過重労働による健康障害防止

メンタルヘルス対策

新型コロナウイルス感染症の拡大防止

高年齢労働者に対する健康づくり
令和 3 年度 第 72 回

全国労働衛生週間
全体（主）スローガン
副 ス ロ ー ガ ン

向き合おう！ こころとからだの 健康管理
うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場

令和 3 年度 第 72 回

全国労働衛生週間
目

次■ 第７２回 全国労働衛生週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

伊藤 正史…………

3……………………………………………………

4■ 業務上疾病統計 …………………………………………………………………………………

8

 令和 2 年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）……………………………………………………………………………

8

 令和 2 年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）………………………………………………………………………

8

 業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）…………………………………………………………………………

9

 傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内） ………………………………………………………………………

9 定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）………………………………………………………………………

10

 検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）………………………………………………………………………………

10■ 安全衛生に関するトピックスのご案内………………………………………………………

11

 ｢溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第２類物質）に……………………………………

11

 改正石綿障害予防規則………………………………………………………………………………………………………

11

 改正電離放射線障害防止規則………………………………………………………………………………………………

11

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進……………………………………………………………

11

 外国人労働者に対する安全衛生対策には、適切な配慮をお願いします………………………………………………

12

 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）…………………

12■ 準備期間中に実施する事項（重点事項）に関する資料等…………………………………

13

 過重労働による健康障害防止のための総合対策…………………………………………………………………………

13

 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策…………………………………………

13

 腰痛予防対策…………………………………………………………………………………………………………………

13

 危なさと向きあおう／論理的な安全衛生管理の推進・定着…………………………………………………………

13■ 愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言……………………………………………

14■ リスクアセスメント出前講座…………………………………………………………………

14■ リスクアセスメント推進大会 2021 あいち …………………………………………………

15■ 産業保健セミナー2021 in あいち …………………………………………………………

16■ 令和 3 年度 全国労働衛生週間実施要綱

2

第７２回

全国労働衛生週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 伊藤 正史

全国労働衛生週間は、昭和２５年から毎年実施され今年で７２回目を迎えます。本年度は、「向き合おう！

こころとからだの

健康管理」

を全体スローガンとするとともに、労働行政はもとより、社会全体の最重点課題でもある、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、特に副スローガンを設け、「うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場」

を掲げ、９月１日から３０日までを準備期間、１０月１日から７日までを本週間として全国一斉に実施されます。
労働衛生に関わる皆様方のご努力の下、愛知県内における休業４日以上の業務上疾病は、一時、年間約 300 人にまで減少しましたが、ここ数年、再び 400 人を超える状況が続き、令和 2 年は、前年 416 人の約 1.5 倍にも及ぶ 638 人となりました。
この最も大きな要因は、新型コロナウイルス感染症の職場における感染拡大です。コロナ
禍により、一昨年は３人であった病原体による疾病が 195 人にまで激増し、うち 1 人は死亡に至るものとなりました。これ以外にも、熱中症が一昨年の 51 人から 92 人に増加して全国ワースト１となったことや、幅広い業種・年齢層で災害性腰痛が多発し高止まりしていることも大きく影響しており、こうした業務上疾病への対応が喫緊の課題となっています。
また、昨年から本年にかけ、「溶接ヒューム」等に係る特定化学物質障害予防規則、建築物等の解体･改修工事等に係る石綿障害予防規則、眼の水晶体の被ばく限度の見直しを主とした
電離放射線障害防止規則が、それぞれ改正され順次施行されているほか、
令和 2 年 3 月には、
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）
が、令和３年２月には「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」がそれぞれ策定されており、これらの普及を通じた取組も望まれます。
全国労働衛生週間は、これら課題を重点に、労働衛生に関する意識を高め、職場環境改善
等への自主的取組を通じて労働者の健康確保を図る強化期間です。本年度においては、「取組の 5 つのポイント」等を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底を図りつつ、スローガンのとおり、こころとからだの健康管理を進める機会とされますよう、
また、熱中症・災害性腰痛を含む業務上疾病の増加に歯止めを掛け、一層多様化する労働衛
生上の課題に取組むための機会とされますよう、各事業場における取組をお願いします。
＊このメッセージは、動画でご覧いただけます。
右 QR コードをご参照ください。

