【清水農の未来創造賞】
この賞は、「清水の農業」の次世代を担う農業者の育成や若者が魅力を感じる農業の実現に深く貢献された生産者(組合員並びに組合員組織)を顕彰することにより、持続可能な農業・農村の実現を果たすことを目的とする～令和５年度 受賞者～

西ヶ谷

量太郎 殿

西ヶ谷氏は、農地基盤整備事業における新丹谷土地改良区設立の中心的役割を担い、急傾斜地
を大区画かつ平坦な樹園地に整備することで、生産性の飛躍的な向上、品質・収量の安定化に努めてこられました。基盤整備地の完成後も農業経営の改善をすすめるなかで、担い手農業者の確保・育成に尽力されております。
【略歴】

平成 10 年 3 月 - 現在

新丹谷土地改良区 理事長

平成 20 年 11 月 -平成 22 年 4 月

柑橘共選場施設整備プロジェクト委員会 委員長

平成 22 年 5 月 - 平成 25 年 3 月

清水農業協同組合柑橘共選場建設委員会 委員長

平成 23 年 10 月 - 平成 24 年 12 月 清水農業協同組合 総代会長
平成 28 年 4 月 - 令和 4 年 3 月

静岡市農業委員会 会長

令和 4 年 6 月 - 現在

静岡県農業会議 会長

フジエス枝豆委員会

委員長 堀直広殿

フジエス枝豆委員会は、全国で唯一、周年で枝豆を栽培している産地である三保・駒越地区において、枝豆の生産やブランド化に取り組んでこられました。また、令和元年度より新規就農者を確保するため、がんばる新農業人支援事業を推進し、これまでに 3 名の就農希望者を研修生として受け入れております。その内 2 名は独立、1 名は今後独立予定となっており、地域農業における担い手の確保・育成にも貢献されております。
【組織概要】
平成 3 年

フジエス枝豆委員会

平成 24 年

しずおか食セレクション認定

令和元年

研修生募集開始（がんばる新農業人支援事業 取組み開始）〃

設立

研修生 1 名受入（令和 2 年 11 月就農）

令和 3 年

研修生 1 名受入（令和 4 年 11 月就農）

令和 4 年

研修生 1 名受入（令和 5 年 11 月就農予定）※その他品評会等の受賞者につきましては、Ｐ.72 ～ Ｐ.73 をご覧下さい目 次
第５１回通常総代会次第

・・・・・・・・・・・・・ 1

第５１回通常総代会議案等 ・・・・・・・・・・・・・ 2
令和４年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・ 7

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・26

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・28

注記表

・・・・・・・・・・・・・30

貸借対照表等の附属明細書・・・・・・・・・・・・・41
剰余金処分案・・・・・・・・・・・・・46

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・47

部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・49

不良債権(リスク管理債権・再生法開示債権)の状況・・50
定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について・・51
規約の一部変更について・・・・・・・・・・・・・55

役員選任細則の一部変更について・・・・・・・・・・・56
令和５年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・58

総合財務計画・・・・・・・・・・・・・63

総合収支計画・・・・・・・・・・・・・64

ＪＡしみず自己改革工程表・・・・・・・・・・65
理事及び監事候補者・・・・・・・・・・・・・67「ＪＡバンク基本方針」の変更について・・・・・・・・70
令和４年度各種農産物品評会等受賞者一覧表・・・・・・72
子会社事業報告書

・・・・・・・・・・・・・75

第5１回

通常総代会次第と きところ

令和5年6月15日（木）午前9時30分
静岡市清水文化会館マリナート

JA
1 開

会

2 ＪＡ綱領唱和
3 代表理事組合長挨拶
4 表彰
5 議長選任6 書記指名
7 議事

8 来賓祝辞9 閉会

1

第５１回通常総代会議案等≪報告事項≫

令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）貸借対照表、損益計算書及び会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告について
令和 4 年度の「貸借対照表及び損益計算書」は P.26 から P.29 に記載のとおりです。また、「会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告」は P.47 から P.48 に記載のとおりです。

総代会参考書類≪議案及び参考事項≫
第１号議案

令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について
令和 4 年度の「事業報告」及び「剰余金処分案」を確定させるため、ご承認をお願いするものです。
令和 4 年度の「事業報告」は P.7 から P.25 に、「剰余金処分案」は P.46 に記載のとおりです。

第２号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
変更の理由、変更の内容は P.51 から P.54 に記載のとおりです。

第３号議案

規約の一部変更について
変更の理由、変更の内容は P.55 に記載のとおりです。

第４号議案

役員選任細則の一部変更について
変更の理由、変更の内容は P.56 から P.57 に記載のとおりです。

第５号議案

ＪＡしみず２か年計画の設定について
当事業年度から 2 か年にわたる中期計画のご承認をお願いするものです。
「ＪＡしみず 2 か年計画」は別冊に記載のとおりです。

第６号議案

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）事業計画の設定について
令和 5 年度事業計画のご承認をお願いするものです。
「令和 5 年度事業計画」は P.58 から P.66 に記載のとおりです。

2

第７号議案

任期満了に伴う理事及び監事の選任について
本総代会の終結をもって理事及び監事全員が任期満了となります。
つきましては、理事 25 名、監事 6 名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監事の議案につきましては、監事の過半数の同意を得ております。
理事及び監事候補者は、P.67 から P.69 に記載のとおりであり、理事候補者は農協法第 30 条第 12 項の要件を満たしております。

第８号議案

退任理事に対する退任慰労金の支給について
理事 柴田篤郎氏、小川通博氏、青木陽一郎氏、山口肇氏、青木功氏、土肥佳則氏、
平井眞光氏、伊藤勝志氏、井上博一氏、井上政明氏、太田洋平氏の 11 氏は、本総代会の終結の時をもって退任されます。在任中の労に報いるため、当組合における一定の基準に従い、退任慰労金を支給することとし、その具体的金額、支給方法、支給時期などについては、理事会にご一任願いたいと存じます。
退任理事各氏の略歴は、次のとおりです。

（退任理事の略歴一覧）

（敬称略）

氏 名

略 歴
平成 11 年 監事に就任

柴田 篤郎

平成 14 年 理事に就任
平成 20 年 代表理事専務に就任
平成 23 年 代表理事組合長に就任（現在に至る）

小川 通博

平成 27 年 代表理事専務に就任（現在に至る）
平成 23 年 監事に就任

青木 陽一郎

平成 29 年 理事に就任
令和 2 年 常務理事に就任（現在に至る）

山口 肇

平成 26 年 常務理事に就任（現在に至る）

青木 功

平成 29 年 理事に就任（現在に至る）

土肥 佳則

平成 29 年 理事に就任（現在に至る）

平井 眞光

平成 26 年 理事に就任（現在に至る）

伊藤 勝志

令和 2 年 理事に就任（現在に至る）

井上 博一

平成 29 年 理事に就任（現在に至る）

井上 政明

平成 29 年 理事に就任（現在に至る）

太田 洋平

令和 2 年 理事に就任（現在に至る）

なお、基準となる役員退任慰労金積立基準を、総代会終結までの間、本店に備置きしております。

3

第９号議案

退任監事に対する退任慰労金の支給について監事の平岡知明氏、澤野郁夫氏、志田浩政氏の 3 氏は、本総代会の終結の時をもって退任されます。在任中の労に報いるため、当組合における一定の基準に従い、退任慰労金を支給することとし、その具体的金額、支給方法、支給時期などについては、監事の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監事各氏の略歴は、次のとおりです。

（退任監事の略歴一覧）

（敬称略）

氏 名

略 歴

平岡 知明

令和 3 年 監事に就任（現在に至る）

澤野 郁夫

令和 2 年 監事に就任（現在に至る）

志田 浩政

平成 29 年 員外監事に就任（現在に至る）

なお、基準となる役員退任慰労金積立基準を、総代会終結までの間、本店に備置きしております。

第 10 号議案

理事の報酬の決定について
理事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置
し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮の上、検討しております。その結果、役員報酬審議会より答申された「令和 5 年度役員報酬額について」に基づき、令和 5 年度の理事の報酬については、総額 8,800 万円以内とし、その範囲内における各理事の報酬額、支給方法などについては、理事会にご一任願いたいと存じます。
なお、理事は 25 名であります。

第 11 号議案

監事の報酬の決定について監事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置
し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮の上、検討しております。その結果、役員報酬審議会より答申された「令和 5 年度役員報酬額について」に基づき、令和 5 年度の監事の報酬については、総額 1,900 万円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法などについては、監事の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、監事は 6 名（うち員外監事 1 名）であります。

4

第 12 号議案

静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報告等についての権限の一切を組合に委任することについて
農家個々にある受領等の諸権限を組合員が組合に委任できるものについては、農家個々に申請等の事務を行うよりも組合が一括して事務を行うほうが効率的である
ことから、令和 5 年度において静岡市補助金等交付規則により交付される補助金のうち、次に掲げるものの交付申請、請求、受領及び実績報告等を当組合で行うため、権限の一切について当組合への委任をお願いするものです。
（１）静岡市茶産地総合対策事業補助金（２）静岡市茶共済加入事業補助金（３）その他自然災害等に係わる農業者の支援のために実施する補助金【附帯決議案】

本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の処分又はこれに基づく指示による場合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

≪報告事項≫
・「ＪＡバンク基本方針」の変更について
・子会社事業報告5

SDGsへの取り組み
当ＪＡは、2019年12月より「ＪＡしみずSDGs宣言」を開始し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に沿った様々な活動を展開
しております。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称です。SDGsは2015年9月国連サミットで採択されたもの
で、 持続可能な開発目標です。「誰も置き去りにしない」という基本理念のもと、2030年までに達成を目指
す世界共通の目的として、17のゴールと169のター
ゲットが定められています。この目標達成に向けて、政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。

6

【第１号議案】

令和 4 年度事業報告
令 和 4 年 4 月 1 日 ～ 令 和 5 年 3 月 31 日
１．主要な事業活動の内容及び過去 3 年間の事業成果（１）主要な事業活動
総括

令和 4 年度は、世界情勢の不安定化や円安等を背景にした燃料・原材料価格の高騰のほか、地球温暖化による大雨等の天候不順が観測されるなど、農業・ＪＡ事業を取り巻く環境のみならず、一般市民生活へも暗い影を落とす 1 年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生から約 3 年がたち、令和 5 年 5 月より感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられるなど、経済活動や社会生活においては正常化に向けた動きが加速化するものと思われ、今後、国内に限らず全世界でコロナからの回復が期待できる状況にあります。
このようななか、信用事業においては、低金利環境を背景にした旺盛な住宅購入需要を取り込む
ことで、住宅ローンを中心に新規獲得件数を増やし、貸付金残高増加率で県下ＪＡトップの成績を収めることができました。また、債権管理業務においては、不良債権の回収が進み、貸倒引当金を大幅に減額することができ、利益の積み増しに大きく貢献することとなりました。営農経済事業においては、天候不順により柑橘類の生産量が計画を下回ったものの、令和 3 年度から販売手数料率の引き上げにご協力いただいたこともあり、その影響を最小限に抑えることができました。また、
肥料価格高騰対策として組合員の皆様への供給価格調整等支援に対応することができたことについても、農協全体としての収益が安定していることに他ならないことから、これまで農協事業の円滑な運営にご協力いただいたすべての組合員の皆様に感謝申し上げます。
当組合は前年度に引き続き、3 か年計画の目標である「農業の生産拡大」「経営環境に対応した事
業・経営の転換」に取り組みつつも、新たな環境変化をふまえた農業・ＪＡを築くため、担い手をはじめとした人材の育成・仕組みの検討に以下のとおり努めてまいりました。

《営農経済事業》【営農振興事業】
買取販売強化や出荷調整作業の軽減策等により、農家の所得向上と農業振興に取り組みました。
① 買取販売事業において、清水区内外量販店への卸販売、地元量販店でのイベント開催、一般向けのネット、通信、店頭販売等により買取販売の拡充を図りました。農産物買取販売実績
は 378,350 千円、前年対比 101％、農家所得向上額 60,601 千円、前年対比 98％でした。また、市場担当者と協議を重ね、重点市場戦略に基づき出荷計画を策定し、相互共有を図りました。
② 四季菜 Gelato＆Café“きらり”では、旬の清水農産品のＰＲ、仕上茶の販売、ジェラートを中心としたカフェメニューの提供、イベントの実施等により、清水農産品の認知度向上と農産物販売の増加を図りました。また、しみずみらい応援団の取り組みや、合併 50 周年記念としてみかん花酵母清酒を販売するなど、清水の農産物をＰＲしました。
（しみずみらい応援団の取り組みによる寄付金対象販売高 115,128 千円、寄付金額 3,910 千円）③ 農家組合員の出荷調整作業の軽減のため、パッケージセンターの運用を継続し、特に苺生産者の利用が増加しました。紙トレーを使用したエコ容器などＰＢ商品の作成や、新規品目の取扱いについて試算を行い、利用拡大に向けて提案を開始しました。柑橘では、共同貯蔵シ
ステム 10 件、家庭選果省力化システム 3 件の利用がありました。

7

④ 営農指導員は重点農家を選定（277 名）し、補助事業の利用など積極的な提案と情報提供を行いました。また、個々の農家の経営実態を把握した上で経営支援が出来るよう、農業経営支援システムの運用を開始しました。
⑤ 准組合員を対象とした園芸塾（12 回・延べ 120 名参加）を開催し、栽培知識の向上と直販
出荷に向けた講義を実施しました。
⑥ 柑橘共選場建設委員会を立ち上げ、次期更新の検討を開始しました。
⑦ 食の安全研修会（12 回・562 名参加）や生産履歴の管理を徹底し、食の安全・安心対策に取り組みました。研修会では動画を活用し、より一層の理解向上に努めました。
⑧ 農地中間管理事業等を活用し、担い手への農地集積を図りました。
（R4 年契約分農地中間管理事業 166 筆、156,020 ㎡）⑨ 労働力確保対策として、求人誌・求人サイトを活用した無料職業紹介所の運営、援農ボラン
ティアに取り組みました。
（紹介数 32 名、マッチング 20 名）援農ボランティアは「柑橘収
穫ボランティア職員参加運動」を実施して、職員 178 名が参加しました。また、台風 15 号による災害発生時には、被災したハウスの復旧等に対して、職員がボランティアで参加しました。
（4 日間・延べ 71 名参加）
⑩ 後継者対策としてがんばる新農業人支援事業を活用し、フジエス枝豆委員会において前年度
受入研修生 1 名の独立を支援し、新たに 1 名の研修生を受け入れました。また、他品目においても次年度受入の検討を開始しました。
⑪ 各地域有害鳥獣対策協議会の活動支援や、地域一体型モデル事業、緩衝帯整備事業の実施、有害鳥獣だより発行等により、鳥獣対策防止対策に取り組みました。
（協議会開催数 59 回、有害鳥獣だより発行数 3 回）
⑫ 組合員の確定申告支援と併せてＷｅｂ簿記会員の加入推進を行いました。
（新規加入 382 件、累計加入 1,359 件）所得税申告 1,992 件（内 e-Tax 申告 1,989 件）及び消費税申告 106 件(内e-Tax 申告 106 件)の記帳作成支援を行いました。
⑬ 営農アドバイザーによる若手指導員への研修会や、農家への経営支援を目的とした研修会を開催するなど、営農指導員の資質向上を図りました。
（若手指導員研修会 7 回、農家経営支援研修会 2 回）
⑭ 青壮年部では経営講座や災害復旧支援、女性部ではフレッシュミズ再結成や SDGs をテーマにした海岸清掃活動等を行いました。また、青壮年部・女性部合同でインスタグラムを開設
し、活動の情報発信を行いました。
⑮ 担い手農家の要望や現状を把握するための作物別座談会を開催し、意見や要望に対する回答を行ない、事業改善に繋げました。
（開催組織数 21 組織、参加人数 110 名）⑯ 女性大学卒業生への講座や地元高校生への食育出前講座などを開催し、地域農業やＪＡ事業の仲間作りを行いました。
⑰ 営農経済事業機構検討委員会による店舗巡回や協議を行い、営農センター・拠点の店舗再編
成について検討しました。
⑱ 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 126 件、第 2 種指定機械作業従事者 104 件、特定農作業従事者 313 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,136 千円を納付しました。

8

区

分
か
晩

令和 4 年度実績
1,078,568
384,750
166,463
31,009376,571229,510
292,858
98,916374,076
98,977378,350

ん
柑
茶
葉
卉
豆
ち
ご
販 売
(取扱高)
マ
ト
の
他
仕
上
茶
農 産 物 買 取 販 売
グリーンセンター直売
212,500
208,858
98.28
97.48㈱ジェイエイしみずサービス直売
170,400
151,045
88.64
90.56
計
4,046,924
3,869,957
95.62
96.05
※受託販売実績には、農産物買取販売（営農振興センターきらり）が取り扱った 326,181 千円が含まれています。㈱ジェイエイしみずサービス直売実績は、子会社が生産者から集荷し販売した取扱高です。
受 託 販 売

み
中
荒
生
花
枝
い
ト
そ

令和 4 年度計画
1,248,000
372,000
167,000
30,000340,000
255,000
331,000
107,000
357,000
115,906
341,118(単位：千円、％)計画対比 前年対比
86.42
91.72
103.42100.6699.67
85.73
103.3678.25
110.75103.14
90.00
89.84
88.47
95.36
92.44
97.66
104.78106.9485.39
93.37
110.91101.93【経済事業】

生産資材の価格引き下げによる農業所得向上と利用者の満足度を高める事業を展開しました。
① 生産購買事業では、各種生産資材の価格高騰対策を実践しました。肥料に関しては原料調達の見通しが立たない懸念もありましたが、需要を正確に捉えたうえで値上げ前に大量に仕入れ、必要な在庫を確保しました。これにより、肥料価格の改定にあたり予約については通常の半額に値上げを抑え（組合負担額 19,119 千円）、行政による補助事業申請への支援も含め組合員の営農継続に貢献することができました。また、段ボールなどの出荷資材については
作物部署と連携して価格高騰前の仕入れ強化や、代替え商品への提案を行なうなどして出荷
経費の削減に繋げました。台風 15 号の被害対応では、未収決済月の延期を可能とする施策や、使用できなくなった農薬を無料回収（合計 4,200 ㎏、処分費用 1,467 千円）するなど被災された方の負担軽減に努めました。
② 営農指導員、Ｈ.ＴＡＣを中心に組合員とのコミュニケーションを深め、労力軽減資材（電動剪定鋏・空調服・ヒートベスト・ハンドリフター・電動一輪車等）の提案や、大型規格として例年実施している春に加え、新たに秋の除草剤キャンペーンに取り組みました。また、組合員からの要望に応え、幅広い種類に対応する農業機械レンタル事業に取り組みました。
③ 生活購買事業では、組合員の生活を豊かにする商品の無料診断等（シロアリ防除の床下診断・
太陽熱温水器の動作診断・水素水整水器健康講座・補聴器の聞こえ相談会・電動カート試乗会）や防災用品（消火器・簡易トイレ）の提案に取り組みました。また、地域における共販
農産品の買取販売拡大に取り組みました（共販農産品販売高前年比 158％）。
④ グリーンセンターでは、産直品と食料品・日用品との関連付け陳列の強化を継続するとともに、准組合員向け園芸塾修了者の産直出品者登録推進とサポート等により産直品の売上高拡大に取り組みました。
（産直品計画対比 98％・直販新規出品者 26 人）産直出品者への対応として、インボイス制度による産直出品者や売場での影響について情報提供を行いました。また、清水農産品のＰＲを目的に共販農産品の取扱い拡充にも取り組みました。
（共販農産品販
売高前年比 103％）生産園芸資材につきましては、石油・鉄製品を中心に値上げが相次ぎま9

