令和6年（2024）1月15日発行

第129号

01January
2024/No.129

1.15

題字：故 野田 卯一氏

会長挨拶

内閣・自民党に対する支持率がいずれも最子育て・若年夫婦に限り現行水準が維持さ低となるなど政治不信を招いた一年となりれることとなったほか、リフォーム減税にました。

おいても同様に「子育てリフォーム」に対

このような状況の中、与党は「賃金上昇

日政連会長

中村 裕昌
令和６年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

する優遇制度が加えられています。

は、コストでなく、投資である成長の原動今後も、当連盟としては、少子高齢化に力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促伴う空き家を含めた諸問題や外国資本の不進を重点的に措置した令和６年度の税制改

動産取得といった不動産業界を取り巻く課正大綱を取りまとめています。

題について調査研究を行うとともに、全国まず初めに元日に発生した令和6年能登この税制改正大綱において、土地にかかの会員及び消費者からの声を、政府、関係半島地震により、お亡くなりになられたる固定資産税等の負担調整措置及び条例に省庁、全日本不動産政策推進議員連盟及び方々のご冥福をお祈り申し上げますとともよる減額制度について適用期限の延長が図顧問議員を含めた政治家の方々に届けていに、被災されました皆様に心からお見舞いられるなど、当連盟から要望した不動産流くなど、皆様のご期待に応えられるよう国を申し上げます。被災地の一日も早い復旧

通市場に大きく影響を与える各種不動産税

民の生活基盤の安定と向上、会員の権益擁をお祈り申し上げます。

制にかかる特例措置の適用期限はすべて延護に努めて参ります。

会員の皆様におかれましても、厳かな新長されました。

併せて、組織運営の見直しを行い、総本

また、当連盟は子育て支援、若年世代は部・地方本部において意義ある日政連活動

2023年は、新型コロナウイルス感染症

じめ幅広い世代がライフステージに応じたができるよう改革に努めて参りますので、が５類に移行され、コロナ禍で中止となっ住宅の取得や住み替えを後押しするような会員の皆様にはご理解を賜り、引き続きごていたイベントの復活や国内外への旅行客税制優遇の付加を求め要望を行いました。

支援とご協力をお願い申し上げます。の増加など活気を取り戻してきた反面、ロその結果、子育て世帯等に対する住宅ロー結びとなりましたが、会員並びに関係のシアのウクライナ侵攻や急速に進んだ円安ン控除の拡充といった、子育て世帯への支皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念による物価高に翻弄されました。

援を手厚くする政策税制が盛り込まれ、住申し上げまして、新年のご挨拶とさせていまた、政府の経済対策への不満、政務三宅ローン減税については、予定どおり借入ただきます。

役の相次ぐ辞任や政治資金問題により岸田限度額が縮小されることとなりましたが、年をお迎えのことと存じます。

令和 6 年度税制改正大綱決定
日政連要望の子育て支援手厚く住宅ローン減税など優遇
令和 5 年 12 月 14 日（木）、自民党・公明党は与党税制協議会、与党政策責任者会議を開き、「令和 6 年度税制改正大綱」を決定し、12月 22 日（金）に閣議決定を受けた。日政連が要望してきた住宅ローン減税や固定資産税の負担調整措置など、今年度に期限切れを迎える各種税制特例措置の延長は概ね認められた。

日政連は、既存住宅の価値を見直し、カーボンニュートラルな不動産業界を目指しつつSDGｓ11の達成を通じて社会的使命を果たしていくことを重視する観点から「令和6年度土地住宅政策及び税制改正要望」を展開してきた。とりわけ固定資産税の負担調整措置及び条例による減額制度の適用期限の延長や、住宅ローン減税の現状維持での延長、そのほか買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）など、日政連が要望してきた各種不動産税制の特例措置の延長が認められた。住宅ローン減税については、借入限度額が縮小したものの、子育て世帯・若者夫婦世帯に現行水準が維持されることとなった。日政連の全日議連を通じた要望活動が実った形だ。

日政連の主な活動成果

・固定資産税等の負担調整措置・条例減額制度の適用期限の延長
・住宅ローン減税の借入限度額の現状維持（子育て世帯・若者夫婦世帯）・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）
・買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）など多数

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固定資産税の負担調整措置の延長など
総務大臣、財務大臣政務官に要望

令和５年11月17日（金）、令和6年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて鈴木淳司総務大臣（当時）、瀬戸隆一財務大臣政務官に陳情を行った。総務大臣には野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、牧島かれん事務局次長、中村裕昌日政鈴木淳司総務大臣（当時）

連会長、坊雅勝副会長5名が要望を行った。野田会長より全日議連の説明があったのち、中村会長、坊副会長が固定資産税の負担調整措置の延長について強調した。瀬戸財務大臣政務官には、野田会長、中村日政連会長、坊副会長が要望を行った。

