価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

取締役会長メッセージ

日立金属グループは、2021 年度中期経営計画のスタートに合わせ、2019 年 4 月に佐藤光司が代表執行役 執行役社長に就任したことを、まずご報告します。執行役社長の交代と執行役員体制の一新、ならびに組織改革を行うことで、持続可能な社会を支える高機能材料会社としての成長を図っていきます。佐藤は、技術動向に深い知見を持つとともに、技術開発部門の責任者を務めた経験を有しており、特殊鋼カンパニーのプレジデ

Foundation

ントやグループ会社の社長など経営者としての経験も有していることから、2021 年度中期経営計画を実行するには最適の人物であると判断し、取締

企業基盤役会において執行役社長に選任しました。また、組織改革については、共通の市場、顧客ニーズおよび要素技術を有する事業間の一層のシナジー
強化とともに横串機能を高め、戦略性およびガバナンス両面の強化を図る
ため、従来の 4 カンパニー制から2 事業本部制へと移行しました。このよ
うな執行体制の大きな変更により、取締役会の果たす役割も一層重要になっています。
当社が経営理念に掲げる「最良の会社」を具現する根幹となるものがコー

取締役会長

大森 紳一郎ポレート･ガバナンスであり、経営の重要課題と認識しています。そのため、取締役会による経営の監督機能と業務執行機能がそれぞれ有効に機能するとともに、両者のバランスがとれる組織体制を構築しています。取締役
会の実効性については、2019 年 5 月に行った分析で、取締役会の議題の選定は適切であること、事業戦略に関する議論や経営課題の議論が活発になされていること、重要な議題については事前に十分に議論しており、取締役会全体の実効性は確保されている一方で、戦略の実行施策および経営課題解決の進捗状況の適時フォローアップ、取締役の役割遂行に必要な情報を得る機会のさらなる拡充、当社グループ・拠点全体に対するガ
バナンス体制の充実が一層求められる評価結果となったと報告を受けています。今後は、さらに実効性を高めるための取り組みを進めるとともに、社外取締役の幅広い知見と多様な視点を積極的に取り入れることで、事業再編や戦略投資等、経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行につなげていけるように全面的にバックアップしていきます。
今後とも、ステークホルダーの皆さまには、質の高い情報をタイムリー

CONTENTS

40

日立金属グループレポート2019 統合報告書

41

取締役会長メッセージ

42

コーポレート・ガバナンス

52

多様な人財の活躍推進

54

安全衛生

56

気候変動問題への取り組み

62

CSRに配慮した調達

63

人権の尊重

に開示するとともに、皆さまとの建設的な対話を通じて得た当社経営に対する客観的な評価・視点を企業活動に反映させることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

日立金属グループレポート2019 統合報告書

41価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

コーポレート・ガバナンス

I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

I 企業統治の体制の概要等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員であること機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたを自覚した企業行動をとることとしています。当社は、上記の組織体制を構築することが必要であると考えています。また、内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員

タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガおよび従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

会計監査

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の
選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》I ガバナンス体制の概要

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

業務担当部門

取締役関係

事業本部

定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

9 名（うち女性 1 名）社外取締役の人数

3名
3名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・報酬委員会各 4 名、監査委員会 5 名

執行役関係
執行役の人数

コーポレート

14 名

役位

氏名

指名委員会

監査委員会

大森 紳一郎

◎○

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）

社外

3

名
（うち女性 1 名）

取締役

9名

社内

6名

報酬委員会

平木 明敏

取締役

上野山 実

○

○

取締役

岡 俊子

○

○

○

取締役

福尾 幸一

○

○

○

取締役

佐坂 克郎

取締役

佐藤 光司

取締役

中村 豊明

取締役

西家 憲一

○

◎

◎

○委員

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる3名■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

取締役会
事務局

取締役副会長当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

監査室

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

取締役会長

※◎委員長

独立役員関係
独立役員の人数CSR 推進室

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

社外取締役に関する事項

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

CSR・コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

組織形態
指名委員会等設置会社

会計監査人の選解任議案の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
る指名委員の指名等の権限を有しています。

施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査お監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般のよび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機能に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されるを強化することが 、経営の透明性、健全性および効率性の向上ことを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解に有効であると判断したものです。この体制のもとで取締役 9

任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、取締役会

名（うち社外取締役 3 名）を選任し、会社法の規定に基づき取締を招集することができる者の指名等の権限を有しています。

役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置してい報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬ます。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するの内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、ため取締役会事務局を設置し、取締役会および各委員会の担

取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関当者を置いています。

する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することが指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限できる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者

42

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

43価値観・ビジネスモデル

I 監査委員会監査組織の状況

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2019 年 6 月 26 日現在）

監査委員会を組織する委員は、計 5 名です。監査委員会は、していません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査す。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、執行役

役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査をからの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務

実施することとしています。

※ 2018 年 6 月〜 2019 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役会長

大森 紳一郎各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
（2019 年 6 月就任）

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY 新日本有限責任監査法人であり、所属する公認会計士およびその他が 、会計監査業務の執行を

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、

補助しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会

その指示により、必要に応じてEY 新日本有限責任監査法人に

計士 7 名、その他 25 名です。

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

EY 新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

EY 新日本有限責任監査法人

取締役副会長平木 明敏
各会議体への出席状況
取締役会
15 回 ／15 回
報酬委員会 3 回 ／ 3 回

株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の籍していた会社との間で取引がありますが 、2018 年度におけ各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知るその取引額は、いずれも当社および各社の連結売上収益の1％識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野にを大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役

立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化なとしての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

らびに効率性の向上に寄与しています。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役
員として届け出ています。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

社外取締役の機能および役割、会社との関係

社外取締役岡俊子氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在1985 年2008 年
2010 年
2012 年

4月
6月
4月
4月

2015 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年

4月
6月
1月
4月
4月

当社 入社

日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長（2010 年 3 月退任）
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役副会長（現任）

選任理由
当社の特殊鋼事業等の責任者のほか、当社の執行役社長として当社業務の執行統括を行ってきた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役の機能および役割
当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、

