日本風景街道大学 ニセコ羊蹄キャンパス
ニセコ町の概要とインバウンドの取り組み

2019年9月20日
ニセコ町長 片 山 健 也

綺羅街道の植栽 NPO法人ニセコ21世紀まちづくり委員会

2

JRニセコ駅〔シーニックバイウエイ〕
ニセコハロウィン実行委員会

シーニック・ヤキニクナイト ニセコ駅前温泉綺羅乃湯

4

北海道開発局小樽開発建設部ニセコ除雪ステーションをサイクル拠点として活用する地域観光支援の社会実験 R元年9月14日～10月14日

5

町の概要
⼈⼝︓5,115⼈(うち外国⼈住⺠378⼈)
世帯︓2,618世帯 ※2018年3⽉末住⺠基本台帳
⾯積︓197.13k㎡（⼭⼿線内の約３倍）
⾼齢化率︓26.2%
財政規模︓53億9,850万円（H30年度全会計予算）
財政⼒指数︓0.30
議員数︓10名、
職員数︓93名（特別職除く）
北海道新幹線(札幌）2030年度開業予定
東京 ⇔ 札幌（約５時間）

有島武郎の遺訓 「相互扶助」

空気や⽔、⼟地のようなものは⼈類全体で共有して個⼈の利益のために私有されるべきでない。⼩作⼈が⼟地を共有して責任を持
ち、「相互扶助」の精神で営農するよう

1878年3⽉4⽇、旧薩摩藩郷⼠で⼤蔵官僚の有島武の⻑男として東京⼩⽯川に⽣まれる
1903年渡⽶し、ハーバード⼤学などで学び、⻄洋哲学の影響を受ける
1922年7⽉18⽇、⼟地共有による有島農場の無償解放を宣⾔し、当時の社会にさまざまな反響を呼んだ8

〜ニセコ町の⾃治体改⾰のキーワード〜① 前例・縦割り主義の打破② しがらみのない社会③ 自ら考え自ら行動④ 人間の尊厳と自由⑤ 徹底した情報公開と参加⑥ 住民自治と民主主義⑦ 公益・公開・公正⑧ 社会正義の実現

⾃治体改⾰のはじめ〜「何もしないことが美徳」からの脱却〜①職員採用改革②職員研修改革③町民総合窓口課の設置④まちづくり町民講座の開始⑤多様な広報広聴活動⑥職員交流の拡大⑦外国籍職員の採用⑧情報共有の徹底⑨実践の積み重ねによる自治の慣習化

全ての会議は、公開原則

予算ヒヤリングの様子

11

予算編成過程の公開（2009年～）







予算編成方針説明会（予算づくりの方針、前例排除！）
予算ヒアリング（最初の案は、だれが作るのか？）→→（そもそも約束した予算は、提案されているのか？）→（予算の増減は、どの段階で、誰の責任で？）→（管理職のプレゼンを見える化、町民が評価）
12

公文書管理の法令体系 （ニセコ町）
まちづくり基本条例（自治基本条例：「町の憲法」）§２～３ 情報共有の原則、情報への権利§８ 情報の収集及び管理「町は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない。」

個人情報保護条例§9 個人情報の適正管理

文書管理条例

情報公開条例§３～４ 文書等作成の原則・文書等の適正管理§18 開示情報の合理的公開§５ 実施機関の責務§37 情報の共有化の施策拡充§８ 情報管理体制の整備推進§40 町政情報の適正管理§15～16 文書等の取得と処理・保管§44 情報共有の制度改善

情報の管理体制確保、
文書管理委員会の設置

総合的な文書管理システム（
ファイリングシステム）の運用

文書の保存期間、廃棄ルールに基づいた管理

文書管理規則、文書管理委員会設置要綱
情報セキュリティポリシー、個人情報保護職員行動マニュアル13

13

情報公開を支える文書管理システム

文書は全てキャビネとに収納

退庁時、机の上は滑走路

文書は全てシステム管理○2000（H12）年度導入〇2004（H16H）年度文書管理条例整備○文書は全て町民からの預かりもの○文書の私物化を排除○文書は30秒で取り出し（コスト削減）○机の中も、詳細なルールあり
14

政策広報

15

予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」

16

町民との議論

まちづくり町民講座○町民への説明責任○職員意識の改革○1996年第１回～
2019年1月で１７７回

17‘気楽で多様な話し合いの場’○こんにちは・おばんです町長室○まちづくりトーク○まちづくり懇談会○こども議会○こどもまちづくり委員会

18住⺠検討会議の最初の事例
ニセコ町のまちづくり⼿法である「住⺠検討会議」により、⽩紙段階から住⺠参加により建設名 称 ニセコビュープラザ（公募より名称決定）
開 設 1997年５⽉４⽇
建設費 ２億２,３６８万円（以後増改築９千万円）
構 成 情報棟
観光・道路情報の提供
トイレ棟 トイレ・⾃動販売機・
フリースペース棟 農産物直売所
軽⾷ショップコーナー
駐⾞場 ⼤型１０台・普通１０４台・⾝障２台・⼆輪⾞⽤など
乗務員⽤休憩室
利⽤者 年間約70万⼈（H27）19

住民自らチャレンジする農業
地域ブランド化を図る
「攻めの農
業」の展開

6次産業化、農商工連携の取組拡大
ニセコの「YES!clean」の酒米で造った地酒「蔵人衆」

地産地消の推進
道の駅『ニセコビュープラザ』では、ニセコ町で育った農作物だけを販売

クリーン農業の推進

年間来場者数 ６３万人
年間売上額 約５億円
（2014年度）

国営緊急農地再編整備事業：2015年度～2024年度

地元食材を使用した野菜ビュッ
フェレストランや、乳製品の加工販売

白紙からの住民参加
お母さん方がつくった図書館（学習交流センター）
あそぶっくの会が運営■開設：2003年４月■述床：５５１平方メートル■工事費：１億６，２７２万円■利用者数：H25 ４３千人
■指定管理者： NPO法人

