経営継続補助金交付規則

令和２年６月 19 日
令和２年 11 月９日改訂
令和３年２月 16 日改訂
一般社団法人全国農業会議所
一般社団法人全国農業会議所（以下「本会」という。）は、「経営継続補助事業」の実施に当たり、「経営継続補助金実施要綱」（令和２年６月 12 日付２経営第６６０号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別記２の第１の３の規定）に基づき、必要な事項を以下のとおり定める。
第１ 事業実施方針
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの農林漁業者の経営に深刻な影響を及ぼしている状
況にあることから、農林漁業者の経営の回復・継続に向けた支援が急務となっている。
このため、本会では関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する経営継続補助金を実施し、地域を担う農林漁業者の経営の継続を図る。
第２ 審査委員会の設置
本会は、間接補助金の交付対象者を選定するため、本会の職員 1 名、税理士又は公認会計士の資格を有する者１名及び農林水産業の経営分野に関する博士号を有する者１名以上の計３名以上により構成される経営継続補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。審査委員会の設置及び運営は、本会が別に定める規則による。
第３ 事業の委託（１）本会は、民間団体及び支援機関（実施要綱第２の（２）に掲げる支援機関をいう。）に推進事業の一部の委託をするものとする。
（２）前項の規定により委託をした場合は、その契約者双方が合意した内容の契約書を各１部ずつ保管するものとする。
（３）第１項の委託を受けた民間団体は、速やかに事業実施計画書を本会に提出し、本会が別途定める期日までに事業実施報告書を本会に提出する。
第４ 補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に所在する（１）から（５）までに掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）農林漁業を営む個人又は法人（農事組合法人、漁業生産組合その他農林漁業を営む株式会社、持分会社、一般社団法人、公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、森林組合等、漁業協同組合等）であること。
（２）常時使用する従業員数が２０人以下であること。なお、本事業では、以下に該当する場合は「常時使用する従業員数」に含めない。
（a)会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれる。）（b)個人事業主本人及び同居の親族従業員（c)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員※法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者(d)農事組合法人の構成員（従事分量配当制における構成員に限る。）(e)以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(e-1)日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれる。
）(e-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※１）」の所定労働時間に比べて1短い者※１「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とする。よって、労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断すること。例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とする。
「（d-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限る。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を克服し、経営の継続を図るために以下のいずれかの要件に合致する投資に取り組むこと。
① 「接触機会を減らす生産・販売への転換」② 「感染時の業務継続体制の構築」（４）以下に該当しない者であること。
事業によって行う取組と同一内容の取組を行おうとするために、本事業以外の国（独立行政法人等を含む。
）が助成する事業（補助金、委託費等）の採択・交付決定を受けている者（５）次の①から④までのいずれにも該当しない者であること。
①
法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
②
役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき第５ 補助対象事業及び補助要件
１ 補助対象事業
単独又は複数の農林漁業者が行う次の(１)及び（２）の取組を補助対象事業とする。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための次のア、イ又はウのいずれかの取組を含
む「経営計画」に基づいて実施する経営の継続に向けた取組
ア 国内外の販路の回復・開拓
新たな産品の導入や販売促進活動、規格、出荷方法の見直し等による供給体制の整備等
イ 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
品質向上、省エネ・省力化、環境・安全対応等のための機械・設備の導入・更新、国産飼料等の新たな資材の導入、農林漁業体験活動の提供、農業生産工程管理（ＧＡＰ）・ＨＡＣＣＰ・水産エコラベル等の導入、簿記ソフトの活用等による経営管理の高度化、就労環境の整備、ネット・移動販売などの導入、生産・販売方式の確立・転換に必要な緊急的な人材の確保等
ウ 円滑な合意形成の促進等
Ｗｅｂ会議システムの導入、危機管理・事業継続のための外部専門家への相談等(２)上記（１）の取組と併せて行う、事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した取2