したが、需要予測をもとに値上げ前の仕入れを強化し価格抑制に努めました。
⑤ 葬祭事業では、葬儀施行レベル並びにサービスの向上に取り組みました。また、コロナ禍ではありましたが会員の獲得及び周知宣伝活動や会員勧誘も兼ねた人形供養祭を 2 回（6 月 25 日・日本
平ホールにて開催し 130 組来場・会員 37 組加入、10 月 29 日・いはらホールにて開催し 159 組来場・会員 40 組加入）行い、メモリアル清水の周知とシェアの拡大を目指しました。
「ＪＡしみず寄席」においてはコロナの影響が続いている為、開催することはできませんでした。今年度は事前相談業務の「葬儀なんでも事前相談」と「メモリアル会員増員」について特に力を入れ、取り組みました。ＨＰやイベント開催広告、月間情報誌などで事前相談の案内を行い、事前相談件数は 148 件行うことができました。メモリアル会員も 511 名獲得し会員数 5,303 名となりました。
御葬家に対してのサービス業務や葬儀レベル向上を目的として各種取組（生花祭壇提案、通夜式場までの搬送業務、受付代行業務、ペット出張火葬サービス他）を継続して行いました。
⑥ 今年度からメモリアル清水のいはら家族葬ホールと日本平ホールにおいて「家族葬コース」を新設し、現状の小規模葬のニーズに合わせた内容を提供でき、102 件の利用があり大変好評を得ております。特に日本平ホールは清水斎場に近いという利便性をＰＲしている為、清水区内のあらゆる地域の方からの利用が増加してきています。
(単位：千円、％)区分
令和 4 年度計画
令和 4 年度実績 計画対比 前年対比
101.83
生 産 購 買1,172,800
1,228,614
104.75103.17
生 活 購 買477,500
477,687
100.03
経 済108.11(供給高) メ モ リ ア ル ( 葬 祭 )634,740
615,78497.01
103.70計
2,285,040
2,322,087
101.62《信用共済事業》【信用事業】「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、利用者１人ひとりのニーズに沿った
金融サービスの提供を行い、利用者の満足度の充足に取り組みました。
① シニア農業融資パートナーを中心にコンサルティング活動を通じて、担い手へのニーズ喚起
や農業融資の提案を行い、地域農業生産者の所得向上に取り組みました。
② ＦＡによる資産形成対応力の強化を行い、投資信託等を含めニーズに沿った金融商品を提供し、満足度の向上に取り組みました。
③ 顧客サービス機能向上のため、事務効率化ソリューション導入に際し、店舗体制の再編計画を検討し、利用者等に説明会を開催しました。
④ 地域産業の発展を担うべく、地元企業の持つ様々なニーズに対し、総合事業としての幅広い情報を提供し、地域産業への貢献に取り組みました。
(単位：千円、％)区分
令和 4 年度計画
令和 4 年度実績
計画対比 前年対比
貸 出 金
81,342,000
82,421,670
101.32104.10信 用
貯
金306,580,000
306,384,545
99.93
100.91※令和 4 年度末の貯金において公金の受入はありません。

10

【共済事業】

組合員・利用者へのきめ細かなフォロー活動と、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会作
りに取り組みました。
① 台風 15 号により被害を受けた組合員・利用者への迅速な対応と、万一に備え万全な保障提案に取り組みました。
② 新設の認知症共済と医療共済を軸とした生存保障分野の案内活動を中心に、複数提案を通じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取り組みました。
③ ペーパーレス・キャッシュレス手続きを積極的に行い、契約者・利用者の利便性向上に努めました。
④ 自動車事故発生時の万全な保障「クルマスター」への推進を行い、利用者への安心満足度向上に繋げました。
（単位：千円、台、％）区分
令和 4 年度計画 令和 4 年度実績 計画対比 前年対比
92.94
生命系長期共済保有高 139,900,000 141,280,106
100.98
ひ と
101.66
年金共済保有高
4,044,520
101.64
3,979,000
共 済
99.42
い え 建物更 生共 済保有 高 496,500,000 493,609,301
99.41
100.66
くるま 自動車 共済 保有台 数
10,787
10,826100.36《その他事業》【農地整備事業】
所得向上に向け農業生産基盤整備を支援しました。
① 畑地帯総合整備事業「加瀬沢地区」ほか 2 地区は、農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。
（事業進捗率：加瀬沢地区 99％、矢部地区 91％、池ノ沢地区 27％）
② 樹園地再編整備事業「梅島用水地区」「原地区」は、事業が完了しました。
③ 地域活性化のための新規農業農村整備事業は、「船越地区」「三保地区」の事業化に向けた検討を継続しました。また、中部横断自動車道建設工事の発生土を活用した小規模土地改良事
業「梅島地区」は、埋土工事が完了し植栽を開始しました。
④ 土地改良区ごと行政との協議を継続するとともに課題整理に取り組み、「吉原土地改良区」「原
土地改良区」は施設の一部を静岡市へ移管し、「伊佐布土地改良区」は解散しました。
（施設
移管 農道:6,546ｍ）⑤ 既設農道等の保全管理を支援し、尾羽ほか 4 地区で 13 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
⑥ 多面的機能発揮促進事業を活用し、農道、農地法面等の保全管理並びに施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。
（活動支援：10 組織）(単位：千円、％)区分
令和 4 年度計画
令和 4 年度実績
計画対比 前年対比
農地整備（取扱額）
877,000
905,399103.23103.6411

【不動産事業】

組合員の所得向上と資産承継を支援する資産活用を提案しました。
① 支店との連携により財産診断を行い、次世代への資産承継対策と資産活用を提案しました。
（支店からの情報紹介 27 件、財産診断：15 件、資産活用提案：4 件）② 賃貸物件の入居率向上に向けた方策を提案し、組合員の所得向上を支援する賃貸管理業務を展開しました。
（管理委託アパート入居率：92.06％、駐車場等含む契約率：90.60％）(単位：千円、％)
令和 4 年度計画
令和 4 年度実績
計画対比 前年対比
区分
不 動 産（取扱額）
2,812,000
2,795,509
99.41
108.61（２）組合が対処すべき重要な課題及び組合の事業活動の概況に関する重要な事項① 販売機能強化に向け市場やバイヤーとの対話を通じて求められる商品づくりに取り組み、「農
家組合員の農業所得向上」に努めます。
② 予約購買システム導入や関係機関との連携により、生産資材・燃油価格高騰対策に努めます。
③ 健全なＪＡ経営を維持するため、全事業において固定費削減等により収支改善を図ります。
④ 業務のＩＴ化を進め、業務効率の向上とＩＴ教育の充実に努めます。
⑤ 自律的コンプライアンスが確立された組織を構築するため、コミュニケーションを密に取り合える職場環境づくりに努めます。
⑥ 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、下記の通り平成 31 年に制定した「内部統制に関する基本方針」に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。

12

内部統制に関する基本方針
清 水 農 業 協 同 組 合（平成 31 年１月 22 日制定）
法令を遵守し、健全なＪＡ経営により組合員や利用者の皆さまが安心してＪＡをご利用いた
だくために、以下のとおり『内部統制に関する基本方針』を制定し、適切な内部統制の構築及びその運用に努めます。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制(1)ＪＡの経営理念を共有し、コンプライアンスの重要性を徹底することで、役職員は常に法令・規則や定款等を遵守して行動します。
(2)法令や定款・諸規程等に違反する重要な事実を発見した場合には、監事に報告するとともに、対応策を協議・検討し速やかに是正します。
(3)内部監査部署は、内部統制の検証・評価を行います。また、内部監査で指摘を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
(4)業務に関して倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談や通報ができるヘルプライン制度を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
(5)監事監査、内部監査、監査人は密接に連絡し、適正な監査を行います。
(6)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1)文書や情報の取扱いに関する方針や規程に従い、理事会や委員会の議事録等の職務執行にかかる情報を適切に保存・管理します。
(2)個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制(1)様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
(2)ＪＡの事業活動で発生しうるリスクを把握・評価し、損失のリスクを適切に管理します。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)役職員が効率的に職務を遂行することができるよう、職制、機構や業務分掌を明文化し、指揮命令系統を明確にします。
(2)中長期の視点を踏まえて、事業計画や部門別事業計画を策定します。また、目標の管理を適切に行い、事業計画の達成に向けた効率的な管理を行います。
(3)各業務における規程やマニュアル、業務手続書等を整備し、効率的に業務を執行します。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1)監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性が確保できる体制を整備します。
(2)監事と定期的に協議を行い、十分な意思疎通をはかり、監事の効率的かつ効果的監査の実施を支援します。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制(1)「子会社管理規程」に基づき、事業に関する重要な方針、事項を監督し、適切な指導を行います。
(2)「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業計画の達成、法令等の遵守状況等を適切に監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1)会計基準や法令等を遵守した各種規程を整備し、適切な会計処理を行います。
(2)適正な財務報告の作成のため、決算担当部署に必要な人員を配置します。また、会計・財務等に関する専門性を向上させるための人材育成に努めます。
(3)法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適切な開示に努めます。
(4)財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスク
ロージャーに記載します。
13

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記の「内部統制に関する基本方針」に基づき、令和 4 年度、当組合が取り組んだ内容にかかる運用状況は次のとおりです。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制
当ＪＡは、基本理念を実践するため、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。また、業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしています。
加えて店内検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
理事の職務の執行に係る重要な情報は一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっています。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制
ＪＡをとりまくリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行っています。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。また、教育訓練計画を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。また、内部監査
部署には監事と十分に連携するよう指示し、監事監査の実効性が確保できるよう支援しています。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社管理規程を制定し、子会社における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努めています。
７．財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
経理規程・要領等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。
なお、上記の項目については、監事がその運用状況を監査しています。
以上

14

(３)財務・事業成績の推移
区(単位：千円,％)

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

業

利益

235,966

220,615

242,725

227,620

経

常

利

益

463,133

475,997

510,494

511,843

当

期

余

金

▲ 89,232

347,445

607,223

282,035

財

事

剰

務

総

資

産

325,094,574

339,244,731

341,611,866

331,975,407

純

資

産

19,336,775

19,804,945

19,969,543

19,553,184

単体自己資本比率

13.24％

12.68％

13.09％

13.21％

金

298,379,248

311,913,803

314,105,148

306,384,545

預金

207,357,274

213,501,637

206,431,302

191,535,888

金

77,970,750

75,900,388

79,172,997

82,421,670

券

15,049,506

22,074,768

28,896,624

31,380,350

うち 国 債

3,089,490

7,689,700

13,795,290

15,699,030

うち その他

11,960,016

14,385,068

15,101,334

15,681,320

長期共済保有高

667,517,324

658,095,843

648,492,459

634,889,407

短期共済新契約掛金

605,517604,450

599,945

606,115

購買品供給・取扱高2,633,931

2,441,275

2,239,021

2,322,087

うち 生産資材1,299,618

1,272,540

1,206,469

1,228,614

経

うち 生活資材1,334,312

1,168,734

1,032,551

1,093,472

済

販売品販売・取扱高3,659,015

3,788,062

3,861,993

3,718,912

うち みかん

1,336,036

1,466,838

1,558,093

1,463,319

270,194

215,396

233,780

197,473

2,052,784

2,105,827

2,070,119

2,058,119

信

貯

貸
用

有

出
価

証

共済

うち 茶
うち その他

令和 5 年 3 月期の自己資本比率は、利益準備金や積立金等の内部留保に努めてきた結果、13.21％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っています。

15

（４）事業の経過
年

月

日

処

理

事

項

令和４年
3 月 29 日～4 月 4 日

監事現物監査

4 月１日～4 月 4 日

芙蓉監査法人現物実査立会い

4 月 11 日～4 月 19 日

監事下半期業務会計監査

4 月 13 日～4 月 19 日

芙蓉監査法人決算監査

4 月 19 日

ＪＡしみず青壮年部通常総会

4 月 20 日

ＪＡしみず女性部通常総会

4 月 27 日

定例理事会

5 月 1 日～5 月 3 日､5 月 6 日

芙蓉監査法人決算監査

5 月 13 日

芙蓉監査法人決算監査講評

5 月 13 日、5 月 18 日

監事会

5 月 24 日

定例理事会

6月2日

総代会地域別事前説明会

6 月 1 日～6 月 2 日、6 月 13 日

芙蓉監査法人連結決算監査

6 月 16 日

第 50 回通常総代会・監事会

6 月 27 日

定例理事会

7 月 8 日、7 月 11 日～7 月 12 日

芙蓉監査法人内部統制監査

7 月 21 日

監事会

7 月 26 日

定例理事会・役員コンプライアンス研修

8月3日

監事研修会

8 月 25 日

定例理事会

9 月 14 日

理事研修・監事会

9 月 22 日

第 26 回慰霊祭・定例理事会

9 月 27 日～10 月 4 日

監事現物監査9 月 28 日

合併 50 周年記念式典

10 月 6 日～10 月 7 日

芙蓉監査法人内部統制監査

10 月 11 日～10 月 19 日

監事上半期業務会計監査

10 月 27 日

定例理事会

11 月 2 日

上半期事業報告会

11 月 10 日

監事会

11 月 20 日

アグリフェスタしみず 2022

11 月 25 日

定例理事会

12 月 12 日～12 月 13 日

芙蓉監査法人内部統制監査

12 月 23 日

定例理事会

令和５年
1 月 20 日

監事会

1 月 24 日

定例理事会

2 月 6 日～2 月 9 日

芙蓉監査法人内部統制監査

2 月 13 日

監事会

2 月 22 日

定例理事会

3 月 9 日、3 月 14 日～3 月 16 日

芙蓉監査法人資産自己査定監査

3 月 14 日

監事会・芙蓉監査法人との意見交換会

3 月 23 日

定例理事会・役員コンプライアンス研修
16

２．組合の運営組織の状況に関する事項(１)総代会の開催状況
イ．通常総代会

令和 4 年 6 月 16 日

総代会日現在の総代数
出

席

総

代

数

9 時 30 分開催
500 名

本

人

200 名

代 理 人

書

面

279 名

合

総代会における出席准組合員数

計

0名
479 名
0名

決議事項
第 1 号議案

令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について

第 2 号議案
第 3 号議案

定款の一部変更について
令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）事業計画の設定について
理事の報酬の決定について監事の報酬の決定について
静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報
告等についての権限の一切を組合に委任することについて
本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤 字の訂正並 びに法令そ の他行政庁 の処分又は これに基づ く指示によ る 場
合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
附帯決議案

17

(２)組合員の状況
イ．組合員数(単位：組合員数)

当 期 脱 退資 格 区 分
正
合

法 人

組

個
人
( うち女性 )

前 期 末

持分全
部譲渡
60
14
(29)
(5)

当期加入

6,149
(1,496)

当期資格変動

資格 死亡又除名
喪失 は解散
5
217
(1)
(40)
(-)

その他

当 期 末

2
(-)

（-)

5,973
(1,480)

合計

増加 減少

236
(46)

2
(1)

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

その他の法人

19

3

-

-

-

-

-

-

-

-

22

6,171

63

14

5

217

-

236

2

2

-

5,998

個
人
( うち女性 )19,277(7,163)

496
(234)

127
(60)

116
(35)

307
(112)

(-)

550
(207)

2
(-)

2
(1)

（-)

19,223(7,189)

農事組合法人

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

その他の団体

90

1

-

-

5

-

5

-

-

-

86

19,368

497

127

116

312

-

555

2

2

-

19,31025,539

560

141

121

529

-

791

4

4

-

25,308

員

農事組合法人

准

小

計

組
合
員

小
合

計
計

摘 要

１．当期末総組合員戸数20,833 戸
２．当期末正組合員戸数
5,071 戸３．当期末准組合員戸数15,762 戸
４．当期の組合員資格確認日
令和 4 年 7 月 8 日
５．当期の組合員資格確認方法「出資配当金のお知らせ および 組合員資格の確認のお願い」で総代会終了後に出資配当金の通知に合わせて、組合員の資格に変動がある場合は組合に申出てくださるよう、全組合員に連絡しています。

ロ．出資口数(単位：口)

資 格 区 分准 組 合 員

当期増加

当期減少

当 期 末

人

1,838,280

22,21856,421

1,804,077

農事組合法人

2,306

0

0

2,306

その他の法人

945

12

0

957

1,841,531

22,23056,421

1,807,340

人

1,028,592

39,70630,224

1,038,074

農事組合法人

161

0

0

161

その他の団体

7,418

1

32

7,387

1,036,171

39,70730,256

1,045,622

15,333

5,993

7,448

13,8782,893,035

67,93094,1252,866,840

個
法 人

正 組 合 員

前 期 末

小

計

個

小

計

処分未済持分合計摘１．出資 1 口金額

1,000 円要２．当期末払込済出資総額

2,852,962,000 円

３．1 正組合員当たり出資金額

301,323 円

４．1 組合員の持口最高限度

5,000 口18

(３)役員の状況
イ．役員数
区

分

(単位：人)

前 期 末

当期就任

当期退任

当 期 末

事

25

-

-

25

(う ち 常勤 )

(4)

(-)

(-)

(4)

監

事

6

-

-

6

(う ち 常勤 )

(1)

(-)

(-)

(1)

計

31

-

-

31

理

定款に定める役員の定数24 人以上 26 人以内
5 人以上 6 人以内

ロ．当期末現在の役員
区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

平成23 年6 月25 日

摘要㈱ジェイエイしみずサービス取締役相談役
実践的能力者
学経役員、農地基盤整備･総務管理審査部門担当
平成27 年10 月1 日㈱ジェイエイしみずサービス取締役会長、実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
令和 2 年 6 月 17 日
営農経済部門担当、認定農業者、実践的能力者
学経役員、信用事業専任理事、准組合員
平成26 年6 月24 日
信用・共済部門担当、実践的能力者

