北海道教育大学附属図書館

第Ⅰ期中期目標・中期計画報告書（自己点検評価報告書）

平成 24 年 3 月
北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会

目次

基本理念・中期目標

Ⅰ

自己点検評価の概要・経緯

Ⅱ

第Ⅰ期中期目標・中期計画まとめⅢ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

中期目標・中期計画（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

中期目標・中期計画（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

中期目標・中期計画（３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

中期目標・中期計画（４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

中期目標・中期計画（５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

中期目標・中期計画（６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

中期目標・中期計画（７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

資料
第Ⅰ期中期目標・中期計画報告書原案（分担執筆）
北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画

・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・

31

北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画

・・・・・・

33

北海道教育大学附属図書館年度計画一覧（H16−H21） ・・・・・・・

37

北海道教育大学附属図書館年度評価一覧（H16−H21） ・・・・・・・

42

北海道教育大学年度計画附属図書館関連（H16−H21） ・・・・・・・

48

北海道教育大学年度計画図書館担当Ｄ表（H16−H21） ・・・・・・・

49

北海道教育大学年度計画図書館担当Ｃ表（H16−H21） ・・・・・・・

67

各種統計

99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会内規・・・・・・・・

114

北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会名簿・・・・・・・・

115

あとがき

基本理念
「北海道教育大学附属図書館は、本学の理念に基づき、「教育」を中心とした本学の学術情報流通の中核としての役割を果たすことを使命とする。本図書館は学生・研究者・職員
および地域の人々が必要とする学術情報資源を収集、組織化、保存、提供し、かつ新たな価値を創生することによって、本学における教育・研究活動を支援する。さらに、国内外ならびに地域社会における学術研究の進展および文化の振興に寄与する。」
上記の理念を実現するために、
わたしたちは、教育・研究に必要な情報資源を、もっとも適切な形で受け入れ、組織化、保存し、さらにその価値を高める。
利用者に迅速に対応し、有用で丁寧なサービスを提供する。
その時々の最も効果的な技術を活用して、サービスを効率的に提供する。
大学および利用者とともに、誰もが快適に利用できる、清潔で魅力的で安全な図書館環境を維持する。
「図書館の自由に関する宣言」および「図書館員の倫理綱領」を常に念頭におき、チームとして高い専門性に誇りを持って業務に携わるとともに、さらに高度なサービス提供能力を身につけるために進んで学習する。

中期目標
附属図書館は北海道教育大学の基本理念および附属図書館の基本理念を実現するために
以下の目標を定める。
（１）利用者支援サービスの充実・強化を図る。
（２）学術情報資料の系統的な収集・整備を促進する。
（３）電子図書館サービス機能の充実・強化を図る。
（４）利用環境の快適化・多様化・機能化を図る。
（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携強化につとめ、多様な利用者へのサービス向上を図る。
（６）職員のサービス提供能力を高めるために学習機会の充実を図る。
（７）学術情報のセンターとして強化を図る。

Ⅰ

自己点検評価の概要・経緯

平成 15 年 2 月 附属図書館の基本理念及び中期目標を策定
本学の理念に基づいた附属図書館の基本理念を制定するとともに中期目標を策定した。
平成 16 年 4 月 北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会内規制定
附属図書館の目的及び社会的使命を達成するため、附属図書館の活動状況等について自ら点検及び評価し、その改善向上を図ることを目的に、図書館運営委員会の下に自己評価専門委員会を設置した。委員会の任務は、自己点検評価の実施方針の策定、実施計
画、実施、報告書の作成及び公表に関することである。
平成 16 年 7 月 北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画の策定（平成 16 年 7 月 14 日自己評価専門委員会）
平成 17 年 2 月 北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画の策定（平成 17 年 2 月 9 日図書館運営委員会承認）
附属図書館の中期目標・中期計画を踏まえて平成 16 年度から 21 年度までの 6 カ年分の年度計画を策定した。自己評価専門委員会では、毎年、当初計画及び前年度の計画実
施状況を踏まえ、当該年度の計画を立案し、計画の進捗状況を点検し、自己評価を行ってきた。さらに、自己評価専門委員会の年度計画の立案・点検評価といった活動内容については図書館運営委員会に諮り承認を受けた。
平成 18 年 6 月 図書館利用者アンケート実施
利用者サービスの向上、業務改善並びに自己点検評価の基礎資料とするために実施
平成 19 年 3 月 「北海道教育大学附属図書館自己点検評価中間報告書」刊行
平成 20 年 8 月 図書館学外利用者アンケート実施
平成 20 年 10 月 図書館利用者（学生・院生）アンケート実施
平成 21 年 5 月 リポジトリに関するアンケート調査実施
平成 21 年 12 月 電子ジャーナルに関するアンケート調査実施※北海道教育大学中期目標・中期計画との関連
本学の中期目標・中期計画の中に、図書館に関して以下のとおり 3 項目設け、本学の年度計画には、附属図書館の年度計画の一部を反映させた。
中

中期計画番号

No.20

期

計

画

学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

No.54

学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。

No.63

大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。

Ⅲ資料「北海道教育大学附属図書館年度計画一覧（H16-H21）」の各年度の白抜き数字計
画番号の計画内容が該当している。同様に、Ⅲ資料「北海道教育大学附属図書館年度評価一覧（H16-H21）」の各年度の白抜き数字計画番号の実施状況を本学の年度計画（図書館担当）の評価に反映させている。

-1-

Ⅱ

第Ⅰ期中期目標・中期計画まとめ

中期目標（１）利用者支援サービスの充実に関する目標
図書館利用者が教育・研究活動に必要な学術情報を迅速かつ的確に活用しうるためには、図書館の利用者支援サービスの強化と利用者自身の情報収集能力の高度化が重要となる。
このため、総合的な利用者支援サービスプログラムを提供する。
中期計画（１）−①

情報リテラシー教育に関する計画

図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合した総合的な利用者教育プログラムを検討する。情報検索ガイダンスは体系化し、基本講習会、利用者のレベル別講習会あるいは分野別講習会等の充実をはかる。

【達成状況】
図書館の利用方法の習得を目的としたガイダンスを毎年新入生対象に行っているほか、蔵書検索方法や論文作成のための文献収集法、電子ジャーナルの利用方法など主題別・スキル別講習会を各図書館ごとの主催で実施している。また、教員からの依頼により、職員が授業に出向いて検索実習の支援や情報検索用データベースの紹介をするなどの教育支援も行った。平成 17 年度には、ガイダンスに参加していない利用者の自主的な学術
情報有効活用を支援するために、ガイダンス時の使用テキスト類を、図書館内に用意するとともに講習メニュー（主題テーマ別）としてホームページに掲載した。平成 19 年度
は 、本 学で導 入し ている 電子 ジャー ナル の中で も利 用頻度 の高 いエル ゼビ ア 社 のScienceDirect の講習会を実施した。また、世界最大級のデータ量を誇る文献検索データ
ベースであるエルゼビア社の Scopus のトライアルを２ヶ月間（H19.12−H20.1）実施した。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合した総合的な利用者教育プログ
ラムのさらなる検討が望まれる。

-2-

中期計画（１）−②レファレンスサービスの充実に関する計画

レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活用したレファレンス
サービスシステムの構築を検討する。
【達成状況】
平成 15 年度から国立国会図書館レファレンス協同データベース実験事業に参加し、レファレンス事例の収集に努めている。事業に参加することによってレファレンス事例を共有することができ、利用者の調査研究支援に役立てている。
夜間・休日開館業務は常勤職員以外の要員（主に学生アルバイト）のみで行っており、常勤職員は従事していない。原則として閲覧・貸出業務のみの対応が実施当初の方針であったが、現実には様々な質問を寄せられることがあり、そのため札幌館・函館館では、
夜間・休日開館勤務者に図書館勤務経験者を配置してレファレンスサービスの向上を図っている。
平成 17 年度に Web からのレファレンス申込みシステムを検討したが、問題点が多いた
め実施には至らなかった。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
適切なレファレンスサービスを行うために、図書館業務の経験とともにある程度の専門知識を有する職員の配置や育成が重要である。

中期計画（１）−③

閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画

閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの構築、OPAC 機能の強化などを検討する。
書庫の全面的な開放の検討を進める。
【達成状況】
貸出冊数は以下のとおりであり、全体としてはやや減少傾向にある。
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

札 幌 館

22,28922,683

19,255

19,64817,285

18,578

函 館 館

29,40031,091

23,791

21,59518,052

18,973

旭 川 館

14,246

16,47816,424

10,09915,847

20,824釧 路 館

15,613

15,92815,68618,124

17,67018,180

岩見沢館

11,67910,696

10,324

9,612

8,236

7,770

合

93,22796,87685,48079,07877,09084,325

計※平成 19 年度旭川館改修工事-3-

平成 17 年度からのマイライブラリサービス開始により、図書館ホームページ上で自分の貸出状況を把握できるとともに、貸出予約ができるようになった。
平成 16 年 3 月に図書自動貸出返却装置が札幌館に導入されたことにより、利用者自身で貸出返却処理ができるようになった。さらには、平成 21 年度概算要求事項に挙げていた自動貸出返却装置及び入館管理システムの新規導入、BDS 装置の更新、が平成 22 年度に予算措置されることになり、全館に自動貸出返却装置及び入館管理システムが新たに設置される予定である。
資料の開架状況は、釧路館・岩見沢館で全冊開架している。
相互利用サービスは、他機関への依頼が多い。資料購入費が限られている現状では、利用者に資料を提供するためには相互利用が不可欠なサービスになっていると言える。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
改組後に札幌・函館・岩見沢と貸出数が大きく減少している。また、岩見沢館については、貸出件数が減少しているのに対して、文献複写依頼件数、現物貸借依頼が大きく増加している。学生の質の変化によるものと思われるが今後もその動向を注視する必要がある。
札幌・函館・旭川館では建物の構造上、全面開放ができないが、利便性向上のために開架冊数を増やすよう整備を進めている。

中期計画（１）−④

ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画

ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要な学術情報の迅速で的確な配信
サービスシステムを検討する。
【達成状況】
研究に必要な文献の迅速な提供を目指して、図書館ホームページからの文献複写・現物貸借の申し込みを平成 16 年度より実施している。当初は教員のみを対象としていたが、
平成 17 年度からは対象を学生にも拡大した。文献複写については、スキャナで読み取った画像ファイルを直接申込者に配信できないかを検討したが、著作権上の問題から実現に至らなかった。電子ジャーナルの充実にて対応しているものの、価格高騰のため打ち切りの電子ジャーナルも出てきている。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成-4-

Ｄ：未達成【課題と対策】
各館とも職員数の減少により負担増となっている。相互利用の理念に反することのな
いよう努力を続ける必要があるが職員の充実も重要である。

中期計画（１）−⑤

開館時間の拡充に関する計画

本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生および学外者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じて、開館時間の拡充を検討する。
【達成状況】
年末・年始及び大学入試期間等を除きほぼ毎日開館している。国立単科大学の平均 311日（『平成 18 年度大学図書館実態調査結果報告』）を大きく上回っている。
各館別開館日数（平成 16 年度−平成 21 年度）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

札 幌 館

341

344

342

342

344

343

函 館 館

345

341

335

322

327

319

旭 川 館

339

334

309

122

329

329

釧 路 館

343

345

344

341

323

345

岩見沢館

341

329

328

333

329

325

※平成 19 年度旭川館改修工事実施

平成 18 年度のアンケート調査によると、開館日・開館時間については「現状で良い」の回答が 8 割以上を占めており、通年 24 時間開館を望む意見もあるが、当面現状の開館
時間を継続することにする。
各館開館時間札幌館・函館館・
旭川館・釧路館
岩見沢館

平 日

休 日

8：30〜22：00

10：00〜17：00

8：30〜21：00

10：00〜17：00【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
さらなる開館時間の延長は、人件費・光熱費、要員、安全性の確保などの面から難し
いと言わざるを得ない。今後は更に財政的に厳しくなることが予想されるが、開館時間の維持に努力する必要がある。

-5-

中期目標（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する目標
本学の教育・研究活動プログラムと図書館の学術情報資料収集計画の調和を図り、本学の教育・研究活動に必要な学術情報資料を系統的に収集・整備する。

中期計画（２）−①

学術図書の系統的な整備に関する計画

カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構成を目指し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購入、寄贈・寄託・交換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計画を策定する。
シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集する。
【達成状況】
図書館資料費の定率化による予算確保の検討については、現状の運営自体を取り巻く環境が厳しく、具体化は進んでいない。
蔵書構成の分析や利用実態の調査は、各館において分類別の貸し出し比率と蔵書構成
比率、利用者アンケートなどの調査を実施している。それに基づき、学生からの希望図書を優先的に購入するなど、自主的な学習や研究を支援する試みも各校で行っている。
総合的な資料収集計画については、調査結果から従来の選書を踏襲しながら、改組による教育や研究活動、学生ニーズの変化に即した改善も必要であり、継続的に検討中である。
中期計画を通して、全校でシラバスに掲載された参考文献の優先的な収集はほぼ実施された。しかし、平成 21 年度からは予算状況により 2 館で収集の中断をせざるを得なかった。
参考：平成 20 年度シラバス参考文献収集冊数
札幌館（144 冊） 函館館（156 冊） 旭川館（51 冊） 釧路館（78 冊） 岩見沢館（31 冊）【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
学術図書の系統的な整備に関する計画、実施は、「附属図書館の整備について（平成 14
年 3 月 26 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」を基本に検討されることになっているが、附属図書館への全学的な予算措置を鑑みると、その施行は絶望的な状況にある。
定率化の予算措置について全学的な検討を要求すると同時に、現実的かつ効率的な暫定の整備計画の策定が不可欠である。その際には図書資料の効率的な収集や共同利用、改組による教育や研究活動の変化も反映したリロケーションなど、全キャンパス的な視野で検討する必要がある。そのための方策としては、教員、司書を含めた専門的なワーキ
ンググループによる調査、検討が必要であると考えられる。
シラバス掲載の参考文献の収集については、各館の個別予算と別途の予算確保が、継続的に必要である。
-6-

中期計画（２）−②

学術雑誌整備に関する計画

雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立すべく検討する。
外国雑誌については、できる限り電子ジャーナルを中心とした、全学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。

【達成状況】
改組による教育や研究活動、学生ニーズの変化に即した学生サービスの向上を図るた
め、選定の変更が実施されている。特に、新課程（芸術課程、スポーツ教育課程）が発足した岩見沢キャンパスでは、大幅な資料の入れ替えが行われた。
寄贈資料の取り扱い案の提案が行われたが、紀要の収集範囲については検討が進んでいない。それを受け、旭川校では電子体で閲覧可能な大学紀要等の調査を行っている。
外国雑誌の契約状況、電子ジャーナルのコンソーシアムの情報について調査を行った。
それをもとに教育系大学コンソーシアムの科学ジャーナルを導入し、フリーアクセス電
子ジャーナルの提供を行い、当面は啓蒙を行っている。
平成 21 年度に本学教員・大学院生を対象に電子ジャーナルに関するアンケート調査を実施した。このアンケート調査の範囲では、現状以上に電子ジャーナルを拡大することも縮小することについても、経費面を含めて明確な方向性は見いだせなかった【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
学術雑誌整備やサービス提供の検討の遅れには、各館での物理的条件（配架スペースの狭さや什器の不足など）も障害となっているようである。それらの解決も必要であると共に、集約的な収集やデータ化、共同利用、電子体の雑誌や大学紀要についての調査、導入など、効率的な方策を進める必要がある。
電子ジャーナルの維持・拡大のためには、共通経費化して大学全体で負担することが望ましいが、平成 21 年度の電子ジャーナルに関するアンケート調査回答者数および調査結果から、共通経費化について全学的な理解を得られるかどうかが課題である。

