「男女共同参画社会基本法」20 年をむかえて基本法制定までのあゆみ

ゆう企画

「男女共同参画社会基本法」20 年をむかえて基本法制定までのあゆみ

私たちゆう企画は昨年の男女共同参画社会基本法施行 2０年にあたり、基本法の理念を再確認し、県内自治体の取り組みを紹介するための展示をつくりました。
（館内ギャラリーにて現物展示中）
このオンライン展示では、男女共同参画社会形成の大きな転機となった 1945 年（昭和 20年）の婦人参政権の獲得から 1999 年（平成 11 年）の基本法施行までを追っていきます。

はじめに
現在 私たち女性にとって当たり前の権利や自由…例えば、黙っていても送られてくる選
挙投票所の入場券、進路選択を性別で制限されないこと等々…これらは法律が出来たからこそ得られたものです。そして、法整備に至るまでには、先輩女性たちのたゆまぬ努力がありました。
男女共同参画社会基本法が目指す社会を次の世代により良くつなげられるよう、これまでのあゆみを振り返り今後の課題についても考えてみませんか⁉
以下、ゆう企画作成の『私たちの女性史年表』（2014 年発行）に取り上げた男女共同参画関連の法律(アンダーライン部分)を中心に国際的な出来事（青字部分）とその時代の社会情況や人物などの一端（斜体部分）を紹介します。
＊法律、条約、会議、計画等の名称は略称を使用しています＊内閣府男女共同参画局のホームページも参考にしました『私たちの女性史年表』（ゆう企画作成 2014 年発行）

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終戦・1945 年（昭和 20 年）から 1974 年（昭和 40 年代）まで
1945～54 年の昭和 20 年代は、敗戦からの GHQ 占領政策や戦前から続けられてきた女性の参政権運動などもあり、女性の地位向上にかかわる重要な施策が打ち出された時期です。
1945 年（昭和 20） 衆議院議員選挙法改正 婦人参政権
戦後 10 日目には、市川房枝（1893~1981）らによって戦後対策婦人委員会が結成され、婦人参政権など 5 項目の要求の申し合わせがなされました。同年 12 月の法改正により男女に平等な選挙権が認められました。
1945 年 国際連合（国連）設立
1946 年 国連 婦人の地位委員会設置
1947 年（昭和 22）日本国憲法施行
男女共同参画社会基本法の第一番目の基本理念「男女の人権の尊重」は、この日本国憲法がその元となっています。
憲法第 13 条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」と規定し、第 14 条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
」と規定しています。これらの条文はそれぞれ個人の尊重、法の下の平等をうたったものです。
この原則に基づいて、居住・移転及び職業選択の自由（第 22 条）、家族生活における個人の尊厳と両性の平等（第 24 条）、教育を受ける権利、教育の義務（第 26 条）、議員及び選挙人の資格（第 44 条）
等女性の地位向上にとって重要かつ基本的な部分が明記されました。
以後、これらの理念に沿う形で様々な法律が整備されていきました。
第 24 条「両性の平等」に関する条項については、GHQ スタッフとして草案作りに携わったアメリカ人女性 ベアテ・シロタ・ゴードンの尽力がありました。
1947 年（昭和 22） 教育基本法施行 教育の機会均等
労働基準法施行 男女同一賃金 女子保護規定の明確化
1948 年 世界人権宣言 国連総会で採択
1948 年（昭和 23）改正民法施行 家制度廃止

1949 年（昭和 24）、第 1 回婦人週間が実施されました。女性が初めて参政権を行使した
1946 年(昭和 21)第 22 回衆議院議員総選挙の投票日 4 月 10 日を起点とした 1 週間、女性の地位向上のための啓発活動が集中的に行われ、1998 年（平成 10）に女性週間と改称されて現在に続いています。
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1955～64 年の昭和 30 年代には、女性たちが全国規模でつながった母親大会、消費者大会などが開催されて、社会に対して声をあげ働きかける活動も盛んになりました。高度経済成長を背景に、家庭には「三種の神器」（電気冷蔵庫・電気洗濯機・テレビ）が普及していきました。
1960 年（昭和 35）中山マサが女性初の大臣（厚生大臣）に任命されています。
1956 年 日本 国際連合加盟
1956 年（昭和 31）産休補助教員設置法施行1958 年（昭和 33）売春防止法施行
戦後間もなくの GHQ 公娼廃止司令後、この法律の成立までには長い年月を要しました。その間には、売春禁止期成全国婦人大会（1954 年）など民間女性たちの運動もありました。
1964 年（昭和 39）母子福祉法施行

