報

平成 31 年１月 13 日から 17 日まで，米国ワシントン DC においてTRB 第 98 回年次総会が開催され，政策担当者，実務者，研究者および告関連企業等が集まった。以下に本年次総会の概要を報告する。

TRB 第 98 回年次総会出席報告

神丸

真一＊

委員会が活動している。さらにタスクフォースや小委

１．TRB の概要

員会も同時に活動しており，交通運輸に関する広範囲

TRB（Transportation Research Board，米国交通
運 輸 研 究 会 議 ） は， 全 米 ア カ デ ミ ー ズ（NationalAcademies of Sciences, Engineering, and Medicine）かつ分野横断的な調査研究活動を行っている。
２．年次総会の概要の７つの主要部門の１つであり，調査研究活動を通しTRB 年次総会は全国幹線道路研究諮問委員会の時て交通運輸のイノベーションと発展を促進することを代から数えて今回が 98 回目の年次総会である。開催使命としている。1920 年にその前身である全国幹線

場所は，ワシントン DC のウォルター E. ワシントン

道 路 研 究 諮 問 委 員 会（National Advisory Board on

コンベンションセンターと隣接するホテルの２会場でHighway Research）が設立され，1925 年に幹線道路行われ，「Transportation for a Smart, Sustainable, and研究委員会（HRB：Highway Research Board）に改

Equitable Future（スマートで持続可能で公平な未来

称ののち，1960 年代から道路以外の交通問題を扱うの た め の 交 通 ）」 と の テ ー マ の も と， 世 界 中 か らようになり，1974 年に現在の名称となった。その後，12,000 人を超える政策立案者，交通行政担当者，実務1980 年代には全国交通政策問題が扱われ，1990 年代者，研究者等が出席した。総会では 5,000 を超える発には議会，連邦交通局および各州交通局から，トラン表が 800 以上のセッションやワークショップで行われジ ッ ト 共 同 研 究 プ ロ グ ラ ム（Transit Cooperativeるとともに，各委員会等が開催されたほか，展示会もResearch Program：TCRP）の管理や長期的な舗装性能に関する研究等の追加任務が要請され，最近では，これらのほかに空港，物流，危険物輸送等も研究対象となっている。
現在 TRB は，執行委員会のもと，各調査研究対象別に 11 のグループに分類され，約 200 を超える専門
写真―１＊ （公財）
高速道路調査会 研究第二部副主幹

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TRB 年次総会会場

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２日間催され，200 を超える出展者が製品や技術に関一環としてこの高度に洗練された自動運転車を使用すする展示を行った（写真―１）。

る方法についても考える必要があると感じられた。
Flow は道路上で起こりうるいくつもの渋滞ケース

３．委員会とセッション等の紹介を学習することによってシステムの意思決定を継続的

今回は多くの委員会やセッション，ワークショップに向上させ，その後これらの解決策を何度も繰り返すの中から，いくつかの活動に注目して出席した。本稿

ことによってシステムの意思決定を改善するディープでは誌面の制約もあることから，出席した活動の中かラーニングによる集合体である。ロボット工学やゲーら以下の３つを選び，その概要を報告する。

ム理論を含む多くのアプリケーションはディープラー

⑴自動運転車がもたらす社会経済的価値とはニングを使用するが，これが交通シミュレーション

日米欧を中心とした世界の自動車メーカーは「車線ツールと統合されたのが Flow の斬新さを表してい制御」や「自動運転」を含む半自動および全自動運転る。そして，この研究はクラウドベースのオープン車の開発を急ピッチで進めており，米国では昨年 12

ソースシステムに公開されており，開発コミュニティ月末までに 29 州において自動運転車に関する法律をはその上に構築されている。

制定し，自動運転社会への発展に向けた技術的・制度

アンドロイド OS に代表されるオープンソースは開的基盤が整いつつある。自動運転は便利さに焦点を当発が早く柔軟なものになることが過去にも実証されててることが多いが，カリフォルニア大学バークレー校いる。

交通研究所の電気工学およびコンピュータサイエンスのアレクサンドル・バイエン教授は，ディープラーニングにより高度に AI 制御された自動運転車が「ロボット交通管理者」としての役割を果たせることを提唱している。
米国では，道路インフラから供給される交通情報データを使用して，目的地へ移動するためあるいは貨物を輸送するために使われているスマートビークル自体が，もしくは「交通管理ロボット」ともいえる道路管理会社所属の自動運転車が交通管理を行う「Flow」

写真―２と呼ばれるプロジェクトが行われている。

渋滞シミュレーション

渋滞の原因は，交通量が多いことがその状況の多くを引き起こすが，サグの解消に代表される適切な速度制御により解決することができる。自動運転車が他のすべての車を「束ねる」ことで，速度が適切に制御される。位置情報を利用し，高度に機械学習された AIにより，ボトルネックを防ぎ，交差点や合流車線に進入するときに速度を精密に制御することができる。また，疲労や人が運転するからこそ起きるランダムな加減速を防ぐ速度制御を行うこともできる（写真―２）。
全交通量の４〜５％の車両でも，道路上の残りの交通に渋滞の緩和を提供できる大きなメリットがあり，10％

