苓北町
第７次振興計画
豊かな自然と暮らしを
未来へとつなげるまち 苓北

第14期基本計画

令和６年３月苓北町

ごあいさつ苓北町では、まちづくりの指針となる第７次基本構想（計画期間：
令和元年度～令和１０年度）を平成３０年度に策定し、「豊かな自然と暮らしを 未来へとつなげるまち 苓北」を将来像にまちづくりに取り組んでまいりました。
この間、私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進展による人口減少の影響により産業における担い手不足や地域コミュニティの衰退などの課題に直面しています。
また、テレワークの普及など様々な分野でデジタル化が進められるとともに、労働者の働き方改革や脱炭素社会の推進などコロナ禍を経て社会環境が大きく変化してきました。
さらに、平成２８年熊本地震や本年元日に発生した令和６年能登半島地震をはじめ、台風、
集中豪雨など大規模な自然災害が全国各地で頻発しており、加えて全世界で新型コロナウ
イルス感染症が流行するなど、これまで以上に防災、減災、感染症への備えが必要となっています。
一方、日本の経済状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行後も不安定な世界情勢に伴い長引く物価高騰の影響により景気は緩やかな回復にとどまっているといわれており、私たちの住む地方でも物価高騰の影響を大きく受け、地域社会を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるといえます。
このような情勢を踏まえ、今後も苓北町が持続的に発展していくため、第７次基本構想の将来像・基本施策は引き継ぎつつ、町民皆様からいただいたご意見、アイデアを取り入れ、
苓北町第７次振興計画第１４期基本計画（計画期間：令和６年度から５年間）を策定しました。
今後も、「人が輝き 地域が輝く まちづくり」を政策方針に
まちづくり」を政策方針に掲げ町民皆様とまちづくり
掲げ町民皆様とまちづくりに努めてまいりますので、町政への積極的なご参画、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年３月

苓北町長 山﨑

秀典

目 次
総 論
第１章 苓北町第７次振興計画第14期基本計画とは… …………………………………… 2
１ 振興計画とは… ………………………………………………………………………… 2
２ なぜ計画をつくるのか… ……………………………………………………………… 2
３ 計画の構成と期間は… ………………………………………………………………… 3
４ 計画策定にあたって留意した点… …………………………………………………… 4
第２章 将来像と施策の体系… ……………………………………………………………… 5
１ 将来像… ………………………………………………………………………………… 5
２ 計画の体系（一部変更）… ……………………………………………………………… 6
第３章 町民の声と社会環境の変化… ……………………………………………………… 7
１ 反映すべき町民の声… ………………………………………………………………… 8
２ 対応すべき社会環境の変化… ……………………………………………………… 18

第14期基本計画
序章 第14期基本計画の重点方針と重点テーマ… ……………………………………… 22
第１章 安心して住めるれいほく… ……………………………………………………… 24
基本政策１ 快適で安全な生活環境づくり… ………………………………………… 24
１ 環境・景観の保全と創造… ………………………………………………………… 24
２ 上・下水道の整備… ………………………………………………………………… 26
３ 廃棄物処理の充実… ………………………………………………………………… 28
４ 消防・防災の充実… ………………………………………………………………… 30
５ 防犯・交通安全の充実… …………………………………………………………… 32
６ 消費者対策の充実… ………………………………………………………………… 34
基本政策２ 安心できる健康・福祉のまちづくり… ………………………………… 36
１ 健康づくりの総合的推進… ………………………………………………………… 36
２ 地域福祉の充実… …………………………………………………………………… 38
３ 子育て支援の充実… ………………………………………………………………… 40
４ 高齢者支援の充実… ………………………………………………………………… 42
５ 障がい者支援の充実… ……………………………………………………………… 44
６ 医療保険制度・年金制度の充実… ………………………………………………… 46

第２章 いきいきと暮らせるれいほく… ………………………………………………… 48
基本政策１ 豊かで活力に満ちた産業づくり… ……………………………………… 48
１ 農業の振興… ………………………………………………………………………… 48
２ 林業の振興… ………………………………………………………………………… 50
３ 水産業の振興… ……………………………………………………………………… 52
４ 商業の振興… ………………………………………………………………………… 54
５ 鉱工業の振興… ……………………………………………………………………… 56
６ 観光の振興… ………………………………………………………………………… 58
７ 雇用対策の充実… …………………………………………………………………… 60
基本政策２ 電気のふるさととしてのまちづくり… ………………………………… 62
１ 再生可能エネルギーの推進と石炭火力発電所の低炭素化への支援… ………… 62
基本政策３ 定住と交流を生み出す生活基盤づくり… ……………………………… 64
１ 住宅施策の推進と移住・定住の促進… …………………………………………… 64
２ 道路・交通網の充実… ……………………………………………………………… 66
３ デジタル化の推進… ………………………………………………………………… 68
第３章 ふるさとと呼べるれいほく… …………………………………………………… 70
基本政策１ 人と歴史文化が輝く教育・文化のまちづくり… ……………………… 70
１ 学校教育の充実… …………………………………………………………………… 70
２ 生涯学習社会の形成… ……………………………………………………………… 72
３ スポーツの振興… …………………………………………………………………… 74
４ 文化芸術の振興と文化遺産の保存・活用… ……………………………………… 76
５ 青少年の健全育成… ………………………………………………………………… 78
６ 地域間交流の推進… ………………………………………………………………… 80
基本政策２ みんなで進める自立したまちづくり… ………………………………… 82
１ 男女共同参画社会の形成… ………………………………………………………… 82
２ コミュニティの育成… ……………………………………………………………… 84
３ 協働のまちづくりの推進… ………………………………………………………… 86
４ 自立した自治体経営の推進… ……………………………………………………… 88
資料編… ……………………………………………………………………………………… 91

総

論

第

１ 章 苓北町第７次振興計画第14期基本計画とは…１
１ 振興計画とは振興計画とは、地方自治体が、将来どのようなまちを目指すのか、そのためにどのよ
うなことに取り組むのかをまとめた計画です。
地方自治体が策定する計画は、分野ごとにたくさんありますが、振興計画は、こうした各種計画のうち、一番上に位置する「最上位計画」であり、最も重要な計画です。

…１
２ なぜ計画をつくるのか
本町では、平成30年度に、第７次基本構想（令和元年度～令和10年度の10年間）と第13期基本計画（令和元年度～令和５年度の５年間）からなる「苓北町第７次振興計画」を策定し、町の将来像を「豊かな自然と暮らしを 未来へとつなげるまち 苓北」と定め、これを実現するための各種施策を積極的に進めてきました。
しかし、現在、急速に進む少子高齢化・人口減少をはじめ、深刻化する気候変動問題、これに伴う大規模自然災害の頻発化、劇的に進歩するデジタル技術、そして長引く新型
コロナウイルス感染症流行の影響など、これまでとは状況がまったく異なる予測困難な時代を迎えています。
本町においても、人口減少への対応が大きな課題となっているほか、町民の意識は、“保健・医療・福祉の充実”や“快適で安全・安心な居住環境の整備”を重視する傾向が強まっています。
このような中、第13基本計画が令和５年度で終了することから、令和６年度～令和10
年度の５年間の新たなまちづくりの指針として、第14期基本計画を策定します。

2

総

３
１ 計画の構成と期間は
本計画は、すでに策定されている10年間の「第７次基本構想」に基づき、後期５年間で構成します。

第１章

計画の構成

苓北町第７次振興計画第第７次基本構想に基づき、また、第13期基本計画の達第 14 期
基本計画

成状況や町民の声、時代の流れなどを踏まえ、各分野において今後取り組む主要な施策や数値目標などを示したものです。

計画の期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間とします。

施
画

14期基本計画とは実
計第14期基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源、実施年度等を示したもので、別途策定します。
計画の期間は、向こう３年間とし、毎年度見直しを行

います。

計画の期間

第７次基本構想
第14期基本計画
実

施

計

画

論

の主な取り組みを示した「第14期基本計画」と、その具体的な事業計画である「実施計画」

10 年 間
５年間
３年間
３年間
３年間

3

４
１ 計画策定にあたって留意した点
第14期基本計画を策定するにあたって、留意した点は以下のとおりです。

◆ 町民にわかりやすい計画、職員が使いやすい計画とすること
町民目線に立ったシンプルでわかりやすい構成・内容・表現とし、より一層、町民が読んでわかる計画とするとともに、策定後の実施・検証・改善が容易に行える、職員が使いやすい計画とすることに留意しました。

◆ 町民の意向を反映すること
町民一人ひとりのまちづくりへの参画・協働を促進するため、町民アンケート調
査（町民・中学生）や「地域づくり実践塾」によるワークショップなどの機会を設け、町民の意向が十分に反映されるように留意しました。

◆ “苓北らしさ”を重視した長所を伸ばす計画とすること
本町ならではの魅力をさらに高め、誇りうるまちづくりを進めるため、本町の特性・資源を再認識し、それを生かして“苓北らしさ”を追求する、長所を伸ばす計
画とすることに留意しました。

◆ 実効性のある計画とすること
本町の財政状況を十分に踏まえるとともに、「選択と集中」の視点に立ち、重要度の高い施策や緊急性の高い施策等を適正に選択しながら、より効果的で実現性の高い計画とすることに留意しました。

◆ 全職員の参画による計画策定とすること
すべての職員が当事者意識を持ち、町の課題やこれからの方向性を共有し、主体的に取り組むよう、ヒアリングやディスカッションなどの機会を設け、全職員の参画によって計画を策定することに留意しました。

4

第２ 章 将来像と施策の体系
総

…１
１ 将来像
将来像については、第７次基本構想に基づき、引き続き次のとおりとします。

論第２章

豊かな自然と暮らしを
未来へとつなげるまち 苓北

将来像と施策の体系～まちの魅力を守り、伸ばし、発信していく～

5

２
１ 計画の体系（一部変更）
計画の体系についても、基本構想に基づき、引き続き次のとおりとします。なお、社
会環境や本町の状況の変化を踏まえ、施策項目を一部変更しました（下線部分）
。

6

第

３ 章 町民の声と社会環境の変化
総第14期基本計画の策定・推進にあたっては、第７次基本構想に基づくこと、第13期前期
基本計画の達成状況を踏まえることはもちろんのこと、直近の町民の声や社会環境の変化を十分に踏まえ、新たな視点を取り入れていくことが必要です。

論第３章
町民の声と社会環境の変化

第７次基本構想
第13期基本計画
第13 期基本計画の達成状況
町民の声
社会環境の変化

第14期基本計画

7

１ 反映すべき町民の声
本町では、本計画に町民の声を十分に反映させるため、町民と中学生を対象としたアンケート調査、参加者を公募した「地域づくり実践塾」などを行いました。その中から、主な結果を抜粋すると、次のとおりです。
町民・中学生アンケート調査の概要
町民アンケート調査

中学生アンケート調査

調 査 対 象18歳以上の町民

苓北中学校の生徒

配

1,500人

161人

抽 出 法 等

無作為抽出

全数調査

調 査 方 法郵送による配布・回収

中学校での配布・回収

調 査 時 期

令和５年８月

令和５年８月

有効回収数

737人

149人

有効回収率

49.1％

92.5％

布

数

「地域づくり実践塾」の概要
内

8

容

実施の目的

苓北町に関係する方にまちづくりへの参画を促し、様々な分野でのリーダー的存在となる人材を発掘・育成するため、未来のまちづくりを考え、語り合う場を開設する。

参加人数

○18人
・まちづくりに関心がある町内在住若しくは町内勤務の方
・町広報紙、ホームページ等で公募

実施内容

ワークショップを主体に、各分野における現状と課題の把握から、取り組むアイデアを検討し、企画案を作成する。
（テーマ）○子育て支援○移住・定住○農業○観光業※検討していただいた企画案は、今後のまちづくりに反映総（１）アンケート調査にみる町民ニーズ

1 町への愛着度と今後の定住意向（町民・中学生）

総 論
総 論

論

（１）アンケート調査にみる町民ニーズ■…町への愛着度（１）アンケート調査にみる町民ニーズ

第３章【町 民】“愛着を感じている”86.4％（前回：84.5％）① 町への愛着度と今後の定住意向（町民・中学生）【中学生】“愛着を感じている”93.3％① 町への愛着度と今後の定住意向（町民・中学生）

町民の声と社会環境の変化■…今後の定住意向■町への愛着度■町への愛着度【町民】“愛着を感じている”86.4％（前回：84.5％）【町 民】“住み続けたい”
86.3％（前回：87.1％）【町民】“愛着を感じている”86.4％（前回：84.5％）【中学生】“愛着を感じている”93.3％【中学生】“住み続けたい”
65.8％
【中学生】
“愛着を感じている”93.3％■今後の定住意向■今後の定住意向【町 民】“住み続けたい”
86.3％（前回：87.1％）【町 民】“住み続けたい”
86.3％（前回：87.1％）【中学生】“住み続けたい”
65.8％
町への愛着度については、上記のとおりで、町民・中学生ともに９割前後【中学生】“住み続けたい”
65.8％
町への愛着度については、上記のとおりで、町民・中学生ともにの人が本町に“愛着を感じている”と答えており、愛着度は高いといえますが、町への愛着度については、上記のとおりで、町民・中学生ともに９割前後の人が本町に“愛着を感じている”と答えており、
愛着度
今後の定住意向については、中学生では依然として低く、「町のことは好きだ
９割前後の人が本町に“愛着を感じている”と答えており、愛着度は高いといえますが、今後の定住意向については、中学生では依然は高いといえますが、今後の定住意向については、中学生では依然が、進学や就職を機に町外へ出て行きたい」と考える中学生が一定数存在しとして低く、「町のことは好きだが、進学や就職を機に町外へ出てとして低く、「町のことは好きだが、進学や就職を機に町外へ出てていることがうかがえます。
行きたい」と考える中学生が一定数存在していることがうかがえ
行きたい」と考える中学生が一定数存在していることがうかがえます。
ます。
町への愛着度（町民・中学生）
町への愛着度（町民・中学生）（単位：％）
町への愛着度（町民・中学生）（単位：％）
とても愛着を
とても愛着を
感じている
感じている

【
【

町 ⺠
町 ⺠

】
】

（単位：％）

どちらかとい あまり愛着を 愛着を感じて 無回答
どちらかとい愛着を感じて 無回答
えば愛着を感 あまり愛着を感じていない いない
えば愛着を感
感じていない いない
じている
じている

38.5
38.5
とても愛着を
とても愛着を感じている
感じている【 中学⽣ 】【 中学⽣ 】

47.9
47.9

どちらかといどちらかといえば愛着を感
えば愛着を感
じている
じている

40.3
40.3

あまり愛着
あまり愛着
を感じてい
を感じてい
ない
ない

8.0
8.0

愛着を感じて 無回答
愛着を感じて
無回答
いない
いない

53.0
53.0

5.4
5.4
0.7 0.7
0.7 0.7

今後の定住意向（町民・中学生）

今後の定住意向（町民・中学生）
今後の定住意向（町民・中学生）
ずっと住み続 どちらかとい どちらかとい 住みたくな
ずっと住み続どちらかといどちらかとい 住みたくな
けたい
えば住み続け えば住みたくい
けたい
えば住み続けえば住みたく
い
たい
ない
たい
ない

【
【

町 ⺠
町 ⺠

】
】

52.4
52.4
ずっと住み続
ずっと住み続けたい
けたい【 中学⽣ 】
【 中 学 ⽣ 】 4.7
4.7（単位：％）（単位：％）（単位：％）

無回答
無回答

33.9
33.9

どちらかといどちらかといえば住み続け
えば住み続けたいたい

どちらかとい 住みたくどちらかといえば住みたく 住みたくない
えば住みたく
ない
ない
ない

61.1
61.1

9
9

1.9 3.7
1.9 3.7

8.5
8.5
無回答
無回答

24.8
24.8

1.8 3.4
1.8 3.4

8.7
8.7

0.7
0.7

9

町への愛着度（町民・中学生）

2 町の各環境に関する満足度（町民）■…満足度が高い項目
第１位 下水道の状況
第２位 水道の状況
第３位 消防・救急体制
第４位 ごみ処理・リサイクル体制
第５位 健康づくりに関する取り組み■…満足度が低い項目
第１位 雇用対策
第２位 移住・定住促進対策
第３位 観光振興に関する取り組み
第４位 商業振興に関する取り組み
第５位 水産業振興に関する取り組み

町の各環境に対する町民の満足度を把握するため、７分野42項目を設定し、項目ごとに、「満足している」、「どちらかといえば満足している」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば不満である」、「不満である」の5段階で評価してもらい、点数化しました。
その結果、上記のとおりで、42項目のうち、満足度がプラス評価の項目が32項目、マイナス評価の項目が10項目と、多くの項目がプラス評価で、全体的な町の各環境の評価は高いといえます。
また、分野別にみると、生活環境・安全分野と保健・医療・福祉分野をはじめ、ほとんどの分野の満足度が高くなっていますが、産業分野全般と移住・定住促進対策、公共交通などに関する満足度が低く、これらに課題を残しているといえます。

