２０２３年１１月２４日

兵庫県知事

齋

藤

元

彦

様
日本共産党兵庫県会議員団
団 長

庄本

えつこ

２０２４年度予算編成に対する申入書
２０２４年度の国の予算概算要求がまとまり、一般会計総額は１１４兆３８５２億円で、過去最大となった。
物価高騰などで家計が疲弊しているもとでの予算編成であるが、社会保障など国
民生活を支える予算が抑制される一方、軍事費は、概算要求基準の段階から大幅増額に向けて特別の仕組みが持ち込まれ、前年度当初予算から１７．２％も上回る７兆７
３８５億円の概算要求となっている。
拡大される軍事費は、岸田政権の安保 3 文書により憲法の規定を超えた先制攻撃を可能にする敵基地攻撃能力の具体化に関わるものであり、決して容認できるものではない。
軍事費の拡大で、国民の暮らし関連予算を圧迫することは認めらないことから、軍事費は縮小し、国民・県民の暮らし関連予算を抜本的に増額することを県として、国に求めるよう強く要望する。
岸田政権は、経済対策として所得税・住民税減税を謳うが、各種世論調査では、「評
価しない」が圧倒的である。経済対策というなら、物価高騰を抑えるためにもっとも
直接的に効果のあらわれる消費税減税こそ求められる。県として国に対し、消費税の5％への減税とインボイス制度中止を求めることを要望する。
社会保障について、概算要求では高齢化などによる自然増により 23 年度当初比１．
８％の増となっているが、コロナ禍のもとで繰り返しきた医療ひっ迫を防ぐための体制強化は何ら示していない。地域医療構想などによる病床削減を進めるのではな
く、病床の確保などともに、いまだ収束をみない、コロナ対策については、検査やワクチンなど基本的な対策の継続をもとめるものである。７５歳以上の医療費負担増は中止させ、高齢者医療、子ども医療費補助の充実もあわせて求める。
学校の３５人学級は、来年度国により５年生までは措置されるが、教員の働き方、
教育環境の観点から小中高校での少人数学級実施は待ったなしの課題である。兵庫
県においては、県立高校の大規模な統廃合が計画されているが、統廃合ではなく、小1

中高校での少人数学級の実施により、きめ細かい教育を行う環境を整えるべきである。
大阪・関西万博は、日本国際博覧会協会が「２０２４年からの建設労働者の残業規制の除外」を政府に要請、会場建設費が当初予算の１．９倍の２３５０億円に膨れ上がるなど、国や大阪府の進め方が破綻し、このまま進めれば命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付けることになる。万博開催は「不要だ」との意見が６８％（共同通信１１／３～５）を占めているなか、国などに万博中止を求めると同時に、これ以上の万博関連予算の計上はおこなわず、災害対策、気候危機対策、ジェンダー平等推進、学校給食無償化、高等教育無償化・給付制奨学金の拡充、中小企業支援の強化など、喫緊の課題に対する予算を増額することを求める。
兵庫県知事において、県民のくらしを圧迫する国の政策には追随せず、「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る自治体の役割を果たすための予算を求めるものである。
よって、2024 年度の予算編成に当たり、７０１項目の予算申し入れを行う。

日本共産党兵庫県議会議員団

団長
文教常任委員会委員

政務調査会長
産業労働常任委員会委員

庄本

えつこ

久保田

けんじ

2

尼崎市選出

西宮市選出

《 総務部、財務部、危機管理部 》
第１１回平和首長会議国内加盟都市会議総会が１０月１８・１９日に、全国的には
広島・長崎以外では５番目、県内では初めて姫路で行われ、岸田文雄首相への要請、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」が採択された。要請文は「核抑止論は破綻していることを直視すべきであり、核抑止力に依存する安全保障政策から脱却し、世界中の為政者とともに核兵器廃絶に向けた具体的な行動に取り組むこと。さらに１
１月に行われる核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く
核兵器禁止条約に署名・批准すること」を求めている。
１．２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約の署名国は９３か国、批准国は６９か国となった。日本政府が唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカの「核の傘」への依存を理由に条約に背を向け続け、１１月２７日から１２月１日までニューヨーク
で行われる第２回締約国会議にオブザーバー参加を呼びかけられたにもかかわらず参加しないことは、きわめて恥ずべきことである。政府がこれまでの態度を改め、す
みやかに条約に参加し、署名・批准することを強く要請すること。
２．米軍や、県内の自衛隊基地などに、内閣総理大臣が指定する安全保障上の「重要施設」の周囲 1 ㎞を「特別注視区域」に指定し、住民らを監視する土地利用規制法による第３回の指定候補が示された。県内では伊丹駐屯地など１２か所が「注視区域」の対象とされている。重要施設の「機能阻害行為」の処罰対象となる行為など全てが政府に白紙委任するものである。撤回を強く国に求めること。
３．岸田政権による「敵基地攻撃能力の保有」、５年間で４３兆円もの大軍拡の具体化である「軍拡財源法」「軍需産業支援法」の撤回を求めること。
４．憲法９条を守り、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安保関連法（戦争法）、
特定秘密保護法・共謀罪の廃止を国に求めること。
５．憲法と平和を守る県政へ(１)憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に活かすことを国に求めるとともに、憲法を根幹にした県政を推進すること。
(２)「全国首長九条の会」の趣旨に賛同し、知事も「全国首長九条の会」に参加すること。
(３)憲法９条を守り、戦争体験を継承し、平和を願う県民の自主的な取り組みに対し、支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をす
すめること。
(４)全国知事会等も求める日米地位協定の見直しについて、国に求めること。沖縄新3基地建設問題は、民意を反映し、辺野古への移設を行わないよう国に求めること。
(５)兵庫県にはブラウンルートと言われる米軍機の訓練ルートがある。９月１９日、但馬地方でオスプレイの飛行を確認したという情報が寄せられた。県として迅速に確認するとともに、米軍へ抗議すること。
(６)米海兵隊のＭＶ22 オスプレイが沖縄以外の日本国内での山岳地帯で行う低空飛行訓練で、最低高度を現行の約１５０メートル（５００フィート）から約６０メート
ル（２００フィート）に引き下げることで合意した。さらに米空軍作成の飛行マニュ
アルではＣＶ２２オスプレイは山岳地帯では高度約６０メートル、非山岳地帯では約
３０メートルでの飛行を想定していることが判明した。国民・県民を危険にさらすオ
スプレイ等の低空飛行訓練を行わないよう国に求めること。
(７)防災訓練への在日米軍の参加要請を行わないこと。
(８)県として「非核平和宣言」にもとづき、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県内の被爆者支援を充実するとともに、被爆の実相を伝える事業を県として行うこと。
(９)日本の侵略戦争を認めない政府の歴史認識が、東アジアの平和と外交に重大な障害をもたらしている。旧日本軍｢従軍慰安婦｣問題について、２０１５年に合意した日韓合意では、被害者や支援者から受け入れられないとの批判が強い。日本の公式謝罪と賠償責任が果たされるよう国にもとめること。また、強制連行・労働を強いた徴用工問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、治安維持法犠牲者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向け尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援を行なうこと。
(１０)北東アジア地域自治体連合参加自治体として、過去の侵略戦争と植民地支配の反省にたった交流・発展の共同をすすめること。歴史教科書等への内容・選択に行政が介入しないこと。
(１１)自衛隊の日米共同訓練等に反対し、県施設の提供を行わないこと。
(１２)自衛隊の個人情報収集、高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。自衛隊法９７条第１項及び自衛隊法施行令１２０条は、義務ではなく「できる」条項であり、自衛隊入隊適齢とされる県民の名簿を自衛隊に提供しないこと。市町にも助言すること。
(１３)自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
(１４)在日外国人らに対するヘイト・スピーチを規制する対策を講じること。
６，県庁舎再整備については、拙速な解体計画ではなく議会も含めた検討委員会を立ち上げ、県民がどのような県庁舎を望んでいるか等の意見を聞く場を設けるとともに、県職員にも十分意見を聞き、計画を立てること。
７．県職員の定数・処遇について
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(１)職員３割削減を維持するのでなく適正な職員配置を行うこと。人件費削減ありきの財政フレームを見直し、とりわけ、急がれる高校までの少人数学級実現のためにも国に定数改善を求め、教職員配置を充実すること。
(２)県職員の給与について、すべての「行革」独自カット分の回復をおこなうこと。
給与削減につながる「給与制度の総合的見直し」はやらないこと。
(３)県外郭団体やそこで働く雇用者に対し、労働契約法改正に伴う無期雇用転換ルー
ルを周知徹底し、無期雇用への転換を促すこと。
(４)職員の自殺や精神疾患の問題では、上司の責任を含めた原因究明と、職場環境の改善に努めること。
(５)超過勤務縮減の努力がなされているもののコロナ禍のもとで年間５４０時間を超える残業が一部職員に強いられている。行革で削減された県職員数を増やし、長時間労働を是正すること。非正規職員の処遇を改善するとともに、正規職員化をすすめること。また、定年延長について条例改正がされたが、今後給料を引き下げることがないさらなる条例改正をすること。定年延長に伴う新規採用抑制につながらないよう、定員増も含めて新規採用を進めていくこと。「会計年度任用職員」制度が導入されているが、恒常的業務に正職員を配置すること。
(６)兵庫県の最低賃金が４１円引き上げられ、１００１円の改定額となった。しかしこれでは、まともな生活が成り立たない。すみやかに最低賃金１５００円をめざすこと。
(７)「公契約条例」制定で、県と契約を結ぶ企業などで働く労働者の最低賃金についてもすみやかに１５００円をめざし、官製ワーキングプアをなくすこと。また、住民の福祉・くらし・教育にかかわる分野の公務の民間委託はやめること。
８．知事と議長の公用車については、地球温暖化対策を考慮し、低廉な電気自動車にするなど、県民の理解が得られる公用車に見直すこと。
９．真の県民参加をすすめる県政へ(１)公文書管理条例について
公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、県民の知る権利を保障するものであることを踏まえ、①廃棄については、廃棄予定文書ファイルについて公文書管理委員会の意見を聞くこと。ファイルリストを公示し、県民がチェック、異議申し立てをできる仕組みにすること。
②指定管理者、出資法人についても、県が県民に責任を持つ施設等であることから、公文書等と同等にすべきであり、管理規則を設け公表すること。
(２)県民への県政の情報公開を大きくすすめ、重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民参加を大幅に増やすこと。
(３)「パブリックコメント」は、十分な期間や県民からの反対意見を反映する仕組み
5など、抜本的な改善をすること。
(４)投資事業評価については、住民に公開し、住民推薦のメンバーを入れることや、代替案の検討などで、十分な審議をつくすこと。
(５)県政へ意見・提案を述べられる「さわやか提案箱」をホームページ上だけではな
く、郵送などでも広く受け付けること。
１０．市町との関係について(１)市町と共同で行っている事業の補助率削減や、市町に事業や施設の押し付けを行わないこと。事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
(２)専門職などの人材確保などに困難がある市町にたいし、十分な議論なく、一方的に権限と仕事を押し付けることがないようにすること。
１１．コロナ禍と物価高騰のもと、県民の暮らしを応援するために、さらなる水道料金の減免・引き下げを市町に働きかけ、財政支援を行うこと。
１２．
「公共施設等総合管理計画」については、市町や県民の意見を十分に反映し、安易な県立施設の統廃合や移譲を進めないこと。
１３．公的責任を後退させる指定管理や、個人情報の漏えいの懸念がある県民サービ
スの民間委託を広げないこと。
１４．ＮＰＯ認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資
金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業を拡充すること。
１５．私学助成の拡充について(１)国の就学支援金と県単独制度の拡充について①コロナ禍により家計急変した世帯に対し、授業料減免措置が取られているが、私立高校の実質無償化実現のため、国の就学支援金の所得制限を撤廃するとともに、授業料だけでなく入学金、施設整備費を含め無償化とするよう、就学支援金補助単価の引き上げを国に強く求めること。
②県の授業料軽減補助についても所得制限を撤廃し、実質無償化となるよう補助単価を引き上げ、制度を拡充すること。
③県外私立高校へ通う生徒への補助額を、県内生徒と同額に戻すこと。
④専門学校、外国人学校への授業料軽減補助を増額すること。
(２)私学経常費補助については、国庫補助制度を堅持し、拡充を図るよう国に求めること。県の経常費補助については、授業料軽減補助のための交付税増額分をカットすることなく拡充すること。
(３)国に給付制の奨学金制度の創設を求めること。
「高校生等奨学給付金事業」は、年6

収２７０万円未満の高校生の授業料以外の教育費と対象が限られており、所得制限を引き上げるなど対象を広げること。また、県独自の給付制奨学金を創設すること。
(４)高等学校への通学費補助を創設すること。
(５)朝鮮学校への補助金削減を撤回し元にもどすこと。
１６．県立大学について(１)兵庫県立大学の運営にあたっては、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、外部資金や競争的資金にたよるのでなく、交付金を減らさず、研究費を拡充し基礎研究を大切にするため、公的責務をはたすこと。
(２)新型コロナで経済的影響を受けた学生に、授業料・入学金の減免制度が拡充されたが、実質無償化を目指し、さらなる減免制度を拡充すること。独自の給付制の奨学金制度を創設すること。
(３)兵庫県は、県内在住者を対象に、県立大学・県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料を無償化する案を発表した。大きな一歩であるが、県外在住者等を含め早期に院生も含めた、全学年の入学金・授業料の完全無償化を行うこと。
１７．職業教育支援について
専門職大学を新しく開校したが、既存の大学、専修学校等で行われている職業教育への支援を充実させること。
１８．県経済は、１０％への消費税増税とコロナ禍で深刻な消費不況に陥っている。
消費税を緊急に５％に減税するよう国に求めること。また、経営困難な中小事業者には、２３年度分の消費税の納税を免除すること。
１０月１日から施行されたインボイス制度は、零細企業やフリーランスにまで納税義務を拡げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、国に中止を求めること。総務省から「消費税免税業者を入札や公契約から排除することは適当ではない」との通知が出されたが、県として免税業者を入札や公契約から排除しないこと。
１９．県の税収、財政対策について(１)大企業と富裕層への優遇・不公平税制を見直し、応分の負担を求めることを中心にすえた税財政対策を行うこと。
(２)税収確保の基本は、県民の所得を増やす対策をすすめることにある。行き過ぎた徴税対策は見直すこと。
(３)自動車税種別割の障害者減免の障害区分について、減免制度を拡充すること。
(４)税収業務の個人情報を扱う業務の民間委託について、委託業者からの再委託などが繰り返されており、個人情報保護の観点からも懸念があり、委託しないことも含めて事業を見直すこと。
２０．「県政改革方針」について
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(１)「県政改革方針」によるこれ以上の県民サービス削減をやめること。
「県政改革方針」に基づく「ひょうご事業改善レビュー」は「事業のカット」が目的ではないというが、県民サービス削減につながることはやらないこと。
(２)県政改革方針は、人件費や社会保障を抑制する一方で「基幹道路８連携軸」など、従来通りの不要不急の大型公共工事を優先する方針となっている。行革を追随する行財政運営は中止し、県政運営を抜本的に改め、防災・減災型公共工事への転換と、行革によって削減された医療費助成制度の復活、社会保障の拡充を行うこと。
(３)社会保障費については、国が削減した枠組みではなく、県単独の社会保障費を充実すること。
２１.災害対策・防災対策の強化について(１)災害・防災対策のあらゆる場面でジェンダーの視点を取り入れること。避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、避難所や仮設住宅での性暴力の防止、生理用品など女性、妊産婦に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援をすすめること。
(２)災害対策基本法の改正により避難勧告・指示が避難指示に一本化されるなど避難情報のあり方が見直されている。避難情報については的確に行うとともに、県民の防災意識啓発に努めること。
(３) 福祉避難所の充実のために人員体制の強化と専門職の配置を基準どおりに行えるよう市町への支援を行うこと。
(４)ペットを連れての避難が難しいとして避難所への移動を躊躇する人も少なくない。同行避難や同伴避難ができる場所を増やすなど、市町とともに努力すること。
(６)災害救助法に基づいて民間の旅館・ホテル等を借り上げ、避難所を増設すること。
そのための国の財政措置を求めること。
(７)新型コロナウイルス感染症は２類から５類へ移行されたが収束はしていない。対策本部を再設置し、県民に注意を呼びかける基準を明確にし、検査と受診、ワクチン
接種、密回避などの呼びかけを行うとともに、無料検査と治療薬の無料の復活、病床と宿泊施設の確保などを行うこと。
(８)被災地でのボランティア受け入れの推進を図るためのボランティアへの検査・予防注射等の費用を国が補助し、無料とするよう働きかけること。また、ひょうご若者
被災地応援プロジェクトについても、検査・予防注射等を実施し、その費用は無料にすること。
２２．災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所等のマンパワーの充実を図ること。
２３．災害対策の観点から、公共工事を大型開発・新規事業優先から防災と老朽化対策へ抜本的に転換すること。
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２４．耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜
本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に１００％にすること。
２５．想定最大規模降雨(１０００分の1)による「洪水浸水想定区域図」「高潮による浸水想定区域図」が公表されたが、自助・共助で逃げるという避難対策だけではなく、全県下の海岸・河川調査を急ぎ、結果の公表とともに、護岸のかさ上げなど抜本的な対策を行うこと。
２６．南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地な
どの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナー
ト津波火災が想定されていないなどを認識し、さらに検討をすすめ、県防災計画を見直すとともに、必要な堤防補強工事も行うこと。
２７．コンビナートのタンク（５００kl未満を含め）等については、耐震化、護岸や地盤の液状化対策など、事業者任せにせず、県の責任で、地盤工学等の専門家の意見も聞き、地震・津波対策を強化すること。ソフト面での避難対策についても、県としてイニシアティブを発揮するなど、県民の命と安全を守る万全の計画にすること。
２８．住民参加で、浸水想定地域や土砂災害警戒区域などにある避難所の見直しをす
すめ、避難誘導を含めたコミュニティー単位での「防災まちづくり計画」の策定や、防災無線の各戸受信システム等への支援を、市町とともに行うこと。
２９．土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと。また、特別警戒区域指定を進めているが、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導を進めること。
３０.県独自の被災者への公的支援を、恒久制度として創設すること。一部損壊は、損害割合の１０％要件はやめ、床下も含めすべてを対象とすること。
３１.「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にするなど支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店
舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。
３２．消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、防火水槽の老朽化対策、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。
３３．新たな耐震診断による耐震不足により、県庁舎１・２号館の撤去方針が示され、撤去後は当面職員４割程度の出勤で執務等を行おうとしている。しかし、災害時など
9実際に対応できるのか、はなはだ疑問である。仮庁舎も含め災害時に十分な対応ができるような対策を検討すること。
３４．阪神淡路大震災被災者支援について(１)ＵＲ借り上げ住宅で、義務教育期間中の子どもがいるなど特別な事情で、継続入居となった方についてその事由がなくなっても、今後も継続入居の希望の有無を確認
し、最大限配慮すること。県外避難している被災者にたいする親身な相談活動や相談活動を継続すること。
(２) 災害援護資金貸付金については、法律（災害弔慰金法）の一部改正にともない、免除基準が明確にされ、返済免除対象が拡大された。しかし、所得１５０万円超の少額返済者及び行方不明者などは引き続き返還の対象者となっている。生活困窮者はす
べて免除対象者とするなど、被災者の実態に見合った返済免除がすすむよう、国に強く求めるとともに県として市町を支援すること。神戸市は未返済分の返済免除を決めた。県としても、神戸市のように決断して、財政支援含め、被災市町を具体的に支援すること。

