人を対象とする研究セミナー
2018年3月13日（火）17:30～18:30
開催場所：放射線医学総合研究所
重粒子線治療推進棟2F大会議室人を対象とする医学系研究の今後と臨床研究法の施行－放医研での対応について－
栗原千絵子
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所
信頼性保証・監査室 主任研究員＊本資料の内容は、3/13時点の情報に基づくもので、今後新たな状況により変更になる可能性があります。また、放医研の審査委員会が同法に基づく認定を受けた場合のみ該当する内容を含みます。

内容
１．４月以降の研究の進め方
２．「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の概要
３．「臨床研究法」の概要

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４月以降の研究の進め方（新規は開始時のみの説明）
分類

必要なアクション

特定臨床研究■全分野共通・企業等から資金を受けて行う当該企業の製品についての臨床研究■重粒子・A室・B室で行う臨床研究、その他未承認・適応外の医薬品・医療機器を用いる臨床研究■分子イメージング
・PET臨床研究のうち未承認・適応外のPET薬剤／合成装置／撮像装置を用いる臨床研究【日本核医学会として法順守を理事会決定】

・MRIはcase by caseで判断

新規申請（4月審査は３月締切）●システムから申請●従来の書類に追加になる書類
１．読み替え表
２．実施計画（届出する概要）
３．モニタリング手順書（計画書も可）４．監査手順書（ある場合。）
５．疾病発生対応手順書（計画書も可）
６．COI管理基準及び管理計画書●UMIN登録と異なり厚生労働省届出★届出義務違反に罰則あり●所長の許可実施中の研究●2019年2月までに認定臨床研究審査委
・未承認・適応外の医薬品・医療機器等員会に申請を用いる臨床研究（将来医療機器になる●厚労省に届出可能性がまったくない機器は該当しない）■計測・被ばく・放射線影響・放射線障害等＊放医研委員会が認定取得した場合の放医研における追加的対応

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４月以降の研究の進め方（新規は開始時のみの説明）
分類

必要なアクション

特定以外の臨床研究■重粒子・新棟で行われる研究（適応外の医薬品・医療機器の使用がない）■分子イメージング
・PET臨床研究のうち診断用医薬品／合成装置／撮像装置の承認の範囲内で使う臨床研究・MRIはcase by caseで判断■計測・被ばく・放射線影響・放射線障害等
・医薬品・医療機器等を承認の範囲内で用いる臨床研究（将来医療機器になる可能性がまったくない機器は該当しない）

新規申請（4月審査は３月締切）●システムから申請●従来の書類に追加になる書類
１．読み替え表
２．モニタリング手順書（計画書も可）３．監査手順書（ある場合。）
４．疾病発生対応手順書（計画書も可）
５．COI管理基準及び管理計画書●許可決定通知後、厚労省データベー（セミナー後に修正）
スに登録実施中の研究●2019年2月までに認定臨床研究審査委員会に審査依頼（努力義務）＊放医研委員会が認定取得した場合の放医研における追加的対応
4４月以降の研究の進め方（新規は開始時のみの説明）
分類

必要なアクション法の適用外（人を対象とする医学系研究に関する倫理指針／ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針）・カルテ調査や試料・情報のみを扱う研 新規申請・実施中の研究●これまでどおりの手続きで実施してく究（観察研究など）
・前向き観察研究で、次の定義に該当 ださい。
するもの「研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究」
・医薬品・医療機器等を人に対して用いるが法の適用を受けないもの（例：体温計による測定等）

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内容
１．４月以降の研究の進め方
２．「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の概要
３．「臨床研究法」の概要

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人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 目次
前文
第１章 総則第４章 倫理審査委員会