中期計画（２）−③

参考図書資料の整備に関する計画

参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自習、学外者の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要である。当面は、教育・研究に必須の分野に深く関連したものを 優先的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか ら、オン
ラインサービスへの導入を年次計画により進める。
【達成状況】
再編の経過、再編後の各校の分野構成を考慮し、キャンパスの特性に応じた分野の収-7-

集を実施している。
オンラインサービスの導入については、朝日新聞「聞蔵」の新規購入、エルゼビア社
Sccopus のトライアルなどを実施した。利用者の要望などの調査は、各キャンパスの進捗状況に差はあるものの開始しつつあるが、導入の検討、年次計画の作成についてはほと
んど進展していない。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
オンラインサービスの導入の検討、年次計画がほとんど進展していない原因は、以下の点があげられる。
・再編後の全学的利用の方針が立っていない。
・導入のためには予算措置が必要であり、他のサービスや経費とのバランスの考慮が必要である。
以上から、次期中期目標として導入をめざすためには、専門のワーキンググループなどによる実質的な検討が必要と考えられる。
※平成 22 年度に日本国語大辞典やランダムハウス英和大辞典などのオンライン事典のほかに東洋文庫、新編日本古典文学全集などが収録されているオンラインデータベースジャパンナレッジを新規導入した。また、朝日新聞データベース「聞蔵」をビジュアル版にバージョンアップし、朝日新聞の創刊号からの記事が検索閲覧可能になった。国際教育百科事典（International Encyclopedia ofEducation(3rd.ed.)）の電子ブックを導入した。

中期計画（２）−④

二次情報データベースの整備に関する計画

本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。
【達成状況】
文献複写の依存度、フリーアクセスのデータベース等について調査を行い、当面はフリーアクセスのデータベース提供で対応することにした。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
調査は平成 16 年度に行われているため、ある時点で再編終了後の教育研究体制に即したニーズ等について、再調査によるアップデートも必要の可能性がある。

-8-

中期計画（２）−⑤

教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画

従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を策定するべく検討する。

【達成状況】
沿革資料、副読本を中心とした収集資料を公開している。第１期計画分のカード・冊子体の目録の遡及入力を行い、OPAC で公開した。
第２期計画の総合評価及び報告書の提出が行われた。また、第２期計画で収集した資料についても目録を作成し OPAC で公開している。
第２期計画以降については、あらたな計画を立てず、通常の業務内で処理することとした。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
第１期、第２期に収集した資料について、目録は作成済みであるが、今後はそれらの資料の全文電子化に向けて検討する必要がある。

中期計画（２）−⑥

視聴覚資料等の整備に関する計画

視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD 等、多様な形態で出版されており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用されている。学内の利用体制を調査するとともに、全学的な共同利用を視野に入れた収集および機器整備計画を策定する。

【達成状況】
教職フィルムライブラリ（全学共通コレクション）の予算措置を継続し、全学で共同利用できる体制をとっている。
また選外の資料についても、各キャンパスのニーズに合わせた収集、利用環境の整備
を、各館の経費と工夫により行っている。改組により新課程（芸術課程など）が発足したキャンパスでは、特に視聴覚資料のニーズが高まったため、重点的な購入やコーナーの設置を行っている。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
今後も視聴覚資料の要望や需要が予想される。学内の利用体制の調査、収集方針および機器整備計画の策定について、専門のワーキンググループなどによる検討が必要であ-9-る。特に以下についての検討は必要と考えられる。
・改組による各キャンパスの教育や研究活動、学生ニーズの変化に即した学生サービスの向上を図るため、教職フィルムライブラリを始めとする視聴覚資料のリロケーショ
ンなどの効率的な方策を検討する。
・視聴覚資料のデジタル化やメディアの移行（ブルーレイ、衛星放送などの視聴など）
へのキャッチアップ、設備更新などの対応がより重要になってくる。

中期計画（２）−⑦

全学の図書資料の共同保存に関する計画

本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料について調査研究し、共同保存体
制を整えるべく検討する。

【達成状況】
重複図書資料の抽出作業、除籍などの処分については、全館において実施あるいは開始している。改組に関わる資料の各館の間での管理換についての検討を行うと共に、一部実施も開始した。
キャンパス再編を念頭に置いた分担収集、共同保存についての具体的な検討については進んでいない。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
分担収集、共同保存についての具体的な検討については、早急に検討が必要である。
全学の学生配置や教育検討活動の変化を考慮した蔵書構成の方針（図書資料の移動を含む）について、学生ニーズを始めとした全学的な調査や集約が必要である。

- 10 -

中期目標（３）電子図書館サービス機能の充実に関する目標
大学の教育・研究活動や学生の自学自習に対する図書館の利用者支援サービスは、従来の来館型図書館サービスに加え、電子図書館サービスの重要性が増大している。そのために、
コンピュータシステムを充実し、豊富な学術情報を提供し、教育・研究活動を支援する。
中期計画（３）−①

電子出版資料および機器の整備に関する計画

電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料等の電子出版資料が増加し、教育・研究で幅広い利用が期待されている。これら電子出版資料のネットワークを介した共同利用サービスを充実する。

【達成状況】<CD‑ROM サーバシステム>※平成 22 年度廃止

CD‑ROM サーバシステム（平成 11 年２月導入）では、現在以下*の CD‑ROM 版データベースを購入し学内ネットワーク上で検索サービスを提供している。
*提供中の CD‑ROM 版データベース：「140 万冊出版情報」、「130 万語大辞典（英和辞典・
和英辞典）」、「世界大百科事典」、「JICST 資料所蔵目録 1997 年版」、「戦後 50 年朝日新聞見出しデータベース（1945−1995）」、「現代外国人名録 2002」、「現代日本人名録 2000」、「人物レファレンス事典（日本編,西洋・東洋編）」、「キーワードで引く参考図書 2.4万冊」。
また、以上のほかにスタンドアローンで利用に供している CD‑ROM 版資料も増えている。
〈電子ジャーナル〉
平成 14 年度から導入した電子ジャーナルは、現在、Elsevier 社、EBSCO Publishing
社、Springer 社と契約し、約 4,600 タイトルを購入している。これら電子ジャーナルは、無料で利用できる J‑Stage（科学技術振興事業団／国内雑誌約 580 誌）なども含めて図書館ホームページからアクセスできるようになっており、購入電子ジャーナルはタイトルリストからもアクセス可能になっている。電子ジャーナルの利用は、「Ⅲ資料：各種統計
Ｄ３−３」に見られるように、全体として増加している。
〈オンラインデータベース〉
EBSCOhost に含まれる ERIC（米国の教育関係資料の二次情報データベース）の検索が可能となっている。
新聞記事の有料オンラインデータベースとして、北海道新聞記事データベース（各館１アクセス）、朝日新聞オンライン記事データベース「聞蔵」（全学１アクセス）を導入している。
国立情報学研究所の GeNii（学術コンテンツポータル）も利用可能であり、GeNii 内のCiNii（論文情報ナビゲータサービス）を機関契約して全学で利用できるようにしている。
これは、国内の学会・大学等で刊行された学術雑誌掲載論文の検索サービスで、論文全文を閲覧・印刷することができる。
また、岩見沢館では、平成 19 年度より、クラシック音楽を中心とするインターネット- 11 -

音楽配信サービス「Naxos Music Library」を導入している。
以上のほかインターネット上には、無料で公開されている学術情報データベースが点在しており、それらのサイト情報を図書館ホームページの学術情報リンク集等に集め効率よく提供している。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
・現在の CD‑ROM サーバシステムに関しては、老朽化が進んで障害が頻繁に発生していることと、多様な外部のオンライン検索サービスが増えている状況から、外部のオンラ
イン検索サービスへの切り替えを引き続き検討する必要がある。
・電子ジャーナルに関しては、電子ジャーナルの購入タイトル数・ダウンロード件数の増加に見られるように、着実に利用が促進されてきていることは評価できるが、なお一層の利用促進を図るためにＰＲ等が引き続き必要である。
・オンラインデータベースに関しては、有料のオンラインデータベースは高価なため導入が困難なので、無料公開のもののサイト情報を引き続き収集・更新し、学術情報リ
ンク集をより充実させる必要がある。
※平成 7 年度に導入した CD-ROM サーバーシステムは年月の経過により、搭載 CD の内容が陳腐化したことと閲覧用端末の OS が対応不能となったために平成 22 年度に廃止した。
それに代わるものとして、辞書類搭載のオンラインデータベースジャパンナレッジを導入した。

中期計画（３）−②

図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画

図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによるサービスの充実を図る。

【達成状況】
平成 18 年 4 月より、オンライン上で利用できる図書館サービス「マイライブラリ」を開始し、自宅からでも貸出予約、貸出状況確認、文献の複写依頼・借用依頼等を行なうことができるようになった。
各館のホームページには、利用案内、資料案内、各種講習会案内及び文献収集等に役立つサイト情報を収集した学術情報リンク集等を掲載している。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成【課題と対策】- 12 -

Ｄ：未達成

・ 図書館サービス「マイライブラリ」の PR 等が必要である。

中期計画（３）−③

研究成果の電子化および配信サービスに関する計画

研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。

【達成状況】
学内から生み出される研究成果（紀要類・各種報告書類）の電子化と学内外への発信を徐々にではあるが進めているところである。平成 20 年 6 月に「北海道教育大学学術リ
ポジトリ（HUE Repository）」を試験公開し、平成 22 年 1 月に正式にサービスを開始した。平成 22 年 1 月現在、登録されている教育研究成果は 876 件であり、主な登録コンテ
ンツは本学紀要（全文登録：第 54 巻 1 号〜第 60 巻 1 号、457 件）、『釧路論集：北海道教育大学釧路校研究紀要』（全文登録：第 39 号〜第 40 号、34 件）等である。
本学紀要に関しては、論文目次情報はすべて電子化されており、論文全文の電子化は、
第 54 巻 1 号から最新号まで完了している。
本学紀要以外の学術紀要・報告書類は、国立情報学研究所の電子化支援事業を活用し、54 タイトル 801 冊 7,375 論文の目次情報が電子化されており、そのうち全文を電子化しているのは、現在、1,753 論文である。これらの論文情報は、OPAC や CiNii から検索し閲覧できるようになっている。
科学研究費成果報告書（本学採択分）のリスト目録を作成しており、一部は OPAC で検索可能となっている。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
学内研究成果の電子化に関しては、学術機関リポジトリのサービスを開始したことは評価できるが、登録コンテンツの充実をなお一層進める必要がある。本学紀要に関して、できる限り遡及して電子化を図りリポジトリに登録するとともに、学外の学会誌等へ発表された論文等に関しても登録準備を引き続き進めていくことが必要である。また、国立情報学研究所の支援により電子化された全文データに関しても、本学リポジトリ及びOPAC への登録を引き続き進めることが必要である。

- 13 -

中期計画（３）−④

所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画

本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

【達成状況】
学術図書及び貴重資料類の目録情報は、平成７年度から 16 年度まで学内予算が措置され 68 万冊のデータが遡及入力されたことにより、現在 1,057,227 冊（本学所蔵資料の95.68％）がデータベース化されている。このデータベース化された目録情報は学内外を問わずインターネット上に OPAC（蔵書検索システム）として公開されている。OPAC は、附属図書館（構成５館）の全蔵書を多様な検索キーで検索することができ、資料の種類や所蔵館で絞り込むことができる。
釧路館では遡及入力は完了しているが、その他の館では北海道教育資料、教科書等に未入力のものがあり、約 4.3%の目録情報がデータベース化されていない。
現在所蔵されている貴重資料類は、「Ⅲ資料：各種統計Ｄ３−４」のとおりである。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
目録化しにくい資料に関して、いかなるデータベース化が可能であるか検討する必要がある。

中期目標（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する目標
教育・研究に関するさまざまな改革に伴って、図書館環境の快適化、多様化、機能化が求められている。とりわけ、蔵書収容力の不足の問題、閲覧席の多様化、快適化、図書館の電子化に対する対応の問題がある。これらの問題の抜本的解決策を検討し、誰もが快適に利用でき、多様で、機能的な図書館環境を整備することにより、利用者支援サービスの強化、高度化をはかる。
中期計画（４）−①

閲覧環境の整備に関する計画

閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚コー ナーの拡充・整備ならびに研修・ゼ
ミ室、教材作成室を設置する等、利用環境の多様化を検討する。
【達成状況】
札幌館、函館館、旭川館、釧路館、岩見沢館の各館において建物の構造等に応じた閲
覧環境の整備を行い、閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚コーナーの拡充・- 14 -

整備を進めるとともにパソコン学習室（札幌館）など利用環境の多様化についても検討・実施を行った。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
建物の構造上から整備のためには高額な予算を伴うものについては整備項目の洗い出しを行い、予算要求していく必要がある。
※平成 22 年度に学生対象にアンケート調査を実施し、近年話題になっているラーニングコモンズを意識した設問等を設け、利用者のニーズの把握に務めた。

中期計画（４）−②

電子情報利用環境の整備に関する計画

マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等の整備・拡充を検討する。

【達成状況】
図書館情報システムを更新（平成 20 年 4 月）しマイライブラリ機能など Web を活用した図書館利用機能を整備して利用者の利便性向上を図った。また、電子情報環境の整備として情報コンセントの設置を進め全館に無線 LAN を設置した（平成 19 年 4 月）。これ
らを通してマルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナーを整備・拡充を行った。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
電子情報利用環境の必要性は今後も増していくだろう。既存の各コーナーを一層集積化・高機能化することにより学生の学習環境向上へ向けて整備を進めていくことが求められ、そのための計画の立案・設計が必要である。

- 15 -

中期計画（４）−③

収蔵スペースの整備に関する計画

開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫の抜本的拡充（保存館構想の実現）を検討する。

【達成状況】
収蔵スペースの確保を実施した。このとき、所蔵図書を重複図書、貴重図書、あるいは PDF ファイルでの閲覧可能資料などに分類し寄贈辞退や冊子体の廃棄を行った（札幌館、旭川館、釧路館）。また、配架に余裕のない館を中心に館内全体の配架計画を検討し一部については実施している（函館館、岩見沢館）。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
整備で生まれた収蔵スペースに収集していく図書について、地域の他の図書館との差別化を図りながら、どのような内容の図書に重点を置いて収集していくかの方針を定める必要がある。
※平成 22 年度に北海道教育大学附属図書館資料収書方針を定め、それに基づいて各構成館で各キャンパスの特色を活かした収書方針を策定し、資料の収集を図っている。