瀬戸隆一財務大臣政務官

国土交通副大臣に税制・政策要望
令和５年11月22日（水）、令和６年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて國場幸之助国土交通副大臣に陳情を行った。要望を行ったのは、野田聖子議連会長、浜田靖一議連会長代行、井上信治議連事務局長、中村裕昌日政連会長、松永幸久日政連幹事長の５名。野田会長より全日議連の説明があったのち、松永幹事長が税制改正要望を説明した。日政連の税制要望について國場副大臣は、「住宅ローン減税の恒久化、面積要件の引き下げに向けて国土交通省としても要望していくが、時間はかかると思う。
また、二地域居住に対する支援は重要だと考えている」と話した。

國場幸之助国土交通副大臣

自民党税制調査会長に税制・政策要望、令和６年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通
令和５年11月22日（水）じて宮沢洋一自民党税制調査会長に要望活動を行った。野田聖子議連会長、浜田靖一会長代行、井上信治議連事務局長、佐藤信秋事務局次長、中村裕昌日政連会長、松永幸久幹事長の6名。野田会長より全日議連の説明があったのち、中村会長らが税制改正要望を説明した。とりわけ、住宅ローン減税、固定資産税の負担調整措置の延長を要望した。
宮沢洋一自民党税制調査会長

皆様からのご意見をお待ちしています。
私たち一人ひとりの声は小さくとも、丹念に集めれば「大きな声」となります。
私たち日政連は、会員皆様の声を政治・行政に届ける媒介者となりたいと考えます。
そのためにも、会員皆様からのご意見を広く集めております。
ご意見をぜひ日政連にお届けください。
私たちの活動は、会員皆様のご協力があってこそ成り立ちます。
よろしくお願い申し上げます。

Mail : nisseiren@zennichi.or.jp

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第129号

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地方本部の活動レポート
東京都本部

第28回都議会自民党日政連関係議員懇談会を開催
東京都本部は、令和５年11月27日（月）、都議会議事堂「第２会議室」において第28回都議会自民党日政連関係議員懇談会を開催しました。本懇談会は、行政に対する不動産業界における政策提言の場として位置づけられており、当本部の活動に理解ある多くの現職都議会議員が参加されました。また、都庁都市整備局住宅政策本部より、都が推進している不動産施策について都政報告がなされました。その後、当日参加された地域選出議員と地元の日政連役員との交流を深め、各地域が抱えている地元ならではの諸課題や対応策について闊達な意見交換がなされ、懇談会は成功裏に終了しました。
第28回都議会自民党日政連関係議員懇談会

神奈川県本部

全日神奈川政策研究会を開催
神奈川県本部は、令和５年11月16日（木）、ロイヤルホールヨコハマにおいて、「全日神奈川政策研究会」を開催しました。
この全日神奈川政策研究会は、自由民主党に所属する神奈川県議会議員を顧問に迎え、政党に提出している要望事項について意見交換を行っています。当日は４つの事項（１．住宅確保用配慮者賃貸借契約報酬金、２．空き家解消対策、３．土砂災害特別警戒区域に対する支援、４．宅建士資格登録等事務業務の見直し）について要望いたしました。 後日、
自民党神奈川県支部連合会より、土砂災害特別警戒区域に対する支援について、来年度より助成金の拡充を図るよう、県土整備局に対して要請したとの回答をいただきました。
挨拶をする敷田博昭神奈川県議

静岡県本部

静岡県に要望活動
静岡県本部は、令和４年度より、静岡県宅地建物取引業協会と連名で静岡県に対し要望活動を行なっています。令和４年度は熱海市を襲った大規模な土砂災害の発生により制定された「静岡県盛土等の規制に関する条例」の一部改善（二重規制の改善等）を要望しました。令和5年に静岡県に対し４項目の要望事項を連名で提出。その要望事項に対し、12月12日、おいては11月22日、静岡県からの回答と意見交換を行う「令和５年度要望事項に係る県当局との意見交換会拡大会議」が、両団体顧問県議団並び各団体役員が出席して開催されました。当県本部からは疋田
貞明本部長をはじめ、岡田樹義副本部長、福島吉衞副本部長、横井豪一幹事長が出席し要望した4つの事項（1．開発行為における隣接地（残地）の次期開発行為までの経過期間の弾力的な「静岡県盛土等の規制に関する条例」の見直し、4．
運用、2．官民境界立会、境界確定の迅速、3．
移住・定住の促進を目的とした定期借家契約の活用に関する家賃補助制度の導入）について活発な意見交換が行われました。

地方本部活動助成金について

日政連には地方本部における日政連活動を支援するための助成金制度があります。
上記の地方本部活動レポートを参考にご活用いただき、地方本部の日政連活動にお役立て下さい。

全日本不動産政治連盟

発行者：中村 裕昌

住所：〒102-0094東京都千代田区

電

話：03（3239）4461［組織広報委員会］
大西 剛義（委員長）
山﨑 一守（副委員長）

紀尾井町３番30号（全日会館）

ＦＡＸ：03（3239）4463

静岡県との「令和５年度要望事項に係る県当局との意見交換会拡大会議」

浅沼 儀洋、石原 孝治、千北 政利「日政連ニュース」のバックナンバーはHPからご覧いただけます
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