半期

報

告(第39期中)三井海洋開発株式会社

書半 期 報 告 書
１

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ６(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ６(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ６(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ６(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【要約中間連結財務諸表】…………………………………………………………………………………… 10(1) 【要約中間連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………… 10(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】 …………………………………… 12【要約中間連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………… 12【要約中間連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………… 14(3) 【要約中間連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………… 16(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………… 18
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第39期中(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

立

立

宮

花

花

田

大

大

裕

至

2024年６月30日)

彦

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第39期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

第38期

売上収益

(千米ドル)

1,588,647

1,877,747

3,574,924

営業利益(千米ドル)

49,366

186,711

192,938

税引前中間（当期）利益(千米ドル)

54,881

181,813214,668

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益(千米ドル)

23,793

124,018

96,536(千米ドル)

18,863

139,290

73,394

親会社の所有者に帰属する持分(千米ドル)

938,548

1,104,890

992,817

資産合計(千米ドル)

3,216,686

4,005,580

3,887,921

基本的１株当たり
中間（当期）利益
希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(米ドル)

0.42

1.82

1.55

(米ドル)

0.42

1.81

1.55

(％)

29.2

27.6

25.5

(千米ドル)△40,496375,721

485,886(千米ドル)

10,764△131,154△210,542(千米ドル)

92,425△102,274

241,146(千米ドル)

557,898

1,143,230

1,013,912

親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(注) １

当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。

― 2 ―

連結経営指標等の邦貨による併記情報
回次
会計期間

第38期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第39期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

第38期

売上収益

(百万円)

230,338

302,373

507,031

営業利益

(百万円)

7,157

30,06627,364

税引前中間（当期）利益

(百万円)

7,957

29,27730,446

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益

(百万円)

3,449

19,97013,691

(百万円)

2,735

22,42910,409

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

136,080

177,920

140,811

資産合計

(百万円)

466,387

645,018

551,423

(円)

61.13

292.37219.35(円)

61.09

292.21

219.21(百万円)△5,87160,502

68,913

(百万円)

1,560

△21,119△29,861(百万円)

13,400△16,469

34,201(百万円)

80,889184,094

143,803

基本的１株当たり
中間（当期）利益
希薄化後１株当たり
中間（当期）利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(注)「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、それぞれ2023年12月期中間期 １米ドル=144.99円（2023
年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2024年12月期中間期 １米ドル＝161.03円（2024年６月28日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期 １米ド
ル＝141.83円（2023年12月29日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調である中、雇用や所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済が堅調に推移しましたが、中国経済の回復の遅れや中東地域をめぐる情勢といった地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
原油価格は、４月はじめにイスラエルが在シリアのイラン大使館を空爆したことを受けて、中東情勢が一段と緊迫化するとの見方が台頭し、一時１バレル80米ドル台後半をつけました。その後、中国の経済指標が下振れたことやOPECプラス会合で自主減産を縮小する方針が示されたことなどを背景に、１バレル70米ドル台から80米ド
ル台前半のレンジで推移しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジ
ェクトに対する需要も堅調に推移しております。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は353,257千米ドル（前年同期は7,853,105千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により
1,877,747千米ドル（前年同期は1,588,647千米ドル）となりました。
利益面では、建造工事の順調な進捗による収益計上及び安定したチャーター事業からの持分法投資利益により、営業利益は186,711千米ドル（前年同期は営業利益49,366千米ドル）となりました。
また、建造工事の前受金による一時的な現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入を計上した一方、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金を計上したことにより金融費用が前年同期と比べて増加し、税引前中間利
益は、181,813千米ドル（前年同期は税引前中間利益54,881千米ドル）となりました。
これらにより、親会社の所有者に帰属する中間利益は、124,018千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益23,793千米ドル）となりました。
(2)

財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から117,659千米ドル増加し、4,005,580千米ドルとなりました。
負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から17,644千米ドル増加し、2,870,274千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から100,015千米ドル増加し、1,135,306千米ド
ルとなりました。

― 4 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から129,318

千米ドル増加し、1,143,230千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、375,721千米ドル（前年同期は40,496千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、131,154千米ドル（前年同期は10,764千米ドルの収入）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、102,274千米ドル（前年同期は92,425千米ドルの収入）となりました。これは主に、非支配株主持分の取得による支出によるものであります。
(4)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め580,729千米ドルとなり、前連結会計年度末から
33,470千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5)

