第３編 地震災害対策編

第３章 災害復旧及び復興対策

3 〈３.復旧・復興〉□

目次
3-3第１節 総則 ........................................................................ 1
第２節 災害復旧及び復興計画 ........................................................ 2
第３節 生活再建支援 ................................................................ 6
第４節 住宅復旧支援 ............................................................... 13
第５節 産業復興支援 ............................................................... 15
第６節 都市基盤の復興対策 ......................................................... 16
第７節 義援金の受入れ及び配分 ..................................................... 18
第８節 激甚災害の指定 ............................................................. 19
第９節 災害対応の検証 ............................................................. 22〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第１節
□

総則

全部

第１節 総則１ 基本的考え方
災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧及び復興を図るため、最初に市、市民等が共有する基本方向、計画等を策定したうえで、これに基づき、暮らし、産業及び都市基盤の復興に向けた各種事業、支援措置等を体系的に実施する。
また、これらのプロセスにおいて、市民意向の把握及び反映に努めることによって、より安
心かつ安全なまちづくりの推進を図る。
２ 段階別及び分野別方針
地震災害対策の災害復旧及び復興対策について、以下のような段階別及び分野別方針を定める。
段階別方針：「一人ひとりの暮らしと地域の活力を取り戻すための施策の推進」
分野

分野別方針

(1) 災害復旧及び復興に向けた計画等「復旧及び復興への地歩を固める堅実な体制づくり」(2) 暮らしの復興（生活再建、住宅復旧 「暮らしの早期回復を後押しする支等）
援体制づくり」(3) 産業と都市の復興（産業復興、都市 「地域活力の回復に向けた産業復興
基盤復興等）
及び都市復興の推進」(1) 「復旧及び復興への地歩を固める堅実な体制づくり」【分野：災害復旧及び復興に向けた計画等】
ア

地震災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から災害に強い地域を構築していくことを目的として、災害復旧及び復興計画を策定する。
(2) 「暮らしの早期回復を後押しする支援体制づくり」【分野：暮らしの復興（生活再建、住宅復旧等）】
ア

市及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、罹災証明書の交付、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく各種措置の実施、災害見舞金等の配分、義援金及び義援物資の配分、公的住宅の供給等を実施する。
(3) 「地域活力の回復に向けた産業復興及び都市復興の推進」【分野：産業と都市の復興（産業復興、都市基盤復興等）】
ア

被災した中小企業者、農林漁業者等の施設等の復旧及び経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じる。
イ

また、市民生活及び産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道、港湾等の主要交通施設、ライフライン及び地域保全施設を緊急に復旧し、都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。
〔東松島防〕3-3-1

3 〈３.復旧・復興〉第２節□

災害復旧及び復興計画

第２節 災害復旧及び復興計画

全部

この計画は、地震災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から地震に強い地域を構築していくことを目的とする。

１ 災害復旧及び復興の基本方向の決定
市及び県は、被災地の再建を行うため、被害状況、地域特性及び応急復旧後の状況を考慮し、必要に応じ、国、関係機関等と協議を行い、現状復旧を目指すか又は中長期的及び計画的復興を目指すかについて、早急に検討し基本方向を定める。
２ 市民意向の尊重
被災地の復旧及び復興については、市が主体となり、県と連携して、市民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
３ 女性及び要配慮者の参画促進
市及び県は、復旧及び復興のあらゆる場及び組織において、男女共同参画の観点から女性の参画を促進するとともに、要配慮者についても、参画を促進するよう努める。
４ 職員派遣等の要請
市は、災害復旧及び復興対策の推進のため、必要に応じ県、他の地方公共団体等に対し職員の派遣等の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
また、市は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんを行う。
５ 災害復旧計画(1) 基本方針
市及び県は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、地震に強い地域づくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行う。
これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し実施する。
(2) 事業計画の策定
市及び県は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。その計画は概ね次の計画とする。
なお、計画の策定にあたっては、関係機関は連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図りながら策定する。
ア 公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号））

