2020 年度

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業に関する公募要領

2020 年 12 月
一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス協力機関

一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス協力機関(以下『JCCP』という。)は、2001 年度から、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的に、産油・産ガス国のニーズ・課題に応じて、我が国法人からの事業提案を募り、その参加を得て、JCCP と産油・産ガス国との長年にわたるノウハウや人脈を基に、相手国カウンターパートとの円滑な運営に努め、技術協力事業を実施しております。
今般、2020 年度産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業(以下『本事業』という。)に関する一般公募を行います。本事業への参加を希望される方は、本要領に従って事業提案書等の提出をお願います。
本事業は、参加希望法人からの提案を受け、JCCP と提案者で内容を検討、協議した後、JCCP が事業計画としてとりまとめ、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する 2020 年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」として経済産業大臣から 2020 年度に交付を受けた補助金により実施するものです。
事業が採択された者は、基礎調査事業については JCCP 委嘱者として、アジア等海外ビジネス展開支援事業については、JCCP と『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。
なお JCCP が実施する本公募は、2020 年度に JCCP が国から交付を受けた補助金を前提に実施するものであり、2020 年度予算の執行状況により事業の実施に制約を受ける可能性があることをご理解いただいた上で応募願います。
公募開始から事業開始までの流れ
・随時、基礎調査事業及びアジア等海外ビジネス展開支援事業の募集受付
・応募事案について必要に応じて外部有識者による審議を経た後決定する。
・事業の選考結果を提案者に通知し、基礎調査事業は出張委嘱、アジア等海外ビジネス展開支援事業は参加契約書を締結して事業を開始する。

-1-基盤整備事業

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち、基盤整備事業に関する公募要領
1. 目的
産油・産ガス国からの要請や日本企業の必要に応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野における精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等への対応能力を向上させるために我が国の優れた技術を移転等することにより、我が国からの直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援するとともに、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とします。
2. 事業実施基本方針
我が国の石油・ガス安定供給を確保するために、産業多角化を目指しダウンストリーム部門に注力している産油・産ガス国に対して、精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等、我が国が強みとして保有する優れた技術力や知見を提供しつつ、以下を踏まえて相手国カウンターパートの課題を共同で解決する。
1)事業対象国は『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則とする。
2)事業実施に当たっては、事業対象国のニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図りつつ、わが国石油関係企業等の強み(石油精製技術のみならず、メンテナンス、品質管理、環境、省エネ、物流等の周辺技術)を活かしたものとする。
3)参加企業として当該事業に参加することに対する、企業戦略や参画意図が明確であること。
3.

事業募集概要1)募集事業の内容
産油・産ガス国の石油・ガス関連産業のダウンストリーム部門における基盤整備を支援するために、相手国の政府関係機関または石油会社等(以下『相手国カウンターパート』と言う。)との合意に基づいて実施する、製造や物流施設の操業改善、高度化、省エネルギー、メンテナンス、環境対策、技術開発等に係る基盤整備事業に関する以下の事業を実施し、成果報告書(英文)を作成しJCCP に提出します。
①基礎調査事業
相手国カウンターパートからの要請や日本企業の必要に応じて、産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の基盤整備に向けて、任意時期に JCCP 委嘱制度を用いた約 1 週間程度の現地調査によって、相手国カウンターパートの顕在化した要望や課題、潜在的な課題を探索して、-2-

基盤整備事業我が国が保有する技術や知見等との適合性を勘案して、支援化確認事業あるいは共同事業への移行の可否を検討、確認するものです。

JCCP

(要請書)

出張委嘱

調査対象国現地調査

国内の民間法人等②アジア等海外ビジネス展開支援事業
相手国カウンターパートからの要請を受けて、必要に応じて JCCP と相手国カウンターパートとの間で単年度あるいは複数年度の共同事業実施の協定書(MOA)を締結して実施する事業です。
参加法人等は、採択された場合には、JCCP と単年度毎の『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

