令和５年度

事 業 報 告 書

Ⅰ．概要
Ⅱ．環境技術関連事業
Ⅲ．安全技術関連事業
Ⅳ．公的機関としての信頼性確保事業
Ⅴ．他団体との協力事業
Ⅵ．運営管理一般財団法人 日本車両検査協会

Ⅰ． 概 要
令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行され、３年間続いたコロナ禍が収束に向かうとともに、社会経済活動に活気が戻ってきた。しかし、一方で不安定な世界情勢、円安の進行や物価の上昇などの厳しい状況が続いた一年でもあった。
環境技術関連事業に関しては、二輪車及び四輪車の排出ガス・騒音関連の試験手数料を見直し、また、東京検査所において「四輪自動車の車外騒音基準に係る協定規則」（R51-03）に基づく加速走行騒音試験を開始したものの、当協会の主要な事業収入を占める自動車の排出ガス試験台数については、海外への輸出を目的とした改造車試験において輸出先国の規制制度の変更に伴う試験依頼の見合わせが生じるとともに、並行輸入車においても円安に伴う車両調達費用の上昇や加速走行騒音試験の新規制への対応などから車両の輸入見合わせが生じ、輸出・輸入車ともに試験台数が大幅に減少した。
一方、安全技術関連事業に関しては、駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）の型式試験件数が増加するとともに、道路交通法の一部改正により、４月から自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課された影響を受け、自転車用ヘルメットの SG マークのロット認証申請数量が増加した。
これらの結果、令和５年度の事業活動収入は６０３百万円となり、予算（６２３百万円）からは▲２０百万円の減収となった。ただし、補助金収入を除く事業活動収入は５５３百万円となり、対前年度比では▲２．３％にとどまった。
なお、令和５年度は、大阪検査所が産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA:Japan National Laboratory Accreditation system）の登録事業者として、当協会がJIS 登録認証機関として更新審査を受審し、各々更新が認められた。
また、公益財団法人 JKA からの補助を受けて「軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則」（R154）に基づく粒子数（PN：Particle Number）の基準に対応した測定機器を東京検査所及び大阪検査所に新たに導入しており、今後の事業活動の拡大につなげていく予定である。
当協会の試験・検査業務は、社会的状況や法規制、輸出入動向等に左右されるため、経営基盤の安定に向けて今後とも引き続き努力していく所存である。

Ⅱ． 環 境 技 術 関 連 事 業
１．排出ガス・騒音試験
令和５年度の試験台数は、四輪車４９１台・二輪車３２４台であった。記録的な円安による輸入車両の減少及び主な輸出先国の規制変更等に伴う輸出見合わせが試験台数に影響し、四輪車は令和４年度の６７３台と比べて１８２台減少（▲２７％）した。また、二輪車は令和４年度の３９６台と比べて７２台減少（▲１８％）した。
令和５年度の収入は、四輪車は１８２百万円であり、二輪車は６９百万円と- 1 -なった。四輪車は、令和４年度と比べて２２百万円減少（▲１１％）し、二輪車も、令和４年度と比べて６百万円減少（▲８％）した。
また、令和５年度は、東京検査所及び大阪検査所に PN 計を新たに導入し、適正な運用のための職員教育並びに帳票の整備等を進めた。
２．アルミホイール試験
アフターマーケット用アルミホイールの安全性確保のため、自動車用軽合金製ホイール試験協議会（JWTC)が規定した VIA 登録制度による審査と登録及びサーベイランステストを実施した。
令和５年度の登録件数は２,０７５件で令和４年度の１,９６９件と比べて、１０６件増加（５％）した。
令和５年度の収入は４６百万円となり、令和４年度の４６百万円と同額となった。登録件数の伸びに対して収入が伸びなかった理由は、令和４年度に比べて、国内、海外ともに設備審査の件数が少なかったためである。
３．自動車用安全ガラス試験
米 国自動 車製造 業者機 器適合 機関（ AMECA ： Automotive ManufacturesEquipment Compliance Agency, Inc.）の自動車用安全ガラスの認定試験機関として、北米向けの試験を行った。また、一般依頼として、樹脂ガラス等の試験を実施した。
令和５年度の AMECA 認定試験機関としての試験件数は１４１件で令和４年度の１３６件と比べて６件増加（４％）、一般依頼試験件数は１５件で令和４年度の２５件と比べて１０件の減少（▲４０％）であった。
令和５年度の収入は１８．３百万円となり、令和４年度の１８．４百万円と比べてほぼ横ばいだった。
４．その他試験自動車の改造に伴う自動車部品の強度試験及び自動車部品等の環境試験を行った。