日立オートモティブシステムズ株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
2016 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役専務（2019 年 3 月退任）
日立アプライアンス株式会社 取締役（2017 年 3 月退任）
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役（2017 年 3 月退任）
2017 年 6 月 日立化成株式会社 取締役（2018 年 6 月退任）
日立キャピタル株式会社 社外取締役（2019 年 6 月退任予定）
2019 年 4 月 当社 嘱託2019 年 6 月 取締役会長（現任）
選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験とグローバル企業における調達業務、コスト構造改革およびガバナンスに関する高度な知識を、当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました

I 取締役・執行役に関する事項
それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内1978 年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2008 年 9 月 同社 調達統括本部長
2012 年 4 月 同社 執行役常務

社外取締役

岡 俊子
各会議体への出席状況
取締役会
15 回 ／15 回
指名委員会
8回 ／ 8回
監査委員会 14 回 ／14 回
報酬委員会
3回 ／ 3回

1975 年
2006 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2019 年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社
同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013 年 3 月退任）
同社 顧問（2015 年 3 月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017 年 6 月までは常勤監査役）（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

1986 年 4 月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
2000 年 7 月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
2002 年 9 月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル（2012 年 8 月退任）
2005 年 4 月 アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長（後に社名変更等を経てプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役）（2016 年 3 月退任）
2008 年 6 月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役（2016 年 6 月退任）
2014 年 6 月 アステラス製薬株式会社 社外監査役（2018 年 6 月退任）
2015 年 6 月 株式会社ハピネット 社外監査役（2019 年 6 月退任）
2016 年 4 月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー（2016 年 6 月退任）
2016 年 6 月 株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）
2018 年 6 月 ソニー株式会社 社外取締役（現任）2019 年 6 月 株式会社ハピネット 社外取締役（現任）

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

44

日立金属グループレポート2019 統合報告書

選任理由
長年にわたりM&Aや経営戦略立案等のコンサルティング業務に携わり、またコンサルティング会社の経営者やさまざまな企業での社外役員としての経験を有することから、その豊富な経験と企業経営および財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定
および監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2019 統合報告書

45価値観・ビジネスモデル

社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会 −
指名委員会 −
監査委員会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

1978 年 4 月
2005 年 6 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 11 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016 年 3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016 年 6 月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化
並びに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

取締役

佐坂 克郎
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1980 年2013 年2013 年2015 年2017 年
2018 年

4月
4月
6月
4月
4月
6月

当社 入社
財務センター財務部長
安来工場次長 兼 株式会社日立金属安来製作所 代表取締役社長（2015 年 3 月退任）
日立金属投資（中国）
有限公司董事 兼 総経理（2017 年 3 月退任）
当社執行役 経営企画本部副本部長 兼 グループ会社監査役室長（2018 年 3 月退任）
取締役
（現任）

選任理由
当社の財務、経営企画業務に携わったほか、中国の地域統括会社の総経理等を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

佐藤 光司
各会議体への出席状況
取締役会 −
報酬委員会 −
（2019 年 6 月就任）

1987 年 4 月
2011 年 1 月
2014 年 10 月
2016 年 1 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月

当社 入社
日本エアロフォージ株式会社 代表取締役社長（2013 年 6 月退任）
当社 冶金研究所長
安来工場長
執行役 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 技術開発本部長 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役社長
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
（現任）

選任理由
当社の特殊鋼事業および技術開発部門の責任者を務めた経験を有し、2019 年４月以降、執行役社長として当社

業務の執行統括を行っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

中村 豊明
各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

1975 年
2006 年
2007 年
2007 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年

4月
1月
4月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
4月

2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 6 月

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決項については、経営会議で審議を行った上で、これを決定する

定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っこととしています。また、当社では、2019 年 4 月1 日付で、共ています。当社は、執行役社長の業務の決定および執行が法通の市場、顧客ニーズおよび要素技術を有する事業間の一層令および定款に適合し、かつ、多面的な検討を踏まえて効率的のシナジー強化とともに横串機能を高め、戦略性およびガバナに行われることを確保するために、経営会議を設置しており、ンス両面の強化を図るため、社内カンパニー制度から事業本部

当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事

制度に移行しました。

執行役（2019 年 4 月1 日現在）
代表執行役 執行役社長

執行役常務

執行役

執行役

佐藤 光司

渡邉 洋

谷口 徹

増田 久己

全社業務

事業管掌
金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

事業管掌
金属材料事業本部副本部長
自動車鋳物統括部長

管理管掌
経営企画本部長

執行役

執行役

山本 徹

執行統括

代表執行役 執行役常務

西岡 宏明

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
執行役常務

田宮 直彦

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

赤田 良治

事業管掌
技術、管理管掌
日立金属投資（中国）有限公司 董事長 兼 技術開発本部長
総経理
執行役
執行役
波多野 知行

植村 典夫

執行役常務

事業管掌
機能部材事業本部副本部長
パワーエレクトロニクス統括部長

事業管掌
機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

執行役

村上 和也

長谷川 正人

諏訪部 繁和事業管掌
機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

執行役

営業管掌
営業本部長

事業管掌

Hitachi Metals America, Ltd.
Director & President & CEO
執行役

平野 健治
事業管掌
金属材料事業本部副本部長
安来工場長

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2018 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長（2016 年 3 月退任）
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役（2014 年 6 月退任）
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役（2014 年 3 月退任）
日立アプライアンス株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役（2016 年 3 月退任）
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 取締役（現任）
当社 取締役会長

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会 −
監査委員会 −
（2019 年 6 月就任）

46

日立金属グループレポート2019 統合報告書

1979 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
6月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長
嘱託
取締役
（現任）

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役

日立金属グループレポート2019 統合報告書

47

価値観・ビジネスモデル

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2018 年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー

ました。
そして、次の点の議論については、さらなる改善の余地があることを認識しました。

援体制その他です。

①戦略の実行施策および経営課題解決の進捗状況適時フォロー

からの評価および意見に基づき、2019 年 5 月の取締役会にて議論し、評価を行いました。その結果、取締役会の議題の選定は適切であり、事業戦略に関する議論や経営課題の議論が活発になされており、重要な議題については事前に十分に議論しており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認し