《 企画部、県民生活部 》
１．国は、２０２４年に健康保険証を廃止しマイナンバーに紐づけすることを強行している。さらに、一人につき一口座の預貯金口座の紐付けの義務化、運転免許許可書との一体化などをすすめている。マイナ保険証で命に係わるトラブルが相次いでいる。
また、多くの情報を一元管理するマイナンバー制度による情報流出などが起こっていることから、実施の中止を国に求めるとともに県も行わないこと。
２．デジタル関連法制定により、行政のデジタル化が進められている。デジタル化は、「利便性」の名で、本人同意のないまま企業への個人情報提供などの「利活用」が図られ、自己情報のコントロール権、自己決定権が侵害される危険性が高い。また、システムの標準化により、自治体の独自施策が制約を受けることが懸念されている。情報格差や市民サービス提供に格差を生じさせないこと。
３．水素供給はオーストラリアとの連携促進により、現在のところオーストラリアに大量に存在するとされる低品質な石炭、褐炭を現地で水素を含むガス化させ、液化水素にして船で運搬することになっている。製造、運輸過程で大量のＣＯ２を発生させるものである。水素事業の CO2 削減効果については、水素の製造・運搬過程での CO2排出などの算定方法が確立していない。エネルギーとしての水素の活用は選択肢の一つであるが、水素製造コスト、運搬、保管など、運用コストは大変高く商用化の見通
しもいまだ不透明である。水素事業の促進ではなく、多くの識者が指摘する科学的知10見にたって、再生可能エネルギー事業の抜本的な促進を図ること。
４．地方自治をめぐる問題について(１)関西広域連合は、国の出先機関を廃止し、丸ごと移管を強く求め、その「受け皿」となることをすすめているが、憲法で掲げた国民の権利を保障する国の責任を後退させ、小規模自治体の防災などにも大きく影響を与える危険がある。関西広域連合における国の出先機関「丸ごと移管」の受け皿づくりをやめて、国出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。
(２)地方自治を壊す道州制導入に反対し、住民の福祉増進を図る地方自治体の本来の役割を果たすために、地方財源の保障を国に求めること。
(３) 国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」になるために、「規制緩和」をおこない、くらしや地域経済を守るルールを破壊することにつながる。県として反対すること。とりわけ、「関西圏区域会議」において、大企業優遇策、地域独自の法人税の引き下げ、労働時間の規制緩和などに反対すること。
(４)政府の規制改革推進会議にならい全国で５番目となる兵庫県規制改革推進会議
が本県に設置された。県民の暮らしや安全を後退させる規制緩和を認めないこと。
(５)市町への権限移譲について、県が責任をもつべきものを押し付けることはやめること。
５．２０２５年開催予定の大阪・関西万博は、参加国のパビリオン建設が遅れ、日本

国際博覧会協会が「２０２４年からの建設労働者の残業規制の除外」を政府に要請するなど国や大阪府の進め方が破綻し、このまま進めれば命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付けることになる。万博のテーマになっている「いのち輝く未来社会のデザイン」とも相いれない大阪・関西万博について、県として国などに中止を求め、県として進めようとしている空飛ぶクルマ発着場整備や交流の翼港の機能強化、誘客のための関連事業については中止すること。
大阪府は、万博をテコに、巨大開発をともなうＩＲ・カジノのための「夢洲まちづくり構想」を目論んでいるが、地元大阪府民の合意は取れていない。賭博であるカジ
ノ誘致に反対すること。
６．文部科学省は統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を東京地裁に出した。統一協会は霊感商法や多額の献金で多くの人の人生や家庭を壊している反社会的なカルト集団である。また、政治に深く入り込み、その関係は今も続いている。
県内にも、統一協会の関連団体が多数あることから、県として県と外郭団体なども含めて統一教会やその関連団体との関係を徹底調査すること。関係があれば、それを断つこと。
被害者救済の立場での相談窓口を開設すること。
７．消費者行政の強化について
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(１)消費生活相談を生活科学総合センターに集約したが、消費生活相談員の正規雇用化、ベテランの配置など体制の強化につなげること。人員削減をしないこと。
(２)特定商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
８．子どもの環境の安全・安心、青少年の健全育成について(１)「子どもの権利条約」の普及・啓発に全庁的にとりくむこと。
(２)携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないよう、また有害メディア
からこどもを守る、教育・啓発を全児童・生徒を対象にすすめること。
９．ジェンダー平等・多様性社会づくりについて
あらゆる施策にジェンダーの視点を貫くこと。
(１) 県議会では、「LGBT/SOGI に関する差別のない社会環境整備を求める意見書」を国へ送付した。
①県としても、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指して、
LGBT/SOGI に関する広く正しい理解の増進や、差別解消法を目的とした環境整備を進めること。
②LGBTQ に関する県職員のガイドラインが策定された。県職員の研修体制をさらに強化すること。また、当事者団体・支援団体と連携した LGBTQ 相談ワンストップ窓口を設置すること。
③齋藤元彦知事は、早ければ２０２４年度から兵庫県としてのパートナーシップ制度を導入すると表明した。多様な性の婚姻関係を認める社会をめざし、県のパートナー
シップ・ファミリーシップ条例を創設すること。
(２)２１年３月に策定された「ひょうご男女いきいきプラン２０２５」（第４次県男女共同参画計画）について、男女平等の実現に向け、男女共同参画社会づくりに向け、
男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる条件整備、長時間・過密労働の是正、女性の貧困をなくすための男女賃金格差是正、ひとり親家庭支援、ＤＶ対策等を強化すること。また、「第７次男女共同参画兵庫県率先行動計画」（ひょうごアクション８）について、特に２０２５年度までの本庁課長相当職以上の職に占める女性の登用目標が２０％（現状到達１８．３％、２０２３年４月１日時点）で、低すぎる。
目標を早期に３０％、２０３０年までに５０％に引き上げること。
(３)自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法５６条の廃止・見直しで、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
(４)「女性の活躍」を名目にした労働規制緩和や配偶者控除の廃止に反対すること。
(５)男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
(６)企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけるとともに、実効あるものとすること。
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(７)各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
(８)２０１９年５月にハラスメント防止法が成立したが、雇用主への努力義務にとどまっており禁止規定も罰則規定もない。国連で 6 月に採択されたハラスメント禁止
ILO 条約を早期に批准し、ハラスメント防止法を実効性あるものに改正するよう国に求めること。
(９)学校トイレ、公共施設のトイレなどに生理用品を設置すること。
１０．芸術文化振興について(１)表現の自由の保障、行政の不介入を原則とする「文化・芸術振興基本条例」を制定し、自由な文化・芸術の活動を保障し、支援すること。また、優れた芸術文化を享受できるように，鑑賞活動への支援をおこなうこと。
(２)芸術団体が専門性を発揮し、持続的に発展していけるよう基盤整備を含めた助成制度の発展をはかること。幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかること。
(３)現役世代や子どもたちの文化活動、NPO やサークル、鑑賞団体などの活動が発展するように、ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめること。
(４)学校での「県民芸術劇場」について、これまで公演団体などへの補助は、1 回公演のみとなっていたが、２０２１年度は、コロナ対応もあり、上限額まで複数公演へ補助をした。コロナ後も、公演ごとの補助にすること、補助額を引き上げること。
(５)義務教育の期間だけでなく、就学前の子どもや高校生に対する芸術鑑賞などの支援を強めること。様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた事業の拡充をはかり、学校と芸術団体の自主的な努力を応援すること。
(６)障害者の芸術鑑賞・創造・作品発表などの機会を増やし、支援すること。
(７)県や神戸市等が景観形成重要建造物等に指定している建物を、耐震化などを理由に取り壊し、建替えが相次いでいる。歴史的にも貴重な建築物であり、街の景観や歴史・文化のまちづくりのためにも保存が求められる。県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存をすすめること。
(８)県民会館の建替え計画については、耐震改修を含め存続させること。
(９)芸術文化センターの施設や附属設備の利用・予約などについては県民が使いやす
いように柔軟性を持つこと。利用料については、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
(１０)教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
(１１)尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
(1２)低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
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(1３)宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
(1４)歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
１１．県民スポーツの振興のために(１)「スポーツは国民の権利」という基本理念を位置付けたスポーツ基本法は、「国」と「地方公共団体」にその推進の責務を規定している。
「兵庫県スポーツ推進計画」の実施目標を引き上げ、「身近なスポーツ施設の整備計画」と「指導員等の施設への配置計画」をすすめること。
(２)公共スポーツ施設の深刻な減少に歯止めをかけ、老朽施設の補修・改築、耐震化を進めるために、施設整備費を抜本的に増やし、計画的な整備をはかること。
(３)「誰もが気軽に使えるスポーツ施設」をめざし、利用料金の適正化、指導員やスタッフの増員と研修によるサービスの向上をはかり、利用者・クラブ・団体に供する
施設機能の充実を進めること。
(４)地域における自主的スポーツの活動の拠点である学校開放施設の用具・器具の充実、ロッカー・シャワーの設置、夜間照明の整備、スポーツ指導員の配置などをすすめ、その機能の確立をはかること。自主的なスポーツクラブを支援し、施設の利用団
体の民主的な運営を援助すること。
(５)障害者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化、障害に配慮した設備・用器具の充実、指導者・ガイド・介添え者の配置などを促進すること。
(６)自然と共生するアウトドアスポーツの発展のために、環境アセスメントを遵守し、環境破壊や汚染から自然を守ること。無秩序で大規模な風力発電設備やソーラーパネ
ル設置による太陽光発電が山岳自然を破壊することのないよう規制強化をおこなう
こと。
(７)トライアスロン、スイムマラソン、サーフィン、ヨットなどが行われている海域
や河川の水質汚染を厳しく規制し、愛好者が安心して楽しめる環境の整備をすすめること。海域の水質汚染や地域の大気汚染などで県立海洋体育館をはじめ県内の海洋マ
リンスポーツ施設などへの影響を及ぼす神戸製鋼石炭火力発電所増設は中止すること。

《 福祉部・保健医療部 》
１．福祉・医療職員の処遇向上と事業所支援(１)福祉職員の給料は全産業平均を下回っており、退職理由では給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いが上位に並んでいる。福祉労働者の処遇改善のための補助制度を設けること。
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(２)県、市町、関係団体の連携を強化し、重層的な福祉・医療人材確保策の推進のため福祉・医療職のイメージアップを図る広報予算を充実させること。
(３)労働環境改善支援事業にあたっては全額補助をすること(４)赤字の福祉・医療事業所に対して経営支援と共に財政支援をすること。
２．新型コロナウイルス感染症対策(１)クラスター発生のリスクが高い医療機関、介護・障害福祉施設、学校、学童保育、保育所などに抗原査キッドを配布すること。医療機関をはじめ、介護・障害施設、保育施設などへの防護服、マスクなど個人防護具を配布すること。
(２)検査、外来診療、治療薬は保険診療とせずに全額公費負担にすること。
(３)感染後、感染性がなくなって退院してもなお、在宅酸素が必要になる方に対しては県として在宅酸素の供給または使用料補助を行うこと。
(４)保健師、検査技師など職員体制を充実させ、保健所の機能強化を行うこと。現在
17 か所の保健所を 10 万人に 1 ヶ所、県下 50 ヶ所に増やすこと。
(５)入院病院において、新型コロナウイルス感染症の患者とそれ以外の患者の居室を分けること。その際、病院に対して空床補償を行うこと。
(６)感染症対応の病床を特に公立病院で増やすこと。
(７)往診医師等確保支援相談窓口の機能評価、下水中に含まれるウイルスの検出・分析などを行う実証実験の効果検証、 AI つぶやき分析と県ホームページアクセス分析の効果検証を行うこと。
３．国民健康保険・後期高齢者医療制度について(１)保険料軽減策は低所得者対策として一般会計から繰り入れを財源とし、国保加入者の保険料に転嫁しないこと。
(２)保険税負担後の所得が生活保護基準額以下となる場合は保険料を軽減、減免すること。
(３)窓口負担２割の後期高齢者に対して、県の福祉医療費助成の対象にすること。健診費用に対する財政支援を行うこと。
(４)健診費用に対する財政支援を行うこと。健診メニューを国保並みにして、４０％台の健診受診率を引き上げること。
(５)マイナンバーカード取得は任意であり強制せず、強制するようなマイナンバー関
連業務に経費をかけないこと。医療・福祉事業者に対し利用者の代理申請や管理を強制しないこと。
(６)自治体独自の医療費助成に対する国庫負担金減額調整措置を未就学児以外も廃止するよう国に引き続き求めるとともに、県から減額分全額の財政措置を行うこと。
(７)保険料軽減特例見直しによる元被扶養者などの負担増の軽減をはかること。
４．生活保護について(１)生活保護は憲法２５条が明記した国民の生存権を守るセーフティネットであり、
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該当要件を満たせれば受給権利があることの啓発のための広報をすること。広報には通院や就職活動に伴う交通費支給を記載すること。
(２)扶養照会は原則廃止、照会が必要な場合は要保護世帯の同意を得て、人権を無視する窓口対応や調査を改め、懇切丁寧な対応が行われるように、市町に通告すること。
また、ケースワーカーを定数配置して、きめ細やかな生活支援体制を強化すること。
(３)老齢加算と母子加算を復活するよう国に求めるとともに、エアコン設置・維持にかかる費用は、住宅維持費・生活扶助費として支給し、夏季加算を復活させ、冬季加算も拡充すること。
(４)過少支給には無条件に全額補填支給すること。
５．医療体制の充実(１）地域医療構想について①地域医療構想による急性期病床を中心とする病床削減をやめること。
②三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合計画は中止し、各地域の病院を存続させ、地域医療を確保すること。
③川西協立病院と川西市民病院、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合・再編について
は、その跡地に急性期も含めた入院病床を持つ病院を誘致するなど、地域医療の充実を図ること。
④民間移譲された六甲病院について、地域医療を守るため、コロナ入院対応など従前の医療機能を維持するとした、移譲時の約束を県としても履行させること。
(２)１次･２次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､ほとんど常時満床で出生数に照らしても不足しているＮＩＣＵをさらに増床し、総合周産期母子医療センターを地域バランスも考慮して、さらに整備するなど、周産期医療を拡充すること。但馬、丹波、北播、東播、淡路にも整備し周産期医療を拡充すること。
(３)無料低額診療事業を実施する医療機関への財政支援を行い、県立病院でも実施をめざすこと。また、保険薬局も無料低額診療事業の対象になるよう国に働きかけるとともに、実現するまでの間、自己負担に対する県独自の助成制度を設けること。
(４)県の乳幼児・子ども・障害者・ひとり親家庭等医療費助成事業の所得制限を撤廃
し、窓口自己負担は、無料にすること。老人医療費助成制度を復活すること。
(５)医師数の抜本増を国に求めるとともに、特に県内で不足している産科、小児科、麻酔科等の医師養成をはかること。正常なお産は、助産師が扱えるよう、院内助産所のとりくみや助産師の研修、施設設備整備費の補助を強化し、院内助産所・助産師外来の開設を促進すること。へき地への県養成医師の派遣研修先の決定については、研修医の同意に基づき派遣先を決定すること。
(６)看護師不足への対策として看護師養成数を増やし、県立病院への就職に限定しない看護師奨学金制度の創設し、看護職員復職支援研修助成事業を拡充すること。護師等確保対策事業の予算を引き上げて看護師確保対策を行うこと(７)救急医療二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の16

