目次
第１章

総則 .................................................................................................................................. 1

第１条（約款の適用） ................................................................................................................ 1
第２条（約款の変更） ................................................................................................................ 1
第３条（用語の定義） ................................................................................................................ 1
第４条（基本サービスの内容） .................................................................................................. 2
第５条（オプションサービス種目） ........................................................................................... 3
第６条（利用契約の単位） ......................................................................................................... 3
第７条（申し込みの承諾） ......................................................................................................... 3
第８条（当社が行う基本サービス提供の制限） ......................................................................... 3
第２章

サービスについて............................................................................................................. 4

第９条（機器） ........................................................................................................................... 4
第 10 条（当社による維持管理） ................................................................................................ 4
第 11 条（加入者の維持責任）.................................................................................................... 5
第 12 条（修理または復旧の順位） ............................................................................................ 5
第 13 条（回線相互接続の請求） ................................................................................................ 5
第 14 条（回線相互接続の変更） ................................................................................................ 5
第 15 条（回線相互接続の廃止） ................................................................................................ 5
第 16 条（オプションサービスの制限） ..................................................................................... 5
第 17 条（メールウイルスチェックの内容と免責事項） ............................................................ 5
第 18 条（迷惑メールチェックの内容と免責事項） ................................................................... 6
第 19 条（追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリ
ングリストの内容） .................................................................................................................... 6
第 20 条（詳細転送設定の内容） ................................................................................................ 6
第 21 条（メール受信通知の内容） ............................................................................................ 6
第 22 条（ホームＷｉ－Ｆｉの内容） ......................................................................................... 6
第 23 条（ホームＷｉ－Ｆｉの免責事項） .................................................................................. 7
第 24 条（ＩＰアドレス種別選択の内容） .................................................................................. 7
第３章

雑則 .................................................................................................................................. 7

第 25 条（通信の秘密） .............................................................................................................. 7
第 26 条（注意喚起） .................................................................................................................. 7
第 27 条（機密保持） .................................................................................................................. 7
第 28 条（禁止事項） .................................................................................................................. 8
第 29 条（情報の削除等） ........................................................................................................... 9
第 30 条（著作権） ................................................................................................................... 10
第 31 条（コンテンツ） ............................................................................................................ 10
第 32 条（加入者の義務） ......................................................................................................... 10
第 33 条（基本サービスの利用様態の制限） ............................................................................ 10
第 34 条（損害賠償の免責および特約事項） ............................................................................ 10
付則 ........................................................................................................................................... 11

●「集合２年コース」に関する特約 ......................................................................................... 11

ケーブルインターネットサービス契約約款

第１章

総則

第１条（約款の適用）株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号以下「法」といいます。）およびその他の法令に従うとともに、当社の定める「ケーブルテレビ品川サービス契約約款」（以下「共通約款」といいます。）および「ケーブルインタ
ーネットサービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）」に基づき、ケーブルイ
ンターネットサービス（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更す
ることがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によります。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
第３条（用語の定義）
基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。
用語
用語の意味
加入者
当社と利用契約を締結している個人または法人
利用契約
当社から基本サービスの提供を受けるための契約
加入者引込線１回線から、３世帯以上が居住する建物の各世帯に分
集合共同引込
配すること
建物基本契約
当社と建物代表者との基本契約
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送
電気通信
り、伝え、または受けること
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
加入者が電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいま
電気通信回線す。）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これ
電気通信回線設備と一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を
電気通信サービス
他人の通信の用に供することを目的とするサービス
当社施設
放送センターから保安器の出力端子までの施設
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の端末設備部分の設置の場所が、他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの
基本サービスの利用にあたって使用するケーブルモデム、無線ＬＡ
機器
Ｎ内蔵ケーブルモデムおよび付属品の総称
自営端末設備加入者が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のものケーブルモデム

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無線ＬＡＮ内蔵ケーブ
ルモデム

当社の電気通信回線の終端に位置し、端末設備との間で電気信号の変換機能を有する電気通信設備のうち、当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵していない機器
当社の電気通信回線の終端に位置し、端末設備との間で電気信号の変換機能を有する電気通信設備のうち、当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵した機器（建物設備状況の都合により提供できない場合があります。）