アップ②取締役の役割遂行に必要な情報（事業および人）
を得る機会のさらなる拡充●経営課題への対応の進捗報告

企業基盤

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

期末賞与

取締役（社外取締役を除く）

77

67

10

6

執行役

509

375

134

13

社外役員

53

45

8

3

対象となる役員の員数（名）（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

③当社グループ・拠点全体に対するガバナンス体制の充実
今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生かしていきます。

2018 年度に取締役会で議論された主な議題●安全施策進捗状況

技術・研究開発②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支実施したアンケート・ヒアリング結果等で得られた各取締役

経営戦略●指名委員会、監査委員会および報酬委員会の職務執行状況の報告● 2021 年度中期経営計画●コーポレートガバナンス・コード対応●執行役および代表執行役ならびに執行役社長等の決定●取締役会の実効性評価の実施●指名委員会、監査委員会および報酬委員会を組織する委員の選定③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報

た、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮す酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績連るため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるよ

動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動をうに業績連動報酬の基準額を設定しています。なお、執行役を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲

兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しています。ま給しており、取締役としての業績連動報酬は支給していません。

役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

執行役社長

60％

40％

執行役専務、常務

67％〜 68％

32％〜 33％

執行役

70％

30％

取締役

86％〜 89％11％〜 14％

合計

100％

I 役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法④業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役および基本報酬および期末賞与とする。
（d）
自社株式の保有を通じて2018 年度における業績連動報酬に係る指標は、2018 年度

2021 年度中期経営計画において成長性、収益性および経営執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な中期経営計画において成長性および収益性を重視しているこ

効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後います。また、取締役および執行役に対する個人別の報酬等の企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬とから、連結の「売上収益」、「 税引前当期利益」
および
「営業活

営業利益」
、
「 ROIC（ Return on Invested Capital：投下資本額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しています。

の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株動に関するキャッシュ・フロー」
を用いています。

利益率）
」
および
「 Cash Conversion Cycle：運転資金手持日「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」

式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中おの内容につきましては、「（ a ）
当社経営を担う取締役および執行

よび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年こととしています。基本報酬につきましては「取締役および執度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報た豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂酬を支払う。
（b）
取締役および執行役が経営に対してそれぞれ行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な成の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期とする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するも的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対してのとする」
こととしています。

は相応の報酬を支払うことで報いる。
（c）
当社が支払う報酬はまた、2019 年 度 における業 績 連 動 報 酬 に 係る指 標 は、数」
を用いています。

⑤業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬である期末賞与については、役位ごとに業績連動報酬の基準額を設定した上で、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定いたします。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×※ 1「全社業績支給係数」
は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０〜２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト（売上収益：0.3、税引前当期利益：0.5、営業活動に関するキャッシュ・フロー：0.2）
を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の実績は0.47となりました。
および「個人別目標支給係数」
は、それぞれ役員ごとに設定す※ 2「担当業務別支給係数」
る目標が１となるように0 〜 2 のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

（（全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支給
係数※2 × 個人別目標評価ウェイト））48

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

49価値観・ビジネスモデル⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要

技術・研究開発

企業基盤

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内

役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても受け、必要に応じて協議および調整しています。また、（b）
監査

最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門

容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の適正な範囲であることを確認しています。

結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）
会計

それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計 3 回開催し、取締役および会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれ会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全に基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員てに出席しています。

I 親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

して指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会におけの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引る審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ

社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識して各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、います。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務し高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

ていません。

株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社の株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との取締役1 名および執行役1 名が当社の取締役を兼務しています。

間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

同社は、当社の取締役会における意見の表明および議決へのの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引に参加を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員と価を基準として公正に行うことを方針としています。

監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行につい監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向のて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実が評価から一歩踏み込んで、「 相互牽制と相互評価」
を推進していあることを発見したときは、その報告を受けることとしています。

ます。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能

加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告が 、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査

能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、との連携を図るため、（a）
監査委員会が必要と認める部門への監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しています。

内部監査部門による特別監査の実施および（b）
内部監査部門

具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づが実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示すること

き、当社側が 、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員

ミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チー会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査

ム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員

査時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査委員会が会の職務執行を補助することとしています。また、監査室は、総合評価しています。他方、会計監査人は当社側財務部門、内内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク

告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライア

認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告

ンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制にしており、当社はこれを当社の機能強化につなげています。まつき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会にた、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互報告しています。

評価も始めています。

I リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業

I 株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発

います。その他の当社の政策保有株式に関する方針について

等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合

は、ガイドライン第 7 条（株式の政策保有に関する方針）
を参照く的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

ださい。

合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としています。

なお、2019 年 3 月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、取締

ポレートガバナンス・コード施行前事業年度末（2015 年 3 月末）

役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等につ時点の 42 銘柄から、26 銘柄となりました。

いて定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を行ってI 内部統制
内部監査組織の状況

50

経営戦略

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者があります。なお、執行役社長および監査委員会に対して監査を置いています。監査室は、年間の監査方針および監査
10 名）
実施計画を作成し、これに基づき概ね 3 年サイクルで当社各事

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の結果を業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況および経ト部門各部に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、業務執行

営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監の改善を指示しています。さらに、必要に応じて当社内の環境、査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。このほ

安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施してか、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することいます。

日立金属グループレポート2019 統合報告書

報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレー

リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を実施しています。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。

行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。ま●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

た、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢●原材料価格の変動に係るリスク

力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管●資金調達に係るリスク

理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等●為替レートの変動に係るリスクと、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレート●有価証券の価値変動に係るリスクの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、●海外への事業展開に係るリスク啓発、事前チェックならびに業務監査等を実施し、社内の関係●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防お●知的所有権に係るリスクよび管理を行っています。さらに、BCP（ Business Continuity●環境規制等に係るリスクについては、この策定のみならず事業構
Plan：事業継続計画）●製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善する●法令・公的規制に係るリスクをBCM（ Business Continuity Management：事業継続管理）●地震、その他自然災害等に係るリスク