機能確立を図ること。
(８)県立病院の一般外来看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
(９)精神障害者保健福祉手帳２級所持者を重度障害者医療費助成事業の対象とすること。精神科の入院・通院も精神障害者医療費助成の対象にすること(１０)内部障害については障害者認定２級がないため、障害者認定３級まで重度障害者医療費助成事業の対象とすること。
(１１)福祉医療費助成制度において、院内処方の医療機関にかかる場合と院外処方の医療機関にかかる場合に、自己負担に差が生じないよう、保険薬局での自己負担はな
いようにすること。
(１２)腎臓病および糖尿病性腎症の予防対策と、腎不全・透析治療に至らないための啓発、予防活動をすすめること。また、県立病院での透析治療について、日本透析医学会の認定医など、専門医を配置し、スタッフの確保をはじめ、体制整備をすること。
(１３)結核対策を充実させるため、福祉施設等の結核罹患者の報告を徹底させ、利用者および職員の検診・治療等が迅速かつ適切に行われるよう、体制とシステムを整えること。
(１４)交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による脳脊髄液漏れ患者の実態調査を実施するとともに、患者に対する相談、援助の体制を拡充すること。
６．難病対策(１)特定医療費の支給にかかる患者・家族の手続きを簡素化し、負担を軽減することと、医療費の無料化を行うこと。
(２)人工呼吸器の使用など、低所得の重症患者の自己負担の無料化を継続するよう国に求めるとともに、県として軽減すること。
(３)障害者総合支援法により新たに支援の対象となった難病患者に制度のことについて、障害者手帳を保持していない難病患者も障害福祉サービスの利用が可能であることを周知すること。支援を必要としながら障害者支援にも難病対策にもあてはまらない患者の救済をはかること。
(４)難病相談支援センターの増設や訪問看護の拡充実施等、療養生活環境整備事業を充実させること。
(５)「軽症」患者に対しても指定難病医療費助成制度の対象とするよう国に求め、県としても独自支援制度を創設すること。
７．旧優生保護法による不妊手術を受けた被害者の救済(１)不妊手術を推進してきたことへの反省と謝罪を表明し、兵庫県での強制不妊手
術の不妊手術を受けた被害者の特定に引き続き努力すること。
８．障害者施策(１)兵庫県立障害児者リハビリテーションセンター（あまリハ）は、重度心身障害児者の療育リハビリが拡充できるよう医師、ＰＴ、ＯＴなど専門職のさらなる確保・養17

成を急ぐこと。電動車イスなどだけではなく、判定できる補装具を増やせるよう支援すること。
(２)重度障害者医療費助成事業の対象を精神障害者保健福祉手帳２級まで、身体障害者３級まで拡大し医療費を無料化すること。
(３)低所得者に限定された在宅重度心身障害者（児）介護手当の支給対象を拡大する
こと。
(４)自立支援医療における低所得者の患者負担を障害サービス等と同様に無料とすること。
(５)障害年金の打ち切りと６５才以上の高齢者及び特定疾病者が、画一的に介護保険利用を強要されることなく障害サービスを必要に応じて利用できているか、県内の実情を把握し、必要な対策を講じること。
(６)障害者差別解消条例制定を検討し、県内の行政機関はもとより事業者に対しても合理的配慮を進め障害者雇用をひろげるために職場での理解を広げる研修を充足させること。
(７)入所施設やグループホームを増設し、整備費補助を引き上げること。
(８)ジョブコーチ制度や職業訓練や資格取得の支援を拡充し、企業等における雇用率の引き上げをはかること。障害者手帳を持たない難病患者等の就労を支援すること。
精神障害者や重度障害者の就労促進と就労定着のため、障害者就業・生活支援センターと職員を増やすこと。
(９)就労継続支援（Ａ・Ｂ）型事業所への、財政支援を行うこと。
(１０)法内施設に移行できない小規模作業所への県独自補助をひき続き行うこと。就労支援施設の運営実態について調査を行い、支援を強化すること。利用料の無料化をはかること。
(１１)精神障害者相談員制度を法制化し、家族に対する支援策を講じるよう国に求めること。県としても保健師などによる相談体制を強化すること。
(１２)相談支援事業、障害サービス提供の事業者参入がすすむよう、報酬引き上げを国に求めるとともに、県の支援を強化すること。
(１３)地域生活支援事業の市町間でのサービス内容や利用料負担の格差をなくすよう指導を強め、兵庫県として財政支援を行うとともに、国の予算を増やすよう求めこと。
(１４)手話を言語として位置付ける「手話言語条例」の制定をすすめ、全病院に手話通訳士の配置を義務付けること。
(１５)盲ろう者の社会参加には、通訳・介助員が不可欠である。利用制限は、自立・社会参加を阻害するものである。通訳・介助員の派遣事業を抜本的に拡充し、必要な場所、時に派遣できるようにすること。
(１６)通勤・通学時、入院時、緊急時にもホームヘルパー・ガイドヘルパーが利用できるようにすること。
(１７)ひょうご盲ろう者支援センターの周知のため広報を強化し、盲ろう者の社会参加を進めること。
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(１８)聴覚障害者の自立と社会参加をすすめる上で、手話通訳を養成するなど支援体制を整備すること。手話通訳者の身分保障をすること。
(１９)聴覚障害者情報支援センターは、手話通訳者の派遣や養成、相談など聴覚障害者の自立と社会参加を支える重要な役割を担っており、運営費の増額とともに体制強化をはかること。
(２０)障害サービスを担う職員の処遇改善のための県の財政支援を行うこと。
(２１)サービス管理責任者の資格取得に OJT 研修２年という要件があり担い手が少なく事業所の運営に支障が出ている。サービス管理責任者の研修期間の短縮、OJT 研
修の期間を短縮することを国に求めるとともに、資格取得フォローアップを行うこと。
９．高齢者支援、介護保険(１)市町ごとの実態に見合った特別養護老人ホームの新増設を行い、待機者を解消すること。そのために整備費補助単価を引き上げること。また、地域のケアの核となる
高齢者の入所・通所・在宅支援の小規模多機能施設を各地域に建設すること。同時に介護、看護職を増やす取り組みを行うこと。
(２)低所得者への食費等への補助である補足給付の負担軽減策を講じること。２割負
担、３割負担者に県として利用料減免制度を創設すること。
(３)介護予防・日常生活支援総合事業について、必要なサービスを受けられるよう、報酬に対する県の支援を行うこと。事業所の参入状況や、サービスの提供内容に市町間格差が生じていることから実態調査を行うこと。
(４)認知症高齢者の行方不明・身元不明の早期発見につながる実効的な「見守り SOS
ネットワーク事業」など、地域の見守りの仕組みを強化支援すること。また、高齢者の認知症予防のため、早期受診を促進すること。
(５)未届けの有料老人ホーム等の高齢者施設について、実態把握を行い、指導を強化すること。
(６)高齢者向けの２４時間ＬＳＡ配置の実施をすすめること。
(７)ケアマネジャーの更新研修の履修時間と受講料を減らすこと。ケアマネジャー確保対策に予算を計上すること。
(８)難聴高齢者の補聴器補助制度創設を国に対して求めるとともに、県で先行的に制度を創設すること。補助額、対象者を拡充し、難聴の早期発見のため、健康診断に聴力検査を追加するようにすること。
１０．こども・子育て支援について(１)保育現場の恒常的な人員不足、また認可保育園での配置基準が安全な保育のためには不十分であり、保育士の処遇改善とともに、子ども一人当たりの保育士配置を増やす配置基準の見直しを国に働きかけ、県独自でも財政支援すること。保育士養成、研修制度、再就職支援を充実すること。加配等への支援を正規保育士が雇えるだけの額にすること。
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(２)待機児童の解消は、認可保育所の増設を基本にすること。職員配置基準の改善を国に働きかけること。また、保育所や認定こども園等の運営費等について、従来の水準を下回らないように、国に財源確保を求めるとともに、県単独補助を拡充すること。
(３)保育士の処遇改善のための財源確保を国に求めるとともに、県としても民間福祉施設運営支援事業の充実など財政支援を行うこと。保育士養成、研修制度、再就職支援などを充実すること。
(４)中学校給食を自校方式の完全給食、全員喫食とし、小学校と中学校の給食費を無料にすること。
(５)「幼児教育無償化」の対象となっていない０～２歳児についても国・県の責任で無償化にすること。また無償化の対象になっている認可外保育所については、保育の質が確保されるよう当該保育園に促すと共に、行政としても支援を行うこと。副食費も無償化すること。
(６)学童保育については、対象が６年生まで広がり、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育の量や質に格差が生まれないような県の支援が必要である。運営費について、国に財源増額を求めるとともに、県の補助を拡充すること。定員や職員配置、
開設日数・時間など、運営基準に極端な市町間格差が生まれることのないように市町を支援すること。
(７)放課後児童支援員の処遇改善事業が市町で予算化されるよう支援を強めること。
(８)こどもの健やかな育ちを支え、子育て世代応援の重要な柱である。こどもの医療費を、18 歳まで、通院も入院も、所得制限を撤廃して完全無料化すること。
(９)妊婦健診は全額公費負担となるよう、県の補助を増やすこと。出産費用を補助する制度を創設すること。
(１０)新婚世帯、子育て世代、母子・父子家庭に対する民間住宅家賃補助制度を創設するとともに、県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
(１１)児童施設の全ての送迎バスに安全装置を設置すること。
(１２)「子供の貧困対策推進法」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を受けて、母子父子家庭への生活支援、学習支援、夕食支援施策の具体化を行うこと。
(１３)公立幼稚園、保育所の統廃合を中止し、現行の保育水準を後退させず安心して子育てができるよう公的責任を果たすこと。
(１４) 不妊治療について、2022 年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなったが、保険適用外となる治療との組み合わせでは全額自己負担になる場合もある。保険適用となる要件を緩和するなど、不妊治療を望む全ての人に恩恵のある制度とするよう、国に求めるとともに、県独自の支援を行うこと。
(１５)風疹ワクチンを確保すること、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対しての財政支援強化と、ワクチンのいっそうの安全性の確保、向上、風疹ワクチンの補助を国に求め、県も補助すること。
(１６)民間の児童養護施設への支援を強化すること。
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１１．児童虐待防止(１)こども家庭センターの専門職員の増員や、一時保護所を各センターに設置するな
ど、市町との連携をより強化し、児童虐待を防止する対策をすすめること。一時保護所についてこどもの居場所にふさわしい設置基準をつくること。
(２)児童相談所の職員を増員するなど児童相談所の機能強化のための支援を行うこと。
１２．生理用品配布拡充(１)生理用品購入の経済的負担について、「生理の貧困」問題から、ジェンダー平等の視点で生理用品の無償化への移行が全世界で大きな課題になっている。県立高等学校、私立学校（小中高、専修・各種学校含む）、全５３大学（短大、高専含む）生理用品の無償配布が実施されているが、全ての学校、公共施設への生理用品の無料配布を進めること。
１３．ＤＶ対策・性暴力被害対策(１)二次被害防止のためにも、「DV は暴力であり、暴力を許さない」という社会的意
識を醸成するために、県職員や関係職員への研修、また、県民への啓発事業をいっそう拡充すること。
(２)婦人相談所、一時保護所における待遇改善をはかるとともに、同伴児童への学習権を保障すること。
(３)専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。また、民間シェルターへの助成を拡充すること。
(４)ステップハウスとして県営住宅が提供され歓迎されている需要に応じて戸数を増やすこと。
(５)女性家庭センターの機能強化、施設の拡充を行ない、被害者と子どもに対する心理ケアと自立支援施策を推進すること。
(６)暴力被害対策の強化のため、「よりそい」の機能、医療連携を強化すること。ワン
ストップセンターである「性暴力被害者支援センター・ひょうご」の運営費補助の増額など支援を強化すること。
(７)被害申告・相談がしやすいようにオンライン面談、メール相談事業に対する補助金の支給を行うこと。
(８)地域における性教育、県職員や学校教職員や関係職員への研修、また、県民への啓発事業をいっそう拡充すること。
１４．アスベスト被害支援(１)被災地に居住歴のある方への広報、健康管理手帳制度について周知徹底をおこな
い、継続的な健康調査、石綿関連疾患を発症した方の追跡調査などを市町と連携して早期診断、治療、被害補償につなげること。
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１５．喫煙による健康被害の軽減(１) 受動喫煙防止条例の規制を強化し、マンションなどの共有部分やベランダは、
受動喫煙をなくしていくこと。県民への啓発をすすめながら、タバコ対策を総合的にすすめること。また、小・中、高校生に対する防煙教育を強化すること。企業検診と連携し、禁煙勧奨や経済的支援など禁煙支援を行うこと。
１６．年金について(１)年金の引き下げをやめ、マクロ経済スライドの廃止を国に求め、低年金･無年金者をなくすこと。
(２)年金の受給資格期間が１０年に短縮されたことについて、漏れのないよう県民に周知徹底すること。
１７．ホームレス支援にについて(１)失業などで住居を失った人への総合支援窓口をつくること。
(２)一時保護施設等の確保・拡充へ支援を行うこと。
(３)支援団体等を通じて、無料低額診療制度を周知すること。
(４)宿泊所において、生活保護費をピンハネするなど、悪質な「貧困ビジネス」の実態を調査し、対策を行うこと。
１８．被爆者対策について(１)被爆者への謝罪、国家補償の明記、遺族弔慰金の支給、全被爆者への年金支給、被爆者の認定など被爆者援護法の抜本改正を国に求めるとともに、県として支援事業を実施すること。
(２)県が行う「被爆者健康手帳」申請受付は、認定がスムーズに行えるように、申請窓口の機能を確保すること。申請受付に関して周知を強化すること。
(３)長崎県で原子爆弾による放射性物質を含む雨「黒い雨」により被爆された方への被爆者健康保手帳の交付を行うこと。
(４)引き続き相談窓口体制強化など相談活動の充実、療養施設の拡充と利用割引制度の充実をすること。
(５)被爆者二世健康診断について、健診項目の拡充をすること。
１９．自殺対策(１)部局横断的に総合的な対策を講じ、県の相談体制の拡充を図るとともに、患者・家族団体との連携を強め、より有効な防止策を構築すること。
２０．食品と飲料水の安全性確保と安定供給(１)福島原発から海洋放出されているデブリ冷却水は科学的見地が不十分であり、安
全性の根拠が無いため、福島県産海産物の消費を勧めるのではなく放射能汚染に対する不安に応えるため検査し、結果を公表し、県民の不安を取り除くこと。
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(２)製造日表示の復活、すべての加工食品の栄養成分・原材料の産地国表示など、食品衛生法の改正、遺伝子組み換え食品の表示の徹底、を国に求めるとともに県としても対策を講じること。
(３)食品衛生監視員の専任化と増員をはかり、企業まかせにせず、HACCP への指導、監視にもあたること。
(４)水道事業の民営化・広域化を進めず、県の事業として行うこと。
(５)県内の有機フッ素化合物群 PFAS の存在状況調査を行い、存在が認められれば早急に起源と PFAS の除去をすること。
２１．人権啓発施策について(１) 「部落差別の解消の推進に関する法律」は、今日的な部落問題の解決に逆行し、「解消」どころか「固定化」させるものであり、廃止を求めるとともに、実態調査は行わないこと。
「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」は、不公正な同和事業を温存せず、憲法の「基本的人権」と「人間の尊厳」を、県民の自主性を尊重しつつ学んでいく真の「人権教育・啓発」をすること。
(２)ヘイトスピーチを許さないこと、ＬＧＢＴＱの方々の権利を県の人権基本計画に位置づけ、人権問題として庁内はじめ、職場、学校、地域のあらゆるところで理解が進むよう啓発や研修を行うこと。また、ＬＧＢＴＱの方が当事者団体、支援団体につながることができるよう相談窓口をつくり周知徹底を図ること。

