平成２４年度

事業報告書（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）

学校法人

奈良学園

<

目

次

>

Ⅰ．はじめに

Ｐ．１

Ⅱ．法人の概要
１．沿革
２．法人本部及び設置する学校の所在地
３．学校・学部・学科等の学生数等の状況
４．役員の状況
５．評議員の状況
６．専任教職員の状況
７．学校別の土地及び建物
８．全体地図（奈良学園キャンパス位置図）

Ｐ．２～５
（Ｐ．２）
（Ｐ．２）
（Ｐ．３）
（Ｐ．４）
（Ｐ．４）
（Ｐ．５）
（Ｐ．５）
（Ｐ．５）

Ⅲ．事業の概要
１．ハイライト（１）奈良産業大学
実践力の教育（２）奈良文化女子短期大学
活発になるクラブ活動（３）奈良文化高等学校
i-Campus が本格稼
（４）奈良学園中学校・高等学校
SSH 校に指定され始動（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
繋がる学びと教育力（６）奈良文化女子短期大学付属幼稚園
高田キャンパスにおける積極的連携による取り組み（７）法人本部キャリア開発センター
京阪神で看護職キャリア開発スクールを開催
２．設置校の主な事業と進捗状況（１）奈良産業大学（２）奈良文化女子短期大学（３）奈良文化高等学校（４）奈良学園中学校・高等学校（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校（６）奈良文化女子短期大学付属幼稚園

Ｐ．６～１８（Ｐ．６～１０）（Ｐ．１６～１７）（Ｐ．１７～１８）

Ⅳ．財務の概要
１．最近の投資と財務の状況
２．平成 24 年度決算の概要（１）資金収支の概要（２）消費収支の概要（３）貸借対照表の概要（４）平成 24 年度財産目録（概要）（５）監査報告書

Ｐ．１９～２４（Ｐ．１９）（Ｐ．２０～２４）（Ｐ．２０）（Ｐ．２１）（Ｐ．２２）（Ｐ．２３）（Ｐ．２４）（Ｐ．６）（Ｐ．６～７）（Ｐ．７）（Ｐ．７～８）（Ｐ．８～９）（Ｐ．９）（Ｐ．９～１０）（Ｐ．１１～１８）（Ｐ．１１～１２）（Ｐ．１２～１３）（Ｐ．１４～１５）（Ｐ．１５）

奈良産業大学 教育研究活動等の状況（大学のページに移動します）
奈良文化女子短期大学 教育研究活動等の状況（短大のページに移動します）

Ⅰ．はじめに学校法人奈良学園では、平成 20 年度から第二次中期計画をスタートさせ、平成 22 年度までの 3 年間に「奈良学園教育ルネッサンス」を掲げ、その根本精神である「人間中心主義」、「教学中心主義」、「本物一流主義」、「公平公正主義」、「安全安心主義」に基づき、六つの改善・改革（「①総合学園としての体制を再構築する。」、「②高等教育を再編
し存続可能な教育機関とする。」、「③高田キャンパスの存続・発展を図る。」、「④登美ヶ丘キャンパスの開発を完成し発展させる。」、「⑤奈良学園中学校・高等学校の競争力を強化する。」、「⑥安心・安全、公平・公正な教育環境を構築する。」）に取り組んできた。
平成 21 年度には、経営環境がさらに悪化していく中で、日本私立学校振興・共済事
業団の指導と助言を受けつつ、抜本的な計画の見直しを行い、平成 22 年度から 26 年度
までの 5 カ年間にわたる「経営改善計画」を策定した。
平成 22 年度に入って、文部科学省による学校法人運営調査の対象法人となり、実地調査を受けた結果、平成 23 年度から 27 年度までを対象年度とする改訂「経営改善計画」を策定するに至った。
平成 23 年度は、この改訂された「経営改善計画」のもと、「教学改革計画」、「学生・生徒・児童・園児募集対策と学納金計画」、「人事政策と人件費の削減計画」、
「経費削減
計画」、
「施設等整備計画」等の各改善・改革に着実に取り組んできた。さらに、当初に掲げた「六つの改善・改革」において端緒すら掴むに至ることができないでいた「②高等教育を再編し存続可能な教育機関とする。」を推進するため、平成 23 年 7 月に高等教育検討委員会を立ち上げた。この委員会により、平成 24 年 1 月には「高等教育の再編と再生に関する答申書」がまとめられた。
平成 24 年度は、この答申を受けて実行を進めるための組織である「高等教育改革推進委員会」、「高等教育改革推進室」を設置し、検討を行った。結果、平成 26 年度に奈
良産業大学の名称を奈良学園大学に変更すること、人間教育学部人間教育学科、現代社
会学部現代社会学科並びに人間社会学科、保健医療学部看護学科の３学部４学科を設置申請することを決定した。なお、このことから、平成 26 年度からの既存のビジネス学
部ビジネス学科及び情報学部情報学科の学生募集を停止することとした。また、三郷キャンパスに人間教育学部と現代社会学部を配置することとし、保健医療学部は登美ヶ丘
キャンパスを利用することを決めた。これに関連して、登美ヶ丘キャンパスにある奈良文化女子短期大学の名称を、奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更し、総合学園としてのブランド力向上に資することとした。さらに、平成 25 年 1 月 7 日からは前述の委員会及び室を「（仮称）奈良学園大学設置準備委員会」、「同設置準備室」に改編し、設置に向けた業務を強力に推し進めていくこととした。
これらの事業を進める上で、平成 25 年 4 月 1 日には法人事務組織の改編を行い、平成 26 年度からは、名称を変更した「奈良学園大学」の新学部設置にあわせて大学組織を大胆に改編していくこととしている。

1

Ⅱ．法人の概要
１．沿革
昭和 36. 3

学校法人中和学園設置認可。

昭和 40. 1

奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。
教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡

昭和 42. 1

奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
総定員 180 人､4 月 1 日開園｡

昭和 45. 4

学校法人奈良学園に名称変更を行う。

昭和 54. 1

奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡
中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡

昭和 58.12

奈良産業大学の設置認可。
経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4 月 1 日に開学｡

平成 19. 4

奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。

平成 19. 6

法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15
番 1 号に移転。

平成 20. 3

奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。
幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡

平成 21. 3

奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡
入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡

２．法人本部及び設置する学校の所在地
平成 25 年 3 月 31 日現在
学

校 名

住

所

法人本部

〒631-0003 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良産業大学〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1

