第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 1 ] 生涯健康づくり
１. 母子保健の充実
現状

核家族化の進行や、共働き家庭の増加など子どもを産み育てる環境は大きく変化しています。そんな中、すべての女性とその家族が安心して妊娠、出産、子育てができるよ
う、継続した支援の充実を図っています。
新生児の発育状況や栄養、養育環境等の確認とともに、母親の産後の健康保持を目的とした新生児訪問は、全出生児を対象に実施しています。
また、乳幼児の心身の健やかな発育・発達を支援するため、乳幼児健診の充実を図り、発達の状況を確認するとともに個々の特性を早期に把握し、早期の支援に努めています。その他、各種教室を通じ親子の健康保持や仲間づくりによる育児不安の解消等に努めています。

今 後 に 向 け た 課 題
少子化により、子育て環境の希薄化が懸念されます。孤立を防ぐためにも社会的支援のさらなる充実が必要です。

58

基本
方針

・安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整備し、子育てしやすい村づくりを目指します。

妊産婦健診では、医療機関等からの情報提供やエジンバラ質問票※等により、産後うつや新生児への虐待予防など早期対応に努めます。また、乳で、子どもの健全な発育・発達につながる支援に取り組みます。
（２）各種育児教室等の充実
保護者が安心して子育てができるように、各種育児教室や育児相談の充実を図ります。

子どもたちをさまざまな病気から守るため、予防接種に関する正しい情
報提供を行い、接種率の向上を目指します。

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

１歳６ヵ月児健診、３歳児健診受診率

100%

100%

※エジンバラ質問票
産後うつの症状を確認するための質問票。正式には、エジンバラ産後うつ病自己評価票という。

基本目標５

（ＫＰＩ）

目標の内容

基本目標４

施策の
目 標

基本目標３

（３）予防接種の実施

基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

幼児健診では、発育・発達の状況を保護者と一緒に確認し相談すること

第３編（１）妊産婦健診、乳幼児健診の充実

基本目標６

59

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 1 ] 生涯健康づくり
２. 健康の増進
現状

生活水準の向上や医療技術の進歩により、日本人の平均寿命は世界の最高水準に達しました。しかし、その一方で人々の生活習慣の変容に起因する生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。
当村では、この生活習慣病の発症予防、重症化予防を目的に国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者を対象とした健康診査を実施し、その結果に基づいた保健・栄養指導を行っています。
また、村民の死亡原因で最多となる癌についても、予防意識の啓発と早期発見を目的に検診を実施しています。
村民の健康増進を推進するためには健康に対する意識付けが必要です。当村では、保健補導員会を組織し、まずは自らの健康意識を高め、さらにそれを身近な家族へ、そして地域に広める活動を推進しています。

今 後 に 向 け た 課 題
高血圧症や糖尿病などの生活習慣病により動脈硬化が進行し、それを起因とした心筋梗塞、脳梗塞などによる早世死亡※、障がいや寝たきりが課題となっています。
また、国民健康保険医療費における高血圧症、糖尿病、慢性腎不全の占める割合が27.5%を占め、医療費の削減も課題となっています。
また、超高齢化が進む中、健康長寿社会を実現するためのフレイル予防※に着目した
健康維持への取り組みを関係機関と連携して推進する必要があります。

60

基本
方針

・すべての世代が、生涯を通して健康でいきいきと暮らせる健康づくりを推進します。

健康増進計画やデータヘルス計画、老人福祉計画、食育推進計画に基づ
き、年齢に応じた各種健診、保健指導、健康教室、啓蒙活動などを関係機
め高齢期のフレイル予防まで幅広く取り組んでいきます。
（２）生活習慣病対策
特定健診※や後期高齢者健診※の結果をもとに個人面談により保健・栄養指導を行い、生活習慣病予防及び重症化予防対策を推進します。