3-3-2

・河川

・道路

・海岸

・港湾
〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第２節
□

・砂防設備

・漁港

・林地荒廃防止施設

・下水道

災害復旧及び復興計画

・急傾斜地崩壊防止施設 ・公園
イ 農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第169 号））
ウ 都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）
エ 水道施設、清掃施設等災害復旧事業計画（水道法（昭和 32 年法律第 177 号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45
年法律第 137 号））
オ 社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）及び売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号））
カ 公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号））
キ 公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号））
ク 公立医療施設災害復旧事業計画（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号））
ケ その他災害復旧事業計画(3) 事業の実施
ア

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じる。
イ

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
ウ

県は、特定大規模災害等を受けた市長から要請があり、かつ当該沿岸市町の工事の実

施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市長に代わって工事を行うことができる権限代行
制度により、被災市町に対する支援を行う。
エ

県及び市は、県道及び市道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
〔東松島防〕3-3-3

3 〈３.復旧・復興〉第２節□

災害復旧及び復興計画(4) 災害復旧事業に伴う財政援助
法律に基づき一部負担又は補助するもの
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
ウ 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
エ 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
キ 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）
ク

都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助する。
ケ農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第169 号）
コ 県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置
サ その他
６ 災害復興計画
災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓及び地域的特色を活かしながら、地震に強い地域づくり等の将来的なビジョンを明確にし、復興を図る。
大規模地震災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変及び産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となり、この災害復興事業を可能な限り速やかに、効率的かつ効果的に実施するため、市及び県は、被災後一日も早い復興を果たすために、可能な限り速やかに
災害復興に関する基本方針及び復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的な復興事業を推進する。
(1) 復興計画の基本方針
ア 市は、震災復興の必要性が認められたとき、復興方針を策定する。
イ

県は、複数の市町村において震災復興の必要性が認められた場合は、県としての復興方針を策定する。
(2) 復興計画の策定
ア 市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事
業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
イ

県は、複数の市町村で震災復興の必要性が認められ、復興方針を策定したときは、県としての具体的な復興計画の策定を行う。
3-3-4〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第２節□

災害復旧及び復興計画

ウ 市は、復興計画策定にあたって以下の事項に配慮する。
(ア)

全庁横断的な庁内体制により復興計画を策定し、その推進を図るため、市長を本部長とする復興推進本部を設置する。
(イ)

学識経験者等により構成する有識者委員会を設置し、復興計画に専門的見地からの検討を加えるよう配慮する。
(ウ)

復興計画に関する地区懇談会、やパブリックコメント等を実施し、多様な主体から本市の復興に関する意見を聴取するよう配慮する。
(エ)復興事業は多くの機関が関係する大規模な事業となるため、国、他の自治体等の関係機関との連携及び調整を図るとともに、地域のコミュニティの維持、回復又は再構築に十分配慮する。
エ市民に対して、復興計画を策定していく過程において地域全体の合意形成を図るとともに、事業に係る説明責任を果たすよう努める。
(3) 復興事業の実施
復興事業を早期に実施するため、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について必要な措置を講じる。
７ 災害復興基金の設立等
市は、被災者の救済及び自立支援、被災地域の総合的な復旧及び復興対策等をきめ細かく、機動的かつ弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的か
つ弾力的な推進の手法について検討する。

〔東松島防〕3-3-5

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援第３節 生活再建支援

財政課 防災課 税務課
市民生活課 福祉課 建設課
建築住宅課 会計課

市及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、相互に連携し積極的な措置を講じる。
その際、県及び市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

１ 住宅に関する各種調査
市長は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施の時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は市の活動の支援に努める。
２ 罹災証明書の交付
市長は、本市に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく実施するため、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局をあらかじめ定める。他の自治体や民間団体との応援協定の締結や応援の受入体制の構築等を計画的に進めるな
どして罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに被災者に、罹災証明書を交付する。
また、必要に応じて、効率的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとするとともに、住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部局と非常時の情報共有体制についてあらか
じめ検討するよう努める。
県は、市が実施する住家等の被害認定や罹災証明書の交付業務について、平常時には市の住家被害調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害調査の迅速化を図る
とともに、育成した調査の担当者の名簿への登録、他都道府県や民間団体との応援協定の締結等により応援体制の強化を図る。
また、災害時には、速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。さらに、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる
場合には，市に対し必要な職員の派遣及び技術的な支援を行うとともに、被害が複数の市町村
にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により被災市町村間の調整を図る。
3-3-6〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援３ 被災者台帳の作成
市は、個々の被災者の被害の状況、各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
４ 被災者生活再建支援制度
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地の速やかな復興を図り、その生活の再建を支援し、もって市民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るものであり、地震災害発生時には、積極的に活用を図る。
その主な内容は次のとおり。
(1) 適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。
なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示される。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害
イ 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
エ

