平成22年10月期 決算短信
平成22年12月10日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 土屋ホールディングス
コード番号 1840
URL http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長
定時株主総会開催予定日
平成23年1月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年1月27日（氏名） 土屋 昌三（氏名） 竹中 邦夫
配当支払開始予定日

TEL 011-717-5556
平成23年1月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年10月期
21年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

23,39624,156

△3.1
△15.9

467
148

214.7
―

483
116

313.7
―

267
11

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
10.47
―
0.45
22年10月期 ―百万円

％

％

％

2.2
0.1

2.6
0.6

2.0
0.6

21年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

19,091
18,74922年10月期 12,018百万円

12,018
11,762
21年10月期 11,762百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.0
62.7

470.95460.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,373
467

△1
83

△500
△450

4,534
3,662

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
2.00

0.00
2.00

0
51

―

0.00

―

2.00

2.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
19.1

0.4

28.7

3. 23年10月期の連結業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

8,193

3.5

△934

23,797

1.7

365

経常利益
％

―

百万円

△958

△21.7

- 1 -

- 1 -

322

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△33.3

百万円

△997
178

％

―
△33.3

円銭

△39.096.98

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 25,775,118株
22年10月期
255,871株

21年10月期 25,775,118株
21年10月期
255,661株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年10月期の個別業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年10月期
21年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