写真―３

自動運転車による渋滞解消度合

渋滞シミュレーションの詳細は以下のウェブサイト

で渋滞はほぼ全て解消される（写真―３）。道路管理で見ることができる。

会社の次世代の交通管理システムとして，交通規制の（https://www.youtube.com/watch?v=P7xx9uH2i7w）

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今後，スマートでより快適な生活環境のため AV

そして，この解決には高速道路の情報技術の高度化，（Autonomous Vehicle）の開発がますます進められ，自動運転によるトラックの隊列走行が重要だと語っ

そして都市と住宅地に投資が進められていく時代が近た。自動化技術の実用化のため，法制度面の改正や実づいている。AV が走行することはもちろん，事業自体証試験を行っている州では，官民の協力によって開発に AV が運用されることを想定した交通管理の提案はスケジュールが促進し，効率的かつ効果的に改善さ斬新だった。GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）

れ，駐車場が欠如している状況が解消されるだろうとが世界を一変させたように，運転者不要の AV には語った。米国州高速道路交通局貨物特別委員会の議長

道路交通の在り方を一変させる可能性がある。

でもある同氏は，トラック駐車場の欠如の課題解決が⑵アメリカにおける 10 の重要交通課題最優先事項だと重ねて強調した。

ワシントン州交通局長官のロジャー・ミラー氏は，ア⑶日系メーカーの活動状況

メリカ運輸研究所（ATRI：American Transportation

TOYOTA INFO TECH に よ り MSPF（MobilityResearch Institute）が毎年発表する 10 の重要交通課

Service Platform） の 紹 介 が あ っ た。 こ れ は ト ヨ タ

題として，①ドライバー不足，② HOS（勤務時間），ビッグデータセンターを基幹としたライドシェアリン③ドライバーの定着率，④ ELD（職務状態電子記録

グ，配車手配，サブスクリプションサービスのプロバ装置），⑤トラック駐車場の欠如，⑥ CSA（コンプラ

イダーをつなぐモビリティにおけるプラットフォー

イアンス，安全性，説明責任），⑦不注意な運転，⑧マーを目指すビジネスモデルである。

インフラ・渋滞・資金，⑨ドライバーの健康と健康向

トヨタ自動車㈱は MaaS（Mobility as a Service）

上，⑩経済情勢，を紹介し，中でも特に最も重要と考を意識した戦略を強めており，2018 年５月発表の決えているテーマとして「⑤トラック駐車場の欠如」に

算説明会で，豊田章男社長は「自動車をつくる会社かついて言及がなされた（写真―４）。

らモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言しており，今後もこの傾向は続くものと思われる（写真―５）。

写真―４

州交通局長官ロジャー・ミラー氏

トラックドライバーが許容 HOS ルールを超えての運転や，認められていない場所に駐車することを余儀

写真―５なくされることから，トラックドライバーを対象に調トヨタ自動車の MSPF査を行ったところ，ELD の記録から，トラックドラまた，NEDO，日産自動車㈱と兼松㈱は，米国カリイバーが駐車できる場所を探し始めてから最大で 30

フォルニア州内に急速充電ステーションネットワーク分以上を費やしたこと，高速道路の本線路肩や駐車場の整理を進めていること，さらに EV ドライバー向けのマス以外など駐車が認められていないスペースにドアプリサービス “DRIVE the ARC” を日産自動車㈱ライバーが駐車しなければならなかった頻度がドライの自動車情報サービス “Nissan Connect” とデータ連

バーの 49％にのぼること，週に３〜７回は違法に駐携させるサービスを稼働していることなど，EV 利用車することを余儀なくされていることが報告された。

範囲拡大を目指す実証事業の進捗と計画について紹介

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写真―８
写真―６

展示会場（NEXCO-West USA）

日産自動車の EV ステーションネットワーク

バーや通勤者の混雑を減らすのに役立つと主張する。
このような背景から，筆者は今回の TRB 年次総会がなされていた（写真―６）。

で，本稿で述べた３事例のほか，交通施策に対する最⑷展示会場

適なインフラ資金の提案に関するワークショップ，最展示会場では，米国をはじめとする多くの政府関係適化された人材採用のためのインターンシップなどの機関や企業等が展示していた。日本企業からは，例年と組織のイノベーション文化の創出に関するセッション

同様，中日本高速道路㈱（写真―７）や NEXCO-Westやシェアリングビジネスに関する多数のワークショッUSA, Inc. 等が出展し，参加者の関心を集めていた。

プ，ビジネスプランや企業 PR に近い分野も聴講した。
これらを通じて，国内ではソフトバンクや楽天などが目指すプラットフォーマーへのビジネスモデルチェ
ンジがアメリカのビジネスモデルを意識した業態転換であること，国籍を問わず幅の広い分野の人々が議論を交わすなかで，アイデア同士がつながりイノベーションが生まれるということを感じた。今後とも，このような機会を通して，米国をはじめ各国の動きを注視していきたいと思う。

写真―７

なお，次回の第 99 回 TRB 年次総会は，2020 年１展示会場（NEXCO 中日本）

月 12 日〜 16 日の５日間で，今回の会場と同じワシン
また，NEXCO-West USA は，TRB の開催期間中に創立８周年を迎えている。同社は，日本の橋梁非破トン DC のウォルター E. ワシントンコンベンションセンターで開催される予定である。

壊検査技術を米国に持ち込んだパイオニア的存在で，最近では日本の雑誌・新聞記事でも取り上げられる機会も多いため知らない方はいないと思うが，今後とも同社のさらなる活躍を期待したい（写真―８）。
おわりにドナルド・トランプ大統領は，高速道路の維持管理を担保するため資金面の高速道路政策措置の推進に支持を表明している。州知事は，知事から運輸長官の部門まで，連邦の資金援助が流通を改善し，商業ドライ

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