農業･農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案

政府は、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成27年12月）を踏まえて昨年11月、「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、一層の農業の成長産業化、競争力強化に向けた改革を実行しようとしている。
農業の担い手の所得を確保し、農業・農村に元気を取り戻すためには、経営者マインドを持った農業者、すなわち“農業経営者”としての人材力の確保を基本に国内農業の競争力強化を図る必要がある。併せて、高齢化の進行と人口減少が本格化し、国内の農畜産物市場が縮小する中で、輸出強化を含めて国内外の農産物の需要拡大を図るとともに、中山間地域等の条件不利地域においては放牧利用など多様な農地の利活用を推進して、その確保・有効利用を図っていくことが求められる。
このためには、農業経営者としての自覚と能力を有する大小の家族経営とその延長線にある法人経営を主体に、新規就農者や参入企業等の多様な担い手が共存する形で、地域の貴重な資源である農地を守り育みながら持続的に発展することを農業・農村のあるべき姿として目指す必要がある。
われわれ農業委員会組織は、昨年の秋以降、農業委員会段階、都道府県・全国段階における認定農業者や農業経営者組織、農業団体等との意見交換を通じて、農業・農村現場の声を集約して、「農地等の利用の最適化の推進」方策を中心に「農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案」を取りまとめた。
農業委員会組織は、地域農業の牽引役としての自覚を持ち、意欲ある担い手を確保し、農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規就農・参入を促進する取り組みを通じて、農業者・国民の期待に応えていくものであるが、その後押しとなる、下記の提案事項の実現に向け、政府・国会の対応を強く望むものである。

１．担い手への農地利用集積施策の改善方策（１）農地の利用集積を加速するための環境整備
１）農業委員会と農地中間管理機構との連携を深める環境整備
農業委員会が行う農地利用状況調査における農地の特定等、業務の効率化・負担軽減を図るため、関係者へタブレット通信端末を配付し、現場で「全国農地ナビ」の情報との突き合わせや農地中間管理機構へ提出する写真の撮影等を行うことができるよう支援措置を講じること。
また、都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）と都道府県農地中間管理機構が共に、農業委員・農地利用最適化推進委員の参集を得て対策会議を開催するなど、連携協力して事業推進が図られるよう両者の予算の柔軟な運用を図ること。
２）農地の面的集積促進活動の強化①「機構集積支援事業」の拡充強化
農業委員会が行う農地利用の最適化に関する業務を一層推進するため、農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する研修等の支援を行う都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する「機構集積支援事業」を拡充強化すること。
②「広域農用地利用調整会議（仮称）」の設置
農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）が担う広域的利用調整機能（農業経営基盤強化促進法第22条）をよりよく果たすため、農地情報等を基に農地中間管理機構と関係農業委員会及び広域に活動する認定農業者等担い手を構成員とする「広域農用地利用調整会議」（仮称）を設置して市町村間の出入り作の調整や分散錯圃の解消等の現地指導を行う事業を措置すること。
３）農地中間管理機構の機能を最大限発揮するための支援①農地転貸事務の効率化・簡素化ための制度改善
農地中間管理機構による農地転貸の迅速化に向けて、「農用地利用集積計画と農用地利用配分計画案の認定の同時化の推進」による処理期間の短縮措置の推進を図るとともに、「農用地利用配分計画の作成の市町村等への業務委託」「都道府県知事の農用地利用配分計画の認可についての市町村への権限移譲」「事務処理関係書類の簡略化」についての制度改善の措置を講じること。