3令和３年度全国労働衛生週間実施要綱

い事例が散見される。こうしたことを踏まえ、令和２年７月に石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化したところである。

１ 趣旨
このような背景を踏まえ、今年度は、

全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第１回実施以来、今「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」

年で第 72 回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大き事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働な役割を果たしてきたところである。

衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガ

労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案のンとして労災認定件数は、令和２年度には 802 件となっており、ま「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

た、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛を感じる労働者は、依然として半数を超えている（平成 30

けることとする。

年労働安全衛生調査（実態調査））。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まっ

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点て、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘ

から、いわゆる“三つの密”（① 密閉空間（換気の悪い

ルス対策の推進が必要である。
また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業４日

密閉空間である）、②密集空間（多くの人が密集している）、

以上の労働災害は、令和２年には 6,000 人以上発生して③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話やおり、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止

発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとすをはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底しる。

継続することが求められる。

２ スロ－ガンさらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境

全体（主）スローガン：

づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進し・向き合おう！ こころとからだの 健康管理ていくことが求められている。このため、高年齢労働者の副スローガン：

安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリ・うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場

ーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進し３ 期 間ていくこととしている。

10 月１日から 10 月７日までとする。

日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱え

なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日ながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働から９月 30 日までを準備期間とする。

者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕４ 主唱者

事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進め

厚生労働省、中央労働災害防止協会

ることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の５ 協賛者

強化を進めている。

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質

止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材

障害予防規則などの特別規則の対象となっていない有害製造業労働災害防止協会

物によるものが全体の８割を占めている。こうした化学物

６ 協力者

質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組

関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働の徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象とな団体及び事業者団体っていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づく

７ 実施者

リスク低減対策の実施を更に促進していくことが必要で

各事業場

ある。

８ 主唱者、協賛者の実施事項

また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿に以下の取組を実施する。

よる中皮腫・肺がんを中心に年間 1,000 人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を(1) 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。

用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その(2) 雑誌等を通じて広報を行う。

解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる(3) 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報

中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関す交換を行うワークショップ等を開催する。

る事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていな(4) 事業場の実施事項について指導援助する。

4

(5) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談をう。

受けられる環境整備
ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチ

９ 協力者への依頼

ェック結果の集団分析及びこれを活用した職場

主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、環境改善の取組

支援、協力を依頼する。

ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘ

10 実施者の実施事項

ルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復

労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高帰における支援までの総合的な取組の実施

揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目

ｇ 「自殺予防週間」（９月 10 日～９月 16 日）等を指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・とらえた職場におけるメンタルヘルス対策への協力しつつ、次の事項を実施する。

積極的な取組の実施(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項

ｈ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘ

ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視

ルス対策に関する支援の活用

イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示(ｳ) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰

組の推進に関する事項

エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急ａ 職場における感染防止対策の基本である「取組の時の災害を想定した実地訓練等の実施

５つのポイント」に基づく、事業場内の感染防止

オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写対策実施状況の確認と徹底

真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のため

ｂ 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大の行事等の実施を防止するためのチェックリスト」を活用した、(2) 準備期間中に実施する事項

職場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対

下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を策の検討及び対策の実施行う。

(ｴ) 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド

ア 重点事項

ライン」に基づく労働災害の予防的観点からの高(ｱ) 過重労働による健康障害防止のための総合対策に

年齢労働者に対する健康づくりの推進に関する事

関する事項

項

ａ 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促

ａ 事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明

進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

ｂ 高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災

ｂ 事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・

害の発生を考慮したリスクアセスメントの実施

バランス）の推進や過重労働対策を積極的に推進ｃ 高年齢労働者が安全に働き続けることができる
よう、事業場の実情に応じ、施設、設備、装置等する旨の表明の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性

ｃ 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握を考慮した、作業内容等の見直しや長時間労働者に対する医師の面接指導等の実