《 産業労働部 》
１．税関係制度の是正(１)消費税減税、インボイス制度の廃止、税理士法の「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度」の廃止を国に求めるとともに、軽減制度を設けること。
２．地方創生交付金の使途(１)地方創生交付金は結婚や出産、または育児に希望を持つことができる社会環境の整備や移住及び定住の促進に資する事業、地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業、観光の振興、農林水産業の振興のために適切に使用すること。
３．商店街や小売店への支援(１)地域の高齢者・住民への宅配サービスを漏れなく行うこと、「買い物アシスト事業」への予算を増やすこと、大型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影
響評価と調整・規制をして商店街の小売店へ財政支援を抜本的に強化すること。
(２)住宅リフォーム助成制度の確立、商店街振興対策予算によって商店リフォームを助成し地域振興を行うこと。
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(３)「はばたん Pay＋」の利用状況を分析し、制度の不備を是正し、新たな購買振興支援を行うこと。
(４)商店街が取り組む期間限定のプレミアム付き商品券発行及びポイントシール事
業の実施を支援する「がんばろう商店街お買い物キャンペーン事業」の予算を増やし、希望する商店街全てに支援ができるようにすること。
(５)商店街での子育て支援施設整備費補助を行う「商店街コミュニティ機能強化応援事業」の予算を引増やし、事業利用件数を増やすこと。
(６)新たな担い手による空き店舗への出店数は令和 4 年度目標値７０店舗に対して３５店舗の５０％である。予算を増やし空き店舗への出店支援をすること。
４．地域産業の振興(１)地域の雇用や文化の土台を担っている地場産業・伝統産業へ開発や振興支広報を一層強化すること。
(２)農林水産物を活用し、その生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用を生み出すため「農・商・工」連携のとりくみへの支援を拡充し、地元農水産物の給食材への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすること。消費者と結んだ直売
所・産直センターなどへの支援をすること。
(３)産業集積を担う町工場の固定費の負担軽減のため、リース料の支払い猶予を広げるとともに、機械設備のリース料や借り工場の家賃に対する直接補助を行うこと。
５．生活密着型公共事業への転換(１)保育所・特別養護老人ホームの建設、福祉施設の増設により、福祉の向上とともに中小企業の仕事と雇用の増加につなげること。
６．地球環境改善事業支援(１)原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に促進するため、地産地消のエネルギー対策を地域住民と地域の中小企業、農林水産業などが連携して地域振興策として推進できるよう支援すること。
(２)温室効果ガス（ＧＨＧ）削減のため事業活動に関係するあらゆる排出を合計した
排出量の把握削減に資するＧＨＧ排出量算定導入を全中小事業者に義務付けて、助成を行うこと。
(３)カーボンフットプリントの啓発広報を行うこと。
(４)地域の特性や資源を活用した地産地消のエネルギー対策を中心とした、持続可能な新しい地域振興策をすすめること。そのため、中小企業が主体となる再生可能エネ
ルギー発電施設設置への支援策を創設するなど、予算を大幅に増額すること。
(５)ひょうご産業 SDGｓ認証企業に対しての支援メニューを充実させること。
７．賃金引上げ(１)最賃引き上げは、日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、最24

低賃金１５００円をすみやかに、実現し、全国一律の制度とするよう国に求めること。
特に中小企業の最賃引き上げのためには、直接支援が必要である。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免するなど、抜本的な支援策拡充のために、支援予算の増額を国に求めるとともに独自の支援策を講じること。
(２)男女の賃金格差は、年収で２４０万円、生涯賃金で１億円にのぼるといわれている。政府は、男女賃金格差の公表を義務づける方針を表明したが公表の徹底とともに、企業に是正の計画指導をし、実態を監督・奨励するしくみを確立すること。
(３)ケアワーカーの賃金は全産業に比べて低く、賃金の低さが退職理由にあがっている。加算報酬ではなく基本報酬額の引き上げを国に求めるとともに、全てのケアワー
カーに要件を付けずに賃金引上げ支援を行うこと。
８．長時間労働の是正(１)若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」・「ブラックバイト」の根絶に向けて、引き続き労働局と連携し取り組むこと。憲法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を、労働者や学生に知らせる広報、啓発活動を強化すること。長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう、
県下の経済団体、企業に働きかけること。
(２)過労死防止法にもとづき、啓発や相談体制の整備、民間団体が行う過労死防止に関する相談活動の支援策を講じること。
９．ハラスメント根絶(１)被害にあった労働者の申し立てを受け迅速に調査・救済する独立した第三者機関を設置すること。
(２)企業に対し就業規則にハラスメント禁止事項の記載を勧めること。
(３)県民にハラスメントを許さない姿勢を広報すること。
１０．非正規ワーカーの待遇改善と安心安定労働(１)県内の企業に対し労働契約法による無期転換ルールを守る指導を徹底すること。
(２)県契約からワーキングプアをなくし、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働く
ことのできる労働条件を保障する公契約条例を制定すること。
(３)フリーランスやギグワーカーに対して企業が労働性を認定し、保険料負担を含めて労災に責任を持てるよう支援すること。
(４)企業に対して非正規労働を理由とする賃金労働条件の差別を禁止することを周知すること。
(５)医療、保健、福祉、介護、保育、火災、公共交通等に関る公務員を増やすこと。
教員も臨時教員、非常勤講師を増やすのではなく正規を増やすこと。
(６)会計年度任用職員に対して、本人が希望すれば無期雇用への転換、期末手当分の月例給与の引き下げを無くし、フルタイムとパートタイムの格差を無くすこと。
25

１１．雇用対策について(１)地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業に対し、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面でのさらなる支援策など、具体的な支援策を実施すること。
(２)必要な雇用開発推進事業予算を減らしている。予算を引き上げること。離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任をもって行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。
(３)知的障害者特別委託訓練コースは１つのみである。また訓練校修了者の就業率は低い状況である。障害者に対する職業訓練機関を増やし、内容を充実させる指導を行い、雇用促進すること。通所が困難な重度障害者に対する e ラーニングコースを周知徹底すること。
(４)技能検定実技試験受験手数料の一部減免の対象年齢が２５歳未満であるが、対象年齢を引き上げること。
(５)出産・育児、その他の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。産休・育休、介護休暇など、求職した労働者が不利益なく復職できるよう企業に働きかけること。中小企業へは特別の配慮をすること。
(６)中小企業の最賃引き上げのためには、直接支援が必要である。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免するなど、抜本的な支援策拡充のために、支援予算の増額を国に求めること。また、県として独自の支援策を講じること。
(７)不当解雇などが自由にできないよう、解雇規制法の制定を国に働きかけるとともに、県においても企業に働きかけること。
(８)中小企業の正社員化をすすめるキャリアアップ助成金の周知とともに、県独自で上乗せをし、推進を図ること。正社員転換の県目標を持つこと。
(９)若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」
・「ブ
ラックバイト」の根絶に向けて、引き続き労働局と連携し取り組むこと。憲法や労働法で保障された権利や雇用の義務を労働者や学生に知らせる広報・啓蒙活動を強化すること。長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用を増やすよう県下の経済団体、企業に働きかけること。
(１０)「若者しごと倶楽部」で、カウンセラーなど相談員が安定して働けるよう体制の強化を図ること。利用者に対し、憲法で保障された労働者の権利や雇用の義務を知らせる広報・啓蒙活動をさらに強化すること。
(１１)中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業に対し、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面でのさらなる支援策など、具体的な支援策を実施すること。
(１２)過労死防止法にもとづき、啓発や相談体制の整備、民間団体が行う過労死防止に関する相談活動の支援策を講じること。
(１３)２０１８年４月から改定労働契約法による無期転換が導入された。5 年を前にした「雇い止め」をやめさせるよう国に求めるとともに、県内の企業に対し無期転換
ルールを守る指導を徹底すること。
26

(１４)離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任を持って行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。
(１５）「離職者生活安定資金融資制度」を、再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に引き続き改善すること。
(１６)障害者雇用を促進するため、法定雇用率を守るよう企業に指導すること。未達
成企業名を公表するとともに、県の障害者雇用率向上の対策を強化すること。
(１７)障害者の雇用促進と定着のため、障害者就業・生活支援センターを増設すること。
(１８)女性労働者の社会的進出を支援するため、育児休業制度の取得率向上や、保育所や学童保育の拡充など、仕事と家庭の両立が可能な環境整備を、他の部局とも連携し、促進すること。
(１９)出産・育児、介護等の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。
産休・育休、介護休暇など、求職した労働者が不利益なく復職できるよう企業に働きかけること。中小企業へは、特別の配慮を行うこと。
１２．中小企業への財政支援(１)内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需、インバウンドに依存してきた観光政策や産業から内需・家計を軸にすえた経済政策への転換が必要である。雇用の約８割を占め、本県経済を支えている中小企業の振興を図るため、中小企業振興条例にもとづいて、中小企業・小規模事業者への予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化すること。
(２)労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を、賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度をつくること。経営困難な事業所の社会保
険料を猶予・軽減する制度をつくること。
(３)中小企業庁がおこなっている「自治体連携型持続化補助金」を県として制度化し、中小企業・小規模事業者を支援すること。
(４)中小企業への融資審査で税金完納要件を廃止するとともに、業種、年齢、性別、経験年数による差別をやめること。無担保・無保証人制度を拡充すること。
(５)「兵庫型奨学金返済支援制度」をさらに活用しやすいものにするために、県の負担金額を増やし、中小企業の負担を軽減すること。補助対象を県外に本社がある企業に広げ、支援対象を 30 歳以上に広げること。
１３．中小企業への経営支援(１)中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注をすすめ、小規模工事希望者登録制度の活用、ランク制の厳格実施などをすすめること。インターネットを利用して入札価格の競り下げを競い合う「リバースオークション」はせず、果てしないダ
ンピング競争をなくすため、独禁法など現行のルールを厳正に執行するとともに、最低制限価格制度を導入して適正化をはかること。
(２)中小企業が行う社会的要請にこたえた再エネの利活用や省エネ、環境や福祉や建27

築の製品やサービスを率先して購入し、その評価を広く知らせること。
(３)基盤技術の担い手である町工場に対して、単価・工賃水準の実態調査を行い、工場の家賃や機械リースへの支援、雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけること。
(４)「中小企業振興条例」にもとづく計画策定にあたっては、市町と協力し、中小企業の悉皆調査を行うこと。また、中小企業者、関係団体が幅広く参画した「振興会議」を常設すること。
(５)中小企業・個人事業所に対して、技能向上、技能継承など訓練への支援の拡充、試験研究機関なども気軽に活用できるようにし、ものづくり産業の振興を図ること。
(６)中小企業の研究開発や技術の高度化など、中小企業のものづくり支援機関として重要な役割を果たしている県立工業技術センターの産業技術職員が減らされている。
中小企業のニーズにこたえ同センターの技術を継承、発展させていくために、必要な増員を行い、中小企業の技術革新を強化すること。
(７）「産業立地促進」制度（補助・税軽減）は大企業ではなく、地域経済を支える中小企業が活用できるよう、投資額や新規雇用人数の要件を下げること。
(８）中小企業信用補完制度の県信用保証協会への保証料は中小企業にとって重荷になっている。保証料を無くすこと。
(９）中小企業の官公需契約実績目標数を上げること。小規模工事契約登録制度を確立すること。
(１０)中小企業信用保険法等改正で、業況が悪化している業種に１００％の保証を行う制度のセーフティネット保証 5 号にも８０％の部分保証が導入されたことにより、利用する中小業者に対する貸し渋り、追加融資等が厳しくなるなどの影響が懸念される。すべての業種に対応し、１００％保障に戻すこと。
(１１)町工場に対して単価・工賃水準の実態調査を行い、家賃や機械リース、雇用維持への支援を強め、廃業の歯止めをかけること。新たな事業展開や新分野進出を支援すること。温暖化・省エネ対策への支援を行うこと。
(１２)昨年より企業の倒産件数が増えている。ゼロゼロ融資への返済も大きく影響をしていることから、返済期限を延ばすなどの支援を行うこと。
１４．観光施策について(１)地域の自然と歴史を生かし、伝統・技術が蓄積されている地元産業の振興と結んだ観光振興を図ること。また、農林水産業と連携し、地産地消の食物と観光をマッチ
ングした対策をすすめること。
(２)観光客誘致対策はイベントや一過性のものを中心とするのでなく、世界遺産の姫路城や山陰ジオパークはじめ地元の持続可能な資源を生かした対策を強化すること。
(３)インバウンド頼みの観光政策からの転換を行うこと。
１５．万博に関して(１)これ以上の万博のコンテンツ開発に予算を計上しないこと。
28

(２)万博を見据えた大阪湾ベイエリアの活性化・瀬戸内大交流圏形成、淡路交流の翼
港の機能強化は見直し、恒常的な観光２事業のための政策転換をすること。

《 農林水産部 》
１．食料自給率の引き上げについて(１) 新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵略などに端を発した世界の食料
危機は、食料の６割以上を外国に依存する日本の危うさを浮き彫りにした。頻発する
異常気象や新興国の食料需要の激増が食料供給を不安定にしている。世界はもはや食料を思うようにいつでも輸入できる状況ではなく、食料自給率の向上に真剣に取り組
むことは、待ったなしの課題である。
３８％に落ち込んだ食料自給率を早期に５０％台に引き上げるよう国に求めるとともに、県内自給率の向上のための目標と計画を設定し、具体的な施策を実施すること。
(２)WTO 農業協定や二国間 EPA(経済連携協定)、多国間の TPP(環太平洋連携協定)な
ど際限ない輸入自由化路線を見直すよう、国に強く求め、食料主権を回復すること。
輸入依存が定着している加工、流通、消費を含めた食料システム全体を国内産優先に転換させること。
２．農業の発展のために
農業の発展のためには、小規模農家の従事者、若者らが農業、農村で生活できる環境整備をおこなうことが必要である。
（１）農村で生活でき、農業を続けられるように、価格保障や所得補償を抜本的に充実させることを国に求めること。国が半額に減らした米の直接支払交付金を 10ａ
15000 円へと戻すことや、中山間地等直接支払制度の拡充や恒久化などをおこなうこと。
また、県として交付金上乗せなど米作の経営安定と、消費拡大に取り組むこと。県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。
(２)生産調整の廃止、米作りの生産費の４割削減、農地の集約化など、大規模農家に偏った「農政改革」の中止を国に求めること。
(３)集落営農や大規模農家に対する施設・機械導入などへの助成・低利融資などの支援の拡充とともに、家族営農や兼業農家を含む中小零細農家が農業を続けられるよう抜本的に支援を充実するなど、担い手対策を強化すること。
また、集落営農を組織する際は、農家の意思を尊重すること。青年就農交付金について、要件緩和を国に求め活用しやすくすることなど、新規就農者への支援をさらに充実・強化すること。
(４)農地中間管理機構について、耕作放棄地の復旧を位置づけること、貸付先は地域
29

農家を最優先すること、農民代表を機構の役員に選任することなど、制度運用の改善を国に求めること。
(５)麦・大豆など主な農産物に価格保障、所得補償を実施し、国産を活用したパンや加工品の学校給食での普及･拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大をはかるよ
う国に求め、県独自でもすすめること。
(６)都市近郊の農業と耕作地を守るため、生産緑地の要件の緩和を国に求めるとともに、特定市以外にも生産緑地制度を導入し、全県的に拡大すること。
(７)株式会社の農地利用については、利益優先で農業から撤退して、大規模な荒廃・転用がおこるなどの事態を防ぐため、監督・規制を強めること。
３．肥料・飼料・燃油などの価格高騰対策を緊急に実施すること。
(１)農家の営農を支えるため、国に肥料価格の高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を実施させるよう要請し、県としても対策を講じること。
(２)燃油価格の高騰にたいしては、施設園芸生産者への省エネ機器導入支援にとどまらず、農業生産者に対して直接補てんをおこなうこと。
(３)軽油引取税の免税措置・農林漁業用輸入Ａ重油にかかる免税措置・農林漁業用国産Ａ重油にかかる還付措置の恒久化を国に求めること。
(４)「漁業経営セーフティネット構築事業」における燃油費の補填発動の基準を引き下げるよう国に求めること。
(５)配合飼料価格高騰が長期化しており、高騰前の価格を基準に補てんできるよう支援をおこなうこと。畜産・酪農生産力強化緊急対策事業の継続を国に求め、小規模酪農家も含め支援すること。円安等による飼料高騰への緊急支援や、自給飼料米生産、耕畜連携への支援を県として行うこと。
４．異常気象による農林水産業への被害について
気候変動による異常気象で、集中豪雨など自然災害が多発するもと、農林水産業被害も毎年のように起きている。
(１)基盤整備は、老朽化対策や耐震化に重点を置き減災対策をすすめるとともに、国庫補助の拡充を国に求め、県の補助率も引き上げるなど、農家負担の軽減をはかること。
(２)被害がおきた際でも、速やかな復旧ができるよう災害復旧事業の拡充と、農家負担の軽減を国に求めるとともに、制度の周知徹底を図ること。
５．種子法について(１)種子法廃止に伴い、米・麦・大豆の奨励品種の種苗育成を県として管理・育成を進めるため県条例が制定されたが、今後も農家に対し、安定的に安価な種子を提供し、開発・生産・普及を行えるよう県が責任をもつこと。
(２)種子条例を制定する県が年々増えてきていることは、廃止された種子法が日本の農業にとって必要不可欠であることを裏付けている。国会でも種子法復活の動きもあ30

り、県として種子法復活を国に求めること。
６．種苗法の改定について
国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合、許諾料の支払いを求めて事実上禁止する種苗法が改定された。
同改定には、育成者権の乱用を防止する規定がなく、同改定によって、育成者権のみが強化され種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まる。自家増殖の事実上の禁止は、農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者・消費者にするもので、農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねない。また、新たに許諾料の支払いが求められれば農家の負担が増えるのは明らかです。国連総会が採択した「農民の権利宣言」は、種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利と明確に定めており、農民の権利をうばう改定種苗法は廃止することを求めること。
７．野生動物被害対策について(１)シカ、イノシシ、サル、クマに加え、ヌートリア、アライグマなどによる鳥獣被害が後を絶たない。
「鳥獣被害防止総合交付金」の拡充など国に求めるとともに、県としても防護柵などの設置・更新への県補助を増額するなど鳥獣被害対策の強化を行う
こと。
(２)駆除に参加する猟友会員への支援をさらに強めるとともに、シカなどの処理施設
を県として整備すること。また、狩猟免許取得者の増員をはかること。若手の狩猟免許者の育成に取り組むとともに、技術の継承・安全対策が行えるよう支援を強化すること。
８．畜産業の発展のために(１)畜産・酪農生産力強化緊急対策事業の継続を国に求め、小規模酪農家も含め支援すること。
(２)円安による飼料高騰への緊急支援や、自給飼料米生産、耕畜連携への支援を県として行うこと。
(３) 豚熱や口蹄疫、鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病対策について、防疫・治療研究体制の抜本的強化が求められる。県内に３カ所ある家畜衛生研究所の獣医師など専門職の配置増など体制強化するとともに、発生し長期化した場合の対応と費用負担、
保健制度創設を含む営農保障、埋設場所、焼却対策の整備など対策を抜本的に強めること。
(４)ＢＳＥ対策について、輸入制限緩和を行わないよう国に求めるとともに、全頭検査を復活すること。
９．森林環境の保全について(１)脱炭素と結びついた農業・林業の振興を行うこと(２)ＣＯ₂削減、水源涵養、防災対策など、森林のもつ多面的機能を最大限発揮する施31