要請書(応募申請時)

JCCP
参加契約締結(MOA締結※)相手国
カウンターパート

アジア等ビジネス進出促進事業

国内の民間法人等※協定書(MOA)の締結は必須ではなく、必要に応じて締結する。

2)事業対象費用の扱い
基盤整備事業の JCCP の負担は以下の通りとします。
①基礎調査事業
JCCP の旅費規定に基づき、JCCP が旅費、日当を負担いたします。但し、本事業に係る人件費等は、事業応募者の負担とします。(JCCP から出張委嘱)②アジア等海外ビジネス展開支援事業-3-基盤整備事業

事業に係る人件費、旅費、機械装置の購入費、材料費、物品費および必要な諸経費をJCCP の規定に基づいて JCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業)〇対象国: アジアとするが、その他の国も排除しない。
〇参加企業: 石油元売とするが、石油元売の海外展開に資する場合は、その他の業種も排除しない。
3)事業期間
基礎調査事業は、JCCP が委嘱する期間(概ね 1 週間程度)
複数年にわたるアジア等海外ビジネス展開支援事業の場合であっても、単年度毎の参加契約とし、初年度の参加契約締結は、次年度以降の事業の実施を保証するものではありません。
4. 事業の公募について
1)提案者の応募資格
提案者は以下の次の要件を満たしていることが必要です。
①我が国に活動拠点を置く我が国の民間法人等であって、対象事業を実施する者であること。
②JCCP の事業目的を十分に理解し、事業実施提案対象国との繋がりを有すること、または今後の繋がりを希望していること。
③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および法令遵守や機密保持に係る適切な管理能力、必要な技術、知識、経験を有し、かつ、経理その他の事務について適切な管理体制および処理能力を有していること。
④当該技術または関連技術についての実績を有し、かつ、事業目標の達成および調査計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
⑤政府関係機関等からの補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。
⑥補助金適正化法、経済産業省の補助金交付要綱や JCCP の各種規程等を遵守できること。
⑦反社会的勢力に属さず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していない民間法人等であること。
2)応募(提案)内容の範囲と具備すべき要件①応募(提案)の内容と範囲
提案範囲としては、『3-1)募集事業の内容』に示した各事業について具体的な事業テ－マ毎に提案してください。提案内容の実施に複数年(2～3 か年程度)を要する場合には、全期間にわたる計画を示したうえで、2020 年度の実施内容については、詳細に提案書に記述してください。
尚、提案内容等に関する協議や調整をお願いすることがありますので予めご了承ください。
②応募提案内容および具備すべき要件-4-

基盤整備事業提案内容としては、『2. 事業実施基本方針』に記された内容を踏まえるほか、事業目的を達成するという観点から、特に以下の要件を満たすことが必要です。
・提案する技術協力に係る事業は、相手国カウンターパートからの事業実施要請に基づいた事業であること。(基礎調査事業では要請書は必須の要件とはしない。)
・基盤整備事業は、我が国が有する先端技術や知見等の現地への技術移転等によって相手国石油・ガス関連産業の事業環境基盤の整備に繋がるような内容であること。
・更には、それが我が国と産油・産ガス国等との友好協力関係を象徴するようなものであり、加えて事業終了後も得られた成果が現地だけでなく、周辺産油・産ガス国においても発展的に普及浸透していくような事業が望ましい。
③共同提案
複数の民間法人等が共同事業体を形成し提案するときは、それぞれの明確な責任と役割を示したうえで、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書を提出すること。
3)公募期間①公募開始日︓ 2020 年 12 月 注: 本要領公開日(HP 掲載日)
②公募締切日︓ 2021 年 1 月末日 午後 5 時まで(最終締め切り)※ただし、採択件数が予算上限に達した時点で募集締切とさせて頂きます。
4)応募書類とその提出先①応募書類
応募書類は以下に示す各事業形態別提出書類に従って提出してください。
基盤整備事業

