平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 山田 昌太郎（氏名） 村瀬 博樹
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,308
9,218

11.8
△0.6

1,474
862

71.0
2.8

1,568
834

88.0
△14.0

1,162
538

115.6
△14.0

（注）包括利益 30年3月期

1,224百万円 （150.7％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

488百万円 （―％）

円銭

485.40225.0830年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

14.8
7.5

13.9
7.9

14.3
9.4

29年3月期 ―百万円

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,907
10,712
30年3月期 8,365百万円

8,628
7,573
29年3月期 7,323百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.3
68.4

3,493.84
3,058.66（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,195
911

△91
△210

△318
△333

3,608
2,824

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

6.00
6.50
32.50

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

7.50
42.50
42.50

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

百万円

％

％

13.50

161
179

30.0
15.5
22.4

2.3
2.3

―
75.00

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成29年３月期は67円50銭、平成30年３月期は75円00銭となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800
10,000

△4.1
△3.0

450
1,000

△38.7
△32.2

450
1,000

△38.9
△36.2

360
800

△26.3
△31.2

150.35334.12※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,400,000 株 29年3月期
5,769 株 29年3月期
2,394,347 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期2,400,000 株
5,603 株2,394,638 株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,309
7,125

16.6
△0.2

1,199
363

230.0
39.0

1,396
593

135.3
13.8

1,152
484

137.6
18.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

481.23202.49――（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

9,497
8,399
30年3月期 6,725百万円

自己資本比率
百万円

6,725
5,703
29年3月期 5,703百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.8
67.9

2,809.03
2,382.05（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の見通しをご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、堅調な投資・消費・生産等に支えられ、引き続き内需主導の景気回復基調で推移しました。欧州においては、金融緩和の継続、堅調な設備投資などから景気拡大が続きました。また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、消費の伸びはやや鈍化したものの、欧米経済の好調を背景に輸出が好調で、安定的な成長となりました。
一方、日本経済においては、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移し、また、輸出の回復や国内需要の持ち直しから、着実に回復基調が続いております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、全自動フロンガス交換機及びルブリケーターが引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、好調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は10,308百万円（前年同期比1,090百万円、11.8％増）となりました。売
上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,934百万円（前年同期比318百万円、12.2％増）、インダストリア
ル部門は6,046百万円（前年同期比684百万円、12.8％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,327百万円（前年同期比87百万円、7.0％増）となりました。
利益面では、売上総利益は4,334百万円（前年同期比797百万円、22.5％増）となり、営業利益は1,474百万円（前年同期比612百万円、71.0％増）、経常利益は1,568百万円（前年同期比733百万円、88.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前年同期比623百万円、115.6％増）となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,696百万円（前年同期比383百万円、7.2％増）、営業利益は1,306百万円（前年同期比839百万円、179.7％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,819百万円（前年同期比200百万円、7.6％増）、営業利益は285百万円（前年同期比35百万円、14.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,076百万円（前年同期比169百万円、18.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比△21百万円、25.0％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は490百万円（前年同期比146百万円、42.8％増）、営業利益は33百万円（前年同期比13百万円、65.9％増）となりました。なお、前連結会計年度に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は224百万円（前年同期は34百万円）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,059百万円（前年同期比605百万円、13.6％増）で、その割合は49.1％となりました。
③次期の見通し今後の経済の見通しにつきましては、米中経済の堅調などを背景に、世界経済は回復ベースを持続しているものの、先行きの金融緩和の縮小、設備投資の鈍化などによる景気減速も懸念されます。
こうした中、当社グループは、海外売上げが約５割を占めており、米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやす
く、現時点での次期見通しにつきましては、売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 2 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（783百万円）、受取手形及び売掛金の増加（141百万円）、商品及び製品の増加（106百万円）、長期繰延税金資産の増加（101百万円）等によるものであります。
負債合計は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（62百万円）、未払法人税等の増加（204百万円）、長短借入金の減少（145百万円）等によるものであります。
純資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（994百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（37百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,195百万円の純収入（前年同期は911百万円の純収入）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益1,572百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額353百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の純支出（前年同期は210百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による113百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは318百万円の純支出（前年同期は333百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による142百万円、配当金の支払による167百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

56.8％

60.7％

66.3％

68.4％

70.3％

51.4％

44.3％

31.1％

37.8％

53.7％

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

1.3年

1.1年

1.6年

0.7年

0.4年

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

50.6倍

62.3倍

39.3倍

223.5倍499.2倍自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、平成30年５月９日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１
株当たり42.50円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり6.50円（株式併合後換算で32.50円））とあわせて、株式併合後換算で１株当たり75.00円となります。
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、本案は平成30年６月28日開催予定の第93期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間75.00円（中間配当金 普通配当32.50円、期末配当金 普通配
当42.50円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成29年６月29日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはない
ため、開示を省略しております。

