2018/6/30・7/1 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

熱帯林行動ネットワーク
川上 豊幸

連絡先など

info@jatan.org

助成のテーマ

再生可能エネルギーとしてのパーム油利用問題に関する調査研究

40 万円

助成金額

【調査研究の概要】

私たちは、パーム油を生産するアブラヤシ農園の問題に取り組んで、食品や日用品利用を行う企業に、森林減少や泥炭地利用せず、人権侵害にも加担しない責任ある調達方針を求めて、他団体と活動を行っていました。
ところが、2016 年にはパーム油を再生可能エネルギー燃料として利用しようというプロジェクトが持ち上がってニュースとなりました。その規模は大きく、一つのプロジェクトで日本の既存の需要の１割にも達することから、危機感を持ちました。
本調査研究では、「既存の排出係数推計内容を精査し、森林減少と泥炭地開発の排出係数への影響評価の整理を行う」と提案し、加えてパーム油認証制度の有効性の評価も行なって、日本での FIT 等の政策やカーボン・フットプリントの議論に影響を与えようと考えました。ただ、既存の排出係数の精査過程でエネルギー向けのパーム油利用では、個々の直接的な事業活動の排出量だけでなく、「間接的土地利用変化」の影響も含めてセクター全体としての影響を評価が必要で、その最新の推計でも通常の化石燃料よりも多い CO2 排出を引き起こすことが判明しました。
また当初、調査活動に主眼を置いておりましたが、高木基金の委員の方々からのコメントを受けて、よりアドボカシーに力を入れる形へと方向性を修正しました。他団体と協力しながら、日本での FIT の調達価格等算定委員会への働きかけを行いました。結果として、業者向けの「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（2018 年 4 月改訂）が強化されました。このガイドラインは全ての事業に適用され、既存の事業についても19 年 3 月末までに原則 RSPO 認証油のみを利用することが規定されました。これによって、コスト高となり、想定外に急増したパーム油発電事業は実質的に抑制効果が期待できることとなりました。
【調査研究の経過】
・既存の排出係数推計内容を精査し、森林減少と泥炭地開発の排出係数への影響評価の整理活動。
・2017 年 7 月 27 日、パーム油発電事業を検討している企業 HIS に対して、協力団体と共に、ヒアリングと情報提供としてパーム油の森林転換や泥炭地由来の場合の CO2 排出係数を説明。
・2017 年 8 月 14 日～17 日に、泥炭地保全規制制度についての文献調査活動実施。
・2017 年 9 月、FIT 委員の辰巳さん、バイオマス産業社会ネットワーク泊さんとの会合。
・2017 年 10 月 11 日、バイオマス産業社会ネットワーク拡大研究会「持続可能なバイオマス発電燃料の調達と持続可能性基準導入に向けて」のイベントにて、「パーム油の CO2 排出係数と持続可能性」の発表。
・2017 年 12 月 22 日、経済産業省担当者との面談、スケジュールの確認と情報提供を行う。
・2017 年 3 月、事業計画策定ガイドラインのパブリック・コメント提出。

【今後の展望など】

上記の「ガイドライン」をも満たして、なんらかの手法で、低価格の RSPO 認証パーム油が大量に供給可能になるとすると、これまで食品と日用品向けに供給可能となっていたパーム油利用が圧迫されてしまうという影響もあり、大きな課題ともなるので、引き続き持続可能性基準として CO2 排出係数による評価を行って、パーム油を燃料としたエネルギー利用を排除するような規定を盛り込めるよう活動を継続していく予定です。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目
人件費

内訳

調査とアドボカシー活動、調査活動補助、事務作業

資料費
運営経費

5,000 円/月×10 ヶ月（連絡事務及び交通費など）合計充当した資金の内訳
高木基金の助成金を充当

他の助成金等を充当

5623820180

10.3

00.3

171700580

4000180

支出金額

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・熱帯林行動ネットワーク（JATAN） http://www.jatan.org/
・川上豊幸「パーム油の CO2 排出係数と持続可能性」（2017 年 10 月 11 日発表資料）
http://www.npobin.net/research/data/171011Kawakami.pdf

自己資金高木仁三郎市民科学基金市民科学研究成果発表会

再生可能エネルギーとしてのパーム油利用問題に関する調査研究運営委員 川上 豊幸
2018年7月1日

川上 豊幸

＜当初の調査研究の方向性＞
特に土地転換や泥炭地を含む場合と含まない場合の排出係数をそれぞれ算定
森林減少や泥炭地利用をしない規定が導入することの重要性を根拠づけし、認証制度の有効性も検証
FITの「調達価格等算定委員会」で、持続可能性基準の導入が検討される可能性があるので、算定委員会への情報提供し、土地転換や泥炭地を利用していないことを確認する「持続可能性条件」を導入する。

欧米での対応状況
「間接的土地利用変化」を考慮すると、パーム油セクター全体の影響評価を行っていく。結果として、森林転換、泥炭地開発などにより、石炭よりも数倍の炭素排出量となる。
温暖化対策とならず、エネルギー利用はしない方向へ。
研究報告も複数発表。

間接的土地利用変化(ILUC)の考慮
 <直接的土地利用変化:Direct Land Use Change(DLUC)>

バイオマス原料の生産拡大のための新規農地開発による土地利用変化: 別の用途だったものが、原料生産のために転換される場合
 <間接的土地利用変化:Indirect Land Use Change(ILUC)>

既存の農地がバイオマス原料の生産拡大に利用されることで、食用や餌などの既存の生産が他の地域で新規農地開発を余儀無くされて起きる土地利用変化
6研究報告のまとめ(Rainforest Foundation Norway)

7

UNEPの調査(2009)Assessing Biofuels

8

GLOBIOM：EUの委託調査(2015)
The land use change impact of biofuels consumed in the EU

9化石燃料ディーゼルとパーム油バイオディーゼルの比較

10再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）で、パーム油を燃料とした発電事業が可能
 パーム油もバイオマスの一種なので、FITの下で、「農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」として24円/kWhの買い取り価格となっていた。
 また、木材では必要な合法性確認の条件もなかった。
 何らかのLCA評価の義務付けや、森林減少や泥炭地を含まない規定もない。
 結果として、化石燃料よりも多くの温室効果ガスを排出している可能性がある。

事業計画策定ガイドラインの策定
 当初、調査活動に主眼を置いておりましたが、高木基金の委員の方々からのコメントを受けて、よりアドボカシーに力を入れる形へと方向性を修正しました。

 他団体と協力しながら、日本でのFITの調達価格等算定委員会への働きかけを行いました。

 結果として、業者向けの「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（2018年4月改訂）が強化されました。

 このガイドラインは全ての事業に適用され、既存の事業についても、19年3月末までに原則RSPO認証油のみを利用することが規定されました。これによって、コスト高となり、想定外に急増したパーム油発電事業は実質的に抑制効果が期待できることとなりました。

 RSPO認証油を分別管理したもののみを対象とする

今後の取り組み
 一定の抑制効果は得られたものの、上記の「ガイドライン」をも満たしてRSPO認証パーム油でのエネ
ルギー利用も供給しようとする動きも想定され、食品と日用品向けのパーム油の責任ある調達すらも圧迫されてしまうという影響も考えられるので、引き続き持続可能性基準の強化等への取り組みを行います。
 少なくともFITの下でのパーム油を燃料としたエネルギー利用を実施的に排除するような規定を盛り込めるよう活動を継続し、パーム油発電事業に参入・検討している企業の動きのモニタリングし、働きかけを継続します。