居宅介護支援事業所あそうの郷

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人愛和会が開設する指定居宅介護支援事業所あそうの郷（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援及び介護保険法に基づく第１号介護予防支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又 は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供できるよう支援する。
２

介護支援専門員は、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し支援する。
３

介護支援専門員は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
４

事業の運営に当たっては、関係行政機関、他の指定居宅介護支援事業者及、介護保険施設等との連携に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

居宅介護支援事業所あそうの郷（２）所在地茨城県行方市青沼９８１番地２（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）介護支援専門員

１名

介護支援専門員は、介護サービス計画の作成、サービス提供事業者・関係行政機関及び保健・医療機関等との調整、介護支援専門員相互の連絡調整を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（通常の事業の実施地域）
第６条

通常の事業の実施地域は、行方市、潮来市、鹿嶋市、鉾田市、稲敷市（旧東地区）、香取市（新島地区）とする。
（居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第７条

居宅介護支援の提供方法・内容・利用料は、次のとおりとする。

（１）提供の方法
ア

利用者の要望により居宅サービス計画を作成し、利用者又は家族に提示、説明を行う。

イ

関係行政機関及び利用を希望するサービス事業者との連絡調整のほか、必要に応じ、介護保険施設等への紹介を行う。

ウ

課題分析表は居宅サービス計画ガイドラインを使用するものとする。

エ

介護支援専門員は、課題分析を行うに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。

（２）提供する内容
ア

利用者への、行方市及び周辺に地域における指定居宅サービス事業者等に関する適正な情報提供イ

利用者の状態把握ウ

指定居宅サービス等の種類や内容を定めた居宅サービス計画の作成

エ

居宅サービス作成後の継続的な進行管理、必要に応じた居宅サービス計画の変更

オ

指定居宅サービス等の提供が確保されるよう事業者、その他の関係者及び介護保険施設等との連絡・調整・便宜供与

カ

利用者が介護保健施設への入院又は入院を要する場合は、希望する介護保健施設への連絡・調整・紹介その他の便宜供与（３）利用料
指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準により、法定代理受領サービスの場合は無料とする。ただし、第６条の通常の事業の実施地域を越えて居宅介護支援を行う場合には１km 増すごとに２０円を徴収する。
また、介護報酬改定により料金の改正が生じた時利用者及び家族への説明し同意を得ることとする。
（４）利用者の相談を受ける場所
利用者の相談を受ける場所は、事業所の相談室又は、利用者の希望に応じて利用者の居宅等において行うものとする。
（５）サービス担当者会議の開催場所
サービス担当者会議の開催場所は、事業所の会議室利用者の希望に応じて利用者の居宅等において行うものとする。
（６）介護支援専門員の居宅訪問頻度
介護支援専門員の利用者宅への居宅訪問頻度は、月１回以上とし、利用者からの希望があった場合には、適宜利用者宅へ訪問するものとする。
（苦情・ハラスメント処理）第８条

当事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第 4 項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

４

事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（事故発生時の対応）
第９条

当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３

当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（個人情報の保護）
第１０条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得るものとする。
(虐待防止のための措置に関する事項)
第１１条

事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１） 責任者の選定(責任者：施設長)（２） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(年２回)（３） 虐待等に対する相談窓口の設置（４） その他虐待防止のために必要な措置
２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１２条

事業者は、専門員の質的向上を図るための研修の機会を確保するものとし、また、業務体制を整備する。
２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。

３

職員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において当該職員の知り得た秘密を保持しなければならない。
４

事業者は、専門員の清潔保持及び健康状態について管理を行う。

５

事業所は、指定居宅介護支援の提供に関する諸記録を整備し、次に掲げる起算日から 5 年間保存するものとする。
（１） 居宅サービス計画については当該居宅介護支援に係る契約が終了した日（２） 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録、アセスメントの結果の記録、サービス担当者会議等の記録、モニタリングの結果の記録、苦情の内容の記 録 、事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 に つ い て の 記 録 に つ い て は 当 該 サービスを提供した日（３） 市町村への通知に係る記録については当該通知の日
６

この規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成１７年（改１日から施行する。

９月２日から施行する。

正）

この規程は、平成１７年
（改８月

正）

この規程は、平成２３年１１月１日第９条を改正し施行する。
（改正）

この規程は、平成２４年４月１日 第４条、第６条を改正し施行する。
（改正）

この規定は、平成２７年１２月１日第６条を改正し施行する。
（改正）

この規定は、平成２８年１２月１日から施行する。
（改正）

この規定は、令和元年１０月１日から施行する。
（改正）

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
（改正）
この規定は、令和３年１０月１日から施行する。
（改正）
この規定は、令和４年１２月１７日から施行する。
（改正）
この規定は、令和６年８月１日から施行する。