あそぶっくの会
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全ての会議は公開←民主主義の実践
駅前温泉「綺羅乃湯」の場合■開業：２００１年６月１日■建設費：８億７，２３２万円■年間利用者数約：１０万人■指定管理者：㈱キラットニセコ○観光ルートがかわり、寂れる駅前○民間温泉ホテル、地区住民、行政がそれぞれ異なる主張
22○住民出資の『株式会社キラットニセコ』が運営

コミュニティＦＭ「ラジオニセコ」「聴くだけじゃない、出るラジオ」
住民参加型のコミュニティＦＭラジオ
2012年３月開局
ラジオニセコは公設民営で、放送は㈱ニセコリゾート観光協会担う。
・ 町民ボランティアパーソナリティ 60名
・ ラジオニセコ放送劇団が活動中■施設開設：平成２４年３月３１日■整備費：１億４０４万円（局舎、放送設備等）■放送中継車：１４２万円■防災ラジオの購入費：２，１７０万円■運営費補助：年間約１，９００万円■放送局員：局長１名、局員２名

わたしたちのまちの「憲法」
ニセコ町まちづくり基本条例について〇基本条例を作る過程が「住民自治」〇日本初の自治基本条例〇これまでの住民自治の実践（経験・慣習）を条例化〇政策意思形成過程への住民参加の明確化〇政策意思決定過程の公開⇒首長の政治責任の明確化〇町民の権利と義務の明示〇こどものまちづくりへの参加権〇議会及び職員の役割〇地方分権社会での地方政府としての経営根拠〇4年に一度の見直し

わたしたちのまちの憲法
住民自治・公正なまちづくりのツール

住民参加

まちづくり基本条例に結実

情報共有＊住民に配布してる条例のポケット版
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特別職の宣誓

特別職の就任時に宣誓義務

宣誓
私は、日本国憲法における「自治の本旨」並びにニセコ町まちづくり基本条例に貫かれた「住民自治」の理念に基づき、統治機構として、また、住民自治の機構としてある役場を、地方分権を推進する基礎自治体・地方政府として進化させ、「町民のみなさんが希望を持ち、安心して暮らしていけるニセコ町」実現するため、「公正｣に、そして「スピード感」と「思いやり」を持って、誠実に職務を遂行することを誓います。
平成２１年１１月２４日
ニセコ町長 片山健也

ニセコ町の景観・環境保全と開発規制の考え⽅
 ニセコエリアの経済（観光・農業）の基盤である豊かな⾃然環境が失われないよう、ニセコ町は、危機感を持って、罰則まで規定した実効的な景観・環境保全と開発規制の仕組みを整備。
 厳しい仕組みで乱開発を規制し、町の景観・環境保全と開発規制の考え⽅に共感した投資を呼び込み、活かすことが、ニセコ町の価値を⾼め、“持続可能な”豊かな環境を形成。

【⽔道⽔源保護条例】【地下⽔保全条例】

⽔道⽔源保護地域内への建物等の設置を規制※罰則（懲役⼜は罰⾦）規定あり

地下⽔の⼤量取⽔を規制し、地下⽔の枯渇・地盤沈下等を防⽌※罰則（罰⾦）規定あり“環境創造都市ニセコ”【準都市計画】
建ぺい率・容積率等の規定の他、建築物の形態意匠や⾼さ等に制限あり【景観条例】
要件（⾼さ・⾯積・⽤途等）を満たす
開発事業を⾏おうとする事業者は、町との事前協議が必要

ニセコ町の環境政策

特定⽤途制限地域では建てられない⽤途の建築物・⼯作物あり⇒

SDGs未来都市へ

まちづくり基本条例 2001年（H13年4月施行）
環境基本条例 2004年（H16年4月施行）
景観条例 2004年（H16年10月施行）
地下水保全条例、水道水源保護条例 2011年（H23年5月施行）
第５次ニセコ町総合計画『環境創造都市ニセコ』（H24～35年度）

第2次環境基本計画（H24～H35）「水環境のまちニセコ」水循環の保全を基盤に、物質循環の保全と合わせて地域生活文化を守り育てる

第４次ニセコ町総合計画『小さな世界都市』（H14～23年度）

SDGs未来都市 2018年
SDGsモデル事業

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）1990年度比ＣＯ２排出量

地域新エネルギービジョン（H15）
地域省エネルギービジョン（H16）
地域省エネルギービジョン重点テーマ（H18）

2016年度までに 7％削減
2020年度までに30％削減

2050年度までに86％削減

観光振興計画（H21～H30）
環境との調和、地域内経済活性化 など

農業振興計画（H26～H30）
地域循環型クリーン農業、地産地消、観光との連携 など

2014年（H26年）「環境モデル都市」
2015年（H27年）「プラチナシティ」

水環境保全関係条例制定の背景○環境基本条例
町は、水源地、河川、湖沼、湿原等の環境保全に努め、健全な水循環と安全な水の確保のために必要な対策を講じなければならない。

○第１次環境基本計画（計画年次H14～23）
全体テーマ「水環境のまちニセコ」
基本目標１：水源地がある流域の森林を保全し、里山の利活用を推進する
個別目標１：天然林の不伐地域を明確にし、効果的に保全する
手だて③ ：水源地周辺不伐の森林保全条例を制定する