10

総 論

総

町の各環境に関する満足度（町民）
町の各環境に関する満足度（町民）（単位：評価点）（単位：評価点）

満足

不満
全体

１ 生活環境・安全
分野

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

水道の状況

4.45

3.49

消防・救急体制

4.23
3.25

防犯体制

1.87

交通安全体制

2.62

消費者対策

1.32

健康づくりに関する取り組み

3.32

医療体制

2.60

地域福祉体制

2.07

子育て環境

2.47

高齢者支援体制

3.01

障がい者支援体制

2.05

農業振興に関する取り組み

0.17

森林整備・保全に関する取り組み-0.28

水産業振興に関する取り組み-0.29

商業振興に関する取り組み-0.68

鉄工業振興に関する取り組み-0.24

観光振興に関する取り組み

-0.78

雇用対策

５ 生活基盤分野-1.79

火力発電所との連携の状況

2.26

再生可能エネルギー導入の取り組み

2.22

土地利用の状況-0.09

住宅施策の状況

0.41

移住・定住促進対策-0.98

道路の整備状況0.87

公共交通の状況

-0.18

情報環境
６

教育・文化
分野

0.91

学校教育環境1.48

生涯学習環境1.02

スポーツ環境1.57

文化芸術環境0.38

文化遺産の保存・活用状況

７ 協働・行財政分野

町民の声と社会環境の変化

防災体制

４ 電気のふるさと
関連分野

第３章

5.44

ごみ処理・リサイクル体制

３ 産業分野7

1.20

下水道の状況

２ 保健・医療・
福祉分野

6

論

-7
環境・景観保全に関する取り組み

0.97

青少年健全育成環境

0.51

国内外との交流の状況

0.72

男女共同参画に関する取り組み-0.16

コミュニティ活動に関する取り組み

0.94

町民参画・協働に関する取り組み

1.24

行財政改革に関する取り組み

0.33

広域的連携の状況

0.24

11

11

3 町の各環境に関する重要度（町民）■…重要度が高い項目
第１位 水道の状況
第２位 医療体制
第３位 ごみ処理・リサイクル体制
第４位 下水道の整備状況
第５位 高齢者支援体制
第６位 消防・救急体制
第７位 防災体制
第８位 雇用対策
第９位 子育て環境
第10位 防犯体制
町の各環境に対する町民の重要度を把握するため、満足度と同じ７分野42
項目について、「重視している」、「やや重視している」、「どちらともいえない」、「あまり重視していない」、「重視していない」の５段階で評価してもらい、点数化しました。
その結果、上記のとおりで、これら上位10項目をみると、生活環境・安全分野の項目が６項目、保健・医療・福祉分野の項目が3項目、産業分野の項目が１項目となっており、“快適で安全な居住環境の整備”と“保健・医療・福祉の充実”が重視されていることがうかがえます。

12

総 論

総

町の各環境に関する重要度（町民）
町の各環境に関する重要度（町民）（単位：評価点）（単位：評価点）

重要全体

生活環境・安全
分野

1

2

3

4

5

6

6.22

水道の状況

5.79
5.35

消防・救急体制

4.84

防犯体制

4.30

交通安全体制
3.23

消費者対策

4.63

健康づくりに関する取り組み

6.15

医療体制
4.51

地域福祉体制

4.89

子育て環境

5.40

高齢者支援体制
4.13

障がい者支援体制

3.85

農業振興に関する取り組み
2.92

森林整備・保全に関する取り組み

3.43

水産業振興に関する取り組み

3.65

商業振興に関する取り組み
1.66

3.93

観光振興に関する取り組み

4.98

雇用対策
４ 電気のふるさと関連分野
５ 生活基盤分野

4.38

火力発電所との連携の状況

4.65

再生可能エネルギー導入の取り組み
2.55

土地利用の状況
住宅施策の状況

2.09
3.16

移住・定住促進対策

4.47

道路の整備状況

６ 教育・文化分野

公共交通の状況

4.27

情報環境

4.15

生涯学習環境3.09

スポーツ環境2.92
2.11

文化遺産の保存・活用状況

2.21

青少年健全育成環境

2.10

国内外との交流の状況
７ 協働・行財政分野

4.55

学校教育環境文化芸術環境

男女共同参画に関する取り組み

1.88
2.45

コミュニティ活動に関する取り組み

2.50

町民参画・協働に関する取り組み

2.47

行財政改革に関する取り組み

3.37

広域的連携の状況

3.45

13

町民の声と社会環境の変化

5.10

防災体制

鉄工業振興に関する取り組み

第３章

5.74

ごみ処理・リサイクル体制

３ 産業分野8

4.37

下水道の状況

２ 保健・医療・
福祉分野

7

論

１

0
環境・景観保全に関する取り組み13

4 今後のまちづくりの特色（町民・中学生）■…今後のまちづくりの特色【町 民】
第１位 健康・福祉のまち
第２位 子育て・教育のまち
第３位 快適住環境のまち【中学生】
第１位 健康・福祉のまち
第１位 快適住環境のまち ( 同率１位 )第３位 環境保全のまち

今後のまちづくりの特色については、上記のとおりで、町民では、“保健・医療・福祉の充実”が強く求められているほか、“子育て環境・教育環境の充実”
や“快適で安全な居住環境の整備”も望まれています。
また、これを年齢別でみると、40代以下の子育て世代では「子育て・教育のまち」が第１位で、“子育て環境・教育環境の充実”が最も重視されていることがうかがえます。
なお、前回のアンケートと比べると、上位３位は同様で、これらが引き続き重視されていることがうかがえます。
中学生については、「健康・福祉のまち」と「快適住環境のまち」が同率１位で、大人も子どもも、多くの町民が“保健・医療・福祉の充実”と“快適で安全な居住環境の整備”を望んでいることがうかがえます。

14

総 論

総

今後のまちづくりの特色（町民・中学生）
今後のまちづくりの特色（町民・中学生）【 町 民 】
健康・福祉のまち
子育て・教育のまち
快適住環境のまち
町民参画・協働のまち
農林水産業のまち
観光・交流のまち
商工業のまち環境保全のまち
生涯学習・文化のまち
デジタル化推進のまち
歴史のまち
その他
無回答

10

20

30

（％）
50

40

第３章

43.0
26.5

町民の声と社会環境の変化

20.8
17.9
17.5
15.6
13.7
11.1
4.9
4.7
4.3
1.8
6.0

【 中 学 生 】
0
健康・福祉のまち
快適住環境のまち
環境保全のまち
子育て・教育のまち
商工業のまち観光・交流のまち
デジタル化推進のまち
町民参画・協働のまち
生涯学習・文化のまち
農林水産業のまち
歴史のまち
その他
無回答

論

0

10

（％）
30

20

27.5
27.5
24.2
20.1
19.5
11.4
10.1
10.1
9.4
6.7
6.0
2.0
8.7

15

15

（2）「地域づくり実践塾」にみる提案
全５回にわたる地域づくり実践塾を通じて、参画いただいた住民の皆様から各種テー
マに関するご意見をいただきました。概要は以下のとおりです。
開催日時

概要・テーマ

第１回

地域づくり実践塾について
町長ミニ講話話題提供 まちづくり懇談会での意見
参加者自己紹介（参加動機、取り組んでみたいテーマ等）

第２回

テーマ「子育て支援」、「移住・定住」
話題提供 テーマに係る町の施策実施状況（福祉保健課・企画政策課）
ワークショップ（４～５名のグループワーク ４グループ）
・テーマについての「理想像」と「課題」について考える
・全体発表

第３回

テーマ「子育て支援」、「移住・定住」
ワークショップ
・前回検討の「理想像」と「現実」を結ぶ「橋」を考える
・予算配分ゲーム（施策の優先順、配分割合を考える）
・全体発表

令和５年６月４日（日）

令和５年７月３日（月）

令和５年８月２日（水）第４回

テーマ「農業」、「観光業」
令和５年９月21日（木） 話題提供 テーマに係る町の施策実施状況（農林水産課・商工観光課）
ワークショップ・テーマについての「理想像」と「課題」について考える
・全体発表

第５回

テーマ「農業」、「観光業」
令和５年10月16日（月） ワークショップ
・課題解決のために取り組むことを考えよう
・５年後の目標達成のために「ストーリー」を考える
・全体発表

16

総 論

予算配分ゲーム

優先順位
1

テーブルＢ「⼦育て⽀援」 予算配分ゲーム

施策名

予算

⼦育て⽀援センターの⼟⽇祝⽇開設

優先順位

施策名

予算

500万円

1

⼦どもの居場所づくり（施設・場所確保）

2,000万円

2

保育料の無償化

1,000万円

2

コーディネーターの育成（メンタルケア含む）

3

給⾷費無償化

2,500万円

3

学習⽀援

4

⼦どもの発熱預かり所の開設委託

500万円

4

野外学習⽀援5

家事代⾏サービス

100万円

5

スポーツ学習6

結婚祝⾦・誕⽣祝⾦の⾒直し（増額）

400万円

6

教育環境の充実（⾼度な教育、予備校、学習塾）

7

パントリー活動費

400万円

＋α

500万円
2,000万円
100万円

第３章

予算がかからない、すぐできること（施策）

予算がかからない、すぐできること（施策）なし

⼦育てお悩みボックスの設置
育児サークルの開設
空き家バンクの町内住⺠へ委託する＆リノベーション
育児講座や⼦育て世帯向けの料理教室などの実施使⽤していない体育館を遊び場として活⽤する
エディブルスクールカードの推進＆体験農園の補助⾦
旧都呂々中学校のグラウンド整備と学校または企業の誘致
親⼦が集う公園の建設

優先順位

施策名

テーブルＤ「移住・定住」

予算

移住する際の仕事斡旋窓⼝
移住者の住居整備、その他初期投資

予算配分ゲーム

優先順位
1

現役世代

施策名

予算
100万円

苓北町の特⻑を活かしたスタートアップ（プラン）コンテスト（開催費）

2

半農と起業家を⽀援する組織の発⾜（補助⾦）1,500万円

3

６次産業⽀援と店舗や居住費⽀援（空き家リフォーム含む）

1,500万円

4

空き家を使ってコワーキングスペースの拡充

5

アウトドアの学校の⼈件費とキャンプ場、グランピング場の整備

1,000万円

⽣活の利便性：買い物バス、タクシー、AMXの補助

6

⻑期視野に基づいた半導体等⼈材教育のための学校誘致の取り組み

400万円

移住・定住サイトレベルアップ

7

移住者⽀援の対象者拡⼤
⽣きがい：家庭菜園、農業（休耕地）、遊び
健康：充実した病院・施設

定年後

500万円

予算がかからない、すぐできること（施策）

予算がかからない、すぐできること（施策）
移住・定住に関するＨＰへの登録（情報の充実）なし

セカンドライフに向けた魅⼒提供 釣り、グラウンドゴルフ、陶⽯★６つの施策により魅⼒ある苓北町をつくり⼤きな理想である「転出の２倍の転⼊」の

天草拓⼼⾼校マリン校舎（⻑崎⼤学）との情報交換実現のため、取り組みに参画していきます。

テーブルＡ「農業」

テーブルB「農業」

⽬標
結

通年販売（統合直売所、乾燥等加⼯所、通販センター設⽴）（4〜5年⽬）通販センター（受注・発送）
移住就農⽀援（就農⽀援⾦・直売所出荷作物栽培指導）

承（2〜3年⽬）

飼料作物加⼯施設

承（2〜3年⽬）農業機械の共同管理（⽣産者組合管理の条件整備）

起就農チャレンジスクール（農業技術、体⼒アップ）（1年⽬）

⼩規模⽣産者育成（定年後農業、兼業農家）

⽬標

農地の集積・集約

化学肥料・化学合成農薬を減らす

労働⼒のシェア・機械のシェア

⽬標：20％〜30％

直売所の充実堆肥センターの機器更新

⼩規模農家のネットワーク（体制）

⽜フンの確保（町外から）地域計画（⼈・農地プラン）作成

⼟壌診断、改良⽬標
結⽬標が達成‼（５年後）

（5年後）

（5年後）

⼀つで遊び、温泉、レジャー、⾷町内外イベントに出席し、知名度リッチに過ごしたい⽅

事の全てができそろった施設が欲アップ

スでプライベートな空間を作り出しいす

⼤規模複合施設の建設
⽤地交渉、事業者を募集

転

料理→出張シェフ（4〜5年⽬）ファミリー向け畑から作物育てて（2〜3年⽬）観光⽤ゆるキャラを作成し各イベ

苓北外の⽅に聞いてリクエストにントに出席

応えて「夢かなえたろか？」

ビッグビジネスへのチャレンジ

ワンクリック予約サービスポータル
個⼈のやりたいことマッチングサービス（AI）
国の有名な焼物の総合販売所の設 育成

間も散策できるようにする）

置
明⽉チャンポンのフランチャイズ
化もしくは冷凍⾷品化

承（2〜3年⽬）移動式の販売店をイベントに参加
住⺠アンケート説明会

観光客数100倍‼

苓北町リピーターに安くするサービスの提供

有⽥焼・波佐⾒焼・清⽔焼など全 苓北町⾃然観察コーディネーター 富岡城のライトアップ（城内も夜

ログハウ→収穫、⾷す楽しみを１年通して現在

⽬標：50％

プロジェクトマネージャーの登⽤

テーブルD「観光業」
また⾏きたいと思える町 苓北‼

結

（1年⽬）

化学肥料・化学合成農薬を減らす

⽣産者と消費者のマッチング

農地取得⽀援（遊休耕作地あっせん、農地の税減免）

テーブルC「観光業」

起⽣産者と実需者のマッチング

⼦⽜⽣産農家への意⾒の集約、必要飼料の聞取り

（1年⽬）

承

苓北こだわり農法の確⽴

農業公社の設⽴

起（4〜5年⽬）転

直売所の推奨作物→⽣産者（4〜5年⽬）農業公社設⽴（5年後）

⼩規模⽣産者の育成、⽣産者組合の結成

転

転

結

新規特産作物の開発（5年後）

⼈と環境にやさしい農業⽬標

農業で⾷えるサンセットフォトコンテスト

HPの観光ページの断層を浅くする

苓北の夜明けフォトコンテスト

youtubeでイベント当⽇の動画発信

起

ワンピースコスプレイベント

インスタを毎⽇更新する、告知と

（1年⽬）

報告
イベントや出来事をメディアに都

現在

度連絡

お⼟産が購⼊できる⼀体的な施設 宿泊施設として公⺠館などで利⽤ 富岡城参勤交代サービス（ワーの検討できるようにする

ケーション含む）

オリジナルお⼟産の開発

苓北アウトドアガイド育成

着物などの購⼊①お⼟産②おもてなしコスプレでタイムトリップ（サバ物産館とのタイアップ（改修）

ゲ―）
③富岡城
youtubeチャンネルによる動画配信

地域プロジェクトマネージャーから出た魅⼒を観光地とする。

17

17

町民の声と社会環境の変化

移住定住コーディネーターの設⽴（配置）→⼦育て世帯の町⺠へ委託

テーブルＣ「移住・定住」 予算配分ゲーム

論

7

総

テーブルＡ「⼦育て⽀援」

２
１ 対応すべき社会環境の変化
近年、国や自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。これからのまちづくりにおいて対応すべき代表的な社会環境の変化は、次のとおりです。

1 加速する人口減少・少子高齢化
わが国では、少子化に歯止めがかからず、人口減少が加速しているほか、高齢化率も世界一の水準で推移しています。
地方創生※１に向けた戦略的な人口減少対策や、誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる社会づくりが求められています。

2 相次いで発生する自然災害や事故・犯罪「令和６年能登半島地震」をはじめとする大地震や大雨等による大規模な自然災害、痛
ましい交通事故、子どもを巻き込む凶悪犯罪など、人々の暮らしを揺るがす出来事が相次いで発生しています。
大地震への備えの強化をはじめ、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取り組
みが求められています。

3 深刻化する地球温暖化
地球温暖化が深刻化し、今や「地球沸騰化」の時代が到来したとも言われており、異常気象や生態系の変化をはじめ、人々の生活や生産活動、自然環境に大きな影響を及ぼしています。
世界・国・地域・住民一人ひとりが環境保全や資源・エネルギーの循環、そしてカー
ボンニュートラル※２の実現に向けた行動を起こすことが求められています。

※1
※2

18

人口減少の歯止めや東京圏への人口集中の是正などにより、将来にわたって活力と魅力ある地方をつくり出すこと。
主として人間の活動によって排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量と、森林や植物が吸収する温室効果ガスの吸収量が等しくなること。

総4 厳しさを増す地方産業
長引くコロナ禍の影響による景気の悪化、不安定な世界情勢に伴う物価高騰をはじめ、論担い手不足や地域間競争の激化などに伴い、地方の産業・経済や雇用をめぐる情勢は厳しさを増しています。
ています。

近年、多くの企業がデジタル技術の活用による生産等の自動化・省力化に取り組んでいるほか、地方自治体においても、ロボットやＡＩ※３などを活用した自治体ＤＸ※４が進められています。
地方自治体の特性や課題を踏まえた、住民の利便性向上や地域振興につながるデジタ
ル化が求められています。

6 重要性を増す共生社会づくり
近所づきあいの希薄化やコミュニティの弱体化が懸念されていますが、大規模災害が相次いで発生する中で、身近な地域で支え合い、助け合うことの重要性が再認識されてきています。
人と人とが支え合う社会づくり、コミュニティ機能の維持・再生に向けた取り組みが求められています。

※3※4

Artificial Intelligence の略。人工知能。
自治体デジタル・トランスフォーメーション。住民の利便性の向上や業務の効率化等に向けたデジタル技術の活用による行政サービスの改革。

