【解説】診療報酬に収載されている公認心理師が関与する業務―令和６年度診療報酬改定―
2024 年 4 月
公益社団法人日本公認心理師協会 保健医療分野委員会＜目次＞
1. 令和６年度診療報酬改定の基本認識と具体的方向性
2. 令和６年度診療報酬改定によって「公認心理師」が関与する業務で変更・新設された
項目の概要①令和６年度診療報酬改定の概要②これまでの経緯と今後に向けて

3. 令和６年度診療報酬改定によって「公認心理師」が関与する業務で変更・新設された
項目の詳細①令和６年度診療報酬改定について：厚生労働省ホームページ②新設・見直しで公認心理師が含まれた項目

4. 「公認心理師」が関与する業務に関係する項目①実施者として「公認心理師」の記載がある項目②算定要件・施設基準に「公認心理師」の配置に関する記述がある項目③臨床心理・神経心理検査

５．要望書提出について①当協会単独での要望書提出：「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟総会」
にて提出②チーム医療推進協議会加盟団体の一員としての要望書提出③要望内容の根拠となる調査事業********************************************************************************************

1

１．令和６年度診療報酬改定の基本認識と方向性
今回の改定より従来の施行日より 2 ヶ月後ろ倒しとなる 6 月 1 日からの施行となることが中央社会保険医療協議会総会にて了承された。告知から施行までの期間に余裕を持たせることで、改定内容の周知やシステムのスムーズな移行が期待されている。
今回の診療報酬改定では、以下の基本認識・方向性が提示された。
＜基本認識＞


物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応



全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応



医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現

社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和＜具体的方向性＞


現下の雇用情勢も踏まえた人材の確保・働き方改革等の推進

ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進

安心・安全で質の高い医療の推進

効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

２．令和６年度診療報酬改定によって「公認心理師」が関与する業務で変更・新設された
項目の概要①令和６年度診療報酬改定の概要
令和６年度診療報酬改定において、新設で公認心理師が含まれたもの、既存の項目の算定職種に公認心理師が加わった項目・算定要件の変更があった項目は以下の通りである。
精神科医療における支援のいくつかの項目で多職種連携・チーム医療における専門職の一員として公認心理師が明記・追加されるようになったが、なかでも大きなこととして、「通院・在宅精神療法における公認心理師による心理支援加算」という項目の新設があげられる。これは、「心的外傷に起因する症状を有する患者に対して 適切な介入を推進する観点から 精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合について評価を行う」とされている。公認心理師は今までも外来診療において医師の指示のもと、個別カウンセリングを行ってきたが、それが評価され、点数化されたものと考えられる。

2

新設で公認心理師が含まれたもの
精神科地域包括ケア病棟入院料および自宅等移行初期加算
精神科養育支援体制加算（児童・思春期精神科入院医療管理料算定病棟における加算）
児童思春期支援指導加算（通院・在宅精神療法への加算）
心理支援加算（通院・在宅精神療法への加算）→「心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合について、新たな評価を行う。」
既存の項目の算定職種に公認心理師が加わったもの・算定要件の変更
小児特定疾患カウンセリング料（見直しとして、支援期間の延長）
地域移行機能強化病棟入院料（見直しとして、退院相談支援員に公認心理師を追加）②これまでの経緯と今後に向けて公認心理師はすでにチーム医療の一員として診療報酬上も明記され、実際に医療の一端を担ってきたが、令和２年度改定時において、公認心理師による「小児特定疾患カウンセリング料」が新設されたことは大きなインパクトであった。心理職が医師の指示の下とはいえ、単独で行う心理カウンセリングが診療報酬上初めて規定されたことで、今後の更なる拡大が期待された。
令和４年度の改定では、身体疾患を有する方への相談支援を行う要員として公認心理師が位置づけられ、公認心理師による心理支援に対する期待の高まりを感じさせた（2022 年度新設で公認心理師が含まれたもの：患者初期支援充実加算・生殖補助医療管理料・総合周産期特定集中治療室管理料・依存症入院医療管理加算 ／ 既存の項目の算定職種に公認心理師が加わったもの：がん患者指導管理料・療養・就労両立支援指導料 ／ 公認心理師が配置されている既存の項目の名称変更・対象追加：依存症入院医
療管理加算）。
今回の改定では前述のとおり、心的外傷に起因する症状を有する患者に対する心理支援が診療報酬化されたことは公認心理師の専門性への評価と期待が込められており、しっかりと応えていきたい。
次の改定は２年後の令和８年度である。我々公認心理師の支援が診療報酬の対象になると言うことは、医療において公認心理師の支援を必要としている方々に届きやすくなることに加え、医療分野における公認心理師の雇用の拡大にもつながるといえる。医療関係の学会や職能団体等は、保険収載を目指すために、エビデンスや勤務形態・業務内容などの実績の収集を行い、要望書を厚労省に提出している。当会も引き続き、公認心理師による心理支援のさらなる展開・拡充を目指して要望していくことが望まれる。国の医療政策において公認心理師に向けられる期待に応えるべく、医療機関に勤務する公認
心理師の業務内容の情報を集めながら準備していきたい。
なお、診療報酬に関する情報は厚生労働省ホームページに随時掲載されるのでぜひご確認いいただきたい。また、当協会では、診療報酬改定時期に、厚生労働省に要望書を毎回提出しているが、当協会が厚生労働省からの受託事業として実施した調査では、公認心理師による心理教育や心理検査のフィードバックなど、さらなる活用が期待されているとの結果が明らかになっており、対象疾患も精神科の疾患に限らず、身体疾患を持つ方への心理支援も大いに期待されていることが明確となった。これらの結果
は、厚生労働省などに要望していく根拠となる（「５．要望書提出について」参照）。
引き続き、会員の皆さんからも情報やご意見、ご要望等をお寄せいただきたくお願いする。
3

３．令和６年度診療報酬改定によって「公認心理師」が関与する業務で変更・新設された
項目の詳細①令和６年度診療報酬改定について：厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ：令和６年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
令和６年度診療報酬改定の概要（医科全体版）【概要スライド】
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001238899.pdf
令和６年度診療報酬改定の基本方針
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001200476.pdf
個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001220531.pdf
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示
令和６年

厚生労働省告示第 57 号

別表第一医科診療報酬点数表

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218730.pdf
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
令和６年３月５日保医発 0305 第４号別添１
医科診療報酬点数表に関する事項＜通則＞ （※配置基準、心理検査種類等の詳細）

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001252052.pdf

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発 0305 第５号（※施設基準の詳細）

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001252053.pdf

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発 0305 第６号（※施設基準の詳細）

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001252057.pdf
厚生労働省公式アカウント（you tube チャンネル）令和６年度診療報酬改定内容説明

