令和３年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和３年度 事業報告
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施している。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催

消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等 6 名を客員研究員に委嘱し、研究会を 8 月 11 日、
3 月 16 日に開催した。研究会では、 国内外の学校等における消費者教育の現状や課題等について報告・意見交換を行 った。

②

青木

美穂

横浜市立境木中学校副校長

淺川貴広

東京都立蒲田高等学校教諭(公民科)池垣陽子

埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭（家庭科）

井上幸史

姫路市立豊富小中学校教頭

松葉口玲子

横浜国立大学教育学部教授

安原

埼玉大学教育学部教育実践総合センター教授

輝彦

高校生を対象とした消費者教育実態調査

高校生を対象に、第 ３回「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施した。
本事業は、公益財団法人生命保険文化センターと共同で、平成 24 年から４年ごとに実施するものである。当初は令和２年度に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に よる一斉
休校の影響等により、今年度に延期して実施した。調査対象者は 全国の高等学校から無作為抽出により 86 校の協力を得て、高校１年生、高校２年生 3,125 人であった。調査内容は令和４年３月にプレスリリースし、報道機関や教育委員会、関係者等に報告書を発送 した。

③

国内の地方自治体を対象とした消費者教育実態調査

科学研究費補助金の助成事業「消費者市民教育の実践に向けた消費者行政と学校との連携・協働に関する実証研究」において、全国の消費生活センターを対象 にしたアンケート調査を令和４年２月に実施した。調査票の回答は消費生活センターと消費者教育コーディネーターそれぞれに協力を依頼した。今年度はデータの整備を行い、次年度以降にデータ分析により、地方自治体
における消費者教育の連携・協働について現状把握及び課題の抽出を行う予定。

- 1 -

④

近江八幡市「消費者教育推進支援業務」

ア 学校教育等において消費者教育を推進していくための体制づくり
市内の中学校教員、教育委員会の指導主事等を構成員とする「近江八幡市これも消費者教育プ
ロジェクト 2021」を立ち上げ、中学校を中心として消費者教育の推進について検討を行った。
第１回（11 月８日）は、学校現場における消費者教育の共通理解を深め、今までの近江八幡市
における消費者教育の取組について共有した 後、消費者教育の視点で社会科と家庭科を見直す作業を行った。第２回は 2 月 22 日に開催し、今年度の成果の報告を行った。

イ 消費者教育体験型プログラム 「SDGs こども特派員」の実施
実行委員会を立ち上げ、親子を対象に消費者教育体験型プログラム「親子で探る体験ツアー」
を 11 月 13 日に開催し 37 名が参加した。参加した親子は「たべもの」「びわこ」「よし」の３つのコースにわかれて生産者や販売者のひみつを取材し、その後、子どもたちは「みつけたひみつ」
をスライドや動画にまとめて発表した。保護者は、ワークショップで生産者を取材して気がついたことを共有し日頃の消費生活を振り返った。また当日、滋賀県立八幡商業高等学校の家庭部の生徒が企画したお菓子 の試食品が配られ、高校生から説明があった。プログラムの最後には、参加の小学生に近江八幡副市長（市長代理）から「SDGｓこども特派員」の任命書が渡された。
プログラムの実施にあたり、実行委員会を６回（５月 31 日（オンライン）、７月２日（オンライン）、７月 16 日（オンライン）、９月 27 日、10 月 26 日、12 月 16 日）開催して内容の検討を行った。

ウ 消費者教育推進計画に係る意見交換会の実施
令和元年度に策定した消費者教育推進計画が、令和４年度に改訂 となるため、現計画で定めている具体的取組事項について、多方面からの意見を聴取し、次期計画の参考と することが必要である。そのため２月 22 日には学校関係者、３月 22 日には行政、市民を対象として、消費者教育
推進計画意見交換会を実施した。

⑤

米沢市「消費者教育推進業務」

ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
米沢市の高齢者消費者被害防止地域ネットワークの構築を推進する実行委員会に参加し、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」を新規に養成する講座を行った。「消費者見守りメイト」が実施する啓発講座では、緑色のリストバンドと見守りガイドブックを受講者に配布し、「 消費者見守りサポーター」として地域で高齢者の見守り活動ができるように支援した。
また、「消費者見守りメイト」を対象にフォローアップ講座を開催し、消費者被害の最新情報
や教材の活用等について情報提供し、地域のグループ化や共催のきっかけとなるグループワー
クを行った。フォローアップ研修では、見守りネットワークにおける見守り活動について参加者に検討してもらいながら、ネットワーク設置に向けた意見交換を行った。

- 2 -イ 学校と地域の連携による消費者教育支援
消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として、身近なゴミ問題からエシカル消費について考えるきっかけとなるような活動として、市内の「クリーン活動」を実施。さらにクリーン活動とも連動して、お菓子のパッケージ等の家庭ゴミを再利用したおもちゃを作成するワークショップ「モーターをつかって家庭ゴミからおもちゃをつくろう」を地域の児童教育施設とタイアップして実施。市内の親子が活動に参加した。参加者には、前年度に考案したマーククイズのポストカード等を配付した。