策を実施すること。
(３)森林環境譲与税が創設され、森林の間伐等防災対策を市町が担うことになったが、十分な対策が行えるよう専門的技術など支援を行うこと。
１０．林業振興のために(１)新型コロナの影響によるいわゆる“ウッドショック問題”で、米国や中国で木材需要が急増した結果、現在、国内木材流通量が減少し、価格が高騰している。県内工務店、建築関連業者は非常に多い。作業が止まれば地域経済にも甚大な影響を及ぼす
県内流通状況の調査や便乗値上げ・買い占めなどの監視を国と連携しながら行い、中小工務店・建築関連業者への必要な支援・対応を行うこと。
(２)兵庫県産木材の利用促進に関する条例を活かし、県の公共事業に数値目標を設定するなど、県産材利用を抜本的に増やすこと。
(３)県産材利用促進のために、品質の向上を図り、木材加工技術の新たな研究開発の促進、融資や税制上の優遇措置を拡充するとともに、県産材使用の住宅リフォーム助成制度を創設するなど、使用住宅を広げること。
(４)木質バイオマスなど間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
(５)林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
(６)広域基幹林道建設は、見直しを行い不要不急の事業は中止すること。一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。同時に希少野生動物の保護対策に取り組むこと。
(７)間伐・除伐への助成強化を国に求めるとともに、県独自でさらに支援を行うこと。
国の間伐補助の面積要件（５ha 以上）を従前の 0.1ｈa にもどして事業ごとの補助とするよう国に求めること。
１１．水産業振興のために(１)漁業法の改正によって、沿岸漁業や漁協に優先的に配分してきた養殖・定置網業の漁業権等の地元優先の原則などが廃止され、漁業者の不安が募っている。漁業者の意見を率直に聞き、家族経営と漁業者の共同で成り立っている沿岸漁業、沖合の中小漁業者が、資源の実態に合った持続可能な漁業が行えるよう漁業法の見直しを国に求めること。海区漁業調整委員会の委員選出方法を、知事の任命制から公選制に戻すこと。
(２)経費に見合う水産物価格の実現のために、価格保証、所得補償を図るよう国に求めること。また、共済制度の拡充や水産資源保全のための休漁補償など、漁業経営の安定対策に県として取り組むこと。
(３)後継者育成のため、青年漁業者支援制度を創設すること。
(４)不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
(５)生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。
32

(６)ノリ養殖における乾燥機等の費用や水道料金軽減などの支援をおこなうこと。
１２．豊かな海を取り戻すために(１)瀬戸内海再生法に基づき、県として森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生などに、目標を明確にして、住民参加で取り組むこと。
(２)「環境の保全と創造に関する条例」の一部改正により、瀬戸内海の水質目標の下限値が緩和されたが、工場等の排水について有害物質排出の規制緩和とならないよう監視を行うこと。
(３)瀬戸内におけるイカナゴやノリの色落ち対策のため、ため池や加古川大堰の冬季一時放流など具体的な研究を進め、環境保全と両立させながら栄養塩供給をはかること。
(４)これ以上の埋め立てなどの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
１３．「県行革」により農業改良普及センターや農林水産技術センターなど試験研究機関の統廃合・人員削減が行われてきたが、きめ細かな営農指導や基礎的な試験研究、新技術の開発などが十分行えるよう、人員配置や施設整備の充実を図ること。
１４．食の安全のために(１)TPP 傘下による非関税障壁撤廃が求められても、食の安全を守る立場から産地表
示、遺伝子組み換え表示、農薬回数等の表示、トレーサビリテイなどが継続されるよう国に求めるとともに、「ひょうご安心ブランド」など独自の認証制度も継続すること。
(２)食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなどを防ぐため、健康福祉事務所などとも連携し検査体制の強化を図ること。
１５．地産地消の促進について(１)県内食料自給率の向上に向けて、農畜水産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消で安全な食料提供を抜本的に推進すること。地域での自主的な取り組みを支援すること。
(２)学校給食に地元産の野菜や魚介類、畜産物などの活用を、教育委員会と連携して進めること。米飯給食への補助を復活すること。

《 環境部 》
Ⅰ．温暖化防止対策について
2023 年 9 月 20 日に行われた国連「気候野心サミット」では、グテレス国連事務総33

長が、冒頭の演説で「人類は地獄の門を開けてしまった」と強い言葉で、各国政府や企業に対し、温暖化対策の取り組みを一層強化しなければならないことを呼びかけた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、今年 3 月、世界の平均気温は産業革命前から 1.1 度上昇しているとする「第 6 次統合方向所」を公表。現状の取り組みのままでは温度上昇を 1.5 度までに抑えるのは困難であることを示している。グテレ
ス氏は、同報告書をうけ、先進国は 2040 年までのできるだけ早い時期に、新興国は50 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることなどを求めた。日本においても、実質ゼロを 10 年早めることが求められている。
こうした状況をふまえ、兵庫県が待ったなしの温暖化防止対策の抜本的強化をすすめるために以下のことを求める。
１．兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガス削減目標を 2010 年比で2030 年比 60％に引き上げ、2040 年には、ゼロカーボン実現する計画にあらためること。またそのための具体的なロードマップを作成し、ただちに実行に移すこと。
２．温室効果ガス削減のためにまず必要なのは、世界の先進国が期限を切っているよ
うに化石燃料依存をやめることである。兵庫県には、6 基の石炭火力発電所があり、さらに神戸製鋼は 2 基の新設石炭火力発電所の稼働を開始している。これら、8 基の石炭火力発電所をただちに停止・廃止させると同時に、県内の化石燃料による発電所
を、再生可能エネルギーによる発電に置き換えること。
３．兵庫県地球温暖化対策推進計画では、2030 年の電力に占める再生可能エネルギー
導入目標を５０％に引き上げ、2040 年には、100％再生可能エネルギーとすること。
４．温室効果ガス排出量の半分を占めている、条例対象事業所をはじめ大規模事業所に温室効果ガスの排出総量削減を義務付ける制度を導入すること。また、特定物質排出状況と削減計画の公表が事業所ごとになった。ＣＯ₂削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、県との「協定」にして県民への公約にすること。
５．岸田内閣は、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）でエネルギーの安定供

給や気候危機対策を口実に、60 年を超える老朽原発の稼働や次世代型原発の開発・建設などを行うとしている。これは、福島第一原発事故以降、原発の新増設と建て替えを「想定していない」とする従来の方針を大転換するものである。国に対し、エネル
ギーのグリーン化をすすめ、原発を活用する方針をあらため、再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を行うよう強く求めること。
６．再エネ導入の最大の障害となっている、乱開発をなくすための規制を行うこと。
広大な森林伐採を伴う環境に大きな懸念を及ぼすメガソーラーや大型風力発電計画が頻発するなか、国は、概ね100ヘクタール以上の大型メガソーラーについては環境
34

アセスの対象に加え、県も事業区域面積5ヘクタール以上を環境影響評価条例の対象に加えるとした。また森林伐採を伴う概ね0.5ヘクタール以上の事業を対象に、工事着手前の自然環境調査、報告を求める指針を策定している。これら条例、指針などを厳格に適用するとともに、対象のさらなる拡充と、環境に問題があると判断される場
合には、事業の中止を求められるよう条例整備をおこなうこと。
７．合同会社NEW-09インベストメントが新温泉町に計画している風力発電事業は、高さ150メートル・出力4500KWの巨大風車を21基も設置し、総出力92,000KW、事業の想定区域も2800㏊と国内最大級の風力発電計画である。県は、環境影響評価の手続きによる厳しい知事意見も出してはいるが、イヌワシやツキノワグマなど希少種が生息する
生態系を破壊するばかりでなく、騒音や景観、自然林の中に巨大な構造物ができることによる景観への影響や騒音被害、災害の危険性も大きく、中止を強く求めること。
８．再生可能エネルギーの普及にあたっては、大企業主体の大規模発電施設中心でな
く、地域の資源を生かした住民や市町主体の取り組みを支援すること。
９．住宅用太陽光発電の県独自の設置補助金を復活し、さらに充実をめざすこと。
１０．農地を活用したソーラーシェアリングや農業用水路などを利用した小水力発電の普及のために、発電を行う農業団体などへの導入費用補助制度や、農地転用や水利権等手続きについての相談窓口を設置すること。
１１．ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用
熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかること。
１２．気候危機、温暖化対策は待ったなしの喫緊の課題である。知事を先頭にしたゼロカーボン対策推進本部（仮称）などを立ち上げ、部局横断的な施策を講じ、対策をすすめること。
Ⅱ．環境対策について
１．発がん性などが疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の指針値を超える検出が全国的に問題となっており、兵庫県内でも明石川など４河川７カ所、また地下水・湧き水でも神戸市、尼崎市、西宮市で計１０か所、指針値越えの検出がされていると報道されている。周辺住民の健康調査はもちろん、県内全域のＰFAS,PFOA の検出調査を行い、指針値より高い箇所については、汚染源を明確にし、対策を講じるなど手だてをとること。
２．プラスチックゴミの海洋汚染が世界的に深刻な事態になっている中、国際社会は、使い捨てのプラスチック製品の製造・販売・流通を禁止する流れが強まっている。国35

の責任で生産の段階から減量対策に取り組むなど、製造・販売・流通の規制強化する
よう国に求めること。県としても、県内企業に対し、規制を行うこと。特に海洋プラ
スチック汚染では、人工芝の割合が高い。公的施設では人工芝を使用しないこと（ゴルフ場、公園など）など、規制すること。
３．輸出に頼ってきた廃プラスチック処理は、自治体・住民に押し付けるのではなく、OECDも警告しているように、「拡大生産者責任」の立場で、抜本的に見直すよう国にもとめること。
４．レジ袋について、県は、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針」を示し「マイバック持参運動」などをすすめているが、削減目標を引き上げ、県民への啓発活動だ
けでなく、生産も含めた減量対策にとりくむこと。
５．大気汚染対策について(１)改正大気汚染防止法に基づき、大気汚染物質の実効ある排出規制のために、企業等への立ち入り検査等を厳正に行えるよう、体制を充実すること。
(２)(株)神戸製鋼所加古川製鉄所や、日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所広畑地区などで、降下煤塵の発生が自主管理目標値を上回るなど、飛散が続き、住民生活に影響を及ぼしていることから、改善の指導を強化すること。
６．自動車排ガス対策について(１)尼崎公害訴訟原告団の解散後も、引き続き原告と国との合意文書に基づき、環境
ロードプライシング・国道４３号での通行ルールの定着などの継続をはじめとする環境対策、警察と連携した指導・取り締まりに取り組むこと。
(２)環境省調査（そらプロジェクト）で、４３号線周辺で子どものぜんそく発症率が高いことが明らかになっていることから、調査結果を活かした排ガス対策を検討すること。また、継続した調査を行うよう国に求めること。
(３)ディーゼル車運行の独自規制は廃止せず継続し、対象地域への排出不適合車の規制をさらに徹底すること。
７．アスベスト対策について(１)数年で、石綿を使った建物の解体がピークを迎えると見込まれ、被害拡大を抑止するための規制強化として２０２０年６月に改定大気汚染防止法が成立したが不十分である。解体・改修工事で石綿を含む建材を除去する際の、第三者による大気濃度
測定や完了検査の義務付け、除去業者のライセンス制の導入、作業実施届の提出、隔離養生、集じん・排気装置の設置などの義務付けなど欧米並みの規制基準を盛り込む
ことを国に強くもとめること。
(２)解体現場、搬送、最終処分場における埋め立てにおいて、違法行為が後をたたないことから、監視・立ち入り検査を強化すること。
36

(３)阪神淡路大震災では、建物の倒壊やずさんな解体で大量の石綿が飛び散っている。
現存の建築物にも石綿が含まれているものが残されている。これらをふまえ、兵庫県
地域防災計画にアスベスト対策を明記すること。民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。
８．一般廃棄物処理について
ごみを原料とするバイオマス発電等の設置は、県内でも事故が発生するなど安全性が未確立であること、ごみの減量という廃棄物処理の基本が後景に追いやられる可能性があることから、慎重を期すこと。
９．産業廃棄物処理について(１)赤穂市、上郡町など県内各地で産廃最終処分場設置計画が進められているが、いずれも水源地、農地、漁場周辺などで計画されており、専門家から「最終処分場計画地として不適格であることは明確」と指摘されている。また、多くの建設反対の署名も提出されており、不適格な計画地での産廃最終処分場建設を認めないこと。
(２)産業廃棄物の不適正処理については、国の「行政処分指針」を基本に、行政処分・刑事告発を厳然と行い、悪質な事業者を排除し不法投棄の未然防止に努める産廃行政に転換すること。
(３)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特措法）
により、オフィス・工場などの古い照明（蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯など）器具などに使われている PCB 使用安定器は、2021 年 3 月 31 日までに、保管事業者の責任において処分をしなければならないとされている。しかし、中小企業では処理費用が大きな負担となっていることから、中小企業へ費用助成をするなど安全な処理を行う
対策をとること。保管状況の監視・指導を強化すること。
(４)土壌汚染対策について、操業中の工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場
合など、土壌汚染防止法の対象外の工場についても、県として法と同趣旨の調査と報告を求めること。
１０．自然環境保護管理、生物多様性の保全のために(１)イヌワシ・クマタカをはじめとする希少な動植物の保護・保全の施策を進めること。
(２)河川や湖沼、ため池などの水質改善の積極的な取り組みをすすめること。
(３)武庫川をはじめ、天然アユの遡上できる河川の自然再生に取り組むこと。
(４)効果的な駆除・防除の対策とともに、生態系を取り戻す抜本的な研究・対策を講じること。
(５)アライグマやヌートリア、ブラックバス、オオキンケイギクなどの外来種の駆除、防止対策をさらに強化すること。
(６)六甲山や長尾山山系の住宅地でのイノシシの生態や頭数の把握と対策強化をし、「鳥獣被害防止総合対策交付金」を市街地での鳥獣被害にも使えるよう国に求めるな
37

ど、市街地での野生鳥獣被害対策をすすめること。

《 土木部・まちづくり部 》
高度経済成長期に建設された多くのインフラが、寿命を迎えつつある状況のもと、開発型の大型公共工事ではなく新規建設を抑制し、維持・更新事業へ公共事業政策の転換が求められている。また、予想される南海トラフ地震、気候変動による地球温暖化を背景にどこでも起こりうる災害に備えた防災対策・まちづくりを最優先にした予算編成が求められる。
１．河川整備・治水対策について
8 月の台風 7 号のように大型台風、梅雨前線などによる豪雨は、河川氾濫、土砂災
害など、各地で甚大な被害をもたらしている。地球温暖化による気候危機が災害頻度や規模をより深刻なものにしている。県民の命と安全を守るための河川整備などの総合的な治水整備事業が急がれる。
(１）県下すべての水系における河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、河川整備を速やかに行うこと。
(２）台風 7 号により氾濫した矢田川水系の河川整備計画は、2012 年に策定されているが、近年の大型台風や豪雨などを踏まえた見直しなども必要と考える。現在の河川整備基本方針や河川整備計画を、大型化した台風や豪雨などをふまえた必要な見直しをおこない対策を強化すること。
(３）毎年被害が増加している記録的豪雨対策について、調査・研究を進め、調整池や下水対策など予算を大幅に増やすこと。各戸雨水貯留施設設置を進めること。
(４)各河川の流域ごとの河川整備基本方針・河川整備計画に基づき、河川改修と共に校庭、公園、ため池、田畑、森林などを活用した流域対策を実施すること。
(５)都賀川など都市河川については、なお急激な増水の危険性があることから、親水河川として危険性の周知の徹底も含めた事故防止の対策を引き続き怠らないこと。
(６)三原川水系は、水害が繰り返されており、治水・河川整備について、低地対策協
議会などの住民の意見を聞いて、早急にすすめること。
(７）西日本豪雨災害を受け、県はダムの事前放流を計画的に行うこととした。ダムの事前放流、緊急放流については、専門的技術力が必要であり、県としての技術力と職員の確保・育成をすること。
(８）河川整備については、下流からの改修だけにこだわらず、「アーマー・レビー工法」などによる堤防の補強や危険箇所の改修を優先して安全を守ること。また、生態系の保全など、環境を守る事業も重視すること。
(９)防災・減災・国土強靭化緊急対策事業等のための予算の確保とともに、県「行革」で削られていた河川維持管理費を増額し、防災・減災対策を強化すること。
38