ｄ 労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康

施の徹底

診断の確実な実施と、労働者の気付きを促すため

ｄ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容にの体力チェックの活用

関する医師への適切な情報提供、医師からの意見

ｅ 高年齢労働者の身体機能の維持向上のための取聴取及び事後措置の徹底

組の実施

ｅ 小規模事業場における産業保健総合支援センタ(ｵ) 化学物質による健康障害防止対策に関する事項

ーの地域窓口の活用

ａ 中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害(ｲ) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項

予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則のａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推遵守の徹底（非製造業業種を含む）、金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進

進する旨の表明ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心のｂ 製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷

健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改する際及びユーザーが購入した際のラベル表示・
安全データシート（SDS）交付の状況の確認

善ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ライン

ｃ SDS により把握した危険有害性に基づくリスク

によるケア、事業場内産業保健スタッフ等による

アセスメントの実施とその結果に基づくばく露

ケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク低減対策の推進教育研修・情報提供

ｄ ラベルや SDS の内容やリスクアセスメントの結ｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談

5

果について労働者に対する教育の推進

びその損傷・劣化等の状況に関する当該業務

ｅ 危険有害性等が判明していない化学物質を安易の発注者からの情報収集の実施に用いないこと、また、危険有害性等が不明であ(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場

ることは当該化学物質が安全又は無害であるこ合（不明な場合を含む。）における労働者の呼とを意味するものではないことを踏まえた取扱

吸用保護具等の使用の徹底

い物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に対す

ｄ 禁止前から使用している石綿含有部品を交換・廃る教育の推進棄等を行う作業における労働者の石綿ばく露防

ｆ 皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物質止対策の徹底の皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護具(a)工業製品等における石綿含有製品等の把握

や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱い上の注(b)石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業にお意事項の確認ける呼吸用保護具等の使用等

ｇ 特殊健康診断等による健康管理の徹底(ｷ) 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライ

ｈ 塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹ン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項

底ａ 各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定(ｶ) 石綿による健康障害防止対策に関する事項

する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実

ａ 建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防施止対策の徹底及びこれらの対策の実施に対する

ｂ 受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るた

発注者による配慮の推進

めの教育啓発の実施(a) 必要な知識を有する者による事前調査の実

ｃ 支援制度（専門家による技術的な相談支援、喫煙施、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底

室の設置等に係る費用の助成）の活用(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底(ｸ) 「事業場における治療と仕事の両立支援のための(c) 隔離・湿潤化の徹底

ガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使策の推進に関する事項

用の推進

ａ 事業者による基本方針等の表明と労働者への周(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物

知の除去の徹底ｂ 研修等による両立支援に関する意識啓発(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底

ｃ 相談窓口等の明確化(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管ｄ 両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制

理の推進

の整備

(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底

ｅ 治療と仕事の両立を支援するための制度導入等

ｂ 吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等にに係る助成金、産業保健総合支援センターによる

ばく露するおそれがある建築物等における吹付

支援の活用

け石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の(ｹ) 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の徹底（貸与建築物等の場合において貸与者等に措予防対策の推進に関する事項

置の実施を確認し、又は求めることを含む。）

ａ リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有ｂ 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生

建材の使用状況の把握

教育（雇入れ時教育を含む。）の実施(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け

ｃ 社会福祉施設及び医療保健業向けの腰痛予防講

材、保温材等の石綿使用の有無の調査

習会等を活用した介護・看護作業における腰部に(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の負担の少ない介助法の実施

点検の実施

ｄ 陸上貨物運送事業における自動化や省力化によ(d) 建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等

る人力への負担の軽減の実施(ｺ) 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づ(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合にく熱中症予防対策の推進に関する事項

おける、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有ａ WBGT 値の実測と、測定値に基づく熱中症リスク

無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該の評価、作業時間の短縮や、暑熱順化不足者の把設備業者等への情報提供の実施

握を含めた作業前ミーティングでの注意喚起なｃ 石綿にばく露するおそれがある建築物等においど、評価を踏まえた適切な熱中症予防対策の実施て労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨時でｂ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取

就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止

ｃ 救急措置の事前の確認と実施(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等におけｄ 健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康

る吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及

状態の確認

6

(ｻ) 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のため核となる者に対する能力向上教育の実施のガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康(ｶ) 「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等