奈良文化女子短期大学〒631-8523 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化高等学校〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

奈良学園高等学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園中学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園登美ヶ丘高等学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園登美ヶ丘中学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園小学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園幼稚園〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化女子短期大学付属幼稚園〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

2３．学校・学部・学科等の学生数等の状況
平成 24 年 5 月 1 日現在
学校名

学部等

入学定員

収容定員

現員

備考

情報学部

200

800

200

ビジネス学部

200

800

443

幼児教育学科

100

200

167

全日制課程 普通科

110※1

330※2

206

全日制課程 衛生看護科

80

240

251

80

160

101

200※3

640※4

587

160※5

480※6

492

120※7

280※8

224

H21.4 開校

120※9360※10351

H20.4 開校

奈良学園小学校90※11

570※12424

H20.4 開校

奈良学園幼稚園

35

155

103

H20.4 開校

50※13

150※14159

奈良産業大学

奈良文化女子短期大学

奈良文化高等学校

全日制課程 衛生看護専攻科

奈良学園高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園中学校

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園登美ヶ丘
中学校

奈良文化女子短期大学
付属幼稚園※1 募集人数。入学定員は 120 人。※2 各学年の募集人数の合計。収容定員は 360 人。
※3 募集人数。入学定員は 240 人。※4 各学年の募集人数の合計。収容定員は 720 人。
※5 募集人数。入学定員は 220 人。※6 各学年の募集人数の合計。収容定員は 660 人。
※7 募集人数。入学定員は 225 人。※8 各学年の募集人数の合計。収容定員は 675 人。
※9 募集人数。入学定員は 200 人。※10 各学年の募集人数の合計。収容定員は 600 人。
※11 募集人数。入学定員は 120 人。※12 各学年の募集人数の合計。収容定員は 600 人。
※13 募集人数。入学定員は 75 人。※14 各学年の募集人数の合計。収容定員は 255 人。

3

H19.4 設置

４．役員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

※理事定数 8 人以上 12 人以内【現員 12 人】監事定数 2 人又は 3 人【現員 2 人】
理 事 長（常勤）

西 川

彭

学園長

理

事（常勤）

藤 原

昇

学校長の互選による

理

事（常勤）

松 田

親 典

学校長の互選による

理

事（常勤）

山 田

勝 美

学校長の互選による

理

事（常勤）

森 本

重 和

学校長の互選による

理

事（常勤）

古 川

謙 二

学校長の互選による

理事（非常勤）

水 野

隆 徳

評議員会の選任による

理

事（常勤）

古 田

雅 雄

評議員会の選任による

理

事（常勤）

廣 田

英 樹

評議員会の選任による

理事（非常勤）

甘 利

治 夫

学識経験者

理

事（常勤）

梶 田

叡 一

学識経験者

理

事（非常勤）

中 本

勝

学識経験者

監

事（常勤）

梅 屋

則 夫

監

事（非常勤）村 田

智 之注）平成 25 年 3 月 31 日退任
理事（非常勤） 水 野 隆 徳

５．評議員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
※評議員定数 21 人以上 25 人以内【現員 25 人】
法人職員

古田雅雄

学園卒業生

川戸昭人

学識経験者

朝廣佳子

植村明博

光安寿一

小原壮一

松岡雅一

池田順子

政池 明

福田

修

櫻井秀子

阪本道隆

久保

守

小鶴和美

田村雅宥

菅田康裕

山口小代美

西川 彭

藤原和幸

岡下慎太郎

橋本俊雄

角田道代

宮坂光行

水野隆徳

廣田英樹
注）平成 25 年 3 月 31 日退任
評議員
松 岡 雅 一評議員
水 野 隆 徳4

６．専任教職員の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
※学長・副学長・校長・園長・副校長・教頭は除く
校

名

奈良産業大学
奈良文化女子短期大学
奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校

奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化女子短期大学付属幼稚園

法人部門
計

教
授

准
教授

（大学・短大）

助
教

助
手

教
諭

26
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32

15
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18

9
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
40
33
28
17
20
28
7
5
0
178

講師

助
常勤講師
教諭 （幼・小・中・高）

0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1

0
0
1
0
0
1
0
2
1
7
0
12

職
員

計

41
13
10
4
6
2
2
1
1
3
37
120

92
27
51
37
34
20
23
31
9
15
37
376

７．学校別の土地及び建物（平成 24 年 5 月 1 日現在）
【土地面積】
奈良産業大学
奈良文化女子短期大学
奈良文化高等学校
奈良学園中学校・高等学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化女子短期大学付属幼稚園【建物面積】

203,745 ㎡
23,866 ㎡
55,665 ㎡
96,452 ㎡
20,017 ㎡
20,017 ㎡
23,734 ㎡
2,996 ㎡
4,564 ㎡

奈良産業大学
奈良文化女子短期大学
奈良文化高等学校
奈良学園中学校・高等学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化女子短期大学付属幼稚園

８．全体地図（奈良学園キャンパス位置図）

5

32,785 ㎡
14,889 ㎡
21,016 ㎡
17,440 ㎡
5,835 ㎡
5,911 ㎡
7,697 ㎡
1,230 ㎡
1,387 ㎡

１．ハイライト（１）奈良産業大学－実践力の教育－
奈良産業大学では、建学の精神に「実践力」を掲げている。これに基づきビジネス
学部及び情報学部では特にプロジェクト演習に力を入れている。
ビジネス学部では、これまで地域と連携し、貢献することによる活性化を図るプロ
ジェクトにより、三郷町、十津川村、信貴
山朝護孫子寺などでボランティア活動に参加してきた。これらは今年度、「ボラン
ティアとコミュニティ～地域で支えあう

地域連携をテーマとした公開シンポジウムを開催

社会を目指して～」をテーマにしたシンポジウムへと繋げ、その成果を得た。さらに教室内で「実践力」を養う演習として、資産運用・ライフプランプロジェクト演習では、生命保険会社の全面的協力を受けて仮想家族設計による長期人生シミュレーショ
ンを行い、自己研鑽に努めるなど、プロジェクト演習の広がりを得る事ができた。
情報学部では、歴史遺産ＣＧ再現に始まる立体グラフィックス制作のプロジェクトに加え、映像技術、ＣＧによるアニメーションの演習成果が見られた。第 14 回広島
国際アニメーションフェスティバルでのＣＧアニメーションの上映とプレゼンテーションを皮切りに、東洋と西洋の芸術のリンクを目的とする国際的な芸術コンテストであるイースト・ウエスト・芸術大賞（EAST-WEST ART AWARD COMPETITION 2012）において、本学学生の作品が最優秀学生賞に選ばれロンドンの La Galleria での授賞式に参加する機会を得た。

