2015

現況のご報告清水農業協同組合

この冊子は、農協法 54 条の 3 に定められた経営内容の開示のための冊子(ディスクロ－ジャー誌)です。

目 次
ごあいさつ

1

組合の経営理念・方針
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制

2
2
3

事業の概況(平成 26 年度)
事業・活動のトピックス(平成 26 年度)

3
7

地域・文化への貢献と農業振興
地域貢献情報・農業振興活動

7
7

コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１．コンプライアンス(法令等遵守)経営
２．リスク管理への取り組み
３．内部監査体制
４．金融ＡＤＲ制度への対応
５．金融商品の勧誘方針
６．個人情報保護方針

8
9
10
10
11
12

当組合の概況
１．組合の機構
２．組合員の状況
３．役員の状況
４．職員の状況
５．沿革・歩み６．店舗・地区等の状況

13
14
14
14
15
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事業のご案内主な事業の内容
ＪＡバンク基本方針・系統セーフティーネット
商品・サービスのご案内

17
19
21

経営資料編 目次

28

法定開示項目との比較

85

ごあいさつ組合員や地域の皆様には、平素より、ご理解・ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
日頃よりお取引をいただいております皆様に、ＪＡしみずの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するため、本年もディスクロージャー誌を作成しましたので、何卒ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
農業を取り巻く情勢は、さらに厳しい時代に入ってきています。
このような中にあって、特にＴＰＰ交渉の行方は、食糧需給率の確保や国内農業の安定を揺るがしかねない重要な課題であり、ＪＡグループの主張として一歩も譲れない情勢にあります。
昨年６月に政府が示した[農協改革案]には、ＪＡグループとして容認できない項目も多く、私た
ちＪＡグループとしては、主張すべきことはきちんと主張していかねばならないと考えております。
しかし、その中にある「農家組合員の農業所得向上」および「地域社会への適切なサービス提供」という目的は、ＪＡグループとしても目指すべき方向であることから、真摯に受け止めなければならないと考えます。
本県ＪＡグループでは、これらの目的を達成するため自己改革に投入する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報の投資換算額）を向こう５年間で大幅にアップするという基本方針を策定していますが、当ＪＡの営農指導関連費は、県内ＪＡのなかにあっては既に改革目標を大きく超えるレベルにあり、特に正組合員１戸当たりの指導費用や営農指導員数は県内ＪＡでもトップクラスとなっています。さらに当ＪＡが土地改良区の事務局となり進めている開発事業は、全国的に他に例のない事業ですが、これも営農指導関連費として換算されることになります。
当ＪＡでは引き続きこれらの投下資金のより効果的な活用を図り、本県ＪＡグループとともに、10 年後の将来像「農業を主とした地域協同組合」を堅持し、協同組合として総合事業を行い、「農家組合員への農業所得の向上」と「地域社会への適切なサービス提供」の実現に向けて、
平成 26 年度に作成した 3 か年計画を加速・充実させ、新たな施策も加えた自己改革を進めて参ります。
最後に、ＪＡしみずは、役職員すべてが組合員や地域の皆様に満足いただける取り組みを展開するとともに、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、将来にわたり安定した経営を目指してまいりますので、今後とも一層のご支援・ご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成 27 年 7 月
清 水 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長
柴
田
篤
郎

1

１．経営理念
私たちは、｢農協があって良かった｣といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む
農協を樹立します。

２．経営方針基本方

針政府・与党は、農協改革の具体的な内容を決定し「農業所得の向上」と「地域の活性化」を大きな目標として改革の方向性を示しましたが、今回の改革では中央会の監査制度の在り方等に議論が終始し、改革の本来の目的である「農業所得の向上」と「地域の活性化」にどのように結びつくのか、議論が尽くされているとは言えない状況にあります。
こうした中、本県ＪＡグループでは、「静岡県ＪＡ組織・事業検討委員会」を設置し、政府から求められている農協改革に対応する本県ＪＡグループの自己改革について検討を重ね、平成 27 年 1 月に「静岡県ＪＡグ
ループ自己改革実践計画（大綱）」を策定しました。当組合においてもその大綱を基に本年度事業計画の中に施策を盛り込み、真に「農業所得の向上」と「地域の活性化」に結びつくよう、組織の総力をあげて取り組
んでいきます。
本年度は、「次代へつなぐ協同の力」をテーマとして掲げた 3 か年計画の 2 年目を迎えるとともに、自己改革を実践する初年度にあたります。農業所得の向上に向けた営農経済事業活動をより積極的に行える組織となるよう、「営農振興センター」及び「集出荷センター」に加えて、8 つの「営農経済センター」を設置し、専門的な機能を強化していきます。また、5 月に竣工を迎えた由比支店及びグリーンセンター由比店に加えて、小島支店の新築計画も進めています。組合員の皆様の拠り所となる施設の充実化を図るとともに、各地
域で取り組みを行っている「1 地域 1 協同活動」をより発展させていくことで地域の活性化をめざしていきます。
農協を取り巻く環境が大きな転換期を迎える中、ＪＡしみずの理念である「農協があって良かった」といわれる農協を確立するため、役職員が一丸となり本年度も活動に取り組んで参ります。

基
農

本

目

標

業
基本目標１ 地域農業の再生をめざして、次代につながる「農業経営の再構築」に取り組みます。

事業・組織・協同活動
基本目標２ ＪＡらしい、農業を主軸とした「地域づくり」を実践します。
経

営

・

教

育

基本目標３ 組合員満足(ＣＳ)と職員のやりがい(ＥＳ)が好循環する活力ある「職場づくり」を進めます。
〔営農経済事業〕【営農振興事業】
農家所得の向上に向けて、農産物のブランド化や農業経営支援強化に取り組みます。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる総合事業の展開に取り組みます。
〔信用共済事業〕【信用事業】
組合員・地域住民やその家族との関係を強化するとともに、ニーズに即した金融サービスを提供します。
【共済事業】
組合員・利用者の視点に立った事業を展開し、安心と満足の向上に取り組みます。

2

〔その他事業〕【開発事業】
農業の生産基盤整備を支援します。
【不動産事業】
組合員・利用者満足につながる事業活動を展開します。
【旅行事業】
組合員・利用者満足につながる旅行事業を展開します。
〔監査・企画・管理部門〕
策定した新 3 か年計画の進捗検証を行いつつ「10 年後の将来像」実現に向け更に活動を加速させるとともに、組合員や地域住民の皆様から信頼され、より身近に感じていただけるＪＡをめざします。

３．経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される｢理事会｣が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業の概況(平成 26 年度)〔 概 況 〕
安倍政権は消費税増税先送りを宣言するとともに、これまでの経済政策の是非を問う解散・総選挙に圧勝、「アベノミクス」の効果
は大企業の収益増加や株価の上昇をもたらしましたが、その恩恵は消費者や中小企業、地方には未だ届いていない状況にあります。
とりわけ農業・農協を取り巻く環境においては、官邸主導型の現政権により中央会改革をはじめ農業・農協改革を更に加速させる様相を呈し、今後も予断を許さない状況にあります。こうした議論は農協の自己改革と現場の声を踏まえ慎重に進められるべきものであり、当組合としては系統組織を挙げて協同組合の原則・理念が崩されることのないよう引き続き主張を継続していきます。
そうした中、当組合管内では、茶においては気候の影響により十分な生育が見られず、反収が伸び悩みました。また、価格低迷、リーフ茶需要の減少等もあり厳しい状況が続きましたが、その一方では清水のお茶ブランド化戦略を推し進めるべく統一ロゴを作成し、新商品開発や既存商品の見直しに取り組みました。柑橘においては気象災害等の影響もあり目標数量を確保することができませんでし
たが、畑地帯総合基盤整備事業の進捗が一層図られたことにより「清水のミカン」の植栽範囲が更に拡大し、今後が期待されます。
さらに管内農業の活性化を図るべく農産物ブランド化支援並びに情報発信基地として営農振興センター「きらり」を開設するとともに、“食と農”における仲間づくりとして「ＪＡしみず女性大学」を開講し、当組合のファン・良き理解者の拡大に取り組みました。
また 4 年目に突入した「1 地域 1 協同活動」においては、本活動を通じて当組合と組合員・地域住民の皆さまとの距離がより身近なものと感じていただけるようになり、“農”における地域協同組合としての役割を再認識していただく度合いが高まってきています。
依然、農業・農協を取り巻く環境は厳しく、現政権からは大きな変革を求められています。当組合としては、前 3 ヵ年計画で定めた「10 年後の将来像」を今一度しっかりと見定め、引き続き「農業を主軸とした地域協同組合」として組合事業に真摯に取り組んで参ります。引き続き皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

3

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
営農支援により生産者の経営力向上を図り、｢食と農｣を基軸とした仲間づくりに取り組みました。
１． 各作物の振興方針に沿い、生産量の維持拡大や品質の向上に取り組みました。
２． 市場の重点化や情報販売の充実化、輸出事業の検討などの販売体制の強化に取り組みました。
３． 営農振興センター｢きらり｣をオープンし、生産と販売が一体となって清水の農産物の情報発信やブランド力強化に取り組みました。
４． 将来の需要を見通した新品種や代替作物の栽培試験や販売を行いました。
５． 営農指導員の資質向上を目的に、若手を対象とした研修会を実施し、また自己啓発の一環として
各種資格試験の取得に取り組みました。
６． 生産履歴記帳の確認や残留農薬の検査、栽培講習会の開催など、食の安全・安心対策を行いました。
７． 地域が実情に合った対策を行えるよう、有害鳥獣被害対策協議会の設立を支援しました。
また、猟友会との連携により被害防止に取り組みました。
８． 農地利用集積円滑化団体として、担い手への農地集積及び農地貸借の契約手続きを支援しました。
また、蒲原土地改良区において農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への契約切替手続きを行いました。（農地利用集積円滑化事業 99 件、130,437 ㎡ 農地中間管理事業 90 件、96,792 ㎡）
９． 静岡市の補助事業を活用して、耕作放棄地対策の支援に取り組みました。
10． 青壮年部、女性部、地域で実施している食農教育活動の支援を行いました。
11． 青壮年部、女性部の組織運営の支援を行いました。
12． 女性大学「ハーベストカレッジ」を開講し、1 期生 15 名が受講し、ＪＡ事業の紹介を通じ、理解を深めるとともに仲間づくりを行いました。
13． 行政や税理士等の専門家と連携し、組合員からの幅広い相談に対応しました。
14． 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 127 件、第 2 種指定機械作業従事者 127 件、特定農作業従事者
334 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,904 千円を納付しました。
15． 組合員の確定申告を支援しました。所得税申告 2,726 件（e-Tax 申告 1,375 件）、消費税申告 107
件(e-Tax 申告 74 件)を提出しました。
16． 東京電力福島第一原発の事故に起因する放射能風評被害の損害賠償請求手続きを行い、第 32 次から第 43 次で申請件数 69 件、賠償請求額 26,001 千円を請求しました。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる事業活動を展開しました。
１． 農業資材の仕入れ強化と予約購買の拡大により生産コストの低減に取り組みました。
２． 他部門との連携を深め、生産・生活資材需要の掘り起こしとニーズに対応した購買品の提供に取り組みました。
３． グリーンセンターでは、ＣＳ活動の展開により顧客へのサービス向上と来店客の増加に注力するとともに、地域の特色に合ったイベントを開催し、供給高の増加に取り組みました。
４． 葬祭事業では、施行における内容の充実と質の向上に努めるとともに、担当者の知識・技能のレベルアップとＪＡメモリ
アルホールの利用度増加に取り組みました。
５． ＬＰＧ事業では、ガス設備保安点検における「ふれあい訪問」を強化し、供給数量の増強に取り組みました。
６． 給油所では、お客様の満足度を高めるとともに、収支改善に取り組みました。
〔信用共済事業〕【信用事業】
地域の暮らしに満足度の高い金融サービスを提供し、農業を主軸とした「地域づくり」に取り組みました。
１． 農業メインバンクとして、地域のニーズに合わせた資金提供を行いました。
２． 生活メインバンクとして、組合員やその家族及び利用者との関係強化に取り組みました。
３． 地域から信頼と満足を得られるよう、組合員や利用者のニーズに即した金融サービスを提供しました。
【共済事業】
組合員・利用者の視点に立った事業を展開し、安心と満足の向上に取り組みました。
１． 組合員・利用者のニーズを把握し、必要な保障を的確にお届けすることにより、安心と満足を提供しました。
２． 迅速・適正な事務処理、丁寧でスムーズな利用者対応を強化し、契約者・利用者満足度の向上に取り組みました。
３． 交通安全意識の啓蒙と交通事故防止に協力し、契約者サービスを提供しました。

4

〔その他事業〕【開発事業】
農業生産基盤整備を支援しました。
１． 畑地帯総合整備事業「矢部地区」ほか 3 地区で農地の基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。
（畑面整備率 新丹谷地区 100％、茂畑地区：97％、加瀬沢地区：79％、矢部地区：46％）
２． 農業農村整備の新規事業は、河川応急事業「蒲原用水地区」、かんがい排水事業「庵原用水地区」、集落基盤整備事業「尾羽・茂畑・梅島地区」の調査事業を実施しました。
３． 土地改良区ごとに施設移管と解散手続きを進め、釜奥ほか 2 土地改良区は静岡市へ施設を移管し、釜奥、神沢原土地改
良区は解散手続きが完了しました。
（施設移管 調整池：1 基、農道：13,800ｍ、解散：2 土地改良区）
４． 多面的機能支払制度による農地の維持と地域資源の質的向上のための共同活動を支援しました。
（活動支援：10 組織）
５． 土地改良施設の保全管理を支援し、吉原ほか 5 地区で既設農道の修繕工事と材料支給による補修整備を実施しました。
（修繕工事：14 箇所、補修整備：6 箇所）【不動産事業】
組合員・利用者満足につながる事業活動を展開しました。
１ 資産の有効活用と相続対策を円滑に実施するための基盤強化に取り組みました。
【旅行事業】
組合員・利用者満足につながる旅行事業を展開しました。
１． 支店長等を通じて各地域における情報収集を行い、内容を充実させた旅行の企画・斡旋を行いました。
２． 組合員が利用し易い安全で安心な旅行の提供に取り組みました。
〔監査・企画・管理部門〕
新たな 3 か年計画の第 1 事業年度として、「10 年後の将来像」により近づけるべく各部署の取り組みにおける支援を行いました。
【監 査】
１． 平成 26 年度内部監査計画に基づき、全事業所、子会社・関連会社及び資産自己査定の監査を実施しました。
２． 店内検査及び自主点検の実施結果を検証し、コンプライアンス・リスク管理意識の向上に取り組みました。
３． 中央会および系統外の研修会に参加し、監査技術の向上に努めました。
【経営管理】
１． 前 3 か年計画における結果を踏まえ新計画を策定、各部署の活動における取り組み状況をローリングプランにより検証しつつ事業計画の達成をめざしました。
２． 各地域に根付き始めた 1 地域 1 協同活動において、組合員・地域住民の皆様との密接度合いを深め、更なる活動の輪拡大に向けた取り組みを行いました。
由比支店の全面改築にあたりグリーンセンター由比店を併設した事業展開を画策。工事に着手し、次年度竣工に向け工程３．
管理にあたりました。
４． コンプライアンス・プログラムの実践により、「不祥事未然防止のためのコンプライアンス方策」のもと、組織内のコン
プライアンスの遵守、意識の維持・向上に取り組みました。
５． 運用開始となった「事務リスク管理規程」に基づき、組織内における事務ミス発生の防止・抑制・低減に取り組みました。
【農政対策】
１． 静岡市に対する地域・組合員からの要望をとりまとめ、ＪＡ静岡市とともに静岡市長へ要請を行い、事業報告会等にて要請事項における回答報告を行いました。
２． 県・国に対する要請を静岡県農政対策委員会に提出しました。
【広 報】
１． 管内農業の現状や清水産農産物等の付加価値向上を図るべく、パブリシティ活動を積極的に提案・発信しました。
２． ＪＡ事業を地域住民に広くＰＲするため、マスコミ各社への報道情報提供を行いました。
広報誌「しみずの風」を通して管内の営農活動やＪＡ事業、1 地域 1 協同活動等を発信し、ＪＡ利用者との関係強化に努３．
めました。
組合員の高齢化に対応するため当ＪＡ管内におけるデイサービス事業所はもとより、県外の介護施設に対しても「介護予４．
防：キラキラみかん体操」の普及活動を展開しました。

5

〔組合が対処すべき重要な課題〕
１． 農業・農協に関する規制改革に対し、「組合員の所得向上」及び「地域社会への適切なサービス提供」における対応を加速、充実させるため自ら改革に取り組みます。
２． 新 3 か年計画の折り返し年度にあたり、前 3 か年計画策定時に基本方針として掲げた「10 年後の将来像」により近づける
ため検証を行うとともに、更に諸策を講じ、取り組みを行います。
３． 各地域に定着、軌道に乗り始めた「1 地域 1 協同活動」を更に浸透させ事業に反映させるため地域・組合員・役職員がより一体となり活動に取り組みます。
４． 子会社：株式会社ジェイエイしみずサービス、関連会社：静岡ジェイエイフーズ株式会社、両社の経営管理に引き続き取り組みます。特に関連会社における再建新 5 か年計画において親会社とともに事業進捗及び財務管理にあたります。

〔平成 26 年度 財務・事業成績〕(単位：千円)区分

平成 26 年度

区分

平成 26 年度

利益

134,879

購 買 品 供 給 高4,224,296

経

常

利

益

403,587(うち生産資材)1,355,690

当

期

余

金

249,737(うち生活資材)2,868,606

販 売 品 販 売 高3,715,204( う ち み か ん )1,203,153

剰

総

資

産

289,063,511

純

資

産

19,259,632

単体自己資本比率

15.45%

金

263,546,402

預金

171,113,867

金

82,317,342

券

11,519,883

債 )4,333,802( う ち そ の 他 )7,186,081

長 期 共 済 保 有 高

733,361,226

短期共済新契約掛金

628,415

貸
用

有

出
価

証

( う ち 国)797,074( う ち そ の 他 )1,714,976

開 発 ( 取 扱 額 )1,398,623

宅地等供給 不動産(取扱額)3,001,851

旅 行 ( 取 扱 額 )189,939(うちＪＡしみず手配取扱額)

45,904( う ち
そ の 他 事 業

信

貯

済

務

業

経

財

事

共 済

6

茶

平成 26 年度 事業・活動のトピックス
平成 26 年 4 月 「アンテナショップきらり」のオープン
当ＪＡが取り扱う新鮮な農産品などの最高級品をそろえた「アンテナショップきらり」が平成 26 年 4 月 11 日、清水区庵原町にオープンしました。
平成 26 年 9 月 由比支店 新店舗建設の起工式
老朽化による建て替えのため、由比支店新店舗の起工式を平成 26 年 9 月 29 日に行いました。
平成 26 年 11 月 蒲原畑総土地改良区の完成式
平成 7 年度に事業採択され平成 25 年度に完成した蒲原畑総土地改良区の完成式典が、平成 26 年 11 月 13 日に行われました。