935
649

44.1
△96.3

132
26

396.1
―

170
60

181.2
―

135
23

474.1
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期

円銭

―
―

5.31
0.92

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

11,78912,073
22年10月期 11,562百万円

自己資本比率
百万円

11,562
11,438
21年10月期 11,438百万円

1株当たり純資産
％

円銭

98.1
94.7

453.08448.23※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア経済の成長を起因とした世界経済の回復を背景に輸出が緩やかに増加し、景気の持ち直しの動きが見られたものの、雇用状況や所得環境の停滞感は拭えず、いまだ不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、景気浮揚策として拡充された住宅ローン減税や贈与税軽減等の税制優遇措置や住宅ローン貸出金利の優遇、環境配慮型住宅の普及促進を目的とした補助金制度等諸施策の効果により、全国新設住宅着工戸数（持家）については、持ち直しの兆しが見られる一方で、公示地価の二極化
傾向や個人所得環境の悪化懸念から、依然として予断を許さぬ状況に大きな変化はありません。
このような状況下において、当社グループは「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性
維持と収益力強化」を主軸に以下の取り組みを実施いたしました。
「中核事業の構造改革」については、当社グループの主力事業であります「住宅事業」において、㈱土屋ホームの代表取締役社長であります佐藤孝司氏が㈱土屋ツーバイホームの代表取締役社長を兼務することにより、住宅事業会
社間の人員・商品・技術の連携を強化し、お客様の広範なニーズに応えうる体制の基盤づくりが進捗しております。
「成長事業の営業戦略強化」については、当社グループ第二の柱である「増改築事業」において、「住宅事業」で築いた営業基盤に販路を拡大し、新築から仲介、リフォーム・増改築まで一貫したサービスを地域差なく提供できる戦略を推進しております。
「財務の健全性維持と収益力強化」については、平成20年11月にホールディングス体制発足後、当初３年後（平成24年度）を目標としておりました基幹系の整備統合と管理部門の集約を前倒しして実施し、グループ全体の間接部門
人員を大幅に削減、営業部門へ手厚く配置することで、業務効率が飛躍的に向上いたしました。
併せて、当連結会計年度よりグループ基幹システムを本格運用したことにより、業務省力化が進捗いたしました。
また、各事業会社においては、長期優良住宅先導事業の採択による付加価値の向上や平成21年度より実施しておりますグループ連携の網羅的な原価低減が大きく寄与したことから利益率の改善につながり、販売費及び一般管理費の圧縮努力も功を奏して収益力が飛躍的に向上いたしました。
以上のような多方面にわたる短期的・中長期的な企業努力を行った結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、233億96百万円で前連結会計年度比3.1%の微減となりましたが、利益面に関しましては、グループ全体のコスト低減を追求した効果が現れ、営業利益が４億67百万円（前連結会計年度比3.1倍）、経常利益が４億83百万円（前連結会計年度比4.1倍）、当期純利益は２億67百万円（前連結会計年度比23.0倍）の大幅な増益となりました。
なお、事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、前連結会計年度に比べて受注残が少なく、全体的に厳しい状況からのスタートとなりました。
期中に関しましては、事業年度始めからの受注がほぼ計画どおりに推移したものの、最終的には当初受注計画まで至りませんでしたが、長期優良住宅先導事業の採択による付加価値の向上と平成19年度発売の多重層住宅「one MORE
（ワンモア）」が東北エリアで主力商品に成長していることから当社グループの技術力・商品力が着実にお客様に評価されていると確信しております。
売上高は186億21百万円で前連結会計年度比3.9％の微減となりましたが、営業利益につきましては、グループ横断
的な原価低減と経費削減努力により収益力も向上し、８億９百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
（増改築事業）
増改築事業につきましては、長期優良住宅先導事業に採択されたことから大規模改修工事が増加し、生産性も向上
したことから受注・売上ともに堅調に推移し、売上高は32億28百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、計画を上回る受注・売上確保に伴い、営業利益につきましては１億５百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高は15億47百万円（前連結会計年度比12.3％減）となり、競争激化に伴い売上高はダウンしました。営業利益につきましては、２億46百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、今連結会計年度のスタートに当たり、より一層の組織強化と合理化を進めてまいります。
次なるステージへの移行となるホールディングス体制３期目は、当社グループの商品力・技術力を更に深化させ、営業戦略を革新していくために「グループ社長会」を発足し、連携するプロジェクトを機動的に遂行してまいります。
主力事業会社の㈱土屋ホームにおいては、昨年度に引き続き、長期優良住宅先導事業に採択され、お客様に対する付加価値をさらに高めていく所存です。
また、㈱土屋ツーバイホームは、㈱土屋ホームとの連携により経営資源を効率的に配分することで更に営業体制を強化し、中核事業の構造改革を継続してまいります。
増改築事業専門の㈱土屋ホームトピアでは、当社グループ10万件超のお得意様に対する増改築市場を確実に開拓することで経営基盤を強固にしており、今後も引き続き販売体制の強化に努めてまいります。
東北エリアで新築事業を展開している㈱土屋ホーム東北は代表取締役社長の中村清一氏を中心に、組織の機動性と土屋ホームの商品力を活かしつつ、㈱土屋ホームトピアと連携して東北の営業基盤をさらに強固にするべく活動してまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、デフレ懸念による企業の収益力低下リスク、欧米の不安定な景気動
向や先行き不透明な国内政治動向、個人の所得環境等を鑑みると、目下の厳しい状態から脱出するには相当な時間を要するものと思われます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の下げ止まりの動きからベクトルが上向きに急上昇する可能性は低く、企業間の競争は益々激化し、淘汰は引き続くものと予測されます。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、原点である全社営業体制の堅持を始め、財務体質の更なる強化、ホールディングス体制のメリットを活かし徹底した効率化とコスト圧縮
による収益力向上に取り組み、併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の
物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
次期の業績の予想といたしましては、売上高237億97百万円、営業利益３億65百万円、経常利益３億22百万円、当期純利益１億78百万円を見込んでおります。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、190億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億42百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加（前連結会計年度39億92百万円から当連結会計年度47億20百万円へ７億28百万円増加）等によるものであります。
負債につきましては、70億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度25億83百万円から当連結会計年度28億76百万円へ２億92百万円増加）及び未成工事受入金の増加（前連結会計年度８億33百万円から当連結会計年度９億77百万円へ１億44百万円増加）等の増加、並びに短期借入金の返済による減少（前連結会計年度５億円から当連結会計年度０円へ５億円減少）等によるものであります。
純資産につきましては、120億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億55百万円の増加となりました。
これは当期純利益が２億67百万円計上されたこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円
円増加し、当連結会計年度末には45億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、13億73百万円（前連結会計年度比194.0％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が３億85百万円計上されたこと及び販売用不動産の減少が４億67百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１百万円（前連結会計年度は83百万円の収入）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が１億50百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が１億21百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は５億円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出５億円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成20年

平成21年

平成22年

自己資本比率

56.2％

62.7％

63.0％

時価ベースの自己資本比率

10.8％

11.8％

12.0％

債務償還年数

8.1年

1.1年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.6

8.5

48.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
この方針のもと、平成22年10月期の期末配当金につきましては、１株当たり１円00銭の普通配当を実施する予定でありましたが、平成22年12月７日付にて開示を行ったとおり収益面での改善を行ったことにより、当初計画を大幅に上回り、予想より１円00銭増配し、２円00銭の普通配当を実施いたします。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が第１及び第２四半期に比べ第３及び第４四半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
④顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥保有資産の価格変動について
販売用不動産・有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホールディン
グス（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工管理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ツーバイホー
ム、株式会社土屋ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ツーバイホームが木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
また、株式会社土屋ツーバイホームが全国のフランチャイズ加盟店に対し、スチール住宅の躯体請負工事を行っております。
(2）増改築事業
株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）その他の事業
株式会社土屋ホームが、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社土屋ホーム東北が不動産仲介業務を、当社及び株式会社土屋ホームトピアが不動産賃貸業務をそれぞれ行っております。
なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当社グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社グループの業務上の必要性に応じ、他の取引と同等の取引条件により取引を行っております。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年10月31日)