中期計画（４）−④

その他の整備に関する計画

エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。

【達成状況】
館内エレベーターは新設されていないが、予算を伴うものであり設置が容易でない事情がある。なお、建物の構造上設置できない館（函館館、旭川館）と館外の既存エレベーターを使用している館（札幌館、釧路館）とがある。エアコンについては設置（旭川館、岩見沢館）、あるいは、検討中（札幌館、函館館）であるが、地域的に不要な釧路館では計画されていない。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
今後もバリアフリーへ向けて努力していく必要があるが建物の構造上の制限から容易には進まないだろう。その分、機会を逃すことのないようにいつでも予算要求できるよ
うに計画を準備しておくことが求められる。
- 16 -

中期目標（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携強化に関する目標
教育研究の国際化の進展に伴って、図書館機能のいっそうの国際化が求められている。大学図書館は従来のように学生、教職員へのサービスに限らず、地域社会への開放をさらに進めることによって、地域の知的情報の中心としての役割も期待されている。これらの課題に応え、多様な利用者へのサービス向上を図る。

中期計画（５）−①

国内外の研究機関との連携強化に関する計画

国立情報学研究所の NACSIS-ILL(Inter-Library-Loan) システムを有効に利用することによって国内の図書館間 の相互貸借、文献複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図る。
さらに、米国 OCLC(On-line

Computer

Library

Center)等の ILL との連携による国際

文献複写業務の利便化、効率化を図る。
【達成状況】
国立情報学研究所の NACSIS‑ILL（図書館間相互利用）システム及び ILL 文献複写等料
金相殺サービスに参加しており、日本国内の図書館間相互利用が効率的に行われている。
また、平成 16 年度から北海道地区「大学図書館相互利用サービス」に加盟し、本学を含む 22 大学の図書館間で教職員・学生の直接利用（図書の館外貸出を含む）が可能になっている。なお、平成 20 年度の本学学生による他館利用登録者数 97 名・借用冊数 402 冊、
他大学学生による本学図書館利用登録者数 32 名・借用冊数 194 冊であった。
国際文献複写業務については、国立大学図書館協会の GIF プロジェクトに参加することにより、北米（OCLC）・韓国（KERIS）との相互利用が料金決済を含め効率的に行われ
ている。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
British Library や北米・韓国の大学図書館以外の地域からの資料取り寄せの料金決裁
は、外貨建てなので円建てでの可能性を探る。

中期計画（５）−②

地域社会との連携強化に関する計画

本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複写、相互貸借を始めとして、学生、教職員、地域住民が必要とする学術情報を的確にかつ効率よく利用できる体制の構築を図る。
【達成状況】
平日は 8：30−22：00 まで（岩見沢館は 21：00 まで）、土・日・祝日は 10：00〜17：00 まで図書館が使用でき、館外貸出も実施していることから、地域住民にも利用しやすい環境がととのっている。また、北海道内外を問わず、公共図書館等からの文献複写・- 17 -

現物貸借の申し込みに対しても可能な限り対応している。教育現場の本学図書館利用については、本学附属学校や地元小・中学校によるキャリア教育や調べ学習の場としての活用もなされている。
北海道内（1 道 34 市）の公共図書館に「図書館報」を配布し、本学図書館の諸活動を地域住民に公開するとともに、地域住民向けポスターを作成し、道内公共図書館・室（250個所）に配布し、本学図書館の学外サービスをＰＲした。更に図書館リユースセールの実施（平成 19 年度釧路館、平成 21 年度札幌館）は、地域住民への本学図書館のＰＲや地域交流の一つの機会を提供した。本学における研究成果等については、インターネッ
トを通じて地域住民にも広く供する学術機関リポジトリとして構築している。
学外利用者の利用動向等を把握する目的で学外利用者アンケートを実施し、「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」をまとめている。アンケート調査結果を踏まえて、
平成 22 年 4 月から道内の学校等（小中学校，高等学校，幼稚園，特別支援学校）に勤務する現職教員を対象に郵送等による資料の貸出サービス（Web 貸出サービス）を開始した。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
・地域住民に対し図書館の開放を広く周知するために、さらにＰＲの継続が必要である。
・学術機関リポジトリの継続的な構築が必要である。
・学外利用者アンケートを参考に利用状況等に改善すべき点がある場合は改善策を講じる。

中期目標（６）職員のサービス能力向上を図るための目標
図書館業務の複雑化、高度化に伴って、職員の一層の研修、研究の必要性が求められている。快適な図書館利用環境を整えるための第一歩は職員の高度な能力によってはじめて可能となる。そのために、職員の研究、研修機会の充実を図る。

中期計画（６）−①

職員の研究・研修機会の充実に関する計画

職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員が何らかの形で、専門的な研修機会を与えられるよう検討する。
【達成状況】
附属図書館では、毎年講演会等を含む各種研修に職員を派遣し、職員の資質向上を図ってきた。平成 16 年度及び平成 17 年度の全図書館職員数に対する延べ派遣者数の割合
は 70％を超えていたが、平成 18 年度以降 30％台で低迷している。これは、平成 16 年度の法人化以降、全図書館職員数が減少傾向にあるが、とくに常勤職員の減少が顕著であ- 18 -

るため、各種研修等への派遣機会が少なくなったこと、職員数が減少することにより、業務が多忙となり、研修等への参加が困難になったこと、研修等に参加するための経費が見込めない等が原因と思われる。
研修内容としては、今日の情報化社会に対応して情報資源の組織化、情報リテラシー、
情報発信等、時代の要請に応えたものが増加してきた。例えば、国立情報学研究所主催の「学術ポータル担当者研修」、「学術情報リテラシー教育担当者研修」、奈良先端科学技
術大学院大学主催の「NAIST 電子図書館学講座」や九州大学附属図書館主催の「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会等が開催されている。「学術ポータル担
当者研修」は平成 17 年度 1 名、平成 20 年度 1 名の計 2 名が受講した。「学術情報リテラ
シー教育担当者研修」は平成 17 年度 2 名、平成 20 年度 1 名の計 3 名が受講した。
「NAIST
電子図書館学講座」は平成 16 年度 1 名、平成 17 年度 1 名の計 2 名が受講した。また、本学の機関リポジトリの構築に伴い、リポジトリ関連の「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会を平成 20 年度 1 名が受講した。
○各年度の延べ派遣者数及び主な研修等は次のとおりである。
平成 16 年度

22 名

・NAIST 電子図書館学講座（奈良先端科学技術大学院大学） 1 名
・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁・東京大学）

1名

・目録システム地域講習会（図書コース）（国立情報学研究所・北海道大学）
平成 17 年度

2名

23 名

・大学図書館職員長期研修（筑波大学・文部科学省）
・学術ポータル担当者研修（国立情報学研究所）

1名

1名

・学術情報リテラシー教育担当者研修（国立情報学研究所）

1名

・NAIST 電子図書館学講座（奈良先端科学技術大学院大学） 1 名
平成 18 年度

10 名

・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁）
平成 19 年度

1名

11 名

・目録システム地域講習会（図書コース）（国立情報学研究所・北海道大学）
平成 20 年度

1名

10 名

・学術ポータル担当者研修（国立情報学研究所）

1名

・学術情報リテラシー教育担当者研修（国立情報学研究所）

1名

・「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会（九州大学附属図書館）
1名
平成 21 年度

11 名

・大学図書館職員長期研修（筑波大学・文部科学省）

1名○各年度の図書館職員数の推移は次のとおりである。
平成 16 年度 31 名（内訳：常勤 23，非常勤 8）
平成 17 年度 31 名（内訳：常勤 19，非常勤 4，派遣 8）
平成 18 年度 32 名（内訳：常勤 17，非常勤 3，派遣 12）- 19 -

平成 19 年度 31 名（内訳：常勤 16，非常勤 2，派遣 13）
平成 20 年度 29 名（内訳：常勤 16，非常勤 11，派遣 2）
平成 21 年度 28 名（内訳：常勤 15，非常勤 11，派遣 2）○各年度の図書館職員数に対する研修等への延べ派遣者数の割合（延べ派遣者数／図書館職員数）×100%
平成 16 年度

71.0%

平成 17 年度

74.2%

平成 18 年度

31.3%

平成 19 年度

35.5%

平成 20 年度

34.5%

平成 21 年度

39.3%

【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
・今日の情報化社会に対応した職員を養成するためにも、国立情報学研究所等の主催する各種研修等に、より多くの職員を派遣し、職員の知識・技能の向上を図ることが必要である。
・職員数が減少するなかで、職員の研修機会を確保するために、研修中のバックアップ
体制等の環境整備及び予算の確保に務める必要がある。
・研修受講者が、当該研修を受講していない職員対象に館内研修を開催するなど、学内での研修体制を確立する必要がある。また、職員が自ら館内研修を行うなど、自前で研修を実施していくことも重要であり、そのためのテキスト・ビデオ教材などの利活用を検討する。

中期計画（６）−②

非常勤職員の研修機会の充実に関する計画

非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。
【達成状況】
全図書館職員のうち常勤職員の占める割合は、平成 16 年度は約 75%であったが、平成
21 年度は約 54%に減少している。常勤職員の減少に伴い、非常勤職員、派遣職員の占める割合が高くなってきており、図書館業務を円滑に遂行し、利用者サービスの充実を図るためには、非常勤職員等への研修・教育が重要になってきた。研修としては、「目録シ
ステム地域講習会」（図書コース）に平成 16 年度 1 名、平成 19 年度 1 名の計 2 名が参加
し、総合目録データベースの構成、内容、データ登録の考え方（入力基準）などについて講習を受けた。

- 20 -

【評価】Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
常勤職員が減少し、非常勤職員等の占める割合が増加しているので、非常勤職員等の研修機会の充実を図る必要があるが、雇用年数等の制限があり、研修内容が経験として蓄積されないことが課題である。

中期目標（７）学術情報のセンターとして強化する目標
本学における学術情報のセンターとしての機能の確立と充実を図る。

中期計画（７）−①

学術情報のポータルサイトとしての計画

大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充実させる【達成状況】
附属図書館では、従来図書館ホームページを窓口として、各種情報の提供を行ってきた。近年単なる情報提供だけではなく、大学における学術情報に関するセンターの役割を果たすために、学内の学術情報を発信するポータルサイトとしての機能が求められてきた。平成 16 年度・17 年度には、情報発信・学術ポータル構築・管理運用に係る専門的な知識と技術の修得のために、国立情報学研究所主催の学術ポータル担当職員研修に職員を派遣した。また、平成 17 年度には学内における学術情報の所在調査に、国立情報学研究所のメタデータ・データベースを活用したが、学内のネットワーク上の学術情報を十分に把握するまでには至らなかった。
平成 18 年度には、学術情報を学内外に的確に発信するために、増加したコンテンツの整理、未更新ページのメンテナンス等を行い、全館共通トップページ及び各構成館ホームページを更新した。全館共通トップページに、蔵書検索（OPAC）用検索フォーム設定、
学術情報リンク集、図書館間相互協力の利用案内の新設、本学研究紀要最新号の論文追加等、ホームページの充実を図った。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
学術情報のセンターとしてさらなる強化を図るために、学術リポジトリのコンテンツを増大させる。

- 21 -

中期計画（７）−②

学術情報の発信基地としての計画

大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画
学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画【達成状況】
平成 17 年度以降学内で生産された教育・研究成果物をインターネット上で発信する「機関リポジトリ」への取組が、多くの大学で進められてきており、本学としても早急に取り組む必要が生じた。多くの大学では機関リポジトリの管理・運営は図書館が担っていることと、本学における学術情報の発信基地を図書館に集中させるためにも、機関リポ
ジトリの構築・管理・運営は図書館が行うこととし、平成 19 年度から検討を開始し、平成 20 年 3 月にリポジトリシステムを導入した。初期データとして国立情報学研究所から提供をうけた本学紀要の電子データ（PDF ファイル）353 件を搭載し、平成 20 年 6 月に試験運用を開始した。
平成 21 年 3 月開催の学術リポジトリ委員会において、今後の具体的なコンテンツの収集方策及びスケジュールを定めた。
＜コンテンツ収集方策＞
・教員のアンケート調査により得られた情報をもとに収集する。
・学内刊行物の調査や NII で電子化済みの学内発行研究紀要類のリポジトリへの登録許諾を依頼し、許諾されたものから登録する。
・CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）で無料一般公開している学協会誌掲載論文の本学教員著作を調査する。
平成 21 年 5 月に全学教員に対して提供可能なコンテンツの所有状況等のアンケート調査を行い、147 名の回答を得た。そのうち「登録したい」という回答が、70 名で 1,821
件(コンテンツ数)であった。また、公開に対する不安や著作権の問題などのため「登録したくない」という教員も 77 名で 1093 件のコンテンツを所有していることもわかった。
以上のアンケート調査を踏まえ、教員全員に文書でコンテンツの提供を依頼し、かつ、「登録したい」と回答のあった教員には、メールでも提供を依頼した。11 月現在で 179 件の提供があった。
学内出版物の保存としては、平成 16 年度に「学術情報の集約化に関する検討会」から
学内出版物の保存に関する報告を受け、図書館運営委員会で「学内出版物の保存に関する要領」を審議・検討した。これにより、学内出版物が各構成館に保存する体制が整備された。
沿革史料の収集としては、第 2 期北海道教育資料収集計画（平成 11 年度から平成 16年度）において、北海道内の小中学校の沿革史料、副読本等を中心に図書類約 1,300 点、
逐次刊行物約 250 種類を収集し、図書館システム上に目録を作成した。また、第 2 期北海道教育資料収集整備計画については、「第Ⅱ期北海道教育資料収集整備計画実施報告書」としてまとめ、図書館運営委員会に提出した。

- 22 -

【評価】Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
職員の減少等により、図書館ホームページの維持・管理・運営に支障をきたしている構成館もあるので、容易にコンテンツの更新等を行えるシステムの導入または外注等を検討する必要がある。

中期計画（７）−③

図書館広報活動の充実に関する計画

常設展、企画展の計画【達成状況】
平成 16 年度に、本学附属図書館で所蔵する教育関係の歴史的資料等の目録を整備し、図書館内に展示コーナーを設置することを、図書館運営委員会において検討した。その結果、平成 17 年度以降、各構成館で展示コーナーを設置し、教科書等の教育資料、学内刊行物、展示テーマを決めて関連する資料等の展示を開始した。その後、各構成館では定期的に資料を入れ替えながら引き続き実施している。なお、釧路館では平成 18 年度から図書館のフリースペースを希望者に貸出するサービスを開始した。
平成 20 年度には図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第１回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」を実施した。10 月 27 日から 12 月 25 日にかけて論文を募集し、応募総数は 39 編であった。2 月に審査委員会を開催し、優秀賞 3 編を決定し、表彰式を行った。札幌館では選書ツアーを 2 回実施し、館内に美術作品・書道作品・写真作品を順次展示した。函館館では OB 会との協力のもと、
教育資料館で常設展示を実施中であり、式典等にあわせた企画展示のため、資料の入れ替えを行った。旭川館では 11‑12 月に「図書館コメント大賞」を開催した。
平成 21 年度は図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第 2 回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」を実施した。11 月 11 日から 1 月 8 日にかけて論文を募集し、応募総数は 37 編であった。2 月に審査委員会を開催し、優秀賞 5 編を決定した。札幌館では、不用図書の有効利用及び利用者サービスを図るために「図書リユースセール」を開催した。札幌館及び釧路館では選書ツアーを実施した。岩見沢館では 12 月に「しかけ絵本」展を開催した。
【評価】
Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成【課題と対策】
図書館広報活動の一環として、図書館活性化プロジェクト等を活用し、新たな企画等を立案し、図書館の PR に努める必要がある。
- 23 -