動画

https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhCI3jkGORR92NJw8fQDYJy＜疑義解釈資料＞について

診療報酬算定について医療機関などから受けた問い合わせを取りまとめた「疑義解釈資料」が厚生労働省から都道府県などに事務連絡とともに発出され、HP に随時アップされる。診療報酬算定時に発生した各々の疑義について Q&A 形式で記載され、算定の可否や加算の施設基準などの詳細な回答が示されているので確認いただきたい。



なお、令和６年５月８日現在疑義解釈資料は（１）～（３）が出されており、公認心理師が関わる診療報酬算定に関して、以下の資料が発出されている。
4

疑義解釈資料の送付について（その 2）令和６年４月 12 日

事務連絡https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001252037.pdf
問２６～２９：「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算に関して②新設・見直しで公認心理師が含まれた項目●小児特定疾患カウンセリング料の見直し（個別改定項目 p.143・概要スライド 253)
（見直し）小児特定疾患カウンセリング料 200 点（１回に限り・４年限度に延長）【基本的な考え方】
発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を見直す。
【算定要件】（概要）
小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、療養上必要なカウンセリングを同一月内に１回以上行った場合に、初回のカウンセリングを行った日から起算して、２年以内の期間においては月２回に限り、２年を超える期間においては、４年を限度として、月１回に限り、算定する。
●不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の評価の新設（個別改定項目 p.333・概要スライド 262)（新設）精神科養育支援体制加算

300 点（入院初日）【基本的な考え方】
不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、児童・思春期精神科入院医療管理料において、多職種で構成される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、新たな評価を行う。
【算定要件】（概要）
当該病棟又は治療室に入院している 20 歳未満の精神疾患を有する患者に対する支援体制につき精神科
養育支援体制加算として、入院初日に限り 300 点を所定点数に加算する。
【施設基準】（概要）以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる 20 歳未満の精神疾患を有する患者への支援を行う「精神科養育支援チーム」が 設置されていること
ア 小児医療及び児童・思春期の精神医療に関する十分な経験を有する専任の常勤精神保健指定医
イ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の看護に従事する専任の常勤看護師
ウ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤精神保健福祉士
エ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤公認心理師●精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に 向けた重点的な支援を提供する病棟の評価の新設（個別改定項目 p.609・概要スライド 280)

（新設）精神科地域包括ケア病棟入院料

1,535 点（１日につき）自宅等移行初期加算

100 点（１日につき）【基本的な考え方】
5

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、精神疾患を有する者の地
域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する精神病棟について、新たな評価を行う。
【算定要件】（概要）
当該病棟の入院患者に対しては、主治医が病状の評価に基づいた診療計画を作成し、適切な治療を実施するとともに、医師、看護 職員、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師等の多職種が共同して、個々の患者の希望や状態に応じて、退院後の療養生活を見据え必要な療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談支援、心理支援等を行う。
●地域移行機能強化病棟入院料の継続と要件の見直し （個別改定項目 p.612・概要スライド 282)
（見直し）専任の精神保健福祉士の配置に係る要件を緩和【基本的な考え方】
精神病棟の長期入院患者の地域移行を一層推進する観点から、地域移行機能強化病棟入院料について、当該入院料にかかる実績等を踏まえ、 要件を見直すとともに、届出期間を延長する。
【施設基準】（概要）
退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。
ア 精神保健福祉士（当該病棟専従の者でも可）イ 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、社会福祉士又は公認心理師として、精神障害者に関する 業務に従事した経験を３年以上 有する者
●児童思春期支援指導加算の新設 （個別改定項目 p.625・概要スライド 290)（新設）児童思春期支援指導加算
イ 60 分以上の通院・在宅精神療法を行った場合 1,000 点 （当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内に１回限り）
ロ イ以外の場合 (１) 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内 450 点(２) (１)以外の場合 250 点【基本的な考え方】
児童・思春期の精神疾患患者に対する外来診療の充実を図る観点から、多職種が連携して患者の外来診療を実施した場合について、通院・在宅精神療法に加算を設ける。
【算定要件】（概要）（１）通院精神療法を算定する患者であって、20 歳未満のものに対して、児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科を担当する医師の指示の下、児童思春期の患者に対する当該支援に専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士
又は公認心理師が、当該患者に対して、対面による療養上必要な指導管理を 30 分以上実施した場合に算定する。なお、精神科を担当する医師が通院・在宅精神療法を実施した月の別日に当該支援を実施した場合においても算定できる。
（２）多職種が共同して支援計画を作成すること。
（３）指導管理及び支援計画の内容に関して、患者等の同意を得た上で、学校等、児童相談所、児童発達支援センター、障害児支援事業所、基幹相談支援センター又は発達障害者支援センター等の関係機関に対して、文書による情報提供や面接相談を適宜行うこと。
6

（４）患者の支援方針等について、概ね３月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施し、必要に応じて支援計画の見直しを行うこと。
（５）１週間当たりの算定患者数は 30 人以内とする。
（６）20 歳未満加算又は児童思春期精神科専門管理加算を算定した場合は、算定しない。
【施設基準】（概要）（１）児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科の専任の常勤医師が１名以上配置されていること。
（２）児童思春期の患者に対する当該支援に専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士又は公認心理師が２名以上かつ２職種以上配置されており、そのうち１
名以上は児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した者であること。 （３）当該保険医療機関が過去６か月間に初診を実施した 20 歳未満の患者の数が、月平均８人以上であること。
●心理支援加算の新設（個別改定項目 p.628・概要スライド 291)
（新設）心理支援加算 250 点（月２回）【基本的な考え方】
心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の評価を新設する。
【算定要件】（概要）（１）心理に関する支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師
が、対面による心理支援を 30 分以上実 施した場合に、初回算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り算定できる。
（通院・在宅精神療法を実施した 月の別日に当該支援を実施した場合においても算定可。
）（２）実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。
ア 対象患者：外傷体験（※１）を有し、心的外傷に起因する症状（※２）を有する者として、精神科医が心理支援を必要と判断したもの（※１）身体的暴行、性的暴力、災害、重大な事故、虐待若しくは犯罪被害等（※２）侵入症状、刺激の持続的回避、認知と気分の陰性の変化、覚醒度と反応性の著しい変化又は解離症状
イ 医師は当該患者等に外傷体験の有無等を確認した上で、当該外傷体験及び心的外傷に起因する症状等について診療録に記載する。

