2023 年 3⽉

サイバー攻撃の標的でもある中国
1 はじめに
1.1 本稿の⽬的
⾼度に標的化された、持続的な脅威となるサイバー攻撃は「Advanced Persistent Threat（APT）」と呼ばれる。こうした攻撃活動に関わる組織化された集団「APT グループ」は国家や政府を背景に持つことが多い。したがって、明確な意図と⽬的のもとに複雑且つ⾼度なテクニックを使⽤し、⻑期間にわたって秘密裏に特定の国／地域の標的を監視、情報を窃取する。また、APT グ
ループは政治や治安状況とも密接に関連しており、状況が複雑な地域における APT 攻撃の被害はより深刻となる。よって、セキュリティ研究者は APT グループに命名する前にグループ間の類似性を⽐較、分析し、地政学的要因を踏まえながらグループの意図や動機を理解する1。では、隣接する国の多い中国が被る APT の状況はどうだろうか。
⽇本の我々が普段⽬にする情報は、⽶国を拠点とするセキュリティ企業に由来するレポート
や、こうした企業の英語レポートを⽇本語に翻訳した情報であることが多い2。よって、APT グループの背後にある集団として、ロシア、北朝鮮、イラン、そして「加害者」の顔をもつ中国がよく登場するのではないだろうか。ところが、中国のセキュリティ企業がほぼ毎年のレポートのなかで「中国は世界的にみて、最も APT 攻撃の被害を受けている国だ」と主張していることはご存じだろうか。中国のセキュリティ企業が中国語で記した脅威レポートのランドスケープには、⽶国のセキ
ュリティ企業が描くものとは異なった景⾊が浮かんでいる。⾔い換えれば、⽇本の我々が普段多く依拠している情報は、サイバー空間で観測される事象のある側⾯のみしか反映していないことになる。
こうしたことから本稿では、中国のセキュリティ企業や政府が発信する、中国語で書かれたリソースを基にして中国が被るサイバー攻撃の状況や、同国が抱えている問題を知り、「サイバー攻1

撃の標的となる側の中国」という新たな視点を設けることによって、サイバー空間で観測される事
象を別の側⾯からも理解することをめざす。サイバー空間で発⽣している趨勢をより俯瞰した⽴場から理解することで、⽇本のおかれる地政学的な⽴ち位置や、サイバーセキュリティに関して、今後⽇本がとるべき⽅針の⼀助となることを期待しているためである。
読者には、外交・安全保障に関連する担当者、企業のリスクマネージャー、中国のサイバー動
向に関⼼を持つ個⼈などを想定している。攻撃に使⽤された⼿法や技術詳細をコラムに引⽤することは最⼩限にとどめた。こうした事項について参考にされたい場合は、⽂末脚注にリソースを掲載したため、セキュリティ企業の各レポートを参考にしていただきたい。
なお、引⽤／参考元の中国語⽂献は中国法の順守が求められる企業が作成した⽂献である。従って、中国共産党の思想や中国政府の意図が反映されている可能性を読者は念頭に置く必要があることを付記する。

1.2 アプローチ
中国を取り巻くサイバー空間の趨勢や中国が抱える問題を知るために、本稿は中国のセキュリ
ティ企業によって中国語で執筆された APT グループや脅威についてのレポートを参考にしてグループの活動の動機・⽬的を検討した3。対象期間は 2016 年〜2022 年に限定し、期間Ⅰ︓ハイテク化が進んだ期間（2016 年〜2017 年）、期間Ⅱ︓対中圧⼒が⾼まった期間（2018 年〜2019年）、期間Ⅲ︓新型コロナウイルス感染症の流⾏以降（2020 年〜2022 年）に区別した。
2015 年以前に公開されている情報は数が少ないため今回の対象範囲外とした。調査の対象とする
APT グループは、中国を頻繁に攻撃、或いは中国に対して深刻な影響を与えたと中国の企業が主張する 6 つのグループ、即ち、ベトナムの「海蓮花」、インドの「蔓霊花」、台湾の「毒雲藤」、韓国の「Darkhotel」、⽶国の「Longhorn」と「⽅程式」に限定した4。2 章ではⅠ〜Ⅲの各期間の傾向を理解し、3 章では各グループの活動の動機や⽬的を考察する構成とした。また、APT 集団の呼称は敢えて中国のセキュリティ企業によく使⽤されている名称を使⽤した5。

2

2 中国を標的とする攻撃の変遷
本章では、2016 から 2022 年にかけて中国において標的となった組織が変化していく様や、
中国におけるサイバー脅威の変遷を理解する。繰り返しになるが、以降は中国のセキュリティ企業
によって中国語で執筆された APT グループや脅威についてのレポートを情報源としている。従ってグループの活動の動機・⽬的については中国が主張する観点に基づいた記述が登場することを再度付記しておく。

2.1

期間Ⅰ︓ハイテク化が進んだ期間（2016 年〜2017 年）

2016 年は中国の今後 5 年間にわたる社会・経済戦略を⽰す『第 13 次五カ年計画』（「⼗三五」）が始動した年である。⼗三五期間は、中国の国⼒を⽰すために国防・科学・経済の強化、すなわち中国のハイテク化が重視された期間に相当する6。⼗三五期間開始直前の 2015 年 12 ⽉末に
中国は「戦略⽀援部隊」傘下にサイバー戦部隊を編成した。⽶国やロシアに対して遅れをとる中国の APT 研究レベルについても警鐘が鳴らされた7。中国独⾃の視点にもとづく APT 研究は⼗三五期間中に躍進している。また、2017 年は中国共産党にとって重要な年であった。同年 6 ⽉には『サイバーセキュリティ法』や『国家情報法』が相次いで施⾏された他、10 ⽉に中国共産党の第 19 回
全国代表⼤会（「⼗九⼤」）が開催された。

北上する脅威とアトリビューションの外交利⽤に関する注⽬
2016 年の中国におけるサイバー攻撃は広東省（⾹港とマカオを除く）に最も集中し、次いで北京と沿岸部に集中したと中国のセキュリティ企業「360 数字安全集団」（以降「360」）が報じた8。31 省／⾏政区域に存在する組織・個⼈が 36 種類の APT グループによる攻撃の標的となり、分野別の内訳は、⼤学への攻撃（40%）、次いで通信・海洋・エネルギー・航空宇宙などの企業（25%）、そして外交・海洋といった政府機関（18%）であった9。360 は、「サイバー空間は⼤国の新しい戦場である」と形容し、⼀帯⼀路と軍⺠統合が今後の他国によるサイバー攻撃の焦点となることや、中国のインフラに対する破壊的攻撃が活発化するであろうことを推測した10。

32017 年になると、中国を狙う APT グループによる攻撃の被害を受けた地域が北上した（図1）。同年に最も攻撃を受けたのは遼寧省と北京、次いで⼭東省、江蘇省、上海、浙江省となっており、前年に最も攻撃を受けた広東省を上回った。分野別にみると、2017 年に最も攻撃を受けたのは政府（50％）であり、この次に狙われたのはエネルギー分野（25％）であった11。
2017 年は世界で WannaCry が猛威を振るった年であった。⽶国は「WannaCry は北朝鮮により作成されたものである」と同国を強く批判した12。これに関しては 360 が「他国の APT 活動を⾮難することは重要な外交⼿段である」と評価した13。そしてこれ以降、中国のセキュリティ企業によるアトリビューションは増加し、より詳細な脅威分析が議論されるようになった。

図 1 省級⾏政区別の攻撃分布の⽐較。2016 年（左）と 2017 年（右）【出典】360『2016 年中国⾼級持続性脅威研究報告』P.7 および『2017 年中国⾼級持続性脅威研究報告』P.6

2.2

期間Ⅱ︓対中圧⼒が⾼まった期間（2018 年〜2019 年）

この 2 年間は、国際情勢のなかで存在感を増す中国と他国／地域との利害関係の衝突が顕著となった期間であると同時に、⽶国による対中圧⼒が強まって中国の政策に特に影響を与えた時期でもある（3.5 で後述）。例えば 2018 年に、中国は⽶国から「同国との競争は⽶国の安全保障上の主要な懸念」という評価を受けている14。同年 7 ⽉ 6 ⽇には⽶国が中国に対する追加関税制裁を発⾏しており、その同時刻に中国は⽶国に対して報復措置を開始した15。その後も双⽅の追加関税の4

応酬が発⽣した。同年 8 ⽉には、ファーウェイ（華為）など中国⼤⼿通信機器メーカーの製品は、
⽶国政府機関での使⽤が禁⽌となり、中国はこれに反発した16。さらに、⽶国から台湾への武器売
却や⾼官訪問といった両岸問題を巡っても中国による強い反発が発⽣した17。

APT と国家間の駆け引き
中国に対するサイバー攻撃に関しては、標的となった分野に変化が⽣じた。政府に対する攻撃は前年と同程度に発⽣したものの、⾦融や研究、教育分野といったエネルギーや通信以外の分野への攻撃が増加したことが中国のセキュリティ企業各社のレポートから確認できる18。また、中国を対象とするサイバー脅威も拡⼤した。2018 年から 2019 年の期間に、中国を集中的に攻撃する新たな APT グループの存在が指摘された。360 が報じた台湾系のグループとされる「毒雲藤」（3.3.2）や「藍宝菇」、そして、安天実験室（以降「安天」）が報じた⽶国のグループ「⽅程式」（3.5.3）である19。中国の⼤⼿ IT 企業の「騰訊」（以降「テンセント」）は、2019 年に中国を攻撃した APT グループのうちの 18%が新しく発⾒された組織であると報じた20。加えて、2018 年以降の中国に対する APT 攻撃は、従来以上により複雑かつ⾼度で実装に多⼤なコストを要する攻撃が多いことを「奇安信集団」（以降「奇安信」）および啓明星⾠集団（以降「啓明」）が指摘した21。APT グループがゼロデイ脆弱性や攻撃モジュールをダークウェブで購⼊する傾向や、攻撃の達成に徹するだけでなく、残された痕跡や特徴からグループの特定を回避する⼯夫を凝らす傾向もこうしたうちに含まれる。APT グループが国家的背景に⽀援されており、豊富な資⾦を得ているからこそこうしたことが可能になると各社は指摘した。
APT が国家間の駆け引きに利⽤される傾向も顕著となった。2018 年に 360 は APT について、「国家間の駆け引きの道具であり外交意⾒を述べる⼿段である」と表現した22。2019 年、奇安信は北⽶ベンダーによるアトリビューションの悪⽤を批判した。『全球⾼級持続性威脅（APT）
2019 年中報告』からは、奇安信による強い批判のメッセージ「（中国）国外のメディアや北⽶のセキュリティベンダーは攻撃元を中国と結論づける傾向が強く、また、中国を彷彿とする命名をす
ることで中国との APT グループとの関連性を強調している」を確認できる23。

5

なお、中国のセキュリティベンダーの報告書は 2019 年頃から「中国を攻撃する APT グループの脅威の⼀部が北⽶から⾶来する」ことを強調するように変化していることは注⽬に値する24。
2018 年以前の報告書の記述では「北⽶」の脅威が「明確に」中国を標的としているかについては不明瞭さが観察された25。⽶国による対中圧⼒の⾼まりが中国のセキュリティベンダーおよび中国世論に影響した可能性は排除できない。

2.3

期間Ⅲ︓新型コロナウイルス感染症の流⾏以降（2020 年〜2022 年）

2020 年 1 ⽉ 23 ⽇、新型コロナウイルス感染症の流⾏により、中国は湖北省武漢を 2 か⽉にわたって都市を封鎖した。同年 3 ⽉には WHO がパンデミック状態を宣⾔した。新型コロナウイル
ス感染症による影響が⼈・物の交流を制限し、世界経済は急速に縮⼩、深刻な不況に直⾯した26。
同年下半期、他国が経済的な打撃に苦しむなかで中国は流⾏の封じ込みに成功し、⽣産体制を正常化して医療物資やハイテク製品の輸出を開始した。ICT 分野も⼤きく成⻑させた。主要経済諸国唯⼀の経済成⻑は、国際経済における中国の存在感を増⼤させたばかりでなく、中国世論の愛国主義精神にも貢献した。2020 年 12 ⽉には「中華⼈⺠共和国国防法」の改正が採択され、サイバー空間
は重⼤安全保障領域として規定された。

2020 年︓①戦術と標的の変化
センセーショナルな「新型コロナウイルス感染症情報」をおとりとした攻撃、医療機関や 3 億⼈を超える在宅勤務者／在宅学習者を標的とする攻撃が影響して、中国を狙う APT グループによる攻撃は増⼤したと中国のセキュリティベンダー各社が報じた27。しかしながら、新型コロナウイル
スによる特殊要因を除けば、標的となった対象は依然として政府、研究機関、国防・軍事関連組織であった。
2020 年には中国を狙う APT グループの戦術に⼤胆な変化が発⽣したことも中国のセキュリテ
ィ企業各社が報告している。台湾の APT グループ「毒雲藤」（3.3.2）により、中国の主要な軍事部隊が攻撃の標的となる事案が発⽣したことを 360 が報告した。同年の「毒雲藤」の攻撃には最終⽬標を直接攻撃するパターンが確認されており、軍事部隊と関与のある周辺組織を標的とする従来

6

の間接的な攻撃とは異なる傾向であることが指摘された28。原因について 360 は、「台湾海峡情勢のエスカレーション」が影響したという⾒解を述べた29。ベトナムのグループ「海蓮花」（3.1.2Error! Reference source not found.）は標的とする分野を拡⼤したことを 360、奇安
信、および啓明が指摘した30。従来の海蓮花は、海洋関連機関に対するフィッシング攻撃を重点にしていた。2020 年にはサプライチェーン攻撃を採⽤し、海洋以外にも通信や⽯油関連の組織を標的とした。韓国のグループ「Darkhotel」（3.4.2）による攻撃規模は、過去に⽐べて⼤規模となった。同年初頭の Windows 7 アップデート廃⽌のタイミングには、同グループによる中国の商業・貿易に関連する政府機関への攻撃が発⽣した。3 ⽉から 4 ⽉にかけては、中国でよく利⽤される
VPN クライアントの正規のアップグレード更新プロセスが Darkhotel のバックドアプログラムに置き換えられた。この攻撃は、中国の在外公館を含む政府機関や 200 以上に及ぶ組織に影響したことを 360、奇安信、安天、および啓明が報じた31。さらに、同グループは隔離されたネットワークまでその標的としたと奇安信および啓明が報じた32。

2020 年︓②外交⼿段としてのアトリビューション
2020 年の注⽬に値すべきもう⼀つの動向は、中国政府がサイバー攻撃のアトリビューション
を外交⼿段として積極に利⽤し、他国を⾮難する傾向に転じたことだと⾔えよう。
360 と奇安信は、「奇幻熊（APT28）」や「魔⿏（WellMess）」といったロシアの関与が疑われる APT グループが中国に攻撃を仕掛けていることを 2020 年の脅威レポートのなかで初めて明記した33。前述の 2 社の 2016 年から 2019 年の脅威レポートの中には、上記のグループが「⽶国や欧州の組織を攻撃している」という記述が確認できたものの、「中国の組織を攻撃している」という記述は確認できなかった。⽶国の APT グループ「Longhorn」（3.5.2）や「⽅程式」（3.5.3）による攻撃に対しては、中国政府がアトリビューションを外交⼿段に利⽤する傾向が顕著に表れた。2020 年に中国の組織へ攻撃していることが初めて明らかとなったロシアの「奇幻熊」や「魔⿏」について、中国政府はロシアを⼤々的に⾮難しなかった34。これに対して⽶国の「Longhorn」や「⽅程式」について、中国政府は激しく⽶国を⾮難している。2020 年 3 ⽉の中国
外交部や在外中国⼤使館を巻き込んだ⾮難は、中国の SNS やメディアに積極的に取り上げられた

7

35。もとより⽅程式が⽶国の組織であるというアトリビューションは 2017 年の段階でなされていたし、中国を攻撃の標的にしている可能性も過去に安天や 360 によって指摘されていたにも関わらず、2020 年のタイミングで⼤々的な⾮難へと発⽣したことになる36。

2021 年︓コロナ禍で本格的に経済回復する中国を狙う脅威
2021 年は中国の社会・経済戦略『第 14 次五カ年計画』（「⼗四五」）の開幕の年であり、また、中国共産党創⽴ 100 周年であった。同年は依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏が継続した。国によっては 2020 年以上に深刻な状況が発⽣した。こうした状況において、2021
年の中国に対する攻撃は前年よりも増加した。360 は「コロナ禍に中国のデジタル変⾰とスマートシティ化が進み、都市部における攻撃対象範囲が拡⼤した」ことを要因の⼀つに挙げた37。啓明は「攻撃ツールが商⽤化されたことにより、APT 攻撃技術が実現不可能なツールから、技術可能なツールへと変化した」ことを要因に挙げが38。奇安信は「中国が保有する科学技術に対する⻄⽅諸国の関⼼の⾼まりと関連した情報窃取および破壊活動の過激化」を要因に挙げた39。各社の分析に違いはあれど、2021 年に本格的な経済回復に⼊り、中国共産党の掲げる社会主義現代化強国に向けて前進した中国をねらう脅威が増加したことは疑いの余地のないことであったといえる。
2021 年に攻撃の標的となったのは政治経済の中⼼地および沿岸地域で、広東、福建、浙江、
江蘇省、北京地区の順であった。政府部⾨が最も多く狙われ、次いで多かったのが医療、エネルギ
ー、科学技術研究機関であった。中国において科学技術研究所やシンクタンクが標的となるケース
は 2020 年以降に増加した。⾼度⼈材の戦略拠点となる機関に侵⼊して中国の防衛軍事システムやイノベーション技術に関する機密情報を得ることが他国による攻撃の動機となっていると 360、奇安信、および緑盟科技が指摘した40。奇安信と 360 は、中国の医療分野やメディアを狙った攻撃
が、南アジアや東南アジアにおける新型コロナ感染症の流⾏に連動して発⽣したと指摘した41。奇安信はさらに、APT グループによる不断の努⼒傾向、すなわち攻撃のアップグレードに巨額の資⾦と⼈材を惜しまず投じ、より⾼い頻度で攻撃していることも指摘した42。奇安信および 360 が報告に基づくと、「Darkhotel」による攻撃は 2020 年から減少し、2021 年に最も活発に中国を攻撃した APT グループは「毒云藤」、「蔓霊花」、「海蓮花」の 3 グループであった43。

82022 年︓コロナ禍の終息と国家安全意識の⾼まり
2022 年に新型コロナウイルス感染症の流⾏関連のトピックが攻撃に使⽤される割合は減少した44。また、ゼロデイ脆弱性を悪⽤した中国への攻撃キャンペーンも過去 2 年間に⽐べて鈍化した。しかし、前年に活動の減少が報じられた「Darkhotel」が、中国の組織に対する攻撃を再開
し、複数のブラウザのゼロデイ脆弱性が悪⽤された。
2022 年の中国に対する攻撃の特徴は⼆つあるといえる。⼀つ⽬は、360 が警鐘を鳴らした「⿓芯（Loongson）」や「Kunpeng」に代表される中国の国産 OS や CPU および⾃律制御システ
ムのサプライヤーを狙う傾向である45。360 の観測結果によると、ベトナムの APT グループ「海蓮花」による IoT デバイスを狙った活動は 2020 年以降に増加傾向にある。2022 年はこの傾向が特に顕著で、マイクロプロセッサが利⽤する MIPS や ARM のアーキテクチャを狙って中国国内の IoT
デバイスを踏み台にする海蓮花の攻撃コードが発⾒されたと報告された46。海蓮花が攻撃戦略を調整し、より深刻な影響を及ぼすサイバー攻撃をこれまで以上に積極的に仕掛けていることは緑盟も指摘している47。海蓮花の攻撃能⼒の発展傾向について、「警戒が必要である」と 360 が警鐘を鳴らしたことは注⽬に値する48。
2022 年の中国に対する攻撃において特筆すべき特徴の⼆つ⽬は、2021 年に低調気味であった
中国政府による「⽶国が中国（および世界各国）に対して⾏っているサイバー攻撃の常態化」に対する強い⾮難が、同年に発⽣した中国の「⻄北⼯業⼤学」に対するサイバー攻撃を契機に再登場したことである。これについては 3.5.4 で詳述する。