Ⅲ．安 全 技 術 関 連 事 業
１．自転車技士制度(１)自転車技士試験
令和５年度の自転車技士試験は、全国１２会場を８月３日、１８日、２４日、３０日、３１日、９月６日の６日間に分け、受験申請者１,６００名（令和４年度１,６２１名）に対して、実技及び学科の試験を実施した。この結果、合格者数は７６６名（令和４年度７８８名）で、自転車技士資格取得者数は累計で３１,０３８名となった。
なお、令和５年度の受験申請者については、令和４年度並みの受験申請者を見込んでいたが、それよりもやや下回る結果（▲２１名）となった。

- 2 -(２)自転車技士資格取得者の資格更新
自転車技士資格取得者の５年毎の資格更新を３,６３６名に対して行った（更新率約８１％）。
２．自転車等試験検査(１)自転車等依頼試験
自転車及び同部品の JIS、SG 及び BAA 基準等による品質確認のための令和５年度の依頼試験件数は、完成車（商品検査対象自転車、型式試験対象駆動補助機付自転車を除く。）については２９件で、令和４年度の３６件と比べて７件減少（▲１９％）した。また、同部品については、本年度は２７５件で前年度の２９５件と比べて２０件減少（▲７％）した。
令和５年度の収入は４５百万円となり、令和４年度の４５百万円と同額となった。
(２)駆動補助機付自転車等関連試験
公益財団法人日本交通管理技術協会から委託された令和５年度の型式試
験について、駆動補助機付自転車は１２４件で令和４年度の１０５件より１９件増加し、原動機を用いる身体障害者用の車については３件で令和４年度の４件と比べて１件減少した。
令和５年度の駆動補助機付自転車等の型式試験収入は１５百万円となり、令和４年度の１３百万円と比べて２百万円増加（１５％）した。
(３) VIA 認定検査
主として、ハブ、ギヤクランク、ディレーラ等の自転車部品を対象とする
VIA マーク表示に関する令和５年度の認定検査件数は２５件で、令和４年度の３８件と比べて１３件減少（▲３４％）した。全体の申請数量について本年度は約１,０９７千個で前年度の約１,６５６千個と比べて約５５９千個減少（▲３４％）した。申請数量が減少した理由は、自転車部品の生産時期を変更したことにより認定検査件数が減少したためである。
令和５年度の収入は０．９百万円となり、令和４年度の１．１百万円と比べて０．２百万円減少（▲１８％）した。
(４)その他自転車関連（商品検査、クレーム調査）
一般社団法人自転車協会からの依頼による BAA マーク表示に係る自転車の商品検査を受託した。
消費生活用製品安全法による PSC マーク表示に係る乗車用ヘルメットの商品検査を受託した。
自転車等の製品苦情に対する原因究明の調査件数は、令和５年度は２件で、令和４年度の５件と比べると減少した。

