DIC レポート 2024
The DIC Group Integrated ReportDICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

Contents

目 次

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

DIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。

冊子／ PDF「The DIC Way」の下、企業価値の向上と各活動についての報告

持続的な成長を目指します。

DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

Annual Securities
Report

統合報告書

統合報告書

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート（PDF）

価値創造ストーリーと戦略

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

財務情報（英文）DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

3

トップメッセージ

5

CFO メッセージ

11

長期経営計画「DIC Vision 2030」

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

DICグループのマテリアリティ

17

事業紹介
パッケージング& グラフィック

19

カラー & ディスプレイ

21

ファンクショナルプロダクツ

23

新事業統括本部

25

主要財務指標の推移

26

財務・株主価値

27

非財務情報

28

世界に広がる DICグループ

29

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み
ウェブサイトThe DIC Way

WEB

経営ビジョン

DIC レポート PDF 版

彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地域 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

- Color & Comfort -経営理念

ウェブサイトとの連動について

行動指針

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。

進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、進取

経営ビジョン

Sustainability

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、Company

グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。

33

ESG 部門長メッセージ35

サステナビリティ関連技術と製品の開発

36

新しい価値の創造 〜 NEWS from Sun Chemical 社

37

デジタルトランスフォーメーション(DX)39

社会との共生・社会貢献40

ステークホルダーとのコミュニケーション

41

安全・環境・健康42

持続可能な調達

46

気候変動

47

品質

49

人材マネジメント

50

コンプライアンス

55

BCM・危機管理55

情報セキュリティ

56

コーポレートガバナンス

57

リスクマネジメント

61

報告対象範囲2023 年度 経営の概況

65

DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」および「 気候変動 」に関する報告の対象範囲は

連結財務諸表〜連結貸借対照表

67

報告期間

連結損益計算書/ 連結包括利益計算書

69

連結株主資本等変動計算書

70

連結キャッシュ・フロー計算書

71

会社概要

72

サステナビリティ報告・財務報告：
2023 年1月1日〜 2023 年12 月31日（2023 年度）

表紙デザインについて
発行（年1回発行）

協働2024 年 6月（次回発行は2025 年 6月の予定です）

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。

Society
共生＊＝注釈

DIC チャイナ社
DIC グループのサステナビリティの取り組み

62

をご覧ください。

＊
自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

31
32

63

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2024.pdf

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに

DIC アジアパシフィック社

役員紹介

https://www.dic-global.com/ja/

情報

誠実

30

社外取締役メッセージ

DIC ウェブサイト

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持って勤勉

価値創造を支える基盤

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ
活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「DICレポート」を「統合報告書」
としてサステナビリティ委員会にて承認を受け、取締役会にて報告の上で発行しています。2024年も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。

顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

DIC ウェブサイト

本レポートについて

絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

https://www.dic-global.com/ja/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

経営理念

行動指針

サンケミカル社（欧米）

総合的な企業情報を
リアルタイムで発信

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダード

イメージとして自然界の花を用いることで、DIC の経営ビジョンを表現しました。
私たちDICグループは化学の領域にとどまらない幅広い価値を提 供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来をより良いものにします。

1̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲2

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

1908（明治41年）

合成樹脂事業に本格参入

2008

1990（平成2年）

1968（昭和43年）

1952（昭和27年）

DICカラーガイド® を販売開始

川村インキ製造所
として創業

DIC川村記念美術館を開館

2015（平成27年）（平成20年）

DIC株式会社に社名変更

1995（平成7年）「ダウジョーンズサステナビリティ
インデックス アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に採用

2016（平成28年）「レスポンシブル・ケア」
実施を宣言

ブランディング活動をスタート
DICのシンボルマーク

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

2008（平成20年）

龍刻

1957

（昭和32年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）
オフセットインキの製造を開始

1962

大日本インキ化学工業の発足

1925（大正14年）
有機顔料の自給生産を開始

包装用多層フィルム市場に参入

1973（昭和48年）
1973（昭和48年）

1999（平成11年）

1986（昭和61年）

2007（平成19年）

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

印刷インキ事業の拡大

DICグラフィックスを設立

液晶事業へ参入Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

水性グラビアインキを開発

2009（平成21年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

環境保安対策本部を設置

旧シンボルマーク

1940（昭和15年）

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

1970（昭和45年）
1999（平成11年）（昭和37年）

ブランドスローガン

DICカラーガイド®

2010（平成22年）

国連グローバル・コンパクトに参加

100%大豆油インキの開発に成功

2015（平成27年）

CSRへの取り組み開始

日本橋に
本社新社屋が完成（その後、活動名称をサステナビリティに変更）

M&Aによるグローバル進出と地球環境保護への対応

2017（平成29年）
太陽ホールディングスと資本業務提携2021（令和3年）
ドイツBASF社から
Colors & Effects顔料事業を買収

2022（令和4年）
長期経営計画「DIC Vision 2030」
を作成

2023（令和5年）

カナダPCAS Canada Inc.買収（半導体フォトレジストポリマ）

新たな飛躍に向けてパッケージング&グラフィック

オフセットインキ

印刷インキ

グラビアインキ
新聞インキ

フレキソインキ

包装用フィルム

ジェットインキ

包装用接着剤

ポリスチレン

セキュリティインキ

事業の広がりカラー&ディスプレイ

インキ用顔料

色の表現

有機顔料

塗料用顔料
プラスチック用顔料

カラーフィルタ用顔料

TFT液晶

化粧品用顔料・スペシャリティ用顔料

ヘルスケア食品

天然系色素

ファンクショナルプロダクツ

インキ性能のUP

3̲ DIC Report 2024

合成樹脂

アクリル樹脂ポリエステル樹脂

PPSコンパウンド

ウレタン樹脂水性樹脂

接着・接合材料

エポキシ樹脂UV硬化型樹脂

中空糸膜モジュール

DIC Report 2024 ̲4

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

経営資源の最適配分と大胆な構造改革で、進化した"Color&Comfort"の価値提供を追求します。
リソースや方法論を大胆に見直し、成長ドライブに満ちたDICグループへ

3つの事業部門を概観すると、印刷インキ、ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム等で構成される「パッケージン
グ&グラフィック事業部門」は、2023年の業績が全体としトップメッセージ

2024年1月から社長執行役員を務めている池田です。私て厳しい中で、果敢な価格改定や合理化によるコスト削減

は、ポリマの研究を皮切りに、製品開発から経営企画、新によって増益を果たしました。この部門は祖業であるインキ事業の立ち上げ、カラーコンサルティングなど、特定の部門

やパッケージ関連製品を扱う当社の基幹事業ですから、こや組織の色に染まらないキャリアを積んできました。その経の点は大変心強く思っています。

歴から「異色、個性的、順応性が高い」といった人物評をいただいています。
そして、30年以上にわたって多様な業務を経験する中で、次にカラーフィルタ用や化粧品用等の機能性顔料を含む顔料製品やヘルスケア製品などで構成される「カラー&ディ
スプレイ事業部門」は、ヨーロッパの景気低迷が長引き、DIC 株式会社 社長執行役員

DICの良さと発展の可能性を誰よりも理解していると自負し大変苦戦しました。ドイツの主力生産拠点において、ウクラ

池田 尚志ています。そんな私から見て、現在のDICグループはかつて

イナ情勢の長期化による影響を含めて、市況の悪化とともないほどの変革期にあり、今後もグローバルな化学メーカーに製造コストが急騰し、収益構造が急速に悪化したのが要として飛躍していくには、日本の企業社会では常道的ではな因です。ただ、解決すべき課題は明確ですから、順次、改い思考・発想が必要と考えています。

善に向けた手を打っているところです。

Takashi Ikeda

3つ目のエレクトロニクス製品を支える各種合成樹脂、自私たちは長期経営計画「DIC Vision 2030」（2022年度〜

動車向けを中心としたPPSコンパウンドなどで構成される

2030年度）で高い志と目標を掲げ、この数年間で着々と事「ファンクショナルプロダクツ事業部門」ですが、こちらも業ポートフォリオの変革を進めてきました。私の使命は、この非常に大きな収益源であるエレクトロニクス向け製品群の不取り組みを早期に収益力に結びつけ、外部環境に影響され調が響きました。DICの製品は、高機能グレードから汎用グにくい強靭な事業体を作り上げることと認識しています。

レードまで幅広くご利用いただいているため、市況の影響をそのために明確な目標を示し、もっとも効率的な環境や仕受けやすいところがあります。ただ、自動車向けについては組みを整え、リソースや方法論を大胆に見直すことで、成長サプライチェーンでの在庫調整が進み、2023年下期から復ドライブに満ちたDICグループへ変貌させていきます。

調が見られ、2024年度には、本格的に回復していくと予測しています。

大きな試練に直面した2023年度を振り返って
経営資源の最適配分と事業の構造改革で2023年は化学業界およびDICグループにとってきわめて早期に収益力の回復へ

厳しい試練の年となりました。

略歴
大阪府出身。小学生時代の4年間を英国で過ごす。1990年、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課

特にヨーロッパ市況が悪化したことと、半導体を中心とす

過去数年間、当社は長期的な目線に立って多くの研究開

るエレクトロニクス需要の落ち込みで、DICの主力製品が発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてきました。

大幅な減益に見舞われました。その結果、売上高は前年同これによって事業拡大や成長領域へのシフト、画期的な新製

期比1.5％減の1兆387億円で着地したものの、営業利益品の開発や上市、新事業の共同研究や製品化など、多くのは54.8％減の179億円、当期純利益は399億円の赤字を

成果や進展を得られました。その一方で、経営資源の分散と計上しました。これまでM&Aによる事業拡大や新事業の創拡散したテーマの取捨選択の遅れが生じて、買収した事業の出など、次の成長に向けた取り組みに注力してきたのです

収益化が計画どおりに進みませんでした。

が、その計画を大幅に見直さざるを得ない状況になりましこうした反省を踏まえ要因の分析と対策に着手し、「DICMBA（経営学修士号）公募制度に応募し、米国ノースウエスタン大学に留学。2001年にMBA取得。07た。さらに買収した顔料事業の減損損失に伴う大きな当期

Vision 2030」の第1段階であるPhase1の計画を見直すと年から10年にかけてDICカラーデザイン社の代表取締役社長を務め、13年にSun Chemical社（米国）の損失を計上することになり、一連の結果に対して経営責任

ともに、早期の収益力の回復に向けたメリハリのある経営資

ディレクターに就任。その後DICファンクショナルプロダクツ事業企画部長、コンポジットマテリアル製品本を痛感しているところです。

源の最適配分、次世代・成長事業の早期創出への取り組み、程を修了。大日本インキ化学工業（現DIC）に入社し、千葉工場でポリマの研究開発に従事。社内の第1回

部長、ファンクショナルプロダクツ事業部門長などを歴任し、22年に常務執行役員。24年1月より現職。

5̲ DIC Report 2024

欧米顔料事業の構造改革などを開始しています。

DIC Report 2024 ̲6

価値創造ストーリー

これまでの成果

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

・多くの開発投資と事業買収により幅広い事業の可能性を探索・事業ポートフォリオ変革の種を多数創出

テーマ顕在化した課題

・新規成長分野への経営資源の分散・拡散したテーマの取捨選択の遅れ
・外部環境の変化へのリスク対応

サステナビリティへ貢献する製品展開

ケミトロニクスElectronics
Chemical● 半導体フォトレジストポリマの製造技術を獲得● 中国での塗料用樹脂の拡販と水性樹脂生産拠点の確保

成長領域へシフト● 有害物質を極限まで抑えた樹脂原料の技術獲得により● 新規成長分野における収益化の遅れ

欧州での優位性を確保● 開発コスト・投資コストの増大● 有機フッ素化合物フリーの界面活性剤を開発・上市の推進● ポリスチレン食品容器のマテリアルリサイクルの社会実装への準備● 車の自動運転に関わる近赤外線コントロール黒顔料の上市

不採算・低成長・ノンコ
ア事 業からの 撤 退と構造改革事業の合理化

デジタル社会への貢献

接合材
高機能フィルム etc.

Direct to Society峼ৢ峁峐੆়୩ୠ峼ఁপ

リサイクル / リユース促進••ঽ峳౞ਟ峼੒೾峁岝ੰৠੁ峮੼க‫ق‬ٙ౫મ嵣崯崸崌崡嵣崝嵤崻崡‫ك‬峼঺ভ峕ઉம୪੷峃峵岽峒峑 ৗ峉峔হ঵峼௪峁峐岮岹岽峒

'LUHFWWR 6RFLHW\● リチウム用電極バインダーの上市、その他電池用素材の開発進展

PFAS フリー界面活性剤
低誘電樹脂
次世代半導体用樹脂
蓄電池用バインダー
次世代電池用接合材
易解体接合材崐嵔崗崰嵕崳崗崡৘ৃ峙岝ਊ঺ಞ౫峼ກ峕峁峉੼க઀୹岶૭ચ● 既存事業の低迷

Value Transformation

製品化

環境負荷低減Connecting
Device電材樹脂
界面活性剤 etc.

● 買収事業の期待効果の未実現● 環境配慮型水性ウレタンの生産開始

財務情報

ケミトロニクス事業本部の新設

実 績

M&A による事業拡大、新事業の共同研究、

サステナビリティਠથଲષ峮৫৅崊崌崮嵈岝崻崠崵崡崩嵋崵嵓嵅嵒嵆峼রੱ峒峁峉৲৾ಞ౫峘ਝੑ嵣ଲୗૼ୒- 崐嵔崗崰嵕崳崗崡਱岻ಞ౫峑峘த଩ਂෞ੟峑਍৒峁峉ષସ峘ৰౚ -崙崌崹崻嵒崮崋ਘ৲峘਄峴ੌ峩• |崙嵇崰嵕崳崗崡হ঵ম৖|峘ৗਝ- ੲਾ峘ૐ৺峕峲峵ਅറ஥৲ ‫ ط‬nଲ嵣୿嵣ૼ|঳৬峘ଁ়৬਑ • PCAS Canada঺峘େઽ● ベンチャーと協働でバイオ技術を進化・製品化（藻類事業の拡大、スキンケア化粧品など）● 出版インキ事業の生産拠点の集約と合理化

可能性の探索から早期の実績化へ● 製紙用化学薬品・樹脂の製造販売会社を売却● 住設材料、建材塗料、アルキルフェノール、

ガラスフォトマスク事業からの撤退

欧米顔料事業と出版インキ事業の一方、パッケージング＆グラフィック事業部門の出版インキ

構造改革をスピーディーに着実に事業については、デジタル化による需要の縮小や競合環境の変化などに先行して、生産体制の最適化や効率化をグローバ

Colors&Eﬀects（カラー＆ディスプレイ事業部門）を中心とルレベルで進めてきたことにより、収益性を維持できているもする欧米の顔料事業については、外部環境の激変があったのの、さらなる追求が不可欠です。そのため国内では、生産

しかし、最初のステップとして、チャレンジした領域が多岐とはいえ、それに対してリスクを極小化するバックアッププラ

設備の効率化や物流施設の有効活用を進めています。

であったこと、かつ飛び地的であったことから、必ずしもすン、私は「戦略の複線化」と言っていますが、それが不十分

また、アジア・オセアニア地域では、需要地に近い拠点へ

べての領域で均等に成果をあげることができませんでした。

でした。そうした中で、その改善策として、最優先で進めるの集約やマザープラントへの移管などによって域内の生産体「DIC Vision 2030」の基本戦略として、事業ポートフォ

そこで、まずDICが蓄積した基盤技術・製品開発・製造技術

べきは「生産体制の最適化」と定めました。既に具体策とし制の効率化を図っています。さらに欧米でも、工場の集約やリオの変革を掲げ、世界の潮流である「グリーン社会」、「デなどの強みを発揮しやすい「スマートリビング領域」を最優て「大規模な生産拠点の統廃合、人員の合理化、製品ポー

一部拠点の閉鎖を通じて地域全体の最適化を進めていきま

ジタル社会」、「QOL（Quality of Life）社会」に貢献できる

先し、早期かつ確実に収益化が見込めるテーマに経営資源

トフォリオの転換」を柱にコストの圧縮に向けた構造改革を推す。この他合理化施策で生じる工場跡地の有効活用による5つの重点事業領域を設定し、経験値の少ない新分野にもを集中することにしました。

し進め、シナジーを最大限に発揮できる体制の構築に取り組

収益改善も視野に入れています。

DICの強みを発揮しやすい事業領域に経営資源を集中し収益性の高い事業を創出

果敢に取り組んできました。

パッケージング分野については、今後ますます消費者のサんでいます。

5つの重点事業領域

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これにより2023〜26年度の4年間で約160億円の対策コ

ステナブル志向や健康志向が高まっていくため、製品の設計ストを要しますが、合理化による営業利益の改善効果は年間から最終処分までライフサイクル全体を視野に、素材メーカー

100億円超が見込まれ、継続的な資産と人員のスリム化にとして最適のソリューションを提供することが重要と考えていよって「収益性」向上を目指します。

ます。

対処方針と今後の計画

・早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込みメリハリのある経営資源の配分を徹底
・買収事業の合理化とシナジーの追求を促進

.

対処方針

スマートリビング以外の事業領域の中でもターゲットを選別嵣3KDVH峑峙૚୩ୠ峘র峑ર੔峃峣岷崧嵤崚崫崰峼ৄா峫岝ઽஇ৲峘崡崮崫崿峢ਤ峫峵崝崡崮崲崾嵓
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具体的には、エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸にし一体の体制を整えました。

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た事業を「ケミトロニクス」と定義し、早期かつ確実に収益

今後は、電材樹脂・界面活性剤・接合材・高機能フィル化が見込まれる半導体の実装分野や先端電子部品を中心に、ムなどで培った技術を融合し、比較的短期間での製品化・事

DICならではのソリューションを提供していきます。

業化を目指します。そして、開発から製造・販売まですべて

そのため、2024年1月にファンクショナルプロダクツ事業の領域で、自ら未来を予測して解決策や価値（材料・デバイス・部門に「ケミトロニクス事業本部」を新設し、マーケティング・

サービス）
を社会に直接提供する「Direct to Society」によっ技術・生産の機能や製品の一部を移管して、 製・販・技て新たなビジネスモデルを構築したいと考えています。

7̲ DIC Report 2024

今後の計画

経営資源の最適配分● 早期実現性と収益性が高い成長事業に経営資源を集中投入

次世代・成長事業の早期創出● 短期的に優先すべき事業領域を選別し経営資源を集中：スマートリビング領域

買収事業の成果の具現とシナジー追求● 欧米顔料事業の生産拠点の統廃合、大規模な人員合理化、および外部環境の変化に合わせたシナジー施策の見直しと実行

構造改革事業の合理化促進

サステナビリティ戦略の効率的な推進● 出版用インキ事業の製造・販売体制の効率化および同業他社とのアライアンス推進● 液晶材料事業からの撤退（2024 年度中）

● 施策の優先順位をつけて取り組みを推進

これらの施策により、「DIC Vision 2030」で2025年（2017年度565億円）の更新を目指します。また、配当方

度を最終年度とするPhase1の営業利益計画を見直し、当針については、2024年度から年間配当100円を下限とす

初計画800億円を400億円に引き下げますが、着実な改る方針を導入します。

革の遂行により2026年度の営業利益については過去最高

DIC Report 2024 ̲8

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

CO2排出量の削減は着実に進展し価値創造ストーリーがあります。

きや斬新な視点が提供され、私どもの意思決定や経営判断

一度は引っ越すような環境で育ったせいか肌感覚で理解してに、ひいてはガバナンスの強化や企業価値の向上に役立て

サステナビリティの取り組みについては、まず気候変動にいるつもりですが、ダイバーシティを考える上でもっとも重要ていけると期待しています。

対応するCO2排出量の削減が最重要課題です。DICグルー

なのは「受容と尊重」です。まずお互いの違いを肩肘を張ら（詳細版P130-135 コーポレートガバナンスを参照）

プでは2023年度も石炭ボイラーのLNG（液化天然ガス）化、ず受け入れ、その違いを尊重することが出発点です。
進化した“Color & Comfort”の提供により国内全拠点で再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」
への転換を進めるなど着実に進捗し、前年比で26％減とな

そして、多様性のポイントは3つあります。一つは性別や長期的な企業価値の向上へ

人種などの表層的多様性が確保されていること、もう一つはりました。
また、DICグループではカーボンニュートラルを目指す

個人の経験やキャリアなどの深層的多様性がうまく機能してColor & Comfort は、2005年に私が主導していたプ

2050年までを長期的にとらえ、それまでの期間を10年ごといることです。これも様々な領域や職種を歩んできた経験か

ロジェクトで立案したコンセプトです。それまでのDICは「イの３つのステージに分けた長期ロードマップを構想中です。各ら実感したことですが、専門性と汎用性の好バランスを獲得

ンキ・顔料・樹脂の会社」といわれていましたが、一方で、ステージでは、機能や価値はそのままに、CO₂排出量のさらすることが企業人として重要で、DICでは自律的・複線的な事業の基盤であるインキ・顔料・樹脂のあり方を社会の変化なる低減に寄与できる製品をお客様に提供することを目指し

キャリア形成に力を注いでいます。これは深層的多様性を確に合わせてアップデートし、事業や製品をアップグレードさせています。長期的にはカーボンオフセット化に寄与し、経済価保することにつながると考えています。これらの2つが進める時期ではないか？という問題意識がありました。

値と社会価値が真に両立している状態までを展望しています。

ば、3つ目として、イノベーションが生まれます。例えば、業

そこで 製品（モノ）を提供する という考え方から Color

務プロセスの多様化はその一つだと思っています。営業はこ& Comfort（彩りと快適）を提供する という考え方へ転換を

さらに、パッケージ素材メーカーの重要課題である廃棄

うすべき、研究開発はこうあるべきなど、ともすると類型的図ることを提唱したのです。

物の発生を最小化する循環経済システム「サーキュラーエコ

な思考に陥りがちですが、プロセスとはもっと多様なもので、ノミー」の実現を目指し、DICグループ独自の5R（リユース、

ひょんなところから新しいモノ・コトが生まれたりします。

リデュース、リニュー、リサイクル、リデザイン）をもとに様々な取り組みを進めています。
2023年度は、お客様と協働で構築した「ポリスチレンのています。
今後は、2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比、さらに、2023年には Beyond Color & Comfort とこのように人的リソース、キャリア・経験、業務プロセス

いうColor & Comfortの先にある進化した価値を提供する

等の様々な多様性に配慮することが、働きやすい環境や労というメッセージを打ち出しました。その根底にあったのが「快

これを空間に例えると、部屋が「寒すぎる、暑すぎる」

働生産性の向上につながっていくと考えます。

適バロメーター」という考え方です。これは物事を不快なでは不快ですから、空調を入れたり断熱材入りの壁や床状態から出発し、普通の状態（なくてはならない機能があるなどで居住性能を高めます。これがComfortです。では、外部の高次かつ広範な見地を経営に活かす=Comfort）にして、さらにその先の快適さ（あるとうれしい

それらを整えれば居心地の良い空間かといえば、それだけ「価値共創委員会」を設立

彩りがある状態＝Color）
へ進むことです。

ではなく、色彩があったり絵や花があったりすれば彩り豊

完全循環型モデル」の実証試験を行い、社会実装へ前進しかになります。これがColorの価値です。それも単なる彩

Scope1, 2）に向けたロードマップを策定し、「目標の確実な達成」と「コスト優位性の実現」の両立を目指します。また、
サー

当社を取り巻く経営環境や社会の価値観は複雑化し、変キュラーエコノミーについてもDICグループの強みや独自性化の幅は大きくスピードも増しています。そのような中で、を活かし、「循環型社会の実現」と「製品・ソリューションの事業の構造改革を継続的に行い、企業価値の向上を追求し競争力向上」を追求していきます。
（詳細版P68-71

廃棄物管理を参照）

りではなく、これからの時代に求められる愉しさや美しさで特に長期的かつ客観的な視点で、DICグループの存在意
人的資本経営の拡充た立場で考え、ものが言える機関が必要ではないか。そう「DIC Vision 2030」では、人的資本価値を最大化する

そうした思いから2024年4月、社外取締役および適宜招ため「人材育成、人材の流動性、エンゲージメント向上・組

聘する社外有識者を母体とする「価値共創委員会」を設立し織力の強化」を3つの重点施策に掲げ、多様な人材が世界ました。ここでは様々なテーマを高次かつ広範な見地から議

各国・地域で活躍できるよう制度改革や環境整備に力を注論し、最高意思決定機関である取締役会に助言していただ
きます。

その基盤を成すものは、やはりダイバーシティだと思いま

具体的なテーマとしてはROIC（投下資本利益率）の改善、す。DICは早くからグローバル展開を進めた歴史もあり、人保有資産の有効活用、DIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）

種や国籍面から見れば多様性は豊かだといえるでしょう。しの運営といった、資本コストや株価を意識した経営の実現にらまだまだ改善の余地があり、意識して取り組んでいく必要です。
DICグループは、こうした考え方に基づき、お客様・エ

不快充足

向けた関連事項全般です。
本委員会はスタートしたばかりですが、各界で指折りの見

ンドユーザー・社会に直接働きかけて見えないニーズを掘り起こし、日々アップデートしながら新たな価値を提供していく「Direct to Society」の考え方を具現化しようと各0いう時代に来ているのではないかとも考えます。