当連結会計年度(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,992,446
231,178
301,257
2,447,048
103,291
30,543257,358△7,3144,720,450
454,308
447,479
1,979,932
86,87051,371
335,674△8,773

流動資産合計7,355,810

8,067,313

8,413,533△5,105,514

8,179,745△5,129,696

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,308,019※1

537,439△481,336

機械装置及び運搬具（純額）

539,187△494,259

56,102

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※1

その他（純額）6,043,773
126,000
673,106△613,649

3,050,049

44,927※1

5,937,463
598
438,752△376,956

59,457

61,7959,593,353

9,094,834

19,962
124,732

14,638249,208

無形固定資産計

144,694

263,847

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

949,106
144,739
50,739638,398△127,474

941,689
149,40249,634650,140△125,170

1,655,509

1,665,696

11,393,556

11,024,378

18,749,367

19,091,692

有形固定資産計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

- 7 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成22年10月31日)

2,583,872
500,000
82,417
234,406
1,241
833,034
172,625
979,052

2,876,371－

5,386,649

5,453,651

633,296
152,944
813,484

669,911155,047
794,680

157,551
161,093
1,250
977,383
165,757
1,114,244

1,599,724

1,619,638

負債合計

6,986,374

7,073,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,114,815
4,427,452
348,460△56,740

7,114,815
4,427,452
615,718△56,754

11,833,986

12,101,231

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△70,993△82,829

評価・換算差額等合計△70,993△82,829

純資産合計

11,762,993

12,018,401

負債純資産合計

18,749,367

19,091,692

株主資本合計- 10 -- 8 -㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

売上高
売上原価

※1, ※5

24,156,355
17,411,819(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※1, ※523,396,584
16,430,804

売上総利益

6,744,535

6,965,779

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他

11,366
2,693,807
53,59814,725683,939
3,138,533

206
2,653,405
52,751
14,087
633,985
3,143,827

販売費及び一般管理費合計※56,595,970※5

6,498,262

営業利益

148,564

467,516

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険転換差益その他

12,3035,512－
32,034

7,660
9,456
10,71532,526

49,84960,35856,769
－
1,028
572
231
22,902

29,526
5,093
2,566
481
－
6,510

81,504

44,178116,910483,696

2,427
226
6,649
※2
577
－
317
1,213
13,501

2,857
－
－
8,928
3,000
625
－
－

24,913

15,411

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
前期損益修正益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
保険解約返戻金
保証金整理益完成工事補償引当金戻入額
特別利益合計- 11 -- 9 -※2

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

特別損失
役員退職慰労金
固定資産除却損
前期損益修正損
固定資産売却損
保険解約損
減損損失
事務所閉鎖損失
その他

※3

※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益

3,500
19,72340,226－493
66,031
4,240
－

(自
至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※3－
19,342
－
※4

※6

162
4,963
89,167－
16

134,215

113,653

7,608

385,455

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,079△61,066

137,910△19,713

法人税等合計

△3,986

118,197

当期純利益

11,595267,258- 12 -- 10 -

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平成22年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,114,815

7,114,815

－

－

当期末残高

7,114,815

7,114,815

7,508,478

4,427,452△3,081,026－△3,081,026－

4,427,452

4,427,452△2,744,161

348,460

3,081,026
11,595－267,258

3,092,621

267,258

348,460

615,718△56,729△56,740

△11

△13

△11

△13

△56,740△56,754

11,822,403

11,833,986

11,595△11

267,258△13

11,583

267,244

11,833,986

12,101,231

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -- 11 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -- 12 -(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

31,855△70,993△102,848△11,836△102,848△11,836△70,993△82,829

31,855△70,993△102,848△11,836△102,848△11,836△70,993△82,829

11,854,258

11,762,993

11,595△11△102,848

267,258△13△11,836△91,265

255,408

11,762,993

12,018,401

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

7,608
347,859
66,031
5,323△61,449△33,728(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)
385,455
387,145
89,167
5,323△6,867

16,976
4,307△17,815

36,614
2,103
1,786△17,116

56,769
418
△226
△577

29,526635－△8,765

19,723231
69,515
337,757
1,255,345
4,147△710,686

19,342－△223,130△146,222

48,524△849,832
167,477△154,954△27,322467,116
16,420292,498△73,313
144,349△71,867
140,792△16,966

小計

551,423

1,454,029

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,391△54,938△48,613

17,801△28,069△69,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

467,263

1,373,816- 15 -- 13 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券（現金同等物を除く）の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)－△6,000170,000
322△599△303,377