確保等の推進に関する事項に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計

ａ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保する

画的な実施に関する事項

ためのチェックリスト【労働者用】」を活用した(ｷ) 快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推

作業環境の確保及び改善進に関する事項ｂ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保する(ｸ) 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づためのチェックリスト【事業者用】」を活用した

く副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進

労働者の心身の健康確保に関する事項(ｹ) 職場における感染症（新型コロナウイルス感染症、

イ 労働衛生３管理の推進等

ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する予防接(ｱ) 労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事

含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立を項はじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

ウ 作業の特性に応じた事項

ａ 労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその(ｱ) 粉じん障害防止対策の徹底に関する事項

実施、評価、改善ａ 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（９月

ｂ 総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生

１日～９月 30 日）を契機とした「第９次粉じん推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその障害防止総合対策」に基づく取組の推進

職務の明確化及び連携の強化(a) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはｃ 衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議ばり取り作業及び屋外における鉱物等の破ｄ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ砕作業に係る粉じん障害防止対策

く必要な措置の推進(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止

ｅ 現場管理者の職務権限の確立

対策

ｆ 労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実(c) 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用(ｲ) 作業環境管理の推進に関する事項の推進

ａ 有害物等を取り扱う事業場における作業環境測(d) じん肺健康診断の着実な実施

定の実施とその結果の周知及びその結果に基づ(e) 離職後の健康管理の推進

く作業環境の改善

ｂ 改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進

ｂ 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点(ｲ) 電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項

検の実施の徹底(ｳ) 「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒ｃ 事務所や作業場における清潔保持

音障害防止対策の徹底に関する事項

ｄ 換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善(ｴ) 「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対(ｳ) 作業管理の推進に関する事項

策の徹底に関する事項

ａ 自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進(ｵ) 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガ

ｂ 作業管理のための各種作業指針の周知徹底

イドライン」に基づく情報機器作業における労働ｃ 適切､有効な保護具等の選択、使用及び保守管理

衛生管理対策の推進に関する事項の徹底(ｶ) 酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項(ｴ) 「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日～９月

ａ 酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫

30 日）を契機とした健康管理の推進に関する事項

化水素濃度の測定の徹底

ａ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に

ｂ 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底

関する医師への適切な情報提供、医師からの意見(ｷ) 建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒

聴取及び事後措置の徹底防止のための換気等に関する事項

ｂ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対すエ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進る医師又は保健師による保健指導の実施(ｱ) 東電福島第一原発における作業や除染作業等に従ｃ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療

事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関す保険者が行う特定健診・保健指導との連携る事項

ｄ 小規模事業場における産業保健総合支援センタ(ｲ) 「原子力施設における放射線業務及び緊急作業にーの地域窓口の活用

係る安全衛生管理対策の強化について」（平成 24 年(ｵ) 労働衛生教育の推進に関する事項

８月 10 日付け基発 0810 第１号）に基づく東電福ａ 雇入れ時教育、危険有害業務従事者に対する特別島第一原発における事故の教訓を踏まえた対応の教育等の徹底徹底に関する事項

ｂ 衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中

7

業務上疾病統計

令和２年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）
業務

区分

製

建

造

設

57

13

63

融商
・業
広
告・
業金
56

51

8

58

50

業

① 負傷に起因する疾病
腰痛（内数）

運貨
輸物
交取
通扱
業業

業

② 有害光線による疾病

1

保
健
衛
生
業

そ

合

の
他

計

66

50

305

64

43

274

1

2

③ 電離放射線による疾病

物
理 ④ 異常気圧下における疾病
的 ⑤ 異常温度条件による疾病
因熱中症（内数）
子

(2)

27

(1)

21

17

13

2

(1)

15

(4)

95

(2)

27

(1)

20

16

5

2

(1)

22

(4)

92

⑥ 騒音による耳の疾病⑦ ②∼⑥以外の原因による疾病

4⑧ 重激業務による運動器疾病と内臓脱過度 ⑨ 負傷によらない業務上の腰痛の ⑩ 振動障害
負 ⑪ 手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
担