〈EWAA2012 最優秀学生賞 受賞作品｢Soul of Gray｣〉（２）奈良文化女子短期大学－活発になるクラブ活動－
平成 24 年度は、クラブ活動の活躍が目覚ましかった。
バスケットボール部は、全国短期大学体育大会において 5 連覇を達成し、短期大学における強豪校としての地位を不動のものとした。また奈良産業大学との合同チー
ムでは、関西学生リーグ 1 部で活躍し、日本インターカレッジ大会に出場した。

大会５連覇を達成

ソフトボール部は、短期大学単独チーム
6

女子バスケットボール部

としてのハンデを克服し、関西学生リーグ 1 部への昇格を果たし、西日本インターカ
レッジ大会に初出場した。
文化部においては、書道部の大仏書道展への入選があり、茶道部や吹奏楽部の各種行事への参加による活躍が目立った。
このような各クラブの活躍は、クラブに所属する学生のみならず一般学生にも好影響を与え、大学全体に自信と活気をもたらす好要因となった。このことは、学生募集においても好影響をもたらしている。

関西学生リーグ１部へ昇格 ソフトボール部（３）奈良文化高等学校－i-Campus が本格稼働－
高田キャンパスは校舎や関連施設のリニューアルが前年度でほぼ完成した。平成 24
年度は、それらの充実した施設・設備群を有効に利用した先進的な教育が開始された。
全国に先駆けてタブレット端末(iPad)
を 100 台導入し、全ての教室で Wi-Fi による無線 LAN 環境であるメリットを最大に活かした、インターネット利用による学習が行われている。とりわけ特進コースではタブレット端末を生徒一人ひとりに専用機として貸与している。コース生は授業時だけでなく自分の端末をいつでも利用できるため、日々の自己学習においても英語

タブレット端末（iPad）を活用した授業の一コマと国語を中心に、教員が準備したアプリケーションを用いて効率的に学ぶことができる。紙媒体によらないタブレット端末を利用した宿題も試行中である。また、本校教員による英語のデジタル教材も開発中である。更に Web 予備校を導入したことにより、
インターネットを通じて予備校の多彩な講義を受けることができ、補習や予習・復習に活用されている。
本校ではこれら一連の先進教育を「i-Campus」と名付け、「i-Campus で I Can Pass」
を合言葉に生徒の幅広い進路の実現に向けた支援を展開している。この取り組みは内外の注目を集め、新聞やテレビの取材が相次いだ。

（４）奈良学園中学校・高等学校－SSH 校に指定され始動－
平成 24 年度、文部科学省から SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に指定された。全国では 178 校が指定され、奈良県では本校を含めて 5 校である。
これは、里山を生かした活動や放射線調査の活動などが評価されたものであると思われる。また、平成 23 年度から始めたベトナムの高校や大学とのサイエンス交流に7

も期待が寄せられたものと受けとめている。
学外サイエンス学習では、京都大学、神戸大学、奈良文化財研究所、大阪府水産技術センター等で見学や講義受講を行った。また、著名な研究者等を招聘しての「SS公開講座」、京都大学、大阪教育大学、奈良女子大学の先生による「SS 出前講義」を実施した。
ベトナムサイエンス研修では、5 名の代表生徒を 12 月にベトナムの高校と大学に派遣した。現地では、農村で実地研修することができ、高校とは、両校の校長による「交流協定」の調印を行った。
その他、科学系部活動の実践や、地域への発信事業「奈良学塾」を実施した。

ベトナムサイエンス研修（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校－繋がる学びと教育力－
幼稚園から高校までの 15 学年のうち、小学校 6 年を除く、14 学年が完成した。平成 25 年度における完成のために、「3+4-4-4 カリキュラムルートマップ 2012」、「中学校への内部進学の流れ」、「M1・2 シラバス」を作成し、学びの連続を図る一貫教育シ
ステムの計画を完成させた。
また、本校の特色である異学齢交流活動として総合グラウンドでの「合同運動会」、
学習発表会と文化祭を融合した「尚志祭」を開催した。
環境整備については、
新たな視聴覚機器や情報機器、高校生のための自習室等の整備を図った。
教育力の強化について
は、年間を通じて教員研
修や授業研究会、公開授業の開催に努めるととも「尚志祭」学習発表会と文化祭の融合に、園児・児童・生徒に8

対しても、外部講師による講演会や体験学習の機会を各校種で取り入れ、子どもの発達段階や心身の成長に応じた教育内容を展開することができた。また、危機管理や安全対策についても取り組みの充実を図り、警察署による防犯研修、消防署による合同
火災避難訓練や地震避難訓練、AED 救急救命講習など、災害等に対する安全管理について研修や訓練を実施した。

（６）奈良文化女子短期大学付属幼稚園―高田キャンパスにおける積極的連携による取り組み―
奈良文化高等学校との連携・協力により様々な教育活動の充実を図った。例えば、体育大会、文化祭等学校行事への相互参加、外部イベントへの連携参加企画など行事
を通して活動が充実した。また、施設活用による親子クッキング、子ども発表会、学生寮大浴場でのお風呂体験（お泊り保育にて）、保護者対象の講習会（料理・ヨガ、
エアロビクス・味噌づくりなど）など園児・保護者にとって貴重な体験が実現できた。
さらに、新体操部、吹奏楽部との交流、「みどりの幼稚園」の中での日常的な交流も深まり、園児たちにとって温かい触れ合いの場が広がった。
このように、高田キャンパス全体を教育展開場所として広げ、活動内容を深めることができた。
また、保護者からのニーズに応えるものとして、放課後の課外活動（音楽教室・英会話教室）を開始した。これも奈
良文化高等学校の施設活用により実施できるようになった。このことから、利
便性が良くなり利用者が徐々に増加し、軌道に乗せることができた。
その他、園児の体力づくりには特に力高田キャンパス内の交流を入れて取り組み、体幹を育てるための外遊び、朝の集まり、素足での体育遊びなどの機会を増やし、成果をあげた。また、保護者対象の子育てトークサロン「ほっこり」の内容充実を図り、心身ともに安定した家庭教育を支援する活動に力を入れた。