2.4

要約

2016 年当初の中国において最も顕著な脅威は、同国南部にある海洋組織をねらうベトナムのAPT グループ「海蓮花」の脅威であった。しかし、中国を標的とする APT グループの全体数は年を追うごとに増加した。更に、海蓮花以外の APT グループが保有する⾼度な技術⼒と他グループが標的とする政治・経済の中⼼地である中国北部への攻撃が際⽴つようになった。代表されるのがイン

9

ドの「蔓霊花」、台湾の「毒雲藤」、韓国の「Darkhotel」による攻撃活動である。世界的な対中圧⼒が⾼じる趨勢の中で増加する中国への APT 攻撃に対して、中国は攻撃に対する積極的なアトリビューションとその外交利⽤に転じていった。新型コロナウイルス感染症の流⾏による経済的な打撃に他国が苦しむ中で、いち早く経済回復を⾒せた中国への APT 攻撃数は⼀層増加した。「毒雲藤」の活動が活性化し、「海蓮花」の攻撃⼒は警戒レベルに達した。2022 年には⽶国の「⽅程式」による⼤規模な攻撃が発⽣し、中国政府を巻き込んだ⼤々的な⽶国⾮難に発展した。
本章で参考・引⽤した情報源の多くが中国のセキュリティ企業によって中国語で執筆されたレポートに依拠している。詳細は⽂末脚注に記載した49 。

10

3 中国への攻撃に対して活発に活動する組織
本章では、中国に対して頻繁に攻撃あるいは深刻な影響を与えるベトナム、インド、台湾、韓国、⽶国の APT グループについて、中国が主張する観点に基づいて紹介する。中国が主張する観点
は中国のセキュリティ企業が中国語で執筆されたレポートに依拠していることを再度付記しておく。また、国際関係に詳しくない読者を想定し、これらグループの動機・⽬的を理解するための説
明を簡単に補⾜した。

3.1

ベトナム
3.1.1

中越関係

中越関係は経済⾯における協⼒と南シナ海の主権問題が特徴的である。ベトナムにとって、中国は最⼤の貿易相⼿国である50。その⼀⽅で、国境を接する中越双⽅は古くから領⼟問題・海洋権益を巡った対⽴を繰り返している。こうした経緯から、ベトナムは中国に対して強い「警戒感」と「国防意識」を有している51。
近年では、南シナ海諸島を「中国にとっての核⼼的利益」と形容して軍事拠点化を進める中国に対して、同じく領有権を主張するベトナムが激しい抗議をしている52。2014 年 5 ⽉には、中国が南シナ海のパラセル諸島（中国語は「⻄沙群島」）近海のベトナムの排他的経済⽔域（EEZ）
内の⼤陸棚で⽯油掘削を開始して摩擦が⽣じ、ベトナム世論における対中感情が悪化した53。以降も⽯油掘削問題を巡って中越は対⽴を続け、ベトナム国⺠の対中感情は悪化したままとなった54。
2018 年 6 ⽉には、ベトナム国会で審議されていた親中的といえる法案に反対するデモが全国に拡⼤した55。2019 年にベトナムにおける中国の投資認可額が⾸位になる⼀⽅で56、同年 7 ⽉以降に、
ベトナムの EEZ における⽯油・天然ガス掘削活動を巡って両国の政府船舶などが再び対峙した。社
会レベルでは、同年 10 ⽉に中国と⽶国の企業が共同制作した映画がベトナムの映画館で上映中⽌となった他、⾹港出⾝の映画スターによるベトナム慈善訪問が取り消しとなるなど、対中感情の悪化に拍⾞がかかった57。このような対中感情をベースに、コロナ禍の初期段階にあたる 2020 年 1
⽉末の早々にベトナム政府は中国との国境を封鎖し、航空便も停⽌した。対中警戒感が作⽤したこ

11

の決断は却ってベトナム国⺠の⽀持を得た。2020 年 4 ⽉には、ベトナム漁船と中国海警船が⻄沙群島で衝突し、ベトナム漁船が沈没する事案が発⽣した58。
昨今におけるベトナムのサイバー能⼒の向上は、複数の国際機関・シンクタンクなどから⾼い評価を受けている。ベトナムのサイバー能⼒の向上という結果が、中国のセキュリティ企業に対する海蓮花の攻撃能⼒の発展傾向という評価と類似することは注⽬に値する59。同国では、外国の銀⾏⼝座や個⼈の情報をハッキングしたために、⽶国において実刑判決を受けたベトナム⼈ハッカーが、帰国直後に同国の国家サイバーセキュリティセンターで雇⽤された例も報告された60。繰り返される中国との物理的な衝突と、ベトナム国⺠の間で⾼まる対中警戒意識がベトナムのサイバー
能⼒の底上げを後押ししている可能性が考えられる61。

3.1.2

海蓮花

【別名】Ocean Lotus、APT-C-00、APT-Q-31、APT32、APT-TOCS
海蓮花62は 2011 年頃から⾮常に活発に中国を攻撃している APT グループで、ベトナム政府との関連が中国内外のセキュリティ企業により指摘されている63。海蓮花は、英語とベトナム語に加えて中国語（簡体字）を駆使し、中国の政府、研究機関、海洋組織を標的とする集団とされる
64。2016 年以前の海蓮花は、中国の海事建設や海運会社組織を重点的に攻撃していた。しかしその後に標的を拡⼤して、2017 年には中国の⾦融分野、2020 年初頭は医療機関、同年 3 ⽉以降は中国の⼤⼿ IT ベンダーとその顧客である教育、通信、政府、防衛、科学研究所といった幅広い機関に標的を拡⼤した。海蓮花は戦術の洗練化と新技術の開発に⾮常に注⼒しているグループでもある。
2016 年以前にアジアの他グループに劣ると評価された海蓮花の技術⼒は、2020 年の段階でアジアの他グループを超え得る攻撃⼒に発展しており、中国が今現在直⾯する最⼤のサイバー脅威であるとして 360、奇安信、啓明などの企業から評価された65。2020 年以降、海蓮花は中国国内の多数の IoT 設備を攻撃に利⽤し始めた66。これに関連して 360 および奇安信は、同グループが中国独⾃の CPU チップシステムに特化した攻撃ソリューションを保有しており、中国の組織は⼀層の警戒が必要であることを注意喚起した67。2021 年に海蓮花はサプライチェーン攻撃を主要な戦術化して防衛や科学研究機関を含む中国の広範囲の組織に被害を及ぼした。この際には中国でよく使⽤される

12

ソフトウェアの脆弱性が悪⽤されたほか、SIer や MSP を攻撃してサーバや開発端末に侵⼊してソフトウェアのソースコードが改変されたことを 360 および奇安信が指摘した68。2021 年下半期以降に南アジアの APT グループが中国の医療分野への攻撃を緩めるのに対して、海蓮花は引き続き頻繁に中国の医療分野を攻撃した。なお、海蓮花はセキュリティソフトウェアおよびセキュリティ技
術者との対峙を重視する傾向が他のグループよりも強いと 360 は指摘する69。オープンソースで複数のプログラミング⾔語を使⽤したローダを使⽤して解析・調査の難易度を⾼める⼿法や、端末で異常の発⾒を困難にする⼿法へ注⼒する傾向が観察されているほか、2022 年には不正な DLL ファ
イルをロードするために有効なデジタル署名ファイルを使⽤する⽅法（中国語で「⽩利⽤⽅式」）
が採⽤されたことが報告された70。

3.2

インド
3.2.1

中印関係

中印関係は領⼟問題に加えてインドにおける対中貿易⾚字が特徴的である。2014 年のモデ
ィ政権発⾜後、中印両国は経済関係を進展させた。⼀⽅で、中国はバングラデシュ、パキスタン、
ブータン、スリランカといったインド洋周辺国家との関係を深化させており、インドがこれを強く警戒している71。2017 年 6 ⽉、インドとブータンの係争地「ドラクム」で中国の⼈⺠解放軍が道路建設を開始し、出動したインド軍が建設を妨害する事態が発⽣した。2018 年 1 ⽉には国境係争地帯で中国軍による対⽴が発⽣し、インド側は中国による「越境」事案であると⾮難した。もとより存在した中国製品によるインド市場の占有とインドの対中貿易⾚字化に対する不満が影響し、同年にインド世論の対中感情も悪化した72。他⽅、両政府による関係改善の努⼒が図られており、同年の習近平国家主席とモディ⾸相の武漢⾮公式⾸脳会談、2019 年の第 2 回チェンナイ⾮公式⾸脳
会談で、問題の部分解決やインドが懸念する対中貿易⾚字を減らすためのメカニズムの設⽴合意がなされた。しかし、2020 年 5 ⽉にはインド北部の国境係争地帯「ラダック」の軍事衝突で両陣営に死者が発⽣して再び緊張が⾼まった。こうした事象が APT グループに影響を及ぼしていると安恒
信息威脅情報中⼼（以降「安恒」）は分析した73。ラダック衝突は、中国製の製品や中華料理のボ

13イコットが発⽣するなど、インド世論における反中感情にも⼤きく影響した74。その後軍事衝突は解消されたものの、ラダックでは 2022 年にもサイバー空間上の攻防が発⽣している75。

3.2.2

蔓霊花

【別名】Bitter、APT-C-08、T-APT-17、苦象
蔓霊花は強い政治的背景を持つ英語話者の集団で、中国とパキスタンの政府、軍事、電⼒、原⼦⼒分野に対して頻繁にサイバー攻撃を仕掛けて諜報や機密情報の窃取を⾏う集団であると認識されている76。また、中国の複数のセキュリティ企業がインド政府との関連を指摘している77。
360 および安恒の報告によると、2016 年 5 ⽉〜9 ⽉に中国の外交関連部⾨や電⼒関連事業体を狙った蔓霊花による集中攻撃が発⽣した78。中国の電⼒関連事業体は、その後の 2018 年 10 ⽉
〜12 ⽉にも被害を受けたことがテンセントおよび安恒により報告されている79。2019〜2020 年には、広範囲な被害がより頻繁に発⽣した。その際には中国政府、防衛産業、エネルギー、貿易分野の組織および、在パキスタンの中国⼈が蔓霊花の標的となったことを 360、奇安信、安恒が報告した80。安恒は 2020 年の蔓霊花（およびその他の南アジアの APT グループ）の活発化について、中印の国境紛争の影響を指摘した81。2020 年以降、蔓霊花は中国に対する新しい攻撃⽅法を採⽤した。中国の⼊札中間業者を標的としたサプライチェーン攻撃である。動機について 360 は「中国の防衛産業や政府機関などを顧客にもつ⼊札中間業者との需給関係を把握し、保有されている機密情報を窃取するためのもの」と分析した82。2021 年になると蔓霊花による攻撃は更に増加した。従来の標的に加えて、中国の医療分野を狙う攻撃が増加したことを 360、啓明、奇安信などが報告した
83。4 ⽉に南アジアで発⽣した新型コロナウイルス感染症の⼤流⾏の影響が 360 により指摘されている84。2022 年にも医療分野への攻撃は継続したが、同年に発⽣した複数の集団感染症の発⽣と関連するものであると 360 は指摘した85。なお、奇安信は「蔓霊花の技術⼒は他グループに劣る」と評価している。しかしながら「多様なリソースを保有し、攻撃キャンペーン中に C2 サーバを⼊れ替えたり、⼈員を増強したりすることが可能な柔軟な集団である」とも評価した86。

14

3.3

台湾
3.3.1

両岸関係

両岸関係は「祖国統⼀」と「台湾意識」の深い乖離が特徴的である87。独⾃性を強調する意識が台湾で⾼じているのに対し、中国は⼀貫した「⼀つの中国」原則のもとに台湾問題を「国家の核⼼的利益」と明⾔し、独⽴を抑⽌・阻⽌するために必要となる軍事能⼒を着々と整備している88。
2016 年 5 ⽉、台湾で蔡英⽂政権（⺠進党）が発⾜すると、世界 5 か国が台湾と断交して中国と国交を結んだ。台湾はこの動きに反発した。同年 12 ⽉に蔡英⽂台湾総統と⽶国のトランプ次期⼤統領（当時）が電話会談を⾏うと、中国がこの動きに強く反発した。その後の 2017 年の中国共産党⼗九⼤では「台湾同胞同化政策」が提案された。また、2019 年には中国が台湾に対して「⼀国⼆制度」を提起した。しかし、中国による前述の発⾔があった即⽇中に蔡英⽂台湾総統が「台湾は⼀国⼆制度を断固受け⼊れない」と回答している89。2020 年 1 ⽉の台湾総統選で再選した蔡英⽂総統は、「選挙結果は『⼀国⼆制度』を拒否するものである」と発⾔した。中国はこれに対して、「⼀つの中国の原則は不変であり、台湾は中国の⼀部である」と牽制した。中国軍による台湾
海峡を越える⾶⾏や訓練は繰り返し発⽣している90。2019 年〜2021 年 8 ⽉期間の台湾の軍⽤ネッ
トワークにおいて約 14 億件の異常が検知されたことも報告された91。
なお、2021 年 12 ⽉に台湾の政府系財団の台湾⺠主基⾦会が発表した世論調査からは、
72.5％の台湾⼈が「中国が統⼀を実現するために武⼒を⾏使した場合は、国家のために戦うことを望む」声が明らかとなった92。⼀⽅で、「台湾が独⽴を宣⾔した後に中国が攻撃してきた場合は戦うか︖」という質問に対しては、「戦う」と答えた⼈の割合は 62.7％に減少した。26.7％は「戦わない」と答え、10.6％は無回答だった。2023 年 1 ⽉に台湾の政治⼤学選挙研究センターが発表した「台湾独⽴・中国統⼀に関する意識調査」の結果によると、「中国本⼟との統⼀を望む」回答
者はわずか 1.3％であった93。しかし、「台湾の独⽴を望む」回答者も 5.1％と低かった。⾼い⽔準を⾒せたのは「現状維持を望む」という回答（「現状維持―無期限（28.6％）」、「現状維持―後⽇決定（28.3％）」、「独⽴に向けて現状維持（25.2％）」）であった。台湾⺠主基⾦会および政治⼤学による⼆つの調査結果は、中国による台湾統⼀に反対する割合が台湾独⽴の主張より⼤きいことを⽰している。しかしながら、選挙への影響⼒が⾼いのは現状維持を望む声であり、ここには15

北京とは異なる政治組織を熱望する台湾の独⾃意識が顕著に表れている。台湾における中国への警戒感が⾼まる中、2024 年 1 ⽉ 13 ⽇に予定されている次期台湾総統選挙における影響が注⽬される94。

図 2 台湾独⽴・中国統⼀に関する意識調査（1994 年 12 ⽉〜2022 年 12 ⽉）【出典】台湾政治⼤学選挙センター

3.3.2

毒雲藤

【別名】APT-C-01、緑斑、APT-Q-20、窮奇、⽩海豚、GreenSpot、APT-TOCS
毒雲藤は「中国の防衛、政府、科学技術、教育、海事などの組織に対する情報窃盗・スパイ⾏
為を 2007 年ころから⾏っている集団である」として中国のセキュリティ各社は説明している95。
古くから中国の海洋や防衛関連の組織を標的とした攻撃活動を継続している点において、毒雲藤と16

海蓮花には類似性がみられる96。奇安信は両者を「中国が今現在直⾯する最⼤のサイバー脅威」と評価した97。⼀⽅で、両者には明確な違いが存在することを安天やテンセントをはじめとする各社が指摘している98。毒雲藤は巧みな中国語（繁体字）を使⽤し、両岸関係や⽶中関係に深い関⼼を⽰す点である。360 は 2017 年 10 ⽉に毒雲藤が福建省泉州市にある組織を攻撃したことを明らかにした99。泉州市は福建省最⼤の経済地区で、同年には中国の国務院が推進する「中国製造 2025」に基づく地⽅初のパイロット都市に指定されている100。泉州市は⼀帯⼀路の「海のシルクロード」の⽞関⼝に相当する重要地域でもある101。その⼀⽅で、泉州市には 1949 年の中華⼈⺠共和国建国以前から台湾との間に頻繁な経済・⽂化交流があり、従って、泉州市を祖先のルーツとする台湾⼈は多い。毒雲藤による中国の船舶重⼯業や港湾運営会社といった複数の海事産業に対するサイバー
攻撃の発⽣は 2018 年 5 ⽉にも発⽣したことが 360 により報告されている102。
また、毒雲藤は海蓮花と⽐較すると慎重で、より中国を熟知している。毒雲藤は綿密な調査に基づいて標的を選定し、中国で話題性のあるさまざまな時事問題や関連性の⾼いコンテンツを的確に選択して攻撃を仕掛ける傾向があると奇安信は指摘する103。毒雲藤の活動は 2019 年に⼤幅に減少したことをテンセントが報じていたが、2020 年初頭になって中国で新型コロナウイルスの流⾏が拡⼤すると、毒雲藤は⼤規模なフィッシングキャンペーンを⾏ったことが報告された104。同年 6⽉以降は中国の⼤学、研究機関や軍関係者に標的を絞り、シンクタンクや軍事雑誌記者、ヘッドハ
ンターなどのアカウントになりすました上で、標的⾃ら積極的に機密情報を送信させる⼿法を採⽤したことが報告された。2021 年以降も毒雲藤は⾮常に活発に活動し、中国国内の有名なメールボ
ックスサービスの精緻な偽サイトを⼤量に作成した。奇安信によると、毒雲藤は海蓮花に次いで2022 年に中国を最も活発に攻撃した APT グループであった。⼀⽅で 360 は、毒雲藤が最も活発に中国を攻撃したグループであったと報じた。昨今になって強化傾向にある毒雲藤のステルス性は360 や安恒により注⽬されている。従来の毒雲藤はフィッシングサイト経由で悪質な添付ファイルを配信する⼿法を採っていた。この⼿法は減少傾向にあり、代わって 2022 年は多数の通常ファイ
ルがおとり⽂書に使⽤されたことが指摘された。例えば、標的のウェブサイトの通知や告知といった公開⽂書や、過去に毒雲藤による攻撃により盗まれたと考えられる⽂書（プロジェクト申請、政策⽂書、会議・フォーラム、防疫対策など）が利⽤されたことが報告されている105。

