株主のみなさまへ

株主通信 第11期 中間報告書
2022年4月1日〜2022年9月30日

Contents

株主のみなさまへ�������� P1 - 2
特集����������������������������� P3 - 4

トピックス��������������������������� P5
連結決算のハイライト�������� P6
会社情報・株主メモ����� 裏表紙

証券コード：5703

株 主 の み なさまへ

チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年3月期中間期（第2四半期連結累計期間2022年4月1日から2022年9月30日まで）のご報告をさせていただきます。
2022年11月
代表取締役社長

A

Q

当中間期の業績の概要について教えてください

当中間期の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和により経済活動が正常化に向売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響かう一方で、半導体をはじめとする部品の供給不足などにで、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属するよる自動車減産やウクライナ情勢の長期化による原燃料四半期純利益は前年同期を大きく下回りました。

価格高騰の影響、急速な為替変動に加え、インフレ圧力当社グループの当中間期の業績につきましては、売上が強まることへの懸念などもあり、今後の先行きについて高は前年同期の2,360億48百万円に比べ170億46百万不透明な状況にあります。

円（7.2%）増の2,530億94百万円となりましたが、営業当社グループにおきましては、自動車やトラックシャ利益は前年同期の140億41百万円から103億84百万円

シーの減産影響が大きく、また半導体製造装置向けの需（74.0%）減の36億57百万円、経常利益は前年同期の要が調整局面に入った影響もありましたが、原燃料価格142億11百万円から90億４百万円（63.4%）減の52億の高騰を受けた販売価格改定の実施やアルミニウム地金７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益に市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期つきましては、前年同期の108億13百万円から70億９百を上回りました。しかしながら、採算面では、円安進行に万円（64.8%）減の38億４百万円となりました。

よる為替差益計上などの影響があったものの、自動車関1連やトラック架装事業関連、リチウムイオン電池関連の販AQ

今後の見通しについて教えてください

第３四半期以降、自動車向けは自動車生産のなお、本株式譲渡が2023年３月期の連結業績に与え状況改善が前提となる一方、トラック架装事業は短期的にる影響については現時点で未定でありますが、業績予想はシャシー供給の改善に時間がかかる見込みであることなの修正が必要となった場合はお知らせします。

どから、通期連結業績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回（2022年５月2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）16日）発表予想を下回る見込みとなり、2022年9月29（単位：億円）

2022年９ 月29日公表 業績予想修正

日に公表いたしましたとおり、通期連結業績予想を修正しております。
また、当社は、連結子会社の東洋アルミニウム㈱について、当社の保有する同社の全株式を2023年３月３１日付で譲渡し、東洋アルミニウム㈱が他の会社と2023年４月１日付で経営統合を実施することについて、譲渡先および統合を行う会社と統合基本契約を締結しました。
本株式譲渡および経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。 当社は、統合新会社に出資は行いません
が、国内のアルミ箔産業の国際競争力の強化に繋がるこ

2022年度予想 2021年度実績
売上高

5,150

4,866

営業利益

125

222

経常利益

150229

親会社株主に帰属する当期純利益

100168

1株当たり配当金85円※85円

増減+284(+5.8%)△97（△43.7％）△79（△34.6％）△68（△40.3％）±0※ 中間40円／株・期末45円／株とから、統合新会社の成立に協力してまいります。

AQ

配当について教えてください

利益配分につきましては、「財務体質と経営基当期の配当金につきまして、中間配当は、40円に決定

盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等をさせていただきました。なお期末配当は45円とし、年間総合的に勘案し、株主のみなさまへの配当を実施する」こでは85円とさせていただく予定です。とを基本方針としております。
2

特集

新幹線から新幹線へ車両構体から車両構体へのアルミアルミニウムができること

アルミニウムはリサイクル性に優れた金属です。リサイクルにより製造されるアルミニウム二次合金地金のCO₂の排出量は、新地金の製造時に比べ10％程度（当社調べ）と大幅に少ないため、アルミニウムのリサイクル推進が、カーボンニュートラル達成への大きなカギとなっています。

水平リサイクルとは、同一純度や同一組成の合金に還流させ、純度や合金組成を維持するリアルミ
水平リサイクルをめざしてサイクルのことで、劣化を抑えるために、厳密な選別・調整が必要です。日本軽金属ホール
ディングス（株）は、当社グループの中核事業会社である日軽金アクト（株）（以下：日軽金アクト）が、東海旅客鉄道（株）（以下：JR東海）などと共同で、廃棄される新幹線車両の車両構体を新規に製造される車両の車両構体の一部に循環利用する「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」に取組み、今回実現可能となりました。

