2020年5月現在

一般NISAを理解するNISA（ニーサ）ってどんな制度なの？

NISAは、中長期な資産形成を支援することを目的とした、個人投資家のための税制優遇制度です。
一般NISAの5つのポイント
POINT 1
対象はPOINT 2

投資信託上場株式・株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税になります。

POINT 4

20歳以上の方POINT 3

120万円まで投資

対象は日本に住む

毎年※口座開設の年の1月1日時点で満20歳以上の個人の方

2016年から2023年まで毎年120万600万円円の非課税投資枠が利用可能です。

POINT 5

5年間

非課税投資枠は最大非課税期間は最長※毎年120万円×5年で最大600万円の非課税投資枠があります。

※それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間があります。

▶投資信託での非課税のイメージ

普通分配金 が 非課税

一般NISAで株式投資信託に投資した場合、売却した時の「売買益」と、基準価額が上昇した分から払い出される「普通分配金」が非課税になります。

投資元本

基準価額
上昇

投資開始

値上がり益 が 非課税

普通分配金
値上がり益

値上がり益

投資元本

投資元本

分配金受取時

売却時▶一般NISAの制度イメージ図
毎年120万円を上限に10年間投資が可能です。

制度概要

非課税口座開設可能期間1年

2014年分の非課税枠

2年

2015年分の非課税枠

3年

2016年分の非課税枠

4年

2017年分の非課税枠

5年

2018年分の非課税枠

6年

2019年分の非課税枠

7年

2020年分の非課税枠

8年

2021年分の非課税枠

9年

2022年分の非課税枠

10年

2023年分の非課税枠

最大非課税額

1

非課税期間
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

100万円

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

非課税期間が終了した場合、解約する必要はなく、特定口座や一般口座に移すことや翌年分の非課税枠に時価で120万円を超えて移すことが可能。

100万円
120万円
120万円

課税口座で保有特定口座／一般口座

120万円

2020年から非課税枠は総額で最大600万円

120万円
120万円
120万円
120万円
120万円

100万円 200万円 320万円 440万円 560万円 580万円 600万円 600万円 600万円 600万円 480万円 360万円 240万円 120万円

一般NISAを活用する
年齢やライフプランによって、資産運用の考え方も異なります。
お客さまのお考えに合った一般NISA活用法をご提案します。
どのような運用をしたいですか？

20～40代
資産形成を行いたい方

NISAを長期投資のきっかけに。

投資初心者なので、値動きの小さなものから始めたい。

A

将来のために長期投資で資産形成を目指したい。

B

積極的にリスクをとって大きなリターンを狙いたい。

C

値動きが大きいものは不安なので、堅実な運用をしたい。

A適度にリスクを取ってバランスよく資産をふやしたい。

B

当面使わない資金なので大きな成果を期待したい。

C値動きが大きいものは不安なので、預金と比べて少しでも有利に運用したい。

A

今ある資産で「運用する」と「使う」をバランスよく両立させたい。

B

毎月安定した分配金を受け取りたい。

C

結婚・住宅購入・お子さまの誕生など将来に備えた資産運用が大切です。
NISAを長期投資のきっかけと考え、今から積立投資をはじめましょう。

50～60代セカンドライフの準備を始めたい方

NISAで退職後の資金準備を。
今後のセカンドライフを視野に入れて、老後の大切な資金をふやすことを目指して運用しましょう。

60代以降今ある資産を活用したい方

NISAで取り崩しながら運用。
現役世代に蓄えた資産を取り崩しながらも、同時にできるだけ減らさないように資産運用を目指し、豊かなセカンドライフを目指しましょう。

お客さまの目的にあった投資信託を選んでみましょうA

B

C

リスクを抑えた安定的な運用で、非課税メリットを享受する

リスクとリターンのバランスを考えた運用で非課税メリットを得る

大きなリターンを期待した運用で非課税メリットを最大限活用する

例えば、

例えば、

例えば、

●国内債券ファンド●海外債券ファンド●国内外の株式ファンド●為替ヘッジ付き海外債券ファンド●資産複合ファンド●不動産投資信託ファンド※上記は活用方法の一例であり、投資方法を限定しているものではありません。

2

一般NISAの注意点
一般NISAのどのような点を注意したらいいですか？

一般NISA口座は非課税のメリットを得られる制度ですが、常に課税口座より有利とは限りません。下記のポイントをご参照ください。
POINT

1

売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
投資を始めてから５年目の年末までの間に売却すると、値上がり益が非課税となります。
※一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。