４．「公認心理師」が関与する業務に関係する項目
令和６年度改定時点において、公認心理師の記載がある項目は以下のとおりである。
なお、令和２年度の改定時に、「臨床心理技術者」の文言が、すべて「公認心理師」に置き換わり、医療機関においては公認心理師取得が条件となることが明記されている。
＜通知＞
平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
7

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者①実施者として「公認心理師」の記載がある項目
Ｂ００１―４

小児特定疾患カウンセリング料（令和２年度 新設）（令和６年度 期間期間延長）

Ｉ００２

通院・在宅精神療法

Ｉ００５

入院集団精神療法 I

Ｉ００６

通院集団精神療法

Ｉ００８

入院生活技能訓練

Ｉ００６－２依存症集団療法

Ｉ００８－２

精神科ショート・ケア

Ｉ００９

精神科デイ・ケア

Ｉ０１０

精神科ナイト・ケア

Ｉ０１０－２

精神科デイ・ナイト・ケア

Ｉ０１５

重度認知症デイ・ケア

心理支援加算（令和６年度 新設）②算定要件・施設基準に「公認心理師」の配置に関する記述がある項目
Ａ２３０－４

精神科リエゾンチーム加算

Ａ２３１－３

依存症入院医療管理加算（令和４年度 名称から“重度アルコール”を削除）

Ａ２３１－４

摂食障害入院医療管理加算

Ａ２３４－４

重症患者初期支援充実加算（令和４年度 新設）

Ａ３００

救命救急入院料 精神疾患診断治療初回加算

Ａ３０２

新生児特定集中治療室管理料

Ａ３０３

総合周産期特定集中治療室管理料

Ａ３１１－２

精神科急性期治療病棟入院料

Ａ３１１－４

児童・思春期精神科入院医療管理料

Ａ３１１－４

児童・思春期精神科入院医療管理料

Ａ３１２

精神療養病棟入院料

Ａ３１４

認知症治療病棟入院料

Ａ３１５

精神科地域包括ケア病棟入院料 自宅等移行初期加算（令和６年度 新設）

Ａ３１８

地域移行機能強化病棟入院料（令和６年度 配置要件緩和）

成育連携支援加算（令和４年度 新設）

精神科養育支援体制加算（令和６年度 新設）

Ｂ００１―２３ がん患者指導管理料（令和４年度 配置要件見直し）
Ｂ００１―２３ 生殖補助医療管理料（令和４年度 新設）
Ｂ００１－９

療養・就労両立支援指導料 相談支援加算（令和４年度 配置要件見直し）

Ｂ００５－１０ ハイリスク妊産婦連携指導料１，２
Ｂ０１５

精神科退院時共同指導料

Ｉ００２

通院・在宅精神療法 療養生活環境整備指導加算

Ｉ００２

通院・在宅精神療法 児童思春期精神科専門管理加算

Ｉ００２

通院・在宅精神療法

児童思春期支援指導加算（令和６年度 新設）
8

Ｉ００２－３

救急患者精神科継続支援料③臨床心理・神経心理検査（※下線は当委員会による）

Ｄ２８３ 発達及び知能検査
Ｄ２８４ 人格検査
Ｄ２８５ 認知機能検査その他の心理検査
区分：
操作が容易なもの 80 点
（令和２年度改定時に「Ｄ２８５」の「１」は、「簡易なもの」と「その他のもの」に分けられた）操作が複雑なもの 280 点
操作と処理が極めて複雑なもの 450 点
注：同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。
(１) 検査を行うに当たっては、個人検査用として標準化され、かつ、確立された検査方法に より行う。
(２) 各区分のうち「１」の「操作が容易なもの」とは、検査及び結果処理に概ね 40 分以上を 要する
もの、「２」の「操作が複雑なもの」とは、検査及び結果処理に概ね１時間以上を 要するもの、「３」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、検査及び結果処理に１時 間 30 分以上要するものをいう。また、「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査「１」 の「イ」の「簡易なもの」とは、主に疾患（疑いを含む。
）の早期発見を目的とするもの をいう。 なお、臨床心理・神経心理検査は、医師が自ら、又は医師の指示により他の従事者が自施設において検査及び結果処理を行い、かつ、その結果に基づき医師が自ら結果を分析した場合にのみ算定する。
(３) 医師は診療録に分析結果を記載する。
(４) 「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「１」の「操作が容易なもの」とは、津守式乳幼児精 神発達検査、牛島乳幼児簡易検査、日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査、遠城寺式 乳幼児分析的発達検査、デンバー式発達スクリーニング、ＤＡＭグッドイナフ人物画知能 検査、フロスティッグ視知覚
発達検査、脳研式知能検査、コース立方体組み合わせテスト、 レーヴン色彩マトリックス及びＪＡＲ
Ｔのことをいう。
(５) 「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「２」の「操作が複雑なもの」とは、ＭＣＣベビーテ スト、ＰＢＴピクチュア・ブロック知能検査、新版Ｋ式発達検査、ＷＰＰＳＩ知能診断検 査、ＷＰＰＳＩ－Ⅲ
知能診断検査、田中ビネー知能検査Ⅴ、鈴木ビネー式知能検査、ＷＡ ＩＳ－Ｒ成人知能検査（ＷＡＩＳを含む。
）、大脇式盲人用知能検査、ベイリー発達検査 及びＶｉｎｅｌａｎｄ－Ⅱ日本版のことをいう。
(６) 「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「３」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、ＷＩＳＣ-Ⅲ
知能検査、ＷＩＳＣ-Ⅳ知能検査、ＷＩＳＣ－Ⅴ知能検査、ＷＡＩＳ-Ⅲ成人知能 検査又はＷＡＩＳ-Ⅳ
成人知能検査のことをいう。
(７) 「Ｄ２８４」人格検査の「１」の「操作が容易なもの」とは、パーソナリティイベント リー、モーズレイ性格検査、Ｙ－Ｇ矢田部ギルフォード性格検査、ＴＥＧ－Ⅱ東大式エゴ グラム、新版ＴＥ
Ｇ、新版ＴＥＧⅡ及びＴＥＧ３のことをいう。
9