第１ 目的及び基本方針
第２ 用語の定義
第３ 適用範囲

第５ 章 インフォームド・コンセント等

第２章 研究者等の責務等

第６章 個人情報等及び匿名加工情報

第４ 研究者等の基本的責務
第５ 研究責任者の責務
第６ 研究機関の長の責務

第７章 重篤な有害事象への対応

第３章 研究計画書
第７ 研究計画書に関する手続
第８ 研究計画書の記載事項
第９ 研究に関する登録・公表

第１２ インフォームド・コンセントを受ける
第１３ 代諾者等からインフォームド・コンセントを受ける場合の手続等

第８章 研究の信頼性確保
第１８ 利益相反の管理
第１９ 研究に係る試料及び情報等の保管
第２０ モニタリング及び監査
第９章 その他

7厚生労働大臣（＋文部科学大臣）
データベース
協力

調査（

厚労省報告システムで公開
・委員名簿 ・委員会規程
・審査概要

公表

（機関の長許）意見（ゲノム研究の場合に必須）

SOP：有害事象報告
試料・情報保管
個人情報安全管理

*

●
許可
申
請

個人情報管理者

査（承認・修正承認・再審査・却下）

1）

審
査可
意・
見不を許受可け
通て（実施・変更））

自主点検

（（）

審

倫理審査委員会●報告

結計果画概終要●
了
登後開
始録の前
登 介
録・入・変研
公更究開・進捗・●報告① 重大な不適合② 侵襲＋介入研究の重篤
未知・因果関係を否定できない有害事象
諮問

知情報共有

研究責任者
指導・管理（重篤有害事象等）

●報告*2

研究者

他施設の研究責任者●報告*1① 重篤有害事象② 倫理性・科学性・適正性・信頼性に関する情報③ 計画書の定めによる進捗状況・有害事象④ 中止・終了

●報告*2
上記①～③

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第２ 用語の定義(1) 人を対象とする医学系研究

社会科学系のアンケート調査等は対象外だが、対象者リスクや学会ルールなどに対応した審査が必要とされるケースもある。
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第３ 適用範囲
１ 適用される研究（中略）
また、次に掲げるいずれかに該当する研究は、この指針の対象としない。
ア 法令の規定により実施される研究
イ 法令の定める基準の適用範囲に含まれる研究
ウ 試料・情報のうち、次に掲げるもののみを用いる研究① 既に学術的な価値が定まり、研究用として広く利用され、かつ、一般に入手可能な試料・情報② 既に匿名化されている情報（特定の個人を識別することができないものであって、対応表が作成されていないものに限る。）③ 既に作成されている匿名加工情報or非識別加工情報
ガイダンス：「既に匿名化／作成・・」は、研究に用いようとする前から、の意味。

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（研究目的の）侵襲・介入なし→試料・情報研究、後ろ向き調査。
日常診療どおりの前向き観察研究
匿名化情報のみ扱うならば、ICなし＋情報公開で実施可（ただし条件付き）

侵襲介入

医薬品等用いる⇒臨床研究法（後半で説明）（研究目的の）（研究目的の）侵襲＋介入（臨床試験）

侵襲あり介入なし

モニタリング及び必要に応じて監査が必要（研究目的の）介入あり
侵襲なし
介入あればUMIN登録必要

侵襲あればIC必要（研究目的の）侵襲あるが介入なし→血液採取を伴う観察研究（研究目的の）侵襲＋介入→治療・診断の意図・行為が伴っていなくても、「医療行為を伴い」「人体の構造機能に影響を与える」ならば「介入」

日常診療どおりの手技などを割り付ける／環境を調整し比較する看護研究 11当該研究への直接資金提供がなくても、他で利益供与があればCOI申告が必要
2018年3月12日

2017年12月10日

A社主催の講演会「a薬（A社の薬）は効きます」（学会指針等では1社合計100万円以上）

学会発表「a薬（A社の薬）は効きます」
倫理申請「a薬の薬物動態について探索」

この研究に対してA社の資金提供なし

A社からの謝金COIありますCOIあります12

⑾ インフォームド・コンセント
研究対象者又はその代諾者等が、実施又は継続されようとする研究に関して、当該研究の目的及び意義並びに方法、研究対象者に生じる負担、予測される結果（リスク及び利益を含む。）等について十分な説明を受け、それらを理解した上で自由意思に基づいて研究者等又は既存試料・情報の提供を行う者に対し与える、当該研究（試料・情報の取扱いを含む。）を実施又は継続されることに関する同意をいう。