150,000－△5,360△121,620

1,050△8,63890,210△87,929－△14,333

4,606△9,916
17,558△8,281
221,1638,290－△14,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,886△1,163

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出△450,000△11△500,000△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△450,011△500,013

△418

△635

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -- 14 -

100,719872,004

3,561,726

3,662,446

3,662,446※1

4,534,450

㈱土屋ホールディングス（1840)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -- 15 -

平成22年10月期決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数５社
子会社５社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
なお、株式会社新土屋ホームについては、
平成20年11月１日に株式会社土屋ホームへ
商号変更しております。
また、株式会社ホームトピアについては、
平成21年11月１日より商号を株式会社土屋
ホームトピアに変更しております。
２．持分法の適用に関する事 該当する会社はありません。
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、全て10月
に関する事項
31日であります。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）- 18 -- 16 -（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

連結子会社の数
５社
子会社５社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ

同左
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左

半製品
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

㈱土屋ホールディングス（1840)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

平成22年10月期決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備同左えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

- 19 -- 17 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

項目

（自
至
③

④

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。
──────

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④- 20 -- 18 -

平成22年10月期決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金同左

㈱土屋ホールディングス（1840)

項目

（自
至
(4）

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
──────

（自至

平成22年10月期決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、当連結会計年度
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

- 21 -- 19 -

年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用しているものがないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(6）消費税等の会計処理
同左

㈱土屋ホールディングス（1840)

項目

（自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

平成22年10月期決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
同左
同左
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更に伴う損益の影響はありません。

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他のたな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「その他のたな卸資産」に含まれる「原材料及び貯蔵品」は107,438千円であります。

- 22 -- 20 -

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年10月31日）

当連結会計年度（平成22年10月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産科目
建物・構築物土地※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産金額（千円）

科目
建物・構築物

531,910

土地

1,205,262
計475,190
1,193,748

計

1,737,172

金額（千円）

1,668,939(ロ）上記担保提供資産に対応する債務
科目
短期借入金

上記資産のうち1,108,104千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち560,835千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

金額（千円）
500,000

計

500,000

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,440,397千円
なお、住宅購入者(343件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,443,687千円
なお、住宅購入者(311件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

- 23 -- 21 -

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平成22年10月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額による簿価切下げ額
売上原価
売上原価
16,339千円
58,238千円※２

計58,238千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
577千円
計

※２

計
16,339千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
8,184千円
土地

577千円

743

計

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
19,327千円
その他
396
計

※４

※３

19,723千円
──────

※４8,928千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
10,396千円
その他
8,946
計
19,342千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物162千円
計※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５162千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

72,440千円
69,390千円
減損損失※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。

※６

用途

種類

場所

減損損失
（千円）

用途

種類

場所

建物

建物

8,502

40,355
構築物
1,856
運搬具
137
その他
922
合計
43,272

31,572

建物

11,637
建物及び土
事業用資産
地

神奈川県横
浜市

土地
建物、構築
事業用資産 物、運搬具
及びその他

14,318
合計
25,956

北海道札幌
市他８ヶ所

建物
賃貸用不動 建物及び土産（5件） 地

北海道札幌
市他１ヶ所

減損損失
（千円）

土地
合計

5,759
賃貸用不動 建物及び土産（4件） 地40,075

北海道札幌市

土地33,491
合計
39,251

遊休資産- 24 -- 22 -

電話加入権
及び長期前
払費用

－

電話加入権
3,024
長期前払費
用
3,620
合計
6,644

㈱土屋ホールディングス（1840)（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

平成22年10月期決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下及び賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資産
または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下及び賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資産
または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,031千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産額し、当該減少額を減損損失（89,167千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産

25,956千円（建物11,637千円、土地14,318千円）、賃
貸用不動産40,075千円（建物8,502千円、土地31,572
千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

43,272千円（建物40,355千円、構築物1,856千円、運搬具137千円、その他922千円）、賃貸用不動産39,251
千円（建物5,759千円、土地33,491千円）、遊休資産
6,644千円（電話加入権3,024千円、長期前払費用
3,620千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

- 25 -- 23 -

3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

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平成22年10月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,775,118－－

25,775,118

合計

25,775,118－－

25,775,118

普通株式（注）

255,413248－

255,661

合計

255,413248－

255,661

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,775,118－－

25,775,118

合計

2,577,518－－

25,775,118

普通株式（注）255,661

210－

255,871

合計

255,661

210－

255,871

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月16日
取締役会

普通株式

51,038

利益剰余金

2- 26 -- 24 -

基準日

効力発生日

平成22年10月31日 平成23年１月28日

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平成22年10月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）（平成22年10月31日現在）
現金預金勘定現金預金勘定4,720,450千円
3,992,446千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△186,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△330,000
現金及び現金同等物