代表理事組合長

常

勤

有

柴田

篤郎

代表理事専務

常

勤

有

小川

通博

常務理事

常

勤

無

青木 陽一郎

常務理事

常

勤

無

山 口

肇

理 事

非常勤

無

北川

評一

理 事

非常勤

無

池ヶ谷

学

平成29 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

瀧

昇 悟

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

青 木

功

平成29 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

清 水

稔

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

稔之

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

土肥

佳則

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

池田

洋一

平成28 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

平井

眞光

平成26 年6 月24 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

田島

宏一

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

伊藤

勝志

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

井上

博一

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

滝 戸

徹

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

井上

政明

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

伴野

嘉昭

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

康伯

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

石切山

誠

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

平成26 年6 月24 日
19㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者

区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

摘要平成24 年11 月1 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

米 倉

進

理 事

非常勤

無

太田

洋平

令和 2 年 6 月 17 日 青年担い手、認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

青木

達代

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

杉山

秀代

令和 2 年 6 月 17 日 女性、認定農業者、実践的能力者

代表監事

非常勤

－

赤堀 三代治令和 2 年 6 月 17 日 アカホリリスクマネジメントシステム代表

常勤監事

常

勤

－

深澤

忠伸

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

平岡

知明

令和 3 年 6 月 23 日

監 事

非常勤

－

澤野

郁夫

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

片瀬

正宏

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

志田

浩政

平成29 年6 月23 日

女性、㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者

学経役員㈱ジェイエイしみずサービス監査役

員外監事㈱ジェイエイしみずサービス監査役※当組合は役員賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は全役員であり、保険契約の内容は役員がその業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたことにより、法律上の訴訟費用及び損害賠償金を負担することによって被る損害を填補するものです。尚、株主代表訴訟補償特約に関しては、被保険者が負担しております。
(４)会計監査人の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名

公認会計士 金田洋一 氏

業務執行社員芙蓉監査法人公認会計士 鈴木信行 氏

ロ．監査業務に係る補助者

公認会計士
５名
公認会計士試験合格者 １名
その他１名(５)職員の状況
一

区

分

般

職

(単位：人)

前

期

末

当期増加

当期減少

当

期

員

367

16

36

347

営 農 指 導 員

23

2

3

22

生 活 指 導 員

2

1

1

2

計

392

19

40

371

うち常勤嘱託

（46）

（8）

（11）

（43）

うち出向者

（1）

（-）

（-）

（1）

合

平

均

年

末

齢

41 歳 2 ヶ月

40 歳 1 ヶ月

平均勤続年数15 年 11 ヶ月

16 年 0 ヶ月

平均年間給与

4,465 千円

4,835 千円

※平均年齢及び平均勤続年数は、常勤嘱託を除いた職員を対象としています。
また、平均年間給与の金額は常勤嘱託を除いた職員の総支給額(賞与及び基準外賃金を含む)で算定しています。
20

(６)組織の構成
イ．組合の機構

組織図
組

合

員

総

代

会

理

事

会

総務農地基盤整備審査専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

令和５年３月３１日現在

地域総 代会 長会

監

事会
地域運営委員長会

農政対 策協 議 会

地域運 営委 員会

農 協 青壮 年部
農 協 女 性 部

地区運営委員長会

代表理 事組 合長

地区運 営委 員会

業種別委員会・ 部会

代 表 理 事 専務

常 務 理 事常 務 理 事（営農経済事業本部）（金融共済事業本部）（農地基盤整備事業本部・総務管理審査部門）

営 農 経 済 部

農地基 盤整 備部

総 務 部

審 査 部

ＩＴ推進室

共 済 部

金 融 部

監査室

相談役

果
樹

買

部

営

高
部

島

津

営

営

営

農

農

農

拠

拠

拠

点

点

点

飯

内

セ

営

農

農

ン

田

農

ン

農

タ

拠

点

点

点

ー

拠

・

農
拠
点

拠
点

ー

セ

興

権

済

審

管

保

査

理

全

課

課

課

課

清

高 飯 袖 庵 両 小 興

蒲 由有

原 比 草 度 下 三 水

営

ン
セ農
ン
タセ

支 支 薙 支

清

普

営

及

業

ロ

ン
セ
ン
タ

課

資 業 営
金

業

運 務 統
用

括

課 課 課

保 支

店 店 支 店 支 支 店

ン店

部 田 師 原

河

島 津

内

水

由
比 タ
店
）

原

営

課

資

ー

農

営

課

共

ー

河

営

務

債

東

小

農

報

融

グ
リ部

蒲

度

拠

課

課

営

保

営

備

両

越

タ

整

総

ー

中

部

地

広

（

南

メ
モ
リ
ア
ル
清
水

ー

課

ン
セ
ン
タ

農

ー

有

橘

不
動
産
セ
ン
タ

購

グ
リ

ー

三

柑

ー

駒

集
出
荷
セ
ン
タ

ー

課 課

営
農
振
興
セ
ン
タ

ー

農 合
員
企
相
画 談

ー

営 組

支 支 支 支支

支 支

店 店 店 店 店 店 店

店 店

令和 5 年 4 月 1 日の機構改革により、農産物の買取販売の強化を図るため、「営農振興センター」及び「グリーンセンター」を「アグリプロモーション部」として設置します。
「営農振興センター」は「アグリプロモーション部」設置に伴い、「アグリ特販課」に名称変更します。葬祭事業は営農経済事業本部内に置き、「アグリプロモーション部」が担当します。
また柑橘と茶の営農指導販売事業を統合し、相乗的に振興強化を図るため「柑橘果樹課」を「柑橘茶振興課」に名称変更します。
21

ロ．組合員組織
令和 5 年 3 月 31 日現在(参考)構成員数
令 和 3 年 度 末

構 成 員 数

部

152 人

143 人

部

720 人

707 人

会

674 人

640 人

ハ ウ ス ミ カ ン 部 会

7人

7人

こ

ん

中

晩

組
青

壮

女

織

年
性

《

柑

橘

柑

橘

委

《

名

》
員
太

部

会

12 人

12 人

究

会

42 人

38 人

蒲 原 ポ ン カ ン 部 会

17 人

17 人

柑

研

落

葉

果

樹

》

キ

ウ

イ

部

会

40 人

39 人

会

28 人

25 人

部

会

12 人

12 人

部

会

9人

9人

会

11 人

10 人

組

合

13 人

15 人

卉

》

員

会

46 人

44 人

石 垣 苺 枝 豆 運 営 委 員 会

77 人

75 人

そ

な

し

プ

ラ

い

ち

銀

ム
じ

く

杏

倉

沢

《

そ

温

室

花

部

部

枇

杷

菜
運

花
営

菜

運

営

委

員

会

32 人

31 人

ハ

ウ

ス

苺

部

会

18 人

16 人

水

耕

野

菜

部

会

4人

4人

施 設 果 菜 研 究 会

10 人

11 人

耕

種

卉

運

研
営

会

5人

5人

員

会

61 人

65 人

委

ラ

部

会

17 人

17 人

洋

花

部

会

16 人

17 人

会

20 人

20 人

両 河 内 花 木 研 究 会

7人

6人

千

会

5人

5人

会

5人

5人

会

175 人

143 人

キ

ミ

両

香

部

研

究

花

部
》

《

茶

業

茶

業

委

資

究

バ
シ

《

委

員

製

茶

工

場

部

会

76 人

71 人

若

手

茶

業

部

会

14 人

16 人

産

》

ブ ロ イ ラ ー 部 会

4人

3人

770 人

747 人

畜
産

管

理

同

友

会

22

(７)組合の施設の状況
イ．組合の施設の状況
種 別

名 称

事 務 所

本
店
ふ れ あ い 館
興
津
支
店
小
島
支
店
両 河 内 支 店
庵
原
支
店
袖
師
支
店
飯
田
支
店
高
部
支
店
清
水
支
店
下 清 水 支 店
三保
支店
駒 越 営 農 拠 点
三 保 営 農 拠 点
有
度
支
店
草
薙
支
店
由
比
支
店
蒲 原 支 店
メモリアル清水メモリアル清水 いはらホール
メモリアル清水 日本平ホール
集出荷センター
営農振興センターきらり
四季菜 Gelato&Café“きらり”柑橘共選場(中部支部集荷場)
東部支部集荷場
北部支部集荷場
両 河 内 集 荷 場
西部支部集荷場南部支部集荷場
由比蒲原支部集荷場
購買課(配送センター)
電 算 セ ン タ ー
グリーンセンター

葬祭ホール
事 務 所
店
舗
共 選 場
集 荷 場

事 務 所
店舗事務所

構造及び面積等
鉄骨６階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋３階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨平屋
木造平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨３階
鉄骨２階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋２階
鉄骨平屋

4,090 ㎡
287 ㎡
978 ㎡
994 ㎡
740 ㎡
1,450 ㎡
790 ㎡
804 ㎡
1,042 ㎡
995 ㎡
364 ㎡
345 ㎡
1,163 ㎡
1,392 ㎡
1,284 ㎡
616 ㎡
1,449 ㎡
945 ㎡
808 ㎡
978 ㎡
678 ㎡
2,326 ㎡
763 ㎡
276 ㎡
6,849 ㎡
2,431 ㎡
2,504 ㎡
1,161 ㎡
1,033 ㎡
999 ㎡
999 ㎡
2,120 ㎡
601 ㎡
784 ㎡

所 在 地

職員数

摘 要

89 人
16 人
14 人
10 人
9人
30 人
13 人
14 人
18 人
20 人
9人
5人
4人
4人
21 人
11 人
16 人
11 人
12 人
-人
-人
11 人

賃 借

清水区庵原町 1
清水区庵原町 1
清水区興津中町 1345-3
清水区但沼町 488-1
清水区和田島 844
清水区庵原町 34-1
清水区袖師町 451-1
清水区高橋 2 丁目 7-25
清水区押切 2442
清水区宮加三 85
清水区下清水町 1-34
清水区三保 3491
清水区駒越中 1 丁目 17-52
清水区三保 1869-1
清水区渋川 284-4
清水区中之郷 1 丁目 12-34
清水区由比北田 126-1
清水区蒲原小金 427
清水区八坂北 1 丁目 12-1
清水区尾羽 186
清水区宮加三 85-2
清水区庵原町 575-1
清水区庵原町 3313-1
清水区北脇 250-1
清水区庵原町 34-1
清水区興津中町 1328-2
清水区但沼町 317-1
清水区和田島 844
清水区押切 2429
清水区宮加三 85
清水区蒲原小金 429
清水区草ケ谷 626-1
清水区庵原町 1
清水区庵原町 575-8

9人

賃 借
賃 借

賃 借
賃 借

賃 借

7人
-人
-人
-人
-人
-人
-人
9人
4人
5人
※駐在を除くロ．共済事業の委託施設の内容①代理業者数の推移
項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

共済代理店数

43

－

1

42

②当期新規代理業者
氏名又は名称該当無主たる事務所の所在地

し23

代理業以外の主要業務

(８)子会社等の状況
会
農

社
協

法

代

表

設

立

の

規

者
年

所
主

で

名

月

在
要

な

事

業

内

株式会社ジェイエイしみずサービス

定

子

会

名

篠

日

平成 4 年 10 月 1 日

地

静岡市清水区梅ヶ谷 195

容

スーパーマーケット事業

原

社
一

成

農 産 物 販 売 事 業
施

設

の

概

要

運

輸

事

業

本

社

1

棟

スーパーマーケット 5 店
出 荷 作 業 所
資

本

金

額

100,000 千円

当 組 合 の 議 決 権 比 率98.50％

当組合及び他の子会社等の議決権比率98.50％

他 の 組 合 の 議 決 権 比 率

-％

役

総

数

12 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

10 人

従

員
業

員

数

106 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

2人

24

1

棟

事業報告の附属明細書(１)役員に対する報酬等
区

分(単位：千円)当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理 事80,99288,000

監 事

17,832

19,000計

98,824

107,000(２)役員等の兼職等
役 職 名

代表理事組合長

常勤・非常勤
の別

常

勤

代表権
の有無

有

氏

名

柴田 篤郎

兼 職 先 名 又 は 兼 業 事 業 名

兼職先等での役職名

静岡県信用農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県経済農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県農業協同組合中央会

理事

全国共済農業協同組合連合会静岡県本部

運営委員㈱静岡県農協電算センター

取締役

静岡コープサービス㈱取締役㈱静岡県信連ビジネスサービス取締役

丸浜柑橘農業協同組合連合会

理事㈱ジェイエイしみずサービス

代表理事専務

常務理事

常勤監事

常

常

常

勤

勤

勤

有

無

－

小川 通博

青木陽一郎

深 澤 忠伸他９先

取締役相談役㈱ジェイエイしみずサービス

取締役会長

静岡県土地改良事業団体連合会

理事

静岡市土地利用審査会委員

静岡市風致審議会委員

静岡県農業団体健康保険組合

理事㈱ジェイエイしみずサービス

取締役(一社)静岡県農協茶取引補償協会

理事(公社)静岡県茶業会議所

監事

静岡市農業振興地域整備促進協議会

委員㈱ジェイエイしみずサービス

監査役

25

貸

借

対

照

表

令和４年度（令和５年３月３１日現在）貸借対照表
資

産

科
目
（資産の部）
１．信用事業資産( 1)現金( 2)預金系統預金( 3)有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
( 4)貸出金( 5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産( 6)貸倒引当金

金

額306,280,713
826,245
191,535,888

191,535,888
31,380,350
15,699,030
302,660
13,266,938
1,188,711
779,900
143,11182,421,670
350,461
174,737
175,724▲ 233,903

２．共済事業資産
３．経済事業資産( 1)経済事業未収金( 2)経済受託債権( 3)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産( 4)その他の経済事業資産( 5)貸倒引当金394
657,455
349,564
37,056
263,185
230,451
32,734
8,840▲ 1,192

４．雑資産

1,191,487( 1)雑資産( 2)貸倒引当金

1,191,533▲ 45

５．固定資産( 1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)( 2)無形固定資産

9,463,191
9,444,885
8,750,864
1,119,000
4,848,299
2,118,142
1,468,633▲ 8,860,056
18,306

６．外部出資( 1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資13,823,669
13,823,669
12,528,515
1,196,654
98,500７．繰延税金資産558,495
331,975,407

資 産 の 部 合 計

26

（単位：千円）

負

債

及

び

科
目
(負債の部）
１．信用事業負債

純
金

資

産
額
308,086,628( 1)貯金( 2)借入金( 3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

306,384,545
27,097
1,674,985
30,105
1,644,880

２．共済事業負債
３．経済事業負債

599,687
607,500( 1)経済事業未払金( 2)経済受託債務

605,648
1,851

４．雑負債

2,530,852( 1)未払法人税等( 2)リース債務( 3)資産除去債務( 4)その他の負債

2,317
1,842,523
53,358632,653５．諸引当金597,552( 1)賞与引当金( 2)退職給付引当金( 3)役員退職慰労引当金( 4)特例業務負担金引当金

負 債

の

部

103,250
130,460
99,801
264,040

合 計

312,422,222（純資産の部）
１．組合員資本( 1)出資金( 2)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
教育積立金
施設改善整備積立金
経営安定化積立金
災害対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）( 3)処分未済持分

19,774,949
2,866,840
16,921,987（

5,217,000
11,704,987
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
1,394,070
282,035 ）▲ 13,878

２．評価・換算差額等▲ 221,764( 1)その他有価証券評価差額金▲ 221,764

純 資 産 の 部 合 計

19,553,184

負債及び純資産の部合計

331,975,407

27

損

益

計

算

書

令和４年度（令和４年４月 1日から令和５年３月３１日まで）
科

目

金

額

１．事業総利益
事業収益
事業費用( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)

3,769,720
5,843,274
2,073,553
2,322,138
2,118,240
1,013,170 )
80,136 )285,778 )
739,155 )0)89,861
2,490
111,546(((((

429,691
77,45660,168 )3,508 )
185 )
13,594 )29,799322,434▲ 70,177 )

(
(
(
(

(

・信用事業総利益

1,892,447( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用968,114899,711
68,402
39,83025,8195,673
8,337

・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)

928,284
1,672,735
1,534,783
133,887
4,064
1,161,722
1,112,527
41,452
7,742
684 )

(

・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高販売手数料
販売施設等利用料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

511,013
731,468
477,327
163,279
52,18338,677437,881
367,792
65,9074,182▲ 39 )(

・販売事業総利益

293,586( 9)利用事業収益(10)利用事業費用

503
405

・利用事業総利益9728（単位：千円）
科

目金(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用額
103,9557,275

・宅地等供給事業総利益

96,679(13)農用地利用調整事業収益(14)農用地利用調整事業費用

3,982
3,902

・農用地利用調整事業総利益

79(15)農家経営支援事業収益(16)農家経営支援事業費用

31,5346,078

・農家経営支援事業総利益

25,456(17)その他事業収益(18)その他事業費用

58,552
1,036

・その他事業総利益57,516(19)指導事業収入(20)指導事業支出

8,837
44,278・指導事業収支差額
２．事業管理費▲ 35,441
3,542,099( 1)人件費( 2)業務費( 3)諸税負担金( 4)施設費( 5)その他事業管理費

2,534,101
253,717
145,763
536,825
71,692

事業利益
３．事業外収益227,620
636,073( 1)受取雑利息( 2)受取出資配当金( 3)賃貸料( 4)貸倒引当金戻入益( 5)償却債権取立益( 6)雑収入

3,257
189,322388,770
4,348
916
49,457

４．事業外費用

351,849( 1)支払雑利息( 2)寄附金( 3)賃貸費用( 4)雑損失

42,165
16,184
282,053
11,446

経常利益
５．特別損失511,843
178,963( 1)固定資産処分損( 2)減損損失( 3)解体費用( 4)合併50周年記念関連費用( 5)係争案件解決費用( 6)台風15号関連費用

038,209110,071
25,9911,187
3,503

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

332,880
2,317
48,52850,845
282,035
1,112,035
1,394,070

29

〈注記表〉
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（外部出資を含みます。
）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
(2)子会社については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産を除く。
）は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 7,575 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。

30

② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが当事業年度末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計
算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
８．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 272 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

31

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 560,232 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
イ）主要な仮定
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーショ
ンを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。
(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 38,209 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 3 月に作成
した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。
(3)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 235,141 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
32

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,089,291 千円であり、その内訳は次のとおりです。
258,553 千円
機 械 装 置764,841 千円
建物
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産はありません。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
107,670 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
187,372 千円
４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 628,342 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,689 千円、危険債権額は 626,499 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
②債権のうち、三月以上延滞債権額は 153 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高は次のとおりです。
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)
99,13369,447
29,686
152,524
121,434
31,090２．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業所については基幹支店（ふれあい館、農業関連の共同利用施設等を含む）、営農振興センターきらり、グリーンセンター、メモリアル清水の 4 つの単位
で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。