ニセコ町水道水源保護条例

ニセコ町地下水保全条例

水道水源保護地域内への建物等の設置を規制

地下水の大量取水を規制し、地下水の枯渇・地盤沈下等を防ぐ

平成２３年５月１日施行

将来に持続するまちを創るため、事業者や住民との話し合いを重ね、厳しい開発ルールを策定
ニセコア ンヌプリ

準都市計画区域
特定用途制限地域
景観地区（いずれも同じ区域）
羊蹄山

尻別川

景観条例適 用区域（全町）
平成 16 年 10 月から施 行

昆布岳

景観法活用による景観地区の指定へ（準都市計画の適用／平成１６年）

30

環境モデル都市アクションプランの３重点分野
家庭での草の根的な取組

ひと・省エネによるコスト削減効果の情報提供などインセンティブを高める取組み・エコスクール・人材育成

インターナショナルスクール

・スクールバス・デマンドバスの効率化・クリーン車化（企業・市民出資の検討）広報ニセコ2014年4月号

観光分野での省エネ・
再エネ利用

大型観光ホテル（海外資本含）

ひとものスキー場ナイター照明

・温泉排水や温泉熱利用の促進
・観光施設の省エネ・再エネ導入支援
・観光客からの新たな目的税を環境活動へ還元
・観光事業者のCO2排出抑制

エネルギー転換（再生可能エネ
ルギーによる事業化など）

駅前中央倉庫群

駅前温泉綺羅乃湯

ひとものかね

町内水力発電所

・地熱・温泉熱・地中熱を組み合わせたエネルギー供給のモデル地区づくり
・町内民間会社による水力発電からの電力の購入
・地域主導型再生可能エネルギー供給組織の立上げ

忌避施設（ごみ処理施設）の住民参加■一般廃棄物最終処分場■使用開始：２００２年１２月■埋立容量：４，５００㎥■総事業費：８億６，６４３万円○徹底した話し合い・・○激しい反対運動○利益誘導なし・・○道内初のクローズド型（水処理費用の削減）○リサイクル率 ７％ ⇒ ９３％へ

32

全ての生ごみ（家庭・ホテル）
家畜糞尿、下水道汚泥

JAようてい米殻貯蔵庫
延床面積：2,859ｍ2
貯蔵庫：玄米940ｔ×2室
貯雪量：1300ｔ
平成25年10月～⇒

堆肥化

種苗会社雪氷利用貯蔵庫
貯蔵庫：250ｔ
貯雪量：256ｔ（雪34ｔ、氷222ｔ）
平成14年度～

東山温泉郷ヒルトンニセコビレッジ

昆布温泉郷ニセコグランドホテル

五色温泉郷

町内４温泉郷１２大型
観光施設での温泉熱利用の推進

公共施設は、地中熱ヒートポンプ・太陽光などの自然エネルギー利用。
写真は、ニセコ町民センター（多目的会議場）

観光の危機 ⇔ 町民が動く①日本初の観光協会の株式会社化（株）ニセコリゾート観光協会

彼らを引き付ける最大の魅力は② 住民有志が「東アジア観光客誘致協議会」を設立③ 町民の海外研修制度創設④ 民間「アウトドアセンター」の設立⑤ ニセコ雪崩調査所の活動

37

ニセコリゾート観光協会の株式会社化について
株式会社化に至る経過
平成12年12月

平成13年2.3月

平成14年1月

平成14年7月

平成15年9月1日

会社設立～ 全国で初めて観光協会が株式会社化したその背景 ～独立法人化推進委員会設置・検討

理事会で株式会社化を会長提案

10

創立 総会及 び 第一回取締 役 会

株式一般公募開始

8月28日

日間で完売及び金融機関払込

7月14日

平成14年10月

事務所を役場から道の駅内に移転

専任事務局長着任 （事務局の民営化）

6月20日

ニセコ町議会で出資議決

会員・一般町民向け説明会（３回）

5月29日

総会にて 株式 会社 化最終 承 認

平成15年5月

平成13年6月

独立法人化大勢異議なし

会員説明会及びアンケート

独立設立発起人会

会員向け株式会社化説明会（２回）

第一回発起 人 会開催

理事会にて株式会社化決定

平成15年4月

会員向け株式予約開始

平成15年1月 平成15年1月

理事会にて独立法人化推進決定

独立法人化検討委員会設置・検討

総会にて 組織 改革 検討 確 認

先進地観光協会調査
平成14年12月

平成12年6月

総会にて独立法人化決定 （名称変更）

平成11年

２

道の駅と観光協会■開設：平成９年５月４日■建設費（当初）：２億２，３６８万円■平成１５年度までの増設・改修費：１億５，８９５万円■年間利用者数（推計値）：１３０万人 ※トイレのみの利用も含む㈱ニセコリゾート観光協会
平成１５年、全国で初めて株式会社化。
■設立：平成１５年９月１日■資本金：２，０００万円■年間売上高(平成２４年度)：１億４，３６３万円■株主：ニセコ町民（公募）５０％・ニセコ町５０％■株式会社化のメリット：①意思決定の迅速化②協会及び各加入者の責任ある観光振興③積極的で柔軟な商品開発・事業展開④町補助金の大幅削減「ニセコビュープラザ直売会」■年間売上高（平成２４年度）：２億５，５９０万円■会員数：６８人（テイクアウトショップ５人含む）■直売会運営経費：各会員が売上の１２％を会に納入■商品説明員の配置数：常時２人（繁忙期は６人）■直売会のメリット：①在庫を持たずに済む②生産者の自主的組織であること③生産者の顔が見える販売