POINT

2

非課税期間終了後に継続して保有する場合、「取得価額」に注意してください。
一般NISA口座または課税口座へ移管時の時価が「取得価額」となります。

ケース❶

非課税期間に保有資産が値上がりし、その後課税口座に移管した場合
売却価格

保有資産の時価190万円
150万円
120万円

新たな購入価格

非課税（購入し直したとみなされる）

購入価格

期間
（非課税口座）非課税期間（5年間）

ケース❷

課税

非課税期間終了後（課税口座）

非課税期間に保有資産が値下がりし、その後課税口座に移管した場合

保有資産の時価
120万円
90万円

売却価格

購入価格

課税50万円

新たな購入価格（購入し直したとみなされる）（非課税口座）非課税期間（5年間）

POINT

3

POINT

4

3

期間

非課税期間終了後（課税口座）

他の口座との損益通算ができません。
一般NISAで生じた譲渡損失は、他の特定口座・一般口座との損益通算ができません。
特定口座・一般口座ではその年だけで相殺しきれない損失を確定申告により３年間繰り越せます（繰越控除）
が、一般NISA口座では繰越控除もできません。

分配金について注意してください。
一般NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされます。その分非課税投資枠を消費することになります。
年初に50万円を投資し、その後5万円の分配金が再投資されると、非課税投資枠を55万円利用したことになります。

一般NISAのよくある質問
一般NISA口座に関するご質問事項をまとめました。ご不明な点があればお近くの永和信用金庫営業店までお問い合わせください。

Q 複数の金融機関で一般NISA口座を開設することはできますか？
A 同年中に開設できる一般NISA口座は「1人1口座」です。

1年単位で一般NISA口座を開設する金融機関を変更することができますが、すでに一般NISA口座内で買付をしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。翌年から金融機関の変更が可能です。

Q 金融機関を変更した場合、変更前に購入した投資信託はどうなりますか？
金融機関変更後も同じ金融機関で保有することになりま
A 金融機関変更前に購入した投資信託は、す。金融機関変更後の一般NISA口座に移管されることはありません。
Q 一度廃止した一般NISA口座を再度開設できますか？
A 一定の手続きのもと再開設できます。

ただし、変更しようとする年分の非課税投資枠で既に投資信託等を購入していた場合、その年分については一般NISA口座の再開設はできません。翌年以降の再開設になります。

現在、特定口座（一般口座）で運用している投資信託を一般NISA口座にQ 移管できますか？
A できません。

一般NISA口座で新たにお買付けされたものが対象です。

非課税期間（最長5年間）が終了したら、Q 保有している投資信託はどうなりますか？
A ３つの選択肢があります。
①翌年の非課税投資枠へ移管する。

一定の要件のもと、時価120万円を限度に翌年の非課税投資枠へ移管することができます。
120万円を超える部分に関しては、特定口座または一般口座へ移管し運用を継続することができます。

②特定口座や一般口座へ移管する。
特定口座または一般口座へ全額移管し、運用を継続することができます。

③売却する。
少額投資非課税制度（一般NISA）のご留意事項●一般NISA口座は、満20歳以上の日本にお住まいの方等が開設できます。
●同一の勘定設定期間において、一般NISA口座は一人一口座しか開設できません。
（特定口座とは異なり、複数の金融機関に一般NISA口座の開設はできません。なお、お客さまが複数の金融機関に口座開設の申込みを行った場合は口座開設までに相当な時間を要する場合があるなど、口座開設手続きが円滑に進まないおそれがあります。
）
また、異なる金融機関に一般NISA口座内の投資信託を移管することもできません。
●当金庫で取り扱いできる対象商品は、当金庫が取り扱いをしています株式投資信託のみです。
●一般NISA口座内での損失は税務上ないものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
●一般NISA口座では、年間120万円の非課税投資枠が設定されます。
また一般NISA口座で保有している投資信託・上場株式等を一度売却すると、その非課税投資枠は再利用できません。
●非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
●現在保有している投資信託を一般NISA口座へ移管することはできません。
●投資信託において支払われる分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、一般NISA口座のメリットを享受できません。

4

つみたてNISAを理解する
つみたてNISAってどんな制度なの？

つみたてNISAは少額からの積立・分散投資を目的としたNISAの新制度です! 一般NISAと比べて、より長期的に資産形成をすることができます。
つみたてNISAの5つのポイント
POINT 1
毎年

POINT 2

40万円まで投資

2018年 か ら2037年 ま で、毎 年40万円の非課税投資枠が利用可能です。

POINT 3

20年間800万円

非課税期間は最長

非課税投資枠は最大※それぞれ投資をはじめた年から最長20年間の非課税期間があります。

※毎年40万円×20年間で、最大800万円の非課税投資枠があります。

POINT 4

POINT 5

長期・分散投資

積立での投資に限定に適した投資商品に限定

積立契約による定期的かつ継続的な国が定めた基準をクリアしている商品買付（積立）のみとなります。

が投資の対象となります。

▶つみたてNISAの制度イメージ図
20年間
1年目
2018年
2019年

20年
間

2020年
2021年

2年目

3年目

4年目

5年目

20年目

21年目

22年目

23年目

・・・

39年目

40万円
40万円
40万円
40万円

・・・・・
・

2037年

40万円

例えば…

毎月33,000円を20年間積み立て、年利5％で運用できた場合

通常は、元本792万円に対して運用益は約564万円となるため、税金（約115万円）を引いた約449万円が手元に残ります。
ところが、つみたてNISAを利用すると、運用益に対して非課税となるため運用益の約564万円がそのまま受け取れます。
※上記は制度の仕組みのイメージであり、将来の運用成果を示唆保証するものではありません。