基礎調査事業

アジア等ビジネス進出促進事業

提出書類(*1)

応募申請書
実施計画書
委嘱出張者経歴書
事業実施要請書(*2、必須の要件とはしない)
事業概要説明書
応募申請書
事業実施要請書(*2)
実施計画書
相手国カウンターパートの貢献予定額(*3)
事業概要説明書(*1)所定フォ－マットがあります。事業を提案される方は、応募書類提出先へ連絡し、フォ－マットを入手してください。
(*2)相手国カウンターパートから事業実施要請書を入手してください。
(*3)相手国カウンターパートと MOA を締結する場合には、相手国カウンターパート貢献額が必要です。

-5-基盤整備事業

②応募書類の提出先
応募書類の請求は、regionps-1@jccp.or.jp に『基盤整備事業公募書類の請求』と明記の上でご連絡ください。
事業提案書の提出方法につきましては、別途、連絡させていただきます。
5)実施事業候補の選考①選考の方法本事業は期中公募による期中事業実施を行うことから、外部有識者による審議を経た後、JCCP の経営執行会議にて実施事業候補を選考し、速やかに提案者に対して実施事業候補の選考結果を通知します。尚、事業検討分科会等による審議を経た事案については改めて外部有識者による審議を不要とする。
②選考の基準提案事業内容について以下を勘案して選考します。
・JCCP 事業としての、対象国、相手国カウンターパート、事業テーマが妥当か。
・相手国カウンターパートからの要請書、依頼文等を入手しているか。(基礎調査事業では必須の要件としない。)
・相手国のニーズが高く、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・日本企業の戦略等に沿ったものであるか。
・事業の効果が大きく、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・実施計画の内容、日本側および相手国カウンターパートの体制、制約条件、安全面に問題はないか。
・事業内容に対する事業費は妥当か。
6)その他①実施事業候補に採用された後の諸手続等について
基礎調査事業については、JCCP から提案者に出張委嘱して、実施します。
アジア等海外ビジネス展開支援事業については提案法人等と JCCP が参加契約書を締結して事業を開始します。
②事業費の支払等について事業費の支払は、原則として JCCP による 2021 年 2 月から 3 月にかけて実施する確定検査を経た後に精算払いします。但し、参加法人等からの申請があり、JCCP が必要を認めた場合には、概算払い(年 3 回)が可能です。
基礎調査事業については、JCCP 旅費規定に基づき、出張後速やかに旅費を支払います。
尚、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出-6-

基盤整備事業

額、支出内容の適性について、事業費支払に際して厳格に審査します。
参加法人には別途、『参加事業に関する事務取扱手引き』を配布するとともに、合同若しくは個別説明会を実施したしますので、当該手引きに沿って適正に運用してください。
以 上-7-

基盤整備事業

【参考】事業対象国及びカテゴリー(2019年度改定)
カテゴリー
中東
アフリカ
アジア・大洋州
サウジアラビア
インドネシアアラブ首長国連邦
ベトナム
カタール
ミャンマー
優先国
クウェート
カンボジア
オマーン
フィリピン
イラク
イラン
バーレーン
エジプト
マレーシア
イエメン
★リビア
ブルネイ
アルジェリアパプアニューギニア
東ティモール
スーダン
南スーダン
中国
ナイジェリア
★タイ
チャド
インド
ガボン
パキスタン
アンゴラ
★バングラデシュ
赤道ギニア
コートジボアール
ガーナ
コンゴ★モザンビーク
9
14
14
対象国合計
※ ★は準優先国扱い/( )は内外情勢によって適宜見直し

-8-

中南米
メキシコ
エクアドル
ペルー

ロシア/NIS
カザフスタンブラジル(ベネズエラ)コロンビア
トリニダードトバコ
アルゼンチン
チリ
ガイアナ

★ロシア
アゼルバイジャンウズベキスタントルクメニスタン

10

計

16

36

552

基盤整備事業