多様なスキースタイルに対応できるフィールド

HANAZONO、グランヒラフ、ニセコビレッジ、ニセコアンヌプリ国際の4社で共通リフト券を発⾏

ニセコワイススキー場
ニセコHANAZONOリゾート
ニセコ連峰チセヌプリスキー場
ニセコモイワスキーリゾート

ニセコグランヒラフ
ニセコアンヌプリ国際スキー場
ニセコビレッジスキーリゾート40

誰もが安全に冬山を楽しむために
1980年代以降、雪崩事故が多発◇ニセコでは1960年代のスキー場開発が行われる前（戦前）から自然の地形を使って新雪滑走が行われてきた【北大スキー部合宿、秩父宮も滞在された】◇1980年代になると山頂付近までリフトが開通。大勢の人たちが簡単にスキー場外へ出られるように→国内で最も雪崩事故が多い山となった事故の悲惨さを知る町民、スキー場関係者、スキーヤーなどが、事故に遭わないためには何が出来るのかを考え始め、具体的な行
動に移す◇1995年、第1回ニセコ雪崩ミーティングを開催→ニセコルールの制定へ動き出す42

雪崩の実際（2003年4月 ニセコアンヌプリ大沢）

全層雪崩は地表も削り取る巨大な力が働くニセコルールとは「利用者の自由を尊重し、地域はその安全に重大な関心を持つ」◇ 規制や禁止が本当に事故防止に役立つのか◇ 責任回避が目的ではない→ スキーヤーを事故に合わせないこと◇ スキー場外は国有林、道有林の国定公園エリア→ 誰もが利用できる→ 責任分界の難しさ◇ 自然の山（雪）を管理することは出来ない→ 危険な日は限られる（毎日ではない）◇ 最終的には自己責任。しかし、全ての判断をスキーヤーに預けていては事故は減らない◇ 地域が持っている情報を最大限提供する→ 雪崩情報◎ ルールを守れば新雪が楽しめるという、スキー
ヤーと地元との信頼関係によりしきい値を確保する→ 同時にルール厳守の啓発と注意を行う◎「コース外は自己責任」という言葉を安易に使わず「利用者の自由を尊重し、その安全に重大な関心を持つ」というのが 「ニセコルール」の精神
45

46

ニセコルール “ロープをくぐってはならない”
 世界有数のパウダースノーを満喫しようとする利⽤者の⾃由と安全のため、スキー場のロープやゲートの開閉に関して定められた “ニセコルール”こそ、パウダースノーを求める国内外の観光客を呼び寄せ、ニセコエリアを世界的なスキーリゾートに成⻑させた原動⼒。
 “ニセコルール”は、利⽤者の⾃由を尊重し、地域はその安全に重⼤な関⼼を持つ。地域関係者の連携（“パートナーシップ”）による英知を結集し、⼗数年にわたって主体的に運営し続けている。
ルールの運⽤● スキー場外へ出るときはゲートから→ 総数11か所（５スキー場で）● ゲートの開閉と安全啓発→ 雪崩の危険があるときはゲートを封鎖（“ニセコなだれ情報”、各スキー場の情報により各スキー場が開閉を判断）→ 安全啓発（コミュニケーションによる情報提供、
雪崩情報の掲⽰、ビーコンチェッカーの配置等）

推進体制【ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防⽌対策協議会】
倶知安町、ニセコ町、⽇本ハーモニーリゾート(株)、(株)東急リゾートサービス、ニセコビレッジ、
ニセコアンヌプリ国際スキー場、
ニセコモイワスキーリゾート、ニセコ雪崩調査所

陽いずる国での滑降 ニセコ・日本【ニセコスキー場安全利⽤対策連絡協議会】（関係機関と安全情報を共有（年1回開催））
左記協議会参加団体、警察、北海道、蘭越町、
後志森林管理署（国有林）、消防、⾃衛隊

10

ニューヨークタイムス紙の特集

2006年

48

海外で大きく取り上げられているNiseko
CNN

Financial Times

CNN

BrazilのTV"2015 World Ski Awards"
Awards to the Niseko Region▪World's Best Ski Boutique Hotel The Vale Niseko▪Japan' s Best Ski Resort
Niseko United▪Japan' s Best Ski Hotel
Hilton Niseko Village▪Japan's Best Ski Boutique Hotel The Vale Niseko▪Japan's Best Ski Chalet
Sekka kan HT Holidays

イギリスのラグジュアリー
トラベル・マガジン

Wall Street Journalニセコブランドを支えるキーパーソン

新谷暁生ニセコ雪崩調査所長『世界のスキー界に貢献した』功績で、世界で初めて人物表彰＝2014年

ワールドスキーアワード【オーストリアにて】

51

外国籍職員による観光戦略チーム

ニセコ町役場では、 外国人スタッフ（正職員１ 名 、国際交流員４名（中国、韓国、イギリス、スイス）が日本人スタッフとともに誘客業務に従事。プロダクトマニュアルの作成や 各国旅行代理店へメールや 電話などにより プロモーション を実施。

Hokkaido International School Niseko〔2012年1月23日開校〕

HIS＝1958年札幌市に開設
北海道唯一の正式なイン
ターナショナルスクール
WASC認定校（幼稚部、初等部、中等部、高等部）

観光客⼊込状況の推移（ニセコ町全体）
1800000

summer（5〜11⽉）

winter（12〜4⽉）

1600000
137.9

1400000

600000

156.9

153.1

149

148.1 148.1

159.3

H23東⽇本⼤震災
141.1
145.2

145.8
135.3

H13同時多発テロ

130.2 129.1

129.2 130.7

1200000

800000140.3142.5

169.3

H23東⽇本⼤震災

150.5151
145.1144.5143.9

134.2

137.6

1000000

140.7

total

H20リーマンショック

H9道の駅、ミルク⼯房オープン

H6ニセコ⼤橋完成
東⼭プリンスホテル新館オープン（現ヒルトン）

H13同時多発テロ
H20リーマンショック

M/標準

M/標準
M/標準
M/標準M/標準
M/標準
M/標準
H6ニセコ⼤橋完成
79.0
M/標準
H9道の駅、ミルク⼯房オープン
M/標準
M/標準
M/標準
M/標準
東⼭プリンスホテル新館オープン（
M/標準
M/標準 M/標準
M/標準
M/標準
現ヒルトン）
M/標準
M/標準

