サステナブルライフスタイル（2026 年 6 月）
2025 年,家庭と社会のすがた“カーシェアリングと行政サービス”
あらすじ：
共働きが多いので、生活基盤に大きな影響を与える転勤が少なくなり、なるべく現地での採用で対応するようになっている。独立行政法人だった大学は私学になり、独自の教育方針で運営している。一戸建ての木造住宅は居住者による定期的な点検修理が一般化し、寿命が大きく伸びている。自家用車はディーゼルハイブリッドになり、燃費はリッターあたり 40 キロメートルを越えている。トラック輸送が鉄道輸送に移行しているので、高速道路は渋滞がなくなっている。
カーシェアリングが普及
護さんは、先月から週末の一日を家の点検と修理に費やしている。やっと外壁の清掃とひび割れの修理が終わったので、次はカーポートのひびが入ったタイルを交換したい。6 月に入って少し蒸し暑いが、今年は雨が少ないので外の仕事には都合がよい。そんな週末の午後、弟が奥さんと 2 人で外出の帰りに寄ってくれた。弟は 48 才で市役所に勤めており、現在は革新的な市長の下で行政活動の改革を推進している。奥さんは 43 才で中学校の教員をしており、高校生の長男は学校の帰りにスイミングクラブに通っている。下の女の子は中学生で、親しい友人と一緒に部活のブラスバンドを楽しんでいる。パートはトロンボーンなので、ときどき家に持ち帰って磨いている。弟一家は 20 キロぐらい離れたマンションに住んでおり、今日は 2 人だけなので小型の電気自動車で来た。表に軽自動車よりも小さい赤い車が止まっている。電気自動車だから運転席はシンプルで、後部には座席がなく荷物スペースになっている。今日は小さな車できたが、子供が一緒のときは普通のセダンで来るし、少し大きい荷物があるときはハッチバックを使っている。車を何台も持っているかというとそうではなく、実は 1 台も持っていない。その代わりに会員制のカーシェアリングクラブに加入しており、車を使うときはその都度借りているのである。
弟が加入しているカーシェアリングクラブには 6 万人の会員がいて、約 3000 台の多様な車を市内 100 ヶ所以上の駐車場に配置している。会員が車を使いたいときはインターネッ
トで管理センターを呼び出し、使用予定時間と希望車種を入力すると、自宅から最も近い駐車場にある車を指定してくる。駐車場は駅の近辺と主な住宅団地にあるから、近い会員は歩いて数分で車に行ける。駐車場に着いたら会員カードを窓の外から車載のカードリーダーに読み込ませると、ドアロックが解除されるので乗車できる。助手席の前にあるキーボックスを開けると、エンジンキーがあるので、エンジンをかけてスタートする。電気自動車なら、エンジンキーの代わりに電源キーがあるからスイッチを入れればよい。料金は

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使用時間に比例する時間料金と、走行距離に比例する走行料金で、給油と清掃は管理センターが派遣する保守担当者にまかせておけばよい。このほかに定額の基本料金が、クラブの年会費として必要である。カーシェアリングは会員登録や事前の予約が必要だし、指定された駐車場まで行かなければならない。しかし車と駐車場の利用率が高いから、個人が車を所有するより安く済む。このため、カーシェアリングは市街地と集合住宅地区で普及しており、大都市には会員規模が数十万人のクラブもある。
2010 年頃の統計データによると、自家用乗用車の年間走行距離は約 8000 キロメートルである。仮に平均時速を 25 キロとすると、使用時間が 320 時間ぐらいになるから、平均すると 1 日に 1 時間も使われてはいない。週末以外は駐車場にシートをかけたまま置きっぱなしの車も多い。一方、カーシェアリングは 1 日に 3 時間ぐらい使われるから、1 台分の駐車場と 1 台分の税金、それに 1 台分の定期点検や車検の費用で 3 台分の利用効率になる。
そればかりではない。自動車は 1500cc のセダンを 1 台製造するのに、石油に換算して約1700 リットルのエネルギーが投入されているが、自家車もカーシェアリングも車の平均寿命は変わらない。だから車の利用効率が 3 倍になれば、車の台数自体を 3 分の 1 に減らせるのであり、それだけ車の製造エネルギーも少なくて済む。カーシェアリングが普及したために、マンションの駐車場は 1 所帯に 1 台分ではなく 2 所帯で 1 台分あればよくなり、そのスペースを運動場や児童公園に代える所が増えている。
市長はシティーマネジャー
護さんは久しぶりに弟に会えて嬉しくなり、予定していたカーポートのタイル交換を来週に延ばして居間でビールを飲み始めた。弟の奥さんはほとんど飲まないので、こういうときは帰りの運転を任せられて安心である。護さんは革新的な市長の下で働く弟から、大幅な行政改革の話を聞いて興味を覚えると同時に、希望が大きくなるのを感じていた。改革の新しい理念は、「市の職員が行う行政活動」から「市の職員と市民の協働で行う行政活動」に軸足を移そうとするものである。地方自治体の原点は小さな村落だが、その段階ですでに地域住民サービスの需要が発生する。道路の整備や子供の教育は、個人ではなく住民共通のニーズだからである。このため始めは住民が協力して道路を整備し、水を引き、学校を建てて交代で子供を教えていた。そのうちに住民サービスは特定の人たちに集中化した方が効率がよいことがわかり、お金を出しあって教員や警備員を雇うようになった。
自分たちが費用を負担するのだから、依頼するサービスは自分たちで決め、費用対効果を考えるから過大なサービスは要求しなかった。また、地域としては共通のニーズでも、受益者は偏るから費用は受益者負担を原則とし、支払い能力との不均衡は地域全体で補った。
