令和４年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

学校法人千葉明徳学園の令和4年度決算は、令和5年5月27日の理事会において承認後、同日、評議員会において報告された。以下にその内容を表す。なお、金額は千円未満、比率は小数点第2位を四捨五入し記載しており、合計額が一致しない場合もある。

資 金 収 支 計 算 書
令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで(単位:千円)
収入の部

支出の部

科目

予算

決算

学生生徒等納付金収入

1,067,271

1,067,171

手数

料

収入

32,56332,714

寄付金

収入

11,413

10,923

補

助

金

収入

1,317,328

1,326,528

134,268

134,268

1,183,060

1,192,260

入42,27642,276

付随事業・収益事業収入

75,013

受取利息・配当金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入資産

売雑却入金

前受

その等金

他の予算

決算

差異件
費
支出
100 人
△ 151 教 育 研 究 経 費 支 出

1,696,125

1,698,185△ 2,060

391,566

379,060

12,506491 管 理 経 費 支 出△ 9,200 借 入 金 等 利 息 支 出

192,635

182,408

10,227

13,27013,2700

0借 入 金 等 返 済 支 出△ 9,200 施 設 関 係 支 出

486,873

486,873

0380,518

380,298

220

備関係

支出

40,56840,673△ 106

75,4590設△ 445 資産

運用支出

128,684

128,684

0387

385

2その支出

194,658

192,010

2,647入60,46661,110

△ 644

収

入313,000

313,000

0収入363,152

350,551

12,601

収入190,680

189,251

1,429
90,794 資 金 支 出 調 整 勘 定 △ 109,098 △ 107,593
0翌 年 度 繰 越 支 払 資 金604,342531,296
94,976 支 出 の 部 合 計 4,020,140 3,925,164△ 1,505

収

収借科目

差異

資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 441,718 △ 532,511
前 年 度 繰 越 支 払 資 金988,308
988,308
収 入 の 部 合 計 4,020,140 3,925,164

他

73,046
94,976

資金収支計算書は、学園の当年度における教育研究諸活動で生じた全ての資金の調達（収入）と使途（支出）を明らかにし、支払資金の増減、年度末の現預金の残高を示すものである。
令和4年度の資金収支総額は、予算40億2,014万円に対し、9,497万6千円減の39億2,516万4千円となり、前年度に対し2,010万8千円の減少となった。翌年度繰越支払資金は5億3,129万6千円を繰り越すこととなった。

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日までに教科 目
よ 育 収入教育活動資金収入計
る活支出
教育活動資金支出計
資動差引金
調整勘定等
収支
教育活動資金収支差額に施科 目
よ 設 収入施設整備等活動資金収入計る整支出
施設整備等活動資金支出計
資備差引金等調整勘定等
収活
支 動 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）にそ
科 目
よ の 収入その他の活動資金収入計
る他支出
その他の活動資金支出計資の差引
金活調整勘定等収動支
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位:千円)

金 額
2,489,743
2,259,653
230,090△ 48,816
181,275
金 額
92,161
430,971△ 338,810△ 84,799△ 423,609△ 242,334
金 額
436,492
652,322△ 215,830
1,152△ 214,678△ 457,012
988,308531,2961

令和4年度の｢教育活動による資金収支差額｣は、1億8,127万5千円の収入超過、施設整備補助金収入や施設・設備関係支出から算出する｢施設設備等活動による資金収支差額｣
は、4億2,360万9千円の支出超過、立替金等の経過科目や借入金、貸付金収支等から算出する｢その他の活動による資金収支差額｣は、2億1,467万8千円の支出超過となり、支払資金は4億5,701万2千円の減少となった。