1965～74 年の昭和 40 年代、働く女性の増加に伴って起こる諸問題に対応した動きがおこり、1966 年（昭和 41）東京地裁で結婚退職制度違法判決、1968 年（昭和 43）電電公社が育児休職制度を正式に実施、1972 年（昭和 47）名古屋地裁で女子 30 歳定年制無効判決、などがありました。
世界的には、1966 年（昭和 41）インディラ・ガンジーがインド首相に就任し、以後 1969年（昭和 44）イスラエル首相、1974 年（昭和 49）アルゼンチン大統領と、女性の政治分野への参画が進みました。
国内女性の政策決定への参画としては、1971 年(昭和 46)、縫田曄子が東京都民政局長に就任し、日本の地方公共団体で初の女性局長となりました。
1966 年（昭和 41）母子保健法施行
1967 年 婦人に対する差別撤廃宣言 国連総会で採択
1972 年（昭和 47）勤労婦人福祉法施行
1972 年 国連総会において 1975 年を国際婦人年とする決定

国内では、国際婦人年開催の決定に伴い、1974 年（昭和 49）労働省が国際婦人年国内連絡会議を開催、同年外務省が国際婦人年のための関係各省庁連絡会議を設置しました。

3終戦後、憲法で人権と男女平等が保障され、女性は家庭内の役割だけではない人生の選択肢を得たものの、現実的には男性優位であった社会で力を発揮するには多くの困難を伴いました。が、そんな中でも、女性たちは発言し、つながり、行動する場をつくっていきました。
1946 年(昭和 21)の衆議院議員選挙で当選した 39 人の女性議員をはじめ、行政、司法、文化・芸術、学問の分野にも「女性初の○○〇」と呼ばれる先駆者たちが活躍しました。
1946 年(昭和 21) 三田庸子 女性初の刑務所所長
1948 年(昭和 23) 上村松園 女性初の文化勲章受章
1949 年(昭和 24) 門上千恵子 女性初の検事
1950 年(昭和 25) 桂田芳枝 数学で女性初の理学博士
1954 年(昭和 29) 水の江瀧子 女性初の映画プロデューサー
1960 年(昭和 35) 上田としこ 女性初の小学館漫画賞
1971 年(昭和 46) 野上弥生子 小説家として女性初の文化勲章受章
1972 年(昭和 47) 三淵嘉子 女性初の家庭裁判所所長
1974 年(昭和 49) 寺沢光子 女性初の地方裁判所所長
参考：2009 年フェスタ ゆう企画作成・展示「女性はじめての・・・」（明治から平成までの女性先駆者をとりあげました）4

国際婦人年・1975 年（昭和 50 年）から 1999 年（平成 11 年）まで
この期間に「平等・開発・平和」をテーマに 4 回の世界女性会議が開催されました。それに加えて 1993 年世界人権会議、1994 年国際人口開発会議の開催など国際的な動向が追い風となって、国内でも女性の地位向上への機運が高まり、事実上の男女格差を解消する法律が整備されてきた時期です。男女共同参画社会基本法もこの流れの中で制定されました。
1975 年 国際婦人年世界会議（メキシコシティ）
・世界行動計画採択
・女性の地位向上達成のために以後 10 年を婦人の 10 年とする宣言
・首席代表に藤原たき婦人問題審議会会長
・政府間会議と NGO フォーラムを並行して開催（以後も同様の開催形式）

世界行動計画をうけて、総理府に婦人問題企画推進本部が設置されました。
世界の女性たちが初めて集まったこの会議で、婦人問題は人権問題だという共通認識がもたれました。この年に発足した「国際婦人年をきっかけに行動を起こす女たちの会」は、テレビ CM「ワタシ作る人、ボク食べる人」に対し、性別による役割を固定しているとして異議を唱え、CM は放映中止となりました。
1976 年(昭和 51)、緒方貞子が女性初の国連日本政府代表部公使に就任しました。
1976 年（昭和 51）改正民法施行 離婚後の姓自由選択に1977 年（昭和 52）児童福祉法改正 男性も保育資格取得可能に1979 年 女子差別撤廃条約