しかし人口が多くなり税金で間接的に費用を負担するようになると、住民サービスは自治体に委ねられ、受益者負担が不明確になった。このため住民は費用を考慮せずに要求を増大させ、限られた資金の配分は行政側の裁量に委ねられるようになった。一方、大きな裁量権を手にした行政側は、提供するサービスの効率よりも住民の広範な要求を満たすことを重視するようになった。その結果、いつのまにか利用率の低い公共施設や、費用対効
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果の劣る行政サービスが発生するようになった。護さんの弟が支持している革新的な市長の方針は、行政の裁量に委ねられていた資金の配分を市民の判断に戻し、住民サービスは受益者負担を前提に再編成しようとするものである。また、住民サービスは費用対効果を最大化する視点で担い手を選択し、コストダウンを図ろうとしている。市長の考えは、市のオーナーは市民であり、市長は行政代執行役のシティーマネジャーとするものである。
市民参加委員会が施策を審議
市役所が市民に提供する機能を大別すると、総務、教育、育児、安全、環境、医療、福祉の 7 分野である。このため市では分野ごとに市民が参加する新たな委員会を作り、必要な施策や資金の配分について審議し決定してもらうことにした。重要なのは委員会の構成だが、従来の委員会や審議会は、情報提供役の市の職員と学識経験者や関係者が大半を占め、市民の代表は地区自治会が推薦する数名だけだった。しかも委員は原案について参考意見を述べるだけで、結果責任を求められることはなかった。だから白熱した議論はなく、形式的な追認機関になることが多かった。そこで市は、新たな委員会が本来の機能を発揮できるように権限と責任を強化し、市民委員の割合を大幅に増やすことにした。委員会の定員は各分野 20 名だが、原則として 5 名は市の職員、5 名は地区代表とし、残る 10 名を市民から公募することにしたのである。そして市の職員を除く委員は、委員会参加 1 回について、交通費 1000 円を支給するだけのボランティアとした。これで応募があるかどうか心配だったのだが、公募すると数百名の応募があり驚いたという。応募者は現役を退いたビジネスマンと主婦が多く、環境や安全など多様な分野の専門家も含まれていた。
新しい委員会も、発足時は従来どおり市の職員が資料を用意して意見を求めた。しかし委員会の半数が自主参加の熱心な市民だと、従来の前例主義では説得できないことが多く、もっと具体的なニーズの裏付けと、費用対効果を考慮した提案が求められるようになった。
そうなると限られた市の職員では限界があるので、たとえばニーズの調査は市民委員が協力するなどの共同作業が生まれ定着するようになった。このため市民委員は定例の委員会以外に自主的な会合を開き、作業を分担し、施策を討議するようになった。文字通り「市の職員と市民の協働で行う行政活動」になっていったのである。市民委員が積極的に参画するようになると、「あなた作る人、私食べる人」という過去の行政側と住民の垣根がなくなり、責任共同体の意識ができていった。その結果、過大な要求をする委員はいなくなり、建設的で現実的な討議が展開されるようになった。護さんの弟はこの変革を通じて、市民は要求するだけでなく、積極的に貢献したがっていることを知り感激したと言う。
市民も行政サービスの担い手市が提供する住民サービスの費用は受益者負担を原則にしたが、理由は誰かが費用を負担しないでサービスを受ければ、別の誰かがサービスを受けないのに費用を負担する不公平が生じるからである。しかし公園や道路のように、公共性が高く利用者を特定できない場合は有料にできないしその必要もない。一方、運動施設や公民館は利用者を特定できる
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し支払い能力もあるから受益者負担で構わない。市営プールや体育館の使用料金が以前より高くなったのはそのせいである。図書館もすでに有料化したが、平均すると 1 人 1 回あたり約 700 円の費用がかかるのに、利用者は 200 円しか負担していない。したがって数年以内に 300 円に値上げし、貸し出しは 1 回 100 ぐらいの有料にして、5 割ぐらいの負担率にしたいと考えている。受益者負担は効率の点でも好ましい影響がある。たとえばゴミ処理が無料だったときは誰もゴミを減らそうとはしなかったが、有料になってゴミが減りリサイクルが進展した。受益者負担の原則は、公平性の確保だけでなく経済効率の向上にも有効なのである。
住民サービスは受益者が費用を負担するのだから、提供側には人件費を含めた費用の徹底的な合理化が必要である。このため市では極力民営化を進めており、プールと体育館は運営を民間に委託しようとしている。民営化できない業務も細分化すれば職員でなくてもできる仕事が多いので、行政サービスに協力するＮＰＯの市民団体に協力と支援を依頼しようとしている。協力する市民をあらかじめ登録しておき、時間帯と時間数を調整して勤務してもらう。報酬は 1 時間 800 円程度で、市役所なら案内係や日常の窓口業務を依頼しようと考えており、図書館は館長を除いてほとんどの業務を依頼する計画を進めている。
そのためには業務のルール化とマニュアルの整備が必要だが、少なくとも現状の 4 割ぐらいの仕事は依頼できそうである。こうして日常の定形業務はなるべく市民団体に依頼し、市の職員は計画業務、調整業務、契約や発注業務、監視や確認業務など、市の職員でなければできない業務に集中させることで生産性を高めようとしているのである。

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