②農地中間管理事業推進のための条件整備
農地中間管理機構の借入農地について、土地改良法の改正により可能となった農業者の費用負担や同意を不要とする圃場整備事業の推進のための予算を確保すること。
また、農地中間管理機構による農地の管理・保全のための予算措置の拡充強化により、管理コストの増大懸念から簡単に借り受けられない状態にある中山間地域等条件不利地域における農地中間管理事業の推進を図ること。
さらに、農地中間管理事業の推進にあたって、担い手が利用する農地面積の増加（集積）に加え、個々の経営体が利用する圃場の団地化（集約）の促進が求められる。そのため、担い手の農地利用の団地化に資する観点に立って、機構集積協力金の交付の在り方についても検討すること。
４）｢人・農地プラン｣を活用した農地のマッチングの推進
農地中間管理機構への農地の貸し付けを加速化するため、地域における「人・農地プラン」の話し合いを通じたマッチングの推進と、活動に必要な予算の確保を図ること。
特に、小規模分散型の農地利用の改善のため、地区単位で認定農業者等の担い手の農地利用のニーズを把握し、農地中間管理機構を介した面的集積に反映させるとともに、農業者間での利用権の交換による農地利用の団地化を推進する支援対策を措置すること。
（２）相続未登記農地等の対応策の検討
１）「農地相続適正化推進事業（仮称）」の創設等① 農地の円滑な相続に向けた運動的取り組み（農地の相続登記の重要性についての農業委員会による啓発活動、農地の相続等の届出の推進、専門家による相談体制の構築等）を全国的に展開するための「農地相続適正化推進事業（仮称）」を創設し予算措置を講じること。
② 農地の相続等の届出制度（農地法第３条の３）について、相続開始後速やかな届出がなされるよう一層の周知徹底を図ること。
また、相続開始後の農地にかかる権利者の的確な把握のため、速やかに相続人全員（相続開始後の共有者全員）の名前を記載した届出がなされるよう運用の改善を図ること。
③ 相続未登記農地の権利者の把握にあたっては、戸籍情報、固定資産課税台帳情報、住民基本台帳情報などの関係する情報が多岐にわたる可能性があることから、市町村行政内部の連携協力体制の強化を図る必要がある。
また、権利者の確知のための情報探索は、専門性と熟練が必要であり労力と費用を要することから、これらに対する助成措置を検討すること。
【京都府精華町の取組】役場に死亡届の提出があった場合、「総合窓口課」で受付を行い、農業委員会も含む関係課と連携し、送付する書類を取りまとめ、死亡届に伴う諸手続の案内資料として相続人等に送付する体制を整備した。これ
により農地法に基づく届出件数が平成22年まで年間２～３件程度であったものが、平成23年度以降、年間20件程度となった。

【鹿児島県阿久根市の取組】市部局と農業委員会が連携し、相続未登記農地の有効利用を推進するため、農業専門指導員を中心に専門家の協力も得て、農地に係る権利者（相続人）の情報把握に際して、所有者毎に農地情報（地番・面積・貸借希望等）をとりまとめ、一覧化した所有者基本台帳を作成し、関係権利者に対する同意取得の活動を実施している。

２）相続未登記農地の第三者による利用を容易にする方策の検討
相続未登記で共有者の全部又は一部が確知できない農地は、現在権利者の一人が耕作していても、その者が耕作を断念した際には、第三者による耕作のための貸付が困難になる。共有者の過半の同意がなければ貸付ができないことを原則とする現行の制度・運用の緩和により、例えば、事実上の管理者（相続人の１人）の判断による貸借を可能とするなど、第三者による利用を容易にする方策を検討すること。
農林水産省が平成28年度に農業委員会を通じて行った「相続未登記農地等の実態調査」によれば、相続未登記農地は476,529ha、相続未登記のおそれのある農地は457,819ha、合計934,348haにのぼる（全農地の約２割）。

３）共有農地及び所有者が確知できない農地の利用権存続期間の延長基盤整備事業の実施を含めた安定的な農地利用の観点から、共有農地の持分の過半の同意で設定される利用権の設定期間を５年から10年または10年を超える期間に延長すること。なお、所有者が確知できないため農業委員会の公示を経て都道府県知事の裁定により設定される利用権と都道府県知事の裁定により農地中間管理機構が利用権を取得する場合も、その存続期間を５年から10年または10年を超える期間に延長すること。

全国農業会議所では学識者による「遊休農地対策検討会」を設置し昨年10月より検討を重ね、去る５月22日に別掲の「相続未登記農地の利用促進法策に関する中間報告」を取りまとめた。本提案は当該報告を踏まえている。