33

(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。
(単位：千円)
用 途
種 類
場 所
減損損失額
遊 休
6件
土地及び建物等
静岡市清水区
38,209これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能価額を測定する際に適用した割引率は 2.34％です。
Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％

34上昇したものと想定した場合には、経済価値が 519,973 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表に含めず(3)に記載しています。
貸借対照表計上額
時 価
預金191,535,888
191,518,481
有価証券
31,380,350
30,834,822
満期保有目的の債券
11,157,698
10,612,170
その他有価証券
20,222,652
20,222,652
貸出金
82,421,670
貸倒引当金(※1)▲233,903
貸倒引当金控除後
82,187,767
83,020,052
外部出資
731,719
731,719
資産計305,835,725
306,105,075
貯金
306,384,545
306,369,333
負債計
306,384,545
306,369,333(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(単位：千円)
差 額▲17,407▲545,528▲545,528
832,285
269,349▲15,212▲15,212(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し35た額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託
は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
区 分
外部出資

(単位：千円)
貸借対照表計上額
13,091,950(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※1,2)
合計

1 年以内
191,535,888
1,300,000
815,350
7,403,769
201,055,008(単位：千円)1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
800,000
200,000
4,892,724
5,892,724

1,400,000
100,000
4,705,228
6,205,228

500,000
300,000
4,315,078
5,115,078

1,000,000
300,000
4,177,192
5,477,192

6,200,000
17,959,748
56,838,586
80,998,334(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,761,485 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 89,090 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年以内
1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
貯金(※1)
289,245,671
10,810,711
5,491,243
563,124
273,794(※1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」
中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)種 類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
時価が貸借対照表計上額を社債
3,100,122
3,123,100
22,977超えるもの
時価が貸借対照表計上額を社債
8,057,575
7,489,070▲ 568,505
超えないもの合 計
11,157,698
10,612,170▲ 545,52836

(2)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価
種類
貸借対照表計上額
評価差額(※)
又は償却原価株 式
578,877
1,307,051
728,173
債 券
3,318,475
3,415,610
97,134
国債
1,519,460
1,583,300
63,839105,220
5,220
100,000
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原価を超えるもの 社債
1,699,015
1,727,090
28,074
受益証券
190,143
204,802
14,659投資証券
107,081
113,643
6,561
小 計
4,194,577
5,041,107
846,529
株 式
734,241
613,379▲ 120,862
債 券
15,621,120
14,695,320▲ 925,800
国債
15,021,120
14,115,730▲ 905,390
貸借対照表計上額が取得原 地方債
200,000
197,440▲ 2,560
価又は償却原価を超えないも社債
400,000
382,150▲ 17,850の受益証券
675,950
575,098▲ 100,852
投資証券
29,468▲ 4,097
33,565小 計
15,913,265▲ 1,151,611
17,064,876
合 計
21,259,454
20,954,372▲ 305,082※上記評価差額に繰延税金資産 83,318 千円を加えた金額 221,764 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
種 類
株 式
債 券
国債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
140,744
7,038
7,038
58,30012,480218,563

売 却 益
23,574
28
28
2,533
2,462
28,598(単位：千円)
売 却 損▲ 16,278▲ 16,278

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度
及び金融機関との契約に基づく企業年金制度を採用しています。

37

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3)共済会給付金及び企業年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,669,952
141,292
21,502
24,368▲252,621
2,604,495(単位：千円)期首における共済会給付金及び企業年金資産
1,476,154
期待運用収益33,330
数理計算上の差異の発生額▲ 53,655
共済会拠出金95,870
企業年金制度拠出金
1,000,000
退職給付の支払額▲ 147,866
期末における共済会給付金及び企業年金資産
2,403,833(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
2,604,495▲ 972,348▲ 1,431,485▲ 70,201
130,460

退職給付債務
企業年金資産共済会給付金
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
141,292
21,502▲ 7,380▲ 25,950▲ 6,483
122,981

勤務費用
利息費用
期待運用収益

共済会
企業年金資産数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預金60.68％
退職年金共済預け金
39.32％
合計
100.00％②企業年金資産
その他
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 企業年金資産
3.460％
共済会
0.500％

38

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 35,609 千円であり、同額を特例業務負担金
引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は 263,834 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。
Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
１．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
その他有価証券評価差額金
土地等償却
特例業務負担金引当金
退職給付引当金
賞与引当金
解体費用
役員退職慰労引当金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

278,316
232,448
83,31882,925
72,10935,62828,197
27,672
27,255
14,572
4,545
2,068
566
21,332910,959▲350,727
560,232
1,737
1,737
558,495(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 7.81％
住民税均等割
0.70％
評価性引当額の増減▲ 9.31％
その他
0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.27％

39

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 5 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 68,361 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 0 千円、雑損失に 144 千円、減損損失に 38,209 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度末の時価

貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
3,197,466▲189,877
3,007,588
6,885,285(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当事業年度増減額のうち、主な増加額は清和海運㈱の建物等 572 千円、ジェイエイ静岡燃料サービス㈱の建物 380 千円、旧総合センターの構築物 290 千円であり、主な減少額は減価償却額 152,910 千円及び減損損失額 38,209 千円です。
Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅻ．その他の注記
１． オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
34,66868,064
102,733
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペ
レーティング・リース取引の解約金の合計額です。
（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1
年以内の未経過リース料に含めています。
）

40

貸借対照表等の附属明細書
令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）附属明細書

計算書類に関する事項(1)組合員資本の明細
種

類

当期首残高
出
資
金
総
額
2,893,035
利益剰
余
金
16,726,197
利 益 準 備 金
5,087,000
その他利益剰余金
11,639,197
教 育 基 金 積 立 金
500,000
施設改善整備積立金
3,000,000
経 営 安 定 化 積 立 金
1,057,493
災 害 対 策 積 立 金
2,000,000
特別積立
金
3,753,422
当 期 未 処 分 剰 余 金
1,328,281
処 分 未 済 持 分▲ 15,333
合計19,603,899(注1)目的積立金の内容は次のとおりです。
【教育基金積立金】
積 立 内 容積 立 目 標 額
積 立 基 準

当期増加額
13,441
412,035
130,000
282,035
282,035▲ 5,993
419,483（単位：千円）
当期減少額
当期末残高
39,6362,866,840
216,246
16,921,987
5,217,000
216,246
11,704,987
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
216,246
1,394,070▲ 7,448▲ 13,878
248,434
19,774,949

協同組合活動を長期かつ計画的に実施するために積立、運用益を経費に充てる。
15億円
毎事業年度の当期剰余金の100分の15以内
運用益は次の協同組合活動の経費に充てる。
(1)組合員の営農及び生活に関する教育活動
運 用 益 の 活 用(2)組合員とその家族及び地域住民、学童に対する農業と協同組合に関する教育活動(3)役職員を対象とする教育活動(4)その他目標達成に必要な事項【施設改善整備積立金】
積 立 目 的 当組合の施設全般についての改善及び整備に要する資金を造成すること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内
取 崩 基 準 当事業年度において施設の改善又は整備したものについて、その支出の範囲内【経営安定化積立金】
会計基準の変更、不良債権等の資産の償却及び有価証券の価格下落に伴う費用の増加若
積 立 目 的 しくは過年度に遡った会計処理の変更により利益又は当期未処分剰余金が減少することに対応し、組合経営の健全な発展を図ること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①新たな会計基準の採用等により多額の損失が生じた場合の損失相当額②債権等資産の償却により多額の損失が生じた場合の損失相当額③有価証券の運用により多額の損失が生じた場合の損失相当額④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合の損失相当額
取 崩 基 準 ⑤固定資産の減損会計により多額の減損損失が生じた場合の損失相当額⑥新たな会計基準の採用や会計基準の変更、過年度に遡った会計処理の変更により当期未処分剰余金が多額に減少した場合の減少相当額⑦年金、社会保険等制度の変更による負担の増加に伴い多額の損失が生じた場合の損失相当額【災害対策積立金】
積 立 目 的 地震、風水害等による当組合資産の多大な損失に備えること。
積 立 目 標 額 40億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①固定資産又は棚卸資産が被災し、多大な損失が発生したとき。
②組合員が被災し、これに対する緊急の支援を行ったため、当組合に多大な損失が
取 崩 基 準発生した時。
③①及び②により当組合の事業が停滞し、多大な損失が発生したとき。

41

(2)

有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）

種

類

建

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

そ
の
他
の
有
形
固
定
資
産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 (うち減損損失) 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率

物

8,803,387

43,08095,603機 械 装 置

1,119,788

8,688

9,477

土

地

4,850,600

-

2,301

リース資産

2,202,620

237,730

322,208- 2,118,142

116,677

373,71217.64%

物

1,113,534

3,545

3,398

(20) 1,113,681

26,212

879,175

78.94%

工具器具備品336,595

31,468

13,111

354,952

18,164

306,88386.45%

小計

1,450,130

35,013

16,510(20) 1,468,633

44,376

1,186,059

80.75%

計

18,426,528

324,513446,100(38,209) 18,304,941

356,006

8,860,056

構

築(35,888)

8,750,864- 1,119,000(2,301)-

189,198

6,203,736

70.89%

5,753 1,096,547

97.99%

4,848,299

借

地

権

64

-

-

-

64

-

商

標

権

2,202

473

493

-

2,181

493

ソフトウェア

243

4,758

302

-

4,699

302

会員登録料等

11,491-130-

11,361130

計14,001

5,231

925

-

18,306925

18,440,529

329,744447,026(38,209) 18,323,247

356,932

固定資産合計8,860,056(注)当期償却額には、賃貸費用に計上された146,416千円と雑損失に計上された144千円を含みます。

当事業年度中の増加で主なもの（１）本店 エレベーター更新工事によるものは次のとおりです。
建物付属設備 19,000千円（２）各支店、営農拠点等への防犯カメラ設置工事によるものは次のとおりです。
工具器具備品 15,938千円（３）柑橘共選場 コンプレッサー更新工事によるものは次のとおりです。
機械装置 7,189千円（４）本店 自動火災報知設備更新工事によるものは次のとおりです。
建物付属設備 6,300千円（５）本店 建物等の賃貸借契約更新によるものは次のとおりです。
リース資産 237,730千円
当事業年度中の減少で主なもの（１）旧総合センターの解体工事によるものは次のとおりです。
建物 45,319千円 建物付属設備 3,577千円 構築物 3,378千円（２）本店 建物等の賃貸借契約満了によるものは次のとおりです。
リース資産 322,208千円

42

(3）

外部出資の明細(4)

引当金等の明細（単位：千円）
出資先
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
静 岡 県 信 連
9,916,410
9,916,410
静 岡 県 経 済 連
375,520
375,520系
静 岡 県 厚 生 連
281,570
281,570
農 林 中 央 金 庫
37,92037,920統
全 国 農 協 連
400
400
出
全 国 共 済 連
1,900,000
1,900,000
静岡県農協中央会
7,440
7,440
資
丸浜柑橘農協連合会
9,255
9,255
小
計
12,528,515
12,528,515㈱静岡県農協電算センター
13,26013,260
㈱ 農
協
観
光
0
0
系
㈱静岡ジェイエイサービス
300
300
ク
ミ
ア
イ
化
学
工
業
㈱
761,848
30,129731,719株
イ ハ ラ 紙 器 ㈱
2,625
2,625
統
東 京 青 果 ㈱
2,550
2,550
㈱ 静 岡 茶 市 場
550
550
外
清 水 運 送 ㈱
2,135
2,135
式 ㈱エフエムしみず
4,000
4,000
出
清 水 港 振 興 ㈱
1,000
1,000
港
包
装
㈱
575
575
㈱ 日 本 農 業 新 聞
100
100
資
その他 静岡県農業信用基金協会
437,840
437,840
小計1,226,783
30,1291,196,654
等 子 株 式 ㈱ジェイエイしみずサー ビス
98,650150
98,500出会
98,500
小計
98,650150
資社
合計13,853,948
30,27913,823,669（単位：千円）
当期減少額
当期末残高
種
類
当期首残高 当期増加額
目的使用
その他
貸
倒
引
当
金
309,021235,141
309,021235,141
一般貸倒引当金
41,87012,796
41,87012,796
うち信用事業
41,494
12,69741,494
12,697
うち購買事業
136
40
136
40
うち販売事業451245
12
うち宅地等供給事業
うち事業外
193
45
193
45
267,150
222,344
267,150
222,344
個別貸倒引当金
うち信用事業262,585
221,205
262,585
221,205
うち購買事業
358
1,138
358
1,138
うち販売事業
6
6
うち事業外
4,200
4,200
賞
与
引
当
金
105,340
103,250
105,340
103,250
104,755 1,000,000
退 職 給 付 引 当 金 1,208,104
27,111
130,460
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
86,79513,00599,801
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
299,650
35,609264,040
合計2,008,912
378,508
245,705 1,309,021
832,694(注1)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額です。
(注2)退職給付引当金の「当期減少額(その他)」は、企業年金資産への拠出額です。

43

（5）子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
イ．子会社等との取引の明細
会社名
取引内容
信用事業
購買事業
㈱ジェイエイ
しみず
販売事業
サービス
事業取引以外
合
計

収益総額
1,030
1,313
67,10329,686
99,133（単位：千円）
摘要
2 貸出金利息・貯金利息
120,158 供給高・受入高・運賃
1,273 販売高・運賃
31,090 賃貸料・賃借料
152,524

費用総額

ロ．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
債権
会社名
取引内容

（単位：千円）
債務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

貸 出 金
事 業 未 収 金
未 収 金㈱ジェイエイ
しみず
貯金サービス
事 業 未 払 金
未 払 金
合
計

134,802
9,142
143,944

101,439 ▲ 33,362
6,204 ▲ 2,937
25
25
107,670 ▲ 36,274（6）その他事業の明細
費用項

目

農地基盤整備事業

金（単位：千円）
収益
額
項
目
金
額
1,036 農地基盤整備事業
58,552

44

162,653
19,050172
181,876

168,783
18,542
47
187,372

6,129
▲ 507
▲ 125
5,495

(7) 事業管理費の明細（単位：千円）

科

目

内

訳

件

費

98,824

給料手当

1,945,259

354,029

退職給付費用122,981

役員退職慰労引当金繰入額

接待交際費

415

宣伝広告費

34,896

通信費

19,266

印刷・消耗品費

21,371

図書・研修費10,765

業務委託費

159,000
1,024

旅費

諸

施

税

負

設

担

金

費

（小計）

253,717

租税公課

122,412

支払賦課金

21,335

分担金

2,016

（小計）

145,763

減価償却費

210,371

保守修繕費

34,482

保険料

18,880

水道光熱費

56,033

賃借料

154,747

消耗備品費

3,171

車両費

12,476

施設管理費

46,410252

その他施設費536,825（小計）

そ の 他 事 業 管 理 費
合13,005

6,978

会議費

費

95,8702,534,101（小計）

務103,250

福利厚生費

うち共済会掛金

業

額

役員報酬

うち賞与引当金繰入額

人

金71,692

計

3,542,09945

剰余金処分案
令和4年度（令和5年3月31日）

剰余金処分案

１．当期未処分剰余金

1,394,070,589 円

２．剰余金処分額

202,475,367 円（１）利益準備金60,000,000 円（２）出資配当金

142,475,367 円

３．次期繰越剰余金

1,191,595,222 円(注）１．出資配当は年5.0％（内、2.0％は合併50周年記念配当）です。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割計算を行っています。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額
20,000,000円が含まれています。

46

独立監査人の監査報告書
令和５年５月 15 日
清水農業協同組合
理事会 御中芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

金

田

洋

一

鈴

木

信

行

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの令和４
年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法
及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの令和４
年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

〔監事監査報告書謄本〕

監査報告書
私たち監事は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの令和 4 年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方
針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事、監査室その他使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和5年5月16日
清水農業協同組合
代表監事

赤堀 三代治

㊞

常勤監事

深澤

忠伸

㊞

監事

平岡 知明

㊞

監事

澤野 郁夫

㊞

監事

片瀬 正宏

㊞

監事

志田 浩政

㊞

※監事 志田浩政は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事です。
48

部門別損益計算書
令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

(単位：千円）
共通
管理費等

営農指導
事
業

事業収益

①

5,901,823

2,322,138

968,114

1,842,113

760,620

8,837

事業費用

②

2,132,103

429,691

39,8301,313,545

304,758

44,278

事業総利益
（①-②)

③

3,769,720

1,892,447

928,284

528,568

455,861▲ 35,441

事業管理費計④

3,542,099

1,417,859

771,484

680,840

437,781234,133(うち人件費⑤)(2,534,101)(973,823)(578,365)(468,415)(307,167)(206,328)(うち減価償却費⑤')(210,371)(67,651)(35,497)(60,445)(43,782)(2,994)※共通管理費⑥

337,993

181,958

147,663

104,510

40,552(うち人件費⑦)(131,287)(70,678)(57,357)(40,595)(15,752) (▲ 315,671)(18,887)(10,167)(8,251)(5,840)(2,266)(うち減価償却費

⑦')

事業利益
（③-④)

⑧

227,620474,587

156,799▲ 152,272

18,080▲ 269,574

事業外収益

⑨

636,073

267,249

141,289

114,821

81,224

31,488※うち共通分⑩

262,448

141,289

114,659

81,151

31,488

事業外費用⑪

144,832

77,96766,801

44,866

17,381

144,810

77,95863,26544,776

17,374

351,849※うち共通分⑫

経常利益（⑧+⑨-⑪）⑬

511,843

597,004

220,120▲ 104,252

54,438▲ 255,466

特別利益計

⑭

0

0

0

0

0

0

※うち共通分

⑮

0

0

0

0

0

特別損失計

⑯

74,43040,06932,51723,0148,930※うち共通分⑰74,43040,06932,51723,014

8,930

522,573

180,050▲ 136,769

31,423▲ 264,397

92,11545,47693,75533,049▲ 264,397

430,457

134,574▲ 230,525▲ 1,626

税引前当期利益⑱

営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳※

178,963

332,880

332,880⑥、⑦、⑦’、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

（ 注 ）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1） 共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋

事業管理費割合3＋

稼働職員割合（2） 営農指導事業
営農指導事業の税引前当期損失は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導事業部門貢献比率の部門別内訳は、信用20％、共済10％、農業関連54％、生活その他16％です。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋
2２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信 用
区
分
計
事 業