⒆ インフォームド・アセント
インフォームド・コンセントを与える能力を欠くと客観的に判断される研究対象者が、実施又は継続されようとする研究に関して、その理解力に応じた分かりやすい言葉で説明を受け、当該研究を実施又は継続されることを理解し、賛意を表することをいう。
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インフォームド・コンセントの簡略化と情報公開
新たに試料・情報を取得
侵襲を伴わない&介入を行わない＆人体採取試料を用いない・同意を受けることが困難
・学術研究の用に供するときその他研究に用いられる情報を取得して研究を実施しようとすることに特段の理由があるとき・①～⑥を研究対象者に通知、又は公開することによって、研究対象者に拒否する機会を保障
通知又は公開すべき情報の項目① 試料・情報の利用目的及び利用方法② 利用し、又は提供する試料・情報の項目③ 利用する者の範囲④ 試料・情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称⑤ 研究対象者又はその代理人の求めに応じて、研究対象者が識別される試料・情報の利用又は他の研究機関への提供を停止すること。
⑥ ⑤の研究対象者又はその代理人の求めを受け付ける方法＜ガイダンス＞
研究計画書及び研究の方法に関する資料を入手又は閲覧できる旨（他の研究対象者等の個人情報及び知的財産の保護等に支障がない範囲内に限られる旨を含む。）並びにその入手・閲覧の方法

14個人情報保護法改正への対応（注意点）（2017.5月チェックリスト等緊急対応のサマリ。
詳細は2017.5.9セミナーのスライドを参照。）• まずは安全管理体制の整備が最重要（PW管理、アクセス・情報持ち出し制限）。
• 個人情報を研究利用する場合には「利用する」ことについて安全管理体制についての倫理委員会の承認。
• 氏名・住所等除けば「非・個人情報」ではなく、実際に「特定の個人を識別」できるかどうかが問われる。
• 「連結不可能／可能匿名化」用語の変更（「・・直ちに判別できない」）、情報公開文書の差し替え（ほぼ対応完了？）、「対応表」の管理。
• 情報の提供元における情報公開＆届出書、試料・情報の授受の記録。
15• 海外からのデータ取得（特にEU）は今後要注意。

重大な違反と身近な逸脱の例
基準：指針所の手順書

重大軽度（身近）

重大な指針違反
軽度の指針違反

基準：計画書研究チームの手順書

重大な計画書からの逸脱
軽度の（身近な）
計画書からの逸脱

研究者にとっては、他人から言われた／自分で気づいた 場合、・何に違反しているのか？
・重大なのか軽度なのか？
・どうすればよいのか？
わからない場合が多い。

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臨床研究法では異なる
書式・対応 【書式16-2】

１つの書式なので、厳格に区別しなくても大丈夫です。
指針違反かもしれない場合
継続の可否、計画書・説明文書改訂の要否につき研究責任者の見解

計画からの逸脱17内容
１．４月以降の研究の進め方
２．「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の概要
３．「臨床研究法」の概要

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厚生労働省 臨床研究法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html＊法文・関連省令・通知の情報があるURLです。

臨床研究は、医薬品・医療機器等の開発候補物質が実用化可能かといった開発の探索的研究手段として、重要なものです。また、同種同効薬同士の有効性に関する比較研究や、手術と抗がん剤の組み合わせとの関係で最も効果的な医薬品投与時期の研究など、様々な診療ガイドライン等の検討を行う場面においても臨床研究が実施されています。

臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000177541_4.pdf＊審議会資料ですが法成立後の横書きで読みやすい資料のURLです。

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臨床研究法・適用範囲（定義）「臨床研究」 医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究（治験を除く）「医薬品等」
一 医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品（同条第十四項に規定する体外診断用医薬品を除く。）
二 医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器
三 医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品「特定臨床研究」 臨床研究のうち以下のいずれか
一 医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者（省令で定める）から研究資金その他省令で定める利益の提供を受ける
二 以下を用いる
イ 未承認医薬品
ロ 承認外の用法・用量その他省令で定める事項
ハ 未承認医療機器
ニ 承認・認証・届出外の使用方法その他省令で定める事項
ホ 未承認再生医療等製品
ヘ 承認外の用法・用量その他省令で定める事項＊既に実施中の研究も施行後１年以内に「認定臨床研究審査委員会」の審査が必要

