平成２５年１１月７日

市政記者クラブ様

市民経済局市民生活部消費生活センター
担当：岡田・鈴木
電話：222-9679
平成２５年度上半期の消費生活相談の概要をお知らせします

平成２５年度４～９月に名古屋市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

１

平成２５年度４～９月期の消費生活相談の概要（１）消費生活相談窓口の概要
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品等特別相談」のほか、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口、２４時間３６５日気軽に相談できる電子メール相談の受付を設けています。
（２） 相談の概要(ア) 相談件数は８，１８７件。平成２４年度同期と比べて１，１６０件、１６．
５％の増加となりました。
高齢者の相談件数は６１８件、４８．３％と大幅な増加となりました。
(イ) 架空請求等の相談は、アダルト情報サイトの相談の増加により前年同期比１２８件１４．０％の増加となりました。
(ウ) 多重債務に関する相談は前年同期比９７件３４．５％の減少となりました。
（エ） 平成２４年１０月１日より実施しました金融商品等特別相談には、この１年間で９７２件の相談がありました。そのうち２５４件は弁護士による面接相談を実施しました。
（オ）健康食品の送りつけの相談につきましては、２４年度上半期に比べ、２９７件増加していますが、２５年度の各月の相談件数は、５月、７月の９７件を最高に８月は３７件、９月は２３件と減少しています。
※平成２５年度上半期の健康食品に関する相談件数は３８４件（オ）本年４月１日に開始した電子メール相談には８５件の相談がありました。

消費生活相談件数の概要
年度(単位：件）

22 年度

23 年度

24 年度

14,435

14,37814,256

Ａ．24 年度 Ｂ．25 年度
4～9 月
4～9 月増減
Ｂ－Ａ
1,160

相談

7,027

8,187（16.5%）

高齢者

2,616

2,650

2,773

1,280

1,898

若者

2,220

2,018

1,809

950

1,013

一般

9,599

9,710

9,674

4,797

5,276

2,073

2,137

1,936

915

1,043

1,344

579

451

281

184

架空請求
等

多重債務

618
( 48.3%)63(6.6%)479(10.0%)
128(14.0%)▲97(-34.5%)（３）主な商品・サービス別相談件数の推移
商品・サービス別の件数は次のとおりです。
商品･サービス別の相談内容［前年同期比較］
23 年度(単位：件）
24 年度
上半期

25 年度
上半期

2,369

1,151

1,229

78

24 年度
2,445

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ増減数

１

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

２

賃貸ｱﾊﾟｰﾄ901

賃貸ｱﾊﾟｰﾄ

809

426395▲31３

ﾛｰﾝ・ｻﾗ金774

ﾛｰﾝ・ｻﾗ金

574

343

243

▲100

４

商品一般

449

家屋の修繕工事

425

200

236

36

５

家屋の修繕工事

445

商品一般

372

171

266

95

６

食料品

354

健康食品

343

87

384

297

７

自動車･二輪車

309

食料品

339

167

230

63

８

移動通信サービス

255

移動通信サービス

325

166

205

39

９

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信サービス

230

自動車･二輪車

275

137

134

▲310

書籍・印刷物203

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信サービス

241

117

132

15

※「デジタルコンテンツ」：携帯電話やパソコンなどのインターネットを通じて得られる情報※「商品一般」：架空請求等を含む 例：不審な電話がかかったなど※「食料品」：健康食品を除く※「移動通信サービス」：携帯電話・ＰＨＳ等の移動通信に関するサービスの相談※「インターネット通信サービス」：光ファイバー、ＡＤＳＬなどインターネット接続に関連するサービスの相談

２ 相談の特徴（１） 金融商品等特別相談の実績
相談窓口の概要
金融商品等特別相談では当センターの消費生活相談員が電話による相談を行うとともに、高額な被害の出ている「投資商品」「あやしい社債」などの金融商品等について、弁護士による無料の面談相談を行い、被害の迅速な回復を図っています。
平成２４年１０月１日窓口を開設以降１年間の電話相談件数は９７２件でした。
平成２５年４～９月期の相談件数は５３１件と増加傾向です。
相談内容の特徴としましては、５～６月には高額な配当をうたい海外診療報酬債権を販売した業者、国への届け出が不要な「少人数私募債」を利用して高齢者を中心に１００憶円近くを集めた業者等の破たんなどがあり、相談件数が増加しました。
また、「封筒が届くので譲ってほしい。」「パンフレットが届いたら、他にほしい人がいるので連絡してほしい。」などの劇場型詐欺の相談は現在も続いており、最近ではフィリピンなどの東南アジアの不動産の購入・投資、海外の水産事業への投資などの勧誘の相談があります。名古屋市消費生活センターとしましては相談者へ注意喚起を行い、未然防止に努めています。
その相談内容は以下のとおりです。
金融商品等特別相談の種別件数（単位：件）
種別

主な対象商品

生命保険等

生命保険

共済保険

損害保険等

火災保険

自動車保険

預貯金・株・証券類

預金

貯金

社債

変額保険

件

142(56)

医療保険など94(15)など

株

数

未公開株

324(206)