3,662,446千円

現金及び現金同等物

4,534,450千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産のその他

102,000

66,80835,191

8,035

無形固定資産のその他

13,056

7,818

5,237

63,627

合計

115,056

74,62640,429

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産のその他

102,000

46,40855,591

無形固定資産のその他

24,258

16,222

合計

126,258

62,631(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内23,197千円
１年超
40,429千円

同左

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,515千円
17,913千円

合計
合計
40,429千円
63,627千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
同左
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
25,251千円
23,011千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
25,251千円
23,011千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左- 27 -- 25 -

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平成22年10月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による運用を行っております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金預金時価（千円）

差額（千円）

4,720,450

4,720,450－（2）完成工事未収入金等

454,308454,308－（3）投資有価証券

816,687

816,687－

資産計

5,991,446

5,991,446－（1）工事未払金等

2,876,371

2,876,371－

負債計

2,876,371

2,876,371－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債（1）工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
125,002

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

- 28 -- 26 -

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平成22年10月期決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金預金
完成工事未収入金等
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,720,450－－－

454,308－－－

5,174,759－－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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平成22年10月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年10月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

104,246

150,793

46,548(2）その他

112,608

122,0129,404

216,853

272,806

55,952(1）株式450,412338,118△112,294(2）その他

227,702

213,179△14,523

678,115551,297△126,817

894,969

824,104△70,865

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年11月１日

売却益の合計額（千円）

322

至

平成21年10月31日）
売却損の合計額（千円）－

226

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

125,002

当連結会計年度（平成22年10月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

118,344

103,099

15,244(2）その他

116,136

112,608

3,528

234,480

215,707

18,772(1）株式363,468

456,318△92,849(2）その他

218,737

227,362△8,624582,206

683,680△101,473

816,687

899,388△82,701

小計

小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 125,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -- 28 -

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平成22年10月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

平成21年11月１（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち株式会社ホームトピアについては、平成６年12月から退職給与の一部を適格退職年金制度へ移行しておりましたが、平成22年３月に解約を行っております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年10月31日）

当連結会計年度（平成22年10月31日）

658,733

649,502(1）年金資産（千円）

12,968－(2）退職給付引当金（千円）

633,296

669,911（3）未認識数理計算上の差異（千円）

12,468△20,408－－

退職給付債務（千円）（4）未認識過去勤務債務（千円）（注）

３

当社及び株式会社土屋ホームを除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

59,216

60,385(1）勤務費用（千円）

61,40954,930(2）利息費用（千円）

6,243

6,205

△8,436△750－－(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(4）過去勤務債務の処理額（千円）（注）
４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年10月31日）

当連結会計年度（平成22年10月31日）

1.5

1.5

(2）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(3）過去勤務債務の処理年数（年）55

翌連結会計年度から5

翌連結会計年度から5(1）割引率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）- 31 -- 29 -

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平成22年10月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
12名
当社従業員
567名
当社子会社取締役
4名
当社子会社従業員 282名

当社子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年２月17日

平成17年３月25日

権利確定条件付与日（平成17年２月17日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

付与日（平成17年３月25日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成21年１月31日

平成19年２月１日～平成21年１月31日

332,600株

29名

5,800株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成17年第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

243,000

4,200

権利確定

－

－

権利行使

－

－

243,000

4,200

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

315

392

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

当連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）- 32 -- 30 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年10月31日）

当連結会計年度（平成22年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払賞与
78,867千円
110,625千円
完成工事補償引当金
完成工事補償引当金
69,706
66,932
販売用不動産評価損
販売用不動産評価損
6,050
5,249
その他
その他
28,21336,819繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計
182,837
219,626
評価性引当額△152,294
評価性引当額△168,255
繰延税金資産（流動）合計

30,543

繰延税金資産（流動）合計

51,371

繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△1,241

繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△1,250

繰延税金資産（流動）の純額

29,302

繰延税金資産（流動）の純額

50,120

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額256,62160,861
128,385
608,402
1,884,951
148,792
3,088,013△3,037,274

繰延税金資産（固定）合計

258,374
61,363
124,428
617,657
1,766,492
144,650
2,972,966△2,923,332

繰延税金資産（固定）合計
50,73949,634
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
法人税均等割等
法人税均等割等
403.2
10.1
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
79.9
2.0
れない項目
れない項目
受取配当金等永久に益金に算受取配当金等永久に益金に算
△15.3
△0.4
入されない項目
入されない項目
のれん償却額のれん償却額
0.6
28.2
未実現利益
未実現利益
18.1
0.4
未達取引の影響額
未達取引の影響額
7.2
0.1
評価性引当金の増減△614.1
評価性引当金の増減
△22.0
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の
△52.4
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
30.7
負担率