保健補導員や地域の関係機関の活動を支援し、村民が健康意識を向上できる環境づくりを行います。

（ＫＰＩ）

目標（Ｒ 5）

特定健診の受診率

59.8%

65%

特定保健指導の実施率

67.3％

85%

※フレイル予防
年齢を増すことにより、体力や気力が弱まる状態をフレイル（虚弱）という。この状態を適切に予防することにより、要介護状態へと進むことを抑えることができる。
※特定健診
日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、40歳以上75歳未満までを対象に、メタボリックシンドロームに着目して行われる健診。
※後期高齢者健診
75歳以上の高齢者を対象とした、後期高齢者医療制度に加入している人向けの健診。

61

基本目標６

※早世死亡
65歳未満で死亡すること。

基本目標５

施策の
目 標

現状（Ｈ 30）

基本目標４

目標の内容

基本目標３

（３）健康づくり環境の整備

基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

関と連携して推進します。中でも、若い世代からの生活習慣病予防をはじ

第３編（１）生涯を通しての健康づくりの推進

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 1 ] 生涯健康づくり
３. 地域医療の充実
現状「人生100年」という長寿社会において、健康で生きがいを持って暮らすことは人々の願いです。このような生活を実現するには、病気など包括的な医療による重症化予防、障がい予防が不可欠で、二次医療圏※内外の医療機関が連携を図り、急性期から回復期を経て慢性期に至るまで、切れ目なく必要な医療を提供する体制を整備することが必要となっています。
大北地域包括医療協議会を基盤に、医療機能の適切な分化と連携を進め、地域全体で医療を支える体制の構築を目指しています。
緊急医療体制の現状（大北広域）
在宅当番医制に参加する医療機関数（大北圏域）

53機関

休日や夜間に対応できる医療機関数（大北圏域）

3機関

入院を要する救急医療を担う医療機関数（大北圏域）

2機関

今 後 に 向 け た 課 題
高齢化の進行や医療をとりまく環境の変化等に伴い、医療需要も変化していくことが見込まれることから、ニーズに合った医療提供体制への変革が必要となっています。
また、医師の高齢化や医師不足が解消されない中、特に産婦人科など診療科の縮小が少子化対策を進める上で重大な問題となっています。

62

基本
方針

・大北地域包括医療協議会を基盤とし、総合病院を核とした二次医療圏体制と、包括的医療体制の充実を図り村民の医療需要に応えます。また、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築を図ります。

住み慣れた地域で、良質で最適な包括的医療サービスの提供が受けられるよう、市立大町総合病院及び北アルプス医療センターあづみ病院を核と医療提供体制を整えます。中でも少子化対策として、圏域内で安心して妊娠、出産ができるよう産婦人科などの診療科の維持・継続を図ります。
（２）緊急医療の充実
北アルプス平日夜間小児科・内科急病センター※の運営充実、休祭日在宅当番医事業、病院群輪番制事業、休日当番薬局制度を関係機関と連携し

基本目標２

具体的
施 策

基本目標１

し、かかりつけ医・診療所も含めた役割・機能分担を行い連携することで第３編（１）広域圏での医療体制の確保

基本目標３て継続実施します。
（３）包括的医療の推進
医療体制の強化に努めます。

※北アルプス平日夜間小児科・内科急病センター
大北医師会、市立大町病院、北アルプス医療センターあづみ病院の協力を得て、北アルプス広域連合で開設している、夜間急病のための急病センターのこと。

基本目標５※二次医療圏
地理的条件、日常生活の状況、交通事情などを考慮し、一体の区域として入院が必要となる医療を提供する単位。

基本目標４

健康時、健康破綻時、回復後の全般にわたって包括的に患者を診療する

基本目標６

63

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 1 ] 生涯健康づくり
４. 食育の推進
現状

近年は食に関し便利で豊かな社会になりました。一方で、栄養の偏りや朝食の欠食など食生活の乱れ、働き盛り世代の肥満や生活習慣病予防の必要性、また、社会環境の変化による共食の機会の減少や郷土食、伝統食の継承、環境問題への関心の高まりとともに注目されている食品ロス※の削減など、取り組むべき課題は多く、積極的な対応が求められています。
村では、村民一人ひとりが食育への意識を向上させ、健全な食生活を実践するために、松川村食育推進計画を基盤とし、食育サポーターによる活動、食農体験、地産地消等の取り組み、環境問題の啓発など関係機関と連携しながら、食育の推進を行っています。