ケーブルモデム等

ケーブルモデムおよび無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデム

回線相互接続法第 32 条の規定に基づいて当社の電気通信回線と当社以外の電気通信事業者の電気通信回線を相互に接続すること

提携プロバイダ

当社と提携する電気通信事業者

技術基準等
サーバ
接続用回線

ネットワーク接続装置
Ｗｉ－Ｆｉ設定コード
ドメイン名
インターネットアドレス
マルウエア
ソフトウェア開発企業
通知
告知

電気通信事業法第 52 条の規定に基づき当社が総務大臣の認可を受けて定めるデジタルデータ伝送サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件および電気通信事業法端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令 31 号）で定める技術基準
基本サービス提供にあたり、機能やデータを保有している機器
インターネットを利用する際に、端末を電気通信事業者交換設備まで接続する回線で、同軸ケーブル、光ファイバ、電話網、INS64、
PIAFS 網、非対称デジタル加入者線、イーサネット、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の提供するＩＰ通信網等接続用回線の終端に位置し、端末装置と基本サービスに係る当社の設備との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、ＴＡ、モデム等
ホームＷｉ－Ｆｉオプションを利用する際に必要なＩＤ、パスワー
ド等
所定の管理機関や指定事業者等より割り当てられたインターネット
上の所在を示す識別子名
通信規格（プロトコル）として定められている 32bit または
128bit のアドレス
コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウエア等の悪意あるソフトウェアの総称
オプションサービスとして提供するサービスを利用するためのソフ
トウェアを開発した企業および、その販売代理店
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）
当社は、ケーブルテレビ回線網を介してインターネット接続サービスを提供します。
２．基本サービスで提供するサービス品目は、次の通りとします。
サービス品目
かっとびメガ 300(*)、かっとびワイド、かっとびプラス、かっとびジャスト(*)かっとびメガ 300 は、建物設備状況の都合により提供できない場合があります。
３．各サービス品目を利用する場合、次の標準機能を利用することができます。
標準機能
メールアドレス（５個）、どこでもメール、メーリングリスト（２個）、ホームページＵＲ
Ｌ（１個）、ホームページ容量（100MB）

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４．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
第５条（オプションサービス種目）
基本サービスで提供するオプションサービスのサービス種目（以下「オプションサービス種
目」といいます。）は、次の通りとします。
オプションサービス種目
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリングリス
ト、メールウイルスチェック、迷惑メールチェック、詳細転送設定、メール受信通知、ＩＰア
ドレス種別選択、ホームＷｉ－Ｆｉ(*)(*)ホームＷｉ－Ｆｉは、建物設備状況の都合により提供できない場合があります。
２．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
第６条（利用契約の単位）
利用契約の締結は、加入者引込線１回線毎に行うものとします。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯が２世帯となる場合には、利用契約を締結する単位を世帯（事業所、店舗等も同様とします。）毎とするものとします。なお、集合共同引込の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。
第７条（申し込みの承諾）
当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取り扱い上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
第８条（当社が行う基本サービス提供の制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、基本サービスの提供を制限することがあります。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき（２）加入者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき（３）当社が、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる当社所定の電気通信を検知したとき（４）加入者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき（５）加入者に送信される電子メールの送信元が、当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき（６）加入者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像等、その他加入者が接続しようとする通信対象（以下「通信対象」といいます。
）が、一般社団法人インターネットコン
テンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます。
）の内容に合致したとき（７）通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき（８）第 11 条（加入者の維持責任）第３項または第４項の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない
自営端末設備、自営電気通信設備、回線終端装置等を当社の電気通信設備から取り外さなかったとき２. 当社は、前項第１号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由おケーブルインターネットサービス契約約款 20240901

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よび制限期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３. 当社は、第１項第２号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由
および制限期間を、当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．当社は、第１項第３号、第４号または第５号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
５．当社は、第１項第６号または第７号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく通信対象の接続を制限します。
６．当社が本条の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
７．基本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
８．第１項第２号または第３号の規定により当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合は、当社は、基本サービスの提供を停止または休止することがあります。また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。