かし、女性の役員数や管理職の数などの指標で評価するなることが重要です。これが進化した Color & Comfort

普通内だけで完結させるのは難しくなっています。
義や進むべき方向性を見極めるには、企業から完全に独立しいでいます。

す。Comfortも同様に、時代が求める機能性を備えてい快適バロメーターていくには、従来のようにすべての意思決定や戦略立案を社

受容を出発点に多様な人材が活躍する

9̲ DIC Report 2024

財務情報

識をお持ちのメンバーによる自由闊達な議論から新たな気づ

私自身が帰国子女であり、幼少から少年期にかけて2年に2030年度50%削減の達成へ

サステナビリティ部門で取り組みを続けています。

-+
ステークホルダーの皆様へ

今後も私たちは資本コストや株価を意識した経営を心なくてはならない機能がある

あるとうれしい彩りがある状態= Comfort= Color

がけ、広くステークホルダーの皆様から期待される企業を目指していきます。経営リソースの有効化という点では、ガバナンスの強化によって早期に強固な収益基盤を構築し、成長軌道に乗せていきます。引き続き、DICグループへの時代に応じてアップデートすることで、進化した “Color & Comfort” を提供

ご支援をお願いいたします。

DIC Report 2024 ̲10価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

CFO メッセージ

サステナビリティ

キャッシュ・アロケーション方針

キャッシュ・イン（24年度〜26年度累計値）

キャッシュ創出と最適配分で株主価値向上に努めます
最高財務責任者
取締役 専務執行役員

通常投資
1,500億円程度
事業ポートフォリオ変革および買収事業の構造改革に伴う営業CFの拡大と安定化を目指す

あさい たけし

戦略投資
200億円+α
売上拡大に伴う運転資本増加が見込まれるも、圧縮に取り組む❷ 運転資本改善と資産効率化■ 業績および財務体質の振り返り

2023年は米国および欧州における顔料製品を中心に2023年は対前年で減収減益、特別損失により赤字化、・ 一部事業に関しては次世代に向けた戦略
投資実施
・ 追加戦略投資は収益確保の可能性を見極
めて判断

営業CF
1,900億円 + α

財務経理部門長浅井 健

キャッシュ・アウト（24年度〜26年度累計値）

資本コストを意識し、更新投資を中心に投資を厳選

DIC Vision 2030 の改定に基づき、安定的な事業運営・資金調達のため格付A格を維持する財務運営継続

有利子負債削減
400億円程度
運転資本改善100億円

政策保有株の見直し、事業ポートフ ォ リ オ 変 革 等 に よ る BSのスリム化、資産収益性の向上を図る

資産圧縮
400億円 + α

1株当たりの年間配当額の下限を100円に
設定

通常配当
300億円
各施策の加速的・積極的な取り組みにより追加キャッシュ創出の場合は、株主還元にも充当

追加株主還元

在庫圧縮に取り組み、前年対比で運転資本改善とキャッ
シュ・コンバージョン・サイクル※2の短縮を実現しました。

と当社にとって厳しい結果となりました。
デジタルやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷

引き続き、地域ごとに定めるキャッシュ・コンバージョン・

数量が減少したことに加え、顔料製品の在庫削減のため、サイクルの目標管理を徹底し運転資本の適正化を図りま

米国と欧州の一部の生産拠点を一時的に稼働停止したことす。特に在庫管理においては、事業ごとに目標を設定し、により、大幅な減益となりました。財務体質としては、在庫

モニタリングを定期的に実施することで、全社一体となっの削減による運転資本圧縮が有利子負債削減につながったて取り組んでまいります。また政策保有株式の縮減やノン

ものの、減益による自己資本減少によりネットD/Eレシオ

コア事業の資産圧縮等を実行していきます。

※1

ROIC
（%）

資本効率

ROIC

23年度実績

26年度目標1.5%

4.0 〜 5.0% ≧ WACC

ROE
（%）
PBR
（倍）

0.7

0.7

0.7

は1.21倍に悪化しました。

■ キャッシュ・アロケーション方針の導入

0.5❸ 資本コストを意識した厳選投資しましたが、1.0〜1.1倍への早期改善を目指します。設したキャッシュの最適配分を目的に「キャッシュ・アロケー

備投資、戦略投資においては収益性を重視して厳選してション方針」を定めました。2024年〜26年の3年間をか実施し、追加投資については収益確保の可能性を見極めけて事業ポートフォリオ変革と構造改革推進とともに、運て判断いたします。事業構造改革進展による若干のレバ

転資本改善、資産圧縮によりキャッシュを創出し、それをレッジは許容しながらも格付A格を維持できるように事業最適配分することで、財務体質の健全化を進めるととも運営してまいります。

に株主還元も充実させてまいります。企業価値を向上し、PBR改善、1倍超を目指します。

ROE▲ 10.6%

DIC Vision 2030において戦略投資枠を設け、積極的

ネット D/E
レシオ

1.21 倍より時間を要してしまい投資効率（ROICおよびROE）が低

していきます。また各施策の加速的・積極的な取り組み

下しているのが現状です。今期は業績改善を最重要と考により追加キャッシュが創出される場合は株主還元に充え、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メリハリのある経営資源の配分を徹底、買収事業の合理化

11̲ DIC Report 2024

2020

4.8
2.6

1.5

2021

2022

2023

2.7

2024
見通し

中間（円）
期末（円）

株主還元

自己資本
（億円）

1.15

1.21

1.13

1.00

0.70

4,459
3,870

3,185

3,460 3,459

100

100

100

50

50

50

50

50

50

50

50
2024
見通し

100
80

4,414

4,250
3,639

30

50

3,752

2020

2021

2022

2023

※
配当利回り
（%）

3.8

3.5

4.3

2.9

配当性向
（%）

71.5

216.8

53.7

-

2,219

当いたします。
※1 ネットD/Eレシオ：ネット有利子負債／自己資本※ 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値※2 キャッシュ・コンバージョン・サイクル：企業が原材料や商品を仕入れて資金回収するまでの日数を計算した経営指標

3.6

ネットD/Eレシオ（%）

は、中間配当50円、期末配当30円、通 期80円
（対前年下限とする配当方針を導入し、安定的な株主還元を実施

1.00 〜 1.10 倍

ネット有利子負債（億円）❹ 株主還元の強化な投資を実施してきましたが、買収事業の収益化に想定

4.8

4.2

△10.6

財務体質

△20円）となりました。2024年度より年間配当100円を

5.0

1.3

2023年の収益悪化を受け、2023年度の配当について❶ 営業キャッシュフローの拡大と安定化

7.0 〜 8.0% ≧ 株主資本コスト

財務体質を表すネットD/Eレシオが昨年1.21倍に悪化

長期経営計画DIC Vision 2030の見直しに伴い、創出とシナジー追求を促進します。

財務情報

2020

2021

2022

2023

2024
見通し

DIC Report 2024 ̲12価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

事業ポートフォリオの変革に関する5つの重点事業領域

長期経営計画「 DIC Vision 2030 」

崝崡崮崲崾嵓崐崵嵓崖嵤୩ୠ

当社は、新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」を実現していく
ために、2030 年に向けた長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を2022 年に策定しました。

「 DIC Vision 2030」基本方針

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&2ĉൾল୤చ੖峼௓ਤ峁岝n崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓঺ভ峘ৰਠ|峕๾൴崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峢峘ৌૢ峼ਤ峫੅ਢ૭ચ峔঺ভ峕๾൴

13̲ DIC Report 2024

嵀嵓崡崙崊
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スマートリビング以外の事業領域の中でもターゲットを選別嵣3KDVH峑峙૚୩ୠ峘র峑ર੔峃峣岷岣崘嵒嵤嵛঺ভ岤嵣岣崯崠崧嵓঺ভ岤嵣岣岜岜嵣崙嵇崰嵕崳崗崡হ঵ম৖峘ਝ઼岜岜嵣崛崊୩ୠ峘஥৲ఢఈ୩ୠ峘ਘ৲ଫ਋ৰਠਙ峒ઽஇਙ峘௴ਡ岵峳岝
3KDVH峑峙崡嵆嵤崰嵒崻嵛崘୩ୠ峕৽੾ৱ౺峼ૐর

事業ポートフォリオ変革のための重要施策

技術プラットフォームの拡充

戦略投資● 計算科学を駆使した研究開発への転換● 新たな基盤技術の確立● 事業ポートフォリオ変革に向けた M&A 等の戦略投資を実施● ROIC を意識した事業ポートフォリオを構築

人的資本経営の強化● 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

グローバル経営体制の強化● グローバル経営モデルを高度化し、重点事業領域のグローバル展開を加速

IT･DX の推進

● デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化

DIC Report 2024 ̲14

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC グループの価値創造アプローチ
DICグループが新たな価値を創造し、持続的に成長する構想を示しています。6つの経営資本やDICの強みを活かし、長期経営計画DIC Vision 2030に掲げる「事業ポートフォリオの変革」、「サステナビリティ戦略」を実行していきます。これを通じて社会が抱える重要課題を解決し、DICグループは「グリーン社会」
、
「デジタル

の実現
経営資本
（インプット）

財務資本
連結総資産 1兆2,449億円
投下資本8,039億円

製造資本
グローバルで100ヶ所以上の生産拠点
設備投資額 563 億円

社会」、「QOL社会」への貢献を目指します。

企業活動の基盤One Company

社会課題の解決（アウトプット）目指す姿に向けて

DIC Vision 2030を通じて
グリーン社会

Think Globally, Act Locally

事業ポートフォリオの変革

D I C の 強 み（ 価 値 の 源 泉 ）Value Transformation

カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現

New Pillar Creation

事業の質的転換による提供価値の向上

製品化力●

社会課題と社会変革に対応した新事業の創出

コンパウンド技術を活かした製品開発力（インキ、顔料、PPSで世界 NO.1）

5つの重点事業領域

知的資本
研究開発拠点 28 拠点保有特許ファミリー数
5,730件

人的資本
全従業員 22,255名
内海外 18,282名 (82%)

社会資本グローバルネットワーク
62の国と地域
連結対象会社数 185社

サステナブル
エネルギー
領域

提 案 力
課題解決に向けたソリューション提案力（専門的な技術ノウハウを駆使した顧客への対応）

スマート
リビング
領域

ヘルスケア
領域

カラー
サイエンス
領域

デジタル社会
サステナブル
パッケージ
領域

基盤技術

●

情報通信の進化●

CASE・MaaSの発展●

AI技術・IoT技術の発達（既存技術）色彩光学・有機分子設計・高分子設計・分散・応用評価（新技術）バイオ材料設計・無機材料設計

変革を支える5つの重要施策

グロ ーバル基盤
グローバルリソース、
グローバルネットワーク●

技術プラットフォームの拡充

●

戦略投資

●

人的資本経営の強化●

グローバル経営体制の強化●

IT・DXの推進

地域および民族・人材の多様性

QOL社会

サステナビリティ戦略
自然資本
エネルギー使用量 12,977 千GJ
取水量 47,215 千m3

The DIC Way●●●

サステナブル製品の拡大
CO2排出量削減の推進
サーキュラーエコノミーへの対応

DIC NET ZERO 2050

DICグループは、「 2030年度 50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します●

安全・安心・便利な生活の実現●

食料問題の解決●

多様な価値観の実現

進取 ・ 誠実 ・ 勤勉 ・ 協働 ・ 共生※2023年12月期実績

15̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲16

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

DIC グループのマテリアリティ
DICグループはグループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を下記のとおり抽出・特定し、その進捗に取り組んでいます。

事業活動におけるマテリアリティ

1 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオへの変革

2 カーボンニュートラル社会の実現
市場でのCO2排出量削減の推進、製品やサービスを通じた
脱炭素社会への貢献

社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への質的な転換(DIC Vision 2030で掲げる５つの重点事業領域に取り組み、社会的(2050年カーボンネットゼロ宣言、Scope1,2の削減と、製品カーボン価値に配慮した事業へ転換⇒詳細版P3-4、P7-8、P13-14、P37-39)

フットプリント（CFP）の提供⇒詳細版P88-98、P121-123)■ M&A による事業拡大、成長領域へのシフト

サステナビリティ

財務情報

エフピコと協業してきました。
DIC独自の溶解分離プロセス（Dic法:Deinking chemical

DICグループでは､ 半導体の製造工程に欠かせないフォト

process）の開発に成功し、これまで再生利用が限定的とな

レジスト材料の事業拡大を重要戦略の一つに位置づけ、最る色付きトレーについても、「トレーtoトレー」のリサイクル

先端の半導体フォトレジストポリマの開発に取り組んできまが可能になりました。完全循環型リサイクルの実現にはエコした。２０２３年には低金属化・高純度化を実現する優れたシステムの構築は必須です。このため、2023年には環境に製造技術を保有するPCAS Canada社が新たに仲間となりま

配慮したまち作りを推進している四日市市と包括連携協定をした。PCAS社の製造技術と、当社の強みである合成技術締結し、試験的な社会実装を開始いたしました。

を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することを

DICグループでは化学領域を超え、社会との対話を通じて、循環型社会の創出に貢献します。

目指します。
DICグループでは、オーガニック成長のみならずM&Aを

3 新たな事業の柱の創出
人々の暮らしや地球環境を含めたより良い未来の実現と、株主利益を包摂する社会的利益の実現

4 人的資本価値の最大化
中長期的観点で人的資本価値を最大化するための、戦略的人材ポートフォリオ構築の実現(社会課題・社会変革と当社のコンピタンスとの交点の領域で、新たな(人材流動性対応、エンゲージメント・組織力強化を推進し、ダイバーシティ

事業を構築⇒詳細版P25、P37-39)＆インクルージョン、働き方改革を継続⇒詳細版P9、P101-120)

通じ、社会的価値に配慮した事業へポートフォリオの変革を進めていきます。

■ 新たなバイオマスボイラーの稼働開始
当社主力工場の一つである鹿島工場では有機顔料やベースインキ、金属石鹸、自動車の車体軽量化に欠かせないPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂を生産しており、これに5 グローバルな経営体制の強化
重点事業領域のグローバル展開の加速(グローバルな経営ガバナンス、経営人材の育成・強化、基幹システムの確保と向上を推進⇒詳細版P19-25、P29-32)

6 DXの推進
デジタル技術とデータの活用により、新たな付加価値の提供と企業体質の強化(業務プロセス・働き方・ビジネスモデルの革新、企業文化・体質を転換⇒詳細版P43-45、P61)

要するエネルギー使用量は国内事業所（工場・総合研究所）の中で最大となっています。このため、鹿島工場では早くから省エネや再エネ設備導入などの地球環境保全活動に注力してきました。2023年には新たなバイオマスボイラーの稼働が開始し、太陽光発電、風力発電などを含め、年間約3.6
万トンのCO2排出量を削減する見込みです。

7

資源循環型社会の創出

8

持続可能なサプライチェーンの構築

包括連携協定締結式の様子（2023 年 7 月）
左：四日市市長 森智広氏
右：当社代表取締役社長執行役員（当時）猪野薫■ グローバル基幹システムの再構築プロジェクト実施
DICグループは、日本をはじめとしたアジア、欧米を中心にグローバル展開しています。その広がりは世界62の国・DICグループは、「2050年度カーボンネットゼロ」の実現

地域に及び、顧客、仕入先、物流といった膨大な情報を取を目指し、今後も引き続き環境負荷の低い設備の積極的なり扱っています。市場環境の変化が著しい状況下において、導入、省エネ活動の推進、条件の適した拠点への再生可能

これまで以上に迅速・的確にグローバルでの経営・事業運

資源消費に依存せず、廃棄物のない社会の実現

グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に配慮した、責任ある調達活動の実施

エネルギーの導入などCO2排出量削減に向けた取り組みを営を行うためには、データやテクノロジーの活用は必要不可(Scope3 カテゴリー1&12の削減、ケミカルリサイクル&マテリアル(カントリーリスクや各種供給障害リスク、環境対応等の現状把握と加速していきます。

欠です。2022年よりグローバル基幹システムの再構築に着リサイクルの推進⇒詳細版P28、P41-43、P68-71)

適切な対応を推進⇒詳細版P45、P96-97、P113-114、P121-123)

世界の求める気候変動への取り組みの一環として、■ 食品トレーの完全循環型リサイクルに向けた検討開始

マテリアリティ（重要課題）の抽出

DICグループでは、ポリスチレン(以下PS)製食品トレーの完全循環型リサイクルの実現に向け、2020年より株式会社

Step 1

課題抽出

GRIスタンダード、ESG評価機関の評価項目を参照の上、長期経営計画DIC Vision
2030とThe DIC Way、
さらに社会からの要請に照らし課題を抽出

Step 2

マテリアリティ案検討

社内関係部門にてマテリアリティ案を検討手しており、2024年には実運用を開始する予定です。これ
により、多面的な市場分析による経営管理や事業運営における迅速な意思決定、業務プロセスの最適化を実現します。
DICグループは、デジタル技術の活用によりグローバルでの企業体質の強化を進めていきます。

その他の重要項目
マテリアリティの抽出を通じて、DICグループでは次の各項目が経営に大きな影響を与える課題と認識しています。
事業活動を通じた強化・対応を図っていきます。

Step 3外部機関視点の反映

外部有識者との対話を通じて客観的な意見を反映

Step 4

マテリアリティ特定事務局にてマテリアリティ案を作成し、実務責任者からなるサステナビリティ部会
にてマテリアリティ案を協議

Step 5

経営層への説明・審議

特定したマテリアリティを経営層からなるサステナビリティ委員会に上程し、審議・承認

Step 617̲ DIC Report 2024

最終化

取締役会にて報告し、最終化

環境
環境と社会
社会
ガバナンス
他

プロダクト・スチュワードシップ、環境負荷の低減、知的財産戦略
パートナーシップの強化
顧客・市場とのコミュニケーション、地域コミュニティへの貢献、パンデミックへの対応
資本効率の最適化、事業継続の確保、政治・地政学変動、情報セキュリティ、税務リスクへの対応、為替変動への対応
彩りある快適な社会の実現

DIC Report 2024 ̲18

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サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 業績推移Packaging & Graphic

売上高

パッケージング＆グラフィック

営業利益

（億円）

1,277

SDGs 目標 12,13,14

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」
を提供する

5,779

5,419

5,330

（億円）
46

42

225

220

203
1,301

1,240

売上高

49

計

10,387
常務執行役員パッケージング & グラフィック
事業部門長

曽田 正道

3,374

3,490

841

825

2022年度

日本

3,711

909

2023年度

米州・欧州

億円

131

127

42

49

127

34

2024年度見通し

アジア他

2022年度日本

2023年度

米州・欧州

パッケージング&
グラフィック

50.4%

2024年度見通し

アジア他※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

印 刷インキにとどまらず、
接着剤・フィルムなどの包装材料やソリューションを、
アジアなどの新興国で大き■ 出版インキ事業の構造改革
出版インキ事業については、需要の縮小・顧客の移動・競合環境の変化等に先んじた生産体制の最適化や合理化施策の実行により、事業全体の収益性維持を実現

な成長を続けるパッケージ

国内では業務提携を開始、海外でも生産体制の効率化を実行

用途に向け提供しています● 国内では、同業他社との業務提携により、生産設備の効率改善や物流施設の有効活用を実現● アジア・オセアニア地域では、需要地へ近い拠点への集約やマザープラントへの移管等により、域内の生産体制を効率化● 欧州でも生産工場の集約や一部拠点の閉鎖を通じて地域全体の生産最適化を実行

事業部門長からのコメント

需要動向に応じてさらなる合理化施策の実行を計画● 国内では、生産能力の縮小、効率的な販売体制への再編、生産・物流面におけるアライアンス業務の拡大等を計画

パッケージング＆グラフィック事業部門は、祖業であの最適化や合理化施策をグローバルレベルで実行してる印刷インキをはじめ、包装用接着剤、多層フィルム、いることに加え、受け皿の一つであるデジタル印刷に

ポリスチレンなどの印刷包装材料を通して、サステナ

おいてもジェットインキ・プリンターメーカーとともに市

ブルな社会のくらしに「安全・安心」を提供すること

場にソリューションを提案し続けています。

を目指しています。

今後、サステナブルな包材需要の拡大が見込まれる

当社グループは、パッケージ用インキ、コーティン

中、当社グループは包装材料のサステナブル化を重要

グ、接着剤、フィルムを総合的に供給できる世界唯一テーマとし、パッケージ製品の紙化、モノマテリアル化、のメーカーとして、サステナブルなパッケージソリュー

バイオマス化、脱墨、リシール、ピーラブルなどサスションを市場に提案し、成長地域であるアジアを中心

テナブル技術を深耕し、次世代のサステナブル市場にに需要の取り込みに努めています。一方で、出版用イ対応した素材の拡充とデジタル社会に適した素材の提ンキについては需要の縮小に合わせいち早く生産体制

供に注力していきます。

● 欧米では市場の成熟スピードに応じた最適な合理化施策を実行。一方、工場跡地の有効活用による収益改善も視野に入れる■ 2023年のトピックス
製 品

事 業

経 営

経 営

SDGs

色見本帳アプリ「DICデジタルカラーガイド」の大幅リニューアル、塗料用標準色の色見本帳追加搭載
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231109120851.html

出光興産
（株）
とバイオマスポリスチレン（PS）の製造開始、四日市工場で「ISCC PLUS認証」を取得
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230308105146.html

サカタインクス（株）と業務提携開始（生産設備・物流施設の相互活用）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20230130145839.html

中国・南通市において新インキ工場の建設を開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20231128093533.html

視覚障がい者用点字誘導ブロック「ルシダ®」のブランドロゴの無償提供開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20231222140210.html

三重県四日市市と「脱炭素社会の実現及び継続的な産業振興の両立に関する包括連携協定」を締結、

SDGs

主要製商品

https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230706093754.html［プリンティングマテリアル］［パッケージングマテリアル］

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

ジェットインキ、金属インキ 、印刷用プレート、セキュリティインキ

ポリスチレンの完全循環型リサイクルを加速■ 事業部門の知的財産戦略
循環型エコシステムでの当社プレゼンス向上に向けて、フィルム、インキおよび接着剤等の川上領域にとどまらず、リサイクル方法といった川下領域にも及ぶ特許ポートフォリオの構築に取り組んでいます。

19̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲20

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サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 業績推移Color & Display

売上高

カラー＆ディスプレイ

営業利益
（億円）

（億円）

2,752
2,482
SDGs 目標 3,13

表示材料を通じて、社会やくらしに
「彩り」
を提供する

売上高

347

2,273

375

51
41

320

億円
△△
12
3

2,545

2,271

10,38752

3
常務執行役員カラー & ディスプレイ
事業部門長

計

40

△89

47

△130

2,095

カラー&
ディスプレイ

秋山 義成
2022年度日本

2023年度

2024年度見通し

海外

2022年度日本

2023年度

21.1%

2024年度見通し※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその海外

他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

カラーフィルタ用有機顔料や液 晶 材 料などディスプレ
イに欠かせない素材製品、■ 欧米顔料事業の構造改革
大規模な生産拠点の統廃合、人員合理化をはじめとする構造改革・効率化を推進し、特に買収した Colors & Eﬀects を中心とする、欧米における事業の収支構造を改善することでシナジーを最大限発揮できる体制を構築

化粧品用顔料や天然系
着色料など安全で人にやさしい素材を扱っています

体制再構築により成長軌道へ回帰
生産拠点の統廃合● 将来需要を加味しつつ、欧米顔料拠点を最適化※4拠点の縮小、12拠点の最適化

事業部門長からのコメント● 23〜26年度までの構造改革費用の総額は約160億円● 合理化策による営業利益改善は、
26年度時点で年間100億円超（22年度比）● 顔料事業総人員の12%超を削減

人員の合理化

カラー＆ディスプレイ事業部門は、世の中のあらゆるも生産効率化とコスト削減に加え、将来の自動運転に対応したLiDAR顔料や遮熱対のの着色に用いる顔料と当社独自の藻類技術に基づくス

応顔料といった次世代に必要となる機能性を持つ素材へのピルリナに代表されるヘルスケア製品を中心としたカラー

シフトも進めています。

● 買収当初より規定路線であった合理化に加えて事業環境の悪化に対する追加の人員合理化を実行※22年度より段階的に実施し、23年度以降は過去最大規模の● 27年度以降も追加の構造改革を継続し、さらなる営業利益の改善の積み増しを進める● 資産と人員のスリム化により、「収益柱」への回帰を目指す

人員合理化に着手

マテリアル事業を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供することを目指しています。

一方で、C&Eとの技術面や生産面でのシナジーがまだ十分発揮されておらず、2023年は主要市場である欧州の当 部 門 では、2021年 にBASF社 の 顔 料 事 業 で ある

景気停滞もあり、業績面で大きく苦戦しました。こうした中、

Colors & Eﬀects（C&E）
社を買収したことにより、事業規グローバルレベルでの大規模な生産拠点の統廃合をはじめ模を大きく拡大し、有機合成から無機材料設計までの幅広とする構造改革と効率化が、事業の収支構造を改善する