19

町民の声と社会環境の変化

5 急速に進むデジタル化

第３章

こうした状況を十分に踏まえた産業・経済の維持・充実に向けた取り組みが求められ

7 求められる地方の自立と住民参画・協働
地方自治をめぐる情勢が大きく変化する中、これからの地方自治体には、地域における人的資源を有効に活用し、自ら決め、自ら実行する力を高めていくことが必要です。
行財政改革の推進、町民等の多様な主体の参画・協働の促進など、自立可能な体制づくりが求められています。

8 世界に広がるＳＤＧｓ
平成27年の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ※５の達成に向け、世界各国で取り組みが広がっており、わが国においても、推進本部を設置し、積極的に取り組んでいます。
地方自治体においても、こうした動きを踏まえ、その達成に向けた活動に取り組んでいく必要があります。
ＳＤＧｓの17の目標※5

20

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。

第14期基本計画

序章

第 14 期基本計画の重点方針と重点テーマ「豊かな自然と暮らしを 未来へとつなげるまち 苓北」という将来像を実現するためには、計画の体系に基づき、施策項目ごとの取り組みを総合的に推進していくことが必要ですが、ここでは、その中から、本町の最重要課題である「人口減少」と「担い手不足」に対応する視点、苓北町らしい特色あるまちづくりをさらに進める視点に立ち、本計画全体の「重点方針」と、これに基づいて重点的・戦略的に取り組む「重点テーマ」を定めました。
これらに関する具体的な取り組みについては、この第14期基本計画の中に「主要施策」
として盛り込むとともに、実施計画で具体的な事業化を進めていく中で、「重点事業」として抽出・設定し、積極的に推進していくこととします。

第14期基本計画の重点方針と重点テーマ
重点方針

人が輝き 地域が輝く まちづくり

重点テーマ
重点テーマ１

町の産業を担う人づくり― 産業の振興と安全性の向上、ゼロカーボンシティの実現に向けて ―重点テーマ２

町の未来を担う人づくり― 結婚・出産・子育て支援と学校教育の充実に向けて ―重点テーマ３

町を興す人づくり― 協働体制の充実とコミュニティの活性化、健康寿命の延伸に向けて ―22

重点テーマ１

町の産業を担う人づくり― 産業の振興と安全性の向上、ゼロカーボンシティの実現に向けて ―基幹産業である農林水産業の担い手の育成、地域経済の要で第ある鉱工業・商業の振興、安全・安心なまちづくりのための防災・減災対策の推進と道路網の整備、医療・福祉等の人材の確保、

期基本計画

14

電気のふるさととしてのまちづくりとゼロカーボンシティの実
現、本町ならではの観光資源の磨き上げと魅力発信に向けた取り組みを重点的に進めます。

序章
第町の未来を担う人づくり

14

期基本計画の重点方針と重点テーマ

重点テーマ２― 結婚・出産・子育て支援と学校教育の充実に向けて ―人口減少に歯止めをかけるための結婚・出産・子育てを通じた

切れ目のない支援の一層の充実、快適で安全な教育環境づくりのための学校施設・設備の整備充実と小学校の適正配置の検討、確

かな学力・豊かな心・健やかな体の「生きる力」の育成を重視した教育内容の充実に向けた取り組みを重点的に進めます。

重点テーマ３

町を興す人づくり― 協働体制の充実とコミュニティの活性化、健康寿命の延伸に向けて ―様々な分野においてリーダーとなる人材、町民と行政との協働のまちづくりの要となる人材の発掘・育成、高齢者がいきいきと暮らせるための福祉・介護サービスの充実、支え合うコミュニティ

活動の支援、心身の健康づくりと健康寿命の延伸のための健康づ
くり・生涯学習・スポーツ活動の活発化に向けた取り組みを重点的に進めます。

23

第１ 章 安心して住めるれいほく
基本政策１ 快適で安全な生活環境づくり
１ 環境・景観の保全と創造

現状と課題
地球温暖化がさらに深刻化し、人類の生存まで脅かそうとしている中、世界各国で脱炭素化への取り組みが加速しており、わが国においても、
令和32年（2050年）までにカー
ボンニュートラルを実現するという目標を掲げています。
本町ではこれまで、環境基本計画や地球温暖化防止実行計画に基づき、地域環境の保全に関する取り組みや、役場内における温室効果ガスの排出削減を進めてきたほか、公共施設への太陽光発電システムの設置や家庭における太陽光発電及び蓄電システムの設
置支援、風力発電に関する事業者の誘致など、再生可能エネルギーの導入を進めてきました。
併せて、国の動向を踏まえ、令和５年度に、地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定するとともに、「苓北町脱炭素宣言（ゼロカーボンシティ宣言）」を行いました。
また、景観条例や景観計画に基づき、本町ならではの美しい景観づくりに努めてきました。
今後は、これらの計画や宣言等に基づき、身近な自然環境から地球環境までを視野に入れた環境・景観保全施策を積極的に推進し、内外に誇りうる環境共生のまちづくり、
脱炭素社会の形成を進めていく必要があります。

24

主要施策
1－1－1－1 「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの推進
地球温暖化対策実行計画区域施策編等に基づき、公共施設や一般住宅・民間施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大、町をあげての省エネルギー運動や電動ンシティ」の実現に向けた具体的な取り組みを推進します。

快適な生活環境づくりに向け、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動、悪臭、野焼き等の第１章

環境問題について、関係機関と連携して検査・指導を行い、未然防止に努めます。

景観条例及び景観計画に基づき、町民の協力を得ながら、貴重な歴史・文化・自然資源と調和した本町ならではの美しい景観の保全と創造に努めます。

数値目標
名

単 位

苓北町のＣＯ2 排出量 *千 t-CO2

令和４年度
（実績値）
34

（Ｒ2）

令和10年度（目標値）
32

河川水質の環境基準項目達成率

％

90.0

100

環境美化活動参加者数

人

2,096

3,000

* 環境省自治体排出量カルテより※6※7

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で「ゼッチ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したビルのこと。

25

安心して住めるれいほく

1－1－1－3 個性的で美しい景観の形成

標

期基本計画

14

1－1－1－2 公害等環境問題の未然防止

指第車の導入促進、住宅のＺＥＨ※６化・建築物のＺＥＢ※７化の支援検討など、「ゼロカーボ２ 上・下水道の整備

現状と課題
水道は、住民生活に欠かせない重要なライフラインですが、全国的に給水人口の減少
により料金収入が減少する一方、老朽化が進む施設の更新や災害に強い施設の整備にかかる費用が増大しており、将来にわたって持続可能な事業展開が求められています。
本町では、４つの簡易水道事業によって水を供給しており、これまで、老朽化が進む
水道施設の整備を計画的に進めてきたほか、令和６年度から、地方公営企業法適用の上水道事業への移行に向けて準備を進めてきました。
今後は、上水道事業として、水道に関する総合的な指針である水道ビジョンの見直しのもと、災害への備えや老朽化への対応等を勘案しながら、水道施設の整備を計画的に進めるとともに、水道事業の健全運営に努め、安全で強靱、持続可能な水道の実現を目指していく必要があります。
一方、下水道は、河川や海域の水質汚濁の防止や美しく快適な居住環境の確保、さらには循環型社会の形成への貢献など、重要な役割を担っています。
本町では、下水道事業と農業集落排水事業、合併処理浄化槽によって生活排水処理を行っており、これらも令和６年度から、地方公営企業法適用の下水道事業への移行に向けて準備を進めてきました。
今後とも、整備された下水道施設の適正な維持管理及び接続の促進、合併処理浄化槽の普及促進に努める必要があります。

26

主要施策
1－1－2－1 水道施設の整備
安全・安心な水の安定供給、強靱な水道の構築に向け、災害時への備えや老朽化への対応等を総合的に勘案し、浄水施設や配水管をはじめとする水道施設の整備を計画的に
第

進めます。

水道ビジョンの見直しのもと、将来にわたって持続可能な水道事業の推進に向け、今後の給水人口の減少も視野に入れながら、施設の管理・運営体制の充実や経費の節減など、

第１章

事業経営のさらなる効率化に努めます。

整備された下水道施設と農業集落排水施設について、計画的かつ効率的な維持管理・
長寿命化、未接続世帯の接続促進に努めるとともに、これらの対象区域以外の区域において、合併処理浄化槽の設置を促進します。
1－1－2－4 下水道事業の健全運営
将来にわたって持続可能な下水道事業の推進に向け、施設の管理・運営体制の充実や経費の節減など、事業経営のさらなる効率化に努めます。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

水道普及率（共同水道等を含む）

％

96.8

97.0

耐震管への更新率（配水管）

％

5.5

10.0

汚水処理人口普及率

％

96.7

100

水洗化率（下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽）

％

89.6

100

標

名

27

安心して住めるれいほく

1－1－2－3 下水道施設の適正管理と合併処理浄化槽の設置促進

指

期基本計画

14

1－1－2－2 水道事業の健全運営

３ 廃棄物処理の充実

現状と課題
人々の環境保全意識が一層高まり、廃棄物の発生抑制と循環利用を基本とした持続可能な循環型社会の形成が求められています。
本町では、可燃物、不燃物、資源物それぞれ収集日を設定し、委託業者が収集し、天草２市１町で構成する天草広域連合において処理及びリサイクルを行っているほか、生ごみについては、牛ふんや下水道脱水汚泥とともに町の堆肥センターで堆肥化しています。
また、天草広域連合において、老朽化等に伴う新ごみ処理施設の建設（令和９年度稼働予定）が予定されています。
本町ではこれまで、広報・啓発活動の推進や一般廃棄物処理対策推進委員の設置等により、ごみの分別や減量化、リサイクル等を促進してきましたが、ごみの排出量は依然として減少せず、減量化やリサイクルの促進に向けたさらなる取り組みが求められているほか、山間部を中心としたごみの不法投棄も後を絶たず、その対策が求められています。
このため、天草広域連合による新ごみ処理施設の建設を円滑に進めるほか、町民・事業者の自主的な４Ｒ※８の促進、老朽化した堆肥センターの機械・車両類の更新、不法投棄対策の強化等を図り、環境負荷の少ない循環型社会の形成を進めていく必要がありま
す。

※8

28

リフューズ（ごみになるものを断ること）
・リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再
生使用）。

主要施策
1－1－3－1 ごみ分別の徹底と収集体制の充実
ごみの適正処理・リサイクル等に向け、広報・啓発活動の推進や一般廃棄物処理対策推進委員の活用等により、ごみ分別の徹底を促すとともに、収集体制の効率化に努めます。
第広域的連携のもと、天草広域連合における新ごみ処理施設の建設を円滑に進めるとともに、施設建設後の適正な管理・運営を図ります。

新ごみ処理施設の健全運営に向けたごみの減量化、ごみをできるだけ出さないライフ
等を通じ、町民や事業者の自主的な4Ｒを促進します。
1－1－3－4 ごみの不法投棄対策の強化
ごみのないきれいなまちづくりに向け、関係機関や町民と連携し、不法投棄の監視・パトロール体制を強化するほか、必要に応じて不法投棄防止のための看板やカメラの設置を行います。
1－1－3－5 堆肥センターの有効活用
老朽化した堆肥センターの機械・車両類を計画的に更新していくとともに、堆肥の利用促進や町外における販路の拡大、経費の節減等を進め、有効活用に努めます。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

ごみ処理施設搬入量

t

1,715

1,659

一般廃棄物資源化率

％

17.8

20.0

指

標

名

29

安心して住めるれいほく

スタイル・事業活動への転換を見据え、広報・啓発活動の推進や環境教育・学習の開催

第１章

1－1－3－3 ごみの減量化・資源化の促進

14

期基本計画

1－1－3－2 広域的なごみ処理・リサイクル体制の充実

４ 消防・防災の充実

現状と課題「令和６年能登半島地震」をはじめ、全国各地で地震や大雨などによる大規模な自然災
害が相次いで発生する中、防災・減災体制のさらなる強化が求められています。
本町の消防体制は、非常備消防として、５分団・244人（令和５年４月１日現在。条例定数330人）で構成される消防団が組織されているほか、常備消防として、令和５年度に移転・新築された天草広域連合中央消防署苓北分署があり、互いに連携しながら地域消防・防災に努めてきましたが、社会環境の変化に伴い、火災発生要因は複雑・多様化しているほか、消防団においては、人口減少や高齢化等による団員数の減少、施設の老朽化などの問題がみられ、消防力の維持・強化が課題となっています。
また、防災面では、海に面する台風常襲地帯という地理・地形的条件や過去の災害発
生状況を踏まえ、地域防災計画や水防計画を適宜見直しながら、洪水等ハザードマッ
プ※９の更新や緊急時の情報通信体制の充実、自主防災組織の育成、食料・資機材等の備蓄・更新、危険家屋等対策、さらには関係機関と連携した治山・治水対策の促進など、防災・減災体制の充実を積極的に進めてきました。
しかし、防災行政無線システムについては、施設の老朽化により故障等が発生しているため、施設の更新を早急に検討する必要があります。
今後も、いつ発生するかわからない自然災害に備え、特に重要性が増している地域における自主防災体制や避難体制の充実をはじめ、町及び防災関係機関並びに地域住民が一体となった総合的な防災体制の確立を進めていく必要があります。

※930

想定される災害の範囲や危険箇所、避難場所等を地図上に示したもの。

主要施策
1－1－4－1 消防団の活性化
消防団の活性化に向け、団員確保に向けた取り組みや組織再編の検討を行うとともに、団員の資質向上に向けた取り組みや施設・装備の計画的な更新を行います。

1－1－4－6 治山・治水対策の促進
災害の未然防止に向け、危険箇所の調査・周知を行いながら、国道324号の越波対策事業などの海岸保全施設の整備、志岐川をはじめとする河川の改修、急傾斜地の崩壊防止など、治山・治水対策を関係機関に要請しながら、事業促進を図ります。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

消防団員数

人

254

240

消火栓設置数（累計）

基

270

270

防火水槽設置数（累計）

基

153

155

自主防災組織の組織率

％

84.3

100

指

標

名

31

安心して住めるれいほく

1－1－4－5 危険家屋等対策の促進
倒壊のおそれのある家屋やブロック塀等を所有者へ知らせるほか、危険家屋等の解体への補助を行います。

第１章

1－1－4－4 総合的な防災体制の確立
地域防災計画をはじめとする計画やマニュアル、洪水等ハザードマップ等を適宜見直し、周知を行いながら、自主防災組織の活動の活性化と未組織地区における組織化の促進、避難所の周知と運営体制の充実、災害時に支援が必要な人の避難支援体制の充実、防災
行政無線や「れいほくよかナビ」等の活用による情報通信体制の多重化、食料・資機材等の備蓄・更新、他自治体や民間企業・団体等との協力体制の維持・充実等を図ります。
老朽化した防災行政無線システムについては、計画的に更新を行います。

14

期基本計画

1－1－4－3 消防水利の整備
消火栓や防火水槽等の消防水利について、老朽化や能力不足の状況を点検し、計画的な更新を行います。

第1－1－4－2 常備消防・救急体制の維持・充実
広域的連携のもと、職員の資質向上に向けた取り組みや移転・新築された新苓北分署
庁舎を拠点として、施設・装備の計画的な更新を行い、天草広域連合中央消防署苓北分署における常備消防・救急体制の維持・充実を図ります。

５ 防犯・交通安全の充実

現状と課題
近年、犯罪の認知件数は全国的に減少傾向にありますが、犯罪の多様化・巧妙化が進んでおり、犯罪からの安全性の確保が強く求められています。
本町では、警察と連携し、啓発活動の推進や地域における自主的な防犯活動の促進、
防犯・街路灯の整備等を行い、犯罪の未然防止に努めています。
今後、高齢化や核家族化の一層の進行等に伴い、地域における犯罪防止機能の低下も懸念されることから、町民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の促進、犯罪の起こりにくい環境整備等に努める必要があります。
また、近年、交通事故発生件数は全国的に減少傾向にありますが、交通事故による死者に占める高齢者の割合が高く、その安全対策の強化が求められています。
本町では、警察や交通安全協会等と連携し、交通指導員を中心とした交通指導をはじめ、啓発活動や交通安全教育の推進、交通安全運動の展開、カーブミラーなどの交通安全施設の整備等を行い、交通事故の防止に努めています。
しかし、交通事故は依然として発生していることから、今後は、町外からの来訪者も含め、誰もが本町内で交通事故を起こさない・交通事故にあわない環境づくりに向け、
高齢化の一層の進行も見据えながら、町民の交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備など、交通安全対策全般の強化が必要です。

32

主要施策
1－1－5－1 防犯意識の高揚と防犯活動の促進
関係機関・団体と連携し、防犯に関する啓発活動や情報提供等を推進し、町民の防犯意識の高揚を図るとともに、各行政区や事業者、小・中学校ＰＴＡ等による自主的な地
第域安全活動を促進します。

犯罪の未然防止と夜間の通行の安全性確保のため、地域住民の要望を踏まえ、必要に応じて防犯・街路灯の設置・更新等を行うほか、防犯・街路灯を遮る支障木伐採を行う

第１章など維持管理に努めます。

関係機関・団体と連携し、交通指導をはじめ、啓発活動や交通安全教育を効果的に推進し、町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、地域における自主的な交通安全運動を促進します。
1－1－5－4 交通安全施設の整備
危険箇所の点検・調査を行いながら、町道において、カーブミラー等の設置・更新、
停止線や横断歩道の区画線の補修など、交通安全施設の整備を行うとともに、国・県道においても、交通安全施設の整備が行われるよう関係機関へ要請していきます。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