第２章

サービスについて第９条（機器）ケーブルモデム等については、貸与による利用のみとなり、新たに購入することはできないものとします。
２．第５条（オプションサービス種目）に定めるホームＷｉ－Ｆｉを利用する場合、無線ＬＡＮ
内蔵ケーブルモデムの設置および交換が必要となります。また、ホームＷｉ－Ｆｉを停止、休止、または解約する場合は、ケーブルモデムへの交換が必要となります。なお、共通約款第28 条（施設または機器の設置および費用負担）第６項の定める通り、加入者は当該費用を負担するものとします。
３．当社は、加入者が当社より購入したケーブルモデムが設置された日から 24 ヵ月間保証するものとし、この保証期間内に故障が生じた場合には、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。
４．加入者が当社より貸与を受けるケーブルモデムおよび無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムについては、故障が生じた場合、当社が認める場合を除き、加入者はケーブルモデムの交換を請求することはできないものとします。
５．サービス品目のうち「かっとびメガ 300」へ変更する際に、ケーブルモデムの交換が必要となる場合があります。
６．共通約款第 25 条（機器）第５項の規定にかかわらず、「かっとびメガ 300」利用の場合、
DOCSIS3.0 に準拠以上のケーブルモデムに限り、また、「かっとびワイド」、「かっとびプラス」、「かっとびジャスト」利用の場合、DOCSIS1.0 に準拠以上のケーブルモデムに限り、当社からの購入または貸与を受けずに加入者が用意したケーブルモデムを利用することができます。ただし、加入者が用意したケーブルモデムについて当社は一切保証しないものとします。
第 10 条（当社による維持管理）
当社は、当社施設を法および電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）の規定に適合するよう維持するものとします。

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第 11 条（加入者の維持責任）
加入者は、当社の電気通信設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって取り扱い、基本サービス約款に適合するよう利用するものとします。
２．加入者の故意または過失により当社施設に故障が生じた場合には、加入者はその修復に要する費用を負担するものとします。
３．当社は、電気通信回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある
場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者にその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合加入者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則第32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
４．前項の検査を行った結果、自営端末設備が前項の技術基準等に適合していると認められない
とき、加入者は、その自営端末設備を電気通信回線から取り外すものとします。
５．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 12 条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の電気通信設備が故障、滅失した場合に、その一部または全部を修理または復旧することができないときは、法および施行規則第 55 条および第 56 条に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信を確保するため、この規定に従った順序でその電気通信設
備を修理または復旧するものとします。
第 13 条（回線相互接続の請求）加入者は、加入者回線の終端に接続されている端末設備等を介し、加入者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を請求することができるものとします。この場合、次の各号を記載した当社所定の書面を提出するものとします。
（１）接続を行う場所（２）接続を行う当社以外の電気通信回線に係わる電気通信事業者の氏名または名称（３）その他、接続の請求内容を特定するための事項
２．当社は、前項の請求があった場合、その接続に関し、公衆網と相互接続をするとき、または
基本サービス約款もしくは利用規約に違反するとき、もしくは当社以外の電気通信事業者の承諾が得られないときを除き、その請求を承諾するものとします。
第 14 条（回線相互接続の変更）
回線相互接続の変更をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。この場合、当社は前条（回線相互接続の請求）の規定に準じて取り扱うものとします。
第 15 条（回線相互接続の廃止）
回線相互接続の廃止をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。
第 16 条（オプションサービスの制限）
当社は、加入者が第８条（当社が行う基本サービス提供の制限）第１項各号のいずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を制限することがあります。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を制限するときは、当該オプションサービスを利用する加入者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 17 条（メールウイルスチェックの内容と免責事項）

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5メールウイルスチェックを利用する加入者は、加入者のメールまたはメーリングリストの送受信時に当該メールに含まれるウイルス（以下「メールウイルス」といいます。）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下本条において「基準」といいます。）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメール送受信を行うことができます。
２．その時点で当社の基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイ
ルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
３．当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によるメール（添付ファイルを含みます。）の損失等、メー
ルウイルスチェックを利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。
第 18 条（迷惑メールチェックの内容と免責事項）
迷惑メールチェックを利用する加入者は、加入者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準（以下本条において「基準」といいます。）と、迷惑メールチェックを利用する加入者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。
２．迷惑メールチェックでは、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加した上で、迷惑メールチェックを利用する加入者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。
３．当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。
第 19 条（追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリ
ングリストの内容）
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリングリス
ト（以下「その他追加オプション」といいます。）を利用する加入者は、その他追加オプショ
ンにより、標準サービス各機能の最大保持数および保持容量を増大させることができます。
第 20 条（詳細転送設定の内容）
詳細転送設定を利用する加入者は、加入者があらかじめ指定した条件（メールの送信者・件
名・サイズ・添付ファイルの有無）を満たすメールのみを、加入者があらかじめ指定したメー
ルアドレス宛てに転送させることができます。
第 21 条（メール受信通知の内容）
メール受信通知を利用する加入者は、加入者のメールアドレスがメールを受信した際に、加入者があらかじめ指定したメールアドレス宛てに、その受信を通知させることができます。
第 22 条（ホームＷｉ－Ｆｉの内容）
ホームＷｉ－Ｆｉを利用する加入者は、無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムを使用してインターネットに接続することができます。
２．ホームＷｉ－Ｆｉを利用し無線で接続する自営端末設備は、当社が指定する一般的に販売されるＷｉ－Ｆｉ対応の家庭用機器で、日本語の取扱説明書があるもの（以下「Ｗｉ－Ｆｉ対象端末」といいます。）を対象とします。
３．無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデム設置以降のＷｉ－Ｆｉ対象端末への接続設定等は、加入者が行うものとします。