実践しています。

●情報セキュリティに係るリスク

当期は、現行 BCP の実運用での課題確認および改善を図る●退職給付債務に係るリスクため、当社グループ国内拠点が連携した大規模なBCP 訓練の●親会社との関係に係るリスク準備に注力し、2019 年4 月に当該訓練を実施しています。また、● M&Aに係るリスク

災害発生時における安否確認システムの応答訓練も継続的に●人材確保に係るリスク

日立金属グループレポート2019 統合報告書

51価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

多様な人財の活躍推進

日立金属グループは、経営理念「『 最良の会社』を具現して社会に貢献する」の実現に向けて、2021
年度中期経営計画においては「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」
をビジョンに掲
げ、ダイバーシティ・マネジメントを徹底追求することを重要な経営戦略として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでいます。

I 女性活躍推進における活動方針
主な取り組み紹介

における女性の採用比率
1. 新卒採用（総合職）
目標 技術系 10％以上● 女性総合職社員への実態調査（ヒアリング）● 女性総合職ネットワーキングイベント（日立金属女性フォーラム）の開催

事務系 40％以上● 役員向けダイバーシティ研修（講演会）

2. 定着支援● 日立グループ女性活躍度調査・分析● 日立グループキャリア研修、産休前・復職支援セミナーをはじめと● 不安払拭のためのキャリア開発支援する各種社外研修・セミナー等への派遣● 管理職層の意識改革● 女性を部下にもつ管理職セミナーの開催● 社内報での取り組み事例紹介● 日立グループ研修等をはじめとする家事・育児と仕事の両立支援

さらに、日立グループ内外との人財交流や経験者を積極的に●「働き方改革」
等を通じた多様な働き方の推進採用するほか、自らの可能性の幅を広げたい社員に対し、部門

3. 登用施策

人財こそが競争力の源泉
グローバルで事業拡大を推進する日立金属グループは、人また人財戦略として、「 多様な人財・価値観の確保」「 働きが財こそが競争力の源泉であるという認識のもと、多様な人財がいのある仕事」「 働きやすい環境」の 3 つをテーマに掲げるとと集まり、意見をぶつけ合い、誇りを持って生き生きと働ける会

もに、「 従業員活性度」「 ダイバーシティ・マネジメント推進」「『働社を実現することで、社是である「龢則彊」（和すれば強し）を具き方改革』推進」「 安全で健康な職場の実現」の 4 つをKPIとして現化していきます。

設定しています。

I 人財育成プログラム

や職種を超えて異動を実現させる社内フリーエージェント制度「マ● 女性管理職目標 2017 年度 1.2％ 、2018 年度1.5％の達成

イチャレンジ」の活用、配偶者海外帯同休暇の導入など、多様な● 選抜者の個別育成計画、研修の実施

人財の交流とキャリアの実現を支援しています。

I MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に選定
当社は、2017 年 7 月からESG 投資指数
「 MSCI 日本株女性活性が評価されたものと認識しています。

躍指数（ WIN ）
」 の構成銘柄に組み入れられており、性別多様※各業種から性別多様性スコアの高い企業を選別して構成した指数。

※「働き方改革」
日立金属グループは、多様な人財が異なる価値観や考え方

トを2016 年度に立ち上げました。初年度である2016 年度は「意

コミュニケーションシンボル「 Materials Mag!c 」
には、
「 私た

代えがたい
「一隅
（いちぐう）を照らす人財」となるよう、OJTとを共有しながら、生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、識改革」、続く2017 年度は「実行」、そして2018 年度を「浸透」

ち一人ひとりが成長への原動力となる」という決意が込められ

OFF-JTを相互に連携させた人財育成プログラムの充実と強化

仕事の充実感と自らの成長を実感できる環境づくりが不可欠でフェーズと位置づけ、2018 年度までに年間総実労働時間2,000ています。日立金属グループでは、一人ひとりが専門力を磨き、に取り組んでいます。

あると考えます。これを実現するため、「 働き方改革」
プロジェク

時間未満とする目標を設定し、活動を進めてきました。

I 2018 年度における「働き方改革」の取り組み

2018 年度「働き方改革」の活動概要「浸透」の年である2018 年度は、ICT 施策の推進による業務● 業務効率向上

自らが課題を発見し、行動・解決できる人財、また余人をもって次代を担う人財の育成
次代の経営を担う人財を早期に選抜し、育成するプログラムの充実も図っています。事業本部横断型の人事ローテーションやタフアサインメントをはじめ、社外研修を含むOFF-JTなどの効率向上やタイムフリー・ロケーションフリー勤務の促進・定着研修を実施しています。

化等に取り組み、一人ひとりが働きがいや働きやすさを「実感」
できる、本質的な働き方改革の実現に向けた活動を行いました。

グローバルにおける人財の採用・育成

2018 年度の年間総実労働時間は2,049 時間となり、残念なが事業の急速なグローバル化に伴い、欧州や米国、中国、アジ

期育成や外国籍社員・留学生の積極採用、海外グループ会社

ら目標は未達成となりましたが 、2016 年度に比べると総労働

アの地域統括会社で将来の幹部候補となる人財の採用と育成におけるナショナルスタッフの責任あるポストへの登用を推進

時間は大幅に減少しており、働き方改革によって生産性の高いを加速させています。さらに国内社員の海外業務研修、グロー

しています。

「働き方」
が浸透してきています。

バル研修など、グローバルに活躍できる将来の幹部候補の早

従業員構成（単体）2014 年度

ダイバーシティ・マネジメントの推進
多様性を軸とした企業文化の創造には、全ての人財の可能性（2015 年 3 月末）を共有し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しています。

を広げ、活躍できる仕組みと環境の醸成が重要です。人財基盤

また、社外取締役に女性 1 名を選任し、ダイバーシティの定の強化として、多様な人財の確保と戦略的配置、および活躍推期的な助言を受けながら、特に女性活躍推進については以下進に取り組んでいます。さらに、社長を責任者とするダイバーの方針のもとに取り組んでいます。

