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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月28日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

白

川

至

篤

平成27年５月31日)

典

(代表)
渡

邉

正

直

(代表)
渡

邉

正

直

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)

連結経営指標等
回次

第23期

決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

平成23年５月 平成24年５月 平成25年５月 平成26年５月 平成27年５月

売上高

(百万円)

39,80742,942

43,76543,68946,025

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,570

3,514

2,703

△17

804

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,679

1,553

△3,833△1,043

69

包括利益

(百万円)

1,653

1,539

△3,812△1,041

177

純資産額

(百万円)

15,775

17,217

13,30012,127

12,212

総資産額

(百万円)

29,00930,44028,07130,282

32,698(円)

2,048.45

2,235.62

1,727.04

1,572.44

1,581.88(円)

218.36201.88△498.29△135.63

9.06

(円)

―

―

―

―

9.05

自己資本比率

(％)

54.3

56.5

47.3

40.0

37.2

自己資本利益率

(％)

11.2

9.4

△25.1

△8.2

0.6

株価収益率

(倍)

7.27

5.07

―

―

161.11

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
1,143
558
18
△3,071934
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,218△1,131△1,457△1,905△1,756キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△24
171
835
3,620
1,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,952
3,550
2,975
1,618
2,282
の期末残高
420
500
585
716
833
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(2,695)(2,873)(3,172)(3,233)(3,292)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。

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有価証券報告書(２)

提出会社の経営指標等
回次

第23期

決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

平成23年５月 平成24年５月 平成25年５月 平成26年５月 平成27年５月

売上高

(百万円)

37,27638,93237,75835,74936,367

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,462

3,037

2,081

△277

1,429

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

1,701

1,237

△4,265△1,271

967

資本金

(百万円)

2,242

2,242

2,242

2,242

2,242

(株)

38,46876,93676,936

7,693,600

7,694,300

純資産額

(百万円)

16,03917,17912,80911,447

12,323

総資産額

(百万円)

27,247

27,234

24,63924,20826,298

１株当たり純資産額(円)

2,084.83

2,231.63

1,663.26

1,484.02

1,596.21

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

2,800.00(―)

1,400.00(―)

1,400.00
(―)

14.00
(―)

14.00
(―)

(円)

221.09160.80△554.38△165.24125.77

(円)

―

―

―

―

125.58

自己資本比率

(％)

58.9

63.0

51.9

47.2

46.7

自己資本利益率

(％)

11.2

7.5

△28.5

△10.5

8.2

株価収益率

(倍)

7.1

6.3

―

―

11.6

配当性向

(％)

6.3

8.7

―

―

11.1

発行済株式総数

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

307
354
363
399
449
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(2,481)(2,572)(2,739)(2,740)(2,706)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。

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２ 【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、平成９
年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしま
した。
年月

事項

平成10年５月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。
平成12年６月 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成12年９月 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成14年11月 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。
平成15年２月 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成15年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。
平成16年４月 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。
平成18年11月 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。
平成19年５月 有限会社チチカカ(現、連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。
平成21年９月 Village Vanguard(Hong Kong)Limited(現、連結子会社)を、Era-Bee Limitedと合弁で設立。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年８月 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年３月 株式会社Village Vanguard Webbed(現、連結子会社)を設立。
平成24年４月 TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社)を設立。
平成24年５月 Village Vanguard (Taiwan) Limited(現、連結子会社)を設立。
平成25年７月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成25年８月 比利缇卡（上海）商贸有限公司(現、連結子会社)を設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式
会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニッ
ク雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。
当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HOME
COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「HOME COMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
③TITICACA HONGKONG LIMITED
連結子会社のTITICACA HONGKONG LIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニック
雑貨・衣料の販売を行っております。
④その他
そ の 他 は 、 Village Vanguard（Hong Kong）Limited 及 び 株 式 会 社 Village Vanguard Webbed 他 ２ 社 で あ り 、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
(％)

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

Kowloon,Hong Kong

15百万HKD

書籍・SPICE及び ニ ュ ー メ
ディアの販売80.0

当社より資金の貸付があります。
役員の兼任 １名

30百万円

書籍・SPICE及び ニ ュ ー メ
ディアの販売100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

Kowloon,Hong Kong

１百万HKD

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸
入販売

100.0

役員の兼任

―

―

―

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社チチカカ（注）(連結子会社)
Village Vanguard(Hong Kong)Limited(連結子会社)株式会社
横浜市港北区
Village Vanguard Webbed(連結子会社)
TITICACA HONGKONG
LIMITED

その他２社

(注)

―

２名

―

株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)
株式会社チチカカ

①売上高

8,655

②経常損失（△）△565③当期純損失（△）

△830

④純資産額

278

⑤総資産額

7,001

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５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成27年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

449(2,706)㈱チチカカ

327(549)

TITICACA HONGKONG LIMITED

20(8)

その他

37(29)合計(注)１833(3,292)２

従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が117名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成27年５月31日現在
従業員数(名)449(2,706)(注) １

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

34.1

4.9

3,971

２

従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
前事業年度末に比べ従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成26年6月１日〜平成27年5月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により、為替の円安進行、日経平均株価の上昇など、輸出企業を中心に企業業績は急速な回復をみせ、雇用情勢に改善はみられるものの、個人消費においては、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇などの影響により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することをコンセプトとし事業活動を行ってまいりました。
このような方針のもと、店舗運営におきましては、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイ
プの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、物流拠点の統合を行うとともに、店頭以外での在庫処分機会として大規模セール催事の開催など、収益の向上だけにとどまらず、商品在庫の適正化を重点的に進めてまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、直営店38店を新規出店し、直営店32店、FC店1
店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計期間末の店舗数は、直営店534店、FC店12店の合計546店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては46,025百万円と前連結会計年度と比べ2,336
百万円（5.3％）の増収となりました。売上総利益は、売上高の増加及び商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により、2,720百万円（15.3％）増加しました。営業利益は人件費や滞留在庫処分に伴う販売費及び一般管理費が増加し、761百万円（前連結会計年度は37百万円の営業損失）となりました。また、当期純利益は、433百万円の減損損失の計上等により、69百万円（前連結会計年度は1,043百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）等の商材を融合させ、独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME

COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」などを運営しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,367百万円と前連結会計年度と比べ618百万円（1.7％）の増収となりました。営業利益は、大規模セール催事の開催、アウトレットモールへ出店し在庫の販売に取り組んだことにより、1,376百万円（前連結会計年度は377百万円の営業損失）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間よりたな卸資産の内、仕入から５年超経過商品の残存価値について会計上の見積りを変更いた
しております。この変更により、従来の方法と比べて営業利益が521百万円増加しております。
店舗数につきましては直営店16店の新規出店、直営店28店、ＦＣ店１店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店
舗数は直営店377店、FC店11店の合計388店となりました。
②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPYTRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。

当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 に つ き ま し て は 、 売 上 高 は 8,655 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 1,286 百 万 円（17.5％）の増収となりました。しかしながら、セール販売、為替の円安進行の影響により粗利構造が変化するとともに、販売管理費も増加した為、540百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比べ889百万円の減益となりました。
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なお、店舗数につきましては直営店18店の新規出店、直営店3店の閉鎖を行い当連結会計年度末の店舗数は、直営店142店、FC店1店の合計143店となりました。
③TITICACA HONGKONG LIMITEDTITICACAHONGKONG

LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、
お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPYTRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心掛けております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は519百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（55.9％）の増収となりました。営業利益は47百万円と前連結会計年度と比べ29百万円（38.1％)の減益となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店6店となっております。
④ その他
その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、
Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにて香港及び台湾での書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っており、当社グループの生産拠点および、上海・天津にて直営店を3店舗運営しております。
当連結会計年度の業績につきましては、上記３社の売上高は965百万円と前連結会計年度と比べ551百万円（133.2％）の増収となりました。人件費・地代家賃などの販売管理費が増加したことにより116百万円の営業損失（前連結会計年度は129百万円の営業損失)となりました。
なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedは賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、退店をしております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増
加し、当連結会計年度末には2,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は934百万円（前連結会計年度：3,071百万円の支出）となりました。
これは、主にたな卸資産の増加額1,228百万円があったものの、税金等調整前当期純利益317百万円、減価償却
費828百万円、減損損失433百万円、未払消費税の増加額410百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,756百万円（前連結会計年度：1,905百万円の支出）となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,200百万円、差入保証金の差入による支出が277
百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,438百万円（前連結会計年度：3,620百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入が5,120百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が3,431百万円、配当金の支払いが106百万円あったためであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

22,552

△3.3

㈱チチカカ

3,609

△17.9

TITICACA HONGKONG LIMITED53＋382.3

その他

615＋139.6

26,831

△4.2

合
(注)１
２

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

36,362

＋1.9

㈱チチカカ

8,520

＋17.3

TITICACA HONGKONG LIMITED

519

＋55.9

その他

623

＋54.1

46,025

＋5.3

合計
(注)１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。
当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。このように個性ある店づくりを今後も続けていくために
は、「人材の確保・教育、ユニークな商材の開拓」は欠くことができない大きな要素であり、またこれらの内容に対応しつつ棚卸資産を適正にコントロールすることが対処すべき課題であると認識しております。
（１）人材育成
当社グループは、仕入や商品構成・売り場レイアウト、アルバイト従業員の採用・教育など、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。このことが店長のモチベーション向上に繋がっており、お客様のニーズに敏感に対応した個性的な店づくりを可能としております。
そのため、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断力が必要であり、その巧拙により業績が大きく変動いたします。
従って当社グループの発展には、店舗運営に関するマネジメントができる「人材」の育成、および従業員採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、必要条件であると考えております。
そのため、本部人事部においても店長候補者の勉強会、わかりやすい教育用資料の提供を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。
（２）商材の開拓
当社グループの店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。
（３）たな卸資産のコントロール
当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視してまいりました。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっており、お店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。ただし、仕入量と質のコント
ロールが適正におこなわれなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、ＰＯＳシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年８月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(１)出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はショッピングセンターやファッ
ションビル、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店493店舗(構成比95.0％)、路面店26店舗(同5.0％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、好調店舗における確たる成功事例を集約し好立地好条件の出店候補先の選択を進めております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、既存ショッピングモールのリ
ニューアルによるテナント入替え、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計
画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※退店について当社グループは当連結会計年度において33店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化
やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。
(２)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えております
が、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(３)人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対し、強い参画意欲と実行力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．新卒正社員の採用・教育
将来の事業展開、持続的成長には多様な人材の確保が必要と考え、新卒学生を正社員として採用しております。なお、教育については店舗でのOJTを行い、配属先を決定しております。
ロ．アルバイト従業員の採用・教育
従業員になることを強く希望するお客様などからアルバイト従業員を採用しております。
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員への登用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者
を正社員として採用しております。なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。
また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(４)業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
(単位：百万円)
第25期（平成25年５月期）

第26期（平成26年５月期）

第27期（平成27年５月期）

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高
（構成比）

20,399(46.6%)

23,366(53.4%)

43,765(100.0%)20,240(46.3%)

23,448(53.7%)

43,689(100.0%)21,990(47.8%)

24,035(52.2%)

46,025(100.0%)

売上総利益
（構成比）

8,747
(47.4%)

9,710(52.6%)

18,457(100.0%)8,250(46.3%)

9,578(53.7%)

17,828(100.0%)9,955(48.4%)

10,593(51.6%)

20,548(100.0%)

営業利益
（構成比）

1,091
(43.2%)

1,434(56.8%)

2,525(100.0%)

△309
(―%)

272
(―%)

△37
(100.0%)279(36.6%)

482(63.4%)

761(100.0%)

経常利益
（構成比）

1,151
(42.6%)

1,552(57.4%)

2,703(100.0%)

△287
(―%)

270
(―%)

△17
(100.0%)295(36.8%)

508(63.2%)