令和４年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで
科目

教
育活動
収支事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支出の部

予算

学生生徒等納付金

教
育
活動
外
収
支支事
出業の活部動差異

科目

1,067,271

1,067,171

100

収事
入業の活部動

手数料

32,56332,714

△ 151

寄付

金

16,858

14,1682,690 特経常費等補助金

1,233,167

1,242,367△ 9,200

付 随 事 業 収 入

75,01375,459△ 445

雑入60,466

61,110△ 644

教育活動収入計2,485,339

2,492,989△ 7,650

科目

予算

決算

差異費

1,701,025

1,697,259

教 育 研 究 経 費

585,593

570,863

14,729

管費210,840

201,9468,894

徴 収 不 能 額 等

000

教育活動支出計

2,497,457

2,470,068

27,389

収

人件

理

経

教育活動収支差額
収事
入業の活部動決算△科目

22,920 △ 35,039

予算

決算

差異

387

385

2

教育活動外収入計

387

385

2

決算

00

その他の特別収入

87,15593,078△ 5,923

特87,155

93,078△ 5,923

別収入 計

予算

差異決算

資 産 処分 差額

16,40916,4090

その他の特別支出000

16,40916,409070,74676,670 △5,923

基本金組入前当年度収支差額

45,74586,705 △40,960

基 本 金 組 入 額 合 計△

313,446 △ 310,423 △3,023

額△267,701 △ 223,718 △

43,983

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 4,109,681 △ 4,050,506 △59,176

特別支出計

3,766 〔予備費〕

12,119

予算

0科目
支事
出業の活部動決算

資 産 売 却 差 額

特別収支差額

受取利息・配当金

科目

別収
支予算

(単位:千円)
差異

当基差異

年

本度

収金

支取

差崩額

000

借 入 金 等 利 息

13,27013,2700

教育活動外支出計

13,27013,2700△12,882 △12,885

2事

業

活動収入計

2,572,881

2,586,452 △

13,571△

25,001

10,035 △ 35,037 事

業

活動

支出計

2,527,136

2,499,747

27,389

教育活動外収支差額
経常収支差額翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 4,377,382 △ 4,274,224 △ 103,158

事業活動収支計算書は、財政の永続的な維持を図るため、毎年度の経営の状況を明らかにし、基本金に組入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものである。資金収支との科目の違いは、資金収支計算書収入の部の借入金等収入以下、支出の部の借入金返済等支出以下は事業活動収支計算書には記載されない。また、事業活動収支は資金の収入支出を伴わない取引も計上するため、基本金、現物寄付金、退職給与引当金繰入額、減価償却費等の科目が記載される。
令和4年度の事業活動収入（負債とならない収入）の合計は、予算25億7,288万1千円に対し1,357万1千円増の25億8,645万2千円となり、前年度比1億5,684万5千円の増加となった。それに対して事業活動支出の合計は、予算25億2,713万6千円に対し、2,738万9千円減の24億9,974万7千円となり,前年度比1億6,076万9千円の増加となった。基本金組入前当年度収支差額は、予算4,574万5千円の収入超過に対し4,096万円増、前年度比391万5千円減の8,670万4千円の収入超過を計上することとなった。