防犯・街路灯設置数（累計）

基

1,348

1,370

交通事故発生件数（年計）

件

6

5

交通事故死亡者数（年計）

人

0

0

交通事故負傷者数（年計）

人

9

5

標

名

33

安心して住めるれいほく

1－1－5－3 交通安全意識の高揚と交通安全運動の展開

指

期基本計画

14

1－1－5－2 犯罪の起こりにくい環境づくり

６ 消費者対策の充実

現状と課題
近年、高齢化の進行やデジタル化の進展等に伴い、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、電話で「お金」詐欺などの特殊詐欺や悪質商法による被害をはじめ、消費者トラブルが後を絶たない状況にあります。
本町では、関係機関・団体と連携し、消費生活に関する啓発活動や情報提供、注意喚起等を行っているほか、相談については、広域連携を行っている天草市消費生活センター
において対応しています。
今後、社会環境の変化に伴い、消費者を取り巻く環境もさらに変化していくことが予想されることから、関係機関・団体と連携し、高齢者はもとより、若年層も対象とした教育・啓発活動や情報提供等を行うとともに、相談体制の強化を図り、消費者トラブルの未然防止と発生後の適切な対応に努める必要があります。

34

主要施策
1－1－6－1 消費者への教育・啓発等の推進
天草市消費生活センター等の関係機関・団体と連携し、高齢者向けの消費者講座の開催や小・中学校との連携等による若年層を対象とした消費者教育の推進、消費生活に関の消費生活意識の高揚に努めます。

消費生活に関するトラブルの未然防止と発生後の適切な対応に向け、天草市消費生活第１章

センターと連携し、オンラインによる相談体制の維持・充実を図ります。

安心して住めるれいほく

数値目標
標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

期基本計画

14

1－1－6－2 消費生活に関する相談の充実

指第する広報・啓発活動や情報提供の推進等により、若年層から高齢者まで、すべての町民

令和10年度（目標値）

消費者講座実施回数回

02

消費生活相談件数

件

6

5

35

基本政策２ 安心できる健康・福祉のまちづくり
１ 健康づくりの総合的推進

現状と課題
生活習慣病が増加する中、一人ひとりが健康の大切さを認識して日頃の生活習慣を見直し、生活習慣病の発症と重症化を予防することが大切です。
本町では、平成24年度に策定した健康れいほく21計画（第二次）
・第二期特定健康診
査等実施計画等に基づき、町民の健康づくり活動の促進と、それを支える環境づくりを
積極的に進めてきました。
しかし、本町においても、若年者の肥満や糖尿病等が増加傾向にあり、若年期からの生活習慣の改善が大きな課題となっているほか、安心して出産・育児ができる母子保健体制の充実や、心の病の増加を踏まえた自殺予防の取り組み等が必要となっています。
このような中、本町では令和５年度に、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、
健康れいほく21計画（第三次）
・第四期特定健康診査等実施計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、町民の健康意識の高揚と自主的な健康づくり活動の促進を基本に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けたきめ細かな保健サービスを提供していくことが必要です。
また、自殺対策については、令和５年度に計画の見直しを行い、第２期苓北町自殺対策計画を策定しました。
一方、地域医療については、本町には７箇所の医療機関があり、恵まれた医療環境にありますが、今後、高齢化のさらなる進行等に伴い、医療ニーズもますます高度化・専門化していくことが予想されることから、関係機関との連携を強化し、地域医療体制の維持・充実に努める必要があります。

主要施策
1－2－1－1 健康づくり推進体制の整備
本町の実情に合わせた健康づくり施策を進めていくため、健康課題や健康づくり活動の実態等の調査・分析を継続的に実施するほか、身近な地域における健康づくり活動を促すため、保健推進員や食生活改善推進員の育成・支援に努めます。
36

1－2－1－2 生活習慣の改善に向けた自主的な健康づくり活動の促進
健康意識の啓発を行いながら、栄養・食生活、身体活動・運動、飲酒、喫煙、休養など、各分野における生活習慣の改善のための町民の自主的な健康づくり活動を促進します。特に、健康ポイント事業の実施・利用促進を図り、健康診査の受診率向上や運動習慣の定着化を促していきます。

1－2－1－7 自殺対策の推進
誰も自殺に追い込まれることのない苓北町の実現に向け、自殺予防に関する正しい知識の普及やゲートキーパー※11の養成をはじめとする自殺対策を推進します。
1－2－1－8 地域医療体制の充実
町民が必要なときに安心して医療を受けられるよう、医師会との連携や広域的連携を強化し、救急医療を含めた地域医療体制の維持・充実に向けた取り組みを進めます。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

特定健康診査受診率

％

47.4

60.0

特定保健指導実施率

％

51.9

80.0

指

標

名

※10 これまでの子育て世代包括支援センター（母子保健機能）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉機能）が一体となった、すべての妊産婦・子育て世帯・子どもへ総合的な相談支援等を行う機関。
※11 自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る）を行うことができる人。

37

安心して住めるれいほく

1－2－1－6 感染症対策の充実
熊本県や天草保健所とも連携しながら、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの感染症に関する正しい知識の普及や予防接種の促進、感染拡大防止対策を推進し
ます。

第１章

1－2－1－5 歯科保健の充実
むし歯予防・歯周病予防に向け、歯周疾患に関する正しい知識の普及や歯科健診・歯周病疾患予防検診の充実、子どものフッ化物洗口実施割合の増加を図ります。

14

期基本計画

1－2－1－4 母子保健の充実
こども家庭センター※10を設置し、妊産婦や子育て世帯、子どもに対する一体的な相談支援を行うとともに、健康診査や家庭訪問、産前・産後サポートをはじめとする各種母子保健事業の充実を図ります。

第1－2－1－3 健康診査・指導等の充実
受診率の向上に向けた取り組みを行いながら、特定健康診査・特定保健指導、がん検診を実施するほか、健康教育・健康相談の充実に努めます。

２ 地域福祉の充実

現状と課題
人口減少や少子高齢化が進む中、家庭や地域で支え合う機能の低下が指摘されています。このような中、ますます複雑・多様化する生活課題に対応していくためには、公的な取り組みだけではなく、住民や住民団体等が“自分ごと”として参画し、地域全体で支え合い助け合う「地域共生社会※12」の実現を目指していくことが必要です。
本町では、社会福祉協議会が、各種福祉・介護サービスの提供のほか、福祉ボランティ
ア活動の促進や地域における福祉体制づくり等を行い、地域福祉推進の中核的役割を担っています。
また、民生委員・児童委員や各種福祉団体、福祉ボランティア団体、ＮＰＯ法人等が地域に密着した様々な活動を展開しているほか、これらの団体等による「苓北安心ネッ
トワーク」が組織されており、見守り活動や訪問活動等が行われています。
しかし、今後、少子高齢化や核家族化はさらに進行し、援助を必要とする高齢者や障がい者等が増加し、福祉ニーズや生活課題はますます増大・多様化することが見込まれます。特に、高齢者等の安否確認や生活支援の重要性が一層高まることが予想され、地域福祉体制の強化が大きな課題となっています。
このような中、本町では令和４年度に、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、第４次地域福祉計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、より多くの主体の福祉活動への参画・協働の促進に取り組み、地域全体で支え合い助け合う地域福祉体制づくりを進めていく必要があります。

※12 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「わがごと」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる
ことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会。

38

主要施策
1－2－2－1 ともに助け合い、支え合う地域づくり
福祉意識の啓発を行いながら、地域福祉活動への町民参画を促進するとともに、地域福祉推進の中核的な組織である社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員協議会、地域福祉を支える団体との連携や担い手づくりを進めます。

関係機関・団体や事業者等と連携し、各種福祉サービスの充実や社会福祉従事者の専支援体制や情報提供体制、権利擁護体制の充実を図り、安心してサービスを利用できる

1－2－2－3 誰もが安心して生活できるまちづくり「苓北安心ネットワーク」の充実・活用等による日常的な見守り活動や助け合い活動の促進、「地域ふれあいいきいきサロン」や県で進める「地域の縁がわ」の充実・活用による地域住民の交流の場・居場所づくりを進めるほか、避難行動要支援者・要配慮者の支
援体制の充実に努めます。

数値目標
標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

福祉ボランティア登録者数

人

32

57

福祉関連ＮＰＯ団体数

団体

1

2

39

安心して住めるれいほく

仕組みづくりを進めます。

第１章

門性の向上を促進し、福祉サービスの基盤整備を進めるとともに、総合相談・苦情解決

期基本計画

14

1－2－2－2 適切に福祉サービスを提供するための仕組みづくり

指第各種福祉団体、ＮＰＯ法人等の活動支援、地域福祉活動のリーダーの発掘・育成など、

３ 子育て支援の充実

現状と課題
わが国では、少子化が一層深刻化する中、出産や育児、子どもの成長に関する支援を一元化し、さらに充実させるため、令和５年度に、「こども家庭庁」を設置するとともに、「こども基本法」が施行されました。
本町ではこれまで、令和元年度に策定した第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育サービスの充実促進をはじめ、子育て支援センター事業や放課後児童クラブ等の子育て支援サービスの提供、18歳までの医療費の助成をはじめとする経済的支援、さらには児童虐待の防止に向けた取り組みなど、子育て支援施策を積極的に進めてきました。
しかし、本町の少子化は依然として進みつつあるとともに、核家族化の進行等により子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、子育てに不安や孤立、負担を感じる家庭もみられます。
今後は、こうした状況を踏まえ、子育て支援に関する計画の見直しを行い、町全体で子どもと子育て家庭を支援する体制の一層の強化を進めていく必要があります。
また、子育て環境の整備として町民の皆様から多くの要望をいただいた、親子で楽しめる公園の整備を進めていく必要があります。
このほか、独身男女の結婚を支援するため、天草市と連携し、イベントや相談会を実施していますが、少子化対策の一環として、今後も、これらの取り組みを効果的に進めていく必要があります。

40

主要施策
1－2－3－1 子育て支援に関する指針の見直し
実情に即した子育て支援施策を総合的・計画的に進めるため、これまでの計画を見直し、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、子ども・子育て支援事業をは検討していきます。
保護者の多様な保育ニーズに対応し、保育所における保育サービスの充実を促進します。

後児童クラブ、一時預かりサービスをはじめ、多様な子育て支援サービスの提供を図る
ほか、保育料の負担軽減や医療費の助成をはじめとする子育て家庭への経済的支援を推進します。
1－2－3－4 児童虐待の防止
こども家庭センターを中心に、要保護児童対策協議会等を活用しながら、児童虐待防止対策を進めます。
1－2－3－5 親子で楽しめる公園の整備
親子で楽しめる安全な遊び場、保護者同士・子ども同士の交流の場として、新たな公園の整備を行います。
1－2－3－6 結婚の支援
独身男女の結婚を支援するため、天草市・上天草市と連携し、出会いの場の提供や結婚に関する相談会を充実するとともに、AI を活用したマッチングシステムの導入等を検
討します。

数値目標
標

名

子どもの保育所入所割合

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

％

87.9

95.0

41

安心して住めるれいほく

子育てに関する相談や学習・交流の場の提供等を行う子育て支援センター事業、放課

第１章

1－2－3－3 多様な子育て支援サービス等の提供

期基本計画

14

1－2－3－2 保育サービスの充実促進

指第じめ、子どもに関するその他の施策も包含・一体化した「こども計画」の策定について

４ 高齢者支援の充実

現状と課題
わが国では、高齢化が急速に進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステム※13の充実に向けた取り組みを進めています。
本町ではこれまで、高齢者支援に関する総合的な指針として、８期にわたる介護保険
事業計画及び高齢者福祉計画を策定し、地域包括支援センターを中心に、介護保険事業の適正運営や高齢者福祉サービスの提供をはじめとする各種の高齢者支援施策・事業を推進してきました。
しかし、本町の高齢化率は、令和２年の国勢調査ですでに40％を超えており、今後も高齢化がさらに加速していくことが予想されています。特に、75歳以上の後期高齢者が増加するとともに、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯の増加が見込まれ、高齢者の生活支援や介護予防・重度化防止に向けた取り組みの充実、地域住民等の多様な主体によるサービスの提供をはじめ、高齢者支援の充実は引き続き町全体の大きな課題となっています。
このような中、本町では令和５年度に、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、また見直しを行いながら、地域包括ケアシステムの充実に向けた各種施策・事業を着実に推進し、すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていく必要があります。

※13 予防・介護・医療・生活支援・住まいなどのサービスが一体的に提供される仕組み。

42

主要施策
1－2－4－1 高齢者の健康づくりの推進
高齢者の健康づくりに向け、各種保健サービスの提供はもとより、フレイル※14等の多様な課題に対応した、保健事業と介護予防事業が一体となった取り組みを推進します。
第1－2－4－2 地域支援事業の推進

14

高齢者の介護予防に向け、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業からなる介護予防・日常生活支援総合事業を推進するとともに、地域包括支援センターの運営や在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制の整備等を行う包括

第１章的支援事業、介護給付費の適正化や家族介護の支援を行う任意事業を推進します。
要支援・要介護認定者を対象とした、重度化の防止や在宅での生活支援に向けた各種の居宅サービスや地域密着型サービス、施設サービスの提供体制の充実を促進するほか、介護人材の育成・確保に向けた取り組みを推進します。
1－2－4－4 高齢者福祉施策の推進
高齢者が生きがいを持って社会参加することができるよう、老人クラブやシルバー人材センターへの支援を行うほか、高齢者が地域で安心して生活を続けることができるよ
う、住宅改造や緊急通報システムの貸与、移動手段の確保等の支援を行います。
1－2－4－5 高齢者支援に関する指針の見直し
実情に即した高齢者支援施策を総合的・計画的に進めるため、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の見直しを３年ごとに行います。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

高齢者の老人クラブ加入割合

％

40.7

50.0

シルバー人材センター会員数

人

30

35

標

名

※14 加齢によって心身が衰え、活動量が低下し、要介護に移行する一つ手前の状態。

43

安心して住めるれいほく

1－2－4－3 介護保険サービスの充実

指

期基本計画

また、健康ポイント事業への参加を促し、運動の習慣化による健康づくりを進めます。

５ 障がい者支援の充実

現状と課題
障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いの人権と個性を尊重し、支え合いながらともに生き、活躍できる社会づくりが求められています。
本町ではこれまで、障がい者支援に関する総合的な指針として、３期にわたる障がい者計画、６期にわたる障がい福祉計画、２期にわたる障がい児福祉計画を策定し、障がい者に対する町民の理解の促進をはじめ、生活支援のための障がい福祉サービスの提供
や就労の支援など、障がい者の自立支援を基本とした各種の障がい者支援施策・事業を推進してきました。
しかし、障がい者の高齢化が進んでいるほか、介護者の高齢化も進んでおり、将来の生活に不安を抱いている家庭も少なくないほか、就労についても非常に厳しい状況にあり、障がい者支援の一層の充実が求められています。
このような中、本町では令和５年度に、これまでの成果と課題を踏まえ、第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画を策定しました。
今後は、これらの計画に基づき、また見直しを行いながら、障がい者支援施策・事業の一層の内容充実を図り、障がいのある人もない人も、お互いに理解し合い、支え合いながら、ともに暮らすことができるまちづくりを進めていく必要があります。

44

主要施策
1－2－5－1 障がい者理解の促進
障がいや障がい者に対する町民の理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消を図り、ノーマライゼーション※15の理念に立脚したまちづくりを進めるため、広報・第啓発活動や福祉教育を推進します。

障がい者の生活を支援するため、訪問系・日中活動系・居住系サービスやサービスの適切な利用を支える相談支援、障がい児を対象とした児童発達支援や放課後デイサービ
給付や移動の支援等の地域生活支援事業の充実を図ります。

障がい者の就労機会の拡充に向け、関係機関と連携し、就労に関する情報提供を行うとともに、事業者への啓発や公的機関における雇用の拡大、障がい者関連施設との連携による福祉的就労の支援に努めます。
1－2－5－4 バリアフリー化等の推進
既存の公共施設の点検を行い、必要に応じて手すりやスロープの設置、段差の解消などバリアフリー化を進めるとともに、新たな施設の整備にあたっては、ユニバーサルデ
ザイン※16を導入し、誰もが使いやすい建物・空間づくりを進めます。

数値目標
指

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

障害者自立支援サービス利用者数

人

81

85

地域活動支援センター利用者数

人

9

15

オストメイト対応トイレ数

箇所

0

1

※15 誰もが等しく普通の生活を送れる社会こそ正常であるという考え方。
※16 はじめからすべての人が使いやすいように施設や建物、空間などをデザインすること。

45

安心して住めるれいほく

1－2－5－3 障がい者の就労支援

第１章

ス等の各種障がい福祉サービスの提供体制の充実を促進するとともに、日常生活用具の

期基本計画

14

1－2－5－2 障がい福祉サービスの充実

６ 医療保険制度・年金制度の充実

現状と課題
国民健康保険制度は、病気やけがなどに対して保険給付を行う医療保険の柱として、
人々の健康の維持・増進に重要な役割を果たしています。
しかし、医療技術の高度化や高齢化の進行等に伴い医療費は増大し続け、その運営は非常に厳しい状況にあります。
今後とも、制度の健全運営に向け、増大する医療費の抑制や国民健康保険税の収納率の向上に向けた取り組みを進めていく必要があります。
また、後期高齢者医療制度は、75歳以上の人及び65歳以上で一定の障がいのある人の病気やけがなどに対して保険給付を行う制度として、国民健康保険制度とともに重要な役割を果たしています。
今後とも、制度の周知徹底を図りながら、適正運営に努める必要があります。
一方、国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度です。
しかし、制度に対する正しい理解が十分に得られていない状況も見受けられることか
ら、制度の周知徹底を一層進めていく必要があります。