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３．製品安全等試験検査(１)製品安全検査
一般財団法人製品安全協会の SG マーク制度に係る製品検査の対象製品のうち、当協会が行う対象品目としては、乗車用ヘルメット等全１８品目である。令和５年度のロット認証申請数量は９品目で約１,６１９千個と令和４年度の約８０５千個と比べて約２倍に増加した。ロット認証申請数量が増加した理由は、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となった影響を受けて、自転車用ヘルメットの申請数量が増加したためである。
また、令和５年度の同協会からの型式認証試験は、８品目で１０１件と前年度の１０２件と比べてほぼ同数となった。本年度は、乗車用ヘルメット及びベビーカーの型式認証試験件数が増加したものの、自転車用ヘルメットの試験件数が減少した。
令和５年度の収入は５０百万円となり、令和４年度の４３百万円と比べて７百万円増加（１６％）した。
(２)製品安全依頼試験
令和５年度の依頼試験件数は３４４件で、令和４年度の２９５件と比べて４９件増加（１７％）した。本年度は、自転車用ヘルメット、ベビーカー及び環境試験関連の試験件数が増加した。
令和５年度の収入は３８百万円となり、令和４年度の２９百万円と比べて９百万円増加（３１％）した。
(３)測光試験
自転車及び自動車ランプ等の配光試験、反射材等の反射性能試験を行った。令和５年度の試験件数について、自転車用ランプ等は２３件で令和４年度の２６件と比べて少し減少した。自動車用ランプ等は７１件で前年度の６５件と比べて６件増加（９％）した。その他については１２３件で前年度の１４６件と比べて２３件減少（▲１６％）した。
その他の依頼試験件数が減少した理由としては、反射シート関連の試験件数の減少が挙げられる。
令和５年度の収入は１１百万円となり、令和４年度の１４百万円と比べて３百万円減少（▲２１％）した。
４．JIS 認証関連事業
当協会は、産業標準化法に基づく JIS マーク表示の認証業務を行う認証機関として経済産業大臣の登録を受け、認証業務を行っている。
令和５年度は、JIS D 9301（一般用自転車）２件、JIS D 9452（自転車―リフレックスリフレクタ）１件及び JIS T 8133（乗車用ヘルメット）１件の計４件の定期認証維持審査を実施した。なお、前年度は計３件であった。

- 4 -Ⅳ． 公 的 機 関 と し て の 信 頼 性 確 保 事 業（１）公的試験･検査機関として、試験機器等の精度維持並びに保安基準・審査事務規程等の関係規定に基づいた適正な試験を実施するため、最新規格のフォローアップ及び要員の教育に努め、試験・検査体制の充実を図った。
(２) JIS マーク表示制度に関する JIS 登録認証機関協議会に参加し、JIS 認証業務の品質向上を図った。また、JIS に関する外部研修等に参加するとともに、内部研修（業務規程改訂に伴う内部研修も含む。）を実施し、JIS 認証業務に係る要員の力量向上を図った。
令和５年度は JIS 登録認証機関としての更新審査が実施され、登録が更新された。
(３)産業標準化法試験事業者登録制度(JNLA)の登録事業者として、試験機器等の精度維持に努めるとともに、職員の力量の確保向上を図るために外部研修の参加及び内部研修を実施した。
令和５年度は大阪検査所の JLNA 登録事業者の更新審査が実施され、登録が更新された。
(４) AMECA の認定試験機関として、要員の教育、試験機器等の精度維持に努めるとともに、試験・検査体制の充実を図った。

Ⅴ． 他 団 体 と の 協 力 事 業
１．環境技術関連
自動車用軽合金製ホイール試験協議会（JWTC）において、試験協議会並びに各委員会に委員として参加した。また、VIA 登録に係る試験条件の改訂作業では、従来の基礎資料の変更に伴い調査方法の見直しを提案し、試験条件表の円滑な発行に協力した。
２．安全技術関連(１)一般財団法人製品安全協会からの依頼により、消費生活用製品 PL センター連絡調整委員会に判定委員として参加した。また、衝撃緩和帽、ベビーカー及びペダルなし二輪遊具の専門部会に委員として参加し、SG 基準の見直し等に協力した。
(２)公益財団法人日本交通管理技術協会からの依頼により、同協会が行う駆動補助機付自転車等の型式認定に係る試験審査委員会に委員として参加し、試験審査に協力した。また、自転車安全整備技能検定審議会及び同試験委員会に委員として参加し、検定実施に協力した。