2令和４年度 計算書類

Chibameitoku Since1925

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:千円)
資産の部
科目

固定資産

有 形 固 定 資 産

科目

本年度末

前年度末

増減

4,143,598

3,934,664

208,934 固3,998,729

3,794,635

204,094

長土地

1,035,238

890,651

144,587

建物

2,241,858

2,232,971

8,887

本年度末

前年度末

増減

債

888,747

863,898

24,849

金731,910

704,943

26,967

退 職 給 与 引 当 金

136,212137,138 △926

長金

20,625

21,817 △1,192

債794,870

1,104,375 △ 309,504

金

106,033

306,873 △ 200,840

定

負期

借期

未入

払

構

築物

317,225

291,074

26,150 流

その他

404,408

379,939

24,469短86,880

83,519

3,361

未払

金

103,607

154,409 △50,802

57,98956,510

1,479

前

受

金

350,551

380,395 △

29,844

権

952

952

0

預り

金

234,679

262,697 △28,018

他

57,03755,5581,479 負債

計1,683,618

1,968,273 △ 284,655

産

689,826

1,096,710 △ 406,884 基

金7,424,030

7,113,607

特定資産

その他の固定資産
電

話

そ流

加入の動

資動

金

預金

531,296

988,308 △ 457,012 繰

越未収

入

金

152,816

101,120

資

他

5,714

7,283

計

4,833,424

産のの部

合5,031,374 △ 197,950

期

借の部

入合310,423

差

額 △ 4,274,224 △ 4,050,506 △ 223,718

合計

3,149,806

3,063,101

負債及び純資産の部合計

4,833,424

5,031,374 △ 197,950

51,696 純△ 1,569

負本

現そ資

負債の部

収産

支の部

86,705＜資産の部＞
令和4年度の有形固定資産は、取得4億2,126万9千円、除却7,684万5千円、減価償却累計額を差し引いた期末残高は、39億9,872万9千円となった。前年度に対して、有形固定資産2億409万4千円の増加、特定資産336万1千円の増加、その他の固定資産は147万9千円の増加となった。流動資産は6億8,982万6千円となり、前年度比4億688万4千円減少した。主な構成比率は、現金預金77%、未収入金22.2%、前払金0.6%、その他0.2%である。未収入金は、専任教職員の私大退職金財団交付金・県私学教育振興財団交付金、施設補助金を含む各種補助金等である。前払金は、借入金利息、保育園家賃等である。その他は仮払金や貸付金である。令和4年度の総資産額は、前年度に対して1億9,795万円増加の48億3,342万4千円となった。
－取得した主な有形固定資産－
施設関係＞法人：第2ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ用地、本館前ｽﾛｰﾌﾟ設置工事 短期大学：本館・2号館空調工事、倉庫･学友会室、遊歩道整備、地下貯水槽地上化工事 高等学校：1号館南面外壁改修・ｻｯｼ交換工事 2号館教室ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ化工事 被服室・第2音楽室LED照明・床張替・ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ化工事 ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾌﾘｰﾄｲﾚ2基 ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ人工芝入替工事 中学校：普通教室ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ化工事 幼稚園：遊戯室前戸外ｻﾝﾙｰﾌ工事 園庭遊具ｴﾙｼ やち
また：乳児用外遊具木製すべり台
設備関係＞短期大学：232A教室等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、学生ﾗｳﾝｼﾞﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機他 高等学校：実体顕微鏡ｼｽﾃﾑ、弦定常波実験器、水波投影装置、ICT教育用iMac・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・AppleTV 中庭・2号館中央防犯ｶﾒﾗ他 中学
校：配膳台、給食用ｺﾝﾃﾅ、行事用等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、ICT教育用iMac・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ・AppleTV他 幼稚園：中型箱積木他 本八幡：除菌BOX 浜野：ｵｿﾞﾝ除菌脱臭装置他 やちまた：写真動画編集用iMac他 各所図書等＜負債の部＞
固定負債は前年度比2,484万9千円増、流動負債は3億950万4千円の減少となった。それぞれの要因として固定負債は長期借入金の増加であり、流動負債は、短期借入金・未払金等の減少である。