(８) 「Ｄ２８４」人格検査の「２」の「操作が複雑なもの」とは、バウムテスト、ＳＣＴ、 Ｐ－Ｆス
タディ、ＭＭＰＩ、ＭＭＰＩ－３、ＴＰＩ、ＥＰＰＳ性格検査、16Ｐ－Ｆ人格検査、描画テスト、ゾン
ディーテスト及びＰＩＬテストのことをいう。
(９) 「Ｄ２８４」人格検査の「３」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、ロールシャッハテス
ト、ＣＡＰＳ、ＴＡＴ絵画統覚検査及びＣＡＴ幼児児童用絵画統覚検査のことを いう。
(10) 「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「１」の「イ」の簡易なものとは、ＭＡＳ不安尺度、ＭＥＤＥ多面的初期認知症判定検査、ＡＱ日本語版、日本語版ＬＳＡＳ－Ｊ、 Ｍ－ＣＨＡＴ、長谷川式知能評価スケール及びＭＭＳＥのことをいい、「ロ」のその他の ものとは、ＣＡＳ不安測定検
査、ＳＤＳうつ性自己評価尺度、ＣＥＳ－Ｄうつ病（抑うつ 状態）自己評価尺度、ＨＤＲＳハミルト
ンうつ病症状評価尺度、ＳＴＡＩ状態・特性不安 検査、ＰＯＭＳ、ＰＯＭＳ２、ＩＥＳ－Ｒ、ＰＤ
Ｓ、ＴＫ式診断的新親子関係検査、ＣＭ Ｉ健康調査票、ＧＨＱ精神健康評価票、ブルドン抹消検査、
ＷＨＯ ＱＯＬ26、ＣＯＧＮＩＳＴＡＴ、ＳＩＢ、Ｃｏｇｈｅａｌｔｈ（医師、看護師又は公認心理師
が検査に立ち会った場合に限る。
）、ＮＰＩ、ＢＥＨＡＶＥ－ＡＤ、音読検査（特異的読字障害を対象にしたものに限る。
）、ＷＵＲＳ、ＭＣＭＩ－Ⅱ、ＭＯＣＩ邦訳版、ＤＥＳ－Ⅱ、ＥＡＴ－2 6、ＳＴＡＩ－Ｃ状態・特性不安検査（児童用）、ＤＳＲＳ－Ｃ、前頭葉評価バッテリー、 ストループテスト、Ｍｏ
ＣＡ－Ｊ及びＣｌｉｎｉｃａｌ Ｄｅｍｅｎｔｉａ Ｒａｔｉｎ ｇ（ＣＤＲ）のことをいう。
(11) 「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「１」の「イ」は、原則として３月に１ 回に限り算定する。ただし、医学的な必要性から３月以内に２回以上算定する場合には、 診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
(12) 「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「２」とは、ベントン視覚記銘検査、内 田クレペ
リン精神検査、三宅式記銘力検査、標準言語性対連合学習検査（S-PA）、ベンダーゲシュタルトテス
ト、ＷＣＳＴウイスコンシン・カード分類検査、ＳＣＩＤ構造化面接 法、遂行機能障害症候群の行動評価（ＢＡＤＳ）、リバーミード行動記憶検査及びＲａｙ －Ｏｓｔｅｒｒｉｅｔｈ Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｆ
ｉｇｕｒｅ Ｔｅｓｔ（ＲＯＣＦＴ）のこ とをいう。
(13) 「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「３」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、ＩＴＰＡ、標準失語症検査、標準失語症検査補助テスト、標準高次動作性検査、 標準高次視知覚
検査、標準注意検査法・標準意欲評価法、ＷＡＢ失語症検査、老研版失語 症検査、Ｋ－ＡＢＣ、Ｋ－
ＡＢＣⅡ、ＷＭＳ－Ｒ、ＡＤＡＳ、ＤＮ－ＣＡＳ認知評価システム、小児自閉症評定尺度、発達障害の要支援度評価尺度（ＭＳＰＡ）、親面接式自閉スペクトラム症評定尺度改訂版（ＰＡＲＳ－ＴＲ）及び子ども版解離評価表のことをいう。
(14) 国立精研式認知症スクリーニングテストの費用は、基本診療料に含まれているものであり、別に算定できない。
(15) 平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

10

５．要望書提出について① 当協会からの要望書提出：「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟総会」にて提出
2024 年 3 月 7 日（木）、衆議院第二議員会館、第１会議室において、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟総会」が開催され、会長の加藤勝信先生、事務局長の山下たかし先生、根本匠先生
他、国会議員の先生方 13 名（含む秘書）、厚生労働省 11 名、文部科学省 4 名、法務省 3 名、こども家
庭庁 3 名、総務省２名、内閣府１名、日本心理研修センター2 名、日本公認心理師協会及び公認心理師の会関係者計 17 名、都道府県公認心理師協会 7 名が参加した。
当協会と「一般社団法人公認心理師の会」とで協同して作成した要望書を提出し内容を説明の後、関係省庁の担当者から回答があった。
保健医療分野における要望は以下の２点である。

11

参照：
＜号外＞ニュースレター「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟総会」
HP_20240311_newsletter_final.pdf (jacpp.or.jp)
議連資料１：公認心理師の活用に関する要望
20240307Diet_document_1_Request_regarding_the_use_of_certified_psychologists.pdf(jacpp.or.jp)
議連資料２：要望事項詳細説明
20240307Diet_document_2_Detailed_explanation_of_requests.pdf (jacpp.or.jp)
議連資料３：要望事項説明パワーポイント
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/20240307Diet_document_3_Requirements_explanation_power_point.pdf②チーム医療推進協議会加盟団体の一員として要望書を提出
令和 5 年 12 月 1 日に、当協会が加入しているチーム医療推進協議会（平成 21 年に医療専門職団体や患者会などにより発足。現在、医療関係 18 職能団体が加入）から別途、要望書を厚生労働省医政局に提出している。
参照：厚生労働省保険局医療課に医療関係職種の代表として 2024 年度診療報酬改定への要望書を提出
https://www.team-med.jp/news/2023-12-01/「要望書