Ⅲ 資 料第Ⅰ期中期目標・中期計画報告書原案（分担執筆）
附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画

Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成（１）利用者支援サービスの充実に関する（１） 利用者支援サービスの充実に関する計画
達 成 状 況評価
課 題 ・ 対 策 等
目標
図書館利用者が教育・研究活動に必要な学 ①情報リテラシー教育に関する計画②適切なレファレンスサービスを行うために、図書館業務の経験とと①図書館の利用方法の習得を目的としたガイダンスを毎年新入生対術情報を迅速かつ的確に活用しうるために 図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合し た総合的 象に行っているほか、もにある程度の専門知識を有する職員の配置や育成が重要である。
は、図書館の利用者支援サービスの強化と な利用者教育プログラムを検討する。情報検索ガイダンスは体系 蔵書検索方法や論文作成のための文献収集法、電子ジャーナルの③改組後に札幌・函館・岩見沢と貸出数が大きく減少している。また、利用者自身の情報収集能力の高度化が重 化し、基本講習会、利 用者のレベル別講習会あるいは分野別講 利用方法など主題別・スキル別講習会を各図書館ごとの主催で実施
岩見沢館については、貸出件数が減少しているのに対して、文献複要となる。このため、総合的な利用者支援 習会等の充実 をはかる。
写依頼件数、現物貸借依頼が大きく増加している。 学生の質の変している。また、教員からの依頼により、職員が授業に出向いて検索
サービスプログラムを提供する。
化によるものと思われるが今後もその動向を注視する必要がある。
実習の支援や情報検索用データベースの紹介をするなどの教育支②レファレンスサービスの充実に関する計画
図書自動貸出返却装置を札幌館以外にも導入する必要がある。
援も行った。
レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活 ②平成15年度から国立国会図書館レファレンス協同データベース実
札幌・函館・旭川館では建物の構造上、全面開放ができないが、利便用したレファレンスサービスシステムの構築を検討する。
性向上のために開架冊数を増やすよう整備を進めている。
験事業に参加し、レファレンス事例の収集に努めている。事業に参加
あわせて図書館ホームページから貸出予約ができるようになれば、することによってレファレンス事例を共有することができ、利用者の調利用者サービスのさらなる向上、図書館職員の負担軽減につながる
査研究支援に役立てている。
③閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画であろう。
夜間・休日開館業務は常勤職員以外の要員（主に学生アルバイト）
閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの④各館とも職員数の減少により負担増となっている。相互利用の理のみで行っており、常勤職員は従事していない。原則として閲覧・貸構築、OPAC機能の強化などを検討する。
念に反することのないよう努力を続ける必要があるが職員の充実も出業務のみの対応が実施当初の方針であったが、現実には様々な重要である。
質問を寄せられることがあり、そのため札幌館・函館館では、夜間・休
書庫の全面的な開放の検討を進める。
⑤さらなる開館時間の延長は、人件費・光熱費、要員、安全性の確保
日開館勤務者に図書館勤務経験者を配置してレファレンスサービス④ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画などの面から難しいと言わざるを得ない。今後は更に財政的に厳しくの向上を図っている。
なることが予想されるが、開館時間の維持に努力する必要がある。
ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要 な学術情 ③貸出冊数は以下のとおりであり、全体としては着実に増加している。
報の迅速で的確な配信サービスシステムを検討する。
平成17年度からのマイライブラリサービス開始により、図書館ホームページ上で自分の貸出状況を把握できるようになった。
⑤開館時間の拡充に関する計画
本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生お 平成16年３月に図書自動貸出返却装置が札幌館に導入されたことによび学外者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じ より、利用者自身で貸出返却処理ができるようになった。
資料の開架状況は、釧路館・岩見沢館で全冊開架している。
て、開館時間の拡充を検討する。
相互利用サービスは、他機関への依頼が多い。資料購入費が限られている現状では、利用者に資料を提供するためには相互利用が不可
欠なサービスになっていると言える。
④研究に必要な文献の迅速な提供を目指して、図書館ホームページ
からの文献複写・現物貸借の申し込みを平成16年度より実施している。当初は教員のみを対象としていたが、平成17年度からは対象を学生にも拡大した。文献複写については、スキャナで読み取った画像
ファイルを直接申込者に配信できないかを検討したが、著作権上の問題から実現に至らなかった。電子ジャーナルの充実にて対応しているものの、価格高騰のため打ち切りの電子ジャーナルも出てきている。
⑤開館時間の拡充に関する計画
年末・年始及び大学入試期間等を除きほぼ毎日開館している。国立
単科大学の平均296日（『平成16年度大学図書館実態調査結果報告』）を大きく上回っている。

A- 24 -

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画

Ａ：上回って達成（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する計画
達 成 状 況関する目標
本学の教育・研究活動プログラムと図書館 ①学術図書の系統的な整備に関する計画①図書館資料費の定率化による予算確保の検討については、現状の学術情報資料収集計画の調和を図り、本 カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構 の運営自体を取り巻く環境が厳しく、具体化は進んでいない。
学の教育・研究活動に必要な学術情報資料 成を目指し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購 蔵書構成の分析や利用実態の調査は、各館において分類別の貸しを系統的に収集・整備する。
入、寄贈・寄託・交換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計 出し比率と蔵書公正比率、利用者アンケートなどの調査を実施している。それに基づき、学生からの希望図書を優先的に購入するなど、自画を策定する。
主的な学習や研究を支援する試みも各校で行っている。（Ａ）
シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集 する。
総合的な資料収集計画については、調査結果から従来の選書を踏襲しながら、改組による教育や研究活動、学生ニーズの変化に即し②学術雑誌整備に関する計画
た改善も必要であり、継続的に検討中である。（Ｃ）
雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立す 中期計画を通して、全校でシラバスに掲載された参考文献の優先的べく検討する。
な収集はほぼ実施された。しかし、平成２１年度からは予算状況により２館で収集の中断をせざるを得なかった。（Ｃ）
外国雑誌については、できる限り電子ジャーナルを中心とした、全 ②改組による教育や研究活動、学生ニーズの変化に即した学生サー
学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。
ビスの向上を図るため、選定の変更が実施されている。特に、新課程（芸術課程、スポーツ教育課程）が発足した岩見沢キャンパスでは、③参考図書資料の整備に関する計画
大幅な資料の入れ替えが行われた。（Ａ）
参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自 寄贈資料の取り扱い案の提案が行われたが、紀要の収集範囲につ習、学外者の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要で いては検討が進んでいない。それを受け、旭川校では電子体で閲覧ある。当面は、教育・研究に必須の分野に深く関連したものを 優先 可能な大学紀要等の調査を行っている。（Ｃ）
的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか
外国雑誌の契約状況、電子ジャーナルのコンソーシアムの情報につら、オンラインサービスへの導入を年次計画により進める。
いて調査を行った。それをもとに教育系大学コンソーシアムの科学
ジャーナルを導入し、フリーアクセス電子ジャーナルの提供を行い、④二次情報データベースの整備に関する計画
当面は啓蒙を行っている。（Ｂ）
本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。
③再編の経過、再編後の各校の分野構成を考慮し、キャンパスの特性に応じた分野の収集を実施している。（Ａ）⑤教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画
オンラインサービスの導入については、朝日新聞「聞蔵」の新規購
従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を 入、エルゼビア社Sccopusのトライアルなどを実施した。利用者の要策定するべく検討する。
望などの調査は、各キャンパスの進捗状況に差はあるものの開始しつつあるが、導入の検討、年次計画の作成についてはほとんど進展⑥視聴覚資料等の整備に関する計画
していない。（Ｄ）
視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD等、多様な形 ④文献複写の依存度、フリーアクセスのデータベース等について調態で出版されており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用され 査を行い、当面はフリーアクセスのデータベース提供で対応することている。学内の利用体制を調査するとともに、全学的な共同利用を にした。（Ａ）
視野に入れた収集および機器整備計画を策定する。
⑤沿革資料、副読本を中心とした収集資料を公開している。第１期計
画分のカード・冊子体の目録の遡及入力を行い、ＯＰＡＣで公開した。
（Ａ）⑦全学の図書資料の共同保存に関する計画
本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料につい 第２期計画の総合評価及び報告書の提出が行われた。（Ａ）⑥教職フィルムライブラリ（全学共通コレクション）の予算措置を継続て調査研究し、共同保存体制を整えるべく検討する。
し、共有を行っている。（Ａ）
また選外の資料についても、各キャンパスのニーズに合わせた収集、利用環境の整備を、各館の経費と工夫により行っている。改組により新課程（芸術課程など）が発足したキャンパスでは、特に視聴覚資料のニーズが高まったため、重点的な購入やコーナーの設置を行っている。（Ａ）⑦重複図書資料の抽出作業、除籍などの処分については、全館において実施あるいは開始している。改組に関わる資料の各館の間での管理換についての検討を行うと共に、一部実施も開始した。（Ｂ）
キャンパス再編を念頭に置いた分担収集、共同保存についての具体的な検討については進んでいない。（Ｄ）- 25 -

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成

評価

課 題 ・ 対 策 等

B①学術図書の系統的な整備に関する計画、実施は、「附属図書館の整備について（平成１４年度３月２６日図書館運営委員会ワーキンググループ）」を基本に検討されることになっているが、附属図書館への全学的な予算措置を鑑みると、その施行は絶望的な状況にある。定率化の予算措置について全学的な検討を要求すると同時に、現実的かつ効率的な暫定の整備計画の策定が不可欠である。その際には図書資料の効率的な収集や共同利用、改組による教育や研究活動の変化も反映したリロケーションなど、全キャンパス的な視野で検討する必要がある。そのための方策としては、教員、司書を含めた専門的なワーキンググループによる調査、検討が必要であると考えられる。
シラバス掲載の参考文献の収集については、各館の個別予算と別途の予算確保が、継続的に必要である。
②学術雑誌整備やサービス提供の検討の遅れには、各館での物理的条件（配架スペースの狭さや什器の不足など）も障害となっているようである。それらの解決も必要であると共に、集約的な収集やデー
タ化、共同利用、電子体の雑誌や大学紀要についての調査、導入など、効率的な方策を進める必要がある。
③オンラインサービスの導入の検討、年次計画がほとんど進展していない原因は、以下の点があげられる。
・再編後の全学的利用の方針が立っていな・導入のためには予算措置が必要であり、他のサービスや経費とのバランスの考慮が必要である。
以上から、次期中期目標として導入をめざすためには、専門のワー
キンググループなどによる実質的な検討が必要と考えられる。
④調査は平成１６年度に行われているため、ある時点で再編終了後の教育研究体制に即したニーズ等について、再調査によるアップ
デートも必要の可能性がある。
⑤第２期計画における収集資料等の入力、および公開について検討 実施を行う。
また、主要資料の電子化による共同利用や開示などの、コレクションの有効活用やその効率化についても、将来は検討していく必要がある。
⑥今後も視聴覚資料の要望や需要が予想される。学内の利用体制の調査、収集方針および機器整備計画の策定について、専門のワー
キンググループなどによる検討が必要である。特に以下についての検討は必要と考えられる。
・改組による各キャンパスの教育や研究活動、学生ニーズの変化に即した学生サービスの向上を図るため、教職フィルムライブラリを始めとする視聴覚資料のリ・ロケーションなどの効率的な方策を検討する。
・視聴覚資料のデジタル化やメディアの移行（ブルーレイ、衛星放送などの視聴など）へのキャッチアップ、設備更新などの対応がより重要になってくる。
⑦分担収集、共同保存についての具体的な検討については、早急に検討が必要である。全学の学生配置や教育検討活動の変化を考慮した蔵書構成の方針（図書資料の移動を含む）について、学生ニーズ
を始めとした全学的な調査や集約が必要である。

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画（３）電子図書館サービス機能の充実に関(3)電子図書館サービス機能の充実に関する計画
する目標
大学の教育・研究活動や学生の自学自習 ①電子出版資料および機器の整備に関する計画に対する図書館の利用者支援サービスは、 電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料
従来の来館型図書館サービスに加え、電子 等の電子出版資料が増加し、教育・研究で幅広 い利用 が期待さ
図書館サービスの重要性が増大している。 れている。 これら電子出版資料のネットワークを介した共同利用
そのために、コンピュータシステムを充実
サービスを充実する。
し、豊富な学術情報を提供し、教育・研究活動を支援する。
②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによるサービスの充実を図る。
③研究成果の電子化および配信サービスに関する計画
研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。
④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成

達 成 状 況評価

課 題 ・ 対 策 等①電子出版資料および機器の整備に関する計画<CD-ROMサーバシステム>
ＣＤ−ＲＯＭサーバシステム（平成11年２月導入）では、現在以下*のＣＤ−ＲＯＭ版
データベースを購入し学内ネットワーク上で検索サービスを提供している。
*提供中のＣＤ−ＲＯＭ版データベース：「140万冊出版情報」、「130万語大辞典（英和
辞典・和英辞典）」、「世界大百科事典」、「JICST資料所蔵目録1997年版」、「戦後50年
朝日新聞見出しデータベース（1945−1995）」、「現代外国人名録2002」、「現代日本人名録2000」、「人物レファレンス事典（日本編,西洋・東洋編）」、「キーワードで引く参考
図書2.4万冊」。
また、以上のほかにスタンドアローンで利用に供しているＣＤ−ＲＯＭ版資料も増えている。（「Ⅳ資料：各種統計Ｄ３−２」参照）〈電子ジャーナル〉
平成14年度から導入した電子ジャーナルは、現在、Elsevier社、EBSCO Publishing
社、Springer社と契約し、約4，600タイトルを購入している。これら電子ジャーナルは、無料で利用できるJ-Stage（科学技術振興事業団／国内雑誌約580誌）なども含めて図書館ホームページからアクセスできるようになっており、購入電子ジャーナルはタイト
ルリストからもアクセス可能になっている。電子ジャーナルの利用は、「Ⅳ資料：各種統計Ｄ３−４」に見られるように、全体として増加している。

①
B
②
B
③
A
④
B

①電子出版資料および機器の整備に関する計画
・ 現在のＣＤ−ＲＯＭサーバシステムに関しては、老朽化が進んで障害が頻繁に発生していることと、多様な外部のオンライン検索サービスが増えている状況から、外部のオンライン検索サービスへの切り替えを引き続き検討する必要がある。
・ 電子ジャーナルに関しては、電子ジャーナルの購入タイトル数・ダウンロード件数の増加に見られるように、着実に利用が促進されてきていることは評価できるが、なお一層の利用促進を図るためにＰＲ等が引き続き必要である。
・ オンラインデータベースに関しては、有料のオンラインデータベースは高価なため導入が困難なので、無料公開のもののサイト情報を引き続き収集・更新し、学術情報
リンク集をより充実させる必要がある。