804(100.0%)(注)下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(５)書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。
しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売
価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。
ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。
現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業
績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
(６)海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard（Hong Kong）Limited、 Village
Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、及び比利缇卡（上海）商贸有限公司にて、香港・台湾・中国での事業展開を行っております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(７)為替のリスク連結子会社の株式会社チチカカは海外からの輸入取引が大半を占めており、当該子会社の売上拡大に伴い、為替リスクが増加すると予想しております。当該為替リスクに対してグループとしてのヘッジ策を検討してまいります
が、予期せぬ為替変動に見舞われた場合、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(８)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗の内、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、固定資産撤去・移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コストが発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(11)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(２)経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイプの売り場づくりへの挑戦により、お客様のニーズに沿った品揃えや売場作りに取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面につきましては売上高増加及び商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により売上総利益増
加、人件費や滞留在庫処分に伴う販売費及び一般管理費が増加しましたが、グループ全体として営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ2,336百万円増加の46,025百万円となりました。
当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は103.0％と、前年を上回る結果となり、売上高は、
36,367百万円と前年同期と比べ618百万円（1.7％）の増収となりました。
また、連結子会社である株式会社チチカカにつきましては、既存店売上高前年同期比は97.6％と、前年を若干下回る結果となりましたが、直営店前年比15店舗の純増により当連結会計年度における売上高は8,655百万円と前年同期と比べ1,286百万円（17.5％）の増収となりました。
当社グループにおける、店舗展開につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、当連結会計年度における当社グループでは、直営店38店舗を出店し、直営店32店舗、FC店１店舗を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計期間末の店舗数は、直営店534店、FC店12店の合計546店となりました。
売上総利益は、売上高増収の影響のほか、商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により、前連結
会計年度に比べ2,720百万円増加の20,548百万円となり、売上に対する比率は44.6％となりました。

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有価証券報告書③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,921百万円増加の19,787百万円となり、売上に対する比率
は43.0％となりました。この結果、営業利益は761百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少の181百万円となりました。
一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、139百万円となりました。
この結果、経常利益は804百万円（前年同期は17百万円の経常損失）となりました。
⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少の10百万円となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ138百万円増加の497百万円となりました。
また、法人税等合計が441百万円減少したため、当期純利益69百万円（前年同期は1,043百万円の当期純損失）となりました。
(３)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は32,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加いたしました。これは、主として商品が1,251百万円増加したことなどによるものです。
負債は20,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,330百万円増加いたしました。これは、主として借入金が1,688百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、12,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加いたしました。これは、主として当期純利益が69百万円になったことによるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円
増加し、当連結会計年度末には、2,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は934百万円となりました。
これは、主にたな卸資産の増加額1,228百万円があったものの、税金等調整前当期純利益317百万円、減価償
却費828百万円、減損損失433百万円、未払消費税の増加額410百万円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は1,756百万円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,200百万円、差入保証金の差入による支出が277百万円あったためであります。
財務活動の結果獲得した資金は1,438百万円となりました。
これは、主に長期借入れによる収入が5,120百万円、長期借入金の返済による支出が3,431百万円、配当金の支払いが106百万円あったためであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主に直営店38店舗を出店の増加額であり、その総額は1,266百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店16店舗の出店であり、その総額は730百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
②株式会社チチカカ
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店18店舗の出店であり、その総額は515百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
③TITICACA HONGKONG LIMITED
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店１店舗の出店であり、その総額は16百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
④その他
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店３店舗の出店であり、その総額は3百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

建物 機械装置 工具、器
建設仮
具及び
及び
及び
勘定
備品
構築物 運搬具

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

その他

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

愛知県
36店

ヴァンガードコ ー ポ レ ー

店舗設備

192

―

35

―

―

―

―

227

37
(285)

店舗設備

155

―

35

―

―

―

―

190

38
(340)

店舗設備

100

―

19

―

―

―

―

120

10
(129)

店舗設備

169

―

32

―

―

―

―

202

26
(188)

店舗設備

86

―

12

―

―

―

―

99

10
(138)

ション
㈱ヴィレッジ

東京都
34店

ヴァンガードコ ー ポ レ ーション㈱ヴィレッジ

福岡県
23店

ヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジ

埼玉県
20店

ヴァンガードコ ー ポ レ ーション㈱ヴィレッジ

千葉県
19店

ヴァンガードコ ー ポ レ ー
ション

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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備
機械装置 工具、器
建設仮
(所在地)
の名称
の内容 建物及び 及び
具及び
構築物
勘定
備品
運搬具

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

その他

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

大阪府
18店

ヴァンガードコ ー ポ レ ー

店舗設備

100

―

19

―

―

―

―

119

17
(119)

店舗設備

77

―

12

―

―

―

―

90

13
(87)

店舗設備

75

―

8

―

―

―

―

83

8
(101)

店舗設備

1,114

―

245

―

―

―

―

1,359

135
(1,289)

事務所

7

0

3

8

212

44

1

275

155
(30)

2,079

0

424

8

212

44

1

2,771

449
(2,706)

ション㈱ヴィレッジ北海道
16店

ヴァンガードコ ー ポ レ ーション㈱ヴィレッジ

兵庫県
16店

ヴァンガードコ ー ポ レ ーション㈱ヴィレッジ

その他
195店

ヴァンガードコ ー ポ レ ー
ション

本社
(名古屋市
名東区)

㈱ヴィレッジヴァンガードコ ー ポ レ ー
ション

合計
(注) １
２
３

各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,211百万円であります。

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

㈱チチ
カカ

事業所名 セグメン 設備(所在地) トの名称 の内容

店舗及び ㈱チチカカ
本社

建物 機械装 工具、
ソフト
建設仮 ソフトウ
及び 置及び 器具及
ウエア その他
エア勘定
仮勘定
構築物 運搬具 び備品

合計

1,175

店舗設
備及び
事務所

0

521

3

株式会社
本社
Village
ソフト(横浜市 その他
―
―
0
―
ウエア
Vanguard
港北区)
Webbed(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

従業員数
(名)

33

22

0

1,758

327
(549)

3

―

―

3

10
(2)

(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備
会社名(所在地) トの名称 の内容

建物 機械装 工具、
ソフト
建設仮 ソフト及び 置及び 器具及
ウエア その他
ウエア勘定
仮勘定
構築物 運搬具 び備品

TITICACATITICACA 店舗設備
店舗及び
HONGKONG
HONGKONG 及び
105
―
3
5
本社
LIMITED
LIMITED 事務所(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