（３）「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進
１）食料自給力の維持･確保に向けた国の関与による農地の確保①農地転用制度、農業振興地域制度への国の関与の継続
農地の総量を確保するとともに、「食料・農業・農村基本計画」
で示されている｢食料自給力※｣の維持･確保や農地の有効利用を図るため、農地転用制度及び農業振興地域制度について、引き続き国が責任を持って関与を継続すること。
※

農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表すもの。農産物においては、農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者から構成される。

②｢食料自給力｣の維持･確保に向けた支援対策の充実「食料自給力」を維持･確保するためにも、各地域ごとに将来にわたって「活かすべき農地」を明確にした上で、より高度な利用のための基盤整備や土づくり、末端の水路など既存ストックの維持管理を進めるとともに、これらの農地に対し条件不利に着目した支援対策を講じるなど「日本型直接支払」を拡充して、万全な支援対策を講じて維持･確保を図ること。
③「予備的農地（仮称）」「保全農地（仮称）」制度の検討「食料自給力」を維持･確保していくためには、低利用農地や耕作放棄地等であっても将来的に農地として活用する必要が生じる場合を想定して、「予備的農地（仮称）」や「保全農地（仮称）」といった考え方を農地制度（農業振興地域の整備に関する法律等）上に位置づけ、土壌劣化の防止や耕作条件の維持のための計画的な管理を行う仕組みについて検討すること。
２）農地の国土調査（地籍調査）の早期完了
平成26年の農地法改正により農地台帳が法定化され、平成27年４月１日から「全国農地ナビ」により農地台帳の一部情報とともに、農地地図情報のインターネット等による一般公開が始まったが、関係機関が有する地図、なかでも法務局が備える地図の精度向上が課題となっている。
一般公開が開始された農地地図情報の整備・強化のためにも、農地に関する計画的な国土調査[地籍調査]（平成27年度末で約73％）

を早期に完了させること。また、その実現に向けた人員確保などの予算措置を図ること。
３）原野化した非農地の管理・保全措置と政策的支援
復元することが困難な森林・原野化した荒廃農地については、農業委員会が非農地判定を行う取り組みを進めているところであるが、その後の環境保全のための措置が課題となっている。このため混牧林的な利用や地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林、鳥獣被害防止対策の緩衝林等として位置づけるな
ど、里山等として適切に管理・保全できる制度や保安林指定して管理するなどの手法も含めた制度や政策的な支援措置を講じること。
（４）農地所有適格法人の議決権要件の堅持
現行の農地所有適格法人の議決権要件等を堅持すること。一方で、一般の会社法人がさらに安心して経営展開できるよう、農地法第19条に定める民法の特例（賃貸借期間の上限を50年とすること）の活用状況等を含め、リース方式による問題点等がないか現状の点検を行うこと。
（５）「地域未来投資促進法」の適切な運用と優良農地の確保「地域未来投資促進法」（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）実施にあたっては、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないよう配慮すること。
（６）農地の違反転用の防止対策と推進体制の整備
農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、違反転用農地の原状回復を確実に実施できるよう財政的な裏打ちについて十分措置するとともに、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、地域住民の自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」（仮称）の設置を促進し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
（７）農地の基盤整備促進
農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図るとともに、担い手への農地集積８割の目標を達成するため、改正土地改良法の趣旨を十分に活かし、新たな土地改良長期計画に基づく農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備、農家レベルによる畦畔除去などの簡易な圃場整備、農業農村整備事業や農地耕作条件改善事業などを着実に進めるため、農業農村整備対策等の予算を十分に確保すること。なお、中山間地域等の急傾斜地区の圃場整備にあたっては、整備コストの低減や、整備後の畦畔管理の効率化（安全性）の観点から等高線に沿った整備を推進すること。