2024 年度診療報酬改定について」チーム医療推進協議会（当会が提出した要望書を巻末に資料として掲載）12なお、チーム医療推進協議会では、令和 5 年 11 月 29 日に武見敬三厚生労働大臣に医療関係職種の賃金引き上げの要望書も提出しており、その要望にあたっては当会も協議会の一員として賛同している。
参照：【緊急】武見厚生労働大臣に医療関係職種の代表として賃上げ要望書を提出
チーム医療推進協議会
https://www.team-med.jp/news/2023-11-30/③要望内容の根拠となる調査事業
当会は厚生労働省 令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」の調査を実施し、公認心理師が様々な分野で活動している実態について報告している。とりわけ保健医療分野に関しては、治療及びリハビリテーション等において展開している心理支援の目的や方法、成果、
その組織内での評価等の実態を報告した。薬物療法を中心とした医学的治療のみでは充分な治療効果を得にくい疾患（本調査で示されたテーマでは、発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、認知症、心的外傷後ストレス症な どの一部が該当すると考えられる）や、身体疾患のケアに関連して公認心理師の心理支援が求められていること（慢性身体疾患、がん／緩和ケア）が挙げられており、精神科医療チーム、発達障害への支援チームなど、多様な医療チームに参画していることが示され、公認心理師がチーム医療に貢献している実態が明らかにされている。
続いて、厚生労働省 令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」を実施し、精神疾患全般他、上記に挙げた疾患への具体的な心理支援の実践を報告した。5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）および在宅医療等の中で、精神疾患だ
けでなく、がんや周産期、小児、糖尿病等について、公認心理師が支援の一端を担っていることが明らかとなり、公認心理師の業務が診療報酬につながりにくい現状のなかにあっても多職種から「役に立つ職種」として評価いただいていることが分かった。
また、厚生労働科学研究費補助金「医療機関における公認心理師の心理検査の実施実態と活用可能性に関する研究」（2023 年度 ～ 2024 年度）では、心理的アセスメントにおける心理検査の効果的な活用方法を明らかにすることを目的に実施されている。当委員会としても協力しており、調査結果が待たれる。
引き続き、これらの調査結果も活かしながら、公認心理師の業務が診療報酬に反映されるよう要望していきたい。
参照：
令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
https://www.jacpp.or.jp/association/hojokin_2020.html
令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf⇒「【解説】診療報酬制度のしくみ」はこちら
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/20220706_pdf/medicalfees_system.pdf
13

令和 6 年度 診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師協会

項目＿＿＿緩和ケア診療加算要件の見直し＿＿＿＿1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）の 23.5%でがん／緩和ケアに関する支援は行われている。一般病院では 51.0%の部
門等で心理支援が行われ、チーム医療・連携は 91.1%がおこなっていた。入院の心理面接（個人）は 81.6%、
外来の心理面接 （個人）は 58.8%で実施され、家族支援の実施は 68.0%であった。17 ページ
がん告知や治療の意思決定、今後の生活への影響、両立支援などで、本人や家族への心理教育も含め、治療参加に資する支援を、治療前後や受診時といった柔軟な設定で行っていると考えられる。入院支援で、週 3 回実施が 21.7％など、手厚い介入が行われているのは、緩和ケアなどがん領域では、残されている時間が限られていて、心理師が密度をあげて会う必要があることも反映しているのかもしれない。がん/緩和ケア領域は、その部門に所属した（特化した）公認心理師がいるという特徴もあるが、そのような配置が、他の領域でも進むような検討も必要となろう 323 ページ
平成 18 年制定のがん対策基本法により、がん診療拠点病院の整備など、がん医療を取り巻く環境の整備が進んでおり、緩和ケアにおいてはすでに「緩和ケアチーム加算」という形で、診療報酬化されている。しかし、WHO の 1990 年の定義では緩和ケアとは「治癒を目指した治療が有効でなくなった患者に対する積極的な全人的ケアである。痛みやその他の症状のコントロール、 精神的、社会的、そして霊的問題の解決が最も重要な課題となる。緩和ケアの目標は、患者とその家族にとってできる限り可能な最高の QOL を実現することである。末期だけでなく、もっと早い病期の患者に対しても治療と同時に適用すべき点がある。
」とされており、身体的苦痛、精神的苦痛、社会的苦痛、全人的苦痛のあらゆる面にアプローチするものである。現在の緩和ケアチームの要件を見直し、さらに身体面、社会面、心理面の専門職種によるチーム医療ケア体制を確立する必要がある。

2. 現在課題と考えられる点
緩和ケアは、末期の患者ためのものと考えられがちであったが、今や早期からの緩和ケアが推進されるようになっている。5 年生存率が上昇し、がんは慢性疾患としての側面ももっているため、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対する心理社会的ケアが身体的ケアと当時に重要となる。その意味でも全人的ケアの一環として緩和ケア診療加算の見直しを行い、身体面・心理面・社会面に対応した専門職による緩和ケア診療要件の見直しを要望し、チームの一員として公認心理師が配置されることが望まれる。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
すでに設置されている緩和ケア診療加算を見直し、緩和ケアを専門とする医療チームが患者のケアにあたった
場合に評価する。なお、チームには公認心理師を配置し，チームリーダーの医師の指示の下で心理社会的支援を行うものとする。また､心理社会的支援の実施者として公認心理師を明記する。
【対象】
全ての医療機関【必要性】
患者の全人的ケアの見地から、様々な専門職種によるチームで治療に当たることが望ましい。
【診療報酬区分】
A226-2【希望する点数】

500 点【点数の根拠】
緩和ケアチーム加算（400 点）、を参考にし、より多くの職種が組み込まれたチームとして点数の増加を望む。
【有効性】
公認心理師の心理社会的支援により、心理的苦悩の緩和だけでなく，がんに罹ったことによるうつ病の発症予防などについて効果が期待できる。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。
チームで診療に携わることにより、チェック機能が加わり、安全性は高まる。
【技術的成熟度】
がん、緩和ケアに関わる公認心理師は増加しており、技術的成熟度は高まっている。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、現在がんの治療に関わる外来場面で公認心理師がすでに心理社会的支援を実施している。
患者会からも公認心理師によるケアを求められており、社会的妥当性は高い。
【普及性】
公認心理師が配置されている医療機関には幅広く普及する。
【効率性】
全ての医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）「全国のがん医療の均てん化をはかる」という「がん対策基本法」や「がん対策推進基本計画」の達成のためにも、がんに罹患したことによるうつ病予防、自殺予防の観点からも心理社会的支援に対する評価が必要である。
また､施設要件として心理社会的支援を実施している公認心理師を明記し、届け出る必要がある｡

5. 予想される財政影響およびその根拠
現在、2 人に 1 人はがんに罹患すると言われており、推定年間患者発生率は 70 万人である。そのすべてに、月に 1回を限度に算定したとすると、700,000 名×500 点×12 か月で、42，000,000,000 円である。

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
1) 日本公認心理師協会
2) 日本臨床心理士会
3) 日本サイコオンコロジー学会
4) 日本緩和医療学会
5) 日本総合病院精神医学会
6) 日本心理臨床学会
7) チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
1)

2)
3)

日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf
厚生労働省（2006）：がん診療連携拠点病院の整備について.
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html
厚生労働省（2007）：「がん対策推進基本計画」の策定について.
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html

4)5)