3令和４年度 財産目録

Chibameitoku Since1925

財 産 目 録令和 5年 3月31日現在(単位:千円)
資産科目

負債
摘要

金額

科目

3,998,729

基本財産

摘要

金額

888,747

固定負債

土地1,035,238 校地等

151,929.3㎡

長期借入金

731,910 私学事業団・市中金融機関

建物

2,241,858 校舎等

21,754㎡

退職給与引当金

136,212

長期未払金

20,625

構 築 物

317,225 校門・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ等

教育研究用機器備品

151,488 生徒机・椅子等管理用機器備品

14,013 机・書架等

図

150,868 68,643冊

短期借入金

106,033 市中金融機関等

88,039 車輌・建設仮勘定

未払金

103,607 未払人件費、共済掛金等

前受金

350,551 入学金等

預り

金234,679 共済掛金預かり金他

書その他基本財産

834,695

運用財産
現金預金531,296 手許現金・市中金融機関預金

特定預金86,880

有価証券

42,266 債券

未収入金

152,816 補助金等

その他運用財産

21,438 前払金等第２号基本金引当特定資産他

4,833,424

合計

794,870

流動負債

1,683,618

合計

3,149,806

正味財産（資産額）－（負債額）

令和４年度 主な財務比率

Chibameitoku Since1925

１．事業活動収支計算書関係比率

区分

学生生徒等納付金比率

人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率

H30年度

R1年度R2年度

R3年度

R4年度

40.6%
69.5%
171.1%
17.9%
9.5%
8.2%

40.8%
66.9%
164.1%
19.4%
10.6%
1.9%

40.8%
67.5%
165.4%
17.7%
9.5%
5.5%

42.1%
68.3%
162.4%
18.4%
9.3%
2.9%

42.8%
68.1%
159.0%
22.9%
8.1%
12.0%

H30年度
37.9%
67.6%
92.7%
110.4%

R1年度
37.0%
73.2%
92.2%
107.7%

R2年度
39.3%
90.0%
90.0%
102.7%

R3年度
39.1%
99.3%
90.0%
100.2%

R4年度
34.8%
86.8%
89.9%
102.6%

２．貸借対照表関係比率

区分
総負債比率
流動比率
基本金比率
固定長期適合率4令和4年度 監事監査報告書

Chibameitoku Since1925

5学校会計用語解説

Chibameitoku Since1925

計算書類
国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は私立学校振興助成法第１４条の定めにより「学校法人会計基準」に基づき、「資金収支計算書」｢活動区分資金収支計算書｣「事業活動収支計算書」「貸借対照表」及び附属内訳表と明細表を計算書類として作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて、所轄庁に届出することが義務づけられている。また、私立学校法によりこれらを公開することも求められている。
※都道府県知事を所轄庁とする学校法
人は活動区分資金収支計算書の作成義務はない。

資金収支計算書
当該会計年度の諸活動の全ての収入と支出と資金の増減の顛末を表すもの。期末未収入金（翌年度以降に入金される収入）と前期末前受金（前年度に入金された新入生等の納付金収入等）は資金収入調整勘定で、期末未払金（翌年度以降に支払う支出）と前期末前払金（前年度に支払った支出）は資金支出調整勘定で調整し、当年度の活動が資金の動きから示される。

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
資金収支計算を組み替え、収入と支出の資金の流れを｢教育活動｣、施設、施設の取得又は売却他これらに類する活動の｢施設整備等活動｣、資金調達関係や前２項目に計上している以外の活動として｢その他の活動｣の３つの活動区分ごとに表したものである

事業活動収支計算書
会計基準第15条「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の｢教育活動｣、｢教育活動以外の経常的な活動｣、｢それ以外の活動｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度において基本金に組入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする」となっている。つまり、資産や用役の消費額を計算した事業活動支出と負債とならない収入を計算した事業活動収入を対照し両者の均衡状況を｢基本金組入前収支差額｣として明らかにし、その差額から基本金組入額を控除した｢当年度収支差額｣としての均衡状態も明らかにしたものである。
事業活動の３区分 経常的な収支臨時的な収支｢教育活動収支｣｢教育活動外収支｣ 資金調達、資産運用に係る活動及び収益事業に係る事業活動収支｢特別収支｣ 特殊な要因により一時的に発生した臨時的な事業活動収支

資金収支と事業活動収支の主な科目の違い
資金収支にあって事業活動収支にない科目は、借入金収入・前受金収入・その他の収入・資金収入調整勘定・前年度繰越
支払資金・ 借入金等返済支出・施設関係支出・設備関係支出・資産運用支出・その他の支出・資金支出調整勘定・翌年度繰越支払資金などである。事業活動収支にあって資金収支にない科目は現物寄付金・退職給与引当金繰入額・減価償却費・資産処分差額・徴収不能額などである。

教育研究経費と管理経費の判断
文部科学省通知雑管118号に管理経費として限定列挙されている７項目以外は、主たる使途に従って教育研究経費と管理経費へと分けるものとしている。