- 4 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリア
ル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販
売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣ
Ｏ．，ＬＴＤ．があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス
部品の販売、修理等を行っております。

- 5 -㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

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㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,855,687
1,729,667
1,426,811
319,481501,211
151,170
102,797△5,175
7,081,652

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,639,469※２ 1,870,985

1,533,135
353,131544,856
195,935
105,331△4,992
8,237,851※１ 3,055,556※１ 3,078,068△1,569,471※１ 1,486,085※１ 1,417,048※１ 1,383,360※１ 1,393,073△1,125,225※１ 258,135△1,163,748※１ 229,324※１ 1,186,457※１ 1,188,767

77,251△66,600
10,65189,379811,947△700,300
111,646
3,142,355
64,13577,010△69,125
7,884
83,971
842,240△742,089
100,151
3,027,148
61,876

386,955
1,517－
38,795△3,158424,1093,630,600
10,712,253

443,101
2,379
101,310
36,111△2,769580,134
3,669,159
11,907,011△1,661,019

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,299,488※２ 1,362,472※１ 103,076※１ 100,000

2,716

2,696

※１ 142,368※１ 325,840

101,279
1,992
133,363
149,63192,5002,026,415

306,089
22,479146,087
164,126
99,6192,529,410※１ 359,649※１ 33,809

8,596
244,580
358,282
41,49920,34941,58032,2705,500
1,112,307
3,138,722

5,839
260,418
310,999
43,09920,62836,68832,2705,500
749,252
3,278,662

600,000
58,187
6,540,441△6,364
7,192,264

600,000
58,187
7,535,040△6,797
8,186,430

111,896
19,484
131,381249,884
7,573,530
10,712,253

149,595
29,025
178,620
263,2978,628,348
11,907,011

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

9,218,264

10,308,605※４ 5,681,244※４ 5,974,390

3,537,020

4,334,214

115,60958,4281,110,046
128,459
231,531
69,450104,718
58,859797,431※１ 2,674,534

118,201
84,712
1,160,681
144,949
276,22975,521
116,428
70,465812,215※１ 2,859,406

862,486

1,474,808

933
11,307
4,891－
33,028
1,210
13,81065,182

1,112
10,8294,891
56,38532,310489
10,189116,208

4,122
13,00971,8204,628
93,580834,088

2,505
14,844－
5,585
22,935
1,568,081※２ 499※２ 1,132－499※５ 4,291※３ 9,283※３ 78839,89949,182785,405
281,642△17,321264,321521,084－788
1,572,716
524,056△128,977
395,079
1,177,637△17,912

15,431

538,997

1,162,206

5,423

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

521,084

1,177,637

31,115△63,639※１ △32,524

37,6989,540※１ 47,238

488,559

1,224,876

506,472△17,9121,209,445
15,431

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

6,157,108△5,435

株主資本合計6,809,860

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△155,664△155,664

538,997

538,997

自己株式の取得

△928

△928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

383,333△928

382,404

600,000

58,187

6,540,441△6,364

7,192,264

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

80,781

83,124

163,905

非支配株主持分

267,797

純資産合計

7,241,563

当期変動額
剰余金の配当－△155,664

親会社株主に帰属する当期純利益－

538,997

自己株式の取得－△928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31,115△63,639△32,524△17,912△50,437

当期変動額合計

31,115△63,639△32,524△17,912331,967

当期末残高

111,896

19,484

131,381249,884

7,573,530- 11 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金58,187

自己株式

6,540,441△6,364

株主資本合計
7,192,264

当期変動額
剰余金の配当△167,607△167,607

親会社株主に帰属する当期純利益

1,162,206

1,162,206

自己株式の取得

△432

△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

994,599△432

994,166

600,000

58,187

7,535,040△6,797

8,186,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

111,896

19,484

131,381

非支配株主持分

249,884

純資産合計

7,573,530

当期変動額
剰余金の配当－△167,607

親会社株主に帰属する当期純利益－

1,162,206

自己株式の取得－△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

37,6989,540

47,23813,41260,651

当期変動額合計

37,6989,540

47,23813,412

1,054,817

当期末残高

149,595

29,025

178,620

263,2978,628,348- 12 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

785,405
368,916△4,891
8,783△12,241
4,122△54,475△82,026△21,270
84,1181,076,442
12,241△4,076△173,376
911,231