- 33 -- 31 -

㈱土屋ホールディングス（1840)（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日
共通支配下の取引等（会社分割）

至

平成22年10月期決算短信

平成21年10月31日）

当社は、経営の戦略性と機動性を高めて、各々の事業の成長性のみならず、グループ全体の効率性を追求
し経営資源の最適化を実現していくために、持株会社体制へ移行することを決議し、平成20年11月１日に株式会社土屋ホームの事業を吸収分割にて移転させるとともに、株式会社土屋ホームは「株式会社土屋ホール
ディングス」に、平成20年６月13日に設立した株式会社新土屋ホームを「株式会社土屋ホーム」へ商号変更
いたしました。
会社分割に関する事項の概要は次のとおりであります。
１．分割する部門の事業内容
土屋ホームの住宅事業及び不動産事業
２．分割する部門の経営成績（平成20年10月期）
売上高
17,438,517千円
営業損失698,605
３．実施した会計処理の概要
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当いたします。
なお、本分割により移転損益の認識はございません。
４．分割した資産・負債の金額
流動資産
固定資産

3,465,736千円
1,413,226

資産合計

4,878,963千円

流動負債
固定負債

3,817,982千円
1,021,484

負債合計

4,839,466千円

５．分割により当社から営業を承継した会社の概要（平成20年11月１日現在）（1）名称
株式会社土屋ホーム（2）住所
札幌市北区北９条西３丁目７番地（3）代表者の氏名
代表取締役社長

佐藤孝司（4）資本金300,000千円（5）事業の内容
注文住宅の設計施工、アパート・マンション・ビルの建築、土地建物の不動産流通、インテリア・エク
ステリアの設計施工
６．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社新土屋ホームを承継会社とする分社型吸収分割
７．承継会社が承継する権利義務
株式会社新土屋ホームは、株式会社土屋ホームの住宅事業及び不動産事業に関する資産、負債並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）を承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
８．割当株式数
当社は株式会社新土屋ホームが発行する普通株式１株の割当てを受けます。
９．分割の時期
平成20年11月１日
当連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）- 34 -- 32 -

㈱土屋ホールディングス（1840)（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年11月１日

至

平成22年10月期決算短信

平成22年10月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高
賃貸等不動産△85,173
3,937,517
3,852,343
2,419,711
賃貸等不動産として使用される部分を含む不△32,877
1,428,424
1,395,547
1,082,456
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物修繕費用（21,578千円）であり、主な減少額は減価償却費（97,773千円）及び減損損失（39,251千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年10月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
248,910

賃貸費用（千円）
146,121

差額(千円）

賃貸等不動産102,789
賃貸等不動産として使用される部分を含む不76,41565,311
11,103
動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。

- 35 -- 33 -

㈱土屋ホールディングス（1840)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年11月１日

平成21年10月31日）

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

19,371,367

3,021,514

1,763,473

24,156,355－

24,156,355

36,5086,058

125,322

167,889(△167,889)－

19,407,875

3,027,573

1,888,795

24,324,245

営業費用

18,713,142

2,934,702

1,601,890

23,249,735

758,055

24,007,790

営業利益

694,733

92,871

286,905

1,074,509(△925,945)

148,564

7,056,000

1,506,896

3,911,067

12,473,965

6,275,401

18,749,367

239,295

30,79662,934333,027

34,425367,452－

25,95640,07566,031－

66,031

183,029

11,117

1,232

195,379

129,691

325,070

区分Ⅰ

至

平成22年10月期決算短信

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

(△167,889) 24,156,355

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業……注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……戸建増改築(3）その他の事業……分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,083,964千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,451,712千円であり、その主なものは親会社の余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 36 -- 34 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

当連結会計年度（自平成21年11月１日

平成22年10月31日）

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

18,621,021

3,228,334

1,547,227

23,396,584－

23,396,584

53,278

16,629116,622

186,530(△186,530)－

18,674,300

3,244,963

1,663,850

23,583,114

営業費用

17,864,329

3,139,441

1,417,103

22,420,875

508,192

22,929,067

営業利益

809,971

105,521

246,746

1,162,239(△694,722)

467,516

6,578,359

1,466,049

3,817,593

11,862,002

7,229,690

19,091,692

減価償却費

224,31330,58862,725

317,626

84,954

402,580

減損損失

48,565－40,602

89,167－

89,167

資本的支出

88,175

21,743

20,336130,255

245,911376,166

区分Ⅰ

至

平成22年10月期決算短信

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

(△186,530) 23,396,584

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業……注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……戸建増改築(3）その他の事業……分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,158,096千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,291,841千円であり、その主なものは親会社の余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 37 -- 35 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
460.94円
１株当たり当期純利益金額
0.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１株当たり純資産額
470.95円
１株当たり当期純利益金額
10.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