地域貢献情報・農業振興活動〔地域貢献情報〕■振り込め詐欺への注意を呼びかけ
清水警察署と清水地域安全協議会と協力して、高部支店で来店者に振り込め詐欺への注意を促すチラシや啓発グッズを配布しました。
■交通安全宣言書提出
清水厚生病院、きよみの里の代表者と清水警察署を訪れ、職員と家族の計 2,694 人が署名した「交通安全宣言書」を提出しました。「子どもと高齢者に配慮した思いやり、いたわり運転」や「早めのライト点灯、早めの合図の履行、自発光式反射材等の着用など、夕暮れ時の事故防止」など実践事項を掲げました。
■カーブミラー１０基を寄贈
交通安全事業推進に向けてＪＡ静岡市と静岡市役所を訪れ、カーブミラー10 基を静岡市へ寄贈しました。
■震災復興を願って東松島市へ青島ミカンを贈呈
東日本大震災で被害の大きかった宮城県東松島市を訪れ、特産の青島ミカン 100 箱を贈呈しました。「震災を乗り越え、元気に育ってほしい」と思いを込めた青島ミカンは、市教育委員会を通して東松島市の小中学校全校に届けられました。
■清水の新たな魅力を知ってもらいたい！清水区にカレンダー贈呈「清水の新たな魅力を知ってもらいたい」と、清水区の教育施設などに平成２7 年度版ＪＡしみずオリジナルカレンダー「しみずふるさとまち暦」を贈呈しました。カレンダーには、三保、飯田、小島など地域の四季を捉えた写真を組み合わせ、撮影場所を示し、農地や特産物のほか、住民、動物の日常風景を収めた写真も含まれています。区内の保育園・幼稚園・小・中学校へ
クラスごと掲示できるよう配布しました。
〔農業振興活動〕■「ＴＰＰ反対」街宣活動
青壮年部、女性部と協力し、ＪＲ清水駅とＪＲ草薙駅でＴＰＰが暮らしに与える影響などを説明したチラシを配布し、ＴＰＰ反対を訴えました。
■「アグリウオーキングしみず２０１４」開催
清水の農地を巡る「アグリウオーキングしみず２０１４」が開かれ、約４００人の参加者が心地よい汗を流しました。コース
は当ＪＡ本店を起点に平成 24 年に静岡県景観賞の最優秀賞を受賞した、原・新丹谷土地改良区など清水港や新東名高速道路を望む約 13km で、参加者は広大なミカン園地や世界文化遺産に登録された富士山や三保半島などの景色を満喫しました。
■アグリフェスタしみずで｢清水のミカン｣をＰＲ
地域の豊かな農林水産物を紹介する｢アグリフェスタしみず｣を平成 26 年 11 月 23 日、清水マリンパークで開催しました。会場には市民ら約 2 万 8 千人が訪れ、地元の農林水産物を通して交流を深めました。会場内には、お買い得で新鮮な農林水産物と手作りおでんや豚汁、おむすびなどの露店が並び、特設ステージでは地元グループによるＨＩＰ ＨＯＰ、フラメンコ、フラダンスのショー、仮面ライダーショーなど多彩な催しがあり、多くの人でにぎわいました。
■「清水のミカン皮なげ大会」開催
地域特産のミカンをより多くの市民に知ってもらおうと、平成 26 年 12 月 21 日に清水駅前銀座商店街で「清水のミカン皮なげ大会」を開催しました。食べ終わったミカンの皮を飛ばし距離を競うもので、中学生以上の大人の部、子どもの部に、約１５０人の市民が参加しました。大人の部の優勝は 26.28ｍ、子どもの部の優勝は 16.53ｍで入賞者には清水のミカンセットなどが贈られました。
■「総代研修会」の開催
清水文化会館マリナートで「第 16 期総代研修会」を開きました。研修ではＪＡ静岡中央会中部支所の杉山和陽支所長が「総代会に関する基礎知識と総代の役割について」をテーマに、組合員の年齢構成などの現状や総代の定数と任期など役割について講義を行いました。また、馬路村農協の東谷望史組合長による「市場開拓から始まった地域づくり」と題した基調講演が行われ、「ゆず」の加工販売と観光業など巻き込んだ地域活性化の成功事例について、参加者たちは熱心に聞き入っていました。
■静岡マラソンにて「清水のミカン」をＰＲ「静岡マラソン２０１５」が開催され、参加選手を応援しようと、ＪＲ清水駅のゴール付近で清水の青島温州約１０,０００個
を選手に「マラソンお疲れさまでした」と、手渡しました。

7

１．コンプライアンス(法令遵守)への取り組み
コンプライアンスとは、企業が企業活動を行うに際して、関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会規範を全うすることをいいます。
〔コンプライアンス基本方針〕
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
〔コンプライアンス運営態勢〕■ 常勤理事及び部長、室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会を中心とする
内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した｢コンプライアンス・マニュアル｣を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
■ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
■ 監事７名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業務執行の妥当性、適法性を監視しています。
また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
■ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
■ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
■ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の｢苦情相談窓口｣を設置しています。

8

２．リスク管理への取り組み
リスク管理方針
この方針は、当組合の業務運営にかかるリスク管理について、基本的な考え方、管理を要するリスクの特定、リスク管理の体制について定めるものです。
当組合の経営において、健全性維持や安定的な収益確保のために適切なリスク管理を行うことは最重要課題のひとつであり、役職員はこの方針の趣旨及び考え方に従いリスク管理を行います。
１ 基本的な考え方(1)リスクの定義
当組合におけるリスクとは、経営に負の影響(何らかの損失)を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度合いをいいます。当組合は、安定的な収益を確保するために不確実性を内包した様々な業務を行う必要があり、リスクを管理することは当組合にとっての本来業務です。
(2)リスク管理の目的
当組合においてリスクが顕在化し、その影響度合いが許容水準に照らして過大な場合には、当組合は、経営が不安定となり、農業振興と地域社会に貢献するという使命及び役割を果たすことが困難な状態となります。当組合の経営にとって最も重要な課題は、こうした事態に陥らないよう健全性を維持し、安定的な収益を確保するためにリスクを適切に管理していくことであり、当組合におけるリスク管理とは、経営方針や事業計画の達成に向けて行う業務から生ずるリスクを当組合として許容できるレベルまでコントロールし、そのために必要な施策を行うことです。
(3)リスク管理の進め方
当組合の経営をとりまく環境が多様化・複雑化している状況下では、経営の健全性維持を第一義に、様々なリスクの特性を踏まえ、対応を行うことが不可欠です。リスク管理の進め方としては、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理を行うことにとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理を行います。
(4)リスク管理の方針
リスク量の計測・分析が可能なリスクについては、その計測・分析方法の利用を踏まえ、自己資本等経営体力の許容範囲に収まるようバランスをとって、リスクコントロールを行います。リスク量の計測が困難なリスクについては、その内容を定性的に分析し、業務上の統制をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化します。
２ 環境変化への対応(1)経営をとりまく経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行います。
(2)リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえでリスクコントロールを行います。
３ 方針の検証と見直し(1)経営をとりまく経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実効性については、不断の検証を行います。
(2)前項を踏まえ、この方針やリスク管理態勢については随時見直しを行います。
４ 改廃手続・権限
この方針の改廃は、ＡＬＭ委員会において協議し、理事会において協議・決定します。
以 上(平成 19 年 12 月 20 日制定)
(平成 23 年 14 月 26 日改正)

9

３．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

４．金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ
等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
興 津 支 店

054-369-1121

小 島 支 店

054-393-3111

両河内支店

054-395-2221

庵 原 支 店

054-367-3229

袖 師 支 店

054-365-1122

飯 田 支 店

054-366-0217

高 部 支 店

054-346-0149

梅ケ谷支店

054-347-1014

清 水 支 店

054-334-2525

三 保 支 店

054-334-0258

下清水支店

054-352-7128

有 度 支 店

054-345-4136

草 薙 支 店

054-345-3324

長 崎 支 店

054-345-4036

由 比 支 店

054-375-2151

蒲 原 支 店

054-385-2156

金融部業務課054-367-3206

共済部共済保全課

054-367-3208

受付時間：午前 8 時 15 分～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
｢信用事業｣
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター(静岡県ＪＡバンク相談所経由)①の窓口または静岡県ＪＡバンク相談所(電話：054-284-9913)にお申出ください。
｢共済事業｣㈳日本共済協会 共済相談所(電話：03-5368-5757)㈶自賠責保険・共済紛争処理機構(電話：本部 03-5296-5031)㈶日弁連交通事故相談センター(電話：本部 03-3581-4724)㈶交通事故紛争処理センター(電話：東京本部 03-3346-1756)

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問合せください。

10

５．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定にもとづき下記の｢勧誘方針｣を定め、店頭にポスターを掲示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、
従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平 成 20 年 4 月 1 日
清水農業協同組合

11

６．個人情報保護方針
清水農業協同組合個人情報保護方針
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

柴田 篤郎(平成 17 年 4 月 1 日制定、平成 24 年 4 月 1 日一部変更)
清水農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下｢法｣といいます。)その他、
個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等(法第２条第２項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微(センシティブ)情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上
なお、｢個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内｣については当ＪＡホームページでご覧いただけます。
ホームページアドレス 〔 http://www.ja-shimizu.org/ 〕

12当組合の概況
１．組合の機構

平成 27 年 7 月 31 日現在

組織図
組

合

員

総

代

会

理

事

会

総 務 開 発 専 門 部会
営 農 経 済 専 門 部会
金 融 共 済 専 門 部会

地 域 総 代 会 長 会

監

事

会

地域運営委員長会

農 政 対 策 協 議 会

地 域 運 営 委 員 会
代表理 事組 合長

地区運営委員長会

農 協 青 壮 年 部
農 協 女 性 部

地 区 運 営 委 員 会

業種別委員会・部会

代 表 理 事 専務

常 務 理 事常 務 理 事（ 営 農 経 済事 業本 部）

営 農 部

企

合
員
相

橘
果
樹

グ
リ

両

料
課

高

越

部

給

給

油

油

油

所

所

所

蒲

原

済

タ

事

ー

営

経

ン
セ
ン

農

農

清

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水

営
農
経

三

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保

越

営

営

農

農

経

済

経

済

セ

済

セ

買

課

庵
原
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管

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課

農

経

経

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済

セ

セ

ン

ン

ン

タ

タ

タ

農
経

課

課

蒲

由

原

比

ン

タ

タ

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ー

ン

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支

総

自

共

合

動

済

企

車
査

保

画

定

全

課

課

課

普

営

及

業

融

金

資

業

運

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務 統

用

査

括

課

課

課 課

高

飯

袖

庵 両

部

田

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原

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ン
タ

課

課

業 営

資

ロ
ン

支

清

有
長
崎

草
薙

度

下
清

支

三
保

水

店

13

店

支

支

店

店

店

支
店

梅

支

水

ー

農

ー

営

農

セ

所

営

営

セ

所

内

農

済

タ

津

営

経

ン

興

島

師

済

業

小

田

経

事

両
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営

セ

業

課

セ

人

給
油
所

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事

セ

広

清
水
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ン
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タ

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ン

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ー

店

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高
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営

旅

動

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営

グ
リ

ー

原

有

不

監 査 室

ー

駒

原
東

由
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・
蒲

開

産

ン
セ
ン
タ

燃

蒲

給

購

金 融 部

共 済 部

ー

課

車

ー

Ｊ
Ａ
メ
モ
リ
ア
ル

総 務 部

ー

課

柑

ー

課

集
出
荷
セ
ン
タ

ー

談

ー

画

営
農
振
興
セ
ン
タ

開発部

ー

農

組

経 済 部

（ 金 融 共 済事 業本 部）

ー営（開発事業本部・総務管理部 門）

店

店

支
店

興

島

津

支

支

店

店

内
支

支

支

支

店

店

店

店 店

谷
支

河

小

支

２．組合員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 25 年度末

正 組 合 員准 組 合 員合 計

7,323
17,02624,349

当 年 度
平成 26 年度末
加 入
脱 退
132
279
7,176
1,115
454
17,687
1,247
733
24,863

３．役員の状況
平成 27 年 7 月 31 日現在

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
柴 田
篤 郎
鈴 木
康 弘
池 田
省 一
山 口
肇
北 川
勇
杉 山
和 夫
堀 池
基
前 澤
衛
大 橋
智
竹 澤
和 男
杉 山
雅 孝
杉 山
國 和
赤堀 三代治
平 井
眞 光
高 橋
秀 幸
望 月
昭 男
鍋 田
雅 喜

役 職 名
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 監 事常 勤 監 事監
事〃〃〃
員 外 監 事

氏 名
柴
治 平
奥 山
賢 司
岡 田
光 男
野 島
章 司
石 切 山
誠
磯 部
均
米 倉
進
佐 藤
郁 好
磯 部
初 恵
望 月
稔 之
岩 崎
行 雄
青木 陽一郎
橋 本
雅 雄
滝 田
健
望 月
勝 弘
木 口
直 充

４．職員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 25 年度末 平成 26 年度末

正職員
正職員に準ずる者

415
66

404
注：１．｢正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね１年65 注：１．以上継続している者を表します。

合 計

481

469 注：１．なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。

(役員・職員の報酬について)
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が正組合員等の構成員の審議会の答申に基づき、毎年度総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系とはなっていません。
職員の給与は給与規程で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える職員はおりません。また、子会社役員職員も当ＪＡの常勤役員報酬平均を超えるものはおりません。

14

５．沿革・歩み
昭和 47 年 10 月～

旧清水市内９農協が合併し、清水市農業協同組合が誕生。
清水支所、草薙支店、長崎支店、梅ケ谷支店新築。
高部給油所、横砂給油所オープン。
マーケット楠店、病院店、梅ケ谷店オープン。

昭和 52 年 10 月～

誕生５周年記念式典。
販売高 100 億円台にのる。
茶好況、改植。宝交苺、キウイ出荷。
小島支所、庵原支所、三保支店新築。
加工場濃縮果汁工場、果実缶詰製造施設充実。

昭和 57 年 10 月～

１０周年記念式典。
農産物輸入自由化阻止運動。各土地改良区農道設置盛んとなる。
配送センター、電算センター、山間地茶業センター新築。
出光インター給油所新築。
駒越支店、横砂支店、小島営業所新築。

昭和 62 年 10 月～

１５周年。
『駒豆ちゃん』ブランドの枝豆出荷始まる。
渋川支店新築。マーケット庵原店、飯田店、袖師店改装。
西久保支店、駒越給油所改築。有東坂店、西河内支店新設。
青島温州改植本格化。みかん共撰場一本化。基盤整備事業盛り上がる。

平成 4 年 10 月～

２０周年記念式典。
㈱ジェイエイしみずサービス設立。店舗事業を移管。
本所建物新築。愛称『ＪＡしみず市』となる。
グリーン店、ＪＡメモリアル、集出荷センター新築。
駒越集出荷場、下清水支店改築。中河内支店新築。小島支所、興津支所改築。
加工場缶詰工場撤退、飲料製造に専念。

平成 9 年 10 月～

２５周年。慰霊碑建立。
インターネットホームページ開設。
『清水のお茶』にブランド統一。第二東名対応本格化。
ふれあい館、ききょう支店新築。共撰場機械更新。ペットボトルライン新設。
わかくさ支店、すずかけ支店新築。
ＡＢパック工場新築。高部工場廃止。
県営畑地帯総合整備事業原地区完成。
静岡ジェイエイフーズ㈱を静岡県経済連と共同で設立し、飲料加工事業を移管。

平成 14 年 10 月～

３０周年。絵本｢しみず昔話｣発行。
名称を『清水農業協同組合』、愛称を『ＪＡしみず』に変更。
広報誌を『しみずの風』に名称変更、内容を一新する。
ラッピングバスが管内を運行。
事業改革検討委員会立ち上げ。
機構改革により１０店舗閉鎖、２店舗を子店舗とする。

平成 19 年 10 月～

３５周年。
袖師支店・飯田支店を改築。
有度支店を移転新築し、有度支店渋川店・有坂東店を有度支店へ統合。
柑橘共選場の機械設備を一部更新。
南部支部集荷場改築。
県営畑地帯総合整備事業梅島地区完成。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併調印。

平成 24 年 10 月
平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月

４０周年。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併。
清水支店を改築及び柑橘共選場建物の一部を改築。

平成 25 年 16 月
平成 25 年 18 月
平成 24 年 11 月

草薙支店を新築。
メモリアルホール・高部支店を新築。横砂バイパス給油所を閉鎖。
ＡＢパック従業員駐車場を改装。

平成 26 年 14 月
平成 26 年 18 月
平成 27 年 15 月

営農振興センターを改装。
由比給油所を閉鎖。
由比支店・グリーンセンター由比店を新築。グリーンセンター由比蒲原店を閉鎖。

15

６．店舗・地区の状況(１)地区
当ＪＡは、静岡市清水区全域及び富士市の一部を地区としています。
(２)店舗等
店 舗 名
本店
興 津 支 店
小 島 支 店
両河内支店
庵 原 支 店
袖 師 支 店
飯 田 支 店高 部 支 店
梅ケ谷支店
清 水 支 店
三 保 支 店
下清水支店
有 度 支 店
草 薙 支 店
長 崎 支 店
由 比 支 店
蒲 原 支 店

住所
静岡市清水区庵原町 1〃 清水区興津中町 1345-3〃 清水区但沼町 284-1〃 清水区和田島 844〃 清水区庵原町 34-1
〃 清水区袖師町 451-1〃 清水区高橋 2 丁目 7-25
〃 清水区押切 2442
〃 清水区梅ケ谷 200-1〃 清水区宮加三 85〃 清水区三保 3491
〃 清水区下清水町 1-34
〃 清水区渋川 284-4〃 清水区中之郷 1 丁目 12-34〃 清水区長崎 471-1〃 清水区由比北田 126-1〃 清水区蒲原小金 427

電 話 番 号
054-367-3206
054-369-1121
054-393-3111
054-395-2221
054-367-3229
054-365-1122
054-366-0217
054-346-0149
054-347-1014
054-334-2525
054-334-0258
054-352-7128
054-345-4136
054-345-3324
054-345-4036
054-375-2151
054-385-2156

ＡＴＭ設置台数
１台
２台
１台
１台
２台
２台
２台
２台
２台
２台
１台
１台
２台
１台
１台
１台
１台

金融事業以外の主な事業の概要
共済・購買・販売
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済・購買・旅行
共済
共済
共済・購買
共済・購買
共済
共済・購買
共済
共済・購買
共済・購買

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを１２台設置しております。
また、信用・宅地等供給事業の施設として、ふれあい館(ローンセンター及び不動産センター)、経済事業の施設として、グリーンセン
ター２店舗、ガソリンスタンド 4 店舗、経済事業所 3 事業所、葬祭事務所、葬祭ホール、営農事業の施設として、営農振興センターきらり、共選場、集荷場等、様々な施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

16

事業のご案内
主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
■貯金業務
清水区内１７店舗で貯金業務をお取り扱いしています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
■貸出業務
農業関連資金をはじめ、組合員及び地域の皆様の｢家、車、教育｣等の生活を支援するため、融資事業を行っています。清水区内１７店舗での相談、受付はもとより、平日や日中お忙しい方のために、本店｢ふれあい館｣に｢ローンセンター｣を設置し、平日 10：00 から 19：00 まで。土曜・休日は 10：00 から 17：00 まで営業しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ１７店
舗の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
■資金運用業務
組合員をはじめ皆様からお預かりした大切な貯金等は、リスクを考え、安全に運用しています。
主要な運用先として、系統金融機関である静岡県信連への預金と、国債や購入先の安全性を十分吟味した上での社債を中心とした有価証券です。ＪＡの資金運用は、農協法及び省令等で厳格にその運用先及び運用金額が定められており、また行政庁をはじめとして、ＪＡ全国監査機構監査、監事等がその運用を厳しく検査しており、安全に運用されています。
■その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(長期国債、中期国債、個人向け国債)及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
共済事業は、相互扶助(助け合い)の理念にもとづき、組合員・地域の皆さまに｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障の提供を通じて、｢安心｣と｢満足｣を提供しています。
当ＪＡでは、支店の窓口を始め、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザー(お客様訪問担当者)が皆様の暮らしにあったＪＡ共済をご紹介しています。
■｢ひと｣の保障
万が一のときや、病気、ケガ、老後に対する様々な保障の『生命総合共済』■｢いえ｣の保障
火災等をはじめ、地震や台風等の自然災害に備える『建物更生共済』■｢くるま｣の保障
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備える『自動車共済』
その他にも、様々な保障の商品を取り扱っております。