17

3.4

韓国
3.4.1

中韓関係

韓国国⺠の対中感情は必ずしも良好とは⾔えないものの、政府レベルにおいて中韓は経済互恵的な関係を築いてきたといえよう。2015 年には中韓⾃由貿易協定が発効した後に、中国は韓国にとっての最⼤貿易相⼿国、韓国は中国にとって世界第三位の貿易相⼿国へと発展した106。韓国の対中経済依存が⼤きくなる⼀⽅で、韓国の安全保障は⽶国に依存している。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を睨み、2016 年 7 ⽉に⽶韓は弾道弾迎撃ミサイルシス
テム（THAAD）配備の決定を発表した。しかし、⽶軍による朝鮮半島への THAAD 配備が中国⼤陸にまで影響することを嫌った中国はこの決定に猛反対して、政治情勢や国際問題に関わる韓国との対話を拒否した107。加えて、⾮公式報復の「限韓令」により韓国に経済的な打撃を与えた108。
THAAD 問題を語るうえで中国当局が両国の関係を「⼩国」と「⼤国」と⽐喩すると、韓国世論の対中感情は悪化した109。韓国の⽂在寅⼤統領（当時）による訪中や、THAAD 問題についての中国との疎通合意といった歩み寄りにも関わらず、社会レベルでは中韓の対⽴が続いた110。2019 年には、⾹港の反中デモを⽀持する韓国⼈学⽣とこれに反対する中国⼈留学⽣が韓国の漢陽⼤学で対峙した。2021 年 4 ⽉、韓国法務部が「国籍法改正案」を⽴法予告した際に、恩恵の対象者の 95％は中国⼤陸出⾝の華僑となることが判明すると、韓国では 30 万⼈以上による国籍法改正案の反対請
願が⼤統領府に提出された111。さらに、同年に韓国の⺠間調査専⾨機関が実施した「韓国⼈の反中認識調査」世論調査には、中国に対する好感度が⽇本や北朝鮮より低く表れる結果となった112。

3.4.2

Darkhotel【別名】⿊店、APT-C-06、T-APT-02、寄⽣獣
Darkhotel は朝鮮半島に関連する政治的なターゲットを中⼼に中国を含む東アジア諸国の企業幹部を攻撃するグループである113。360 は Darkhotel の攻撃の特性について、中国という地理に特定されたものであり、業界は主要な焦点ではないと分析した114。中国の複数のセキュリティ企業

18

は同グループについて、⾼度な技術を持つ集団として評価した115。啓明は Darkhotel について、攻撃頻度は低いが他グループより突出した能⼒を有し、極めて重要な組織のみを標的とする傾向があると評価した。伏影実験室は同グループのコンポーネントを偽装する能⼒、⽔飲み場の発掘能⼒、脆弱性を利⽤する能⼒が⾮常に⾼いことを指摘した116。Darkhotel がブラウザのゼロデイ脆弱性を攻撃することを得意とすることは複数の企業が指摘している。2022 年に世界の APT グループがゼ
ロデイ脆弱性を悪⽤して攻撃キャンペーンを展開する傾向が鈍化する中でも、同グループは依然としてゼロデイ脆弱性を主要な戦術としている117。テンセントは Darkhotel が英語と韓国語を使⽤して北京時間の午前 8 時〜午後 4 時の時間帯で活動していること指摘しており、その他の中国のセキ
ュリティ企業からも韓国政府との関係性を疑っている118。
2017 年下半期、Darkhotel は中国の標的に対する⼤規模攻撃キャンペーンを開始した。被害は中国北部、沿岸部と⾹港に集中し、海外商業取引をする中国の企業が最も影響を受けた。2018
年 4 ⽉に発⽣した Windows の脆弱性を悪⽤した攻撃について、360 は Darkhotel によるものであると報告した119。⾹港の貿易企業や中朝貿易企業のシニアマネジメントが標的となったことをテン
セントが明らかにした120。2019 年 9 ⽉〜11 ⽉と 2020 年初頭にも商業や貿易に関連する中国の政府機関を狙う作戦が実⾏された。2020 年初には、2 種類のブラウザ（Internet Explorer とFirefox）の脆弱性が悪⽤され、中国の商業関連政府機関が Darkhotel による攻撃の影響を受けたことが 360 により報告された121。同年 3 ⽉には、中国で広く利⽤されている VPN の正規のアップグ
レード更新プロセスが Darkhotel のバックドアプログラムに置き換えられたことで、中国の在外公館や 200 以上にわたる組織の VPN サーバがその影響を受けたことが、奇安信や 360 により確認された122。これらのサーバのうち 174 台は、北京や上海の政府機関のネットワークや、海外で活動する中国の外交団体の関連のネットワークに設置されていたという。新型コロナウイルス感染症の流⾏対策として中国で在宅勤務が実施される期間に発⽣したために、攻撃によるリスクが拡⼤したと 360 は分析した123。同年 5 ⽉には、隔離されたネットワークもその標的となったことを啓明が報告した124。これ以降もより集中的で標的を絞ったゼロデイ攻撃が発⽣した。2021 年 4 ⽉にはInternet Explorer のゼロデイ脆弱性、2022 年 2 ⽉には Firefox ブラウザのゼロデイ脆弱性が同グ
ループにより悪⽤されたことが 360 により観測された他125、同年 3 ⽉にはマカオの⾼級ホテルで標的型攻撃が発⽣した126。

19

3.5

⽶国

⽶国を背景とする APT グループは、他のグループと異なって中国政府が強い姿勢で⾮難していることが特徴といえる。中国のセキュリティ企業が北⽶の APT グループを⾮難するトーンは 2019
年頃を境に徐々に強まっているが、⽶国を主導に⾼まる対中圧⼒中国のセキュリティベンダーやび
中国世論に影響した可能性が考えられる。

3.5.1

⽶中関係の変化

⽶中関係を本レポートで網羅することは困難であるため、ここでは中国に⼤きく影響したと考えられる、⽶国のサイバー空間の安全保障政策および関連する⼀部の出来事に限定して取り上げる。
2015 年 9 ⽉、オバマ⽶⼤統領（当時）と習近平中国国家主席は⾸脳会談において、双⽅が知的財産のサイバー窃取を⾏わないことで合意した。しかし、⽶国では 2016 年以降も中国によるサイバー活動が発⽣したことが報告された127。同年 2 ⽉の⽶国国防省予算要求の優先課題には中国が含まれ、『⽶国サイバー安全保障国家⾏動計画』の投資予算には 67 億⽶ドルが計上された（前会計年度予算から 15.5％増加）。また、2017 年に発⾜したトランプ政権は、⽶軍のサイバー作戦
能⼒の発展を優先課題とする指針が打ち出された。同年 11 ⽉にトランプ⽶⼤統領（当時）と習近
平中国国家主席による⾸脳会談では 2015 年 9 ⽉の合意事項の継続を再確認したが、同⽉に⾏われた⽶国議会では、継続する中国のサイバー活動に対する⾮難報告が発⽣した。2017 年から 2018年にかけてトランプ政権が公開した『国家安全保障戦略』と『国家防衛戦略』は、「サイバー活動を拡⼤する修正主義勢⼒の中国が⽶国と戦略的競争関係にあること」が⽶国の安全保障上の懸念と明記した128。2018 年 1 ⽉に⽶海軍の極秘情報が漏洩した直後の『年次脅威評価』は、中国軍のサイバー攻撃能⼒を脅威と評価した129。2020 会計年度の国防省予算要求におけるサイバー関連予算
は前年から 10％増加した。知的財産の窃取を巡ってはさらに、2020 年 7 ⽉に⽶国政府が在ヒューストン中国総領事館を閉鎖しており、その対抗措置として中国も在成都⽶国総領事館を閉鎖している。2020 年は 5G セキュリティに関して中国製の通信機材／サービスを排除する⽶国政府の指針が明確になった年でもある130。⽶国防省の『2020 年次報告書』で中国は第⼀位の優先事項に指定

20

された131。バイデン政権下で 7,150 億⽶ドルが計上された 2022 会計年度国防省予算においても中国の脅威は最優先課題と発表された132。⽶国ホワイトハウスに国家サイバー⻑官が新設された
2021 年、⽶国はマイクロソフト社メールサーバソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃に関して中国を⾮難した133。2023 年 3 ⽉にバイデン政権が公開した『国家サイバーセキュリティ戦略』において、中国は「国際秩序を再構築する意図を持ち、且つ、経済・外交・軍事・技術においてこれを実現可能な唯⼀の国」として評価されている134。
2020 年から 2022 年にかけて⽶国のシンクタンク「Pew Research Center」が⾏った対中感情の世論調査の結果において、「中国に対して好意的でない意⾒を持つ⽶国⼈」の割合が、79％から（2020 年）82％（2022 年）に増加した135。この対中感情変化の調査における最も⼤きな変動は、2020 年に「どちらかとして好感が持てない」と回答した⽶国⼈（15%）が 2022 年には「⾮常に好感が持てない」と回答したこと、すなわち対中感情の更なる悪化が発⽣したことであっ
た。

3.5.2

Longhorn【別名】APT-C-39、Longhorn、The Lamberts、CIA
Longhorn136の存在は、ウィキリークスによって 2017 年に公開された⽶国中央情報局（CIA）のサイバーハッキングプロジェクト「Vault7」により明らかとなったことを、奇安信および 360 が報告している137。また、両企業は Longhorn について「過去に中国で観測された APT グ
ループの中で最も洗練化された技術と最も強い攻撃⼒を持つ集団の⼀つ」と評価した。攻撃プログ
ラムのコンパイル時間は北⽶の労働時間に相当し、活動スケジュールは CIA が所在する⽶国バージ
ニア州の時間帯に近いと分析された。2019 年、奇安信が「Vault7 に関する情報がリークされる以前の 2012 年〜2017 年の間に中国国内の組織／⼈物に対して発⽣した攻撃の痕跡に、Vault7 のプ
ログラムと⼀致する技術が多数使⽤されていることが判明した」と発表した138。また、2018 年後半まで中国の航空業界は Lambert による攻撃を受けていた可能性があることも指摘した139。奇安信はさらに、「Lambert が使⽤するサイバー兵器は⼀から構築され、ターゲットや攻撃戦略に応じてカスタマイズされている」ことから、「⽶国による⾼度なサイバー攻撃システムが中国を重要な

21

標的の⼀つにしている証拠である」と述べた140。2020 年 3 ⽉になって 360 が、「Longhorn は2008 年 9 ⽉〜2019 年 6 ⽉の約 11 年間にわたり、北京、広東省、浙江省などにある標的や、航空
宇宙、科学研究機関、⽯油産業、⼤⼿インターネット企業、政府機関などに対する諜報活動を⾏っていた」と発表した。航空宇宙への攻撃に関しては、システム開発企業・開発者が標的となったこと、要⼈を含む乗客や貨物の渡航情報がリアルタイムで特定・追跡された可能性があることを報じ、情報が政治的・軍事的に利⽤された場合の中国にとっての危険性を問題視した141。そして、
360 の発表から間もない 2020 年 3 ⽉に中国政府から⽶国に対する強い⾮難へと発展した142。

3.5.3

⽅程式

【別名】Equation、APT-C-40、NSA
⽅程式143は⽶国国家安全保障局（NSA）を背景に持つ集団として複数の中国のセキュリテ
ィ企業が分析しており、中国政府が最も強く⾮難しているグループである144。
中国のセキュリティ企業が「⽅程式は NSA である」と批判する根拠は、2016 年の「Shadowbrokers（中国語では影⼦経紀⼈）」による情報流出により判明したはずの NSA のプロ
ジェクトの技術が、情報流出が発⽣した 2016 年より遥か以前の 2008 年以降に発⽣した中国の組織の被害サンプルに多数使⽤されていたためである145。2016 年、360 はその報告書の中で「影⼦経紀⼈が開⽰した⽂書から、⽅程式の攻撃対象のドメインには『.cn』が最も頻繁に出現した」と報告した。この点は 2019 年に奇安信とテンセントも同様の指摘をしている146。2017 年の安天による報告は、2000 年から 2010 年の間に侵害された IP とドメインは主にアジア太平洋地域の 49 カ
国に広がっており、中国のほかには⽇本、韓国、スペイン、ドイツ、インドなどが被害を受けたと報じた147。360 はさらに、特定のドメイン情報から「清華⼤学や科技⼤学等の中国のトップ⼤学が⽅程式の主要なターゲットである」こと、そして「中国原⼦⼒研究院などの科学研究機関や華為な
どの商業企業もそのターゲットに含まれている」ことを指摘し、「⽅程式の主要ターゲットは中国である可能性が⾼い」と中国の組織に注意喚起を促した148。⽅程式に対する説明のトーンに変化が発⽣している点も注⽬に値する。2016 年に 360 が「⽅程式は歴史上知られているすべてのサイバ
ー攻撃グループを凌駕する、⾼度で洗練された技巧を持つ秘密主義の諜報集団である」という説明

22

は、2020 年 3 ⽉の「Longhorn による中国への 11 年間にわたる攻撃」の発表を経て、2022 年になると批判を伴うように変化した149。「攻撃の洗練度と技術において歴史上のあらゆるサイバー攻撃グループを凌駕する集団」という説明に加えて、「⽅程式の背後にいる政府や政治家は、世界中の個⼈のプライバシーの権利や機密を無視して、政治的⾃⼰満⾜にしか関⼼がない」と強い批判⾊が確認できる150。360 の⽅程式に関する発表は、新型コロナ感染症の世界流⾏を受けて⽶国を筆頭に中国への⾮難が集中した 3 ⽉のタイミングに該当する。発表から間もない 2020 年 3 ⽉ 3 ⽇に中国の外交部は⽶国を「世界⼀のハッカー帝国」と⾮難し、「中国は⾃国の利益とサイバーセキュリ
ティを守るために必要な措置を講じる」と牽制した151。もとより⽅程式の技術⼒や中国を攻撃している可能性は早い段階から指摘されていた152。2015 年に安天が指摘しているし、2017 年に 360
や啓明も中国のドメインや研究機関やシンクタンクが標的とされていることを警告していた153。その時点では中国政府による⽶国批判は発⽣しなかったのにも関わらず、2022 年 3 ⽉になって⼤々的な批判に発展したのである。また、以前は「⽅程式」という呼称を使⽤していた中国の多数のセキュリティ企業が、2022 年頃から徐々に「⽅程式」ではなく「NSA」という⽶国を容易に彷彿とさせる呼称に⽤いるよう転じていることも注⽬に値する。2019 年に奇安信が北⽶ベンダー向けて発信した批判のメッセージ「（中国）国外のメディアや北⽶のセキュリティベンダーは攻撃元を中国と結論づける傾向が強く、また、中国を彷彿とする命名をすることで中国との APT グループとの関連性を強調している」を思い出させられる154。

3.5.4

⻄北⼯業⼤学事件

奇安信は 2021 年の脅威報告書の中で「中国における⻄洋諸国によるサイバー窃取／破壊⼯
作活動は今後苛烈を極めるだろう」と予測した155。2022 年 3 ⽉、360 が⽅程式に関する研究報告を公開した156。360 による報告は、⽅程式が⼤規模な C2 インフラや、9 種類のモジュールから成る量⼦システムといったサイバー資源を中国への攻撃に惜しみなく組み込んでいると指摘した157。
また、少なくとも 2010 年から⽅程式が中国の組織から盗み出した膨⼤な重要量の影響範囲を評価することは困難であると評価した158。

232022 年 6 ⽉ 22 ⽇、中国の⻄安市にある「⻄北⼯業⼤学」が海外からのサイバー攻撃の被害に遭い、公安局に通報したことを公開声明で発表した159。⻄北⼯業⼤学は中国政府の⼯業情報化部（MIIT）が直轄する国家重点七⼤学（「国防七雄」と呼ばれる）の⼀⾓で、左記の七⼤学の中では航空、航空宇宙、海洋⼯学の教育や科学研究を展開する唯⼀の⼤学に相当する。そして同年 9⽉、「⻄北⼯業⼤学への攻撃活動は、NSA 傘下の、他国に対する⼤規模なサイバー攻撃活動を専⾨とする部隊『TAO（Office of Tailored Access Operation、コード S32）』から発⽣したものである」と中国の国家計算機病毒応急処理中⼼が断定し、その調査結果報告を複数の中国メディアが報じた160。
国家計算機病毒応急処理中⼼は、「近年に TAO が 140GB を超える⾼い価値のデータを中国から窃取した」こと、また、「⻑期間の周到な準備を経て（攻撃の）運⽤開始に⾄った」ことを指摘した161。例えば、インフラ構築のために NSA がフロント企業を通じて⽶国の通信事業者と締結した契約書は 60 件（電⼦⽂書は 170 件以上）に上ったと報告している。また、⻄北⼯業⼤学への攻撃には 41 種類の独⾃のサイバー攻撃兵器が使⽤され、⽶国国内の 13 名が直接関与したと国家計算機病毒応急処理中⼼は報じた162。国家計算機病毒応急処理中⼼と共に追加調査に参加した 360
は、基盤技術を任務とする TAO の S325 部隊は踏み台 49 台とプロキシサーバ 5 台からなる専⽤ネットワークを構築したと発表した163。両組織の報告は、攻撃に使⽤するネットワークにはファイブ
アイズ以外の地域に属する 17 カ国の IP アドレスが使⽤されたこと、踏み台の約 70%は中国周辺
国、すなわち、⽇本や韓国にある教育機関や⺠間企業のうち、トラフィック量が多いサーバから慎重に選ばれていたと指摘した164。国家計算機病毒応急処理中⼼の報告には、韓国⼤⽥⾼等科学技術研究学院や韓国ソウル江原⼤学、韓国 KT 電、⽇本京都⼤学といった名前が記載されている165。⻄
北⼯業⼤学の事件は⽶国への批判と共に多数の中国メディアで報じられた166。中国外交部は 2022
年 9 ⽉ 5 ⽇の発⾔で「最も強⼒なサイバー技術を持つ国である⽶国は、『国益』の名の下に不法・不道徳⾏為を⾏っている」という強い⾮難を表明し、⽶国側に説明とこうした⾏為の即時停⽌を要求した167。

24

4 結語
本稿では「サイバー攻撃の標的となる側の中国」という新たな視点を設けることによって、サイバー空間で発⽣している趨勢をより俯瞰した⽴場から理解し、⽇本のおかれる地政学的な⽴ち位
置や、サイバーセキュリティに関して今後⽇本がとるべき⽅針の⼀助となることをめざした。調査
対象には期間Ⅰ︓ハイテク化が進んだ期間（2016 年〜2017 年）、期間Ⅱ︓対中圧⼒が⾼まった期間（2018 年〜2019 年）、期間Ⅲ︓新型コロナウイルス感染症の流⾏以降（2020 年〜
2022 年） の各期間に中国を頻繁に攻撃或いは中国に深刻な影響を与えた、ベトナム、インド、
台湾、韓国、⽶国の 6 つの APT グループを選定した。6 グループの動機や⽬的を理解する上では 5地域と中国の間にある利害関係の衝突に注⽬した。
期間Ⅰ︓ハイテク化が進んだ期間（2016 年〜2017 年）の中国における主たる脅威は、同国南部にある海洋組織をねらうベトナムの「海蓮花」による活動であった。これには中越間の海洋利権を巡る衝突の影響が⾊濃く映る。期間Ⅰから期間Ⅱ︓対中圧⼒が⾼まった期間（2018 年〜

2019 年）へ移⾏する中で、攻撃の標的は政治・経済の中⼼地である中国北部へと変遷した。同時に、インドの「蔓霊花」、台湾の「毒雲藤」、韓国の「Darkhotel」という新しい脅威が台頭した。なお、期間Ⅱは先述の 5 地域と中国が利害関係の衝突を最も繰り返した期間でもあり、また、
⽶国を主導する対中圧⼒が⾼まった期間に相当する。期間Ⅱ以降の中国政府は、サイバー攻撃のア
トリビューションを外交に組み込んでいった。期間Ⅲ︓新型コロナウイルス感染症の流⾏以降（2020 年〜2022 年）には「Longhorn」や「⽅程式」、そして「⻄北⼯業⼤学事件」に関して、⽶国に対する強い外交⾮難が登場した。期間Ⅲは新型コロナウイルス感染症の流⾏を受けて、中国の医療分野もサイバー被害の対象に加わった。さらに、中国独⾃の ICT サプライチェーンや、
デジタル強国を⽬指して発展する中国の IoT 機器も攻撃を受けたことで、より広範な脅威へと発展した。本稿の調査対象期間中で直近の 2022 年に最も頻繁に中国を攻撃したのは毒雲藤あるいは海蓮花であった。しかし、中国を最も震撼させたのは⽅程式（或いは⻄北⼯業⼤学事件におけるNSA）による攻撃であった。⼀⽅で、期間Ⅰ〜期間Ⅲまでの間に着実に攻撃能⼒を強化する海蓮花の脅威も看過できないものであると 360 や奇安信により再評価された168。