貸借対照表
年度末の資産・負債・純資産の部で構成され、年度末時点での財政状態の健全性と資産の保有状況を表すものである。

基本金
企業会計の資本金とは異なる学校法人独自のもので、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために事業活動収入から組入れた額。第１号から第４号までの４種類がある。
第１号基本金 設立当初や新たな学校の設置、既存校の拡充のために寄付又は自己資金で取得した固定資産の額第２号基本金 将来に計画している施設・設備の取得のために先行的、計画的に実際に積立てた額
第３号基本金 奨学金等の基金として継続的に保持するために組入れた額
第４号基本金 必要な運転資金を常時保持するため恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額「学校の基本金」と「一般企業の資本金」の相違点
一般企業の「資本」とは企業の純資産(自己資本)、すなわち総資産から負債を差し引いた額である。この純資産から法定準備金及び余剰金を除いたものが「資本金」である。株式の発行総額が資本金となる。一方、基本金の意味は「学校法人がその諸活動に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとし事業活動収入から組み入れた金額を基本金とする」となっており、基本金というストック資金があるわけではなく、貸借対照表で記載されている固定資産の取得や施設計画に基づく積立のために、すでに投下されている資金の状態を表したものである。

6

財務比率解説

Chibameitoku Since1925－事業活動収支計算書（H26年度までは ｢消費収支計算書｣）関係比率－●学生生徒等納付金比率●
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合（H26年度までは帰属収入に占める割合）▲▼どちらともいえない

経常収入のなかで最大の比重を占め、補助金や寄附金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源である。この比率は、安定的に推移することが経営的に望ましい。一方、学生生徒等納付金に収入が偏り過ぎることなく多様な収入基盤を持つことも重要なため、当比率が高水準であれば良いというわけではない。

●人件費比率●人件費の経常収入に占める割合（H26年度までは帰属収入に占める割合）▼低い値が良い

人件費は経常支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい、人件費の性質上、一旦上昇した人件費比率の低下をはかることは容易ではない。

●人件費依存率●人件費の学生生徒等納付金に占める割合▼低い値が良い一般的に人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、100％を超えないことが経営上では好ましい。

●教育研究経費比率●教育研究費の経常収入に占める割合(H26年度までは帰属収入に占める割合)▲高い値が良い
事業活動収支均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。

●管理経費比率●管理経費の経常収入に占める割合(H26年度までは帰属収入に占める割合)▼低い値が良い直接的に教育研究活動に係る経費ではないため、学校法人を運営するための必要最低限の経費として低い比率になることが望ましい。

●基本金組入率●事業活動収入のなかからどれだけ基本金に組み込まれたかを示す比率▲高い値が良い学校法人の諸活動に不可欠な施設設備等の資産充実のためには、この基本金組入額が大きく、また、その比率も高いことが望ましいが、施設等の取得その他の理由に伴い一時的に比率が上昇する場合もあるので、組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、２号基本金や３号基本金に係る計画組入れか等の組入れの実態も把握する必要がある。

－貸借対照表関係比率－●総負債比率●固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合▼低い値が良い

総資産に対する他人負債の比重を評価する極めて重要な比率である。50％を超えると負債総額が純資産を上回ることになり、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。

●流動比率●流動負債に対する流動資産の割合▲高い値が良い短期的な支払い能力を判断する重要な指標。一般的に金融機関等では200%以上であれば優良とみなしている。100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。但し、学校法人は前受金の比重が大きいことや多額の棚卸資産はなく、殆ど当座に必要な現預金であり、更に長期有価証券や引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らない。

●基本金比率●基本金組入対象資産である要組入額に対する組入済基本金の割合▲高い値が良い

上限は100％であり、100%に近いほど未組入額が少ない。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。

●固定長期適合比率●固定資産の純資産と固定負債を合計した長期資金に対する割合▼低い値が良い固定比率を補完する役割を担う比率であり、100％以下で低いほうがよい。固定資産の取得の際、長期間活用出来る安定した資金として、自己資金のほかに短期的に返済を迫られない長期借入金で賄うべきであるという原則にどれだけ適合しているかを示す指標。100%を超えた場合、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解釈することができ、財政の安定性に欠け、長期にみて不安があることを示す。

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