18/89

―

―

―

合計

114

従業員数
(名)

20
(8)

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,800,000

計

19,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年５月31日) (平成27年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,694,300
7,694,300
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)

計

7,694,300

7,694,300――（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】①新株予約権
平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成27年５月31日)

提出日の前月末現在(平成27年７月31日)

320（注）１

同左――

普通株式（注）１、２

同左

32,000（注）１

同左

960（注）４

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで
発行価格
1,073（注）３、４
資本組入額
537（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率

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有価証券報告書

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

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有価証券報告書（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
平成26年１月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成27年５月31日)

提出日の前月末現在(平成27年７月31日)

441（注）１

同左――

普通株式（注）１、２

同左

44,100（注）１

同左

1,257（注）４

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年９月１日から
平成37年８月31日まで
発行価格
1,632（注）３、４
資本組入額
816（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
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価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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平成27年１月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成27年５月31日)

提出日の前月末現在(平成27年７月31日)

568（注）１

同左――

普通株式（注）１、２

同左

56,800（注）１

同左

1,368（注）４

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成28年９月１日から
平成38年８月31日まで
発行価格
1,743（注）３、４
資本組入額
872（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
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なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成23年10月１日(注)１38,46876,936

―

2,242

―

2,219

平成25年12月１日(注)２7,616,664

7,693,600

―

2,242

―

2,219

平成26年６月１日〜
700 7,694,300
0
2,242
0
2,219
平成27年５月31日(注)３(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
(注)２ 普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
(注)３ 新株予約権の行使による増加であります。
(６)【所有者別状況】
平成27年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
5
17
115
26
14
35,58935,766
(人)
所有株式数
―
381
2,144
179
9,426
13
64,762
76,905
(単元)
所有株式数
―
0.50
2.79
0.23
12.25
0.02
84.21
100.00の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

25/89

単元未満
株式の
状況
(株)

―
3,800
―

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有価証券報告書(７)【大株主の状況】

氏名又は名称菊地

住所敬一

愛知県長久手市

平成27年５月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
1,783,000

23.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

750,000

9.74

菊地

愛知県長久手市

432,000

5.61

株式会社 S B I 証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

111,400

1.44

ＶＶ従業員持株会

愛知県名古屋市名東区上社１丁目901
番地

52,5000.68

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

48,5880.63

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

31,0000.40

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

27,7000.36

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR
EXCL. BEN（常任代理人 クレディ・スイス証券
株式会社証券管理部）

東京都港区六本木１丁目６番１号

27,0000.35

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

25,2000.32

3,288,388

42.73

真紀子

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESESMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバン
ク銀行株式会社）

計(注)―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(８)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,690,500

76,905

―

3,800

―

―

発行済株式総数

7,694,300――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)76,905―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(９)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年１月15日の取締役会、平成26年１月24日の取締役会及び平成27年１月23日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成25年1月15日決議分）
決議年月日

平成25年１月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員48名、子会社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上①新株予約権」に記載しております。

（平成26年1月24日決議分）
決議年月日

平成26年１月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員81名、子会社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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①新株予約権」に記載しております。

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有価証券報告書（平成27年1月23日決議分）
決議年月日

平成27年１月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員91名、子会社従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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①新株予約権」に記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成27年５月期につきましては、平成27年８月27日開催の株主総会において、１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成27年8月27日
107
14
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成23年５月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

365,500
197,000
235,000
1,531※154,900□1,390278,000
126,200
最低(円)
202,000
65,8001,221※100,600□1,150(注) １ 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成23年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
３ □印は、株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。
最高(円)409,500(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年12月

平成27年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

1,353

1,418

1,468

1,460

1,458

1,475

最低(円)

1,310

1,340

1,394

1,410

1,384

1,428

(注)

株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性−名

役名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年８月

代表取締役
会長

菊

地

敬

一

昭和23年３月12日生

昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

平成10年５月

代表取締役
当社設立

平成22年８月

代表取締役
代表取締役会長(現任)

平成２年４月
平成９年５月
代表取締役
社長

白

川

篤

典

昭和42年７月29日生

平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月
平成22年８月
平成24年６月
昭和49年４月
平成12年４月
平成14年４月

取締役

管理本部長

渡

邉

正

直

昭和25年４月2日生

平成14年６月
平成21年10月
平成26年２月
平成26年８月
平成26年８月
昭和49年４月
昭和63年７月

取締役

立

岡

登與次

昭和24年12月27日生

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバン
ガード(現当社)設立

平成10年４月
平成20年８月
平成21年６月

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役
代表取締役社長(現任)
As-meエステール株式会社
取締役(現任)
伊藤忠商事株式会社入社

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 1,783,000

(注)３

4,800

(注)３

―

(注)３

―

エステール株式会社(現Asmeエステール株式会社)入社
同社専務取締役
あずみ株式会社(現As-meエス
テール株式会社)代表取締役
社長
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)(注)３―

弁護士登録、東京弁護士会
所属
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任）
東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員
あずみ株式会社（現As-meエステール株式会社）取締役（現任）
齋藤綜合法律事務所代表（現任）
当社取締役(現任)(注)３―

伊藤忠ジュエリック株式会社取締役副社長
あずみ株式会社（現As-meエステール株式会社）
同社取締役
同社取締役管理本部長
当社入社
当社管理本部長（現任）
当社取締役(現任)株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長
当社取締役(現任)
日本アジア投資株式会社相談役

平成５年４月

取締役

丸

山

雅

史

昭和44年５月14日生

平成19年６月
平成21年６月

平成21年10月
平成24年８月
平成11年４月
平成15年４月
平成18年４月
取締役

齋

藤

理

英

昭和40年８月12日生

平成19年６月

平成21年10月
平成27年８月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年４月
平成11年４月

常勤監査役

吉

岡

敏

夫

昭和26年10月13日生

平成19年10月
平成22年８月
平成23年９月
平成24年８月
平成26年８月
平成26年８月
昭和45年９月

監査役

前

田

勝

昭

昭和20年７月26日生

昭和60年７月

平成13年８月
平成６年10月
監査役

中

垣

堅

吾

昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

アイサンテクノロジー株式
会社入行
株式会社プライム(現株式会社ジパング)入社
当社管理本部長
当社取締役
当社取締役 辞任
当社取締役
当社取締役 退任
当社常勤監査役(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
当社非常勤監査役(現任)
朝日監査法人(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)
当社非常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