今 後 に 向 け た 課 題
少子・高齢化や、食の多様化など、近年の社会状況により、生活習慣や食生活スタイ
ルが変化してきています。
朝食の欠食、生活リズムや食事の乱れ、高齢期のフレイル、食品ロスなど、課題の多い中、健康長寿と豊かな人間性を実現するために、村民一人ひとりが食育に関心を持ち
正しい健康管理を実践する必要があります。
食育の基盤となる家庭や地域、保育園や学校・給食センターその他関係機関など、連携を深め推進する必要があります。

・家庭や地域、保育園や学校・給食センター、その他関係機関が連携する中

基本方針

で、村民一人ひとりがさまざまな体験を通して、食に対しての親しみや感謝の念を持ち、食に関する知識と食を選択する力を養うことで、「生涯を通じて心身ともに健康で生き生きと暮らす豊かな人間性の実現」を目指します。

64

（１）家庭における食育の推進
家庭は食生活の礎を築く重要な場であり、生活リズムを整え、正しく食品を選び、調理を学ぶ役割があります。家族との共食により会話を通じて、食に感謝する気持ちを育て、望ましい食生活やマナーを身につけられ第３編

るように推進します。

さまざまな食体験を通じて、食に関する知識や関心を高め、食生活と健康の関わりや、食文化を学ぶことで、「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる力を育みます。
充実に努めます。
また、保護者に対しても、生活習慣や食事のバランス、共食や朝食の重（３）地域における食育の推進
地域における食農体験や地域食材の提供、食文化の継承など、村ならで展開します。
（４）行政における食育の推進
食育を推進します。
食育が総合的かつ計画的に推進できるように、松川村食育推進協議会が

施策の
目 標

（ＫＰＩ）

目標の内容

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ 6）

学校給食における地元農産物の使用割合

42.9%

47.0%

毎日朝食を食べる人の割合（小 5）

89.7%

96.8%

毎日朝食を食べる人の割合（中 2）

88.0%

95.0%

※食品ロス
本来食べられるものが、捨てられてしまう食品こと。食品の製造・販売過程や外食産業、家庭で発生している。

65

基本目標６

中心となって国や県、関係機関と連携し、事業を展開します。

基本目標５

乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた健診や事業を通して、

基本目標４

はの食育を家庭や保育園、学校・給食センター、関係機関と連携しながら基本目標３

要性などを伝え、保護者と連携した取り組みを推進します。

基本目標２

具体的
施 策

日々の給食では、地場産物の利用を積極的に行い、安全・安心な給食の

基本目標１（２）保育園・学校・給食センターにおける食育の推進

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 2 ] 福祉の村づくり
現状

少子・高齢化のさらなる進行、人口減少社会の到来、さらには、家族や社会的な繋がりの希薄化などにより、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなかで孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、課題が深刻化しているケースが増えています。
このような状況の中、当村では、多様化する生活課題に対応するため、公的支援だけ
でなく、行政区を基盤とした互助事業活動の推進や、地域福祉活動の積極的支援を行っています。

今 後 に 向 け た 課 題
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくうえでの課題は、さまざまな分野が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
軽易な手助けなど制度では拾いきれないニーズ、「制度の谷間」にある者、問題解決能力が不十分で公的サービスをうまく利用できない人、孤立死等身近でなければ早期発見が困難な問題など、公的なサービスだけでなく地域住民の助け合い、支え合いなどの互助事業活動と一体的に進めていく必要があります。

66

・住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる

基本方針「地域共生社会」の実現に向けた体制整備を進めます。
・「誰も自殺することのない松川村」を目指し、生きることの包括的な支援体
第３編

制整備を進めます。
・生活困窮者などの相談、安定した生活の支援に努めます。

社会福祉協議会と連携し、民生児童委員、各種福祉団体、ボランティア
団体等の活動を支援し、地域福祉の担い手の育成に努めます。

生活困窮者など生活基盤の弱い人への就労の場の提供と、社会就労セン
ターの仕事量の確保に努めます。

①

地域住民の支え合いによって要支援者が安全に避難できる地域づくりを支援するため、災害時住民支え合いマップの作成・更新支援に取り組みます。
②

自殺対策に関する研修会の実施や、若年層への啓発活動として「SOSの出し方教育」を実施するとともに、子どもが気軽に相談できる相談支援体③「ひきこもり」「不登校」に関する基本的な理解や関連する問題、家族の対応の方法などについて学ぶ機会を設け、安心して悩みを話したり相談④