- 5 -(３)一般社団法人自転車協会の自転車安全基準専門委員会、電動アシスト自転車専門委員会に委員として参加し、BAA 基準の見直しに協力した。
(４)一般財団法人自転車産業振興協会が主催する自転車 JIS/ISO 規格研究委員会等に委員として参加し、関係 JIS の見直しに協力した。
(５)一般財団法人日本自転車普及協会が行う自転車事故に関する自転車 ADR*センター事業に協力した。（*Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決手続）(６)独立行政法人国民生活センターの商品テスト分析・評価技術委員会に委員として参加した。
(７)一般社団法人日本野球機構（NPB）が実施する「統一球の検査」に関し、反発係数の試験を実施した。
(８)東京都の商品等安全対策協議会に特別委員として参加した。

- 6 -Ⅵ．運 営 管 理
当協会の運営管理については、公益法人制度改革に対応した一般財団法人への移行後１１年目を迎え、令和４年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府に提出した。
会議については、評議員会、理事会、監事会、役員候補者選定委員会等を開催し、当協会の適正な運営管理に努めた。
評議員については、任期中であった岡紳一郎評議員の退任に伴い、評議員会において選任を行い、藤巻篤史氏が令和５年６月２０日付けで評議員に就任した。
また、役員については、任期満了に伴い、役員候補者選定委員会において役員候補者の選定を行った後、評議員会及び理事会において選任を行い、令和５年６月２０日付けで理事のうち２名が退任し、新たに２名が就任し、監事は１名が退任し、新たに１名が就任した。
諸規程の整備については、育児・介護等に関する規程を令和５年７月１日付けで一部変更・施行した。また、令和５年４月１日に交付決定のあった JKA 補助金について、令和５年５月９日付けで補助金交付誓約書を JKA に提出し、補助事業の実施を理事会で決議した。
１．評議員、役員（理事・監事）、顧問及び参与(1) 評議員

令和６年３月３１日現在

氏名

所属・役職

入 野

泰 一

日本自動車輸入組合 副理事長兼専務理事

大 下政 司

一般社団法人 日本自動車部品工業会 副会長・専務理事

藤 巻

篤 史

一般社団法人 日本自動車工業会 安全･環境領域 領域長

荻 野

敏 行

株式会社 三ヶ島製作所 代表取締役社長

小 澤豊

下 境健 一

一般財団法人 日本規格協会 理事

関成 孝

一般財団法人 製品安全協会 専務理事

野 澤隆 寛一般財団法人 自転車産業振興協会 理事

兵 藤哲 朗東京海洋大学流通情報工学科 教授

日本自転車軽自動車商協同組合連合会 理事長（以上９名）【異動】
岡 紳一郎 令和５年６月２０日付け退任
藤巻 篤史 令和５年６月２０日付け就任- 7 -(2) 理 事
令和６年３月３１日現在
役 職 名

氏名

所属・役職

理 事 長

久能木 慶治

専務理事

若林 光次

一般財団法人 日本車両検査協会 総務部長
（兼）環境技術部長

理事

一色 良太

一般財団法人 日本自動車研究所 専務理事

理事

大柳 博明

一般財団法人 日本車両検査協会 安全技術部長

理事

小川 武史

青山学院大学理工学部 名誉教授

理事

山田 裕之

東京電機大学理工学部機械工学科 教授（以上６名）【異動】
稲垣 謙三 令和５年６月２０日付け退任
大口 敬 令和５年６月２０日付け退任
山田 裕之 令和５年６月２０日付け就任
若林 光次 令和５年６月２０日付け就任(3) 監 事
令和６年３月３１日現在
役 職 名

氏

名

所属・役職

監

事

後藤 浩之

一般財団法人 自転車産業振興協会 常務理事

監

事

米山 文明

東京自転車健康保険組合 常務理事
（以上２名）【異動】
小鷹狩 幸一 令和５年６月２０日付け退任
後藤 浩之
令和５年６月２０日付け就任(4) 参 与令和６年３月３１日現在
氏