(１０)河川管理及び水利権許可業務にあたっては、超過取水、無許可取水、目的外使用、余剰水調査などを行い。河川水が有効に使用されるよう河川管理を行うこと。
２．武庫川水系河川整備計画について(１)計画策定から 20 年間はダムに頼らない総合的な治水計画がつくられたが、今後も総合的な治水対策を徹底して実施し、将来にわたって武庫川流域の新規ダム建設の検討は中止すること。
(２)総合治水対策の中で、将来の分担流量目標が極端に低く設定されている。千苅ダムの治水活用への取り組みが始まったことは大きな前進であるが、流域対策の目標流量を引き上げ、抜本的に強化すること。
(３)総合的な治水対策における河川対策の内、河床掘削や堤防強化など武庫川の安全対策を十分に進めること。その際、利用者や地域住民の意見を十分に聞き、合意を得ること。
(４)武庫川渓谷には、レッドデータブックによる希少種が生息しており、豊かな生態系を保全すること。天然アユの遡上できる川に再生するための対策をすすめること。
３．土砂災害防止対策の強化について(１) 砂防関係施設の整備状況は、土石流対策は38.2％、地すべり対策は34.3％、がけ崩れ対策は、24.6％と遅れている(全体で2896カ所／9280カ所、31.2％)。予算枠を抜本的に増やし、早急に対策を講じること。
(２）市町と協力して、危険箇所の総点検を急ぎ、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警
戒区域の見直しを早急に行うこと。レッドゾーンに指定した区域について、整備・移転費用など県の独自支援を行うなど速やかに対策を講じること。
(３)国は、２０２０年度、緊急浚渫事業を創設し、兵庫県も計画的に砂防ダムなどの堆積土砂撤去作業をすすめているが、住民の要望も強いことから、さらなる前倒し実
施をおこなうこと。
(４)土砂災害によって、居住困難となり、移転を希望する被災者については、移転費用についても県独自の支援の対象とすること。
(５)生活に支障をきたす民地の土砂撤去は公費で行うこと。
(６)気候変動の影響で集中豪雨が多発し、大規模な土砂災害が多発している。災害の未然防止のため、第４次「山地防災・土砂災害緊急５箇年計画」の対策箇所や予算を増やし、土石流危険箇所や地滑り危険箇所などの土砂災害防止対策と整備を急ぐこと。
(７)土砂災害 特別警戒区域指定を急ぐとともに、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導をすすめること。
(８)急傾斜地崩壊対策事業を急ぐとともに、地元受益者負担について、市町や住民の負担率を軽減すること。
(９)静岡県熱海市で起きた土石流による災害を受け、国は、大規模盛土の総点検をよびかけ、県が実施した結果 7 か所の対策必要箇所が判明した。内 1 か所は砂防関係、他
6 か所は砂防所管外の産廃施設等とのこと。対策が必要であると判断された区域、地39

区、施設については、連携図りながらすみやかに対応すること。
４．港湾･海岸について(１)２０１８年の台風災害について
潮芦屋での堤防高の計測ミスによって 2018 年の台風第 21 号による甚大な被害を受けたことを教訓にして、現在「兵庫県高潮 10 か年計画」を策定し工事を進めている。
県下全ての堤防高を定期的に計測し、施設基準を下回っている堤防については堤防の嵩上げ、防潮堤の整備等必要な対策を早急に講じること。
(２)南海トラフ巨大地震に備える「津波防災インフラ整備計画」に基づく事業の実施に当たっては、住民への説明を丁寧に行い、県民の意見を広く反映したものとすること。その際、計画に伴う資料及び予算規模等を含めて公開すること。ひきつづき防潮門扉等の電動化、遠隔操作化、垂直避難のために民間マンションとの協議などをすすめること。
(３)津波の被害が懸念される阪神南広域防災拠点など、必要な防災施設の整備と安全点検を行う等、防災対策をすすめること。
(４)姫路港広畑港区での過大な需要見込みによる大水深岸壁整備はやめること。悪臭・粉塵が舞い散るバラ貨物の拠点化を行わないこと。
(５)県内すべての重要港湾に非核「神戸方式」を採用し、核艦船の入港を拒否すること。
(６)高砂西港の北側に堆積している PCＢ汚染土は、当面安全性の徹底を図り、恒久的には発生者の企業責任を明確にして、最終的な処分を追求すること。
(７)船舶・鉄道による輸送は自動車輸送より CO₂排出量が大幅に少ないことが注目されている。環境対策をすすめるうえでも、港湾の有効活用と船舶輸送政策へのモーダ
ルシフトを進めること。
５．公共事業を抜本的に見直すこと(１)莫大な費用を伴う高規格道路などの新規建設を抑制し、防災・減災対策を強化し、維持管理・老朽化対策にシフトし、住民生活密着型の公共事業に転換すること。その際、中小企業への発注を増やすこと。
(２)「ひょうご・インフラメンテナンス 10 か年計画」に基づく老朽化対策にあたっては、橋梁など点検の際の専門家不足や、新規建設と同じ基準単価では、採算がとれないため事業所が補修工事に参入できない等の問題点も指摘されている。専門家の育成などで体制を確保し、補修単価の引き上げ等を行うこと。特に点検、調査、事業化にあたっては、民間依存を改め職員を増やし、総合土木職、建築職など技術職、専門知識をもった県技術職員の養成を行い、十分な人的体制を確保すること。
(３)公契約条例を制定し、県発注工事については、県内建設業者への発注をさらに増やし、適正価格により、末端の下請け業者、建設労働者に至るまで営業と生活が保障される内容に改革すること。
(４)「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、県でも40

計画の策定を行うとともに、計画策定にあたっては地域の建設業界が将来にわたり健全に発展できるよう、発注工期・労働条件を適正化すること。
(５)新名神高速道路の建設において、痛ましい死亡事故が多数発生した。県の公共事
業においても専門的な土木技術を持った作業員の確保など、建設工事の安全対策に万全を期すこと。
６．道路政策について(１) 2050 年にむけ、「基幹道路八連携軸」として高速道路整備が進められている。ポストコロナ社会を見据え、また交通量が減少に転じる社会変化の中で、テレワークや分散通勤などが定着していけば、今後、高速道路の在り方も見直す必要があることから、道路政策を転換し、通学路の安全対策や生活道路の改修など住民生活に身近な道
路政策に改めること。山陰近畿自動車道（浜坂道路）、東播磨南北道路の延伸、大阪湾
岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路など不要不急の「基幹道路八連携軸」計画を撤回すること。
(２)莫大な投資規模となる紀淡海峡連絡道路構想、神戸空港・関西国際空港連絡道路
構想は中止すること。
(３)三菱電機への過大な移転補償等が問題の園田西武庫線は、地域住民の意見を聞き、事業を見直すこと。
７．生活道路等の整備について(１)地域住民に密着した生活道路や通学路の緊急合同点検の結果をふまえ、さらに整備の予算を大幅に増額し、安全な歩道、自転車道整備やバリアフリー対策をさらに推進すること。
(２)県道の「照明・街灯・防犯灯」設置は県の責任で行い、設置計画を策定して急ぐこと。
(３)国道 176 号線の整備について、名塩工区が供用開始されたが、全線の開通を早期完了すること。
(４)索道事業者が使うゲレンデ整備車や降雪機等に使う軽油の免税制度を継続する
よう国に働きかけること。
８．県の行う事業のうち、道路・街路・河川・港湾等、広く県民が利用する事業については、県が責任を負うべきであり、市町に負担を求めないこと。
９．
「公共事業等審査会」は、公募委員の参加や住民からの対案提出の機会の保障と検討の義務付けを行うなど、県民参加で公共事業を評価、見直しできるように、抜本的に改善すること。
１０．
「塩漬け土地」など先行取得用地、県がかかわる用地は全て、取得経過や時価などを県民に明らかにし、責任を明確にするとともに、今後の土地利用計画については
41

県民参加のもとで見直すこと。
１１．脱炭素、バリアフリー等を重視した公共交通の推進について(１)脱炭素社会へ、鉄道や路線バスなどが公共性を生かし、役割を発揮できる交通政策を県として検討・策定すること。市町と共にパーク・アンド・ライドの促進と交通網の整備を抜本的に推進すること。
(２)国交省は都市路線では、事業者が鉄道運賃に上乗せし、これまでの国、自治体負担・自治体計画ではなく、事業者負担・事業者計画によって駅にエレベーター、ホーム柵等を設置する新料金案を提案した。県内では JR、阪急、阪神、山陽、神鉄が 2023
年 4 月から実施する。対策を事業者任せにするのではなく、事業計画に県の意見も十分反映させること。新制度を導入していない地方路線については引き続き、国、県、市町が積極的役割を果たし、全ての鉄道駅にエレベーター、ホーム柵を設置する大方針を掲げ、バリアフリー化をすすめること。
(３)全ての駅・ホーム、踏切等の安全点検と障害者など「交通弱者」の声を反映した
安全柵・点字ブロック対策等の安全対策を強化すること。
(４)遮断機も警報器もない「第 4 種踏切道」の安全対策を急ぐこと。
(５)高齢者の免許返納が進められる中、公共交通機関の役割はますます高まっている。
「県行革プラン」で削減された市町営バスや過疎バスなどに対する県単独補助を復活すること。また、市町間をまたぐコミュニティバスへの支援を充実するなど県民の生活権を守ること。
(６)JR 西日本が赤字ローカル線を発表した。国鉄改革時の経緯を踏まえ、自治体任せ
ではなく国と事業者の責任において赤字路線の維持・活性化を行うこと。
(７)神鉄粟生線は通勤・通学に欠かせないものであり、住民の足・公共交通を守るため、県としても路線存続のための支援を継続し、運転本数など利用者のサービス向上になるよう働きかけること。
(８)事実上中止となっている阪急甲陽線の地下化は、町並みの景観・環境を破壊するものであり、事業を止めること。
「踏切と連動した信号機の設置」踏切南側の交差点は右折禁止とするなど、安全対策に直ちに取り組むこと。
１２．下水道整備について(１)生活排水対策については、淡路などの市町と住民の負担を軽減するため、支援策を強化すること。
(２)生活排水関連整備事業については、合併浄化槽や集落排水など地域の実情に応じた手法を検討し、下水道困難地域の解消に努めること。また、地元市町や利用者の負担軽減をはかることを中心にすすめること。
(３)流域下水道および流域下水汚泥処理の運転管理業務について、県まちづくり技術センターの「包括的民間委託」を中止し、見直しを求めること。
１３．空港事業について
42

(１) 関西万博への誘客を見据え、神戸空港の国際化、伊丹空港、神戸空港、関西空港の運用制限と発着枠を増便などが検討されている。過大な需要に基づき、淡路島での騒音など住環境をも脅かす「規制緩和」は行わないこと。
(２）飛行経路案に係る環境検証委員会は公開で開催し、地元住民の意見が反映される形で行うこと。
(３)神戸空港への補助金、関西国際空港含む関西３空港への利用促進費の支出をやめること。関西国際空港と神戸空港を結ぶ「海底トンネル構想」は、計画を撤回すること。
(４)大阪国際空港の安全・環境対策について、国の責任でこれまでの裁判結果や存続協定などを踏まえ、環境基準の達成にむけて、運用制限と発着枠を厳守すること。また、夜間離発着は、騒音による住民の犠牲と被害を拡大するものであり、住民合意なしにすすめないこと。
(５) 但馬空港については、毎年５億円以上の県の財政支出に加えて、但馬地域の各市町も多額の負担を強いられている。また、コロナ禍の下では、需要が６割減となった。今後の需要拡大の見通しもないなか、羽田便増便や地方間を結ぶ多様な路線展開等を理由にした滑走路の増設等は行わないこと。閉鎖することも視野に入れた見直しを行うこと。
１４．断熱・省エネのまちづくりについて(１)官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)」「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＨ）」を実現する等、公共施設から脱炭素をすすめる。
(２)ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院・オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかる。
(３)公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程で CO₂排出量を公開すること。環境破壊の無秩序な都市廃開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効利用する都市計画をすすめること。
(４)都市機能や居住区域を集約・コンパクト化し地方をより疲弊させる立地適性化計画を策定しないよう市町に求めること。
(５)大規模小売店舗の進出に当たっては、環境、交通等の影響だけでなく、地域の商店や住民への様々な影響を調査し、地元商店も共存できる、調和のとれた町づくりを進めること。
(６)大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例の運用にあたって
は、地域住民の声を十分に反映する機会を保障すること。
(７)高齢者も障害者も住みやすいバリアフリーのまちづくりについて①「福祉のまちづくり」にあたっては、重点地区に限らず県下の各地域においてユニ
バーサルデザインの実現に向けた計画を立てるとともに、障害者など利用者の参画のもとですすめること。
②都市部でも発生している高齢者などの「買い物難民」の対策のための移動販売支援
43

制度ができたが、個店も対象とするなど支援を拡充すること。
③生活道路を整備するための予算を大幅に増額し、安全な歩道整備、自転車道整備など交通安全対策やバリアフリー対策を中心とした道路整備をさらに推進すること。
④駅前に障害者専用の乗降のためのスペースをつくること。
１５．公園整備について(１)公園整備は、県民が身近で日常的に利用できる適正規模の公園をきめ細かく設置することを基本とし、市町への助成制度を拡充･新設すること。公園内のバリアフリ
ー化を計画的に促進すること。
(２)国営明石海峡公園整備事業など国の直轄事業は、県民の立場で必要性を検証すること。費用は本来国が責任を負うべきであり、県の負担は中止すること。
また、改正都市公園法にもとづいて、パークＰＦＩ「公募設置管理制度」の導入により整備事業への企業参入が可能となり、海岸ゾーンにシースケープラウンジ（飲食・ショッピング・温浴施設）などの整備が進められているが、国民のための公園で、参入企業が営利を追求する事業を中止すること。
１６．県営住宅について
２０２１年７月、「ひょうご県営住宅整備・管理計画」が改定され、49,950 戸（2020年 4 月 1 日）の管理戸数から、2025 年度に 48,000 戸、2030 年に 45,000 戸に縮減する計画となっている。
(１)新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰などに伴い、安全で低廉な家賃の県営住宅の役割はますます高まっている。管理戸数削減・住宅集約化計画をやめ、新規の県営住宅建設など戸数拡充をすすめること。
(２)改定された「ひょうご県営住宅整備・管理計画」では、「ＬＧＢＴ等性的少数者の入居を認める…」とし、すでに、県内のパートナーシップ制が導入されている自治体の県営住宅では、同性カップルの入居が認められているが、すべての県営住宅で、同性カップルの入居を認めること。
(３)２０１５年から家賃減免制度の算定が世帯の政令月収から世帯の年間総収入に基づく計算に変更がされ、家賃が大幅に引き上げられた入居者が多数発生している。
「住まいは人権」の立場で、実情に即した柔軟な減免制度をあらためて確立するとともに、家賃そのものの抜本的減額をおこなうこと。
(４)入居者の費用負担について、「畳、建具その他家屋の構造上重要でない部分の修繕に要する費用」、「給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用」を削除すること。
(５)県営住宅の補修工事が財政難を理由に応急処置対応になっていることを改め、住民の安全を守って改築･改修、エレベーターの設置などバリアフリー化等積極的に行うとともに、一般会計からの繰り入れも行って、県営住宅の空屋補修予算の増額をはかり、より多くの県民に住宅を提供すること。
(６)ＵＲ借上住宅住み替え問題については、世帯主が若くても、継続入居の可能性が44

あることをまず説明し、判定委員会で柔軟に対応すること。継続入居となった世帯の継承は、一般の県営住宅の承継と扱いを同じにし、希望者全ての申し立てを判定委員
会にかけ、柔軟に対応すること。
(７)民間指定管理者による管理運営により、家賃減免制度の無理解や、生活困難入居者への福祉的対応がなされないなど、住民サービスが低下している。また、マイナン
バー制度の導入にあたって、民間事業者が個人番号を利用することについての不安も広がっている。県営住宅の管理については、県が責任を持つようにし、指定管理制度をやめること。
(８)家賃滞納による明け渡しを求める「出訴」に当たっては、納入の意思がありながら生活苦から滞納となった居住者に対しては、直接面談して福祉的対応を含めたきめ
細やかな対応をすること。また、家賃回収の債権会社への民間委託を中止し、過剰な取り立てにならないようにすること。
(９)入居申請時、民間賃貸の大家からの家賃完済証明書の提出をさせないこと。
(１０)共益費のあり方について、公営住宅法にある「家賃及び敷金をのぞくほか、権利金その他の金品を徴収することができない」旨の規定にそって過剰徴収しないこと。
(１１)駐車料金については、近傍同種とするのでなく、家賃と同様の収入に応じた低料金の設定をすること。駐車場の有効活用と管理のあり方を見直し、住民の合意のもとで策定すること。
(１２)新婚世帯、子育て世代に対する県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
(１３)DV 被害者の目的外入居用の住宅を確保し、継続入居も含め、柔軟に対応すること。
(１４)すべての県営住宅の耐震性能を公表し、避難機能の向上･確保とともに早急に改修、建て替えなどの対策をたてること。
(１５)県営住宅に入居する高齢者のために、LSA 配置基準の改善や 24 時間配置など改善をはかること。
(１６)入居承継は、原則、配偶者や高齢・障害者に限定しているが、残された同居者
が、退去が難しいとされるケースに対して、第三者機関である判定委員会などの意見を参考に、入居承認制度を柔軟に運用するとされている。
実情に応じ、入居承認制度を広く柔軟に運用するとともに、原則、希望者が承継できるように、見直しをはかること。
(１７)新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、解雇・離職者等、また、ネットカフ
ェの休業に伴い居所を失った人に対し県営住宅の提供を行ったことは、時宜を得たものであった。今後、コロナ対策にかかわらず、住居を無くした人への入居措置を行う
こと。
１７．脱炭素の住宅･マンション対策について(１)新築・改築時の省エネ・再エネ化を規制と助成一体に進めること。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、省エ
ネ減税・住宅ローン減税などの上乗せなどを実施すること。
45