17

事業のご案内〔購買事業〕
営農購買事業は、営農指導部門と連携し、予約購買を中心に確かな生産資材を安定的により安い価格で供給することにより、組合員の営農を支援しています。また、地域の自然環境を守る為、農業用廃プラスチックの回収にも取り組んでいます。
生活購買事業は、｢必要な時、必要な物を、必要な人に｣を理念に、生活の変化に対応し安心して購入できる良質な商品を提供しています。
グリーンセンターは、年中無休の営業形態と相談員の配置により、家庭菜園に取り組む市民の皆様から専業農家
まで農業資材専門店として幅広い要望に応えています。
また、地元農産物の直売コーナーを設け、安価で安全な新鮮野菜を提供しています。
車輌燃料事業は、地域密着型のガソリンスタンド４店舗と専任のＬＰガス設備士５名により、安全安心な燃料供給に取り組んでいます。
葬祭事業(ＪＡメモリアル)は、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。病院からの移送、お通夜から告別式そして、法事・仏壇・仏具・墓石など仏事一切をお取り扱いしています。
〔販売事業〕
駿河湾に面した海岸地帯から山梨県境に至る山間地域まで、南北に幅広く農業生産が行われ、恵まれた自然環境を活かして｢みかん｣｢茶｣｢花｣｢そ菜｣など約 130 品目もの農産物が栽培されています。
みかんは｢青島みかん｣をはじめ｢太田ポンカン｣｢清見｣｢はるみ｣があり、お茶は国内の代表的品種｢やぶきた｣を中
心に栽培されています。花類では｢バラ｣が全国的に有名であり、そ菜類では｢枝豆｣や｢トマト｣｢苺｣の栽培が盛んです。当ＪＡは、これらの新鮮で安全安心な農産物を、全国の消費者の皆様にお届けしています。
また、地産地消の取り組みとして、ＪＡグリーンセンター２店舗内に直売所を、子会社㈱ジェイエイしみずサービスが運営する産直プラザふれっぴー７店舗に直売施設｢清水野菜村｣及びレストラン・農産物直売所｢地元の実り
四季菜｣１店舗を設け、地域の皆様にご利用頂いています。
〔不動産事業〕
宅地建物の売買、賃貸借の仲介、アパートの入居斡旋・管理、組合員の皆様の土地活用相談、税金相談、法律相
談、建築相談業務を行っています。｢ふれあい館｣では、日中お忙しい方のために、平日は 10：00 から 19：00 まで、
土曜、休日は 10:00 から 17:00 まで業務を行っています。
〔開発事業〕
農業の生産性向上を図るため、傾斜が急な山間地の農地を平坦化するとともに、実情に応じて区画整理、畑地灌
がい、農道の新設や維持等を行う土地改良事業を支援しています。
また、整備された農地を担い手に集積する事業についての支援も行っています。
そして、清水区内１８の土地改良区の事務を受託管理しています。
〔旅行事業〕
組合員の皆様と地域住民の皆様の利便性を考え、庵原支店１階で平日の 8:15 から 17:00 まで、旅行に関する各
種手配、募集型企画旅行、受注型企画旅行をお取り扱いしています。
〔指導事業〕
農産物の生産販売による組合員の農業所得の向上と農業経営の改善に取り組んでいます。
農産物の安定生産や品質を高めるための生産技術の普及をはじめ、消費者の皆様に安心してご利用いただける農産物を提供するために、栽培基準の作成や生産履歴の管理を行っています。
また、組合員の社会的な地位の向上や安定的な農業経営継続のために、農業労災保険、農地流動化事業、農業税
務申告指導に取り組み、農協青壮年部、女性部等による男女共同参画社会への運動や食農教育活動などを支援して
います。

18

｢ＪＡバンク基本方針｣について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。

Ｊ

Ａ

バ

ン

ク

基

本

方

針

の

概

要

Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ･信連･農林中金の総合力を結集し､実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑを確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスを提供
３ ＪＡバンク全体として、資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止
４ 破綻未然防止のため、早期に経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定して財源を確保し、経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (社)ＪＡバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割（ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営）
２ ＪＡ・信連の役割（農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」の設置・運営、一体的な事業推進への取組）
３ 中央会との連携（農林中金・信連の役割を果たすための中央会が行う総合的な指導との密接な連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡバンクの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連･農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準、余裕金運用自主ルールの遵守）
３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行にかかる基準に該当した場合、体制、体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策への確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録の上、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 経営改善・組織統合に際しての、基準に基づく指定支援法人の支援

Ⅴ

基本方針等を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ

基準の見直し等

金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

19

「セーフティーネット」について
当ＪＡは、リスクに対応した経営と自己資本の充実に努めています。また、万が一の場合でも皆様の貯金はＪＡ
バンク制度と貯金保険制度で守られています。

ＪＡバンクの安心をささえる２つの制度① 破綻未然防止システム （ＪＡバンク独自のシステムです。）
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員･利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

ポイント１

ポイント２

経営状況のチェック

経営改善への取組み

指導

ＪＡバンク
中央本部
県本部

経営状況の
チェック

ＪＡバンク支援基金によるサポート

支援

改善取組
ＪＡ

個々のＪＡ

自主ルール
基準に該当

ＪＡバンク
支援基金

経
営
改
善
へ
の
取
組
み

健全
ＪＡ

② 貯金保険制度

ポイント３

事業形態
の見直し

経営健全性
の向上

（国による公的制度です。）

貯金者を法律によって保護する保険制度です。（貯金には、保険がかけられています。）

対象貯金等

対象以外貯金等

当座貯金 普通貯金 別段貯金
決済用貯金（注１）（利息がつかない等の条件を満たす貯金）

全額保証

決済用貯金
以外の貯金

その他の貯金等対象以外貯金等

定期貯金、定期積金、貯蓄貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金等合算して元金１，０００万円までとその利息等（注２）

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります。）（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できていること」という３つの条件を満たすものです。
（注２）1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

20

信用事業のご案内(主な取扱商品)
貯 金(平成 27 年 7 月現在)

種 類

内 容

期 間

預入単位等

普 通 貯 金

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用できます。この口座は年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、 特 に 期 間 の 定 め は お預け入れは１円以上ございません。
１円単位。
キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型(決済用)もあります。

総 合 口 座普通貯金に定期性貯金(メリットツー・スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期)・定期積金をセットすることで、残高の 90％(千円未満切捨て)、最高 200 万円まで自動融資が受けられる大変便利な商品です。｢受け取る・支払
う・貯める・借りる｣という機能を備えています。個人のお客様専用商品で年金・
特 に 期 間 の 定 め は お預け入れは１円以上
給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
ございません。
１円単位。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の総合口座(普通貯金無利息型)もあります。

貯 蓄 貯 金普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残高に応じて６段階の金利が設定されています。なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いには 特 に 期 間 の 定 め は お預け入れは１円以上ご利用いただけません。
ございません。
１円単位。
個人のお客様専用商品です。

当 座 貯 金通 知 貯 金メリットツー

期日指定定期貯金

スーパー定期

大口定期貯金

お預け入れは１円以上
お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行う 特 に 期 間 の 定 め は１円単位。
ための口座です。
ございません。
無利息です。
特に期間の定めはございません。
お預け入れは最低５万円
ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前までにご連絡いただきます。
(ただし７日間の据置期 以上１円単位。
間が必要です。)
複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめサービス機能と、一定の据置期
お預け入れは１円以上間経過後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつ１円単位。
でもお引き出しができる便利な定期貯金です。
１年､３年の定型方式です。 おまとめの対象定期とし個人のお客様専用商品です。
て追加でお預け入れする*一部支払後 300 万円又は 1,000 万円を下回る一部支払はできません。
ことができます。
最長３年(据置期間１年)
金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間
お預け入れは１円以上(満期日の指定は１か月の据置期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出
300 万円未満で１円単
前までにご連絡いただきしできます。個人のお客様専用商品です。
位。
ます。）
単利型は１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年の定型
金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・４年・５年ものと３年超５年お預け入れは１円以上
方式と１か月超５年未１円単位。
未満の満期日指定方式は有利な半年複利(個人のお客様専用)があります。
満で期日を指定する満期日指定方式があります。
お預け入れは 1,000 万円
金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利で安全確実な商品です。
単利型のみです。
以上１円単位。

変動金利定期貯金

金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降半年毎に適用金利の見直しを１年、２年、３年行います。３年ものには有利な半年複利(個人のお客様専用)もあります。

定 期 積 金ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは店頭表示されます。
定額式、目標式は６か月 定額式、目標式、逓増式のお預け入れは 1,000 円〔定 額 式〕毎回一定の金額のお積み立て
以上 60 か月以内
以上１円単位。
〔目 標 式〕ご計画に合わせ目標額と期間を決定
逓増式は 24 か月、36 か〔逓 増 式〕１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
満期分散式のお預け入れ
月、48 か月、60 か月〔満期分散式〕毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金は、１回当り 3,000 円以
なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約(定期貯金作成、口座振 満期分散式は、36 か月、 上 ( 契 約 年 数 × 1,000
48 か月、60 か月込)及び自動再契約の特約を付加することが可能です。
円)1 円単位。

21

お預け入れは１円以上
１円単位。

貯 金
種 類

年 金 定 積積立式定期貯金内 容

期 間

定期積金の掛込み方法は、従来毎月掛込みのみとなっていましたが、この積金は２、３、６か月単位での掛込みを可能とした商品です。
１年以上５年以内
特に年金をお受け取りの方には、受け取り時期にあわせた掛込みができるメリッ
トがあります。
まとまった金額を一括で預け入れ、１、２、３、６か月毎に受け取りができます。

一括預入年金型

預入単位等
お預け入れは原則として、
10,000 円以上１円単位。

５か月以上 360 か月以内 お預け入れは 10 万円以(据置・受取期間)
上１円単位。
一括受取型(満期型)は７か月以上156か月以内(積立・据置期間)

積立式定期貯金

お預け入れは１円以上指定された積立間隔(１、２、３、６か月)毎に積立て(随時積立も可)て、お受け
年金型は積立期間 12 か １円単位。
取りは一括受取型(満期型)、年金型、一般型(エンドレス型)の３種類。
月以上(据置・受取期間５か月以上 360 か月以
内)

財 形 貯 蓄勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて 550 万円まで利息に税金がかかりません。

一般財形貯金

貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すればいつでもお引き出しできま３年以上す。(お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。)

お預け入れは１円以上１円単位。

財形住宅貯金住宅取得を目的とした積立で非課税が適用されるたいへん有利な目的貯金です。
５年以上お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以上１円単位。

在職中に退職後のために積立を行い、60 才以降に年金方式(２か月又は３か月毎 ５年以上積立、据置４かのお受け取り)でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金 月又は６か月～５年以 お預け入れは１円以上
財形年金貯金
内、受取５年以上～20 １円単位。
です。
お一人様一契約となります。
年以内
通常の定期貯金の満期３か月前に届けられる｢定期性貯金期日のご案内(ＤＭ)｣の提示をもって、旅行申込金額と預入金額のいずれか低い方の５％に相当する金 １年(旅行割引特典付定期貯金) 額まで旅行代金の割引が受けられる商品です。
いくたびプラス

子育て支援定期積金｢ す く す く ｣

子育て支援定期積金｢すく すくプ ラス ｣
年金予約定期貯金｢ プ レ シ ャ ス 」
年金予約定期積金｢ プ レ シ ャ ス 」

お預け入れは50万円以上１円単位。

｢しずおか子育て優待カード｣の対象者となる保護者が同伴した18歳未満の方(契約時)。契約期間により、契約時の店頭表示利回りに＋0.2％を上乗せし、満期時２年以上５年以内まで適用される有利な商品です。
お取扱いは平成 32 年 3 月 31 日までです。

契約額は 50 万円以上。
掛込金額は１回あたり、1,000 円以上１円単位。

｢子育て支援定期積金 すくすく｣をご契約いただけるお子さまで、保護者の方が子ども手当のお受取りをＪＡにご指定いただいている場合に、定期積金の店頭表
２年以上５年以内示金利に＋0.3％上乗せされる有利な商品です。
お取扱いは平成 32 年 3 月 31 日までです。

お預け入れは 1,000 円
以上１円単位。
(契約額は 50 万円以上）

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、スーパー定期貯金 1 年ものの店頭表示金利に+0.10％が上乗せされる有利 １年な商品です。

お預け入れは20万円以上
900 万円以内
１円単位。

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、定期積み金の店頭表示金利に契約期間 3 年未満+0.10％、3 年以上+0.20％ １年以上５年以内が上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは 1 万円以上１円単位。
（口座振替扱い）22

ローン(平成 27 年 7 月現在)

ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保

証

担

保
ローン名

項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご

ご利用金額
利

ご利用期間
用

ご返済方法

方
法

保

証

担

保

ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご
利

ご利用金額
ご利用期間

用

ご返済方法

方
法

保

証

担

保

ＪＡ住宅ローン(ＪＡ統一ローン)
ＪＡ住宅ローン
ＪＡ住宅ローン(100％応援型)
ＪＡ住宅ローン(借換応援型)・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・住宅(土地付)の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１か月単位)
・３年以上 32 年以内(１か月単位）・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利(又は元金)均等 年２回返済
・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。
ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
ＪＡリフォームローンⅠ型
ＪＡリフォームローンⅡ型
・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・Ｊ Ａ住 宅ロ ー ン(基 金 協会 又は 保証 セン ター の 保証 付)
・ＪＡ 住宅 ロー ン(基 金協 会又 は 保証セ ンタ ーの 保証付 )・をご利用いただいている方又は他金融機関で住宅ローン
・以外の住宅ローンを３年以上ご利用いただいている方・の利用がなく対象物件に担保設定がなされていない方・満 20 歳以上 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数３年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 500 万円以内(1 万円単位)
・ただし、既にＪＡ住宅ローン(基金協会又は保証センターの保証 ・10 万円以上 500 万円以内(1 万円単位)・付)をご利用いただいている方は 1,000 万円まで申込可能
・１年以上 15 年以内(１か月単位)
・１年以上 10 年６か月以内(１か月単位)・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済
・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証・原則不要
・ただしお借入金額が 500 万円超の場合で且つ対象物件に抵当権の担
不要・保設定がなされていない方は第一順位の抵当権を設定いたします。
ＪＡ住宅ローン(ＪＡバンクローン)
新築・購入コース
借換コース
リフォームローン
・住宅の新築、購入
・住宅の増改築、改装、補修
・住宅用土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・リフォーム部分の借換
・住宅の増改築、改装、補修・組合員の方・地区内に在住又は在勤の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時
・(但し、借換コースは満 21 歳以上)
・満 76 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 1,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１年単位)
・３年以上 34 年以内(１年単位)
・６か月以上 15 年以内(１か月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス ・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)
・併用可)
・併用可)
・元利均等 年２回返済
・元利(又は元金)均等 年２回返済
・協同住宅ローン㈱(ＫＨＬ)
・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
不要・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。

信 用 事 業 の ご 案 内 (主 な 取 扱 商 品 )

23

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

全国保証㈱保証付住宅ローン
住まいる いちばんネクストⅤ
住まいる アシスト
・土地および住宅の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の新築・リフォーム
・住宅のリフォーム
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・組合員の方・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体 ・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体
信用生命保険の種類により異なる。
信用生命保険の種類により異なる。
・勤続年数 1 年以上・勤続年数 2 年以上・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)

ご 利 用 方 法・100 万円以上 1,000 万円以下(1 万円単位)（リフォームについては
500 万円以内）

ご利用金額

・100 万円以上 10,000 万円以下(1 万円単位)

ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・2 年以上 35 年以内(月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・全国保証株式会社の保証・融資対象物件に第一順位の抵当権を設定いたします。

ローン名
項 目

お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保
ローン名

項 目

不

ＪＡマイカーローン

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等

・満 18 歳以上で完済予定時満 72 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・10 万円以上 500 万円以内(１万円単位)
・６か月以上７年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証

・満 20 歳以上 65 歳未満で完済予定時満 72 歳未満の方

不・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
要ＪＡクローバローン
・使途自由
電化製品購入結婚・旅行・相続資金等

ご 利用いた だける方・満 18 歳以上で完済予定時満 71 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方

要

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用 等

お 使 い み ち

ＪＡ教育ローン
・入学時及び就学に必要な資金

ご 利 用 方 法・満 20 歳以上 66 歳未満で完済予定時満 71 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のお子さまを有している方・勤続年数６ヶ月以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 500 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 12 年６か月以内(据置期間：６年６か月以内)
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済

ご利用金額
ご利用期間

・10 万円以上 300 万円以内(１万円単位)
・６か月以上５年以内

ご返済方法

・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)保
担・県農業信用基金協会又は県農協保証センターの保証証
保・2 年以上 20 年以内

不

24

要

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご

ご利用金額

利

ご利用期間

用
方

ご返済方法

法

保
担

証
保

スーパー教育ローンＮ(カードローンタイプ)

・入学時及び就学に必要な資金・使途原則自由専用カードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッシュコー キャッシュカードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッナーからお引出しできます。
シュコーナーからお引出しできます。
・契約時の年齢が満 20 歳以上 65 歳未満で、完済時予定時・満 72 歳未満の方
・契約時の年齢が満 20 歳以上で、契約期限時 60 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のお子さまを有し、かつ、扶養し ・ＪＡに毎月５万円以上給与振込をしている方、又は予定している方
・ている方
・10 万円以上 700 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 50 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は最長 10 年以内
・契約日から１年後の応答日の前日
・新規貸越可能期間終了後(約定返済期間)は最長７年以内
・新規貸越可能期間中は利息(保証料含む)のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済 ・口座入金による随時返済
・元金と別途利息(保証料含む)を返済
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
・県農協保証センターの保証
不
要

ローン名

カードローンＮ

項 目
お 使 い み ち
ご 利用いた だける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
担

証
保

ＪＡプラスＬ

ＪＡワイドカードローン

・使途原則自由専用カードを使って全国のＪＡ及び提携銀行のキャッシュコーナーからお引出しできます。
・契約時の年齢が満 20 歳以上 65 歳未満の方で安定した収入がある方・契約時の年齢が満 20 歳以上 70 歳未満の方で安定した収入がある方 ・勤続年数１年以上の方(極度額 100 万円超の場合は勤続年数
3 年以上の方)・10 万円以上 500 万円以内(10 万円単位)
・10 万円以上 300 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・約定返済日：毎月５日・約定返済日：毎月５日・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
・県農協保証センターの保証
不要

注：農業者以外の方でもご利用できるローン商品です。

主要手数料一覧(手 数 料 に つ い て は 消 費 税 を 含 ん だ 金 額 を 表 示 し て い ま す 。 )平成 27 年 7 月 31 日現在

為替手数料
仕 向 先

振込金額

同 一 店 舗 内
当ＪＡ本支店内
県内他ＪＡ宛県 外 Ｊ Ａ 宛
他

行

宛

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

窓 口
(組合員)
無 料
無 料
無 料
無 料
216 円
216 円
648 円
648 円
648 円
648 円

振
込
窓 口
(組合員外)
216 円
432 円
216 円
432 円
432 円
648 円
648 円
864 円
648 円
864 円

25

Ａ Ｔ Ｍ
無 料
無 料
154 円
108 円
108 円
216 円
432 円
648 円
432 円
648 円

定時自動送金
無 料
無 料
108 円
108 円
216 円
216 円
648 円
648 円
648 円
648 円

送 金

432 円
648 円
864 円
864 円

他金融機関宛

代金取立手数料系 統 県 内 宛
同 地 交 換隔 地 交 換
普通扱
個別取立
至急扱

１通
１通
１通
１通
１通

国債等手数料
国 債
１口座(年間) 無料

為替諸手数料
送金・振込の組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

216 円
216 円
648 円
864 円
1,080 円

両替手数料
１枚
～ 100 枚
101 枚 ～ 300 枚
301 枚 ～ 500 枚
501 枚 ～ 1,000 枚
1,001 枚 ～ 2,000 枚
以後 1,000 枚ごと

１件
１通
１通
１通

864 円
864 円
864 円
864 円

無 料 ※ご希望金種のお受取り枚数またはお持込枚数 100 枚を108 円 超える場合のいずれか多い枚数で申し受けることとさ216 円 せていただきます。
324 円 ※両替を目的としたご入金につきましては、手数料をい648 円 ただく場合があります。
324 円加算

貸金庫・夜間金庫手数料
大型
本

店

興津支店
長崎支店

手動・半自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

有度支店

全自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯

夜 間 金 庫 利 用 手 数 料 (年 間 )19,440 円
38,880 円
12,960 円
25,920 円
6,480 円
12,960 円
19,440 円
38,880 円
15,552 円
25,920 円
19,440 円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料(1)ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国ＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
注：金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。
(2)提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
ご 出 金 等