ウ 学校における消費者教育支援
米沢市内の小学校・中学校の教員を対象として、消費者 教育支援センター主任研究員・庄司佳子が講師となり、オンラインにて「小・中学校教材『めざせ！シリーズ』を活用して消費者市民を育てる」と題した講義を実施した。講義では、学校における消費者教育の進め方や、当センタ
ーで前年度作成し市内の小中学校に配布した小中学校向け教材の活用方法について紹介した。
また、講義を収録した動画を YouTube 上に限定公開し、市内の小中学校に案内した。
研修を受講した教員及び市内の学校に対して、消費者教育の推進状況および教材活用状況に関するアンケートを実施し、現状の調査を行った。

⑥

西宮市「第２次西宮市消費者教育推進計画」作成業務

令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする西宮市消費者教育推進計画（第 ２期）の策定に向け、前年度に西宮市内関係者を集めて実施した「西宮市消費者教育のあり方検討会」で明らかになった課題に加え、国の基本方針や県の推進計画、パブリックコメントの結果を踏まえ計画素案作成の支援および市民に配布する資料データの作成を行った。

⑦

西宮市「西宮市消費者教育推進計画策定 （工程表作成等）支援業務」「第２次西宮市消費者教育推進計画」をより実効性のあるものとするため、詳細な工程表を作成するため、助言や会議等への参加を行った。

⑧

山口県「消費者トラブル防止４コマ漫画コンテスト審査業務 」
山口県が主催する「消費者トラブル防止４コマ漫画コンテスト」の応募作品から、入賞作品を選定するために、予備審査及び一次審査を実施した。山口県から受領した応募作品 121 作品（中学・高校の部 100 作品、大学・一般の部 21 作品）の適正について予備審査を実施した後、審査委員会において審査委員による部門ごとの審査を行い、入賞作品全 30 作品を選定した。入賞作
品は山口県が開設した WEB サイトで公開された 。

- 3 -

(２) 消費者教育教材の作成①「悪質商法対策ゲームⅢ」 の作成
悪質商法対策ゲームⅡプラスの後継版として、成年年齢引下げへの理解を深める内容や最新の消費者トラブル事例を掲載した「悪質商法対策ゲームⅢ」を作成した。また、高等学校公民科
での授業実践事例等を盛り込んだ「指導の手引き」も全面改訂した。 令和 4 年 3 月末発売。

②

浜松市

小・中学校向け「消費者が主役の社会を 目指して」消費者教育教材の作成

小学校及び中学校における消費者教育の充実に向けて、「 消費者が主役の社会を目指して」の消費者教育教材を作成した。市内 小・中学校の家庭科と社会科担当の教員６名と指導主事 1 名、校長３名の 10 名を構成員とする教材検討会議を３回（令和 3 年 8 月 25 日、26 日、12 月 27 日）
開催して、小学校「消費者市民になろう！」と中学校「自立した消費者になろう！」の教材を作成した。
また、教材の活用法についてまとめた教員用指導ガイド（小学校 A4 ４ページ、中学校 A4
12 ページ）を作成して、教材と共に市内小学校及び中学校に３月に配布 した。

③

広島県

消費者教育教材制作

自立した消費者になるために身に付けておくべき基本的知識の習得を目的とする啓発講座を県民に対して実施していくため、啓発講座で活用できる「プレゼン資料」、「指導者用シナリオ」、「受講者用ワークシート」を作成した。テーマは「①持続可能な消費」、「②商品等の安全」の２つであり、①は高校卒業以降の若者～高齢者、②は高齢者を主な対象としている。

④ 特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「10 代から学ぶパーソ
ナルファイナンス」改訂業務

パーソナルファイナンス教育の普及を目的とした高校生向けのテキスト「 10 代から学ぶパー
ソナルファイナンス」の改訂にあたり、テキストおよび指導者向けのマニュアル、授業に活用できるプレゼン資料、映像教材の制作を行った。教材は、若者が実際に直面するお金の課題を扱いながら、お金に関する知識を幅広く学ぶことができ、またキャッシュフロー表の作成といった具体的なお金の管理の仕方も身に付けられるようにしている。新学習指導要領や成年年齢引き下げ、キャッシュレス化、SDGｓといった現代社会の環境変化にも対応した内容となっている。

- 4 -

⑤

新潟県高校生向け消費者教育教材の監修

新潟県が発行する高校生向けの教材（全８ページ）の監修を行った。完成教材は、新潟県内のすべての高校生に配布された。

⑥ NTT ラーニングシステムズ 消費者庁「消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業」におけるデジタル教材制作支援業務

デジタル社会における消費者トラブルから身を守るため、ライフステージの中で起こりえるリスクや必要な知識を学び、消費生活について考えるための高校生向け、若年者向け、中高年者向けの教材「消費者保護のための啓発用 デジタル教材」の制作支援業務を行った。教材は、動画
13 点、アプリ５点、教材テキスト 12 点、ワークシート９点となっており、学びをより効果的にするためにはどのように教材を見せて行ったらよいか、また、分科会や有識者会議のメンバーより出された意見に対して、修正のアドバイス等を行った。会議は、オンラインで実施。

- 5 -(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行

消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、隔月で年 ６回発行。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーの最新情報を掲載し、全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会員の年間購読料は、個人 2,800 円、法人 3,800 円である。
『消費者教育研究』210 号（2022 年 2・3 月号）の掲載内容は下記のとおり。
中学校社会科（公民）における家庭科と連携した消費者教育の実践について
宇都宮大学共同教育学部付属中学校

