公益財団法人
公益財団法人 かながわ生き活き市民基金定款

公益財団法人
公益財団法人 かながわ生き活き市民基金 定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人かながわ生き活き市民基金と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、社会や地域の課題解決や活性化などの活動を推進する団体等とそうした活動を支援したい人々とを繋ぎ、人々の自発的な意思やお金、労力、知恵などの社会的諸資源を活用する事業を行うことで、神奈川の市民活動の社会的基盤の充実を図り地域の公益を支える仕組みを構築して、市民による生き活きとした持続可能で豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)公益活動を行う団体に仲介・提供するために、公益活動に必要な資金等の資源を募り、確保する事業(2)公益活動を行う団体に対し、助成等を行う事業(3)公益活動を行う団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(4)公益活動を行う団体及び資源提供者に対する啓発事業及びコンサルティング事業(5)公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業(6)公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売(7)前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業(8)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、現金３８５万円を、当法人の設立に際して拠出する。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項、第２項の規定により報告又は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
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定款については、主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 当法人に、評議員２５名以上３５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
2

イ

当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である

者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機
関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

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第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)計算書類等の承認(4)定款の変更(5)残余財産の帰属先の決定(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２

臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。

（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１７条 代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。ただし、その決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。ただし、その決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定めた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第９条又は第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１６条第１項の理事会において定めるものとし、第１８条から前条までの規定は適用しない。

（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

（評議員会規則）第２２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章 役員等（役員の設置）第２３条 当法人に次の役員を置く。
理事 １５名以上２５名以内
監事 ４名以内
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２

理事のうち、１名を理事長とし、3 名以内を副理事長、専務理事又は常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、業務を執行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
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理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に３箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
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４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３１条 当法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）
第３２条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任する。
３ 顧問は、当法人への助言や協力を行い、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会（設置）第３３条 この法人に理事会を設置する。

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２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備(6)第３１条の責任の免除（開催）第３５条 通常理事会は、毎年定期に開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会は各理事が招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数を持って決する。ただし、その決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第３９条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

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（理事会運営規則）
第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定はこの定款の第３条、第４条及び第 10 条についても同様とする。

（合併等）
第４４条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４５条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４６条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分等）
第４７条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、余剰金の分配を行わない。

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第９章 委員会

第４８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、職員を置く。

３

職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５０条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)評議員、理事、監事の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)評議員会及び理事会の議事に関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬規程(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

（公告）第５１条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 附則（設立時評議員）
第５２条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員後藤仁 岡眞人小林勉

上林得郎 西野博之 伊藤信吾

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板谷明人 小嶋健二

岡彬

黒沢一夫 江田雅子

中村茂

贄川恭子 野副妙子 堀千鶴
中井知佐子

折原佐知子 岡田百合子 豊永眞知子

中村秀一郎

小泉富生

五十嵐仁美

山田正一

安永寿子

沼野香代 君島周子 柴田正子

（設立時役員等）
第５３条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事鳴海正泰 吉村恭二 田口努

岡村駿 影山摩子弥

早坂毅

鈴木健一 手塚明美

杉浦裕樹 熊谷容子 向田映子 重田裕子

小川泰子

丸谷士都子

井上雅喜

荻原妙子 大石高久 杉山保恵 猪狩裕子

大久保明美 戸田美智子 桜井薫

設立時監事
金子秀夫 中村久子 半澤彰浩

（最初の事業計画等）
第５４条 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２６年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）第５６条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所神奈川県横浜市

設立者氏名

権利能力なき社団 かながわ生き活き市民基金設立準備会
代表

鳴海正泰

（法令の準拠）第５７条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人

かながわ生き活き市民基金の設立のため、設立者権利能力なき社団

かながわ生き活き市民基金設立準備会 代表 鳴海正泰は、本定款を作成し、これに記名押印する。

平成２５年４月１７日

設立者 権利能力なき社団

かながわ生き活き市民基金設立準備会

代表 鳴海 正泰12