営農指導事業貢献度比率

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等100.00%41.59%

22.39%

18.17%

12.86%

営農指導事業

100.00%34.84%

17.20%

35.46%

12.50%

49

営
農
指導事業
4.99%

▲ 812,679(▲ 45,412)▲ 631,037▲ 348,1850▲ 178,963

不良債権（リスク管理債権・再生法開示債権）の状況

ＪＡの貸出業務については、相互扶助を目的とした協同組合金融の理念に立ち、その貸出先は組合員の皆様など個人融資を中心に行っております。
令和5年3月末の貸出金のうち、不良債権となっているものは次のとおりです。担保や保証機関による保証を差し引いた残りの残高については、個別または一括して評価したうえで貸倒引当金を引き当てており、損失の発生する可能性はほとんどありません。また、利益準備金や特別積立金等の内部留保に努めてきた結果、自己資本比率は13.21％と早期是正措置の基準である４％を大きく上回っています。
（単位：百万円）
項
目金
額
1
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（Ａ）
不
626
危険債権
（Ｂ）
良
0
要管理債権
（Ｃ）
債
0
三月以上延滞債権（Ｄ）
権0
貸出条件緩和債権
（Ｅ）
628
合
計
（Ｆ）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
407
担保・保証による保全部分（Ｇ）
保キャッシュ・フローによる回収見込額
0
（Ｈ）
全
221
個別貸倒引当金残高（Ｉ）
措
12
信用事業に係る一般貸倒引当金残高
（Ｊ）
置
641
合
計
（Ｋ）＝（Ｇ＋Ｈ+Ｉ+Ｊ）
不良債権に対する保全状況（Ｆ）＜（Ｋ）であり、保全が図られています。
指標
自己資本比率
不良債権率（Ｆ÷貸出金総額）

13.21 ％
0.76 ％（注）用語の説明
１．各種債権の内容①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
④「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と⑤「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
２．担保・保証による保全部分
上記の５種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金
協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．キャッシュ・フローによる回収見込額
破綻懸念先に対して、過去の償還実績や財務諸表、今後の返済計画等をもとに、翌年度以降の収支、償還見込額を保守的に見積もり、ＪＡへの返済が見込まれる額を算出したものです。
４．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して､貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
５．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
６．その他の不良債権「農協法施行規則」による不良債権（リスク管理債権）は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により「貸倒引当金」を引き当てております。

50

【第２号議案】

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

１．変更の理由（１）「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」(令和 4 年法律第 56 号)により、正組合員たる地位継続の特例に係る根拠規定の変更等が行われたことに伴い変更するものです。(定款第 12 条の 2 第１項、同項第 2 号、第 50 条第 2 項、定款附属書総代選挙規程第 3 条第 3、4
項)（２）時代とともに組合員の高齢化が進み、農家組合員数が減少するなか、組合員組織の代表である総代会長会が、当組合の役員定数に関する検討の必要性を提言した。これを受け、各組織代表からなる役員定数検討会議を立ち上げ検討を重ねた結果、令和 8 年役員改選の時から
理事定数を削減する旨の結論を得たため、これに対応する規定を変更するものです。（第27 条第 1 項）
（３）令和 5 年度の役員改選により、業務運営や外部との関係構築を円滑に図るため会長を選任する場合、理事会の招集及び議長にかかる職務は、常勤役員として業務執行にあたる組合長が適当であると考えます。
そのため、定款で付与されている会長の職務権限である「理事会の招集及び議長」にかかる規定を、組合長の職務権限に変更するものです。（第 53 条第 1 項、第 57 条第 4 項）
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します）
定
現

行

款
変

更

後

(農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る(農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）

組合員資格の特例）

第 12 条の 2 農業経営基盤強化促進法第 19 条

第 12 条の 2 農地中間管理事業の推進に関するの規定による公告があった農用地利用集積計

法律第 18 条第 7 項の規定による公告があった画の定めるところによって利用権を設定した

農用地利用集積等促進計画の定めるところにことにより前条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該よって賃借権、使用貸借による権利又は経営当しなくなった者であって、同項第 3 号又は受託権(以下、「賃借権等」という。) を設定

同条第 3 項第 4 号若しくは第 5 号に該当するしたことにより前条第 2 項第 1 号又は第 2 号

組合員である農用地利用改善事業実施団体のに該当しなくなった者であって、同項第 3 号

構成員であるもののうち、当該利用権の設定又は同条第 3 項第 4 号若しくは第 5 号に該当前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をする組合員である農用地利用改善事業実施団

し、理事会において次の各号に掲げる要件に体の構成員であるもののうち、当該賃借権等該当する者である旨の確認を受けたものは、の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申引き続きこの組合の正組合員とする。

出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたもの
51

現

行

変

更

後

は、引き続きこの組合の正組合員とする。
1

1

(略)

(略)

2 利用権を設定した土地の全部又は一部がそ

2 賃借権等を設定した土地の全部又は一部がの者が構成員となっている農用地利用改善事

その者が構成員となっている農用地利用改善業実施団体の農用地利用規程において定める事業実施団体の農用地利用規程において定め

農用地利用改善事業の実施区域（この組合のる農用地利用改善事業の実施区域（この組合地区内に限る。）の地区内にあること。

の地区内に限る。）の地区内にあること。

（役員の定数）（役員の定数）

第 27 条 この組合に、役員として理事 24 人以

第 27 条

この組合に、役員として理事 17 人以

上 26 人以内及び監事 5 人以上 6 人以内を置

上 19 人以内及び監事 5 人以上 6 人以内を置

く。

く。

（総代会）

（総代会）

第 50 条 この組合は、総会に代わるべき総代会

第 50 条を設けるものとする。

この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。

② 総代は、正組合員でなければならず、かつ、 ②

総代は、正組合員でなければならず、かつ、その半数以上は第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2

その半数以上は第 12 条第 2 項各号に該当する号に該当する正組合員でなければならない。

正組合員でなければならない。

（理事会の招集者）（理事会の招集者）

第 53 条 理事会は、会長が招集する。ただし、 第 53 条

理事会は、組合長が招集する。
（削除）

会長を選任しないとき、又は会長に事故あるときは、組合長が招集する。
② (略)

②

(略)

③ 理事は、必要があると認めるときはいつで③

理事は、必要があると認めるときはいつでも、会長（会長を選任しないときは、組合長）

も、組合長に対し、会議の目的である事項をに対し、会議の目的である事項を記載した書

記載した書面を提出して、理事会の招集を請面を提出して、理事会の招集を請求すること

求することができる。

ができる。
（理事会の決議方法及び議長）（理事会の決議方法及び議長）

第 57 条

第 57 条①～③ (略)

①～③

52

(略)

現

行

変

更

後

④ 会長は、理事会の議長となる。ただし、会④ 組合長は、理事会の議長となる。ただし、長を選任しないとき、又は会長に事故あるとき組合長に事故あるときは、あらかじめ理事会

は、組合長が理事会の議長となる。

の決議により定めた順位に従い、他の理事が理事会の議長となる。
附則48 令和 5 年 6 月 15 日の総代会において決議された変更後の規定は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。ただし、第 27 条第 1
項の変更については、令和 8 年 6 月開催の通常総代会における役員改選から適用する。
49 この定款変更の効力発生のときにおいて、現に存する変更前の第 12 条の 2 に規定する者についての正組合員たる地位については、なお従前の例による。
50 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第 5 条第 1 項によりなお従前の例
により定められる農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定することにより変更前の第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなくなった者の正組合員たる地位については、なお従前の例による。

定款附属書総代選挙規程
現行

変（選挙区等）（選挙区等）

第 3 条 総代の選挙は、選挙区ごとに行う。

第 3条

②

②

総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数④

後総代の選挙は、選挙区ごとに行う。

総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数
は、別表の通りとする。

は、別表の通りとする。
③

更各選挙区の総代の半数以上は、この組合の③

各選挙区の総代の半数以上は、この組合の定款第 12 条第２項第１号又は第２号に該当

定款第 12 条第２項各号に該当する正組合員

する正組合員でなければならない。

でなければならない。

正組合員は、その住所を有する選挙区にお④

正組合員は、その住所を有する選挙区において投票権を有する。ただし、この組合の地

いて投票権を有する。ただし、この組合の地

区外に住所を有する正組合員は、その者が最区外に住所を有する正組合員は、その者が最も多くの耕作地（農用地利用集積計画の定めも多くの耕作地（農用地利用集積等促進計画

るところにより利用権の設定を行った土地をの定めるところにより賃借権、使用貸借によ含む。）を有する選挙区において投票権を有する権利又は経営受託権の設定を行った土地を

53

現

行

変

る。

更

後

含む。）を有する選挙区において投票権を有する。
附則
10 令和 5 年 6 月 15 日の総代会において決議された変更後の規定は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

54

【第３号議案】

規約の一部変更について

１．変更の理由
定款で付与されている会長の職務権限である「理事会の招集及び議長」にかかる規定を、組合長の職務権限に変更することから規約における会長の職務も併せて変更する。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです（下線部は変更部分を示します）。
規
現

約

行

変

更

(欠席者及び代理禁止)(欠席者及び代理禁止)

第 17 条 理事会に出席できない理事及び監事

第 17 条後

理事会に出席できない理事及び監事は、その旨を理事会の前日までに、会長（会は、その旨を理事会の前日までに、組合長に長を選任しないときは、組合長）に届け出る

届け出るものとする。

ものとする。
② (略)

②

(略)

（監事会への準用）（監事会への準用）

第 23 条 監事会には、第 16 条から第 20 条ま第 23 条監事会には、第 16 条から第 20 条までの規定並びに定款第 53 条第 2 項から第 4での規定並びに定款第 53 条第 2 項から第 4項までの規定、第 54 条及び第 57 条第 1 項の項までの規定、第 54 条及び第 57 条第 1 項の規定を準用する。この場合において、「組合長」

規定を準用する。この場合において、「組合長」とあり、及び「会長（会長を選任しないときとあるのは「代表監事」と、「理事会」とあるは、組合長）」とあるのは「代表監事」と、「理のは「監事会」と、「理事」とあり、及び「理事会」とあるのは「監事会」と、「理事」とあ事及び監事」とあるのは「監事」と読み替え

り、及び「理事及び監事」とあるのは「監事」

るものとする。

と読み替えるものとする。
附則
11 令和 5 年 6 月 15 日の総代会において議決された変更後の規定は、変更後の定款の規定が行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

55

【第４号議案】

役員選任細則の一部変更について

１．変更の理由時代とともに組合員の高齢化が進み、農家組合員数が減少するなか、組合員組織の代表である
総代会長会が、当組合の役員定数について検討する必要があると提言した。これを受けて、各組織代表からなる役員定数検討会議を立ち上げ検討を重ねた結果、令和 8 年役員改選の時から理事定数を削減する旨の結論を得たため、これに対応する規定を変更するものです。（第 27 条第 1項）
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します）
役員選任細則現行変更(役員候補者の推薦基準)(役員候補者の推薦基準)

第6条

第6条

①～② (略)①～②③ 女性理事については、別表の人数を女性理

(削除)

後

(略)

事推薦会議において推薦し、役員推薦会議が承認するものとする。
④～⑤ (略)③～④

別表（役員選任細則第 6 条）

別表（役員選任細則第 6 条）

ブロック
興 津
小 島
由 比
蒲 原
両河内
庵 原
袖 師
飯 田
高 部
清 水
有 度

東部
ブロック
中部
ブロック
西部
ブロック

学識経験者
青年担い手
女 性

理事

ブロック

6人

中部
ブロック

4人

西部
ブロック

7人
1 人以上
3 人以内
1人
2人

24 人以上26 人以内

興 津
小 島
由 比
蒲 原
両河内
庵 原
袖 師
飯 田
高 部
清 水
有 度

東部
ブロック

7人

員外・学識経験監事
計

監事

(略)

学識経験者
青年担い手
（削除）
1 人以上
2 人以内
5 人以上
6 人以内

理事

5人
内、女性 1 人
以上
5人
内、女性 1 人
以上推薦する理事は法令、定款で規定する構成要件を

56

4人

5人
内、女性 1 人
以上
1 人以上
3 人以内
1人
（削除）

員外・学識経験監事
計監事

17 人以上19 人以内

1 人以上
2 人以内
5 人以上
6 人以内

推薦する理事は法令、定款で規定する構成要件を

現

行

変

満たすものとする。

更後満たすものとする。

附則
12 令和 5 年 6 月 15 日の総代会において決議された変更後の規定は、令和 8 年 6 月開催の通常総代会における役員改選から適用する。

57

【第６号議案】

令和 5 年度事業計画
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
理念及び基本方針
理念
私たちは、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む農協を樹立します。
基本方針
新型コロナウイルス禍から経済・社会活動が正常化しつつあるなかで、人手不足や世界情勢の不安定化を受け、人件費や物価の高騰といったインフレ圧力が増しております。事業者は自身の負担増分を価格に十分転嫁することができない状況が続き、農家組合員を取り巻く環境も厳しさを増しております。このような厳しい情勢のなか、当組合は組合員が農業経営を維持し、農産物の再生産を可能にする環境を整備するため、各方面から支援することができる組織の構築を目指し、基盤強化に向けた取り組みに努めてまいります。
本年度は、新たな 2 か年計画の初年度として、ＪＡ運営の基礎となる「基盤強化」を図るべく、「生産基盤」「経営基盤」「組織基盤」の 3 つの観点で取り組みを加速化させてまいります。
「生産基盤」の強化に向けては、本年度より新たに設立したアグリプロモーション部を中心に農業所得の向上に直結する販売機能の強化を図るため、ＥＣサイト等による販売拡大や、バイヤーとの連携強化により求められる商材づくりに努めます。また、生産資材価格等の低減に向けては、新
たな予約購買システムの導入試験を始めるなど有利調達の前提となる正確な需要把握に努めます。
「経営基盤」の強化に向けては、コンサルティング機能の発揮により金融共済事業における収益
基盤は維持しつつ、営農経済事業の事業効率化・固定費削減による収支改善を図ります。また、柑橘共選場の設備更新は、行政の協力を得ながら静岡県中東部地区 4ＪＡで連携し対応することができるよう協議を積み重ねていきます。
「組織基盤」の強化に向けては、組織・事業・運営の主体である組合員の皆様との関係強化が必要不可欠であり、令和 4 年度から検討してきた理事定数の見直しをふまえて、ＪＡと組合員の関係が希薄化しないよう対話・意思反映が円滑に行われる組織づくりに努めます。
以上により、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を目指すことはもとより、新たな環境変化に対応できる農業・ＪＡの確立に向けた取り組みを一層強化してまいります。

《営農経済事業》【営農振興事業】
買取販売強化や出荷調整作業軽減、作物組織支援強化等により農家所得の向上と農業振興に取り組みます。
① 買取販売の拡充や市場重点化戦略、再生産価格による交渉等、販売機能強化による農業
所得の向上を図ります。
② 四季菜 Gelato&Café“きらり”を基点に、しみずみらい応援団事業を活用した商品販売や、ＳＮＳの効果的な利活用により、清水の農産物のＰＲを行います。
③ パッケージセンターの機能拡充により、出荷調整作業の軽減化と経営規模拡大を支援します。

58

④ 主要作物における「めざす将来像」の策定と目標達成に向けた取り組みを支援します。
⑤ 直販出荷者の増加と品目拡大を図るため園芸塾を開催します。
⑥ 柑橘共選場の次期更新計画作成に取り組みます。
⑦ 食の安全研修会を開催し、食の安全・安心対策に取り組みます。
⑧ 農地中間管理事業等を活用して、優良農地の担い手への農地集積に努めます。
⑨ 求人サイトの活用や無料職業紹介所の運営、援農ボランティアの拡充により、組合員の労働力確保を図ります。また、農福連携等の新たな支援策に取り組みます。
⑩ 後継者対策として、がんばる新農業人支援事業を活用した新規就農希望者の受け入れ体
制の品目拡大と事業承継支援に取り組みます。
⑪ 各地域の有害鳥獣対策協議会への支援とともに、防除や捕獲指導、情報提供等により有害鳥獣対策を強化します。
⑫ Ｗｅｂ簿記システム加入者との定期的な面談実施と操作研修会開催により、継続的な記帳作成を支援します。
⑬ 営農アドバイザーを講師とした研修会等により営農指導員の資質向上を図るとともに、農業経営支援システムの活用により営農指導を強化します。
⑭ 青壮年部、女性部の自主的な組織運営を支援します。
⑮ 農家組合員との話し合いにより、担い手農家の要望や現状を把握して事業の改善に繋げるため、作物部会との座談会を開催します。
⑯ 小学校等の食農教育活動支援や各種イベントなどを通じ、地域農業やＪＡ事業の仲間作りを行います。

受 託販売（単位：千円、％）区分
令和 5 年度計画
令和 4 年度実績
実績対比
1,249,500
1,078,568
115.84
みかん
390,500
384,750
101.49中晩
柑
152,000
166,46391.31
荒茶
22,00031,00970.94
生葉
390,000
376,571103.56花卉
229,510105.87243,000枝
豆328,000
292,858111.99販 売
いちご96,80098,916
97.85
(取扱高)
ト
マ
ト
332,200
374,076
88.80
その他
108,756
98,977109.88
仕上
茶366,570
378,35096.88
農 産 物 買 取 販 売
グリーンセンター直売
215,300
208,858
103.08㈱ジェイエイしみずサービス直売
131,200
151,04586.86
計4,025,826
3,869,957
104.02※㈱ジェイエイしみずサービス直売計画は、子会社が生産者から集荷し販売する取扱高です。

【経済事業】

農業所得向上や豊かな暮らしをサポートする商品提案で組合員に選ばれる購買品を提供します。
① 生産購買事業では、営農指導員や購買担当者が積極的に組合員とコミュニケーションをとり、個々のニーズを掘り起こしながら補助事業などを活用した提案に取り組みます。
また、幅広い有利調達方法を駆使して生産資材の価格引き下げに取り組みつつ、組合員

59

へのアプローチ強化と事務効率の改善を両立する新たな予約購買を検討します。
② 生活購買事業では、組合員の農業所得に直接繋がるＰＢ商品（飲料・共販農産品）の拡販を柱に、豊かな暮らしをサポートする取り組みを実践します。
③ 将来における組合員への対応強化と収益力強化のため、購買事業の営農拠点再編に向けた検討を継続します。
④ グリーンセンターでは、産直新規出品者の増加を目的に、集出荷センターと連携し、定年帰農者や園芸塾修了者の産直出品者への取り込みを行い、荷造り・陳列等における資材提案やインボイス制度への対応等のサポートを継続実施します。また、買取販売の強化を目的として、アグリ特販課との連携した共販品販売イベントの実施や贈答需要の更なる取り込みを行ないます。購買事業については、購買課と営農指導部門との連携によるタイムリーな品揃えを行うとともに、商品管理コードの適正化による在庫管理精度の向上を図り、予約発注や大ロット発注による仕入価格抑制を行います。
⑤ 葬祭事業では、葬儀施行の一層のサービス及びレベル向上に取り組みます。また、周知
宣伝活動・各種イベント開催を通じて、シェア拡大を目指すと共に、メモリアル会員の増強を図り、多様化する組合員・顧客ニーズに対して柔軟に対応し幅広い層からの利用率向上を目指します。
また「葬儀なんでも事前相談」をＰＲし、事前相談から事前予約に繋げられるようにメ
モリアル清水のメリットを案内していきます。引き続き、組合員はもちろんのこと利用者から満足され、ＪＡを選んで良かったと思って頂ける葬儀施行を行っていきます。
⑥ 清水区内に多く展開している競合他社との違いを明確化し、メモリアル清水のメリットを活かし、いはらホール・日本平ホールを広告塔に幅広く地域の皆様にご利用頂けるよう、一層の周知広報活動に努めます。
区
経 済
（供給高）