経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)

研究開発活動当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,251千米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日)

普通株式68,345,300

計

68,345,300

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
68,345,300
単元株式数は100株であります(プライム市場)
68,345,300－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

68,345－

18,166－

18,573― 6 ―(5) 【大株主の状況】

住所氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有除く。)の株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社 商船三井

東京都港区虎ノ門2－1－1

10,16214.86

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1－2－1

10,162

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1－8－1
赤坂インターシティAIR

4,443

6.50

株式会社三井Ｅ＆Ｓ

東京都中央区築地5－6－4

2,502

3.66

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1－8－12

2,008

2.93

1,391

2.03

1,178

1.72

1,115

1.63

999

1.46

845

1.23

34,80950.93

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1－9－7 大手町
フィナンシャルシティサウスタワー)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2－7－1)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEWYORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2－7－1)
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
8098(東京都千代田区丸の内2－7－1)

計

―

(注)１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制
度信託口37.2千株(0.05％)を保有しております。なお、当該株式は要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,324,000

単元未満株式

普通株式

20,300－－68,345,300－－

発行済株式総数
総株主の議決権

683,240－

683,240－－（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2024年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

1,000

－

1,000

0.00

計

－

1,000

－

1,000

0.00

(注)

「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.05％)は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

社外取締役

渡邊

耕一

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性2名

（役員のうち女性の比率16.7％）

― 8 ―

退任年月日
2024年５月31日

第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約中間連結財務諸表】(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
注記
番号(単位：千米ドル)
当中間連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金

９

その他の金融資産

９

その他の流動資産
流動資産合計

1,013,912

1,143,230

592,163501,646

185,585

130,924

27,37020,52757,80645,241

158,712152,2622,035,550

1,993,833

50,042

46,273

非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資

49,48350,666

1,374,188

1,553,199

貸付金

９348,636

329,961

その他の金融資産

９

13,163

12,14816,48919,152

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

367

344

1,852,371

2,011,747

3,887,921

4,005,580

注記
番号(単位：千米ドル)
当中間連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金

９

未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

９

その他の流動負債
流動負債合計

1,189,228

1,044,552

590,278

783,129

57,79957,79970,14771,788126,268

128,811150,826

143,32159,551

51,4162,244,101

2,280,819

512,954484,791

45,09147,401

24,28835,84919,39918,690

-

1,116

非流動負債
社債及び借入金

９

確定給付負債
引当金
その他の金融負債

９繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

6,794

1,605

608,529

589,455

2,852,630

2,870,274

資本
資本金

５

190,495

190,495

資本剰余金

５187,112

168,963

利益剰余金522,260

637,051

自己株式△1,092△1,093

その他の資本の構成要素

94,042

109,473

992,817

1,104,890

42,47330,415

1,035,291

1,135,306

3,887,921

4,005,580

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】【要約中間連結損益計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号
売上収益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

７

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,588,647

1,877,747△1,502,763△1,680,026

85,884

197,721

販売費及び一般管理費△78,287△93,115

持分法による投資利益

41,68682,035

243

295

売上原価
売上総利益

その他の収益その他の費用

△160

△226

営業利益

49,366

186,711

金融収益

28,821

34,893

金融費用△23,306△39,791

税引前中間利益

54,881

181,813

法人所得税費用△17,537△32,858

37,343

148,955

23,793

124,018

中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

13,55024,936

中間利益

37,343

148,955(単位：米ドル)

１株当たり中間利益８

基本的１株当たり中間利益

0.42

1.82

希薄化後１株当たり中間利益

0.42

1.81

― 12 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千米ドル)
注記
番号前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)

売上収益

843,758

1,054,880

売上原価△786,823△937,063

売上総利益

56,935

117,817

販売費及び一般管理費△35,798△45,787

持分法による投資利益

7,589

38,028

その他の収益861

その他の費用

△33

△211

営業利益

28,701

109,908

金融収益

16,847

17,089

金融費用△11,302△27,300

税引前四半期利益

34,246

99,696

法人所得税費用△6,304△21,926

四半期利益

27,941

77,76920,69761,483

非支配持分

7,244

16,286

四半期利益

27,941

77,769四半期利益の帰属
親会社の所有者(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益８

基本的１株当たり四半期利益

0.37

0.90

希薄化後１株当たり四半期利益

0.37

0.90

― 13 ―

【要約中間連結包括利益計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号
中間利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