平

日

土 曜 日
日曜・祝日

セブン銀行ＡＴＭ利用時
18:00 ～ 18:45
108 円
18:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
108 円
19:00 ～ 14:00
無 料
14:00 ～ 19:00
108 円
1終 日
108 円

ｲｰﾈｯﾄ・LANｓＡＴＭ利用時
18:00 ～ 18:45
108 円
18:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
108 円
19:00 ～ 14:00
無 料
14:00 ～ 19:00
108 円
1終 日
108 円

静岡銀行ＡＴＭ利用時
18:00 ～ 18:45
216 円
18:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
216 円
19:00 ～ 14:00
108 円
14:00 ～ 17:00
216 円
1終 日
216 円

ご出金等

終 日 無 料三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭ利用時 ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時
ＪＦマリンバンクＡＴＭ利用時
18:00 ～ 18:45
108 円
18:00 ～ 18:45
108 円
平
日
18:45 ～ 18:00
無 料
18:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
18:00 ～ 21:00
108 円
18:00 ～ 21:00
108 円
土 曜 日
19:00 ～ 17:00
108 円
9:00 ～ 17:00
108 円
19:00 ～ 17:00
日曜・祝日
1終 日
108 円
1終 日
108 円
1終 日
注：セブン銀行・ゆうちょ銀行はご出金・入金の利用料です。静岡銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
イーネットはファミリーマート、サークルＫサンクス、デイリーヤマザキ等・ＬＡＮｓはローソンです。
注：上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。

26

アンサー関係手数料
ご利用のサービス
通 知

照 会

資金移動

ご利用機器
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ(通知１回当たり)
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク

月額利用料 ※サービスの種類ごと、ご利用機器単位に上記手数料をお支払いいただきます。
無 料 ※１つのサービスを複数の機器でご利用の場合には、ご利用機器の手数料のうち
無 料 ※いずれか高い方の金額をお支払いいただきます。
324 円 ※複数口座でご利用の場合には、サービスの種類ごとそのご利用機器のいずれか(310 円) ※高い方の手数料をお支払いいただきます。
無 料※なお、通知サービス(ＦＡＸ)の１回当りの料金は、口座ごとその通知回数に応
無 料※じてお支払いただきます。
324 円 ※
324 円
324 円
324 円
無 料
324 円
324 円
324 円
324 円
324 円
無 料

口座振替手数料
ＦＤ・ＭＴ・伝送等
窓 口 処 理定時自動集金

口座振替

１件
１件
１件

54 円
54 円
54 円

各種発行手数料等
キャッシュカード再発行
通 帳 再 発 行
証 書 再 発 行
小切手帳発行(５０枚)
約束手形発行(５０枚)〃(バラ)
為替手形発行(５０枚)〃( バ ラ )
署名鑑登録(登録・変更)

１件
１冊
１枚
１冊
１冊
１枚
１冊
１枚
１登録(変更)1,080 円
1,080 円
1,080 円
648 円
864 円
216 円
864 円
216 円
3,240 円専用約束手形発行(マル専)
自 己 宛 小 切 手 発 行
入 金 帳 発 行
振 込 依 頼 帳 発 行
残高証明書発行(農協書式)〃(その他書式)〃(センタ発行)
取引明細表(センタ発行)
貸金庫ご利用カード

貸出関係手数料
繰上償
還生活関連・資産運用資金
条件変更(金利変更含む)
生活関連・資産運用資金融資可能証明書発行
生活関連・資産運用資金
担 保 事 務 手 数 料※融資関連手数料は各条件があります。詳細は窓口までおたずねください。

１件
１件
１件
１件

27

32,400 円
5,400 円
1,080 円
5,400 円

１枚
１枚
１冊
１冊
１通
１通
１通
１通
１枚

216 円
540 円
540 円
540 円
540 円
540 円
2,160 円2,160 円2,160 円

経営資料編 目次
１．決算の状況(１)貸借対照表(２)損益計算書(３)注記表(４)剰余金処分計算書(５)部門別損益計算書

29
30
31
40
41

２．経営指標(１)損益の推移(２)主な財産状況等の推移(３)剰余金の配当状況(４)主な諸比率の状況

42
42
42
42

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(２)信用事業収支の状況(３)資金運用・調達の状況(４)受取利息・支払利息の増減(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容②リスク管理債権に対する対応状況(６)金融再生法開示債権の状況(７)貸倒引当金の状況(８)貸出金償却の状況(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)②運転資金・設備資金別残高③業種別貸出金残高(構成比)④貸出金担保別内訳⑤営農類型・資金種類別残高⑥農業関係の受託貸付金残高(10)貯金の状況
７ 貯金種類別残高(構成比)(11)有価証券等の状況①価証券種類別残高(構成比)②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高(構成比)④有価証券等の時価情報(12)公共債の窓口販売実績(13)内国為替取扱実績

43
43
43
43
44
44
44
45
45
45
46
46
46
46
47
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48
48
48
48
49
49
49
50
50

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(２)短期共済新契約高5050

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(２)販売事業取扱実績(３)指導事業収支の内容

51
51
51

28

６．自己資本充実の状況(１)自己資本の構成に関する事項(２)自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(８)金利リスクに関する事項

53
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57
58
58
58
59

７．連結情報(１)グループの概況(２)子会社等の状況(３)連結事業の概況(４)連結貸借対照表(５)連結損益計算書(６)連結キャッシュ・フロー計算書(７)連結注記表(８)連結剰余金計算書

60
60
60
61
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64
74

経営者確認書75(９)連結経営指標(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

76
77

８．連結自己資本の充実の状況(１)連結自己資本の構成に関する事項(２)連結自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)オペレーショナル・リスクに関する事項(８)出資等エクスポージャーに関する事項(９)金利リスクに関する事項

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80
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83
83
83
83
84
84

１．決算の状況(１)貸借対照表(単位：千円)科目

平成 25 年度
(H26.3.31)

平成 26 年度
(H27.3.31)

科

目( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )１．信用事業資産262,294,282
265,594,904 １．信用事業負債(1)現金
747,108
716,726 (1)貯金(2)預金
166,648,265
171,113,867 (2)借入金
系統預金
166,648,265
171,113,867 (3)その他の信用事業負債(3)有価証券12,301,694
11,519,883
未払費用
国債
4,801,363
4,333,802
その他の負債
地方債
2,601,204
2,395,980 ２．共済事業負債
政府保証債
738,599
736,132 (1)共済借入金
金融債
710,496- (2)共済資金
社債
3,423,232
3,758,798 (3)共済未払利息
株式26,799- (4)未経過共済付加収入
受益証券
295,170 (5)共済未払費用(4)貸出金82,666,244
82,317,342 (6)その他の共済事業負債(5)その他の信用事業資産
359,369
307,230 ３．経済事業負債
未収収益
138,753
131,886 (1)経済事業未払金
その他の資産220,616
175,343 (2)経済受託債務(6)貸倒引当金▲ 428,399) ▲ 380,146) ４．設備借入金
２．共済事業資産383,691
373,951 ５．雑負債(1)共済貸付金
368,980
357,118 (1)未払法人税等(2)共済未収利息
4,959
4,522 (2)リース債務(3)その他の共済事業資産
9,751
12,310 (3)資産除去債務
３．経済事業資産993,236
855,139 (4)その他の負債(1)経済事業未収金
556,607476,938 ６．諸引当金(2)経済受託債権
31,611
22,451 (1)賞与引当金(3)棚卸資産411,822
365,803 (2)退職給付引当金
購買品
396,127
349,478 (3)役員退職慰労引当金
その他の棚卸資産
15,694
16,324 負債の部 合計(4)その他の経済事業資産
8,840
8,840
(純資産の部)(5)貸倒引当金▲ 15,645)▲ 18,892) １ ． 組 合 員 資 本
４．雑資産
1,659,934
1,669,778 (1)出資金(1)雑資産1,671,349
1,681,051 (2)利益剰余金(2)貸倒引当金▲ 11,415)▲ 11,272) 利益準備金
５．固定資産9,717,795
9,400,313
その他の利益剰余金(1)有形固定資産
9,696,504
9,375,830
教育基金積立金建物
8,806,839
8,401,791
施設改善整備積立金
機械装置
1,634,292
1,633,301
経営安定化積立金
土地5,235,088
5,172,295
災害対策積立金
リース資産789,754789,754
特別積立金
建設仮勘定
61
196,033
当期未処分剰余金
その他の有形固定資産
1,530,539
1,446,816(うち当期剰余金)
減価償却累計額(控除)▲ 8,300,071) ▲ 8,264,162)(3)処分未済持分(2)無形固定資産
21,291
24,483
２．評価・換算差額金
６．外部出資10,614,852
10,903,796 (1)その他有価証券評価差額金(1)外部出資
11,088,006
11,376,950 純資産の部 合計
系統出資
9,128,515
9,128,515 負債及び純資産の部 合計
系統外出資
1,030,841
1,320,085
子会社等出資928,650928,350(2)外部出資等損失引当金▲ 473,153) ▲ 473,153)
７．繰延税金資産
268,502265,626
資産の部 合計
285,932,294
289,063,511
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)
29

平成 25 年度
(H26.3.31)

平成 26 年度
(H27.3.31)

261,564,955
260,502,722
122,244939,988
107,706
832,2811,094,223
365,720355,914
4,959
359,234
6,274
2,120
1,082,355
1,082,186
169
65,8501,401,976
156,629
602,590
72,255570,500
1,505,902
186,796
1,249,562
69,544
266,715,263

264,666,881
263,546,402
111,662
1,008,816
123,621885,194
1,055,944
356,434
346,798
4,443
338,8869,295
85
929,723
929,723
1,255,423
29,118533,118
70,175623,010
1,895,907
183,701
1,665,175
47,030269,803,879

18,623,274
3,036,031
15,596,028
4,467,000
11,129,028
500,000
3,000,000
1,500,000
1,700,000
3,753,422
675,605(353,840)▲ 8,785)593,756
593,756
19,217,031
285,932,294

18,436,771
3,029,112
15,414,101
4,567,000
10,847,101
500,000
3,000,000
1,228,965
1,780,000
3,753,422
584,713(249,737)▲ 6,442)822,860
822,860
19,259,632
289,063,511

(２)損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益( 4)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)・販売事業総利益( 9)利用事業収益(10)利用事業費用
・利用事業総利益(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用・宅地等供給事業総利益

平成 25 年度 平成 26 年度
平成 25 年度 平成 26 年度
科目(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)
4,187,303
4,074,272 (13)農用地利用調整事業収益
19,223
21,122
2,853,991
2,831,405 (14)農用地利用調整事業費用
18,83320,7092,639,464
2,498,258 ・農用地利用調整事業総利益
389
412
(
1,082,638)
1,135,812) (15)その他事業収益
146,745
107,457(
199,183)
143,815) (16)その他事業費用
38,41425,431(
1,357,624)
1,218,496) ・その他事業総利益
108,330
82,026(18134) (17)指導事業収入
17,65318,923
85,216
83,625 (18)指導事業支出
62,26557,44678,924
187,812 ・指導事業収支差額▲ 44,611▲ 38,522
50,38561,708 ２．事業管理費
4,106,602
3,939,393
716,698
704,858 ( 1)人件費
3,005,914
2,909,142
172,119
179,206 ( 2)業務費
164,217
153,521(
157,197)
165,886) ( 3)諸税負担金
159,419
149,574(
7,134)
5,229) ( 4)施設費674,282
628,479(491)762) ( 5)その他事業管理費
102,768
98,675(
7,297)
7,328) 事業利益
80,701
134,879
18,73018,173 ３．事業外収益
596,087
582,982
525,847
507,479 ( 1)受取雑利息
7,427
7,206
(
3,705)-) ( 2)受取出資配当金135,670
140,478(-)▲ 12,233) ( 3)賃貸料
421,912410,918
2,137,292
2,126,546 ( 4)雑収入
31,077
24,379
1,116,313
1,117,884 ４．事業外費用
320,398
314,274
1,080,555
1,069,961 ( 1)支払雑利息
4,272
2,926
10,285
10,033 ( 2)寄附金
890
1,235
25,47337,888 ( 3)賃貸費用
304,967
295,208
75,21079,879 ( 4)貸倒引当金繰入額
20
10,3199,942 ( 5)貸倒引当金戻入益▲ 142
30,291
36,465 ( 6)雑損失
10,246
15,047
20,572
20,063 経常利益
356,391
403,587
14,026
13,407 ５．特別利益
478,969
108,135
1,041,103
1,038,005 ( 1)固定資産処分益
40,902
101,920
4,859,732
4,292,548 ( 2)一般補助金
190
4,782,831
4,224,296 ( 3)収用移転等補償金
420,605
76,90068,252 ( 4)原発損害賠償金
16,6145,370
4,287,184
3,715,178 ( 5)その他の特別利益
656
844
3,863,567
3,344,896 ６．特別損失269,891
189,267
415,415364,033 ( 1)固定資産処分損21,806
41,8468,201
6,248 ( 2)減損損失
227,427
35,481(
3,808)
3,205) ( 3)解体(撤去)費用
17,40087,781
572,548577,370 ( 4)厚生連体制強化支援金
18,983
4,396,431
3,797,313 ( 5)その他の特別損失
3,257
5,173
4,244,573
3,715,204 税引前当期利益
565,468
322,455
151,857
82,108 法人税、住民税及び事業税
183,491
57,567
4,151,350
3,619,831 過年度法人税等戻入額▲ 29,329
4,091,070
3,561,309 法人税等調整額
28,13744,47935,77636,862 法人税等 合計
211,628
72,71824,503
21,660 当期剰余金
353,840
249,737(▲ 0)55) 当期首繰越剰余金
321,765
334,976
245,081
177,482 会計方針の変更による累積的影響額▲ 341,034
5,836
5,737 会計方針の変更を反映した当期繰越剰余金▲ 6,058435
441 経営安定化積立金取崩額
341,034
5,401
5,296 当期未処分剰余金
675,605
584,713130,948
114,655
9,181
9,000
121,767
105,65530

(３)注記表
平 成 25 年 度 (H25.4.1～ H26.3.31)

平 成 26 年 度 (H26.4.1～ H27.3.31)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法）
により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)その他の棚卸資産（販売品等）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3.固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した
建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 24,115
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から財団法人
静岡県農業協同組合共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備えるため、
静岡県農協決算処理基準に基づき、割増退職金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（給付算定基準）によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

31

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
同左

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3.固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
同左

4.引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 24,115
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団
法人静岡県農業協同組合共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備える
ため、静岡県農協決算処理基準に基づき、割増退職金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月
17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月
17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決
定方法について職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 341,034 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ264 千円増加しています。(会計方針の変更)(3)賞与引当金(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
同左(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期同左末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金(5)外部出資等損失引当金
外部出資に係る損失の発生に備えるため、出資先の財政状態等を勘案し必要と認め同左られる額を計上しています。
5．リース取引の処理方法
5.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
同左
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
6.同左
7．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については 7.同左
「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,100,987 千円であり、その内訳は次のとおりです。
191,567 千円 建物付属設備
76,997 千円
建物
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品
3,747 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1.固定資産の圧縮記帳額は、1,100,953 千円であり、その内訳は次のとおりです。
191,567 千円 建物付属設備
76,997 千円
建物
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品3,713 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
38,705447,900
486,605(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
33,791
381,990415,781(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
197,048
292,411489,459
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
69,377
95,870165,248
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)
3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入(当座貸越)に対し、1,250,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 490,000 千円を担保に供しています。なお、決算時点での借入残高はありません。

32

3．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
166,962 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
942,497 千円
4．理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
理事に対する金銭債権の総額 20,263 千円
5．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 2,023,061 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、
これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 151,316 千円、延滞債権額は 1,621,899 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 249,845 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

4．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
173,467 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
634,638 千円
5．理事及び監事に対する金銭債権の総額は 18,693 千円であり、金銭債務はありません。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

6．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 1,775,412 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 39,469 千円、延滞債権額は 1,424,963 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 310,979 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

(単位：千円)(単位：千円)

子会社等との取引による収益総額
582,008
うち事業取引高249,450
うち事業取引以外の取引高
332,558
子会社等との取引による費用総額
289,066
うち事業取引高289,066
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

子会社等との取引による収益総額
515,600
うち事業取引高215,196
うち事業取引以外の取引高
300,403
子会社等との取引による費用総額
275,158
うち事業取引高275,158
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途
種 類
場 所
減損損失額
支店及び事業所等 3 件 土地及び建物等 静岡市清水区
202,854
遊 休
7 件 土地及び建物等 静岡市清水区
16,494賃 貸
2 件 土地及び建物等 静岡市清水区
8,078
計
227,427
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

用 途
事業所
遊 休
賃 貸

種 類
場 所
2 件 土地及び建物等 静岡市清水区
5 件 土地及び建物等 静岡市清水区
3 件 土地及び建物等 静岡市清水区
計同左

Ⅳ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託・株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びⅣ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左(2)金融商品の内容及びそのリスク
同左

33

減損損失額
1,534
33,427519
35,481

有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.40％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 315,123 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
同左

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 268,274 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

34

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金166,648,265
166,469,273▲ 178,991
有価証券
12,301,694
12,336,915
35,221
満期保有目的の債券
1,747,280
1,782,501
35,221
その他有価証券10,554,414
10,554,414
貸出金(※１)
83,365,253
87,078,019
3,712,765
貸倒引当金(※２)▲ 430,615
貸倒引当金控除後
82,934,638
86,647,404
3,712,765
外部出資
563,854563,854
資産 計
262,448,452
266,017,447
3,568,995
貯金260,502,722
260,318,426▲ 184,296
借入金
122,244
122,935691
設備借入金
65,85064,882▲ 967
負債 計260,690,816
260,506,244▲ 184,571(※１)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 699,009 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏr・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金及び設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
(単位：千円)区 分
外部出資(※１)
合 計

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金171,113,867
170,982,196▲ 131,670
有価証券
11,519,883
11,552,661
32,778満期保有目的の債券
1,253,508
1,286,286
32,778
その他有価証券10,266,374
10,266,374
貸出金(※１)
83,038,554
87,201,837
3,442,071
貸倒引当金(※２)▲ 382,419
貸倒引当金控除後
82,656,134
86,100,479
3,444,344
外部出資
853,098
853,098
資産 計
266,142,984
269,488,436
3,345,452
貯金263,546,402
263,440,087▲ 106,314
負債 計
263,546,402
263,440,087▲ 106,314(※１)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 721,211 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金
同左

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
同左
【負債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
10,524,152
10,524,152

区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,523,852(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極め35

(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額て困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
166,648,265-(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
171,113,867
-

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券 800,000 200,000
100,000- 100,000
542,000
その他有価証券の107,000 200,000 500,000 8,000,000
うち満期があるもの 1,210,000 100,000
貸出金(※1,2,3) 8,761,763 5,773,891 5,313,913 5,406,174 5,654,215 51,640,409
合 計
177,420,028 6,073,891 5,520,913 5,606,174 6,254,215 60,182,409(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,622,865 千円は｢1 年以内｣に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については｢5 年超｣に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 87,731 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 28,145 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券 200,000 100,000- 400,000
542,000
その他有価証券の500,000 1,500,000 7,095,170
うち満期があるもの 100,000 407,000 200,000
貸出金(※1,2,3) 9,089,175 5,418,732 5,750,722 5,884,549 4,316,195 51,773,686
合 計
180,503,043 5,925,732 5,950,722 6,784,549 5,816,195 59,410,856(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,215,388 千円は｢1 年以内｣に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については｢5 年超｣に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 62,556 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 21,725 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
236,927,049 10,164,514 11,309,173 1,147,860
954,124
借入金
9,359
12,763
12,173
12,16912,169
設備借入金
65,850
合 計
237,002,258 10,177,278 11,321,346 1,160,029
966,293(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
234,402,566 12,225,615 14,762,718 1,216,503
938,998(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

５年超57,702
57,702時 価509,216
300,720
972,565
1,782,501

差 額
9,333
720
25,16735,221

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

種 類
地方債
社 債
小 計

貸借対照表計上額
299,960
646,416
946,376

時 価306,371674,275
980,646(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価又は償却原
政府保証債
価を超えるもの
金融債
社 債
小 計
株 式
貸借対照表計上額が 債 券
取得原価又は償却原 国 債
価を超えないもの地方債
社 債