ア又はイの市区町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
オ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、ア～ウの区域に隣接する市区町村（人口10 万人未満に限る）における自然災害
カア若しくはイの市区町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合に、５世

帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口５万人未満に限る）における自然災害(2) 対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯
ウ

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（長期避難世帯）
エ住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）
オ 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難である と認められる世帯 中規模半壊世帯〔東松島防〕3-3-7

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援(3) 支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の３／４となる。
支給額
被害程度

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

全壊
解体(半壊・敷地被害)

100 万円

長期避難

大規模半壊

中規模半壊

50 万円

－

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

計

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸(公営住宅以外)

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸(公営住宅以外)

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃貸(公営住宅以外)

25 万円

25 万円

(4) 支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢、年収等の支給要件の制限も設けられていない。
(5) 被災者生活再建支援法人の指定
被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都道府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
(6) 支援金支給手続き
被災者世帯主は、市に支給申請書を提出する。市は、提出を受けた申請書等を確認及び取りまとめのうえ、県へ送付する。
県は、市から送付された申請書等を確認及び取りまとめのうえ、委託先である（公財）
都道府県センターへ送付する。送付を受けた（公財）都道府県センターは申請書類を審査のうえ、支給を決定し、被災者に支援金が支給する。
(7) 受付体制の整備
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理する
ため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図るよう努める。

3-3-8〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援また、罹災証明書交付のための調査及び交付事務の効率化を図るため、マニュアルの策定に努めるとともに、先導的な事例、被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備を図るよう努める。
(8) 独自支援措置の検討
県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努める。
５ 地震保険・共済の活用
県、市は家屋が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合でも、一定の保障が得られるよう住民の地震保険・共済への加入の促進に努める。
６ 資金の貸付け(1) 災害援護資金
ア

市は、災害救助法が適用された災害により、家屋の全壊、半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害救護資金の貸付けを行う。
イ

市は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
ウ

県は、市による貸付けに関する事務が、適切かつ速やかに実施されるよう、市に対し指導助言を行う。
(2) 母子父子寡婦福祉資金
県は、市との緊密な連携のもとに、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知
し、貸付けを行う。
(3) 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、被災者に対して生活福祉資金の福祉費により災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を予算の範囲内で貸し付ける。
貸付対象世帯は、災害弔意金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む）又は火災等の自然災害以外の災害により住宅及び家財道具に被害があった世帯及び主たる生計の手段である田畑、工場、倉庫等に被害を受けた世帯で、次のいずれにも該当する世帯であること。
ア 貸付条件に該当する低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯であること。
イ

資金の貸し付けにあわせて必要な支援を受けることにより自立、再建できると認められる世帯であること。
ウ

必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯又は他から資金を借入れすることができない世帯であること。

〔東松島防〕3-3-9

3 〈３.復旧・復興〉第３節□※１

生活再建支援生活福祉資金の福祉費により、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費の貸

付限度
資金の目的

貸付上限額 据置期間

償還期限

災害を受けたことにより 150 万円以 ６月以内
臨時に必要となる経費
内

７年以内(4) 一般住宅復興資金の確保
県は、独立行政法人住宅金融支援機構、地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。
また、必要に応じ、市と協調して融資に対する利子補給等の処置を講じる。
７ 生活保護県及び市社会福祉事務所は、生活保護法による被生活保護世帯が災害に遭った場合、生活保
護法に基づく基準の範囲内で被服費、家具什器費、教育費、住宅維持費等を支給する。
８ その他救済制度(1)

市は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するとともに、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する（弔慰金及び見舞金
とも労災等他の制度による給付金が支給されない場合に限る）。
(2)