〈オンラインデータベース〉
EBSCOhostに含まれるERIC（米国の教育関係資料の二次情報データベース）の検索が可能となっている。
新聞記事の有料オンラインデータベースとして、北海道新聞記事データベース（各館１アクセス）、朝日新聞オンライン記事データベース「聞蔵」（全学１アクセス）を導入している。
国立情報学研究所のGeNii（学術コンテンツポータル）も利用可能であり、GeNii内のCiNii（論文情報ナビゲータサービス）を機関契約して全学で利用できるようにしている。
これは、国内の学会・大学等で刊行された学術雑誌掲載論文の検索サービスで、論文全文を閲覧・印刷することができる。
また、岩見沢館では、平成19年度より、クラシック音楽を中心とするインターネット音楽配信サービス「Naxos Music Library」を導入している。
以上のほかインターネット上には、無料で公開されている学術情報データベースが点在しており、それらのサイト情報を図書館ホームページの学術情報リンク集等に集め効率よく提供している。
②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
平成18年4月より、オンライン上で利用できる図書館サービス「マイライブラリ」を開始
し、自宅からでも貸出予約、貸出状況確認、文献の複写依頼・借用依頼等を行なうことができるようになった。
各館のホームページには、利用案内、資料案内、各種講習会案内及び文献収集等に役立つサイト情報を収集した学術情報リンク集等を掲載している。
③研究成果の電子化及び発信サービスに関する計画
学内から生み出される研究成果（紀要類・各種報告書類）の電子化と学内外への発信を徐々にではあるが進めているところである。平成20年6月に「北海道教育大学学術リポジトリ（HUE Repository）」を試験公開し、平成22年1月に正式にサービスを開始した。平成22年1月現在、登録されている教育研究成果は876件であり、主な登録コン
テンツは本学紀要（全文登録：第54巻1号〜第60巻1号、457件）、『釧路論集：北海道
教育大学釧路校研究紀要』（全文登録：第39号〜第40号、34件）等である。
本学紀要に関しては、論文目次情報はすべて電子化されており、論文全文の電子化
は、第54巻1号から最新号まで完了している。
本学紀要以外の学術紀要・報告書類は、国立情報学研究所の電子化支援事業を活用し、54タイトル801冊7,375論文の目次情報が電子化されており、そのうち全文を電子化しているのは、現在、1,753論文である。これらの論文情報は、OPACやCiNiiから検索し閲覧できるようになっている。
科学研究費成果報告書（本学採択分）のリスト目録を作成しており、一部はOPACで検索可能となっている。
④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
学術図書及び貴重資料類の目録情報は、平成７年度から16年度まで学内予算が措置され68万冊のデータが遡及入力されたことにより、現在1,057,227冊（本学所蔵資料の95.68％）がデータベース化されている。このデータベース化された目録情報は学内
外を問わずインターネット上にOPAC（蔵書検索システム）として公開されている。
OPACは、附属図書館（構成５館）の全蔵書を多様な検索キーで検索することができ、資料の種類や所蔵館で絞り込むことができる。
釧路館では遡及入力は完了しているが、その他の館では北海道教育資料、教科書等に未入力のものがあり、約4.3%の目録情報がデータベース化されていない。
現在所蔵されている貴重資料類は、「Ⅳ資料：各種統計Ｄ３−５」のとおりである。

- 26 -②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
・ 図書館サービス「マイライブラリ」のPR等が必要である。
③研究成果の電子化及び発信サービスに関する計画
・ 学内研究成果の電子化に関しては、学術機関リポジトリのサービスを開始したことは評価できるが、登録コンテンツの充実をなお一層進める必要がある。本学紀要に関して、できる限り遡及して電子化を図りリポジトリに登録するとともに、学外の学会誌等へ発表された論文等に関しても登録準備を引き続き進めていくことが必要である。また、国立情報学研究所の支援により電子化された全文データに関しても、本学リポジト
リ及びOPACへの登録を引き続き進めることが必要である。
④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
・ 目録化しにくい資料に関して、いかなるデータベース化が可能であるか検討する必要がある。

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画

Ａ：上回って達成（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する 計画
達 成 状 況能化に関する目標
教育・研究に関するさまざまな改革に伴っ ①閲覧環境の整備に関する計画
１ 閲覧環境の整備に関する計画て、図書館環境の快適化、多様化、機能化 閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚コー ナーの拡
札幌館、函館館、旭川館、釧路館、岩見沢館の各館において建物が求められている。とりわけ、蔵書収容力の 充・整備ならびに研修・ゼミ室、教材作成室を設置する等、利用環 の構造等に応じた閲覧環境の整備を行い、閲覧席、グループ学習不足の問題、閲覧席の多様化、快適化、図 境の多様化を検討する。
室、研究閲覧個室、視聴覚コーナーの拡充・整備を進めるとともにパ書館の電子化に対する対応の問題がある。
ソコン学習室（札幌館）など利用環境の多様化についても検討・実施
これらの問題の抜本的解決策を検討し、誰を行った。
もが快適に利用でき、多様で、機能的な図 ②電子情報利用環境の整備に関する計画
書館環境を整備することにより、利用者支 マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等 ２ 電子情報利用環境の整備に関する計画の整備・拡充を検討する。
援サービスの強化、高度化をはかる。
図書館情報システムを更新（平成２０年４月）しマイライブラリ機能などWebを活用した図書館利用機能を整備して利用者の利便性向上を図った。また、電子情報環境の整備として情報コンセントの設置を③収蔵スペースの整備に関する計画
進め全館に無線LANを設置した（平成１９年４月）。これらを通してマ
開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫 ルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナーを整備・の抜本的拡充（保存館構想の実現）を検討する。
拡充を行った。
④その他の整備に関する計画
エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。

３ 収蔵スペースの整備に関する計画
収蔵スペースの確保を実施した。このとき、所蔵図書を重複図書、貴重図書、あるいはpdfファイルでの閲覧可能図書などに分類し寄贈辞
退や冊子体の廃棄を行った（札幌館、旭川館、釧路館）。また、配架に余裕のない館を中心に館内全体の配架計画を検討し一部については実施している（函館館、岩見沢館）。
４ その他の整備に関する計画
館内エレベーターは新設されていないが、予算を伴うものであり設置が容易でない事情がある。なお、建物の構造上設置できない館（函館館、旭川館）と館外の既存エレベーターを使用している館（札幌館、釧路館）とがある。エアコンについては設置（旭川館、岩見沢館）、あるいは、検討中（札幌館、函館館）であるが、地域的に不要な釧路館では計画されていない。

- 27 -

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成

評価

課 題 ・ 対 策 等

①
B
②
B
③
B
④
C

１ 閲覧環境の整備に関する計画
建物の構造上から整備のためには高額な予算を伴うものについては整備項目の洗い出しを行い、予算要求していく必要がある。
２ 電子情報利用環境の整備に関する計画
電子情報利用環境の必要性は今後も増していくだろう。既存の各コーナーを一層集積化・高機能化することにより学生の学習環境向上へ向けて整備を進めていくことが求められ、そのための計画の立案・設計が必要である。
３ 収蔵スペースの整備に関する計画
整備で生まれた収蔵スペースに収集していく図書について、地域の他の図書館との差別化を図りながら、どのような内容の図書に重点を置いて収集していくかの方針を定める必要がある。
４ その他の整備に関する計画
今後もバリアフリーへ向けて努力していく必要があるが建物の構造上の制限から容易には進まないだろう。その分、機会を逃すことのない
ようにいつでも予算要求できるように計画を準備しておくことが求められる。

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画

Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成（５）国内外の教育研究機関ならびに地域 （５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携 強化に関達 成 状 況評価
課 題 ・ 対 策 等
社会との連携強化に関する目標
する計画
教育研究の国際化の進展に伴って、図書館 ①国内外の研究機関との連携強化に関する計画
・British Libraryや北米・韓国の大学図書館以外の地域からの資料取（1）国内外の研究機関との連携機能のいっそうの国際化が求められていり寄せの料金決裁は、外貨建てなので円建てでの可能性を探る。
国立情報学研究所のNACSIS-ILL(Inter-Library-Loan) システムを 国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ−ＩＬＬ（図書館間相互利用）システム
る。大学図書館は従来のように学生、教職 有効に利用することによって国内の図書館間 の相互貸借、文献 及びＩＬＬ文献複写等料金相殺サービスに参加しており、日本国内の・地域住民に対し図書館の開放を広く周知するために、さらにＰＲの員へのサービスに限らず、地域社会への開 複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図る。さらに、米国継続が必要である。
図書館間相互利用が効率的に行われている。また、平成１６年度か放をさらに進めることによって、地域の知的 OCLC(On-line Computer Library Center)等のILLとの連携によ ら北海道地区「大学図書館相互利用サービス」に加盟し、本学を含む・学術機関リポジトリの継続的な構築が必要である。
情報の中心としての役割も期待されてい・学外利用者アンケートを参考に利用状況等に改善すべき点がある
２２大学の図書館間で教職員・学生の直接利用（図書の館外貸出をる国際文献複写業務の利便化、効率化を図る。
る。これらの課題に応え、多様な利用者へ場合は改善策を講じる。
含む）が可能になっている。なお、平成２０年度の本学学生による他のサービス向上を図る。
館利用登録者数９７名・借用冊数４０２冊、他大学学生による本学図
書館利用登録者数３２名・借用冊数１９４冊であった。
②地域社会との連携強化に関する計画
国際文献複写業務については、国立大学図書館協会のＧＩＦプロ
本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複写、相互貸借 ジェクトに参加することにより、北米（ＯＣＬＣ）・韓国（ＫＥＲＩＳ）との相を始めとして、学生、教職員、地域住民が必要とする学術情報を的 互利用が料金決済を含め効率的に行われている。
確にかつ効率よく利用できる体制の構築を図る。

①
A
②
B

（2）地域社会との連携
平日は８：３０−２２：００まで（岩見沢館は２１：００まで）、土・日・祝
日は１０：００〜１７：００まで図書館が使用でき、館外貸出も実施していることから、地域住民にも利用しやすい環境がととのっている。また、北海道内外を問わず、公共図書館等からの文献複写・現物貸借の申し込みに対しても可能な限り対応している。教育現場の本学図書館利用については、本学附属学校や地元小・中学校によるキャリ
ア教育や調べ学習の場としての活用もなされている。
北海道内（1道34市）の公共図書館に「図書館報」を配布し、本学図書館の諸活動を地域住民に公開するとともに、地域住民向けポス
ターを作成し、道内公共図書館・室（250個所）に配布し、本学図書館の学外サービスをＰＲした。更に図書館リユースセールの実施（平成１９年度釧路館、平成２０年度札幌館）は、地域住民への本学図書館のＰＲや地域交流の一つの機会を提供した。本学における研究成果等については、インターネットを通じてを地域住民にも広く供する学術機関リポジトリとして構築している。
学外利用者の利用動向等を把握する目的で学外利用者アンケートを実施し、「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」をまとめている。

- 28 -

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画（６）職員のサービス能力向上を図るための（６）職員のサービス能力向上を図るための計画
目標
図書館業務の複雑化、高度化に伴って、職 ①職員の研究・研修機会の充実に関する計画
員の一層の研修、研究の必要性が求めら 職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員れている。快適な図書館利用環境を整える が何らかの形で、専門的な研修機会を与えられるよう検討する。
ための第一歩は職員の高度な能力によってはじめて可能となる。そのために、職員の研②非常勤職員の研修機会の充実に関する計画
究、研修機会の充実を図る。
非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。

Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成

達 成 状 況評価

課 題 ・ 対 策 等①附属図書館では、毎年講演会等を含む各種研修に職員を派遣し、職員の資質向上を図ってきた。平成１６年度及び平成１７年度の全図書館職員数に対する延べ派遣者数の割合は７０％を超えていたが、平成１８年度以降３０％台で低迷している。これは、平成１６年度の法人化以降、全図書館職員数が減少傾向にあるが、とくに常勤職員の減少が顕著であるため、各種研修等への派遣機会が少なくなったこと、職員数が減少することにより、業務が多忙となり、研修等への参加が困難になったこと、研修等に参加するための経費が見込めない等が原因と思われる。
研修内容としては、今日の情報化社会に対応して情報資源の組織化、情報リテラ
シー、情報発信等、時代の要請に応えたものが増加してきた。例えば、国立情報学研究所主催の「学術ポータル担当者研修」、「学術情報リテラシー教育担当者研修」、奈良先端科学技術大学院大学主催の「NAIST電子図書館学講座」や九州大学附属図書館主催の「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会等が開催されている。「学術ポータル担当者研修」は平成１７年度１名、平成２０年度１名の計２名が受講した。「学術情報リテラシー教育担当者研修」は平成１７年度２名、平成２０年度１名の計３名が受講した。「NAIST電子図書館学講座」は平成１６年度１名、平成１７年度１名の計２名が受講した。また、本学の機関リポジトリの構築に伴い、リポジトリ関連の「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会を平成２０年度１名が受講
した。

①
C
②
C

・今日の情報化社会に対応した職員を養成するためにも、国立情報学研究所等の主催する各種研修等に、より多くの職員を派遣し、職員の知識・技能の向上を図ることが必要である。
・職員数が減少するなかで、職員の研修機会を確保するために、研修中のバックアップ体制等の環境整備及び予算の確保に務める必要がある。
・常勤職員が減少し、非常勤職員等の占める割合が増加しているので、非常勤職員等の研修機会の充実を図る必要があるが、雇用年数等の制限があり、研修内容が経験として蓄積されないことが課題である。
・研修受講者が、当該研修を受講していない職員対象に館内研修を開催するなど、学内での研修体制を確立する必要がある。また、職員が自ら館内研修を行うなど、自前で研修を実施していくことも重要であり、そのためのテキスト・ビデオ教材などの利活用を検討する。

○各年度の延べ派遣者数及び主な研修等は次のとおりである。
平成１６年度 ２２名・NAIST電子図書館学講座（奈良先端科学技術大学院大学） １名
・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁・東京大学） １名
・目録システム地域講習会（図書コース）（国立情報学研究所・北海道大学） ２名
平成１７年度 ２３名
・大学図書館職員長期研修（筑波大学・文部科学省） １名
・学術ポータル担当者研修（国立情報学研究所） １名
・学術情報リテラシー教育担当者研修（国立情報学研究所） １名
・NAIST電子図書館学講座（奈良先端科学技術大学院大学） １名
平成１８年度 １０名
・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁） １名
平成１９年度 １１名
・目録システム地域講習会（図書コース）（国立情報学研究所・北海道大学） １名
平成２０年度 １０名
・学術ポータル担当者研修（国立情報学研究所） １名
・学術情報リテラシー教育担当者研修（国立情報学研究所） １名
・「持続可能な機関リポジトリのための人材進化構造」講習会（九州大学附属図書館）
１名
平成２１年度 １１名
・大学図書館職員長期研修（筑波大学・文部科学省） １名○各年度の図書館職員数の推移は次のとおりである。
平成１６年度 ３１名（内訳：常勤２３，非常勤８）
平成１７年度 ３１名（内訳：常勤１９，非常勤４，派遣８）
平成１８年度 ３２名（内訳：常勤１７，非常勤３，派遣１２）
平成１９年度 ３１名（内訳：常勤１６，非常勤２，派遣１３）
平成２０年度 ２９名（内訳：常勤１６，非常勤１１，派遣２）
平成２１年度 ２８名（内訳：常勤１５，非常勤１１，派遣２）○各年度の図書館職員数に対する研修等への延べ派遣者数の割合（延べ派遣者数／図書館職員数）×１００％
平成１６年度 71.0%
平成１７年度 74.2%
平成１８年度 31.3%
平成１９年度 35.5%
平成２０年度 34.5%
平成２１年度 39.3%②全図書館職員のうち常勤職員の占める割合は、平成１６年度は約７５％であった
が、平成２１年度は約５４％に減少している。常勤職員の減少に伴い、非常勤職員、派遣職員の占める割合が高くなってきており、図書館業務を円滑に遂行し、利用者サービスの充実を図るためには、非常勤職員等への研修・教育が重要になってきた。研修としては、「目録システム地域講習会」（図書コース）に平成１６年度１名、平成１９年度
１名の計２名が参加し、総合目録データベースの構成、内容、データ登録の考え方（入力基準）などについて講習を受けた。