80,917
8,409,789
3,582,251
1,803,374
700,090410,000
1,914,072
8,490,707
29,452
1,781,724
1,081,751
199,914500,058(単位：千円)

貸借対照表計上額 評価差額(※)

563,854
8,751,639
3,723,563
1,901,841
738,599
410,496
1,977,140
9,315,494
26,7991,775,975
1,077,800
199,481498,694

差 額
6,410
27,85934,270

時価が貸借対照表
社 債
307,131305,640▲ 1,491
計上額を超えないもの
合 計
1,253,508
1,286,286
32,778(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
取得原価
又は償却原価-(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
499,82
時価が貸借対照表
300,000
計上額を超えるもの
947,397
合 計
1,747,280※時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

５年超

Ⅴ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅴ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種 類
地方債
金融債
社 債

５年超

482,936
341,850
141,311
98,46638,508496
63,068
824,786▲ 2,653▲ 5,749▲ 3,951▲ 433▲ 1,364
36

種 類

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額 評価差額(※)

株 式
債 券
貸借対照表計上額が 国 債
取得原価又は償却原 地方債
価を超えるもの
政府保証債
社 債
小 計
債 券
貸借対照表計上額が 国 債
取得原価又は償却原 地方債
価を超えないもの
受益証券
小 計
合 計

80,917
7,923,960
2,605,461
1,902,841
699,723
2,715,933
8,004,877
1,682,582
1,582,582
100,000
300,000
1,982,582
9,987,460

853,098
8,313,214
2,774,842
1,996,990
736,132
2,805,250
9,166,313
1,657,990
1,558,960
99,030295,170
1,953,160
11,119,473

772,180
389,254
169,380
94,14836,40889,317
1,161,435▲ 24,592▲ 23,622▲ 970▲ 4,830▲ 29,422
1,132,013

小 計
1,811,176 1,802,774▲ 8,402
合 計
10,301,884 11,118,268
816,384※上記評価差額から繰延税金負債 222,628 千円を差し引いた額 593,756 千円が、｢その他有価証券評
価差額金｣に含まれています。
2．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

※上記評価差額から繰延税金負債 309,152 千円を差し引いた額 822,860 千円が、｢その他有価証券評
価差額金｣に含まれています。

2．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)

種 類
債 券
国 債
地方債
事業債
合 計

売 却 額
11,419,104
10,604,239
607,209
207,656
11,419,104

売 却 益
78,92463,8997,369
7,656
78,924

種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式29,57866
債 券
30,022,897
187,812
国 債
28,909,485
174,228
地方債
909,970
10,141
事業債
203,442
3,442
受益証券
31,5001,452
合 計
30,083,975
189,330
4．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

売 却 損
-

4．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅵ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
Ⅵ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。 １．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農業協同組合共済会
また、退職給付債務の一部に充てるため、財団法人静岡県農業協同組合共済会とのとの契約に基づく退職給付制度を採用しています。
契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)(単位：千円)期首における退職給付債務
3,091,662
期首における退職給付債務
2,776,192
勤務費用
178,361
勤務費用
162,076
利息費用
23,889
利息費用
53,327
数理計算上の差異の発生額
29,380
数理計算上の差異の発生額
22,562
退職給付の支払額▲ 303,166
退職給付の支払額▲ 391,660
期末における退職給付債務
3,020,128
期末における退職給付債務
2,622,499(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)(単位：千円)期首における共済会給付金
1,563,176
期首における共済会給付金
1,639,171
期待運用収益7,204
期待運用収益7,566
数理計算上の差異の発生額
199
数理計算上の差異の発生額
3,509
共済会拠出金123,750
共済会拠出金131,550
退職給付の支払額▲ 179,548
退職給付の支払額▲ 218,622
期末における共済会給付金
1,514,780
期末における共済会給付金
1,563,176(4)退職給付債務に関する事項(4)退職給付債務に関する事項(単位：千円)(単位：千円)
退職給付債務
3,020,128
退職給付債務
2,622,499
共済会給付金総額▲ 1,514,780
共済会給付金▲ 1,563,176
未認識数理計算上の差異
14,693
未認識数理計算上の差異
50,896
小計（退職給付に係る引当金）
1,520,041
小計（退職給付に係る引当金）
1,110,219
割増退職金に備えた引当金
16,558
割増退職金に備えた引当金▲ 4,044
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金128,575
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金143,387
退職給付引当金
1,665,175
退職給付引当金
1,249,562(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)
185,760
53,327▲ 7,566▲ 7,505
224,016

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用37(単位：千円)
233,652
23,889▲ 7,204▲ 7,021
243,316

(6)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.485％(6)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
2.000％③期待運用収益率
0.485％④数理計算上の差異の処理年数10 年による定額法により、それぞれ発生した年度の翌事業年度から損益処理することとしています。
(7)特例業務負担金の将来見込額
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 39,216
千円となっています。
また、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 591,775 千円となっています。

(7)特例業務負担金の将来見込額
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 37,426
千円となっています。
また、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 543,342 千円となっています。

Ⅶ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅶ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
340,755
減損損失
162,465
関連会社株式引当129,029
土地等償却
82,803
賞与引当金損金算入限度超過額
50,939
貸倒引当金損金算入限度超過額
47,413
資産除去債務損金算入限度超過額
19,704
役員退任慰労引当金
18,964
未払事業税
10,942
賞与引当金社会保険料相当額
7,682
貸倒損失否認
6,576
その他
23,628
繰延税金資産 小計
900,897
評価性引当金▲ 408,516
繰延税金資産 合計
492,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
222,628
資産除去債務に対応する除去費用
1,249
繰延税金負債 合計
223,877
繰延税金資産純額
268,502(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率29.04％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.92％
住民税均等割等
0.40％
評価性引当金の増減
7.47％
その他▲ 0.66％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.42％

繰延税金資産退職給付引当金
454,759
減損損失
165,337
関連会社株式引当129,218
土地等償却
82,925
賞与引当金
50,168
貸倒引当金損金算入限度超過額
35,795
資産除去債務
19,164
役員退任慰労積立金
12,843
賞与引当金社会保険料相当額
7,831
貸倒損失否認
6,585
未払事業税
3,545
その他
22,713
繰延税金資産 小計
990,890
評価性引当金
415,001
繰延税金資産 合計
575,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金309,152
資産除去債務に対応する「除去費用」
1,109
繰延税金負債 合計
310,262繰延税金資産純額
265,626(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率27.27％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.21％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.78％
住民税均等割等
0.71％
評価性引当金の増減
1.83％
過年度法人税等戻入額▲ 9.09％
その他
1.41％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.56％(3)税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額（所得税法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 10 号）が、平成 26 年 3 月 31 日に公布されました。
（平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度に課するとされていた復興特別法人税が１年前倒しで廃止することとされました。これにより、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、指定期間内に開始する事
業年度 29.04％から平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度については 27.27％に変更されました。
38

（その結果、繰延税金資産が 9,131 千円減少し、法人税等調整額が 9,131 千円増加しています。
Ⅷ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 26 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 115,249 千円（賃貸収益は事業外収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上）、賃貸不動産の固定資産処
分益は 41,182 千円及び固定資産処分損は 38,693 千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
3,080,319▲ 166,708
2,913,610
5,408,654(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注 2)当期増減額のうち、主な増加は事業用店舗及び共用資産から遊休資産等へ区分変
更した資産(245,328 千円)であり、主な減少額は賃貸不動産から事業用店舗及び一般資産及び共用資産へ区分変更した資産(314,019 千円)、不動産売却(18,312 千円)、減価償却費(55,132 千円)及び減損損失(24,573 千円)です。
(注３)当期末の時価は、主として減損会計に基づく評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

39

Ⅷ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 27 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 144,805 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するものは 101,920 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 32,501 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 6,375 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 33,946 千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,798,354▲ 210,283
2,588,071
5,777,813(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注２)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注３)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づくて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(4)剰余金処分計算書(単位：千円)科目
平成 25 年度
平成 26 年度
１．当期未処分剰余金
675,605
584,713
２．剰余金処分額
340,629
301,403
利益準備金
100,000
100,000
任意積立金
150,000
111,034
経営安定化積立金
70,00041,034
災害対策積立金
80,00070,000
出資配当金90,62990,368
３．次期繰越剰余金
334,976
283,310(注)１．出資配当率の配当基準は P.42 に掲載しております。
(注)２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 30,000,000 円が含まれています。

40

(５)部門別損益計算書(単位：千円)区

計
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業 共 通 管 理 費 等分
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度① 13,546,876 12,307,049 2,853,991 2,831,405 1,116,313 1,117,884 6,136,791 5,236,597 3,422,126 3,102,237 17,653 18,923② 9,359,573 8,232,776 716,698 704,858 75,210 79,879 5,652,284 4,873,389 2,853,114 2,517,203 62,265 57,446

事業収益
事業費用
事業総利益
③ 4,187,303 4,074,272 2,137,292 2,126,546 1,041,103 1,038,005 484,506 363,208 569,012 585,034 ▲ 44,611 ▲ 38,522
(①－②)
事業管理費
④ 4,106,602 3,939,393 1,457,411 1,439,116 795,399 820,223 767,939 722,216 669,746 618,804 416,105 339,030(うち人件費⑤') 3,005,914 2,909,142 1,110,670 1,097,220 621,241 643,601 478,089 465,254 456,950 428,612 338,963 274,453(うち減価償却費⑤') 350,603 315,660 62,026 57,899 31,189 30,351 170,451 144,460 75,920 74,700 11,016
8,248※うち共通管理費
224,488 220,801 116,200 117,548 87,023 75,130 95,271 76,122 38,097 32,139 ▲ 561,081 ▲ 521,743(うち人件費136,954 133,651 70,890 71,152 53,090 45,476 58,122 46,076 23,242 19,453 ▲ 342,301 ▲ 315,811(うち減価償却費
44,364 43,008 22,963 22,896 17,198 14,634 18,827 14,827
7,528
6,260 ▲ 110,883 ▲ 101,627
事業利益⑧
80,701 134,879 679,880 687,430 245,704 217,781 ▲ 283,432 ▲ 359,008 ▲ 100,733 ▲ 33,769 ▲ 460,716 ▲ 377,553
(③－④)
事業外収益
⑨
596,087 582,982 237,977 246,628 123,182 131,298 93,380 83,918 101,025 85,238 40,521 35,898※うち共通分
237,977 246,628 123,182 131,298 92,252 83,918 100,996 85,026 40,386 35,898 ▲ 594,795 ▲ 582,770
事業外費用⑪
320,398 314,274 127,598 132,302 66,038 70,434 49,487 45,017 54,626 47,262 22,646 19,257※うち共通分
127,581 132,302 66,038 70,434 49,457 45,017 54,144 45,611 21,651 19,257 ▲ 318,873 ▲ 312,624
経常利益⑬
356,391 403,587 790,260 801,756 302,847 278,645 ▲ 239,540 ▲ 320,107 ▲ 54,334
4,206 ▲ 442,842 ▲ 360,912(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭
478,969 108,135 169,624 45,762 87,795 24,362 82,366 15,571 110,397 15,776 28,784
6,661※うち共通分
169,614 45,762 87,795 24,362 65,751 15,571 71,983 15,776 28,784
6,661 ▲ 423,930 ▲ 108,135
特別損失⑯
269,891 189,267 22,697 79,448 15,946 42,296 102,334 28,453 35,415 27,504 93,496 11,564※うち共通分
13,995 79,448
7,244 42,296
5,425 27,033
5,939 27,390
2,375 11,564 ▲ 34,979 ▲ 187,732
税引前当期利益⑱
565,468 322,455 937,186 768,070 374,696 260,712 ▲ 259,508 ▲ 332,989 20,647 ▲ 7,521 ▲ 507,553 ▲ 365,815(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲
178,760 130,998 87,755 64,456 166,223 114,975 74,813 55,384 ▲ 507,553 ▲ 365,815
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
565,468 322,455 758,426 637,071 286,940 196,255 ▲ 425,732 ▲ 447,965 ▲ 54,165 ▲ 62,906(⑱－⑲)※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
各部門の事業総利益割合 ＋ 事業管理費割合 ＋ 稼働職員割合
配賦基準 ＝
３(２)営農指導事業
営農指導事業の税引前当期利益は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用 20％、共済 10％、農業関連 54％、生活その他 16％です。
各部門の事業総利益割合 ＋ 営農指導事業貢献度比率
配賦基準 ＝２
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業
区 分
計平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
共通管理費等40.01% 42.32% 20.71% 22.53% 15.51% 14.40% 16.98% 14.59%
6.79%
6.16% 100.00%
営農指導事業35.22% 35.81% 17.29% 17.62% 32.75% 31.43% 14.74% 15.14%
100.00%41

２．経営指標
平成 24 年度の経営指標には、清水農業協同組合とするが路農業協同組合との合併によるものが含まれています。
(１)損益の推移(単位：百万円)

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
経常収
益
13,427
12,557
12,654
13,546
12,307
信 用 事 業
2,864
2,724
2,755
2,853
2,831
共 済 事 業
1,036
1,103
1,145
1,116
1,117
農 業 関 連 事 業
6,545
5,720
5,570
6,136
5,236
生活その他事業
2,941
2,969
3,144
3,422
3,102
営 農 指 導 事 業
38
39
38
17
18
経
常
利
益
338
400
311
356
403
当 期 剰 余 金
356
131
337
353
249
注：１．｢経常収益｣は損益計算書上の｢事業収益｣と一致します。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
(２)主な財産状況等の推移(単位：百万円，口，％，人)

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
総 資 産 額240,117)245,605)
285,437)
285,932
289,063
貯 金 等 残 高
217,726)
223,294)
259,822)
260,502
263,546
貸 出 金 残 高
84,928)82,422)
86,038)82,66682,317
有 価 証 券 残 高
12,102)
12,123)
11,537)
12,301
11,519純 資 産 額16,314)
16,457)
18,952)
19,217
19,259出 資 金 残 高2,764)
2,744)
3,059)
3,036
3,029( 出 資 口 数 )(2,764,642) (2,744,576) (3,059,995) (3,036,031) (3,029,112)
単体自己資本比率
16.54)
15.98)
16.62)
16.65
15.45
職
員
数
452)
459)
508)
481
469
注：１．「単体自己資本比率」は、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づき単体自己資本比率を算出しています。
(３)剰余金の配当状況(単位：百万円，％)

出資配当

率
金 額

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
82
82
91
90
90

(４)主な諸比率の状況(単位：百万円，％)

①
②
③
④
⑤
⑥

事 業 粗 利 益
(事業粗利益率)
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 25 年度 平成 26 年度
備
考
4,187
4,074 損益計算書の事業総利益
1.46
1.41 事業粗利益(事業総利益)÷総資産平均残高×100
2,137
2,126 損益計算書の信用事業総利益
0.81
0.80 信用事業粗利益(信用事業総利益)÷信用事業資産平均残高×100
0.12
0.14 経常利益÷総資産平均残高×100
1.94
2.17 経常利益÷純資産平均残高×100
0.12
0.08 当期剰余金÷総資産平均残高×100
1.92
1.34 当期剰余金÷純資産平均残高×100

42

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(単位：％)

期
末
残
高
期
中
平
残
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
貯 貸 率
31.73
31.23
32.34
32.32
貯 証 率
4.72
4.37
5.38
4.20
注：｢貯貸率｣とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、｢貯証率｣とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。
(２)信用事業収支の状況(単位：百万円)

資 金 運 用 収 支
資金運用収益
資金調達費用役 務 取 引 等 収 支
その他直接事業収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益

平成 25 年度 平成 26 年度
2,467
2,319
2,639
2,498
172
179
66
65
78
187
▲ 475
▲ 445
2,137
2,126

増 減
▲ 148
▲ 141
7
▲ 1
108
28
▲ 12

①

②
③
④
①～④の合計(３)資金運用・調達の状況(単位：百万円，％)

平均残高
261,105
162,687
14,04584,372260,905
260,82877

平成 25 年度
利 息
2,718
1,082
278
1,357
712
164
0

利 回
平均残高
1.04
263,035
0.67
169,674
1.98
11,041
1.61
82,3190.06
262,8880.06
262,773
0.64
115
0.82
0.35

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期積金
うち借入金
利
ざ
や
総 資 金 利 ざ や
注：１．利ざや＝運用利回り－調達利回り
２．総資金利ざや＝運用利回り－資金調達原価率(調達利回り＋経費率※)※経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高(４)受取利息・支払利息の増減(単位：百万円)

平成 25 年度 平成 26 年度
取 利 息
59
▲ 141
うち預金利息11953
うち有価証券利息・配当金
4▲ 55
うち貸出金利息▲ 64▲ 139
支 払 利 息▲ 0
7
うち貯金・定期積金利息等▲ 06
うち借入金利息
▲ 0
0
差
引
59
▲ 134
注：各欄には前年度に対する増減額を記載しています。
受43

平成 26 年度
利 息
2,687
1,135
333
1218
171
171
0

利 回
1.02
0.67
3.02
1.48
0.07
0.07
0.66
0.82
0.35

(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 2.15％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 25 年度 平成 26 年度
破綻先債権
151
39
延滞債権
1,621
1,424
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
249
310
合 計
2,023
1,775
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 204 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 26 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

1,588
113
266

注：用語の説明
１．リスク管理債権① 綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

44

(６)金融再生法開示債権の状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

金融再生法の債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

平成 25 年度 平成 26 年度
平成 26 年度 保全額
債 権 額
債 権 額
担保・保証
引 当
合 計
1,245

1,052

937

113

1,242

危 険 債 権

531

414

413

0

531

要管理債権

249

310

238

-

201

小 計

2,026

1,778

1,588

113

1,976

正 常 債 権合 計

80,71182,73880,60682,384

１．金融再生法開示債権
当ＪＡは金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成 10 年法律第 132 条))の対象となっていませんが、同法第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権をいいます。
②危険債権
経営破綻の状態にはないが、財政状態等の悪化等により、元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権をいいます。
④正常債権
上記以外の債権が該当します。
２．保全額①担保・保証
貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保による保全額および農業信用基金協会等の確実な保証先の債務保証による保全額②引当
貸倒引当金の計上による保全額(７)貸倒引当金の状況(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期増加高

平成 25 年度
283
平成 26 年度
272
平成 25 年度
165
個別貸倒引当金
平成 26 年度
183
平成 25 年度
449
合 計
平成 26 年度455
注：１．貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金

272
266
183
113
455
380

(８)貸出金償却の状況(単位：百万円)

貸出金償却額

平成 25 年度 平成 26 年度-

45

期 中 減 少 額
期末残高
目的使用
そ の 他
283
272
272
266
1
163
183
36
147
113
1
447
455
36
419
380

(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

期 末 残 高平 均 残 高平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
405
400
508
402
手 形 貸 付 金
( 0.40)( 0.49)( 0.60)( 0.49)75,98375,96877,52376,128
証 書 貸 付 金
( 91.90)( 92.28)( 91.80)( 92.48)
2,876
2,548
2,968
2,388
当 座 貸 越( 3.40)( 3.10)( 3.50)( 2.90)
3,400
3,400
3,400
3,400
金融機関貸付( 4.10)( 4.13)( 4.00)( 4.13)82,66682,317
84,40082,319
貸出金 計(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
うち固定金利貸出金
44,111
44,974
うち変動金利貸出金
35,662
34,779
注：( )内は、構成比を表したものです。
②運転資金･設備資金別残高(単位：百万円)

平成 25 年度 平成 26 年度
運 転 資 金
24,48024,103設 備 資 金58,18558,213
注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．運転資金には、個人向け貸出金のうち、その他カードローン等を含んでいます。また、設備資金には、個人向け貸出金のうち、住宅関連ローン、自動車ローンを含んでいます。
③業種別貸出残高(構成比)(単位：百万円，％)