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第 23 条（ホームＷｉ－Ｆｉの免責事項）
ホームＷｉ－Ｆｉは、全ての自営端末設備の無線ＬＡＮ接続を保証するものではありません。
ホームＷｉ－Ｆｉの特性上、加入者宅の環境により電波が届かない場合や、電波状況により通信速度が遅くなる場合があります。
２．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、当社の設置する無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデム以降のＷｉ－Ｆｉ対象端末の故障は、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．加入者は必要に応じて、当社から指定されたＷｉ－Ｆｉ設定コードにより無線ＬＡＮ内蔵ケ
ーブルモデムの設定を行うことができます。ただし、加入者が変更した無線ＬＡＮ内蔵ケーブ
ルモデムの設定に関して、当社は通信の保証を行わないものとします。
４．無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムの初期化操作によって出荷時の状態に戻すことができます。
その場合、加入者が変更した無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムの設定を復元することはできません。
５．無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムを交換した場合、Ｗｉ－Ｆｉ設定コードは変更されます。この場合、Ｗｉ－Ｆｉ対象端末の設定は、加入者が行うものとします。
６．無線ＬＡＮ内蔵ケーブルモデムの脆弱性によって加入者が損害を被った場合でも、その損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
７．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、加入者に生じた損害については、当社はいかなる責任も追わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失が明らかに認められる場
合はこの限りではありません。
８．ホームＷｉ－Ｆｉを介しての第三者によるＷｉ－Ｆｉ対象端末への不正な接続、データの改ざん・漏えい、機器の破損等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 24 条（ＩＰアドレス種別選択の内容）
ＩＰアドレス種別選択を利用する加入者は、「プライベートＩＰ」または、「グローバルＩＰ」のどちらか一方に、加入者の利用環境に応じて変更することができます。

第３章

雑則

第 25 条（通信の秘密）
当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づ
く強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第 26 条（注意喚起）
当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウエアに感染し得る脆弱性を有する端末のＩＰアドレスおよびタイムスタンプの情報を受信し、且つ、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあります。
第 27 条（機密保持）
加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づ

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く強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。
第 28 条（禁止事項）
加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為。ただし、当社と提携している電気通信事業者のフェムトセルサービスに供する場合、もしくは、利用開始日より事前に、加入者から当社に対して申し出があり、当社がその申し出を特に認める場合は、この限りではありません。なお、加入者は、第三者が基本
サービスを利用する場合も本約款等に定める義務を負うものとします。
（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、またケーブルインターネットサービス契約約款 20240901

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は未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または
社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）
する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社
会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為
第 29 条（情報の削除等）
当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

ケーブルインターネットサービス契約約款 20240901

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第 30 条（著作権）
当社内の加入者のホームページに作成するコンテンツは、加入者自身が著作権を有するもの、
または第三者が著作権を有する場合は加入者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければな
らないものとします。
２．加入者は、基本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、加入者自身の私的使用以外に使用してはならないものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 31 条（コンテンツ）
加入者が、当社サーバ内に開設した加入者のホームページで発信する情報の作成、アップデー
トは、別途契約による場合を除き、加入者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．加入者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはならないものとします。
３．当社は、加入者が当社サーバ内のホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）加入者のコンテンツを閲覧すること（２）加入者のコンテンツが第 28 条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテンツの一部または全部の修正あるいは削除を加入者に要求すること（３）加入者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、加入者のコンテンツの一部または全部を削除すること
４．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 32 条（加入者の義務）
加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）加入者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネッ
トワークの規則に従うこと（２）加入者は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは加入者の責任において行うこと
２．加入者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持するものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 33 条（基本サービスの利用様態の制限）
基本サービスの利用契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインター
ネットアドレスは、当社が指定するものとします。
２．加入者は、前項に基づき指定されたもの以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して基本サービスを利用することはできないものとします。
第 34 条（損害賠償の免責および特約事項）
加入者が、第 11 条（加入者の維持責任）第１項、第 27 条（機密保持）第１項、第 28 条（禁止事項）、第 30 条（著作権）、第 31 条（コンテンツ）第２項および第 32 条（加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
２．当社は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて一切の責任を負わないものとします。また、基本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該加入者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとしケーブルインターネットサービス契約約款 20240901