高齢者や障がい者などの交通弱者に対応した移動手段の確保に努めま

す。

施策の
目 標

（ＫＰＩ）

目標の内容

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ６）

災害時住民支え合いマップ定期的に更新している地区（２～３年に１回）

10 地区

17 地区

福祉バス登録者数

230 人

250 人

67

基本目標６

したりできる環境整備に努めます。

基本目標５制の整備に取り組みます。

基本目標４

具体的
施 策

基本目標３

（３）支え合いの村づくりの推進

基本目標２（２）活動基盤の充実

基本目標１（１）地域福祉の担い手の育成

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 3 ] 高齢者福祉の充実
現状

少子・高齢化と人口減少が急速に進展している中、保健、福祉、医療、生活保障、生きがいなど、高齢者にかかわる問題は、国をはじめ自治体の大きな課題となっています。当村でも、総人口が減少に転じる中、高齢化率は上昇していきます。
当村では、介護を社会全体で支える介護保険制度により、介護サービス基盤が整備され、利用しやすい状況となっています。しかしその一方、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれ、支え手となる世代が減少する中、介護サービスだけでは
高齢者を支えることが難しくなってきています。
健康長寿村を目指して介護予防・健康づくりを進めるとともに、介護サービスだけに頼らない、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを支援し強化を図っています。

今 後 に 向 け た 課 題
高齢者の心身の機能を維持・改善し、介護が必要となる期間を少しでも短くするため、介護予防だけでなく、保健事業と介護予防の一体的な取り組みにより重症化を予防していくことが重要となります。
地域包括ケアシステムを構築し、より深化・推進していくことが重要となります。

・高齢者がいつまでも地域とつながりいきいきと暮らせるよう、健康づくりと介護予防を推進し、健康長寿の村を目指します。

基本方針

・高齢者が住み慣れた地域で支え合いながら安心して生活できるよう、医療と介護の連携体制の強化、認知症施策の推進、公的サービス以外の生活支援サービスや互助活動の推進などを行い、地域包括ケアシステムづくりを進めます。

※地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉など、高齢者を支える総合相談窓口。専門知識を持った職員が、介護、保健福祉、日常生活などに関する相談に対応している。
※認知症サポーター
認知症についての正しい理解と知識を持ち、認知症患者やその家族をサポートする人。
※認知症カフェ事業
認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる場。認知症の人やその家族が情報交換するだけでなく、医療や介護の専門職に相談ができ、地域の人との交流の場となっている。

68

（１）総合的な高齢者福祉の推進① 高齢者の総合相談機関である地域包括支援センター※の機能強化を進めます。
② 「介護保険事業計画（北アルプス広域連合）」「松川村老人福祉計画」に基づき、保健、医療、介護が連携した高齢者施策の推進に努めます。

12.6％

14.6％

77.4％

78.0％

6.56 ポイント

6.60 ポイント

通いの場の参加率
地域で暮らしながら介護サービスを受けている者の割合幸福感（10 段階評価のポイント）※認知症ケアパス認知症の発症初期から、認知症の人の生活機能障害の進行にあわせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、相談や利用できる機関名や内容等を表したもの。
※セーフティネットワーク
雇用・居住・生活支援サービスなどにより、もしもの際に生活を支える総合的な仕組み。

69

基本目標６

（ＫＰＩ）

目標（Ｒ６）

基本目標５

施策の
目 標

現状（Ｒ 1）

基本目標４

目標の内容

基本目標３

（４）認知症施策・地域支え合い活動の推進① 認知症サポーター※養成講座や認知症カフェ事業※を積極的に実施し、認知症ケアパス※を用いながら、認知症の正しい理解の普及と、支え合いの地域づくりを進めます。
② 地区ふれあい会、通いの場などのこれまでの地域の活動を基盤にして、地域のセーフティネットワーク※づくりを村民とともに進めます。