25

中国を活発に攻撃する或いは深刻な影響を与える APT グループの背景の 5 地域のうち、韓国を除く 4 地域では政治的に、とりわけ国防において、中国に対して妥協しない姿勢が⽰されていた
169。韓国は 2018 年および 2020 年国防⽩書に「国防においても中国との戦略的疎通の強化を維持していく」ことが明記されており、他地域との差異がみられた170。他 4 地域と傾向に差異がみられる点においては、Darkhotel の活動傾向にも同様のことがいえる。海蓮花、蔓霊花、毒雲藤、Longhorn や⽅程式の攻撃活動の活発化が、当該 4 地域の政府と中国との関係性の悪化に関連性がみられるのに対して、Darkhotel の活動は関連性が⽐較的弱く映った。
なお、ベトナムでは 2023 年 3 ⽉ 2 ⽇にヴォ・ヴァン・トゥオン国家主席（国家元⾸に相当）が選出された。親中派として知られトゥオン国家主席の任期は 2026 年までと発表されているが、今後の中越関係や APT グループへの影響が発⽣する可能性も考えられる171。台湾でも、2024 年 1
⽉ 13 ⽇に次期台湾総統選挙が予定されている172。台湾総統の任期は連続 2 期 8 年までのため、現
在 2 期⽬の蔡台湾総統は 24 年 5 ⽉を以て任期満了する。今後の両岸関係やサイバー空間における変化が注⽬される。
中国を活発に攻撃する或いは深刻な影響を与える APT グループの背景の多くの地域において政治的には中国と対峙する姿勢が観察される⼀⽅で、経済的には中国と原則的に互恵的な関係を維持しようとする傾向が 5 地域のすべてにおいて観察された。5 地域に共通して確認された現象に関しては、世論における対中感情の悪化傾向も同様であった。筆者が特に注⽬したのは、韓国世論の例に⽰されるように 20 代の対中感情が良好でない傾向である。⽐較的に ICT 能⼒が⾼く、ソーシャ
ルネットワーキングを代表とするデジタルツールに親しんだ若い世代の⼼理的要因がサイバー空間
や対中関係に与える影響は今後注⽬に値する。
本稿の調査対象の 5 地域のうちで筆者が最も注⽬したのはベトナムである。そもそも、ベトナ
ムの国⼟は⽶国やインドと⽐べると⼤きいとは⾔えず、⽇本と同程度の 32 万 9,241 平⽅キロメー
トルと発表されている173。2020 年のベトナム⼈⼝は 9,762 万⼈で、韓国や台湾と⽐較すれば多い
ものの、⽇本の⼈⼝よりは少ない174。2050 年のベトナム⼈⼝は⽇本と同程度の約 1 億⼈に留まるものと予想されている175。ベトナムの経済成⻑率は 2.6〜2.9%と⽇本の 1.7%よりは⾼いものの、韓国の 4%および台湾 6％には及ばず、経済成⻑は緩やかである176。⽶中印と同等の⼤国では26

ないにも関わらず、期間Ⅰ〜Ⅲの 7 年間にわたって中国のサイバー空間に影響を与え、且つ、「中国が今現在直⾯する最⼤のサイバー脅威」、「看過できない技術⼒を持つグループへ発展した」と
中国のセキュリティ企業に評価せしめる APT グループの「海蓮花」が誕⽣する⼟壌がベトナムには存在するということになる177。また、両国には軍事⼒の差があるはずながら、こうした事象が発⽣していることにも注⽬したい。なお、海蓮花の攻撃能⼒が向上した期間Ⅰ〜Ⅲは、ベトナム全体のサイバー能⼒も同様に向上したことが観察されている。2021 年 7 ⽉に MIC は国際電気通信連合（ITU）による「Global Cybersecurity Index 2020」の評価で世界第 25 位を取得したことを発表した。ベトナムの評価は 101 位（2017 年）から、50 位（2018 年）、25 位（2020 年）と⼀⾜⾶びに上昇している178。ベトナムのサイバー能⼒の向上は別の機関からも指摘されている179。サイバーランキングの指標の偏りについては読み解くうえで注意が必要ではあるものの、短期間に何らかの実績を得たことが評価された形と⾔えよう180。国⼟、⼈⼝、経済といったベトナムが置かれるマ
クロ環境は、今後も経済⼤国としての地位を維持していくことが難しいと⾔われる⽇本にとって、ベトナムの例は⼤いに参考になるのではないだろうか。
そもそもベトナムでは同国の情報通信省、およびその傘下の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）とセキュリティオペレーションセンター（SOC）がサイバー脅威に対応している181。
同国は⽇本の組織との縁も深く、2022 年にはベトナム NCSC およびベトナムの８⼤学と⽇系企業がサイバーセキュリティ⼈材育成で提携している182。中国を仮想敵国とするベトナムは、2022 年にベトナム情報通信省から「ベトナムのサイバー空間における挑戦に積極的に対応する」というビジョン提⽰されている183。併せて、ベトナムにおける「2020 年のセキュリティエンジニアの総数
が 5 万⼈であるのに対して、同国国内では約 70 万⼈のサイバーセキュリティ⼈材が不⾜している」と情報通信省が指摘した184。先述のとおりベトナムは経済・⼈⼝規模ともに発展途上にあるとはいえ、現時点では⽇本のそれよりも規模は⼩さい。現在の⽇本では「20 万⼈から 40 万⼈のサイ
バーセキュリティ⼈材が不⾜している」と評価されていることを考慮すると、ベトナムでは⾮常に深刻なセキュリティ⼈材不⾜と⼤幅なセキュリティ⼈材需要があることになる。ベトナムと⽇本で不⾜するサイバーセキュリティ⼈材数の差があることについても、⽇本の参考となりうるのではな
いだろうか。そして、親中派の国家主席指導下において現在のベトナムが採⽤しているサイバーセ
キュリティ戦略や⼈材育成戦略に起きる変化については、今後も追加調査をしていく必要がある。

27

なお、今回の調査では 2016 年から 2022 年に渡る多数の中国語のリソースにあたったが、どの中国のセキュリティ企業の脅威レポートにも、攻撃者として⽇本は登場しなかったことは平和維持を⽬指す⽇本の姿勢が反映されていると⾔えよう。憲法第 9 条に「戦争放棄、戦⼒不保持、交戦権の否認」を掲げる⽇本は、必要最低限の防衛能⼒のみを維持しており、基本⽅針の専守防衛を貫いている185。武⼒衝突は今後も決して許されることではない。⼀⽅で、世界でも有数の軍事⼒を保有し、軍事⼒の現代化を推し進める中国が、5 地域の APT グループから情報窃取や絶え間ないサイバー攻撃の標的となっている事例からは、デジタル化が進んだ現代において諸外国と対等に渡り合うためには APT 攻撃に対抗する防衛⼿段や⾃国を守るための情報収集といった活動が必要不可⽋と思わされざるを得ない186。安天による 2017 年の⽅程式に関する報告書は、「2000 年から 2010
年の間に侵害された IP とドメインは主にアジア太平洋地域の 49 カ国に広がっており、中国のほかには⽇本、韓国、スペイン、ドイツ、インドなどが被害を受けた」と述べた187。中国の⻄北⼯業⼤学事件に関する国家計算機病毒応急処理中⼼による報告は、7 割の踏み台が中国周辺国のサーバから選定されていたと報じ、その中には「⽇本京都⼤学」の名前が含まれていた。パートナー国家の是⾮に関わらず、他国は他国の利益に基づくサイバー活動を⾏うため、⽇本が図らずしてこうした活動の影響を受けることは免れないと⾔えよう。
以上から、⽇本がサイバー空間における他国の活動による影響を最⼩化するための能⼒は、⽇本が今後も⽇本の国益を守り続けるための最重要課題であると⾔える。⽇本では⽶国や中国同様に⾼度なデジタル化が推進されている。IoT 機器が多数使⽤され、OT が発展し、デジタルアシスタン
トも⼀般に広く利⽤されている。また、⽇本は国際社会の「優等⽣」で居続けようとして、⾃らの能⼒を制限することがある。国⼟、⼈⼝、経済といった環境を考慮すると、⽇本が今後も⼤国としての地位を維持していくことが困難になる。⽇本が他国の犠牲にならないために「勝ち残る」ための戦略、すなわち、⽇本独⾃の国益に沿って、本稿が取り上げた 5 地域のように「柔軟で、時にはしたたかに」諸外国と付き合ってもよいのではないだろうか。デジタル時代の⽇本に必要なサイバ
ー能⼒を改めて評価、認識し、⽇本の国家戦略に導⼊して、計画⽴案そして実施していくことが重要だ。

28

[本調査に関する照会先]
JCIC 事務局 info@j-cic.com

29

⽂末脚注
1. はじめに1Colone lF. Mejia Eric. (2014). Act and Actor Attribution in Cyberspace A Proposed Analytic Framework. Strategic Studies Quarterly: SSQ;
Maxwell Air Force Base, 8(1), p.114‐132. Retrieved from https://www.proquest.com/trade‐journals/act‐actor‐attribution‐cyberspace‐

proposed/docview/1516145471/se‐2?accountid=14089、P.120 から P.130 を参照。
Johnson E. Durward, Schmitt N. Michael. (2021). Responding to Proxy Cyber Operations Under International Law. The Cyber Defense Review,
6(4), p.15‐34. Retrieved from https://www.jstor.org/stable/48631304、P.17 から P.22 を参照。
Eichensehr E.Kristen. (2020). The Law and Politics of Cyberattack Attribution. U.C.L.A. Law Review, 67(3), p.520. Retrieved fromhttps://search.ebscohost.com/login.aspx?direct=true&AuthType=shib&db=a9h&AN=145027191&site=ehost‐live、P.527 から P.558 を参照。
また、360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.27 から P.28 についても参照。
https://cert.360.cn/report/detail?id=17444eedf20fed4d90c0e071b6b8a718。
2

Ibid., note 119, 120. P.547。および、Eichensehr, E. Kristen (2017) Public‐private cybersecurity, Texas law review, 95(3), p. 467. Retrieved

from https://search.ebscohost.com/login.aspx?direct=true&AuthType=shib&db=a9h&AN=121623082&site=ehost‐live&custid=s3824264、P.492 から P.493 を参照。
3

本稿が参照あるいは引⽤した情報の観測・執筆者である中国のセキュリティ企業は以下の通り。
360 数字安全集団（「360」。過去には奇⻁ 360 として知られる。）および 360 脅威情報中⼼、安天科技集団（「安天」）および安天実験室、奇安信集団（「奇安信」）および奇安信威脅情報中⼼、啓明星⾠集団（「啓明」）、騰訊控股有限公司（「テンセント」）および騰訊安全⼤脳、杭州安恒信息技術股份有限公司（「安恒」）および安恒信息威脅情報
中⼼、绿盟科技集団（「緑盟科技」）および、友盟科技集団。
なお、360 と奇安信は設⽴者を同じくする企業である。2005 年に「⿑向東（Qi Xiangdong）」は「北京奇⻁科技有限公司」（奇⻁ 360）を設⽴した。その際に、「周鴻禕（Zhou Hongyi）」は全額出資した。その後周鴻禕は共同創始者、董事⻑兼 CEO に就任した。2014 年に⿑向東は B to B 事業を重点とする 360 企業安全集団を設⽴して董事⻑に就任した。2016
年に 360 の B to C 事業と B to B 事業が分離されたことで、360 企業安全集団が奇安信として誕⽣した。
なお、両名は、1998 年に周鴻禕が設⽴した会社「3721」からの付き合いである。2003 年に中国共産党メディアである新華社通信の通信技術局副局⻑であった⿑向東は、3721 の総経理に就任した。同年に、3721 は中国の Yahoo︕（「雅⻁中国」）に買収されている（買収後に周鴻禕は雅⻁中国の総裁に、⿑向東は副総裁に就任した）。そして 2005 年に両名は雅⻁中国を離れ、奇⻁ 360 の設⽴に⾄っている。
https://www.forbes.com/profile/hongyi‐zhou/?sh=84e068932031
https://www.forbes.com/profile/qi‐xiangdong/?sh=da63acb49772
https://www.jiemian.com/article/4711643.html
https://www.wsj.com/market‐data/quotes/CN/XSHG/601360/company‐people/executive‐profile/88150736

4

本稿が主として参照あるいは引⽤したレポートは以下の通り。本⽂の各章でも別途脚注を付した。
360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5 から P.7、
https://www.docin.com/p‐1852251217.html および https://bbs.360.cn/thread‐14837417‐1‐1.html、
安天 (2018). 『2017 網絡安全威脅的回顧与展望』
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/20180707.html、
360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5 から P.21、30

https://cert.360.cn/report/detail?id=17444eedf20fed4d90c0e071b6b8a718 および https://zhuanlan.zhihu.com/p/34039327、
啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』P.51 から P.85、https://www.freebuf.com/articles/paper/173377.html およびhttps://www.venustech.com.cn/uploads/2018/08/090935329814.pdf、
奇安信威脅情報中⼼ (2018). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2018 年中報告』https://www.secrss.com/articles/4314、
360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.18 から P.22、https://ti.qianxin.com/uploads/2019/01/02/56e5630023fe905b2a8f511e24d9b84a.pdf、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』https://s.tencent.com/research/report/623.html、
奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.20 から P.23、https://ti.qianxin.com/uploads/2019/07/04/4f68090f01bcbff1921e2351732379a9.pdf、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
安天 (2020). 『2019 網絡安全威脅的回顧与展望』
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/2019_AnnualReport.html、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』https://www.secrss.com/articles/17160、
啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.9 から P.11 および P.113 から P.154 、https://www.freebuf.com/articles/paper/208385.html、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.33 から P.34、
https://ti.qianxin.com/uploads/2021/01/21/3df9fce0e9abf71265f88d45188f8fec.pdf、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.10 から P.33、https://cn‐sec.com/archives/262446.html、
安天 (2021). 『2020 網絡安全威脅的回顧与展望』
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/2020_AnnualReport.html、
安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.3 から P.30、https://ti.dbappsecurity.com.cn/blog/articles/2021/01/01/apt‐report‐2020/、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.33 から P.46、
https://cert.360.cn/report/detail?id=6c9a1b56e4ceb84a8ab9e96044429adc。
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.33 から P.34、
https://www.qianxin.com/threat/reportdetail?report_id=151、
安天 (2022). 『2021 網絡安全威脅的回顧与展望』
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/2021_AnnualReport.html、
緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.8 から P.39、https://nti.nsfocus.com/apt/report、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.8 から P.16、
https://zhuanlan.zhihu.com/p/579118137 および https://mp.weixin.qq.com/s/w9GHtqcAbHx‐E5OsQXkKPw、
360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.1 から P.17、
https://bbs.360.cn/thread‐16076700‐1‐1.html および https://www.bilibili.com/read/cv21324419、
緑盟科技 (2023). 『2022 年度⾼級威脅研究報告』P.15 から P.32 を参照。
https://nti.nsfocus.com/apt/report。

31

5

各 APT グループの情報については、中国のセキュリティ企業各社による脅威情報（TI）プラットフォームも参考になる。
https://nti.nsfocus.com/apt/home、https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/map、https://apt.360.net/、
https://ti.qianxin.com/apt/?type=map、および https://redqueen.tj‐un.com/IntelHome.html。

2. 中国を標的とする攻撃の変遷
6

JCIC コメンタリー『「デジタル中国」︓情報化・デジタル化を軸に中国の安全保障観を理解する』で取り上げた。
https://www.j‐cic.com/pdf/report/Digital‐China.pdf。

7

中国は 2 つの問題に危機感を持った。⼀つ⽬は、APT に関する詳細かつ専⾨的な研究ができる中国国内組織が限られており、⽶国やロシアの情報に依存していること。そして⼆つ⽬は、⽶国とロシア（特に前者）が公的な脅威発⽣情報を通じて国内企業全体のセキュリティ保護レベルを向上するのに⻑けており、また、こうした共有情報が他国に対する政治的影響を与えていることであった。360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.1 から P.2 を参照。
8360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5 から P.7 を参照。

9

同上。

10

360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.39 および P.41 を参照。

11

360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.2 から P.6 を参照。

12

360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』の主要観点および P.29 から P.30 を参照。また、⽶国および英国は、WannaCry の攻撃に背後には北朝鮮が関係していると⾮難した。https://www.bbc.com/news/world‐us‐canada‐42407488
も参照。
13360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.29 から P.30 を参照。

14

Bown P. Chad. (2019). The 2018 US‐China Trade Conflict after 40 Years of Special Protection, Peterson Institute for International Economics.