組
作業場・事務所、施設設備等の消毒の実施に必要な経費、業種別ガイドラインに則した感染防止機器、防具・薬剤等の整備等
２ 補助要件補助対象となる事業は次に掲げる要件を全て満たすこととする。
（１）上記第５の１の（１）の補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
ア「接触機会を減らす生産・販売への転換」
・生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
・作業場や倉庫において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合
・消費者が農林水産物を購入する際の人と人との接触を削減できる販売方法の導入
イ「感染時の業務継続体制の構築」
・人員削減、出荷先や資材の調達先の変更等が余儀なくされる場合に備えた対処方針の策定・感染拡大時に経営を継続するための体制づくり（２）支援機関の支援を受けながら取り組む事業であること。
「支援機関の支援を受けながら取り組む」とは、本会からの委託を受けた農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業協同組合・漁業協同組合連合会、森林組合・森林組合連合会その他本会が指定した機関からの助言、指導等の支援を受けながら事業を実施することをいう。
（３）複数の農林漁業者が行う事業の場合は、連携する全ての農林漁業者が関与する事業であること。
参画農林漁業者が、あらかじめ定めた役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後、それぞれの参画農林漁業者に対して交付すべき補助金の額を確定のうえ、それぞれの参画農林漁業者からの請求を受けて補助金を交付すること。
３．補助率等
本事業の補助率等は以下の別表のとおり。
（別表）
補助率

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための次の①～③のいずれかの取組を含む「経営計画」に基づいて実施する経営の継続に向けた取組① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等（２）（１）と併せて行う、事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した取組（１）の取組については、補助対象経費の４分の３以内※ただし、補助対象経費の６分の１以上は、「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」の取組を実施すること（２） の取組については、定額

3補助上限額（１）の取組事業者１人当たり１００万円以内※補助要件を満たす複数の農林漁業者が連携して共同事業に取り組む
場合（以下単に「共同事業に取り組む場合」という。
）は、補助上限額が「１００万円×農林漁業者の数」の金額となる。ただし、１，０００万円を上限とする。
（２）の取組事業者１人当たり５０万円以内※共同事業に取り組む場合は、補助上限額が「５０万円×農林漁業者の数」の金額とする（ただし、５００万円を上限とする）加えて申請１件
当たり５００万円以内）（１）と（２）の合計の上限額は、１５０万円（共同事業に取り組む場
合は、１，５００万円）とする。
＊なお、（２）の取組に対する補助額は（１）の取組に対する補助額を超えない。

第６ 補助対象経費(１) 事業継続に係る経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとする。
①

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②

交付決定日以降に発生し、事業実施期間に支払が完了した経費（※）③

証拠資料等によって支払金額が確認できる経費※ただし、令和２年度の公募においては、特例として、令和２年５月１４日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認める。
また、機械等の納品の遅れなどやむを得ない事情がある場合、令和３年３月１日から令和４年３月 31 日までに納品・支払が行われる経費を補助対象経費として認める。

(２) 補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外とする。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額とする。
ただし、本事業の要件として、「第５．補助対象事業及び補助要件 １の（１）」の補助対象経費の６分の１以上は、「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」の取組を行う必要があることとする。
なお、経費等の詳細については、別途、公募要領において定めるとおりとする。

「第５の１の（１）の取組」に係る補助対象経費
経費内容①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発・取得費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨専門家旅費、⑩設備処分費、⑪委託費、⑫外注費「第５の１の（２）の取組」に係る補助対象経費
経費内容①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費
用、⑦ＰＲ費用