２．担い手・経営対策（１）農業経営の体質強化と競争力強化
１）経営所得安定対策の充実等
平成30年産からの米の生産調整の見直しにあたっては、適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産が進むよう、「水田活用の直接支払交付金」について恒久的に十分な予算の確保を図ること。
また、現在の「米の直接支払交付金」の財源相当額は農業者の所得に直接つながる予算として措置することをはじめ、需要に応じた水田農業に取り組む農業者の経営の安定・継続が図られるよう十分配慮すること。
２）米の業務用需要への対応
近年、業務用米のシェアが拡大しているが、農業者が収益を確保しつつ、業務用需要に対応できるよう、多収量食味品種や用途別品種の開発、栽培技術の開発・普及を行うとともに、卸売事業者の関与も含む実需者との連携体制を構築するための施策を講じること。
３）野菜・果樹の業務用需要への対応
家計消費用野菜はほぼ国産で自給しているが、加工・業務用の国産シェアは７割、冷凍野菜のシェアはわずか１割にとどまっている。
このため、水田の活用も含めて、業務用の需要に対応した生産技術や品種の開発、貯蔵施設の整備、卸売事業者の関与も含む実需者との連携体制の構築を強力に後押しすることなどにより、農業の体質強化と競争力の強化を図り、流通分野の施策とあいまって、国産品の消費を拡大するための施策を強化すること。
その際、熱帯果樹など輸入品が開拓した市場を、同じ品種の国内産で取り込む措置を考慮すること。

業務需要に対応した省力的な野菜の生産・流通方式で収益を確保する事例も増えてきている。また、果実でもモモやリンゴ、ミカンなどで、規格外品の利用ではなく、加工専用園を整備し、加工原料用に特化した栽培をする動きが産地で出始めている。