新幹線から新幹線へ
JR東海の東海道新幹線N700Sには、廃車となる新幹線車両の車体に使用されているアルミスクラップが水平リサイクルされ、これまでは内装部品の一部のみに循環利用され（車両構体断面イメージ）ていました。

新幹線車両の車両構体材を製造している日軽金アクトは、今回、当社グループの知見を活かし、JR東海、日本車輌製造（株）、（株）日立製作所、ジェイアール東海商事（株）との取組みで、より一層の信頼性・品質の確保が求められる強度部材の『車両構体材』への循環利用を技術的に可能にしました。

これにより、廃車となる新幹線車両の「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」が可能となり、JR東海において、2023年度より順次追加投入される新幹線N700S

N700Sの車両構体（屋根）に使用2次車の車両構体（屋根）の一部から採用される予定です。なお、この取組みでCO₂排出量を新幹線1編成あたり約50トン削減できます。

（イメージ）

廃車となる新幹線車体

アルミスクラップ

ビレット

押出形材

（イメージ）

車両構体
情報提供：東海旅客鉄道（株）

3

水平リサイクル
車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル
アルミ水平リサイクルは、新幹線車両の車両構体から解体分別されたアルミスクラップを、当社グループにて溶解・鋳造し、日軽金アクトの製造拠点（日軽新潟）にて、再びN700S新幹線車両の車両構体材に押出加工します。

今回のアルミ水平
リサイクルイメージ

これまでの車両構体材
車両解体

車両運用

車両製造

押出加工

アルミスクラップとなり低純度の製品へ

車両運用
車両製造

押出加工
（日軽金アクト）

車両解体

アルミ選別

情報提供：東海旅客鉄道（株）

当社グループは、新幹線のアルミ水平リサイクルにおいて、適用範囲の拡大や資源の更なる効率的な利用、CO₂排出量のより一層の削減を目指してまいります。今後もグループの強みを活かし、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していきます。

担当者よりひとこと
日本の技術を代表する新幹線は、他の輸送機関に比べ走行時のCO２排出量が低く、環境にやさしい乗り物です。長年その製造を担ってきた私たちに、「製造時から環境負荷の低減を求めたい」というお客様からのご要望があり、日軽金グループが連携して「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」を実現できました。大変嬉しく思っております。今後も日軽金グループの強みを活かし、お客様のご要望に応え続けながら、地球環境の保護に貢献して参ります。

日軽金アクト（株）
鉄道ビジネスユニット 松山 敏郎

4

NLM TOPICS

ニュースリリースはこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.
co.jp/news/news/index.html

トピックス

社員が伸び伸びと持てる力を最大限発揮できる職場をつくります

気候変動問題に対応し、持続可能な社会を目指します●

日本軽金属ホールディングス（株）

世界的ESG投資指数「MSCI ジャパンESG
セレクト･リーダーズ指数」の構成銘柄に連続選定
日本軽金属ホールディングス㈱は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に、6年連続して選定されました。
●

日本軽金属ホールディングス（株）

環境技術の移転促進のプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画
日本軽金属ホールディングス㈱は、「持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む」という当社グループの経営方針に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、これまで環境負荷の低減に寄与できる工業製品や工業製品の製造方法の開発に係る研究、技術開発を行ってきました。
この度、国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）が運営する地球規模の環境技術の移転促進のプラットフォーム「WIPO GREEN」に、当社グループがこれまで培ってきた環境技術を登録するとともにパートナーとして参（株）
東陽理化学研究所●「第8回ホワイト企業アワード」
で「最優秀賞」と「福利厚生部門」のダブル受賞のお知らせ（株）東陽理化学研究所は、一般財団法人日本次世代企業普及機構が認定する「ホワイト企業認定」を取得した企業の中でも、特に注目すべき人事制度や取組みを表彰・発信する「第8回ホワイト企業アワード」において、「最優秀賞」および「福利厚生部門」を受賞しました。