M/標準

M/標準

M/標準
M/標準
M/標準
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M/標準
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M/標準M/標準
M/標準
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M/標準
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M/標準
M/標準
M/標準
M/標準
M/標準 M/標準M/標準

54

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

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M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準

400000外国⼈観光客⼊込（宿泊）状況の推移（ニセコ町）
250,000
その他

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

北米

ﾖｰﾛｯﾊﾟ

218,498

ｱｼﾞｱ

8,129

204,494

200,000

26,315
179,652

14年間で 15.8倍

150,000

24,856
6,667

148,335

108,239
100,000

88,298165,213
61,68954,69250,00042,05239,78621,16024,313

2005

2006

27,84913,833
0
2004

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

ニセコ観光圏
３自治体≪蘭越町・倶知安町、ニセコ町≫

世界が選ぶニセコNISEKO, My Extreme○日本のベスト・スキー・リゾート 「ニセコユナイテッド」○世界のベスト・スキー・高級デザイナーズ・ホテル 「ザ・ヴェール・ニセコ」○日本のベスト・スキー・高級デザイナーズ・ホテル○日本のベスト・スキー・ホテル 「ヒルトンニセコビレッジ」
WORLD SKI AWARDS 2014でNo1の評価○日本のベスト・スキー・シャレー 「セッカカン」
国内部門を独占、特別賞も○特別賞 「新谷暁生（ニセコ雪崩調査所所長）」※ワールドスキー・アワードは、旅行業界のオスカーと評されるワールドトラベル・アワードの一つ
スキー観光産業の中で最も名誉のある賞といわれ、各国ごとに４部門を表彰しています蘭越町（人口 4,930人、面積449.78k㎡）
ニセコ町（人口 5,056人、面積197.13k㎡）
倶知安町(人口16,052人、面積261.34k㎡）※観光圏全体 人口26,038人、面積908.25k㎡

ニセコ観光圏♨
昆布

滞在促進地区

♨
五色

♨
湯本

♨
新見

HANA
ZONO

グラン
ヒラフ

モイワ
アンヌ
プリ
国際

♨
湯の里
♨
昆布川

ニセコ
ビレッジ

ﾛｼｱ
ﾌﾗﾝｽ
ﾄﾞｲﾂ
倶知安町
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
市街
ｶﾅﾀﾞ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

その他
74,11511%

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
122,989人
22%

主たる滞在促進地区
交流地区
ニセコ町
市街

蘭越町
市街

ﾏﾚｰｼｱ

２０１７年
外国人宿泊延数
653,204人

ｱﾒﾘｶ 23,269人 4%

ﾀｲ 24,825人 4%

ニセコ観光圏認定 2014年
日本版DMO登録 2018年

韓国 25,855人 5%

台湾
38,297人
7%NISEKO,My Extreme

ｼﾝｶﾞﾎﾟ‐ﾙ
56,690人
10%

香港
98,992人
18%

中国
58,821人
11%[世界が選ぶニセコ]

ニセコエリア ⇒ ニセコ⼭系の５⾃治体（岩内町、共和町、倶知安町、蘭越町、ニセコ町）

ニセコ岩内国際スキー場

ニセコワイススキー場
ニセコHANAZONOリゾート

ニセコ連峰チセヌプリスキー場
ニセコモイワスキーリゾート

ニセコグランヒラフ
ニセコアンヌプリ国際スキー場
ニセコビレッジスキーリゾート

倶知安町 Grand-Hirafu＝ニセコエリア最大
Hanazono ⇒ G２０観光大臣会合

将来を見据えた厳しい『景観・環境規制』が〝共感″ に基づく 『良質な投資』 を生む。

高級ホテルの進出計画が続くニセコエリア「ザ・リッツ・カールトン ：ニセコビレッジ」「マリオット ：ニセコ MOIWA」「アマンリゾート：ニセコ MOIWA]「パーク・ハイアット・HANAZONO」

MICE分野で札幌市とニセコ町・倶知安町が連携
2011年7月、札幌市とニセコ町・倶知安町はMICEの推進に向けて、相互の連携、協力を図るための覚書に調印

2010年～「北海道大学観光学高等研究センター」と連携協定
・北海道地域観光産業活性化人材養成事業 ⇒ホスピタリティスキル、語学力の向上
・ルネッサンスセミナー・観光人材育成事業実施
2012年～
・「ニセコスタッフトレーニング」「セミナー」⇒地域資源講座、視察、運転講習
2014年～「小樽商科大学」と「知の拠点整備事業」の共催
・ニセコ創業塾の開催
・ニセコビジネススクール開講
・ニセコ観光圏調査
・長期滞在型観光調査研究
2016年～
・ニセコ留学（大学生の英語留学、主催 : 北海道後志総合振興局）

ニセコ町の目標
情報共有と住民参加(まちづくり基本条例)
持続可能な地域社会の構築
資源循環型共生社会の構築
地域ブランド化による国際環境リゾートとしての地位確立（プラチナシティニセコ）国際環境都市を目指す

観光と環境の横断的な実践例
ニセコ町のCO2出量の約４割を占める観光分野からのCO２排出量を削減していくた
め、観光事業者、観光客⼀体となった取組みを推進■観光事業者による省エネ設備導入■観光事業者向け環境・省エネルギー勉強会、省エネ診断
町内ホテル照明のＬＥ
Ｄ化、温泉排湯の熱交換器の導入、地熱発電の検討

省エネによる経費削減分は新たなサービスの提供、設備投資を行うことで更なる観光振興を促
進■エコナイトカフェ■Edu-Vacation（エデュバケーション）= education +vacation