4

2

2

1

1

3

3

1

7

1

11

⑫ ⑧～⑪以外の原因による疾病⑬ 酸素欠乏症

2⑭ 化学物質による疾病（がんを除く）

6⑮ じん肺症・じん肺合併症（死亡を除く）

6⑯ 病原体による疾病

18

2
4

6
3

4

2

2

16

(1)

150

4

2

2

(1)

195

(1)

4

⑰ 電離放射線によるがんが⑱ 化学物質によるがんん⑲ ⑰⑱以外の原因によるがん⑳

過重な業務による脳血管疾・心臓疾患等㉑

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害(1)

4㉒ その他の業務によることの明らかな疾病
合

計

(2)

122

(2)

44

89

88

(1)

220

(1)

75

(6)

638

※

（ ）内は死亡で内数

令和２年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）
№

発生月

1

3月

2

4月

3

4月

4

5月

5

5月

6

6月

7

11 月

8

12 月

9

12 月

10

12 月

業種

被害

その他の
事業
産業廃棄物
処理業
ねじ等
製造業

水道業

上下水道
工事業
その他の
建築工事業
造船業
その他の
建設業
機械器具
設置工事業

農業

※

疾病名

災

害

の

概

要

被災者が取引先の鉄工所に出向いてヤード内で鉄骨部材の非破壊検査作業を行っていたところ、付近で行われていた防錆剤（第三種有機溶剤含有）塗布
休業 1 名
有機溶剤中毒 作業のために発散した蒸気にばく露し、有機溶剤中毒を発症した。被災者は作業中に気分が悪くなり、帰社途中で手足の痙攣等の症状を呈した。
硫酸工場のトラブル処理にかかる工場再起動時において、配管内に滞留して休業 1 名いたガスが急激に流れたことで、除害塔で十分除害されないまま、大気中に二酸化硫黄中毒等 二酸化硫黄が放出されることとなり、近隣事業場の労働者６名がこれにばく
不休 5 名
露して二酸化硫黄中毒等を発症した。
被災者が、イソプロピルアルコールとジクロロメタンを含む洗剤を用いて床
休業 1 名
有機溶剤中毒 清掃を行っていたところ、気分が悪くなり有機溶剤中毒を発症した。被災者
はゴム手袋を着用していたが、防毒マスクは着用していなかった。
マンホール内腐食調査において、被災者が、マンホール内に入って硫化水素測定器を設置しようとしたところ、当該場所が酸欠状態になっており、気分
休業 2 名低酸素脳症等 が悪くなって低酸素脳症を発症、マンホール内に墜落した。また、これを救助しようとした他１名も同様に気分が悪くなり被災した。
ニューマチックケーソン工法によるポンプ場建設工事現場において、被災者
が、ケーソン掘削室へ入函し、点検等の作業を行った後に出函したところ、
休業 1 名減圧症
左ひざに痛みを感じ、減圧症を発症した。
高速道路橋桁の旧塗装剥離作業において、被災者が、ベンジルアルコールを急性ベンジル含有する剥離剤を塗布した箇所にビニルシート養生を施す作業を行っていた
休業 1 名アルコール中毒 ところ、意識不明の状態となり、急性ベンジルアルコール中毒を発症した。
船底に穴が開いた台船の修理作業において、被災者が、船倉内に溜まった水を除去するため、ポンプを持って船倉内に降りようとしたところ、当該場所
休業 1 名低酸素脳症
が酸欠状態となっており低酸素脳症を発症した。
一般住宅の台所等の詰まり除去作業において、被災者が、室内にガソリンエ
休業 1 名
一酸化炭素中毒 ンジン式高圧洗浄機を設置して作業していたところ、ふらつきや気分不良等の症状が現れ、一酸化炭素中毒を発症した。
ホテル宿泊者用立体駐車場のドライブシャフトの取替工事において、消火設
休業 4 名備を操作したところ、噴出した二酸化炭素が立体駐車場及び建物地下１階に不休 5 名二酸化炭素中毒 充満し、作業員及び建物内にいた施設従業員計 11 人が被災したもの。な(他一人親方 2 名）
お、火災の発生は確認されていない。
大葉の栽培をするビニールハウス内において、大葉の茎の破砕のため、ガソ
リンエンジン式破砕機をハウス内に設置して運転していたところ、同じハウ
休業 1 名
一酸化炭素中毒 ス内で大葉の摘み取り作業を行っていた被災者が、めまいを訴え一酸化炭素中毒を発症した。