教諭

青栁

忠臣

環境教育/ＥＳＤと消費者教育の連接：持続可能なライフスタイル探究学習の普及に向けて
横浜国立大学教授

松葉口玲子

徳島県消費者情報センターにおける消費者教育コーディネーターの取り組みについて
徳島県消費者教育コーディネーター

粟飯原俊輔

企業における自社従業員への消費生活教育研修～パナソニックにおける実践～
パナソニック株式会社オペレーショナルエクセレンス社

田中義雄

スマホ・ネットの消費者トラブルに巻きこまれないために一般社団法人 EC ネットワーク理事

原田由里

国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省 他②

ホームページによる情報提供

URL https://www.consumer-education.jp

トップページに新着情報を掲載し、ページ上段の大きな画像バナーを活用して、消費者教育シ
ンポジウムや消費者教育教材資料表彰の告知、新しい教材資料の案内等をわかりやすく掲載した。シンポジウムやセミナーの申込みの受付にも活用し、教材資料は、出版物のページで概要・目次を紹介し、Web サイト上で購入することができるようになっている。
また、消費者教育教材資料表彰で優秀賞を受賞した教材 の更新を行った。さらに、コロナ禍での情報発信として、登録者にメールで情報を届ける「NICE topic」の開設、公式 YouTube チャン
ネルの活用など、Web サイトでの情報発信力をさらに強化した。

- 6 -２．セミナー事業(１)消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業 、消費者行政の担当職員等に向けて、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウム（協賛：一般
財団法人パロマ環境技術開発財団）を６月 28 日に開催した。
日時：令和３年６月 28 日（月）10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

対主象：教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育 に関心のある方等
催：公益財団法人消費者教育支援センター

後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、 日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議、ESD 活動支援センター（全国センター）

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

参加者：109 名（うちオンライン 12 名） コロナ禍のため定員を通常の半分にし、希望者（230人）には期間を限定してオンデマンド配信を行った。
参加費：無料＜プログラム＞
10 時 20 分

開会【第Ⅰ部】消費者教育教材資料表彰
10 時 25 分

表彰式【表彰式】内閣府特命担当大臣賞等及び優秀賞 2021
【選考結果講評】椙山女学園大学教授

日本消費者教育学会会長
東11 時 25 分【受賞代表によるプレゼンテーション】
内閣府特命担当大臣賞 独立行政法人国際協力機構(JICA)
優秀賞受賞代表団体

12 時 00 分

珠実

浜松いわた信用金庫

昼食（受賞作品の展示・情報交換)【第Ⅱ部】「消費者の資質・能力を高める学びのデザイン」
13 時 00 分

趣旨説明

13 時 05 分【基調講演Ⅰ】持続可能な社会に向けたこれからの学びのデザイン
独立行政法人教職員支援機構
つくば中央研修センターセンター長

13 時 45 分

清國祐二【基調講演Ⅱ】消費者はどのような資質・能力を高める必要があるか？
玉川大学教育学部教授

14 時 15 分―休憩―

14 時 30 分【事例①】「総合的な探究の時間」から広がる消費者の学び

14 時 50 分

徳島県立城ノ内高等学校教諭【事例②】庁内横断的課題解決プロジェクトチームによる『エシカル消費』の推進
京都市市民局くらしの安全推進部

- 7 -

樋口

雅夫

中島美恵子

消費生活総合センター
15 時 10 分

川田翔子【事例③】消費者庁委託事業「つくり手とつかい手をつなぐ消費者教育
プログラム SDGs 調査隊」にみる地域連携(公財)消費者教育支援センター 主任研究員
庄司

15 時 30 分―休憩―

15 時 40 分【ワークショップ】
地域で消費者の学びをどのようにデザインできるのか？

佳子

ファシリテーター(公財)消費者教育支援センター 副主任研究員
小林

知子

雅夫、川田

翔子

助言者
東
16 時 30 分

珠実、清國

祐二、樋口

閉会

（２）消費者教育実践セミナーの開催
小・中・高等学校の教員、地方自治体の消費者教育コーディネーターを対象に、消費者教育実
践セミナーを３月 28 日に開催した。実践セミナーは、基調講演、学校の教員による実践報告、
ワークショップを実施 し、学校における消費者教育の充実に資する内容と した。

テーマ：「18 歳成人目前に考える学校における学びのあり方」－教科間連携からのアプローチ－
日
場

時：令和４年３月 28 日（月）13 時 00 分～16 時 40 分
所：オンラインによる開催
４月末動画配信対象：全国の小･中･高等学校の教員及び消費者教育コーディネーター等

参加者：42 名
共 催：全国小学校家庭科教育研究会、全日本中学校技術・家庭科研究会
全国高等学校長協会家庭部会、全国公民科・社会科教育研究会
協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団＜プログラム＞
13 時 00 分

開会挨拶、趣旨説明

13 時 05 分～13 時 55 分

【基調講演】18 歳成人目前に考える学校における学びのあり方
大阪教育大学教育学部教授
鈴木真由子

14 時 00 分～14 時 25 分

【実践報告】中学校社会科(公民)における家庭科と連携した
消費者教育の実践
宇都宮大学共同教育学部附属中学校教諭（社会 科）
青栁

14 時 25 分～14 時 50 分

【実践報告】高等学校家庭科における不当広告表示を通じた
社会参画の事例埼玉県立蓮田松蔭高等学校教諭（家庭科）

- 8 -

忠臣

池垣
14 時 50 分～15 時 00 分
15 時 00 分～16 時 40 分

陽子

―休憩―
【ワークショップ】
18 歳成人で身につけたい力を育む授業プランの作成
ファシリテーター(公財)消費者教育支援センター理事・首席主任研究員
柿野

成美

助言者
大阪教育大学教育学部教授

鈴木真由子

宇都宮大学共同教育学部附属中学校教諭（社会 科）
青栁
埼玉県立蓮田松陰高等学校教諭（家庭科） 池垣
16 時 20 分

閉会

- 9 -

忠臣
陽子

(３)消費生活相談員等を対象とした研修会の開催①

製品安全に係る研修会（長崎県）
長崎県との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 長崎県にて研修会を開催 し全国から 40 名が参加した。
開催日：令和３年 10 月９日（土）場