県は、市による支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう、市に対し、指導助言を行う。
９ 税負担等の軽減
県及び市は、必要に応じ、地方税の納期限延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。
また、市は必要に応じ、国民健康保険制度における医療費負担、保険料の減免等を行う。
(1) 国民健康保険税（料）の減免
ア

市は、国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、保険者である市の判断で国民健康保険税（料）の納期未到来分の一部又は全部を免除することができる。
(2) 国民健康保険の一部負担金の減免
ア

市は、国民健康保険税（料）の減免と同様に国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、一部負担金を減免することができる。
イ 一部負担金の減免基準は、市が基準を定め減免を行う。
(3) 授業料の減免等
ア

県は、県立学校在学者で災害による被害を受け、生活に困窮をきたした生徒に対し、授業料の減免の措置を講じる。
イ

県は、私立高等学校の設置者が、被災した生徒の授業料を減免した場合、当該設置者の申請に基づき必要な助成を行う。

3-3-10〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援10 応急金融対策(1) 日本銀行仙台支店の措置
ア 輸送及び通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため必要に応じ、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとり、各種輸送及び通信手段の確保を図る。
イ

市は、金融機関の災害応急対策に関する情報について、新聞、放送、インターネット

等の適切な方法により、迅速に市民に提供するよう努める。
特に、日本銀行仙台支店が以下の要請を行ったときは、日本銀行仙台支店と協議のうえ、金融機関及び放送事業者と協力して速やかにその周知徹底を図る。
(ア) 金融機関の業務運営の確保に係る措置
日本銀行仙台支店は、関係行政機関と協議のうえ被災金融機関が早急に営業開始を行いうるよう必要な措置を講じるほか、必要に応じ、金融機関に対し、営業時間の延長又は休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。
また、災害の状況に応じ必要な範囲で適宜業務時間の延長又は休日臨時営業を行う。
(イ) 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
日本銀行仙台支店は、必要に応じ関係行政機関と協議のうえ、金融機関又は金融機関団体に対し、次に掲げる措置等の金融上の措置を適切に講じるよう要請する。
ａ

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行う
こと。

ｂ

被災者に対して定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする
貸出等の特別取扱いを行うこと。

ｃ

被災地の手形交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

ｄ損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。

ｅ

必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。

(2) その他金融機関に係る措置
市は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社及び火災共済組合並びに第一種
金融商品取引業者（証券会社等）に係る災害応急対策の情報について、新聞、放送、イン
ターネット等の適切な方法により、迅速に市民に提供するよう努める。
11

雇用対策(1) 石巻公共職業安定所と連携した措置
市は、石巻公共職業安定所と連絡及び協力して被災者の雇用の維持を図るとともに、石巻公共職業安定所が講じる被災求職者の雇用を促進するための以下の措置に協力する。
ア 離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報収集〔東松島防〕

3-3-11

3 〈３.復旧・復興〉第３節□

生活再建支援イ 被災者のための特別相談窓口等の設置
ウ 雇用保険失業給付の特例支給
エ 雇用調整助成金の特例適用の要請
オ 被災事業主に対する労働保険料の特例措置(2) 市及び県の措置
市及び県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。
12 相談窓口の設置
市及び県は、被災者の自立に対する援助及び助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。居住地以外の市町村に避難した
被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報、支援及びサービスを提供するよう努める。

3-3-12〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第４節□

第４節 住宅復旧支援

住宅復旧支援防災課 建築住宅課

市及び関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供給を行う。

１ 一般住宅復興資金の確保
県は、独立行政法人住宅金融支援機構、地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。
また、市は、必要に応じ、県と協調して住宅再建のための支援の処置を講じる。
２ 住宅の建設等
市及び県は、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。
なお、住宅の建設にあたっては、要配慮者、女性等の意見を取り入れるよう努める。
(1) 災害公営住宅の建設等
ア

市及び県は、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設し、若しくは買い取り、又は被災者へ転貸するために借り上げる。
イ

市は、災害公営住宅の建設等（既設公営住宅の復旧を含む）を行う場合、県の指導及び支援を得て実施する。
また、市において対応が困難な場合には、県が建設等を代行するなど必要な支援を行う。
ウ