46

主要施策
1－2－6－1 国民健康保険制度の安定化
医療費の抑制に向け、関係部署が一体となった保健事業の推進はもとより、医療費の通知やレセプト※17点検などの適正受診対策、ジェネリック医薬品※18の利用促進等に努め策を推進します。

広域的連携のもと、後期高齢者医療制度に関する広報・啓発活動を推進し、制度の周第１章

知徹底に努めます。

日本年金機構と連携し、広報・啓発活動や年金相談の充実を図り、国民年金制度の一層の周知徹底に努めます。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

国民健康保険被保険者一人あたりの
医療費

千円

490

475

後期高齢者医療一人あたりの医療費

千円

1,007

977

名

※17 診療報酬明細書。
※18 新薬の特許期間終了後に発売される医薬品。同等の効き目で比較的安価である。

47

安心して住めるれいほく

1－2－6－3 国民年金制度の周知徹底

標

期基本計画

14

1－2－6－2 後期高齢者医療制度の周知徹底

指第るとともに、国民健康保険税の収納率の向上に向け、納税に関する啓発活動や滞納者対

第２ 章 いきいきと暮らせるれいほく
基本政策１ 豊かで活力に満ちた産業づくり
１ 農業の振興

現状と課題
わが国では、令和元年度に、５回目の「食料・農業・農村基本計画」を策定し、農政改革を進めてきましたが、世界的な食料情勢の変化や地球環境問題への対応、海外の市場の拡大など、取り巻く情勢は大きく変化しており、農業政策全般の検証と見直しに向けた議論が行われています。そして、食料・農業・農村基本法の改正案と併せ、食料安
全保障の強化に向けた農地法制の見直しも令和６年の通常国会への提出を目指し準備が進められています。
本町は、古くから農業を基幹産業として発展し、現在、国・県の指定産地となっているレタスや馬鈴薯、ミニトマトなどの野菜、ミカンやビワなどの果樹、和牛の繁殖を中心とした畜産を柱に、水稲との複合経営が行われています。
本町の総農家数は387戸、そのうち販売農家数は192戸、自給的農家数は195戸（令和２年農林業センサス）で、農業産出額は約13億円（令和３年市町村別農業産出額（推計））となっています。
本町ではこれまで、農業の維持・発展に向けた様々な取り組みを積極的に進めてきま
したが、農業情勢が厳しさを増す中、農家数の減少や高齢化、後継者不足、これらに伴う耕作放棄地の増加、有害鳥獣による被害の増加など、対応すべき課題が山積しています。
今後は、このような状況を踏まえ、令和６年度末までに策定を予定している地域ごとの農地活用の将来像（目標地図）を定める「地域計画」に基づき、農地や農道等の農業
生産基盤の維持を図りながら、多様な担い手の育成・確保を重点的に進めるとともに、
スマート農業※19の導入支援等による生産性の向上の促進、農畜産物のさらなるブランド化や６次産業化※20の促進など、多面的な農業振興施策を一体的に推進していくことが必要です。

※19 デジタル技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする農業。
※20 第１次産業である農林水産業が、生産だけにとどまらず、加工品の生産・販売や地域資源を生かしたサービスの提供など、第２次産業や第３次産業まで踏み込むこと。

48

主要施策
2－1－1－1 農業生産基盤の維持・保全「地域計画」を基に、関係機関と連携し、農地や農道、用排水施設の改修等を進めるとともに、これらの維持・保全と農業生産活動の継続、遊休農地・耕作放棄地の防止と解消に向け、中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払制度の活用、関係機関と連携した農地パトロール等を行います。
2－1－1－2 多様な担い手の育成・確保「地域計画」を基に、サポート体制の強化や各種支援制度の周知・活用促進により、地域農業を支える認定農業者、農業後継者、新規就農者の育成・確保、農業経営の法人化の促進に努めるほか、農業外からの人材の確保・育成や企業の参入促進、農福連携※21等の取り組みについて検討していきます。

2－1－1－7 鳥獣害対策の強化
イノシシ等による農林産物への被害の防止に向け、捕獲従事者の育成・確保をはじめ、鳥獣害対策の強化を図ります。

数値目標
指

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

認定農業者数戸

5966

遊休農地の解消面積

ha

0

10.0

新規就農者（経営開始）数

人

0

2

※21 障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取
り組み。

49

いきいきと暮らせるれいほく

2－1－1－6 農業・農村体験の展開
農業・農村への理解促進、交流人口・移住者の増加を目指し、受け入れ体制の充実促進、情報発信等を行い、農業・農村体験の取り組みを促進します。

第２章

2－1－1－5 農畜産物の消費の拡大
直売所や地元商店、学校給食との連携、食育の推進等を通じ、地産地消を促進するほか、全国に向けた情報発信・ＰＲ活動の強化、都市部等への出展活動の展開、ふるさと納税の返礼品への活用等により、町外における消費の拡大に努めます。

14

期基本計画

2－1－1－4 環境にやさしい持続可能な農業の促進
国の「みどりの食料システム戦略」に基づき、有機・減農薬栽培や家畜排せつ物の堆肥化の支援など、環境にやさしい持続可能な農業の促進に向けた取り組みを進めるとともに、町堆肥センターの設備更新を図りながら有機堆肥の活用を促進します。

第2－1－1－3 農畜産物の生産性の向上・ブランド化、６次産業化の促進
効率的な生産技術や生産工程管理、スマート農業の導入を支援し、野菜や果樹、肉用牛等の各作目の生産性・品質・安全性の向上、一層のブランド化を促進するほか、加工事業者の起業支援や既存加工特産品の安定的な生産・販売、新たな加工特産品の開発を促進します。

２ 林業の振興

現状と課題
森林は、木材等の生産機能をはじめ、水源かん養機能や山地災害防止機能、快適環境
形成機能、保健・レクリエーション機能等の多面的な機能を持ち、人々の生活と深く結びついています。
本町の森林面積は4,157ha で、総面積（6,758ha）の61.5％を占めており、このうち国有林が14ha（0.3％）、民有林が4,143ha（99.7％）となっています。また、民有林の内訳をみると、独立行政法人等所有林が５ha（0.1％）、公有林（県有林・町有林等）が1,292ha（31.2％）、私有林が2,846ha（68.7％）（令和２年農林業センサス）で、民有林の約７割が私有林となっています。
本町では、こうした森林を生かし、古くから木材の生産が行われてきましたが、木材需要の低迷や林業経営にかかる費用の上昇など、林業をめぐる情勢は依然として厳しく、林業従事者の減少や高齢化、後継者不足が進み、林業生産活動が停滞傾向にあり、間伐・保育等が適正に行われていない森林が増加しています。
今後は、このような状況を踏まえ、森林が将来にわたって適正に整備・管理され、木材生産機能をはじめ、森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう、令和４年度に見直した森林整備計画等に基づき、森林所有者・森林組合等の林業事業体・町が一体となって、担い手の育成・確保や計画的な森林管理・整備の促進に努めるとともに、建築物等への木材利用を進めていく必要があります。

50

主要施策
2－1－2－1 林道・作業道の適正管理
森林の持つ多面的機能の高度発揮、林業経営の効率化に向け、森林基幹道苓北天草線
を中心に、林道・作業道の維持管理に努めます。
2－1－2－2 担い手の育成・確保
森林組合等の林業事業体と連携し、「緑の雇用」事業等を活用しながら、都市部からの移住就業者や新規就業者の確保を図るほか、将来的な担い手の育成に向け、緑の少年団の活動支援を行います。
第2－1－2－3 計画的な森林管理・整備の促進
た森林施業の共同化・集約化、スマート林業の導入支援など、合理的かつ省力・低コストで森林施業が行える体制づくりを進め、森林整備計画に示す森林の機能区分に沿った
森林管理・整備を促進します。森林整備等にあたっては、森林経営管理制度や森林環境

第２章

譲与税の活用を図ります。

地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に向け、公共施設・公共工事木材利用推進基本
方針に基づき、公共建築物等における地場産材の利活用を進めるとともに、一般住宅への地場産材の利活用を促進します。
2－1－2－5 特用林産物の生産振興、里山の維持・保全
関係機関と連携し、タケノコやきのこ類、木炭等の特用林産物の生産振興に努めます。
また、放置竹林の課題を資源（メンマ）に変える取り組みとして始動した「天草たけの
こんこプロジェクト」などを通じて、荒廃した里山の維持、保全活動を推進します。

数値目標
標

森林間伐整備面積

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

ha

105.0

123.9

51

いきいきと暮らせるれいほく

2－1－2－4 地場産材の利活用

指

14

期基本計画

森林所有者の意向調査・合意形成を行いながら、森林組合等の林業事業体を中心とし

３ 水産業の振興

現状と課題
わが国では、気候変動による海洋環境の変化、サンマ、サケ等の主要な魚種の不漁、漁業者の減少等の水産業を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、令和３年度に水産基本計画を策定し、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化と漁村の活性化等に向けた取り組みを進めています。
本町の水産業は、天草灘・千々石灘を漁場とし、一本釣りや小型底引き網、刺網、採貝・採藻などが営まれ、漁業経営体は90経営体、このうち個人経営体が88経営体、会社組織
が２経営体（令和２年漁業センサス）となっています。
本町ではこれまで、漁港の整備をはじめとする漁業生産基盤の充実を進めながら、担い手の育成や資源の維持・拡大に向けた種苗の放流など、水産業の振興に向けた各種施策を推進してきました。
しかし、魚価の低迷や消費の減少をはじめ、水産業を取り巻く情勢が依然として厳しい中で、漁業従事者の減少や高齢化、後継者不足が進み、生産量・生産額ともに減少傾
向にあり、これらに対応した総合的な取り組みが求められています。
このため、今後は、漁港施設の再編等による漁港の利活用環境の改善を進めながら、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした海業（うみぎょう）の推進を図り、所得向上と雇用機会の確保、担い手の育成・確保による経営体制の強化、資源管理型漁業の一層の展開、漁獲物のブランド化や新たな特産品の開発など、水産業の維持と新たな展開に向けた取り組みを推進していく必要があります。

52

主要施策
2－1－3－1 漁港の適正な維持管理と海業の推進
漁港の維持管理について、放置船の適正管理・処理を推進するとともに、近年の水揚げ量の減少及び漁家の減少により漁港利用が少なくなりつつある現状を踏まえ、水産庁が推進する「海業」について見識を深め、漁港施設の利用向上を図るため、漁民及び地域住民と意見交換を行いながら計画を策定し、取り組みを進めます。
2－1－3－2 担い手の育成・確保
漁業協同組合と連携し、各種支援制度の周知と活用促進を図り、地域水産業を支える
漁業経営体の育成・確保を図るほか、都市部からの移住就業者や新規就業者の掘り起こ
第2－1－3－3 資源管理型漁業等の促進

14

水産資源の維持・拡大に向け、藻場の回復・育成を進めながら、漁業協同組合等による種苗放流の支援、幼稚魚の保護や休漁日の設定など漁業者の資源管理の取り組みの促期基本計画

しに向けた取り組みについて検討していきます。

進に努めるほか、養殖事業への支援を行います。また、地元の小中学校と連携し、種苗第２章

放流や藻場の再生（ブルーカーボン※22）へ向けた活動などを推進していきます。
天草天領岩かきやヒオウギ貝等の生産量の安定化・拡大の支援、認知度の向上のためのＰＲ活動の強化を図るとともに、新たな特産品の開発・販売に向けた取り組みを進めます。
2－1－3－5 水産物の消費の拡大
直売所や地元商店、学校給食との連携、食育の推進等を通じ、地産地消に努めるほか、全国に向けた情報発信の強化、都市部等における出展活動の展開、ふるさと納税の返礼品への活用等により、町外における消費の拡大に努めます。

数値目標
指

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

水産業新規就労者数人

02

水産物ブランド品数（累計）

品

2

3

※22 沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のこと。

53

いきいきと暮らせるれいほく

2－1－3－4 水産物のブランド化の促進

４ 商業の振興

現状と課題
商業は、人々の消費生活を支えるだけではなく、交流やにぎわいを生み出すものとして、地域活性化にとって重要な位置づけにありますが、人口減少やネットショッピングの普及、長引く新型コロナウイルス感染症流行の影響等により、全国的に地域商業の衰退が進んでいます。
本町の商業活動は、町の中心部や富岡港周辺、国道324号・389号沿いを中心に展開されており、卸売業と小売業を合わせた事業所数は77事業所、従業者数は333人、年間商品販売額は約47億円（令和３年経済センサス－活動調査）となっています。
本町ではこれまで、商工会と連携し、商業の活性化に向けた各種の取り組みを進めてきましたが、商品の購入先は天草市に依存する傾向にあり、商業集積が育ちにくい状況にあるほか、天草市の大型店への購買力の流出が進み、経営者の高齢化や後継者不足とも相まって、廃業する事業者が増加してきています。
このため、商工業振興の核となる商工会の運営支援を行いながら、商業経営の安定化・活性化の支援や第三者による事業承継の促進をはじめ、本町の地域性に即した商業活動の展開を促していく必要があります。

54

主要施策
2－1－4－1 商工会の運営支援
商工業の振興に向けた各種活動の一層の活発化に向け、商工会の運営支援を行います。
2－1－4－2 商業経営の安定化・活性化の促進
商業経営の安定化・活性化に向け、商工会等と連携し、経営の改善や販売力の強化、
地元商店ならではの地域に密着した商品・サービスの提供を促進するとともに、各種融資制度の周知と活用促進に努めます。また、ホームページや SNS による啓発など、情報発信ツールを活用した販路拡大への支援を引き続き進めます。
第2－1－4－3 起業・創業、事業承継の支援
創業を支援するほか、オール天草地域による「あまくさ事業承継サポート会議」や県商工会連合会と連携し、親族による事業承継はもとより、第三者による事業承継を支援し

14

期基本計画

地域経済の活性化と雇用の創出に向け、町で起業・創業する小規模事業者等の起業・ます。
第２章
いきいきと暮らせるれいほく

数値目標
指

標

名

卸売業・小売業売上金額
起業・創業件数

単 位
百万円
件

令和４年度
（実績値）
6,477
（Ｒ3）

1

令和10年度
（目標値）
6,700
3

55

５ 鉱工業の振興

現状と課題
鉱工業は、地域経済の発展や雇用の創出に直結する重要な産業であり、地域活性化や人々の移住・定住に大きな役割を果たしていますが、長引く新型コロウイルス感染症流行の影響等による景気の低迷、原油価格の高騰や物価の上昇等により、厳しい状況に置かれています。
本町の製造業の事業所数（従業者４人以上）は11事業所、従業者数は234人、製造品出荷額等は約15億円（令和３年経済センサス－活動調査）となっています。
本町ではこれまで、商工会と連携し、工業の振興に向けた各種の取り組みを進めてきましたが、工業をめぐる情勢は厳しく、特に地場中小企業においては、事業の継続が困難になりつつある企業もみられます。
このため、商工業振興の核となる商工会の運営支援を行いながら、工業経営の安定化・活性化を促進していくことが必要です。
また、本町には陶石脈が走っており、量・質ともに日本一といわれる天草陶石及びこれを活用した天草陶磁器の生産・販売が行われ、平成15年に国の伝統工芸品の指定を受け、平成27年に天草陶磁器ブランド「Amacusa MUSO」が開発されています。
天草陶石及び天草陶磁器は、レタスや天草天領岩かきなどとともに本町を代表する特産品であることから、生産・販売の一層の拡大に向けた取り組みを進めていく必要があ
ります。

56

主要施策
2－1－5－1 工業経営の安定化・活性化の促進
工業経営の安定化・活性化に向け、商工会等と連携し、経営の改善や販売力の強化、製品の高付加価値化等を促進するとともに、各種融資制度の周知と活用促進に努めます。
2－1－5－2 特産品の販路拡大、商品開発等の促進
天草陶石及び天草陶磁器については、本町を代表するブランド品として、ＰＲ活動の強化や販路拡大の支援を積極的に行います。また、町の有する豊富な農林水産物や資源を生かすために、商工会をはじめ関係機関、団体との連携のもと、産学官連携を図り、第体験型観光や商品開発等が一体的となった取り組みを推進していきます。

期基本計画

14

数値目標
標

名

単 位

令和３年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

事業所

11

13

製造品出荷額等

億円

15.2

18.0

いきいきと暮らせるれいほく

事業所数（従業員４人以上）

第２章

指

57

６ 観光の振興

現状と課題
本町では、富岡城内にビジターセンターや歴史資料館をはじめ、自然や歴史をテーマとした施設を整備するともに、町内の既存の観光・交流資源を活用した取り組みを行うなど「天草・苓北」ならではの自然や歴史をテーマとした体験型観光の創出に努めています。
富岡城公園（富岡城やその周辺施設）については、令和４年度に管理者である熊本県が富岡ビジターセンター内の展示施設をリニューアルし、また、町管理の東角櫓については、本町においてワーケーション施設に改修するなど有効利用を図るための事業を実施しました。富岡港船客待合所では、地域住民等により「みなとオアシス富岡運営協議会」を組織し、土曜港市（毎週）を開催し有効利用を図っています。
観光協会においては、観光物産開発検討委員会を発足し、着地型交流商品などの検討
や観光協会の名称の変更、ロゴマークの制作、ホームページの立ち上げ等を行ってきました。このほかにも「ＯＰＰＡＩ＿ＲＯＣＫマルシェ」や「ＳＵＰ体験」などの新しいイベント開催にも取り組み、デジタル技術を活用した新たな観光振興策にも取り組んでいます。
また、新たな観光資源の掘り起こしとして、船上から夕日を眺める「天草灘サンセッ
トクルージング」を造成し、令和５年４月１日から運航を開始しています。
今後は、本町の基幹産業ともいえる観光業を推進していくため、観光協会の体制強化を図るとともに、富岡城公園を核とした観光拠点の機能強化、新たな観光コンテンツの魅力発信など、デジタル技術も活用しながら積極的な観光戦略を打ち出していく必要が
あります。