原因物質等

有機溶剤

二酸化硫黄

有機溶剤

酸素欠乏危険場所

高圧室内業務ベンジル
アルコール
酸素欠乏危険場所

一酸化炭素

二酸化炭素

一酸化炭素

「休業」は、１日以上の休業を伴う災害で、他の統計値に使用する休業４日以上とは基準が異なる。

8

業務上疾病統計
業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）

傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内）

9業務上疾病統計
定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）

検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）

10安全衛生に関するトピックスのご案内「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第２類物質）に（令和２年４月 22 日公布・告示 ／ 令和３年４月１日から順次施行）
 「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、特定化学物質（第２類物質）に加えられる等の改正が行われました。これにより、特定化学物質として、作業主任者の選任、特殊健康診断の実施等が新たに必要となりました。
 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、令和４年３月３１日までに溶接ヒュームの濃度の測定を行い、結果に応じて適切な呼吸用保護具を選択し労働者に使用させる等の措置が必要となります。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichiroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/yousetsu_fume.html

改正石綿障害予防規則（令和２年 7 月 1 日公布／ 令和３年４月１日等から順次施行）■ 石綿障害予防規則等の大きな改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。
 事前調査の規制強化等（事前調査を行う者の要件新設、事前調査結果の報告制度新設等）
 計画届の提出範囲拡大
 隔離した作業場所の点検等の充実
 石綿含有成型品・石綿含有仕上げ塗材の除去等の施工方法についての規制新設等
 写真等による作業の実施状況の記録についての規制新設、作業の記録等の充実■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/ishiwatasoku_kaisei.html

改正電離放射線障害防止規則（令和２年 4 月 1 日公布／ 令和３年４月１日施行・適用）■ 電離放射線障害防止規則等の改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。
 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
 線量の測定および算定方法の一部変更
 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/denrisoku_kaisei.html

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進■ 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防のため厚生労働省は、職場における感染防止対策の基本である「取組の５つのポイント」や、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を公開しています。各事業場において、これらを参考に自主的な取組等に努めていただきますようお願いします。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/tetsuzuki/_122148_00006.html

11安全衛生に関するトピックスのご案内
外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ

外国人労働者に対する安全衛生対策には、適切な配慮をお願いします■ 厚生労働省ホームページ「外国人労働者の安全衛生対策について」では、外国人労働者の安全衛生対策に活用いただける相談窓口、教材を提供しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

外国人在留支援センター安全衛生班のご案内
外国人在留支援センター安全衛生班では、外国人労働者を雇用する事業主及び外国人労働者の皆様からのご相談・個別支援を無料で行っています。是非ご活用ください。
（委託先：東京労働基準協会連合会） https://www.toukiren.or.jp/fresc/
安全衛生教育資料▶ 外国人建設就労者向け安全衛生視聴覚教材（中国語・ベトナム語・インドネシア語・英語）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/videokyozai2.html▶ マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html▶ パンフレット「外国人労働者に対する安全衛生教
育には、適切な配慮をお願いします。
」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/
000520581.pdf「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）
ガイドラインのポイント～働く高齢者の特性に配慮した

エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう～■ 事業者に求められる取組

皆さんの職場は、高齢者が安心して働ける環境になっていますか？
働く高齢者が増加（60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍）

労働災害のうち60歳以上の労働者が占める割合は1/4以上(2019年は27%）
労働災害発生率は、若年層に比べ高年齢層で高い＜年齢別・男女別の労働災害発生率＞＜年齢別の休業見込み期間の長さ＞

労働災害が重症化しやすい！

高齢者は被災しやすい！
5.00
4.00

70歳以上
男

女

60～69歳

3.00

50～59歳■ 労働者に求められる取組

40～49歳2.00

30～39歳20～29歳

1.00

19以下
0%

0.00

20%

１週間未満
１か月以上

※労働者1000人当たりの死傷災害（休業４日以上）の発生件数

・安全衛生管理体制の確立等
・職場環境の改善
・高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
・高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
・安全衛生教育

