総合型地域スポーツクラブは︑次のような特徴があります︒●地域住民主体
地域住民の地域住民による地域住民のためのクラブです︒●多種目
１種目ではなく︑多くの種目を楽しむことができます︒
世代を超えた住民の交流を一貫指導が実現します︒

●多世代
●多志向
自 分 の 体 力 や 技 能・ 目 的 に 合 わ せ て い ろ い ろ な レ ベ ル のスポーツにチャレンジできます︒

２ ０ ０ ０ 年 ９ 月 に 文 部 科 学 省 が 策 定 し た﹁ ス ポ ー ツ 振 興
基 本 計 画 ﹂ の 基 本 方 針 の １ つ に﹁ 生 涯 ス ポ ー ツ 社 会 の 実 現に 向 け た︑ 地 域 に お け る ス ポ ー ツ 環 境 の 整 備 充 実 方 策 ﹂ があ げ ら れ︑ そ の 目 標 と し て ① 国 民 の 誰 も が︑ そ れ ぞ れ の 体
力 や 年 齢︑ 技 術︑ 興 味・ 目 的 に 応 じ て︑ い つ で も︑ ど こ でも︑ い つ ま で も ス ポ ー ツ に 親 し む こ と が で き る 生 涯 ス ポ ーパーツ社会を実現する︒②その目標として︑できるかぎり早期に︑成 人 の 週 １ 回 以 上 の ス ポ ー ツ 実 施 率 が ２ 人 に １ 人︵しかしながら現在の単独クラブでは﹁種目﹂﹁技術レベル﹂セント︶となることを目指す︒としている︒﹁年齢・世代﹂の変化により︑自分の目的にあったクラブに活 動 の 場 を 変 更 す る に は か な り の 労 力 を 費 や し︑ そ の あ げ
く﹁引退﹂する人が多数います︒本来︑スポーツには﹁引退﹂という言葉は無く一貫して活動できる場を提供できるシステムを構築することが先出の目標を実現する近道であります︒そして現在︑その１つの手段として﹁総合型地域スポーツクラブ﹂が注目を浴びています︒

Ｑ２

総合型地域スポーツクラブを育成していく上では︑既存のスポーツ関係者︑関係団体との調整が難しいと聞きますが︑どうすればよいでしょうか︒

しながら︑総合型地域スポーツクラブと運動部活動の関係は︑二者択一の考え方ではなく︑学校と地域︵総合型地域スポーツクラブ︶の協働として捉えることがふさわしいのではないでしょうか︒
指導者である顧問の専門性不足や高齢化︑少子化による部員数の減少に伴う休部・廃部︑子どものスポーツ離れなど︑さまざまな問題を抱え︑運動部活動は大きな転機にさしかかろうとしています︒茨城県の事例では︑部活動に加入している生徒数は減少し続けています︒また運動部活動の加入率は︑中学校では ％強ですが︑高校では ％程度まで低下しています︒さらに運動部活動を﹁引退﹂した３年生にはスポーツをする機会がないという現状があります︒
まず︑﹁子どもたちのスポーツ環境をよりよくするためにはどうしたらよいのか﹂という課題を学校と地域が議論し︑共有する機会を用意することが必要でしょう︒その結果として︑子どもたちにとって望ましい将来のスポーツのビジョンを明らかにし︑その 実 現 に 向 け て 様 々 な 事 業 を 実 践 し て い き ま し ょ う︒具 体 的 に︑クラブと部活動の協働のためには︑運動部活動の活動日数の制限や︑部活動とクラブの両方への所属を認めるなどの取組についても検討しましょう︒

Ｑ５

我が国のスポーツの発展経緯から︑スポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です︒ですから︑クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持︑運営されるものであるという基本認識が足りないようです︒
クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく︑自ら所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります︒つまり︑会員はサービスの享受者であると同時に︑提供者でもあるということを自覚してもらう必要があります︒
そ の た め に は︑ 会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります︒
クラブ全体がどのよう に 運 営 さ れ︑ 自 分たちが支払った会費がどのような事業に
活 か さ れ る の か︑ また︑ ク ラ ブ の 将 来計画やそのための資金計画はどうなってい る の か 等︑ 財 務 状
況をわかりやすく説
明 し︑ 会 員 一 人 一 人に理解してもらいましょう︒