(２)住宅・店舗リフォーム助成制度を県として創設すること。また、耐震化補助制度の拡充、バリアフリー化推進など中小建設業者の仕事を増やすこと。
(３)青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃貸住宅
家賃補助制度」をつくること。
(４)「特定優良賃貸住宅」民間オーナーへの契約額の引き下げは中止すること。オーナーの希望があれば県営住宅として買い取るなどの対応を早急に検討・制度化すること。また、特優賃住宅の県住としての借り上げの契約期限切れについては、入居者の状況を配慮して柔軟に対応すること。
(５)特優賃住宅の家賃引き下げを行うこと。民間家主への責任転嫁をやめ、家賃軽減
補助の延長をおこなうこと。
(６)「簡易耐震診断推進事業」の拡充と、「わが家の耐震改修促進事業」への直接助成
対象枠を大幅に拡大・充実すること。 住宅共済制度の加入を補助要件に含めないこと。
(７)「人生いきいき 80 年住宅改造助成事業」を削減することなく、拡充すること。
(８)「ゼロゼロ」物件をめぐる入居者が強引に退去させられる「追い出し」被害について、県内の実態調査を行い、国に規制強化を求めること。
１８．アスベスト対策について(１)除去および石綿使用施設の解体、撤去、運搬作業等における被害発生防止対策について、県民に完全徹底・実施を義務づけること。また解体時は作業従事者はもとより、周辺住民にも作業内容を周知徹底すること。解体現場に対する県の立入検査や搬送時における監督と指導を強めること。
(２)民間建築物にかかるアスベスト除去費用にたいする補助制度を県としてつくること。
１９．工事発注について(１)県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
(２)談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を原則２４箇月（特例４８箇月）とするなど厳正に対処すること。
(３)分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業に発注できる仕事を増やすこと。
(４)末端下請け企業まで労務単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
(５)下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第 41 条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
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(６)低入札価格調査制度の対象工事については、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針にある「下請業者も含めた労働条件悪化防止の観点」から立ち入り調査を行い、建設労働者の労働条件の実態把握に努めること。

《 企 業 庁 》
１．地域整備事業について(１)進度調整を行っている播磨科学公園都市２、３工区やひょうご情報公園都市の３、４工区など、巨大な「公園都市」は、ただちに凍結・中止すること。未利用地については、これ以上開発を行わず、県民に実態を公表すること。
(２)地域整備事業会計については、事業ごとに過年度も含めて収益収支状況、資産負
債状況、事業内容がわかる会計制度に改め公表すること。
(３)先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
(４)（株）夢舞台事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。グランドニッコー淡路など収益目的の事業からは、撤退も含めた検討をおこなうこと。
２．県営水道用水、工業用水事業について(１)新型コロナ危機の下、県水の基本料金を３か月間減免した。コロナ危機、物価高のもと基本料金の減免などの対策を再度行うこと。
(２)水道事業については、高い県水を市町に押し付けないこと。水道事業の市町連携にあたっては多発する自然災害に備えたリスク分散を行うこと。そのために市町の自己水源を確保するための技術支援、財政支援を行い、安易な広域化は進めないこと。
(３)二部料金制や長期責任水量などの契約方式を見直し、全国的にも高い受水市町の水道料金をさらに引き下げること。
(４)工業用水は極端に安い料金で企業に供給している。揖保川第１工業用水は、１ｔあたり４円３０銭で、５０年前より２円しか値上げしていない。工業用水道事業法にある「社会的経済的事情の変動による著しく不適当」な状態となっている安価な工業用水料金を見直すこと。また、工業用水の上水転用を規制すること。
(５) 企業庁が、工業用水供給契約を交わしている事業所の実際の工業用水使用実績を調査し、契約水量と余剰が生じていれば契約を見直し必要としている事業者と新たな契約を行うこと。
(６)淡路水道事業団への支援策を行い、明石海峡の導水管に関わる経費を負担するな
ど、高い料金を解消する施策を実施すること。
(７)新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
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３．地域創生整備事業について事業に含まれている神戸・三宮東再整備事業は、コロナパンデミックのもとで見直されている三宮一極集中をすすめるものであり、推進する必要はない。地域創生整備事業から除外すること。

《 病 院 局 》
１．県立病院職員の給与抑制策を撤回し給与率を引き上げること。
２．県立病院で感染症病床の増床など感染症対応の機能を強化すること。
３．地域医療を後退させ地域の過疎化を加速させる統合再編は行わないこと。
４．2018 年 9 月台風第 21 号による高潮の影響で、港島トンネルとこども病院駐車場
周辺の道路が冠水し、アクセスが一時途絶えた。冠水しないよう対策を神戸市に強く求めること。災害時のための備蓄を十分確保する等、防災体制に万全を期すこと。
５．県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が、継続して医療が受けられるよう、成育医療センターとして拡充すること。
６．病児の通院や入院の見舞いに保護者と来る病児の兄弟のための保育室が必要である。院外に兄弟ルームが設置されたが、年齢制限や入院時の兄弟姉妹に限定されていることから、対象を緩和し、外来でも利用できるようにするとともに、院内にも兄弟姉妹の保育ルームを作り、保護者が安心して付き添える環境を早急につくること。
７．県立淡路医療センターの医療体制の充実を図ること。また、災害拠点病院としての機能が果たせるようさらなる防災対策をとること。
８．県立病院全体で、慢性化している、医師・看護師の超過勤務を早急に是正すること。看護職員はじめ、時間外労働に対しては、全て超過勤務申請の対象とすること、早めに出勤して、患者情報を調べる前残業も、対象にすること。
９．丹波市へ移管された柏原看護専門学校について引き続き職員派遣など県の責任を果たすこと。
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１０．県立病院の経営改善のために、診療報酬の改定を引き続き求めるとともに、必要な一般財源を繰入れすること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を行わないこと。
１１．医師の確保の抜本的な政策を打ち出し必要な医療体制を確保すること。

《教 育 委 員 会》
１．新型コロナウイルス感染症は５類に変更されたが、収束には至っていない。安心
して学べる教育条件の整備・充実で、児童・生徒にゆきとどいた教育を保障するために(１)競争とふるいわけの教育をあらためること①県立高校教育改革第 3 次実施計画は、県内 125 校の全日制高校を 2025 年に９校、2028 年に 6 校の合計 15 校を削減し 110 校にする計画が発表された。その上で 2025 年には、14 校が 6 校に統合され、8 校が削減される計画が発表されたが、地域の県立高校の存続を求める強い要望が相次いでいる。1 学年 6～8 学級の維持が必要だとし、望ましい学級規模を満たすための実施計画としているが、少子化を理由にした統廃合ありきの計画を推し進めるのではなく、学校を存続させ、きめ細かな教育を進めることができるよう県立高校での 30 人学級を早急に取り組むこと。
②学区拡大は、地元の高校に行けず遠距離通学を余儀なくされるなど生徒の進路に影響を及ぼすだけでなく、地域をあげた高校を残す取り組みにも逆行しており、すべての中学卒業生の進路状況に関する調査を行い、詳細な検証を行うこと。全県１学区等のさらなる学区拡大を行わないこと。
③全国いっせい学力テストの中止を国に求めること。学力テストよりも、子どもたちに寄り添った丁寧な学習指導を行う体制を整えること。
④業者テストの中学生統一模試など、学習到達度テストを学校教育に持ち込まないこと。
(２)学級編制について①文部科学省は、40 年ぶりに小学校の学級編成の標準を見直し、2021 年度から 5 年間かけて 35 人学級を小学 6 年生まで進め、中学生の 35 人学級の検討もするとしている。県として、小学６年 35 人学級を直ちに行うとともに、30 人学級への具体的な検討を進めること。
②県教委は、昨年度から中学校の１学年で 35 人学級を選択できるようにしたが、29校にとどまっている。選択制でなく、35 人学級に必要な教職員を確保し、中学、高校まで広げる決断をすること。
③「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
(３)教職員の増員と配置について49

①深刻な教員不足で、教師が配置できず、４月１日から担任が不在、自習にせざるを得ない授業が出るなど、早急に事態の改善が求められている。
兵庫教職員組合、兵庫県高等学校教職員組合の教員未配置実態アンケート(５月１日現在)では、小学校 8２人、中学校 8６人、高校（神戸市立高校を除く）
・特別支援学校で３３人、計２０１人に上っている。
教育委員会の責任で未配置の実態を、実数で正確に把握する調査を行い、教員の確保に全力を尽くすこと。教職員定数の改善を図ること。
②産休等やむを得ない場合を除き、定数内の教師は臨時的任用はやめて、すべて、正規の教職員として採用すること。
③養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
④児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏ることなく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
⑤こどもの心のケアを手厚くするようスクールカウンセラーを全小学校へ配置し、週に複数回配置できるよう体制強化を図ること。スクールソーシャルワーカーの人材確保のため、市町支援を強化し増員を行うこと。
(４) 新型コロナウイルス感染症が未だ収束には至っていないもとでの感染症対策、熱中症対策と健康について①感染防止、感染拡大を防ぐため特別支援学校を始め全ての学校で、検査キットを常備し適切に検査を行うこと。
②校内の感染予防対策として昨年配置されたスクールサポートスタッフを再配置すること。消毒液などの確保、感染予防対策に万全を期すこと。
③感染が不安で登校できない児童・生徒を一律に欠席扱いにせず、柔軟な対応を行うこと。またオンライン授業など学習機会を保障すること。
④「学校における熱中症対策及び児童生徒のマスクの着用の取り扱いについて」や「熱中症警戒アラート」などを適切に活用し、熱中症対策を強化し健康被害を出さな
いこと。
⑤国連で提唱され内閣府も男女共同参画の指針としている女性の「性と生殖に関する
健康と権利」の観点からすべての学校トイレに、生理用品を備えること。
(５)施設・設備の改善について①今後の新しい感染症やインフルエンザの感染防止の観点からも、２０人程度の少人数学級実現のための教室整備をすすめるよう国に求めるとともに、県としても整備計
画を作ること。
②今後の新しい感染症の感染対策や災害級の猛暑から命と安全を守るため、県立学校
では空調設置の整備計画を前倒しし、特別支援学校も含め、全ての特別教室・体育館への設置を進めるよう、県独自の支援制度を創設するなど予算措置をおこない早急に整備すること。また、適切にエアコンが使用できるよう学校運営費など十分に財政確保すること。
③全ての小中学校の特別教室、体育館への空調設置を促進するために、国の補助の継続を求めること。
50

④市町立学校の耐震化を早急に１００％にするよう支援すること。
⑤県立学校施設整備計画を見直し、すべての県立学校にエレベーターを設置すること。
⑥ブロック塀など学校、通学路の徹底した定期的な安全点検を継続して行うこと。国
土交通省の防災・安全交付金の活用とともに、県の支援制度を創設し危険なブロック
塀などの撤去、改修を速やかに行えるよう支援強化すること。
(６)就学支援の充実・強化①義務教育は無償が原則であるにもかかわらず、修学旅行費や教材費などの負担が家計を圧迫しており、無償化の原則に即して家計負担の解消を国に求めること。
②就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。
(７)学校図書館の充実について①学校図書館に専任の図書館司書を配置すること。そのための財政支援を行うこと。
②学校図書の充実を積極的に図るために、学校図書購入費は学校運営費とは別建てで確保し、増額すること。
(８)学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
(９)武道の必修化にともなう柔道の事故防止対策を引き続き行うこと。また、銃剣道の導入は行わないこと。
(１０)組体操について、安全を最優先し慎重に検討すること。また、安全指導ができる専門性を持った指導者を育成すること。
(１１)「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、抽出調査も必要最低限にするよう求めること。
２．高校教育について(１)公立高校授業料無償化実現のため、就学支援金の所得制限を撤廃するよう国に強く求めること。
(２)私立高校について①私立高校の国の修学支援金の所得制限は年収５９０万円まで拡大されたが、支給対
象は私立高校生の３割にしかすぎない。国に対し、支給対象を全学生に広げるとともに、入学金、授業料、施設整備費を無償にするよう求めること。
②県の授業料軽減補助についても所得制限が９１０万円まで拡大されたところであるが、すべての生徒を対象にし、実質無償化となるように援助を強めること。格差をつけている県外通学者には、県内通学者と同額とすること。専門学校・外国人学校にも適用すること。
私学経常費補助については、国庫補助制度を堅持し、拡充を図るよう国に求めること。県としても拡充すること。
(３)「高校生等奨学給付金事業」は、年収２７０万円未満の高校生の授業料以外の教育費と対象が限られており、所得制限を引き上げるなど対象を広げること。また、県独自の給付制奨学金を創設すること。
(４)高校 1 年生から 1 人 1 台のタブレット端末を自費購入する方針を撤回し、県費負担による無償貸与とすること。また、通信費への補助も行うこと。
51

(５)生徒数の減少を理由に学級減を行わず、高校入学希望者の全員入学をめざすこと。
(６)定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、定時制高校の募集枠を増やし、教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
(７)高卒者の就職活動については、きめ細やかな対策をとること。県下事業所に対して、正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
(８)労働基準法など、労働者の権利を身に付ける学習を高校教育に位置づけること。
(９)教科書の採択は、学校の自主性を尊重すること。
(１０)制服の費用負担に対する実態調査をおこない、費用負担の軽減をはかること。
３．大学等での教育環境の改善について
兵庫県は、県内在住者を対象に、県立大学・県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料を完全無償化する案を発表した。大きな一歩であるが、県外在住者等を含め、全ての学生を対象にすることが求められる。
(１)世界的に異常に高い学費が、大学生を深刻な苦境に立たせている。大学生への給付制奨学金の抜本的拡充を国にもとめ、県独自で大学生向け給付制奨学金を創設すること。
(２)新型コロナウイルスの影響で困窮する学生の実態は、経済的理由で中退する学生の割合が増加するなどより深刻になっている。全学生を対象にした学生緊急支援金を支給するための財政措置を行うよう国に求めること。
(３)すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料の無償化をはかるよう国にもとめるとともに、県独自でも減免措置をとること。
４．大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入させな
いように、国に要請すること。高校生の「主体性評価」のために開発されたとするデータベース「ＪＡＰＡＮｅ―ポートフォリオ」の活用の中止を国に求めること。
５．学生の就職活動の早期化・長期化・過熱化をさせないルールづくりを行うよう国に求めること。
「就活ルール」は、会社訪問や面接、内定などの「解禁日」を定めるだ
けでなく、就職試験や面接をはじめ企業の求人活動の在り方についても、学生の精神的、経済的負担に配慮し、大学教育と両立する規範となるようにすること。
６．教育の場でいかなる暴力も許されないこと、勝利至上主義に陥らないことなどを徹底し、授業・部活動など学校教育現場での体罰を根絶するために、繰り返し研修などを行うこと。
７．いじめ・不登校などの対策強化、こどもに寄り添う教育の充実へ(１)いじめの兆候があれば後回しにせず、直ちに対応をすること。教師個人任せにせ52

ず、学校・教育委員会でチームを作るなど集団で対応すること。こどもの心に寄り添
い、生徒理解を深める支援を行うこと。その際、いじめ対策のスキルアップを常に行い、問題をつかむよう専門性を高めること。
(２)学校現場では子どもの自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつく
る学校づくりをすすめること。被害者の安全を確保したうえで加害者にはやめるまで対応する、被害者・家族の知る権利を尊重すること。
(３)いじめによる重大事態が発生し、調査等を行う場合、子どものプライバシーを守りつつも、隠ぺいなどにつながらないよう調査の透明性を十分補償するよう留意すること。
(４)いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育を改め、子どもの声を聞き取り、子どもを人間として大切にする学校をつくること。
子どもの権利条約の普及に務めること。
(５)教員の多忙化は子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間を奪っている。
共同して問題解決にあたる教師集団作りのために、教員の多忙化解消を図り、教員評
価制度をやめること。教職員定数の抜本増をはかり、教員数を拡大すること。
(６)外国籍のこどもたちを支援する多文化共生サポーターの増員と、その身分保障を行うこと。政令市、市町負担を軽減すること。
(７)ネット・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を通じた、いじめへの対策を強め、ネット上の言葉の暴力について、家庭まかせにせず、学校教育でもルールやモラルを教えること。
(８)不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充すること。不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
(９)児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウ
ンセラーをすべての小学校に配置すること。
(１０)「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
８．障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために(１)豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統廃合計画については、保護者らの運動もあり、保護者らの要求であった寄宿舎・分校の存続、高等部、保育相談部の設置などが盛り込まれた。今後も子どもたちを中心に据え、保護者、学校、地域住民の声を聞き、ユニバーサルデザインに配慮すること、プール、運動場の設置などの教育環境整備を行い、よりよい学校になるよう準備をすること。
(２)2022 年 4 月に開校した武庫川特別支援学校は、暫定的に元尼崎特別支援学校の旧校舎を活用している。教育活動に必要な教材の確保や教室の改修、安全対策などを進めること。また、校舎の新設工事時計画が遅れることとなったが、児童生徒の教育活動に支障が起きないよう十分配慮すること。また、併設するこばと聴覚支援学校は、就学前の聴覚障害児教育の中核として重要な役割を担っており、一層の機能強化をはかること。
(３）スクールバスの添乗員は民間委託せず公的な介助員を配置し、安全な通学を保53