37,343

148,955

△54

△160

△54

△160

△367

△15,579△4,5352,089

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

104

25,247△4,79911,757

税引後その他の包括利益合計△4,853

11,597

中間包括利益合計

32,490160,552

親会社の所有者

18,863

139,290

非支配持分

13,626

21,261

中間包括利益合計

32,490160,552

中間包括利益の帰属― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千米ドル)
注記
番号前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)

四半期利益27,941

77,769

△27

△80

△27

△80

△1,052△8,072

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△2,477

1,272

34,588△3,28431,058△10,084

税引後その他の包括利益合計

31,031△10,164

四半期包括利益合計

58,97367,605

親会社の所有者

51,73853,738

非支配持分

7,234

13,86758,97367,605

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分四半期包括利益の帰属

四半期包括利益合計― 15 ―

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

資本剰余金

利益剰余金

282,292

280,686

131,004△1,092

中間利益--

23,793---

その他の包括利益

-

-

-

-

△54

△462

-

-

23,793

-

△54

△462

2023年１月１日残高

資本金

中間包括利益合計

自己株式-

142,790

新株の発行

５53,97653,976

-

-

-

-

減資

５

△145,370

145,370

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

５-△293,154

293,154---

株式報酬取引

-

90

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△54

-

54

-

所有者との取引額合計△91,393△93,715

293,099-54-

2023年６月30日残高

190,899

186,970

447,898△1,092-

142,327

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

2023年１月１日残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,041

118,748

811,640

29,481

841,121--

23,793

13,55037,343△4,412△4,929△4,92976△4,853△4,412△4,92918,863

13,62632,490

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

資本合計

新株の発行

５

-

-

107,953-

107,953

減資

５

-

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

５

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

-

90

-

90

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

54

-

-

-

-

54

108,044-

108,044△28,453

113,873

938,548

43,108

981,656

所有者との取引額合計
2023年６月30日残高― 16 ―

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

2024年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

190,495

187,112522,260△1,092-

123,552--

124,018

-

-

-

中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
親会社の所有者に対する配当金

利益剰余金

６

-

-

-

-

△159

13,581--

124,018-△159

13,581--△9,067---

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

-

株式報酬取引

-

71

-

-

-

-

-

△18,219

-

-

-

-

-

-

△159

-

159

-

-

△18,148△9,227△0

159-

190,495

168,963

637,051△1,093-

137,133

支配の変動を伴わない非支配持分の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△29,510

94,042992,81742,473

1,035,291--

124,018

24,936

148,955

1,849

15,271

15,271△3,674

11,597

1,849

15,271

139,290

21,261

160,552--△9,067-△9,067

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△10,500△10,500

自己株式の取得

-

-

△0

-

△0

株式報酬取引

-

-

71

-

71

-

-

△18,219△22,820△41,040

-

159

-

-

-

2024年１月１日残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
親会社の所有者に対する配当金支配の変動を伴わない非支配持分の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

６

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

資本合計

-

159

△27,217△33,320△60,537△27,660

109,473

1,104,890

30,415

1,135,306― 17 ―

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千米ドル)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

税引前中間利益

54,881

181,813

減価償却費及び償却費

20,887

18,054

引当金の増減額（△は減少）

3,481

16,273

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー

確定給付負債の増減額（△は減少）△1,2042,313

持分法による投資損益（△は益）△41,686△82,035

金融収益及び金融費用△5,5144,897

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△19,964

78,193

契約資産の増減額（△は増加）△3,90954,653

その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,754

18,464

3,996△132,519

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）△75,430

197,204

その他の流動負債の増減額（△は減少）△9,323△13,822

その他△19,107243

小計△95,650

343,733

21,55031,940

利息の受取額
配当金の受取額

56,112

59,240

利息の支払額△10,831△18,075

法人所得税の支払額△11,677△41,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,496375,721-△4,388

6,842

13,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,299△7,169-△133,331

6,221

-

-

50

10,764△131,154

長期借入金の返済による支出△3,510△28,899

リース負債の返済による支出△12,202△12,519

持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の清算による収入持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