い技術を持つ世界有数の顔料メーカーとなりました。

ために不可欠であると判断し、体制再構築による成長軌

顔 料 は、 当 社 の 経 営 スロー ガンで ある「Color &道への回帰を最優先で取り組んでまいります。

Comfort」のうちの「Color」を代表する製品ですが、色ヘルスケア製品については、部門全体に占める売上げの材がもたらす彩りだけでなく、機能を追求した素材への割合が1.3％（2023年度実績）と僅少ですが、スピルリナを

シフトを進めることを明確なビジョンとして打ち出しており、中心とした天然由来材料をニュートリション、天然色素、化既に高いシェアを持つディスプレイ用顔料や化粧品用顔料

粧素材へとグローバルに展開することで、拡大していきます。

成長戦略製品への投資
製品ポートフォリオの転換● 汎用化製品(アゾ、フタロシアニン、DPP)の生産合理化● 高付加価値製品の拡充(ペリレン、光輝材、
ディスプレイ用顔料)［ディスプレイマテリアル］

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、

TFT 液晶、STN 液晶

カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品、天然系着色料

サステナビリティの追求● 拠点やプロセスの最適化によりCO2排出を削減し、より競争力のある■ 2023年のトピックス
製 品
製 品
製 品

SDGs

［カラーマテリアル］

成長を図り、収益向上へ

生産体制を構築

研 究

主要製商品

● 特殊用途で拡大が進むペリレン、
光輝材、
ディスプレイ用顔料の生産拡大により新たに2種類のコーティング向け高微粒化顔料分散体eXpand!®を発表（米国Sun Chemical社、以下「サンケミカル社」）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230919090254.html

水系塗料用途向け粉体易分散加工顔料Xfast®のバイオサイドフリー製品ポートフォリオを発表（サンケミカル社）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231006104417.html

化粧品・パーソナルケア用途に天然色素SunPURO® Natura lsの新製品を2つ発表（サンケミカル社）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231225092641.html

高知大学と「藍藻スピルリナ由来多糖のアンチエイジング作用」に関する共同論文を発表
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230821164856.html

チロルチョコ（株）
協力のもと食用藍藻類「スピルリナ」を題材とした食育授業を実施
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/event/20230726155619.html■ 事業部門の知的財産戦略
ディスプレイ・化粧品などスペシャリティ事業領域での圧倒的な競争優位性の確保に向けて、基幹材料となり得るエフェクト顔料
や天然由来色素領域での特許ポートフォリオ構築に取り組んでいます。

21̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲22

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サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 業績推移Functional Products

売上高

ファンクショナルプロダクツ

営業利益

（億円）

売上高

（億円）

3,154

3,059

計

236

2,922

10,387

SDGs 目標 6,12,13

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

2,169
常務執行役員ファンクショナルプロダクツ
事業部門長

菊地 祐二

1,778

2,029

1,302

1,288

2022年度

1,419

2023年度

154

147

89

2024年度見通し

2022年度

70

68

85

88

2023年度億円

156

ファンクショナル
プロダクツ

28.5%

2024年度見通し※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその

日本

海外

日本

他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

社会的課題となっている環境■ 次世代・成長事業の早期創出に向けた取り組み

問題の解決や、最先端のエレ● エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸にした事業を『ケミトロニクス』と定義し、経営リソースを集中

クトロニクス製品などを支え● 今後さらなる成長が見込まれる半導体実装分野や先端電子部品分野を中心に、DICならではのソリューションを提供する

るコーティング材料やコンポ● 26年度には、ケミトロニクス分野を中心に23年度比で営業利益50〜70億円の増加を目指す

ジットといった様々な機能を

ケミトロニクス

持った製品を提供しています

サステナビリティへ貢献する製品展開

環境負荷低減事業部門長からのコメント

Electronics
ChemicalConnecting
Deviceファンクショナルプロダクツ事業部門は、パフォーマ

樹脂、フォトレジストポリマ、スマートフォンに用いられ

ンスマテリアル事業、コンポジットマテリアル事業、そしる工業用粘着テープ等を通じて、「デジタル社会に貢献て2024年より新設したケミトロニクス事業のもと、合できるソリューションプロバイダー」を目指してまいりま

成樹脂等の多彩な製品群を、モビリティを中心としたイ

す。加えて、この領域では、当社の保有する様々な特

電材樹脂

接合材

ンダストリアル分野やエレクトロニクス市場を中心とした徴を持つ材料にセンサーや加工技術を複合することによ

界面活性剤 etc.

高機能フィルム etc.

デジタル分野など、幅広い分野に向けて展開しており、り、ロボットやドローンに新たな機能を付与して快適を

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

実現する新たなビジネスへの取り組みも始めています。
また、2023年に上市したPFASフリー界面活性剤、ことを目指しています。
こうした「スマートリビング領域」での取り組みをより

自動車の軽量化に資するPPSコンパウンド等の環境対具現化するために、2024年度より、エレクトロニクス

応製品の拡充に加えて、原料のバイオマテリアルへの向けの材料を「ケミトロニクス事業」として再編し、立転換を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現

ち上げました。半導体の製造工程に使用されるエポキシに貢献してまいります。

[コンポジットマテリアル ][ ケミトロニクス ]インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、エポキシ、
ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール）、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、

半導体 / 基板用絶縁材料・レジスト材料、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材

光学材料用樹脂、界面活性剤、接着・接合材料

次世代半導体用樹脂
デジタル社会への貢献
次世代電池用接合材
リサイクル / リユース促進

易解体接合材■ 2023年のトピックス
製 品
製 品
研 究

経 営

[ パフォーマンスマテリアル ]

低誘電樹脂

蓄電池用バインダー

経 営

主要製商品

PFAS フリー界面活性剤

SDGs

環境配慮型の高性能PFASフリー界面活性剤「MEGAFACEⓇ EFSシリーズ」を開発
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230731155812.html

環境配慮型水系ウレタン樹脂の新製品「HYDRAN™ GPシリーズ」販売開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230627133033.html

マサチューセッツ工科大学（MIT）
開発技術「BrightMarker」にDICの近赤外蛍光色素が採用
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/r_and_d/20230911092923.html

カナダの半導体フォトレジストポリマメーカーPCAS Canada Inc.社を買収
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20230531133124.html

連結子会社の星光PMC（株）の全保有株式を第三者に譲渡、非子会社化
https://pdf.irpocket.com/C4631/cEro/Z8dG/xvOb.pdf（株）明治と協業し、カカオ豆の種皮をアップサイクルした合成皮革「CACAO STYLE LEATHER」を開発
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20231220090323.html■ 事業部門の知的財産戦略
環境配慮型 PFASフリー界面活性剤をはじめとする革新的製品のシェア拡大に向けて、国内のみならず海外においても特許保護の強化に取り組んでいます。

23̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲24

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

New Business Development

主要財務指標の推移

新事業統括本部

主要財務指標の推移
期

115

116

サステナビリティ

財務情報

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

SDGs 目標 8,9,11

社会課題と社会変革を起点として新たな事業を創出する

会計年度

2012

2013

(※3)

損益状況
常務執行役員
新事業統括本部長

売上高
（億円）

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

8,554

10,542

10,387

髙野 聖史

営業利益
（億円）

385

441

411

511

542

565

484

413

397

429

397

179

統括本部長からのコメント
気候変動、格差社会などの地球規模での課題に加づける3要素ととらえて事業開発を推進しています。まえ、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、イ

た、技術、調達、生産、販売などあらゆる場面で連携スラエルによるパレスチナ自治区侵攻などの政治的なできるパートナーを模索しながら、複数のビジネスモデ

課題がビジネスに大きな影響を及ぼす時代になっていルを検討しています。DIC Vision 2030で当初掲げます。国や地域での法規制、助成金、業界での規格、た目標が困難なテーマについては見直しを行い、短中ルールなどが競争力を左右し、一方では最先端のス

期テーマは事業部門への移管、連携を強化し、中長期

タートアップに資金が集まり、競争環境は多様化し厳し

テーマはターゲットとマイルストーンを明確にしたタイム

くなっています。このような事業環境の中で、テクノロ

マネジメントを心がけています。

営業利益率
（%）

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

5.0

3.8

1.7

研究開発・
（億円）
技術関連費用 (※1)

230

198

253

268

262

274

284

279

262

280

299

322

内、研究開発費
（億円）

88

88

109

122

112

124

129

125

120

135

151

172

経常利益
（億円）

351

409

399

490

558

570

487

413

365

438

399

92

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

191

288

252

374

348

386

320

235

132

44

176

△ 399

EBITDA
（億円）

652

691

770

940

826

861

814

674

556

690

855

308

EBITDAマージン
（%）

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

8.1

8.1

3.0

総資産
（億円）

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

10,715

12,616

12,449

純資産
（億円）

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

3,810

4,211

3,993

財政状況

自己資本比率
（%）

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

32.3

30.7

29.2

ネット有利子負債
（億円）

2,930

2,836

2,574

2,441

2,240

2,478

2,447

2,358

2,219

3,460

4,459

4,414

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.14

1.45

1.03

0.93

0.80

0.79

0.82

0.75

0.70

1.00

1.15

1.21

営業CF
（億円）

414

339

464

291

625

542

510

506

545

448

79

891

投資CF
（億円）

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

△ 1,476

△ 732

△ 665

フリーCF
（億円）

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

△ 1,028

△ 652

226

● デンタル用途の3Dプリンター材料の製品を拡充し、欧米および中国にマーケティング

財務CF
（億円）

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

995

839

△ 29

● 液晶材料の応用展開として、産業用LiDAR※のアンテナ用途で量産試作

現金及び現金同等物
（億円）

225

150

164

151

167

177

186

167

414

376

626

846

207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.8146.12

186.05△ 421.06

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

62.8

12.5

ー

ジー、ルール、生活者と企業の価値観を、事業を方向キャッシュフロー■ 各事業領域でのトピックス
スマートリビング領域● 銀シードフィルムなどのエレクトロニクス関連テーマをシナジーが期待される新設されたケミトロニクス事業部門に移管※Laser Imaging Detection and Ranging の略。物体の形状・距離などを検知・測定するセンシング技術の一種

サステナブルエネルギー領域● 電池材料を成長市場ととらえた上で、エントリーターゲットを、当初事業化を想定していた次世代二次電池用の電極材料から、1株当たり情報

(※2)

1株当たり
当期純利益
（円）
PER
（倍）

60

60

60

80

100

120

125

100

100

100

100

80

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

216.8

53.7

ー

ROIC
（%）

6.3

6.1

5.7

6.9

7.3

7.2

6.0

5.2

5.0

4.8

3.6

1.5

ROE
（%）

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

1.3

4.8

△ 10.6

設備投資額
（億円）

266

271

336

321

313

336

321

350

340

386

495

563

減価償却費
（億円）

274

259

338

329

324

315

328

331

326

374

471

508

海外売上高比率
（%）

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

67.3

70.8

71.3

為替
（ドル円）

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37109.75130.59140.51

サステナブルパッケージ領域

為替（ユーロ円）

103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43129.73137.71151.98● ガスバリアフィルムテーマをフィルム製品ポートフォリオとしてシナジーが期待できるパッケージングマテリアル製品本部に移管● ロール形状のフィルムから脱インキした再生プラスチックスを有彩色に着色した梱包用バンドや仮設資材に採用● 軟包装由来の廃棄プラスチックスを湿式粉砕により再生するプロセスを確立し、サステナブルな材料（脱墨性インキ、モノマテリアル構成材料な

従業員数
（人）

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

22,47422,743

22,255

高分子設計など当社の強みを発揮できるリチウムイオン電池用バインダーなどにシフト
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230410162438.html

1株当たり配当額
（円）
配当性向
（%）
その他指標

ヘルスケア領域● Debut Biotechnology社（米国）に対して新たに出資を行う一方、共同開発中のポリフェノール製品をスキンケア用途向けに
マーケティング開始● 阿蘇山系の絶滅危惧種スイゼンジノリの保全活動を行う一方で、人工培養したスイゼンジノリから抽出したサクラン®のマーケティングを本格化、サクラン®を使用した化粧品ブランドfillwithも立ち上げ ※サクラン®は、グリーンサイエンス・マテリアル株式会社の登録商標です。
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230125095828.html
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20230828105631.html

ど）とともにマーケティング( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を３月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230605133213.html

25̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲26

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

財務・株主価値
営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

売上高（億円）

11,000600

10,387

10,000

8,000

8,554

800

7,686
7,012

7,000

5.4%

6,000

700

5.7%
600

5.0%

500

5,000

3.8%
400

4,000

891

1.7%
2,000

413

397

429

700

400

258

226

214

200

79

100

0

2019

2020

2021

2022

0

2023 （年度）

税引き後営業利益・ROIC ※500

0△1,028

-50

△652

500

5.2%

0
2019

2020

2021

2023 （年度）2022※ 2021年度は C&E（BASF 社 Colors ＆ Eﬀects 顔料事業）
買収
1,289 億円により、投資キャッシュフローが増加しました。

4.8%

300

3.6%

309

286

600
500

1.5%

2

100

129

1

733

2021

2022

2023 （年度）

371

1.15倍

ネットD/Eレシオ（倍）
1.00倍

4,459

0.70倍

3,460

2,219

2020

2021

2022

中間（円）

2023 （年度）

1.2
1.1

（円）

1.0

150

3,870

3,639

1,000

0.3

22,743

22,255

2.50

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）27̲ DIC Report 2024

（年度）

DICグループ

1.96

2.00

2.07

1.79
1.89

1.50

（18.1%）
3,662（17.5%）
3,593（16.4%）
3,681（16.5%）
3,744

2020

2021

2022

1.78

1.73

（17.9%）
3,973

2023 （年度）

0.00

100

100

100

100

40

50

50

30

女性管理職人数・比率
（DIC）

60

50

50

50

50

40

2019

2020

2021

2022

40.3%

71.5%

216.8%

53.7%

人数

保有特許
ファミリー
（件）

比率

81

（%）
9

70

2022

2023（年度）

PAI

7,000

8,000

保有特許ファミリー数
PAI

7,000

6,000

8

57
48

6,000

5,000

8.1%

61

7
7.1%
6

6.3%

5

5.1%

5,000
4,000
4,000
3,000
3,000

4

2,000

3

1,000

2

10

0

1

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）

0

2023
2023 （年度）

-

2021

2,000

30

0

0

2020

保有特許ファミリー数（DICグループ）

20

50

2019

日本、中国、アジアパシフィック、欧米の各地域で目標を設定し、災害ゼロに向けた取り組みを推進しています

5.9%

50

2018

世界62の国と地域で22,255人の従業員が働いています。多様性を活かしビジネスのイノベーションにつなげていきます

5.5%

80

2017

※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

50

100

2016

※
（）
内は、
グローバルに占めるDIC従業員数比率。
※DIC従業員数は、「有価証券報告書」の数値に基づいており出向者を含むため「人材マネジメント」に記載する人数とは異なります。

52

配当性向
※ ネット D/E レシオ：ネット有利子負債 / 自己資本

2023

2.21

0.1

0

2022

2.38

20,242

60

0.2

0

2021

（度数率）

DIC

70

0.4

3,459

2020

労働災害の発生状況(DICグループ）

80

0.5

3,185

3

12,800

0
2019

2.00

（人）
90

期末（円）

2,000

3,127

14,569

1

2015
2019

0.6

2,358

DICグループ

2019

0

0.7

10,474

0

0.8

3,000

10,3792

15,000

100

0.9

4,000

10,717

0.50

200

（倍）

4,414

4

高効率設備の導入や工程改善など積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んでいます。
バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネル
ギーの採用を増やしていく予定です

5,000

株主還元（1 株当たり配当金と配当性向）

1.21倍

5

4.189

2030年度50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンネットゼロを目指します（詳細版気候変動P94-95をご参照ください）300

自己資本・ネット有利子負債・ネット D/E レシオ※
自己資本（億円）

6

1.00
375

※ 2021年度はC&Eの買収1,289億円により、設備投資・投融資が増加しました。

0.75倍

（年度）

4.559

4.423

（GJ/t）

5.577

10,000※ ROIC：営業利益×（1- 実効税率 28%）/（ネット有利子負債 + 純資産）

（億円）
5,000

2023

エネルギー原単位

5.695※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※2022年度以降は買収したC&E分を入れた数値です。

20,513811

0

ネット有利子負債（億円）

2022

エネルギー使用量（千GJ）

15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※2022年度以降は買収したC&E分を入れた数値です。

1,682

400

2020

2021

20,000

4

200

2019

2020

22,474

（億円）
1,700

5

3

286

0

0

2019

700

400

298

200

535

従業員数
（DICグループ・DIC）

800

6

5.0%

589

1,600

7

（億円）

551

233

720

100

25,000

ROIC（%）

236

100

（人）

（%）
8

593

200

設備投資・投融資
税引き後営業利益（億円）

242

300

100

179

245

300

400

200

1,000

282

600
300

（kg・CO2/t）

400

800

448

-1,050397

CO2 原単位

900

300

3,000

CO2 排出量

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）

1,000

545

506

500

営業利益
（億円）

CO2排出量・原単位（DICグループ）（千t）

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）（億円）

営業利益率(%)

10,542

9,000

財務情報

非財務情報

売上高・営業利益・営業利益率
売上高
（億円）

サステナビリティ

女性管理職比率は、前年度比1.0ポイント上昇の8.1%になりました。女性を含む多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整えていきます（地域別のデータ等詳細は、詳細版P108人材マネジメントをご参照ください）

1,000
0
2019

2020

2021

2022

2023（年度）

Patent Asset Index(PAI): 特許ファミリー単位の相対的価値の総和。
LexisNexis®社のPatentSight+を使用
保有特許ファミリー数：公開済の特許出願および登録済の保有特許を含むファミリー数
保有特許ファミリー数およびPAIは増加傾向。発明の創出推進と権利化によりDICグループの競争優位性を知財面で支援しています。

DIC Report 2024 ̲28

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

世界に広がる DIC グループ
60

Europe

29

社

63

欧州

Africa

3

社

15

売 上 高

売 上 高

Japan
2

93 億円

13

3,589 億円

社

2,284 億円

営業利益

営業利益

-70 億円

104 億円

157 億円

中南米

オセアニア

地域別営業利益構成
日本

欧州・米州

31.8%

8.1%

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

20.2%

36.6%

179
億円

日本

55.3%

グローバル主要研究開発拠点
ポリマ技術センター中国
印刷インキ技術センター中国
中国開発センター
ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ）

セント・チャールズ
（米国）

ミッドサマー・ノートン（英国）

ベジクハイム（ドイツ）

3D プリンティング
材料研究室（韓国）

シンシナティ
（米国）

して、2024年3月にミュンヘンで開催された印刷エレクト
ロニクスの展示会 LOPEC"で、印刷電気化学センサー向けに特別に設計されたカスタムメイドの機能性材料を含む

ソリューションの開発分野でグローバル水準の評価を得るた

SunSens ソリューションのラインアップを展示しました。

めの変革を進めています。具体的にはブランドの進化、効率

これらの材料は、健康診断、環境モニタリング、農業セン性、リスク軽減、サステナビリティの4つの要素を重視してシングなどの用途に使用され、重要な分野の進歩に貢献し顧客対応に取り組むことで、パッケージング＆グラフィックのています。

■ サステナビリティ関連の取り組み

ドを定義し、差別化された価値を生み出すことで、サービス

温室効果ガスの排出などの環境への影響は、サプライ

提供において競争優位性を確保します。当地域のパッケージ

チェーンのあらゆるところで潜在的に存在しています。こングソリューションの方針として、廃棄物の削減、資源の節のため、太陽光発電パネルの設置などのサステナブルなプ

約、循環型経済の促進といったサステナビリティを重視した

ログラムは、製造現場や研究施設などのCO₂を排出する発ソリューションを提供することで、顧客とその取引先を守るこ

電設備で生成されるエネルギーを削減する上で重要です。

とによるリスクの軽減にも努めています。

これらのプログラムにより、製造オペレーションによる環境■ 生産性のさらなる向上に向けた取り組み※売上高および営業利益の数値は2023年度の連結業績。連結営業利益は消去分（106億円）を含むため、上記の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

て、電子材料ソリューションを重視しています。その一例とサンケミカル社が統括する欧米地域では、パッケージング

ションを提供しています。また、高い生産性のもと、ブラン計

ロッチデール（英国）■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開

事業ポートフォリオ全体において、バランスの取れたソリュー

計への影響と温室効果ガスの排出を削減し、2030年度に向けて設定した削減目標を達成することにつながります。そ当地域では、生産グループ主導のもと、顔料事業におけの一例はドイツの施設であり、太陽光発電アレイによってる生産の最適化に向けて、品質管理、オペレーション、サ

この施設で使用されるエネルギーの大部分を供給していま

プライチェーン、研究開発、IT、調達を含む部門横断的なす。もう一つは、ニュージャージー州カールスタッドの施改善プロジェクトを推進しています。同プロジェクトはドイ

設です。同様のプロジェクトは、施設のエネルギー消費量

ツの生産拠点を重視しつつ、顔料事業のすべての生産拠点や土地の利用状況に基づき、必要に応じて実施しています。

とプロセスを網羅することで、生産チェーン全体の効率化とコスト削減を推進するための改善に取り組むことを目指し

ピークスキル（米国）

ガラタ（スペイン）ています。製品群ごとにターゲットを設定しながら、生産全体を視野に入れることで、顔料事業全体の業務効率と収カールスタット（米国）

国内の研究開発拠点（日本）
テープ技術センター中国
藻類研究センター（米国）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

Myron Petruch

Central & SouthAmerica

Oceania

地域別売上高構成

ユーロラボ
（ドイツ）

President & Chief Executive Oﬃcer,
Sun Chemical Corporation

社

営業利益

（日本を除く）億円

注力し、市場評価と業績の向上に努めていきます

営業利益

売 上 高

10,387

顧客や従業員のExperience.Transformation.(変革体験)に

2,277 億円

日本

アジア・オセアニア

48.0%

北米

社

日本

欧州・アフリカ

欧州・米州

サンケミカル社（欧米）

売 上 高

アジア

3,152 億円

North
America
北米・中南米

Asia

アフリカ

財務情報

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

社

社

サステナビリティ

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック 顔料技術センター（マレーシア）アジアパシフィック（インドネシア）

益性を向上させます。また、革新的で持続可能なソリュー
ションを顧客に提供することで、当地域の顔料市場における競争力強化につなげます。

■ 域内における先端材料分野での事業拡大に向けた戦略的取り組み
当地域では、先端材料分野における新たな成長分野とし

29̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲30

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

DIC アジアパシフィック社

DIC チャイナ社

ソリューションベースのマーケティング推進やマザープラントによる成長 と 効率化 にバランスよく取り組むことで、生産効率向上などを通じて、顧客への付加価値を一層高めます

存在価値を一層高めていきますManaging Director,
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

迪愛生投資有限公司 総経理

Paul Koek

毛堅偉■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開

インドグループ会社のIdeal Chemi Plast社（インド、以下「Ideal社」）は2024年2月にインド中西部のマハラシュトラ
州に新たな樹脂生産工場を開設しました。これは生産能力■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開

労働生産性を向上させることは、ここ数年の工場の統廃
合や業務フローの見直し等の取り組みを通じ、マネジメント
のみならず、地域全体の重点課題として浸透しています。

アジアパシフィック地域では、より体系化されたプロセの増強を活用して、アジアにおいてDIC樹脂製品のプレゼ

中国地域における モノからコトへ を重視した「ソリュース指向の組織モデルの確立に積極的に取り組んでおり、そンスを高めることを目指す「インダストリアルアジアドミナン

ションプロバイダーへの転換」に向けては、社会課題にダイの移行の途上にあります。同組織モデルへの移行においてト戦略」に沿ったものであり、当地域ではIdeal社がその中レクトに訴求できるエンドユーザーに近いポジションを得るこは、既存プロセス内の非効率性を改善することを目的とした、心的な役割を担います。

とで、より川下で課題解決のソリューションを提供すること

2022年7月に買収した広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（中■ 域内における樹脂製品の拡販に向けた戦略的取り組みcost-to-serve※モデルの展開が重要となります。これに合わ

Ideal社のインドにおける主な注力市場は自動車関連およが重要と考えており、各事業部門でそのための取り組みを

国、以下「広東TOD社」）により、アジアにおいてDIC樹脂せる形で、当地域では、従来の販売・マーケティングからソび一般工業分野ですが、生産能力が3倍に増強されたことに進めています。パッケージング＆グラフィック事業部門では製品のプレゼンスを高めることを目指す「インダストリアル

リューションベースのマーケティング手法に基づく「ソリューより、インドでは通常輸入品に依存している中級から高級市

顧客のコストダウンや材料単一化のニーズに応じ、サプライ

アジアドミナント戦略」は、中国地域でも大きく進捗しました。

ションプロバイダーへの転換」を進めています。

場セグメントのシェア獲得を目指します。このたび稼働を開チェーンを含めたソリューションを提供しています。ファンク

具体的には、広東TOD社の韶関翁源工場の既存の溶剤型※cost-to-serveとは、調達まで含めたサプライチェーン全体のコストを、ビジネスや製品、顧客に区切って把握し、顧客別、製品別のコストを正確に把握することで、コスト上昇
要因の特定、改善につなげる考え方。