（７）キャリア開発センター―京阪神で看護職キャリア開発スクールを開催―

平成 25 年度は、近畿圏の高等学校への出張講義に加え、京都・大阪・神戸で、「看
護職キャリア開発スクール」を開催した。これは、「若い看護師をどう活かす」というテーマで、看護職のリーダーに学びの場を提供する取り組みであり、156 の団体（病院）と 301 人の個人（看護師）が受講した。

9「プロ意識のある看護師」を育てるには、看護師としてのキャリア・アイデンティ
ティを確立させる必要があるとし、指導者自身がロールモデルとなる大切さを伝えた。なお、職場の真のコミュニケーシ
ョンが必要不可欠であり、Web を利用して互いを知り合う取り組みを行っている病院の事例を紹介し、その後、参加者同士がカンファレンスを通じて情報交換も行うことで、「プロ意識を持って看護を楽しむ背中を見せる」ことがリーダーには必要であるとの確認を得る講座とした。
参加した受講生から、学んだ内容を職場で活用し、活性化に繋げたいとの声も届けられ、好評を得た。

10

看護キャリア開発スクール

２．設置校の主な事業と進捗状況（１）奈良産業大学① 教育活動ア）平成 23 年度に改定した新カリキュラムでの専門授業が開講しカリキュラムポ
リシーを踏まえた学士教育の深化が進んだ。
イ）「実践力」を養成するプロジェクト演習の内、地域密着型演習の成果の集大成として「ボランティアとコミュニティ」をテーマにシンポジウムを開催した。
ウ）資格取得講座により、秘書技能検定 2 級 6 名、ビジネス能力検定 3 級 6 名、日商販売士 2・3 級 11 名、ビジネス実務法務検定 3 級 2 名、カラーコーディネータ
ー3 級 1 名、ビジネス会計 3 級 5 名が合格した。
② 研究活動ア）大学紀要の定期発刊 28 集（268 頁）に加え、臨時増刊 29 集（206 頁）を発刊
し、計 32 編の論文等を発表することができた。また、地域公共学総合研究所は、その研究成果を所報第 3 集として継続発行した。
イ）教育教授方法を議論する研修会を FD 活動の一環として開催した。
ウ）文部科学省科学研究費に現在は 4 件が採用されている。
エ）台湾中華民国のフェローシップに採用され、屏東科技大学等で研究を行った。
③ 学生支援ア）リメディアル教育の一環として、専門の教員からの指導の下で高校までの不得
意分野を改めて学習することで基礎能力の向上を図った。年間のべ 429 名の学生が利用した。
④ 社会連携・地域貢献
ア）王寺町と共催の「リーベルカレッジ」を 10 回、奈良県経済倶楽部と共催の「奈良駅前大学」を 3 回、三郷町で「奈良産業大学公開講座」を 2 回開催した。
イ）恒例化した「少年宇宙教室」の今年のテーマは「地球から見上げる宇宙（そら）」
で、3 回開催し 200 名近い参加があった。
ウ）大学キャンパス開放イベントも継続実施し、お花見、夏休み花火イベントなど
は、地域の多くの方に参加いただき好評を得ている。
⑤ 国際交流ア）友好協定締結校から特別聴講留学生として蘇州科技学院 10 名、華南理工大学 5名を、短期研修留学生として香港城市大学 14 名、台湾屏東科技大学 11 名、青島理工大学 6 名、カンボジアメコン大学 2 名を受入れた。
イ）蘇州科技学院へ学生 1 名を語学留学（1 年間）に、青島理工大学へ 8 名を語学研修留学（1 ヶ月）に派遣した。
⑥ スポーツ振興ア）硬式野球部は、第 61 回全日本大学野球選手権大会に出場し準々決勝で早稲田大学に惜敗したが 2 度目のベスト 8 に輝いた。女子バスケットボール部は、日本
インターカレッジ大会に初出場した。陸上競技部は第 30 回全日本大学女子駅伝
対校選手権大会に 2 年ぶりに出場した。剣道部は、第 60 回全日本学生剣道選手
権大会でベスト 32 の活躍を見せた。
⑦ 環境整備11ア）新学部設置を踏まえた校舎改築の第 1 期工事を行った。5 号館 1 階部分に人間
教育学部及び現代社会学部が使用する理科室、工作室、調理室、演習室等に加え、椅子式の呈茶席を設けた和室を整備した。
⑧ 学生募集ア）高等学校等を対象として平成 26 年度に計画している大学再編構想を説明しながら 25 年度学生募集を行い各校との信頼関係維持に努めた。その結果、入学者の減少を最小限に抑えることができた。

（２）奈良文化女子短期大学① 教育活動ア）平成 23 年度のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについで、アドミッションポリシーを制定した。カリキュラムマップについても制定中である。
イ）授業改善の取り組みにおいて、公開授業を２回（前期・後期）実施した。
ウ）教職実践演習を前年度に引き続き開講した。今年度は授業担当者間で十分な打合せを行い、充実したものとなった。内容は、教育現場で想定される問題について、ロールプレイや事例検討など、より実際に近いものを提示し、具体的な学びの促進を行うものであった。
エ）入学前の教育「Welcome