Ａ５

会員に受益者負担の意識を醸成するためにはどうすればよいでしょうか︒

７５

Ａ２

地 域 に は︑ 体 育 協 会︑スポーツ少年団︑種目別のスポーツ団体などの既存のスポーツ団体や︑市区町村の非常勤職員としてスポーツに関わってきた体育指導委員がいます︒これまで︑こうした団体や人たちが地域のスポーツ振興の一端を担ってきました︒
一 方︑ 総 合 型 地 域 ス
ポーツクラブは地域住民が主体的に運営する多種目︑多世代︑多様な技術・技能を有する人たちで構成されるクラブで︑地域における新しいスポーツ活動の提案です︒ですから︑名称や組織︑活動が明確なイメージとして捉えにくい面があり既存のスポーツ団体等には自分たちの活動を阻害するのではないかという警戒感もあるのかもしれません︒しかし︑少子・高齢化の進展︑地域コミュニティの喪失など︑地域社会が変わっていく中で︑スポーツの果たす役割に大きな期待が寄せられています︒地域住民が積極的にスポーツ活動を展開する場が増大することは︑既存のスポーツ団体にとっても指導者の派遣︑スポーツイベントの運営に対する助言など︑活躍の場が広がることになります︒さらに︑スポーツ少年団という組織や特定のスポーツ種目を核として自ら総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むことも考えられます︒総合型地域スポーツクラブは︑スポーツ団体等がこれまで培ってきた活動の蓄積を活かし合う場であることを念頭に関係者の理解を求め︑啓発していくことが重要です︒

Ｑ３

Ａ４

総合型地域スポーツクラブと学校運動部活動との連携はどのようにすればよいのですか？

Ｑ４

ク ラ ブ 創 設 の 仕 掛 け や き っ か け づ く り は︑ 行 政 や ス ポ ー ツ 団
体であっても︑設立されたクラブを運営し︑育てていく主体は地域の皆さんです︒これからクラブを立ち上げようと計画している市区町村の行政担当者の皆さんは︑このことを年頭におき︑クラブ創設に向けてのキーパーソンとなる人材を発掘し︑キーパーソンを中心としたクラブ設立の推進グループを形成していきましょう︒これまでの取組の結果︑クラブ創設に向けての推進の核となるグループができつつある市区町村行政の担当者の皆さんは︑できる限りメンバーの意見を引き出すオブザーバー的な役割にまわり︑推進グループの主体的な取組を引き出すように努めましょう︒
また︑過度に行政に依存せず︑主体性を持った設立準備委員会とするために︑その事務局は行政組織の外に設置するように促しましょう︒

Ａ３

総合型地域スポーツクラブを創設する上では︑行政主導からいかに地域住民主導に移行していくかが難しいと聞きますが︑どうすればよいのでしょうか︒

バモスはくい総合型地域スポーツクラブができると︑運動部活動はすべて地域に移行するという考えをもっている方もいると思います︒しか昨年度に総合型クラブ新聞を３回発行しましたが︑今号では︑原点にもどり﹁総合型地域スポーツクラブとは﹂ということで記事を載せました︒スポーツへの関わりは時代の変化や地域の環境により変わります︒今後は試行錯誤を繰り返しながら歩んでいる総合型地域スポーツクラブの事例等も載せていきたいと思います︒

プラッツうちなだ●多様な関わりス ポ ー ツ を﹁ す る ﹂﹁みる﹂﹁支える﹂﹁創る﹂さまざまなスポーツとの関わりを楽しむことができます︒
これらの特徴は設立時からすべて満たされていないかもし
れ ま せ ん が︑ そ の 実 現 に 向 け て 進 ん で い か な け れ ば な り ません︒
誰 も が︑ 気 軽 に︑ ス ポ ー ツ を 楽 し む︑ 生 涯 ス ポ ー ツ 社 会 の実現︑それが﹁総合型地域スポーツクラブ﹂です︒

Ｑ１総合型地域スポーツクラブを創設する上で︑最も重要なことは何でしょうか︒

Ａ１
なぜ︑我がまち︑地域に総合型スポーツクラ ブをつくるのか︑
ま ち︑ 地 域 の み ん な が 誰 で も 参 加 で き る ク ラ ブ を 作 る こ と に よ って︑まち︑地域をどうしたいのか︑どうするのかについての理念
を 共 有 す る こ と が 最 も 重 要 で す︒ 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ づ くり の 理 念 は︑ 地 域 の 実 情 に 応 じ て い ろ い ろ な 角 度 か ら 考 え ら れ ます︒例えば︑青少年の健全育成︑世代間の交流︑地域社会の再生︑地域スポーツ文化の確立などの中からテーマを選び︑しっかりと検 討 し ま し ょ う︒ 地 域 住 民 の 皆 さ ん が 身 近 で 共 感 の で き る 理 念 を積極的に発信することにより︑賛同の輪を広げていきましょう︒
理念のもとに集まった人たちがクラブ設立推進の核となるでしょう︒

３０編
集
後記

５０

Ｑ＆Ａ

総合型
地域
ス
ポーツク
ラ
ブとは？

〒920-0937
金沢市丸の内３番３号
Tel.261-8128 Fax.261-8893

ぜ
総合型
地域
ス
ポーツク
ラ
ブ
なのか？

総合型
地域
ス
めポー
ざツ
すがのも総（財）
合石
川
型県体
ク育ラ協会
ブ
新聞
ス
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界
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新ししい
い
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風︑
な
総合型
地域
ス
ポーツク
ラ
ブ

第 ４ 号
会
協育体
県川石
財団法人
発行日：平成19年1 月22日
（月）