シティ推進協議会を設置して、グループ全体で活動方針や課題

ファイル共有システムやコミュニケーションツール等の ICTインフラを整備● タイムフリー勤務、
ロケーションフリー勤務の働き方促進および定着化
勤務時間・場所の制約を緩和し、生産性の高い働き方を実現するための施策・環境を整備● 休み方の意識転換
本社と生産工場の休日統一を検討し、2019 年度よりほとんどの事
業所の休日を統一● 事業所、グループ会社との連携
RPA 活用やペーパーレス化などの業務改善に関する情報の共有

従業員数
（人）
男性
女性
女性比率
（％）
平均年齢
（歳）
平均勤続年数
（年）
女性管理職
（人）
障がい者雇用率※
（％）

6,306
5,660
646
10.2
43.0
20.0
10
2.24

2015 年度（2016 年 3 月末）

5,966
5,339
627
10.5
43.5
20.6
11
2.34

2016 年度（2017 年 3 月末）

5,858
5,241
617
10.5
43.9
21.0
12
2.40

2017 年度（2018 年 3 月末）

6,315
5,654
661
10.5
43.6
21.0
16
2.31

2018 年度（2019 年 3 月末）

7,067
6,277
790
11.1
43.2
18.4
19
2.21

※ 特例子会社を含みます。

52

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

53価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

安全衛生

日立金属グループは「 安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「 安全文化の浸透」「 安全な組織づくり」「 設備の本質安全化」
により、国内外の製造拠点で安全な職場づくりを推進しています。また、2019 年 6 月には「健康経営宣言」
を行い 、グループ全社の健康な職場づくりを強化しています。

安全文化の浸透
当社グループは、安全文化の浸透に向けて、社長から安全に関する方針や考え方を伝えるとともに、現場の声を聞く「安全タ

安全な組織づくり2019 年 4 月、人事総務本部の安全部門の人財を拡充し、新I 安全衛生監査

たに「安全衛生推進部」
を立ち上げました。安全衛生推進部では、

日立金属グループ安全衛生重点施策の活動や当社規則、関事業所の人数や規模によって必要な組織や資格取得者などを

連法規の順守状況を確認するとともに、管理監督者への安全定めた「安全組織のガイドライン」
を作成し、4 月から運用を促進

衛生教育を実施しています。2018 年度は事業所に対する安全しています。2019 年度中に、ガイドラインに準じた組織を、各衛生監査を通じて、安全衛生推進計画における安全衛生重点事業所に構築することをめざしています。

施策の取り組みや化学物質関連の順法状況を確認するとともに、管理監督者に対し災害の傾向からヒューマンエラーの防止対策

ウンホールミーティング」
を2018 年 12 月から継続開催していなどの安全衛生教育を実施しました。

ます。2019 年度は、グローバル全製造拠点を対象に約 50 回の開催を予定しています。また、製造現場では、これまで「 2S3

設備の本質安全化

定（整理・整頓、定品・定量・定位置）」
活動を推進してきました

2021 年度中期経営計画においては、設備の本質安全化施が 、今後は2S3 定活動の範囲を安全活動まで広げ、安全文化の策の実施に向けて年間 20 億円の安全新営の投資を計画してい浸透を図ります。

策を優先して取り組むと同時にリスクアセスメントにより優先順
位の高い安全施策を実施していきます。

ます。2019 年度はグループ全社で挟まれ・巻き込まれ安全対

健康経営

Iモノづくり安全体感教育による危険感受性向上

当社グループは、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、「健康経営宣言」
を行い、従業員の健康管理
2019 年６月にはその結果に基づいた施策を実施するなど、こころとからだの健を経営課題として捉え、生活習慣病予防や禁煙支援などの取り康づくりを行っています。また、働き方改革により過重労働を組みを進め、グループ全社の健康経営施策を強化しています。

なくし、活き活きと働くことができる職場環境づくりにも力を注

当社の九州工場、桶川工場、グループの株式会社日立金属

いでいます。

ネオマテリアル吹田工場等では、従業員の危険感受性向上を目的に、「 巻き込まれ」「 挟まれ」「 感電」などを体感する施設を設置しています。現在、モノづくり安全体感教育の充実を図るため

健康経営宣言のプロジェクトを発足し、グループ全体に安全体感教育の浸透を図るとともに安全文化構築の基礎となる「モノづくり安全体
感教育施設」の計画を進めています。当社のすべての従業員に日立金属ネオマテリアル吹田工場 安全疑似体感学習センター
全従業員の安全意識向上のため活用することを目的に設置。

日立金属株式会社は、『最良の会社』を具現して社会に貢献することを経営理念としております。
『最良の会社』
は、「 社員一人ひとりがこの会社で働くことを生きがいに思える」
会社であり、社員が 、日々笑顔で活き
活きと実力を発揮し、自分の成長を実感できる会社であるためには、一人ひとりがまず「健康」
であることが不可欠です。

安全体感教育を受講させ、安全意識の高い人づくりを推進して「安全と健康はすべてに優先する」という経営方針の下、安全活動とともに社員の「健康」に注力した活動を推進するこいきます。

とをここに宣言します。

2019 年 6 月
日立金属株式会社
代表執行役 執行役社長

佐藤光司

回転物の巻き込まれ疑似体感学習装置
布や紐を機械装置の回転している軸に巻き込まれた場合の状況を実際に体感することができる。
家庭用扇風機相当のモーターでも減速することにより強い張力が発生する。

落下衝撃力体感学習装置
25kg の重りを１ｍの高さから落下させ、その衝撃力を缶コーヒーの空き缶の潰れ具合で見ることができる。鋼塊運搬作業時の安全意識向上につなげる。

54

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

55価値観・ビジネスモデル

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

気候変動問題への取り組み

1

環境ビジョン・基本方針

日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社会」「 高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な 3 つの柱として、ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することをめざします。また、日立のめざす
環境長期目標｢環境イノベーション2050｣を達成するための必要な役割を果たしていきます。