４）水田における畜産的土地利用の拡大①多収品種の開発や多収技術の研究・普及
飼料米の生産拡大に向け、10アール当たり１トン程度の収量が平均的に確保できるよう、多収で作業効率の高い品種の開発と栽培技術の研究を強化するとともに、現場への普及を行うこと。
②水田における飼料生産の競争力強化
一部地域の水田で生産が始まっている「子実用トウモロコシ」
は労働生産性が高く、輸入濃厚飼料を代替する可能性がある。多収品種の開発や多収技術の研究と現場への普及など、飼料生産の競争力強化に取り組むとともに、効率的な経営の確立に向けた対策を講じること。また、「水田活用の直接支払い交付金」の飼料作物助成についても数量払いのインセンティブを導入すること。
５）麦･大豆の用途別品種によるシェア回復
小麦では、パンやパスタへの適性が高い品種の開発が進められているが、麦や大豆の用途別品種の開発や栽培技術の確立・普及とともに、実需者等と連携して国産小麦・大豆などの利用を拡大する体制を整備するための施策を講じること。
また、北海道、山口県においては、学校給食用パンに地元産小麦を100％使用することとしており、こうした取り組みを強化・推進すること。
（２）「農業経営サポートセンター」（仮称）の設置
農業経営を改善し、さらに発展させていくため、認定農業者など担い手に対し、経営・技術・金融などに関する相談についてワンストップで総合的に対応することが求められている。簿記・青色申告や農業法人設立の指導など具体的な経営改善支援の取り組みも含めて、農業経営者を総合的に支援する「農業経営サポートセンター」（仮称）を地域・都道府県・全国段階に設置する事業を措置すること。
その際、関係機関・団体、各種専門家による連携体制を構築し、法人化の支援や農業経営の合理化、認定農業者など担い手の組織化とその組織の運営を支援している都道府県農業会議、全国農業会議所にその主体を担わせること。
（３）認定農業者制度の拡充都道府県が認定農業者の育成に積極的に関与するとともに、都道府県段階において基本構想の水準に到達した認定農業者等を登録し、経営の継続・発展を支援する仕組みを検討すること。
（４）「営農人材バンク」（仮称）の設置
生産現場の慢性的な労働力不足に対応するため、職業紹介、人材派遣、外国人技能実習生の研修など、人材供給を通じて営農を支援し、農業機械オペレーター育成など人材の育成機能を備えた「営農人材バンク」（仮称）を都道府県段階に設置すること。
（５）新規就農の定着に向けた人材育成の強化
１）青年農業者の人材力強化対策
次世代を担う人材を育成するため、教育現場と農業現場の連携を強化し、農業大学校等において経営感覚の醸成に着目したカリキュラムづくりを推進すること。
また、欧州諸国の農業人材育成システムを参考に、農業技術や経営ノウハウなど実際の農業経営の現場で活かせる実践的な職業資格と職業教育の仕組みについて検討すること。
２）新規就農者の定着のための地域支援体制の整備
新規就農者が地域に溶け込み安定した農業経営を営めるようにするためには、地域における受入環境を含めた支援体制の整備が重要であり、地域の農業委員・農地利用最適化推進委員による世話役活動（後見人制度）、地域の営農組合や自治会、ＪＡの生産部会による支援体制、新規就農者の組織化の支援、生産技術の向上に向けたトレーニング圃場の開設等を支援する事業を新たに措置すること。
３）農業次世代人材投資事業、農の雇用事業の充実・強化
農業次世代人材投資交付金について、十分な財源を確保し、新規就農者が安心して交付金事業を活用できるよう法定化するとともに、交付対象者の経営体質強化や法人化を促進するため、交付金の一部と売上の一定割合を準備金として積み立てた場合に経費算入できる制度を措置すること。さらに、「準備型」「経営開始型」ともに、研修の成果を見える化し、国民の理解を得るためにも、「日本農業技術検定」の受験を義務化すること。
また、農の雇用事業について、農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算を確保するとともに、安定継続のために法定化を図ること。
（６）円滑な農業経営の継承推進
１）「農業経営継承支援センター」（仮称）の設置
農業経営者の高齢化が著しく進む中、認定農業者等担い手の子弟（家族型継承）による円滑な農業経営の継承、後継者不在の農家における経営資源の家族以外の第三者への継承（第三者継承）を推進するため、①農業経営の継承に関する啓発及び相談活動、セミナー等の開催、②経営資源の保全による地域農業・農村の維持を図る観点からの経営移譲希望者と経営継承希望者の掘り起こし、③経営移譲希望者と経営継承希望者の情報を全国規模で集約した「農業経営継承マッチング支援データベース（仮称）」の構築、④マッチングコーディネーター（仲介者）の育成等に取り組む「農業経営継承支援センター（仮称）」を地域・都道府県・全国段階に設置する事業を措置すること。
○ 2015年農林業センサス結果では、販売農家の基幹的農業従事者の平均年齢は67.
1歳、65歳以上が占める割合は64.7％となったほか、農業後継者（15歳以上の者で次の代でその家の農業経営を継承する者（予定者を含む））がいない販売農家の割合は、51.3％となっている。
○ 世代交代に伴う円滑な経営継承（特に第三者継承）の推進施策については､1990年代からのフランスにおける農業経営構造改善全国センター（CNASEA）及び農業経営構造改善県協会（ADASEA）を中心とする「青年の自立と地域的イニシアチブの発展のためのプログラム」による後継者のいない農業者と農業で自立しようとする青年との結び付けのスキームが参考となる。

２）継承用法人の設立支援と税制上の特例措置
家族型継承及び第三者継承ともに、移譲者と継承者が共同で法人を設立し、その法人の代表者を交替する「継承法人設立による移譲方式」が、経営継承の有効な手法であることから、法人化の推進と法人化した場合における初期段階のコスト負担、農地等資産の法人への円滑な所有権移転等に対応した支援策を講じること。
また、農業経営の継続による地域経済の活力維持を図るため、農業機械･施設、家畜等経営資産の継承にあたっての税制上の特例措置を講じること。