40%

60%

１週間以上
２か月以上

80%

100%

２週間以上
３か月以上

出典：労働者死傷病報告（2019年）

出典：労働力調査、労働者死傷病報告（2019年）

労働災害が続けば人手不足を招くおそれも…

安心して安全に働くことのできる職場づくりを！
エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を策定しました。（次ページ以降参照）

・自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める・日ごろから運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持
パンフレット
Q＆Aと生活習慣の改善に取り組む■ 補助金の活用
・エイジフレンドリー補助金
申請期間：令和 3 年 6 月 11 日から
令和 3 年 10 月末日■ 詳しくは、愛知労働局ホームページをご覧ください
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/
age-friendly.html

12準備期間中に実施する事項（重点事項）に関する資料等
過重労働による健康障害防止のための総合対策「過重労働による健康障害を防ぐために」
https://www.mhlw.go.jp/content/
11303000/000553560.pdf「労働者の健康を守るために」
https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/anzen/
dl/101004-8.pdf

労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策「職場における心の健康づくり」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
content/contents/RELAX.pdf

愛知労働局ホームページ「職場におけるメンタルヘルス対策について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/
newpage_00001.html

腰痛予防対策■ 職場における腰痛は、業種を問わず多発しています。各事業場において腰痛を予防するため、労働衛生管理体制を整備し、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育に、総合的・継続的に取り組みましょう。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/newpage_00344.html

愛知労働局では「危なさと向きあおう」をキャッチフレ
ーズに、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくた
めの特集コーナーを設けています。安全衛生を基礎から考えてみましょう。
「論理的な安全衛生管理の推進・定着」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichiroudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_121845.html

13詳細はこちら■「リスクアセスメント推進事業場宣言」は、安全衛生水準向上に向けた経営トップの決意結集を期すため、愛知労働局が独自に推進するものです。
■ 所定の宣言書に、事業場の代表者自らご署名いただき、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出していただきます。宣言を提出された事業場で、ご承諾いただけるものにつきましては、
愛知労働局ホームページで事業場名等を公表致します。

1 宣 言 の 目 的● リスクアセスメントを通じて、自らの事業に存在する危なさを総合的に評価し、自主的に改善を行う事業場であることを宣言することで、リスクアセスメントの推進に積極的な取組を行う姿勢を事業場内外に示し、安全衛生管理水準の向上を図っていただくことを目的としています。

2 宣言受付期間● 令和４年度までを予定しています。

3 宣 言 の 要 件● 愛知県内の事業場であること。
● 本宣言の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。
● 労働局・労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメント集団指導」に出席していること。
● リスクアセスメントへの取組姿勢について宣言する趣旨です。そのほかの要件はありません。

詳細はこちら

リスクアセスメントを基礎から学びましょう！

■愛知労働局または管下労働基準監督署では、依頼を受けて、複数の事業場の担当者が集まる場に出向き、リスクアセスメント等について説明する「リスクアセスメント出前講座」を行っています。
（講師料不要）

1 出前講座を受けることのできる団体等(1)

リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等（以下「依頼団体」という。）であることが必要です。

(2)

依頼団体の構成事業場が、リスクアセスメントの推進に前向きであることが必要です。

(3)

依頼団体の事務局が愛知県内にあり、構成事業場に愛知県内の事業場が含まれていることが必要です。なお、構成事業場の所在地が局又は署の管轄範囲を超えていても差し支えありません。

2 お申込み● 出前講座を希望される場合は、開催希望日の 1 か月前までに、団体事務局を管轄する労働基準監督署
あて、所定の申込書及び受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。詳細は署担当者が調整致します。