始した新工場では、タイのポリマ技術センターで開発されショナルプロダクツ事業部門では、PPS製品において、世界

樹脂生産設備に加え、2024年度中に水性型樹脂生産のたた技術をベースに、環境調和型でありながら地域ニーズにへ拡張する中国EV市場に向けて、日欧で培った用途技術にめの新たな生産設備を完工することで、工業用塗料樹脂サ■ 生産性のさらなる向上に向けた取り組み
当地域では、戦略的にコスト効率を高める一環として、マ沿った製品の生産が可能になります。

■ サステナビリティ関連の取り組み基づきつつ、中国国内の原料・製造リソースを活用しながプライヤーとしての地位向上に向けた準備が整う予定です。

ら、市場要求に見合った高機能製品を開発・提供していま

今後、重点拡大地域と定める華東および華北エリアへの様々す。カラー＆ディスプレイ事業部門では、関連業界のカラーな拡販施策を次々と展開していく計画です。

ザープラント化への移行を進めています。これによって大量生

DICグループが定めた2030年度CO2排出量削減目標

トレンドの変化や安全・健康に関わる国際・国内規制の状況

産や品目ごとの集中購買が可能になることで、cost-to-serve50％（2013年度比）を達成すべく、当地域においても排出を研究し、顧客のニーズに応じた新たな色材・カラーソリュー

モデルの発展につながります。マザープラントを通じた「ハブ量削減を目指して以下の対策を立案し、実行しました。

ションを提案することで、よりサステナビリティに適合した製戦略」を進める上では、地域の目的に合った標準製品を製造• インドネシア・カラワンの顔料工場で石炭ボイラーに代わってガスボイラーを導入• マレーシア、タイ、インドなど、様々な拠点において、太するために、インド、インドネシア、タイなどにマザープラント
を戦略的に配置することが前提となります。同戦略の推進によって、生産性と効率性が向上し、地域全体で相乗効果を生み出すことができます。
一方、バックオフィス業務では、財務・会計管理の分野に

陽光パネルを設置

品開発を進めています。

■ 生産性のさらなる向上への取り組み
中国地域では、近年人件費が急速に上昇する中、市場競• インド・ノイダ工場においてCO2フリーの電力を購入

今後もグループ全体の目標達成に寄与すべく、各国の状争力を維持または高めるために、労働生産性を向上させることが重要であると認識しています。

■ サステナビリティ関連の取り組み
中国地域各社では、2030年度グループ目標に向けた
CO₂排出量削減のための様々な施策を進めています。例えば、DICチャイナ社では、エネルギー消費データを毎月集計
し、CO2排出状況を継続的にモニターすることで、 グリー
ンオフィス 推進に向けた省エネ・排出量削減状況を周知するための資料を定期的に発行しています。
また、各社においては、石炭焚きボイラーから天然ガス

迪愛生投資有限公司（中国、以下「DICチャイナ社」）は地

焚きボイラーに置き換えることによる、蒸気生産を自家生産

この取り組みによって、バックオフィスにおいても関連プロセ

域統括会社として、域内の各現地法人、各事業部門の労働から外部調達に変更する計画、バイオマスボイラーに代わスが合理化されることで、一層の効率化に寄与していきます。

時間と生産数量の関係性を示す指標を定期的に集計し経営る電気式熱風ストーブの使用によるCO2排出削減、冷水機、陣に提供することで、労働生産性への意識を高めています。

電動機などのエネルギー消費設備の省エネ改造実施など、

また、技能研修やコンペ等を企画・実行し、従業員の作ボイラーに関連した省エネ改修プロジェクトなどを推進して業スキルを高めると同時に、 エンゲージメント 調査およいます。また、既存の太陽光発電施設の運営に注力し、太び各種

陽光発電などのグリーン電力の利用拡大を推進しています。

おいて「シェアドサービス」の機能を実装し、開始しました。

況に合わせて様々な対策を実行してまいります。

■ 域内における樹脂製品の拡販に向けた戦略的取り組みインドを中心とした南アジアのコーティング用樹脂の市場
は、大手樹脂メーカーの寡占状態にはなく、多数の中小規
模の地場企業で構成されています。このような市場環境下、

31̲ DIC Report 2024

インドネシアにおける最新のガスボイラー

マレーシアで設置した太陽光パネル

成果主義 に基づくインセンティブ制度を導入し、調和的な労働環境を整備することで、従業員の潜在能力を高める取り組みを進めています。

DIC Report 2024 ̲32

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

DIC グループのサステナビリティの取り組み
DICグループはサステナビリティ活動を「 事 業活 動を通活動をグローバルに展開しています。

■ サステナビリティ推進体制

サステナビリティ

財務情報■ サステナビリティ指標について

DIC グループでは、社長執行役員がサステナビリティ活動

DIC グループは、独自のサステナビリティ指標を設定し、を統括し、2020 年からサステナビリティ委員会の委員長をポートフォリオ転換に向けたサステナブル製品拡大の活動のまた、2024 年より法定開示である有価証券報告書でのサ務めています。同委員会はサステナビリティ活動をグループ一環として取り組んできましたが、経営戦略の見直しに合わ

同時にDICグループも持続的に成長するための活動」と定義

ステナビリティ情報の開示を開始し、欧州地域での非財務情全体の観点から横断的に推進・改善・調整するための社長

せて、対応方針や社内運用の変更について検討していきます。

しています。

報開示指令 (CSRD)をはじめ海外の情報開示義務について

執行役員直轄の組織で、2023 年度は4 回開催しました。

じて社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献し、そして、「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社
会・ガバナンス(ESG)に関する社会の要請を的確に把握しなも取り組みを進めています。
これらは「DIC Vision 2030 」においてもサステナビリティ

がら一つひとつの活動に取り組んでいます。2018 年度より

戦略と位置づけ、グループ全体でのサステナビリティ活動のDICではESG部門を設置し、DICグループのサステナビリティ

レベルアップに努めています。

同委員会では、中長期方針案の策定、基本方針および中長期方針に基づいたグループ年度活動計画案の策定・承認、その他委員会が必要と認めた事項の審議・決定をします。
なお、サステナビリティ基本方針・中長期方針は、取締役会の決議事項としています。
サステナビリティ委員会の事務局は、具体的なグループ年

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月改定）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに基づき、1）安全と健康の確保、2）リスクマネジ
メント、3）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）環境との調和・環境保全、5）イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。 企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※ 1、2※ 1 DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2 国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

■ サーキュラーエコノミーについて
DIC グループは、サステナビリティ戦略の重要施策の一つに「 サーキュラーエコノミーへの対応 」を掲げ、サーキュラー
エコノミー ( 循環経済システム) の実現に向けて独自の 5R（リユース、リデュース、リニュー、リサイクル、リデザイン）を設定して多面的な取り組みを進めています。

度活動計画、KPI およびスケジュール化のプラン策定並びにDIC グループは、「 サーキュラーエコノミーメッセージ 」を調整、各部署における実施の支援を行っています。サステナ

策定することで、強みや独自性を活かし「 循環型社会の実現 」

ビリティ基本方針については、日本語・英語・中国語で作成と「 製品・ソリューションの競争力向上 」を追求していきます。

し、当社グループに配布して周知を図っています。
また、2022 年からは「 DIC Vision 2030 」のサステナビ
リティ戦略の推進に取り組んでいます 。

DIC グループの 5R コンセプト
Reuse = 使い捨て製品の削減■ サステナビリティ活動の推進

Reduce = 少ない素材で、より高い機能・より多くの機能○ サステナビリティ・テーマ活動

Renew = バイオ再生可能の価値創造

DICグループでは、「基幹的なテーマ」から「独自性をバルな取り組みを進めています。なお、このサステナビリ発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設

ティ・テーマは、外部環境の変化やテーマの進行状況に応け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながらグロー

じて、適宜見直しを行っています。

独自性を発揮するテーマ

基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

○ サステナビリティ活動の方針展開
DICグ ル ープは「サステナビリティ基 本 方 針 」のもと

サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション（DX）
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

テナビリティの取り組みを組織全体に展開し、また、お客やプロセスを開発することで、サーキュラーエコノミーに貢献しています。
DICグループは、自社の5R フレームワークを使い、サス
様、サプライヤー、業界団体との協力により、イノベーショ
ンの最前線でサステナビリティを推進しています。

に開示しています。
また、「DICグループサステナビリティ活動計画」に基づき、ごとに優先的に取り組むべき「サステナビリティ活動計画」

活動計画」を策定しています。

33̲ DIC Report 2024

DICグループは、従来と比較して、温室効果ガス排出量

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

2025年度）と、年度ごとの「DICグループサステナビリティ

ビリティ責任者となります。その進捗と成果はDICレポート

DIC グループのサーキュラーエコノミーメッセージを削減し、バージン材料を抑制し、廃棄物を削減する製品

各事業部門と各事業所、国内外DICグループ各社が、年度

長・事業所長・グループ各社社長が、それぞれのサステナ

Redesign = 好循環のための再設計

安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達に、各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022〜

サステナビリティ活動の実施主体は各部署とし、製品本部

Recycle = 循環経済の促進■ 国連グローバル・コンパクトを支持■ ISO26000 の尊重

DIC グループは 2010 年 12 月から、国際社会でより積極

DIC グル ー プ は「 社 会 的 責 任 」に 関 す る 国 際 規 格を個別に定めています。このようにして組織および社員へ的に社会的責任を果たすため、国連グローバル・コンパクト

ISO26000（2010 年 11 月発行）のガイドラインを尊重したの方針の浸透を図るとともに、業務目標と連動したサステナが提唱する10 原則に賛同・署名しています。DIC グループ

企業活動を進めています。

ビリティ活動の推進に取り組んでいます。

の行動規範は、この 10 原則と整合し、地球環境や人権等に配慮した事業運営を進めています。

DIC Report 2024 ̲34

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

ESG 部門長メッセージ

サステナビリティ

サ ス テ ナ ビ リ ティ 関 連 技 術 と 製 品 の 開 発要素技術を活かしたソリューションの提案受け継がれてきた経営ビジョンのもと、地道な活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します■ 持続的成長に向けてインクジェットインキ用顔料の製品化●

スキンケア製品に使用できる抗酸化作用のある天然色素
製品を発表

●

の確立、MI（Materials Informatics）技術の活用に取り組

虎山 邦子

●

易解体性や貼り直し性に優れたスマートデバイス向けノントルエン型粘着製品のラインアップ拡充 などんでいます。

くにこ

食品ロスの削減に対応した総菜・弁当容器用のイージー
ピールフィルムの実績拡大に加え、新たな基盤技術として無機材料やバイオ材料設計

執行役員
ESG 部門長

ウェブサイトはこちらです

SDGs 目標 9,12●

DICグループは経営ビジョンの実現に向けて、色彩・光学、
有機材料設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕

とらやま

財務情報

グループ全体の技術リソースの融合、産官学の連携やCVC活用なども積極的に行い、持続的成長につながる次世■ プロダクト・スチュワードシップ
印刷インキや接着剤などグローバル展開する食品包材向代製品・新技術の開発を目指しています。
率化の手法を検討している最中です。もちろん、ロードマッ

け製品では、プロダクト・スチュワードシップの活動チーム

その重要な要素であるサステナビリティ戦略も、猪野前社

プを作成し、目標の確実な達成を目指すとともに費用対効を編成しています。各地域の規制に関する情報やトピックの長から池田新社長への交代に伴い更新される部分がござい果も意識して進めてまいります。

長期経営計画「DIC Vision 2030」は3年目を迎えます。

ます。まだ検討中の施策もございますが、活動をスタートさせている施策のいくつかについて説明いたします。

■ サステナビリティ活動の原点に立ち返り、
長期目標の確実な達成へ
その前に、DICグループのサステナビリティ活動の原点について触れます。それは決して最近始まったESG ・サス
テナビリティ経営の流行りに乗っているものではなく、The
DIC Wayの経営ビジョンである「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」に表

崸崌崒౫મ
ਝੑ

■ サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

૮ਃ౫મ
ਝੑ

サステナビリティ戦略の大きな柱の一つであるサーキュ
ラーエコノミーについては、関連する製品ラインアップの拡

ુৢ੦ೕ
ૼ୒

行に反映しています。

ীങ■ 知的財産戦略

ૢ৷௬੼
થਃ౫મ
ਝੑ

動は長期成長のために不可欠ですので、地道に活動を進めグローバル顧客の求めるサプライチェーンでの証明書の発ੑ઴ఐ৾ 嵣
ীෲ嵣ੰෲ

ৈী৕
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大を積極的に行いたいと思っています。サステナビリティ活共有・周知、教育を実施し、自社製品の製品設計への活用、౦ཪ嵣୾৾࿗ੵ嵣ഀླྀ嵣
ਛ஄ਸੵ‫ك‬DIC Vision 2030の実現に向けて知的財産を事業戦略と一体的に活用することで、Value Transformationの推進、成長領域へのシフトを推進していきます。

ていく所存です。

■ 60ヶ国以上の仲間の多様性が活かされたグループを目指して੗ཪ峔੦ೕૼ୒峘ੌ峩়峹峅ٙ峘ਘ峩■ クリーンテクノロジーの開発と利用促進

経営戦略の実現、企業価値の向上には 競争優位な知財
ポートフォリオ構築戦略

知財リスクマネジメント体制 お

よび Technology Intelligence機能

を活動の基盤としてステークホルダーから信頼される無形資産活用体制を構現されています。The DIC Wayは2008年に発表され、そ最後にダイバーシティに関してですが、DICグループはサステナブルパッケージ、カラーサイエンス、スマートリの後細部に修正が加えられて現在に至っておりますが、そ女性活躍が遅れているとされる日本に本社を置いておりま

ビングなどの各領域で、DIC製品をご使用いただくことでよ

築していきます。

の根幹の考え方は変わることなく受け継がれています。会

すので、ダイバーシティ推進には特に力を入れてまいりまり環境に配慮した製品を具現化するための素材・部材を開〇 競争優位な知財ポートフォリオ構築戦略

社が永続していくためには社会の発展を支えていく必要がした。 具体的には「2026年に女性管理職比率8％」の目発し、地球環境問題の解決に寄与していきます。なお、国ケミトロニクスなどスマートリビング領域で早期かつ確実あることを再認識します。

標に向け、女性社員のマインドセット研修や、女性執行役

内では技術リソースの約52％を環境負荷の低減に関わる研に成果を得られる分野に経営資源を集中させる中で、競争員による面談等を精力的に実施した結果、2024年に前倒究テーマへ投入しています。

優位な知財ポートフォリオの構築を実現します。このポート2023年度は、次のような新製品・技術開発の進展があ「DIC Vision 2030」の2024年の見直しで、池田社長

しで達成しました。また、子育てに関しても男女問わない

は厳しい事業環境下でも2050年カーボンネットゼロをはじ支援が進んでいます。このような活動が評価され、2024

りました。

年は経済産業省より「Nextなでしこ共働き・共育て支援企●

有機フッ素化合物「PFAS」フリー界面活性剤を開発らない旨を述べています。また、ロードマップを描き、施策業」に選定いただきました。これに慢心せず、真に従業員●

天然由来原料をベースにしたバリアコート剤の新製品を開発の選択と集中により活動を推進していくことを約束していまが働き続けやすい環境を整えていきます。次なる挑戦としす。それを受け、ESG部門としても「2030年までにCO2排て、DICグループの大きな特徴である60ヶ国以上の仲間

出量を50%削減する(2013年度比、Scope1, 2)」というの多様性をさらに活かしてまいります。

め、サステナビリティ活動によって長期的に目指す姿は変わ

目標に対しグリーン電力への転換を含む様々な可能性を通フォリオ戦略は、パテント・リザルト社が公表する化学業界
特許資産規模ランキング、LexisNexis社によるグローバル

VOICE from DICグループ

での特許価値成長ランキングでも高く評価されています。

環境負荷を抑えた精密コーティング用高性能 PFAS フリー界面活性剤を開発

近年、PFAS（広範囲の有機フッ素化合物）の環境蓄積への懸念から、PFASフリー品が注目を集めています。DICグループではこの動きに先駆けて開発に着手し、これまでに多数の製品化に成功、顧客評価合格も続いています。特にDIC独自構造をグループとして対応していくべきESG関連事項はまだい導入して、一般的に両立が難しい平滑性と重ね塗り性を高水準で両立可能なこれまでにない製品を開発しました。PFASフリー

ン電力化ができましたので、次の領域を検討しているところ

くつもございます。DICグループが長期的に成長し、様々に加えて、重ね塗りの前処理を必要としないサステナブルな界面活性剤として期待しています。今後も、社会に新しい価値をです。DICグループは60ヶ国以上で事業活動を行っているなステークホルダーの方々に価値を感じていただけるよう、ことから、地域性・規模・時期等に応じた様々な最適化・効サステナビリティ活動を推進してまいります。

じて進捗させたいと思っています。既に国内はすべてグリー

35̲ DIC Report 2024

提案できる製品の開発を続けていきます。
DIC 株式会社

ケミトロニクス事業本部

ケミトロニクス技術本部

ケミトロニクス技術2グループ

土肥 佐和子DIC Report 2024 ̲36

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

新しい 価 値 の 創 造

次世代事業の構築に向けて■ 新しい価値の創造
DICグループは「経営ビジョン」で人々の暮らしや地球環

SDGs 目標 8,9,11

ウェブサイトはこちらです

ペットボトルなどの熱可塑性プラスチックは、加熱変形する再生可能な特性を活かして世界的にリサイクルが進んでいます。

境の未来をより良いものにすると宣言。カーボンニュートラ

一方、自動車や電化製品など耐久性・耐熱性が必要な製ル社会の実現に向け、株主利益を包摂する社会的利益の追品に使われるエポキシ樹脂などの熱硬化性プラスチックは、

求を基本方針に、社会とDICグループ双方の持続的発展に

加熱硬化する特性のためリサイクルが困難とされています。

努めることを使命としています。
そのために「DIC Vision 2030」で貢献すべき社会を グ
リーン

デジタル

当社はエポキシ樹脂の卓越した耐熱性や耐久性・接着性・機械強度・電気絶縁性を保持しつつ再成形機能を付与

Quality of Life(QOL) と位置づけ、した革新的なエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発しまし成長市場での事業拡大と新事業創出による事業ポートフォリた。これにより例えば熱硬化させた成形物を5回リサイクル

オの構築を推進しています。

（粉砕→再成形）した後でも、耐熱性・機械物性の回復率■ 事業ポートフォリオの変革
DICグループは、培ってきた強みと社会の課題・要請が90%以上維持することを確認。2027年に実証実験への移行を目指しています。
❸ シート形状を持つナノサイズ二硫化モリブデンを開発、が重なり合う、サステナブルエネルギー、ヘルスケア、ス

優れた潤滑性能を発現

マートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケー

自動車やトラックをはじめ多くの機械は、部品が擦れる摺ジの5領域を重点事業領域と設定。短期的にはケミトロニ

動部で摩擦によってエネルギーが失われ、同時に機械の寿クスを中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、命が縮まります。この損失とムダを減らすのが潤滑剤です。

早期の新事業の立ち上げを目指します。

NEWS from Sun Chemical社

PigmentViewer を使った最先端のデジタルカラー化による Experience.Transformation.
Sun Chemical社（米国、以下「サンケミカル社」）のデ
ジタル視覚化技術を用いた PigmentViewer アプリを

概要と特徴
PigmentViewer アプリによって、スマートフォンが仮
想塗装板となり、顔料の色や外観を確認、比較できます。
PigmentViewer アプリは、最先端のデジタル化技
術と最新モバイルの回転センサーによる傾き検知機能で、光輝材が持つ角度に応じた異なる色変化も体験できます。

開発プロセス
デジタルツールで色彩を伝えるというビジョンを実現

また、もう一つの目的は、サンケミカル社のデジタルするための要素技術として光輝材や顔料を仮想的にデジ

顔料カタログ Pigment Finderとの連携を持たせること

タルで表現することがPigmentViewerの開発目標でしでした。このアプリのおかげで、ユーザは製品関連ドキュた。私たちのチームは、光源のもとで実際の色見本と同メントだけでなく、色彩データや技術データにもアクセス

じように様々な角度から評価できるフォトリアリスティックできます。

なフォーマットの作成に着手しました。
この仮想的な色評価方法の目的の一つは、色見本資料

R&D統括本部では、高分子や有機材料に加えて無機、市販品の大半はμｍサイズの大きな粒子で、潤滑油の中で沈を塗装・印刷することを避け、不要な色見本や古くなっ

バイオ材料などの材料設計技術を活用し、スマートリビン

殿したり狭い隙間では使いづらいなどのデメリットがあります。

た資料の廃棄を減らすことでもあり、オンライン顔料カタ

グ領域への取り組みを強化。新事業統括本部はこれまで創そこで当社は、独自の製法により粒子径（中心値）が約

ログのコンテンツは、容易かつ継続的に最新のものに更出した事業のタネの中から、シナジーが期待されるものは250nm、粒子厚が約10nmのシート形状となるナノサイ事業部門へ移管し早期の実績化を図ります。

ズ二硫化モリブデンを開発しました。市販のエンジンオイ❶「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なもの

ルまたはグリースへの添加で、①分散状態を保持②動摩擦係数のさらなる低減③試験片上の摺動痕の軽減など顕著

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募

な効果を発揮します。今後、その特徴的な形や性能を利用した「グリーンイノベーション基金事業」に、パートナー事

し、様々な産業分野への用途拡大を目指します。

業者と共同で「水素細菌によるCO₂とH₂を原料とする革新❹ 歯科用3Dプリンタ材料「TrinDy®」のラインアップ拡充

的なものづくり技術の開発」を提案・採択されました。

当社は独自のポリマ設計技術と複合材料の設計配合技術

新できます。
ユーザの反響このアプリを使う大きな利点は、外出先でも簡単に顔料の色見本を参照できることです。色彩評価だけでなく、オ料を並べて様々な色特性を比較し、技術的特性を参照できます。このような簡単な操作性によって色彩学の初心者にアクセスできる点も好評です。

を含むユーザは、製品の詳細な色彩位置・色相・彩度・

ユーザは、アプリの扱いやすさも高く評価しています。

一種で、その能力を活かした化成品を最大効率で産生する歯科用途のDTシリーズは、歯科技工士が作成する技工物

今後の展望

よう遺伝子改変し、最適な生産プロセスの開発と実証試験の精度により近く早く提供できる光造形方式3Dプリンタ用

PigmentViewer アプリは、今後オンラインカタログを実施。生産されるバイオ化学品は、プラスチック、イン

材料です。

Pigment Finderとより密接に連携し、PigmentViewer ア

約をコンテンツのオフライン資料を含めてコンピュータ経由
でも使用できるよう拡張する予定です。

れた製品群のカラーファンビュー
（扇状色見本ビュー）を可能

さらに、生産プロセスで副生する菌体の残渣を需要が高工所で高い評価を獲得。このたび義歯床の各種用途に適にしていきます。これにはトレンドカラーなどの顔料配合ラ

まる飼料の代替たんぱく源等に利用することで、脱炭素価用できる材料の提供を開始。低吸水で口腔内での経時安定

イブラリの情報も取り込み閲覧できるよう改良していきます。

値を高めつつ食料問題解決への貢献も目指しています。

性を有し、強度と靭性のバランスに優れ、歯科修復に用い❷ 耐熱性とリサイクル性を備える革新的なエポキシ樹脂

られる即時重合レジンやWAXなどとの相性が良く生体安全

硬化剤の基本技術を開発

37̲ DIC Report 2024

サービスに進化するべく、スマートフォンでの使用という制プリの改良とともに、製品ポートフォリオ全体または選択さ

床向けのラインアップを拡充し、歯科医院・クリニック・技なります。

反射曲線など専門的なデータ閲覧も可能です。

顔料の色や化学組成などのフィルターオプションにより目を融合し、3Dプリンタ材料「TrinDy®」を開発。 中でも

2019年にISO-13485認証取得以来、歯列矯正・義歯的の製品を簡単に見つけることができ、さらに選択した顔

ンライン製品カタログや各種資料にスマートフォンで簡単

水素細菌はCO₂の固定化速度がもっとも速い微生物のクや塗料、繊維、化粧品など様々な用途に使われる原料とリアルな映像で確認することができます。

使えば、ユーザは光源に照らされた実際の塗装板を見る

二硫化モリブデンは固体潤滑剤として普及していますが、づくり技術の開発」を開始

ように、様々な角度から光輝材や顔料の色と色彩効果を、

さらに、開発チームはPigmentViewer デスクトップ版の開発に着手し、様々なデバイスから簡単にアクセスできる

Google PlayApp Store

性にも優れています。

DIC Report 2024 ̲38

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

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ビジネスモデルと業務プロセスの変革ドライバー

度なモデルが作れるAIエンジンの特許を国内で2件取得。今後もこれらの中核技術を応用し、DICグループ独自のスマー

彩りのある快適な暮らしのためにトファクトリーを低コストで実現すべく取り組みを進めます。

○「カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案

や取引先などへの新たな付加価値の提供と、企業体質・競※ バッチ反応：すべての原料などを反応釜に投入し、物質の反応がすべて終了した後に生成物を取り出す手法。

2023年は、視認性と景観調和を両立した視覚障がい者争力の強化を目指してDXを推進しています。
メント（SCM）をはじめ全社の業務領域で、「DIC Vision

用点字誘導ブロック「ルシダ®」のブランドロゴタイプと使用マニュアルを誘導ブロックメーカーに無償提供。 各メーカー■ 技術が販売するセラミック・タイル、樹脂、コンクリートなど材質