（７）収入保険制度の普及・推進等
収入保険制度の導入に向けた青色申告制度の普及・推進活動を強化すること。
また、導入にあたっては、支払われた保険金の税制上の扱い等について、加入者に混乱を来すことがないよう十分配慮すること。
（８）農業者年金制度・運用の改善
若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、農業者年金へのさらなる加入推進を図るた
め、制度・運用の改善を図ること。
（９）女性農業経営者への支援
農業・農村の継続、発展のためには地域活動や農業経営への女性の参画が不可欠である。女性の能力が十分発揮され活躍できる環境づくりが重要であることから、家族経営協定の普及と締結を推進するとともに、女性農業者による地域資源を活用した起業化等への支援対策を強化すること。
（10）外国人技能実習制度の改善
作目の異なる複数経営体での実習も対象とするなど、農業の特殊性を踏まえた外国人技能実習制度の運用改善を行うこと。

３．中山間等地域対策（１）中山間地域における多様な農地利用の促進
１）農林地における放牧利用拡大
中山間及び島しょ地域 の耕作放棄地の発生防止・解消を図るうえで、人手に頼らない肉用牛を中心とした家畜の放牧利用等の推進が必要であり、農地の利用調整から放牧までの一元的な実施体制を構築する必要がある。
このため、集落営農組織等を実施主体として、①素牛等の導入費用の助成、②放牧用地の団地化の支援、③電気柵設置経費の助成、④放牧技術の習得のための放牧実践研修スクールの開設等を行う

「中山間地域放牧拡大促進事業（仮称）」を新たに措置すること。
２）果樹産地の活性化
高齢化や担い手不足で悩む果樹産地の活性化に向けて、耕作放棄地を含む地域の農地を果樹栽培が可能となるよう農地中間管理事業を活用した研修農場として再整備するとともに、地域と新規就農希望者等とのマッチング、新規就農者に対する指導・研修と自立支援等を行う「果樹産地活性化サポート事業（仮称）」を新たに措置すること。
３）法人経営・集落営農等の規模拡大に対する助成
一部の地域では、標高差等による気象条件の違いを巧みに利用して、一つの作物を平場地域と中山間地域の２カ所で生産し、夏と冬のリレー栽培・収穫をするなど、規模拡大、収益増加を実現している。こうした地域に根ざした集落営農や法人経営等が中山間地域での規模拡大･生産拠点を置くことに対する助成措置等を講じること。
４）農村集落・社会の維持管理対策
農村集落・社会を維持し、 中山間及び島しょ地域 の農地を荒廃させることなく生産活動につなげる観点から、農作業が持つ身体の「機能回復」や美しい景観を活用した園芸セラピー農園としての利用等を促進するため、医療・福祉的利用の環境を整備する対策を講じること。
その際、農地利用の意向について、都道府県農業会議を活用して都道府県単位で活用意向情報を収集し、マッチングさせる施策を講じること。
（２）集落営農の機能強化
１）機能分担に着目した法人組織体制（２階建て方式）の整備
都市地域に比べ高齢化と人口減少が進んでいる農村部においては、農村社会全体で農村資源（森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持しているが、中山間及び島しょ地域をはじめとして過疎化や高齢化が深刻化しており、こうした取り組みが困難な状況になってきていることから、地域住民による水管理や草刈り、用排水路の掃除等のインフラを支え、「日本型直接支払」の受け皿組織となる集落を超えた広域地域を範囲とした一般社団法人等（１階部分）と、担い手による農業の基幹作業を担う株式会社等（２階部分）の機能分担に着目した法人組織体制の整備に向けたコンサル