Retrieved from https://www.piie.com/publications/working‐papers/2018‐us‐china‐trade‐conflict‐after‐40‐years‐special‐protection、P.10 から
P.11 および P.19 から P.20 を参照。
15

Ibid., P.11 から P.12 および P.19 から P.20 を参照。

16

『⽶国国防権限法（Fiscal Year 2018 National Defense Authorization Act, NDAA）』を参照。
https://2017‐2021.state.gov/fiscal‐year‐2018‐national‐defense‐authorization‐act‐ndaa/index.html。

17『アジア再保証推進法（Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA）』は⽶国の国益を再保証することを⽬的とした法律であるものの、台湾に対する武器売却と⽶国政府⾼官の訪問が含まれており、中国はこれに対して強く反対した。
https://www.congress.gov/bill/115th‐congress/senate‐bill/2736/text#toc‐H8D70EE453E2F41CFA3259C8F8F0FC0EE、
https://www.congress.gov/115/plaws/publ409/PLAW‐115publ409.pdf、
http://j.people.com.cn/n3/2019/0103/c94474‐9534377.html。
18360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.2 から P.5、啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察

報告（2018〜2019）』P.9 から P.11、および騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』を参照。

32

19

「毒雲藤」および「藍宝菇」は2018年下半期に360が公開したAPTグループ。360脅威情報中⼼ (2019). 『2018年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.18からP.21を参照。毒雲藤の技術的な詳述は、360脅威情報中⼼ (2018). 『毒云藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』の第3章を参照および、安天 (2018). 『”緑斑”⾏動――持続多年的攻撃』のP.6からP.36も参照。「緑斑」は毒雲藤の別名である。
https://cn‐sec.com/archives/262446.html 、 https://blogs.360.net/post/APT_C_01.html、https://www.ddosi.org/apt/、
https://www.secrss.com/articles/5256、および https://www.antiy.com/response/20180919.html。
「⽅程式」は中国のセキュリティ企業から「世界で最も洗練されたサイバー攻撃グループ」と評価される集団で、2015年以降の中国で継続注視されている。⽅程式の技術的な詳述は、Kaspersky (2015), EQUATION GROUP: QUESTIONS AND ANSWERS, Retrieved fromhttps://securelist.com/equation‐the‐death‐star‐of‐malware‐galaxy/68750/、P.3からP.42を参照。更に、安天による次の4編のレポートからも詳述が確認できる。
https://www.antiy.com/response/EQUATION_ANTIY_REPORT.html、
https://www.antiy.com/response/EQUATIONS/EQUATIONS.html、
https://www.antiy.com/response/Equation_part_of_the_component_analysis_of_cryptographic_techniques.html、および
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/646.html。
なお、⽶国国防総省の『2018 年サイバー戦略』の P.3 INTRODUCTION は、中国およびロシアと⽶国との間に⻑期的な戦略
競争が発⽣していることが記載されており、⽶国の主要な戦略的敵対国である当該 2 カ国に対しては、サイバー空間で「Defend forward」していくことを宣⾔している。なお、「Defend forward」は悪意あるサイバー活動をその発⽣源で中断または停⽌させる活動であると説明される。
https://media.defense.gov/2018/Sep/18/2002041658/‐1/‐1/1/CYBER_STRATEGY_SUMMARY_FINAL.PDF。
20

騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』P.3 から P. 7 を参照。
https://s.tencent.com/research/report/902。

21

騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』P. 4、奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.21 から P.22、および啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.211 から P.212 を参照。
22

360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.5 を参照。

23

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.22 から P.23 を参照。ここでは「北⽶のセキュリティ

ベンダーによる、中国を彷彿とさせる命名傾向」や、「北⽶のセキュリティベンダーが APT グループを中国とイランに帰属させる
傾向」に対する奇安信の批判姿勢を確認することができる。奇安信の批判は APT10（menuPass）の関与を結論付ける中国国外のセキュリティ研究者とメディアにも及んだ。
以下へは、奇安信側の主張を記述する︓「中国国外のセキュリティベンダーは世界の通信事業者や携帯電話ネットワークを標的とした APT 作戦の攻撃元を中国との関連が疑われる APT グループに帰属させた。そして、こうしたセキュリティベンダーに追従するメディアとセキュリティ研究者たちは、『攻撃は中国の APT10 によるものである』と結論付けることを好んでいる。その根拠は China
Chopper Webshell や Poison Ivy RAT またはその亜種の使⽤、制御インフラの地理（中国国内）であるが、中国は歴史的に前述の両ツールを利⽤した APT 活動の主要犠牲者の⼀つである。そもそも、昨今の攻撃キャンペーンでは、APT グループが33

積極的に偽旗を導⼊し、他の攻撃グループの戦術やテクニックを模倣して攻撃の帰属先を隠ぺいすることが重視されている。」
北⽶のセキュリティ研究組織による APT10（menuPass）の説明については下記を参照。
https://attack.mitre.org/groups/G0045/、
https://unit42.paloaltonetworks.jp/unit42‐menupass‐returns‐new‐malware‐new‐attacks‐japanese‐academics‐organizations/。
2018 年時点において各 APT グループが中国を攻撃する際に使⽤する代表的な攻撃ツールは啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.118 を参照。
24

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.18 から P.23、奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.19 を参照。2018 年までには存在しなかった北⽶セクションと関連する APT グループの記述が登場するという変化がみられるようになった。
25

360 脅威情報中⼼ (2016). 『2015 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.3 では、2013 年のスノーデン事件や Kaspersky による「⽅程式」の研究といった第三者に発表を根拠として、北⽶の APT グループ組織が中国を標的としている可能性に⾔及している。
360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』では、ロシアやイランと対峙する北⽶の APT グループについて⾔及されているものの、こうしたグループが中国を攻撃するという記述は⾒られない。360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中
国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』では、2016 年の Shadow Brokers（中国語では「影⼦経紀⼈」）による⽶国 NSA のサイバー兵
器や 2017 年の New York Times による CIA のサイバー兵器の存在について⾔及されているものの、こうしたツールが中国に対する脅
威となりうるかの是⾮については⾔及されていない。ただし前述（16 を参照）のとおり、この間に⽅程式に対する研究の結果が安天により進められている。360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』においても、セクションを設けて注意喚起されているのは東アジア、東南アジア、南アジアの脅威であった。また、「来⾃美国」「APT」「针对中国」といった検索キーワードによりヒットする記事は 2019 年以降のものが多い。
26

IMF による『2020 年報告書』https://www.imf.org/external/pubs/ft/ar/2020/eng/および特設サイト『Crisis

Like No Other』https://www.imf.org/external/pubs/ft/ar/2020/eng/spotlight/covid‐19/を参照。
27

2020 年今年の旧正⽉に仕事再開後に在宅勤務を利⽤したユーザは 3 億⼈を超え、旧正⽉明けの仕事始め後 30 ⽇以内の在宅勤務

は前年⽐ 663％増。360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.51 から P.52、奇安信威脅情報中⼼(2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.1 から P.8 を参照。啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.46 から P.75、安天 (2021). 『2020 網絡安全威脅的回顧与展望』 を参照。
28

「毒雲藤」の従来までの戦術は、科学技術研究機関や⼤学、防衛産業に関連する周辺組織を標的としたもので、間接的に機密情報を窃取することを特徴としていた。360 脅威情報中⼼ (2021).『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.52、P.61 から
P.62、『毒云藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』第 3 章、奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報
告』P.17 を参照。
29

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.52、P.61 から P.62 を参照。

30

360 脅威情報中⼼ (2021)『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.26 から P.29、P.59 から P.68、奇安信威脅情報中⼼(2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.19 から P.20、啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』34

P.56 から P.57、および 360 脅威情報中⼼ (2015).『OceanLotus（APT‐C‐00）数字海洋的游猟者』P.1 から P.5 およびhttps://blogs.360.net/post/oceanlotus‐apt.html を参照。
31

360 脅威情報中⼼ (2021)『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.19 から P.21、P.55、啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.57 から P.58、奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.16 から
P.17、および安天 (2021). 『2020 網絡安全威脅的回顧与展望』を参照。
32

啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.57 から P.58、奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.15 から P.16 を参照。
33

360 脅威情報中⼼ (2021)『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.29 から P.32、P.74 から P.84、奇安信威脅情報中⼼(2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.27 から P.28 を参照。
34

ロシアによる中国への APT 攻撃に関して中国政府による⾮難は発⽣しなかった。その後、中国の習近平国家主席とロシアのプー

チン⼤統領は 2022 年 2 ⽉の北京冬季オリンピック開催前に北京で会談を⾏い、『中華⼈⺠共和国とロシア連邦新時代の国際関係とグローバルな持続可能開発についての共同声明』を発表した。両国は各国のサイバーセキュリティ活動を法的に規制可能な新しい⾏動規範や国際法を共同開発すべきと表明した。 https://www.yidaiyilu.gov.cn/xwzx/gnxw/219621.htm を参照。
35

中国外交部、在外中国⼤使館、共産党が⽀援するメディア各社に⽶国から中国に向けたサイバー攻撃を激しく⾮難する内容が⼤々的に掲載された。外交部は「⽶国が加害者、中国は被害者」という姿勢を強調しており、今後も⾃国を防衛するために必要な措置を講じると明⾔した。後述する⽅程式（APT‐C‐40）および Longhorn（APT‐C‐39）に関する批判⾊の強いステイトメントは以下の通り。
2020 年 3 ⽉ 4 ⽇の外交部による『披露美国中央情報局 CIA 攻撃組織（Apt‐c‐39）対中国関鍵領域⻑達⼗⼀年的網絡渗透攻撃』
http://www.xinhuanet.com/world/2020‐03/03/c_1210499250.htm、https://www.360.cn/n/11563.html、または https://zhuanlan.zhihu.com/p/130272230 および、
http://news.cctv.com/2020/03/04/ARTIyf5G4nbdU3zLTYLezyIQ200304.shtml、
2022 年 3 ⽉ 3 ⽇の外交部による『外交部︓强烈要求美国停⽌針対中国和全球的網絡窃密和攻撃』
https://www.fmprc.gov.cn/wjb_673085/zzjg_673183/jks_674633/jksxwlb_674635/202203/t20220315_10651921.shtml または
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_16938094 およびhttps://news.cctv.com/2022/03/03/ARTIvJxZWBh4ftn2Xl8E9XdD220303.shtml。また、http://us.china‐embassy.gov.cn/eng/fyrth/202203/t20220303_10647695.htm も参照。
36

安天 (2015). 『修改硬盤固件的⽊⾺探索⽅程式（EQUATION）組織的攻撃組件』、安天 (2016). 『従⽅程式到⽅程組』、安天 (2017).

『⽅程式組織 EQUATION DRUG 平台解析』、360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.19 から
P.21 を参照。
37

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.6 を参照。

38

啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.101 から P.102 を参照。

39

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.73 を参照。

35

40

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.73 から P.74、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上

半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.47 から P.54、緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.19 を参照。
41

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.16、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.9 を参照。
42

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.5 を参照。

43

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.8、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.8 を参照。
44

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.58 を参照。

45

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.36 および P.66 を参照。また、奇安信威脅情報中⼼(2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.11 から P.12 および P.32 も参照。
46

同上。また、微歩在宣研究響応中⼼（2022）.『曝光︕“海蓮花”組織運営的物連網僵⼫網絡 Torii』も参照。MIPS と ARM は異なる

企業により設計され、提供されている命令セットアーキテクチャで、マイクロプロセッサが利⽤する。中国の国産製品である「⿓芯（Loongson）」や「Kunpeng」は MIPS 或いは ARM を利⽤している。
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=Mzg5MTc3ODY4Mw==&mid=2247496925&idx=1&sn=84124e5e3aca9f6ec49395ecaa9847bc&ch
ksm=cfca97c9f8bd1edf9054f7aa8c837d3e940099c91571a7d95847a9f9401c8f27e05d8b4940eb&scene=178&cur_album_id=244451
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47

緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.16 を参照。

48

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.66 を参照。

49

本章で参照した資料は、別途⽂末脚注が付記されている場合を除いて、⽂末脚注 4 に列挙したレポートを参考にした。

３．中国への攻撃に対して活発に活動する組織
50

中越間の貿易データについては OEC による https://oec.world/en/profile/bilateral‐country/vnm/partner/chn を参照。また、⽶越間の貿易データについては https://oec.world/en/profile/bilateral‐country/usa/partner/vnm を参照。
51

両国は南シナ海のパラセル諸島（中国語は「⻄沙群島」）やスプラトリー諸島（「南沙群島」）を巡って、古くは 1974 年と1988 年で衝突したことがあるほか、1979 年には中越戦争で衝突している。
52「国家の核⼼利益」について、2011 年 9 ⽉に中国共産党が発表した⽩書『中国の平和的発展』には「国家の主権、安全保障、領⼟の保全、国家統⼀、中国憲法が定める国政体制と社会⼀般の安定、持続可能な経済・社会発展のための基本的保証など」と定義されている。中国政府は南シナ海諸島とその周辺海域に対する議論の余地のない主権を表明し、⻄沙諸島と南沙諸島の領有を強調した。また、ベトナムの主張を「国際連合憲章、国連海洋法条約を含む国際法に違反」と述べた。なお、国務院は 2012 年に同海域への三沙市の設⽴許可を公表した。
http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/2011/Document/1000032/1000032.htm、
https://www.sxjz.gov.cn/rdzt/qmgjaqjyr/xgzswd/content_328820、36

http://www.gov.cn/jrzg/2012‐08/10/content_2201976.htm、
http://news.cctv.com/2020/04/14/ARTIMQI4yq8hMnewGJlfzirr200414.shtml、
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012‐06/24/content_25720891.htm。
53

同⽉の 2014 年 5 ⽉にはベトナムで反中デモが発⽣し、中国⼈に死傷者が発⽣した。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15034_V10C14A5FF1000/を参照。2017 年 7 ⽉及び 2018 年 3 ⽉には、中国の圧⼒を受けた
ベトナム政府が、許可を与えていた南シナ海における⽯油掘削を中⽌し、ベトナム国⺠の不満が募った。
54

⽯油掘削問題を巡った対⽴では、ベトナムの航空分野に対するサイバー攻撃も発⽣した。2016 年にホーチミンとハノイにある空港とベトナム航空がサイバー攻撃を受け、当時の Nguyen Nhat 運輸省副相は、ベトナム航空のフライト情報を表⽰する画⾯が制御されたことを述べた。また、ベトナム⺠間航空局は攻撃が空港の電⼦チェックインシステムが中断したため⼿作業によるチェック
イン⼿続きを⾏ったことを明らかにしている。ベトナム航空の公式ウェブサイトは「1937CN」の画像と共に南シナ海問題に関してベトナムを侮辱する⾔葉に差し替えられたことから、同国メディアは中国のサイバー組織が引き起こしたものであると⾮難した。
https://www.businessinsider.com/hackers‐attacking‐vietnam‐airports‐2016‐7?op=1、
https://en.vietnamplus.vn/aviation‐security‐tightened‐following‐cyberattacks‐at‐airports/96917.vnp、
https://vietnamnews.vn/society/300416/chinese‐hackers‐attack‐vns‐airports‐and‐vietnam‐airlines‐website.html。
55

ベトナム国会で審議されていた「経済特区法案」は、外国の投資家に対して最⻑ 99 年間の⼟地の貸与を可能にする条項を含んでいた。３つの経済特区予定地には中国国境や南シナ海沿岸など地政学的な重要地点に位置するクアンニン、カインホア、キエンザン省が含まれており、外国企業に⻑期の⼟地使⽤を認めることに対する安全保障上の強い懸念が表明した。
56

⽇本貿易振興機構（JETRO）による『中国企業の投資が急増、ベトナム国内では警戒の声も

⽶中貿易摩擦の情勢下に⾒る中国企業の対外直接投資動向調査』を参照。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7138c3cc43a2a67e.html。
57

ドリームワークスと上海のパールスタジオによる共同製作映画に中国の九段下線を⽰す地図が映り、ベトナムにおける上映が禁⽌された。⾹港出⾝の映画スター（ジャッキー・チェン）が九段下を⽀持する発⾔したことで、ベトナムのインターネット上の反発を受け、慈善訪問がキャンセルとなった。
58

2020 年 4 ⽉は中国政府が海南省三沙市の下に「⻄沙区」及び「南沙区」と称する⾏政区の新設を公表したタイミングでもあった。
59

ベトナムは国際電気通信連合（ITU）による『Global Cybersecurity Index（GCI）』評価で、2017 年の 101 位から 2020 年には 25 位に上昇した（⽇本は 2017 年 11 位、2020 年 7 位）。英国の国際戦略研究所（IISS）による『Cyber Capabilities and National Power2021』において、ベトナムは⽇本と同じ「Tier 3（いくつかのカテゴリーに強みまたは潜在的な強みを持つが、その他のカテゴリーに⼤きな弱点を持つ国）」として評価された。ハーバードケネディスクールベルファーセンターによる『National Cyber Power
Index』では、2020 年の 20 位から 2022 年には 8 位まで上昇した（⽇本は 9 位から 16 位に転落）。
60

ベトナム⼈ハッカーの「Hieu」は外国の銀⾏⼝座や⽶国の個⼈の社会保障番号をハッキングして販売するなどの違法⾏為により逮捕され、⽶国司法当局により 45 年の実刑判決を受けた（後に 13 年に減刑された）。後に Hieu はベトナム国家サイバーセキュリ
ティセンター（NCSC）により雇⽤されるに⾄っている。ベトナム NCSC によると、毎週平均 256 件以上のベトナムの国内システムに対する攻撃が発⽣しているという。
https://www.msn.com/en‐us/news/world/notorious‐vietnamese‐hacker‐turns‐government‐cyber‐agent/ar‐AAXGQat、

37

https://ncsc.gov.vn/intro、および https://en.vietnamplus.vn/over‐265‐cyber‐attacks‐per‐week‐on‐vietnamese‐systems/232188.vnp。
61

ISEAS‐Yusof Ishak Institute の The ASEAN Studies Centre による統計の結果、ベトナムにおける中国の経済的影響⼒は好意的に受け⽌められていない。中国を最も影響⼒のある経済⼤国と⾒ているベトナム⼈ 71.9％が「中国の地域的な拡⼤が⼼配だ」と回答した。
https://www.iseas.edu.sg/wp‐content/uploads/pdfs/TheStateofSEASurveyReport_2020.pdf。
3. 中国への攻撃に対して活発に活動する組織
62

海蓮花に関するまとまった情報は、360、安垣、奇安信の脅威情報が参考になる。
https://apt.360.net/orgDetail/1、
https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dc527634‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/overview、
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5aa0eed8d70a3f07e3f73891?name=%E6%B5%B7%E8%8E%B2%E8%8A%B1&type=map。

63

なお、ベトナム政府は「根拠のない情報」であるとして APT グループへの関与を否定している。
https://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/nr140808202328/ns200523100607/view および、
https://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/nr140808202328/ns200428160315/view。

64

中国のセキュリティ企業による海蓮花の詳述は以下を参照。
360 脅威情報中⼼ (2015).『OceanLotus（APT‐C‐00）数字海洋的游猟者』P.1 から P.5、
安天 (2018). 『2017 網絡安全威脅的回顧与展望』、安天 (2021). 『2020 網絡安全威脅的回顧与展望』、
360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.8 から P.10、P.14、
360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.18 から P.19、
騰訊安全⼤脳 (2018).『海蓮花 APT 組織最新攻撃様本分析』https://s.tencent.com/research/report/471、
騰訊安全⼤脳 (2018).『境外 APT“海蓮花”（OceanLotus）最新攻撃活動解析』https://s.tencent.com/research/report/490、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』https://s.tencent.com/research/report/623.html、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
騰訊安全⼤脳 (2019).『海蓮花組織 2019 年第⼀季度針対中国的攻撃活動技術掲秘』
https://s.tencent.com/research/report/715.html、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『”海蓮花（OceanLotus）”2019 年針対中国的攻撃活動滙総』
https://s.tencent.com/research/report/860、
奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.9 から P.10、
啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.119 から P.134、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.9 から P.11、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.26 から P.28、P.49 から P.52 から P.68、P.73
から P.77 および P.88、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.21 から P.22、P.35 から P.37、P.50 から P.53、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.18 から P.20、安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.16 から P.17、

38

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.6 から P.8、P.37 から P.39、P.72、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.11 から P.12、P.31 から P.32、
緑盟科技 (2022). 『APT 組織情報研究年鑑』P.166、360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.35 から P.36、P.66、および
緑盟科技 (2023). 『2022 年度⾼級威脅研究報告』P.16 から P.20 を参照。
なお海蓮花は、欧⽶のセキュリティ企業の⽂献には APT32 や Cobalt Kitty の名前で登場し、ベトナムの製造業、テック企
業、ホスピタリティ産業に既得権益を持つ外国の⺠間企業や、ベトナムに対して異なる政治的⾒解を持つ個⼈、メディ
ア、外国政府を攻撃するグループとして説明されている。https://attack.mitre.org/groups/G0050/。
65360 脅威情報中⼼ (2015).『OceanLotus（APT‐C‐00）数字海洋的游猟者』P.2、啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』、奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.9、奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続
性威脅（APT）2020 年報告』P.34、奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.4、緑盟科技 (2023).
『2022 年度⾼級威脅研究報告』P.20、360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.66 を参照。
66

啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.82 から P.84 参照。2020 年から 2021 年前半にかけて啓明のスレ

ットインテリジェンスセンターにより捕獲されたデータによると、中国国内で IoT ボットのホストが分布する地域は、河南省（8.24%）、江蘇省（8.17%）、遼寧省（7.45％）、⼭東省（5.92％）、浙江省（5.46％）の順に多い。
67

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.35 から P.36、P.66、および奇安信威脅情報中⼼(2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.11 から P.12、P.24、P.31 から P.32。
68