画しました。

地域社会との交流を通じ、その発展に貢献していきます●日本軽金属ホールディングス（株）（日本軽金属、東洋アルミニウム、理研軽金属工業、日軽物流）

大型フォークリフト乗車体験

日本軽金属グループ4社で「三保真崎海岸清掃活動」
参加

●

日本軽金属
（株）

グループ技術センターが、こども園の津波避難訓練に協力
避難訓練の様子

●

日本軽金属
（株）

名古屋工場で小学生の工場見学受け入れ5

連 結 決 算 の ハイライト

決算状況はこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p1.html

売上高（百万円）
売上高

営業利益（百万円）
営業利益

■中間期

■中間期

■□通期

2022年度中間期 セグメント別決算概要

■□通期

売上高
構成比率

515,000
432,568

198,499

486,579（予想）

236,048 253,094

2020年度 2021年度 2022年度

24,194

14,041 12,500

3,657

■中間期

四半期
（当期）
純利益（百万円）

15,00014,211 （予想）
7,660

5,207

2020年度 2021年度 2022年度

当期純利益

55,479百万円

営業利益

21.9％

16,75910,00010,813 （予想）
4,720

2020年度 2021年度 2022年度

総資産（百万円）

純資産（百万円）

総資産

純資産

506,955 532,601 526,835
207,104

44,884414百万円

58,041 55,479
4,697

1,425414

2020年度 2021年度 2022年度
中間期
中間期
中間期

売上高

■売上高 ■営業利益（百万円）

68,781百万円 73,556

27.2％

営業利益

△1,820百万円

74,603

2,637

68,781

2,055△1,8202020年度 2021年度 2022年度
中間期
中間期
中間期

箔、粉末製品事業

220,907 221,770

売上高

19.6％

2020年度 2021年度 2022年度
中間期

2022年度
中間期■売上高 ■営業利益（百万円）

49,721百万円 41,205

営業利益

552百万円

2020年度 2021年度 2022年度
中間期■売上高 ■営業利益（百万円）

加工製品、関連事業

3,804

3,366

6,216

4,321

2020年度 2021年度 2022年度
中間期
中間期
中間期

売上高

■□通期

24,030 22,928

38,854

60,108 79,113
7,482

板、押出製品事業

当期純利益
親会社株主に帰属する
■中間期

営業利益

31.3％

2020年度 2021年度 2022年度

経常利益

■□通期

■売上高 ■営業利益（百万円）

6,216百万円

（予想）

営業利益

経常利益（百万円）
経常利益

売上高

79,113百万円

22,1987,895

アルミナ・化成品、地金事業

43,296

1,079

49,721

1,4565522020年度 2021年度 2022年度
中間期
中間期
中間期

6

会 社 情 報 （2022年9月30日現在）
会社概要
商号 日本軽金属ホールディングス株式会社（Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.）

本 店 所 在 地 東京都港区新橋一丁目1番13号
資本金46,525,000,014円

代表取締役社長 岡本 一郎
従 業 員 数 （連結）
12,970名
設

株主総会資料の電子提供制度のお知らせ● 会社法改正により、2023年３月以降に開催の株主総会から、株主

立

2012年10月1日

上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場▶︎会社情報はこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/index.html

総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）は原則ウェブサイト上でご確認いただくことになります（電子提供制度）。同制度の下では、株主様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載した旨および同サイトへのアクセス方法等を記載したお知らせ）のみをお届けすることが原則となります。

● 当社では2023年６月定時株主総会から同制度が適用される予定ですが、インターネットのご利用が困難な場合等、株主総会資料を引き続き書面でお受け取りになりたい株主様は、2023年３月31日までに「書面交付請求」のお手続きの完了が必要になります。

「書面交付請求」のお手続きについては、お取引のある証券会社または三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください。
＜三井住友信託銀行 電子提供制度専用コールセンター＞
0120-533-600（受付時間：平日9:00～17:00）
その他詳細については、こちらからご覧いただけます。
https://www.smtb.jp/personal/procedure/
agency/kaisyahou

株主メモ
事業年度

毎年4月1日より翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

定時株主総会の基準日

3月31日

配当金受領株主確定日

 月31日および中間配当金の3支払いを行うときは9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

連絡先
郵便物送付先
電話照会先

三井住友信託銀行株式会社証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル、受付時間：平日9：00〜17：00）● 株式に関する各種手続のお申出先証券会社でお取引をされている株主様＜お 申 出 先＞

お取引のある証券会社（ただし、未払い配当金のお支払いについては、左記の連絡先となります。
）

 所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金＜お手続の内容＞ 住受取方法の指定、相続に伴うお手続等

特別口座に記録されている株主様
特別口座について

株券電子化の施行日（2009年1月5日）前に証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様のご所有株式は、三井住友信託銀行株式会社に開設された口座（特別口座）に記録されております。
＜お 申 出 先＞＜お手続の内容＞

左記の連絡先 券会社のお取引口座への振替請求（※）のほか、証
住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定、相続に伴うお手続等※特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引口座を開設し、株式を振り替えるお手続が必要となります。

https://www.nikkeikinholdings.co.jp〒105 - 8681 東京都港区新橋一丁目 1番13 号 TEL：03（6810）7100

環境に配慮したFSCⓇ 認証紙と植物油インキを使用しています。