タント等の支援を含めたモデル事業を新たに措置すること。
２）リーダーの育成・確保
地域農業の再構築に欠かせないのは人材の育成・確保である。とりわけ、中山間及ぶ島しょ地域等では集落営農組織の整備・強化が喫緊の課題となっている。このため、集落営農・法人の組織化と体質強化を図るため人材育成に向けた「集落営農組織リーダー養成講座（仮称）」の開催や集落法人組織の設立・運営支援、次世代を担う人材育成・確保のためのサポート体制の構築のための事業を新たに措置すること。
（３）中山間等地域の暮らしと経営を守る対策の強化
１）「日本型直接支払い」などの地域を守る施策の拡充「中山間地域等直接支払制度」の現場の負担の軽減をはじめとした運用を改善するなど「日本型直接支払」を拡充し、地域資源を共同で維持していく取り組みを積極的に推進することとあわせ、地方負担の軽減を図ること。
とりわけ中山間地域等直接支払については、傾斜地の区分だけではなく、法面面積や用水の確保など総合的な判断に基づき、掛かり増し経費を算定するなど、持続的な営農が可能となる支払単価を設定すること。また、知事の特認地域について柔軟な対応が図られるよう働きかけること。
２）空き家対策の強化と第三者経営継承を推進する支援体制の構築
中山間及び島しょ地域における離農等により、空き家が大量に発生している。しかし、所有者は空き家を第三者に貸すことに抵抗があり、そのまま放置されているケースが多く、治安上からも問題になっている。
このため、公的な組織を介した空き家の斡旋システムの構築に向け支援すること。
また、家屋、農業機械･施設、家畜等経営資産の売却・継承にあたっての税制上の特例措置を講じること。
（４）鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、農産物だけでなく人身にも危険が及んでいる。また、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であり、農業者の精神的な痛手も大きい。

このため、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じるとともに、ジビエとしての活用を進めるための施設整備
や、狩猟免許取得者の負担軽減ならびに拡大・若返りのための支援措置の一層の強化を図ること。

４．都市農業の振興（１）「都市農業振興基本法」に基づく都市農地保全対策の確立
都市農業が継続的に発展できるよう都市農業振興基本法・都市農業振興基本計画に基づいて都市農業の振興施策・税制を拡充・整備するとともに、都市農地・農業の機能と役割を都市政策の中に明確に位置づけた都市農地保全のための仕組みを構築すること。その際、都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている相続税納税猶予制
度を堅持し、その改善を図ること。
また、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを検討すること。
（２）指定から30年を経過した生産緑地の固定資産税軽減
都市農地を継続的に保全する観点から、指定から30年を経過した生産緑地の固定資産税について、引き続き軽減措置を講じるとともに、固定資産税の軽減のための地方財政措置を継続すること。
（３）都市農地の活用の推進と保全・継承に向けた相談窓口の設置
農業体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。また、都市及びその周辺の貴重な農地を守るため、農地に関する法律や税制に精通し、都市農業経営者の状況に詳しい都道府県農業会議に「相談窓口」を全国的に整備すること。

５．食育の充実と安全･安心対策の推進、国産農産物の輸出促進（１）地産地消・食育・機能性食品のさらなる推進
農産物の地産地消を一層推進し、和食の保護・継承を図るためにも、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育への支援を強化すること。
あわせて、和食材の消費拡大のためにも、ストレス緩和や認知・記憶の維持等に効果がある機能性食品について、年代・性別の個人に対応した商品開発に向けた支援を強化すること。
（２）食の安全対策と輸入農産物等の検疫・表示の強化
農産物等の輸入にあたっては、残留農薬・動物用医薬品、遺伝子組換え食品、口蹄疫をはじめとする海外の家畜の伝染性疾病や植物の病害虫等についての検査・検疫体制を強化し、食の安全性の確保に万全を期すこと。
また、消費者が安心して国産農産物を選択できるよう、加工食品の原料原産地表示を早期に実施するとともに、監視体制を整備すること。
（３）国産農産物の輸出促進と知的財産権の保護
国産農産物の輸出を拡大に向けた国産農産物の安全性の視覚化（「見えない価値」の「見える化」）や、 東京オリンピック・パラリンピックをはじめとしたインバウンド対応を進める観点からも、 ＪＡＳ（日本農林規格）やＧＡＰ（農業生産工程管理[Good Agricultural Practice]）などの食品安全規格・認証制度についての周知を強化するとともに、農業者の経営安定・所得増加に向けた経営戦略に応じた認証の選択や取得への支援措置を講じること。
また、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている国・地域に対して早期の禁止解除と信頼回復に全力を挙げて取り組むとともに、地理的表示保護制度を活用した知的財産保護の強化や育成者権を侵害した農産物の流入防止対策を強化すること。