2030」で描く成長戦略を加速する施策を遂行します。また、

AI・MIを駆使した計算科学・データ科学へウエイトシフが異なる誘導ブロックでも同じ色調の製品として扱え、視認DX推進に必要なインフラとして、次世代デジタル統合プラッ

トし、新価値・新製品の創出を加速。2021年に設立した性・記号性を確保しつつ、色彩的にも整った景観づくりが可

トフォームの実現や人材の確保・育成にも取り組みます。

AI専門組織データサイエンスセンター（DSC）を通じて、新能です。

※ マーケット：営業およびマーケティング機能を指す。

製品の開発期間の半減と重要開発テーマ数の倍増を目指○ 総合研究所での取り組み

教育支援として、千葉大学と連携した高校生理科研究しています。

■ 推進体制IT戦略部門の情報システム部とDX推進部が、IT・DXの垣根なく、短期・中長期のプロセス最適化・働き方改革・
ビジネスモデル革新の実現を推進・支援し、ガイドライン策
定やマネジメント体制構築など、全社ITガバナンスの枠組
み整備に取り組んでいます。

■ マーケット

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SDGs 目標 3,4■ 主な社会貢献の取り組み

DICグループは、デジタル技術とデータ活用による顧客マーケット※、 生 産、 技 術、サプライチェーン・マネジ

財務情報社 会 と の 共 生・社 会 貢 献

デ ジ タルト ラ ン ス フ ォ ーメ ー シ ョン ( D X )■ 基本方針サステナビリティ

発表会の後援に加え、茨城県・千葉県のスーパーサイエン

2023年度は技術テーマの約6割がDSCとの連携テーマ

スハイスクール（SSH）指定校への化学講座や地元高校でのとなり、AI・MIによる性能予測のみならず、実験条件の設

ファッションデザイン講習会などDICの強みを活かした講定にAIを活用して実験工数の削減に成功しました。

座を提供しています。
セラミック・タイル製品（株式会社 LIXIL）■ サプライチェーン・マネジメント（SCM）

2023年度は、高校生理科研究発表会への研究員5名の派遣他、佐倉東高校でカラーデザイン講座、清真学園高○ DIC川村記念美術館

サプライチェーン上のモノと情報の流れを可視化し、地域・開館35年目を迎える2024年は特別展として「カール・ア校でSSH化学講座を開催しました。また、小学生向け「千事業・組織をまたいだサプライチェーン全体を最適化する

ンドレ 彫刻と詩、その間」と「西川勝人 静寂の響き」を開催。

葉県夢チャレンジ体験スクール」の開催、千葉県立現代産改革を推進。DICグループ全体で自動連携可能なデジタル

コロナ禍においてオンラインで展開した対話型鑑賞「mite!」

業科学館の「これでわかった！未来の技術」への出展など、DXによる高度な顧客体験の創出を通じたDICブランド力

技術によって最新の需要情報に基づく計画業務をオンライ

は、展示室でも開催し、オンラインと美術館双方の環境でごモノづくりを志す次世代を育てる取り組みに協賛しました。

の向上と、ビジネスモデル変革を目指しています。これまンでリアルタイムに行う「デジタルSCMプラットフォーム」

参加いただけます。

○ 鹿島工場での取り組み

で各製品部門が独自に抱えていた顧客ニーズなどの情報を、を構築し、2023年度はカラーマテリアルとパフォーマンス

デジタル化により部門の垣根を超えて共有し、顧客視点でマテリアル事業で本格運用を開始しました。

の多彩な製品やソリューションを提案しています。また、デジタルマーケティングでチャネル拡大を図り、DIC製品に馴
染みの薄かった顧客とも新たな商機を見出しています。

ンターンシップ事業「波高デュアルシステム」に協力し、毎年実習生を受け入れています。2023年も工業化学・情報■ 基幹業務システム刷新とデジタル統合基盤整備

科生徒2名が10〜11月にかけて製品知識や安全などに関す

DICグループでは2024年度に基幹業務システムの刷新

る講義受講と製造現場での実習を行いました。

を予定し、10年後も柔軟・迅速に進化するグローバルでの■ 生産○ 海外グループ会社での取り組み
定時ガイド風景

デジタル基盤とその運営体制を構築してきました。これに生産部門では独自のバッチ反応※ を中心とする方式により次世代デジタル統合プラットフォームを確立し、ビジネ適応したAI技術の開発を進めています。その一端として、スと業務のあらゆる環境変化・テクノロジーの進化へ適応

2023年度は、化学反応特有の複雑な動きに対しても高精

していきます。

TOPICS

茨城県立波崎高校が2008年から行っている企業へのイ

デジタルマーケティング活動2023 年度は部署の垣根を超えて顧客との接点を強化する、「 スマートリビング online 展示会 」をデジタル空間のみで開催。これは「 イノベーショ

今後もデジタルマーケティング活動をさらに進化させ、顧客との関係を○ 理科実験授業

DICは、文部科学省が振興を図る理科教育の一環として、を見学し、事業内容やモノづくりを学びました。

小学生を対象に社会貢献活動「理科実験授業」を実施してまた、2023年2月に発生したトルコ・シリア地震で被災います。2010年より延べ47施設、約3,350人に授業を提された方への支援と復興のため、DICは日本赤十字社を通供してきました。

じて1,000万円の義援金を寄付し、サンケミカル社は被災

2023年には、「東北大学サイエンスキャンパス 体験型科学教室」にて、小学5、6年生中心の総勢38名を対象に行深めていきます。

PT Pardic Jaya Chemicals（インドネシア）は、大学生の企業訪問を受け入れ、訪れた約30名の学生は生産工場地への支援を行いました。
○ マッチングギフト

ン 」と「 サステナブル 」のカテゴリーに分類した顧客ニーズを起点にDICいました。内容は、カラー印刷の仕組みや藻類からの天然

国内DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となっ製品を紹介するもので、5,000 人以上が来場し、1,000 件以上の資料閲覧

色素抽出、リサイクルできる接着剤の溶解実験など、人とて行う社会福祉を目的とする募金活動に協力し、募金額と地球の未来をより良くする 化学 に触れるものです。参同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を実施してい加者からは、実験の楽しさや発見する喜びの声が多く聞かます。2023年は各事業所の近隣にある20の社会福祉施設、れ、熱心にメモを取る様子もうかがえました。

障がい者支援施設などに寄付を行いました。

がありました。複数部署の製品資料をダウンロードした来場者も多く、「ス
マートリビング 」というテーマでの開催が多彩な製品の魅力を伝えることにつながりました。
スマートリビング Online 展示会

39̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲40

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン

サステナビリティ

財務情報

安 全・環 境・健 康

情報開示とコミュニケーションの促進

SDGs 目標 17

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サステナブルな社会の実現のために

SDGs
目標 3,6,7,12,13,14,15

方針・目標・体制■ 基本的な考え方
DICグループは「コーポレートガバナンスに関する方針」のDIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバル計画の策定や評価を行い、その方針・計画を基軸に事業会中で、ステークホルダーへの「適切な情報開示と透明性の確な企業として、レスポンシブル・ケア活動 を通じた「 安全・社および工場・研究所が自律的に安全環境グループと一体保」
を定め、テレビCM、展示会、
ウェブサイト、
イベントなど様々

環境・健康 」への取り組みを推進しています。

となってPDCAサイクルを推進しています。

※

な対話の機会を通じて、グローバルレベルでコミュニケーショ
企業広告

ンの促進に努めています。

また、国内の各事業所では、 Color&Comfort の価値

展示会出展を進め、オンラインでも出展しました。
日本では「化粧品産業技術展」（5月）、「サステナブルマ
テリアル展」（10月）に出展し、独自に「スマートリビング
online展示会」（10月）を開催しました。
海外では、Sun Chemical社(米国、以下「サンケミカル社」）
がスペインで「In-Cosmetics 2023」（3月）、DICとサンケミカル社が中国で「ChinaPlas 2023」（3月）に出展しました。
また、ウェブ サイトでは、 ① グ ローバル ② 中 国 ③アジ
アパシフィック地域のサイトの拡充を図り、X（旧Twitter）、
LinkedIn、Instagram などのSNSも活用しました。

DICグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上

催など、地域コミュニケーション活動を実施しています。

表しています。
推進体制は、「 サステナビリティ委員会」がサステナビリティ■ 寄付金などの状況

金が約9百万円、社会貢献を目的とする特定公益増進法人向け・その他寄付金として約18百万円を支出しました。

○ グローバルコミュニケーション
世界中のDICグループ社員へ経営理念の浸透を図るため、
The DIC Way行動指針アワードを立ち上げ、2023年度も開催。行動指針に合致する優れた行動に対して、金・銀・銅の受賞者が選ばれました。

行し、社員コミュニケーションの促進に活用しています。
2Q、4Qは社長が登壇

個別面談

109件

うち、経営層による対応12件

個人投資家向け説明

IR 情報番組への社長出演、会社説明動画の掲載○ 経営陣や取締役会に対するフィードバック状況●

株主・投資家との対話内容を取締役会へ報告
（年2回）

●

経営層に対し、株主・投資家との対話内容を報告（毎月）DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業とレスポンシブルケア部

する。

安全環境監査実行支援

技術統括本部

■ 外部評価について
DICは、 世 界 の 投 資 家 がSRI（Socially Responsible
Investment

工場・研究所❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。

安全環境グループ❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が製品本部整備されていない国においては、安全操業最優先・地球環境保護の観点にレスポンシブル・ケア担当

立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。

製品本部❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。

レスポンシブル・ケア担当
製品本部

この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本方

レスポンシブル・ケア担当

針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

労働安全衛生2019 〜 2023 年度の総労働災害度数率（TRIR）と労働災害死傷者数

安全操業は、DIC グループの持続可能な成長を支える事

社会的責任投資）の指標とする「ダウ ジョー

業の根幹であり、レスポンシブル・ケアの重要基盤です。そンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」ののため従業員一人ひとりが「 安全第一 」を共通認識に、労構成銘柄に、2015年から9年連続で採用されています。

働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントに基づき金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG投資指数であい人材育成 」を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安る「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan

全文化の醸成に向けたグループ全体の保安力向上に努めてビジネス層だけでなく学生を含む一般生活者とのコミュニ

Sector Relative Index」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダー

います。

ケーションにも注力し、DIC川村記念美術館の文化活動、ウェ

ズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar

2023 年度は、重要指標であるTRIR（Total Recordable

ブサイトでのESG情報の発信、企業広告による社会課題の解Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」にも継続して

Injury Rate、総労働災害度数率）の目標値 4.65に対して実決に貢献する事業紹介など、多様なツールを活用して双方向選定されています。

績は3.00と目標を達成。死亡災害者数はゼロ、休業災害者

41̲ DIC Report 2024

生 産 統 括本部を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献「 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高のコミュニケーションに努めています。

サステナビリティ委員会

して、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことをまた当社は、世界最大規模の年金運用機関である年金積立■ 社会とのつながり

レスポンシブル・ケア推進体制○ 社内報○ 実施状況

うち、社長スモールミーティング2件

安全・環境・健康に関する方針

事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性■ 社員とのつながり

Tomorrows を本社および3地域統括との協働で運営・発

3回

に関する全社目標および活動方針の承認、中期方針や年度した。このうち日本では、教育研究支援などを含む指定寄付

懸念・要望は経営陣と共有し、適切に会社の運営に活かします。

4回※ レスポンシブル・ケア活動は「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルで、環境・安全・健康を確保することを経営方針で公約し、
環境・安全・健康面の対策を実施し改善を図る自主管理活動」です。

2023年度のDICグループの寄付金支出は約78百万円でグループの一体感の醸成を目指し、
デジタル社内報 Better

スモールミーティングの改善やレベルアップを図っています。

提供のため、色の新たな発見を体感するワークショップの開に資するよう株主との建設的な対話を推進し、株主の意見・決算説明会

画に則り法規制以上のレスポンシブル・ケア活動に取り組み、「 安全環境監査 」、「 経営層による見直し 」を行い成果を公数は76 人、不休業災害者数は56 人でした。

技術部門○ 株主との建設的な対話に関する方針

シブルケア部が担い、コンプライアンスの確保、安全・環境

生産部門■ 株主・投資家の皆様とのつながり

約（レスポンシブル・ケアコード）を設け、年度ごとの活動計

200

6.00

150

4.50

100

3.00

50

1.50

0
2019

2020

2021

2022

TRIR

2023年度はパンデミックの収束を踏まえ、対面形式での各組織の円滑な活動の支援および監査の役割は、レスポン

労働災害死傷者数（人）■ お客様とのつながり

現在、「 安全・環境・健康に関する方針 」のもと、統一規0.00
2023（年度）

グローバル
死亡災害者数

休業災害者数

不休業災害者数

TRIR※ TRIR(総労働災害度数率) ＝ (死亡災害者数+休業災害者数+不休業災害者数) / 労働時間数 × 1,000,000

DIC Report 2024 ̲42

価値創造ストーリー

TOPICS

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

2023 年 5 月、一般社団法人日本化学工業協会（日化協）の理事会で、DIC プラスチック埼玉工場が 2023 年度日化協安全表彰にかかる「 安全優秀賞 」を受賞しました。この賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、安全の模範となる事業所を表彰する制度です。
2023 年度は 2022 年 12 月までの実績に基づく募集を行い、全国の優れた成績の事業所から4 事業所が表彰されました。DIC プラスチック埼玉工場が安全活動に真摯に取り組み、安全文化の醸成によって無災害 16 年 9ヶ月を達成したことが高く評価され受賞に至りました。

軽油・重油ボイラーからバイオマスボイラーへ切り替えてい

DIC グループは事業を展開する世界各地の環境法令を遵ます。COD削減でも水を再利用して敷地外への排出を抑守し、環境汚染の予防に努めています。具体的には、大気 ・制するクローズドループ方式や排水処理施設の導入などで水域への環境負荷物質（NOx、SOx、ばいじん、COD）の法規制以上の浄化に努めています。

排出量低減、PRTR 制度対象物質や VOC（揮発性有機化合物）などの排出削減に継続的に取り組んでいます。

保安防災■ 2023 年度の主な活動と実績

プロセス事故の件数（国内 DIC グループ）

SOx、NOx 排出量の推移
（t）
300
200

化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故
2019

を起こせば、地域社会に多大な影響を及ぼし、従業員にも健康被害をもたらす可能性があります。DIC グループでは、こICCA ※
プロセス事故件数

うした事態を未然に防止するために、設備や作業に関する安全法令を遵守し、さらなる保安管理のレベルアップや万一の

2020

います。

2022

4

7

2023

3

204
202

183

182

186

172

133

❶ 化学物質汚染（VOC 大気排出量）の削減

国内 DICグループでは、VOC 大気排出量を2000 年度
6

事故発生率
0.110
（20万労働時間当たり）事態に備えた防災訓練や地震対策などを計画的に実施して

2021

財務情報

海外DICグループでも燃料を軽油から天然ガスに転換し、環境汚染の予防無災害16年9ヶ月のDICプラスチック埼玉工場に安全表彰

サステナビリティ

70.073 0.128 0.055 0.124※ ICCA：国際化学工業協会協議会

100

8

比 50％削減と設定し、その維持を目標にしています。なお、

0

従来の集計期間は1月 -12 月でしたが、今期から化学物質

90（基準年度）

19

12

9

13

20

21

22

5
23 （年度）

排出把握管理促進法（化管法）での国への届出期間である

S O x 排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）4月 -3月に統一しています。

NOx排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）2023 年度は、VOC 大 気排出量が 191トン（前年度 比国、AP 地域）では、継続的な VOC 排出量のモニタリングを実施し、特に中国のグループ会社では、規制強化への対業として、特に「 気候変動への対応 」「 環境汚染の防止 」「廃応に向けた設備更新や排出管理を行っています。

DIC グループの環境パフォーマンス全体像

PRTR大気排出量

SOx排出量
前年度比

t

95 %

47,215千m
前年度比

543,369
排水中のCOD排出量

3

86 %

前年度比

千m3

国内DICグループ（2000年度のみDICの数値）

40 %
（t）
1,000

85 %

13 t 前年度比 38 %

※2023年度の集計期間：2022年4月から2023年3月まで

11,686

t

PRTR
土壌排出量

0

500

68 %

t

00

前年度比

OUTPUT

INPUT

国内 7884,447千GJ

※

19

20

21

22

23※ （年度）

大気への排出

136

191

110 %

t

前年度比

43̲ DIC Report 2024

千t（88％）

排水中のCOD排出量

92%

PRTR
水域排出量

8,353千GJ

前年度比

79 %

OUTPUT

DICグループ

INPUT

海外 1,283
実生産数量

23,8863

エネルギー使用量

前年度比

5

95 %

3

前年度比

91%

768 t

前年度比

90 %

千m

CO2排出量

81%

t

167

前年度比

40 %

総排出
水量

19,483t 前年度比2223 （年度）

国内DICグループ（1990年のみDICの数値）

壌・地下水汚染調査など、法令に基づき適切に対応しています。

廃棄物管理
サーキュラーエコノミーの推進には、生産工程での廃棄物の3R（Reuse, Reduce, Recycle）が重要です。そのため
DICグループでは、製造ロスの最小化による廃棄物の発生

97%

0

PRTR
土壌排出量

t

土壌への排出千t 前年度比71%

千m3 前年度比

産業廃棄物外部最終
埋立処分量11,518水域への排出
3 前年度比77%

産業廃棄物外部最終
埋立処分量13 t 前年度比 38%

398

21

抑制に努めています。そして、廃棄物の発生から工場排出、土壌への排出

大気への排出取水量21,765 千m

前年度比

SOx排出量

総排出水量25,450千mt

水域への排出取水量千t（91％）

133

66 %❷ 大気負荷（SOx、NOx）
および排水負荷（COD）の削減※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

DICグループ

前年度比PRTR大気排出量

実生産数量※ 551物質（＋1物質群）：DICグループでは、PRTR第一種指定化学物質462
物質＋日化協の調査対象物質89物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1
物質群（炭素数が4〜8までの鎖状炭化水素類）
を調査対象としている。

NOx排出量千t

20PCB機器および廃棄物の処理、アスベスト（石綿）対策、土（基準年度）

CO2排出量19

国内DICグループでは、ダイオキシン類排出規制の遵守、

前年度比

0

エネルギー使用量

90❸ その他の環境負荷物質削減の取り組み

産業廃棄物外部最終
埋立処分量768 t 前年度比 90 %

PRTR
水域排出量

前年度比

t

土壌への排出総排出水量0（基準年度）

水域への排出取水量

大気排出量の推移（国内 DIC グループ）

77%

前年度比

t

191

191

88 %

※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

千t（89％）

133

200

2,071

NOx排出量

69 %

前年度比

千t

239

DICグループ

実生産数量

535

327

グローバル

CO2排出量（PRTR 制度対象物質を含む 551 物質（+1 物質群）※）の

541

前年度比

調査対象物質

大気への排出561

12,800千GJ※OUTPUT

INPUT

エネルギー使用量

500

768

理」
「 生物多様性 」の取り組みに注力しています。

（t）

1,000

854

生産品目の減少によるものです。一方、海外DICグループ（中940です。DIC グループは、グローバルに事業活動を行う化学企

棄物管理（サーキュラーエコノミーへの対応）」「 水資源の管723

環境保全は企業のサステナビリティ活動の中でも特に重要

COD 排出量の推移

85095％）と減少しました。主な理由は、VOC 排出量が多い

745

環境保全

78 %

前年度比

68 %

t

国内DICグループでは、1990年度を基準年に、ボイラ

中間処理、最終埋立に至るプロセスを把握し、埋立処分量

ー設備のSOx、NOxの低減、排水設備では排水負荷の指の削減や再資源化（マテリアルおよびケミカルリサイクル）と焼標となるCOD（化学的酸素要求量）の低減に努め、バイオ

却時の熱回収の推進によって有効利用率を向上しています。

マスボイラーの設置や生産工程の改善に注力しています。

○ 国内でのプラスチック廃棄物に関する取り組み

2023年度のSOx排出量は5トンで1990年度比3%以下

2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、の低レベルを維持し、NOx排出量は133トンで同年度比製品の設計から廃棄処理に至るライフサイクル全体でプラ66%でした。一方、排水負荷に関わるCODは768トンで、スチックの資源循環（法に該当するプラスチック廃棄物の発同年度比で103%であり、前年より減少しましたが高いレ

生抑制や再資源化）が必要となっています。これに基づき、ベルでした。理由は生産数量の増加と品目構成の変化によ

2023年度から国内DICグループのプラスチック廃棄物の発るものです。

生量、リサイクル率、再資源化率を開示しています。

DIC Report 2024 ̲44

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

中でも従来システムの機能を統合した「CIGNAS」への置

水資源の管理き換えを加速し、日本・中国・アジアパシフィック（AP）に順

水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DIC

次展開しています。一方、欧米地域を統括・管理するサングループは、生産設備の冷却や製品への使用、従業員の飲ケミカルグループでは独自システム「ATRION 」によって高用として複数の水源から取水し、排水する際は、国・地域の品質の情報を顧客に発信しています。

規制と同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に

日本では 2024 年に改正安衛法の施行、ラベル表示・通排出しています。そして、各事業所における水リスクを評価

知の強化など規制の厳格化が進んでいますが、DIC グルー

し、対策を実施するとともに水資源の有効活用に取り組んで

プでは、各国の化学品規制動向の監視と法改正への迅速対います。
2023 年 度 は、国 内 DIC グル ー プ では 取 水 量 25,450
千 m³（前年度比 92％）
、排水量 23,886 千 m³（前年度比91％）で前年度より減少しました。海外 DIC グループの取水量も 21,765 千 m³（前年度比 81％）
、排水量は 19,483
千 m³（前年度比 78％）と前年度より減少しました。

生物多様性の取り組み
DIC グループは「 生物多様性に関する方針 」のもと、事応の徹底により、2023 年度の化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

マネジメントシステム
DIC グループは、労働安全衛生、保安防災、環境保全、権の尊重など「持続可能な調達」に向けた課題解決が社会

た、EcoVadisによる取引先調査も2023年から開始し、順の要請であることを強く認識し、「DICグループ購買に関する次、調査対象を拡大していきます。

方針」を制定してグローバルに取り組みを進めています。ま中国・アジアパシフィック地域：EcoVadisとガイドブック

2023 年 12 月末時点で、DIC グループの ISO14001 の

くは ISO45001 を導入しています。 特に AP 地域では多くの国で操業し、それぞれの文化・言語などの多様性に加え労働安全衛生の認識レベルにも違いがあるため、安全衛生
マネジメントシステムの導入を積極的に支援しています。
2023 年 12 月末時点で、AP 地域の 20 事業所が安全管位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。

理システム（ISO45001/OHSAS18001 等 ）を 取 得 済 みで、生産数量に対する取得率は 97％です。

輸送のモーダルシフトを推進し、トラックドライバーの労働安全環境監査時間を削減するとともに環境負荷低減を進めています。

DIC グループでは、各事業会社と工場・研究所のレスポなど、環境負荷低減の取り組みを継続しています。

の訪問調査をこれまでに102社に対して実施しました。まテナビリティ活動を推進しています。

「 製品輸送時におけるCO2 排出量の削減 」を重要テーマと海外 DIC グループでもリターナブルパレットの積極採用

DICグループは、法令・社会規範の遵守、環境配慮、人❶ 環境マネジメントシステム ISO14001 の導入状況

世界共通基準として認知されているOHSAS18001 もし

拡大、トラックの大型化や積載率向上などを推進し、エネルての取引先・製造業者に評価結果をフィードバックし、追加

況の調査や啓発活動を行い、サプライチェーン全体でのサス様性イニシアティブ（JBIB）」への参画など様々な活動を進

ギー使用量を約 8%、CO2 排出量も約 8% 削減しました。

実施しています（総回答社数691社）。回答いただいたすべ■ 基本的な考え方

して、システムとして統一的に運用しています。

OHSAS18001/ISO45001 の導入状況

2023 年度はトラックと鉄道・船舶との組み合わせ輸送の国内では、レスポンシブル・ケア部員を中心に、製造を統括する執行役員、労働組合推薦の組合員が参加し、安全施策の実施状況や前回監査からの改善状況を監査しています。

使用したサステナビリティ活動の評価・推進活動を実施しています。これまでに原料購買金額の約80%を占める取DIC グループ購買に関する方針❶ 公正・透明な取引
DIC グループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グロー
バルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買

引先の評価を完了し、現在も調査を継続しています。

■ サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの推進「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」によを行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築
DIC グループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定
的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

り、取引先に従業員の機会均等、強制労働等の禁止、ハラスメントの防止、適切な賃金の提供、適正な労働時間の管理、従業員の結社の自由、団体交渉の権利の尊重などを要請し、EcoVadis等を通じた調査や啓発を行ってい❸ 環境・安全への適合
DIC グループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