厚生労働省（2012）：がん対策推進基本計画 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku02.pdf
厚生労働省（2017）：第 3 期がん対策推進基本計画案 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000166752.pdf
https://www.ncnp.go.jp/hospital/news/docs/ec328acccf3db1be68e791f3c9d8c562e710d37e.pdf
５）日本公認心理師協会（2021）公認心理師の活動状況等に関する調査(厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業)
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-all-FY2020_mhlw_shogaifukushi_research_final.pdf
６）日本臨床心理士会（2019）2018 年度 医療保健領域に関わる会員を対象としたウェブ調査結果（2017 年度状況）報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/iryou_web_kekka20191203.pdf
７）日本臨床心理士会（2014）2014 年度 医療領域における臨床心理士に対するニーズ調査結果報告書
http://www.jsccp.jp/suggestion/sug/pdf/iryou_20141202.pdf
８）日本臨床心理士会（2020）第 8 回「臨床心理士の動向調査」報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/doukoucyousa_vol8.pdf

令和６年度

診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師協会

項目＿＿小児特定疾患カウンセリング料要件の見直し＿
1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）の 41.5％が小児の精神疾患に対応し、その 83.9％が外来心理面接（個人）を実施している 15 ページ。また、16.2%が小児の身体疾患に対応し、その 67.3％
が外来心理面接（個人）を実施し 16 ページ、期間が 2 年以上にわたる場合が 45％を超えている321 ページ。
小児の成長と症状や問題の持続に伴って必要な支援は変化する。小児領域の心理面及び社会面の成長発達をみる公認心理師の専門性は重要であり、長期的な支援の必要性もふまえ、期間の延長等の対応が検討される必要がある。

2. 現在課題と考えられる点
小児特定疾患カウンセリング料は、小児領域における心理支援の促進に繋がっていると考えられる一方で、支援年数が期限を超えての継続が必要な場合があることや、精神科領域での算定が認められていないなどの課題がある。現行の「小児特定疾患カウンセリング料」の支援期間の延長、精神科医療機関での適用が望まれている。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
支援年数の期限延長、精神科領域での算定の拡充。
【対象】
小児科医療機関、精神科医療機関、総合病院医療機関【必要性】
医学的な治療という範囲に限定せず、心理面及び社会性の成長発達の促進に公認心理師の専門性の発揮が期待される。
【診療報酬区分】
現行の「小児特定疾患カウンセリング料」【希望する点数】
１回につき 200 点（小児科、心療内科、精神科の医師の指示・月２回に限り算定・支援期間の限度なし）【点数の根拠】
現行の「小児特定疾患カウンセリング料」を参考にした。
【有効性】
患児の成長発達に応じた支援の提供により、身体面、精神面の治療効果が向上する。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。
【技術的成熟度】
医師と密な連携により実施されてきており、技術的成熟度は高いといえる。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、すでに現在診療保険点数に絡まない形で多数の公認心理師が実施しているため、社会的妥当性は高い。
【普及性】

公認心理師が配置されている医療機関に幅広く普及する。
【効率性】
すべての小児を対象とした医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）
公認心理師による支援はすでに精神科医療機、総合病院、小児科医療機関においても多く実施されており、心理社会的支援の一環として、ユーザーに支援が届きやすい体制を整えることが求められる。そのために「小児特定疾患カウンセリング料」の拡充について評価することが必要である。

5. 予想される財政影響およびその根拠
現在すでに行われている支援の拡大なので、大きな財政的影響はないと思われる。

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
１） 日本公認心理師協会
２） 日本臨床心理士会
３） 日本心理臨床学会
４） チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
１）日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf

令和６年度

診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師協会

項目＿＿心理教育実施料の新設＿＿
1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）において、心理教育は小児の精神疾患（n=658）で59.1％、
小児の身体疾患（n=257）
で 56.8％、周産期（n=241）で 57.3％、成人精神疾患全般（n=1,067）
で 57.9％と、多くの領域で実施されている 15・16 ページ。また、さまざまな精神疾患における個別心理面接のアプローチ法として、「傾聴・支持的アプローチ」に続いて「心理教育」が 60～80％選択されている 345 ページ。
医療における心理支援において、疾患に応じた心理教育による疾病理解や疾病の経過と関連する
自分自身の人格等の理解は、非常に重要なものとなる。心理教育実施料の新設を要望する。

2. 現在課題と考えられる点
単回の心理教育だけではなく、継続的な面接がチーム等から求められる場合には、回数を限定（５回）したうえで計画的に介入を実施し、状態の変化を医師等と合同で評価することが、とくに治療導入時においては有効であると考えられる。こうした支援が患者に対して適切に提供されるためには、心理教育に関する項目として、診療報酬上の制度化を検討する必要があるだろう。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
心理教育実施料を新設し、公認心理師が医師の指示のもと、心理教育を本人や家族に実施する。
【対象】
精神科を標榜する医療機関【必要性】
病気や治療について正しい情報を得て理解し、主体的に治療に取り組むことが望まれる。心理教育
が診療報酬化されることで、治療へのよりスムーズな適応が可能となり、十分な治療効果を得ることが可能となる。
【診療報酬区分】新設【希望する点数】
30 分以上で 200 点（５回限り算定）【点数の根拠】「小児特性疾患カウンセリング料」を参考にした。
【有効性】
心理教育を実施することで、治療意欲の向上、自己理解・疾病理解が促進、症状・問題行動の緩和・軽減がもたらされ、治療効果の向上に寄与できる。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。
【技術的成熟度】
精神科医師と密な連携により実施されてきており、技術的成熟度は高いといえる。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、すでに現在診療保険点数に絡まない形で多数の公認心理師が心理教育を実施しているため、社会的妥当性は高い。
【普及性】

公認心理師が配置されている医療機関には幅広く普及する。
【効率性】
すべての精神科医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）
公認心理師による心理教育はすでに精神科医療機関のみならず、総合病院、小児科医療機関においても多く実施されており、心理社会的支援の一環として、ユーザーに支援が届きやすい体制を整えることが求められる。そのために公認心理師による心理教育実施について評価することが必要である。

5. 予想される財政影響およびその根拠
精神疾患を持つ患者は約 400 万人と言われている。これらに５回実施、 4,000,000×200 点×5 回
40,000,000,000 円である。

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
１） 日本公認心理師協会
２） 日本臨床心理士会
３） 日本心理臨床学会
４） チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
１） 日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf

令和６年度

診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師協会

項目＿＿心理検査のフィードバック面接料の新設＿＿
1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
患者の知的能力や心理的課題、家族や社会的背景の事情により、本人や家族から治療への理解が得られず、医療機関が治療を提供することに困難さが生じる場合がある。そのような場合。主治医の指示や多職種 チームからの要望等をふまえ、公認心理師が心理検査を用いた心理アセスメントや、本
人及び家族へのフィードバック面接を実施することで、患者や家族の抱える困難さを改善することに役立つと考えられる。
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）のうち、心理検査は、小児の精神疾患（n=658）
で 93.9％、認知症（n=721）で 90.8％、成人の精神疾患（n=1,067）で 84.3％、高次脳機能障害（n=397）で 80.5％が実施しており 343 ページ、心理検査の本人へのフィードバックは、小児の精神疾患では、“よく実施・ほぼ毎回実施”が約 50％、成人の精神疾患全般でも約 49％が実施している 344 ページ。
心理的アセスメントに対するフィードバック面接が、主治医の指示を受けて実施するものとして診療報酬上位置づけられることが期待される。