Note 」の内容を精査して、以前に増して入学前の学習意欲が高まるように改訂した。
オ）教員全員が実習についての知識を高め、学生指導がより効率化できるようにとの観点で職員用実習マニュアルを作成し、配付した。また、学生対象に保育所、幼稚園、施設の実習がわかりやすくなるように「実習の手引き」を作成した。
カ）図書館について、利用しやすくかつ授業等に役立つように、図書購入の迅速化、図書配架・展示方法の工夫、大型絵本・英語絵本の拡充に努めた。また、学生及び教職員の興味・関心、研究対象を考慮した情報提供に努めた。
キ）新図書館登美ヶ丘分室の開設に向けて、図書・資料整備作業、引っ越し計画策
定とその準備を行った。
② 研究活動ア）紀要第 43 号（192 頁）を発行した。著者 17 名（奈良産業大学 1 名、法人職員
1 名、非常勤講師１名を含む）による 16 報文である。
イ）前年度各地で行われた研修会の参加報告をまとめ、参加者が本学教職員対象の研修会で報告することで、情報の共有を図った。
ウ）文部科学省科学研究費補助に採択されている研究 1 件が継続中である。
エ）保育者養成校としての課題と短大幼児教育の在り方に関して、学内 3 名の教員による共同研究が継続実施中であり、この研究経過について学会及び紀要論文による発表を行った。
オ）教員２名が国際的な賞である国際カワゲラ研究者協会「生涯功労賞 2012」及
び第 18 回 BESETO 美術祭北京展「金賞(最優秀作家賞)」を受賞した。
③ 学生支援ア）基礎学力充実や就職力向上のため、授業や指導室を設けることで、学生の進路
保障の充実を図った。その結果、公務員試験合格者を出すことができた。
12イ）小人数教育体制を生かし、学生の個性や特長に沿った進路指導を実施し、高就
職率を維持している。
ウ）大学独自の奨学金を充実し、学力、スポーツ振興及び経済的側面から支援を行った。
エ）クラブ活動の支援を行い、バスケットボール部は、短期大学体育大会 5 連覇等の好成績を上げた。
④ 社会連携・地域貢献
ア）子育て支援事象として奈良市から受託している「つどいの広場」は、「ちびっこ広場」と合わせて 6,736 名の利用があった。この事業は、講座やゼミ活動を通しての学生のイベント参加により、研究や教育に大きな成果を上げている。近隣の「地域子育て支援センター」から「絵本のお話会」等の参加があり、平成 25
年度には、近隣に住む音楽家のミニコンサートを開催することが決まった。今後も継続して地域住民や様々な機関との連携を進めていく。
イ）公開講座は、子育て親子対象の講座、一般対象の教養・自己充実講座、教員・保育士対象講座を実施した。加えて、奈良文化に関する授業を一般開放した。また、奈良県子育て支援大学ネットワークにおいて公開講座を実施した。
ウ）幼小接続 WG 合同研究会を年間 11 回開催した。関西一円の現職教職員（保幼小・大学等）と本法人内教職員や学生とともに幼小接続カリキュラムについて、研究を深めた。なお、その一環で 2 月に開催した「幼小接続フォーラム」では、学内
外から 139 名の参加を得た。
エ）音楽による地域貢献として「サタデーオンステージ」を年間 11 回開催した。
県内高校吹奏楽部等を中心として地域・一般からの出演があり、観客を含め 1,385
名の参加があり好評を得た。
⑤ 奈良文化の保護
ア）奈良文化関係展示のために、奈良の特産品の収集を行ってきたが、1 点を除く
出雲人形の現存する型すべてによる制作と収集、書道関係の道具（漆塗り箱、筆、墨、硯他）の収集ができた。
⑥ 環境整備ア）学習ポートフォリオシステムを導入し、授業時間にとらわれずネット上で指導・助言がタイムリーに出来るようになった。
イ）学生の通学路安全のため、バス停付近に外灯を設置した。
⑦ 学生募集ア）全教職員での分担による高校訪問を実施した。
イ）全教職員と学生スタッフによるオープンキャンパスを実施した。
ウ）教職員による高校への出前授業や相談会等への参加を積極的に取り組んだ。
エ）3 年コース（長期履修学習制度）を充実させ、拡大認知に尽力した。
オ）広告ツールを有効利用することができた。
カ）前述の項目の成果により本学の教育活動や学生支援の理解が深まり、目標の募
集人数の確保ができた。

13

（３）奈良文化高等学校① 教育活動ア）Wi-Fi 環境が整ったことから、i-Campus の実質的な運用をめざし、各教科でiPad などの情報端末機を積極的に活用した授業を行い、教育効果を高めた。
イ）学力の向上をめざし、オンデマンド予備校を開講した。このシステムは、予備校の若手人気講師が多く担当しており、多くの提供講座から自分に合った内容のものを選択できるとともに視聴時間に制限無く何度も繰り返し学べるため、生徒から好評を得た。
ウ）
発達障がいを含む障がいのある生徒及び心因性疾患等により日常の学習活動が困難な生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立った支援を行った。生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服することを目指した。
② 生徒等支援ア）教育相談体制（スクールカウンセラー等）について毎週金曜日の午後に学校カ
ウンセラーを配置し、生徒・保護者に加えて教員の悩みをカウンセリングできる体制を整えた。
イ）高等学校生徒就学支援に関して、学園就学支援規程に基づき支援することができた。
（該当者 1 名）ウ）生徒等に対する表彰等については、新体操部が平成 24 年 3 月 27 日に行われた第 27 回全国高等学校新体操選抜大会において女子団体第 3 位、また 8 月 11 日に行われた全国高等学校総合体育大会において女子団体第 3 位の成果を収め、奈良文化高等学校の名誉を著しく高揚させたことを賞して「奈良文化栄誉賞」を授与した。
③ 社会連携・地域貢献
ア）衛生看護専攻科学生が、奈良マラソンにおいて准看護師の資格を活かしてランナー救護のボランティアに参加した。（12 月）
イ）本校の新校舎や奏ホールを会場に、関西で活躍されているプロの演奏家を講師に招聘し、近隣中学生を対象とした吹奏楽クリニックを実施した。（8 月・3 月）
ウ）
災害時に迅速かつ適切な防災活動ができるようにとの趣旨で実施された葛城市
地域防災訓練に、寮長をはじめ寮生が参加し地域との連携を深めた。（11 月）④ 環境整備ア）敷地内里道の付け替え、外周フェンスの張り替え、万葉門（旧西門）の改修及
びなでしこ門（旧短大門）へのチェーンゲートの設置が完成し、校内のセキュリ
ティが一段と向上した。
イ）合宿所が完成した。このことにより、スポーツ特進コースの生徒を対象にリーダーズ研修を実施した。また多くのクラブで長期休暇等を利用した合宿を行い実力養成に効果を上げた。さらに、特進コースの生徒対象に「勉強合宿」が実施でき、受験に備え「自学自習」の習慣と効果的な学習法を身に付けることに一役をかった。
⑤ 生徒募集ア）学校案内用 DVD を作成し、冊子では分からない生徒の素顔・魅力をアピールす14

べく、体験見学会や説明会で参加者に配布した。
イ）寮の増築を踏まえ滋賀、和歌山、三重、兵庫県等の遠隔地でも広報活動を展開した。特に地域の中核病院を奨学病院として採用することで、看護師希望の生徒
獲得につながった。