ます。
○ 責任ある鉱物調達「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」を示し、❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

適切な鉱物調達のための各種調査等を実施しています。

■ 持続可能な原料への取り組み

ンシブル・ケア活動が正しく機能していることを評価するため、安全環境監査を定期的に実施しています。

欧米地域：サンケミカル社では2020年からEcoVadisを■ 取引先のサステナビリティ活動の把握と推進
DICグループは「EcoVadis 」と「DICグループサステ※○ 原料のCO2排出量調査

製品カーボンフットプリント（製品のライフサイクルを通したCO2排出量）算出のため購買原料のCO2排出量調査を行い、一定の品目のデータを取得しました。今後は品目数

化学品・製品安全

海外では、各地域統括会社の ESH 担当者が活動の進捗

ナビリティ調達ガイドブック」を用い、それぞれの特徴を活の向上を目指します。

状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブル・ケア活

かしながら、取引先のサステナビリティ活動の状況を把握す○ 原料のCO2排出量削減の推進

DIC グループは、製品のライフサイクル全体でリスクを動のレベルアップを図っています。

るとともに取り組みを推進しています。

評価し、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情

2023 年度は、国内で DIC の 9 事業所とDIC グラフィック

報提供を推進しています。また、法令遵守をリスク管理のス社の 2 事業所を監査。 海外では各地域統括会社の ESH

生命線と位置づけ、化審法や安衛法など国内外の化学品法担当によって AP 地域の 9 事業所、中国では 12 事業所を監

規制を遵守し、必要な対応を漏れなく実施しています。

査しました。また、サンケミカルグループが 13 事業所、星これらの対応のため、グローバルで複雑化する化学物質

ウェブサイトは
こちらです

画です。

藻スイゼンジノリ（絶滅危惧種）の保護や「 企業と生物多ライバー不足（2024 年問題）に直面する中で、DIC は国内

SDGs 目標 12を使用した取引先調査を2024年から本格的に開始する計❷ 安全衛生マネジメントシステム

日本では Eコマースの増加や労働時間上限規制によるドサプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

取引先にも持続可能な調達のための活動を要請し、実施状に関する責任と目標、取り組み方針を公開。日本固有の藍DIC グループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で持続可能な調達た、「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」を定め、生産数量に対する取得率は 68% です。

物流の取り組み

財務情報

化学品・製品安全、社会との対話、物流安全の各活動に関業における環境への影響を最小限に抑え、生物多様性保全

めています。

サステナビリティ

光 PMC グループが 14 事業所を監査しました。

※サステナビリティ活動推進のためのスコアカード・ベンチマーク等を提供する
世界的な評価プラットフォーム。

Scope3の関連目標達成に向け、取引先と連携したCO2
排出量削減を推進しています。日本では2023年に購買金額の約90%を占める取引先に対し、CO2排出量削減の中○ 各地域の取り組み状況
日本：2010年から調達ガイドブックによる活動を継続し、長期目標の確認および活動の啓発を実施しました。
○バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進

最新版（Ver.3）によるアンケート調査では、日本の原料購

グローバルなサプライチェーンを活かした原料調査を行管理業務に迅速・的確に対応する情報管理システムの構

買金額の85%以上を占める取引先から回答を得ました。取い、その結果を技術部門のメンバーと共有し、製品設計の築・運用に注力し、現在、各地域で 3 種類を運用しています。

引先が商社の場合には、製造業者に対しても追加で調査を見直しにつなげています。

45̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲46

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー❸ リスク管理

気候変動

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

地球温暖化防止に向けて

ウェブサイトはこちらです

SDGs 目標 7,13

DICは、
取り組みの根幹に位置づける「サステナビリティ・

カテゴリー No

1
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3
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7
9
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15

テーマ活動」の中で、気候変動対応に関わるリスクを認■ サステナビリティ情報の開示

DICグループは地球環境と社会のサステナビリティを実現

サステナビリティ委員会直下の「サステナビリティ部会」で2023年1月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改重要なリスクと機会の抽出について議論し、重要とされたするため、2021年6月に「DIC NET ZERO 2050」を発表し、正により、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考案件をサステナビリティ委員会に上程しています。

その中で2050年度カーボンネットゼロ宣言（Scope1, 2）を行え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報を❹ 指標と目標

いました。また、2023年1月に、温室効果ガス排出削減に開示することが求められることになりました。気候変動はDIC

DICグループは、Scope1, 2のCO₂排出量の長期削減目

関する世界的なイニシアチブSBTi※の認証を受けました（C&E

グループの重要課題であるため、「ガバナンス」「戦略」「リス

標として「2030年度50%削減※」および「2050年度カーボ

統合の影響に関しSBT事務局に連絡・対応していきます）。

ク管理」「指標と目標」の枠で開示していきます。

ンネットゼロ」の実現を目指しています。

❶ ガバナンス※ Scope1,2、2013年度の排出量を基準とする。

DICグループは62の国と地域でグローバルに展開する

CO2排出削減の中長期目標など重要案件は「サステナビ

185のグループ会社と一体となって、カーボンネットゼロの実現を目指してCO2排出削減の活動に取り組みます。
※ SBTi (Science Based Target Initiative)は、企業などの設定する温室効果ガス排出削減目標が、「パリ協定」の求める水準に整合した目標であることを認定する国際
イニシアチブ。CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の4つの機関が共同で運営。

■ 推進体制

リティ委員会」（年4回開催）で審議・決定し、これを取締役会に報告して監督が適切に図られる体制を整えています。
❷ 戦略❶ DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス排出量

4,658,043

資本財

164,043

Scope1, 2 に含まないエネルギー

136,579

上流での輸送・配送

259,542

事業活動で排出された廃棄物

69,692

出張

2,893

雇用者の通勤6,825

下流での輸送・配送

308

販売した製品の加工

144,565

販売した製品の廃棄

1,268,613

投資17,626

スボイラーや太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入（Scope1,2）の実績に力を注いでいます。これにより2023年度の再生可能エネ

DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、2023年 度 の エネル ギ ー 使 用 量 は、12,799,823GJ、

ルギーによるグローバルでのCO2排出削減量は107,620ト

サステナブルな事業戦略を推進しています。2024年に行っCO₂排出量は534,889トンでした。生産数量1トン当たりのたTCFDシナリオ分析に基づき、中長期的に財務的な影響を

CO₂排出原単位は233.0kg-CO₂/tでした。

」に向けて、
CO2排出量削減（2013年度比、Scope1, 2）

目への認識を深めています。これらの中長期的に予測されるのグリーン電力の導入拡大、インドネシアのカラワン工場で重要な施策は、社長執行役員直轄の「サステナビリティ委

リスクと機会を考慮し、時間軸を踏まえた戦略の立案・実行

石炭ボイラーからLNGボイラーへ低炭素化したことなどがあ員会」が審議・決定し、各拠点で活動を展開しています。

に結びつけていきます。

げられます。

日本では、DICと国内DICグループ各社の事業所に「省CO2排出削減の移行計画❷ サプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）

ン(前年度比84.5％増)に達しました。

■ オゾン層対策
国内DICグループの2023年度の漏えいフロン量はCO2
排出量換算値で452トン（1事業所または1企業の漏えい量が1,000トン以上で国への報告義務）でした。漏えいフロン

DICグループはCO2排出削減目標を持つ企業として、次

DICグループではサプライチェーンを通じたCO2排出量削のような移行計画に基づく活動を進め、その進行にあたり、減の重要性を認識し、関連する全カテゴリーの把握と削減に

2030年までに約130億円の環境投資（日本国内を対象）を計

取り組み、算出方法の見直しによる精緻化を進めています。

エネルギー推進委員会」を設置し、活動の進捗確認・討議・画しています。

量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理し、国への報告義務が必要な水準を下回って推移しています。
2023年度は、DICのフロン排出抑制法の遵守活動が認められ、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構による「第3回JRECOフロン対策格付け」で、もっとも優秀なAラン

中国地域では、各拠点がDICグループ方針に基づいて活動
し、DIC本社生産企画部が進捗管理を行っています。

購入した原材料・サービス

ループ各社は、各国の助成・支援制度も活用し、バイオマ

CO₂排出量削減目標を達成できた主な要因には、日本でCO2排出削減に取り組んでいます。アジアパシフィック地域・排出量（t-CO2）

日本・欧米・アジアパシフィック・中国に展開するDICグ■ 2023 年度の主な活動と実績

及ぼすと考えられる主な気候関連リスクと気候関連機会の項

欧米地域では、サンケミカル社が欧州・北米・中南米のカテゴリー名称❸ 再生可能エネルギーの導入拡大

DICグ ル ープは、 当 面 の目標である「2030年 度50％

省エネパトロールなどを実施しています。

財務情報

2023年度 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（DICグループ）（Scope3）

識し、対応と評価、リスクの管理を行っています。そして、■ 地球温暖化防止への取り組み

サステナビリティ

ク企業に3年連続で選ばれました。

DICグループCO2排出量削減計画（Scope1,2）CO2 排出量の増減要因について

1,200
CO2を抑制する
3つの施策❷ DX 推進による生産・ユーティリティー設備のエネ
ルギーマネジメントの最適化❹ 条件の適した事業所への再生可能エネルギー設備の積極的導入（バイオマスボイラー、太陽光発電）❺ DIC グループ各社への省エネ診断実施と省エネ施策の展開支援❻ 設備新増設時における省エネ性の高い設備の導入とルール化（環境投資、ICP の導入と活用）

800
再エネ施策

2023年に導入した
3つの施策の効果

600

CO 2 増 減 量(トン)CO 2 増 減 要 因
日本：グリーン電力化-62,533

日本：事業所における省エネ-6,373

日本：生産数量減少-2,914

ＡＰ：インドネシアでの石炭ボイラーからLNGボイラーへ更新
400
2030年
CO2排出量（2013年比50%削減）

2013年比42%削減

200

0
2013

2022

2023

2030

* Scope1: CO2 排出量の算定にあたっては、日本は環境省の排出係数を使用。その他の地域は、US EPA(U.S. Environmental Protection Agency) の排出係数を使用。
* Scope2: 電力の CO2 排出量の算定にあたっては、日本は環境省の排出係数を使用。北米は
eGRID の排出係数を使用。それ以外の地域は、IEA(2023年度版) の排出係数を使用。

海 外❸ 省エネ性の高い設備の積極導入（高効率設備、ZEB
対応建築物）

CO2 排出量 [kt-CO2]❶ DIC グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活
動の推進

環境投資
省エネ施策

国 内

1,000

主な活動

-71,820

10.0-22,695

ＡＰ：インドでのPPA導入-1,407

ＡＰ：グリーン電力化-2,021

ＡＰ：事業所における省エネ-1,872

ＡＰ：生産数量減少-13,549

ＡＰ：その他要因（事業所の再構築）-2,725

中国：事業所における省エネ-2,708

中国：事業買収7,770

中国：生産数量増加

2,693

中国：その他要因（新規設備投資等）-44,269

15.8
9,541

1,786

Sun：生産数量減少-78,764

その他海外：生産数量減少-244
CO2増減量47̲ DIC Report 2024

削 減 率 (％)

合計

-78,764-244

25.8-185,555

2022年度 CO2排出量（グローバル）

720,4442023年度 CO2排出量（グローバル）

534,889

DIC Report 2024 ̲48

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

人 材 マ ネ ジ メント

品質
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品質の向上と顧客満足の追求

人的資本経営の強化

SDGs

ウェブサイトはこちらです

目標 3,4,5,8,10〜人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築〜
基本的な考え方DIC グループは「 The DIC Way 」および「サステナビリティ基本方針 」に基づき、「 安全・環境・健康に関する方針 」と「 品質に関する方針 」を事業活動の両輪と位置づけ、顧客および社会の要求に合った製品・サービスを提供することを追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）
製造時のトラブル対応、工程管理手法などに着目し、さらな■ 推進体制る安定したモノづくりに注力しています。

国内DICグループは、事業を推進する製品本部を縦軸に、❷ 品質を維持向上するための活動（品質管理部の役割）

技術統括本部や生産統括本部を横軸に置いた「マトリックス

品質管理部は、各種教育の企画・実施に加え、各事業所型組織」とし、全社員がQMS（品質管理システム）に基づくの最適事例の表彰や共有を通じて、業務の効率化、質の向

品質の改善に取り組んでいます。

上、ヒューマンエラー防止などに取り組み、品質管理や検査副統括本部長（品質統括）をトップとしつつ、2024年度は業務プロセスの進化を図っています。そして、品質保証部/

体制を変更し、事業所の品質保証グループは所長直轄のも品質管理部/事業所品質保証グループは、お客様に安全とと製品品質の確保に専念し、本社品質保証部・品質管理部

安心を安定的に提供する「品質の番人」であるとの自負とプ

は事業所や製品本部の課題を吸い上げ、最善策を講じていライドを原動力に日々の業務に取り組んでいます。

ます。

❸ コンプライアンスを重視した活動

社長は「品質委員会」を四半期ごとに主催し、グループ

コンプライアンスは何にも勝る優先価値という認識のもと全体を視野に、国内DICグループの品質マネジメントに直「お客様にご満足いただける製品」を提供し、「社会に貢献」

接関与しています。同委員会では品質方針や重要施策を策するために、社員一人ひとりが品質を守る当事者として業務定し、製品本部長・各部門長はその実施状況を報告します。

に取り組む企業風土が不可欠です。

同委員会の結果は取締役会に報告しています。

その一環として、工場長や技術/営業部門のリーダーを対する戦略的人材ポートフォリオ構築」のため、3つの重点施

1. 人的資本経営の強化策と、それを支える人事機能プラットフォームの整備を重点❶ 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築的に推進しています。

DICグループでは「The DIC Way」のもと、DICと欧米、

そこでは「DIC Vision 2030」の実現に求められる人的資

中国、アジアパシフィックの地域統括会社と連携し、人材マ本のあるべき姿を設定し、人的資本の構築に向け、「人材育成」

ネジメントの施策を推進しています。

「人材流動性(採用・維持・サクセッション)」「エンゲージメン

2022年2月 に 発 表 し た 長 期 経 営 計 画「DIC Vision

ト向上・組織力強化」の観点から施策を効果的に実施すると2030」では、人的資本・多様性における基本戦略として「人ともに、「働く枠組み」「リスクマネジメント」「カルチャー/働き的資本経営の強化」を掲げています。人材を経営戦略実行

方改革」の観点から人事機能プラットフォームを整備し、人における重要な「資本」ととらえ、「人的資本価値を最大化

的資本経営の強化に取り組んでいます。

「DIC Vision 2030」の 3 つの重点人事施策と人事機能プラットフォーム
3つの重点施策
人材育成

人材流動性（採用・維持・サクセッション）

エンゲージメント向上・組織力強化

z グローバルベースのタレントマネジメント、z 異業種出身人材、デジタル人材の積極的獲得

z コミュニケーション促進、

リーダーシップ養成z リスキリングを通じた人材活用

z スペシャリスト ジェネラリスト最適バランス、

サクセッション実現

共感と信頼による一体感醸成
z イノベーション創出のためのチャレンジ促進

人事機能プラットフォーム
働く枠組み：人事制度・グローバル人事システム

リスクマネジメント： 安全・コンプライアンス● 自律的・複線的なキャリア形成● 社員の健康・安全、適切な労働慣行● グローバル● コンプライアンス遵守、人事ガバナンスの強化システムによる人事フレームワーク標準化

カルチャー： ダイバーシティ＆インクルージョン
働き方改革： 働きがい向上・生産性向上● 競争優位の源泉としてのダイバーシティ推進● 多様性を強みに転換するインクルージョン醸成● 働きがい改革・ワークプレイス改革・プロセス改革を通じた生産性向上

象に「ISO9001トップマネジメント研修」を行うとともに、品
製品本部

顧客重視

信頼

期待

品質保証部
品質管理部
事業所

QMS運用

安心

満足

質不適切事案の再発防止策として、自社事例を教材に「品質❷ WSR2020(Work Style Revolution 2020)について向上」を目指しています。

コンプライアンス」のe-ラーニングを展開（受講率100％）。さ

DICの働き方改革「WSR2020」は2020年にスタートし、2023年から「DIC Vision 2030」でも掲げている「人らに意識向上のため、2022年から品質に関するトピックスや

2022年からは全役員がリードする全社員参加型の委員会と的資本経営の強化」に関わる施策や企業カルチャーの変革

社外事例を紹介する「品質なんでも講座」を発信しています。

して活動しています。具体的には、絶え間なく変化する外部などのテーマ・課題も取り上げ、会社と社員のWin-Winの❹ 課題に対して適切に対処する仕組み

環境に対応するため、既存のワークスタイルの抜本的見直し

関係強化に取り組んでいます。

「全社品質会議」は、国内DICの方針および重要施策をよに全役員がコミットし、社員の「働きがい向上」と「生産性り具体的な方策に転換・伝達し、その実施状況を監督すると❸ 基本的な人事データ(DIC)

ともに、事業所および製品本部が抱える課題に対して、最■ 品質保証と品質向上に向けた活動

2021 年度

善策を講じます。また、「製品本部品質会議」は、お客様に品質委員会で決定された方針や重要施策を品質保証部と新たな価値を提案し、要望されるBCMや変更管理にも対応

品質管理部が推進し、品質の不適合には是正処置と再発防しています。そして、「事業所品質会議」は、QMSを適切

止を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでいます。

に運用し、不適合品の原因追究や是正・再発防止・未然防

男性

従業員数

全体
男性

平均年齢

❶ お客様を重視した品質保証活動（品質保証部の役割）
DICグループは、お客様が安心・満足してお使いいただけ

全体❺ グローバルDICグループの連携

男性

取得済のISO9001などに基づいて、各現地法人が品質

発・原材料調達・製造・製品保管・販売に至る全プロセスで、に関するオペレーションを実施しています。2024年は、アジ

要求品質の実現と維持改善に努め、定期的な品質監査や内アパシフィック地域や中国地域との連携強化を企図した仕組

2023年度からは品質監査において設計品質の具現化、

49̲ DIC Report 2024

女性

止などの計画を策定し、実行管理します。

る高品質な製品を提供し続けるため、製品企画から設計開部監査を通じてレベル向上を図っています。

女性みを検討するとともに、サンケミカル社との連携を見据えた情報収集を進めています。

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2,659人
686人
3,345人
42.9歳
42.8歳
42.9歳
19.8年
21.1年
20.1年
42人
18人
60人

2022 年度

2,646人
709人
3,355人
42.7歳
42.6歳
42.7歳
19.3年
20.5年
19.6年
44人
22人
66人

※ 従業員数は DICを原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

2023 年度

2,798人
759人
3,557人
42.4歳
42.2歳
42.3歳
18.3年
19.2年
18.5年
59人
28人
87人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

中途採用
比率

女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2021 年度

2022 年度

2023 年度（2018 年採用）

（2019 年採用）

（2020 年採用）

93.0%
90.0%
92.1%
63人
7人
53.8%
54人
12人
66人
2.0%
1.8%
2.0%

84.4%
81.8%
83.6%
109人
30人
67.8%
43人
16人
59人
1.6%
2.3%
1.8%

91.5%
72.7%
86.4%
218人
53人
75.7%
57人
13人
70人
2.0%
1.7%
2.0%

DIC Report 2024 ̲50

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

2. 3 つの重点施策❶ 人材育成ジ＋（プラス）」を新たに導入し、全社で12名が社内での副業を開始しています。

（Equity:公平）、個人が最大限能力を発揮して活躍できる状態です（Inclusion:受容）。そして、これら3つが満たされるこ

事業の継続性や人材育成の観点から、計画的サクセッ

DICグループが目指すDEI＆Bは、社員一人ひとりの個性

人材面でグローバル経営の強化を支えるため、DICとション（後継者育成）の推進に向け、人事部門と社内各部門や多様性が 尊重されながら（Diversity:多様性）、 挑戦する

欧米、中国、アジアパシフィックの地域統括会社が連携し間の人事情報・課題共有の場として人材マネジメント会議

た人材マネジメントに取り組んでいます。その一環としてを開催し、主要ポジションのサクセッションを協議していま

2023年は「経営人材のコンピテンシーモデル（理想的な社す。また、中国、アジアパシフィックでは各地域における員像）の策定」「グローバルでのタレントプーリング（人材の重要ポジションを定義し、サクセッションプランの作成と確情報を蓄えるデータベース）」などに着手しました。

実な遂行が行われる仕組みを構築しています。

に、社員を選抜し、随時、リベラルアーツ教育などの外部研修機関への派遣や集合研修を行っています。また、リー公平とは ?

帰属 (Belonging)

公平は、平等とは違います。

一方で、右下の図は、Equity(公平)を表しており、「個人の違いを考慮し、DICの資格体系

ピープルマネジャー役割
プロフェッショナル役割

役付社員（役割等級）

スペシャリスト体系

EQUALITYムの開発も検討しています。

一般社員（能力発揮等級）③ リスキリングを通じた人材活用

職種別等級定義

す。その一環として、スキル習得を目的とする自己啓発プ

生産

営業
マーケティング

技術・
R&D

管理

新事業

ジェネラリスト体系

ログラムに加え、リスキリングに重点を置き、豊富な講座

受容 (Inclusion)
それぞれの経験や能力、考え方が認められ、相互に理解、協働している状態➡

&

公平 (Equity)
不平等な不均衡を是正し、対処することによって、すべての人が公平に扱われ、同じアクセスの機会が与えられている状態

多様な人材が生み出す付加価値が社会的利益を生み、長さらに、女性の活躍に関する情報として、男女の賃金差期的な企業価値の向上につながります。 私たちは、DICグ

異の数値目標の公表も検討しています。また、活動を社外

ループに集う様々なバックグラウンドを持つ 多様な個へ発信するため、2024年にダイバーシティに関するウェブサ

が、一人ひとりの個性・能力を発揮し、「違い」を活かすことで❸ エンゲージメント向上・組織力強化

プション型のオンライン研修プログラムを提供しています。

国内DICグループでは社員の「働きがい向上」と「生産2023年度の一人当たり教育研修費は89,436円でした。

性向上」を目指し、全役員が参加する委員会「WSR2020」❷ 人材流動性（採用・維持・サクセッション）

を軸に、エンゲージメント向上・組織力強化など、会社と① 異業種出身者、デジタル人材の積極獲得

イノベーションを創出し、「彩りと快適を提供し、人と地球のイトを開設して様々な取り組みを紹介しています。
私たちは、今後も多様性を取り入れる重要性・必要性をよ

未来をより良いものに - Color & Comfort - 」というグルー

り多くの人々に意識していただけるよう積極的に情報を発信

プ共通の大義の実現に向けた活動を推進しています。

し、多様性を受け入れる土台となる「心理的安全性」と「ア国内DICグループの数値目標は、役員や社員のダイバーシ

ンコンシャスバイアス（無意識の思い込み・偏見）」への理社員のWin-Winの関係強化に取り組んでいます。

ティ数値目標に加え、ワークライフバランスに関する数値目

解促進、社員一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働く① エンゲージメント調査

標である男性育休取得率などを設定しています（下表KPI）。

「Well-being」な風土づくりを進めていきます。

験者採用に注力し、2023年の新規採用者全体に占める経エンゲージメント向上策の一環として、2021年から定験者の割合は約7割を超えています。また、デジタル人材

期的に国内DICグループ13社を対象に「エンゲージメントの獲得では、即戦力が期待される経験者に加え、新卒学調査」を実施。社員のエンゲージメントの実態把握ととも

生の職種別採用を実施し、能力・スキルの底上げを進めてに分析結果を課題抽出や改善策の展開に活用しています。

います。

② コミュニケーション促進、共感と信頼による一体感醸成② 自律的なキャリア形成の支援

EQUITY

多様性 (Diversity)
性別、国籍、障がいの有無、年齢、価値観、考え方等の違い等に関わらず多様な人が差別なく働ける状態

多様なキャリア
パス整備

社員一人ひとりが自らのキャリア像を描き、自律的にス

人材の多様化促進策として、異業種出身者を中心に経会社に強いつながりを感じ、会社の成長に対して自発的な貢献をする意欲があること

左下の図は、Equality(平等)を表しており、「個人の違いは視野に入れず、働し、タレントプーリングと連携したリーダー育成プログラ

群から必要な講座を必要なだけ自由選択できるサブスクリ

帰属）。

それぞれに公平な機会が提供されています」。

ダー育成をグループ全体に広げるため、地域統括会社と協キルを研鑽する土壌を醸成する社員教育に力を入れていまとで、社員の帰属意識が高まると考えています（Belonging:

全員に平等なものが提供されています」。

② リーダーシップ養成
将来の経営を担えるリーダー人材の計画的な育成を目的

財務情報

一人ひとりに機会や可能性が平等に提供される制度のもとで

3. DIC グループが目指すダイバーシティ❶ DICグループは、DEI＆Bが実現できる組織を推進③ 計画的サクセッションの推進

サステナビリティ➡

① グローバルベースのタレントマネジメント

価値創造ストーリー

これまでの調査結果から、上司-部下間のコミュニケー

ダイバーシティKPI
DIC

実績

目標

15.4%

➡

19.0%

➡

女性管理職比率

8.1%

➡

8.0%

4

採用に占める外国人の比率

5.0%

➡

5.0%
30% 維持1

取締役・監査役に占める外国人・女性比率2

執行役員に占める外国人・女性比率

32024 年
1月

20.0%
2026 年
1月

20.0%

キャリア形成支援では、年代別研修（セルフ・キャリアドッ

ション促進がエンゲージメント向上における重要課題としク研修）を実施してきましたが、2023年から新たに人事部て浮上。そこで、2022年に上司と部下が1対1で面談す

門にキャリア支援担当を配置し、希望者に国家資格を有す

る「1on1ミーティング」を制度化し、2023年から役付

5

新卒採用に占める女性の比率

32.2%

➡

る社内キャリアコンサルタントによる面談を行っています。

資格社員を対象に、マネジメント力の向上に主眼を置いた

6

中途採用に占める女性の比率

19.6%

➡

ワークショップ「ピープルマネジメントを皆で考える会」の7

男性社員育児休業取得率

33.6%

➡

全社展開を開始しました。

8

子育てパートナー休暇取得率

79.0%

➡

90.0%

9

障がい者雇用率

2.4%

➡

法定以上

➡

2023 年度は実績値のみ、
今後 KPIを設定予定

また、年代別キャリア研修の受講者全員と、研修後のフォローとしてセルフ・キャリアドック面談を実施しています。
2023年の面談実績は、希望者とのキャリア面談：102名、
セルフ・キャリアドック面談：335名でした。
一方、2019年から個人が希望するキャリアへの転換を後押しする社内公募制度「ジョブチャレンジ」を導入しています。さらに、2023年には本務を継続したまま副業として他部署の業務に挑戦できる社内副業制度「ジョブチャレン

51̲ DIC Report 2024

また、8割の社員が受診している「クリフトンストレン
グス※ 」アセスメントを職場の人間関係構築に活用すべ※米国ギャラップ社が開発したオンライン「 才能診断 」ツール。ウェブサイト上での質問に答えることで自分の才能（＝強みの元）が導き出される。

30.0%
30.0%

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

く、2023年からチームビルディング活動を全社展開し
ています。

2023
年度

2025
年度

正社員（無期雇用・フルタイム）

76.4%

非正規社員（パート・有期雇用）

52.4%

全労働者

67.1%

10

DIC Report 2024 ̲52

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

5. ワークライフバランス・健康

多様性をDICの強みに、DEI＆Bが浸透した職場づくりを
DICは62の国と地域に185のグループ会社を展開し、連結従業員数22,255名のうち約73％の16,198名
が海外で活躍しています。そのため性別・国籍・人種はもちろん文化・宗教・思想も多様性に満ちています。
私たちはグループ全体で進めるダイバーシティ活動を通じて、これらの多様性を強みとし、全社員が能力を十分に発揮できる会社にしたいと考えています。
直面する課題は国・地域ごとに異なるため、各地域の最重要課題を優先して取り組んでいます。具体的には、ESG 部門長・ダイバーシティ担当
執行役員

各地域のDEI&B人事責任者と担当者が定期的に集まり、互いのアイデアや成功・失敗事例を共有し、One
DICとしてグループ全体で改善策を進めています。

虎山 邦子❷ 外国人社員の採用

4. 人権の尊重

DICは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを有する人材獲得のため、日本の大学・大学院を卒業しDICでは良好なワークライフバランスを「個人の自己実現」

DICグループは国際的な人権規範を支持し、2018年に国人学生および外国人キャリア人材を積極的に採用し、現在「DICグループ人権方針」を定め、2023年に方針を改訂し、62名の外国人社員が様々な職種で活躍しています。

人権尊重の取り組みを強化しています。
① 原料調達における人権デューデリジェンス の推進※

財務情報

け、2019年1月から社員が配偶者の海外赴任に同行できる「配偶者同行休業制度」を導入。これにより離職することなくライフプランと仕事の両立が図れるようになりました。
⑤ 治療と仕事の両立支援制度と「企業の持続的成長」を同時に実現するための必須要素と治療を受けながら働く意欲のある社員を支援する「治療とらえ、健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。

と仕事の両立支援制度」を2020年1月に導入。 制度の「人的資本経営」が世界的に注目される中で、DICは人材を

適切な運用のため「治療と仕事の両立支援ガイドライン」「会社の財産」と位置づけ、社員の多様性を尊重し、一人を策定し、継続的に必要となる就業上の措置や治療へのひとりの強みを最大限に引き出すことで、会社と社員双方の配慮を受けられるようになりました。

発展を追求します。誰もが働きやすい職場は生産性を向上さ⑥ 長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進せるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイル

DICでは勤務管理システムを活用し、ICカードによる入を選択し、いきいきと働けるための取り組みを進めています。

退場の記録をもとに労働時間の適正な管理を行っています。

※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

DICグループと人権た外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生・外また、一人ひとりが個の力を発揮できる職場環境とするた❶ ワークライフバランス

サステナビリティ① 仕事と育児の両立支援

長時間労働の防止策として、労使で目安とする一定の時間外労働時間（休日労働含む）に接近した場合、またはDICは育 児 休 業 制 度を法 制 化 前 の1986年に導 入し、時間外労働時間が月間70時間を超過した場合、上司であ2007年から「仕事と育児の両立支援」に取り組んでいます。

る管理職および担当役員にアラートを発信。また、業務

小学校3年生までの子に対する看護休暇制度、出産・育児

内容や長時間労働の原因、具体的な改善策などの報告をや介護などで転居を伴う転勤が困難な場合に勤務地域を限受け、労働組合と情報共有する体制を構築し、長時間労働の抑制・削減につなげています。

め、2019年度から外国人向けの相談窓口やウェブサイトのDICグループは、「DICグループサステナビリティ調達

新設、社内文書の英語化などインフラや制度の整備も進め、

ガイドライン」を策定・周知し、取引先に対して人権の定できる制度など、一般社員に加え管理職も対象に導入し2020年12月から外国人社員を対象にネットワーク会議を半尊重と労働環境の整備などの適切な対応を要請し、状況てきました。

期ごとに開催。2022年度からは新入外国人社員と配属部の調査やフォロー活動を推進しています。

署向けの異文化研修も開催しています。

※人権リスクを調査・特定し、防止・対処すること。

能にする男女問わない両立支援」が特に優れた企業として❷ 健康経営❸ 女性の活躍推進② 責任ある鉱物調達への取り組み「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。

① 健康経営の取り組みについて

これらが評価され、2024年には「共働き・共育てを可

さらに、年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日
や計画取得日を設けるなど、全社的に取得を促進しています。

2007年から仕事と育児の両立支援活動を開始し、2016

DICグループは、人権侵害のおそれが強いとされる鉱DICグループでは健康経営宣言のもと、社員が心身ともに

年から社員の意識改革や企業風土の変革、職務領域の拡大

物調達について「責任ある鉱物調達に対する基本的な考

健康でいきいきと働ける環境の整備に注力しています。社員などを進めています。2022年には、女性社員の視野・視座え方」を示し、上記①の調査に加えて購買原料の精錬所の健康はグループの持続的な成長を推進するための重要テー向上を目的に、社外研修への派遣、社内役員による女性管調査を実施しています。

マであり、今後も創意工夫による施策を展開していきます。

理職へのメンター制度を開始し、上位役職層へのパイプライ③ 従業員に対する人権デューデリジェンスの実施② メンタルヘルスケアの推進

ンづくりに着手しています。

2023年度は国内DICグループのうちDICを含む13社② 介護離職の防止に注力

DICでは特に 心の健康づくり を重視し、精神科専門

また、メンター制度を発展させ、役員からのメンタリング

65事業所で、人権に関する啓発活動を実施。 特に労務2016年に育児・介護休業法が改正され、休業給付金の医との産業医契約、メンタル疾病の未然防止活動、早期を受けた女性管理職が、管理職目前の女性一般社員をメン監査と並行し、日本で一般的に人権侵害リスクが高い外引き上げや休業・休暇を取得しやすくする対策が講じられまの円滑な回復支援など、総合的なメンタルヘルス対策を講

タリングする制度を開始しています。メンタリングを受けた社

国人労働者についてもチェック項目を追加して人権デューした。これに対し、DICは制度利用を促進するにはその周じています。中でも専門医による的確なカウンセリングは、

員自身がメンターとなることで、さらに視野・視座および課

デリ ジェンスを行い、問題のないことを確認しました。

知が重要と考え、『仕事と介護の両立支援 Handbook』を重症化の予防や早期の職場復帰に大きく寄与しています。

題解決力の向上が図れ、所属部署を超えた女性社員ネット④ コンプライアンスに関する通報窓口と是正措置

全社員に配布。運用ルールも見直し、介護休業の分割取得

また、ストレスチェックは、法制化前の2013年から自主や介護休暇の時間単位での取得、勤務時間短縮の期間延長

的に取り組み、メンタルヘルス不調の未然防止に活用してワークづくりの契機にもなっています。
❹ 障がい者の雇用推進

2023年度は通報窓口にパワハラや差別などの通報が20件寄せられ、社員以外の外部ステークホルダーから倫（1年⇒3年）など、より利用しやすい制度に改めました。

います。例年、高い受検率を維持していますが、フォロー

国内DICグループでは、DIC総務人事部と特例子会社 ※理ホットラインに通報1件（パワハラ）がありました。いず③ 柔軟で効率的な勤務環境の整備アップにも力を注ぎ、メンタルヘルス専門産業医によるセ

DICエステート株式会社が中心となって、多様な人材の個性

れも社内調査し、対応が必要な事案には適切に是正・救や特性を活かした職場づくりを目指しています。
DICエステートは、障がい者の積極的な採用だけでなく、DICは柔軟で効率的な働き方の推進に向け、従来のフルフケア研修・ラインケア研修※をオンラインで実施。さら済措置を行いました。

レックスタイム制度の大幅な拡大を図り、2018年4月からに職場の環境改善に向けた部門長と産業医の個別面接を⑤ お問い合わせ・苦情窓口設置と対応

製造現場など一部を除く全職場への適用を開始。2024年

積極的に推進し、改善活動につなげています。
※部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得するための管理監督者
（ライン）
への研修。

人材育成の観点から職域拡大や成長を促す仕組みの整備、社外の取引先・顧客・地域社会などのステークホルダー

4月からは、より柔軟な働き方を可能とするため、コアタイ

障がいのある社員が働きやすく活躍できる環境の整備を進めに対しては、電話やウェブサイトによるお問い合わせ先をムの見直しや1日当たりの最低労働時間の短縮を行いましています。今後も採用力の強化と定着に向けた体制整備を設置し、コンプライアンス担当部門と連携して迅速に対応た。今後はテレワークとの併用による自主的・自律的な業

DICの各事業所や国内グループ会社と協働し、グループ全しています。2023年度に人権に関する苦情はありません

務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。

体で障がいのある社員の雇用の質を拡充していきます。

でした。

④ 配偶者同行休業制度※ 厚生労働省の認可を受けた「障がい者雇用を推進する目的を持つ子会社」。DICエス

健康経営優良法人（ホワイト500）に 7 年連続認定

多様な人材の確保やワークライフバランスの拡充に向

テートは2023年1月に認可。

53̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲54

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

コン プ ライアンス

公正で透明な企業活動に向けて
全世界共通の「DICグループ行動規範」を制定し、その遵守・徹底がコンプライアンスの基本と考え、これに即した行動をDICグループ社員に求めています。

■ DICグループ行動規範
2014年7月に制定した「DICグループ行動規範」で、すべての国の法律、国際ルールの遵守をはじめ、DICグルー

SDGs 目標 16

注力しています。特に事業部門で新たにBCP担当となった「DIC BCPortal」は導入後2年が経過し、2023年度か

業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる社員やグループ各社の担当者向け説明会を開催し、本社

ら運営上の課題改善に取り組み、システムの実効性や有用通報窓口（160以上の言語に対応）を設け、速やかに対応でき対策本部メンバーである経営層にも、毎年、演習・図上訓性の維持・向上のため、より安定した運用への整備を図りる体制を整備。2023年度は、コンプライアンス関連とパワ練を行っています。

ました。さらに事業所向け説明会を開催し、システムの的

ハラ、差別等の労務問題関連で、グループ全体で年間50件

2023年度は、地震による場外漏えい事故を想定し、本の通報が寄せられましたが、重大な事案はありませんでした。

社対策本部・製品本部・工場間でオンラインにて、災害等○ 独占禁止法および贈収賄防止

情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」を活用した

日本は世界有数の地震大国であり、地震発生時の防災・報告・協議、行政や近隣住民への対応などの連携訓練を

減災は社会の重要課題です。最新の免震設計が施された行いました。

DIC本社ビル（東京都中央区）は、帰宅困難者一時滞在施

従来から独占禁止法遵守の基本方針を制定し、「DICグ
ループ行動規範」にも法令遵守と贈収賄の禁止を厳しく

DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグルー規定。毎年実施しているe-ラーニングでも対象テーマとし、■ コンプライアンスの推進

旧できる体制の強化に努めています。
○災害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」

動原則を明示。新入社員には入社時研修を行っています。

を持って業務に取り組みます。

などを実施。災害発生時の被害の最小化や迅速に事業復事故・災害に適切に対応するには教育・訓練が重要なため、グループ内でBCP運用の関係者に対する教育・啓発に○ 内部通報制度の整備と運用

プ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10項目の行

プ社員が共有し、「正しいことをする」という良識と責任感

財務情報

事業所間の緊急無線通報訓練、事業所別の総合防災訓練■ 2023 年度の BCM 活動
ウェブサイトはこちらです

サステナビリティ

グループ社員の理解向上と周知徹底を図っています。
○ 下請法の理解促進

確な運用に努めています。
○大規模災害時における地域対応

設に指定され、大震災を想定した食料・資材の備蓄や対応■ 危機管理訓練をはじめ、地域ぐるみの防災訓練でも重要な役割を果たしています。

○緊急対応訓練の実施

法務部がDICグループの購買部門に対し、ケーススタ

毎年、本社対策本部訓練、従業員の安否確認通報訓練、

ディを取り入れた「下請法説明会」を開催し、担当社員をコンプライアンス意識の向上を目的に法務研修を入社時・昇格時および海外赴任時に実施。また、行動規範を周知するため、事業を展開する全地域で、行動規範・コンプライ
アンスに関するe-ラーニングや個別テーマの説明会を実施
しています。
さらに、日本・欧米・中国・アジアパシフィックの各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを配置しています。
2023年度は、コンプライアンス遵守（グループ行動規範
全般、品質編）、情報セキュリティ教育・個人情報保護法のe-ラーニングを実施。重大な法令違反は0件でした。

対象に下請法e-ラーニングを実施。また、内部監査の手順を標準化した「DICグループ下請法内部監査マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行っています。

情報セキュリティの確保に向けた取り組み○ 税務に対する取り組みを反映した公正・適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格やタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を行っています。

基本的な考え方DIC グループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針 」を定めています。会社が保有する情報資産を、役員・社員各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、継続的な改善に努めています。

■ グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて
DICグループでは、大規模地震・台風・水害などの自然災害、

ウェブサイトはこちらです2017年11月に「税務に関する方針」を制定。事業活動

B C M・危 機 管 理■ BCM・危機管理の基本的な考え方

情 報 セ キュリ ティ

ウェブサイトはこちらです

も継続的に取り組んでいます。

■ BCP の推進体制

情報セキュリティの管理は以下の4つの柱で実施しています。

ています。
○情報セキュリティインフラ
第三者機関実施の情報セキュリティインフラのリスクアセ○規程・ガイドライン

スメントによる潜在的リスクに焦点を当て、情報セキュリティ「情報セキュリティに関する方針」のもと、日本・中国を対策ロードマップを策定。 高度化・巧妙化するサイバー攻含むアジアパシフィック地域では、方針の範囲・基準・ルール・撃などに迅速・的確に対応し、経営・事業のリスクを永続責任等を定めた「機密情報管理規程」、実施手順の「情報的に低減していきます。

感染症によるパンデミック、工場における爆発・火災・漏え

重大災害等発生時の「危機管理規則」や「リスク別対策マ

管理ガイドライン」、ICT環境の利用・管理に関するルールのまた、各事業所の制御系システムも管理強化を図り、日いの事故など、事業継続に支障を来たすおそれのあるリスク

ニュアル」を整備し、製品本部ごとにBCPを策定しています。

「DICグループICT利用・管理ガイドライン」を定め、定期・本でのセキュリティ施策をアジア地域へ継続展開し、欧米をBCM（事業継続マネジメント）の想定対象としています。こまた、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供随時に更新しています。

地域でもサイバー攻撃検知・分析能力の強化を図っています。

○管理体制○社員への教育・訓練

れらにより発生する危機的な事象の可能性と経営に与える影

給責任を重視しながらBCPの策定に取り組んでいます。
2023年度は、生産拠点を持つ国内すべての非上場連結

DICではIT戦略部門長を責任者とした情報セキュリティ部

毎年、情報にアクセスする全社員を対象に情報セキュリティ

子会社のBCP策定活動を展開し、DIC本体と同様に、優先度会を定期（年2回）
・随時に開催。新たなテクノロジーやリスに関するe-ラーニングを実施。さらに、フィッシングメール訓また、本社対策本部・事業対策本部・現地対策本部の3の高いリスクを対象としたBCPの策定を完了。さらに、DICクに適応した規程・ガイドラインの更新を適時に実施し、グ練を含む教育プログラムをグローバルに展開しています。

響度などを総合的に評価し、重要度の高いものから対策に取り組んでいます。
つの対策本部構成による体制の整備、リスク別の全社マニュ

Asia Paciﬁc社（シンガポール）、迪愛生投資有限公司（中国）

ループへ周知する体制を構築しています。情報セキュリティ

なお、2023年度はプライバシーの侵害に関する不服申アルの見直し、主要製品のBCP（事業継続計画）策定など、が統括するグループ会社へのBCP策定展開を視野に、BCP強化に関する年次目標と施策は、DICグループのサステナ

立、顧客データの漏えいや紛失などの事例はありませんでBCM・危機管理対応策の策定や改善、情報の更新などにや危機管理規定などを含む策定状況の実態調査を行いました。

ビリティ委員会の承認のもとで実施され、進捗が管理されした。

55̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲56

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー❼ 品質委員会

コーポレートガバナンス

国内DICグループの品質マネジメント状況の報告や進捗管理を行い、品質方針、重要施策、重要課題を審議するため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

原則として四半期に1回開催しています。メンバーは、社長

DIC グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営が行われるよう、経営方
針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえています。また、株主、

執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を

本部長等の取締役会が選任した執行役員等で構成され、監充実させるための諸施策を推進しています。

査の一環として監査役1名が出席しています。審議内容や■ コーポレートガバナンスに関する方針■ コーポレートガバナンス体制

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガ

当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役

バナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しています。

会を置いています。この他に、執行役員制度を導入するとコーポレートガバナンスに関する方針：

ともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、価値共創委員

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf

会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会および WSR2020委員会を設置しています。
株

選任

主

総

会

監査

取締役会
役員指名委員会
役員報酬委員会
価値共創委員会【業務執行】

会計監査人

連携

監査

会計監査

社長執行役員

報告

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

連携

連携

執行会議

内部監査

内部監査部門率的で実効性のある監査に努めています。

■ 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由当社は、執行役員制度により経営と執行を分離し、業務性の高い社外取締役4名を取締役会に加え、経営者の業務

当社グループ社員の働きがいと生産性向上を目的に、働執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取き方改革に関わる施策、投資計画等を審議するため、原則締役4名をメンバーに含む「役員指名委員会」「役員報酬

として四半期に1回開催しています。メンバーは、社長執行委員会」「価値共創委員会」を設置し、役員候補者の選任、役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長

役員報酬の決定、企業価値の向上にあたり、外部の客観的等の取締役会が選任した執行役員等からなり、審議内容やな意見が反映される仕組みを整えています。

監査役で構成され、原則として月1回開催し、監査方針、監査計画等の審議・決議のほか各監査役が監査結果を報告しています。

サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会

な連絡会議を開催するなど緊密に連携し、合同監査など効❽ WSR2020委員会

監査役会は社外監査役2名（うち1名は女性）を含む４名の監査役会

それぞれ独立した監査を実施するとともに、相互に定期的執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立❾ 監査役会・監査役

選任

財務情報

結果は取締役会に報告しています。

結果のうち重要性の高い事項は取締役会に報告しています。
コーポレートガバナンス体制図

サステナビリティ

監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員

また、弁護士および公認会計士である社外監査役2名を含む4名の監査役が、会計監査人や内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
このように、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。

■ 内部統制システム

会等の会議へ出席し、代表取締役と定期的に情報・意見を❶ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・運用の状況

交換し、取締役、執行役員、従業員から業務遂行状況を聴当社グループが「The DIC Way」に則った経営を行う

取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設にあたり、会社法に基づき、内部統制システムを以下のと置し、職務補助の専属スタッフを置いています。

おり整備・運用しています。

常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社およびグループ会①取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに

取締役会に提供することを目的に2024年4月に新設しまし社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長

関する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、そ化の観点から、社外取締役4名（うち2名は女性、1名は外た。委員は、独立社外取締役4名で構成され、審議テーマ

を歴任しています。常勤監査役の北村俊伸氏は、当社の経の周知徹底を図っています。

国人）を含む10名の取締役で構成されます。原則として月に応じて外部有識者を招聘します。

理・財務部門を担当し、中国地域統括会社副総経理・CFO②グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報

1回開催し、会社法で定められた事項および取締役会規程❺ 執行会議等を歴任しています。

伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライア❶ 取締役会
DIC取締役会は、経営方針決定の迅速化と企業統治の強る役割を議論し、長期的な企業価値の向上に資する助言をンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速や

当社グループの業務執行に係る重要事項の審議機関で、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士として企業法務の知が報告され、業務執行を監督しています。

原則として月2回開催しています。メンバーは、社長執行役

見に加え、税理士法に基づく通知税理士として業務に従事かに対応できる仕組みを整備しています。

❷ 役員指名委員会

員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長

しています。社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資③取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保

役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、等の取締役会が選任した執行役員等で構成され、監査の一格を有し、監査法人で長年会社の会計監査に携わっていまするため、組織および権限に関する規程を制定しています。

取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し環として監査役1名が出席します。審議内容と結果は取締す。4名とも財務・会計に関する十分な知見を有しています。

④経営方針および経営戦略に基づき、長期経営計画・年ます。取締役会に提出する機関として設置され、必要に応役会に報告しています。

➓ 内部監査部門

度予算を策定、周知することでグループの目標を共有しじて開催しています。委員は独立社外取締役4名を含む6名❻ サステナビリティ委員会

で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行状況の取締役で構成され、委員長は独立社外取締役が務めます。
❸ 役員報酬委員会
役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。
委員は独立社外取締役4名を含む6名の取締役で構成され、当社グループの内部監査部門(日本、アジア・オセアニアています。その進捗状況は取締役会に報告しています。

サステナビリティに係る方針や活動計画の策定、活動

地域、中国地域、米州・欧州・中東・アフリカ)は、定量的・⑤取締役の職務執行に係る情報を記録し、文書管理にの評価・推進、サステナビリティ方針の内容を承認する

定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定します。

関する規程に基づき適切に保存・管理しています。また、他、当委員会が必要と認めた重要事項を審議・決定します。

計画は執行会議での承認と監査役会への報告を経て、重点情報管理体制に関する規程を制定し、秘密漏えいの防止

2023年度はサステナビリティ委員会を4回開催しました。

確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを体制を整備しています。

含む内部監査を行っています。

⑥「リスクマネジメントに関する方針」を定め、経営に重メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役⓫ 会計監査人

大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応しています。

独立社外取締役が委員長を務めます。

会が選任した執行役員等で構成され、監査の一環として監

有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は❹ 価値共創委員会

査役1名が出席します。審議内容や結果は取締役会に報告

正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環⑦子会社ごとに事業遂行や経営管理の観点から所管部門

しています。

境を整備しています。監査役、会計監査人、内部監査部門は、を定め、各子会社に取締役を派遣することで各社の業務

外部の視点から高次かつ広範な見地で企業の社会に対す

57̲ DIC Report 2024

DIC Report 2024 ̲58

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

執行を監督しています。

な経験や見識を当社の経営に反映でき、取締役会に出席する⑧子会社における重要案件等、当社の承認・報告が必要

他、役員指名委員会、役員報酬委員会および価値共創委員

取締役の報酬は、取締役会で決議された役員規程に定めるます。なお、賞与と株式報酬については、執行役員を兼務

な事項を明確にしています。

会のメンバーとして、当社から独立した立場で当社の経営監「報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、市場性や会社のする取締役を支給対象とし、それ以外の取締役や社外取締視にあたり、コーポレートガバナンスの強化に資すると考えて