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臨床研究法・適用範囲（定義）「臨床研究」 医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究（治験を除く）「臨床研究法施行規則の施行等について」（平成30年2月28日 医政経発0228第1号・医政研発0228第1号）（以下「施行通知」）① 「医薬品等を人に対して用いる」とは、医薬品、医療機器又は再生医療等製品を人に対して投与又は使用する行為のうち、医行為に該当するものを行うことをいう。
なお、医行為とは、「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師
看護師法第31条の解 釈について（通知）」（平成17年７月16日付け医政発第0726005号厚生労働省医政局長通知）における医行為をいう。

② 「医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究」とは、医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする目的で、当該医薬品等を人に対して投与又は使用することにより行う研究をいう。
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臨床研究法施行規則（平成三十年二月二十八日厚生労働省令第十七号）（適用除外）
一 研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究（施行通知）「規則第２条第１号に規定する研究は、いわゆる「観察研究」をいう。」

・上記以外の適用除外に関する記載は、薬機法に基づく治験・製造販売後臨床試験など
・法律には「再生医療安全確保法」に基づく再生医療は除外とあり
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放医研での「臨床研究法」が適用される研究• 重粒子：医療機器を使うため該当• PET臨床研究：弁護士相談→該当 核医学会見解→遵守• MRI：医学系/心理系/物理系などcase by case
＊判断基準は「医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究」＊臨床研究法ではPIは医師（研究責任医師）• 特定臨床研究（従来の倫理指針からの追加分）＊認定臨床研究審査委員会での審査（技術専門員評価書あり）＊厚生労働省への届出
詳細はスライドNo.5を＊実施基準を「遵守」
参照• 特定以外の臨床研究（ほぼ従来の倫理指針どおり+α？）＊認定臨床研究審査委員会審査・実施基準は「努力義務」＊厚生労働省への届出は不要

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手順書化

放医研「臨床研究法に基づく臨床研究に関する標準業務手順書」

書式・説明資料等で運用

放医研「臨床研究法に基づく臨床研究審査委員会に関する標準業務手順書」

手順書化（業務規程）

１－１．臨床研究法（平成29年法律第16号）
１－４．臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号）
１－６．臨床研究法施行規則の施行等について（平成30年2月28日医政経発0228第1号 厚生労働省医政局経済課長・医政研発0228第1号 同研究開発振興課長通知）

書式により運用

１－７．臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について（平成30年3月2日医政発0302第1号 厚生労働省医政局研究開発振興課長通知）
放医研内の多くの研究では既に適合・要個別確認／外部提供は要注意

１－８．臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保に必要な措置について（平成30年3月2日医政発0302第5号 厚生労働省医政局研究開発振興課長通知）
厚生労働省 臨床研究法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html

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申請手続きの流れ（申請者の負担を変えず法令に合わせた書式の流れを検討中）
医学系指針

所長

①

申請書

審査
依頼書

④ 審査結果通知書

添付書類（許可通知）

・非特定は今までどおり
・特定も当面今までどおり

同じ書類

②

審査結果
通知書

③（システムで申請+読み替え表で対応）
委員会
臨床研究法：本来の流れ（保留中）委員会への審査依頼と所長への許可申請
を１回の動作で許可（承認）

④ 通知

所長

申請書

同じ書類
or上紙添付
書類

審査依
頼書

③

事務局が審査結果を添付し所長に許可申請を代行

②
①

審査結果
通知書

委員会

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研究者が新たに対応すべきこと（放医研における倫理指針からの変化）• 利益相反管理基準の作成（通知・様式あり）• 疾病発生対応手順（他機関と連携も含めた救急体制含む）を計画書に記載（手順書と同等） 報告日数期限あり• 現在のプロトコルに「統計解析」「品質管理／品質保証」（従来の解析方法・モニタリング及び必要に応じて監査の記載でよいと思われる）• 研究責任医師／分担医師／従事する者のリスト「研究・開発計画支援担当者」「調整管理実務担当者」• 主要評価項目報告書・総括報告書の作成＜特定臨床研究のみ＞• 特定臨床研究の厚生労働省への届出（「実施計画」UMINからのversion up）／疾病等報告・定期報告・主要評価項目・総括報告• 進行中の特定臨床研究につき順次認定委員会の審査を受ける（非特定は義務ではないが努力義務）
26• 企業資金による企業製品の研究／契約締結or見直し