分
生 産 購 買生 活 購 買メモリアル(葬祭)計

令和 5 年度計画
1,190,700
472,050
625,6902,288,440（単位：千円、％）
令和 4 年度実績
実績対比
1,228,614
96.91
477,687
98.81
615,784
101.612,322,087
98.55《信用共済事業》【信用事業】

農業と地域の成長を強力に支援し、相談・提案機能の充実と利便性の向上による顧客満足度の向上に取り組みます。
① 農業者ニーズに対応した農業資金の機動的・適切な商品提案を行い、地域農業の発展と農業者の所得向上の支援に取り組みます。
② ライフイベントに即した相談・提案をきめ細かく持続的に行い、利用者の生活基盤をサ
ポートします。
③ 資産形成・資産運用の取り組みを強化するため、投資信託取扱い店舗の拡充とニーズに沿った提案活動を実践します。
④ 遺言信託業務を通じ、相続相談機能の強化や財産診断を行い、利用者の安心と満足度の向上及び次世代との関係構築に取り組みます。
⑤ 営業店システムへの移行を円滑に行い、事務の効率化による利用者の利便性向上に取り組みます。
⑥ 非対面チャネルの利用者拡大に向け、ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンクの利用促進に取り組みます。

60

区
貸
信

用

貯

分
出

金
金

令和 5 年度計画
84,272,000
310,615,000(公金を除く)（単位：千円、％）
令和 4 年度実績
実績対比
82,421,670
102.24306,384,545
101.38【共済事業】

組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供に取り組みます。
① 医療共済の点検をきっかけとした「ひと保障」分野の新規及び複数提案に取り組みます。
② 組合員・利用者のイベント等のタイミングに応じた情報提供・保障点検を行い、万全な保障提案に取り組みます。
③ 組合員・利用者に応えうる高水準で適正な事務手続きの徹底とコンプライアンス態勢強化に取り組みます。
④ くるまの万全な保障「クルマスター」への保障拡充を目指し、自動車事故時の契約者満足度向上を図ります。
区
ひ
共

済

と

い え
くるま

分
令和 5 年度計画
生命系長期共済保有高129,978,000
年金共済保有高
4,045,000
建物更生共済保有高493,610,000
自動車共済保有台数
10,858（単位：千円、台、％）
令和 4 年度実績
実績対比
141,280,106
92.00
4,044,520
100.01
493,609,301
100.0010,826100.29《その他事業》【農地整備事業】
農業所得向上に向けた生産基盤整備を支援します。
① 畑地帯総合整備事業の早期完成と事業実施地区における担い手への農地集積、地域計画の策定を支援します。
(事業進捗率：加瀬沢地区 100％、矢部地区 100％、池ノ沢地区 41％)
② 地域農業振興のため状況に応じた新規農業農村整備事業と補完整備を推進します。
③ 土地改良施設に応じた課題に取り組み、計画的な移管と早期解散を支援します。
④ 事務受託組織の健全な運営を支援します。
⑤ 土地改良施設の保全管理、長寿命化と農地維持に取り組む共同活動を支援します。
（単位：千円、％）区分
令和 5 年度計画
令和 4 年度実績
実績対比
農地整備（取扱額）
415,361
905,39945.87※取扱額は、畑総事業予算等が多くを占めます。令和 5 年度は事業予算等が減少するものの、収益計画はその他業務により令和 4 年度並みとなります。

61

【不動産事業】

多様化する組合員の期待に応える資産承継と所得向上に繋がる資産活用を支援します。
①

支店と連携し組合員の相談案件に対応するとともに、資産活用や相続対策を提案することにより次世代への円滑な資産承継を支援します。
② 新たに賃貸管理システムを導入することにより賃貸管理業務の効率化を図り、賃貸物件の入居率とサービス向上につなげ、組合員の所得向上を支援します。
区不 動分
産（取扱額）

令和 5 年度計画
2,800,00062

令和 4 年度実績
2,795,509（単位：千円、％）実績対比
100.16令和５年度

総合財務計画

令和6年3月31日（単位：千円）
負債及び純資産の部

資産の部
科

信
用
事
業
資
産

目

現

金

825,155

預

金

196,162,000

買 入 金 銭 債 権

－

金

託

－

券

30,857,000

金

84,272,000

その他信用事業資産

350,462

銭

有

の

信

価

貸

証
出

貸

倒

引

当

金

計
共

済

事

312,232,714

業

形

－

経 済 事 業 未 収 金

349,565

経 済 受 託 債 権

37,057

棚産

263,186

設

その他経済事業資産

8,840

雑

卸

倒

資

引

当

金

計
雑

資

産

834,769

金

▲ 46

地

4,844,573

減 価 償 却 資 産

13,624,651

減 価 償 却 累 計 額▲ 9,075,493

倒

引

当

土
固
定
資
産

定

－

無 形 固 定 資 産

17,235

建

設

仮

勘

計
外
繰
繰
資

産

9,410,966

部

出

税

金

延

資

延

の

部

資

合

資

13,823,669

産

486,059

産－

計337,445,980

63

－

金

23,560

その他信用事業負債

1,591,906

計

312,230,466

貯

入

事

業

578,933

形－

経 済 事 業 未 払 金

623,818

経 済 受 託 債 務

1,852

その他経済事業負債

－

払

負
手

計
備

借

625,670
入金－

債

3,907,910

金105,340

退 職 給 付 引 当 金

157,571

役員退職慰労引当金

74,492そ の 他 引 当 金

228,432

計

565,835

負

諸
引
当
金

繰

延

与

引

当

税

金

負

債

－

の

部

合

計

317,908,814

金2,856,840

金

16,915,969（ 内 利 益 準 備 金 ）5,277,000（内その他利益準備金）

11,638,969

評 価 ・ 換 算 差 額 等▲ 235,643

負

純

性

債

賞

組
合
員
資
本

渡

支

▲ 1,192
657,455

金

済

経
済
事
業
負
債

手

310,615,000

借

共

394

取

金 額
金

譲

信
用
事
業
負
債

産

貸

貸

▲ 233,903

目

貯

資

受
経
済
事
業
資
産

科

金 額

債

出
利

資

資
益

産

剰

の

余

部

合

計

19,537,166

負債及び純資産の部合計

337,445,980

令和５年度 総合収支計画
令和5年4月1日～令和6年3月31日（単位：千円）
費用の部
科

事

目

金

科

額

目

金

額

信 用 事 業 費 用

526,580

信 用 事 業 収 益

2,283,170

共 済 事 業 費 用

48,000 事

共 済 事 業 収 益

908,254

購 買 事 業 収 益

1,651,929

購 買 事 業 費 用
業

収益の部

1,148,490

販 売 事 業 費 用

408,401 業

販 売 事 業 収 益

694,816

宅地等供給事業費用

9,250

宅地等供給事業収益

106,200

9,800 収 農 地 基 盤 整 備 事 業 収 益

69,200

農家経営支援事業費用

7,578

農家経営支援事業収益

33,787そ の 他 事 業 費 用3,150 益そ の 他 事 業 収 益

3,295

指 導 事 業 支 出

56,371

指 導 事 業 収 入

12,235

計2,217,620

計5,762,886

費 農地基盤整備事業費用

用

事

業

事
業

総

利

益

3,545,266

人

件

費2,501,947

業

務費

258,467

諸

税

負

担

金

150,387

管
施

理

設

費

費 そ の他 事 業 管 理 費
計
事
事

業
業

70,0003,521,867

利外541,066

費益

23,399用

345,941

経

常

利

益

280,024

特

別

損

失

96,000

税 引 前 当 期 利 益

187,724

法人税・住民税及び事業税

51,267

当

期

剰

余

金

事

特

136,457

64

業

別

外

収

利

益

602,566

益3,700

ＪＡしみず自己改革工程表

ＪＡしみずは、令和2年度より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、各種座談会・会議体を通じて、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革をはじめ当組合の取り組みに対して多くのご意見をいただくことができました。
令和4年度からは、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、農業者の所得増大に向けて、農産物買取販売の拡大による農業者手取価格の増加やパッケージセンター拡充による労働時間の削減に取り組むほか、ＪＡ経営基盤強化や組合員との対話・意思反映の取り組みもすすめることで、不断の自己改革によるさらなる進化を目指しています。
（目標達成）パッケージセンター拡充による労働時間削減について、令和４年度実績は目標としていた
5,360時間を超える6,534時間となり、出荷調整作業の軽減効果を生むこととなりました。
（目標未達成）買取販売の拡大による農業者手取価格の増加について、主力品目である柑橘類について全国的な出荷量減少に伴い市場単価が高値で推移し、直販単価との価格差が減少するなどの影響がありました。
このため、令和４年度実績は目標としていた62,214千円を下回る60,600千円に留まりましたが、市場販
売手取より23％の売上増加効果を生むこととなりました。
このほかにも、ＪＡ経営基盤強化や組合員との対話・意思反映の取り組みをすすめることと併せて、引き続き、農業者の所得増大に取り組むなど、不断の自己改革によるさらなる進化を目指しています。
今後とも、ＪＡしみずは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目はKPI設定】※KPI：実績を判断するための具体的な目標をいう
１ 訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
２ 「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践
具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．買取販売の拡大による農業者手取価格の増加

・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．パッケージセンター拡充による労働時間削減
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．一括仕入れに向けた予約購買の推進によるコスト低減

・グリーンセンター直売品出荷者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．グリーンセンター直売品売上高の増加

・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．農業振興の応援団の拡大、イ．社会貢献活動の実施

３ 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて

これまでＪＡ事業の運営を支えてきた信用共済事業においては、預金・貸付金利息や、共済付加収入の減少が続く見込みとなる中、営農経済事業においては、生産者の高齢化・後継者不足に伴う耕作面積の減少、競合他社の台頭等により、取扱高や供給高が年々減少するなど、ＪＡ事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした情勢のなか、これまでの体制を維持しつつ事業を継続することを前提とした５年後のシミュレーションを行ったところ、これまでに経験したことのない大変厳しい結果となる見通しが示されました。5年間を通じた収益減少の要因としては信用事業の事業環境悪化による影響が最も大きく、その他の事業においても軒並み減益となることが確実視されております。ＪＡしみずでは、これらの課題に対応して、健全で持続性のある経営を確保するため、以下により経営基盤強化に取り組みます。
・金融共済事業本部の収支改善に向け、次のことに取り組みます。
ア．金融店舗の再編（2店舗をブランチインブランチ化）
・農業経営安定化に向け、次のことに取り組みます。
ア．県営畑地帯総合整備事業2地区（加瀬沢・矢部）完了、2地区（池ノ沢・船越）事業継続
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映

自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話や地域運営委員会、作物別座談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して広報モニター等を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。なお、自己改革の取り組みについては、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

65

令和５～６年度 ＪＡしみず自己改革工程表（数値編）
令和５～６年度重点目標

令和４年度の実績

農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大①買取販売の拡大による農業者手取価格の増加
対象者
令和5年度

必要とする全ての者
60,820千円
62,525千円
令和6年度

想定

参考：令和４年度
売上増加効果市場販売手取+25％②パッケージセンター拡充による労働時間削減
中核的担い手や多様な担い手など
7,760時間
8,530時間
令和6年度

対象者
令和5年度

想定

参考：令和４年度
労働時間削減効果

利用者1人あたり平均328時間③一括仕入れに向けた予約購買の推進によるコスト低減（新規）必要とする全ての者
132,000袋
133,000袋
令和6年度

対象者
令和5年度

想定
１袋150円

コスト低減効果④グリーンセンター直売品売上高の増加
対象者
令和5年度

グリーンセンター直売品出荷者
215,300千円 令和6年度 217,770千円

対象者
－

令和5年度

令和6年度

想定
売上高4.2％増

想定－

実績（4年度目標対比）
6,534時間（122%）

参考：令和４年度
実績（4年度目標対比）【新規】

参考：令和４年度
売上増加効果⑤銘柄集約肥料の取扱拡大を通じたコスト低減（R5～6年度は③の施策に移行）必要とする全ての者

実績（4年度目標対比）
60,600千円（97％）

コスト低減効果

1袋あたり400～900円

実績（4年度目標対比）
208,858千円（98%）

参考：令和４年度
実績（4年度目標対比）
376袋（計画比38％）

地域の活性化しみずみらい応援団活動による農業振興・社会貢献（寄付金額）
4,100千円
4,000千円
令和5年度
令和6年度

実績（4年度目標対比）
3,910千円（78%）

経営基盤の確立・強化
金融共済事業本部の収支改善（新規）

参考：令和4年度

金融共済事業本部の収支改善のため、金融共済事業店舗の再編成を行う
令和6年度
－
令和5年度
2店舗のブランチインブランチ化※【新規】※ブランチインブランチ化・・・１つの店舗内に複数の支店が営業する店舗形態のこと（庵原支店内に両河内支店、清水支店内に三保支店をおく）

農業経営安定化に向けた優良農地の整備（継続）参考：令和4年度

労働生産性の向上、農業所得の向上、農業経営の安定化に向け優良農地を整備 担い手への農地集積・新規農業農村整備事業の事業化に向けて検討を進めた
令和5～6年度
2地区（加瀬沢・矢部）完了・2地区（池ノ沢・船越）事業継続【令和４年度施策への取組状況】：施策

ＩＴ推進部署の新設による事業の効率化検討

取組状況：ＩＴ推進室を新設、稟議決裁システム及び経費支払システムを導入し業務の効率化を図った【令和４年度施策への取組状況】：施策

営農経済事業の効率化及び連携強化

取組状況：営農部・経済部を統合し事業の効率化及び連携強化を図った。令和5年度からはｱｸﾞﾘﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部を新設し販売強化を図る

対

話

・

意

項目

思
令和4年度計画

反映

令和4年度実績 令和5年度計画

5,798先組合員訪問（訪問先数全地域合計）
5,660先5,660先12回、120人 12回、110人 12回、120人
作物別部会員座談会（開催数、出席者数合計）
40人
准組合員広報誌モニター（モニター数）
40人
40人
132回、258人 124回、263人 132回、263人
地域運営委員会等（開催数、出席者数合計）
3回、31人青壮年部・女性部との意見交換会（開催数、出席者数）
3回、31人
3回、41人66【第７号議案】

理事及び監事候補者
１．理事候補者
区域等
興津地域

（敬称略）
氏 名
（生年月日）
あ お き青木

よういちろう

陽一郎

組合員
資 格
正

(昭和 39 年
6 月 11 日)

興津地域

きたがわ

北川

ひょういち

評一

正

(昭和 29 年
6 月 1 日)小島地域

い け が や

池ヶ谷

まなぶ

学

正

(昭和 29 年
12 月 21 日)

東
部
ブ

小島地域

ほりいけ

堀池

いさむ

勇

ロ

(昭和 31 年ッ

6 月 3 日)正略
平成 16 年
平成 17 年
平成 19 年
平成 23 年
平成 29 年
令和 2 年
昭和 62 年
平成 5 年
平成 18 年
平成 27 年
令和 2 年
平成 17 年
平成 19 年
平成 23 年
平成 26 年
平成 29 年
平成 29 年
令和 2 年ク
由比地域

いしきりやま

石切山

まこと

誠

正

平成 17 年
平成 26 年
令和 3 年

正平成 26 年
平成 27 年
平成 29 年

正平成 20 年
平成 24 年
平成 27 年

正平成 11 年
平成 23 年
平成 29 年
令和 2 年

正昭和 54 年
平成 6 年(昭和 29 年
2 月 15 日)
由比地域

もちづき

望月

やす のり

康伯

(昭和 29 年
11 月 15 日)

蒲原地域

よねくら

米倉

すすむ

進

(昭和 33 年
1 月 30 日)
し み ず

両河内地域 清水みのる

稔

(昭和 32 年
9 月 25 日)

すえたか

両河内地域 季髙

か ず し

一志

(昭和 32 年
1 月 10 日)

庵原地域

し ば た

柴田

とくろう

篤郎

中

(昭和 29 年

部

8 月 9 日)

正

ブ
ロ
ッ

庵原地域

もちづき

望月

としゆき

稔之

正

平成 20 年
平成 23 年
平成 29 年

正昭和 59 年

正昭和 54 年
平成 28 年

(昭和 32 年ク

2 月 14 日)
しらとり

ひろ み

庵原地域

白鳥 博己
(昭和 35 年
5 月 3 日)

袖師地域

池田

い け だ

よういち

洋一

(昭和 30 年
8 月 18 日)