1,572,716
247,365△4,891△343△11,941
2,505△144,542△184,660
67,753△4,412
1,539,548
11,941△2,396△353,104
1,195,990△1,0061,000△207,378
500△2,763－33,028△33,636△210,255△1,003
1,001△113,407
1,132△2,601
5,082
32,310△14,045△91,532

297,846△314,770△143,864△156,839－△15,620△333,248△64,672
303,0542,521,907※１ 2,824,961

155,024△158,101△142,368△167,655△2,018△3,094△318,212△2,466
783,778
2,824,961※１ 3,608,740

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ヤマダメタルテック
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 14 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました修理等に要する費用を、当連結会
計年度より売上原価に計上しております。この変更は、当該子会社の主事業であるサービス部品の販売、修理等の比重が高くなっており、今後もその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出てきたことから、原価管理体制を整備したことによるものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「荷造・運賃」3,186千円、「役員・従業員給与手当」62,643千円、「賞与及び手当」14,888千円、「法定福利及び厚生費」14,877千円、「賞与引当金繰入額」6,020千円、「減価償却費」5,658千円、「賃借料」8,446千円、「その他」22,055千円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が137,776千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 15 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,093,315千円
189,479

土地計

当連結会計年度（平成30年３月31日）(350,388千円)(189,479)

1,049,452千円
159,082(329,605千円)(159,082)

671,505( 32,467)

671,505( 32,467)

1,954,299(572,335)

1,880,040(521,155)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

103,076千円
142,368(－千円)(142,368)

長期借入金

359,649(359,649

605,093(502,017

計
上記のうち（※２

100,000千円
325,840(－千円)(325,840))

33,809( 33,809))

459,649(359,649)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

15,157千円

支払手形－

26,632- 16 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

35,910千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計※３

51,478千円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

499千円
－

1,120千円
11

499

1,132

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

9,275千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

213

その他

8

575

9,283

788

計
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,507千円※５

3,142千円

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

その他有価証券
計（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円

4,291千円－

4,291- 17 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

44,847千円

組替調整額

50,044千円－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

4,291

44,84754,335△13,732△16,637

31,11537,698

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至△63,639

9,540△32,524

47,238

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

25

2

－

28

合計

25

2

－

28

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,824

普通株式

71,839株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）89,789

利益剰余金

7.50

- 18 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000

－

9,600

2,400

12,000

－

9,600

2,400

普通株式（注）１．３．４．

28

0

22

5

合計

28

0

22

5

発行済株式
普通株式（注）１．２．
合計
自己株式（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少9,600千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加54株及び単元未満
株式の買取りによる増加172株（株式併合前75株、株式併合後97株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,789普通株式

77,817

（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会
（注）

基準日

効力発生日

7.50

平成29年３月31日

平成29年６月30日

6.50

平成29年９月30日

平成29年12月６日

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）101,754

利益剰余金

42.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定（自至2,855,687千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3,639,469千円

預入期間が３か月を超える定期預金△30,725△30,728

現金及び現金同等物

2,824,961

3,608,740２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び2,541千円

債務の額- 19 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度にヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セ
グメントとして、「タイ」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

米国

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

－

9,218,264

2,145,181 △2,145,181－

34,133 11,363,446 △2,145,181

9,218,264

オランダ

中国

タイ

計

907,573343,745

34,1339,218,264

83,570

8,758

－

－

7,366,006 2,703,228

916,331

343,745249,893

86,233

20,233 △19,751

セグメント資産8,886,425 1,370,420

709,951

241,657

43,867 11,252,322△540,069 10,712,253

セグメント負債

3,008,396

352,116

116,31062,671

27,9253,567,420△428,697

3,138,722

333,337

16,363

14,3374,151

727

368,916－

368,916

4,891

－

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

255

148

188

304

37

933

－

933

支払利息

4,105

17

－

－

－

4,122

－

4,122

売上高
外部顧客への売上高 5,313,153 2,619,658
セグメント間の内部
2,052,852
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

467,109803,718

58,767

862,486

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額- 20 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

平成30年３月期決算短信

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

米国

オランダ

中国

タイ

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,696,669 2,819,777 1,076,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,859,320