国連総会で採択・赤松良子国連日本政府代表部特命全権公使出席

1980 年

国連婦人の 10 年 中間年世界会議（コペンハーゲン）

・国連婦人の 10 年後半期行動プログラム採択・首席代表に高橋展子（女性で初めての大使）在デンマーク特命全権大使
・会期中に女子差別撤廃条約の署名式が行われ、日本も署名・栃木県が派遣した初の婦人海外研修団（婦人の翼）が参加
1981 年（昭和 56）改正民法施行 配偶者の相続分２分の１に1982 年（昭和 57）母子および寡婦福祉法施行（母子福祉法を改正・改称）

1985 年

国連婦人の 10 年 最終年世界会議（ナイロビ）

・ナイロビ将来戦略採択
・首席代表に森山真弓外務政務次官
・NGO フォーラムへの参加者 15,000 人に増加（前回は 5,000 人ほど）5

日本はこのナイロビ会議に先立って女子差別撤廃条約批准書を提出し（世界 72 番目）、会議開催中に国内で女子差別撤廃条約は発効となりました。
下記の国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労働基準法の改正は、この女子差別撤廃条約の批准を見据えて行われたものです。同時期に高校家庭科の男女共修も検討され、90 年代前半に実施されました。
1985 年（昭和 60）改正国籍法施行 父系優先主義から父母両系主義へ
1986 年（昭和 61）男女雇用機会均等法施行

勤労婦人福祉法を抜本的に改正

雇用管理の各ステージにおいて性別による差別の禁止
労働省側で法案を担当したのは、当時労働省婦人局長であった赤松良子でした。
罰則規定、女子保護規定をめぐって労働者側女性委員と厳しいやり取りの末に成立・施行されました。当初、悪評もありましたが、その後改正が重ねられて現在に至っています。
1986 年（昭和６１） 改正労働基準法 女子保護規定の緩和
1986 年（昭和６１） 労働者派遣法施行1986 年（昭和６１） 改正国民年金法施行 女性の年金権確立（第 3 号被保険者制度導入）

さきのナイロビ将来戦略を踏まえた国内の取り組みとして、1987 年（昭和 62）、「西暦2000 年に向けての新国内行動計画」が策定され、「男女共同参加型社会を目指す」ことが総合目標に設定されました。
政治の分野では、1986 年（昭和 61）に、憲政史上初の女性党首として土井たか子が日本社会党委員長に就任しました。1989 年（平成 1）の参議院議員選挙で新人女性候補者が多数当選した際（マドンナ旋風）の土井の言葉「山が動いた」は名文句として知られました。
同年、栃木選挙区選出の参議院議員森山真弓が女性初の官房長官に就任しました。
1990 年 国連 ナイロビ将来戦略勧告採択
・指導的地位に就く女性の割合を 1995 年までに少なくとも 30%までに高めるという数値目標を設定

用語の変化・・・1991 年（平成３）婦人問題担当室が、「参画」と「参加」および「女性」と「婦人」の使用について通知を出しました。
「参画」については、単に女性の参加の場を増やすだけでなく、政策・方針の決定、企画に加わるなど主体的な参加姿勢を明確にするための用語とし、女性全般をさすために使われていた「婦人」は男性と対語である「女性」と表現する事としています。

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1992 年（平成 4）育児休業法施行
1993 年 国連世界人権会議(ウィーン) 女性の人権協調の宣言採択
1993 年（平成 5）パートタイム労働法施行
1994 年 国際人口開発会議（カイロ）リプロダクティブ・ヘルス・ライツの概念提起

1995 年 世界女性会議（北京）・北京宣言および行動綱領採択
・首席代表に野坂浩賢内閣官房長官兼女性問題担当大臣
・これまでで最大規模の女性会議（政府間会議に 190 ｶ国と国際機関の 17,000人、NGO フォーラムには 31,000 人が参加、日本からは 5,000 人）

北京会議の行動綱領では、各国政府に 1996 年（平成 8）末までに国内行動計画を整備することを求めました。これを受けて政府は、1996 年に男女共同参画審議会（1994 年政令により設置、会長・縫田曄子）が答申していた「男女共同参画ビジョン－21 世紀の新たな価値の創造－」の趣旨に沿って、「男女共同参画 2000 年プラン」を策定しました。
ビジョンの中で提言されていた“男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律の制定に向けて早急に検討を進めること”は 2000 年プランにも明記され、1999 年（平成 11）の男女共同参画社会基本法の制定へとつながっていきました。
1995 年（平成 7）育児介護休業法施行
1996 年（平成 8）母体保護法施行（優生保護法を改正・改称）
1997 年（平成 9）男女共同参画審議会設置法施行先に挙げた男女共同参画ビジョンの中の“当審議会（政令による男女共同参画審議会）の存置期限が到来した後においては（中略）法律に基づく諮問機関を…”という提言をうけて成立したもので、法律として初めて男女共同参画社会を定義し、さらに他の法令には類を見ないクォーター制導入を意味する規定が置かれました。