- 29 -

附属図書館の中期目標

評価

附属図書館の中期計画（７）学術情報のセンターとして強化する目（７）学術情報のセンターとして強化する計画
標
本学における学術情報のセンタとしての機 ①学術情報のポータルサイトとしての計画能の確立と充実を図る。
大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充実させる②学術情報の発信基地としての計画
大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画
学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画③図書館広報活動の充実に関する計画
常設展、企画展の計画

Ａ：上回って達成

Ｂ：達成

Ｃ：概ね達成Ｄ：未達成

達 成 状 況評価

課 題 ・ 対 策 等①附属図書館では、従来図書館ホームページを窓口として、各種情報の提供を行ってきた。近年単なる情報提供だけではなく、大学における学術情報に関するセンターの役割を果たすために、学内の学術情報を発信するポータルサイトとしての機能が求められてきた。平成16年度・17年度には、情報発信・学術ポータル構築・管理運用に係る専門的な知識と技術の修得のために、国立情報学研究所主催の学術ポータル担当職
員研修に職員を派遣した。また、平成17年度には学内における学術情報の所在調査に、国立情報学研究所のメタデータ・データベースを活用したが、学内のネットワーク
上の学術情報を十分に把握するまでには至らなかった。
平成18年度には、学術情報を学内外に的確に発信するために、増加したコンテンツの整理、未更新ページのメンテナンス等を行い、全館共通トップページ及び各構成館
ホームページを更新した。全館共通トップページに、蔵書検索（OPAC）用検索フォーム
設定、学術情報リンク集、図書館間相互協力の利用案内の新設、本学研究紀要最新号の論文追加等、ホームページの充実を図った。

①
C
②
C
③
B

・学術情報のセンターとしてさらなる強化を図るために、学術リポジト
リのコンテンツを増大させる。
・職員の減少等により、図書館ホームページの維持・管理・運営に支障をきたしている構成館もあるので、容易にコンテンツの更新等を行えるシステムの導入または外注等を検討する必要がある。
・図書館広報活動の一環として、図書館活性化プロジェクト等を活用
し、新たな企画等を立案し、図書館のPRに努める必要がある。

②平成17年度以降学内で生産された教育・研究成果物をインターネット上で発信する「機関リポジトリ」への取組が、多くの大学で進められてきており、本学としても早急に取り組む必要が生じた。多くの大学では機関リポジトリの管理・運営は図書館が担っていることと、本学における学術情報の発信基地を図書館に集中させるためにも、機関リポジトリの構築・管理・運営は図書館が行うこととし、平成19年度から検討を開始し、
平成20年3月にリポジトリシステムを導入した。初期データとして国立情報学研究所から提供をうけた本学紀要の電子データ（PDFファイル）353件を搭載し、平成20年6月に試験運用を開始した。
平成21年3月開催の学術リポジトリ委員会において、今後の具体的なコンテンツの収集方策及びスケジュールを定めた。
＜コンテンツ収集方策＞
・教員のアンケート調査により得られた情報をもとに収集する。
・学内刊行物の調査やNIIで電子化済みの学内発行研究紀要類のリポジトリへの登録許諾を依頼し、許諾されたものから登録する。
・CiNii（NII論文情報ナビゲータ）で無料一般公開している学協会誌掲載論文の本学教員著作を調査する。
平成21年5月に全学教員に対して提供可能なコンテンツの所有状況等のアンケート調査を行い、147名の回答を得た。そのうち「登録したい」という回答が、70名で1,821件(コンテンツ数)であった。また、公開に対する不安や著作権の問題などのため「登録したくない」という教員も77名で1093件のコンテンツを所有していることもわかった。以上のアンケート調査を踏まえ、教員全員に文書でコンテンツの提供を依頼し、かつ、「登録したい」と回答のあった教員には、メールでも提供を依頼した。11月現在で179件の提供があった。
学内出版物の保存としては、平成16年度に「学術情報の集約化に関する検討会」から学内出版物の保存に関する報告を受け、図書館運営委員会で「学内出版物の保存に関する要領」を審議・検討した。これにより、学内出版物が各構成館に保存する体制が整備された。
沿革史料の収集としては、第2期北海道教育資料収集計画（平成11年度から平成16年度）において、北海道内の小中学校の沿革史料、副読本等を中心に図書類約1,300
点、逐次刊行物約250種類を収集し、図書館システム上に目録を作成した。また、第2期北海道教育資料収集整備計画については、「第Ⅱ期北海道教育資料収集整備計
画実施報告書」としてまとめ、図書館運営委員会に提出した。
③平成16年度に、本学附属図書館で所蔵する教育関係の歴史的資料等の目録を整備し、図書館内に展示コーナーを設置することを、図書館運営委員会において検討した。その結果、平成17年度以降、各構成館で展示コーナーを設置し、教科書等の教育資料、学内刊行物、展示テーマを決めて関連する資料等の展示を開始した。その後、各構成館では定期的に資料を入れ替えながら引き続き実施している。なお、釧路館では平成18年度から図書館のフリースペースを希望者に貸出するサービスを開始した。
平成20年度には図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第１回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」を実施した。10月27日から12月25日にかけて論文を募集
し、応募総数は39編であった。2月に審査委員会を開催し、優秀賞3編を決定し、表彰式を行った。札幌館では選書ツアーを2回実施し、館内に美術作品・書道作品・写真作
品を順次展示した。函館館ではOB会との協力のもと、教育資料館で常設展示を実施中であり、式典等にあわせた企画展示のため、資料の入れ替えを行った。旭川館では11-12月に「図書館コメント大賞」を開催した。
平成21年度は図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第2回北海道教育大学
附属図書館懸賞論文」を実施した。11月11日から1月8日にかけて論文を募集し、応募総数は37編であった。2月に審査委員会を開催し、優秀賞5編を決定した。札幌館では、不用図書の有効利用及び利用者サービスを図るために「図書リユースセール」を開催した。札幌館及び釧路館では選書ツアーを実施した。岩見沢館では12月に「しかけ絵本」展を開催した。

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北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画（平成１６年７月１４日）自己評価専門委員会
附属図書館の中期目標（１）利用者支援サービスの充実に関する目標

附属図書館の中期計画（１） 利用者支援サービスの充実に関する計画

図書館利用者が教育・研究活動に必要な学術情報を ①情報リテラシー教育に関する計画
迅速かつ的確に活用しうるためには、図書館の利用者支援サービスの強化と利用者自身の情報収集能力 図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合し た総合的な利用者教育プログラの高度化が重要となる。このため、総合的な利用者支 ムを検討する。情報検索ガイダンスは体系化し、基本講習会、利 用者のレベル別講習会
あるいは分野別講習会等の充実 をはかる。
援サービスプログラムを提供する。
②レファレンスサービスの充実に関する計画
レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活用したレファレンス
サービスシステムの構築を検討する。
③閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画
閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの構築、OPAC機能の強化などを検討する。
書庫の全面的な開放の検討を進める。
④ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画
ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要 な学術情報の迅速で的確な配信サービスシステムを検討する。
⑤開館時間の拡充に関する計画
本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生および学外者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じて、開館時間の拡充を検討する。
（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する目（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する計画
標
本学の教育・研究活動プログラムと図書館の学術情 ①学術図書の系統的な整備に関する計画
報資料収集計画の調和を図り、本学の教育・研究活動に必要な学術情報資料を系統的に収集・整備する。 カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構成を目指し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購入、寄贈・寄託・交換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計画を策定する。
シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集 する。
②学術雑誌整備に関する計画
雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立すべく検討する。
外国雑誌については、できる限り電子ジャーナルを中心とした、全学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。
③参考図書資料の整備に関する計画
参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自習、学外者の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要である。当面は、教育・研究に必須の分野に深く関連したものを 優先的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか ら、オンラインサービスへの導入を年次計画により進める。
④二次情報データベースの整備に関する計画
本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。
⑤教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画
従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を策定するべく検討する。
⑥視聴覚資料等の整備に関する計画
視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD等、多様な形態で出版されており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用されている。学内の利用体制を調査するとともに、全学的な共同利用を視野に入れた収集および機器整備計画を策定する。
⑦全学の図書資料の共同保存に関する計画
本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料について調査研究し、共同保存体制を整えるべく検討する。
（３）電子図書館サービス機能の充実に関する目標(3)電子図書館サービス機能の充実に関する計画

大学の教育・研究活動や学生の自学自習に対する図 ①電子出版資料および機器の整備に関する計画
書館の利用者支援サービスは、従来の来館型図書館
サービスに加え、電子図書館サービスの重要性が増 電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料等の電子出版資料が増大している。そのために、コンピュータシステムを充実 加し、教育・研究で幅広 い利用 が期待されている。 これら電子出版資料のネットワーク
し、豊富な学術情報を提供し、教育・研究活動を支援 を介した共同利用サービスを充実する。
する。
②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによるサービスの充実を図る。
③研究成果の電子化および配信サービスに関する計画
研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。
④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

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北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画（平成１６年７月１４日）自己評価専門委員会（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する 計画
する目標
教育・研究に関するさまざまな改革に伴って、図書館 ①閲覧環境の整備に関する計画
環境の快適化、多様化、機能化が求められている。とりわけ、蔵書収容力の不足の問題、閲覧席の多様
閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚コー ナーの拡充・整備ならびに研修・化、快適化、図書館の電子化に対する対応の問題が ゼミ室、教材作成室を設置する等、利用環境の多様化を検討する。
ある。これらの問題の抜本的解決策を検討し、誰もが快適に利用でき、多様で、機能的な図書館環境を整②電子情報利用環境の整備に関する計画
備することにより、利用者支援サービスの強化、高度
マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等の整備・拡充を検討す化をはかる。
る。
③収蔵スペースの整備に関する計画
開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫の抜本的拡充（保存館
構想の実現）を検討する。
④その他の整備に関する計画
エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。
（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携 強化に関する計画
携強化に関する目標
教育研究の国際化の進展に伴って、図書館機能の①国内外の研究機関との連携強化に関する計画
いっそうの国際化が求められている。大学図書館は従 国立情報学研究所のNACSIS-ILL(Inter-Library-Loan) システムを有効に利用することに来のように学生、教職員へのサービス限らず、地域社 よって国内の図書館間 の相互貸借、文献複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図会への開放をさらに進めることによって、地域の知的 る。さらに、米国OCLC(On-line Computer Library Center)等のILLとの連携による国際情報の中心としての役割も期待されてうる。これらの 文献複写業務の利 便化、効率化を図る。
課題に応え、多様な利用者へのサービス向上を図る。
②地域社会との連携強化に関する計画
本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複 写、相互貸借を始めとして、学生、
教職員、地域住民が 必要とする学術情報を的確にかつ効率よく利用できる体制の構築を図る。
（６）職員のサービス能力向上を図るための目標（６）職員のサービス能力向上を図るための計画
図書館業務の複雑化、高度化に伴って、職員の一層 ①職員の研究・研修機会の充実に関する計画の研修、研究の必要性が求められている。快適な図書館利用環境を整えるための第一歩は職員の高度な 職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員が何らかの形で、専門能力によってはじめて可能となる。そのために、職員 的な研修機会を与えられるよう検討する。
の研究、研修機会の充実を図る。
②非常勤職員の研修機会の充実に関する計画
非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。
（７）学術情報のセンターとして強化する目標（７）学術情報のセンターとして強化する計画
本学における学術情報のセンタとしての機能の確立と ①学術情報のポータルサイトとしての計画
充実を図る
大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充実させる②学術情報の発信基地としての計画
大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画
学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画③図書館広報活動の充実に関する計画
常設展、企画展の計画- 32 -

北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画（平成17年2月9日）図書館運営委員会確定
附属図書館の中期計画

実
平成１６年度

平成１７年度

施計

平成１８年度

画年

度
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度（１） 利用者支援サービスの充実に関する計画①情報リテラシー教育に関する計画
図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合し た総合的な利用者
カリキュラム担当教員等との協力による講習メ 体系的、主題別講習会の実施及び次年度計
教育プログラムを検討する。情報検索ガイダンスは体系化し、基本講習会、ニューの企画画
利 用者のレベル別講習会あるいは分野別講習会等の充実 をはかる。

体系的、主題別講習会の実施及び次年度 体系的、主題別講習会の実施及び次年度 体系的、主題別講習会の実施及び次年度 体系的、主題別講習会の実施及び次年度
計画
計画
計画
計画

②レファレンスサービスの充実に関する計画
時間外開館時におけるレファレンスサービスの 時間外開館時におけるレファレンスサービスのあり方を検討する。
あり方を検討する。
レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活用したレファレンスサービスシステムの構築を検討する。

国立国会図書館（ＮＤＬ）共同データベース事 学内レファレンスサービスの電子化と情報共有業に参加する。そのためにレファレンス事例を 化を検討する。レファレンス事例を継続的に収集する。
継続的に収集する

Webでのレファレンスの発信の検討

Webでのレファレンスの発信の検討

Webからのレファレンス申込システムの実施

Webからのレファレンス申込システムの実施

Webからのレファレンス申込システムの実施

Webからのレファレンス申込システムの実施

Webからのレファレンス申込システムの検討

Webからのレファレンス申込システムの実施

・自動貸出･返却装置導入に向けて予算を要求する。(函、旭、釧、岩)・前年度予算化されなかった場合、引続き自動 ・前年度予算化されなかった場合、引続き自動 ・前年度予算化されなかった場合、引続き自動 ・前年度予算化されなかった場合、引続き自動 ・前年度予算化されなかった場合、引続き自動
貸出･返却装置導入に向けて予算を要求す
貸出･返却装置導入に向けて予算を要求す
貸出･返却装置導入に向けて予算を要求す
貸出･返却装置導入に向けて予算を要求す
貸出･返却装置導入に向けて予算を要求する。(函、旭、釧、岩)る。(函、旭、釧、岩)る。(函、旭、釧、岩)る。(函、旭、釧、岩)る。(函、旭、釧、岩)③閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画

閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの構築、
OPAC機能の強化などを検討する。

書庫の全面的な開放の検討を進める。

・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの ・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの ・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの ・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの ・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの ・自動貸出･返却装置に対応したバーコードの貼付作業を行う
貼付作業を行う
貼付作業を行う
貼付作業を行う
貼付作業を行う
貼付作業を行う
・前年度予算化されなかった場合、引続き入館 ・前年度予算化されなかった場合、引続き入館 ・前年度予算化されなかった場合、引続き入館 ・前年度予算化されなかった場合、引続き入館 ・前年度予算化されなかった場合、引続き入館
管理システムの導入に向けて予算を要求す
管理システムの導入に向けて予算を要求す
管理システムの導入に向けて予算を要求す
管理システムの導入に向けて予算を要求す
・入館管理システムの導入に向けて検討する。 管理システムの導入に向けて予算を要求す
る。
る。
る。
る。
る。
・図書館システム上の下記の利用者サービスの実施に向けて検討する。1.利用者がWeb上・他のデータベース（NACSIS-IR等）とＯＰＡＣとから利用者自身の貸出情報を得る。2.利用者の連携を検討する。
がWeb上から貸出中の図書に予約をかける。
資料の整理とタトルテープの貼付