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ます。
３．当社は、基本サービスの提供の状態を確認するために、共通約款第 40 条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用するケーブルモデム等と電気信号による通信を行うことができるものとします。
４．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
付則（１）当社は特に必要があるときには、基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）第５条（オプションサービス種目）で定める「ＩＰアドレス種別選択」において、2015
年８月以降に設置したケーブルモデム等に付与されるＩＰアドレスについては、プライベートＩＰアドレスが標準となります。
（３）集合共同引込にて基本サービスを利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約
が「しながわ光 施設利用サービス」または「しながわ光 アパートメント サポートプラン」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができます。ただし、基本サービスの変更、もしくは、加入者が「しながわ光 インタ
ーネットサービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできません。
（４）ケーブルモデムの購入は 2023 年３月 31 日に受付を終了しています。ただし、すでに購入したケーブルモデムを交換するための購入は除きます。
（５）基本サービス約款は、2024 年９月１日より施行します。
●「集合２年コース」に関する特約
１．（申し込み）（１）「施設利用サービス マンションプラン」、「施設利用サービス サポートプラン」、「施設利用サービス サポートプラン for ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ」、「施設利用サービス
マンションプラン ライト」、および「施設利用サービス ライトプラン」契約の物件に居住している場合、かつ、同特約に同意される場合、加入者は「かっとびメガ 300
集合２年コース」、「かっとびワイド 集合２年コース」を申し込むことができます。
なお「集合２年コース」は、１加入者につき、料金表に定める月額利用料が最も高い
品目のケーブルモデム等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、１加入者が当該「集合２年コース」を複数申し込むことはできないものとします。
（２）「集合２年コース」と次のサービスをあわせて申し込むことはできないものとします。
・しながわ光 お得パック・お得パック利用規約に定める「しながわ光 お得パック・
お得パック」・しながわ光 お得パック・お得パック利用規約に定める「しながわ光 お得パック・
お得パック集合プラン」（３）（１）の定めにより利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約が「しながわ光 施設利用サービス」または「しながわ光 アパートメント サポートプラン」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができるものとします。ただし、基本サービスの変更、もしくは、加入者が「しながわ光 インターネットサービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできないものとします。
２．（契約期間）（１）「集合２年コース」の契約期間は次の表に定める通りとします。

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コース
契約期間
集合２年コース
２年（２）契約期間は、対象となるサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．（月額利用料）（１）「集合２年コース」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。なお、料金表に定める月額利用料には、ケーブルモデム等レンタル料が含まれています。
（２）加入者は、イッツ・コミュニケーションズ株式会社がケーブルテレビ品川エリア版
イッツコム ＳＩＭ契約約款により提供する音声プラン（３ＧＢ以上）のサービスを利用している場合、前号の月額利用料から１世帯につき 220 円割り引かれるものとします。
４．（支払方法）「集合２年コース」の加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジッ
トカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。
５．（更新）（１）「集合２年コース」の契約期間が満了した場合、「集合２年コース」の契約は満了日の翌日から２年間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者より「集合２年コース」の契約の不更新の申し出がある場合は、この限りではありません。
（２）加入者が料金表に定めるサービス品目の変更を行う場合、変更後のサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日が「集合２年コース」の新たな契約開始日になるものとします。
６．（解除）
加入者が「集合２年コース」の契約成立後、料金表に定めるコースの要件を満たさなくなった場合、当社は「集合２年コース」の契約を解除するものとします。
７．（解約）「集合２年コース」の契約の満了日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に「集合２年コース」の契約の解約が行われる場合、加入者は料金表に定める「集合２年コース」の解約料金を支払うものとします。
８．（「集合２年コース」終了後の契約）加入者が、解除または解約により「集合２年コース」の契約を終了した後も、引き続き基本
サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

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