６．「多様な農業の共存」を基本とする国際農業交渉
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は米国が離脱を表明し11カ国による発効を模索する動きがあり、また、欧州連合はじめとした国や地域との経済連携協定交渉が進展している。農業は世界各地の多様な風土の下で営まれ、土地条件、気象条件、雇用条件等農業経営者の努力だけでは克服できない埋めがたい生産性の格差が存在することから、世界各国の「多様な農業の共存」が図られる貿易ルールづくりを基本に、毅然とした国際農業交渉を進めること。
また、交渉の進捗状況等について広く国民に情報開示を徹底し、幅広い議論が行われるよう措置するとともに、批准にあたっては国内農業と国民生活に与える影響がないか国会において十分に審議し、国民の不安に対して説明責任を果たすこと。

７．消費税率引き上げ・軽減税率の導入に伴う納税環境の整備
農業者は農産物価格の決定力が弱いことから、消費税の適正な価格転嫁対策について徹底した広報対策など総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。また、平成31年10月の消費税率10％への再引き上げに伴って実施される軽減税率の導入にあたってもその仕組み等について丁寧な広報対策を行うこと。
なお、軽減税率が導入された際、特定作業受託について、売り上げと販売手数料の税率が異なることに加え、圃場ごとに販売額を区分する必要が生じる場合があるなど事務が繁雑化することから、その対策を早急に検討すること。

８．東日本大震災・原発事故への対応と自然災害への備え（１）農業再生に向けた事業展開の加速化
東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興は一部で営農再開等に向けた動きがみられるものの、本格的な復興が進んでいない状況が続いていることから、政府・国が責任をもって、自治体と十分に連携して現場ニーズにあった農業再生のための事業を加速化させること。
（２）風評被害の払拭に向けたさらなる支援依然として風評による価格下落等の被害は根強いことから、引き続き安全確保・信頼回復への取り組み等の広報活動を広く行うとともに、販路開拓やブランド化等のための必要な予算について十分措置すること。あわせて、一部の国や地域における輸入規制について、早期解除を強く働きかけること。

（３）突発的な自然災害等への万全な備え
昨年の熊本地震や北海道・鹿児島県をはじめ各地域に甚大な被害をもたらした大型台風、異常気象による集中豪雨など、予期せぬ災害がいつどこで起きても不思議でない状況であることから、農地をはじめ、ため池などの農業関連施設の耐震照査ならびに強靱化対策を急ぐとともに、収入保険制度及び農業災害補償制度への加入、各種融資制度の活用など、発生後の復旧・復興に万全な対策を講じること。

９．新たな農業委員会制度の定着支援とネットワーク機能の強化（１）農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化
農業委員会が行う農地法等に基づく許認可事務、是正指導等を厳正かつ適正に実施するための「農業委員会交付金」「都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金」、及び農地利用状況調査や遊休農地所有者の利用意向調査、農地台帳の更新等を支援するとともに、農地中間管理機構の機能活用による農地集積を図るため、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質向上に向けた研修等を支援する「機構集積支援事業」について、必要な予算を確保すること。
また、平成28年度に措置された農地利用の最適化を進めるため農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動の推進のため農業委員会に対して交付される「農地利用最適化交付金」について、農地利用最適化の推進に必要な予算を十分に確保するとともに、現場でより活動がし易い運用改善を図ること。
（２）農地情報公開システムの円滑な運用のための改修
農地情報公開システム（全国農地ナビ）の本格稼働を踏まえ、農業委員会の農地台帳の整備や関係機関、団体との農地情報の相互利用や農地情報のインターネット公表を円滑に実現していくための運用・保守経費を措置すること。
加えて、農地の有効利用を図るための利用者ニーズの把握とこれを実現するための改修経費についても確保すること。

（３）厳正な農地制度の執行を確保する体制整備
厳正な農地制度の執行を確保するため、市町村の行政機関である農業委員会の事務局体制を整備・強化すること。そのためには、市町村等の積極的な対応による専任職員の十分な配置や資質向上等の対策を強化するとともに、そのための予算を確保すること。
また、農業委員会の活動を支援する都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）の体制整備と機能強化に必要な予算を十分に確保すること。