基本目標２（３）介護・医療体制の充実① 介護保険サービスの確保や質の向上を進め、地域における見守り活動や多様な助け合い、買い物や外出支援など地域に必要な生活支援サービスの充実を促進します。
② 関係機関と共に医療と介護の連携体制を充実させ、安心して在宅で医療や介護が受けられる体制づくりを推進します。

基本目標１

具体的
施 策

第３編

（２）介護予防・生きがい活動の推進① より身近で介護予防の取り組みができるよう、地区公民館等を活用した
介護予防事業の展開と、村民同士の自主的な活動が活発化するための支援を行い、関係部署との連携をもとに、保健事業と介護予防の一体的な実施により、重症化予防に取り組みます。
② 高齢者同士の交流や居場所づくり、役割や生きがいづくりの場の整備を
進めます。

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 4 ] 障がい者・児福祉の充実
現状

障がい者・障がい児の障がいの状態やそれに伴う地域生活のしづらさはそれぞれ異なり、一人ひとりのニーズにあった細やかな対応が必要です。当村では、「松川村障がい者プラン」を策定し、これに基づき、障がいがある人もない人も、自らの能力を最大限に発揮し、誰もが地域で安心して共に暮らせる村づくりを目指すとともに、個々のニーズに合わせた障がい福祉サービスの提供や相談支援体制の構築に取り組んできました。
この間、障害者虐待防止法※、障害者差別解消法※の制定、国連障害者権利条約への批
准※等、障がいがある人もあらゆる活動に参加する主体ととらえ、その自己実現の支援と社会的障壁の除去のための法整備がされてきました。また、度重なる障害者総合支援法の改正により、法の対象となる障がいが拡大され、難病患者等も障がい福祉サービスの利用が可能となり、さらに地域生活を安定して送れるための新サービスが創設されています。当村においてもさまざまな障がい・年齢層の方が障がい福祉サービスを利用している現状です。

今 後 に 向 け た 課 題
障がいの状況に合わせて柔軟に利用できる制度や社会資源の充実のために、障がい福祉サービスにおいては多様な事業主体が参入し、サービスの提供を図ることを目指してきましたが、利用者が十分に選択できるだけのサービス提供状況になく、村外事業者を選択する傾向にあります。また、障がいのある人の「社会的障壁」をなくすため、障がいの理解や、障がいがある人の権利を守るための法制度（障害者虐待防止法・成年後見制度※・障害者差別解消法等）についての広報・啓発活動の取り組みがより一層必要です。また、障がいのある児童が増加傾向にあり、ライフステージにわたり、途切れることない相談・支援体制を構築し、その時々に必要な支援が十分に届くようにしていくことが必要です。さらに、障がいがあっても地域の中で役割や生きがいを持って自分らしい暮らしができる村づくりを目指し、就労支援体制や多様な社会参加の機会の充実を図る必要があります。

基本方針

・障がいに合わせて柔軟に利用できる制度や社会資源の充実を目指します。
・みんなが障がいを理解し、互いに支え合い、それぞれの人権や権利を尊重し合えるバリアフリーの村づくりを推進します。
・ライフステージにわたり、障がいに合わせた支援体制を構築します。
・障がいがあっても住み慣れた地域で人々とつながりを持ちながら社会の一員として活躍できる支援体制を構築します。

※障害者虐待防止法
平成 23（2011）年に制定された、障害者虐待の防止及び障害者の養護者に対する支援のための法律。
※障害者差別解消法
平成 25（2013）年に制定された、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別を解消するための法律。
※国連障害者権利条約への批准
障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。平成 18（2016）年に国連総会において採択。日本は、平成 26（2014）年に批准。