市及び県は、復興過程の被災者については、応急仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。
エ

市及び県は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、応急仮設住宅等の提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
(2) 公営住宅の空き家の活用
公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第 14 号）第 21 条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。）に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、公募等によらず入居できる措置等を講じる。
３ 防災集団移転促進事業の活用
市は、被災地域又は災害危険区域のうち、居住に適当でないと認められる区域内にある住居の防災のための集団的移転を促進する。
(1) 事業主体
市を事業主体とする。
〔東松島防〕

3-3-13

3 〈３.復旧・復興〉第４節□

住宅復旧支援ただし、例外として、市の申し出により当該事業の一部を県が実施することができる。
(2) 移転促進区域
ア 被災地域
集団移転促進事業を実施しようとする年度又はその前年度において発生した災害（地震、豪雨、洪水、高潮等の異常な自然現象）にかかるもの
イ 災害危険区域
建築基準法第 39 条第１項の規定に基づく条例で指定された区域(3) 補助制度等
ア 国の補助以下の経費について、事業主体に対して補助を行う。（補助率：（ア）～（カ）は３／４、（キ）は１／２）(ア) 住宅団地の用地取得造成(イ) 移転者の住宅建設及び土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）(ウ) 住宅団地の公共施設の整備(エ) 移転促進区域内の宅地等の買い取り(オ) 住宅団地内の共同作業所等(カ) 移転者の住居の移転に対する補助(キ) 事業計画等の策定
イ 地方債の特別措置
地方財政法第５条第１項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

3-3-14〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第５節□

第５節 産業復興支援

産業復興支援農林水産課 商工観光課

被災した中小企業者及び農林漁業者の施設等の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持及び再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。

１ 中小企業金融対策
市は、県の指導及び協力を得て、以下の対策を実施する。
(1)

被災した中小企業者に対し、経営安定資金等の利用について周知を図るとともに、被害が甚大な場合には、県信用保証協会、金融機関等と協議のうえ、緊急災害融資制度を創設
し、災害復興資金のより円滑な融通を図る。
(2)

事業協同組合、商店街振興組合等が被災施設を復旧し、又は施設の復旧にあたり新たな施設整備をする場合に、高度化事業（災害復旧貸付）により資金の貸付を行う。
(3)

市の特性を考慮し、地場産業及び商店街の復興に配慮するとともに、地域の自立的経済発展を促進するため、将来に向けた基盤整備等を行う。
２ 農林漁業金融対策
市は、県の指導及び協力を得て、既借入制度資金の償還条件の変更等、円滑な災害復興資金の融通を図るとともに、被害が甚大な場合には、貸付条件の緩和、天災融資法の発動及び日本
政策金融公庫資金（農林水産分野）による資金融通の要請により、資金需要への対応を図る。

〔東松島防〕

3-3-15

3 〈３.復旧・復興〉第６節□

都市基盤の復興対策

第６節 都市基盤の復興対策

総務課 防災課 農林水産課
都市計画課 建設課
建築住宅課 下水道課

市民生活及び産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道、港湾等の主要交通施設、
ライフライン及び地域保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために、
都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。
市は、復興計画の策定に際しては、地域のコミュニティが、被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持及び回復並びに再構
築に十分に配慮する。

１ 防災まちづくり(1)

市は、再度の災害防止と、より快適な都市環境の創造を目指し、市民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
その際、まちづくりは現在の市民のみならず将来の市民のためのものという理念のもとに、計画策定段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指す
こととし、市民の理解を求めるよう努める。
併せて、要配慮者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(2)

復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、市民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに市民の合意を得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
(3) 防災まちづくりにあたっては、必要に応じ、以下の事項等を基本的な目標とする。
ア 避難路、指定緊急避難場所、指定避難所及び延焼遮断帯の整備
イ 防災活動拠点ともなる道路、都市公園、河川等の骨格的都市基盤施設の整備
ウ ライフラインの共同収容施設としての共同溝及び電線共同溝の整備等
エ ライフラインの耐震化等
オ 建築物及び公共施設の耐震化及び不燃化
カ 耐震性貯水槽の設置
なお、イのうち都市公園、河川等のオープンスペースの確保等については、単に指定緊
急避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用等の防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保及び景観構成に資するものであり、その点を十分市民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。
(4)