2. 現在課題と考えられる点
心理アセスメントの結果を本人にフィードバックすること、関係者に情報提供することで、治療や支援の導入、実施がスムーズとなる。心理検査の実施、フィードバック面接の提供は関係職種から評価、期待されている。心理検査フィードバック面接に関する項目として、診療報酬上の制度化の検討が望まれる。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
心理検査結果フィードバック面接料を新設し、公認心理師が医師の指示のもと、心理検査の実施、
心理検査報告を作成し、結果を本人、家族、関係者に報告・説明する。
【対象】
精神科を標榜する医療機関【必要性】
心理アセスメントの結果を本人にフィードバックすることで、治療や支援の導入、実施がスムーズとなる。
【診療報酬区分】新設【希望する点数】
30 分以上で 200 点（１回限り算定）【点数の根拠】「小児特性疾患カウンセリング料」を参考にした。
【有効性】
心理検査フィードバック面接を実施することで、自己理解・疾病理解が促進、症状・問題行動の緩和・軽減がもたらされ、治療効果の向上に寄与できる。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。

【技術的成熟度】
精神科医師と密な連携により実施されてきており、技術的成熟度は高いといえる。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、すでに現在診療保険点数に絡まない形で多数の公認心理師が心理検査フィー
ドバック面接を実施しているため、社会的妥当性は高い。
【普及性】
公認心理師が配置されている医療機関には幅広く普及する。
【効率性】
すべての精神科医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）
公認心理師による心理検査フィードバック面接はすでに精神科医療機関のみならず、総合病院、小児科医療機関においても多く実施されており、心理社会的支援の一環として、ユーザーに支援が届
きやすい体制を整えることが求められる。そのために公認心理師による心理検査フィードバック面
接実施について評価することが必要である。

5. 予想される財政影響およびその根拠
精神疾患を持つ患者は約 400 万人と言われている。4,000,000×200 点 8,000,000,000 円である。

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
１） 日本公認心理師協会
２） 日本臨床心理士会
３） 日本心理臨床学会
４） チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
１）日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf

令和６年度

診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師協会

項目＿＿精神科心理面接料の新設＿＿
1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
精神科医療では、複雑な心理社会的問題を抱えた患者への心理面接のニーズが増えている。公認心理師によって提供される心理面接では、多面的な心理アセスメントに基づき、患者の精神的状態や患者が置かれている環境に応じた心理支援が提供され、患者の症状の緩和、社会生活の維持に貢献できる。
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）のうち、外来における個別心理面接を行っている疾患は、成人の精神疾患（n＝1,067）が 75.1％と高い割合になっている 15・344 ページ。心理面
接における枠組みは、頻度や回数、期間は、患者のニーズに応じて決まるという意見が多い一方で、2 週間に 1 回、40-50 分という形の枠組みでの実施も多い。種々の精神疾患に対しては、主治医や患者からのニーズをふまえ、継続的な心理状態の評価や、自己理解の促進や不安の軽減等を目的とした面接を実施している実態が示されている。こうした支援が、精神疾患を抱える患者の日
常生活や地域生活を支える一助となっている可能性があるが、現状では制度的裏付けが担保されていない 346 ページ。
今までは臨床心理技術者が国家資格ではなかったことで、実現しにくかったと考えるが、国家資格化された今、公認心理師による精神科心理面接料の新設を要望する。

2. 現在課題と考えられる点
労働問題、自然災害、虐待・DV など、現代社会はさまざまな課題に直面し、さらに新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、精神的に追い詰められる人が増えている。早期に治療に取り組
み、個人が抱える心理社会的問題に対して手厚く支援することは、生活のサポート、就労継続、自殺対策につながり、ひいては経済的効果も期待される。しかし、すでに多くの公認心理師が医療機関において心理支援を実施しているにもかかわらず、診療報酬上評価されていないこともあり、精神科標榜医療機関でも公認心理師が配置されていない場合も多い。そのため公認心理師による心理支援がいきわたっていないのが現状であり、これは現場のニーズと乖離している。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
精神科心理面接料を新設し、公認心理師が医師の指示のもと、心理面接計画書を作成し、評価を行う。
【対象】
精神科を標榜する医療機関【必要性】
精神障害患者や、診断に至らずとも心理的困難を抱える人々は増加しており、それらに対する心理
社会的支援の質の向上は緊急を要する。
【診療報酬区分】新設【希望する点数】
30 分以上で 200 点（月２回限り算定）【点数の根拠】「小児特性疾患カウンセリング料」を参考にした。

【有効性】
心理面接を実施することで、自己理解・疾病理解が促進、症状・問題行動の緩和・軽減がもたらされ、治療効果の向上に寄与できる。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。
【技術的成熟度】
精神科医師と密な連携により実施されてきており、技術的成熟度は高いといえる。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、すでに現在診療保険点数に絡まない形で多数の公認心理師が心理面接を実施しているため、社会的妥当性は高い。
【普及性】
公認心理師が配置されている医療機関には幅広く普及する。
【効率性】
すべての精神科医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）
公認心理師による心理面接はすでに多く実施されており、精神科医療機関における心理社会的支援の一環として、ユーザーに支援が届きやすい体制を整えることが求められる。そのために公認心理師による心理面接実施について評価することが必要である。

5. 予想される財政影響およびその根拠
精神疾患を持つ患者は約 400 万人と言われている。これらに月に２回 4, 000,000×200 点×２回×
12 か月で、192,000,000,000 円である。

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
１） 日本公認心理師協会
２） 日本臨床心理士会
３） 日本心理臨床学会
４） チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
１） 日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf
２）日本公認心理師協会（2021）公認心理師の活動状況等に関する調査(厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業)
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-allFY2020_mhlw_shogaifukushi_research_final.pdf
３）日本臨床心理士会（2019）2018 年度 医療保健領域に関わる会員を対象としたウェブ調査
結果（2017 年度状況）報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/iryou_web_kekka20191203.pdf
４）日本臨床心理士会（2020）第 8 回「臨床心理士の動向調査」報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/doukoucyousa_vol8.pdf