資料の整理とタトルテープの貼付

資料の整理とタトルテープの貼付

資料の整理とタトルテープの貼付

資料の整理とタトルテープの貼付

資料の整理とタトルテープの貼付

前年度の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

前年度の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

④ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画
ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要 な学術情報の迅速 Ｗｅｂによる複写依頼の試行 料金決裁方法の Webによる複写依頼の実施 ＤＤＳによる複写
ＤＤＳによる複写物の伝送試行（継続）で的確な配信サービスシステムを検討する。
検討
物の伝送試行

DDSによる学内ILLサービスの開始⑤開館時間の拡充に関する計画
本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生および学外
平成15年度開館時の利用状況を分析し次年者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じて、開館時間の拡度以降の開館時間を検討する。
充を検討する。

前年度の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

前年度の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

- 33 -

前年度の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画（平成17年2月9日）図書館運営委員会確定
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する計画①学術図書の系統的な整備に関する計画
図書館資料費（図書館備付分）として，一定割 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附 合の予算を確保するよう検討する。当面，「附 合の予算を確保するよう検討する。当面，「附 合の予算を確保するよう検討する。当面，「附 合の予算を確保するよう検討する。当面，「附 合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６ 属図書館の整備について（平成１４年３月２６ 属図書館の整備について（平成１４年３月２６ 属図書館の整備について（平成１４年３月２６ 属図書館の整備について（平成１４年３月２６ 属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に 日図書館運営委員会ワーキンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本示した，「授業料の３％を充当する。」を基本示した，「授業料の３％を充当する。」を基本示した，「授業料の３％を充当する。」を基本示した，「授業料の３％を充当する。」を基本示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或い
カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構成を目指 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大 は「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購入、寄贈・寄託・交 学における予算確保を参考にして，具体化の 学における予算確保を参考にして，具体化の 学における予算確保を参考にして，具体化の 学における予算確保を参考にして，具体化の 学における予算確保を参考にして，具体化の 学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。
検討を進める。
検討を進める。
検討を進める。
検討を進める。
検討を進める。
換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計画を策定する。
・利用実態の把握
・蔵書構成の分析
・蔵書構成の分析
・過去3年間の分析結果を踏まえて、資料の資 ・前年度に引続き、資料の資料収集方針を検 ・過去2年間の検討結果を踏まえて資料の資料
アンケートの実施等
現状の把握(配架位置・配架状況を含む)
分野別資料の点検(各分野別に蔵書の点検
料収集方針を検討する。
討する。
収集方針を策定する。
を教官等に依頼する)・寄贈資料の収集方針の検討
・図書購入方針の再検討

・寄贈資料の収集方針の検討
・利用実態の把握 貸出図書の分析

・寄贈資料の収集方針の検討

・当該年度の後期分及び次年度の前期分･通 ・当該年度の後期分及び次年度の前期分･通 ・前年度検討結果に基づいた配架等を実施す ・当該年度の後期分及び次年度の前期分･通 ・当該年度の後期分及び次年度の前期分･通 ・当該年度の後期分及び次年度の前期分･通年分を収集する。
年分を収集する。
年分を収集する。
年分を収集する。
年分を収集する。
る。
シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集 する。

・過去2年間の調査結果を分析し、シラバス参・前年度検討結果に基づいた配架等を実施す
・シラバス掲載参考図書の利用状況を調査す ・収集に伴う問題点等を整理すると共にその解
考文献の利活用を図る配架・貸出方法等を検る。
る。(一般図書と混配している状況下での調査) 決策を検討する。
討する。
・前年度に引続きシラバス掲載参考図書の利用状況を調査する。(一般図書と混配している
状況下での調査)②学術雑誌整備に関する計画
・寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

・寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立すべく検討する。
・図書館購入雑誌の選定・利用方法を定期的（5年毎）に見直す。(注：平成13年度に図書館購入雑誌の見直しを行った。)
外国雑誌については、できる限り電子ジャーナルを中心とした、全学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。

・寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

・寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

・過去4年間の検討結果を踏まえて寄贈誌(大学紀要等)の収集方針を確立する。

・図書館購入雑誌の選定・利用方法を見直す。

・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基 ・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基 ・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基 ・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基 ・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基 ・平成15年度アンケート調査に基づく導入の基
本方針の策定本方針の策定本方針の策定本方針の策定本方針の策定本方針の策定③参考図書資料の整備に関する計画
参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自習、学外者 蔵書構成を調査・分析し、購入の5ヵ年計の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要である。当面は、教育・ 画を立てる。
研究に必須の分野に深く関連したものを 優先的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか ら、オンラインサービスへの導入を年次計
オンライン情報検索サービス導入の検討
画により進める。

教育科学分野を重点的に収集

人文科学分野を重点的に収集

社会科学分野を重点的に収集

自然科学分野を重点的に収集

芸術・スポーツ分野を重点的に収集

オンライン情報検索サービス導入の検討

オンライン情報検索サービス導入の検討

オンライン情報検索サービス導入の検討

オンライン情報検索サービス導入の検討

オンライン情報検索サービス導入の検討④二次情報データベースの整備に関する計画
本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。

必要な外部の二次情報データベースの導入を 必要な外部の二次情報データベースの導入を 必要な外部の二次情報データベースの導入を 必要な外部の二次情報データベースの導入を 必要な外部の二次情報データベースの導入を 必要な外部の二次情報データベースの導入を調査・検討する。
調査・検討する。
調査・検討する。
調査・検討する。
調査・検討する。
調査・検討する。

⑤教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画
従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を策定するべ 第１期計画における欠号資料の収集及び第２ 第２期計画の総合評価及び報告書作成方針
く検討する。
期計画の最終年度。遡及入力の実施の決定

第２期計画の報告書作成及び第３期計画の実
第３期計画の具体化（１年目）
施計画の検討第３期計画の具体化（２年目）

第３期計画の具体化（３年目）

教職ライブラリ購入フイルム（１６m/m）等のメ
ディアの媒体変換対象の選択（DVD化）計画

教職ライブラリ購入フイルム（１６m/m）等のメ
ディアの媒体変換対象の選択（DVD化）計画

保存館の整備を開始し移管資料及び分担収集の方針を策定する

資料移管作業⑥視聴覚資料等の整備に関する計画
視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD等、多様な形態で出版 現行視聴覚資料予算（フィルムライブラリー経
機器整備年度計画の策定，５カ年で現有台数
教職ライブラリ購入フイルム（１６m/m）等のメされており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用されている。学内の利用 費）の確保及び増額要求の５割増を設置する。併せて現有機器の更新
ディアの媒体変換対象の選択（DVD化）計画
体制を調査するとともに、全学的な共同利用を視野に入れた収集および機器計画策定
整備計画を策定する。
これまでの全学的な共同利用を維持

教職ライブラリ購入フイルム（１６m/m）等のメ
ディアの媒体変換対象の選択（DVD化）計画⑦全学の図書資料の共同保存に関する計画
本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料について調査研究 重複調整を含め共同に保存すべき資料につい 資料の保存館の調整を開始するとともに各館 資料の保存館の調整を開始するとともに各館分担収集計画及び移管資料を策定する
し、共同保存体制を整えるべく検討する。
て調査研究を開始する。
の分担収集について検討。
の分担収集について検討。（継続）- 34 -

北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画（平成17年2月9日）図書館運営委員会確定
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度(3)電子図書館サービス機能の充実に関する計画①電子出版資料および機器の整備に関する計画
電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料等の電子出
ネットワーク対応CD-ROMについて検討する
版資料が増加し、教育・研究で幅広 い利用 が期待されている。 これら電子（現在９点所蔵）
出版資料のネットワークを介した共同利用サービスを充実する。

オンラインサービスと学内専用ネットワーク
サービスの対象を整理する

資料の選定及び予算要求

共同利用の開始②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによるサービスの充実を図る。 講習会メニューの検討

講習会テキストのホームページでの公開③研究成果の電子化および配信サービスに関する計画

研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。

国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による電子化支援事
業を積極的に活用するとともに本学独自の電 業を積極的に活用するとともに本学独自の電 業を積極的に活用するとともに本学独自の電 業を積極的に活用するとともに本学独自の電 業を積極的に活用するとともに本学独自の電 業を積極的に活用するとともに本学独自の電算化に向け検討する。
算化に向け検討する。
算化に向け検討する。
算化に向け検討する。
算化に向け検討する。
算化に向け検討する。
科研費報告書の目録作成

科研費報告書の目録作成と科研費報告書の電子化データベースの公開

科研費報告書の電子化データベースの公開

科研費報告書の電子化データベースの公開

科研費報告書の電子化データベースの公開

科研費報告書の電子化データベースの公開④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよ 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよ 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよ 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよ 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよ 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。
う、目録情報の遡及入力を実施する。
う、目録情報の遡及入力を実施する。
う、目録情報の遡及入力を実施する。
う、目録情報の遡及入力を実施する。
う、目録情報の遡及入力を実施する。

（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する 計画①閲覧環境の整備に関する計画
・2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及 ・2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及 ・2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及 ・2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及 ・2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及
び多様化のために下記事項の検討1.個人用学 び多様化のために下記事項の検討1.個人用学 び多様化のために下記事項の検討1.個人用学 び多様化のために下記事項の検討1.個人用学 び多様化のために下記事項の検討1.個人用学
習机の再配置(利用促進のためパーティション 習机の再配置(利用促進のためパーティション 習机の再配置(利用促進のためパーティション 習机の再配置(利用促進のためパーティション 習机の再配置(利用促進のためパーティション
で囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能 で囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能 で囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能 で囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能 で囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明 な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明 な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明 な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明 な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新 を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新 を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新 を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新 を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新
立案（パソコン画面表示）予算要求（札）
立案（パソコン画面表示）予算要求（札）
立案（パソコン画面表示）予算要求（札）
立案（パソコン画面表示）予算要求（札）
立案（パソコン画面表示）予算要求（札）
閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚コー ナーの拡充・整備なら ・視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの ・視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの ・視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの ・視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの ・視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの・過去６年間の分析･検討結果を踏まえて、2びに研修・ゼミ室、教材作成室を設置する等、利用環境の多様化を検討す 拡充のために下記事項の検討
拡充のために下記事項の検討
拡充のために下記事項の検討
拡充のために下記事項の検討
拡充のために下記事項の検討
階･3階の具体的な構成図を作成する。（札）る。
1.視聴覚コーナー拡充のために2階事務フロ 1.視聴覚コーナー拡充のために2階事務フロ 1.視聴覚コーナー拡充のために2階事務フロ 1.視聴覚コーナー拡充のために2階事務フロ 1.視聴覚コーナー拡充のために2階事務フロ
アー部分の縮小
アー部分の縮小
アー部分の縮小
アー部分の縮小
アー部分の縮小
2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に 2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に 2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に 2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に 2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に替える（除旭）
替える（除旭）
替える（除旭）
替える（除旭）
替える（除旭）
・現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ
・現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ
・現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ
・現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ
・現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ
室、教材作成室等の設置が可能であるか検討 室、教材作成室等の設置が可能であるか検討 室、教材作成室等の設置が可能であるか検討 室、教材作成室等の設置が可能であるか検討 室、教材作成室等の設置が可能であるか検討
する。
する。
する。
する。
する。

②電子情報利用環境の整備に関する計画

マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等の整備・拡充を検討する。

・パソコン利用環境整備のため下記事項を検討する。1.OA机の導入2.情報コンセントの活用
・情報検索・蔵書検索用端末の仕様および台数等について検討する。

図書館システム：更新検討
・ＣＤ−ＲＯＭサーバシステムの更新について検討する。

図書館システム：更新検討，更新（２０年２月）
図書館システム：単独予算の確保（現在は，情報処理センターの協力あり。）③収蔵スペースの整備に関する計画
・２階紀要類の整理 保存・廃棄等(今後の受PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリ PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリ PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリ PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリ PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリ入も含めて)の検討PDFファイルで閲覧･印刷可
ストアップおよび廃棄
ストアップおよび廃棄
ストアップおよび廃棄
ストアップおよび廃棄
ストアップおよび廃棄能な紀要のリストアップ
・A4版対応書架への更新(新着雑誌棚、保存
開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫の抜本的拡 庫電動集密書架等)を検討する。
充（保存館構想の実現）を検討する。
貴重書の保管について検討

・図書館内重複図書の整理
貴重書の保管について検討

・館内全体の配架計画を検討する

・館内全体の配架計画を検討する

・館内全体の配架計画を検討する

貴重書の保管について検討

貴重書の保管について検討

貴重書の保管について検討

・館内全体の配架計画案作成
貴重書の保管について検討

・雑誌配架状況の分析(配架位置、配架スペー ・雑誌配架状況の分析に基づく効果的な配置 ・雑誌配架状況の分析に基づく効果的な配置 ・雑誌配架状況の分析に基づく効果的な配置 ・雑誌配架状況の分析に基づく効果的な配置
ス等)
を検討
を検討
を検討
を検討

④その他の整備に関する計画
・エレベーター設置等のバリアフリー化の検討をし、必要に応じて要求
エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。

・エアコン導入検討（除釧）・前年度要求事項が通らなかった場合、引続き ・前年度要求事項が通らなかった場合、引続き ・前年度要求事項が通らなかった場合、引続き ・前年度要求事項が通らなかった場合、引続き ・前年度要求事項が通らなかった場合、引続き
要求する
要求する
要求する
要求する
要求する

・図書館出入口の再検討- 35 -

北海道教育大学附属図書館中期目標・中期計画年度計画（平成17年2月9日）図書館運営委員会確定
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携 強化に関する計画①国内外の研究機関との連携強化に関する計画
ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービスに加入する。
国立情報学研究所のNACSIS-ILL(Inter-Library-Loan) システムを有効に利用することによって国内の図書館間 の相互貸借、文献複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図る。さらに、米国OCLC(On-line Computer LibraryCenter)等のILLとの連携による国際文献複写業務の利 便化、効率化を図る。

１５年度参加したＯＣＬＣとの連携に加え，今後
グローバルILLフレームワーク（GIF）にたい グローバルILLフレームワーク（GIF）にたい グローバルILLフレームワーク（GIF）にたい グローバルILLフレームワーク（GIF）にたい グローバルILLフレームワーク（GIF）にたい
本格化されるグローバルILLフレームワーク
し，本学の必要性を鑑みながら積極的に し，本学の必要性を鑑みながら積極的に し，本学の必要性を鑑みながら積極的に し，本学の必要性を鑑みながら積極的に し，本学の必要性を鑑みながら積極的に（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積
参加する
参加する
参加する
参加する
参加する
極的に参加する。
地区他大学図書館とのより簡便な相互利用シ
ステムの検討（大学図書館相互協力サービス
参加）②地域社会との連携強化に関する計画
本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複 写、相互貸借を始めと道内公共図書館を通した学外サービスをして、学生、教職員、地域住民が 必要とする学術情報を的確にかつ効率よくPRする。
利用できる体制の構築を図る。