所：長崎県庁

大会議室Ａ＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長

向殿

政男

山口

康夫

①民法改正のポイントと相談対応②消費者契約法･特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授②

製品安全に係る研修会（広島県）
広島県地域女性団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 広島県にて研修会を開催し 37 名が参加した。
開催日：令和３年 12 月 15 日（水）場 所：広島市＜プログラム＞

おりづるタワー10 階研修室

みんなで始める SDGs

エシカル消費を学ぼう（公財）消費者教育支援センター
専務理事・首席主任研究員

柿野

成美

向殿

政男

消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長③

製品安全に係る研修会（茨城県）
茨城県地域女性団体連絡会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 茨城

県にて３月３日に開催する予定であったが コロナ感染拡大により延期となったが令和４年６月２２日に開催する。
場

所：筑西市しもだて地域交流センター＜プログラム＞
みんなで始める SDGs

エシカル消費を学ぼう（公財）消費者教育支援センター
理事・首席主任研究員

柿野

成美

向殿

政男

消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長- 10 -

(４)消費者教育に関わる研修会の企画運営
地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の 依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

東京都「エシカル消費講座カリキュラム企画及び出前講座実施運営 」
東京都内の区市町村におけるエシカル消費普及啓発に係る取組を支援するため、講座のカ
リキュラムやレジュメ、講師用の解説書を作成した。また、区市町村からの依頼を受けて出前講座を計 17 回実施した。講座は対面形式、オンライン形式、ハイブリッド（対面＋オンライン）形式により実施した。
実施日②

区市町村/講座名

9 月 14 日(火)東京都/区市町村向けモデル講座「東京都エシカル消費講座」 ※ オ ン ラ イ ン

10 月 7 日(木)青梅市/エシカル消費とは？～未来のために私たちができること～

10 月 12 日(火)東村山市/環境にやさしいエシカル消費10 月 18 日(月)世田谷区/エシカル消費

11 月 19 日(金)世田谷区/区民講師フォローアップ研修第１回

11 月 30 日(火)

板橋区/消費者団体連絡会研修会

12 月 13 日(月)日の出町/人と地球に優しいエシカル消費12 月 15 日(水)八王子市/エシカル消費講座

1 月 11 日(火)東京都/職員向け消費生活研修

2 月 7 日(月)調布市/みんなではじめるエシカル消費 ※ オ ン ラ イ ン

2 月 18 日(金)武蔵野市/消費生活講座・むさしの消費者スクール合同講座 ※ ハ イブ リ ッ ド

3 月 2 日(水)国分寺市/エシカル消費講座 ※ オ ン ラ イ ン

3 月 3 日(木)杉並区/消費者講座「今から始めるエシカル消費」

3 月 4 日(金)千代田区/消費者講座「新しい消費生活」

3 月 8 日(火)清瀬市/エシカル消費講座について

3 月 15 日(火)町田市/消費生活センター運営協議会研修会

3 月 24 日(木)小金井市/みんなではじめる エシカル消費※ オ ンラ イ ン※オンライン

埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」
弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を５日間(計 10 コマ)実施した。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、キャッシュレス決済やネットトラブルに係る相談への対応強化を目指した内容とし、オンライン講座については後日オンデマンド配信を行った。

- 11 -

日 時

10 月 12日（火）10 月 27日（水）※11 月 4 日（木）※

11 月 19日（金）※12 月 6 日（月）※

10：00～
12：00
13：00～
15：00
10：00～
12：00
13：00～
15：00
10：00～
12：00

テーマ

講 師

改正割販法の概要と活用

弁護士

池本

対応困難者への対応と消費生活（公社）全国消費生活相談員協会

相談関連のメンタルヘルス
ネットトラブル相談の最前線
キャッシュレス決済の現状と相鈴木貸借に関する最近のトラブルに

10：00～
12：00

改正特商法・預託法の概要と活用

原田

由里

山本

正行

山本国際コンサルタンツ（一財）不動産適正取引推進機構
室岡

彰

弁護士

池本

誠司

弁護士

板倉陽一郎

ついて
13：00～
15：00

春代

一般社団法人ＥＣネットワーク

談対応のポイント
サブリース契約や不動産売買、賃誠司

デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引の現状と課題

13：00～
15：00

電気通信サービスに係る消費者10：00～
12：00

対応困難者への対応と消費生活

13：00～
15：00

株式会社野村総合研究所

保護ルールと相談対応

北（公社）全国消費生活相談員協会

相談関連のメンタルヘルス
改正割販法の概要と活用

弁護士

鈴木

春代

池本

誠司

※はオンライン- 12 -俊一

③

茨城県「消費者教育啓発講座」

茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を 行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内 ５地区にて実施した。登録者には、後日オンデマンド配信も行った。
地区名