900

(注)５

1,000

(注)６

―

1,789,700

計(注) １．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史及び取締役齋藤理英は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝昭及び監査役中垣堅吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉岡敏夫の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役前田勝昭の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役中垣堅吾の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくス
テークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ

会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役３名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業
務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

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ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役３名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監
査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士14名 その他７名③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は９名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

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有価証券報告書⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ−ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成27年５月31日現
在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立
役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業
統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
⑥リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
⑦役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（名）

退職慰労金

176

129

5

―

40

5

3

3

―

―

0

1

7

7

0

―

―

5

社外役員

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定
しております。

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有価証券報告書⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑫責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑬株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

―

35

12

連結子会社

―

―

―

―

計

33

―

35

12

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム
構築支援に関する業務等の対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

37/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

38/89

当連結会計年度(平成27年５月31日)

1,646

※1

2,302

2,492
18,659
56
602
△4

2,447
19,91114451△223,45325,124

2,624
0
1,096
14
3,735

3,362
0
949
17
4,330

※2

240
−
2

249
67
2

242

319

273
38
2,536
1
△0

301
−
2,621
0
−

2,850
6,828
30,282

2,923
7,573
32,698EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1

39/89

3,877

当連結会計年度(平成27年５月31日)

※1

3,706

900
20
2,792
956
94
63
98
116
35
782

900
10
3,602
857
209
418
119
130
10
737

9,738

10,704

10
6,646
347
249
242
855
64

−
7,525
223
286
212
1,468
64

8,415
18,154

9,781
20,485

2,242
2,219
7,662

2,242
2,219
7,628

12,124

12,091

12
△39

75
4

△27
30
12,12730,28280
41
12,212
32,698EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除却損
減損損失
退店補償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
43,689※1
25,860※2

17,82817,866(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
46,025※1
25,476※2

20,54819,787

△37

761

0
57
68
1
57

1
38
70
34
35

186

181

30
105
30

0
125
12

166
△17

139
804

−
16
5

※3

22

※4
※5

40/89

118
12
228

0
−
9
10

※4
※5

−
56
433

−

6

359

497

△354

317

283
405

167
80

688

247

△1,04369△1,04369

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,043

69

1

63

※1

41/89

−
1

※1

44
107

△1,041177△1,041−177−

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
2,242

利益剰余金

2,219

株主資本合計8,814

13,275
−

2,242

2,219

8,814

13,275

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当当期純損失（△）

△107

△107

△1,043△1,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,151△1,151

2,242

2,219

7,662

12,124

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高11

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
−

11

新株予約権

純資産合計
13

13,300
−

11

−

11

13

13,300

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△107

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,043
1

△39

△38

16

△21

当期変動額合計

1

△39

△38

16

△1,172

当期末残高

12

△39

△27

30

12,12742/89

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
2,242

利益剰余金

2,219

2,242

2,219

0

0

株主資本合計7,662

12,124

3

3

7,666

12,128

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当
当期純利益

△107

△107

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

△37

△37

2,242

2,219

7,628

12,091

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高12

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
△39

△27

新株予約権

純資産合計
30

12,127
3

12

△39

△27

30

12,131

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当△107

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

69
63

44

107

11

118

当期変動額合計

63

44

107

11

81

当期末残高

75

4

80

41

12,212

43/89

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
事業撤退損
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/89(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

△354

317

790
118
228
5
△176
202
△50
△0
105
30
△877
△2,065
△234
△0
391

828
−
433
36
−
17
△1
△1
125
0
43
△1,228
△193
410
339

△1,888

1,127

0
△105
△1,0781△125△68△3,071

934

△28
20
4
△1,360
△81
△341
75
△194

△20
28
2
△1,200
△132
△277
127
△284

△1,905△1,756414
6,150△2,859
△30
△20
52
△107
22
−

−
5,120
△3,431
△0
△20
△144
△106
21
0

3,620
△0
△1,357
2,975
※1
1,618

1,438
47
663
1,618
2,282

※1

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard (Hong Kong) Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED・比利缇卡（上海）商贸有限公司

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

６〜47年
２〜15年

(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年５月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた390百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△0百万円、「その他」391百万円と組み替えております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更)
当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・
フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸
資産の残存価値を見直しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が521百万円増加しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年５月31日)
定期預金

20百万円

20百万円

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

20百万円

20百万円

前連結会計年度(平成26年５月31日)
4,676百万円

当連結会計年度(平成27年５月31日)
4,978百万円

買掛金※２

当連結会計年度(平成27年５月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

48/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)△114百万円△1,155百万円

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
役員報酬154百万円

163百万円

6,605百万円

7,044百万円

賞与

78百万円

104百万円

賞与引当金繰入額

116百万円

130百万円

退職給付費用

52百万円

46百万円

給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額

5百万円

40百万円

水道光熱費

541百万円

544百万円

消耗品費

640百万円

714百万円

減価償却費

790百万円

828百万円

4,473百万円

4,921百万円

支払手数料

956百万円

1,221百万円

貸倒引当金繰入額

△2百万円

△1百万円

株主優待引当金繰入額

146百万円

177百万円前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

賃借料

※３

※４

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両

―百万円

0百万円

計

―百万円

0百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

10百万円

39百万円

工具、器具及び備品

1百万円

14百万円

その他

―百万円

3百万円

計

12百万円

56百万円

49/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
場所
奈良県奈良市
新潟県新潟市
香川県高松市 他
店舗数 57② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物及び構築物
169百万円
工具、器具及び備品
49百万円
その他
9百万円
計
228百万円
当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
場所
埼玉県越谷市
大阪府大阪市
神奈川県横浜市 他
店舗数 88② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物及び構築物
333百万円
工具、器具及び備品
76百万円
その他
24百万円
計
433百万円50/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

為替換算調整勘定
1百万円

当期発生額

63百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

―百万円

50百万円

組替調整額

―百万円

△5百万円

計

―百万円

44百万円

1百万円

107百万円その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

76,936減少

当連結会計年度末

7,616,664―

7,693,600（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものです。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