平成 25 年度
8,589 ( 1 0 . 4 )
- (
-)
- (
-)
671 (
0.8)
- (
-)
1,186 (
1.5)
19,851 ( 2 4 . 0 )
92 (
0.1)
965 (
1.2)
796 (
1.0)
2,273 (
2.7)
3,728 (
4.5)
6,524 (
7.9)
3,652 (
4.4)
34,339 ( 4 1 . 5 )82,666 ( 1 0 0 . 0 )平成 26 年度
7,934 (
9.6)
- (
-)
22 (
-)
540 (
0.7)
- (
-)
1,239 (
1.5)
20,842 ( 2 5 . 3 )
85 (
0.1)
966 (
1.2)
719 (
0.9)
2,528 (
3.1)
3,771 (
4.6)
5,646 (
6.8)
4,210 (
5.1)
33,814 ( 4 1 . 1 )82,317 ( 1 0 0 . 0 )

農

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸業・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
住宅・生活関連、その他
合 計
注：１．( )内は、構成比を表しています。
２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。
業
・
事
業
関
連

46

④貸出金担保別の内訳(単位：百万円)

平成 25 年度 平成 26 年度
定期貯金・定期積金
4,153
4,497
不
動
産
5,125
5,254
有 価 証 券
その他
33,06435,145
担保 計
42,34344,907
機関
保証
29,041
26,914
信 用 そ の 他
11,281
10,495合 計
82,66682,317
注：１．( )内は、債務保証見返額を表します。
２．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
３．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
４．信用その他には個人保証貸出が含まれます。
⑤営農類型・資金種類別残高(単位：百万円)

営

種 類
平成 25 年度 平成 26 年度
農業
921
866
穀物
3
3
野菜・園芸
139
128
果樹・果樹農業
177
208
茶
111
100
養豚・肉牛・酪農
2
2
養鶏・養卵
46
39
養蚕
その他農業
440
382
農業関連団体等
プロパー資金633
574
農業制度資金287
292
農業近代化資金165180
その他制度資金
122
111
合 計
921
866
注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．｢その他農業｣には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金(間接融資)と②を対象としています。
農
類
型
別
資金種類別

⑥農業関係の受託貸付金残高(単位：百万円)

種 類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合 計

平成 25 年度 平成 26 年度
116
106
6
4
122
110

47

(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

流 動 性 貯 金期 末 残 高平 均 残 高平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
148
152
138
137
当 座 貯 金( 0.06)( 0.06)( 0.05)( 0.05)71,03971,196
71,611
71,195
普 通 貯 金( 27.27)( 27.01)( 27.46)( 27.10)
826
762
856
795
貯 蓄 貯 金( 0.32)( 0.29)( 0.33)( 0.30)-)36
5
通 知 貯 金(-)(-)( 0.01)( 0.00)179,969
182,746
180,004
182,027
定 期 貯 金( 69.08)( 69.34)( 69.01)( 69.27)
うち固定金利定期貯金
179,902
182,695
うち変動金利定期貯金
66
50
8,327
8,605
8,032
8,476
定 期 積 金( 3.20)( 3.27)( 3.08)( 3.23)
192
82
146
133
そ の 他 の 貯 金( 0.07)( 0.03)( 0.06)( 0.05)
260,502
263,546
260,826
262,770
貯金 合計( 100.00) ( 100.00) ( 100.00) ( 100.00)
注：( )内は、構成比を表しています。
定期性貯金(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

国
地

債
方

債

政府保証債
金

融

債

公社公団債
社

債

株

式

受 益 証 券合 計

期 末 残 高平 均 残 高平成 25 年度 平成 26 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
4,801
4,883
4,333
4,493
(139.03)( 37.62)( 34.82)( 40.69)

2,601

2,395

3,443

2,167

(121.14)( 20.80)( 24.56)( 19.63)

738

736

700

703

(1 6.00)

(

6.39)

710
(1 5.78)

(

(

-)

5.00)

(

1,124
(

8.02)

6.37)
116

(

1.06)

1,399

1,304

1,849

1,334

(111.38)( 11.33)( 13.19)( 12.09)

2,023

2,453

2,006

2,207

(116.45)( 21.30)( 14.31)( 19.99)

26

-

13

13

0.10)

( 0.12)295

14,0215

2.56)(100.00)

11,51914,021(1 0.22)((-)

12,301

(

-)

(

(

0.05)
11,041(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
注：１．( )内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債は保有しておりません。貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。

48

②有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)

区 分
平成 25 年度
国債
平成 26 年度
平成 25 年度
地 方 債
平成 26 年度
平成 25 年度
政府保証債
平成 26 年度
平成 25 年度
金 融 債
平成 26 年度
平成 25 年度
公社公団債
平成 26 年度
平成 25 年度
社債
平成 26 年度
平成 25 年度
株式
平成 26 年度
平成 25 年度
受益証券
平成 26 年度

1 年以下

１年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超10年以下
2,214
740
1,488
199
199
319
1,674
199
846
1,242
211
526
208
210
316
710
101
213
214
662
100
110
212
664
1,000
100
100
822
403
514
1,333
-

10 年超 期間の定めのないもの
2,586
2,104
207
107
207
216
202
26
295
-

③商品有価証券種類別残高(構成比)該当する取引はありません。
④有価証券等の時価情報・満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 25 年度
平成 26 年度
貸借対照表価額時 価差 額
貸借対照表価額
時 価
1,747
1,782
35
1,253
1,286
注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

差 額
32

・その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 25 年度
平成 26 年度
取 得 価 額 貸借対照表価額 評 価 差 額 取 得 価 額 貸借対照表価額 評 価 差 額
株
式
110
590
480
80
853
772
受益証券
300
295
▲ 4
債
券
10,191
10,527
336
9,606
9,971
364
そ の 他
合 計
10,301
11,118816
9,987
11,1191,132
注：１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価によっています。
・時価のない主な有価証券の内容(単位：百万円)

貸 借 対 照 表 価 額
平成 25 年度 平成 26 年度
子会社および関連会社株式928
928
その他有価証券
9,595
9,595
系統機関出資金9,128
9,128
系統機関外出資金466
466
注：上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
・金銭の信託の内容該当する取引はありません。
・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

49

合 計
4,801
4,333
2,601
2,395
738
736
710
1,399
1,304
2,023
2,453
26
295

(12)公共債の窓口販売実績(単位：百万円)

窓 口 販 売 実 績
平成 25 年度 平成 26 年度
79
141

国 債

(13)内国為替取扱実績(単位：千件，百万円)

種 類
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合 計

替

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

平成 25 年度
仕 向
被仕向
68
344
49,99890,568
0
0
7
23
11
11
65,64984,434
79
356
115,654
175,026

仕平成 26 年度
向
被 仕 向
67
352
46,92588,589818
13
10,42211
10
65,60385,191
78
364
112,542
173,791

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(単位：百万円)生

平成 25 年度
平成 26 年度
新 契 約 高 保有契約高 新 契 約 高 保有契約高
終 身 共 済7,536
167,430
8,288
161,256
定 期 生 命 共 済
1
872
3
786
養 老 生 命 共 済
3,115
65,623
2,114
57,919
こども共済360
11,925508
11,486
医 療 共 済894
10,141556
9,369
が ん 共 済394366
定 期 医 療 共 済
1,131
1,088
介
護
共
済
153
153
303
455
年
金
共
済
38
37
建 物 更 生 共 済
48,607510,747
52,754502,081
計
60,308756,532
64,020733,361
注：１．長期共済は､契約期間が５年以上の共済です。
２．合計の金額は､保障額です(年金共済の年金年額を除き､年金共済に付加された定期特約金額を含みます)。
命
総
合
共
済

(２)短期共済新契約高(単位：百万円)

平成 25 年度
平成 26 年度
件 数
共済掛金
件 数
共済掛金
火 災 共 済
1,358
16
1,333
14
自 動 車 共 済
10,994501
10,836510
傷 害 共 済
7,435
2
8,564
2
定額定期生命共済
60
50
賠償責任共済
1,008
2
975
2
自 賠 責 共 済
4,313
102
4,120
98
計
25,114625
25,833628
注：１．短期共済は､契約期間が５年未満の共済です。
２．件数は次のとおりです。
火災…符号(目的)件数 自動車･個人賠責…証書件数 傷害・定額定期生命…被共済者数 自賠責…契約台数50

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
食 品

生

生

活

産

資

資

材

材

飼
料
肥
料
農
薬
保 温 資 材包 装 資 材農 業 機 械
石
油
類
自
動
車
家
畜
そ
の
他
小 計

購 買 品 供 給 高
平成 25 年度 平成 26 年度
86
74
431
369
365
303
104
76
229
176
14
24
96
71
55
18
18
294
222
1,677
1,355

米
生鮮食品
一般食品
衣
料
品
耐久消費財
日
用
品
Ｌ Ｐ ガ ス
石
油
類
そ
の
他
小 計
合 計

購 買 品 供 給 高
平成 25 年度 平成 26 年度
109
93
11
10
85
94
36
34
123
67
246
221
393
394
1,216
1,087
881
864
3,105
2,868
4,782
4,224

(２)販売事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
畜

農

産

産

物

物

米
麦
雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
繭
野
菜
果
実
茶
その他工芸作物
花き・花木
その他農林産物
小 計

販 売 品 販 売 高
平成 25 年度 平成 26 年度
16
12
672
627
1974
1,601
691
600
210
384
364
344
194
51
4,124
3,622

合 計

(３)指導事業収支の内容(単位：百万円)

収
入
支
出

項 目
指導事業補助金
賦 課 金 収 入
実 費 収 入その他
計営 農 改 善 費教 育 情 報 費
生活文化事業費
そ
の
他
計

生
乳
牛乳(加工乳等)
鶏
卵
ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
肉
用
牛
肉
豚
その他畜産物小 計

平成 25 年度 平成 26 年度
5
7
9
8
2
2
17
18
43
41
11
9
0
0
6
6
62
57

51

販 売 品 販 売 高
平成 25 年度 平成 26 年度
120
92
0
120
92
4,244

3,715

６．自己資本充実の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 27 年 3 月末の当ＪＡの自己資本比率は 15.45％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当組合の自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額
18,616 百万円（前年度 18,805 百万円）
注：１．普通出資のうち 6 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン・出資はありません。
当組合では、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

52

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：百万円,%)

平成 25 年度
経過措置による不算入額

平成 26 年度
経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,532
18,346
うち、出資金及び資本準備金の額
3,036
3,029
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,596
15,414
うち、外部流出予定額 (▲)
▲ 90
▲ 90
うち、上記以外に該当するものの額▲ 8▲ 6
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
272
270
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
272
270
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)18,805
18,616
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
153
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
153
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
3
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)18,805
18,613
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
104,407
112,483
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
8,469▲ 13,561
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
15
14
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 13,575
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
8,514
7,934
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)112,921
120,418
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))
16.65
15.45
注：１．農協法第 11 条の２第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

53

14
14
-

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
4,672
4,500
我が国の地方公共団体向け
9,042
7,961
地方公共団体金融機構向け
299
10
0
299
10
0
我が国の政府関係機関向け
1,004
50
2
903
40
1
地方三公社向け
758
20
0
756
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
171,200
34,2401,369
171,539
34,307
1,372
法人等向け
3,430
2,320
92
3,837
2,521
100
中小企業等及び個人向け
10,993
5,648
225
11,3585,668
226
抵当権付住宅ローン
21,963
7,607
304
21,6297,483
299
不動産取得等事業向け
24,18823,568942
25,225
24,639985
三月以上延滞等
653
780
31
231
307
12
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
7,603
747
29
6,782
663
26
共済約款貸付
368
357
出資等
2,663
2,189
87
1,677
1,677
67
他の金融機関等の対象資本調達手段
8,454
21,135
845
3,414
8,536
341
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
497
1,243
49
581
1,453
58
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入,- ▲ 12,666▲ 506- ▲ 13,575▲ 543
不算入となるもの
上記以外
19,267
17,511
700
27,46038,7271549
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

286,732

104,407

4,176

288,516

112,481

4,499

-

-

-

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

286,732
104,407
4,176
288,516
112,481
4,499
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
8,514
340
7,934
317
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
112,3314,493
120,418
4,816
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。当ＪＡにはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

(３)信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ (Ｓ＆Ｐ)(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー－
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
注：｢リスク・ウエイト｣とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
農
業
22
22
17
17
林
業
水 産 業
製 造 業
1,626
200
1,139
224
830
鉱
業
建設・不動産業
2,052
1,952
100
1,996
1,896
100
電気・ガス・熱供給・水道業
1,054
50
1,004
1,356
50
1,306
運輸・通信業
2,316
735
1,561
2,983
758
1,767
金融・保険業180,695
3,415
1,717- 184,024
3,415
1,004
卸売・小売・飲食・サービス業
2,845
1,665
401
2,627
1,658
199
日本国政府・地方公共団体
13,7086,524
7,184
12,1525,646
6,506
上 記 以 外
938
935
3
1,205
899
6,676
個
人
68,32967,921649
68,94968,527292
その他
13,141
10
12,6829
業種別 計286,732
83,433
11,969653 289,134
83,101
10,884
293
１年以下
171,696
3,008
2,018
172,780
2,342
301
１年超３年以下
2,782
2,273
509
5,028
3,314
714
３年超５年以下
5,857
5,048
808
6,350
3,929
2,421
５年超７年以下
6,591
3,342
3,249
7,024
4,470
2,553
７年超 10 年以下
8,939
6,549
2,390
7,803
5,523
2,280
10 年超
64,84361,8502,993
65,11962,1952,614
期限の定めのないもの
26,021
1,361
25,0261,324
残存期間別残高 計286,732
83,433
11,969289,134
83,101
10,884
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
｢コミットメント｣とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
｢貸出金等｣には｢コミットメント｣の融資可能残額も含めています。
３．エクスポージャーには｢店頭デリバティブ｣はありません。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．｢その他｣には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
人55

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
283
272
283
272
272
270
272
270
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
国
外
地 域 別 計
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
農
業
林
業
水 産 業
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業88
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
19
9
10
9
9
8
1
個
人
145
173
1
144
173
173
140
27
146
140
業種別 計
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
注：当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

信用リスク削減効果勘案後残高

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
リスク･ウエイト 0％
21,582
21,582
20,75020,750
リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％
リスク･ウエイト 10％
8,074
8,074
7,138
7,138
リスク･ウエイト 20％299
171,306
171,605299
171,649
171,949
リスク･ウエイト 35％
21,736
21,736
21,38021,380
リスク･ウエイト 50％
1,003
107
1,111
1,411
80
1,491
リスク･ウエイト 75％
7,523
7,523
7,556
7,556
リスク･ウエイト 100％
302
53,85054,152
303
49,36549,669
リスク･ウエイト 150％
462
462
8,631
8,631
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
497
497
581
581
その他
リスク･ウエイト 1250％
計
1,605
285,142286,747
2,014
287,133
289,148
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

56

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体
金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
適格金融資産担保
保 証
適格金融資産担保
保 証
地方公共団体金融機構向け
199
199
我が国の政府関係機関向け
502
502
地 方 三 公 社 向 け
658
656
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
136
206
中小企業等向け及び個人向け
80
23
79
19
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
3
証券化
中央清算機関関連
上 記 以 外
42
合 計
261
1,384
285
1,377
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
５．信用リスク削減手法に｢クレジット・デリバティブ｣はありません。

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。

57

(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資(県信連等のＪＡグループ等への出資)については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 25 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額
上平 成 26 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額

場

590

590

853

853

非 上 場

9,960

9,960

10,523

10,523合 計
11,114
11,376
11,376
11,114
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

売 却 益

平 成 25 年 度
売 却 損
-

償 還 額

売 却 益
-

平 成 26 年 度
売 却 損
-

償 還 額
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 25 年 度
評 価 益
評 価 損
482
2

平 成 26 年 度
評 価 益
評 価 損
772
-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 25 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 26 年 度
評 価 益
評 価 損
-

(８)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動すること
58により、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を｢金利リスク量計算要領｣に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を｢余裕金運用等にかかるリスク管理手続｣に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時(ただし０％を下限)に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて(平均残存 2.5 年)リ
スク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(▲)
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 25 年度 平成 26 年度▲ 1,502▲ 1,30859

７．連結情報(１)グループの概況
ＪＡしみずグループは当ＪＡ、主としてスーパーマーケット事業を行う株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)、及び飲料製品
製造事業を行う静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)で構成されています。
(２)子会社等の状況
会 社 名株式会社ジェイエイしみずサービス
静岡ジェイエイフーズ株式会社
主たる営業所又は事務所の所在地
静岡市清水区梅ケ谷 195
静岡市清水区庵原町 34-1
設 立 年 月 日
平成 4 年 10 月 1 日
平成 14 年 2 月 1 日
資 本 金
100 百万円
1,690 百万円
スーパーマーケット事業
農 産 物 販 売 事 業
事 業 内 容飲 料 製 品 製 造 事 業
運
輸
事
業
飲
食
事
業
ＪＡしみず議決権比率
98.35％
49.11％
他の子会社の議決権比率00.00％
00.00％
当 期 売 上 高
3,150 百万円
16,821 百万円
当 期 利 益12 百万円▲ 405 百万円
(３)連結事業の概況(平成 26 年度)①事業の概要平成 26 年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社ジェイエイしみずサービスを連結して、静岡ジェイエイフーズ株式会社について持分法を適用しております。
平成 26 年度の連結決算の内容は、連結経常収益 14,988 百万円、連結当期剰余金 59 百万円、連結純資産 19,383 百万円、連結総資産 289,292 百万円で、連結自己資本比率は 15.35％となっております。
②連結対象子会社等の事業概況
連結決算対象会社の各々の事業概況は次のとおりです。
株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)
静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)
当会計年度におけるわが国経済は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込
本年度は４月当初の消費税増税（５％→８％）から始まり、当社主要４事業（店舗・外販・物流・葬祭商材事業）において、全体売上高対比９２.６％と み需要の反動、輸入品や生活必需品等の値上がり、また夏場の天候不順の影
厳しさが増す中、商品管理、作業効率、経費の節減をはかり、営業利益にお 響を受け消費者の支出抑制傾向が強まり、景気の回復力に弱さがみられるよいては計画比２６７.０％とＪＡ組合員及び、清水野菜村、地元企業の皆様の うなり、先行は依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界においては、平成 26 年１～３月は仮需により大幅に伸張いたしま
ご協力を頂きながら堅実なる事業展開を図ることが出来ました。
店舗事業におきましては、昨年の秋頃より売上も急激に落ち込み、年明け したが、４月以降在庫が上積みされ増税後も店頭価格が下落し安売りが常態には尚一層の厳しさを増す中、老朽化した店舗の改修・改築、駐車場の整備・ 化しました。しかしながら消費者の購買意欲は喚起されず、セールスは低調
増設等「お客様の利便性」と、最近の雇用確保が困難な状況下、「省力化へ に推移いたしました。
の売場対策」を推し進め全店に亘り『店舗機能の充実』を図って参りました。 また自動販売機における増税の価格転嫁は早期に実施されたため、消費者「清水野菜村」の売上実績は、３億８，０６８万円と前年対比１０２.９％ の自動販売機離れが顕著になり、自動販売機主体のブランドは大きく落ち込となっており、世間で言うほど景気回復を実感できず、「買い廻りや買い控 みました。
当社においては、７月以降重油価格の大幅な下落や、収益性の高いボトル
え」の昨今においても消費者は「顔の見える、安全安心な地の物」を求めて２ライいると感じております。
４月から始まる「機能性表示食品制度」ともども一層の売上強化に努めま ンの４勤２休操業、同じく収益性の高いＰＥＴ５ラインの新製品の受注など収益にす。
外販課におきましては、「ＪＡの共選農産物の市場外流通」を郵政カタロ 寄与する要因もありましたが、最盛期の受注減少を補うことができませんでグ販売での全国展開、県内外法人取引、ＪＡの産地間交流及び、個人お得意 した。
当会計年度の売上高は、16,821,095 千円、売上総利益 400,143 千円、営業様へのＤＭ販売を行なっておりますが、今後も新規営業活動を強化し取引拡
損失 411,150 千円、経常損失 416,496 千円、当期純損失 405,087 千円、当期大に努めます。
葬祭商材事業におきましては、ＪＡメモリアルとの連携によりメモリアル 末の繰越損失金は、前事業年度の繰越損失金 507,527 千円を加え 912,615 千ホール・各地域での施行対応等、順調に推移することが出来ました。今後と 円となりました。
興津工場・・・受注数量の確保と安全・安心な製造を基本に、製造責任であも丁重な取組みを心掛けます。
物流事業におきましては、新たに冷房付大型トラックを購入しＪＡ集出荷 るお客様情報発生防止と製造経費の進捗管理、工程異常削減、歩留改善、設センターから花卉の市場輸送を始めました。大型トラックについては毎年増 備の効率化に取り組みました。
製造実績は 13,793 千ケース（計画比 90％、前年比 104％）でした。９月よ車し、現在１０台保有となりこれまでの飲料輸送のみならず様々な荷物を扱
い、地元傭車先と協調し自車輌の有効利用を図り事業拡大に努めています。 りボトル２ラインの４勤２休稼動を行いましたが、飲料における販売不振の
尚、４月より新たに２つの事業を請負い系統組織の物流事業について、お 影響を大きく受け苦戦をいたしました。
ライン全体の製造歩留は 97.27％（目標 97.5％以上）で、稼働率は 97.02％
役に立てるよう積極的な事業投資・事業展開を図っております。
（目標 97.0％以上）と歩留は達成できませんでしたが、稼働率は達成できま
１）ＪＡ配送センターの組合員への個配事業
２）静岡ジェイエイフーズ㈱の製品出荷業務・・・・興津工場＆庵原工場 した。
製造経費は 1,396,027 千円（計画比 97％、前年比 107％）となりました。
よって、２１名の従業員を新たに雇い入れ、当社の全従業員も１２８名にまた、ＬＮＧ価格は原油価格に半年遅れて連動するため、当期は値下がりをなります。
総務部では電気料金値上げ対策として、前年度（平成 25 年度）４６，４ せず、電気料金も値上がりされる中、厳しい生産環境となっています。
０９千円／年に対し、「１５％節電運動」を展開し、平均１４.５％の値上げ 庵原工場・・・受注数量の確保と安全・安心な製造を基本に、製造責任であに拘らず年間５，０００千円の節電を達成することが出来、値上換算すると るお客様情報発生防止と製造経費の進捗管理、工程異常削減、歩留改善、設備の効率化に取り組みました。
実質１０，０００千円の節電効果となりました。
「老朽化施設の改修」「職場環境の改善整備」を積極的に行ない、従業員 製造実績は 9,608 千ケース（計画比 94％、前年比 84％）でした。興津工場同のモチベーションの向上を図っております。尚、長い間ＪＡから賃借頂いて 様に飲料の販売不振の影響を受け苦戦をいたしました。
ライン全体の製造歩留は 95.28％（目標 95.5％以上）で、稼働率は 86.54％
おりました「飯田店の建物」について、３月末をもって購入取得させて頂き（目標 92.0％以上）と歩留、稼働率ともに達成できませんでした。
ました。
製造経費は 1,874,882 千円（計画比 95％、前年比 93％）となりました。原
以上、平成２６年度は既存事業の充実と、新規事業のバランスを図りなが油価格の下落に伴いＡ重油価格は値下がりいたしましたが、電気料金をはじらの事業展開の出来た一年でした。
め副資材は値上がり傾向にあり、厳しい生産環境が続いています。
60