投資信託など（社債）

129(98)（未公開株）

43(31)

商品デリバティブ

ファンド型投資商品

預託商法

投資商法

事業ファンド215(125)

他の金融商品など

外国通貨

投資顧問

信用保証

149(53)

合商品先物

48(21)

デリバティブ取引

外国為替証拠金取引
電子マネー

計

972(476)※（）内の数字は６５歳以上の相談件数

弁護士による面接相談
電話により受け付けた相談のうち、２５４件は弁護士（愛知県弁護士会投資被害弁護団）による面接相談を行いました。主な相談内容は下記のとおりです。
弁護士による面接相談の種別件数（単位：件）
種別

主な相談内容件数

預貯金・株・証券類

未公開株二次被害、社債、仕組み預金

６２

ファンド型投資商品

外国の土地の使用権購入、不動産ファンド投資など

６４

他の金融商品

海外先物

４５

外国通貨

消費者金融など

※相談事例の年代・性別は契約者に係るものです。
［相談事例 株取引 ］
今年の４、５月頃、「インターネットで株取引をしないか。ネットでの情報提供やネットバンキングで費用も安いし、損はさせない。絶えず電話でもやり取りできるのでやってみたらどうか。」と電話があった。
何度も電話があり、親切そうだったのでベンチャー企業の株を購入した。「インターネットのできない人は、そのうち銀行振り込みにするが、今回は宅配業者を使ってお金を送ってほしい」と説明され、不審に思ったが、宅配業者らしき人にお金の入った封筒を渡した。
８月下旬、電話があり「持ち株を売って、今度上場する株を買った方が儲かる」と言われたので頼んだ。
その後、「持ち株が売れ、その金で上場した株を買った。さらに上場した株も売れた。
おめでとう。お金は預かっておきます。」と言われた。
ベンチャー企業株が手数料なしで購入できるし、業者からは絶えず電話で報告や資料の送付があり、電話の向こうで大勢の従業員の声が聞こえるので安心していた。
昨日から報告の電話がなくなった。電話すると「使われてない。」とアナウンスが流れる。今までに３００万円以上払った。業者の居所を突き止めたい。返金してほしい。
（ ７０歳代 女性 ）［相談事例 海外不動産購入］
１週間前、母がカンボジアでマンションを建てる事業開発する業者Ａから、黄色い封筒のＤＭを受け取った。
数日後、そのマンションを購入したいと希望する業者Ｂから、「Ａ社から物件情報を教えてもらえない。当社の代わりに１口１０万円で購入してくれれば、２０万円で買い取る。」と言われ、２７０万円分を購入することにして購入代金を訪問して来た人に手渡しした。
その後、Ｂ社から「５０口以上にしないと転売できないのでお金を払えない。お金を用意してほしい。６００万円買い増しして欲しい。」と連絡があった。母は息子と相談し、被害に気がついた。その間にも、業者から電話の着信が数回ある。お金を返してほしい。
（ ７０歳代 女性 ）（２） 高齢者からのインターネットに関する相談
高齢者がスマートフォンやパソコンを購入して、生活の中でインターネットを利用する機会が増えています。インターネット回線、モバイルデータ通信、携帯電話・スマートフォンなどの電気通信サービスをよく分からないままに契約したという高齢者の相談が増加しています。
インターネットに関する具体的な相談としては下記のようなものがあります。
ａ．スマートフォンやパソコンで検索中にいきなりアダルトサイトに登録され、請求画面が出た。
ｂ．訪ねてきた業者から今まで難視聴対策で無料で見ていたケーブルテレビが平成２７年から月々７３５円費用がかかる。今のままだとテレビが見えなくなる。電話も変わることになるよと言われたが本当か。
ｃ．業者から電話料金が安くなると勧誘され光回線の契約をした。自分はインターネットを使用しないので、逆に高額になると判明した。業者の対応が不満だ。
生活の中でＩＴ環境に馴染まず、インターネットを積極的に利用していない高齢者もいます。
インターネット回線業者などが、高齢者にとって複雑なサービス内容の回線契約、モバイルデータ通信契約を不十分な説明、誤解を招く表現などで、強引な販売を行い、高齢者にとって理解できない、必要のない契約となり、当センターへの相談が増加しているものと考えられます。
高齢者からのインターネットに関する相談の内訳
項目
移動通信サービス

内

容（単位：件）
平成２４年度

平成２５年度

上半期

上半期

1827

携帯電話サービス・モバイルデータ通信
テレビ放送・衛星放送など

1010

有線テレビ放送・ケーブルテレビなど

1424

放送・コンテンツなど

デジタルコンテンツ（アダルト情報サイト・出会い系サイトなど）
オンラインゲーム・音楽情報サイト・ＳＮＳなど

インターネ
ット通信サービス

インターネット接続回線に関する相談（プロバイダー、ＡＤＳＬ、光ファイバーなど）

95

61

10137

92

111530［相談事例 インターネット接続回線］
ネットを利用していない一人暮らしの父が光電話にすると毎月の電話代が安くなると言われ、今年の５月に工事をした。
しかし、毎月１，０００円から８００円程料金が高くなったと父から連絡を受けた。ネットを必要としていないのにネットの基本料金が必要な光回線の契約をしている。本人が理解していないのに安くなるとセールスするのには問題がある。通信業者に苦情を伝えたら、後刻、代理店から連絡が入り、「安くなるとは伝えたが、使い方により違いが出ると説明をした」と言っており、業者説明と父の理解に食い違いがある。
（ ７０歳代 男性 ）