日程・場所

時

間

10 月 13 日(水)取手市

取 手 市福 祉 交流センター

14:00～
16:15

内

老後に備える-終活や成年後見制度を知る-

10 月 20 日(水)
小美玉市

小 美 玉市 四 季
文 化 館 み の～れ 1 階風のホール

師明 石 シニアコンサルティング代 表
ファイナンシャル・プランナー
相続・終活コンサルタント
明石 久美「消費者トラブルの見守りポイ
ント」ワークショップ

1 階 多目的
ホール

講容(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

前国士舘大学 教授「契約」の基礎をおさえよう

14:00～
16:15

国民生活センター客員講師
山口 康夫「消費者トラブルの見守りポイ
ント」ワークショップ(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

明治大学名誉教授

11 月 4 日（木）
水戸市

茨 城 県水 戸 生
涯 学 習 センター 大講座室14:00～

14:00～
16:15

11 月 24 日(水)
土浦市

茨 城 県県 南 生
涯 学 習 センタ
ー６階

タスクフォース座長
向殿 政男「消費者トラブルの見守りポイ
ント」ワークショップ

（木）
筑西市

元消費者庁参与事故情報分析

16:15

11 月 18 日
しもだて地域
交 流 センター
アルテリオ 1階集会室

身近な事故から高齢者を守る－製品事故を中心に－

人生 100 年時代のお金の賢い付き合い方(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

ファイナンシャル・プランナー（CFP 認定者）
北見久美子「消費者トラブルの見守りポイ
ント」ワークショップ(公財)消費者教育支援センター

イ ンタ ーネ ッ トト ラブ ルか ら 高
齢者を守る

一般社団法人 EC ネットワーク「消費者トラブルの見守りポイ
ント」ワークショップ(公財)消費者教育支援センター

研究員

理事

河原 佑香

原田 由里

14:00～
16:15

中講座室 2- 13 -

研究員

河原 佑香

④

鹿児島県 ｢消費者教育研修事業」

鹿児島県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになる ことを目的とした研修会をオンライン研修により 開催した。
日時：令和３年 11 月 12 日（金）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：オンライン開催

対象：県内市町村の行政職員、消費生活相談員、教員

参加者：33 名＜プログラム＞
10 時 10 分～10 時 15 分

ガイダンス・操作確認

10 時 15 分～11 時 00 分

消費者教育の考え方・広げ方(公財)消費者教育支援センター

11 時 00 分～11 時 50 分
11 時 50 分～12 時 00 分

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

学校における消費者教育の具体事例（公財）消費者教育支援センター主任研究員

庄司

佳子

岡田

理恵

花田

直幸

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県県民生活局生活・文化課消費者行政推進室
主幹兼消費者行政推進係長

12 時 00 分～13 時 00 分

休憩

13 時 00 分～13 時 15 分

実践事例報告①鹿屋市消費生活センター次長

13 時 15 分～13 時 30 分

実践事例報告②
上野康代

13 時 30 分～14 時 10 分

薩摩川内市消費生活相談員
教材体験（公財）消費者教育支援センター 研究員

河原佑香

14 時 10 分～14 時 20 分

休憩

14 時 20 分～15 時 30 分

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」（公財）消費者教育支援センター

15 時 30 分～16 時 00 分

専務理事 首席主任研究員
主任研究員

柿野
庄司

成美
佳子

研究員

河原

佑香

発表・助言、参加者の意見交換（ZOOM ブレイクアウトルーム）（公財）消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員
主任研究員- 14 -

柿野
庄司

成美
佳子

⑤

佐賀県「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」

県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者教育推進リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を２日間にわたりオンラインで実施した。育成講座の講師招聘及び派遣、教材提供を行った。
開催日 ： 令和３年９月 18 日（土）、19 日（日）10 時 00 分～16 時 00 分
場

所 ： ZOOM によるオンライン開催

対象 ： 佐賀県内の大学生等

13 名＜９月 18 日（土）＞
時

間

内

容

講

10:00～10:10

オリエンテーション

10:10～11:00【講義】佐賀県の消費者行政について師

佐賀県くらしの安全安心課
川浪

11:00～12:00【講義】消費者トラブル事例について

佐賀県消費生活センター
消費生活相談員

13:00～14:00

原まさ代

【講義】

(公財)消費者教育支援センター

消費者市民社会について

専務理事 首席主任研究員
柿野

14:10～15:40
15:40～16:00

貢

成美

【講義】

佐賀大学芸術地域デザイン学部

変化する広告と広告リテラシー

教授【ワークショップ】(公財)消費者教育支援センター

明日の活動に向けて

専務理事 首席主任研究員

山口夕妃子

柿野

成美

副主任研究員

小林

知子

研究員

河原

佑香

＜９月 19 日（日）＞時

間10:00～12:00

内

容

講

師

【ワークショップ】
若者を対象とした啓発活動について①(公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

13:00～13:20

発表準備

13:30～14:00

発表（1 回目）

14:00～14:20【意見交換】

副主任研究員（1 グループ 10 分×３） 研究員（ワールドカフェ形式：10 分×２）

- 15 -

柿野

成美

小林

知子

河原

佑香

14:30～15:15【ワークショップ】
意見交換を踏まえて、若者を対象とした啓発活動について②

15:15～15:45

発表（２回目）（1 グループ 10 分×３）

15:45～16:00

講評・まとめ・認定証の交付- 16 -

(５) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・ 消費生活相談員等を対象とする研修会に 、当センター職員を講師として派遣した。
日