第２夜～ワインと音楽の夜～

第１夜～桂三段のエコ算段～

CO2削減を自分ごととして捉えてもらうきっかけづくりのため、誰でも参加しやすいよう身近な話題をテーマに、カフェ形
式での環境エネルギー講座の開催
町立ニセコ高校の学生がエコアンバサダーとなりエコツアーを実践海外の視察が団がニセコへ67

北海道ニセコ町（町内の地域経済循環強化に向けた施策検討における分析） ニセコ町内の地域経済循環を⾼め 、地域の“稼ぐ⼒”を培うため、ニセコ観光圏*に流⼊する資⾦の流れと波及効果を分析
 分析の結果、流⼊資⾦の約7割が圏外に流出し、ニセコ町の新規需要額も倶知安町と⽐べ⼩さいことが推察され、ニセコ町が投資で稼げていない実態を定量的に把握 圏内需要を賄うためには、分析結果から⾒出した圏内の産業連関を⾼める余地がある業種を中⼼とした担い⼿(⼈材・企業)の確保策等が必要* ニセコ町、倶知安町、蘭越町が⼀体となった観光区域として、平成26年4⽉に観光庁の認定を受けた。

１.⺠間投資による圏内資⾦流⼊額（推計）ニセコ観光圏における資金フロー

ニセコ観光圏内には年間約450億円（推計）の資⾦が流⼊しているが、圏内⽣産⼒が不⾜しているため、約7割の資⾦を圏外事業者が獲得している• ニセコ観光圏に流⼊する資⾦を、下記２つに分けて分析
1 外資系ホテルや海外投資家によるホテル・コンドミニアムの建設投資
①
（流⼊︓
、流出︓
）
2 その施設での宿泊費(宿泊客の25%程度は外国⼈宿泊客）
②
（流⼊︓
、流出︓
）
︓圏内事業者

外資系
ホテル(親)

︓圏外事業者

建設
投資

建設(元請)
発注

宿泊客

投資家

外資系
ホテル
ディベロッパー(国内⼦) 建設(孫請)
不動産
宿泊
売買・賃貸
⾷品(農家)
売買
ホテル ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ
清掃

不動産
運営・管理
修繕
役場

所有

固定
資産税
洗濯

宿泊

単位
（百万円）

ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ
︓9,495

12,167

下図へ
単位（百万円）ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ
︓7,771（注記）事業者ヒアリング結果を基に推計を実施。「圏内獲得額」について、ニセコ観光圏のうちニセコ町がどれくらい占めるかまでは把握していないため、投資資⾦の獲得額はニセコ観光圏単位で算出

分析結果②宿泊費• 宿泊施設の維持管理を⾏う圏内の事業者に流⼊
宿泊客 • 資⾦の多くは、建設投資 上図を⾏った外資系ホテルやｺ より
ﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑｵｰﾅｰに流出

2.地域経済波及効果（推計）
ニセコ観光圏内に残った資⾦による地域経済波及効果により、約50億円（推計）の新規需要額が発⽣するが、6割以上は倶知安町に集中し、ニセコ町には2割程度のみ
圏内
⽣産

×３町に占める
⽣産額割合

圏内
需要
需要

移輸⼊

ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業による「自律的好循環」

15,368

ホテル
︓3,198

ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ
ｵｰﾅｰ（注記）ニセコ観光圏の事業者に対してヒアリングを実施し、投資関連産業および波及効果の把握を⾏った。なお、事業者ヒアリングの内容や対象はワーキンググループでの協議や事業者ヒアリングで⼊⼿した情報をもとに検討を重ね、都度⾒直しつつ実施した。

圏外流出の主な理由
元請建設会社は札幌等の圏外事業者のため圏外流出
ホテル運営会社は海外資本による圏外事業者であり、利益は本社に還元
資⾦調達は圏外で完結
コンドミニアムオーナーの利益は、ニセコ圏内に再投資されていない

ホテル
︓23,738

分析結果①建設投資• 建設のマネジメントを⾏う圏
内のディベロッパーに流⼊• 資⾦の多くは、圏外の建設事業者に流出

⼟地所有者

33,233

移輸出
単位
（百万円）

13

ニセコ町は、町外からの⺠間投資が多く得られている⼀⽅、⺠間消
費や調達を町外に頼っている。

RESAS 地域経済循環マップ－地域経済循環図（2010年）

70

自治体ＳＤＧｓモデル事業
北海道ニセコ町•

NISEKO⽣活・モデル地区構築事業

SDGsの理念を踏まえた「NISEKO⽣活・モデル地区形成事業」を通じて、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群建設、⼈⼝増加に伴う住宅不⾜の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な⾃治活動などを進め、ニセコのブランド価値を⾼める。
＜取組課題＞
安⼼して住み続けられる
地域コミュニティの形成＜取組課題＞
地域経済循環と「稼ぐ⼒」の強化

社会

経済
観光産業
創業
インフラ

●観光⽬的税の導⼊検討・実施●創業⽀援・企業進出⽀援●下⽔道等基礎インフラの整備●集合住宅建設時の固定資産税減免●ローカルスマート交通の構築●情報共有と住⺠参加のまちづくり

住まい
交通
市⺠参加

三側⾯をつなぐ統合的取組

NISEKO⽣活・モデル地区構築事業

まちづくり町⺠講座
地域経済循環図（稼ぐ⼒の分析）＜取組課題＞
省エネ、再エネ導⼊の促進、資源循環
地域エネルギー

地域資源を活⽤した地域熱供給（ニセコ駅前）

環境配慮＜出所＞内閣府資料

環境●JRニセコ駅前への⾯的地域熱供給の導⼊●環境に配慮した個別・集合住宅の建設促進●環境配慮型象徴的新庁舎の建設• 町の市街地に「NISEKO⽣活」を体現する⽣活空間である約9haのモデル地区を形成• SDGsの理念を踏まえた、景観に配慮した⾼気密・⾼断
熱住宅、多様な年齢・所得構成、活発な⾃治活動が担保されたモデル地区の形成を⽬指す