５

107,953-

配当金の支払額

６△6△9,065-△10,750

非支配株主への配当金の支払額

189

-

-

△41,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,425△102,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,579△12,974

補助金の受取額
非支配株主持分の取得による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

65,272

129,317

現金及び現金同等物の期首残高

492,625

1,013,912

現金及び現金同等物の中間期末残高

557,898

1,143,230― 18 ―

【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月７日に当社代表取締役社長 宮田裕彦及び当社常務執行役員 鈴木亮によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 会計方針の変更
IAS第１号「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂
当社グループは、当連結会計年度より2020年１月23日及び2022年10月31日に公表された「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂を適用しております。
これらの改訂は、負債が流動負債か非流動負債かの判断に関する規定を明確にすることを目的としており、将来の特約条項の対象となる非流動負債について新たな開示を求めるものであります。
なお、これらの適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。

― 19 ―

４．セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
５．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

1. 資本金及び資本準備金の金額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年５月31日を効力発生日として、資本金の金額19,500百万円及び資本準備金の金額19,823百万円を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の金額39,323百万円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補充に充当させております。
2. 第三者割当による新株式発行
当社は、FPSO及びFSOに係るチャーター事業を営む関連会社に対する投融資資金に充当する目的により新株式を発行しております。
第三者割当による新株式発行の概要(1) 株式の種類及び数

普通株式(2) 払込金額

11,937,300株

１株につき(3) 払込金額の総額

1,264円

15,088百万円(4) 増加する資本金及び資本準備金の金額(5) 割当先及び割当株式数(6) 払込日

資本金7,544百万円

資本準備金7,544百万円

三井物産株式会社

1,775,000株

株式会社 商船三井

10,162,300株
2023年６月30日

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表上の影響額は、上記の邦貨を払込日の換算レートに基づき米ドルに換算した金額であります。
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

該当事項はありません。

― 20 ―

６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自決議2024年１月１日

株式の種類

至

2024年６月30日)

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日
普通株式
1,366
20.00 2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金744千円が含まれております。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自決議2024年１月１日

株式の種類

至

2024年６月30日)

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月８日
普通株式
2,050
30.00 2024年６月30日 2024年９月10日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1,116千円が含まれております。
７．売上収益顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解(単位：千米ドル)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

建造工事
オペレーション
その他(注)

1,096,553
481,558
10,535
合計
1,588,647
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

1,271,493
582,237
24,017
1,877,747(2) 地域別に関する情報(単位：千米ドル)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
ブラジル
ガイアナ
セネガル
コートジボワール
オーストラリア
メキシコ
ガーナ
その他

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

686,567
550,242
166,487－(注)２－(注)２
48,18353,395
83,770
合計
1,588,647(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

― 21 ―

839,443
759,136
89,561
52,71045,632
29,469－(注)２
61,794
1,877,747

８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益並びに基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千米ドル)
中間利益調整額(千米ドル)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

23,793

124,018－－

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する
23,793
124,018
中間利益(千米ドル)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する
56,43568,307
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
32
37
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する
56,46868,344
普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における当該株式の加重平均株式数は、37千株（前中間連結会計期間は37千株）であります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

20,69761,483－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,69761,483
四半期利益(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,50068,307
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
35
37
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,536
68,344
普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結会計期間における当該株式の加重平均株
式数は、37千株（前第２四半期連結会計期間は37千株）であります。

― 22 ―

９．金融商品の公正価値①

公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
当中間連結会計期間(2024年６月30日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額
公正価値
貸付金

376,006

353,137

350,489

326,712

社債及び借入金
570,753
557,995
542,590515,962(注) １年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
②

金融商品の公正価値
公正価値の算定方法（貸付金）
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

③

金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル２(単位：千米ドル)
合計

レベル３

－
－
－

9,319
410
9,729

－
－
－

9,319
410
9,729

－
－

319
319

－
－

319
319

― 23 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル２(単位：千米ドル)
合計

レベル３

－
－
－

684
410
1,095

－
－
－

684
410
1,095

－
－

10,75910,759－－10,75910,759

当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
10．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額（２）１株当たりの金額

2,050百万円
30円00銭― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

真

文

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中
間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋開発株式会
社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連
結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田
鈴木

裕彦
亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 宮田裕彦及び常務執行役員 鈴木亮は、当社の第39期中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。