程

5 月26 日

6 月2 日

6 月4 日

6 月17 日、18 日
7 月12 日、13 日

7 月26 日

7 月21 日、
29 日

主

催

者

水 戸 市 消 費 生 活 センタ
ー

講

座

名

象

一般市民・高齢者

令和 3 年度消費者教育

行政関係者・相談活センターに携わる講師養成講座員ー

消費者 教育 推進のための実 践 講 座 （オンライン講座）

行政関係者・相談員

独立行政法人国民生

令和 3 年度消費者教育

行政関係者、相談活センターに携わる講師養成講座

員

独立行政法人国民生

令和 3 年度消費者教育

行政関係者、相談活センターに携わる講師養成講座員

秋田県

教職員向け指導力向
上研修

師

43

専 務理 事 首 席 主任 研 究 員(公財)消費者教育支援センター

15

専 務理 事 首 席 主任 研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター-

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

13

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

13

専 務理 事 首 席 主任 研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター

教職員

20

専 務理 事 首 席 主任 研 究 員

柿野 成美

羽 村 市 消 費 生 活 センタ

令和 3 年度羽村市消費

ー

生活講座

松江市

講

柿野 成美

独立行政法人国民生

茨 城 県 消 費 生 活 センタ

人数(公財)消費者教育支援センター

消費者市民のつどい(公財)消費者教育支援センター

一般市民・高齢者

18

専 務理 事 首 席 主任 研 究 員

柿野 成美

幼 稚 園 ・保 育 所 職 員 の7 月29 日対ための消費者 教育 研修会（オンライン講座）

幼稚園・保育所職員(公財)消費者教育支援センター

14

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

7 月30 日

7 月31 日宮 崎 県 消 費 生 活 センタ

令和 3 年度教職員向け

ー

消費者教育研修会

独立行政法人国民生
活センター

教職員

22

教職員

11

令和 3 年度教員を対象にし た消 費 者 教 育 （宮専 務理 事 首 席 主任 研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター
副主任研究員小林 知子

城県）
8 月2 日

8 月3 日山 口 県 消 費 生 活 センタ

令和 3 年金融消費者教

教職員、 行政 関係

ー

育セミナー

者・相談員

富山県生活環境文化

令和 3 年度教員向け消部県民生活課

費者教育推進研究会- 17 -(公財)消費者教育支援センター

18

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

教職員

58

専務理事 首席主任研究員

柿野 成美

日 程

8 月3 日

8 月4 日

8 月5 日

8 月5 日主 催 者
大分県消費生活・男女共同参画プラザ

埼玉県消費生活支援
センター

講 座 名
指定消費生活相談員
養 成 研 修（オンライン講座）
令和 3 年度埼玉県教職員 等 消 費 者 教 育 セミ ナー

岡 山 市 消 費 生 活 センタ

岡山市消費者教育研ー

究会（映像配信）

独立行政法人国民生
活センター

令和 3 年度消費者行政
職員 研 修 基礎 力 強 化
研修(1 回目)

対 象
行政関係者・相談員

教職員、 行政 関係者・相談員(公財)消費者教育支援センター

22

松江市

のための消 費 者 教 育 研

主任研究員

庄司 佳子
(公財)消費者教育支援センター

20

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

教職員-

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
行政関係者・相談員(公財)消費者教育支援センター

72

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

小・中 ・女 子高 教 職 員
8 月6 日講 師

人数(公財)消費者教育支援センター

教職員

25

専務理事 首席主任研究員

柿野 成美

修会（オンライン講座）

8 月18 日

8 月24 日

特定非営利活動法人
徳島県消費者協会

栃木県県民生活部

令和 3 年度徳島県消費者大学校大学院 エシ(公財)消費者教育支援センター

一般市民・高齢者

30

専務理事 首席主任研究員

柿野 成美

カル消費コース
消費者教育セミナー

教職員、 行政 関係者・相談員(公財)消費者教育支援センター

15

客 員研 究 員

安原 輝彦(公財)消費者教育支援センター

8 月24 日千葉市教育センター

中学校家庭科講座

教職員

24

主 任研 究 員

庄司 佳子

9 月3 日9 月9 日独立行政法人国民生
活センター

令和 3 年度消費者教育
学 生 セミ ナ ー （ オ ン ラ イ(公財)消費者教育支援センター

大学生、大学院生

31

柿野 成美

ン講座）

東京都消費生活総合

東 京 都 ・清 瀬 市 共 催 消

清瀬市内在住、在センター

費生活教育講座

勤、在学(公財)消費者教育支援センター

17

沖縄県子ども生活福祉部

支 援 コース（教 員 研 修 ）(公財)消費者教育支援センター

教職員

29

10 月5 日

10 月12 日

10 月29 日

秋田県

東京都消費生活総合センター

研修（オンライン講座）
令和 3 年度消費者問題
マスター講 座 （映 像 配
信）

栃木県生活協同組合

関東甲信越行政生協

連合会

関係者連絡会専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

（オンライン講座）
教員向け指導力向上

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

消費者教育推進研修
9 月11 日専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

(公財)消費者教育支援センター

教職員

42

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
東京都内在住、在勤、在学一般市民(公財)消費者教育支援センター-

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

生協関係者

45

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

- 18 -

日 程

10 月30 日

11 月16 日

11 月18 日

11 月19 日

11 月19 日

11 月26 日

11 月27 日

12 月8 日

12 月10 日

12 月14 日

12 月24 日

1 月12 日

1 月13 日

1 月13 日

主 催 者
独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国民生活センター
浜松市消費者団体連絡
会

