建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業【令和3年度補正予算（案） 7,500百万円】

災害対応・感染症対策とともに、脱炭素化に資する設備の導入を支援します。
1. 事業目的①2050年CN実現、そのための2030年46%減（’13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
（３）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設
支援事業
平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して支援する。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照。）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等

■実施期間

令和3年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す（補助イメージ）（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
飲食店等、不特定多数の方が集まるような施設に対し、密閉空間とならないよう換気能力が高く、同時に省CO2化促進に資する高機能換気設備等の導入を支援する。

電話：0570-028-341（補助イメージ）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業【令和3年度補正予算（案） 7,500百万円の内数】激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを支援します。
1. 事業目的①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB）の実証を目指す。
②災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリ
エンス強化型ZEBの普及を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
○補助対象建築物：災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）○補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること等○以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業
・被災等により建替え・改修を行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（新築建築物：1/2、3/5、2/3、既存建築物２／３）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般

■実施期間

令和3年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

新築既存建築物
延べ
地方公共団 地方公共団 地方公共団体 地方公共団体
面積体所有
体以外所有 所有以外所有
『ZEB』
『ZEB』
２／３
２／３
10,000Nearly ZEB
Nearly ZEB㎡以３／５２／３
上ZEB ReadyZEB Ready
１／２
２／３
2,000
『ZEB』
㎡
２／３
～
Nearly ZEB
10,000
２／３『ZEB』㎡
ZEB Ready
２／３
未満
２／３
Nearly ZEB
３／５
『ZEB』
ZEB Ready
２／３
2,000
１／２
Nearly ZEB㎡未２／３
満ZEB Ready
２／３

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業【令和3年度補正予算（案） 7,500百万円の内数】

飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。
1. 事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高機能換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの導入を支援する。

業種及び補助対象施設の例○補助対象設備：高機能換気設備及び同時に導入する空調設備○補助要件：高機能熱交換型換気設備を導入すること。施設全体で設備導入前に比べCO2削減できること。
（事業実施後の実績報告が増CO2になった場合は、再エネ電気切替え、外部調達等）

業種（例）
卸売業_小売業

施設（例）
総合スーパー、小売店、飲食料卸売店

不動産業_物品賃貸業

不動産賃貸を行う事務所

宿泊業_飲食サービス業

ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン

生活関連サービス業、娯楽業
医療_福祉
教育、学習支援業

フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場
病院、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、鍼灸・整体院
幼稚園、小学校、中学校、高等学校

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：２/３）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等

■実施期間

令和3年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる排気の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（３）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業【令和3年度補正予算（案） 7,500百万円の内数】

平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援します。
1. 事業目的

平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能となる独立型施設（コンテナハウス等）の確立・普及を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（３）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
近年の激甚化する災害や感染症拡大など緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等を導入とあわせ、感染症等の発症時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設（コンテナハウス等）を支援し、地域の省CO2化・レジリエンス性能向上を目指す。
○補助対象施設：一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の緊急時は応急的な避難施設等として稼働し、平時は業務用施設等として活用するコンテナハウス、ムービングハウス等の独立型施設○補助要件：緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画または地方公共団体との協定等により位置付けられていること、再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備を導入すること、一定の断熱性能を有すること等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：２/３）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等

■実施期間

令和3年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入した平時の省CO2化と感染症発症時の一時避難生活が可能な独立型施設の実現と普及拡大を目指す

電話：0570-028-341