第27回通常総代会資料 別冊
ＪＡ

京 都の くに「自己改革」の取り組み

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域 合 Ａに 員 京な ・ 都
く 地 にて 域 のは 住 くな 民 にら の はな み 、い な
組 さ織 んと にな 愛る さ
こ れと 、をめざします。

ＪＡ京都にのくにでは、「国消国産」「地産地消・ＳＤＧｓ」の運動を通じて、「食」を基軸にした農業振興と地域の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

「国消国産」を一緒に考えませんか？
○現在、日本の食料自給率は38%※1で、これは他の先進国と比べても低い数値です。長い年月をかけて育まれる農畜産物は、不足したからと言って、すぐに作れるものではありません。食料の６割以上を輸入に頼っている日本は、現在５つのリスクに晒されていると言われています。
※1 カロリーベース 2022 年 農林水産省による○このようなリスクを踏まえると、日本がこれから先も安定して食料を輸入し続けられる保障はありません。
私たちの毎日の「食」の安心はもちろん、子どもや孫たちの世代までおいしい食卓を囲む笑顔が絶えることのないように、ＪＡグループでは、「国消国産」という考え方を提起しています。
※全中ＨＰより国消国産と地産地消・ＳＤＧｓとの関連※全中ＨＰより○当ＪＡでは、「国消国産」に加え「地産地消・ＳＤＧｓ」の意義を訴えつづけ、「食」の基本となる地域農業を守るための「農業者の所得増大・農業生産の拡大」と、安心して暮らせる地域・持続可能なＪＡづくりに向けた「地域の活性化」「不断の自己改革の実践を支える経営基盤強化」に、取り組んでいます。（取り組み内容については、２ページ以降をご覧ください）1

米の生産拡大・販売力強化※直接流通米とは：生産者が出荷する玄米をＪＡが直接買い入れ販売することで、有利販売による安定した生産者米価を目指す取り組みです。

大手販売先との商談・表敬訪問

2

万願寺甘とうの生産拡大・販売力強化

桐箱入りプレミアム
万願寺甘とう3

東京都でのＰＲ活動

地元農産物の消費拡大

4

生産資材の価格低減

優良農地の保全と食と農を通じた地域の活性化

ＪＡを拠点とした活動の場づくりを通じた地域の活性化

ＳＤＧｓクリーンウォーク
5

八田農産物直売所 10 周年記念フェア

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２次元コード総合事業を活かした地域貢献活動

多様な運営参画によるメンバーシップ強化

6営農経済事業体制の実現◆広域営農経済センター体制による、販売事業の拡大・強化に努めています。

支店機能の再編◆支店機能を分類し、業務の専門化・効率化に一層努めています。

7

自己改革工程表の進捗状況
10年後を見据えた事業方針や重要課題を定める他、不断の自己改革への取り組みとして「自己改革工程表」を策定し、その成果は組合員との対話などを通じて評価し、次の取り組みに繋げていきます。