（４）奈良学園中学校・高等学校① 教育活動ア）平成 24 年度から 5 年間 SSH(スーパーサイエンス・ハイスクール)校に指定された。学外の大学等でのサイエンス研修、大学の先生等を招いての SS 出前講義、
SS 公開講座に加えてベトナムの高校・大学とのサイエンス交流などを実施し、軌道に乗せることができた。
特に、グエンシュー高校では、双方校長による「交流協定」の調印が行われ、末永く交流を継続する礎ができた。
イ）医進コースの 2 期生が卒業した。国公立大の医学部（医）には、現浪合わせて、22 名が合格、私立大医学部（医）には、23 名が合格し、昨年度を上回る実績を残した。また、東大へ 1 名、京大へ 10 名、阪大へ 9 名が合格した。
ウ）国際理解教育として、高校 1 年生の希望者 23 名がオーストラリアでの海外短期研修プログラムに参加した。夏期休暇中の 2 週間、アデレード近郊の学校で研修し、ホームステイなど異文化体験を含む英語研修の良き機会となった。
② 生徒等支援ア）日常的には、担任が懇切に指導し、生徒をサポートしている。さらに、スクー
ルカウンセラーが毎週木曜日に来校して、生徒、保護者のカウンセリングを行っている。
イ）家計急変の高校生に対しては、授業料免除の制度を準備している。
③ 社会連携・地域貢献
ア）地域と連携して、7 月 21 日に市民向け公開講座「奈良学塾」を実施した。小学生と保護者 50 名（指導の都合で人数限定）を招いて「里山の森を育てるクラブ－入門編」を行った。
イ）年 2 回、通学路の清掃活動を行っている。
④ 環境整備ア）校地内の里山を年次計画で整備している。
イ）施設設備については、校舎が新築されて完備した状態である。第一体育館（2階建て、空調完備）、第二体育館、青雲館（武道場、卓球場）、テニスコート（5面）、人工芝のサッカー場、グランドがあり、教育環境には恵まれており、維持に努めている。
⑤ 生徒募集ア）学校説明会の実施、学校外における説明会への参加、塾等への訪問活動などを精力的に実施した。
イ）大阪府の高校助成制度、他校の入試日の変更などの影響はあるが、受験者数は、中学、高校ともに前年度より増加した。
15

（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校① 教育活動ア）幼稚園では、今年度導入したマーチング活動の発表を各行事で行った。また、園児の体力向上を図るため、年間を通じて外部講師によるスポーツ教室や水泳教
室、中高教員によるサッカー教室を実施した。
イ）小学校では、Middle 課程（小 5～6 年）での専科指導及び Primary 課程（小 1～4 年）での新たな英語指導の取り組みを行った。また、Middle 課程での課内及び課外クラブの実施や M1（小 5）広島宿泊学習に初めて取り組んだ。低学年での生活科授業や、理科の天体観測会、国語社会のモンゴル体験教室、宿泊学習等の体験学習も各学年で実施した。
ウ）中高においては、高校各学年での長期休暇中の充実講座（補習・補講）や Y3（高 2）宿泊セミナーを夏冬春の 3 回実施した。また、各学年の宿泊研修を実施
し、特に第 1 回目の Y3（高 2）オーストラリア語学研修やそのオーストラリアの学校との交流活動に取り組んだ。
エ）安全教育については、1 学期に校種単位での防犯研修（奈良西警察署）、7 月に幼小中高合同火災避難訓練（奈良西消防署）、7 月に教員対象 AED 救命救急講習、
1 月に合同地震避難訓練など、災害等に対する安全管理についての研修や訓練を実施した。
オ）公開研究行事としては、小学校で奈良私立小学校連盟の国語科研修会場校として本校教員が発表を行った。中高では、奈良県私立学校人権教育推進協議会の会
長校として中 1 から高 2 の全クラスで人権教育の公開 HR を実施した。
カ）児童生徒向けの講演会活動としては、小学校では、7 月にサイエンス教室（リバネス社「わたしたちを照らす電気の力」）を実施した。中高では、毎年継続している登美ヶ丘講演（8 月：一山智氏「命の尊さを考えよう－高度先進医療その光と影－」、2 月：飯塚繁雄氏「拉致問題を通して『家族の絆』を考える」）を実施した。
キ）キャリア教育として、中高の Y2（中 3）で、9 月に企業研究所訪問、2 月に保護者によるキャリアトーク講座を実施した。
② 生徒等支援ア）週 2 回のスクールカウンセラーを配置し、教員との相談及び打ち合わせや、保護者や生徒との定期的な相談（カウンセリング）を行った。
イ）中高で、「第 59 回国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」の外務大臣賞（優勝）を受賞した生徒に「学校法人奈良学園栄誉賞」が理事長から贈られた。また、「第 17 回全国中学・高校ディベート選手権（ディベート甲子園）」
でベスト 8 に入賞したチームに本校の「力行賞」を贈った。
③ 社会連携・地域貢献
ア）毎年の恒例行事として、11 月に全校生及び保護者合同の「第 5 回ふれあい清掃」（地域清掃）を実施した。
イ）12 月に本校スクールアドバイザーの内田伸子氏を招いて、「奈良学園登美ヶ丘
教育フォーラム」（講演とパネルディスカッション）を実施した。幼稚園や小学校の保護者に加えて、学外の教育関係者にも参加していただいた。
16

④一貫教育システム
ア）本校の教育内容の特色である「15 年（12 年）一貫教育システム」の流れを示した「3+4-4-4 ルートマップ 2012」を完成させ、保護者に提示した。
⑤ 環境整備ア）Primary（小 1～4 年）
・Middle（小 5 年～中 2 年）・Youth（中 3 年～高 3 年）
各課程の教育内容や教室施設設備について見直しを行い、P 棟 1、2 階の 8 教室（計16 教室）、M 棟 2 階の 6 教室及び幼稚園遊戯室の E 黒板システムを更新するとともに C 棟 3 階の理科系実験室に AV モニターを設置した。
イ）Y 棟 4 階に昨年度設置した自習室に加えて、3 階にも同様の自習室を設置した。
ウ）本校育友会の協力によって、中学高校の普通教室に空気清浄機を設置した。
⑥ 生徒等募集ア）幼稚園においては、体験入園など園内での活動を積極的に行うとともに、子育てサークルへの出前保育など園外での活動を充実させた。
イ）小学校においては、学外説明会に京田辺会場を加えるとともに、大阪会場を上本町に変更して 3 会場で実施し、地域拡大を図った。
ウ）中高においては学外説明会に梅田会場を加え、地域拡大を図った。
エ）Web を使った広告を実施し、広く校名を周知する活動に取り組んだ。
オ）教育アドバイザーの内田伸子先生を招いて、本校の保護者及び一般の方々を対象にした「奈良学園登美ヶ丘教育フォーラム」を実施した。広く子育て支援を意識したフォーラムは非常に好評であった。このフォーラムも大きな広報効果をもたらした。

