第４ 号議案

令和2年度事業計画（案）～行政書士の新時代を創るために～先の行政書士法の一部改正により、目的規定に「国民の権利利益の実現に資すること」が明記されました。
これは、行政書士の多様な業務が国民の公法上及び私法上の権利利益の実現に関わるものであることに鑑みて、現在の行政書士制度の実態により即したものとすべく、改正されたものです。長年にわたり、行政書士制度は、国民生活の様々な場面における身近な相談相手として、また支援者として国民の皆様に寄り添い、行政手続や権利義務関係の業務を通じて変化する社会を支えてまいりました。今般の行政書士法改正で、変化する社会に行政書士制度が対応してきたこと、またこれからの行政書士制度への期待が、一つの形となりました。私たち行政書士は、従来にも増して強い使命感を持って、国民の皆様の生活や企業の事業と共に歩み、より良い道筋を導き出していかなければなりません。
そのためには、引き続き国民の皆様の声、行政の声をしっかり受け止め、時代と共に変わる社会からの要請に柔軟に対応していくことが求められます。この“現場の声”を土台としつつ、政府が実現を目指す多文化共生社会や、ビッグデータ、IoT、人工知能などのデジタル技術の急速な進歩による第 4 次産業革命と呼ばれる新たなイノベーション社会においても、国民の皆様から身近な相談相手として必要とされる地域密着型の国家資格者を目指してまいります。
キーワードは“共生”です。私たち行政書士は、外国人関係の業務に長けるとともに、（一社）コスモス成年後見サポートセンター（以下「コスモス」という。
）等と連携し成年後見制度の円滑な運用に寄与してきました。また、裁判外紛争解決（ADR）機関を各地に設置し、当事者双方の立場を尊重し両者の話合いを促進することにより地域のトラブル解決に当たっています。地域に深く根差し、他者を認め、立場の違いを受け入れ、合意を形成しながら手続を進めていくという私たち行政書士の業務の特色を生かして、明るい未来を創造する共生社会の実現につなげてまいります。全ての人が互いに人権を尊重し支え合う社会の実現が必要であり、権利の実現、擁護の観点からも、私たち行政書士の果たすべき役割は大きいと考えます。行政を始め社会全体が電子化に進むデジタル・ガバメントの時代においても、今まで以上に国・地方公共団体と国民・企業の架け橋として様々な要請に応えることで、行政書士制度の更なる発展を目指します。
昭和、平成、そして令和と、世の中は劇的に変化を遂げてきました。新しい時代を迎え、その変化のスピードはますます加速していくことでしょう。行政書士制度も令和 3 年 2 月 22 日で 70 周年を迎えます。それに向け、またその先を見据えて、先人から受け継いだ行政書士制度を新しい令和の時代にふさわしいものとするために、現状に甘んじることなく、施策を実行してまいります。

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第４ 号議案

１ 活動理念“そうだ、行政書士に相談しよう！”という気運を高めよう！！
－地域住民の方々にとって、行政書士が生活圏にいる、正に身近な良き相談相手として、地域に必要不可欠で有益な国家資格者としての位置付けを確固たるものにします。－－行政書士に相談することが全国標準となるように努力します。－
２ 基本方針改正行政書士法の趣旨を生かし、全ての事業活動について“国民の権利利益の実現”を見据えて展開してまいります。
“3 つの共生”を掲げて、地域住民に愛され、期待される活動の基礎をつくります。
（１）地域との共生－地域密着型の活動を地域において推進するために、現場が活動しやすいステージづくりをします。－①金融機関などの経済団体を始めとする各種団体との連携を各地域において図りやすくするために、それぞれの団体の全国中央会などとの連携をします。
②成年後見制度の推進（コスモス等と連携した全国統一運動の推進）をします。
③空き家対策及び所有者不明土地問題対策の推進をします。
④災害復興支援活動、地域活性化支援活動の推進をします。
⑤法教育の推進をします。
⑥暴力団等排除対策の推進をします。
（２）役所との共生－法改正を実現するために、政策提言を行います。－①日本行政書士政治連盟と連携して、行政書士業務を強固にするための法改正を目指します。
②行政書士業務に関係する法改正について、意見を求められるようにするために、政策提言をします。
③デジタル・ガバメントへの対応を推進します。
（３）他士業者との共生－他士業団体との連携を図り、行政書士制度を理解してもらい、協力関係を構築します。－
多様性のある社会の実現、特に多文化共生社会の実現を目指し、その中心的役割を担います。
①法律専門職としての地位を高めるために、権利擁護を推進します。
②国際交流の推進をします。
３ 活動内容各部、委員会、中央研修所等の事業計画（案）のとおりです。