70

松川村障がい者プラン意見交換会（誰もが住みやすいハッピービレッジプロジェクト）への参加人数

25 名

60 名

施設入所者の地域生活への移行

施設入所者 6 名

施設入所者 4 名

福祉施設（就労移行支援・就労継続支援 A/B 型・生活介護・自立訓練）利用者の一般就労への移行

年間 5 名を移行 年間 5 名を移行

※成年後見制度
判断能力が低下してしまった人に対し、支援する人を家庭裁判所から専任してもらう制度。
※情報アクセシビリティ「利用のしやすさ」のことで、高齢者、障がい者をはじめ、あらゆるユーザーがパソコンや Web ページなどの情報資源を不自由なく利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方。

71

基本目標６

目標（Ｒ６）

基本目標５

（ＫＰＩ）

現状（Ｒ 1）

基本目標４

施策の
目 標

目標の内容

基本目標３

（４）障がい者・障がい児の就労支援体制や社会参加の機会の充実「働きたい」と希望する障がいのある人に対し、さまざまなチャレンジ
や十分な選択ができるよう、就労支援関係機関と連携しながら就労支援を行います。また、村内でも障害者雇用についての普及啓発活動を推進し、雇用の促進を図るとともに、村の地域産業等を活かした多様な雇用機会の創出に努めます。障がい者や家族の相互交流や日中活動等の機会を増やすため、村地域活動支援センターの機能強化や地域でのさまざまな活動への参加に対する支援を行います。

基本目標２（３）ライフステージにわたる支援体制の構築
障がいがあっても地域で安心して暮らしていくために、生活上の多様なニーズにきめ細かに対応し、障がい特性に対して専門的に対応できる人材の確保や、出生から就労さらには高齢者になるまで切れ目のない支援が提供できるよう、役場内の各部署と横断的な連携を取り、総合的な相談支援
体制を推進します。

基本目標１

具体的
施 策

（２）こころのバリアフリーの推進
施設や設備等の環境のバリアフリー化と合わせ、情報の利用におけるバリアフリーを推進し、障がいがある人が「情報を利用」「意思表示」ができるようにするため、障がい特性に合わせた利用しやすい情報通信技術の活用等を行い、情報アクセシビリティ※の向上を図ります。
また、地域住民に対し、障がいについての理解を深める機会を提供し、障がいのある人の「社会的障壁」を無くす取り組みを行います。
障がいがある人の権利が守られ、差別や偏見のない村づくりのために、
成年後見制度・障害者差別解消法・障害者虐待防止法の広報啓発活動を行
い、地域で権利侵害が起こらないよう、見守りや相談支援体制の強化を図
ります。

第３編

（１）障がい福祉サービスの充実
松川村障がい者プランに基づき、障がい福祉サービスの数値目標を明らかにし、目標達成に向けた取り組みを行い、定期的にその進捗状況を村民とのワークショップ形式の会議を開催し、管理します。さまざまな障がい
特性やニーズに細やかに対応できるよう、社会福祉法人・NPO法人等多様な事業主体と連携を図りながら、障がい福祉サービスの充実を図ります。

第3編

基本計画

基本目標2

支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり[ 施策項目 5 ] 母子・父子福祉の向上
現状昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍と増加傾向にあります。また、母子世帯の就業状況、就労収入は父子家庭よりも厳しい状況となっています。
当村では、母子・父子福祉の向上のため、ひとり親家庭に対し、相談・支援の実施と、関係者による見守りを行っています。

今 後 に 向 け た 課 題
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭が増加傾向にある中、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、ひとり親家庭が孤立しないよう、ひとり親家庭を関係機関
や、地域社会が連携して支援していく必要があります。

基本方針

・ひとり親家庭の生活の安定と自立を目指します。

（１）相談・支援体制の充実
①

具体的
施 策

ひとり親家庭の実態把握に努め、経済的支援、自立に向けた支援等の福祉制度の周知に努めます。
②

民生児童委員、保育園、小・中学校などの関係機関と連携し情報共有をすることで、一人で悩みを抱え込まず気軽に相談できる環境づくりに努め
ます。

施策の
目 標

（ＫＰＩ）

目標の内容

現状（Ｒ 1）

目標（Ｒ６）

ひとり親世帯向けの就労に関する臨時相談窓口への相談件数

１件

5件

72

第３編

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

基本目標５

基本目標６

73