（６）奈良文化女子短期大学付属幼稚園① 教育活動ア）高田キャンパスの自然の活用、また隣接の奈良文化高等学校施設の利用により、特色ある教育活動（「みどりの幼稚園」、調理実習、大浴場でのお風呂体験、子ども発表会、七夕まつり会など）を積極的に展開した。学校行事や日常生活においての高校生との交流は、園児にとって有意義なものとなった。また、保護者対象の子育てトークサロン「ほっこり」も同様に施設活用によって充実させ、子育て支援の場となった。
イ）「栽培から食まで」活動として、地域の田んぼを借りて米作りに挑戦した。親子クッキングを実施し、自分たちで収穫したお米を使っておにぎりパーティーを実施した。
ウ）本物の芸術に触れる機会として、マリンバ演奏会や奈良文化女子短期大学教員による「音楽で遊ぼう」の実施、人形劇団クラルテの上演会などを実施した。
エ）園内研修会を通して、遊びを中心とする質の高い環境を整えるその意義と方法を振り返り、自由選択活動の充実を図った。
オ）素足での活動機会を増加させ、運動具を取り入れた遊びを工夫し、運動量の増加を図った。その結果、外遊びの機会が増えるとともに、移動式鉄棒や巧技台を日常の遊びの中で使用することは運動量増加に成果があった。
カ）長年の保護者からの要望に応えるために、放課後の課外活動を始めた。英会話
17

教室と音楽教室を開催し、好評であった。
② 社会連携・地域貢献
ア）地域の田んぼの一角を借り、年長児が米作りに挑戦した。秋には収穫、そして、おにぎりパーティーを開き、収穫を喜んだ。米作りでお世話になった地域の人に自分たちで収穫したお米を届けた。
イ）大和高田市市民体育大会や大和ガス展に年長児が和太鼓演奏で出演し、地域の人々に「ぶんたん和太鼓」を聴いていただく機会となった。また、地元イオンモール橿原にて年中児・年長児が歌声を披露し、多くの市民のみなさまに喜んでいただいた。
ウ）高田警察署を訪問して、年末の交通安全運動イベント（交通安全ツリー点灯式）に参加した。
③ 環境整備ア）私立幼稚園らしく、いつも清潔で整った環境をつくった。
イ）幼稚園敷地の隣の建物跡地を整備し、コスモス畑を園児たちとつくった。地域の人が歩く道端にもなり、好評であった。
④ 園児募集ア）子ども主体の『待つ』保育を柱とする教育方針やその実践の認知が広く進むことで、募集定員を上回る受付となった。また、恵まれた教育環境、現保護者の高い満足感から広がる評判、通園バスの「個別宅を勘案したルート運行」も支持される要因と考えられる。このことから、平成 25 年度は園児数が大きく増加（全
園児数：平成 24 年度 157 名→平成 25 年度 187 名）した。これに伴い、1 クラス
増設することになった。4 歳児からの入園児が例年になく多いことが特徴的であった。

18

Ⅳ．財務の概要
１．最近の投資と財務の状況
奈良学園では、各キャンパスの施設設備に対して、平成 18 年度から平成 23 年
度にかけて大規模な投資を行った。その結果、学園内に耐震上問題となる建物はなくなり、施設設備面における競争力が強化された。平成 24 年度においても、各キャンパスの整備事業に取り組み、さらに安全で充実した教育環境が整った。
下表は、平成 18 年度から 24 年度までの投資実績をグラフ化したものである。
これらの開発資金を全て自己資金で賄ったうえで、24 年度末時点においてなお、充実した資金残高を保有している。
24 年度末
資金残高
272 億円

２９４億円投資

また、財務指標をみると、奈良学園の自己資本構成比率は極めて高く、学校法人としての自己資本の充実ぶりを示している。
奈良学園のスケールを示す総資産は、奈良県下大学法人の中で最上位の地位にある。
下表は、20 年度以降の自己資本構成比率、総資産の推移状況及び 24 年度末の保有金融資産を示したものである。

自己資本構成比率・総資産の推移状況

24 年度末の保有金融資産

資本(億
円)

比率(％)

19

２．平成 24 年度決算の概要（１）資金収支の概要
収入の部合計から前年度繰越支払資金を減じた当年度資金収入は 10,073 百万円、支出の部合計から次年度繰越支払資金を減じた当年度資金支出は 9,784 百万円となり、次年度繰越支払資金は 2,936 百万円で前年度に比べ 289 百万円増加した。
当年度は、平成 18 年度以来取り組んできた各キャンパスの整備事業が、平成 23 年度をもって概ね完了したことで、施設関係支出及び設備関係支出が前年度比△1,075 百万円と大幅に減少し、資金支出の減少要因となった。
予算と比較すると、当年度資金支出は施設関係支出、設備関係支出の圧縮等により、
1,165 百万円の減少となった。
平成 24 年度 資金収支計算書（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
収入の部
科
目
予 算

決

学生生徒等納付金収入

2,544,260,000

2,591,907,368△47,647,368

60,935,000

55,445,190

5,489,810

手数料収入（単位：円）

算

差

異

寄付金収入

22,560,000

21,196,265

1,363,735

補助金収入

1,044,078,000

1,043,974,100

103,900

国庫補助金収入130,575,000

125,277,776

5,297,224

地方公共団体補助金収入

913,303,000

917,479,524△4,176,524

200,000

1,216,800△1,016,800

その他補助金収入
資産運用収入309,437,000

324,113,839△14,676,839

資産売却収入4,900,000,000

4,260,000,000

640,000,000

111,046,000

104,041,496

7,004,504

事業収入
雑収入

44,658,000

65,891,983△21,233,983

前受金収入

464,242,000

323,831,060

140,410,940

その他の収入

1,371,796,000

1,656,577,932△284,781,932

資金収入調整勘定△354,566,000△373,442,157

18,876,157

前年度繰越支払資金

2,647,752,498

2,647,752,498

収入の部合計13,166,198,498

12,721,289,574

科

支出の部
予 算

決

目

算

444,908,924

差

異

人件費支出

3,635,722,000

3,487,774,906

147,947,094

教育研究経費支出

1,024,159,000

885,988,074

138,170,926

管理経費支出408,542,000

405,499,903

3,042,097

施設関係支出

39,228,000

23,625,265

15,602,735

設備関係支出212,470,000

94,614,386

117,855,614

資産運用支出4,000,000,000

2,998,730,000

1,001,270,000

その他の支出1,861,026,000

2,176,280,019△315,254,019

[予備費]