(４)連結貸借対照表(単位：千円)科目

平成 25 年度
(H26.3.31)

平成 26 年度
(H27.3.31)

科目

平成 26 年度
(H27.3.31)

261,352,851
260,290,663
122,244939,944
1,094,223
365,720355,914372,589
1,251,176
1,251,007
169
65,8501,465,229
1,517,069
186,796
1,249,066
81,207
266,746,400

264,452,032
263,331,560
111,662
1,008,808
1,055,944
356,434
346,798
352,711
1,073,056
1,073,056
1,354,007
1,973,770
183,701
1,728,122
61,946
269,908,811

18,943,740
3,036,031
15,916,694▲ 8,785▲ 200
630,724

18,566,817
3,029,112
15,544,347▲ 6,442▲ 200
813,173( 資 産 の 部 )１．信用事業資産
(1)現金
(2)預金
(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２．共済事業資産(1)共済貸付金(2)共済未収利息(3)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金(2)棚卸資産(3)その他の経済事業資産(4)貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

262,157,572
757,276
166,648,265
12,301,694
82,520,096
358,271▲ 428,031
383,691
368,980
4,959
9,751
1,190,632
729,676
469,271
8,840▲ 17,155
1,676,196
9,893,223
9,871,757
9,078,069
1,648,602
5,263,019
789,75461
1,934,536

265,457,024
725,909
171,113,867
11,519,883
82,169,952
307,230▲ 379,818
373,951
357,118
4,522
12,3101,025,158
620,160
416,354
8,840▲ 20,196
1,688,255
9,619,316
9,594,712
8,689,962
1,647,397
5,200,418
789,754
196,033
1,912,143

減価償却累計額(控除)▲ 8,842,286▲ 8,840,998 (1)その他有価証券評価差額金

593,706

823,854

21,466

24,603 (12)退職給付に係る調整累計額

37,017▲ 10,680

2,907
19,577,371
286,323,772

3,390
19,383,382
289,292,193(2)無形固定資産
６．外部出資10,744,603( 負 債 の 部 )１．信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２．共済事業負債(1)共済借入金(2)共済資金(3)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1)経済事業未払金(2)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付に係る負債(3)役員退職慰労引当金
負債の部 合計( 純 資 産 の 部 )１．組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２．評価・換算差額金

平成 25 年度
(H26.3.31)

10,836,795 ３．少数株主持分

７．繰延税金資産
277,852
291,693
純資産の部 合計
資産の部 合計
286,323,772
289,292,193 負債及び純資産の部 合計
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

61

(５)連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・販売事業総利益( 9)その他事業収益(10)その他事業費用
・その他事業総利益

平成 25 年度 平成 26 年度(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)

(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

4,896,318
2,852,794
2,638,367
1,082,638)(
199,183)(
1,356,526)(
18)(
85,11778,92450,385680,120
172,075
157,152)(
7,134)(
491)(
7,297)(
18,730489,3142,968)(-)(
2,172,673
1,116,313
1,080,555
35,75872,19450,864
21,3291,044,119
7,576,303
7,485,412
90,891
6,368,652
5,947,564
412,886
8,201
1,207,651
4,575,315
4,423,476
151,839
4,291,271
4,237,552
29,22924,488284,043
316,885
129,056
187,829

科

目

4,804,184 ２．事業管理費
2,829,944 ( 1)人件費
2,496,936 ( 2)その他事業管理費
1,135,812) 事業利益
143,815) ３．事業外収益
1,217,173) ( 1)受取雑利息134) ( 2)受取出資配当金83,487 ( 4)その他事業外収益
187,812 ４．事業外費用
61,708 ( 1)支払雑利息
703,067 ( 2)持分法による投資損
179,163 ( 3)その他事業外費用
165,843) 経常利益
5,229) ５．特別利益762) ( 1)固定資産処分益
7,328) ( 2)その他の特別利益
18,173 ６．特別損失- ( 1)固定資産処分損
505,730 ( 2)減損損失-) ( 3)その他の特別損失▲ 12,193) 税金等調整前当期利益
2,126,876 法人税、住民税及び事業税
1,117,884 過年度法人税等戻入額
1,069,961 法人税等調整額
47,922 法人税等 合計
79,707 少数株主損益調整前当期利益
58,498 少数株主利益
21,209 当期剰余金
1,038,176
6,064,275
5,981,873
82,4025,001,069
4,633,363
361,457
6,249
1,063,205
3,995,886
3,913,777
82,1083,775,151
3,721,403
32,087
21,660220,735
980,404
625,213355,19062

平成 25 年度 平成 26 年度(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)
4,782,136
3,387,133
1,395,002
114,181575,705
7,427
135,738
432,539
539,960
4,272
227,566
308,121
149,926
479,437
41,370438,066
270,451
21,866
227,427
21,157358,912
187,002
32,919219,921
138,990171
138,818

4,637,675
3,306,836
1,330,838
166,509559,928
7,207
137,590415,130
505,072
2,926
198,938
303,207
221,365
108,135
101,920
6,214
189,769
42,34835,481111,938
139,73164,712▲ 29,329
45,12180,504
59,226
203
59,022

(６)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
固定資産圧縮損
固定資産除去費用
資産除却債務の増加額
一般補助金収益持分法による投資損益(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成 25 年度 平成 26 年度(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)
358,912461,526
227,427
6,504▲ 15,116▲ 156,590
15,320▲ 2,642,074
172,075▲ 10,285
10,319▲ 143,166
4,272▲ 75,216▲ 19,504
17,400561▲ 190
227,566

139,731413,796
35,481291▲ 45,315▲ 3,094▲ 55,697▲ 19,260▲ 2,502,642
179,163▲ 10,033
9,942▲ 144,798
2,926▲ 182,106▲ 59,571
87,781488▲ 47
198,938

3,408,537▲ 5,000,000
710,099
44,453▲ 9,539
363,046

350,144▲ 3,490,000
3,040,897▲ 10,581
24,33057,660▲ 15,813
13,780▲ 611,897▲ 23,911
14,701▲ 2,142

11,861▲ 9,285▲ 9,115▲ 20,348▲ 2,559986▲ 34,410▲ 12,778
554
89,211
162

100,355
9,160
52,917▲ 177,951▲ 169

29,204▲ 208,863▲ 11,919
105,485

2,642,600▲ 189,561
10,221▲ 10,256▲ 352,858
143,259▲ 6,386▲ 32,246▲ 248,232

2,529,488▲ 168,095
10,471▲ 10,459
429,252
144,801▲ 2,926▲ 160,117
411,009

科 目

平成 25 年度 平成 26 年度(H25.4.1～H26.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出▲ 14,860,857 ▲ 31,102,377
有価証券の売却による収入
11,419,104
30,082,334
有価証券の償還による収入
2,699,152
2,010,344
補助金の受入れによる収入190
47
固定資産の取得による支出▲ 1,081,101▲ 318,461
固定資産の売却による収入
55,400189,640
固定資産の除去による支出▲ 17,400▲ 87,781
資産除去債務からの支出▲ 2,568
外部出資による支出▲ 3,633▲ 400
外部出資の売却等による収入410
110
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲ 1,788,735
770,886
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出▲ 65,850▲ 65,850
リース債務の返済による支出▲ 66,311▲ 69,471
出資の増額による収入
19,863
101,779
出資の払戻しによる支出▲ 40,443▲ 114,361
持分の取得による支出▲ 12,242▲ 8,178
持分の譲渡による収入
11,6358,785
出資配当金の支払額▲ 91,134▲ 90,623
少数株主への配当金支払額▲ 40
連結範囲の変更に伴わない子会社及び子法人等の300
株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 244,483▲ 237,660
４．現金及び現金同等物のに係る換算差額
５．現金及び現金同等物の増加額▲ 2,281,450
944,235６．現金及び現金同等物の期首残高
8,402,992
6,121,541
７．現金及び現金同等物の期末残高
6,121,541
7,065,77763

(７)連結注記表
平 成 25 年 度 (H25.4.1～ H26.3.31)
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社等の数 １社 株式会社ジェイエイしみずサービス②非連結子会社等はありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等の数 １社 静岡ジェイエイフーズ株式会社②持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結されるすべての子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。

平 成 26 年 度 (H26.4.1～ H27.3.31)
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
同左(2)持分法の適用に関する事項
同左(5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
167,405,541 千円
別段預金、定期性預金▲161,284,000 千円
現金及び現金同等物
116,121,541 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、13,862 千円です。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1) 購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) その他棚卸資産(販売品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した
建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(実質破綻先)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フロ

64(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項①連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんについては重要性がない為、連結会計年度で一時償却しています。のれんの償却額は 291 千円で、その他事業管理費として処理しています。
(5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
同左(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①同左②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
171,839,777 千円
別段預金及び定期性預金▲164,774,000 千円
現金及び現金同等物
117,065,777 千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
同左

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
同左

４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(実質破綻先)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フーによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当連結事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
子会社は、当組合に準じて資産自己査定を実施し必要と認めた額を引当てております。

(2)退職給付に係る負債
当組合は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から財団法人静岡県農業協同組合共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額
及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備えるため、静岡県農協決算処理基準に基づき、割増退職
金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（給付算定基準）によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から静岡県農業協同組合共済会（中小企業退職金共済事業本部）との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しています。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月
17 日)の適用及びこれに対応した「農業協同組合法施行規則」の改正により、当連結事
業年度の年度末から、退職給付に係る未認識項目(未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、会計基準の変更時差異の未処理額)を含む退職給付債務総額を「退職給付に係る債務」(退職給付引当金から科目名を変更)に計上しています。未認識項目の計上に係る影響額は繰延税金資産(負債)を差引後の額を、純資産(評価・換算差額)の「退職給付に係る調整累計額」に計上しています。
これにより、負債は 50,896 千円減少し、資産は 13,879 千円減少し、純資産は 37,017
千円増加しています。

(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
5．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
7．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

65

ローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当連結事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
子会社は、当組合に準じて資産自己査定を実施し必要と認めた額を引当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 24,115
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農業協同組合共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。加えて、職員の早期退職による割増退職金の給付に備えるため、静岡県農協決算処理基準に基づき、割増
退職金期末要支給額に割増退職金給付対象者の一定期間の退職実績から算出した退職率を乗じた額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（給付算定基準）によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農業協同組合共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しています。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する
連結事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当連結事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当連結事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結事業年度の期首の利益剰余金が 341,034 千円減少しています。また、
当連結事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 264 千円増加しています。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
同左
５．リース取引の処理方法
同左

６．同左
７．同左

３．連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,100,987 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
191,567 千円 建物付属設備
76,997 千円
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品
3,747 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円
１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
38,705447,900
486,605(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
197,048
292,411489,459
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)

3．理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
理事対する金銭債権の総額 577,882 千円
4．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 2,023,061 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 151,316 千円、延滞債権額は 1,621,899 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 249,845 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
４．連結損益計算書に関する注記
1．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。

３．連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,100,953 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
191,567 千円 建物付属設備
76,997 千円
構 築 物
62,182 千円 機械及び装置
765,081 千円
器具及び備品3,713 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している建物等があります。
(1)所有権移転外リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
33,791
381,990415,781(2)ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、
未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
71,189101,149
172,338
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオ
ペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)
3．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、1,250,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連
合会と連帯して保証し、定期預金 490,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。
4．理事及び監事に対する金銭債権の総額は 18,693 千円であり、金銭債務はありません。
5．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 1,775,412 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 39,469 千円、延滞債権額は 1,424,963 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 310,979 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
４．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左

66

(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。
(単位：千円)

用 途
支店及び
３件
事業所等
遊休
７件
賃貸
２件

種 類

場 所

減損損失額

土地及び建物等

静岡市清水区

202,854(単位：千円)土地及び建物等 静岡市清水区
16,494
土地及び建物等 静岡市清水区
8,078
計
227,427
これらの資産グループは、継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。
５．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指
67

用 途
事業所
2件
遊休
５件
賃貸
３件

種 類
場 所
減損損失額
土地及び建物等 静岡市清水区
1,534
土地及び建物等 静岡市清水区
33,427
土地及び建物等 静岡市清水区
519
計35,481
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

５．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
同左(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
同左

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.40%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 315,123 千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

標となる金利が 0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 268,274 千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
166,648,265
166,469,273▲ 178,991
有価証券
12,301,694
12,336,915
35,221
満期保有目的の債券
1,747,280
1,782,501
35,221
その他有価証券10,554,414
10,554,414
貸出金(※１)
83,219,105
86,933,239
3,714,133
貸倒引当金(※２)▲ 430,247
貸倒引当金控除後
82,788,858
79,074,724
3,714,133
外部出資
567,519567,519
資産 計
262,306,337
258,448,433
3,570,362
貯金260,290,663
260,106,435▲ 184,227
借入金
122,244
121,838▲ 406
設備借入金
65,85064,882▲ 967
負債 計260,478,757
260,294,253▲ 284,503(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 699,009 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
171,113,867
170,982,196▲ 131,670
有価証券
11,519,883
11,257,491▲ 262,391
満期保有目的の債券
1,253,508
1,286,286
32,778
その他有価証券10,266,374
10,226,374
貸出金(※１)82,891,163
87,051,890
3,439,515
貸倒引当金(※２)▲ 382,091
貸倒引当金控除後
82,509,071
85,950,532
3,441,460
外部出資
858,248858,248
資産 計
266,001,070
269,048,468
3,047,367
貯金
263,331,560
263,225,307▲ 106,253
負債 計
263,331,560
263,225,307▲ 106,253(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 721,211 千円を含めています。
(※2)同左(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
同左

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
68

株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。
【負 債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金及び設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

同左
【負 債】
① 金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１、２)
10,177,084
合 計
10,177,084(※１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(※２)持分法適用の関連会社への外部出資を除いています。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区 分
外部出資(※１)

連結貸借対照表計上額
9,978,546(※1)同左(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
166,648,265
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券
800,000 200,000 100,000- 100,000
542,000
その他有価証券の200,000 500,000 8,000,000
うち満期があるもの 1,210,000 100,000 107,000
貸出金(※1,2,3) 8,738,082 5,749,976 5,293,759 5,390,342 5,642,273 51,589,784
合 計
177,396,348 6,049,976 5,500,759 5,590,342 6,242,273 60,131,784(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,622,865 千円については「1 年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「5 年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 87,731 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 28,145 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
236,714,990 10,164,514 11,309,173 1,147,860 954,124
借入金
9,359
12,763
12,173
12,16912,169
設備借入金
65,850合 計
236,790,199 10,177,278 11,321,346 1,160,029 966,293(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めて開示しています。

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
171,113,867

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
200,000
100,000- 400,000
542,000
その他有価証券の100,000
407,000 200,000 500,000 1,500,000 7,095,170
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 9,047,271 5,369,974 5,733,269 5,871,043 4,308,466 51,728,644
合 計
180,461,138 5,903,974 5,933,269 6,771,043 5,808,466 59,365,814(※1)貸出金のうち、当座貸越 2,215,388 千円については「1 年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「5 年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 62,556 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 21,725 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
234,187,725 12,225,615 14,762,718 1,216,503
938,998(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

５年超57,702
57,702

６．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

69

６．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
地方債
金融債
社 債

連結貸借対照表計上額
499,82
時価が貸借対照表
300,000
計上額を超えるもの
947,397
合 計
1,747,280※時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

時 価509,216
300,720
972,565
1,782,501(単位：千円)

差 額
9,333
720
25,16735,221

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

種 類
地方債
社 債
小 計

連結貸借対照表計上額
299,960
646,416
946,376

時 価306,371674,275
980,646

差 額
6,410
27,85934,270

時価が連結貸借対照表
社 債
307,131305,640▲ 1,491
計上額を超えないもの
合 計
1,253,508
1,286,286
32,778(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得価格又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
80,917563,854482,936
債 券
8,409,789
8,751,639
341,850
国 債
3,582,251
3,723,563
141,311
連結貸借対照表計上額
地方債
1,803,374
1,901,841
98,466
が取得原価又は償却原
政府保証債
700,090738,599
38,508
価を超えるもの
金融債
410,000
410,496496
社 債
1,914,072
1,977,140
63,068小 計
8,490,707
9,315,494
824,786
株 式
33,19530,464▲ 2,731
債 券
1,781,724
1,775,975▲ 5,749
国 債
1,081,751
1,077,800▲ 3,951
連結貸借対照表計上額
地方債
199,914
199,481▲ 433
が取得原価又は償却原
政府保証債
価を超えないもの金融債
社 債
500,058
498,694▲ 1,364
小 計
1,814,919
1,806,439▲ 8,480
合 計
10,305,627 11,121,933
816,306※上記評価差額から繰延税金負債 222,600 千円を差し引いた額 593,706 千円が、「 その他有価証券評
価差額金」に含まれています。
2．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
84,550858,248773,697
債 券
7,923,960
8,313,214
389,254
2,605,461
2,774,842
169,380
連結貸借対照表計上額 国 債
が取得原価又は償却原 地方債
1,902,841
1,996,990
94,148
価を超えるもの
政府保証債
699,723
736,132
36,408社 債
2,715,933
2,805,250
89,317
小 計
8,008,510
9,171,463
1,162,952
債 券
1,682,582
1,657,990▲ 24,592
1,582,582
1,558,960▲ 23,622
連結貸借対照表計上額 国 債
が取得原価又は償却原 地方債
100,000
99,030▲ 970
価を超えないもの受益証券
300,000
295,170▲ 4,830
小 計
1,982,582
1,953,160▲ 29,422
合 計
9,991,093 11,124,623
1,133,530※上記評価差額から繰延税金負債 309,658 千円を差し引いた額 823,871 千円が、「 その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