第７ 申請手続4

１ 申請受付開始日及び締切日
本事業における申請受付開始日及び締切日については、別途公募要領に定めるとおりとする。
２ 申請の手続等
本事業の申請手続きは。別途公募要領に定めるとおりとする。
第８ 採択審査
１ 採択審査方法
本事業における補助金の採択審査は、提出資料について、下記「表１：審査の観点」に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行う。
採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む。
）により実施する。
２ 結果の通知
応募事業者全員（共同申請の場合には代表事業者）に対して、採択又は不採択の結果を通知する。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、所在都道府県等を公表することがある。
なお、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じないこととする。
表１：審査の観点
Ⅰ.要件審査次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その応募は失格とし、その後の審査を行わない。
① 必要な情報がすべて確認できること。
② 「第４ 補助対象者」及び「第５の１ 補助対象事業」の要件に合致すること。
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること。
④ 農林漁業者が主体的に活動する取組であること。
Ⅱ.加点審査提出された経営計画書に基づき、「新型コロナウイルス感染症が経営環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『非接触型の生産・販売への転換』又は『感染時の業務継続体制の構築』を含む①国内外の販路の回復・開拓、②事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換、③円滑な合意形成の促進のいずれか 1 つ以上に関する取組を行うことになっているか」について専門家により審査を行う。

第９ 事業実施期間
本事業の事業実施期間は、原則、交付決定日から令和３年２月 28 日（日）までとする。

第 10 補助事業者の義務
本事業の採択となった補助事業者は、以下の条件を守らなければならない。
（１）交付決定
本事業については、事業者の利便を考慮し、応募時に「補助金交付申請書」
（様式４）

5

を補助金事務局で預かった後、採択後に正式受理する。

また、本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続を行わなければならない。
交付申請書の記載にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければならない（消費税及び地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額して申請を行う）。消費税等仕入控除税額については、後述の「消費税等仕入控除税額について」を参照すること。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求める。
本会は、補助金交付申請書等を正式に受理した場合は、補助金額を決定し、「令和２年度経営継続補助金交付決定通知書」（様式９）を交付対象者に通知する。
なお、交付決定を受けても実績報告時に対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう、本会が連絡する。
（２）経営計画書の取組内容や経費の配分の変更
交付決定を受けた後の経費の経営計画書の取組内容や配分の変更は軽微な変更を除き、認められない。
連絡先等の登録事項等の変更が必要な時は、事業実施期限までに、支援機関に相談すること。
また、補助事業を廃止（実施取りやめ）しようとする場合は、補助金廃止届（様式６）により事前に補助金事務局の承認を得ること。
（３）補助金の交付補助事業を完了したときは、事業実績報告書（様式７）を提出すること。本会は、実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した時は「令和２年度経営継続補助金確定通知書」（様式 10）により通知し、補助対象者に対して精算払いをする（概算払いは認めない）。
（４）補助対象事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければならない。

第１１ その他（１）
補助事業の進捗状況確認のため、国又は本会が必要と判断した場合は実施検査に入る。
また、補助事業完了後、必要があれば補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入る。
（２）原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外とする。
（３）補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがある。この検査により補助要件等を満たしていない場合には、補助金返還を求める。
（４）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合に6

は、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む。
、不正の内容の公表等）を行う。
また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、必要に応じて採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を行う。
（５）本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査や現地調査を実施することがある（補助事業完了後のフォローアップ調査含む。）ので、その際には協力をお願いする。
なお、アンケート等に際して提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性がある。
（６）補助事業者が自社等で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければならない。したがって、当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、本補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できない。また、共同申請において共同事業者間で必要な物品・サービスを調達した場合も自社内で調達した場合と同様とみなし、当該取引を対象外とする。
（７）交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を 補助金事務局ホームページに掲載する。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は補助金事務局に問い合せること。
第１２ 個人情報の管理について
本事業の実施に関して収集した個人情報については、本会個人情報保護規程に基づき適切に管理するものとする。
附 則
本規則は、令和２年６月１９日から適用する。
改訂 令和２年１１月９日