224,706 10,308,605－－ 10,308,605

13,4137,516

8,555,990 2,905,090 1,090,139

498,241

224,706 13,274,169 △2,965,564 10,308,605

セグメント利益又は損失（△）

1,306,707

285,244

64,65833,571△6,336セグメント資産10,055,402 1,393,623

823,584

278,223

117,806 12,668,641△761,630 11,907,011

セグメント負債

3,134,518

347,003

174,958

86,801

105,261

3,848,542△569,880

3,278,662

201,458

22,64916,831

4,366

2,060

247,365－

247,365

4,891

－

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

388

145

37

502

39

1,112

－

1,112

支払利息

2,370

135

－

－

－

2,505

－

2,505

計

85,313490,724

2,965,564 △2,965,564

1,683,845△209,036－

1,474,808

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

48,174△65,673

棚卸資産の調整額

10,593△143,363

合計

58,767△209,036

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△451,134△527,455

棚卸資産の調整額△88,935△234,175

合計△540,069△761,630

セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去△428,697

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

当連結会計年度△569,880

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,058.66円

3,493.84円

225.08円

485.40円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

538,997

1,162,206－－

538,997

1,162,206

2,394

2,394

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2,236,029
344,839
1,314,922
488,071309,693459,244
71,011
16,94333,65518,049△944
5,291,516

3,034,874
397,925
1,431,642
484,588343,770499,675
86,64517,04634,012
15,891△869
6,345,204

1,204,751
38,488205,719
12,611
32,764
48,570558,953
8,433
89,3792,199,672

1,150,586
34,730172,919
19,974
8,058
52,173558,953
6,688
83,971
2,088,057

4,273
184
1,716
29,112
21,73657,023

3,138
393
2,469
48,2182,400
56,620386,955
431,824
4,800
1,517
3,440
－
16,000
10,239△3,158851,619
3,108,314
8,399,831

443,101
431,824
2,400
2,379
3,174
101,310
16,0009,779△2,7691,007,201
3,151,878
9,497,082

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,075,558
311,384
142,368
1,884
38,987
67,205100,137
3,322
10,552
115,000－
1,866,399

1,083,934
316,737
325,840
1,884
47,02965,010318,541
3,322
10,978125,000
32
2,298,311

359,649
7,223
69,502
336,458
19,24932,2705,500
829,852
2,696,252

33,8095,339
86,140290,994
19,24932,2705,500
473,3022,771,613

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

44,0482,070,000
2,680,251
4,944,299△6,364
5,591,682

44,0482,070,000
3,664,876
5,928,925△6,797
6,575,874

111,896
111,896
5,703,579
8,399,831

149,595
149,595
6,725,469
9,497,082

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,125,338
5,184,553
1,940,785

8,309,733
5,478,382
2,831,351

92,33936,583
3,993
123,390
466,895
117,897
61,000141,50728,60468,427
46,21264,93749,473
109,492
35,945130,569
1,577,269
363,516

90,83849,195
3,402
122,640
473,709
134,005
66,000152,280
21,557
70,15437,551
61,33364,231
119,81252,733112,266
1,631,713
1,199,638

248
213,196
45,733
14,217273,396385
171,558
45,922
9,919
227,786

3,433
13,00922,565
4,537
43,547593,365

1,808
14,8449,487
5,063
31,204
1,396,220

－
－
－

305
4,291
4,597

6,214
6,214
587,150
119,430△17,172
102,258
484,892

631
631
1,400,185
364,896△116,943
247,953
1,152,232

㈱ヤマダコーポレーション（6392）

平成30年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
44,0482,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,351,023

4,615,071

当期変動額
剰余金の配当－△155,664△155,664

当期純利益－

484,892

484,892

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

329,228

329,228600,000

53,74653,746150,000

44,0482,070,000

2,680,251

4,944,299

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,435

評価・換算差額等

株主資本合計
5,263,382

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

80,78180,781

5,344,164

当期変動額
剰余金の配当△155,664－△155,664

当期純利益

484,892－

484,892

△928

－

△928

自己株式の取得△928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

31,115

31,115

31,115△928

328,299

31,115

31,115359,414△6,364

5,591,682

111,896

111,896

5,703,579- 26 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
44,0482,070,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,680,251

4,944,299

当期変動額
剰余金の配当－△167,607△167,607

当期純利益－

1,152,232

1,152,232

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

984,625

984,625600,000

53,74653,746150,000

44,0482,070,000

3,664,876

5,928,925

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,364

評価・換算差額等

株主資本合計
5,591,682

純資産合計

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

111,896

111,896

5,703,579

当期変動額
剰余金の配当△167,607－△167,607

当期純利益

1,152,232－

1,152,232

△432

－

△432

自己株式の取得△432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

37,69837,69837,698△432

984,192

37,69837,6981,021,890△6,797

6,575,874

149,595

149,595

6,725,469- 27 -

㈱ヤマダコーポレーション（6392）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成30年３月期決算短信