講 座 名

対 象

令和 3 年度教員を対象とした消 費 者 教 育 講 座(公財)消費者教育支援センター

教職員

令和 3 年度消費者行政
職員 研 修 基礎 力 強 化
研修(2 回目)
消費者教育講演会

行政関係者・相談員
会員
一般市民・高齢者
行政関係者・相談センターに携わる講師養成講座員

千葉県生活協同組合連
合会

東京都高等学校家庭科
教育研究会

静岡県くらし・環境部 県
民生活課

日本 FP 協会

山梨大学教職大学院
授業（オンライン講座）
令和 3 年度消費者教育
担当教員研修会
成年年齢引下げ問題に関 する公 開 講 座 （映像配信）

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

50

副主任研究員小林 知子

15

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

40

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
教員、保護者、一般
市民、学生等(公財)消費者教育支援センター-

主 任研 究 員

庄司 佳子(公財)消費者教育支援センター

教職員

35

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

程研修会
消 費 者 教 育 講 師 フォ ロ
ーアップ研 修 （映 像 配
信）パーソナルファイナンス
教育シンポジウム

行政関係者・相談員

ネーター、相談員他

発員 再養 成講 座（オンライン講座）

①研究員

河原 佑香

②副主任研究員 小林 知子

33

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

ーター講座（長野県）
第 4 回東京都消費者啓(公財)消費者教育支援センター-(公財)消費者教育支援センター

FP 協会会員

センターー(公財)消費者教育支援センター

31(公財)消費者教育支援センター

教職員

消費者行政コーディ

船 橋 市 消 費 生 活 センタ

柿野 成美

東京都高等学校家庭科教育研究会教育課

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

消費 者教 育コーディネンター(公財)消費者教育支援センター

37(公財)消費者教育支援センター

大学院生、学生

独立行政法人国民生活

東京都消費生活総合セ

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

令和 3 年度消費者教育

島根県

12

（京都府・京都市）

独立行政法人国民生活

山梨県県民生活部

講 師

人数

東京都消費者啓発
員(公財)消費者教育支援センター

19

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

27

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

消費者講座(映像配信)

一般市民・高齢者-

主 任研 究 員

庄司 佳子

徳島県立池田高等学

消 費 者 教 育 ＨＲ（オンラ

校定時制

イン講座）

（公財）消費者教育支援センター

教職員、学生

19

研究員

河原 佑香

- 19 -

日 程

1 月17 日

1 月25 日

1 月31 日2 月10 日

2 月15 日

2 月17 日

2 月22 日

2 月25 日3 月1 日

3 月9 日

3 月10 日主 催 者
群 馬 県 生 活 こ ども 部 消
費生活課

日本 FP 協会

講 座 名

対 象

令和 3 年度消費者教育

教職員、学生公 開 講 座（オンライン講

行政関係者・相談座）

員

パーソナルファイナンス
教育シンポジウム

FP 協会会員

行政関係者・相談ジェンシー

員等レベルアップ研修

員

栃木県生活協同組合
連合会

東京（オンライン配信）
消 費 者 教 育に関わる講師向けの学習懇談会（オンライン講座）

NPO 、 大 学 及 び 企

弁護士、消費生活
アドバイザー他（オンライン講座）

員

独立行政法人国民生

令和 3 年度全国消費者消費者問題に関心

活センター

フォーラム

のある方

合センター

日本 FP 協会

独立行政法人国民生活
センター

30

(公財)消費者教育支援センター

12

副主任研究員小林 知子(公財)消費者教育支援センター-

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

13

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター-

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
(公財)消費者教育支援センター

760

主 任研 究 員

庄司 佳子

消費 者教 育コーディネーター支援事業講座

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

業等の関係者

行政関係者・相談

兵庫県立消費生活総柿野 成美

行政関係者、教員、

鳥取市役所職員研修

鳥取市

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美

岐阜県消費生活相談

文部科学省(公財)消費者教育支援センター

66(公財)消費者教育支援センター

株 式 会 社 東 海 アドエー

消 費 者 教 育 フェスタ in

講 師

人数

(公財)消費者教育支援センター

教職員等

31

主 任研 究 員

庄司 佳子（オンライン講座）
パーソナルファイナンス
教育シンポジウム
令和 3 年度消費者行政
職員 研 修 基礎 力 強 化
研修(3 回目)

山 口 市 消 費 生 活 センタ

令和 3 年度消費者リーー

ダーフォローアップ研修(公財)消費者教育支援センター

FP 協会会員

49

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

柿野 成美
行政関係者・相談員(公財)消費者教育支援センター

26

柿野 成美

一般市民・高齢者
行政関係者・相談員

専 務理 事 首 席 主 任 研 究員

(公財)消費者教育支援センター

21

研 究員

河原 佑香

消 費 生 活 啓 発 リーダー
3 月18 日徳島県教育委員会

育 成 事 業 「エシカル甲子園 2021」出場校の取組- 20 -(公財)消費者教育支援センター

生徒、学生

理 事 首 席主 任 研 究 員

柿野 成美

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行う。消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議の後援、(一財)パロマ環境技術開発財団の協賛を受け、令和 ４年１月 17 日から３月 30 日にかけて募集を行い、令和４年４月～５月に選考委員会を２回開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に優秀賞を受賞した教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、「 内閣府特命担当大臣賞」及び「消費者庁長官賞」「消費者教育支援センター理事長賞」を授与する。
委員長