7経営継続補助金申請関係書類一覧

経営継続補助金申請関係書類の一覧
様式等

文書名

備考

様式１－１

経営継続補助金に係る申請書【単独申請】

様式１－２

経営継続補助金に係る申請書【共同申請】

様式２－１

経営継続補助金 経営計画書（事業実績報告書）【単独申請】

様式２－２

経営継続補助金 経営計画書（事業実績報告書）【共同申請】

様式３

経営継続補助金に係る支援機関確認書

様式４

経営継続補助金交付申請書

様式５

車両購入の理由書

様式６

経営継続補助金廃止届

様式７

経営継続補助金に係る事業実績報告書

様式８

財産管理台帳様式９

交付決定通知書様式10

交付金額確定通知書

別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める
別途、公募要領で定める8

（様式９）

令和２年度経営継続補助金交付決定通知書
年月日（申請者または代表者）殿

一般社団法人 全国農業会議所 会長

先に申請のあった補助金については、下記のとおり交付を決定したので通知する。

記
１ 補助金交付の対象となる取組は、令和２年度経営継続補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は次のとおりである。
取 組

交付決定額（円）A:経営の継続に向けた取組

円

B:Aの取組と併せて行う事業活動別本格化のた円

めの業種別ガイドライン等に則した取組
合計円

３ 補助金の確定額は、2 の取組毎の取組に要した実支出額を基に経営継続補助金交付規則（令和 2 年 6 月 19日付け一般社団法人全国農業会議所。以下「交付規則」という。
）第５の３に従って算定される補助金額と、2 の交付決定額とのいずれか低い額の合計額とする。
４ 補助金交付の条件は、前記１から３までに定めるもののほか次のとおりとする。
（１） 補助対象者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）、経営継続補助金交付要綱（令和２年６月 12 日付け２経営第 668 号農林水産事務次官依命通知。
）、経営継続補助金実施要綱（令和２年６月 12 日付け２経営第660 号農林水産事務次官依命通知）及び交付規則に従わなければならない。
（２） 補助対象者は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないため消費税相当額を含めて申請した場合には、次の条件に従わなければならない。

9① 補助対象者は、補助事業の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
② 補助対象者は、実績報告の提出後に消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（実績報告において前記①により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに本会に報告するとともに、本会の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
また、補助対象者は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、本会の指示に従い、その状況等について本会に報告しなければならない。
（３） この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について証拠書類又は証拠物を、補助事業終了の翌年度から起算して５ヶ年間整備保管しなければならない。
（４） 補助対象者は補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（５） 前記（４）の財産のうち１件当たりの取得価格 50 万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内）においては、本会の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。
（６） 補助対象者が前記（５）により本会の承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を本会に納付させることがある。

10

（様式10）番号

令和○年○月○日（申請者または代表者）様
一般社団法人 全国農業会議 所 会長

令和２年度経営継続補助金交付額確定通知

令和２年度経営継続補助金については、下記のとおり交付額を決定したので通知します。
記１ 令和２年度経営継続補助金交付額は以下のとおりとする。

取 組交付決定額
交付額

A:経営の継続に向けた取組円円円円円円

B:Aの取組と併せて行う事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した取組
合計

２ 振込予定年月日 令和○年○月末
３ 当該補助金にかかる交付額の確定に当たって、消費税相当額を含めて確定している場合は、消費税法（昭和63年法律第108号）第45条第１項の規定に基づく確定申告により、当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額が確定した場合には、別紙様式により速やかに一般社団法人全国農業会議所会長（以下、「会長」という。）に提出するとともに、会長の返還命令を受けてこれを返還すること。

11

（別紙様式）
令和2年度経営継続補助金消費税仕入れ控除額報告書
記入日： 年 月 日

消費税額を含めて額の確定のあった令和2年度経営継続補助金について消費税法（昭和63年法律第108号）第45条第１項の規定に基づく確定申告により、当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額が確定したので、下記のとおり報告します。
記

区分

事業費

補助金額

確定
補助率

①②

③＝②/①

経営継続に向けた取組（３／４）
ガイドラインに則した取組（定額）計－

12

事業費に含まれる消費税額④＝①／11【返還額】
消費税額に占める
補助金額④×③