業績、個人の資質や職務遂行能力、職務遂行実績や社員給役には基本報酬のみを支給しています。

います。

与とのバランス等を考慮し、役員報酬委員会で決議されます。

監査役の報酬は基本報酬のみで、監査役会で定めた内規❷ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

線を持たせることを目的とした「株式報酬」で構成されてい❷ 役員報酬について「DICグループ行動規範」の中で、反社会的勢力には断固

社外監査役2名は、企業の会計・法務で活躍する弁護士お報酬の構成は、「基本報酬」と連結業績や個人の目標達に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市とした姿勢で臨み、不当要求に決して屈しないことを基本方

よび公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、成度に応じた「賞与」、取締役の意識を高め、株主と同じ目

場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

針としています。体制は、総務人事部を統括部署とし、各事

多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することが業所および国内グループ会社に防止責任者を設置して、弁護できると考えています。

士や警察等と連携して対応します。また、「反社会的勢力対❷ 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

応マニュアル」を配布し、周知徹底を図っています。

■ 社外取締役および社外監査役❶ 社外取締役および社外監査役の員数および役割
社外取締役4名は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富

2023 年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区

社外取締役または社外監査役を選任するにあたり、当社か

報酬等の総額（百万円）

分判断し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員対象となる役員の員数

株式報酬（金銭報酬） （非金銭報酬）

取 締 役（社外取締役を除く）

290

265

4

21

6名

監 査 役（社外監査役を除く）

60

60

―

―

2名

社外役員

77

77

―

―

7名

に指定しています。

認しました。

❸ 取締役会の実効性評価

独立社外役員の独立性判断基準

賞与

基本報酬
（固定報酬）

らの独立性に関する基準を以下のとおり定めています。この基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと

報酬等の種類別の総額（百万円）

取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役・2024年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るため、監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価しています。

長期経営計画「DIC Vision 2030」を見直し、主要施策

2023年度は、取締役会で決定した自己評価や取締役会のの進捗確認を継続するとともに、社外取締役を対象とする運営等に関する質問事項について取締役・監査役全員に回事業概要等に関する説明機会を計画的に設定します。これ❶ 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の 3％を超える取引先）またはその業務執行者

答を求め、個別のインタビューを実施し、その結果に基づにより当社の実情への理解を促進し、より充実した討議につ❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の 3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者

き取締役会で分析・評価しました。

なげていきます。

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者❹ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の 3％を超える借入先）またはその業務執行者❺ 当社グループから年間 1,000 万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者

その結果、社外役員を中心に自由かつ活発な議論が行わ

また、当社ならではのガバナンスのあり方に関する議論もれ、取締役会において適切に審議がなされていることを確重ね、具体的な効果創出に取り組み、継続的な改善に努めます。

取締役・監査役の構成 各役員のスキル・マトリックス❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者

専門性・経験

❼ 上記❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間 1,000 万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の 3％を超える報酬を受けた団体に所属する者

氏

猪 野

名

地

位

法務･リスクサステナビリ 技術・研究
財務･会計・
グローバル
企業経営
管理・ガバ
ティ・ESG・ 開発・生
投資・M＆A
経験
ナンス
CSR
産･品質

薫

代表取締役会長●●●

３．上記 1 および 2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

池 田 尚 志代表取締役
社長執行役員●●●

４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者

古 田 修 司代表取締役
副社長執行役員●●

川 村 喜 久取締役●●

❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者❸ 社外取締役および社外監査役へのサポート体制

役員指名委員会でスキル・マトリックスに示す専門性・経験

浅 井

健

取締役
専務執行役員資料を事前配布しています。また、社外取締役には担当役

前提として適切な規模とします。さらに、グローバルな事業

中 藤 正 哉取締役
専務執行役員

員が事前に付議事項について説明し、社外監査役には常勤活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。

昌子久仁子

社外取締役

藤 田 正 美社外取締役●

斉 藤 史 郎社外取締役●

Donna Costa

社外取締役

二 宮 啓 之常勤監査役●

北 村 俊 伸常勤監査役●

監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

■ 体制に関するその他の取り組み

なお、取締役会構成員のうち3名（社外取締役2名、社外

社 内

社 外

合 計

59̲ DIC Report 2024

●

●

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●

社外役員の比率

取締役

6名

4名

10 名

40.0%

監査役

2名

2名

4名

50.0%

名 倉 啓 太

社外監査役

●

●

合計

8名

6名

14 名

42.9%

岸 上 恵 子

社外監査役

●

●

する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成しています。

●

取締役会の構成

取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、重要な業務
必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有●●監査役１名）
は女性、1名（社外取締役1名）
は外国人です。

❶ 取締役会の構成
執行を決議します。経営の監督の実効性を確保するために

●

新規事業・
人事･労 マーケティング･
イノベーシ
営業･購買
務・組織
ョン
●

●

●

を勘案の上、取締役候補者を選任し、経営陣への権限委任を

取締役会の開催にあたり、取締役や常勤監査役と同様に、

●

IT・DX

●

●

●

●

●

●

●

●

DIC Report 2024 ̲60

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

リスクマネジメント

サステナビリティ

財務情報社外取締役メッセージ

リスクマネジメントに関する基本的な考え方
DIC グループは、長期経営計画「 DIC Vision 2030 」における成長シナリオの実現に向けて取り組んでいます。かつてなく不確実性の高
い現代において企業価値を向上させるためには、リスクを体系的にマネージしながら事業を推進し、経営を行っていくことが重要です。経営変革を目指した社長交代

環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに把握、認

社会的価値と経済的価値の両立を識し、顕在化の未然防止、および顕在化した際に生じる影響の最小化を図るため、当社グループはリスクマネジメント活動を進めています。

社外取締役

リスクマネジメントに関する方針

ふじた

藤田 正美

当社グループは、上記の基本的な考え方に基づき ｢リスクマネジメントに関する方針 ｣ を制定しています。
❶ 当社グループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くリスクを総合的に評価して優先順位を決め、2012年6月 富士通株式会社代表取締役副社長

計画的、組織的、効率的に対応します。

2019年6月 新光電気工業株式会社代表取締役社長❷ 当社グループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCA のサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。

■ リスクマネジメント体制■ リスクマネジメントに関する取り組み

リスクマネジメント担当役員のもと、サステナビリティ

役員、部門長等によるリスクアセスメントを年度末に実施し、委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、リスクマネジメント部会が集計、分析しています。その結果

当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制

を年度当初にサステナビリティ委員会や取締役会へ報告のを強化しています。

上、当年度の当社グループの重大リスクを特定します。各重取締役会
コミュニケーション

社長執行役員

サステナビリティ委員会

2021年6月 同社代表取締役会長■ 新社長選任、チームで変革をもたらすことを期待

リスクマネジメント部会
部会長：ESG担当役員
メンバー：事業部門長、本社管理部長、等
事務局：法務部、経理部、内部統制部、等DICグループ各社の業務執行組織コミュニケーション

点を持った人材が登用されているとも感じています。また、大リスクには主管部署等をリスクオーナーとして配置し、対策の議論は、社内と社外の視点をバランスよく織り込み、客DICは他社との差別化をできる技術を持っています。そう

計画を遂行します。その進捗や結果、リスクの変化等を各リ観的に説明できるプロセスだったと考えています。DICのした技術は、働く皆さんの製品へのこだわりや、自由な発

スクオーナーはリスクマネジメント部会に適宜報告します。報

役員指名委員会は、独立社外取締役4名を含む6名の取締

想が生まれる会社の風土によって支えられていて、会社の告を受けたリスクマネジメント部会は、リスクオーナーに必要役で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めます。

強みになっていると思います。

な支援を行うとともに、対策結果を評価、検証し、是正、改

今回の社長選任は、私が社外取締役に就任した2023年よ

DICは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球

善を図ります。これらの一連の活動やその成果を年度末にサり以前から、長い時間をかけて議論が重ねられてきました。

の未来をより良いものに - Color & Comfort -」を掲げています。私はDICの製品が人々の暮らしに色彩や豊かさを

年度活動に向けた課題や目標を設定します。また、必要に応社長選任を巡る議論の根底にあったのは、新しい事業

じてマネジメントシステムを修正した上で、次年度のリスクア

ポートフォリオの確立を目指す中、新型コロナウイルス感

セスメントにつなげます。

染症拡大以降の厳しい経営環境で変革をもたらすことがでこれらの活動成果や環境変化等を反映したリスクの状況については、有価証券報告書等を通じて適切に社外に公表してリスクマネジメント活動の全体像
リスクマネジメント部会が主導し、1 年間で PDCA を効果的に回しながら実効性向上を図る

DO

CHECK

ACTION

PLAN

DO

きるリーダーを選び、リーダーを支えていく経営チームのサクセッションを実現することでした。

リスクアセスメント
集計・分析
経営者レビュー

情報収集・啓発・リスク文化醸成

61̲ DIC Report 2024

重大リスク特定オーナー配置対策計画策定対策計画遂行
報告・確認

未然防止・影響最小化

評価・検証・
是正・改善

経営者レビュー
次年度課題設定

対外説明

加えていると感じており、経営ビジョンに共感します。

■ 社会的価値と経済的価値を両立する企業へ
一方、DICはサステナビリティの推進や人的資本経営の取り組みを強化していく必要があります。

検討を重ねる中で、豊富なグローバル経験や技術畑出

DICには、サステナビリティに貢献することができるユ

身ながら米国でMBA（経営学修士号）を取得したバックグ

ニークな技術や様々な可能性があります。例えば、プラスチッ

ラウンド、一部門にとどまらない多様な業務経験も含めて、

ク製食品トレーの完全循環型リサイクルを目指した株式会社「変化していくことに躊躇がない」池田さんがふさわしい

エフピコ（広島県福山市）との協業があげられます。このようとの結論に至りました。池田社長には、短期目標のみにとな技術を活かして、社会的価値と経済的価値を両立していらわれず、DICの強みを掘り下げながら、長期的な視点でくビジネスモデルを構築していかなければなりません。

経営手腕を発揮してほしいと期待しています。

■ 風通しの良い社風と製品へのこだわりは強み
活動目標設定システム設計した取締役に対して、忌憚のない意見を述べ、活発な議論

田社長が就任しました。社長を選任する役員指名委員会で（必要に応じて設置）

PLAN

就任して間もなく、各執行役員が会長や社長をはじめとを交わす姿が印象的でした。言い換えれば、高い経営の視

います。

各種分科会

き合っていると感じます。

2024年1月、これからの経営を担う新しいリーダーに池ステナビリティ委員会や取締役会へ報告して共有した後、次▼リスクマネジメント担当役員（リスクオーナー）

まさみ

また、人的資本経営を進めていくためにも、ダイバーシ
ティの取り組みを強化し、グローバルでの人材ポートフォリ
オを確立していくなどの必要があると考えています。

DICの取締役会では、自由闊達で質の高い議論が交わされていると思います。DICのガバナンスの実効性は高い

DICが企業価値を高め、持続的な発展を遂げていくためと評価しています。DICは取締役会にとどまらず、風通しに、これまでの経営経験や人材マネジメントへの知見を活の良い社風があり、働く皆さんがとても真面目に仕事へ向かして、全力でサポートしていきます。

DIC Report 2024 ̲62

サステナビリティ

価値創造ストーリー

財務情報

価値創造ストーリー

役員紹介（2024 年 5 月現在）

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員（いけだ たかし）（ふるた しゅうじ）（なかふじ まさや）

（あさい たけし）（そた まさみち）

社長補佐
経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当

総務法務部門長委嘱
リスクマネジメント、
大阪支店、
名古屋支店担当

財務経理部門長委嘱
最高財務責任者
Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（マイロン ペトルーチ）（あさだ こうじ）（ありが としろう）

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

President & Chief Executive
Officer, Sun Chemical Corporation

IT戦略部門長委嘱

技術・R&D［技術統括本部、R&D統括本部］担当
技術統括本部長委嘱

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

（きくち ゆうじ）（ポール クック）（きくち まさひろ）（もりなが ゆうじ）

（たなか ともゆき）

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

経営企画部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

（とらやま くにこ）

（くさか まさあき）（いりべ たかお）（おおとし よしはる）（ケヴィン マイケルソン）

ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

法務部長委嘱

SCM部門長、コーポレートサプライチェーン
部長委嘱

生産統括本部長委嘱

Vice President & Chief Financial
Officer, Sun Chemical Corporation

池田 尚志

髙野 聖史

代表取締役会長

猪野 薫（いの かおる）
2

代表取締役

池田 尚志

（いけだ たかし）

3

代表取締役

古田 修司

（ふるた しゅうじ）
4

5

取締役

浅井 健

（あさい たけし）

取締役

川村 喜久

財務情報

| 執行役員| 取締役

1

サステナビリティ

6（かわむら よしひさ）

取締役

中藤 正哉

（なかふじ まさや）

7

取締役 ※

昌子 久仁子（しょうじ くにこ）
8

取締役 ※

藤田 正美

（ふじた まさみ）

9

古田 修司

秋山 義成

中藤 正哉

Myron Petruch

浅井 健

浅田 浩司

曽田 正道

有賀 利郎

取締役 ※

斉藤 史郎

（さいとう しろう）
10 取締役

9

7

6

8

10

5

3

1

2

4

※

Donna Costa（ドナ コスタ）※社外取締役

菊地 祐二

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

名倉 啓太

Paul Koek

菊池 雅博

森長 祐二

田中 智之

（にのみや ひろゆき） （なぐら けいた）

常勤監査役

2

北村 俊伸

監査役※

4

岸上 恵子

（きたむら としのぶ） （きしがみ けいこ）
※社外監査役

3

1

2

4

虎山 邦子

入部 貴雄

大歳 佳晴

Kevin Michaelson| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
藤田 正美

昌子 久仁子

名倉 啓太

2012年6月 富士通株式会社 代表取締役副社長
2019年6月 新光電気工業株式会社 代表取締役社長
2021年6月 同社 代表取締役会長

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1998年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更

斉藤 史郎

Donna Costa

岸上 恵子

2015年9月 株式会社東芝 執行役上席常務
2018年6月 同社 執行役専務
2020年4月 同社 特別嘱託

2017年4月 Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH
(現 Mitsubishi Chemical Europe GmbH)プレジデント
同年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員
2020年10月 Gelest, Inc. 取締役

1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員
2004年 5月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）
2018年 9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事

63̲ DIC Report 2024

日下 雅章

執行役員

古本

尚

（こもと ひさし）

コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

DIC Report 2024 ̲64

価値創造ストーリー

サステナビリティ

価値創造ストーリー

財務情報

財務情報

パッケージング＆グラフィック

2023 年度 経営の概況

前連結会計年度
売■ 経営成績
2023 年度の業績全般の概況

売上高

サステナビリティ

上当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

5,330 億円

5,419 億円

＋ 1.7%△ 1.9%

営業利益

203 億円

220 億円＋ 8.1%＋ 11.4%（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包

景に、海外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数

装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規の顧客量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収と10,542

10,387△ 1.5%△ 5.1%

開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物なりました。

価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少

営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内でしました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売は高付加価値製品であるジェットインキの出荷数量が減少する

上高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とす

なか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対

営業利益

397

179

△ 54.8%△ 51.0%

経常利益

399

92

△ 76.9%―

親会社株主に帰属する当期純利益

176

△ 399

赤字化

―

る出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける

EBITDA

855

308△ 63.9%―

国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減

中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収とな

州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努りました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国めた結果、全ての地域で増益となりました。

US$/ 円（平均）130.59140.51＋ 7.6%―

EUR/ 円（平均）137.71151.98＋ 10.4%―

や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

カラー＆ディスプレイ

当連結会計年度（2023年1月〜12月）
における当社グループの業減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円でした。米国や落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル

欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量

勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況のが全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。

低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベ

営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグ

ルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野

メントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでにおいて需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりまは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料

した。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料

では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんで及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。

した。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。

動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサ

親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりま

プライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復はした。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買収したC&E

緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループに顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特おいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めまし

別損失が大幅に増加しました。

たが、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である

売上高

パッケージング＆グラフィック
カラー＆ディスプレイ

当連結
会計年度

5,330

5,419

2,482

2,273

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,482 億円

2,273 億円

△ 8.4%△ 14.1%

営業利益

51 億円

△ 89 億円

赤字化

赤字化

売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウク

割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場でライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷がある欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、減少しました。

それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動き

営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用が続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料用顔料、価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ

プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が減少復しました。化粧品用顔料は、米国や欧州で物価上昇などを背した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔景に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式

料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時に戻ったアジアでの需要回復が見られたことにより、堅調な結的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。

果となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比（単位：億円）売

高3,154 億円

3,059 億円

△ 3.0%△ 5.0%

現地通貨
ベース
前年同期比

営業利益

236 億円

154 億円△ 34.6%△ 36.4%

上

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

＋ 1.7%△ 1.9%

203

220△ 8.4%△ 14.1%

51

△ 89

前年
同期比
＋ 8.1%
赤字化＋ 11.4%
赤字化

ファンクショナルプロダクツ

3,154

3,059

△ 3.0%△ 5.0%

236

154△ 34.6%△ 36.4%

その他、全社・消去

△ 424

△ 364

−

−

△ 94

△ 106

−

−

計

10,542

10,387△ 1.5%△ 5.1%

397

179△ 54.8%△ 51.0%65̲ DIC Report 2024

上当連結会計年度

ファンクショナルプロダクツ

EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。

セグメント別業績

前連結
会計年度

売

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要セグメント

前連結会計年度

売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・が、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用

電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売

導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが上が加わったことにより、増収となりました。PPSコンパウ

見られましたが、出荷が本格的に回復するには至らず、減収とンドは、自動車向けの出荷が回復途上であったなか、価格対なりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とす

応などにより、増収となりました。

る工業用テープについては、着実に需要を取り込んだことで、営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、分野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進ん

電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷がだなか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりました

減少したことにより、大幅な減益となりました。

DIC Report 2024 ̲66

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 連結財務諸表
連結貸借対照表

2022 年及び 2023 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2022

連結貸借対照表( 百万円 )

2022

2023

2023

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

154,964

140,089

短期借入金

26,056

12,405

167,427

コマーシャル・ペーパー

30,00033,00011,656

11,250

１年内償還予定の社債

30,00030,000116,522

94,157

１年内返済予定の長期借入金

35,92833,897

その他

42,432

38,623

リース債務

4,607

4,656

貸倒引当金

△ 4,116△ 3,951

未払法人税等

5,650

2,870

流動資産合計659,967

620,188

賞与引当金

5,555

5,037

97,13386,794

389,892

348,749

現金及び預金63,38087,533

受取手形及び売掛金

247,520

225,148

商品及び製品182,572

仕掛品
原材料及び貯蔵品

支払手形及び買掛金

その他

固定資産

流動負債合計有形固定資産330,046

350,676

固定負債△ 201,304△ 217,614

社債

110,000

95,000128,742

133,062

長期借入金

260,259

308,231

機械装置及び運搬具

497,171

533,849

リース債務

12,47911,769

減価償却累計額△ 378,061△ 405,236

繰延税金負債

14,443

19,351

119,110

128,613

退職給付に係る負債

28,742

36,056

工具、器具及び備品

80,71486,607

8,449

9,480

減価償却累計額△ 63,626△ 68,784

16,286

16,986

17,08917,822450,657

496,873

土地

66,353

66,488

負債合計

840,549

845,622

建設仮勘定

22,242

27,907

純資産の部

353,536

373,892

株主資本
資本金96,55796,557

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産資産除去債務その他
固定負債合計のれん

33,641

17,782

資本剰余金

94,234

94,234

ソフトウエア

10,277

14,298

利益剰余金

222,796

173,292

顧客関連資産9,609

11,639

自己株式△ 1,785△ 1,586

その他

25,23825,198

株主資本合計411,802362,497

無形固定資産合計

78,764

68,916

5,360

5,542

694

248

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産投資有価証券

63,81963,071

繰延ヘッジ損益繰延税金資産16,41916,593

為替換算調整勘定△ 17,286

12,559

退職給付に係る資産

64,38378,961

退職給付に係る調整累計額△ 13,573△ 16,910

その他

24,84923,366

その他の包括利益累計額合計△ 24,805

1,440

△ 98

△ 98

34,09135,330169,371

181,893

純資産合計

421,088399,267

601,671624,701

負債純資産合計

1,261,637

1,244,889

1,261,637

1,244,889

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

67̲ DIC Report 2024

非支配株主持分

DIC Report 2024 ̲68

価値創造ストーリー

連結損益計算書

サステナビリティ

財務情報

価値創造ストーリー

2022 年及び 2023 年 12 月期( 百万円 )

2022
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

1,054,201854,979
199,2212023
1,038,736
852,360
186,376

16,70161,005769
2,356△ 2,908
15,144
66,472
159,539
39,682

14,20665,355
△ 232
2,233
△ 451
17,18970,132
168,433
17,943

1,968
465
750
2,368
2,223
7,774

6,078
503
−
2,734
1,680
10,996

営業外費用

サステナビリティ

財務情報

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468214,665△ 1,780

403,910

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,61017,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 234

△6
△ 234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△ 234

8,131

△6

7,892

96,557

94,234

222,796△ 1,785

411,802( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

非支配株主持分

純資産合計

35,081

381,008

当期変動額

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

4,512
−
2,998
7,510
39,946

11,274
4,188
4,261
19,723
9,216

445
957
340
1,077
2,819

2,688
1,858
340
−
4,886

1,107
3,514
2,407
−
559
7,586
35,17912,4494,081
16,531
18,64933,537
4,268
2,571
194
−
40,570△ 26,468
10,0652,328
12,393△ 38,861
996△ 39,857

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
受取和解金
特別利益合計剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 234
△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

当期変動額合計△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

32,18840,080

当期末残高

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

34,091

421,088

特別損失
減損損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
事業撤退損失引当金繰入額
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,039
17,610( 百万円 )

当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,234

222,796△ 1,785

411,802

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 9,478△ 9,478△ 39,857△ 39,857

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 447

△ 447

646

476

△ 170

利益剰余金から資本剰余金への振替

170

△ 170

−

−

−

△ 49,505

199△ 49,306

96,557

94,234

173,292△ 1,586

362,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結包括利益計算書( 百万円 )

2022 年及び 2023 年 12 月期( 百万円 )
その他の包括利益累計額

2022
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

69̲ DIC Report 2024

18,649△ 94
598
38,266△ 5,545358
33,58452,2332023△ 38,861
371△ 444
31,066△ 3,162△ 580
27,251△ 11,609

当期首残高△ 13,612
2,002

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

非支配株主持分

純資産合計

34,091

421,088

当期変動額剰余金の配当△ 9,478

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 39,857

自己株式の取得△ 447

自己株式の処分476

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,7881,445

その他有価証券
評価差額金

当期変動額合計
当期末残高

−
182

△ 446

29,845△ 3,336

26,245

182

△ 446

5,542

248

1,239

27,48429,845△ 3,336

12,559△ 16,910

26,245

1,239△ 21,821

1,440

35,330399,267

DIC Report 2024 ̲70

価値創造ストーリー

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報

価値創造ストーリー

2022 年及び 2023 年 12 月期( 百万円 )

2022

サステナビリティ

財務情報

会社概要

2023

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

35,17947,126
1,666
△ 60
△ 660
△ 2,433△ 2,368
4,512
1,450
1,107
△ 445
4,318
△ 55,521△ 764△ 9,641
23,465
3,772△ 4,444△ 14,857
7,935△ 26,468
50,846
2,251
△ 539
△ 519
△ 6,581△ 2,734
11,274713
33,537△ 2,688
26,415
59,101△ 18,430△ 21,830
104,348
8,191△ 11,410△ 12,033
89,095

会社情報△ 2,173
2,065△ 40,817
1,383△ 4,580△ 30,732
−
2
△ 325
749
−
△ 16
1,285
△ 73,160△ 3,596
1,535△ 52,057
1,894△ 6,016△ 14,078
9
395
△ 325
5,591
631
△ 185
△ 254
△ 66,457

従業員構成

13,71530,000127,913△ 49,623−△ 20,000△ 9,479△ 681△6△ 1,999△ 5,807△ 85
83,9486,265
24,98937,57262,560△ 15,417
3,000
88,747△ 48,299
15,000△ 30,000△ 9,478△ 407
29−△ 5,882△ 212△ 2,920
2,363
22,08262,56084,642

商号

DIC 株式会社

本社所在地〒 103-8233
東京都中央区日本橋三丁目 7 番 20 号 ディーアイシービル

創業

1908 年２月 15 日（明治 41 年）

設立

1937 年３月 15 日（昭和 12 年）

資本金966 億円

従業員数

連結 22,255 名

グループ会社数

185 社（国内 29 社、海外 156 社）（2023 年 12 月 31 日現在）

DIC Corporation

単体 3,973 名（2023 年 12 月 31 日現在）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

セグメント

従業員数の推移
従業員数（人）22,47422,743

22,255 （人）

5,852

5,869

6,057

20,242パッケージング&グラフィック

10,320

カラー＆ディスプレイ

4,309

ファンクショナルプロダクツ

5,623

5,914

米州・欧州
アジア・オセアニア

10,684

10,697

10,288

6,020

5,938

6,177

5,910

2020

2021

2022

2023

8,308

その他

日本

485

全社（共通）

1,518

合計

22,255「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」が 採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発目
標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

71̲ DIC Report 2024

持続可能な開発目標（SDGs）について：

https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 2024 ̲72

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
経営企画部
サステナビリティ業務部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3033

https://www.dic-global.com/