日立グループ環境ビジョン

2

日立金属グループの行動計画

日立金属グループは、3カ年の中期環境計画に基づき活動を推進しています。2016 〜 2018 年度中期環境計画は、おおむ

低炭素、高度循環、自然共生社会について一部見直しを行いました。

ね計画を達成しました。2019 〜 2021 年度の新中期計画では、2018 年度の取り組み実績と2021 年度計画
2018 年度の実施施策（計画）・環境教育を本社および各カンパニーで実施（継続）・環境親和型重点製品の売上比率（21％以上）2018 年度の実施施策（成果）2021 年度施策の計画（受講率 100％）、環境監査員養 ・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）、環境監査員養・環境 e-ラーニング実施
成研修実施
（１回）

成研修実施
（１回）

・環境親和型重点製品の売上比率（21％）

・環境親和型重点製品の売上比率
（25％）

（基準年度
（2010 年度）
対比・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度 ・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度 ・CO2 原単位改善率の削減（2005 年度）
対比 13.0％）（2005 年度）
対比 6.6％）

7％）

（基準年度
（2005 ・廃棄物発生量原単位改善率（基準年度（2010 年度）
・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年 ・廃棄物・有価物発生量原単位の改善
度（2005 年度）
対比 8.0％）・再資源化率の向上（74.0％）

対比 14％）

年度）
対比 12.0％）
・再資源化率の向上（78.2％)

・廃棄物の埋立率の改善（12％）

対比 ・水使用量の活動量原単位の削減
・水使用量の原単位の改善（基準年度（2006 年度）
（基準年度
（2006 年 ・水使用量原単位改善率（基準年度（2010 年度）対比度）
対比 28％）

14％）・生態系保全活動実施（1,600 件 / 年）

3

26％）

・生態系保全活動の実施（1,601 件 / 年）

・生態系保全への貢献（実施件数累計 12 件）

製品・サービスの環境配慮

日立金属グループは、環境保全基本方針の「行動指針」の中研究開発分野事例

で、製品ライフサイクルでの環境影響に配慮したグローバルな分野

再生可能エネルギー

モノづくりの推進を掲げ 、製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざして活動を行っています。

エネルギー

省エネ／蓄電／変電／スマートグリッド

排出ガスし、新製品の開発を推進しています。また、新製品の開発・設自動車

インマネジメント指針」（改訂版）に基づき、環境に配慮した製品
開発を進めています。

高効率発電

原材料リサイクル

特に、次世代主力製品の中で、環境・エネルギー分野に注力
計において、ライフサイクルを考慮した「日立グループエコデザ

環境キーワード

軽量化・低燃費
ハイブリッド・電気自動車
原材料リサイクル

鉄道

高効率化・軽量化
高効率化・小型軽量化

エレクトロニクス

日立金属グループ環境基本方針
理念

日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基
づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け 、地球
環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。

スローガン

省エネ
（家電・半導体・液晶パネル）
環境負荷物質低減

産業・インフラ
医療

長寿命製品

高耐熱・高耐食性
省エネ・高精度● 地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先

課題の一つとして取組み、社会的責任を果たす。
● 地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技

術および製品を開発することにより社会に貢献する。

56

日立金属グループレポート2019 統合報告書

日立金属グループレポート2019 統合報告書

57価値観・ビジネスモデルに気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定しています。
ある21％を達成しました。売上が増加した環境親和型重点製

1,500

環境親和型重点製品の売上を拡大することにより、社会の環境
課題解決に貢献していきます。

（%）

2,500

2018 年度の環境親和型重点製品の売上高比率は、目標値でしては前年度比微増となりました。今後も、経営戦略に基づき

25
実績
目標

15

ギー使用量を監視できるシステムの導入や代替炭素原料利用によるコークス使用量低減などを

500

5

2015

2016

2017

2018

2019

2021

を削減することが重要です。そこで、工場･オフィスなど就業スペースでエネルギー効率の良い
照明（ LED ）やコンプレッサーへの交換、廃熱を利用した冬期の建屋内暖房、リアルタイムにエネル

100

年間約 198 億円使用しており、環境サステナビリティの継続的な改善に取り組むことで、使用量

20

1,000

（実績） （実績） （実績） （実績） （計画） （計画）
■ 環境親和型重点製品売上高

環境負荷低減に貢献する製品紹介行いました。これらの施策により、2017 年度に約 6,300 万円のコスト削減を実現しました。
今後 2020 年までに環境負荷を低減するために、Waupaca 社はエネルギー使用量の25% 削減

0※ 1 BAU 比：特段の対策をしないで推移したケース（ Business as usual ）
との対比

（年度）

5

環境親和型重点製品売上高比率

DAC-iTM

電池用クラッド材

成分設計と1 万トンプレスを活用したプロセス
革新により、靭性と高温強度をさらに高めた
次世代汎用ダイカスト金型用鋼。

銅、ニッケル、アルミ、ステンレス等、異種金属を接合することにより、電気抵抗、溶接性、材料強度など電池材としての最適な複合特性を実現。

高度循環社会に向けた資源の有効活用（1）資源の有効活用（廃棄物）
日立金属グループでは、第４次循環型社会形成推進基本計
画で掲げられている「ライフサイクル全体での徹底的な資源循
じ循環型社会形成に向けた取り組みを行っています。
国内で再資源化が難しいものが多くなってきたこともあり

xEV 用希土類磁石

xEV 駆動モーター用エナメル線

電気自動車やハイブリッド自動車の駆動モーターに使用されています。さらに耐熱性を向上させるために添加している重希土類元素（希少なレアメタル）を削減させる技術を確立し供給量に限りのある元素の使用量を減らすとともに耐熱性や磁力を高めることでモーターの高性能化、小型化に貢献。