増加

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

30

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月23日
定時株主総会

普通株式

107

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成25年５月31日 平成25年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年８月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

107

51/89

基準日

効力発生日

14 平成26年５月31日 平成26年８月25日

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,693,600

当連結会計年度末

700―

7,694,300（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

増加

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

41

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年８月22日
定時株主総会

普通株式

107

基準日

効力発生日

14 平成26年５月31日 平成26年８月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

107

基準日

効力発生日

14 平成27年５月31日 平成27年８月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
現金及び預金２

1,646百万円

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
2,302百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△28百万円△20百万円

現金及び現金同等物

1,618百万円

2,282百万円

重要な非資金取引の内容（1）資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
資産除去債務に係る債務の額

150百万円52/89

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
683百万円EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利
スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年５月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

1,646

1,646

―

(２) 受取手形及び売掛金

2,492

2,492

―

(３) 差入保証金

2,536

2,503

△33

(４) 買掛金

3,877

3,877

―

(５) 短期借入金

900

900

―

(６) 未払金（※）

779

779

―

(７) 未払法人税等

94

94

―

(８) 未払消費税等

63

63

―

30

30

0

9,439

9,445

5

522

525

2

―

―

―

(９) 社債(１年以内償還予定を含む)(10) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(11) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(12) デリバティブ取引(※)

未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

当連結会計年度(平成27年５月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

2,302

2,302

―

(２) 受取手形及び売掛金

2,447

2,447

―

(３) 差入保証金

2,621

2,601

△19

(４) 買掛金

3,706

3,706

―

(５) 短期借入金

900

900

―

(６) 未払金（※）

700

700

―

(７) 未払法人税等

209

209

―

(８) 未払消費税等

418

418

―

10

10

0

11,128

11,124

△3

378

384

6

―

―

―

(９) 社債(１年以内償還予定を含む)(10) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(11) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(12) デリバティブ取引(※)

未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) 買掛金、(５) 短期借入金、(６) 未払金、(７) 未払法人税等、(８) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年５月31日)（単位：百万円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,646

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,492

―

―

―

合計

4,139

―

―

―

※

差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年５月31日)（単位：百万円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,302

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,447

―

―

―

合計

4,750

―

―

―

※

差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
55/89

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成26年５月31日)（単位：百万円）
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

900

―

―

―

―

―

社債

20

10

―

―

―

―

長期借入金

2,792

2,499

2,127

1,519

500

―

長期未払金

175

147

97

62

26

―

3,888

2,657

2,224

1,581

527

―

合計

５年超

当連結会計年度(平成27年５月31日)（単位：百万円）
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

900

―

―

―

―

―

社債

10

―

―

―

―

―

長期借入金

3,602

3,188

2,501

1,446

388

―

長期未払金

154

103

69

33

3

―

4,667

3,292

2,571

1,480

391

―

合計

56/89

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係
前連結会計年度(平成26年５月31日)

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

金利キャップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利キャップ取引

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等
のうち１
時価
年超

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

764

584

（注）

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

202

116

（注）

(注)

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

金利キャップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利キャップ取引

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等
のうち１
時価
年超

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

3,556

2,706

（注）

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

116

46

（注）

(注)

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
164
―
164
27
2
42
△8
△0
228

（百万円）
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
228
△3
225
24
1
△50
△4
―
195

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
57/89

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(自至当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

9
4
0
13

13
5
3
16

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成26年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

242
242

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

242
242

（百万円）
当連結会計年度(平成27年５月31日)
212
212
212
212

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

27
2
2
△2
4
△0
34

（百万円）
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
24
1
△3
△2
5
―
25

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
―
―

（百万円）
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
△2
46
44

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年５月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

7
△47
△39

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
割引率
0.48%

58/89

（百万円）
当連結会計年度(平成27年５月31日)
5
△0
4

(自
至

当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)
0.67%

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
販売費及び一般管理費

２

22

21

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
新株予約権戻入益

３59

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(１) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議日

平成25年１月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員子会社の従業員

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成25年１月31日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで

６名
59名
９名

76,900株（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(５) 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

59/89

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有価証券報告書

会社名

提出会社

決議日

平成26年１月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員子会社の従業員

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成26年２月21日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年９月１日から
平成37年８月31日まで

６名
83名
７名

59,400株（注）１.株式数に換算して記載しております。
２．（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
会社名

提出会社

決議日

平成27年１月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員子会社の従業員

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成27年２月23日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年９月１日から
平成38年８月31日まで

６名
93名
12名

57,300株（注）１.株式数に換算して記載しております。
２．（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

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有価証券報告書（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

平成25年１月15日

平成26年１月24日

平成27年１月23日

権利確定前
前連結会計年度末(株)37,50059,100

―

付与(株)

―

―

56,800失効(株)37,50015,000―

権利確定(株)―14,700―

未確定残(株)―29,40056,80032,700――

権利確定(株)―14,700―

権利行使(株)

700

―

―

失効(株)

―

―

―

32,00014,700―

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

平成25年１月15日

平成26年１月24日

平成27年１月23日

権利行使価格(円)

960

1,257

1,368

行使時平均株価(円)

1,471

―

―

113

375

375

付与日における公正な評価単価(円)61/89EDINET提出書類
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有価証券報告書

４

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

51.54％

予想残存期間

(注)２

11.5年

予想配当率

(注)３

1.02％

無リスク利子率

(注)４

0.32％

(注)１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間の満了日までとしております。
３.平成26年５月期の配当実績によって算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

未払事業税

5百万円

9百万円

役員退職慰労引当金

88百万円

91百万円

退職給付に係る負債

75百万円

75百万円

繰延税金資産

賞与引当金

41百万円

44百万円

2,133百万円

1,595百万円

減損損失

96百万円

147百万円

資産除去債務316百万円

485百万円

繰越欠損金360百万円

492百万円

たな卸資産評価損

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
除去費用
その他

54百万円

67百万円

3,172百万円

3,008百万円△2,948百万円△2,714百万円

223百万円

294百万円△137百万円△290百万円

△2百万円

―百万円

繰延税金負債合計△140百万円△290百万円

繰延税金資産の純額

83百万円

3百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

―

繰延税金資産前連結会計年度(平成26年５月31日)
56百万円

固定資産

―

繰延税金資産

38百万円

―百万円

固定負債

―

繰延税金負債△10百万円△10百万円62/89

当連結会計年度(平成27年５月31日)
14百万円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年５月31日)―