法律施行後の 6 月 16 日に第一回審議会（会長・岩男壽美子）が開催され、その後、審議会 7 回、部会 12 回、小委員会 13 回の審議を経て、11 月 4 日 「男女共同参画社会基本法について―男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり―」と題する答申が提出されました。
基本法については、女性団体など関係者の高い関心を集めていて、各政党も積極的に取り組んでいました。翌 1998 年（平成 10）７月の参議院議員選挙において、各政党は男女共同参画に関する基本的な法律について公約に掲げました。

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1999 年（平成 11）男女共同参画社会基本法施行
2 月 26 日 法案閣議決定 国会提出6 月 15 日 衆議院で議決
6 月 18 日 閣議にて公布決定
6 月 23 日 公布・施行
参考：「五・七・五でよむ男女共同参画社会基本法」（1999 年フェスタ ゆう企画作成の展示物をもとにつくられたリーフレットです）

おわりに以上、1945 年から 1999 年男女共同参画社会基本法制定まで、半世紀余りの流れをたどってみました。概略のみの紹介ですが、今私たちが当然のように受けとっている権利や自由を獲得するまでの長い歴史、そしてその時代を生きた女性たちの姿が少しでも伝われば幸いです。事柄や人物についてもっと詳しく知りたいときには、パルティライブラリーの利用がおススメです。関連の書籍や行政資料、新聞クリッピング(男女共同参画関連の新聞記事を抜き出しファイルしたもの)などがありますので、是非手にとって読んでみてください。

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最後に、男女共同参画推進の現状と課題について考えてみましょう。
基本法施行後の 20 年間にも男女共同参画、女性の人権、格差解消にかかわる法律が制定されています。2000 年（平成 12）には介護保険法施行によって女性の役割とされてきた介護の社会化が図られました。そして、ストーカー規制法（2000 年）、DV 防止法（2001 年）が施行されました。近年では 2016 年（平成 28）女性活躍推進法、2018 年（平成 30）候補者男女均等法が施行されています。
これまでみてきた法律の意図が浸透し実践されて、一人ひとりの人権が尊重され、共に築いていく社会が実現すれば、きっと男女共にもっと生きやすくなることでしょう！が、実態はどうでしょうか？
世界的な視点で見れば、日本は世界の男女共同参画の潮流に乗り切れていない状況です。
2019 年（令和１）12 月の世界経済フォーラムの「男女格差（ジェンダーギャップ）報告書」
では、日本は前年よりさらに順位を落とし 153 ヵ国中 121 位で主要 7 ヵ国（G７）中最下位でした。
国内の政治の分野では、さらに後退ともいえる出来事が相次ぎました。国の政策目標とされてきた「2020 年(令和 2)までに指導的地位に女性 3 割達成」は先送りされ、先ごろ発足した内閣では、首相を除く閣僚 20 名中女性は 2 名で、直前の内閣での 19 名中 3 名より減少しました。女性の政治参画に関しては、2020 年 1 月 1 日時点の世界のデータがあります（IPU＝列国議会同盟と国連の機関 UN Women による調査）。それによると閣僚ポストに女性が占める割合は世界全体で 21.3%と過去最高になりました。
日本はその時点で 15.8%、世界 190 ヵ国中 113 位でした。
身の回りでは、このコロナ禍で、女性は男性より大きな苦難を強いられている面があります。女性の雇用状態はもともと非正規が多かったために、景気悪化による雇止めや解雇の直撃を受けて深刻な影響が広がっています。ステイホームによって、DV 被害の相談も増加しています。そして、根拠のない女性差別や「魂の殺人」ともいわれる性暴力事件は繰り返し起こっています。
こういった問題の根底あるのは何なのでしょう⁉ それは、女性の人権を軽んじる慣行、男女の固定的な役割意識ではないでしょうか？

これらの慣行と意識をアップデートしな

くては、男女共同参画社会の実現は遠のくばかりです。
私たちは、もう一度、自分の中の人権意識、差別意識に向き合うことから始めることが必要なのかもしれません。身近なところから！力をつけて！ここまで進んできた男女共同参
画社会へのあゆみをつないでいきましょう。法律を活かすのは私たち一人ひとりです。
2020 年 11 月 ゆう企画

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