駆動モーターの寿命向上、信頼性を大幅にアップ 。

2018 年度の再資源化率は前年度比で微増の78.2%になりました。

再資源化量・最終処分量および再資源化率の推移
（t）

（%）

1,000,000

800,000

り組みを推進して全体の底上げを図っていく予定です。
ました。

量は、前年度から14.8 万 t（5.3% ）減少して、263 万 tになりました。また、売上収益に対する原単位では、売上収益が前年

CO2 排出量（千 t-CO2/ 年）

2,000

2.570

1,136
1.838

1,070

1,163

1,112

した省エネルギー活動を実施し、工程省略、効率改善、歩留ま500

り向上、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換などを行って0

768,687

90

82.2
78.1

77.0

78.2

80

73.8

400,00070
264,813264,774

261,324200,000

46,580化推進の両面から取り組みを進めるため、廃棄物発生量原単位0と埋立率を管理指標として目標値を設定して活動を進めていき■ 再資源化量

ます。

766,4542013

220,701

214,827

214,76360

57,229

50

2014

2015

2016

2017

2018（年度）■ 最終処分量

再資源化率※ 2 ゼロエミッションの定義は2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。

2.5
2.0
1.5

1,500
1,000

日立金属グループレポート2019 統合報告書

3.0

2.811

2.324
1.754

日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動

排出量原単位改善を目標に掲げて推進していきます。

2.935
2.724

2.570t-CO2/ 百万円と約 8.6％改善しました。CO2 排出量の削います。2019 年度から2021 年度の環境中期目標では、CO2CO2 排出量原単位（ t-CO2/ 百万円）

3,000
2,500

燃料転換等によるものです。

58

CO2 排出量とCO2 排出量原単位の推移

740,946

600,0002019 〜 2021 年度の中期計画では廃棄物発生抑制と再資源

度比で 3.6％増加した影響も含めて2.811t-CO2/ 百万円から減と原単位改善の要因は、省エネ活動の成果、売上収益の増加、

734,80285.0

また、2018 年度は、14 事業所がゼロエミッション※2を達成し2018 年度日立金属グループの事業活動におけるCO2 排出100

今後は再資源化の余地が多いと考えられる海外事業所の取低炭素社会への取り組み

エネルギーマネジメントシステム認証(ISO14001 におけるエネルギー管理 )（2009 年度基準
（ BAU 比※1））
、最先端の公害防止技術の導入などの施策を推進します。

環」のために自社内での再利用、中間処理による再資源化を通

4

企業基盤

のエネルギー消費は、
Waupaca Foundry, Inc.（米国 ウィスコンシン州 以下、Waupaca 社）

環境親和型重点製品の売上高と売上高比率
（億円）

2,000

品がある一方で事業撤退等で減少した製品があり、売上比率と技術・研究開発

Waupaca 社の省エネルギーの取り組み

環境親和型重点製品の売上高向上「環境親和型重点製品」
は、成長が期待される製品のうち、特

経営戦略

1.0
1,245

1,572

1,672

1,636

1,602

1,615

1,518

0.5
0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）CO2 排出量（ WFI ）］WFIを除く）
CO2 排出量［金属 Gr（

CO2 排出量原単位（ t-CO2/ 百万円）
※エネルギー使用量をCO2 排出量に換算して表示

日立金属グループレポート2019 統合報告書

59価値観・ビジネスモデル

アモルファス金属材料の循環利用の取り組み

変圧器から取り出したアモルファスコアを回収しリサイクルすることで資源の効率的な利用を図っています。

当社が製造するアモルファス金属は高飽和磁束密度であり鋼板など従来の軟磁性材料に比べ無負荷損（鉄損）
が約 1/5と技術・研究開発

企業基盤

クローズドループ水冷システム導入による水使用量の削減（Waupaca社）
Waupaca 社プラント１は、自動車部品など3,000 種類以上のこの取り組みの結果、2018 年度は約 120t の廃却アモルファながら高透磁率、低損失の優れた軟磁気特性を示し、ケイ素

経営戦略

幅広い鋳造品を生産しています。
鋳造工場では、運転中の機械や溶解プロセスで使用される

スを利用してアモルファス金属材料を製造しました。

キュポラを冷却するために、大量の水を使用します。Waupaca

小さく、省エネルギーに大きく貢献する金属です。
当社メトグラス安来工場では、日立グループの変圧器製造

社プラント１では、クローズドループ水冷システムを導入した結工程で発生したアモルファス金属の端材や、使用済みとなった

果、2018 年度の取水量を2015 年度比で約１億 2 千万ガロン削減しました。従来は冷却水を１回だけ使用して排水していまし
たが 、クローズドループ水冷システムは、非接触冷却水を繰り返し利用するため、水の利用効率が大幅に改善されました。ク

アモルファス変圧器
解体・コア取出し

プ

日

立

ル

ー

ローズドループ水冷システムは、取水量の 80％以上を削減する

アモ
ル

可能性があり、条件によっては、非接触冷却水の排水量はゼロ

原料
ス
ァ
フ

グ

廃却 アモルファス変圧器に近くなり劇的な効果が期待されます。

Waupaca 社全体では、2010 年度比で取水量 80％削減を目
リサイクル設備

標として活動を推進しています。2018 年度は、2010 年度比

抽出アモルファス変圧器

65.5％の取水量が削減されました。

ープ

工程

省エネルギーと同時に環境負荷が極めて少ない
リサイクルを実現

7

グル

アモルファス原料

モ
ル

フ

ス

再

日

製

造工

立

自然共生社会：生態系の保全への配慮

日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動として、属

アァ

クローズドループ水冷システム

金

植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施
しています。

2018 年度は、目標の 1,600 件に対して1,601 件実施するこ

程とができました。
①主な植樹・森林保全活動事例
株式会社日立金属安来製作所は、島根県企業参加の森づくり

アモルファス変圧器コア“ハーモニーの森”に参加し、ＣＯ₂削減のためにクヌギの木を植（2）水資源の有効活用

樹しました。

アモルファスリボン

日立金属グループでは、水資源の有効活用を推進するために 2016 年度から水使用量原単位改善率 ※ 3を指標として活動を推進しています。当初は節水の啓発が活動の中心でしたが、水使用量原単位改善率の推移（千 m3）