名

所属・役職

稲 垣

謙 三

前 一般財団法人 日本車両検査協会 専務理事

上 金

孝 平

一般財団法人 日本車両検査協会（以上２名）【異動】
稲垣 謙三 令和５年６月２０日付け就任- 8 -２．組 織

役員候補者
選定委員会

評議員会
理事会
監事

総務部
理事
長

専
務
理事

常務
理事

執行
理事

東京検査所

安全技術部
環境技術部

大阪検査所

顧問
参与
委員会
（注）点線内は本部を示す。

３．職 員(1) 異動状況（単位：名）
令和５年度
初 現 在

減
退職

員
異動

増入職員
異動

令和５年度
末 現 在

技術職員

３４２０００３２

事務職員

１０１０００

９合４４３０００４１区分

計（注）表中の退職者数とは別に、令和５年度末現在の職員数は令和６年３月３１日付け退職者１名（東京検査所技術職員）を含む。

- 9 -(2) 事業所別構成（ 令和６年３月３１日現在 ）（単位：名）
区分

本 部

東 京
検査所

大 阪
検査所

合 計

技術職員

１２０１１３２

事務職員

４３２

９合

５２３１３４１

計

４．会議の開催(1) 評議員会
回 数

開催年月日

第２７回 令和5年6月20日

議案

１．令和４年度事業報告書の報告について
２．令和４年度決算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び同附属明細書並びに財産目録（案）の承認について
３． 令和４年度公益目的支出計画実施報告書の報告について
４．評議員の選任について
５．役員の選任について
６．令和５年度予算の変更について

第２８回 令和6年3月19日（注）みなし決議であっ１．令和６年度事業計画及び収支予算についてたため決議があったとみなされた日付(2) 理事会
回 数開催年月日

第３７回 令和5年6月6日

議案

１．令和４年度事業報告について
２．令和４年度決算について
３．令和４年度公益目的支出計画実施報告書について
４．参与の選任について
５．評議員会の開催について
６．規程類の変更について
７．JKA補助事業の実施について
８．令和５年度予算の変更について
９．理事長及び業務執行理事の職務執行状況報告について- 10 -

第３８回 令和5年6月20日
１．理事長及び業務執行理事の選任について（注）みなし決議であったため決議があったとみなされた日付

第３９回 令和6年3月15日

１．令和６年度事業計画及び収支予算について
２．評議員会の開催について
３．理事長及び業務執行理事の職務執行状況報告について(3) 役員候補者選定委員会
回 数

開催年月日

議

第１０回 令和5年4月18日

案

１．役員候補者の選定について(4) 監事会
回 数

開催年月日

第１回

令和5年5月30日

議案

１．令和４年度事業報告書（案）、決算書類（案）及び公益目的支出計画実施報告書（案）について

５．規程等の制定・変更等
名 称

種別

概 要施行日

育児･介護等に関する規程 変更 改正された育児･介護休業法に対応 令和5年7月1日するための変更

６．諸手続年月日

認可･承認･登録等の事項

令和5年4月21日「自転車組立、検査及び整備技術審査事業」に対する経済産業省後援名義の使用の承認（承認番号：20230413製第4号）

令和5年5月9日

JKA に対する小型自動車等機械振興事業に関する補助金交付誓約書の提出（整理番号：2023M-014）

令和5年6月26日

内閣府に対する公益目的支出計画実施報告書等の提出（整理番号：2300122056）

令和5年11月2日

産業標準化法第 57 条第 1 項に基づく登録試験事業者の登録の更新（大阪検査所）（承認番号：20230403 評基第 002 号）

令和6年3月12日

産業標準化法第 30 条第 1 項等に基づく登録認証機関の登録の更新（承認番号：20230904 産第 1 号）

注記：令和５年度事業報告において、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので令和５年度事業報告の附属明細書は作成しない。

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