障すること。
(４)2021 年９月、各都道府県教育委員会等に発出された文部科学省通知「特別支援学
校設置基準の公布等について」は、劣悪な特別支援教育の環境改善を求める切実な声が実ったものである。しかし、設置基準は 2023 年の新設校から適用し、既設校は適用除外され努力義務にとどまるなど不十分な内容である。現存する過密・過大・長時間通学などが解消され、豊かな障害児教育が実践できる設置基準とするよう国に求めること。
(５)文部科学省が求めた「特別支援学校における教室不足の解消について」に基づく
県の計画は、整備が必要な５２室に対し、2025 年度末までの「集中取組期間」とされる期間では 37 室しか解消されず、残りの 15 室は県 2029 年度までと先延ばしとなっている。教室不足の解消のための整備については、前倒しも含めて早急に行うこと。
(６）「第２次行革プラン」で削減されたスクールアシスタント配置事業を復活すること。配置基準や単価の引き上げを国に求め、県補助を元に戻すこと。
(７)県立高校でも、特別な支援が必要な生徒に対し、通級による指導が行われているが、障害児教育の専門性を持った教職員の配置、施設整備などさらに体制を拡充すること。
(８)特別支援教育コーディネーターをすべての学校に加配すること。
(９)障害別の特別支援学級の設置を進め、定員を 1 クラス 6 名以下にすること。障害が重度重複する児童生徒の在籍する学級や多人数が在籍する学級に加配など、教員や介助員の増員・待遇改善を行うこと。障害児学級へのシャワー室設置などの施設の拡充・整備を市町まかせにせず、県としても補助を行うこと。
(１０)通級指導のための学校生活支援教員は、国により 2017 年度から１０年間で順
次基礎定数化されることとなっているものの、 ＬＤやＡＤＨＤ、高機能障害児のための通級指導の希望は年々増加しており、県としても市町の要望に応え学校生活支援
教員の拡充を進めること。
(１１)特別支援学校は、小規模分散の地域密着型とし、寄宿舎を存続し拡充すること。
特別支援学校の校区の再編にあたっては、保護者や地域の要望を充分尊重すること。
(１２)寄宿舎への正規教員の適切な配置と夜間警備体制をつくること。
(１３)重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての施設で実施すること。
(１４)医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
(１５)卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
(１６)地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康福祉部との連携や、医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
１０．学校給食を食育としてさらに充実させるために(１)学校教育の重要な柱の一つである食育の観点からも学校給食の無償化実現を国54に求めるとともに、県としても市町支援を行うこと。
(２)安全で豊かな完全給食をすべての小・中・特別支援学校で実施すること。安全性や食育の観点から自校調理を基本とした学校給食とするよう市町に助言と支援を行うこと。
(３)市町が給食費を無償化できるように県として運営費補助制度を創設し、市町を支援すること。
(４)食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
(５)（財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業の加工冷凍輸入野菜などの食品検査体制を強化すること。
(６)学校給食の異物混入防ぐよう、安全管理の徹底を行うこと。
(７)すべての学校で米飯給食が週 3 日以上行えるよう助成を行うこと。
１１．学校の安全対策について(１)「安全配慮義務」を明記するなど、子どもの「安全に教育を受ける権利」を保障する「学校安全条例」を制定すること。
(２)安全対策のための施設改善とともに、不審者対応を含めた安全対策の専門職員配置をすすめること。
(３)安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
(４)地域のスクールガード活動への支援を強めること。
１２．これまで進めてきた「県行革」により、県の予算に占める教育費の割合は年々低下している。こどもたちへの豊かな教育環境を整えるために教育予算を増額し、教育費の割合を高めること。
１３．１８歳選挙権が施行されたが、生徒が自分の意見を養うために、学校現場が政治について、萎縮することなく自由に語ることができ、多様な意見にふれる場であることが肝要である。行政が「政治的中立性」の名目で、教育内容への介入や、教員や高校生が当然もっている思想信条の自由や政治的自由の権利を踏みにじることがな
いようにすること。
１４．今年度、姫路市立夜間中学校学校「あかつき中学校」が新設された。教育を受けずに来日した外国人、戦後の混乱期などに生活苦のために義務教育を受けられなかった人たち、不登校など様々な理由で十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人のための公立夜間中学校設置の法的整備を国に求めるとともに、県として公立・
自主的問わず夜間中学校への支援を強めること。
１５．児童の安全で豊かな地域生活実現のために55

子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、子どもの権利条約に謳われている「休憩・余暇・遊び・レクリエ―ション・文化的生活・芸術への参加権」を保障するため、以下の措置を講じること。
(１)土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
(２)土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
(３)スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
(４)社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
(５)国は「一体型放課後こども教室」を、学童保育の待機児童解消を名目に進めているが、それぞれの役割を十分果たせるよう「一体型」はやめること。小学生が放課後に安心して生活・活動できる場を確保するために、「放課後こども教室」事業の拡充を国に求めるとともに、県としても制度の拡充をすすめること。
(６)障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
１６．体験学習について(１)体験教育推進事業は、全県で実施してきた事業であり、神戸市の単独事業でなく、今後も県としての責任を果たすこと。
(２)「自然学校」の日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
(３)「トライやる・ウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。
(４)自衛隊は、憲法違反の集団的自衛権行使容認、安保関連法制、「安保関連３文書」にもとづき、米軍と一緒に海外で先制攻撃を含む武力行使をおこなうことができるよ
うになった。トライやる・ウィークの実施先としてはふさわしくない。自衛隊でのトライやる・ウィークは実施しないこと。
１７．
「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、遠方の市町の負担にならないよう場所の配慮など柔軟に検討すること。また、交通費用については県が全額負担すること。
１８．「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
子どもの権利が大切にされる学校運営が求められている。
(１)子どもの権利や自由な意見表明を阻害する校則（ブラック校則）や「ゼロトレラ
ンス（寛容ゼロ）」、体罰や「指導死」を学校からなくし、「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」など子どもの権利を最大限保障すること。
(２)「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
56

(３)教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
１９．憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて(１)人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
(２)「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
(３)ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティについて、人権教育の柱に位置づけ、教職員の研修を行うとともに、生徒への啓発を行うこと。
２０．道徳の教科化は、成績や評価の対象となり、内心の自由を損なう危険性があるので、国に撤回を求めること。
２１．内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは、学校教育現場で絶対に行わないこと。
２２．県教育委員会について(１)知事が任命権をもつ新教育長制度となり、行政の教育への介入が懸念されるが、教育は「子どもの学習権」の充足が第一義であり、その個性に応じて行われるべきものである。教育行政の独立性、自由と自主性を堅持するようつとめること。
(２)教育委員が現場に出向き、直接子どもや保護者、学校現場から不満や要求を聞き、行政からの提案をチェックすること。
(３)教育委員の待遇改善、事務局の体制確保と研修、多様な民意が反映されるような人選等、住民自治としての役割を果たすための環境を整備すること。
(４)教育委員会や事務局で、子どもの権利条約を深める研修を行うこと。
２３．
「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置を行わないこと。
２４．職場環境と教職員の労働条件を改善するために(１)教職員の長時間労働の改善について①労働時間を「繁忙期」は一日 10 時間とし、「閑散期」と合わせて 1 年間トータルで一日 8 時間以内にする変形労働時間制は、1 日 8 時間労働の原則を壊すものであること、長時間労働を固定化・助長することになるため適用しないこと。
②県教委は、教職員の業務量の適切な管理に関する措置を定める規則の制定や、県立学校業務支援員、市町立学校のスクールサポートスタッフ、部活動指導員などを配置
し業務改善に取り組み始めているが、教員の多忙化を抜本的に解消するためには、教57

職員の増員が不可欠である。教職員定数改善で教職員を増員し少人数学級（２０人学級）を進めるよう国に求めること。県教委としても、少人数学級を拡大し、教職員定
数増をはかること。
③臨時教職員、非常勤講師など非正規の処遇を改善し、早期に正規雇用に切り替えること。
(２)法定内臨時的任用をなくし、すべて正規教諭とすること。
(３)退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
(４)教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
(５)非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
(６)クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
(７)旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。
２５．公立図書館の充実のために(１)県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
(２)県下の図書館空白地域への支援をはかること。
２６．表現の自由の保障、行政の不介入を原則とする「文化・芸術振興基本条例」を制定し、文化・芸術の活動を保障し、支援すること。また、優れた芸術文化を享受できるように，鑑賞活動への支援をおこなうこと。
２７．県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
２８．県や神戸市等が景観形成重要建造物等に指定している建物を、耐震化などを理由に取り壊し、建替えが相次いでいる。歴史的にも貴重な建築物であり、街の景観や歴史・文化のまちづくりのためにも保存が求められる。県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存をすすめること。
２９．武庫川渓谷にある旧福知山線廃線敷き跡を、遊歩道としてＪＲ西日本と西宮市によって整備されたが、宝塚市側も含めて、鉄道文化遺産として県民が活用できるよ
うに、ＪＲ西日本に働きかけるとともに、県として支援すること。

《

警

察
58

》

１．警察署の統廃合に続き、交番の統廃合を発表したが、地元住民の要望をふまえ、再編統合をやめることも含めた検討をおこなうこと。
市民生活の安全を守る地域警察官の比率を高め、要望の強い地域での交番や駐在所の設置をすすめること。
２．警察の改革について(１)県民に開かれ、身近に相談できる警察、現場重視の人事配置、市民相談室の改善、女性警察官をふやすこと。
(２)警備警察から市民生活の安全を守る警察行政にするため、地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制
度なども改革を行うこと。
(３)兵庫県警の民主的な運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられている公安委員会を、委員の住民推薦・公選制などを導入し県警から独立させ、独自の事務局をもうけ、警察行政にかかわる諸問題、予算配分などについて必要な調査・検討をおこなえるようにすること。
(４)警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。給与削減や労働条件の改悪をしないこと。
(５)警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。
(６)「裏金」の原資とも指摘されている刑事警察費の捜査報償費は、使い方を検証し、削減すること。
(７)今年度も大麻所持により県警巡査が逮捕されたことは、大変遺憾である。大麻問
題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。
３．県警職員のパワーハラスメント行為の事案が発生している。指導の域を超えた
嫌がらせ等のパワーハラスメントや違法な命令・体罰等は、社会通念上相当性を欠いた行為である。指導者としての研修を実施し、対策を講じること。また、当事者が相談しやすいように、第三者機関等に相談窓口を設置すること。
４．女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正 DV 防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、自治体担当者や性暴力被害センターと密接に連携し、問題解決まで対応すること。
５．痴漢対策について
痴漢は最も身近な性暴力であり、性犯罪である。昨今、インターネットやＳＮＳで、受験生を狙った痴漢行為を煽る投稿がされている。その後の人生に影響を与える入学試験や司法試験の日に痴漢加害を行うという極めて悪質で、卑劣な行為を許すわ
けにはいかない。 痴漢対策は、受験シーズンに留まらず、恒久的な政治課題として、
59

行政が取り組むことを求める。
(１)鉄道警察隊を増員すること。
(２)痴漢加害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を普段に増して強化することが必要である。駅の係員の増員、電車内に巡回警備、警察官による 巡回、
音声によるアナウンスや電車内の動画、電光掲示板での痴漢の加害防止のための呼びかけなど、具体的な取り組みを行うよう、鉄道会社に働きかけること。また鉄道会社に対し、遅刻せざるを得ない状況に至った証明書などを発行するように働きかけること。
(３)兵庫県警においては、受験シーズン等での痴漢防止のために、特別な体制をとり、対応すること。痴漢被害が発生した場合、迅速に対応すること。
(４)特に受験シーズンでは、中学・高校・大学入試において、痴漢被害を含めて本人の責めによらない事由で遅れた場合は、救済措置の対象とし、別途、受験 機会を保障するよう関係各機関に働きかけること。
(５)痴漢被害の実態を調査・把握し、相談窓口の充実、被害者の救済、加害根絶のための啓発や有害図書規制、加害者更生の推進など、関係機関と連携し、行うこと。
６．交通事故・交通公害から県民、子どもの生命と健康を守るために(１)児童の死傷事故など、通学路などでの重大な自動車交通事故が相次いでいる。
改めて、通学路、園児等の移動経路などでの総点検をおこなうとともに、生活道路の安全確保のため、自動車優先から歩行者優先の道路交通政策に切り替えるために
以下の施策をすすめること。
①通学路に加え、園児等の移動経路など、危険箇所について、信号機・道路標識・
ガードレールなど安全施設の設置、危険個所回避のための通行路の見直し、子どもの見守り活動や交通安全指導などの安全対策を緊急に講ずること。
②学校や保育園、公園の半径 500ｍ以内の道路は、「ゾーン 30」区域の指定をすすめること。「生活道路対策エリア」区域の拡充をおこなうこと。
(２)信号機設置箇所の増設、音響式信号機、エスコートゾーン、消えかかっている
横断歩道の白線や道路標示など、交通安全対策のための予算を抜本的に拡充すること。
(３)「持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する懇話会」などで、交通安
全施設の整備の在り方が検討され、2019 年に撤去の検討対象となった信号機１６６機のうち、すでに 59 機が撤去されている。残り 107 機（2023 年 7 月末現在）が引き続き撤去対象として検討されているが、撤去対象となっている信号機については、
地元住民の意向もよく聞き、慎重に検討し、撤去ありきでなく、維持・改修も含めた対応をおこなうこと。
(４)2023 年度の信号機の新設予定は 10 機となっているが、少なすぎる。住民要望を踏まえ、必要か所に適切な信号機設置をおこなうこと。
(５) 視覚障害者の横断歩行などを支援する高度化 PICS は、神戸市、西宮市、明石市、尼崎市、姫路市で計 23 機（2023 年 3 月 31 日現在）が設置されているが、要望
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のある地域などに、ひろく設置すること。
また、利用者の意見をよく聞き、福祉やまちづくりの観点から専門職、関連部署と連携しながら、実用化に向けた開発を行うこと。
(６)神戸市の西神戸有料道路の無料化に伴う大型車両の通行増加や車線減少等で、兵庫区での事故増は、住民の安全を脅かしている。山麓バイパスを無料化して、交通量を分散させるなど、神戸市とも協力しさらなる対策を行うこと。
(７)自転車や電動キックボードの交通マナー向上のため、取り締まりだけでなく、啓発等を徹底すること。
(８)過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
７．道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにについて(１)中小・零細業者、医療・介護の車など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
(２)駐車許可標章の周知・徹底をはかること。障害者の申請・発行については、近くの派出所などでも取り扱えるようにすること。
(３)パーキングメーターの料金については、商店街などの要望に応え、柔軟な料金設定を検討すること。
８．青少年犯罪の取り締まりと補導について(１)青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
(２)「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
(３)少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。
９．未成年者などの薬物事件が多発している。大麻問題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。
１０．高齢者が自ら運転しなくても生活できる支援として、免許証「自主返納」者へのバス、電車など公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるようにすることを各行政機関に働きかけること。
１１．認知症での行方不明者の捜索や未然に防ぐ対策を強化すること。そのための研修も行うこと。
１２．特殊詐欺防止について(１)ヤミ金・振り込め詐欺・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストー
61カー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。とくに新型コロナウイルス感染症対策に便乗した悪徳商法や詐欺が横行しているもとで、対策を強化すること。
(２)特殊詐欺の被害防止の意識づけのために高齢者を中心に配布されている特殊詐欺簡易型警告・自動通話録音機「録音チュー」は、被害への不安解消のため、さらに規模をひろげて配布すること。また、貸出期間については、被貸与者が貸出しの継続を希望があれば延長し、引き続き被貸与者の意向に応じた運用を継続すること。
１３．暴力団対策について(１)山口組をはじめとする暴力団の取り締まりを強化すること。また、暴力団組織の実態解明に努めるとともに、取締と暴力団排除の両面から総合的な対策を徹底し、暴力団の弱体化、及び壊滅に向けて取り込むこと。
警戒に当たっては、場所や方法等を十分に検討し、県民の安全確保に万全を期すること。
(２)暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。条例の一部改正により、暴力団員による青少年の健全育成を阻害する行為の禁止が加えられたが、罰則強化などでさらに実効あるものにすること。
１４．自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
１５．現行の「刑事訴訟法の《再審規定》」について、①再審開始決定に対する検察の《不服申し立て》の禁止を制度化する、②再審における検察手持ちの証拠のすべての開示を制度化する、③再審の審理方法の公正な手続きを制度化する、の３点に留意した改正を国に求めること。
１６．2017 年に強行したテロ等組織犯罪処罰法(共謀罪法)は、国民の人権を侵す法律であり廃止するように国にもとめること。憲法を蹂躙するような恣意的運用はおこなわないこと。
１７．憲法で保障された「言論の自由」を侵害するような、選挙活動への介入やビラ配布・署名活動に対する干渉・妨害行為は、やめること。
１８．風営法にもとづく飲食店への過度な取り締まり、チェック・指導は、行わないこと。法律の運用は、国会付帯決議(１９８４年)に基づき、表現の自由、営業の自由など憲法で保障された基本的人権を侵害しないよう慎重におこなうこと。
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１９．産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
２０．安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警護の問題点を検証した警護検証報告書がまとめられた。また、今年４月に岸田首相が襲撃される事件も起こり、警護の不備が指摘された。
あってはならない事件で、警察の信頼を大きく揺るがす事態である。今後、検証結果をいかし、兵庫県警として警備体制の強化に努めること。
以上

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