20,00028
16,845

その後は生産プロセスにおける水利用の方法の見直しを進め、

13,849（％）

「ハーモニーの森」
活動に参加
島根県企業参加の森づくりにおけるＣＯ2 の削減活動（株式会社日立金属安来製作所）

当社真岡工場は、城山公園の一斉清掃活動により、ごみを取り除き公園内の生態系保護を実施しました。今後も継続して地域
周辺の生態系保全活動に取り組んでいきます。

13,391

15

10,00030

24
14,551

設備更新の際には水の使用効率の高い設備の導入を実施しています。2018 年度の原単位改善率は28％となり水使用量も、②生態系の保全に関する活動

15

前年度比で 458 千 m3 減の 13,391 千 m3となりました。2021
年度中期計画でもこれまで同様に原単位の改善率※ 4を指標とし一層の有効利用を推進していきます。
※ 3 2005 年度の原単位を基準として算出※ 4 2010 年度の原単位を基準として算出

60

日立金属グループレポート2019 統合報告書

0

0

2015
水使用量

2016

2017

原単位改善率※ 2016 年度以降水使用量原単位の改善率を管理指標として活動

2018（年度）「城山公園の一斉清掃活動」に参加（日立金属株式会社真岡工場）

日立金属グループレポート2019 統合報告書

61価値観・ビジネスモデル

CSRに配慮した調達

経営戦略

技術・研究開発

企業基盤

人権の尊重

日立金属グループは、世界各国・地域のサプライヤーから資材調達を行っています。社会的責任とその日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」、それを補完する「日立金属グループ人権方針」に影響を自覚し、公平で公正な調達活動を実践するために「調達方針」
を定め、多くのサプライヤーの協力

おいて、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないようを得ながらCSRに配慮した調達に努めています。

に努めることを基本姿勢としています。

「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の発行「日立金属グループ人権方針」の実践

日立金属では、2017 年 5 月に「日立金属グループ サプライ開始の際にはガイドラインの遵守要請を行うと同時に、日立金チェーンCSR 調達ガイドライン」
を改訂し、WEBサイトに公開し属グローバル・コンプライアンス・プログラム（ HMGCP ）に基ました。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献

関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、取引先審査を強化「日立金属グループ人権方針」を策定しまし2013 年 12 月にた。この方針では、国際人権章典ならびに国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本原則および権利に関するILO 宣言」
に記さ

しました。

れた人権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人権にを明確に定めています。

など、企業の社会的責任として認識されているCSR の考え方
引金額 80%を占める上位取引先（日立グループ企業を除く）
を
社の対応状況を確認しています。明確な違反行為が判明した
場合は、是正を要求する定めを設けています。また新規取引

日立金属グループ サプライチェーン
CSR 調達ガイドライン
2017 年 5 月 第 2 版
日立金属株式会社
調達・VEC 本部 CSR 推進室

グローバル化対応
日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル
調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。

国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくこと

人権デュー・デリジェンスの取り組み

を幅広く織り込んだものです。国内の事業所・連結会社の取対象にCSR 調達ガイドラインおよびチェックリストを配布し、各適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、

人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評

当社は、株式会社日立製作所を中心とする人権デュー・デリ

価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、ジェンスに参加しており、調達部門においてサプライチェーン

その効果を継続的に検証していくものです。日立金属グルーにおける人権への影響評価、人財部門において従業員の人

プでは、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人権への影響評価を行うなど 、優先度と対策の検討を行ってい権への影響を、「 深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスクます。

を評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。
各海外グループ会社の業務監査を行い 、ガバナンスの強化につなげる計画です。

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人

種ハラスメント相談窓口を設置しています。

調達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク

また日立金属グループでは、紛争鉱物問題に対し、サプラ対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約

イチェーンを透明化するために、業界標準となっている紛争

権教育や階層別研修などを定期的に実施しています（2018 年

事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の購買を拡大しています。さらに、世界各地で最適な調達先か

鉱物調査テンプレート（ CMRT：Conflict Minerals Reporting

度連結ベース人権関連研修受講者数 5,892 名）
。また、
「 日立

違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらなら開かれた調達活動を行うため、GPO（ Global Procurementを活用して鉱物の原産国および精錬所を特定する
Template ）金属グループ人権方針」
が全ての活動に組み込まれるよう、各いように人権意識の向上と対策を推進していきます。

を欧州、米国、アジア、中国の 4 拠点に設置し、優良なOffice ）サプライヤーを発掘しています。2018 年度は本社とGPOで議調査を行っています。サプライヤーに対しては紛争鉱物不使用※の認定を受けた精錬所（ CFS：Conflict Free Smelter ）からの論を行い 、海外グループ会社共通の調達基準を制定しました。

調達を要請し、責任ある調達活動の実践に努めています。

2019 年度以降は、基準に準拠してGPO が 3 年に1 度の頻度で※ CFS：RBA ／ GeSIが設立した組織であるResponsible Minerals Initiative（ RMI ）が、「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと。

コンプライアンス
サプライヤーとの取引を行う上で、法令・社会規範の遵守徹を対象とした講習会を実施しました。また、本社および別事業

底は何よりも不可欠であると考え、定期的に事業所の調達部所から派遣された監査員による実務監査を通して、管理レベル

門担当者が集まり、法令等に関する講習などを実施しています。

を一段と向上させる相互監査を行い、是正状況を確認しました。

2018 年度は、過去の社内監査で指摘のあった事項を整理し、2019 年度以降も、同様の監査を継続していきます。

国内すべての事業所・グループ会社（27 拠点）で全調達担当者

グリーン調達日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多止物質等の見直しを行い、取引先に改訂の内容を周知していま

様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方を取引先と共有す。常に最新の情報を共有することによって、法令遵守と顧客するために、1998 年「グリーン調達ガイドライン」
を発行して以要求への対応、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイ

来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、

クル、製品含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。

2018 年に発行したVer.9.0 では、EU 規制の変更に対応した禁調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCPに取り

主要調達先にBCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、

62

日立金属グループレポート2019 統合報告書

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