令和６年度診療報酬改定に係る要望書
協会名 公益社団法人 日本公認心理師会

項目＿＿＿「認知症ケア加算」施設基準の見直し＿＿＿＿1. 要望に係る施策の概要（背景、所管事業、補助金、予算措置等）
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」によると、調査対象部門等（令和３年８月１日時点で医療機関において公認心理師が勤務し心理支援を行っている部門・部署 n=1,586）の 45.6％が認知症への心理支援を行っている。また、医療機関の種類としては、精神科病院、 一般病院、精神科診療所などで支援が行われており、72.7％がチーム医療・連携を行っている。320 ページ
高齢化社会の到来と認知症患者の増加に伴い、認知症ケアが急務となり、2013 年からの 5 カ年計画で「オレンジプラン」が策定されたが、2015 年 1 月には見直しを行い「新オレンジプラン」が策定されている。
その中では
1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3.若年性認知症施策の強化
4.認知症の人の介護者への支援
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7.認知症の人やその家族の視点の重視がうたわれており、平成 28（2016）年度の診療報酬改定に於いて「認知症ケア加算」が新設された。さらに認知症高齢者のケアを確立するために、現在の認知症ケア加算のチーム要件を見直し、身体面、社会面に加えて、心理面の専門職種も加えたチーム医療ケア体制を確立する必要がある。

2. 現在課題と考えられる点医療を必要とする患者に認知症があるとき、せん妄を発症しやすくなっていたり、認知機能が低下していたり、また BPSD 症状を呈することで、適切で安全な治療が行えなくなる可能性がある。そのため、在院日数が増加し、在宅復帰が難しくなるといった状態に陥る。BPSD やせん妄に対する適切な治療を行うために、早期に問題点を発見し、医療者の対応技術を向上させ安全な治療を推進するため認知症ケアチームによる加算が新設されたが、問題に直面している患者とその家族に対する心理社会的ケアや客観的指標とするための認知機能評価や神経心理学的評価も同時に必要である。その意味でも全人的ケアの一環として認知症ケア加算の見直しを行い、身体面・心理面・社会面に対応したケアを行うためにチームの一員として公認心理師が配置されることが望まれる。

3. 希望する診療報酬での対応（必要性および点数とその設定根拠等）【概要】
すでに設置されている認知症ケア診療加算の算定要件として現在は①認知症患者の診療について十分な経験と知識のある専任の常勤医師② 認知症患者の看護に従事した経験を有し適切な研修を修了した専任の常勤看護師③ 認知症患者の退院調整の経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士となっているが、これを見直し、公認心理師を加えて配置し，チームリーダーの医師の指示の下で心理社会的支援を行うものとする。また､心理社会的支援の実施者として公認心理師を明記する。

【対象】
全ての医療機関【必要性】
患者の全人的ケアの見地から、様々な専門職種によるチームで治療に当たることが望ましい。
【診療報酬区分】
A247【希望する点数】
14 日まで 150 点、15 日以降 30 点
【点数の根拠】
現行の認知症ケア加算（イ 14 日まで 150 点 ロ 15 日以降 30 点）、を参考にした。
【有効性】
公認心理師の心理社会的支援により、本人・家族の心理的苦痛緩和だけでなく，心理アセスメン
トにより認知症の客観的指標を用いて評価を行うことによりケアの質の向上がはかられ、より早期の退院が期待できる。
【安全性】
身体的な侵襲性はない。
チームで診療に携わることにより、チェック機能が加わり、安全性は高まる。
【技術的成熟度】
認知症疾患医療センターでは公認心理師の配置が認められることから認知症医療に関わる公認心理師は増加しており、技術的成熟度は高まっている。
【倫理性・社会的妥当性】
倫理的に問題はなく、現在認知症を有する患者に関わる場面で公認心理師がすでに心理社会的支援を実施しており、社会的妥当性は高い。
【普及性】
公認心理師が配置されている医療機関には幅広く普及する。
【効率性】
全ての医療機関が対象となるため、効率性は非常に高い。

4. 診療報酬により評価することの目的（改善したい点および所管事業との関係）
認知症を抱える患者が安全に医療を受けられるように、また「新オレンジプラン」における「行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等への適切な対応」「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」に対して
公認心理師が行う認知機能評価・神経心理的評価が活用されることが望ましい。それにより在院日数が短縮されれば、医療費の削減に繋がる。また算定要件としてチームで心理社会的支援を実施している公認心理師を明記し、届け出る必要がある｡

5. 予想される財政影響およびその根拠
本要望は専任者要件に公認心理師を加えるものであり、診療報酬中の点数増を求めるものではないた
め、この要望そのものが財政自体に直接影響するものではない

6. 社会的環境（関係学会・団体、国会、メディア等）【関係学会・団体】
1) 日本公認心理師協会
2) 日本臨床心理士会
3) 日本老年精神医学会
4) 日本老年社会科学学会
5) 日本総合病院精神医学会
6) 日本心理臨床学会
7) チーム医療推進協議会

7. 本提案を支持できるデータ等（審議会・検討会・所管する研究会、報告書等）
1)

日本公認心理師協会（2022）医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業）
https://jacpp.or.jp/document/pdf/pdf20220530/00_20220530.pdf
2) 厚生労働省：認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-RoukenkyokuNinchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/02_1.pdf
2）日本公認心理師協会（2021）公認心理師の活動状況等に関する調査(厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業)
https://www.jacpp.or.jp/document/pdf/00-all-FY2020_mhlw_shogaifukushi_research_final.pdf
３）日本臨床心理士会（2019）2018 年度 医療保健領域に関わる会員を対象としたウェブ調査結果（2017 年度状況）報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/iryou_web_kekka20191203.pdf
４）日本臨床心理士会（2014）2014 年度 医療領域における臨床心理士に対するニーズ調査結果報告書 http://www.jsccp.jp/suggestion/sug/pdf/iryou_20141202.pdf
５）日本臨床心理士会（2020）第 8 回「臨床心理士の動向調査」報告書
https://www.jsccp.jp/member/news/pdf/doukoucyousa_vol8.pdf
６）扇澤 史子, 古田 光, 畠山 啓, 湊 理恵, 今村 陽子, 岡本 一枝, 白取 絹恵, 齋藤 久美子, 粟田
主一（2016） 認知症早期発見・早期診断推進事業の多職種チームにおける心理職の役割と有用性の検討:総合アセスメントの一助となる心理臨床的支援のあり方の考察 第 17 回認知症ケア学会 ポスター発表（神戸国際展示場），認知症ケア学会誌 17(1) 第 17 回学会プログラム・抄録
集 p.181７）白取絹恵・古田愛子（2014）．高齢者急性期病院における多職種で“最善”のケアを実践する
ための取り組み 看護展望，39（6），35-40．