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.51 から P.52、360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.35 から P.36、奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.6 から P.8、P.37 から P.39、P.72 を参照。
69

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.35 を参照。

70

⽂末脚注 61 および緑盟科技 (2022). 『APT 組織情報研究年鑑』P.20 を参照。

71

中国はインド洋に⾯するパキスタンと密接な関係を有するほか、スリランカやバングラデシュとも関係を深化している。さらに、中国はパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどのインド周辺国に武器輸出をしている。
https://www.wsws.org/en/articles/2016/11/05/bang‐n05.html。
2015 年に中国が推進する⼀帯⼀路イニシアチブの基幹プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（中パ回廊）」の内容が公開されると、その経路にインドがパキスタンと領有権をめぐるカシミール地⽅が含まれることが判明した。中国が建設を⽀援する中パ経済回廊は「⼀帯⼀路」構想の旗艦プロジェクトで電⼒施設や輸送インフラなどを開発する。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2021‐01/09/content_77097561.htm、
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20210112_00220210111。
2016 年 10 ⽉には習近平が国家主席としては約 30 年ぶりにバングラデシュを訪問し、翌⽉から中国企業が建設したバン
グラデシュのグワダル港が運⽤開始となった。2017 年 7 ⽉には、スリランカのハンバントタ港の中国企業への権益貸与が合意された。

39

72

インド商務省のデータによると、2015‐16 年度のインド国内総輸⼊量の 16%が中国からの輸⼊を占めており、その輸⼊⾦額は、⽶国、UAE、サウジアラビアからの輸⼊⾦額合計よりも多く、対中貿易⾚字に陥っていることを現地メディアが報じている。
https://www.firstpost.com/business/dont‐fall‐for‐false‐nationalism‐india‐in‐no‐position‐to‐ban‐chinese‐imports‐3058340.html。
732017 年のドクラムでの道路建設を巡る対⽴では軍事衝突は発⽣しなかった。なお、ブータン政府が中国に対してドクラムにおける道路建設は協定違反であると⾮難している。
https://www.firstpost.com/india/bhutan‐issues‐scathing‐statement‐against‐china‐claims‐beijing‐violated‐border‐agreements‐of‐
1988‐1998‐3760587.html。
2020 年 5 ⽉に発⽣したインド北部の国境係争地帯「ラダック」の軍事衝突では、戦闘のため各陣営でそれぞれ 20 ⼈以上の兵⼠が死亡したことがインド側により報告されている。
https://www.indiatoday.in/india/story/india‐china‐face‐off‐ladakh‐lac‐chinese‐casualties‐pla‐1689714‐2020‐06‐16、https://www.ndtv.com/india‐news/chinese‐army‐confirms‐their‐commanding‐officer‐was‐killed‐in‐ladakh‐face‐off‐during‐military‐level‐talks‐in‐galwan‐sources‐2250280。
ラダックの軍事衝突を受けて、2020 年 6 ⽉から 7 ⽉にかけて複数の南アジアの ATP グループ（「⽩象」や「响尾蛇」）
が中国を攻撃したことを安恒が報じた。安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4 を参照。
74

2020 年 6 ⽉にインド当局は 59 種類のモバイルアプリの使⽤を禁⽌したが、その多くが中国企業のアプリであった。
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1635206。
中国製電化製品のボイコットや中華料理店の利⽤に対するボイコットも発⽣した。
https://www.forbes.com/sites/meghabahree/2020/07/08/indias‐anti‐china‐wave‐sparks‐uncertainty‐and‐fears‐of‐large‐scale‐job‐
losses/?sh=195b9fec1d5e、
https://www.ndtv.com/india‐news/boycott‐chinese‐food‐says‐union‐minister‐ramdas‐athwale‐who‐shouted‐go‐corona‐2248312
https://www.bbc.com/news/world‐asia‐india‐53150898、およびhttps://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/d126699885f9a315.html。
The Guardian 紙によると、2021 年 8 ⽉のインド世論調査では、回答者の 6 割近くが「国境紛争を解決するために中国と戦争すべき」と答え、9 割以上が「中国製のアプリを禁⽌して、中国企業との契約を拒否することを⽀持する」と答えたという。
https://www.theguardian.com/world/2021/apr/29/border‐dispute‐casts‐shadow‐over‐chinas‐offers‐of‐covid‐help‐for‐india。

75

ラダックでは 2022 年 2 ⽉にもインドの州給電指令所（SLDC）の 7 拠点がネットワークへの不正侵⼊を受けた。⽶国のセキュリテ

ィ企業は中国国家安全部（MSS）と繋がりのある攻撃者の犯⾏を指摘したが、同年 4 ⽉に中国外交部が関与を否定した。
https://www.recordedfuture.com/continued‐targeting‐of‐indian‐power‐grid‐assets、
http://new.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/202204/t20220407_10665432.shtml。
76

中国のセキュリティ企業による蔓霊花のまとまった情報については以下を参照。
https://apt.360.net/orgDetail/5、
https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dc670d3a‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/および
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5acb2bd9596a10001a1a9797?name=%E8%94%93%E7%81%B5%E8%8A%B1&type=map、蔓霊花の詳述は以下も参照。
360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年中国⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.40、
啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』P.134 から P.142、40

騰訊安全⼤脳 (2018). 『蔓霊花（BITTER）APT 組織針対中国境内軍⼯、核能、政府等敏感機構的最新攻撃活動報告』
https://s.tencent.com/research/report/615、
360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.13 および P.27、
360 烽⽕実験室 (2019). 『蔓霊花（APT‐C‐08）移動平台攻撃活動掲露』https://www.anquanke.com/post/id/195378、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』https://s.tencent.com/research/report/623.html、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『印巴戦争陰影下的網絡戦―近期印巴 APT 組織攻撃活動滙総』
https://s.tencent.com/research/report/799、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.77 から P.80、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.22 から P.24 および P.34、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.12 から P.15、P.37 から P.38、P.60 から P.61
および P.74、
啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.50 から P.53、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.9 から P.10、P.33 から P.39、P.51 から
P.53、
安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.8 から P.12、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.4、P.8 から P.10、P.41 から P.44、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.32 から P.36、
緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.5 から P.6、P.16 から P.21、
緑盟科技 (2022). 『APT 組織情報研究年鑑』P.157、および
360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.12 から P.13 を参照。
77

啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.50 から P.52 では、サイバー空間における地域間の絶え間ない攻撃と印国境沿いで発⽣している紛争や摩擦との関係性が指摘された他、中国以外にもパキスタンを集中的に攻撃することが指摘された。中国とパキスタンを狙う傾向については奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.22、安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.12、奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）
2022 年中報告』P.41 でも指摘されている。
78

中国のセキュリティ企業の 360 が取得した 2016 年 11 ⽉のサンプルから判明したことが発表された。サンプルの編集時期は 2016

年 5 ⽉から 9 ⽉に集中し、ネットワーク上における活動は 9 ⽉に集中した。安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態
勢研究報告』P.4、P.8 から P.12 を参照。https://apt.360.net/orgDetail/5 も参照。
79

安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.8 から P.12、および騰訊安全⼤脳 (2018). 『蔓霊花（BITTER）APT 組織針対中国境内軍⼯、核能、政府等敏感機構的最新攻撃活動報告』、https://s.tencent.com/research/report/615 お
よび 360 烽⽕実験室 (2019). 『蔓霊花（APT‐C‐08）移動平台攻撃活動掲露』https://www.anquanke.com/post/id/195378。
80

安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.8 から P.12 を参照。https://apt.360.net/orgDetail/5、

https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dc670d3a‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/および
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5acb2bd9596a10001a1a9797?name=%E8%94%93%E7%81%B5%E8%8A%B1&type=map も参照。

41

81

安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.8 から P.12 を参照。

82

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.10 および P.51 を参照。

83

同上。2021 年 2 ⽉に蔓霊花は Windows OS のコアコンポーネント「Win32k」のゼロデイ脆弱性を悪⽤したことが安恒により報告された。https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2021‐1732 および https://japan.zdnet.com/article/35166328/を参照。
84

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.9 および P.33 を参照。

85

2022 年に蔓霊花は医療分野を標的としたが、同年には複数の集団感染症（サル痘、原因不明の⼩児肝炎、新型コロナウイルス亜種など）が発⽣している。360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.12 を参照。
86

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.4、P.8 から P.10、P.41 から P.44 および奇安信威脅情

報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.32 から P.36 を参照。
87

2020 年 1 ⽉に台湾の蔡英⽂総統は、中華⺠国（台湾）と名乗り政府・軍隊・選挙といった国家運営機能を備える実質的な独⽴国であり、独⽴国家を宣⾔する必要性がないという考えを明らかにした。https://english.president.gov.tw/NEWS/5959 およびhttps://english.president.gov.tw/NEWS/5962。
88

⼈⺠網による核⼼的利益に関する 2019 年 5 ⽉記事は、台湾問題が中国の内政であり外国からの⼲渉を⼀切許されないことを強調した。2019 年 1 ⽉ 2 ⽇に習近平は台湾に向けて「平和的統⼀を⽬指すこと、⼀⽅で武⼒⾏使を放棄しない」というメッセージを発信しているが、ここで強調しているのは、武⼒が外部勢⼒による⼲渉や少数の台湾独⽴分⼦による分裂活動であり、中国⼈は中国
⼈と戦わないという姿勢であった。https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2659618 および
http://j.people.com.cn/n3/2019/0509/c94474‐9576531.html。
892017 年 10 ⽉の⼗九⼤で習近平中国国家主席が「台湾同胞と中国⼤陸の発展を共有する」と発⾔をした。以降、中国では台湾からの就学・就職促進などの優遇措置や、⼤陸に暮らす台湾⼈への「居住証」の発⾏といった便宜が図られた。2019 年 1 ⽉に習近平国家主席は『台湾同胞に告げる書』の中で台湾に対して「⼀国⼆制度」を提起した。
90

台湾の『2019 年国防報告書』には、「台湾がインド太平洋地域における⽶国の重要な安全保障上のパートナー」と記載され、中国の反感をかった。
91

台湾の『2019 年国防報告書』は、2019 年〜2021 年 8 ⽉の期間にインターネットから切り離された台湾の軍⽤ネットワークで約 14 億件の異常が検知され、侵⼊は未然に防がれたことが報告されている。https://www.ustaiwandefense.com/taiwan‐ministry‐of‐national‐defense‐reports/。
92

世論調査は NCCU 選挙研究センターが 8 ⽉ 10 ⽇〜15 ⽇にかけて実施し、固定電話 874 件、携帯電話 425 件の計 1,299 件の有効回答を集めた。信頼⽔準は 95％、誤差は 2.72％ポイントと発表された。
https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2021/12/30/2003770419、
http://www.taiwandemocracy.org.tw/opencms/english/publication/journal/data/Journal0037.html。

42

93

台湾の政治⼤学選挙研究中⼼が発表した『Taiwan Independence vs. Unification with the Mainland(1994/12~2022/12)』は、https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7801&id=6963 を参照。
94

台湾選挙についての NHK 記事『どうなる台湾 総統選挙まで 1 年 候補者選びは︖中国との関係は︖』。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/09/29192.html を参照。
95

中国のセキュリティ企業による毒雲藤のまとまった情報については以下を参照。
https://apt.360.net/orgDetail/2、
https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/7510ddc2‐345f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/overview、
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5acb2add596a100015e5df0f?name=%E6%AF%92%E4%BA%91%E8%97%A4&type=map。
毒雲藤の詳述は以下を参照。
安天 (2018). 『”緑斑”⾏動――持続多年的攻撃』https://www.antiy.com/response/20180919.html、
360 脅威情報中⼼ (2018).『毒雲藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』https://blogs.360.net/post/APT_C_01.html または
https://www.ddosi.org/apt/あるいは https://www.secrss.com/articles/5256、
360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.18 から P.21、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』https://s.tencent.com/research/report/623.html、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.22 から P.23、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.9 から P.10、P.114 から P.118、
360 脅威情報中⼼ (2020). 『毒雲藤（APT‐C‐01）組織 2020 上半年針対我重要機構定向攻撃活動揭秘』
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzUyMjk4NzExMA==&mid=2247484669&idx=1&sn=c069e077e95af9f7f82969441d6731f7、
360 脅威情報中⼼ (2020). 『針対毒雲藤（APT‐C‐01）組織近期的⼤規模釣⿂攻撃活動披露』
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzUyMjk4NzExMA==&mid=2247484690&idx=1&sn=aed7dd416e4315df3f1cbf27e746b83e、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.18 、P.60 から P.69、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.14 から P.17、P.33 から、安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.18、P.21 から P.23、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.8、P.15 から P.16、P.33 から P.39、
P.53、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.3 から P.5、P.74、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.10 から P.12、
緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.12、P.16 から P.22、
360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.31 から P.33、P.63 を参照。

96

安天 (2018). 『”緑斑”⾏動――持続多年的攻撃』https://www.antiy.com/response/20180919.html および 360 脅威情報中⼼ (2018).

『毒雲藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』https://blogs.360.net/post/APT_C_01.html、https://www.ddosi.org/apt/、
https://www.secrss.com/articles/5256。
97

奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.34 を参照。

43

98

⽂末脚注 95 を参照。

99

安全内参に掲載された 360 脅威情報中⼼による記事『毒云藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』。

https://www.secrss.com/articles/5256 を参照。
100

泉州市⼈⺠政府による、「中国製造 2025」パイロット都市実証計画と「泉州製造業 2025 年発展概要」の通知。今後 10 年間（2015‐2025）の製造業発展にむけて、同市は中国⼯程院によりパイロット都市に指定された。
http://www.quanzhou.gov.cn/zfb/xxgk/zfxxgkzl/zfxxgkml/srmzfxxgkml/ghjh/201704/t20170421_439183.htm、
http://www.quanzhou.gov.cn/zfb/xxgk/zfxxgkzl/zfxxgkml/srmzfxxgkml/ghjh/201608/t20160830_361780.htm、
https://kknews.cc/news/43rgeg.html、
https://www.sohu.com/a/198709920_523140。
101『⼤賽 | 2017 年 福建省“海峡杯”⼯業設計（泉州）⼤賽』https://www.sohu.com/a/156487318_282265。

102

捜狐に掲載された 360 脅威情報中⼼による記事『毒云藤（APT‐C‐01）軍政情報刺探者揭露』。

https://www.sohu.com/a/256430502_354899 を参照。
103

例えば、2021 年には、交通規制イベント（1 ⽉）、確定申告期（3 ⽉）、労働節期間（5 ⽉）をおとりにして関連当局、個⼈、

シンクタンクを標的にした。2022 年はロシア・ウクライナ関連の話題（2 ⽉〜３⽉）、確定申告（3 ⽉）、ロケーションコードの導⼊（4 ⽉）、防災（9 ⽉）がおとりに使⽤された。360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報
告』P.15 から P.16、P.33 から P.39、P.53、および 360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.31 から P.33、P.63 を参照。
104

以下を参照。
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
360 脅威情報中⼼ (2020). 『毒雲藤（APT‐C‐01）組織 2020 上半年針対我重要機構定向攻撃活動揭秘』
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzUyMjk4NzExMA==&mid=2247484669&idx=1&sn=c069e077e95af9f7f82969441d6731f7、
360 脅威情報中⼼ (2020). 『針対毒雲藤（APT‐C‐01）組織近期的⼤規模釣⿂攻撃活動披露』
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzUyMjk4NzExMA==&mid=2247484690&idx=1&sn=aed7dd416e4315df3f1cbf27e746b83e、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.18 、P.60 から P.69、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.14 から P.17、P.33 から、安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.18、P.21 から P.23 を参照。

105

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.31 から P.33、P.63 を参照。

106

在韓国中国⼤使館は「中国は韓国にとって最⼤輸出市場かつ最⼤輸⼊元であり、韓国は中国にとって世界第三位の貿易相⼿国である」と説明している。http://kr.china‐embassy.gov.cn/chn/zhgx/sbgxx/201007/t20100728_1365476.htm。
107

中国政府は韓国に対して「THAAD の配備が朝鮮半島の平和と安定の維持を著しく損ねる」と⾮難し、中国戦略的安全保障上の利益を損なうような⾏為を控えるよう強く要請した。これに対して韓国政府は朝鮮半島の安全保障問題という内政への不⼲渉を要求した。https://cn.nytimes.com/asia‐pacific/20160225/c25korea/および http://news.sina.com.cn/w/zx/2016‐07‐08/doc‐
ifxtwihp9804497.shtml。

44

108

「限韓令」は韓国企業の中国進出の抑圧や、中国⼈観光客の訪韓遮断、中国における韓国のエンターテイメントを規制する報復であった。中国の国家広電総局は正式な⽂書を発⾏せず、各テレビ局の関係責任者に規制内容を伝えたことを台湾メディアが報じている。江蘇衛星テレビの内部通達と思われるスクリーンショットには、「江蘇テレビ局は即時、韓国芸能⼈が推薦する CM を放送しない、韓国⼈が CM に関わっている場合は、直ちに CM を差し替えてください」と書かれた内部通達のスクリーンショットが微博に投稿されたという。
https://www.chinatimes.com/realtimenews/20161119003605‐260404?chdtv。
中国共産党機関紙「⼈⺠⽇報」で韓国との国交断絶を「事実上」検討すべきという意⾒が記載されたことを NY タイムズが報じている。
https://cn.nytimes.com/asia‐pacific/20170303/china‐north‐south‐korea/zh‐hant/。
中国外交部は THAAD 問題に関して強固な姿勢を貫いた。
http://sg.china‐embassy.gov.cn/chn/fyrth/201703/t20170303_1795800.htm、
https://www.fmprc.gov.cn/nanhai/chn/fyrbt/201703/t20170307_8522682.htm。
109中国共産党江蘇省員会が発⾏する雑誌『群衆』のウェブサイトにおける記事『⼩国“玩轉”⼤国的智慧』。

http://www.qunzh.com/qzxlk/jczx/2017/201708/202011/t20201104_82187.html。
110

中韓世論はインターネットを中⼼に主に⽂化の起源に関する対⽴を繰り返した。昨今になってキムチや朝鮮半島の⺠族⾐装「ハンボック」は中国の⽂化であるとする説が中国のインターネットで拡がり、韓国世論は強い嫌悪感を⽰した。こうした中国の動向について、韓国の専⾨家は以下の 3 つに⼤別される動機が⽬的であると分析している (Gries & Masui, 2022)。
①

古代の朝鮮半島に存在したとされる「⾼句麗」が古代中国の⼀国家であるという主張を根拠に、朝鮮半島北部を併合するための⻑期的策略の⼀つであること。

②

双⽅の主張の対⽴の裏には、「⾃国」の⽂化認識に乖離があること。すなわち、朝鮮⺠族は「中華⼈⺠共和国」に住む 55 少数⺠族の⼀つであり、よって、その朝鮮⺠族の⽂化は「中国の⽂化」であること。

③

新疆⾃治区のウイグル族の問題を抱える中国政府は、朝鮮⺠族が「中華⼈⺠共和国の国⺠」であるというアイデンティティーを確⽴させることで、朝鮮族の多い地区における中国共産党の⽀配を正当化するもの。

⼀般的に韓国を起源すると認知される物事を「中国起源」と主張する中国世論の傾向は 2004 年頃から確認されている。
https://repo.kinu.or.kr/bitstream/2015.oak/784/1/0000599171.pdf、
http://m.monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?idx=1710&Newsnumb=2017101710、およびhttps://thediplomat.com/2021/02/a‐korean‐poet‐is‐the‐latest‐example‐of‐chinas‐cultural‐imperialism/。
111