県は、ライフラインの共同収容施設としての共同溝及び電線共同溝の整備等については、

各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
(5)

既存不適格建築物については、防災及びアメニティの観点から、その問題の重要性を市民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
3-3-16〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第６節□(6)

都市基盤の復興対策

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、市民に対し提供する。
(7)

市及び県は、被災した学校等施設の復興にあたり、学校等の復興とまちづくりの連携を推進し、安全かつ安心な立地の確保、学校等施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成に努める。
２ 想定される計画内容例(1) 主要交通施設の整備
道路、鉄道、港湾等の主要交通施設の早期復旧、耐震化及びネットワーク化による機能強化等(2) 被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と地震に強いまちづくりの早期実現(3) ライフラインの整備
上下水道の早期復旧と耐震性強化並びに情報通信システムの信頼性及び安全性の向上(4) 防災基盤の整備
河川、海岸、砂防施設等の地域保全施設の早期復旧及び耐震性の強化、避難路、指定緊
急指定緊急避難場所及び指定避難所の整備並びに都市公園、河川公園等の防災拠点及び防災帯の整備による防災空間の確保等〔東松島防〕

3-3-17

3 〈３.復旧・復興〉第７節□

義援金の受入れ及び配分

第７節 義援金の受入れ及び配分

福祉課 会計課

大規模地震災害発生時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるた
め、市及び県は、これらの受入れ体制を確立し、関係機関と連携して迅速かつ適切に被災者へ配
分する。

１ 受入れ
(1) 窓口の決定
市、県、日本赤十字社宮城県支部等は、義援金の受入れ窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知を図る。
(2) 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
地震災害発生時において、被災者の救助を行う市、県、日本赤十字社宮城県支部、共同募金会又は共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の通常払込み及び通常振替の料金免除を実施する。
(3) 受入れ及び管理
市、県、日本赤十字社宮城県支部等は、贈られた義援金を受納し、配分が決定するまで
保管する。
２ 配分
(1) 配分委員会
県は、日本赤十字社宮城県支部等と協議のうえ、義援金の受入れ団体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金募集配分委員会」を設置し、義援金の配分について十分
協議のうえ、決定する。
その際、あらかじめ基本的な配分方法を決定しておくなどして、迅速な配分に努める。
(2) 配分
宮城県災害義援金募集配分委員会は、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。
義援金の被災者に対する交付は、原則として市が行う。

3-3-18〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第８節□

第８節 激甚災害の指定

激甚災害の指定防災課

県内において、災害により甚大な被害が生じた場合、県及び市は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。

１ 激甚災害の調査(1) 県
県は、市町村の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、激甚法に定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に指定を受けられるよう措置する。
(2) 市
市は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。
また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査について協力する。
２ 激甚災害指定の手続き
地震による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、県は国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。

〔東松島防〕

3-3-19

3 〈３.復旧・復興〉第８節□

激甚災害の指定

激甚災害指定事務手続き＜激甚災害（本激）＞＜局地激甚災害（局激）＞災害の発生

年間発生被害（１月～12月）

被害状況の把握及び被害額の集計

内閣府・財務省との協議

関係省庁での被害の集計（災害ごと）（内閣府へ報告）

局激該当調査（１月）

被害状況の把握及び被害額等の集計

政令原案作成財務省法規課との協議

中央防災会議への諮問（激甚法第２条第３項）

中央防災会議
法制局審査

（有）

指定基準

主事会議（関係主事）

中央防災会議会長専決（無）主事会議（全主事）

中央防災会議開催（持ち回り会議：全委員決裁）（中央防災会議運営第５の３の規定による。）

中央防災会議からの答申（激甚法第２条第３項）
閣議請議省庁における決裁

閣議請議（公印とり等）

事務次官等会議

記者発表
＝

閣議

内閣府で実施政令公布（注）局地激甚災害の指定については、１月から12月までに発生した災害を一括して翌年の１～２月頃に手続きを行う。

3-3-20〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第８節□

激甚災害の指定

３ 特別財政援助の交付（申請）手続き
激甚災害の指定を受けたときは、市は速やかに関係調書を作成し、県に提出しなければならない。
県はこれを受け事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。
４ 激甚災害指定基準(1) 激甚災害指定基準（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条及び第４条）※