２．同左
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式
債 券
11,419,104
78,924
国 債
10,604,239
63,899地方債607,209
7,369
金融債
事業債
207,656
7,656
合 計
11,419,104
78,9244．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
事業債
受益証券
合 計
4．同左
5．同左

７．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、財団法人静岡県農業協同組合共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

７．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農業協同組合共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

70

売 却 額
29,57830,022,897
28,909,485
909,970
203,442
31,50030,083,975

売 却 益
66
187,812174,228
10,1413,442
1,452
189,330

売 却 損-

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表
期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金(4)退職給付債務に関する事項
退職給付債務
共済会給付金
未認識数理計算上の差異
小計（割増を除く退職給付に係る負債）割増退職に備えた退職給付に係る負債
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
退職給付に係る負債(単位：千円)
2,902,839
171,233
53,32722,562▲ 426,186
306
2,724,084

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
1,702,447
7,566
3,509
136,140▲ 235,611
306
1,614,360

期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金(4)退職給付債務に関する事項(単位：千円)
2,724,084▲ 1,614,360
50,896
1,160,620▲ 4,044
143,387
1,299,963

退職給付債務
共済会給付金
未認識数理計算上の差異
小計（割増を除く退職給付に係る負債）割増退職に備えた退職給付に係る負債
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
退職給付に係る負債(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 50,896千円(税効果控除前)を退職給付に係る調整累計額に計上しています。
退職給付に係る調整累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異

50,896 千円(単位：千円)
1,614,360
7,204
199
129,660▲ 184,113
236
1,567,547(単位：千円)
3,121,148▲ 1,567,547
14,693
1,568,294
16,558
128,575
1,713,429(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異▲14,693 千円(税効果控除前)を退職給付に係る調整累計額に計上しています。
退職給付に係る調整累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
3,193,247
187,656
23,88929,380▲ 313,262
236
3,121,148▲ 14,693(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
194,917
利息費用
53,327
期待運用収益 共済会▲ 7,566
数理計算上の差異の費用処理額▲ 7,505
退職給付費用
233,173(注)連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(7)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
2.000％③長期期待運用収益率 共済会
0.485％
10 年による定額法により、それぞれ発生した年度の翌④数理計算上の差異の処理年数
事業年度から損益処理することとしています。
(8)特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則 57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 39,216
千円となっています。
また、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 591,775 千円となっています。

71

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)
242,947
23,889▲ 7,204▲ 7,021
252,611(7)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.485％(8)特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は37,426 千円となっています。
また、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 543,342 千円となっています。

８．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債損金算入限度超過額
358,537
減損損失
162,465
関連会社株式引当129,029
土地等償却
82,803
賞与引当金損金算入限度超過額
50,939
貸倒引当金損金算入限度超過額
47,413
役員退職慰労引当金
23,079
資産除去債務損金算入限度超過額
19,704
未払事業税
11,150
賞与引当金社会保険料相当額
7,682
貸倒損失否認
6,576
その他
24,745
繰延税金資産 小計
924,127
評価性引当金▲ 408,516
繰延税金資産 合計
515,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
222,628
退職給付に係る調整累計額
13,879
資産除去債務に対応する除去費用
1,249
繰延税金負債 合計
227,757繰延税金資産純額
277,852(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率29.04％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.09％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.29％
土地の収用等▲ 4.04％
投資損失等
18.41％
住民税均等割等
0.70％
評価性引当金の増減
11.78％
その他
1.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.27％(3)税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
所得税法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 10 号）が、平成 26 年 3 月 31 日に公布されました。
平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度に課するとされていた復興特別法人税が１年前倒しで廃止することとされました。これにより、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、指定期間内に開始する事
業年度 29.04％から平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度については 27.27％に変更されました。
（その結果、繰延税金資産が 9,131 千円減少し、法人税等調整額が 9,131 千円増加しています。

８．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債
470,856
減損損失
165,337
関連会社株式引当129,218
土地等償却
82,925
賞与引当金
50,168
貸倒引当金損金算入限度超過額
35,795
資産除去債務
19,164
役員退職慰労引当金
17,820
賞与引当金社会保険料相当額
7,831
貸倒損失否認
6,585
未払事業税
3,545
その他
24,200
繰延税金資産 小計
1,013,451
評価性引当金▲ 415,001
繰延税金資産 合計
598,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金309,658
資産除去債務に対応する除去費用
1,109
繰延税金負債 合計
310,768繰延税金資産純額
287,680

９．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 26 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 100,726 千円(賃貸収益は事業外収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上)、賃貸不動産の固定資産売却益は 141,182 千円及び固定資産処分損は 38,693 千円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

９．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 27 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 115,709 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産売却益のうち賃貸等不動産に関するものは 101,920 千円、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 32,501 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 6,375 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 33,946 千円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率27.27％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
14.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 12.75％
持分法利益
38.74％
住民税均等割等
1.79％
評価性引当金の増減
4.19％
過年度法人税等戻入額▲ 20.94％
その他
4.89％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.49％(単位：千円)

貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,955,931▲ 353,931
2,601,999

当期末の時価(単位：千円)

4,798,893

貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,486,737▲ 201,962
2,284,77472

当期末の時価5,289,871

(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)当期増減額のうち、主な増加は事業用店舗及び共用資産から遊休資産等へ区分変
更した資産 245,328 千円であり、主な減少額は賃貸不動産から事業用店舗及び一般資産
及び共用資産へ区分変更した資産 314,019 千円、不動産売却 18,312 千円、減価償却費
55,132 千円及び減損損失 24,573 千円です。
(注 3)当期末の時価は、主として減損会計に基づく評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

73(注１)同左(注 2)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注 3)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(８)連結剰余金計算書(単位：千円)科 目(資本剰余金の部)
１．資本剰余金 期首残高
２．資本剰余金 増加高
３．資本剰余金 減少高
４．資本剰余金 期末残高
(利益剰余金の部)
１．利益剰余金 期首残高
２．利益剰余金 増加高
当期剰余金
３．利益剰余金 減少高
配当金４．利益剰余金 期末残高

平成 25 年度

平成 26 年度
-)
-)
-)
-)

-)
-)
-)
-)

15,869,010
138,818(138,818)
91,134(91,134)
15,916,694

15,575,947
59,022(59,022)
90,623(90,623)
15,544,34774

財務諸表の正確性等に関する確認確認書

１．私は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しました。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されてお(1)ります。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証して(2)おり、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

平成 27 年 7 月 24 日
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長75柴田 篤郎

(９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円)

項 目
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
連結経常収益(事業収益)
16,456
15,426
15,447
16,437
14,988連 結 経 常 利 益
682
641
214
149
221
連 結 当 期 剰 余 金
677
357
241
138
59
連 結 純 資 産 額
16,721
17,091
19,491
19,577
19,383連 結 総 資 産 額
240,677
246,377
286,042286,323
289,292
連結自己資本比率
16.78%
16.41%
16.96%
16.68%
15.35%
注：「単体自己資本比率」は、｢農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づき単体自己資本比率を算出しています。
②連結事業年度の経常収益等(単位：百万円)
信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業

営農指導事業合 計

経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
2,863
2,723
2,753
2,852
2,829
854
866
708
740
721
221,397
225,124
262,077
262,157
265,457
1,039
1,103
1,145
1,116
1,117
312
363
301
261
236
357
347
382
383
373
6,695
5,866
5,714
6,284
5,435
▲ 78
▲ 104
▲ 243
▲ 262
▲ 301
409
601
635
641
580
5,818
5,693
5,798
6,169
5,782
▲ 6
▲ 23
▲ 79
▲ 127
▲ 58
827
567
568
611
499
38
39
35
14
15
▲ 399
▲ 459
▲471
▲ 461
▲ 376
16,456
15,426
15,447
16,437
15,180
682
641
214
149
221
222,992
226,641
263,664
263,794
266,91076

(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡグループのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 2.16％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 25 年度 平成 26 年度
破綻先債権
151
39
延滞債権
1,621
1,424
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
249
310
合 計
2,023
1,775
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 205 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 26 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

1,588
113
266

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則｣によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

77

８．連結自己資本比率の充実の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。
健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 27 年 3 月末の当連結グループの自己資本比率は 15.35％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当連結グループの自己資本の多くをＪＡの自己資本が占めており、組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
当ＪＡ、子会社
資本調達手段の概要
普通出資
コア資本に係る基礎項目に参入した額
18,748 百万円
注：１．普通出資のうち 6 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は 100 百万円普通株式を発行しております。うち当連結グループに属さない 1 百万円は少数株主持分としてコア資本の基本項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当連結グループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

78

(１)連結自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

前期末(平成25 年度) 当期末(平成26 年度)
経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,852
18,476
うち、出資金及び資本準備金の額
3,035
3,028
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,916
15,544
うち、外部流出予定額 (▲)
▲ 91
▲ 90
うち、上記以外に該当するものの額▲ 8▲ 6
コア資本に算入される評価・換算差額等▲ 2
うち、退職給付に係るものの額▲ 2
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
273
271
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
273
271
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持ち分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
23
コア資本に係る基礎項目の額(イ)19,12918,748
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
153
14
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
15314繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
3
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)19,12918,744
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
104,875
112,793
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
8,469
13,561
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)
15
14
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
8,454
13,575
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
9,825
9,290
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)114,700
122,084
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))16.68%
15.35%
注：１．農協法第 11 条の２第１項第２号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注：２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
79

(２)連結自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
エクスポージャーの所要自己資本額 エクスポージャーの所要自己資本額
リスク・アセット額
リスク・アセット額
期末残高
ｂ＝ａ×４％
期末残高
ｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
4,672
4,500
我が国の地方公共団体向け
9,042
7,961
地方公共団体金融機構向け
299
10
0
299
10
0
我が国の政府関係機関向け
1,004
50
2
903
40
1
地方三公社向け
758
20
0
756
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
171,200
34,2401,369
171,544
34,308
1,372
法人等向け
3,430
2,320
92
3,704
2,424
96
中小企業等及び個人向け
10,8525,539
221
11,3665,668
226
抵当権付住宅ローン
21,963
7,607
304
21,6297,483
299
不動産取得等事業向け
24,18823,568942
25,271
24,639985
三月以上延滞等
653
780
31
293
307
12
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
7,603
747
29
6,782
663
26
共済約款貸付
368
357
出資等
2,319
2,319
92
1,607
1,607
64
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,671
1,186
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
608
1,520
60
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算- ▲ 13,561▲ 542
入、不算入となるもの
上記以外
19,331
17,900716
19,434
17,987719
標準的手法を適用するエクスポージャー計
286,665
104,875
4,195
288,889
112,792
4,511
ＣＶＡリスク相当額÷８％
10
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額
286,665
104,875
4,195
288,889
112,,793
4,511
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
9,825
393
7,934
317
リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
114,700
4,588
120,727
4,829
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。
８．当ＪＡグループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞
粗利益(直近３年間のうち正の値の合計額)×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％

80

(３)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたるＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないため、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。ＪＡの信用リスク管理手法は単体開示内容○ページを参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスクアセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェイトの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

国
内
国
外
地 域 別 残 高 計
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業人

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
286,665
83,287
11,969653 288,889
82,954
10,884
293
286,665
83,287
11,969653 288,889
82,954
10,884
293
22
22
17
17
1,626
200
692
224
0
2,052
1,952
100
1,996
1,896
100
1,054
50
1,004
1,356
50
1,306
2,316
735
1,561
2,545
758
1,767
180,695
3,415
1,717- 184,452
3,415
1,004
-

卸売・小売・飲食・サービス業

2,699

1,519

401

-

23,93

1,510

199

-

日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人

13,708938
68,3296,524
935
67,921

7,184
-

3
649

12,152
1,205
68,9495,646
899
68,527

6,506
-

292

そ

13,221

10--

13,128

9,068

-

-

業 種 別 計286,665

83,287

11,969653

288,889

82,954

10,884

293

１年以下

171,673

2,984

2,018

172,780

2,342

301

１年超３年以下

2,738

2,229

509

5,012

3,297

714

３年超５年以下

5,854

5,045

808

6,300

3,879

2,421

５年超７年以下

6,580

3,330

3,249

7,010

4,457

2,553

７年超 10 年以下

8,924

6,534

2,390

7,803

5,523

2,280

10 年超

64,81961,8252,993

65,05362,1292,614

期限の定めのないもの

26,075

2,984-

24,929

1,324

-

の

他

残存期間別残高 計286,665
83,287
11,969288,889
82,954
10,884
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のういち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

81

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
284
272
283
272
272
270
272
270
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
国
外
地 域 別 計
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
法
鉱
業
建設・不動産業88
電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
19
9
10
9
9
8
1
個
人
145
173
1
144
173
173
140
27
146
140
業 種 別
計
165
183
1
163
183
183
140
36
147
140
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
リスク･ウエイト 0％
21,592
21,592
20,70920,709
リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％
リスク･ウエイト 10％
8,074
8,074
7,138
7,138
リスク･ウエイト 20％299
171,306
171,605299
171,649
171,949
リスク･ウエイト 35％
21,736
21,736
21,38021,380
リスク･ウエイト 50％
1,003
107
1,111
1,411
80
1,491
リスク･ウエイト 75％
7,523
7,523
7,556
7,556
リスク･ウエイト 100％
302
53,77354,075
303
49,13549,439
リスク･ウエイト 150％
462
462
8,631
8,631
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
520
520
608
608
その他
リスク･ウエイト 1250％
計
1,605
285,075
286,680
2,014
286,889
288,904
注：１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

82

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容(P.9，57)をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
適格金融資産担保
保 証
適格金融資産担保
保 証
地方公共団体金融機構向け
199
199
我が国の政府関係機関向け
502
502
地 方 三 公 社 向 け
658
656
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
136
206
中小企業等向け及び個人向け
80
23
79
19
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
3
証券化
中央清算機関関連
上 記 以 外
42
合 計
261
1,384
285
1,377
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.56）をご参照ください。

83

(８)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.57）をご参照ください。
②出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上

場

594

594

858

858

非 上 場

10,524

10,524

9,978

9,978

合 計
11,118
10,835
10,835
11,118
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計です。
③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

売 却 益

平 成 25 年 度
売 却 損
-

償 還 額

売 却 益
-

平 成 26 年 度
売 却 損
0
-

償 還 額
-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 25 年 度
評 価 益
評 価 損
399
-

平 成 26 年 度
評 価 益
評 価 損
773
-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 25 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 26 年 度
評 価 益
評 価 損
-

(９)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスク算定方
法の具体的内容は、単体の開示内容(P.59)をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 25 年度 平成 26 年度▲ 1,136▲ 1,50284法定開示項目との比較｢農業協同組合法施行規則｣第 204 条(ＪＡ単体開示)及び第 205 条(連結開示)に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲
載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目
ディスクロージャー誌項目名
ページ数〔組合単体開示項目〕
イ．ＪＡの概況及び組織に関する事項(１)業務の運営の組織(２)理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名(３)事務所の名称及び所在地(４)特定信用事業代理業者に関する事項
ロ．ＪＡの主要な業務の内容
ハ．ＪＡの主要な業務に関する事項(１)直近の事業年度における事業の概況(２)直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す次の指標(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高(ⅹ)単体自己資本比率(ⅺ)剰余金の配当の金額(ⅻ)職員数(・)信託勘定等(３)直近の２事業年度における事業の状況を示す次の指標①主要な業務の状況を示す指標
ａ 事業粗利益及び事業粗利益率
ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
ｃ 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
ｄ 受取利息及び支払利息の増減
ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率
ｆ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
ｂ 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高③貸出金等に関する指標
ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

当組合の概況 １．組合の機構
当組合の概況 ３．役員の状況
当組合の概況 ６．店舗・地区等の状況(当ＪＡにはありません)

13
14
16

事業のご案内商品・サービスのご案内

17
21

事業の概況

3

経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (３)剰余金の配当状況
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移(当ＪＡにはありません)

42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
-

経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (２)信用事業収支の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (３)資金運用・調達の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (４)受取利息・支払利息の増減
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況

42
43
43
43
42
42

経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況

48
48

経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｂ 固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高①貸出金種類別残高(構成比)ｃ 担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況④貸出金担保別の内訳
ｃ 保証その他保証及び信用の区分をいう。)の貸出金残高及び債務保証見返額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｄ 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の貸出金残高②運転資金・設備資金別残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｅ 主要な農業関係の貸出実績⑤営農類型・資金種類別残高 ⑥農業関係の受託貸付金残高
ｆ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況③業種別貸出残高(構成比)経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率および貯証率の状況
ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別(商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。) (当ＪＡにはありません)
ａ の平均残高ｂ 有価証券の種類別(国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式 経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況②有価証券の残存期間別残高
ｂ その他の区分をいう。次において同じ。)の残存期間別の残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況
ｃ 有価証券の種類別の平均残高①有価証券種類別残高(構成比)経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況
ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値

85

46
46
47
46
47
46
43
49
48
43

省令に基づく開示項目
ニ．ＪＡの業務の運営に関する事項(１)リスク管理の体制(２)法令遵守の体制(３)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況(４)当組合が法第 11 条の３の２第１項に定める手続実施基本契約を締結する(４)契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ホ．ＪＡの直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)元本補填契約のある金銭の信託(４)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(５)次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券

ディスクロージャー誌項目名
リスク管理への取組み
コンプライアンスへの取組み
地域貢献情報金融ＡＤＲ制度への対応

ロ．ＪＡ及びその子会社等の主要な業務に関する次の事項を連結したもの(１)直近事業年度の事業概況(２)直近の５事業年度の次に掲げる経営指標(ⅰ)経常収益(事業毎の状況及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期利益又は当期損失(ⅳ)純資産額(ⅴ)総資産額(ⅵ)連結自己資本比率
ハ．ＪＡ及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関ハ．する次の事項を連結したもの(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(４)ＪＡ及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場(４)合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額(４)、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの。
(４)(各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。)

8
7
7
10

経営資料編 １．決算の状況
29・30・39
経営資料編 ３．信用事業の状況 (５)リスク管理債権(貸出金)の状況
44(当ＪＡにはありません)
経営資料編 ６．自己資本充実の状況

経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況(ⅱ)金銭の信託④有価証券等の時価情報(ⅲ)金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 (当ＪＡにはありません)
経営資料編 ３．信用事業の状況 (７)貸倒引当金の状況(６)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (８)貸出金償却の状況(７)貸出金償却の額〔連結開示項目〕
イ．ＪＡ及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項(１)ＪＡ及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成(２)子会社等に関する次に掲げる事項(ⅰ)名称(ⅱ)所在地(ⅲ)資本金又は出資金(ⅳ)事業の内容(ⅴ)設立年月日(ⅵ)ＪＡが有する出資割合(ⅶ)他の子会社が有する出資割合

ページ数

52
49
49
49
45
45

経営資料編 ７．連結情報 (１)グループの概況
経営資料編 ７．連結情報
同
同
同
同
同
同
同

60
60
60
60
60
60
60
60
60

経営資料編 ７．連結情報 (３)連結事業の概況
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結ベースの主要な経営指標 ②連結ベースの経常収益等
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結ベースの主要な経営指標
同
同
同
同

60
66

経営資料編 ７．連結情報
経営資料編 ７．連結情報 (10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

経営資料編８．連結自己資本充実の状況
経営資料編７．連結情報 (８)連結経営指標①連結ベースの経常収益等

86

76
76
76
76
76

60・61・74
77

78
76