貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日現在）
資産

科流

固動の目

金

負
額

11,185,779 流

現金
預
金
受
取
手形
売
掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金商
品
未 成 工 事 支 出 金
前
払
費
用
未収
入
金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金

2,526,142
2,932,541
2,704,225
1,523,690
717,038
229,227
68,467228,206
94,493320,959△ 159,212

資産

建構
機車
工
土械装
輛運
搬
具 器 具 備物
物
置具
品
地

目
負

債

払事
期

1,806,610
66,076140,338
269
19,5544,088,258

定

手掛
未借

払入

形
金
金
金

3,509,085

社
債
長期借入金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員退 職慰 労引 当金
そ の 他 固 定 負 債

720,000
2,395,900
23,868320,285
44,275
4,755

86,282

特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の他 無形 固定 資産

資65,8891,378 資19,014

債
資本

本
資合本

計の金
剰余

本

準

剰余

利

565,295
金

376,857
備

金

券
式
金
等
金

1,281,133
106,998
184,566
492,155△ 284,052

益

金

社

資産

債

発利
益
準備
金
別途
積立金
当 期 未 処 分 利 益

産141,323
3,023,000
131,386
406,421

7,166
行

費

7,166 自 己 株 式
資資376,857
3,295,709

株式等評価差額金
延15,243,523
部

1,780,801

投 資 有 価 証
子会社
株差入保証
そ の 他 の 投 資
貸倒引当繰

4,738,763
1,184,243
851,1962,080,000
1,690,300
460,000
290,481
13,75782,018
191,726
151,951

債

負負（単位：千円）
部
金
額
11,734,438

1年以内に償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 流 動 負 債

無形固定資産投資その他の資産の1年以内に返済予定の長期借入金6,121,107

築動
支買
工
短7,988,191 固

有形固定資産

債

科

産

定資部合計

19,181,137

本△ 706,669
合計

3,937,614

負 債 ・ 資 本 合 計

19,181,137

損

益

計

算

書

平成 17 年 4 月 1 日 から
平成 18 年 3 月31 日 まで
科
目
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部売
上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
商 品 売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利益
営 業 外 損 益 の 部
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金受取
家賃
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 営 業 外 費 用
経常利益
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却

益

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 取 崩 益
そ特別の他

特別利

益

損 失
固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
希望退職優 遇制 度に よる 特別 退職 費用

子 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期
純利益
前期
繰越利
益
自 己 株 式 処 分 差 損
当期
未処
分利益（単位：千円）
額

金

12,157,250
6,720,881

18,878,131

9,135,669
5,720,877

14,856,547

3,021,580
1,000,003
費23,50332,74876,19895,25922,0192,744
292,332
99,708
10,627
1,560
1,516
1,000
82,936
199,217
89,57730,6844,021,584
3,716,802
304,782

132,450

117,279
319,953

405,413406,493
318,872
5,489
222,304
91,07983,19142,885
131,386注

記事項

１．重要な会計方針貸借対照表及び損益計算書の作成に当たり採用した重要な会計方針は、次のとおりであります。
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(2) 未成工事支出金個別法による原価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）…………
定額法②その他の有形固定資産…………
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………
3 年〜50 年
機械装置及び車輌運搬具…………
2 年〜13 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用（その他の投資等）
定額法
4．繰延資産の処理方法①社債発行費…………
3 年間にわたり毎期均等償却しております。
②社債発行差金…………
社債の償還期間にわたり毎期均等償却しております。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（573,860 千円）については、15 年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。又、執行役員（取締役兼務執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっておりますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負額１億円以上）については、工事進行基準によっております。なお、当期の工事進行基準による完成工事高は 472,505 千円、完成工事原価は 411,405 千円であります。
8．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
10．消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。
（追加情報）
１．退職給付引当金
当社は経営改革の一環として執行役員報酬体系の見直しを行った結果、平成 17 年 12 月 19 日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金規程の廃止を決議致しました。
これにともない、前事業年度末の「退職給付引当金」に含まれる執行役員退職慰労引当金残高のうち当事業年度末使用残高の 70％に当たる 10,627 千円を取崩し、特別利益の「その他特別利益」として計上しており、残り 30％に当たる 4,972 千円を退職時に支給する予定額として計上しております。
２．役員退職慰労引当金
当社は経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、平成 17 年 12 月 19 日開催の取締役会において、役員退職慰労金規程の廃止を決議致しました。

これにともない、前事業年度末の役員退職慰労引当金残高のうち当事業年度末使用残高の 70％に当たる99,708 千円を取崩し、特別利益の「役員退職慰労引当金取崩益」として計上しており、残り 30％に当たる 44,275千円を退職時に支給する予定額として計上しております。

２．貸借対照表

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権294,587 千円
短期金銭債務
280 千円３．有形固定資産の減価償却累計額
2,062,829 千円
４．減損損失累計額
7,386 千円
５．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、機械装置及び電子計算機などがあります。
６．保証債務等
保証債務
40,895 千円
７．担保に供している資産
土地
4,020,468 千円
建物
1,648,429 千円
８．商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付した場合の増加純資産額
406,421 千円
９．受取手形割引高500,282 千円

３．損益計算書

注記

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
商 品 売 上 高
完 成 工 事 高商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
販売費及び一般管理費（人件費）（保険料）
営業取引以外の取引高
３．１株当たり当期純利益

14,592 千円
170,515 千円
106,487 千円
3,217 千円
11,723 千円
890 千円
22,070 千円
13 円
86 銭