東

委

淺川 貴広

東京都立蒲田高等学校主任教諭・当センター客員研究員

佐藤 直久

PERL 国際理事会理事

高橋 みゆき全国高等学校長協会家庭部会

丸山 早苗

国立教育政策研究所 教育課程研究センター教育課程調査官

宮永 浩美

東京都消費生活総合センター所長

村井 正素(公社)消費者関連専門家会議理事長

𠮷村 紀一郎

消費者庁消費者教育推進課長

員

珠実椙山女学園大学教授、日本消費者教育学会会長
東京都市大学大学院教授
群馬県立大間々高等学校校長

消費者教育教材資料表彰 2021 は、令和３年１月 18 日から３月 30 日まで募集を行い、行政部
門 23 点、企業・業界団体部門 15 点、消費者団体・NPO 部門 13 点の計 51 点の応募があり、優秀賞 22 点を決定した。また、資料表彰 2020 に優秀賞を受賞した教材資料 21 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞 1 点、消費者庁長官賞２点、公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 1 点を決定した。
選考結果は以下のとおり。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名

種 類

教材資料名

視聴覚
資料

世界につながる教室～授業で使える映像教材～

種 類

教材資料名

高知県立消費生活センター

印刷資料「高知と世界をよくする消費者に！めざそう買い
物名人」 別冊「小学生消費者手帳」

東京都消費生活総合センター

視聴覚資料

ホントに“いいね！”？その契約

独立行政法人国際協力機構（JICA）＜消費者庁長官賞＞
団体名- 21 -

＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞＞
団体名
司法書士法教育ネットワーク

種 類

教材資料名

印刷資料

小学校５・６年生の家庭科教科書で売買契約をマスターしよう！

種類

資料名

＜優秀賞＞
行政部門
行政部門
札幌市市民文化局市民生活部
消費生活課

印刷資料

しろうくまと知ろう！くらしと買い物
成年年齢引下げに向けた高校生向け法教育リーフ

法務省

印刷資料

レット「１８歳を迎える君へ～契約について学ぼう～」

新潟市消費生活センター
栃木県県民生活部くらし安全安心課消費者行政推進室

印刷資料

ぼくも わたしも みんなが消費者！

視聴覚資料

若者だって狙われている！危険な消費者トラブル

東京都消費生活総合センター

視聴覚資料

沖縄県消費生活センター

視聴覚資料

浜松市

実験実習
キット

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

徳島県

Web
サイト

京都市

Web
サイト

～ そのお金の使い方大丈夫!? ～パピ君と学ぶ！キャッシュレス社会の歩き方
チャメー！悪質商法！
こうして僕は騙された名義貸しの恐怖人・地球にやさしい消費者になろう！～契約って何？～
情報社会を泳ぎきる！かしこいヒツジへの道
とくしまＳＤＧｓ消費者教育教材「OUR(阿波)エシカルタウンで SDGs を学ぼう！」
小学生向け消費者教育教材（ＷＥＢコンテンツ）「買い物について考えよう～エコバッグがほしい！～」- 22 -

企業・業界団体部門
団体名

種類

資料名

（一社）日本教育情報化振興会

印刷資料（株）日立ソリューションズ

視聴覚資料

私たちのくらしと情報

電気事業連合会

視聴覚資料

SDGｓ×電気（一社）日本損害保険協会

視聴覚資料

動画教材「明るい未来へ TRY！～リスクと備え～」浜松いわた信用金庫

実験実習
キット

SDGs 入門講座「私もできる！エシカル消費！」証券知識普及プロジェクト

実験実習
キット

体験して学ぼう！金融・経済・起業「金融クエスト」（一社）日本教育情報化振興会

Web
サイト

ネット社会の歩き方（株）ケイオーパートナーズ

Web
サイト

幸せな未来のためのチョコっと計画

情報とネット社会のしくみ～情報の科学的な理解に基づく情報図鑑～

消費者団体・NPO 部門
団体名

種類

資料名

印刷資料

海洋プラスチックごみについて考えよう vol.1

常世の国ばんどう市民劇場

視聴覚資料

エシカル消費ってなに？今の私にできること・・・（特非）開発教育協会

実践実習
キット

プラスチックごみ－開発教育アクティビティ集４

Web
サイト

オンラインで学べる消費者教育教材（義務教育編）（公財）世界自然保護基金ジャパン（一社）消費生活総合サポートセンター- 23 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行った。

＜第１回＞ 消費者教育シンポジウムとして実施＜第２回＞
日

時：令和３年７月６日(火) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 ２階会議室

講師：(独)国民生活センター

相談情報部長保木口知子

テーマ：「最近の消費生活相談の特徴とその対応（全国も含む）」＜第３回＞
日

時：令和３年 10 月 28 日(木) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 ２階会議室

講

師：消費者庁次長

高田潔

テーマ：「消費者行政の最近の動きと 2022 年の重点政策」＜第４回＞
日

時：令和４年１月 17 日(月) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：オンラインによる開催

講 師：東京都消費生活総合センター 所長 宮永 浩美
テーマ：「最近の消費生活相談の傾向と令和４年度の重点政策」＜第５回＞
日

時：令和４年３月 23 日(水) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 ２階会議室

事務局長 加納 克利
テーマ：「消費者委員会の最近の動きと令和４年度の重点施策 」
講師：内閣府消費者委員会- 24 -