⽴法予告された『国籍法改正案』は、「外国籍の韓国永住者の⼦供に対して簡易に韓国国籍を取得できるようする」条項を含むものであった。改正案の恩恵の対象者の 95％が中国⼤陸出⾝の華僑となることがわかると、韓国では 30 万⼈以上による国籍法改正案反対請願が⼤統領府に提出された。韓国の国籍法改正案に対する論議が⾼まる中、同国の法務部が YouTube でオンライン開催
した公聴会はリアルタイム視聴者が 1400 ⼈に達するなど、多くの国⺠が関⼼を寄せる様⼦が⾒られた。公聴会の５⼈のパネルは全て賛成意⾒であるのに対し、YouTube チャンネルには数千件にのぼる反対意⾒が発⽣し、対照的な雰囲気となった。
https://www.youtube.com/watch?v=pditP9nyH‐Q、https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202105281455020085、https://biz.chosun.com/topics/law_firm/2021/05/26/NXW3NUJ2KRE45MKOQLKUOGROCQ/、およびhttps://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02168086629086312。

45

112

韓国メディアの「時事 IN」と同国の⺠間調査専⾨機関である「韓国リサーチ」が 2021 年に実施した世論調査かは顕著となったのは「⽇本や北朝鮮より中国が嫌い」という回答で、THAAD 配備局⾯以降に中国に対する好感度が⽇本や北朝鮮より低く出たのは初。この傾向は特に 20 代で顕著だった。
https://thediplomat.com/2021/09/anti‐china‐sentiment‐and‐south‐koreas‐presidential‐race/、https://www.sisain.co.kr/news/articleView.html?idxno=44821。
113

中国のセキュリティ企業による毒雲藤のまとまった情報については以下を参照。
https://apt.360.net/orgDetail/3、
https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dc9b0d62‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/、
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5acb2b01596a100021a3089e?name=Darkhotel&type=map。
Darkhotel の詳述は以下を参照。
啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』P.91、360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.5、360 脅威情報中⼼ (2018).『APT‐C‐06 組織在全球範囲内⾸例使⽤“双殺”0day 漏洞(CVE‐2018‐8174)発起的 APT 攻撃分析及溯
源』https://blogs.360.net/post/cve‐2018‐8174.html、
騰訊安全⼤脳 (2018).『DarkHotel（⿊店）APT 組織針対東北亜的精確打撃⾏動』https://s.tencent.com/research/report/552、
騰訊安全⼤脳 (2019).『疑似 DarkHotelAPT 組織針対中国貿易⾏業⾼管的定向攻撃披露』
https://s.tencent.com/research/report/646、
騰訊安全⼤脳 (2019).『”寄⽣獣（DarkHotel）”針対中国外貿⼈⼠的最新攻撃活動披露』
https://s.tencent.com/research/report/741、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『2018 年⾼級持続性威脅（APT）研究報告』https://s.tencent.com/research/report/623.html、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.9 から P.10、P.113 から P.115、
啓明星⾠集団 (2021). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.47、P.49 から P.50、P.57 から P.58、360 脅威情報中⼼ (2019). 『2018 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.2 から P.5、P.22 から P.26、
360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.9、P.12、P.19 から P.21、P.52、P.55、P.60 から P.69、P.72、P.75、P.80、360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.15、P.17、P.49、360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5、P.30、P.51、
奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.8、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.5 から P.13 から P.17、P.35 から P.38、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.4、P.31 から P.36、P.74、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.27 から P.29、
安恒信息威脅情報中⼼ (2021). 『2020 年度⾼級威脅態勢研究報告』P.4、P.18、P.46、P.48 を参照。
MITRE の Darkhotel に関する脅威情報によると、Darkhotel は少なくとも 2004 年から活動していると説明されている。
https://attack.mitre.org/groups/G0012/。

114

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.49 を参照。

46

115

⽂末脚注 113 を参照。

116

緑盟科技 (2020). 『APTGroup 系列――Darkhotel 之誘餌投艇递篇』http://blog.nsfocus.net/darkhotel‐1‐0729/。

117

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5。

118

騰訊安全⼤脳 (2019).『疑似 DarkHotelAPT 組織針対中国貿易⾏業⾼管的定向攻撃披露』https://s.tencent.com/research/report/646 を

参照。
119

360 脅威情報中⼼ (2018).『APT‐C‐06 組織在全球範囲内⾸例使⽤“双殺”0day 漏洞(CVE‐2018‐8174)発起的 APT 攻撃分析及溯源』

https://blogs.360.net/post/cve‐2018‐8174.html。また https://japan.zdnet.com/article/35118905/および
https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2018‐8174 も参照。
120

騰訊安全⼤脳 (2019).『”寄⽣獣（DarkHotel）”針対中国外貿⼈⼠的最新攻撃活動披露』https://s.tencent.com/research/report/741 を

参照。
121

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.9、P.12、P.19 から P.21、P.52、P.55、P.60 から

P.69、P.72、P.75、P.80。また、https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2020‐0674 および https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2019‐17026 も参照。
122

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.19、奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.5 から P.13 から P.17、P.35 から P.38、また https://www.anquanke.com/post/id/202526 およびhttps://www.zdnet.com/article/darkhotel‐hackers‐use‐vpn‐zero‐day‐to‐compromise‐chinese‐government‐agencies/も参照。
123

360 脅威情報中⼼ (2021). 『2020 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.75 を参照。

124

啓明星⾠集団 (2021). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.50 を参照。

125

2021 年 4 ⽉に発⽣した⽔飲み場型攻撃では、スクリプトエンジンに存在するメモリ破損の脆弱性のゼロデイ脆弱性（CVE‐2021‐

344486）が悪⽤された。Darkhotel が細⼯した悪意あるスクリプトは、セキュリティ検知や標的の対象者以外がトリガーすることで攻撃が露⾒するのを避けるために、⽔飲み場型攻撃の際に複数の検証を⾏って、本当の標的をフィルタリングした上で最終的にスクリプトが実⾏されるように細⼯がなされていたことを 360 が報告した。360 脅威情報中⼼ (2021). 『2021 年上半期全球⾼級持続性
威脅（APT）研究報告』P.17 および https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2021‐34448 を参照。
2022 年 2 ⽉の攻撃では、Firefox ブラウザのゼロデイ脆弱性（CVE‐2022‐26485、CVE‐2022‐26486）を利⽤した特定のターゲットに対する⽔飲み場型攻撃が観測された。360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.5 およびhttps://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2022‐26485 および https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE‐2022‐26486 を参照。
126

奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.27 から P.29 および https://www.trellix.com/en‐

us/about/newsroom/stories/research/suspected‐darkhotel‐apt‐activity‐update.html を参照。
127

⽶中経済安全保障再検討委員会による『2016 年次報告書』は、国家安全保障に関する情報から機微な経済情報、知的財産に⾄るまで、幅広く⽶国の利益を搾取し続けていることを議会に報告した。https://www.uscc.gov/annual‐report/2016‐annual‐report‐
congress。

47

128

https://trumpwhitehouse.archives.gov/articles/new‐national‐security‐strategy‐new‐era/および https://www.defense.gov/News/Feature‐

Stories/Story/Article/1656414/what‐is‐the‐national‐defense‐strategy/。
129

2018 年 1 ⽉から 2 ⽉にかけて⽶海軍の契約業者が中国政府を背景に持つとされる攻撃者によるハッキングを受け、潜⽔艦搭載の超⾳速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出したとされる。同年 3 ⽉にアメリカ合衆国国家情報⻑官（DNI）は、ネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊などのために中国軍がサイバー攻撃
能⼒を強化していることを指摘した。
https://www.intelligence.gov/annual‐threat‐assessment。
130

⽶国ホワイトハウスは『5G の安全のための⽶国家戦略』、国防総省は『DoD 5G 戦略』を公表した。商務省は中国の華為（Huawei）に対する規制を強化した。
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp‐content/uploads/2020/03/National‐Strategy‐5G‐Final.pdf、
https://www.cto.mil/wp‐content/uploads/2020/05/DoD_5G_Strategy_May_2020.pdf、
https://2017‐2021.commerce.gov/news/press‐releases/2020/08/commerce‐department‐further‐restricts‐huawei‐access‐us‐
technology‐and.html。
131

https://media.defense.gov/2020/Jul/17/2002459291/‐1/‐1/1/NDS‐FIRST‐YEAR‐ACCOMPLISHMENTS‐FINAL.pdf。

132

https://www.whitehouse.gov/wp‐content/uploads/2021/03/NSC‐1v2.pdf および https://www.whitehouse.gov/briefing‐room/statements‐

releases/2021/03/03/interim‐national‐security‐strategic‐guidance/。
1332021 年 3 ⽉に発⽣したマイクロソフト社メールサーバソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃について、⽶国ホワイトハウ

スは中国国家安全部（MSS）に関連する主体により実施されたものであるとして中国を⾮難した。
https://www.whitehouse.gov/briefing‐room/statements‐releases/2021/07/19/the‐united‐states‐joined‐by‐allies‐and‐partners‐
attributes‐malicious‐cyber‐activity‐and‐irresponsible‐state‐behavior‐to‐the‐peoples‐republic‐of‐china/、
https://www.whitehouse.gov/briefing‐room/press‐briefings/2021/07/19/background‐press‐call‐by‐senior‐administration‐officials‐
on‐malicious‐cyber‐activity‐attributable‐to‐the‐peoples‐republic‐of‐china/。
⽶国国家サイバー⻑官は 2021 年 1 ⽉ 1 ⽇に発効した 2021 会計年度の国防権限法に基づき創設された。
https://www.whitehouse.gov/oncd/、
https://www.hsgac.senate.gov/media/majority‐media/peters‐bipartisan‐legislation‐to‐ensure‐national‐cyber‐director‐can‐secure‐personnel‐to‐help‐bolster‐cybersecurity‐passes‐senate/。
134

https://www.whitehouse.gov/briefing‐room/statements‐releases/2023/03/02/fact‐sheet‐biden‐harris‐administration‐announces‐national‐

cybersecurity‐strategy/および https://www.state.gov/announcing‐the‐release‐of‐the‐administrations‐national‐cybersecurity‐strategy/。
135

調査は⽶国の成⼈ 1,897 ⼈に対して中国に対する⾒⽅を尋ねたもので、無党派とされる⽶国のシンクタンク「Pew ResearchCenter」が 2020 年 3 ⽉および 2022 年 3 ⽉に実施した。各調査は同⼀⼈物にインタビューを⾏っており、2020 年から 2022 年にかけての⽶国⼈の中国に対する態度や意⾒の変化を時系列で追跡することができる。
https://www.pewresearch.org/fact‐tank/2022/09/28/some‐americans‐views‐of‐china‐turned‐more‐negative‐after‐2020‐but‐others‐
became‐more‐positive/。
136

中国のセキュリティ企業による Longhorn の情報については以下を参照。
https://apt.360.net/orgDetail/12、48

https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dc8322ae‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/、
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5b8ca52d596a1000217094e0?name=Longhorn&type=map。
詳述は以下も参照。
360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』主要観点、摘要、P.19 から P.21、P.30、
啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』P.2 から P.3、
奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.18 から P.19、
奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.19 から P.20、P.24、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年度報告』P.42 から P.43、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.26、
360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.7、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、Longhorn（APT‐C‐39）および⽅程式（APT‐C‐40）に関する情報は、中国政府の外交部や中国共産党のメディアからも⾮常に批判⾊の強いステイトメントが発表されている。
http://news.cctv.com/2020/03/04/ARTIyf5G4nbdU3zLTYLezyIQ200304.shtml および http://www.xinhuanet.com/world/2020‐03/03/c_1210499250.htm。
137

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『美国中央情報局網絡武器庫分析与披露』は、公開報告と奇安信の内部脅威情報データに基づき攻撃チェーンの復元を試みた結果がまとめられている。
https://ti.qianxin.com/blog/articles/network‐weapons‐of‐cia/および https://www.secrss.com/articles/14074、
360 脅威情報中⼼ (2020).『披露美国中央情報局 CIA 組織対中国関鍵領域⻑達⼗⼀年的網絡渗透攻撃』は、サイバー兵器「Vault7（中国語で「穹窿 7」）」のリークにより発覚したバックドア「Fluxwire」が、2010 年初頭の中国への攻撃に既に使⽤されていると指摘している。
https://apt.360.net/report/apts/96.html、https://www.360.cn/n/11563.html および https://bbs.360.cn/thread‐15847087‐1‐
1.html。英語記事については https://www.forbes.com/sites/zakdoffman/2020/03/03/new‐chinese‐cyber‐report‐just‐accused‐cia‐of‐11‐year‐attack‐this‐is‐whats‐behind‐the‐report/?sh=5339a19157e6 も参照。
138

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.18 から P.19 を参照。奇安信はまた、Lambert が使⽤するサイバー兵器は⼀から構築され、ターゲットや攻撃戦略に応じてカスタマイズされていると分析した。奇安信威脅情報中⼼(2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.20 も参照。
139

https://ti.qianxin.com/apt/detail/5b8ca52d596a1000217094e0?name=Longhorn&type=map。

140

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.18 から P.19 を参照。奇安信はまた、Lambert が使⽤するサイバー兵器は⼀から構築され、ターゲットや攻撃戦略に応じてカスタマイズされていると分析した。奇安信威脅情報中⼼(2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.20 も参照。
141

航空情報技術関連サービス（中国国内外の⺠間航空会社向けにフライト制御をするシステム、貨物情報、決済サービス、空港の旅客ハンドリングシステム、および関連データや拡張サービス）のシステム開発企業や開発者を攻撃した。

49

142

360 によると、中国国内の航空宇宙分野の企業だけでなく、中国国外の⺠間航空会社 100 社も「APT‐C‐39（Longhorn）」の攻撃対象と公表された。中国外交部は 2020 年 03 ⽉ 04 ⽇の会⾒では、中国の重要分野の組織に対する攻撃が 11 年にわたり発⽣しており、これが「CIA の攻撃グループ APT‐C‐39（Longhorn）」によるものであるとして⽶国の関与と責任を⾮難した。
2020 年 3 ⽉ 4 ⽇の外交部による『披露美国中央情報局 CIA 攻撃組織（Apt‐c‐39）対中国関鍵領域⻑達⼗⼀年的網絡渗透攻撃』
http://www.xinhuanet.com/world/2020‐03/03/c_1210499250.htm、https://www.360.cn/n/11563.html、または https://zhuanlan.zhihu.com/p/130272230 および、http://news.cctv.com/2020/03/04/ARTIyf5G4nbdU3zLTYLezyIQ200304.shtml。
143

中国のセキュリティ企業による⽅程式の情報については以下を参照。
https://apt.360.net/orgDetail/85、https://ti.dbappsecurity.com.cn/apt/dcb07973‐307f‐11eb‐9593‐ac1f6b480078/、
https://ti.qianxin.com/apt/detail/5b399d42596a10000ffcba7a?name=%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F&type=map。
詳述は以下も参照。
安天 (2015). 『⽅程式（EQUATION）部分組件中的加密技巧分析』
https://www.antiy.com/response/Equation_part_of_the_component_analysis_of_cryptographic_techniques.html
安天 (2016). 『2015 網絡安全威脅的回顧与展望』P.2 から P.4、および https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/2015_annualReport.html、
安天 (2015). 『修改硬盤固件的⽊⾺探索⽅程式（EQUATION）組織的攻撃組件』
https://www.antiy.com/response/EQUATION_ANTIY_REPORT.html、
安天 (2016). 『従⽅程式到⽅程組』https://www.antiy.com/response/EQUATIONS/EQUATIONS.html、
安天 (2017). 『⽅程式組織 EQUATION DRUG 平台解析』https://www.antiy.com/response9.html、
安天 (2017). 『2016 網絡安全威脅的回顧与展望』P.4、P.10 から P.12、
安天 (2018). 『2017 網絡安全威脅的回顧与展望』
https://www.antiy.cn/research/notice&report/research_report/20180707.html、
360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.25 から P.29、
啓明星⾠集団 (2018). 『2017 網絡安全態勢観察報告』前⾔、P.2 から P.3、
360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』主要観点、摘要、P.19 から P.21、P.30、
奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.4、P.18 から P.19、
奇安信威脅情報中⼼ (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年報告』P.19 から P.20、P.22 から P.24、
騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、
騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902、
奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年度報告』P.35、P.42 から P.43、
奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2022 年中報告』P.26、
啓明星⾠集団 (2022). 『網絡安全態勢観察報告（2020〜2021）』P.9、360 数字安全 (2022).『網絡終戦序幕︓美国国安局 NSA（APT‐C‐40）対全球発起⻑達⼗余年無差別攻撃』
https://www.anquanke.com/post/id/268964、360 数字安全 (2022).『Quantum（量⼦）攻撃系統―美国国家安全局“APT‐C‐40”⿊客組織⾼端網絡攻撃武器技術分析報告（⼀）』https://mp.weixin.qq.com/s/27sVSUNA3aVkUDAigM3Jbg、国家計算機病毒応急処理中⼼ (2022). 『美国国家安全局（NSA）“酸狐狸”漏洞攻撃武器平台技術分析報告』
https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220629‐FoxAcid.htm および https://www.cverc.org.cn/、

50

360 数字安全 (2022).『“験証器”（Validator）―美国国家安全局 NSA（APT‐C‐40）的⽊⾺尖兵』
https://www.anquanke.com/post/id/275517、
緑盟科技 (2022). 『2021 年度⾼級威脅研究報告』P.12、P.16 から P.22、
緑盟科技 (2022). 『APT 組織情報研究年鑑』P.155、
360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.16、P.19、2015 年にカスペルスキーによって公開・命名された集団で、サイバー攻撃に強⼒な暗号化⼿法や難読化戦術を好むことに由来している。MITRE の情報には NSA の関連性については記載されていない。
https://attack.mitre.org/groups/G0020/。
144

⽅程式（APT‐C‐40）および Longhorn（APT‐C‐39）に関する情報は、中国政府の外交部や中国共産党のメディアからも⾮常に批判⾊の強いステイトメントが発表されている。
2020 年 3 ⽉ 4 ⽇の外交部による『披露美国中央情報局 CIA 攻撃組織（Apt‐c‐39）対中国関鍵領域⻑達⼗⼀年的網絡渗透攻撃』
http://www.xinhuanet.com/world/2020‐03/03/c_1210499250.htm、https://www.360.cn/n/11563.html、または https://zhuanlan.zhihu.com/p/130272230 および、http://news.cctv.com/2020/03/04/ARTIyf5G4nbdU3zLTYLezyIQ200304.shtml、
2022 年 3 ⽉ 3 ⽇の外交部による『外交部︓强烈要求美国停⽌針対中国和全球的網絡窃密和攻撃』
https://www.fmprc.gov.cn/wjb_673085/zzjg_673183/jks_674633/jksxwlb_674635/202203/t20220315_10651921.shtml または
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_16938094 およびhttps://news.cctv.com/2022/03/03/ARTIvJxZWBh4ftn2Xl8E9XdD220303.shtml。また、http://us.china‐embassy.gov.cn/eng/fyrth/202203/t20220303_10647695.htm も参照。
145