１．米の生産拡大・販売力強化
重点目標
集荷量

５．農産物の消費拡大

2023年度

2023年度

設定数値

実績

115,000

101,009重点目標

2023年度

設定数値

実績

2023年度

設定数値

実績

重点目標

袋

「彩菜館」売上

316,500

さいさい＊くらぶ会員

550

農産物応援定期

600,000

２．万願寺甘とうの生産拡大 ・販売力強化
2023年度

2023年度単位

単位320,379 千円
393

件

684,156 千円

単位
６．生産資材および水稲苗のコスト削減

販売実績

470,000

435,209 千円

出荷量

600

502 トン

秀品率

43.0

39.3％

生産資材予約引き取り率

70.0

65.0％

施設栽培比率

65.0

67.6％

水稲苗引き取り率

60.0

68.1

％

３．小豆の生産拡大 ・販売力強化
重点目標

2023年度
設定数値

重点目標

2023年度

設定数値

実績

単位

７．農業の担い手サポート

2023年度
実績

単位

重点目標

栽培面積

6,000

6,000 アール

援農サポート制度

出荷量

100

37 トン

農業経営資金４．紫ずきん・京夏ずきんの生産拡大 ・販売力強化
重点目標

2023年度

2023年度

2023年度

設定数値

実績

単位

2023年度

2023年度

設定数値

実績
10単位
3155,000人

148,831 千円

８．農業保障分野への取り組み強化
重点目標

2023年度

2023年度

設定数値

実績

単位

栽培面積

1,600

1,070 アール

農業リスク診断

250

289

件

出荷量

32.0

10.3 トン

農業者賠償責任共済

202

63件

10．ＪＡ経営基盤の強化

９．組合員の意思反映・メンバーシップ強化
重点目標
支店別総代等懇談会

セミナー等の開催

2023年度

2023年度

設定数値

実績

単位

13回・450人 13回・340人 回・人
31

34回

重点目標

2023年度

2023年度

設定数値

実績

施設の整備（遊休・施設整備・不稼働資産含む）売却

事業管理費の圧縮

5.1

単位

1施設解体

－

9.1％

8

収支の推移と今後の見通し

各事業の現状と課題【信用事業】
長引く低金利の影響を受け、収益の大半を占めるＪＡバンクからの奨励金の減少幅が年々大きくなり、事業総利益の減少につながっています。また、奨励金の計算基礎となる貯金量も相続や親から子への贈与などにより個人貯金が伸び悩んでいます。
【共済事業】
管内の高齢化や人口減少などにより新規契約や共済保有高は減少しており、事業総利益の減少につながっています。また、満期を迎えた共済契約の再契約も減少しており、収益の減少につながっています。
【経済・販売・利用事業】
農業者の高齢化、耕作放棄地・有害鳥獣害の増加などにより、農産物の生産量・生産資材の供給が減少しています。また、近年の異常気象は、米の収穫量減少・一等米比率の低下、万願寺甘とうの収穫量減少など管内農業に大きな影響を与えるとともに、販売事業・利用事業収益の減少につながっています。
【事業管理費】
人件費や施設費などの削減に取り組んできました。引き続き営農経済事業改革・支店機能再編への取り組みが必要となっています。

9これまでの経過と今後の方向性
ＪＡ京都にのくにでは、ＪＡ自己改革の実現に向けた経営基盤強化を図るため、これまで本店機能の見直しや広域営農経済センター体制への移行、統括支店と一般支店の機能を見直す
支店機能再編やＡＴＭ再編を行い、業務の専門化と効率化に取り組んできました。
９ページにある収支の推移と今後の見通しにもあるように、ここ数年の事業利益は現状維持となりますが、2027年度からは徐々に増加する見込みになっております。
その中で、今後とも組合員・地域住民のみなさんに愛されるＪＡ、また持続可能な「スリムで強固な経営」の実現のため、当ＪＡでは下記の６つの事項に取り組みます。

【運動面】①ＪＡグループが提唱する「国消国産」の取り組みを通じて、食を中心とした地域農業と下支えする消費者・社会への理解づくりに努めます。
②協同活動や農業・ＪＡへの理解促進等の活動を通じて、地域住民の組合員加入促進に取り組みます。

【経営面】③「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として、「地域農業の振興」と「地域の活性化」を実現するため、地域密着型の事業運営に取り組みます。
④持続可能な「スリムで強固な経営」の確立をめざし、組織基盤強化・財務基盤の充実、徹底した事業・業務の効率化や徹底した経費節減に引き続き取り組みます。
また、事業規模に見合った施設や人員の適正配置・遊休不稼働資産の活用・処分を早急に進めるとともに、組合員出資と利益剰余金の内部留保強化による組合員資本の充実を図ります。
⑤適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する組織体制の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高いＪＡ運営を展開します。
⑥経営の健全性と信頼性を確保しさまざまなリスクに対応するため、適切な内部統制の構築・運用に努めます。

10

ＪＡ京都にのくには持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

2024.6