当連結会計年度(平成27年５月31日)
35.3％

―

20.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割―

54.8％

連結修正仕訳―△4.7％

評価性引当額の増減―△26.2％―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負―担率(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３

△1.3％
78.0％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年
６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日)
796百万円(自至当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)
891百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

116百万円

97百万円

見積りの変更による増加額―百万円

564百万円時の経過による調整額

33百万円

22百万円

資産除去債務の履行による減少額△55百万円△95百万円

期末残高891百万円

1,479百万円(４) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額564百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガー
ド」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「TITICACA HONGKONG LIMITED」は香港にて、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：百万円)

報告セグメント㈱ヴィレッジTITICACA
ヴァンガード㈱チチカカ HONGKONG
コーポレーショ
LIMITED
ン

その他
（注）３

合計

調整額
（注）1

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

35,686

7,264

333

404

43,689―43,689セグメント間の内部売上高又は振替高

62

104

―

9

176

△176

―

35,749

7,369

333

414

43,865△176

43,689セグメント利益又は
損失（△）

計

△377

349

76

△129

△80

42

△37

セグメント資産24,208

6,678

268

425

31,580△1,29830,282

減価償却費

489

288

3

8

790

―

790

減損損失

193

26

―

8

228

―

228

その他の項目有形固定資産及び
538
865
54
8
1,466
―
1,466
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,298百万円には、投資と資本の相殺消去△530百万円及びセグメント間債権の消去△996百万円、未実現利益の調整額等228百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)(単位：百万円)

報告セグメント㈱ヴィレッジTITICACA
ヴァンガード㈱チチカカ HONGKONG
コーポレーショ
LIMITED
ン

その他
（注）３

合計

調整額
（注）1

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

36,362

8,520

519

623

46,025―46,025セグメント間の内部売上高又は振替高

5

134

―

342

482

△482

―

36,367

8,655

519

965

46,508△482

46,025セグメント利益又は
損失（△）

計

1,376

△540

47

△116

767

△5

761

セグメント資産26,298

7,001

312

417

34,030△1,332

32,698

減価償却費

456

356

5

10

828

―

828

減損損失

287

145

―

―

433

―

433

その他の項目有形固定資産及び
730
515
16
3
1,266
―
1,266
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,332百万円には、投資と資本の相殺消去△582百万円及びセグメント間債権の消去△721百万円、未実現利益の調整額等△28百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

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有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

1,572円44銭

1,581円88銭

１株当たり当期純利益金額又は１株△135円63銭
9円06銭
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
―
9円05銭
益金額
(注) １.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２.当社は平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年６月１日(自 平成26年６月１日
至 平成26年５月31日)
至 平成27年５月31日)(1)１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)(算定上の基礎)
当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(百万円)△1,04369――△1,04369

7,693,600

7,693,823

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―11,567―（11,567）――

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。
１．契約締結日
平成27年６月30日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途長期運転資金４．借入期間平成27年７月３日から平成32年12月10日
５．担保提供資産なし
６．財務制限条項（１）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

69/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

㈱チチカカ

無担保普通社債

平成22年4月30日

30

合計

―

―

30

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

(

10
1.3
10 )

無担保

平成27年
４月30日

(

10
―
10 )

―

―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

―

―

―

―

10

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

900

900

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,792

3,602

0.9

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

6,646

7,525

0.9

１年以内に返済予定の長期未払金

175

154

4.9

長期未払金
(１年以内に返済予定のものを除く)

333

210

5.1

10,84812,393―

平成28年６月１日〜平成32年３月31日

その他有利子負債合計―
平成28年６月１日〜平成32年３月31日―(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,188

2,501

1,446

388

長期未払金

103

69

33

3

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)
891

当期減少額
(百万円)
683

70/89

当期末残高
(百万円)
95

1,479

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

11,11621,99034,60646,025

税金等調整前四半期（当期）純利
(百万円)
益

86

211

621

317

四半期（当期）純利益

(百万円)

17

66

376

69

(円)

2.25

8.59

48.93

9.06

１株当たり四半期（当期）純利益
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

2.25

71/89

6.34

第３四半期
40.34

第４四半期
△39.87

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※1

72/89

当事業年度
(平成27年５月31日)

1,107
2,170

1,041
2,141

※2
※1

16
15,272
84
10
253
1
※1
70

19
16,601
80
10
503
0
※1
145

37
△4

33
△2

19,02020,575

1,429
0
0
534
4

2,079
0
0
424
8

1,968

2,513

202
−
1

212
44
1

203

258

530
767
160
1,781
0
△224

582
849
173
1,700
0
△355

3,016
5,188
24,208

2,951
5,723
26,298EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1，※2

73/89

3,609

当事業年度
(平成27年５月31日)

※1，※2

3,383

1,817
629
514
81
61
123
66
35
98
0

2,240
583
528
178
267
130
74
8
119
0

7,040

7,515

4,245
329
188
249
47
648
10

4,469
220
200
286
47
1,224
10

5,720
12,761

6,460
13,975

2,242

2,242

2,219

2,219

2,219

2,219

6,955

7,819

6,955
11,41730
11,447
24,208

7,819
12,281
41
12,323
26,298EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
退店補償金
固定資産除却損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)※135,749※1
22,810※2