NISEKO生活・モデル地区構築事業＜自治体ＳＤＧｓモデル事業＞【概要】＊市街地約９ｈａの土地に、ＮＩＳＥＫＯ生活を象徴する生活空間を形成す
る＊単なる分譲地ではなく、生活形態まで設計された地域＊集合・賃貸住宅など様々な住宅群を形成＊開発コンセプトを町や地域が事前にコントロール【モデル地区の特徴】＊本町の基準により、高断熱・高気密住宅群の義務化
・町外流出していたエネルギーコスト（電気・灯油）を削減し、その分を住宅性能向上（地元工務店受注）、
個人資産形成にあて、域内循環を向上＊子どもから高齢者、高所得から低所得者まで
政策的に混住させる（防犯・住民自治に効果）＊景観に配慮された住宅群の形成（電線地中化）＊地域運営組織など活発な自治活動を推進＊省エネのほか、エネルギー源の検討

14

NISEKO⽣活・モデル地区構築事業
レイアウト（素案）NISEKO⽣活・モデル地区構築事業のイメージ

ニセコ駅前：地域資源を活用した地域熱供給モデル地区

ニセコ駅

温泉熱

〇温泉熱ボーリン
グ〇流量・温度調査〇木質バイオ導入
検討〇熱供給システム検討〇工程検討〇施設毎、利用法検討〇ニセコ駅〇コミュニティＦＭ局〇公共温泉（綺羅乃湯）〇バス会社〇テレワーク施設〇中央倉庫群(貸館他)〇民間マンション〇公営住宅〇公園〇アウトドア事業所〇スキー工場〇飲食店

「モデル事業の普及展開性」＊ニセコ町第５次総合計画のテーマ「環境創造都市ニセコ」＊農業と環境を基盤とした観光業を主産業とする町は多数存在＊観光業による資金の域外流出も類似自治体は多数存在＊資源・経済の域内循環は、取組みの普遍性があり、共通の課題＊専門家や自治体交流を通じて世界の環境先進地を学び取入れる（ﾌﾗｲﾌﾞﾙｸ、ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ、ﾂｪﾙﾏｯﾄ、ｳｨｽﾗｰや国内先進自治体等）

環境を生かし、資源、経済が循環する「サスティナブルタウンニセコ」の構築
雇用創出・人口微増傾向の維持・インフラ整備

・社会資本整備総合交付金(国交省)
等による支援を想定

人口微増傾向の維持・地域経済担い手確保・企業進出の誘発

経済課題…地域経済循環と「稼ぐ
力」の強化

社会

ＮＩＳＥＫＯ生活・
モデル地区構築事業●観光目的税の導入検討・実施●創業支援・企業進出支援●下水道等基礎インフラの整備

・事業整備構想策定（開発行為含）・用地取得・造成
・自治組織の仕組検討・導入

環境
稼ぐ力の強化し、利益を環境保全に還元、環境面でのブランド向上

・地方創生推進交付金(内閣府)等による支援を想定

課題…安心して住み続けられる地域コミュニティの形
成●民間資金活用集合住宅建設等促進条例●交通体系の最適化による生活の質の向上 ●防災センター建設による防災機能強化●情報共有と住民参加のまちづくり継続

課題…省エネ、再エネ導入の促進、資源循環●環境配慮型個別・集合住宅の建設促進●地域資源を活用した地域熱供給導入（ＪＲ駅前）●環境配慮型象徴的新庁舎の建設（兼防災ｾﾝﾀ）

自然環境を求める世界中からの観光客増加・有望な投資先、企業進出機会の拡大、企業イメージアップ

町民のシビックプライ
ド・環境モデル都市の
自らの参加

生活の質の向上、災害に強い
まちづくり、移住者増加

・エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（経産省）等により支援

ニセコ町の土地等の現状
972年（S47年） ～ 日本列島改造ブーム⇒ 農家の離農が進む
986年（S61年） ～ バブル景気⇒ 原野商法（夢の北海道新幹線）
001年（H13年）ニセコ町⇒「乱開発防止」対策の拡充
005年（H17年）～ パウダースノーの聖地⇒ 海外から注目⇒ 倶知安町ヒラフ・花園地区への投資拡大
Photo by ARIMURA

政策方針（アクションプランの枠組み）
政策分野

優先順位①

優先順位②

建築

躯体の高断
熱・高気密化

設備の効率化 利用エネル
ギーの低炭素
化

移動・輸送

移動距離の
短い街区の
形成

移動輸送の共 移動輸送手段
同化
の低炭素化

事業活動

消費実態把
握

管理の徹底

エネルギー

利用エネルギーの低炭素化と長期の人口社会変動に耐えうるエネルギーインフラの確保が地域の持続可能性に不可欠。
長期的な技術進歩への柔軟性を有する低炭素エネルギー供給システムの構築。

家庭

高効率家電への買い替え。

人材育成

普及啓発を見直し、再定義。
主として社会人に対し、産業知見を業務の一環として提供し、技能をトレーニングすることが望ましい。

2019/3/11

優先順位③

新築・改修時をとらえた効
率化

優先順位④

優先順位⑤

優先順位⑥

利用エネル
ギーの低炭素
化

再エネ導入

再エネ導入

更新時期をとらえた設備の効率化

Niseko Town Office Eco model City

次世代の超省エネ施設への挑戦（新庁舎）1.