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第４ 号議案＜各部・委員会・中央研修所等事業計画案＞【総務部】
１ 行政書士の品位保持と制度遵守の徹底
２ 諸会議の開催
３ 顕彰（式典等）の実施
４ 行政書士制度 70 周年記念事業の実施
５ 日行連と各地方協議会との連絡会の開催
６ 単位会相互の地域的連絡調整の促進
７ 報酬額統計調査の実施
８ 国際交流の推進
９ 他士業者団体との連携
10 他の部の所管に属さない事項への対応【経理部】
１ 予算・決算の適正管理
２ 賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理【広報部】
１ 広報活動の推進
２ 「月刊日本行政」の発行
３ 制度 PR ポスターの作成
４ 行政書士制度 PR 事業
５ インターネットによる広報活動
６ 行政書士制度 70 周年記念事業【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導２ 関係法規集等の改訂作業及びホームページ上の法規集の管理
３ 行政書士法関係法令先例総覧等の改訂
４ 各単位会に対する監察活動の支援
５ 行政書士制度違反行為の防止【許認可業務部】＜運輸交通部門＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究
２ 電子申請に係る具体的対応
３ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集＜建設・環境部門＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究
２ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集
３ 新規業務獲得に向けた実務研究＜社労税務・生活衛生部門＞
１ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集－ 67 －

第４ 号議案

２ 業務の実務研究
３ 経過措置会員による社労業務の円滑推進＜農地・土地利用部門＞
１ 法定業務及び関連業務並びに法令等の調査研究
２ 関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集【法務業務部】＜部全体＞
１ 地域との共生事業の調査、情報収集及びその提供＜権利義務・事実証明部門＞
１ 改正法(民法等)によりもたらされる行政書士業務に対する影響の精査とその対応
２ 既存業務について更なる専門性の確保のための研究及び情報提供
３ 新規業務の精査、情報収集及びその提供
４ 所有者不明土地・空き家問題についての調査研究及び関係各所への情報発信＜法務事務・成年後見部門＞
１ 超高齢社会に対応する総合的な高齢者等支援策（成年後見制度及びその周辺制度）の調査研究
２ 国民に寄り添う資格者として、コスモス等と連携を図り、成年後見制度のより円滑な運用を支援するための周知活動と情報発信【国際・企業経営業務部】＜国際部門＞
１ 国際業務に関する調査研究＜知的資産部門＞
１ 知的財産業務に関する調査研究
２ 著作権相談員制度の維持拡大に関する対応
３ 著作権業務に関する調査研究＜企業支援部門＞
１ 中小企業支援（知的資産経営支援業務）等の調査研究【登録委員会】
１ 行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導２ 登録申請書類の審査
３ 登録システム再構築の検討【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応
２ 委員会規則に係る調査及び対応
３ 申請取次制度の普及と充実
４ 各地方出入国在留管理局、申請取次責任者との連絡、調整
５ 申請取次行政書士管理委員会（単位会）への助成【規制改革委員会】
１ 規制改革等への対応－ 68 －

第４ 号議案【電子申請推進委員会】
１ 会長直轄のデジタル推進プロジェクトチームの設置
２ 電子証明書の発行・失効に係る管理・支援(認証局対応)
３ 電子代理業務及び行政書士電子証明書の普及推進活動
４ ICT 関連情報の収集及び関係省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加【行政書士制度あり方検討委員会】
１ 行政書士制度全般についての調査研究
２ 行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１ ADR 代理権の取得に向けた対応
２ 認証取得済単位会課題検討協議会の開催
３ 日行連による ADR 調停人養成のためのプログラムと効果測定の策定
４ 単位会が実施する研修への講師派遣対応及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの利活用に係る検討・改善
５ 関係機関・団体との連携強化と情報分析
６ 認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援【法改正推進本部】
１ 行政書士法改正の推進及び制度維持への対応【大規模災害対策本部】
１ 規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導
２ 大規模災害等への対応【選挙管理委員会】
１ 会長選挙諸準備【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１ 自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集【改正行政書士法対応委員会】
１ 特定行政書士制度の推進
２ 特定行政書士業務の調査研究
３ 特定行政書士制度 PR 活動の推進【法教育推進委員会】
１ 法教育事業の推進【暴力団等排除対策委員会】
１ 暴力団等反社会勢力の排除対策の推進－ 69 －

第４ 号議案【権利擁護推進委員会】
１ 国民の権利を擁護することの推進【行政書士制度調査室】
１ 行政書士制度に影響する事案や国家戦略案件への施策立案等の総合的対応
２ 業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化
３ 行政書士総合相談事業への対応
４ 国等への行政書士利活用の政策提言の発信
５ （株）ゆうちょ銀行・日本郵便との連携事業基本方針策定、各本社との協議等【中央研修所】
１ 会則第 62 条の 3 第 1 項第一号研修の実施（１）基礎研修の実施①コンプライアンス研修②行政書士のための基礎法律研修（２）業務研修の実施①法定業務研修②申請取次関係研修③業務関係研修④特定行政書士プレ研修⑤特定行政書士ブラッシュアップ研修⑥各種セミナー・フォーラム等（３）政策研修の実施①ADR 研修②司法研修③能力担保研修（特別研修）④新規業務等に対応する研修２ 会則第 62 条の 3 第 1 項第二号研修の実施（１）特定行政書士法定研修の実施
３ ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善－ 70 －