12,93913,316
△377
※1

※1

74/89

7
57
68
9
66

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)※1
36,367※1
21,101※2

15,266
13,889
1,376
※1

※1

8
38
70
90
53

210

261

30
62
−
17

0
67
132
8

111
△277

208
1,429

−
16
5

0
−
9

22

10

67
−
12
193
193

2
6
26
287
−

466
△721

323
1,116

147
402

148
−

549
△1,271148
967

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

2,219

2,219

2,242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

新株予約権

純資産合計

13

12,809

利益剰余金 株主資本合計
合計

8,334

8,334

12,796
−

2,242

2,219

2,219

8,334

8,334

12,796−13

12,809

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）

−

−

△107

△107

△107

△107

△1,271△1,271△1,271△1,271

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

16

16

−

−

−

△1,378△1,378△1,37816△1,362

2,242

2,219

2,219

6,955

6,955

11,41730

11,447平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,242

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

2,219

2,219

2,242

2,219

2,219

0

0

0

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

新株予約権

純資産合計

30

11,447

利益剰余金 株主資本合計
合計

6,955

6,955

11,417

3

3

3

6,959

6,959

11,421

3
30

11,451

当期変動額
新株の発行

0

0

剰余金の配当

△107

△107

△107

△107

当期純利益

967

967

967

967

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

11

0

0

0

859

859

860

11

872

2,242

2,219

2,219

7,819

7,819

12,281

41

12,32375/89

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜47年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(3) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

76/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が３百万円減少し、繰越利益剰余金が３百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第２四半期会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・
フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸
資産の残存価値を見直しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が521百万円増加して
おります。

77/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年５月31日)
33百万円

当事業年度
(平成27年５月31日)
35百万円

短期金銭債務

15百万円

13百万円

※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

定期預金

前事業年度
(平成26年５月31日)
20百万円

当事業年度
(平成27年５月31日)
20百万円

買掛金

前事業年度
(平成26年５月31日)
20百万円

当事業年度
(平成27年５月31日)
20百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業取引による取引高

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

売上高

62百万円

5百万円

仕入高

15百万円

33百万円

30百万円

31百万円

営業取引以外の取引による取引高
※２

(自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
給料及び手当5,197百万円

(自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)
5,299百万円

賞与引当金繰入額

66百万円

74百万円

退職給付費用

47百万円

40百万円

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料

5百万円

40百万円

489百万円

456百万円

3,370百万円

3,442百万円

貸倒引当金繰入額

△2百万円

△1百万円

株主優待引当金繰入額

146百万円

177百万円

販売費

81.3％

79.6％

一般管理費

18.7％

20.4％

おおよその割合

78/89

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成26年５月31日)(平成27年５月31日)
子会社株式

530

582

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

未払事業税

5百万円

9百万円

貸倒引当金

80百万円

115百万円

役員退職慰労引当金

88百万円

91百万円

退職給付引当金

66百万円

64百万円

一括償却資産

8百万円

22百万円

賞与引当金

23百万円

24百万円

繰延税金資産たな卸資産評価損2,116百万円

1,448百万円

減損損失

90百万円

91百万円

資産除去債務241百万円

395百万円関係会社株式評価損

23百万円

―百万円

繰越欠損金

276百万円

249百万円

その他

28百万円

29百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額3,050百万円

2,541百万円△2,967百万円△2,279百万円

83百万円

262百万円△83百万円△234百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用―百万円△27百万円

繰延税金負債合計△83百万円△262百万円

繰延税金資産の純額

―百万円

―百万円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年５月31日)―

当事業年度(平成27年５月31日)
35.3％

―

5.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

―

13.1％

―

△40.3％―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負―担率(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

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△0.1％
13.3％

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有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項ありません。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。
１．契約締結日
平成27年６月30日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途長期運転資金４．借入期間平成27年７月３日から平成32年12月10日
５．担保提供資産なし
６．財務制限条項（１）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計 期末取得原価額(百万円) （百万円）(百万円)(百万円) (百万円円) (百万円)(百万円)

有形固定資産
建物

1,429

1,120

構築物

0

−

車両運搬具

0

−

534

253
(234)
0
(0)

217

2,079

1,654

3,733

0

0

7

7

−

0

0

8

8

117

47
(41)

180

424

2,296

2,721

4

4

−

−

8

−

8

1,968

1,241

301
(276)

398

2,513

3,966

6,479

ソフトウエア

202

68

−

57

212

−

−

ソフトウエア仮勘定

−

44

−

−

44

−

−

その他

1

−

−

−

1

−

−

203

113

−

57

258

−

−

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等（38店舗）による内装設備等の増加
新規店舗開設及び見積りの変更による資産除去債務の増加額
工具、器具及び備品
新規店舗開設等（38店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
ソフトウエアシステムの改修による増加
２ 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、ダイナーイオンレイクタウンほか74店です。

495百万円
625百万円
117百万円
40百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

228

132

2

358

賞与引当金

66

74

66

74

役員退職慰労引当金

249

41

4

286

株主優待引当金

98

192

171

119

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有価証券報告書（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日 ５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買い取り
取扱場所
株主名簿管理人（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典────
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village-v.co.jp
株主優待制度
①株主優待の方法
１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利用できる株主優待券を年１回交付
１年未満保有している株主様
10,000円分
１年以上２年未満継続保有している株主様
11,000円分
２年以上継続保有している株主様
12,000円分②株主優待券利用店舗
当社が出店する国内の「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「 HARVEST VILLAGE 」 、 「 HOMECOMING 」 、 「 exciting girls store 」 、 「 ヴ ィレッジヴァンガードダイナー」、「ヴィンテージヴァンガード」ならびに当社が運営する各店舗、および当社の連結子会社である株式会社チチカカが出店する国内の「チチカカ」、「チチカカETHIC」ならびに株式会社チチカカが運営する各店舗での取り扱いとなります。
③対象株主及び発行日11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行④有効期限
発行日より１年間（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権利株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並
びに確認書

事業年度
(第26期)

自至

平成25年６月１日
平成26年５月31日

平成26年８月25日
東海財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第26期)

自至

平成25年６月１日
平成26年５月31日

平成26年８月25日
東海財務局長に提出(第27期第１四半期)

自至平成26年６月１日
平成26年８月31日

平成26年10月15日
東海財務局長に提出(第27期第２四半期)

自至平成26年９月１日
平成26年11月30日

平成27年１月14日
東海財務局長に提出(第27期第３四半期)

自至平成26年12月１日
平成27年２月28日

平成27年４月14日
東海財務局長に提出

(2)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総 平成26年８月27日
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

泰

行

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第２四半期連結会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーションの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

泰

行

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第２四半期会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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有価証券報告書（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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