徹底した断熱性能の強化によって熱エネルギー需要量の最小化（UA値0.18ｗ・ｋ/ ㎡）（これによって、熱供給設備の最小化が図られる。＝設備更新費用の最小化）

2.

LPGを燃料とするコジェネ9.9kWの導入によって、エネルギーの高効率供給（将来、設備更新の段階で再エネガスを燃料とする装置への置き換えを検討）

3.

将来的に町民出資の発電事業に対し屋根貸しによって、太陽光発電を設置→この順番で検討する理由は、最も経済合理性が高いためである。
建設段階で設備費用が過大となるZEBを目指すのではなく、長期的にCO2フリー庁舎を目指す。

81

策定を検討している条例群
環境モデル都市推進条例（仮）等の総合条例として策定を推進する。
１．建物の低炭素化を促進する条例
２．自転車の適切な利用を促進する条例
３．事業活動の低炭素化を促進する条例
４．再生可能エネルギーの適切な導入を促進する条例
５．エネルギー情報の提供を求める条例
総合条例とあわせて導入を推進する。
６．新税等の導入

2019/3/11

Niseko Town Office Eco model City

地域エネルギー会社の設立
町内外事業者、町による出資
電力
熱供給

役場新庁舎周辺エリアの公共施設【ニセコ町地域エネルギー会社】
・LGP コジェネ設備運営管理

綺羅乃湯周辺エリアの公共施設

・再生可能エネルギー発電（太陽光、バイオマス、小水力等）
NISEKO 生活モデル地区の住居・電力・熱の供給（小売）・再エネ・省エネサポート

連携

電力
熱供給
再エネ・
省エネサポート

町内事業者、家庭

ガスコジェネや ESCO 等のノウハウを有するパートナー事業者、設備メーカー、施工業者等→計画に沿って、長期的にわたり力強い対策を実施する事業者（ドライバー的役割）

2019/3/11

Niseko Town Office Eco model City

所有者不明土地問題を考える

Photo by ARIMURA

ニセコ町の所有者不明土地の推計① 町の総面積
19,713 ha② 課税面積10,916 ha （55.4%）③ 非課税面積
8,796 ha （44.6%）④ ③の内 公共等用地除外面積
1,708 ha （ 8.7%）⑤ ④の内 不明土地面積の推計
444 ha （ 2.3%）⑥ （参考）住所地が海外の土地所有面積
129 ha （ 0.6%）（2018年1月1日現在、H30年土地概要調書）

不明土地の解消に向けて（法改正）① 市区町村による不明土地の調査（公示送達等の努力義務）② 市区町村による不明土地の告示（一定期間、時効の適用？）③ 所有権の移転（当該市区町村又は国）④ 登記を義務化（登記をしない場合は、③の扱い）

持続可能な土地の動向① 適正な規制（環境・景観条例等）による乱開発の防止② 住所地が海外である家屋所有者
１１６棟 / 4,014棟 ＝ 2.89%③ 住所地が海外である土地所有者
2,587,563m / 197,108,811m＝1.31％④ 投機的取引の抑制、公的売買価格の配意
固定資産税基準額の適正化

これからの⾃治体改⾰〜相互扶助の共感資本社会へ〜①行政の更なる見えるか②行政の不作為の排除③奪った自治力、地域力の返還③地域内分権の推進④自ら学習し、変化できる組織⑤多様性、柔軟性とゆるい組織⑥最大の効果を最少の経費で⑦地域循環共生社会へ⑧SDGｓの実践

ニセコ町の地域情報化の推進
ニセコ町では、平成３年より住民基本台帳などの電算化に着手し、平成８年には、パソコンを全職員に配置するなど行政の情報化を推進。
平成13年には、公共施設間の光ファイバ化を行い住民と双方向性を持つシステムを整備し、地域の情報化に着手。
平成15年には、隣町の倶知安町と広域連携事業
により平成13年度事業では整備を行わなかった
公共施設間に光ファイバを整備。
平成16年に、全国初のIRU契約により加入者系の光ファイバを整備し、観光地区のニーズに応えられる情報基盤を確立。
平成22年に、全域での光ファイバを整備し、観光地区のニーズに応えられる情報基盤を確立。
平成24年に、外国人向けのwifi整備へ向けて、産官学で実証実験。

～

ニセコ町国際ICTリゾートタウン化推進協議会
冬季共同トライアルWi-Fi実証実験～ナビタイムジャパン、ニセコビレッジスキーリゾート専用
スマートフォンアプリを提供開始～
2012年12月19日

北海道ニセコ町
東日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社

株式会社協和エクシオ
シスコシステムズ合同会社
株式会社ナビタイムジャパン
ニセコビレッジ株式会社
国立大学法人 北海道大学文学研究科
橋本教授
91

ニセコからの提案〜中央倉庫群〜
かつて農産物の集積上であった⽯造りの倉庫や
旧でんぷん⼯場をリノベーションして、新たな交流スペースとテレワークオフィスを整備

清流⽇本⼀の尻別川

⾃然を楽しむ豊富なコンテンツ

創作現場でもあるニセコ

⼼と体を癒す豊富な「温泉」

国際化するニセコ「ニセコハロウィン」や
⽂化交流

97

国際化するニセコ
安⼼の⼦育てニセコからの提案ニセコからの提案

ニセコからの提案

ニセコ中央倉庫群（テレワークの拠点）

ニセコからの提案

ニセコからの提案

ニセコ町のまちづくり〇情報共有・住⺠参加による⾃治の実現〇⼩さな世界都市（第４次総合計画）〇環境創造都市ニセコ（第５次総合計画）〇「地下⽔保全条例・⽔道⽔源保護条例」〇「環境基本計画」〇「景観条例」〇経済循環の強化

世界の⼈々が交流するスマートシティ・ニセコ
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