［相談事例 移動通信サービス］
同居の８５歳の祖母が、携帯電話会社の店舗へ出かけた。叔母（祖母の娘）が外国に留学するため、どんな通信手段があるのかを尋ねに行った。店舗で勧められるがままにタブ
レット型端末８万円を購入し、クレジットカードで決済してきた。
しかし、祖母は使いこなせず、店に返品したいと電話したが、すでにデータを入力しているため、返品はできないと言われた。
（ ８０歳代 女性 ）［相談事例 ケーブルテレビ］
テレビの難視聴地域で今まで無料でケーブルテレビを視聴していた。突然訪問してきた業者から、地上波デジタル化されたことにより、２０１５年になるとケーブルテレビは無料ではなく有料契約をする必要になる、自宅内の受信設備が古くなっているので交換の工事も必要になると説明された。この機会にＢＳ放送も見られるようにしたいと思って契約をした。すでに自宅内に機器が置かれているが工事の途中でＢＳはまだ見られない。そもそも、ケーブルテレビの仕組みや契約の内容など複雑で理解できないので止めたい。契約書を見ると解約料がいるようだが、いたしかたないか。
（ ６０歳代 男性 ）［相談事例 出会い系サイト］
パソコンに出会い系サイトの推薦名誉会員になってほしいとメールが届いた。覚えがなかったのでメールで断ったら、メール配信停止のためとしてシステム変換料金３，０００円の請求メールが届いた。メールには４３９，２１６円パケット通信料が発生しているがシステム変換料金を払えば不要と書かれていたので、クレジットカードで支払った。
その後、「承りました。手続きとります。さらにシステム変更手数料３５，０００円を払え」と請求のメールが届いた。前後して、未亡人と称する人からのメールがたくさん届くようになった。どうしたらよいか。
（ ７０歳代 男性 ）名古屋市消費生活センターといたしましては、現在も高齢者に対して劇場型の詐欺的な電話勧誘が続いていること、インターネットに関連した相談も増加している状況を踏まえまして、平成２５年１１月１１日（月）～１５日（金）の５日間にわたり、愛知県弁護士会の協力を得て「高齢者悪質商法１１０番」を実施します。詳細につきましては別途お知らせします。

（３）「食料品」に関する相談(単位：件)
年度

Ａ．24 年度
4～９月

24 年 10 月 Ｂ．25 年度～25 年 3 月
4～9 月

増減
Ｂ－Ａ

食料品に関する相談

167

172

230

63

ミネラルウォーター

22163917

かに613137

健康食品を除く食料品についても相談が増加しています。増加した主な商品はウォーターサーバーの無料レンタルが当たったと勧誘する当選商法のミネラルウォーターと電話勧誘による強引な送りつけ商法のカニなどです。
ミネラルウォーターについては、スーパーのイベントスペースやスーパー銭湯で「くじ」を引くとウォーターサーバーの無料レンタルが当たったとして、当選に気持ちが舞い上がってしまった客に有料のミネラルウォーターを定期購入させる商法です。また、冷静になった消費者が解約を申し入れた場合に高額な解約料を請求される場合もあるようです。
カニの送りつけ商法につきましては平成２２年度に年間５０件とピークとなり、それ以降減少傾向にありましたが、最近になって再び増加する様相を見せています。
［相談事例 ミネラルウォーター］
昨日、家族でボーリング場へ出かけた際に、出入り口で抽選をしていた。家族全員でくじを引いて一人が当選し、ウォーターサーバーの無料レンタルに当選した。
本来のレンタル料の月々１，０００円が無料になるために、毎月１２リットルの水を２本、３，７８０円以上購入する契約だった。支払いはクレジットカード払いを選択した。
自宅に帰ってからよく考えると必要のない契約だと思った。解約には５，０００円から９，０００円の解約料が必要になると記載がある。契約書に８日以内ならクーリングオフできると書いてある。
（ ３０歳代 女性 ）［相談事例 カニ］
他県の水産業者から「エビやカニが安く入ったので送る。」と電話があった。医者から止められていると言って断ったら、「三枚下ろしの魚はどうか。２万円だ。」という。「二人暮らしなのでいらない。」と言ったら「親切で言ってやっているのにどうして断るのか。」と怒られた。頻繁にかかってくるので迷惑だ、今後の対処法を知りたい。
（ ７０歳代 女性 ）

【参考】名古屋市消費生活センターの相談受付日時等
区分
相談方法
一般・金融商品等特別相談
電話・来所平
架空請求ホットダイヤル
電話日
サラ金・多重債務特別相談
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４ 消費生活センターウェブサイト：http://www.seikatsu.city.nagoya.jp