11,595267,258

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

11,595267,258

25,519,533

25,519,379

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,430個）
第２回新株予約権（新株予約権の数42個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -- 36 -

──────

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

住宅事業

19,371,367

18,621,021

増改築事業

3,021,514

3,228,334

その他の事業1,763,473

1,547,227

24,156,355

23,396,584

合計(2）受注状況（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

受注高

受注残高

（自
至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

受注高

受注残高

住宅事業

17,356,097

2,833,713

18,773,867

2,986,559

増改築事業

3,108,596

423,229

3,656,003

850,898- 39 -- 37 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

当事業年度(平成22年10月31日)

1,673,752
12
2,419
※2
213,000※2
34,8072,239,887
0
7,271
※2
277,000※2
15,096

1,923,992

2,539,255

5,198,749△2,863,090

5,185,817△2,962,659

2,335,659※1

2,223,157

構築物
減価償却累計額

235,897△210,365

235,897△214,712

構築物（純額）25,532

21,184

機械及び装置
減価償却累計額

127,380△109,082

127,380△111,680

18,297

15,6995,073△3,564

183,720△151,729

機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

1,508

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計

4,940,883
126,000

31,990※1

4,845,974－

7,447,881

7,138,006－
72

157,53672

72

157,608

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
保険積立金
その他
貸倒引当金

927,302667,186310
1,050,500
158
226,194
23,055△193,174

919,299
667,186310
282,000132
255,854
23,207△193,499

投資その他の資産計

2,701,532

1,954,489

10,149,486

9,250,104

12,073,478

11,789,360

固定資産合計
資産合計- 40 -- 38 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金※1※2

流動負債合計500,000
13,068
1,199
13,759
2,417
2,356

当事業年度
(平成22年10月31日)※2－49,384
11,381
15,2799,002
5,231

532,801

90,2794,320
7,821
89,8233,960
36,34896,408

101,965

136,716

634,766

226,995

7,114,815

7,114,815

4,427,452－

3,927,452
500,000

4,427,452

4,427,452

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金－
23,601－
159,090

利益剰余金合計

23,601

159,090△56,740△56,754

固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

自己株式
株主資本合計11,509,128

11,644,603

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△70,416△82,239

評価・換算差額等合計△70,416△82,239

純資産合計

11,438,711

11,562,364

負債純資産合計

12,073,478

11,789,360- 41 -- 39 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

営業収益
賃貸収入
関係会社受入手数料
受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費※2

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

434,617214,987－

424,376
461,400
49,996649,604

935,773

622,953※2

803,568

622,953803,568

26,650132,204

78,569
4,903
8,125

※1

44,955
8,325
17,836

営業外収益合計

91,598

71,116

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
貸倒損失
その他

56,148
111
231
－
1,083

29,526324－

営業外費用合計

57,57432,67560,674

170,645

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失

※5

887
1,936

※3

804
226

6,676
－
－

1,031

6,676

－
36,243※4※5

162
39,251

特別損失合計36,24339,413

税引前当期純利益

25,461

137,908

法人税、住民税及び事業税

1,860

2,420

法人税等合計

1,860

2,420

当期純利益

23,601

135,488- 42 -- 40 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,114,815

7,114,815

－

－

当期末残高

7,114,815

7,114,815

5,484,665

4,427,452△1,057,213△500,000△1,057,213△500,000

4,427,452

3,927,452

2,023,813－

1,057,213

500,000△3,081,026－△2,023,813

500,000－

500,000

7,508,478

4,427,452△3,081,026－△3,081,026－

4,427,452

4,427,452

264,600－△264,600－△264,600－－－△3,345,626

23,601

23,601
264,600

135,488－3,081,026－

3,369,228

135,488

23,601

159,090

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
別途積立金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 43 -- 41 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -- 42 -

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)△3,081,026

23,601

23,601

135,4883,081,026－

3,104,628

135,488

23,601

159,090△56,729△56,740

△11

△13

△11

△13

△56,740△56,754

11,485,537

11,509,128

23,601△11

135,488△13

23,590135,475

11,509,128

11,644,603

31,983△70,416△102,400△11,822△102,400△11,822△70,416△82,239

31,983△70,416△102,400△11,822△102,400△11,822△70,416△82,239

11,517,521

11,438,711

23,601△11△102,400

135,488△13△11,822△78,810

123,652

11,438,711

11,562,364

㈱土屋ホールディングス（1840)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 45 -- 43 -

平成22年10月期決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式
子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 貯蔵品
貯蔵品
び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）