平成 26 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 20 年
平成 23 年

歴所

信

主な事業の利用及び取引関係等

監事、理事としての経験を活かしつ 販売
清水農協銀杏部会 部会長
つ、「あって良かったＪＡしみず」を 生産・生活購買
清水農協青壮年部 部長
皆様と共に目指します。
清水農協青壮年部 顧問
貯金・貸出金・共済
清水農協 監事
清水農協 理事
清水農協 常務理事（現任）（注 1、2）
清水農協青壮年部 副部長
農業の成長産業化を図るため、農業 販売
清水農協洋花部会 部会長
振興に取り組み、多様な農業・地域の 生産・生活購買
清水農協 地区運営委員長
実態に応じて、様々な事業・活動を通貯金・貸出金・共済
清水農協洋花部会 部会長
じて、地域の農業や組合員の生活を支
清水農協 理事（現任）（注 1、2） えます。
農業や地域に貢献し、組合員及び住 販売
地域茶生産委員長
民から愛され、農協があって良かった 生産・生活購買
清水農協 地区運営委員長と言われる様に、微力ながら努力しま 貯金・共済
地域柑橘生産副委員長
す。
清水農協 地域運営委員長
清水農協 理事（現任）（注 2）
清水農協 地区運営委員長
初めての理事ですのでまだまだわ 販売
清水農協 地域運営委員長（注 2） からない事ばかりですが、組合員並び 生産・生活購買に職員の皆様と共に、今の農協より一 貯金・共済
歩前に進む事業に取り組みたいと思います。
するが路農協営農経済部 部長
農業・農協を取り巻く環境が激変す 販売
清水農協 理事（現任）る中で、当組合の理念の基、ＪＡ経営 生産・生活購買
静岡県農業共済組合 監事（現任）の健全性を確保し、さらなる地域農業 貯金・共済（注 2） の振興に努めます。
清水農協 地区運営委員長
組合の原点である相互扶助の精神 販売
キウイフルーツ部会 部会長を常に持ち続け、組合員の皆様と共に 生産・生活購買
清水農協 理事（現任）（注 1、2） 歩み愛される農協であると同時に、Ｊ 貯金・共済
Ａの利益向上と安定経営に力を尽くします。
するが路農協 理事
組合員にＪＡの事業・経営の情報を 販売
清水農協 理事（現任）
開示し、また職員との連携も進められ 生産・生活購買
蒲原畑総土地改良区 理事長（現任） るよう努力したい。
貯金・共済（注 1、2）
農業生産法人㈲ぐりむ 代表取締役社長
私は、常に農協の協同活動及び事業 販売
清水農協 地域総代会長
を通じて組合員の生活向上と生産農 生産・生活購買
清水農協 地域運営委員長
家の所得向上を目指し、地域の皆様に 貯金・貸出金・共済
清水農協 理事（現任）（注 2） 「農協があって良かった」と言われる
ように努力します。
農業・農協を取り巻く環境は年々厳 販売
静岡県柑橘農業協同組合連合会 入会
静岡県経済農業協同組合連合会
しくなっていますが、組合員の利益を 生産・生活購買
みかん園芸部 柑橘果樹課長
最優先に考え経営に参画していきま 貯金・共済
清水農協 入組 営農部柑橘果樹課
す。
一社）静岡県柑橘振興基金協会 専務理事
清水農協 地域総代会長（現任）（注 2）
清水農協 監事
長年培ってきた国、県、市とのパイ 販売
清水農協 理事
プや地元の経済界とのパイプを活か 生産・生活購買
清水農協 代表理事専務しつつ、今後は常勤役員を補佐し、持 貯金・共済
清水農協 代表理事組合長（現任）
続可能な清水農協の安定経営を目指 利用（注 2） します。
土地・建物の賃貸
清水農協 監事
協同組合の理念に則り、現況に甘ん 生産・生活購買
清水農協 代表監事
じず、将来を見据え、地域社会の一員 貯金・貸出金・共済
清水農協 理事（現任）（注 2） として、「粉骨砕身」努力致します。 宅建
土地・建物の売買
清水市役所 入庁
先人が創り上げたＪＡの原点を見 販売
経済局農林水産統括監等の役職を歴任 つめ直すとともに、目指す清水の農 生産・生活購買（注 2） 業、農業地域の姿、そして、その実現 貯金・共済に機能するＪＡの姿を、多くの皆さん
とともに築き上げることができるよ
う努めてまいります。
清水市役所 入庁
地域資源の積極的な活用による農 販売
清水農協 理事（現任）（注 2） 業生産力の確保、次代の農業継承の促 生産・生活購買進に努めていきます。
貯金・共済
利用
土地・建物の賃貸
67

（敬称略）
区域等
飯田地域

氏 名
（生年月日）
あかほり

赤堀

みつる

充

組合員
資 格
正

(昭和 39 年
2 月 14 日)

高部地域

た じ ま

田島

ひろかず

宏一

正

(昭和 36 年
12 月 30 日)

高部地域

く り た

栗田

かずひこ

和彦

正

(昭和 29西6 月 15 日)部 清水地域

滝戸ブ(昭和 37 年

ロ

5 月 1 日)

たき ど

とおる

徹

正

ッ
ク 清水地域

お さ だ

長田

たかゆき

隆行

正

(昭和 32 年
2 月 15 日)
有度地域

と も の

伴野

よしあき

嘉昭

正

(昭和 32 年
4 月 28 日)

有度地域

たき

瀧

さとし

智

正

(昭和 43 年
9 月 27 日)

青年担い手枠

すぎやま

杉山

よし たけ

祥丈

正

(昭和 54 年
4 月 5 日)

女性枠

あ お き

青木

た つ よ

達代

正

(昭和 30 年
2 月 27 日)
全

女性枠

すぎやま

杉山

ひ で よ

秀代

学識経験

ふかざわ

深澤

ただ のぶ

忠伸

い と う

伊藤

まさあき

雅昭

(昭和 37 年
8 月 29 日)

平成 14 年 フジエス枝豆委員会 委員長
地域組合員の視点に立ち、地域農業
平成 29 年 清水農協 地域運営委員長の発展を基本に、ＪＡ事業の内容や実
令和 2 年 清水農協 理事（現任）（注 1、2） 施方法などを検証し、活気ある地域づくりを目指し、生産者、ＪＡしみずの繁栄に寄与したいと思います。
平成 27 年 茶業委員長
益々農業を取り巻く環境が悪くな
平成 30 年 南部集荷場長る中、あってよかったＪＡと思えるＪ
Ａの実現に努めます。
平成 4 年
平成 5 年
平成 26 年
平成 31 年
令和 2 年

静岡県茶生産青年会 理事
清水農協青年部 部長
製茶業部会 部会長
製茶業部会 会長
清水農協 理事（現任）

平成 21 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 26 年
平成 29 年
平成 28 年
平成 30 年
平成 30 年
令和元年
令和元年
平成 24 年
平成 26 年
平成 29 年

清水農協青壮年部 部長
清水農協 理事会参与
静岡県青壮年連盟 副委員長
静岡県青壮年連盟 委員長
清水農協 青年担い手理事（注 2）
清水農協青壮年部 部長
静岡県農協青壮年連盟 委員長
全国農協青年組織協議会 理事
全国農協青年組織協議会 副会長
一般社団法人家の光協会 理事（注 2）
清水農協女性部 両河内支部長
清水農協女性部 副部長
清水農協 理事（現任）（注 2）

昭和 58 年
平成 23 年
平成 26 年
平成 31 年
令和 2 年
令和 2 年
昭和 61 年
平成 23 年
平成 26 年
平成 28 年
平成 31 年

9 月 13 日)

准信㈱新静岡センター 入社
清水農協青壮年部 部長
静岡県青壮年連盟 委員長
清水農協 地域総代会長
清水農協 地域運営委員長 （注 1、2）
静岡県青壮年連盟 副委員長
農協の健全経営に努めると共に、農清水農協青壮年部 部長
家が安心して農業経営を続けていけ
清水農協青壮年部 顧問
る環境を整え、組合員から必要とされ清水農協 理事会参与
る農協を目指します。
清水農協 地区運営委員長
清水農協 理事（現任）（注 1、2）
清水農協 地区運営委員長
組合員・地域住民に開かれたＪＡを
西部集荷場 柑橘委員長（注 1） 目指し、積極的な情報開示に努めます。

准(昭和 34 年

学識経験所

平成 28 年 清水農協女性部 部長
平成 28 年 清水農協 理事会参与
令和 2 年 清水農協 理事（現任）

2 月 14 日)域

昭和 62 年
平成 15 年
平成 19 年
平成 23 年
令和 2 年
平成 11 年
平成 13 年
平成 15 年
平成 15 年
平成 17 年
平成 29 年
平成 20 年
平成 31 年

主な事業の利用及び取引関係等
一地域一協同活動を積極的に活用 販売
して地域の人たちに、農業農協への理 生産・生活購買
解を深めてもらえるようにしていき 貯金・貸出金・共済
たい。

歴

正

(昭和 32 年

地略

販売
生産・生活購買
貯金・貸出金・共済

販売
生産・生活購買
貯金・貸出金・共済
販売
生産・生活購買
貯金・共済

販売
生産・生活購買
貯金・共済

現在の長引く収益環境の悪い時代 販売に、効率の良い農協運営と、組合員の 生産・生活購買経営安定・向上に向けて改革を行って 貯金・共済
いくべきと考えています。
（注 2）
社会情勢が大きく変化する中で、時 貯金代の流れに対応し、新たな視点で取り組みます。我がＪＡ意識を強く持ち、協同の価値を再認識するとともに、全力で邁進していきます。
次の 50 年に向けて、特に担い手農 貯金・貸出金・共済業者の声、想い、力がＪＡ経営の原動
力となるよう努めます。

高齢化や農家減少が進むなか、女性視点を活かし、来店しやすく、あってよかったＪＡ、そして安心・安全を発信できるＪＡを目指します。
農業経営が厳しいなか、組合員の視点に立ち、女性ならではの意見が反映（注 1、2） されるよう努めてまいります。

清水市農協 入組
清水農協総務部 管理課長
清水農協総務部 部長
清水農協監査室 室長
清水農協監査室
清水農協 常勤監事（現任） （注 2）
清水市農協 入組
清水農協清水支店 支店長
清水農協共済部普及課 課長
清水農協庵原支店 基幹支店長
清水農協金融部 部長
（注 2）

販売
生産・生活購買
貯金・共済
販売
生産・生活購買
貯金・共済

長引くコロナ禍、低金利の長期化等 生活購買
により、ＪＡの経営環境は更に厳しく 貯金・共済なります。組合員・地域住民のため、役職員が一丸となって、持続可能な収益性と将来にわたる健全性に努めてまいります。
金融共済事業の周辺環境の変化に 生活購買対応して、安定した組合経営の為に利 貯金・貸出金・共済益確保をすると共に、各部門との連携
強化と職場の従業員満足度向上に努
めてまいります。

（注１）は、農協法第 30 条第 12 項第 1 号の認定農業者です。
（注２）は、同法同条同項第 2 号の実践的能力者（販売その他農協が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者）として判断される者です（略歴参照）。

68

２．監事候補者
区域等
小島地域

（敬称略）
氏 名
（生年月日）
たき

瀧

しょう ご

組合員
資 格
正

昇悟

(昭和 27 年
2 月 27 日)

庵原地域

もちづき

望月

ひさ のり

正

寿訓

(昭和 36 年
3 月 24 日)
飯田地域

あかほり

赤堀

み

よ

じ

三代治

正

(昭和 26 年
1 月 11 日)
全
地
域
蒲原地域

か た せ

片瀬

まさひろ

正宏

正

(昭和 52 年
3 月 16 日)
員外監事

むらおか

村岡

ひろ やす

弘康

た け だ

し げ み

重美

(昭和 37 年
7 月 15 日)

歴

主な事業の利用及び取引関係等
内部統制に関する基本方針に基づ 販売
き、農協の役割と機能面を適正に監査 生産・生活購買
していきます。
貯金・共済所

静岡県庁 入庁㈶静岡県農業振興公社 理事長
清水農協 地域運営委員長
おじま企業組合 代表理事（現任）
清水農協 理事（現任）
清水市農協 入組
清水農協金融部 副部長
清水農協共済部 部長

信監事としての義務を忠実かつ誠実 販売に果たし、ＪＡが地域の中で必要とさ 生産・生活購買れる組織としてどのような活動をし 貯金・共済ているか、確認していきます。

昭和 49 年 静岡県経済農業協同組合連合会 入会
これまでの経歴を活かし、内部統制
平成 19 年 クミアイ化学工業㈱ 社外監査役
システムにもとづく適正な監査業務
平成 24 年 ＡＲＭＳに取り組みます。
(アカホリリスクマネジメントシステム)代表（現任）
平成 26 年 清水農協 理事
平成 29 年 清水農協 監事
令和 2 年 清水農協 代表監事（現任）
平成 25 年 清水農協柑橘委員会 副支部長
組合員や農協職員との信頼関係を
平成 26 年 蒲原畑総土地改良区 員外理事（現任） 築き、堅実で発展的なＪＡ経営の一助
令和 2 年 清水農協 監事（現任）となれる監査を心掛けます。
昭和 55 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年

正昭和 56 年
平成 23 年
平成 27 年
平成 30 年
平成 31 年5 月 10 日)

武田

昭和 49 年
平成 24 年
平成 29 年
平成 29 年
令和 2 年
昭和 54 年
平成 26 年
平成 27 年

員外

(昭和 31 年

学識経験略

静岡市役所 入庁
保健福祉局福祉部 部長
保健福祉局 局長
静岡市 清水区長
社会福祉法人 静岡市厚生事業協会
常務理事
清水市農協 入組
清水農協総務部 人事課長
清水農協有度支店 基幹支店長
清水農協総務部 副部長
清水農協総務部 部長

生産・生活購買
貯金・貸出金・共済
土地・建物の賃貸

販売
生産・生活購買
貯金・共済

員外監事として、第三者目線で監査業務を遂行していきます。

ＪＡの健全な経営のため内部統制 生活購買にもとづく適正な監査を行います。
貯金・貸出金・共済

１．村岡

弘康 氏は員外監事候補者です。

２．村岡

弘康 氏は平成２８年まで長年に亘り静岡市役所に勤務され、行政担当者としての豊富な経験や知識を有しております。その経験や知識を当組合の業務・会計にかかる監査に活かしていただきたいため、員外監事としての選任をお願いするものであります。

69

「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第４０条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報
告いたします。
１ 「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サー
ビスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

70

２ 令和５年３月１６日変更の主な内容
令和５年３月１６日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（１） 健全性維持に向けた対応
ＪＡバンク会員が、金融機関として必要な内部管理態勢を統一的な水準で確保し、ＪＡバンクシステムの健全性を維持するため、以下ａ～c についてＪＡ
バンク基本方針に定める。
ａ 「ＪＡバンク会員の役割等」に、農林中金は「内部管理態勢の構築にかかる指針」を樹立する旨を定める。
ｂ 「ＪＡバンク会員の責務」に、ＪＡ・信連は、「内部管理態勢の構築にかかる指針」に基づき、法令等を遵守のうえ、金融機関として必要な内部管理態
勢を全国どこでも統一的な水準で確保する旨を定める。
ｃ レベル格付指定基準（業務執行体制）に、「ＪＡ・信連に関連する業務において役員が金融商品取引法に違反した場合」を追加する。
以 上
ＪＡバンクの内部管理態勢構築にかかる指針（抜粋）
特に重点的な対応が必要な項目
会員が金融機関として確保する内部管理態勢のうち、特に重点的な対応が必
要な項目として、金融機関として基本的かつ持続的な「不断の取組み」と、ＪＡ
バンクを取り巻く環境・会員の現状等を踏まえ対応が必要な「個別の取組み」に区分し、会員の行動や確保する水準等を定める。
「不断の取組み」…不祥事未然防止の取組み「個別の取組み」…①マネーローンダリング(マネロン)・テロ資金供与対策②個人情報保護の徹底③サイバー攻撃への備え④金融商品取引法の遵守(インサイダー取引防止など)⑤金融商品取引法の遵守(登録金融機関業務の適切な運営)

71令和4年度 各種農産物品評会等受賞者一覧表
（敬称略）
作物等

品評会・大会名

部門

受賞者名

成

佐野

平一郎

西ヶ谷

量太郎

奥山

賢司

大木

敏史

中西

雅士

西ヶ谷

悦子

伊藤

勝志

瀧

賢一

外岡

稔朗

朝倉

佑樹

瀧

義明

藤牧

誠司

天野

俊吉

堀池

信近

澤野

郁夫

乾

信男

服部

博美

立川

知多

佐野

すゞ子

池田

広幸

望月

康伯

滝

広伸

和田

義尚

望月

俊輔

乾

信男

績

副賞等

優等賞
一等賞

貯
蔵
ミ
カ
ン

第57回静岡県貯蔵ミカン品評会

貯
蔵
ミ
カ
ン
の
部

二等賞

三等賞

ポ
ン
カ
ン
の
部

優秀賞

日本園芸農業協同組合連合会会長賞

二等賞

三等賞

優秀賞

静岡県知事賞

一等賞

中
晩
生
柑
橘

第43回静岡県中晩生柑橘品評会

は
る
み
の
部

小長井

貞夫

望月

周次

田島

久資

和田

芳実

栗田

和彦

佐藤

郁好

深澤

義男

杉山

寿朗

瀧

賢一

二等賞

三等賞

不
知
火
の
部

甘ナツの部

望月

茂

松田

幸雄

望月

孝芳

乾

信男

渡邊

桂司

梅澤

和正

久保田

和子

三等賞

杉山

昌已

二等賞

72

優秀賞

二等賞

農林水産省関東農政局長賞

備考

作物等

品評会・大会名

部門

受賞者名

成

なし

第21回静岡県なし果実品評会

幸水

瀧

智

金賞

静岡県知事賞
静岡県農林技術研究所果樹研究センター長賞

山田

文夫

金賞

静岡県知事賞
静岡県経済農業協同組合連合会代表理事理事長賞
静岡県京浜地区果実流通協議会会長賞

杉山

進

銅賞

齋藤

祐貴

銅賞

服部

至

金賞

日本花き卸売市場協会長賞

小林

一彰

銀賞

日本花き卸売市場協会首都圏支所長賞

小川

昌巳

金賞

各都県知事賞

堀池

義徳

銅賞

服部

至

金賞

小林

一彰

銀賞

堀池

広起

銅賞

望月

哲郎

3等

キウイ

そ菜

績

第31回静岡県キウイフルーツ果実品評会 東京ゴールド

第33回静岡県いちご果実品評会

苺

副賞等

備考

バラの部
第71回関東東海花の展覧会
一般切花の部
花卉

第38回静岡県花の展覧会

茶第76回全国茶品評会審査会

バラの部

普通煎茶4㎏の部

73

全国農業協同組合連合会経営管理委員会会
長賞

茶工房水声園４ 年度の事業報告 ◆◇◆◆◇◆ 写真で見る令和「農協があって良かった」といわれる農協を確立

ハーベストカレッジは５月11日、高部支店調理室で寄せ豆腐とおからケーキを作りました。
一晩水につけておいた大豆をミキサーで液状にし、布でこして豆乳とおからに分け、それぞれを豆腐とケーキに使用。豆腐は、鍋で豆乳を煮てにがりを加えて固めました。

清水警察署と庵原交番
特殊詐欺被害防止の啓発活動

庵原支店は年金支給日の４月 日︑清水警察署と庵原町交番︑地域安全推進委員会の協力のもと︑特殊詐欺被害防止の啓発運動を実施しました︒清水警
察署や安全推進委員らは︑啓発チラシ
を来店客に手渡し﹁特殊詐欺に注意してほしい﹂と呼びかけました︒
15

合併50周年式典

26

女性部ＳＤＧｓで海岸清掃
ＪＡ静岡市女性部と合同で作業

女性部は６月28日、ＪＡ静岡市女性部と合同で三保真崎海岸の清掃活動を行いました。ＳＤＧｓの思想を取り入れながら地元の海岸を清掃し、約10キロのごみを回収しました。また、海洋ごみについて考えながら、
女性部同士の交流も深めました。

清水桜が丘高校生活研究部
地域の農産物調理法など紹介

営農企画課は７月 日︑清水桜が丘高校の生活研究部 人を対象に﹁清水の農産物勉強会﹂を開きました︒清水の農産物の特徴をクイズ形式で紹介し︑ブランド茶﹁幸せのお茶まちこ﹂の冷茶を試飲︒また︑エダ
マメをフライパンで蒸し焼きにする調理法を紹介しました︒
13

これまでの歩みを振り返る

当ＪＡは９月28日、清水テルサで合併50周年記念式典を開きました。地域総代会長や役職員ら約150人が参加しました。記念式典と落語など２部構成で、記念式典ではＪＡの50年の歩みをスライドとナレーションで振り返りました。