公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等
イ 農林水産業に関する特別の助成
・

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第５条）

・

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第６条）

・天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚法第８条）

・

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（激甚法第 10 条）

・

共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第 11 条）

・

森林災害復旧事業に対する補助（激甚法第 11 条の２）

ウ 中小企業に関する特別の助成
・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第 12 条）

・

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（激甚法第 13 条）エ その他の特別の財政援助及び助成
・

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第 16 条）

・私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第 17 条）

・

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚法第 22 条）

・

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第 24 条）(2) 激甚災害指定基準（局地激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条及び第４条）
イ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第５条）
ウ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第６条）
エ 森林災害復旧事業に対する補助（激甚法第 11 条の２）
オ 中小企業に関する特別の助成（激甚法第 12 条及び第 13 条）
カ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第 24 条）〔東松島防〕

3-3-21

3 〈３.復旧・復興〉第９節□

災害対応の検証

第９節 災害対応の検証

防災課

将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだし、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。大規模地震災害発生時の応急対策による取り組みが、市民の生命及び生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、その結果を市地域防災計画等に反映するなど、防災及び減災対策に生かすことにより、市の防災体制の向上、市民一人ひとりの防災意識の向上等、防災に関する取り組みの推進及び今後の地震災害発
生時における被害の軽減に資する。
過去の大規模災害については、時間の経過に伴う風化、将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵及び教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

１ 検証の実施
市及び防災関係機関は、大規模地震災害が発生した後、初動期から応急及び復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題、課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」・「できなかったこと」・「問題点」・「課題」・「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証にあたっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。
主な検証項目例(1) 情報処理
県、他の市町村等からの情報収集、本部内での情報共有及び分析等(2) 資源管理業務を実施するために必要な資源（人員、予算、機材等）の調達等(3) 指揮及び調整本部内における「①指揮及び統制」、「②決断」及び「③市災害対策本部、市各部署等の間の業務調整」(4) 組織間連携
市役所外各機関（県、県以外の防災関係機関、国、他の市町村及び都道府県、協定締結
団体等）との調整(5) 個別のオペレーション
救出及び救助活動、広域医療搬送、医療救護活動、物資の調達及び輸送調整等(6) 広報及び相談
市民及び市外への広報、相談等(7) 計画、マニュアル等
事前に策定していた防災計画、マニュアル等及び実施していた訓練等
3-3-22〔東松島防〕

3 〈３.復旧・復興〉第９節□

災害対応の検証２ 検証体制
市及び防災関係機関は、本部（事務局、各部局等）のほか、災害の規模等に応じ、市役所内
での部局横断的な検証部会の設置及び外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。
３ 検証の対象
市が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び市民の視点に立ち、概ね次の主体を対象とする。
(1) 市災害対策本部（市役所各部局等）(2) 防災関係機関(3) 市民(4) 自主防災組織(5) 支援市町村(6) ボランティア団体 等
４ 検証手法市及び防災関係機関は、検証対象の主体に対する、アンケート調査及びヒアリング調査のほか、意見交換会、現地調査等を実施する。
また、災害応急活動並びに復旧及び復興活動に関する文書、証言、映像、画像等を収集及び分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。
５ 検証結果の防災対策への反映
市及び防災関係機関は、検証結果については、報告書、記録集等としてとりまとめるほか、
市地域防災計画、各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、さまざ
まに生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢及び仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により県及び国への働きかけを行うなど、地震災害の最大規模の外力に対して地震災害発生時の被害を最小化するため備えを準備しておくよう努める。
６ 災害教訓の伝承
市及び防災関係機関は、作成した報告書、記録集等、さらに検証にあたって収集した災害応急対策並びに復旧及び復興対策に関する文書、証言、映像、画像等のほか、被災の状況、市民生活への影響、社会経済への影響等、災害の経験及び災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、市民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、的確に伝承するよう努める。

〔東松島防〕

3-3-23