厚生労働省説明スライドより
臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について （平成30年3月2日医政発0302第1号 厚生労働省医政局研究開発振興課長通知）

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主要評価項目報告書・総括報告書
これまでの実施状況報告・終了報告で記載があればほぼ同様＋（適切ならば）研究チームで行った評価結果を提出
イ 研究責任医師は、次の期間内に、主要評価項目報告書（研究計画書につき当該収集の結果等を取りまとめた一の概要をいう。以下同じ。） 並びに総括報告書（臨床研究の結果等を取りまとめた文書をいう。以下同じ。）及びその概要を作成しなければならないこと。

一 主要評価項目報告書 主たる評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了してから原則１年以内
二 総括報告書及びその概要 全ての評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了してから原則１年以内
ウ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、主要評価項目報告書の作成を行う場合は、実施計画を変更することにより行うこと。
エ イを作成したときは、遅滞なく、実施医療機関の管理者に提出するとともに主要評価項目報告書又は総括報告書の概要を公表しなければならないこと。
オ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、エによる提出をしようとするときは、あらかじ
め認定臨床研究審査委員会の意見を聴くとともに、当該認定臨床研究審査委員会が意見を述べた日から起算して１月以内に公表しなければならないこと。当該研究責任医師は、総括報告書の概要を提出したときは、速やかに、当該総括報告書の概要に次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
一 研究計画書
二 統計解析計画書（作成した場合に限る。）
カ 厚生労働大臣に対して、実施計画の新規・変更の提出又はオの総括報告書の概要の提28
出をした場合には、アの公表を行ったものとみなす医薬品等製造
放医研では多くの研究で、これまでも医薬品・医療機器の製造管理・概要書の倫理審査委員会提出を行ってきたため、この場合は大きな変化はない。

省令事項
２ 研究責任医師は、法第二条第二項第二号イ、ハ又はホに規定する[未承認]医薬品等を用いる臨床研究を実施する場合
その他臨床研究の内容に応じて必要と判断される場合にあっては、臨床研究に用いる医薬品等に関する次に掲げる記録を作成し、又は入手しなければならない。
一 臨床研究に用いる医薬品等の製造年月日、製造番号又は製造記号その他の当該医薬品等の製造に関する記録
二 臨床研究に用いる医薬品等を入手した場合には、その数量及び年月日の記録
三 臨床研究に用いる医薬品等の処分の記録[上記に加え]臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保に必要な措置について（平成30年3月2日医政発0302第5号 厚生労働省医政局研究開発振興課長通知）★外部提供する場合は「治験薬GMP」

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多施設共同研究の審査一本化• 従来「主たる施設で審査」→「他施設で迅速」⇒審査依頼（契約）・審査料支払い「認定臨床研究審査委員会」で審査一本化• 認定申請：3/20提出期限で3月中「仮認定（？）」4月以降も認定受付（厚生局で対応）• 進行中の「特定臨床研究」は１年以内に認定臨床研究審査委員会で審査• 「非特定臨床研究」は認定臨床研究審査委員会の審査を受ける「努力義務」• AMED課題「放射線医学を中心とした臨床研究中央倫理審査体制」
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31

臨床研究法 第六章 罰則
第三十九条 第十九条の規定による命令［保健衛生上の危害防止のための大臣命令］に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十条 第十一条又は第二十八条の規定［対象者の秘密保持／認定委員会委員の秘密保持］に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条 特定臨床研究を実施する者が次の各号のいずれかに該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項の規定［特定臨床研究の届出義務］に違反して、正当な理由がなくて実施計画を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出して、特定臨床研究を実施した者［以下略、計画変更の届出も同様］
32＊実施中の特定臨床研究は一年以内に要届出。

ご清聴ありがとうございました！

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