ＪＡと厚生病院が物資供給協定
災害時の病院機能維持に一役
当ＪＡと清水厚生病院は８月８日、大規模災害時にＪＡが取り扱う農産物などの物資を病院に供給する協定書を締結しました。
ＪＡ本店で行った締結式には関係者ら10人が参加。柴田篤郎組合長と西村明人病院長が協定書に調印しました。

台風15号豪雨被害

農地や農道など各地で被災

９月24日未明から続いた台風15号の影響により県内に線状降水帯が発生し、記録的な大雨をもたらしました。当ＪＡ管内を含む県内各地は農地や林道、農道などで崩土が発生するなど大きな被害を受け「七夕豪雨」以来の災害となりました。

74

石垣イチゴ園をイノシシから守る青壮年部

アグリフェスタしみず

ＪＡ合併50周年記念「アグリフェスタしみず」を11月20日、清水マリンパークで盛大に開催しました。新型
コロナ禍により同会場での開催は３年ぶり。会場ではアンパンマンショーや「ごちそうカントリー」トーク
ライブのほか農産物展示や販売などが行われました。

観光石垣イチゴ園のイノシシ被害を防ごうと青壮年部は昨年に続き増地区でワイヤメッシュの設置作業を実施しました︒昨年実施
した８５０メートルに続き︑今年度は６００メートル設置し︑観光石垣イチゴ園を囲むワイヤメッシュの柵を完成させました︒

３年ぶりの開催

姉妹農協・ＪＡ大北と対談
両ＪＡの未来に向け語り合う

寄せ豆腐とおからケーキ作り

柴田篤郎組合長は︑当ＪＡと姉妹提携している長野県のＪＡ大北を訪ね︑武井宏文組合長と対談しました︒両組合長は︑今後も地域と共に歩んでいくために農業振興やＳＤＧｓ活動による持続的・発展的な交流︑災害提携など幅広いテーマについて話し合いました︒

ハーベストカレッジ

するために組合員とともに歩んできました。

元旦採れイチゴ

イオンで初売りハウス苺部会は１月１日の早朝、イチゴハウスで収穫した「きらぴ香」の初売りを区内の大手スー
パー・イオン清水店特設コーナーで行いました。
コーナーには「静岡県産ＪＡしみず元旦採れいちご」と表示した広告と部会員の写真を展示して来店客にＰＲしました。

まちこボトリングティー
５カ月ぶりに海中から引き揚げ
営農振興センターは３月６日、東海大学の協力を得て三保の海中に沈めた「幸せのお茶まちこ」のボトリングティーを５カ月ぶりに引き揚げました。ワインなどの海底熟成で実績のある同大学と、茶の熟成による品質向上の調査を目的に実施しました。

第 ３１ 期自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日

事 業 報 告 書株式会社ジェイエイしみずサービス

75

令和４年度

事業概況報告（自令和４年４月１日

至令和５年３月３１日）（１） 事業の経過及び部門別状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナの度重なるまん延でその影響が⻑引く中、
ロシアのウクライナ侵攻により政治経済の混乱が続き、半導体などの部品供給不足や原油をはじめとした原材料価格の上昇により、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような中、店舗部門では一昨年からの人手不足（鮮魚・精肉担当）は解消されずまた、
水道光熱費等の費用増大により厳しい経営状況が続いた一年でした。物流部門は、ドライバー
を中心とした現場の人手不足により、ますます深刻化の一途を辿っており、加えて２０２４年問題などの対応も必要となる中、当社においては、静岡ミツウロコフーズの PB 商品（水・お茶）の製造が多くなり、中距離輸送から近場の輸送に切り替え利益確保を徹底し、店舗部門の落ち込みを補完し全社一丸となり計画達成に向けて取り組みました。
全社事業全体では、売上高 2,142,191 千円（計画比 97.6％ 前年比 100.７％）＜店舗事業＞
店舗事業は、春先からの野菜の高騰による顧客の買い控え、飯田店の鮮魚部門の専門従業員の退職による来店客の減少等により、売上において大変厳しい結果となりました。また、原材
料及び関係資材の値上がり、加えて電気代等の高騰により、営業利益においても厳しい状況での着地となりました。その様な中、年度当初より導入しました移動販売車(売上 16,547 千円/
年・53 千円/日)また、JA グリーンセンターへの惣菜等(売上 4,017 千円/年・11 千円/日)の販
売で地域貢献と売上拡大に努めました。9 月末に発生した台風 15 号では、飯田店が被災し 1 日
休業となりましたが、全店にて静岡ミツウロコフーズから飲料水を緊急入荷し対応しました。
3 月には経営の効率化を目指し、興津店を閉店しましたが、新たな取り組みとして、移動販売
2 号車の稼働をスタートさせました。
店舗営業部売上高 988,726 千円(計画比 89.1％ 前年比 94.8％)＜物流事業＞
物流事業は、主力輸送品となる飲料の県外輸送は好調に維持されました。これに加え、静岡
ミツウロコフーズの天然水のペットボトル製品の大幅な製造数量の増加により、近距離輸送と出荷事務所の荷役が増加し売上増に繋がりました。また本年度より物流部に編入された企画営
業課では、清水の農産物及び JASS ファームのみかん約 25 トンを、関東甲信のファーマーズマ
ーケットに積極的な営業活動を行うことで、前年を大きく上回り売上を伸ばすことができました。
物流部売上高 1,149,864 千円(計画比 106.3％ 前年比 106.5％)＜総務＞
コンプライアンス統括部署として店舗巡回等、内部統制の強化に努めました。なお、令和５
年度より施行される「インボイス制度」に着手し、今後は従業員に対して制度の周知及び教育に取り組みます。

76

貸借対照表（令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日現在）
科

目

科

金 額

(資産の部）
Ⅰ目

金 額（負債の部）

流動資産

446,005,139 Ⅰ

流動負債227,744,186

現 金 及 び 預 金

175,229,104

買金

127,673,436

売金

241,906,630

１年以内返済予定長期借入金

29,093,267

品

25,191,124

未

金

25,069,800

用

2,158,867

未 払 消 費 税 等

14,269,100

用

16,633,647

掛

商
前

払

費

掛

払

未

収

金

503,485

未

仮

払

金

873,312

仮受

金2,982,245

預け

金

410,760

預り

金310,776

貯蔵

品1,833,937

未 払 法 人 税 等

9,183,300

金△ 2,102,080

貸

倒

引

当

短
契

Ⅱ

単位：円

固定資産

186,935,781 Ⅱ（有形固定資産）

払

期

費

借

約

入
負

金

0

債

2,528,615

固定負債

134,274,796(151,419,987)

預

り

保

証

金

1,228,500

物

46,319,848

長

期

借

入

金

72,346,501

建 物 附 属 設 備

20,505,268

退 職 給 付 引 当 金

40,647,495

構物

18,818,198

内当期積立額として(4,481,011)

置863,104

役員退職慰労引当金

20,052,300

具

18,237,447

工 具 器 具 備 品

19,444,927

建

機
車

築
械
輌

装
運

搬

一 括 償 却 資 産
土地（無形固定資産）商

標

権（投資その他の資産）

155,604 （純資産の部）
27,075,591 Ⅰ

出

資
入

保

金

２.利益剰余金

170,057,149（2）その他利益剰余金

145,057,149

ａ．別途積立金

43,000,000ｂ．繰越利益剰余金

102,057,149

4,935,000

利益剰余金合計

600,000 Ⅱ

6,147,000

費

172,833

繰 延 税 金 資 産

22,606,127

資 産 の 部 合 計

100,000,000

4,834

金
発

１．資本金

25,000,000

1,050,000

開270,057,149（1） 利 益 準 備 金

金

敷

証

株主資本

0

(35,510,960)

投 資 有 価 証 券

362,018,982

純 資 産 の 部

(4,834)ソ フ ト ウ ェ ア

差負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

632,940,920

77

170,057,149
864,789864,789

純 資 産 の 部 合 計

270,921,938

負 債・純 資 産 の 部 合 計

632,940,920

損益計算書令和４年４月１日

(自

科
【

【

売

売

売
【

目

【

売

上

高

2,142,193,368

収益

5,957,935

事

務

処

理

料

696,851

販

売

手

数

料

50,126,345

価】28,044,152

当期商品仕入高

1,332,333,550

期末商品棚卸高

25,191,124

管】
483,215,089

営

業

費

164,215,094

施

設

費

125,915,346

業

務

費

58,938,252

費5,583,660

貸倒引当金繰入額

88,442

般

管

理

利

益

特

収

益

】

受

取

利

息

2,261

雑

収

入

4,446,142
102,000

受

取

配

当

金

業

外

費

用

】

支

払

利

息

利

別

利

別

損

当

引

前

当

4,550,403

1,030,521
1,030,521

益
益

失

期

利

29,351,920】

137,802
137,802】

固定資産除却損税

25,832,038

外固定資産売却益【

837,955,883

費

常
特

費

863,787,921

件

業

営

理

益

人

業
営

利

2,875,161
2,875,161

益

26,614,561

法人税、住民税及び事業税

11,385,978

法人税等調整額△ 2,245,167

期

純

利

差引利益金

1,335,186,578

期首商品棚卸高

総

額

単位：円

2,198,974,499

用

売

経
【

】

使

一

【

高

原

５年３月３１日)

金

店

上

営

訳

上

上

販

内

至令和

17,473,750

益

78

Ⅰ

令和 4 年度決算
重要な会計方針に係る事項に関する注記

注記表

１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（1） その他有価証券は決算日の市場価格に基づく時価法にて行っております。
（2） 評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法で行っています。
(1)商品のうち管理課については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) 商品のうち企画営業課、及び貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法で行っています。
(1) 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 及び、平成 28 年 4 月１日以降取得した建物附属設備および構築物
については、定額法によっています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産は定額法によっています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
（3）賞与引当金計上していません。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。

79

5.収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
（1）「清水野菜村」農産物の販売
生産者から集荷した農産物を当社が商品として店舗で販売する事業であり、この生産者に対する履行業務は、商品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益として認識しています。
（2）顧客に付与する自社ポイント
店舗にて商品を販売する都度、利用金額に応じて顧客にポイントを付与したときに、顧客に対する将来の履行業務と捉え、当該ポイントが行使された時点で履行業務が充足したものとし、そのポイントに対する収益を認識します。
6．リース取引の会計処理
平成２０年４月１日以降のリースについては、「新リース会計基準」により、これまでどおりに賃貸借処理とするため、オペレーティング・リースに変更しました。
同基準日前に契約されたリース契約については、従来どおりの扱いとします。
7．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
8.代理人として関与する取引の損益計算書の表示販売事業収益のうち、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示してあります。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

9.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年 6 月 17 日、以下「時価算定会計適用基準」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

10．担保提供資産に係る事項(単位：円)

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

種類

定期番号

定期金額

担保の種類

内容

期末残高

定期

18716577-0002

28,026,713

定期担保

川原店用地購入

15,583,813

合計

28,026,713

合計

15,583,813

預金80

11．関係会社に対する金銭債権債務(1)債権の明細(単位：円)
短期債権

区分 科目

その他

売掛金

法人名
清水農業協同組合

18,993,918

長期債権
計

(預金等)
168,783,230

貸付金

その他

計

0

0

0

187,777,148（2）債務の明細(単位：円)
短期債務

区分 科目
買掛金

法人名
清水農業協同組合

6,001,673

1 年以内返済予
定長期借入金29,093,267

長期債務
そ
計

借入金

の

計

他
35,094,940

72,346,501

0

107,441,441

12．取締役、監査役に対する金銭債権債務はありません。
13. 親会社への出資金は 200,000 円です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

14．関係会社との取引(単位：円)

区分
清水農業協同組合

取引の内容

取引金額

営業取引

132,558,796

農産品の仕入金額

234,866,517

農協各部署への販売

168,783,230

預金

101,439,768

借入金

営業取引以外の取引

摘要15．発行済株式に関する事項
前期末株式数
発行済株式

当期末株式数2,000 株摘要

2,000 株16．配当に関する事項(1)令和 3 年度の配当金の支払額
決議R4.6.13 定時株

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,000,000 円

500 円

R4.3.31R4.7.10

主総会

81

(2)令和 4 年度の配当金
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものについて、６月１２日
開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案します。
① 配当金の総額② 1 株当たりの配当額

3,000,000 円
1,500 円③ 基準日

令和 5 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

令和 5 年 7 月 10 日

(3) 配当原資
繰越利益剰余金82

Ⅴ

税効果会計の適用に関する注記

17．当事業年度における税効果会計の適用状況は次の通りです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜繰延税金資産＞
退職給与引当金

13,649,429 円

役員退職慰労金

6,733,562 円

未払事業所税981,745 円

減価償却繰越超過額

528,784 円

契約負債

849,109 円

電話加入権償却

27,643 円

事業税829,493 円

繰延税金資産小計

23,599,765 円

評価性引当額▲ 556,427 円

繰延税金資産合計

23,043,338 円＜繰延税金負債＞
その他有価証券評価差額金

437,211 円

繰延税金負債合計

437,211 円

繰延税金資産純額

22,606,127 円

83

Ⅵ

リースにより使用する固定資産に関する注記

18. オペレーティング・リース取引に関するもの
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次の通りです。
１年以内
未経過リース料

1 年超

142,287

56,287,726

合計
56,430,013

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料です。

84

Ⅶ

一株当たりの情報に関する注記

19．一株当りの情報に関する事項（1）一株当たりの純資産額は、135,460 円 96 銭です。（純資産 270,921,938 円／2,000 株）(2)一株当たりの当期純利益はⅧ

8,736 円 87 銭です。
（当期純利益 17,473,750 円/2,000 株）

金融商品に関する注記

20.金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金175,229,104

175,229,104

0

売掛金

241,906,630

241,906,630

0

未収金

503,485

503,4850

有価証券

4,935,000

4,935,0000

出資金

600,000

600,0000

資産計

423,174,219

423,174,219

0

買掛金

127,673,436

127,673,436

0

未払金

25,069,800

25,069,800

0

未払費用

16,633,647

16,633,647

0

長期借入金

101,439,768

101,439,768

0

負債計

270,816,651

270,816,651

0（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
② 売掛金・未収入金
売掛金および未収金は概ね３か月以内の短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
③ 有価証券及び出資金
株式は取引所の価格によっており、出資金は取引先等から提示された価格によっていま
す。

85

【負債】
① 買掛金
買掛金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしています。
② 未払金・未払費用
未払金については短期間で決済される為、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。固定金利によるものは、ありません。

86

計算書類に係わる附属明細書
１．固定資産の取得及び処分ならびに減価償却費の明細
区 分
資産の種類

（単位： 円）
期首帳簿価格 当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末簿価

減価償却累計額

有形固定資産 （間接償却）
建物

49,631,255

1,584,500

622,299

4,273,608

46,319,848

151,281,633

建物附属設備

18,559,870

5,055,700

769,7312,340,571

20,505,268

78,907,643

構築物

20,438,469

001,620,271

18,818,198

32,693,863

機械装置

1,099,015

00235,911

863,104

4,249,974

車輌運搬具

33,063,154

2,678,982

4

17,504,685

18,237,447

273,823,547

工具器具備品18,092,586

8,289,940

17

6,937,582

19,444,927

231,580,085

土地

27,075,591

0

0

0

27,075,591

0

計

167,959,940

17,609,122

1,392,051

32,912,628

151,264,383

772,536,745

311,20200

155,598

155,604

0

0

0

0

0

商標権

19,3340014,5004,834

開発費

447,83300275,000

172,833

計

467,16700289,500

177,667

一括償却資産 （直接償却）
一括償却資産無形固定資産他
ソフトウエア

当事業年度中の増加で主なもの（1）車両取得によるものは次の通りです。
車両運搬具 2,678千円(企画営業課）（2）店舗改修工事によるものは次の通りです。
建物
1,584千円(川原店・飯田店）
建物附属設備 4,712千円(庵原店・梅ヶ谷店・川原店）（3）ふれっぴー店舗冷凍庫等の交換によるものは次の通りです。
工具器具備品 3,367千円（庵原店・梅ヶ谷店）（3）事務所備品取得によるものは次の通りです。
工具器具備品 1,129千円（庵原店・飯田店・梅ヶ谷店・川原店・企画営業課）（4）本社回線工事・LED工事によるものは次の通りです。
建物附属設備 343千円（総務課）
工具器具備品 3,056千円（総務課）（5）防災用品取得によるものは次の通りです
工具器具備品 737千円（総務課・物流課）
当事業年度中の減少で主なもの(1)店舗閉店に伴う除却によるものは次の通りです。
建物
622千円
（小島店）
建物附属設備 769千円
（小島店）

87

２．引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末簿価

貸倒引当金

2,013,638

2,102,080

2,013,638

2,102,080

退職給付引当金

38,654,870

4,481,011

2,488,386

40,647,495

役員退任慰労金引当金

15,982,400

4,069,900

020,052,30088

株主資本等変動計算書
自 令和4 年 ４月 １ 日

至 令和 5年3 月31 日

株式会社ジェイエイしみずサービス
資本金
当期首残高

100,000,000

単位：

利益準備金
25,000,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
43,000,000
85,583,399

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当利益剰余金合計

株主資本合計153,583,399

253,583,399

17,473,750△ 1,000,000

017,473,750△ 1,000,000

017,473,750△ 1,000,000

16,473,750
102,057,149

16,473,750
170,057,149

16,473,750
270,057,149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0100,000,000

025,000,000

043,000,000

89

評価・換算差額等
有価証券
評価・
評価
換算差額
差額金
等合計
682,134
682,134

182,655
182,655864,789

182,655
182,655864,789円

純資産合計
254,265,533

0
17,473,750△ 1,000,000
182,655
16,656,405
270,921,938

令和4年度剰余金処分承認について

令和4年度未処分剰余金については、以下のとおり処理致したくご承認願います。
剰余金処分案
１．当期未処分剰余金

102,057,149円

２．剰余金処分額

3,000,000円（１）配当金3,000,000円

３．次期繰越剰余金

99,057,149円（注）配当率は年３．０％です。

＜１＞ 剰余金配当に関する事項（１）
株主に対する配当財産の割合に関する事項及び、その総額・１株当たりの配当額
1,500円
・配当金の総額
3,000,000円（２）
剰余金の配当が効力を生じる日・令和５年７月１０日

90

株式会社ジェイエイしみずサービス
代 表 取 締 役 社 長

篠

原

一

成

殿

監 査 報 告 書
私たち監査役は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第３１期事業年度本決算の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
記
１．監査の方法及びその内容
各監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしま
した。さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事
実は認められません。
（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和

5 年

91

4

月

19

日

監

査

役

志田

浩政

㊞

監

査

役

深澤

忠伸

㊞