主要施策
2－1－6－1 観光協会の育成・強化
観光協会の育成・強化のために、法人化に向けた検討を進めるとともに、外部専門人
材を活用した官民と住民による連携を基軸にした観光協会の育成・強化を図ります。
2－1－6－2 既存観光・交流資源の充実・活用
富岡城公園については、本町の観光拠点の核であるため、本施設から他施設、他施設から本施設へと観光者を動線でとらえた旅行商品等の創出により、施設の有効利用を図ります。
58

2－1－6－3 新たな観光・交流資源の掘り起こし
九州オルレ天草 ･ 苓北コース閉鎖後の後継ウォーキングコースとして、富岡城周辺歴
史探訪コースを３コース設定しており、ボランティアガイド協会と連携して、このコースの周知・認知度向上に努めます。また、「天草灘サンセットクルージング」の利用者増に向けた、支援・情報発信を強化します。
2－1－6－4 広域観光体制の充実
新型コロナウイルス感染症の収束による国内観光客の増加やＴＳＭＣ熊本工場が建設されるなど外国人観光客の増加も見込まれており、観光客の受入体制づくりを推進するため、今後もＶＩＳＩＴあまくさプロジェクト実行委員会等と連携し、観光案内パンフ
レット等の多言語化、サイクリストの受入環境整備、天草地域のワーケーション施設と連携した事業の取り組み等を行い天草地域への交流人口の拡大を図ります。

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

観光施設等の来訪者数

千人

29

71

町内宿泊客数千人

16

19

観光ボランティア登録人数

人

23

28

59

いきいきと暮らせるれいほく

指

第２章

数値目標

14

期基本計画

2－1－6－6 町民のホスピタリティの向上
新たなボランティアガイド確保のために、ガイド育成講座への協力、情報発信等による活動の周知を図ります。
また、町民主体の観光交流のまちづくりを推進し、本町を訪れる方々に心地よい体験を提供できるよう引き続き花いっぱい運動を継続します。

第2－1－6－5 観光ＰＲ活動の強化
新たに造成を行った「天草灘サンセットクルージング」や「朝のウォーキングコース」、
ワーケーション受入施設として改修を行った「ワーキングスペース富岡城東角櫓」を有効活用するため、ＳＮＳでの情報発信や、体験ツアーの企画などを行いながら、認知度向上・利用者増に努めます。
また、外国人観光客への対応として、観光案内看板の多言語表記への改修も、継続して計画的に行います。

７ 雇用対策の充実

現状と課題
新型コロナウイルス感染症によって世界的に経済が停滞した令和２年から令和４年の３年間、その後のロシアによるウクライナ侵攻によってもたらされた資源不足や物価高
騰など、世界的に大きな変革期の中にあります。わが国は、こうしたことに加え、少子高齢化・人口減少などにより、さらに労働力不足が深刻になることが予想されています（いわゆる2040年問題）。こうした中、結婚・出産・育児などによって離職した女性や障がいのある人、高齢者といったさまざまな人材が活躍できる労働環境づくりが求められています。一方で、経済・社会環境の変化に伴って、雇用システムにも変化があり、雇用期間の短い非正規雇用者が増加し、長期に雇用される者の数が絞り込まれる傾向があります。
本町では、再生可能エネルギー（風力発電）事業において、庁内関係各課との連絡調
整や事業者と連携を図りながら事業の実現に取り組み、令和５年度に建設・運営事業者
及び工事事業者と立地協定を締結しました。
また、旧郷土資料館をデジタル田園都市国家構想推進交付金等で整備し、サテライト
オフィス誘致にも取り組み、令和５年度にインターネット販売支援事業者が入居しました。
引き続き、サテライトオフィスをはじめとして企業誘致可能な町有地や町有施設の情報発信を熊本県や関係機関と連携を図りながら積極的に行っていく必要があります。
令和２年度から天草市、上天草市、苓北町及び３市町の商工会、商工会議所が委員となる天草地域合同企業説明会実行委員会を設置し、高校生向けの合同企業説明会を開催しました。町内事業者も本説明会に参加し、積極的な雇用対策に取り組んでいます。
合同企業説明会は、生徒が自由に企業の説明を受けることができる方法を考える必要があります。また、一般求職者の参加も年々減少傾向にあるため、一般求職者に向けた開催情報の周知や開催日程の調整などを考え、より多くの一般求職者の参加を促す必要があります。

60

主要施策
2－1－7－1 企業誘致の推進
サテライトオフィスへの企業誘致の取り組みを引き続き行うとともに、熊本県や関係機関と連携を図りながら、企業誘致可能な町有地や町有施設の情報発信を含めた施策を推進します。
また、高速ブロードバンド環境が整備されている本町の利点を生かし、情報関連企業等の誘致を推進します。
2－1－7－2 広域的な産業・雇用創出の取り組みの推進
機関の広域的な連携のもと地元企業への就職を推進していくとともに、新規創業や後継

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

誘致企業数（法人）
（累計）

社

0

4

天草地域の有効求人倍率

倍

1.10

1.30

いきいきと暮らせるれいほく

指

第２章

数値目標

14

期基本計画

者育成の支援、ハローワークやジョブカフェとの連携による労働力の確保を図ります。

第天草地域合同企業説明会実行委員会や天草地域雇用創出協議会を中心として、各関係

61

基本政策２ 電気のふるさととしてのまちづくり
１ 再生可能エネルギーの推進と石炭火力発電所の低炭素化への支援

現状と課題
令和２年10月、政府は令和32年（2050年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
本町では、再生可能エネルギー事業（風力発電）の進出について、関係者の相互理解を図り、令和５年５月に地域との共生及び環境の保全等に関する三者協定（熊本県・苓
北町・事業者）を締結し、同年６月に立地協定を締結、事業に着手しました。
また、調整電源としての重要な役割を担う苓北発電所においては、石炭火力の低炭素化に向けて、アンモニア混焼・バイオマス混焼などに関わる検討・技術確立を目指す第一歩として、少量のアンモニア混焼と、従来の木質チップよりも発熱量が高いブラック
ペレットの混焼試験に取り組んでいます。

62

主要施策
2－2－1－1 地域との共生と環境の保全
風力発電事業の実施にあたっては、地域との交流や地域の活性化につながる取り組み
を企画・実施するとともに、環境の保全及び景観との調和を図ります。
2－2－1－2 官民連携推進体制の充実
苓北発電所と町が相互に連携強化を図り、発電所施設のさらなる安全性の確保に努めるとともに、低炭素化に向けた取り組みの支援について、熊本県電源地域連絡協議会、
九州地方電源地域連絡協議会と連携して国・県への要望活動等に取り組みます。
第
期基本計画

14

第２章
いきいきと暮らせるれいほく

63基本政策３ 定住と交流を生み出す生活基盤づくり
１ 住宅施策の推進と移住・定住の促進

現状と課題
住宅は、健康で文化的な生活を営むための基盤であり、良好な住宅の供給と快適な住環境の整備などを行う必要がある一方で、生活水準の向上や環境問題等から住宅に対するニーズは多様化し、少子高齢化の急速な進行や人口減少など社会状況が大きく変化していく中で、空き家対策なども含めた総合的な住宅・宅地施策を展開していくことが求められています。
本町では、平成29年度に策定した苓北町町営住宅長寿命化計画（後期）に基づき、町の財政状況や町営住宅の建物の状況を踏まえながら優先順位をつけ、入居者が安心安全に居住するために修繕を行いました。
今後も、令和４年度に策定した苓北町町営住宅等長寿命化計画（第２期）に沿って修繕等を行っていく必要があります。
財ノ尾団地については、令和２年度に１区画を販売することができ、残り５区画となりました。また、新たに志岐ツキ錠の６区画を販売する予定です。今後、残り11区画の販売に努めていく必要があります。
空き家バンク制度については、令和２年度から熊本県宅地建物取引業協会と協定を結び、円滑な運営に努めています。空き家所有者へは空き家バンクへの登録を働きかけて
おり、町内の所有者に向けては回覧による周知を行い、町外の所有者に向けては毎年６月の納税通知書の発送に併せてチラシによる周知を行っています。
また、町民の住環境の向上と定住の促進を図るため、住宅等の増改築、補修等に係る経費を支援しました。

64

主要施策
2－3－1－1 町営住宅の適正管理
令和５年度に設置した苓北町町営住宅等基金の計画的な運用を図るとともに、苓北町
町営住宅等長寿命化計画（第２期）に基づき、計画的に改善や維持管理を実施します。
また、今後の事業の進捗状況、社会経済状況の変化に応じて、適宜見直しを行います。
2－3－1－2 宅地の分譲・販売
子育て世代定住促進住宅取得支援対策事業を創設し、町内外の子育て世帯を中心に購入の促進を図ります。
第2－3－1－3 移住・定住促進のための支援施策の充実
め、空き家活用支援事業や住宅リフォーム等支援事業などの補助制度の見直しや拡充を
行います。

第２章

数値目標
令和４年度
（実績値）

町営住宅管理数

戸

104

96

宅地の分譲・販売（累計）

区画

50

56

移住者数（転勤・就学を除く）

人

1

5

空き家バンク新規登録物件数（累計）

件

9

54

標

名

いきいきと暮らせるれいほく

単 位

指

14

期基本計画

町民の住環境の向上と町内に点在する空き家の有効活用や移住者の獲得につなげるた

令和10年度（目標値）

65

２ 道路・交通網の充実

現状と課題
道路・交通網は、産業経済の発展だけでなく、文化や交流なども発展させていく、まちづくりに欠かすことのできない基盤の一つです。
また、高齢化が進行している中で、公共交通は日常に欠かせないものとなっています。
しかし、人口減少や道路ストックの更新投資などの社会的背景も踏まえた上で、関係機関と連携を取りながら、効果的で効率的な整備を進めていく必要があります。
熊本天草幹線道路の計画延長約70㎞のうち、整備済み区間の延長は18.3㎞、約26％となっています。また、現在の整備中区間が、熊本宇土道路、宇土道路、宇土三角道路、大矢野道路、本渡道路（第２期）の５区間合計で、30.2㎞、約43％、残りの調査中等区
間が約21.5㎞、約31％の状況となっています。
（令和５年４月現在）整備中区間の早期完成及び調査中等区間の早期事業採択に向けて、関係市町との連携のもと、要望活動をさらに強化していく必要があります。
県道事業においては、随時事業要望を行っています。また、天草地域の市町及び議会で組織する天草地域国県道整備促進期成会において、毎年度熊本県知事に要望を行っています。
道路愛護作業については、高齢化や人口減少により、年々実施団体が減少しているため、
令和５年度から幅広い団体・グループが参加し活動できるよう要綱の見直しを行い、町道の沿線環境の保全に努めています。
また、道路、橋梁施設の老朽化に対応するため、舗装・橋梁個別施設計画を作成し、補修に努めています。
町内の交通体系については、巡回バスの利便性向上のため、既存の運行の見直しを行い、
令和３年10月から10人乗りワゴン車２台体制での運行を開始しました。
海上交通においては、天草～長崎航路（富岡港～茂木港間）の高速船の維持に努めるとともに、電子決済の導入等により、航路の利用促進及び利便性向上に努めました。
港湾施設では、令和２年発生の台風により、都呂々港の護岸が被災しましたが、令和３年に復旧工事が完了し、港湾の機能を維持しています。このほか令和４年発生の台風により、上津深江港の係船用桟橋が被災しましたが、令和５年度に復旧工事を実施しています。しかしながら、修繕が未了となっている上津深江港海岸施設については、改修事業を実施していく必要があります。
66

主要施策
2－3－2－1 広域交流基盤の整備事業を推進する上では、行政はもとより地域を挙げて、施工主体である国及び熊本県
により多くの天草島民の熱き思いを伝えるため、天草島民集会を継続して開催するほか、関係機関への要望活動に積極的に取り組みます。
2－3－2－2 国・県道の整備促進
県道事業については、熊本県全体予算が縮小傾向にあり、整備中箇所においては、事業進捗が進まない状況となっています。路線の重要性や整備効果等を考慮したうえで、事業箇所を選定しながら、関係機関と連携して、熊本県へ要望を行います。

数値目標
指

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

道路愛護作業実施団体数

団体

17

30

道路愛護作業実施回数

回

17

40

天草～長崎航路高速船利用者数

人

7,237

9,400

※23 希望する乗車場所から降車場所を予約し、乗合タクシーで移動する公共交通サービス。

67

いきいきと暮らせるれいほく

2－3－2－6 港湾の整備
上津深江港海岸など修繕未了箇所については、補助事業等を活用しながら早期に改修を実施します。

第２章

2－3－2－5 高速船の維持・充実とフェリーの復活検討
天草と長崎をつなぐ生活・医療航路として維持に努めるとともに、経営改善に向けて、観光等による交流人口の拡大を図るなど、関係機関と連携しながら利用促進に努めます。
また、広域観光や福岡圏域への物流促進、そして半島地域における災害時の海上輸送航路として天草～長崎航路（富岡港～茂木港間）のフェリー復活について、長崎市や関係機関等と検討を行っていきます。

14

期基本計画

2－3－2－4 バス交通の充実
路線バス・巡回バスの維持・効率化に努めるとともに、利用者の少ない地域等を中心にデマンドタクシー※23等の導入を検討します。

第2－3－2－3 町道及び橋梁の整備・維持管理の推進
橋梁個別施設計画については、有利な国庫事業を活用して計画的に事業を進めていきます。舗装については、整備が必要な箇所が多路線に存在しているため、補修をさらに進めていきます。また、未舗装箇所の舗装や落石、崩壊など危険箇所の防災対策についても併せて進めます。
道路愛護作業については各種団体が積極的に活用できるよう、さらなる周知徹底を図ります。

３ デジタル化の推進

現状と課題
情報通信技術の飛躍的な進歩などに伴い、パソコンや携帯電話などの情報通信端末をはじめとする各種情報機器が急激に進化・普及するとともに、情報ネットワーク社会が形成され、さらに、近年ではスマートフォンの急拡大とともに、インターネットはます
ます簡単・便利で場所も選ばずに利用されるようになっています。
本町においても、スマートフォンやタブレットの普及とともに、高速インターネット
接続サービス加入者数が増加し、令和６年１月時点では1,431件となっています。
また、システムの老朽化によりＩＰ告知放送システムの運用を令和６年度末までとし、新たに令和５年３月から苓北町防災・情報配信システム「れいほくよかナビ」の運用を開始しました。
さらに、公衆無線ＬＡＮ設備（アクセスポイント）は平成30年度に町内６箇所、令和元年度に１箇所の計７箇所の公共施設に整備し、「くまもとフリー Wi-Fi」サービスを提供しています。
マイナンバーカードについては、交付円滑化計画に基づき、その普及拡大に取り組んでおり、令和６年１月末時点の交付人数が5,705人で交付率が86.8％となっています。
自治体情報システムについては、
令和２年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメー
ション推進計画」においてシステムの標準化・共通化が示されたことに伴い、国が仕様を定めた標準システムへの移行準備を実施しました。
公共施設におけるデジタル化においては、富岡城東角櫓を「ワーキングスペース富岡城東角櫓」として改修し、公衆無線ＬＡＮ環境を整備し、ワーケーション受入施設としての利用を、令和５年５月1日から開始しました。
また、教育分野では、令和２年度に児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備し、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用した基礎的な学習に取り組み、家庭学習等にも活用しています。
このほか、高齢者を中心にスマートフォンの利用方法やＳＮＳの使い方などの講習を行い、また、町の産業文化祭において、インターネットテレビや e スポーツの体験など、最新の情報技術の紹介を行い、町の情報環境を活用した取り組みを推進しています。

68

主要施策
2－3－3－1 情報通信網の整備「れいほくよかナビ」の利用促進と、住民サービスを重視した情報発信力を強化します。
同時に、携帯電波の受信が困難な地域の調査、対応を行います。
また、平成22年度に整備した伝送路（光ファイバーケーブル）等設備の維持・管理については、今後経年劣化により多額の更新費用が必要になると予測されることから、現行の公設民営方式から、民設民営方式への切り替えを検討します。
2－3－3－2 行政のデジタル化の推進
準化移行計画書を策定し、移行作業を行います。

第国が仕様を定めた標準システムへの移行については、令和７年10月の移行に向けて標

2－3－3－3 多様な分野におけるデジタル化の推進
農業分野では、イノシシ駆除について、ＩＣＴ機器を有効に活用し捕獲従事者の労務

期基本計画

14

負担軽減につなげ、新たな捕獲従事者の育成を図ります。
の研究を行います。

スマートフォン等の情報機器に苦手意識を持たず、楽しく気軽に学べる環境整備と人材の育成・確保に努めます。
また、教育現場においては、教育委員会と協力して学校における情報セキュリティポ
リシー等の策定を実施します。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