5・・・

通常、税金（約115万円）がかかります

つみたてNISAなら、そのまま受け取れます

税金（20%相当）

運用益

運用益
約449万円約

元本792万円

元本792万円

通常

つみたてNISA

564万円

つみたてNISAとiDeCoの制度の違い
2019年10月現在

つみたてNISAiDeCo

一般NISA

対象商品

一定の要件を備えた
公募株式投信・ETF

運用管理機関が指定する投資信託・預貯金・保険など

上場株式・公募株式投信等

年間投資上限額

40万円

加入によって上限が異なる
14.4万円～81.6万円

120万円

運用可能期間と非課税投資枠

20年間
最大800万円（40万円×20年間）

60歳まで
年間掛金×年数

5年間
最大600万円（120万円×5年）

払い出し(出金)

いつでも払い出し可能

原則60歳まで不可

いつでも払い出し可能

非課税の対象運用益に対して運用益非課税掛金が全額所得控除

運用益に対して投資可能期間20年
2018年～2037年

60歳まで10年2014年～2023年

金融機関変更

各年ごとに変更可能

変更可能

各年ごとに変更可能

対象者

20歳以上の日本在住者

原則20歳以上60歳未満

20歳以上の日本在住者(ご参考)

ご注 意ください！

！ 「つみたてNISA」は「一般NISA」と併用ができません。

「つみたてNISA」は、「 一般NISA」との併用ができません。今後NISAをご利用いただく際は、どちらかを選ぶ必要があります。

！ 「一般NISA」から「つみたてNISA」への保有商品の移行はできません。

「一般NISA」から「つみたてNISA」への保有商品の移行（ロールオーバー）、「 つみたてNISA」から「一般NISA」への保有商品の移行（ロールオーバー）は制度上、認められていません。

！ 対象商品は、長期・分散投資に適した投資信託に限定されます。

対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等（非毎月分配型、信託期間が20年以上等）に限定されます。

Q&A

Q 「つみたてNISA」をはじめるには、どうすればいい？
A NISA口座の開設が必要です。

※当行の投資信託口座をお持ちでない方は、別途特定口座の開設等のお手続きが必要です。
※マイナンバーを届出いただいていない方は、別途マイナンバーのご提出が必要です。

Q 「つみたてNISA」の対象商品をもっと詳しくしりたい !
A 金融庁ホームページにおいて公表されています。
Q 初心者でも上手に運用できる？
A 初心者の方、運用方法を迷っている方にこそ「つみたてNISA」はおすすめです！
つみたてNISAのご留意事項●「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。
また、変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。
●累積投資契約（えいわの投信自動積立）に基づく定期的かつ継続的な方法により対象商品を購入いただくことが必要となります。
●「つみたてNISA」
は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。
●「つみたてNISA」に係る累積投資契約（えいわの投信自動積立）により購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●「つみたてNISA」を選択された場合、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）に、お名前・ご住所について確認をさせていただきます。

6

NISA口座開設のご案内
新規口座開設の流れ
NISA口座のお申込みの前もしくは同時に、当金庫での投資信託口座開設が必要です。
①‌お客さまは「非課税口座申請書兼届出書」と「マイナンバー」の提示等を永和信用金庫にします。
②永和信用金庫は、お客さまの非課税口座開設状況を税務署に確認します。
③税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を発行します。
永和信用金庫は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの口座を開設します。
④永和信用金庫は「口座開設完了のご案内」をお客さまに郵送します。

NISA口座にて投資信託のご購入ができます。
NISA口座開設のフロー（イメージ図）
口座開設申込み

税務署へマイナンバーをご用意いただき申込み手続きを行う

非課税口座開設状況を確認
非課税適用確認書の交付

口座開設完了のご案内

お客さま

永和信用金庫税務署

税務署への申請は永和信用金庫が行いますので、お客さまが直接やり取りすることはありません。

新規口座開設に必要な書類
NISA口座開設には、「非課税口座申請書 兼 届出書」、「個人番号カード（通知カード等）」が必要となります。
非課税口座申請書
兼 届出書「個人番号カード（通知カード等）」
表面

ご注意▪‌NISA口座の開設は、一人1口座に限られ、複数の金融機関に申込むことはできません。
▪‌1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更可能ですが、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

裏面▪‌複数の金融機関で重複して申込んだ場合には、希望しない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
その場合、金融機関の変更ができず、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
▪ご提出いただきました書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。

投資信託に関する手数料等の概要●投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%の購入時手数料（消費税込）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大実質年1.672%程度（消費税込）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込期間や保有期間によって異なるので、表示することができません。

投資信託のご留意事項●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託ご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等：永和信用金庫
登録金融機関：近畿財務局長（登金）第43号
加入協会：なし

ご相談はお近くの永和信用金庫営業店までお問い合わせください。
2020年5月現在