14日時

2021 年 11 月 2９日（月）会場

日本特殊陶業市民会館 フォレストホール （名古屋市中区金山一丁目 5 番 1 号）

費

無 料

参

加

13：30 ～ 16：00（開場 12：30）

プログラム

 ビデオメッセージ 『リスクアセスメント推進大会 2021 あいちへ寄せて』
明治大学顧問・名誉教授・校友会名誉会長 向殿 政男 氏
 プロローグ
 主催者あいさつ
 基調講演 『リスクアセスメントはマネジメントの基盤』
合同会社高岡労働安全技術研究所 髙岡 弘幸 氏
 会場参加型パネルディスカッション 『コントロールからマネジメントへ』 大会宣言 エピローグ

主

催

愛知労働局

協

力

(公社)愛知労働基準協会、各地区労働基準協会、各労働災害防止団体

後援

日本労働組合総連合会 愛知県連合会、愛知県経営者協会

 右の QR コードから Web にアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/RA_forum2021.html

申
込
方
法

 申込期限：令和 3 年 11 月 15 日(月)まで
ただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。

 お申し込みは、Web のみとさせていただきます。
 受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。
 お問い合わせ：愛知労働局 労働基準部 安全課 TEL:052-972-0255
本年度は、新型コロナウイルス感染リスク低減対策として、会場では次の対応をお願いします。

 マスクの着用をお願いします。
 大声での会話はお控えください。
 会場入口で体温測定をお願いしております。決められた入口からのみ入場をお願いします。
 受付前で手指消毒をお願いしております。 受付及び退場時には手指消毒をお願いします。
（アルコール消毒ができない場合にはお申し出ください。）
 ホール内の座席は「指定席」です。受付でお渡しする「座席指定票」に記載された座席におかけください。
 ロビーの椅子等に着席される場合には、間隔を空けておかけください。
 接触確認アプリの導入にご協力ください。
 アンドロイド端末
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar ｉＯＳ（iPhone 等）端末
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458
iPhone の方はこちら

Android の方はこちら

詳しくはこちら
厚生労働省
ウェブサイト15産業保健セミナー2021 in あいち
日時

2021 年 10 月 15 日（金）会場

ウィルあいち ウィルホール（４階）

費

無 料

参

加

テーマ

13：30 ～ 15：10（開場 13：00）（名古屋市東区上竪杉町１番地）

企業における「治療と仕事の両立支援」のポイント

 開会あいさつプログラム

 講演 『当院での治療就労両立支援と職域連携の取り組み』～医療者の立場からみた事業者に期待される配慮～
 独立行政法人労働者健康安全機構 中部ろうさい病院
糖尿病センター・糖尿病内分泌内科 部長
治療就労両立支援センター両立支援部 部長（兼任）中島英太郎 氏

 講演 『医療ソーシャルワーカーからみた治療と仕事の両立支援の実際』
 愛知県がんセンター病院
地域医療連携・相談支援センター室長補佐
野崎由美子 氏
 安城更生病院
がん相談支援係長 医療ソーシャルワーカー・認定がん専門相談員
片寄慶 氏
 愛知労働局担当官説明

主催

愛知労働局 愛知県 名古屋市 (独)労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター(公社)愛知労働基準協会 愛知 THP 推進協議会

 右の QR コードから Web にアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/sangyohoken_seminar2021.html

申
込
方
法

 申込期限：令和 3 年１０月８日(金)まで
ただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。

 お申し込みは、Web のみとさせていただきます。
 受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。
 お問い合わせ：愛知労働局 労働基準部 健康課 TEL:052-972-0256
本年度は、新型コロナウイルス感染リスク低減対策として、会場では次の対応をお願いします。

 マスクの着用をお願いします。
 大声での会話はお控えください。
 会場入口で体温測定をお願いしております。決められた入口からのみ入場をお願いします。
 受付前で手指消毒をお願いしております。 受付及び退場時には手指消毒をお願いします。
（アルコール消毒ができない場合にはお申し出ください。）
 ホール内の座席は「指定席」です。受付でお渡しする「座席指定票」に記載された座席におかけください。
 ロビーの椅子等に着席される場合には、間隔を空けておかけください。
 接触確認アプリの導入にご協力ください。
 アンドロイド端末
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar ｉＯＳ（iPhone 等）端末
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458
iPhone の方はこちら

Android の方はこちら

詳しくはこちら
厚生労働省
ウェブサイト16