高速インターネット接続サービス加
入件数

件

1,423

1,540

「れいほくよかナビ」アプリダウン
ロード数

件

200

4,000

公衆無線ＬＡＮアクセスポイント

箇所

7

8

指

標

名

69

いきいきと暮らせるれいほく

2－3－3－4 デジタル化の環境づくり

第２章

教育分野では、今後も各学校情報教育担当者と連携を強化し、より一層の指導方法等

第３ 章 ふるさとと呼べるれいほく
基本政策１ 人と歴史文化が輝く教育・文化のまちづくり
１ 学校教育の充実

現状と課題
社会情勢の変化に伴い、教育における課題も複雑・多様化しており、学力低下、いじめや不登校などの問題や、教職員の資質や能力の向上がより一層求められる一方で、教職員の負担増加などの問題に対応すべく働き方改革に取り組む動きも出てきています。
こうした中で、子どもたちには地域の特性を生かして、たくましく、主体的に生きていくための資質や能力を育み、豊かな人間性を身に付けることが必要となっています。
本町では、思考をつなぐ学習を展開し、わかりやすく深まる授業を実現することを目的に、全小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。
教職員の授業実践力向上を図るため、毎年、１校を指定校として定め研究発表会を開催するとともに、７月末には教職員研修会（授業づくり研修会）を開催しています。
学校管理では、「苓北町学校教育審議会」において町立小学校の統廃合に係る諸課題及び町立中学校の改築に係る諸課題の検討・協議に関する調査審議を本格化しました。
また、学習支援においては、苓北町地域学校協働活動を、令和元年度から、町内全小中学校で活動を開始しました。地域の方々の支援により、教員だけでは十分に個別の対応ができなかった部分にも手が届くようになり、安心して授業が進められるようになりました。
安全対策においては、通学路の維持管理に係る取り組みとして、毎年通学路安全推進会議を行い、危険箇所の整備等に努めています。
また、各小中学校ＰＴＡ、各小学校区の子育ての会等による安全パトロール、あいさつ運動及びスクールバスの運行など、登下校時の児童生徒の安全確保を図っています。

70

主要施策
3－1－1－1 生きる力の育成を重視した教育活動の推進
情報教育担当者の連携を強化し、指導方法のさらなる研究と授業中における基礎的な知識の定着を図る取り組みや家庭学習のあり方について検討します。
3－1－1－2 教員の資質の向上
学校教育指導員を引き続き配置し、さらなる教職員の実践力向上を図ります。
3－1－1－3 学校施設・設備の整備と学校統合の検討
長寿命化計画に基づき、施設整備に要するＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減、
財政負担の平準化、児童生徒の安全性の確保や適正な教育環境の充実に取り組みます。
町立中学校の改築、学校の規模適正化については、引き続き「苓北町学校教育審議会」
で審議します。
3－1－1－4 開かれた、信頼される学校づくり
次代を担っていく子どもたちに対して、どのような資質を育むのかという目標を共有
第3－1－1－5 総合的な子どもの安全対策の推進

14

今後も子どもたちの安全確保のため、安全パトロールなどの取り組みを継続します。
3－1－1－6 高等学校との連携の充実を図ります。
映させる取り組みを推進します。

数値目標
指 標 名
全国学力・学習状況調査（全国・熊本県の正答率平均値以上の教科の割合）

対 象

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

小学６年生

％

100

100

中学３年生

％

0

50.0

71

ふるさとと呼べるれいほく

また、町と連携した地域イノベーター人材の養成を行い、本町の観光や地域振興に反第３章

今後も天草拓心高等学校マリン校舎との連携を図りながら、小中学生のキャリア教育期基本計画

して、地域社会と学校が協働して子どもたちの教育に取り組みます。

２ 生涯学習社会の形成

現状と課題
価値観の多様化により、求められる学習ニーズも多様化しています。また、町民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した人生を送れるよう、生涯にわたって学習できる環境を整えることは、個人の人生を豊かにするだけでなく、学習した成果
を地域社会に還元することにより、魅力と活力ある地域づくりにつながります。
学習活動の面では、学校のボランティア活動を５月30日に「ゴミゼロの日」として、
町内小中学校で地域の清掃活動に取り組みました。従来実施してきましたれいほくセミ
ナーは、受講者の減少もあり令和２年度に廃止となりました。高齢者大学はコロナ禍により、令和２年度から令和４年度にかけて、屋外で行うグラウンド・ゴルフ等を除き多数の講座が中止となりましたが、
令和５年度から再開しています。親の学びプログラムは、
新入学児童の保護者等を対象に各小学校で継続して取り組みました。
施設管理の面では、生涯学習の拠点となる坂瀬川公民館、富岡公民館、都呂々公民館、
志岐公民館（志岐集会所）については、現状では維持管理の問題はありませんが、エアコン等の老朽化が懸念されます。
社会教育活動の面では、人口減少・新型コロナウイルス感染症の影響で、既存の団体の活動が少なくなった一方、地域の人材を中心としたスマホ教室やそばづくり体験教室（公民館活動）・中学生への地域伝統行事の継承（地域未来塾）など、新たな社会教育の取り組みが図られました。
人権教育に関しては、天草２市１町で構成された天草郡市人権教育推進連絡協議会で開催する天草郡市人権教育研究大会が令和２年度から令和３年度まで中止、令和４年度
は人数制限をしての開催となり、令和５年度は台風の接近により中止となりました。
そのほか、社会教育団体である苓北町ＰＴＡ協議会、苓北町子ども会育成連絡協議会、
苓北町青少年育成町民会議、苓北町文化協会、地区女性の会等に補助金を交付し、支援及び育成を図っています。

72

主要施策
3－1－2－1 生涯学習推進体制の充実
時代・地域のニーズにあった生涯学習の充実に向けて、引き続き関係団体との連携を強化するとともに、健康で文化的な生活が送れるよう生涯学習活動グループの育成や新規活動を支援します。
3－1－2－2 生涯学習関連施設の整備充実・有効活用
各公民館の設備の更新を計画的に実施し、有効活用に努めます。
3－1－2－3 指導者の育成・確保
時代・地域のニーズにあった取り組みを検討するとともに、指導者の育成・確保を図ります。
3－1－2－4 啓発・情報提供体制の整備
積極的に生涯学習に関する情報の提供や意識向上のための啓発活動を行います。
第町民の生活スタイルや価値観の変化などを考慮し、各種の社会教育事業について検討します。

新型コロナウイルス感染症収束後の関係団体の活動再開に際し、多くの労力を要する

ふるさとと呼べるれいほく場面が想定されることから、関係団体への支援を講じます。

数値目標
指公民館利用者数

標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

人

10,977

15,000

第３章

3－1－2－6 関係団体等の育成

14

期基本計画

3－1－2－5 生涯学習の中心をなす社会教育事業の推進

73

３ スポーツの振興

現状と課題
近年、高齢化が進む中で健康への意識が高まっており、さまざまなスポーツ大会などが全国的に開催される一方、スポーツは、健康増進や体力向上だけでなく、楽しく活動
することにより、気分転換や仲間づくりにもつながり、明るく豊かで活力に満ちた地域
社会をつくっていく上で、大きな役割を担っています。そのため、競技性だけを求めるのではなく、住民の健康づくりや体力づくりとともにスポーツ振興を図ることが必要です。
本町のスポーツ施設としては、体育センター、庭球コート、総合武道館、農村運動広場、坂瀬川地区総合グラウンド、麟泉運動公園グラウンド、温泉プールが整備されています。
このほか、小中学校の体育館・グラウンドがあり、広く利用されています。
各施設それぞれ建築から長い年月が経っており、老朽化が進む中、令和４年度に温泉プールの内壁改修工事を行いました。
社会体育クラブについては、令和５年度時点で合気道、剣道、空手、ソフトテニス、
ハンドボール、水泳、サッカー（２クラブ）の８クラブが活動しています。総合型地域
スポーツクラブ「クラブれいほく」では、ソフトテニス、バレーボール、ソフトボールの３クラブが活動を行っています。
小学校部活動の社会体育移行後、社会体育クラブが受け皿となり、積極的な活動ができていますが、今後少子化が進む中で、会員確保は大きな課題となります。
スポーツ推進委員は、各地区２名ずつ８名を委嘱し、例年５月に会議を開催し、年間の活動につなげています。また、県の大会等に参加し、ニュースポーツの把握等を行い、町の新たな取り組みを研究しました。
地域住民の健全な精神と身体を養い、健康づくり・体力づくりの強化を目的に苓北夕やけマラソン、健康づくり駅伝大会を実施しています。令和２年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、どちらの大会も中止となりましたが、苓北夕やけマラソンは
令和３年度にオンラインマラソン大会、令和４年度からは実走マラソン大会を開催しました。引き続きスポーツ施設を活用したスポーツ事業を実施し、町外からの参加を広く呼びかけるとともに、合宿誘致を積極的に進め、交流人口の拡大を図っていく必要があ
ります。

74

主要施策
3－1－3－1 スポーツ施設の維持管理・有効活用
今後も多くの方に安心して利用してもらえるよう、適切な維持管理に努めます。
3－1－3－2 スポーツ団体、指導者の育成
中学校の運動部活動移行について熊本県は、令和５年度から令和７年度の３年間を「改革推進期間」と位置づけており、本町でも地域移行への取り組みを推進します。
また、スポーツ推進委員は、若い世代の委員の確保に努めます。
3－1－3－3 多様なスポーツ活動の普及促進
苓北夕やけマラソンは、新たな参加者の獲得を目指し、これまでの定員の500名を超える規模の大会に向け、ＰＲを行います。
志岐漁港臨港道路が令和５年度に完成したことに伴い、駅伝大会やトレーニングコー
スなどでの活用を検討します。
第数値目標
令和10年度（目標値）

公共スポーツ施設利用者数人

122,538

125,000

苓北夕やけマラソン出走者数

人

420

600

名

第３章

令和４年度
（実績値）

標

期基本計画

単 位

指

14

ふるさとと呼べるれいほく

75

４ 文化芸術の振興と文化遺産の保存・活用

現状と課題
文化芸術は、人々の暮らしに喜びや感動を与え、人生に豊かさと潤いをもたらします。
また、人々のつながりや互いに理解し尊重し合う心を育て、地域の活気と魅力を引き出すことに大きな役割を果たしており、一人ひとりが心豊かに生きる社会を目指し、さらなる地域の振興を図っていくことが求められています。
苓北町文化協会では教育委員会職員が事務局となって、苓北町文化協会役員会及び総会の運営の補助を行いました。また、天草吹奏楽団を招いてのニューイヤーコンサート
や町内小中学校の器楽部・吹奏楽部が共演するスマイルコンサートを開催しました。しかし、令和元年度から新型コロナウイルス感染症の流行による影響で苓北町文化協会の行事である「ふるさとふれあい文化祭」やコンサートは中止しました。令和５年度は「ふるさとふれあい文化祭」、コンサートともにコロナ禍前と同じように開催できました。
指定文化財の保存については、富岡吉利支丹供養碑（千人塚）の管理・清掃を委託し管理しています。上津深江焼的場窯跡等に関しては、教育委員会職員が定期的に除草作業を行うなど適正な管理に努めています。また、台風や集中豪雨の後には、担当職員が各文化財の状態の確認を行い現状把握に努めました。このほか、これまでの文化財発掘
調査のまとめとして、令和３年度に志岐城の発掘調査報告書、令和４年度に富岡城の発掘調査報告書を発刊しました。本町の歴史に関する書籍は歴史資料館で販売し、本町の歴史やその魅力の周知を図っています。
富岡城下櫓の鈴木重成展については、令和５年３月に一部展示内容の変更を実施しました。また、西角櫓は富岡城お城まつりの際に応募いただいた写真作品の展示会場として活用を行いました。
さらに、令和４年度に東角櫓をワーケーション施設に改修し、令和５年５月から供用開始するなど交流人口の拡大に努めています。
なお、熊本県富岡ビジターセンターの展示内容については、令和４年度に管理者である熊本県が全面リニューアルを実施しています。

76

主要施策
3－1－4－1 文化芸術団体、指導者の育成
既存団体の加入者の高齢化が進み、今後は継続方法について考える必要があります。
新たな自主事業の展開など、次世代へつなげる機会の創出や普及・啓発活動への取り組
みを一層強化します。
3－1－4－2 文化芸術にふれる機会の充実
苓北町文化協会では、
令和５年度から「ふるさとふれあい文化祭」を再開していますが、新型コロナウイルス感染症が流行していた期間が長く続いたため、活動を休止している団体が多く参加団体が減少しています。また、ニューイヤーコンサートやスマイルコン
サートについても、少子化により参加人数が減少していくことが考えられるため、開催にあたっては、参加人数を増やす施策を検討します。
3－1－4－3 文化財の保存・活用
指定文化財の管理に関しては、経年劣化による破損が起こらないよう事前補修に努め
第ながら、維持管理を継続します。
3－1－4－4 歴史資料館の充実
本施設をより多くの人に知ってもらうため、展示内容の充実を図り、ＳＮＳを活用した情報発信に努めます。
の拡大に努めます。また、新たなイベントの創出についても検討していきます。

ふるさとと呼べるれいほく

数値目標
指

標

名

単 位

文化祭参加者数（ふるさとふれあい
文化祭・各地区文化祭）

人

苓北町歴史資料館入館者数

人

令和４年度
（実績値）
1,398

（Ｒ元）

3,372

第３章

また、毎年実施される富岡城お城まつりに併せた施設の活用方法を検討し、交流人口

期基本計画

14

令和10年度
（目標値）
1,000
4,000

77

５ 青少年の健全育成

現状と課題
近年、少子化や核家族化の進行、社会環境の変化などにより、家庭や地域の中における教育力、子育て力が低下し、青少年期の親子のふれあい不足や基本的な生活習慣の確
立不足、地域社会での人間関係の希薄化、異なる年齢間での交流の減少などが指摘されています。また、インターネットやスマートフォンの普及によりデジタル化が急速に進行しており、青少年の意識や行動にも大きな影響を与え、多様な犯罪に巻き込まれかねない状況となっています。
苓北町青少年育成町民会議総会については、新型コロナウイルス感染症防止の観点から令和２年度から令和４年度までは書面決議としました。また、苓北町少年武道発表大会についても新型コロナウイルス感染症防止のため令和２年度から令和４年度までは中止しました。
なお、童話発表会については、令和２年度に熊本県大会が終了したことに伴い、天草大会、苓北町大会も終了しました。
少年の主張及び少年の健全育成標語については、例年どおり募集を行い、少年の主張に関しては優秀作品を県大会に推薦し、少年の健全育成標語に関しては広報れいほくで紹介しました。
苓北町青少年育成町民会議では、総会の際に天草警察署から県内、天草管内、苓北町
内の青少年を取り巻く犯罪の状況や傾向などを情報提供いただくとともに、会員間での意見交換を通じて町内青少年の状況を把握し、青少年の非行・犯罪被害防止のための取り組みを実施しました。このほか、苓北町民生委員・児童委員協議会、天草地区学校等
警察連絡協議会など各種団体と情報交換を行っています。
くまもと親の学びプログラム活動は、県主催の講演会等の周知を各小中学校に行いました。
なお、令和２年度から令和３年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、対面での活動はできませんでしたが、令和４年度には親の学びプログラム活動パートナー
養成プログラムに参加する学校がありました。

78

主要施策
3－1－5－1 青少年健全育成体制の充実
童話発表会が終了したため、本町で開催される青少年育成に関わる行事数が減少した
ことを念頭に入れ、今後の青少年健全育成のために必要な事業を検討します。
3－1－5－2 健全な社会環境づくり
インターネット利用による犯罪被害等の防止、アルバイト感覚で犯罪に加担させないための広報・啓発の強化、自転車の安全で適正な利用の取り組み推進など、地域が一体となった青少年の非行・犯罪被害防止のための取り組みを各団体と連携し継続して進めます。
3－1－5－3 家庭・地域の教育力の向上
今後も活動を継続し、天草教育事務所と連携をとりながら、親の学びプログラム講座の周知を継続して行います。
また、苓北町ＰＴＡ協議会や小学校区の子育ての会と連携し家庭教育講演会を開催す
第るなど、家庭や地域の教育力向上を図ります。
3－1－5－4 青少年の体験・交流活動等の促進
新型コロナウイルス感染症の影響により途絶えていた体験や交流の機会を活性化する
ため、地域学校協働活動を通じた子どもと地域との連携強化、また、少年武道発表大会

第３章

や各種コンサート開催による児童生徒間の交流の促進を図ります。

子ども会の自主的な企画を支援します。また、子ども会活動を安心して行うため、子ども会安全共済会の加入を促進します。

数値目標
単 位

令和４年度
（実績値）

令和10年度（目標値）

子ども会安全共済加入率

％

100

100

くまもと親の学びプログラム

校

標

名

全小中学校で実施

全小中学校で実施

79

ふるさとと呼べるれいほく

3－1－5－5 青少年団体の育成

指

期基本計画

14

６ 地域間交流の推進

現状と課題
交通ネットワークや情報・通信分野の発達により、金融・経済や労働力、文化など社会の幅広い分野で国際化が進展しており、国内においても、地域と地域が社会や生活、文化などのさまざまな面で交流を深めることで、それぞれの地域特性を見直し、新たな地域づくりに結び付けようとする動きがみられるようになっています。そのため、多くの地方自治体で、地域の活性化や人材育成、さらには多様な視点をもったまちづくりを進めることを目的に、国内外での交流が活発に行われています。
新型コロナウイルス感染症の影響により滞っていたスポーツやイベント等での地域間交流は徐々に元の姿に戻りつつあり、さらに交流人口・関係人口拡大のための施策を展開していく必要があります。
また、英語指導コーディネーター等の配置による語学教育の充実を図りました。
青少年国際交流研修生派遣事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年
度から中止しています。代替事業として令和３年度から English Activity Day 事業を実施しています。
また、町公式ホームページの多言語表記も実施しました。