同左

３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法 ただし、平成10年４月1日以降同左に取得した建物（建物付属設備
を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとお
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
りであります。
建物
６～50年
建物
４～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ただし、自社利用のソフトウェ
同左
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース資産
定額法 リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年10月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 46 -- 44 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

４．外貨建の資産及び負債の 外貨建の資産は、決算日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準
よる円貨に換算しております。
５．引当金の計上基準

平成22年10月期決算短信

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更に伴う損益の影響はありません。

- 47 -- 45 -

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年10月31日）

当事業年度（平成22年10月31日）※１．担保に供している資産科目※１．担保に供している資産金額（千円）

科目

金額（千円）

建物

417,870

建物

475,190

土地

884,022

土地

1,193,748

計

計

1,301,893

1,668,939

上記担保提供資産に対応する債務
科目
短期借入金

上記資産のうち1,108,104千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち560,835千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。

金額（千円）
500,000

計

500,000※２．関係会社項目※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
短期貸付金
短期貸付金
277,000千円
213,000千円
流動資産のその他
未払金

30,019262

流動資産のその他

3,185

未払金

18,570３．保証債務（1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,408,147千円

３．保証債務（1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,175,157千円

なお、住宅購入者(339件)に係る保証の大半
は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（2）下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。
株式会社アーキテクノ
36,038千円

なお、住宅購入者(285件)に係る保証の大半
は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（2）下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。
株式会社アーキテクノ
63,574千円- 48 -- 46 -

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

（自
至

※１．関係会社との取引は次のとおりであります。
受取利息
72,974千円

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）※１．関係会社との取引は次のとおりであります。
受取利息
42,748千円※２．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次の ※２．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は4.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95.5％であります。
支払手数料
150,204千円
役員報酬57,480
退職給付引当金繰入額
842
役員退職慰労引当金繰入額
6,035
減価償却費
133,264
租税公課
85,797
雑費
38,779３．

──────

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.3％であります。
支払手数料
110,751千円
役員報酬67,500
従業員給与手当124,523
退職給付引当金繰入額
3,084
役員退職慰労引当金繰入額
6,584
減価償却費
181,119
租税公課
89,222
雑費
42,072※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物４．

──────

5,933千円

土地

743

計

6,676千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
162千円
計

162千円

※５．減損損失※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失
（千円）

用途

種類

場所

建物
賃貸用不動
建物及び土
産（4ヵ
地
所）

建物
6,471

北海道札幌
市他１ヶ所

減損損失
（千円）

賃貸用不動
建物及び土
産（4ヵ
地
所）

土地
29,772
合計
36,243

5,759
北海道札幌
市

土地
33,491
合計
39,251

当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握す
るグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資
産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握す
るグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資
産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,243千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、賃貸用不動産

減額し、当該減少額を減損損失（39,251千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、賃貸用不動産

36,243千円（建物6,471千円、土地29,772千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値によ

39,251千円（建物5,759千円、土地33,491千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

り測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

- 49 -- 47 -

㈱土屋ホールディングス（1840)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年10月期決算短信

平成21年10月31日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

255,413248－

255,661

合計

255,413248－

255,661（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成21年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年10月31日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）255,661

210－

255,871

合計

255,661

210－

255,871（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日
平成22年10月31日）

至

平成21年10月31日）及び当事業年度（自子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 50 -- 48 -

平成21年11月１日

至㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払賞与
4,055千円
432千円
未払事業税
未払事業税
5,192
4,579
その他
その他
539
51
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計
9,788
5,063
評価性引当額△9,788
評価性引当額△5,063
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
一括償却資産減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計－

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
一括償却資産減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,158
36,27078,004
188
496,939
1,366,736
72,2452,053,542△2,053,542－
14,67738,92978,135
142
508,394
1,310,053
63,2772,013,610△2,013,610

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金資産（固定）合計－－
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
4.0
0.7
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△12.3
△15.6
ない項目
ない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
7.3
1.8
評価性引当金の増減△32.1
評価性引当金の増減△25.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3- 51 -- 49 -

1.8

㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
共通支配下の取引等（会社分割）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
448.23円
１株当たり当期純利益金額
0.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１株当たり純資産額
453.08円
１株当たり当期純利益金額
5.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

23,601

135,488

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

23,601

135,488

25,519,533

25,519,379

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,430個）
第２回新株予約権（新株予約権の数42個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -- 50 -

──────

㈱土屋ホールディングス（1840)

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

竹中

邦夫（現

総合企画部長）・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役
該当事項はありません。
・補欠監査役候補
補欠監査役
③

中本

和利（現

お客様相談室長）

就任予定日
平成23年１月27日- 53 -- 51 -

平成22年10月期決算短信