（

0）
20,000,000

20,000,000

資金支出調整勘定△251,250,000△288,135,564

36,885,564

次年度繰越支払資金

2,216,301,498

2,936,912,585△720,611,087

支出の部合計13,166,198,498

12,721,289,574

444,908,924

20

（２）消費収支の概要
当年度帰属収入は 4,268 百万円で、帰属収入から基本金組入額 66 百万円を減じた消費収入は 4,201 百万円となった。一方、消費支出は 5,777 百万円を計上し、当年度の消費収支差額は 1,576 百万円の支出超過となった。主要因は、近年の施設設備の大規模な拡充に伴う資本投下の結果、減価償却費が教育研究経費、管理経費合計で 1,000 百万円にまで高騰したことによる。
予算と比較すると、帰属収入は学生生徒納付金、資産運用収入、雑収入等の増加により、105 百万円の増収となった。消費支出は人件費、教育研究経費、管理経費、資産処分差額等いずれの項目も減少したことにより、389 百万円の削減となった。
平成 24 年度 消費収支計算書（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
消費収入の部
科目
予 算

決学生生徒等納付金

2,544,260,000

2,591,907,368△47,647,368

60,935,000

55,445,190

5,489,810

手数料（単位：円）

算

差

異

寄付金

22,560,000

28,506,659△5,946,659

補助金

1,044,078,000

1,043,974,100

103,900

国庫補助金

130,575,000

125,277,776

5,297,224

地方公共団体補助金

913,303,000

917,479,524△4,176,524

200,000

1,216,800△1,016,800

資産運用収入309,437,000

324,113,839△14,676,839

資産売却差額34,000,000

33,052,400

947,600

事業収入

111,046,000

104,041,496

7,004,504

雑収入

36,107,000

87,054,293△50,947,293

帰属収入合計

4,162,423,000

4,268,095,345△105,672,345

基本金組入額合計△143,434,000△66,792,196△76,641,804

消費収入の部合計

4,018,989,000

4,201,303,149△182,314,149

決差その他補助金

消費支出の部
科

目

予

算

算

異

人件費

3,664,486,000

3,480,697,779

183,788,221

教育研究経費1,960,672,000

1,791,272,804

169,399,196

管理経費

504,297,000

501,049,148

3,247,852

資産処分差額16,000,000

4,800,854

11,199,146

1,940,000

01,940,000

徴収不能引当金繰入額等
[予備費]

（

0）
20,000,000

20,000,000

消費支出の部合計

6,167,395,000

5,777,820,585

当年度消費支出超過額

2,148,406,000

1,576,517,436

前年度繰越消費収入超過額

4,955,466,886

4,955,466,886

077,727,051

2,807,060,886

3,456,676,501

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

21

389,574,415

（３）貸借対照表の概要
当年度末の資産総額は 73,589 百万円で、前年度末に比べ 1,833 百万円の減少となった。
有形固定資産は建物、構築物、教育研究用機器備品の減価償却を主要因として 871 百万円減少した。その他固定資産は有価証券残高の減少を主要因として 929 百万円減少し、固定資産合計では 1,801 百万円の減少となった。流動資産合計は 32 百万円の減少となった。
総資金では、負債の合計が 1,470 百万円で前年度末に比べ 323 百万円減少した。また、基本金及び累積の消費収支差額の合計である自己資金は前年度末比 1,509 百万円減少の72,118 百万円となった。
平成 24 年度 貸借対照表（平成 25 年 3 月 31 日）
科

目

固定資産

（単位：円）

資産の部
本年度末

前年度末

増

減

66,056,060,730

67,857,118,914△1,801,058,184

有形固定資産46,231,185,231

47,102,616,037△871,430,806

土地

22,580,384,151

22,580,384,151

0

建物

19,491,573,114

20,075,480,383△583,907,269

その他の有形固定資産

4,159,227,966

4,446,751,503△287,523,537

19,824,875,499

20,754,502,877△929,627,378

7,533,458,557

7,565,931,106△32,472,549

現金預金

2,936,912,585

2,647,752,498

289,160,087

その他の流動資産

4,596,545,972

4,918,178,608△321,632,636

資産の部合計73,589,519,287

75,423,050,020△1,833,530,733

その他の固定資産
流動資産

科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計科
目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計科目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

負債の部
本年度末

前年度末

増

減

815,141,672

843,381,109△28,239,437

0

0

0

815,141,672

843,381,109△28,239,437

655,543,028

951,109,084△295,566,056

0

0

0

655,543,028

951,109,084△295,566,056

1,470,684,700

1,794,490,193△323,805,493

基本金の部
本年度末

前年度末

増

53,665,869,236

53,676,804,091△10,934,855

3,539,160,689
11,000,000,000
457,128,161

3,539,160,689
11,000,000,000
457,128,161

000

68,662,158,086

68,673,092,941△10,934,855

消費収支差額の部
本年度末

前年度末

増

減

減

3,456,676,501

4,955,466,886△1,498,790,385

3,456,676,501

4,955,466,886△1,498,790,385

本年度末
73,589,519,287

22

前年度末
75,423,050,020

増減△1,833,530,733

（４）平成２４年度 財産目録（概要）

財

産

目

Ⅰ資産総額
内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

区

録
73,589,519,287 円
46,194,418,298 円
27,395,100,989 円
0円
1,470,684,700 円
72,118,834,587 円

分

金

額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他

478,715.86 ㎡
118,056.65 ㎡
360,270 冊 3,586 点
34,096 点

22,543,444,451 円
19,469,241,882 円
1,140,995,922 円
816,546,809 円
2,224,189,234 円

２運用財産
現金預金
その他

2,936,912,585 円
24,458,188,404 円

３収益事業用財産

0円

資

産 総 額

73,589,519,287 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他
負

0円
815,141,672 円
0円
655,543,028 円

債 総 額

1,470,684,700 円

正味財産（資産総額－負債総額）

72,118,834,587 円

23

（５）監査報告書

24