80

主要施策
3－1－6－1 国内交流の推進
既存の取り組みを継続していくとともに、天草～長崎航路（富岡港～茂木港間）を利用した長崎市との交流や友好姉妹都市締結30周年を迎える唐津市との地域間交流をより一層推進します。
3－1－6－2 国際化への対応
青少年国際交流研修生派遣事業については、代替事業も含め、実施方法について検討
します。

数値目標
指

標

名

単 位

令和元年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

69

80

長崎市との交流者数

人

60

90

14

期基本計画

人

第

姉妹都市との交流者数

第３章
ふるさとと呼べるれいほく

81基本政策２ みんなで進める自立したまちづくり
１ 男女共同参画社会の形成

現状と課題
近年、少子高齢化、人口減少が進むわが国においては、急激な社会の変化に伴い、雇用環境や家族形態の多様化、地域における人間関係の希薄化などが進んでいる中で、男女が性別に関わりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、極めて重要な課題となっています。しかしながら、社会のさまざまな制度・慣行の中には、固定的な性別役割分担意識が今なお根強く残っています。
県や関係機関団体が作成するパンフレットやチラシを公民館等に備え、男女共同参画
社会の実現へ向け、普及・啓発を図っています。一方で、知識・理解を深めるためのセ
ミナーや講演会等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年は開催できませんでした。
苓北町の行政組織においては、管理的地位（課長補佐等）の女性職員の比率や各種審議会委員への女性の登用率を引き上げるなど、行政組織における男女共同参画の取り組みを推進しています。
働き方改革においては、仕事と子育ての両立や男女がともに働きやすい環境づくり、
育児・介護休暇が取りやすい職場環境づくりに対する理解が深まるとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に向け、関係機関と連携し、情報提供や相談窓口の周知を図っています。
なお、
令和５年度に開催した「地域づくり実践塾」や「公園整備計画策定ワークショップ」
においては、男女問わず地域づくりに関心をお持ちの町民の皆様に参画いただき、積極的な意見交換を行いました。

82

主要施策
3－2－1－1 男女共同参画に関する意識改革の推進
今後もパンフレットやチラシを公民館等に備え、普及・啓発を図ります。また、男女共同参画についての知識・理解を深めるための講演会等の開催を検討します。
3－2－1－2 政策・方針決定過程への男女共同参画の促進政策などに町民の幅広い意見を反映できるよう、審議会、委員会及び町職員の管理職への女性の登用をさらに進めます。
3－2－1－3 雇用・労働における男女共同参画の促進
仕事と子育ての両立や男女がともに働きやすい環境づくりを推進し、町内事業所にも育児・介護休暇が取りやすい職場環境づくりへの理解を促進します。
3－2－1－4 暴力の根絶に向けた環境整備
男女間のあらゆる暴力の根絶に向け啓発を推進しながら関係機関とも連携し、情報提第供や相談窓口の周知を図るとともに、相談に適切に対応します。

期基本計画

14

数値目標
標

名

令和４年度
（実績値）

令和10年度
（目標値）

％

15.5

16.0

ふるさとと呼べるれいほく

各種審議会委員の女性登用率

単 位

第３章

指

83

２ コミュニティの育成

現状と課題
近年、超高齢化社会の到来に伴い単身高齢者が、経済情勢の変化や雇用の流動化といったさまざまな問題を理由として引きこもり、地域で孤立する事例が生じています。
また、少子高齢化や過疎化における人口減少に伴う地域コミュニティの機能低下により、歴史・文化の伝承、防犯・防災等などの面でも問題・課題が現れてきており、こうした中で、地域における課題を把握、解決していくためは、従来からの地域コミュニティ
や新たなコミュニティへの再編が大きな課題となっています。
本町では、コミュニティ意識の醸成のため、「広報れいほく」、「れいほくよかナビ」及び回覧板等を通して行政情報の発信を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、数年間行政区での活動が制限されましたが、
令和５年度に入り、通常の活動が戻りつつあります。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各行政区に補助金を交付し、公民館・集会所の感染対策整備を行うことができました。
コミュニティ活動においては、町民体育祭、地区の祭り、青壮年会、子供会、老人会、女性の会及び自主防災組織などの活動によりコミュニティ意識・自治意識の高揚に努めていますが、少子高齢化による活動の停滞や、役員の確保など様々な問題が発生しており、
持続可能な活動となるような検討が必要です。
また、施設面においては、現状では概ねすべてのコミュニティ施設は良好な状態です
が、改修が必要な部分については、分館修改築事業補助金などにより支援を行っています。
しかし、今後、施設の老朽化による施設改修費用の増大が予想され、対策を講じていく必要があります。
コミュニティ活動に必要な備品については、（一財）自治総合センターが行うコミュニ
ティ助成事業により、各地区の公民館にエアコン、放送設備などの整備を行いました。
このほか、「地域が輝く行政区活動補助金」により行政区の活動支援を行っており、令和５年度には行政区における財政運営等実態調査を実施し、行政区の現状把握を行いま
した。

84

主要施策
3－2－2－1 コミュニティ意識の高揚
今後も「広報れいほく」、「れいほくよかナビ」等を通じて行政情報の発信を行うとともに、各行政区からの行政通信による要望等に対応していきます。
3－2－2－2 コミュニティ施設の整備支援
施設の老朽化による施設改修費用の増大が予想されることから、分館修改築事業補助金の財源確保に努めます。
コミュニティ活動に必要な備品については、引き続き各行政区からの要望を取りまとめ、コミュニティ助成事業により整備します。
3－2－2－3 コミュニティ活動の活性化支援
コミュニティ機能の維持が困難な行政区については、行政区の再編等も視野に入れ、区長・区民との協議のもと具体的な対応を検討します。
第
期基本計画

14

第３章
ふるさとと呼べるれいほく

85

３ 協働のまちづくりの推進

現状と課題
近年、少子高齢化や世帯構成員の減少、地域における人と人とのつながりの希薄化によって、住民同士による支え合いの力は低下傾向にあります。こうした中で、地域社会の課題解決に向けて、地域と行政がお互いの自主性と特徴を尊重し、対等な立場でそれぞれの果たすべき責任と役割を分担するため、多くの住民がまちづくりの担い手として参画し、課題を解決していく意識の向上が求められています。
このような中、令和５年度から人づくりを目的とした「地域づくり実践塾」や防災公園整備計画策定のための「公園整備計画ワークショップ」を一般公募により参加者を募り、町民の意見を取り入れながら進めていく、ワークショップ方式でのまちづくり事業として始めました。
「広報れいほく」については、毎月発行を行い、行政情報や町の行事等を正確にわかり
やすく情報提供を行っています。併せて町公式ＳＮＳを活用した効果的な情報発信を行っています。町民がほしい情報と自治体が発信したい情報に差が生じないよう、町民へ幅広い情報を提供する計画的な広報活動が今後の課題です。
町公式ホームページについては、令和４年度に全面リニューアルを実施し、利用者の使いやすさを重視した機能の充実と、ページデザインの刷新を行いました。また、令和５年３月から運用している苓北町防災・行政情報発信システム「れいほくよかナビ」により大雨等の緊急情報との連携も実現させ、より多くの情報を効率的に発信できるようになりました。
一方で、令和５年４月から「苓北町個人情報保護法施行条例」「苓北町個人情報保護法
審査会条例」を施行し、全国共通ルールに則り、個人情報の適切な管理・取扱いを行っています。
また、本町における多文化共生の意識啓発を図り、町民及び外国人が生活しやすい環境整備に向けた推進活動を行うため、外国人支援団体に委託し外国人電話相談窓口を設置しました。
公共施設については、苓北町町民総合センター、苓北町温泉センターなど、指定管理者制度の活用により民間事業者へ委託し、受託事業者において効果的・効率的な管理運営が行われていますが、事業所の減少や原油価格高騰等により、指定管理者として受託を希望する事業者の応募が今後見込めない可能性があります。
86

主要施策
3－2－3－1 政策企画等への参画・協働の促進
各種計画策定において、一般公募の参加者を募り、ワークショップ等による参画の機会を確保します。また、パブリックコメントについては、周知期間・方法を検討します。
3－2－3－2 広報・広聴活動等の充実
必要な情報を的確に発信するとともに、町民が関心を寄せている情報にも気を配り、地域性を生かした活動を推進します。また、町の施策の状況を出郷者など地域外の方にも発信し、町のＰＲを行いながらＵターンやＩターンなどでの移住・定住促進につなげます。
町公式ホームページについては、閲覧者にとって、わかりやすく、内容が伝わる記事が常に最新の情報になるよう、各課で所管する記事の適切な管理を行います。
3－2－3－3 情報公開の推進
個人情報の適切な管理を徹底しつつ、公開可能な情報については、積極的に開示します。

あり方についても検討します。
3－2－3－5 まちづくり団体等の育成
町民自らが主体となって取り組むまちづくり事業を支援し、まちづくり団体等の育成

第３章を行います。
外国人電話相談窓口の結果を受けて多文化共生の課題やニーズを把握し、取り組みの拡充を図ります。

数値目標
標

名

単 位

まちづくり事業実施団体数

団体

令和４年度
（実績値）
－

令和10年度（目標値）
587

ふるさとと呼べるれいほく

3－2－3－6 多文化共生の推進

指

14

期基本計画

全ての公共施設において、施設使用（利用）料の見直しとともに、直営または施設の第3－2－3－4 公共サービスの提供等への参画・協働の促進

４ 自立した自治体経営の推進

現状と課題
地方分権の確立に向けた取り組みが進められる中、これからの自治体には、限られた財源と人材を有効に活用しながら、地域運営を進めていくことが求められています。同時に、多様化、高度化する住民ニーズに適切に対応していくためには、住民感覚とコスト意識をもちながら、効果的な行政サービスを提供していく必要があるため、健全財政を維持し、地域特性に合わせた独自政策を打ち出しながら、自立した持続可能な自治体
経営を推進していく必要があります。
本町では、令和３年度に「苓北町行財政改革基本計画」を策定し、基本的取り組み事
項として（１）税財源確保が厳しくなる中での行財政改革、（２）時代に対応した組織機構の見直しと事務改善、（３）定員管理及び給与の適正化、（４）人材育成と職員の資質向上、（５）行政サービスの効率化と体制整備、（６）人口減少化の中での集落維持と地域振興、（７）公共施設の管理運営を掲げ、令和４年度には実施計画を策定し、年度ごとの推進項
目を定めました。
人事評価では、年度期首に目標設定や年間業務計画を作成し、期末において能力・業績評価を実施し業務遂行能力の向上に努めています。
職員研修では、熊本県市町村職員研修協議会が実施する階層別研修・専門研修や町独自の研修を受講させ、職員の資質向上を図っています。
行政サービスの効率化のための体制整備においては、税等のキャッシュレス決済、コ
ンビニ決済を導入するとともに、令和５年度には窓口のスマート化やコンビニ交付サービスの導入に取り組みました。
また、業務の効率化やコスト削減という広域行政としてのスケールメリットを生かして、消防・救急、介護認定、ごみ処理の業務を天草地域の２市１町で構成する天草広域連合が担っています。
そのほか、県内45市町村で構成する熊本県後期高齢者医療広域連合においては、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課などの後期高齢者医療制度の広域事務を行っ
ています。

88

主要施策
3－2－4－1 行財政改革に関する指針づくり「苓北町行財政改革基本計画」の計画期間が令和４年度から令和６年度までの３年間となっていますが、継続していくべき項目や計画期間中には解決できないと見込まれる項目もあり、令和６年度に現計画を見直します。
3－2－4－2 行財政改革の推進
公共施設（指定管理施設を含む。
）のうち、将来にわたり財政負担が大きいと見込まれるものについては、民間への売却等を含め、今後のあり方を検討します。
受益と負担の公平性を確保し、住民や利用者から理解と納得が得られる合理的な料金設定とするため、受益者負担に関する基本方針に基づき、公共施設使用（利用）料の見直しを定期的に行います。
町の人口が減少していく中、職員数を減少させるとともに、限られた職員数で住民サービスを維持していくため、業務の見直しと機構改革を推進します。
職員の資質向上のため、各種職員研修を受講させるともに、町独自の研修を充実させ第ます。
3－2－4－3 広域行政の推進
周辺自治体との連携により、行政サービスの効率化に努めるとともに、住民の利便性向上に努めます。

第３章

数値目標
標

名

単 位

令和４年度
（実績値）

ふるさとと呼べるれいほく

指

期基本計画

14

令和10年度
（目標値）

職員数

人

94

90

職員研修参加者数（延べ）

人

44

150

経常収支比率

％

87.2

85.0

将来負担比率

％

32.2

30.0

89

資料編

資料 ＳＤＧｓと自治体行政の役割
ＳＤＧｓのゴールやターゲット及びそれらの進捗管理のための指標の中には、グローバルで国家として取り組むべきものなどが多く含まれていることから、これらの中から取捨選択し、各自治体の実情に合わせて落とし込む（ダウンサイジングした解釈）作業が必要です。

なお、それぞれの目標に対し、自治体行政が果たし得る役割を、国際的な地方自治体の連合組
ＳＤＧｓと自治体行政の役割織であるＵＣＬＧ（United
Cities and Local Governments）が示しており、また、一般財団法○SDGsのゴールやターゲット及びそれらの進捗管理のための指標の中には、
グローバルで国家として取り組むべきものなどが多く含まれていることから、これらの中から取捨選択し、各自治体の実情に合わせて落とし込む（ダウンサイジングした解釈）作業が必要です。
人建築環境・省エネルギー機構が発行する「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ - 導入のためのガ○なお、それぞれの目標に対し、自治体行政が果たし得る役割を、国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities and Local Governments）

イドライン -」では次のとおり整理されています。

が示しており、また、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が発行する「私たちのまちにとっての SDGs-導入のためのガイドライン-」では次のとおり整理されています。
▼ＳＤＧｓの 17 の目標と自治体行政の関係（ＵＣＬＧ）

92【自治体レベルに落とし込んだ目標】

◇第14期基本計画の基本施策への17のゴールの割り当て（SDG s）
パートナーシップで目標を達成しよう

平和と公正をすべての人に

緑の豊かさも守ろう

海の豊かさを守ろう

気候変動に具体的な対策をつくる責任 つかう責任

住み続けられるまちづくりを人や国の不平等をなくそう

産業と技術革新の基盤をつくろう

働きがいも経済成長もゴール（番号）
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
エネルギーをみんなに そしてクリーンに

6

安全な水とトイレを世界中に

5

ジェンダー平等を実現しよう

4

質の高い教育をみんなに

3

すべての人に健康と福祉を

飢餓をゼロに

１ 2
貧困をなくそう

基本政策

料

93

資

基本目標１ 安心して住めるれいほく
基本政策１ 快適で安全な生活環境づくり
1 環境・景観の保全と創造
●
●
● ● ●
2 上・下水道の整備
●
●
●
● ●
3 廃棄物処理の充実
●
● ●
● ●
4 消防・防災の充実
●
●
●
● ●
5 防犯・交通安全の充実●●● ●6 消費者対策の充実●●● ●基本政策２ 安心できる健康・福祉のまちづくり
1 健康づくりの総合的推進● ●● ●2 地域福祉の充実● ● ●● ●3 子育て支援の充実
● ● ●
● ●
4 高齢者支援の充実
●
●
●
● ●
5 障がい者支援の充実
●
●
●
● ●
6 医療保険制度・年金制度の充実
●
● ●
● ●
基本目標２ いきいきと暮らせるれいほく
基本政策１ 豊かで活力に満ちた産業づくり
1 農業の振興●● ●●●2 林業の振興● ●●●●3 水産業の振興● ●●●●4 商業の振興● ●● ●●5 鉱工業の振興● ●● ●●6 観光の振興● ●●●7 雇用対策の充実● ●●●基本政策２ 電気のふるさととしてのまちづくり
再生可能エネルギーの推進と石炭火力発電所の低炭
1
●
●
● ● ●
素化への支援基本政策３ 定住と交流を生み出す生活基盤づくり
1 住宅施策の推進と移住・定住の促進●●●●
2 道路・交通網の充実●●●
3 デジタル化の推進
●
● ●
●
●
基本目標３ ふるさとと呼べるれいほく
基本政策１ 人と歴史文化が輝く教育・文化のまちづくり
1 学校教育の充実●● ●●2 生涯学習社会の形成● ●● ●3 スポーツの振興● ●● ●4 文化芸術の振興と文化遺産の保存・活用●●● ●5 青少年の健全育成●●● ●6 地域間交流の推進
●
●
●
● ●
基本政策２ みんなで進める自立したまちづくり
1 男女共同参画社会の形成
●
●
●
● ●
2 コミュニティの育成
●
● ●
● ●
3 協働のまちづくりの推進
●
● ●
● ●
4 自立した自治体経営の推進
●
● ●
● ●

苓北町第７次振興計画第14期基本計画
発

行：苓北町

編

集：苓北町役場 企画政策課

住所：〒863-2503 熊本県天草郡苓北町志岐660番地

電

話：0969-35-1111

Ｆ Ａ Ｘ：0969-35-2454
発行年月：令和６年３月

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苓北町第７次振興計画
第14期基本計画