2016 年に ShadowBrokers（中国では影⼦経紀⼈と記される）と名乗るハッキング集団が NSA のハッキングツールに関して情報をリークした。360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.25 から P.29 および啓明星⾠集団 (2018).
『2017 網絡安全態勢観察報告』前⾔、P.2 から P.3、奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』
P.4、P.18 から P.19 を参照。また、2017 年にウィキリークスが公開した CIA 機密⽂書からは、NSA が CIA のハッキングツール開発を⽀援しているという情報が流出した。
https://arstechnica.com/information‐technology/2016/08/code‐dumped‐online‐came‐from‐omnipotent‐nsa‐tied‐hacking‐group/、
https://arstechnica.com/information‐technology/2016/08/group‐claims‐to‐hack‐nsa‐tied‐hackers‐posts‐exploits‐as‐proof/、およびhttps://www.washingtonpost.com/world/national‐security/powerful‐nsa‐hacking‐tools‐have‐been‐revealed‐
online/2016/08/16/bce4f974‐63c7‐11e6‐96c0‐37533479f3f5_story.html。
なお、2013 年にも NSA の機密⽂書「NSA ANT カタログ」が流出した。作成は 2008 年ごろと推定されており、ハッキング
技術・プログラムに関する幅広い記載が公開された。
https://www.eff.org/files/2014/01/06/20131230‐appelbaum‐nsa_ant_catalog.pdf。
146

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.4、P.18 から P.19、騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762、および騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続
性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902 を参照。奇安信は、「Defend forward のもとに⽶国は中国をサイバー諜報活動の重要ターゲットにしている」と警告した。
147

安天 (2017). 『⽅程式組織 EQUATION DRUG 平台解析』https://www.antiy.com/response/EQUATION_DRUG/EQUATION_DRUG.html

を参照。

51

148

同上。清華⼤学、国防技術⼤学、北京郵電⼤学、北京科技⼯業⼤学、⻄安電⼦科技⼤学、鄭州⼤学、蘭州⼤学などの⼤学のドメ

イン、中国原⼦⼒研究院、⻄北核技術研究所、杭州市経済情報化委員会、中国科学院紫⼭天⽂台などの科学機関や、華為などの商業企業のドメインが登場したと 360 は指摘した。360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.25 から P.29 および 360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』主要観点、摘要、P.19 を参照。
149

360 脅威情報中⼼ (2017). 『2016 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』P.25 から P.29 を参照。Longhorn に関しては⽂末脚注

135 を参照。また、360 は 2017 年の「トランプ政権下（当時）の軍事予算増額⽅針により中国に対するサイバー兵器開発者の増加に繋がり得る」という警戒感を⽰した。360 脅威情報中⼼ (2018). 『2017 年全球⾼級持続性威脅（APT）総結報告』主要観点、摘要、P.19 から P.21 を参照。テンセントは、Longhorn や⽅程式といった北⽶（およびロシアの Turla）の APT グループは IoT 機器や衛星通信を乗っ取るケースも多く、その技術⼒は他の組織を凌駕すると評価した。騰訊安全⼤脳 (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年上半期研究報告』https://s.tencent.com/research/report/762 および騰訊安全⼤脳 (2020). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年研究報告』https://s.tencent.com/research/report/902。
150

https://apt.360.net/orgDetail/85、https://www.anquanke.com/post/id/268964。

151

⽂末脚注 144 を参照。

152

⽂末脚注 143 を参照。

153

⽂末脚注 143 を参照。

154

奇安信威脅情報中⼼ (2019). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2019 年中報告』P.22 から P.23 を参照。ここでは「北⽶のセキュリティベンダーによる、中国を彷彿とさせる命名傾向」や、「北⽶のセキュリティベンダーが APT グループを中国とイランに帰属させる傾向」に対する奇安信の批判姿勢を確認することができる。奇安信の批判は APT10（menuPass）の関与を結論付ける中国国外のセキュリティ研究者とメディアにも及んだ。
以下へは、奇安信側の主張を記述する︓「中国国外のセキュリティベンダーは世界の通信事業者や携帯電話ネットワークを標的とした APT 作戦の攻撃元を中国との関連が疑われる APT グループに帰属させた。そして、こうしたセキュリティベンダーに追従するメディアとセキュリティ研究者たちは、『攻撃は中国の APT10 によるものである』と結論付けることを好んでいる。その根拠は China
Chopper Webshell や Poison Ivy RAT またはその亜種の使⽤、制御インフラの地理（中国国内）であるが、中国は歴史的に前述の両ツールを利⽤した APT 活動の主要犠牲者の⼀つである。そもそも、昨今の攻撃キャンペーンでは、APT グループが積極的に偽旗を導⼊し、他の攻撃グループの戦術やテクニックを模倣して攻撃の帰属先を隠ぺいすることが重視されている。」
北⽶のセキュリティ研究組織による APT10（menuPass）の説明については下記を参照。
https://attack.mitre.org/groups/G0045/、
https://unit42.paloaltonetworks.jp/unit42‐menupass‐returns‐new‐malware‐new‐attacks‐japanese‐academics‐organizations/。
2018 年時点において各 APT グループが中国を攻撃する際に使⽤する代表的な攻撃ツールは啓明星⾠集団 (2020). 『網絡安全態勢観察報告（2018〜2019）』P.118 を参照。
155

奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.73 を参照。

52

156

360 数字安全 (2022).『網絡終戦序幕︓美国国安局 NSA（APT‐C‐40）対全球発起⻑達⼗余年無差別攻撃』

https://www.anquanke.com/post/id/268964 および 360 数字安全 (2022).『Quantum（量⼦）攻撃系統―美国国家安全局“APT‐C‐40”⿊客
組織⾼端網絡攻撃武器技術分析報告（⼀）』https://mp.weixin.qq.com/s/27sVSUNA3aVkUDAigM3Jbg。
157

360 が報じた内容によると「量⼦攻撃は、⽶国家安全保障局（NSA）が設計した、ネットワークトラフィックをハイジャック攻

撃する⾼度な⼿法で、主に国家規模のネットワーク通信をターゲットに中間ハイジャックを⾏い、脆弱性搾取、通信操作、情報窃
取といったネットワーク攻撃を実施することができる」ほか、「世界中の任意の場所の任意のインターネットユーザの通常のウェ
ブ閲覧トラフィックを乗っ取り、ゼロデイ攻撃やバックドアプログラムをリモートで埋め込むことができる」と述べた。
https://www.360kuai.com/pc/9bb4fe16fadee266c?cota=3&kuai_so=1&sign=360_57c3bbd1&refer_scene=so_1。
158

最新の攻撃技術が中国のほかにはロシア、パキスタン、イランに使⽤されたことが確認できたと 360 は述べた。範囲は多岐にわたる（政府・外交機関、通信、航空宇宙、エネルギー、原⼦⼒研究、⽯油・ガス、軍事、ナノテクノロジー、宗教活動家・学術関係者、マスメディア、運輸、⾦融機関、暗号開発企業など）。また、「QUANTUMINSERT（量⼦注⼊）」攻撃の痕跡が多数発⾒されたと報告されている。https://www.360kuai.com/pc/9bb4fe16fadee266c?cota=3&kuai_so=1&sign=360_57c3bbd1&refer_scene=so_1。
159

https://www.guancha.cn/politics/2022_06_22_645884.shtml。

160

解析の結果、同⼤学へのサイバー攻撃を⾏ったのは、⽶国国家安全保障局（NSA）の情報諜報部⾨（コードネーム S）データ偵察部⾨（コードネーム S3）下に属する TAO（コードネーム S32）であると判断された。
http://www.news.cn/politics/2022‐09/05/c_1128976997.htm、
https://news.cctv.com/2022/09/27/ARTI1YjUCAzciKAsNQsy1Rxd220927.shtml、https://bbs.360.cn/thread‐16059907‐1‐1.html、
https://bbs.360.cn/thread‐16063273‐1‐1.html、および https://www.anquanke.com/post/id/279496。
また、https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220905‐NPU.htm およびhttps://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220927‐NPU2.htm も参照。
⻄北⼯業⼤学への攻撃に関する中国国家計算機病毒応急処理中⼼の特設ページは以下を参照。https://www.cverc.org.cn/。
なお、⻄北⼯業⼤学への攻撃の追加調査には、国家計算機病毒応急処理中⼼と共に 360 公司連合組成技術団体が共同調査に当たった。
161

https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220905‐NPU.htm および https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220927‐

NPU2.htm を参照。また、以下も参照 https://www.cverc.org.cn/。
162

⻄北⼯業⼤学への攻撃で使⽤したバックドアツールだけでも 14 種類にのぼるという。以下の表は⻄北⼯業⼤学への攻撃作戦でTAO が使⽤したツール。

1

2

⽤途

役割

脆弱性攻撃・突ネットワークに侵⼊、中国国外の踏み台“剃須⼑”、“孤島”、“酸狐破を制御、匿名ネットワークを構築する。

狸”武器プラットフォーム

持続化・制御⽤暗号化されたチャンネルを通じて制御コ“⼆次約会”、“NOPEN”（12

マンドを送信してツールを操作し、ネッ種類）、“怒⽕噴射”、“狡トワークに潜⼊、制御、機密の窃取を可詐異端犯”、“堅忍外科医

能にする。

⽣”

53

特定・命名された武器名

3

盗聴・窃取

ネットワークの運⽤・保守に使⽤するア“飲茶”、“敵後⾏動”シリー

カウントパスワードやコマンドライン操ズ

作を盗聴し、NWIT ネットワーク内の機
密情報や運⽤・保守データを盗み出す。
4

隠蔽・証拠隠滅

痕跡の消滅、隠蔽・偽装。

“吐司⾯包”など

163

https://bbs.360.cn/thread‐16059907‐1‐1.html および https://bbs.360.cn/thread‐16063273‐1‐1.html。

164

https://bbs.360.cn/thread‐16059907‐1‐1.html、https://bbs.360.cn/thread‐16063273‐1‐1.html、

https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220905‐NPU.htm および https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220927‐
NPU2.htm。
165

https://www.cverc.org.cn/head/zhaiyao/news20220927‐NPU2.htm。

1662022 年を通して多数のメディアが NSA および⽅程式「APT‐C‐40」と⻄北⼯業⼤学の事件を報道した。その中には政府系メディアも含まれる。
https://tv.cctv.com/2022/09/06/VIDEXZax98XVDbNxO0g6oVFU220906.shtml、
https://news.cctv.com/2022/09/06/ARTIM3saYIazLzRMR9rsKNKB220906.shtml、
https://news.cctv.com/2022/09/27/ARTI1YjUCAzciKAsNQsy1Rxd220927.shtml、
http://www.news.cn/world/2022‐09/05/c_1128978360.htm。
1672022 年 9 ⽉ 5 ⽇『外交部発⾔⼈⽑寧主持例⾏記者』

https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202209/t20220905_10762291.shtml、または
http://www.news.cn/world/2022‐09/05/c_1128978360.htm、https://www.guancha.cn/politics/2022_09_06_656766.shtml。
4. 結語
168

360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級持続性威脅（APT）研究報告』P.35 を参照。

169

ベトナムは他国による南シナ海の海洋侵略に備えて海洋を優先的な防衛対象とすること、海洋経済の持続的発展が 2030〜2045

年のベトナムの経済発展にとって中核的な使命であること、⾃国の防衛能⼒の構築と軍事能⼒の開発を望んでいると⽶国当局は分析した。⽶国 RAND 研究所は、ベトナムの『2019 年国防⽩書』において「南シナ海で中国による悪⾏が続く場合に、ベトナムは⽶国と防衛関係を強化していく」可能性があることを述べた。
https://media.defense.gov/2021/Dec/12/2002907686/‐1/‐1/1/JIPA%20‐%20BURGESS%20‐%20WINTER%202021.PDF、https://www.trade.gov/country‐commercial‐guides/vietnam‐defense‐and‐security‐sector、
https://www.rand.org/blog/2019/12/how‐to‐read‐vietnams‐latest‐defense‐white‐paper‐a‐message.html、
https://defense.info/re‐shaping‐defense‐security/2019/12/vietnams‐new‐defense‐whitepaper/、http://mod.gov.vn/home。
2017 年ドクラムにおける中国⼈⺠解放軍との対峙、2020 年ラダックにおける中国⼈⺠解放軍との衝突による死者発⽣を経験した
インドは、実⾏⽀配線における安定性と優位性の確保に主眼を置いていくことを明⾔した。また、曖昧化する物理的国境における軍事的不測事態に備えるためにサイバー、宇宙、情報領域で新たな脅威に対処する能⼒を構築すると明記した。⼀⽅、バイデン政権下の⽶国は、インドの規模・⽴地・⼈材・世界において果たす役割に注⽬し、⽶国の⽬指す安全保障を達成するために⼆カ国のパートナーシップ強化を⽬指すと明記している。

54https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1884353、https://www.state.gov/u‐s‐security‐cooperation‐with‐india/、
https://www.state.gov/wp‐content/uploads/2022/07/ICS_SCA_India_Public.pdf。
台湾の『2021 年国防⽩書』には、⽶中間の戦略的競争と中国の影響⼒⾏使が地域の安全保障情勢に多⼤な影響を与えていること、国⼈⺠解放軍による戦闘訓練と演習、台湾へのサイバー攻撃や威嚇⾏動が台湾海峡の重⼤な脅威であることが明記されている。豊
富なサイバーディフェンス実務経験者を擁する台湾にとって、情報の安全は課題でありながらも機会でもあるとし、情報・電⼦・サイバー戦を含む能⼒構築を強化すると述べた。
https://www.ustaiwandefense.com/taiwan‐ministry‐of‐national‐defense‐reports/。
170

韓国の『2018 年国防⽩書』および『2020 年国防⽩書』には中国との戦略的疎通の強化が明記されている。
https://www.mnd.go.kr/cop/pblictn/selectPublicationUser.do?siteId=mnd&componentId=14&categoryId=0&publicationSeq=835&p
ageIndex=3&id=mnd_020704000000、
https://www.mnd.go.kr/cop/pblictn/selectPublicationUser.do?siteId=mnd&componentId=14&categoryId=0&publicationSeq=897&p
ageIndex=2&id=mnd_020704000000。

171

https://laichau.gov.vn/tin‐tuc‐su‐kien/chuyen‐de/tin‐trong‐nuoc/dong‐chi‐vo‐van‐thuong‐duoc‐bau‐lam‐chu‐tich‐nuoc.html およびhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996081000.html を参照。
172

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/09/29192.html を参照。

173

外務省によるベトナム社会主義共和国基礎データ。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1。

174

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/index.html および https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/index.html。

175

https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2022al.pdf。

176

外務省の基礎データおよび World Data Bank により公開されているデータを参考にした。https://data.worldbank.org/?locations=CN‐

VN‐JP‐US‐KR‐IN、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/index.html、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/index.html。
177

奇安信威脅情報中⼼ (2021). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2020 年報告』P.34、奇安信威脅情報中⼼ (2022). 『全球⾼級持続性威脅（APT）2021 年度報告』P.4、緑盟科技 (2023). 『2022 年度⾼級威脅研究報告』P.20、360 脅威情報中⼼ (2023). 『2022 年全球⾼級
持続性威脅（APT）研究報告』P.66 を参照。
178

国際電気通信連合（ITU）による『2020 年版グローバルサイバーセキュリティ指数（GCI）』において、ベトナムは 194 カ国中25 位の評価を得た。ASEAN 地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシアに次ぐ 4 位であった。ベトナムは全 100 点満点中94.59 点の総合スコアを獲得し、法的措置（20/20）、協⼒的措置（20/20）、技術的措置（16.31/20）、組織的措置（18.98/20）、
能⼒開発（19.26/20）の評価を記録した。なお、2020 年版では、韓国は 4 位、⽇本は 7 位、インドは 10 位を記録した。
https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/147807/Vietnam‐jumps‐25‐places‐to‐25th‐in‐ITU‐s‐Global‐Cybersecurity‐Index.html、
https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/tinchitiet.aspx?tintucid=139478。
179

Harvard Kennedy School Belfer Center が 2020 年および 2022 年に発表した『National Cyber Power Index』において、ベトナムのサイ

バー能⼒は 20 位（2020 年）から 8 位（2022 年）に上昇した。⽇本は 9 位から 16 位に転落した。
https://www.belfercenter.org/publication/national‐cyber‐power‐index‐2020、55https://www.belfercenter.org/publication/national‐cyber‐power‐index‐2022。
英国の国際戦略研究所（IISS）による『Cyber Capabilities and National Power 2021』の評価では、ベトナムとインドは⽇本と同じ「Tier 3（いくつかのカテゴリーに強みまたは潜在的な強みを持つが、その他のカテゴリーに⼤きな弱点を持つ国）」として評価された。中国は「Tier2（いくつかのカテゴリーにおいて世界トップクラスの強さを持つ国）」として評価された。なお「Tier1（全項⽬において世界トップクラスの強さを誇る国）」の評価を得たのは⽶国のみであった。
https://www.iiss.org/blogs/research‐paper/2021/06/cyber‐capabilities‐national‐power。
180

JCIC コラム『ハーバード⼤ベルファー・センターによる国別サイバー能⼒ランキングの正しい読み⽅』https://www.j‐

cic.com/column/Cyber‐Power‐Index‐2022.html を参照。
181

https://english.mic.gov.vn/Pages/home.aspx、
https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/155338/200‐chuyen‐gia‐cong‐nghe‐ngan‐hang‐tham‐gia‐dien‐tap‐phong‐thu‐he‐thong‐truoc‐tan‐cong‐mang.html、および https://ncsc.gov.vn/。
182

過去には JICA による「サイバーセキュリティに関する能⼒向上プロジェクト（2019 年 6 ⽉ 26 ⽇〜2021 年 11 ⽉ 25 ⽇）」、NTT

東⽇本による「APT 国際共同研究のプログラム（2016 年 5 ⽉〜11 ⽉および 2018 年 4 ⽉〜2019 年 3 ⽉）、JPCERT/CC による「CSIRT
研修（2021 年 6 ⽉）」などが実施されたほか、2022 年 9 ⽉にはベトナム情報通信省（MIC）傘下の NCSC と⽇系企業が協⼒覚書を締結したほか、ハノイ市⼯科⼤学、ハノイ国家⼤学、⾃然科学⼤学、ベトナム国家⼤学、ダナン⼤学、ホーチミン市⾃然科学⼤学などベトナムの 8 ⼤学と提携している。https://hybrid‐technologies.co.jp/20220914_01/、
https://www.jica.go.jp/project/vietnam/052/outline/index.html、https://www.jica.go.jp/project/vietnam/052/news/20210618.html、および
https://journal.ntt.co.jp/article/1130。

183

ベトナム情報通信省（MIC）によって発表された『サイバーセキュリティ戦略 2025‐2030』に関する決定と通知。

https://www.mic.gov.vn/mic_2020/Pages/TinTuc/154587/Xay‐dung‐he‐thong‐the‐tran‐an‐ninh‐nhan‐dan‐tren‐khong‐gian‐mang.html、
https://thuvienphapluat.vn/van‐ban/Cong‐nghe‐thong‐tin/Quyet‐dinh‐964‐QD‐TTg‐2022‐phe‐duyet‐Chien‐luoc‐An‐toan‐An‐ninh‐mang‐quoc‐
gia‐den‐2025‐525540.aspx。
184

ベトナム情報通信省（MIC）は 2022 年 9 ⽉ 5 ⽇の記事で、ベトナムのセキュリティ⼈材の需要が約 70 万⼈であると発表した。

https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/tinchitiet.aspx?tintucid=154972。
185

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html。

186

台湾の『2021 年国防⽩書』（英語版）P.35 から P.47、および韓国の『2020 年国防⽩書』（英語版）P.188 から P.189、P.354 からP.355、防衛省の『令和 4 年版 防衛⽩書』P.2 から P.5（https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf）を参照。
187

安天 (2017). 『⽅程式組織 EQUATION DRUG 平台解析』https://www.antiy.com/response/EQUATION_DRUG/EQUATION_DRUG.html

を参照。

56