道内公共図書館を通した学外サービスを 道内公共図書館を通した学外サービスを 道内公共図書館を通した学外サービスを 道内公共図書館を通した学外サービスを 道内公共図書館を通した学外サービスを
PRする。
PRする。
PRする。
PRする。
PRする。

（６）職員のサービス能力向上を図るための計画①職員の研究・研修機会の充実に関する計画
リテラシー教育支援担当職員の養成検討

リテラシー教育支援担当職員の養成検討

リテラシー教育支援担当職員の養成検討

リテラシー教育支援担当職員の養成検討

リテラシー教育支援担当職員の養成検討

リテラシー教育支援担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

レファレンス担当職員の養成検討

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

図書館運営のための企画立案業務，選書業
務，電子情報サービスに係る評価・案内業務
職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員が何らかの への専門性向上について検討する。
形で、専門的な研修機会を与えられるよう検討する。
国大図協や外部機関が実施する専門研修に積極的に受講できるよう予算の確保に努める。

各館職員による業務の情報交換等の場を確保 各館職員による業務の情報交換等の場を確保 各館職員による業務の情報交換等の場を確保 各館職員による業務の情報交換等の場を確保 各館職員による業務の情報交換等の場を確保 各館職員による業務の情報交換等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。
できるよう旅費予算の確保を図る。
できるよう旅費予算の確保を図る。
できるよう旅費予算の確保を図る。
できるよう旅費予算の確保を図る。
できるよう旅費予算の確保を図る。

②非常勤職員の研修機会の充実に関する計画
非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。

地区講習会の参加について検討する

地区講習会の参加について検討する

地区講習会の参加について検討する

地区講習会の参加について検討する

地区講習会の参加について検討する

地区講習会の参加について検討する

ＨＰコンテンツの更新及びメンテナンスの確立

メタデータベースに追加と独自コンテンツの追 メタデータベースに追加と独自コンテンツの追 メタデータベースに追加と独自コンテンツの追加加加（７）学術情報のセンターとして強化する計画①学術情報のポータルサイトとしての計画
大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充 メタデータ保有部局との連絡・調整による業務 学内における学術情報の所在調査及び事務
体制の確定
実させる
の切り分け方針策定②学術情報の発信基地としての計画
大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画

学術情報の集約に関する検討会設置

紀要発行関係事務の図書館集中

学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画

学内出版物収集の周知と保存方法の検討

学内出版物収集の周知と保存方法の検討（継収集資料のデータベース化と公開
続）

収集資料のデータベース化と公開

常設展示物の選定及び展示室の確定

常設展示の開始及び資料入れ替え

常設展示の開始及び資料入れ替え（継続）及 常設展示の開始及び資料入れ替え（継続）及
企画展実施（平成１１年実施から１０年経過）
び企画展立案
び企画展案決定

収集資料のデータベース化と公開

収集資料のデータベース化と公開③図書館広報活動の充実に関する計画
常設展、企画展の計画

常設展示の開始及び資料入れ替え（継続）- 36 -

北海道教育大学附属図書館年度計画（Ｈ１６−Ｈ２１）
附属図書館の中期計画

年NO

平成１６年度

NO

平成１７年度

NO度

平成１８年度

計NO

画
平成１９年度

NO

平成２０年度

NO

平成２１年度（１） 利用者支援サービスの充実に関する計画①情報リテラシー教育に関する計画
図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合し た総合的な利用者教育プログラムを検討する。情報検索ガイダンスは体系化し、基本講習会、利 用者のレベル別講習会あるいは分野別講
習会等の充実 をはかる。

1 カリキュラム担当教員等との協力による講習メニューの企画

1 体系的、主題別講習会の実施及び次年度計画 20-1

1 体系的、主題別講習会の実施及1 体系的、主題別講習会の実施及

1 前年度同様体系的、主題別講習

1 前年度同様、体系的、主題別講

び次年度計画び次年度計画会を実施する。

習会を実施する。２０②レファレンスサービスの充実に関する計画
レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活用したレファレンスサービスシス
テムの構築を検討する。

2 時間外開館時におけるレファレン
スサービスのあり方を検討する。

3 国立国会図書館（ＮＤＬ）共同

2 学内レファレンスサービスの電子

5 自動貸出･返却装置導入に向け

4 前年度予算化されなかった場

2 自動貸出･返却装置導入に向け

2 自動貸出･返却装置導入に向け

2 自動貸出･返却装置導入に向け

2 自動貸出･返却装置導入に向けて引き続き検討する。(函、旭、釧、岩)て引き続き検討する。(函、旭、釧、岩)6 自動貸出･返却装置に対応した

5 自動貸出･返却装置に対応した

3 自動貸出･返却装置導入に対応

3 自動貸出･返却装置導入に対応

3 自動貸出･返却装置導入に対応

3 自動貸出･返却装置に対応したしたバーコードの貼付作業を行う

バーコードの貼付作業を行う。

7 入館管理システムの導入に向け

6 前年度予算化されなかった場

4 入館管理システムの導入に向け

4 入館管理システムの導入に向け

4 入館管理システムの導入に向け

4 入館管理システムの導入に向け

7 資料の整理とタトルテープの貼付

5 条件整備のため資料の整理とタ

5 条件整備のため資料の整理とタ

5 条件整備のため資料の整理とタ

5 条件整備のため資料の整理とタ

データベース事業に参加する。そのためにレファレンス事例を継続的に収集する4 Webからのレファレンス申込シス
テムの検討

化と情報共有化を検討する。レファレンス事例を継続的に収集する。
3 Webからのレファレンス申込シス
テムの実施③閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画
閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの構築、OPAC機能の強化などを検討する。

て予算を要求する。(函、旭、釧、岩)

バーコードの貼付作業を行うて検討する。

合、引続き自動貸出･返却装置導入に向けて予算を要求する。
(函、旭、釧、岩)バーコードの貼付作業を行う

合、引続き入館管理システムの導入に向けて予算を要求する。

て検討する。(函、旭、釧、岩)したバーコードの貼付作業を行うて検討する。

て引き続き検討する。(函、旭、釧、岩)したバーコードの貼付作業を行うて引き続き検討する。

て引き続き検討する。

て引き続き検討する。

8 図書館システム上の下記の利用者サービスの実施に向けて検討する。1.利用者がWeb上から利用
者自身の貸出情報を得る。

9 図書館システム上の下記の利用者サービスの実施に向けて検討する。2.利用者がWeb上から貸出中の図書に予約をかける。

書庫の全面的な開放の検討を進める。

10 資料の整理とタトルテープの貼付

トルテープの貼付

トルテープの貼付

トルテープの貼付④ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画
ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要 な学術情報の迅速で的確な配信サービス
システムを検討する。

11 Ｗｅｂによる複写依頼の試行 料
金決裁方法の検討

8 Webによる複写依頼の実施 ＤＤ

6 ＤＤＳシステムの更新について検Ｓによる複写物の伝送試行 54-1

討する。

⑤開館時間の拡充に関する計画
本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生および学外者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じて、開館時間の拡充を検討する。

12 平成15年度開館時の利用状況を分析し次年度以降の開館時間を検討する。

- 37 -

トルテープの貼付

附属図書館の中期計画

年NO

平成１６年度

NO

平成１７年度

NO度

平成１８年度

計画

NO

平成１９年度

NO

平成２０年度

NO

平成２１年度（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する計画①学術図書の系統的な整備に関する計画
カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構成を目指し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購入、寄贈・寄託・交換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計画を策定する。

13 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年
３月２６日図書館運営委員会
ワーキンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

して，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワー
キンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書
経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

6 図書館資料費（図書館備付分）として，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワー
キンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書
経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

14 蔵書構成の分析

10 蔵書構成の分析

7 利用実態の把握 アンケートの実15 寄贈資料の収集方針の検討
16 図書購入方針の再検討

11 寄贈資料の収集方針の検討
12 利用実態の把握 貸出図書の分

8 寄贈資料の収集方針の検討

17 当該年度の後期分及び次年度

13 当該年度の後期分及び次年度の9 当該年度の後期分及び次年度の18 シラバス掲載参考図書の利用状

14 収集に伴う問題点等を整理する

10 過去2年間の調査結果を分析し、現状の把握(配架位置・配架状
況を含む)

シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集する。

9 図書館資料費（図書館備付分）との前期分･通年分を収集する。

況を調査する。(一般図書と混配している状況下での調査)

分野別資料の点検(各分野別に蔵書の点検を教官等に依頼する)施等 20-1

6 図書館資料費（図書館備付分）と

7 図書館資料費（図書館備付分）と

6 図書館資料費（図書館備付分）と8 学生の学習を支援するために、7 学生の自主的学習を支援するた

学生購入希望図書を充実させる（前年度比１０％増を目標）。20-2

め、学生購入希望図書を充実させる。207 過去3年間の分析結果を踏まえ

9 前年度に引続き、資料の資料収

8 過去2年間の検討結果を踏まえ

8 当該年度の後期分及び次年度の10 当該年度の後期分及び次年度の 99 寄贈誌(大学紀要等)の収集方針

11 過去4年間の検討結果を踏まえして，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワー
キンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書
経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

て、資料の資料収集方針を検討する。

して，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワー
キンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書
経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

して，一定割合の予算を確保するよう検討する。当面，「附属図書館の整備について（平成１４年３月２６日図書館運営委員会ワー
キンググループ）」に示した，「授業料の３％を充当する。」を基本に，「入学金の１割を学生用図書
経費に」或いは「１教官５万円を学生用図書に」等全国の大学における予算確保を参考にして，具体化の検討を進める。

集方針を検討する。

て資料の資料収集方針を策定する。

析

前期分･通年分を収集する。

と共にその解決策を検討する。

前期分･通年分を収集する。

前期分･通年分を収集する。

前期分･通年分を収集する。 201

シラバスに掲載された参考文献
を優先的に収集する。

シラバス参考文献の利活用を図る配架・貸出方法等を検討する。

15 前年度に引続きシラバス掲載参考図書の利用状況を調査する。
(一般図書と混配している状況下での調査)②学術雑誌整備に関する計画
雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立すべく検討する。

19 寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

16 寄贈誌(大学紀要等)の収集方針の検討

20 図書館購入雑誌の選定・利用方

の検討

の検討

12 図書館購入雑誌の見直し。

法を定期的（5年毎）に見直す。
(注：平成13年度に図書館購入雑誌の見直しを行った。)

外国雑誌については、できる限り電子ジャーナル
を中心とした、全学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。

11 寄贈誌(大学紀要等)の収集方針て寄贈誌(大学紀要等)の収集方針を確立する21 平成15年度アンケート調査に基づく導入の基本方針の策定③参考図書資料の整備に関する計画
参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自習、学外者の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要である。当面は、教育・研究に必須の分野に深く関連したものを 優先的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか ら、オンラインサービスへの導入を年次計画により進める。

22 蔵書構成を調査・分析し、購入の17 教育科学分野を重点的に収集

13 再編に向けて、各校の状況に応

10 再編に向けて、各校の状況に応

12 再編に向けて、各校の状況に応

10 各キャンパスの分野構成に合わ

23 オンライン情報検索サービス導18 オンライン情報検索サービス導14 オンライン情報検索サービス導11 オンライン情報検索サービス導13 オンライン情報検索サービス導11 オンライン情報検索サービス導5ヵ年計画を立てる。

入の検討

入の検討

じた分野を収集

入の検討④二次情報データベースの整備に関する計画
本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。

24 必要な外部の二次情報データベースの導入を調査・検討する。

⑤教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画
従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を策定するべく検討する。

25 第１期計画における欠号資料の収集及び第２期計画の最終年度。遡及入力の実施

19 第２期計画の総合評価及び報告書作成方針の決定 63-1

- 38 -

じた分野を収集入の検討

じた分野を収集

入の検討

せて重点的に収集する。

入の検討

附属図書館の中期計画

年NO

平成１６年度

NO

平成１７年度

NO度

平成１８年度

計NO

画
平成１９年度

NO

平成２０年度

NO

平成２１年度⑥視聴覚資料等の整備に関する計画
視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD等、多様な形態で出版されており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用されている。学内の利用体制を調査するとともに、全学的な共同利用を視野に入れた収集および機器整備計画を策定する。
⑦全学の図書資料の共同保存に関する計画

26 現行視聴覚資料予算（フィルムラ

本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料について調査研究し、共同保存体制を整えるべく検討する。

28 重複調整を含め共同に保存すべ

29 ネットワーク対応CD-ROMについ

15 全学的な共同利用を視野に入れ

12 全学的な共同利用を視野に入れ

14 全学的な共同利用を視野に入れ 12 全学的な共同利用を視野に入れ

20 資料の保存館の調整を開始する

16 資料の保存館の調整を開始する

13 重複図書資料を調査する。

15 重複図書資料の調査及び共同保 13 重複図書資料の調査および共同

21 オンラインサービスと学内専用

17 ＣＤ−ＲＯＭによるサービスを見14 ＣＤ−ＲＯＭによるサービスを見イブラリー経費）の確保及び増額要求
27 これまでの全学的な共同利用を維持

き資料について調査研究を開始する。

た収集を行う。

とともに各館の分担収集について検討。

とともに各館の分担収集について検討。（継続）た収集を行う。

た収集を行う。

存・分担収集について具体的に検討する。

た収集を行う。

保存・分担保存について具体的に検討する。

(3)電子図書館サービス機能の充実に関する計画①電子出版資料および機器の整備に関する計画
電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料等の電子出版資料が増加し、教育・研究で幅広 い利用 が期待されている。 これら電子出版資料のネットワークを介した共同利用
サービスを充実する。

て検討する（現在９点所蔵）

ネットワークサービスの対象を整理する

直し、Ｗｅｂによるサービスを検討する。

直し、Ｗｅｂによるサービスを検討する。

②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービスに関する計画
図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによ30 講習会メニューの検討
るサービスの充実を図る。
③研究成果の電子化および配信サービスに関する計画
研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。

22 講習会テキストのホームページでの公開

31 国立情報学研究所（ＮＩＩ）による

16 学術機関リポジトリを通じて、学

電子化支援事業を積極的に活用するとともに本学独自の電算化に向け検討する。
32 科研費報告書の目録作成

生の自主的な学習を支援するための方策を検討する。 20-3

18 科研費報告書の公表について検15 科研費報告書の目録情報の登録

17 研究成果を電子化し、学術機関リ 14 研究成果を電子化し、学術機関リ
ポジトリに格納し、インターネット
を通じて学内外に公開する。 54

ポジトリに格納し、インターネット
を通じて学内外に公開する。

19 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで16 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで18 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで15 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで20 図書館システムの更新について

17 図書館システム：更新検討、更新討する。

④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画
本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

33 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

23 所蔵する全ての資料をＯＰＡＣで検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する 計画①閲覧環境の整備に関する計画
閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚
コー ナーの拡充・整備ならびに研修・ゼミ室、教材作成室を設置する等、利用環境の多様化を検討する。

34 2階･3階の閲覧スペースの利用状況分析及び多様化のために下記事項の検討1.個人用学習机の再配置(利用促進のためパーティ
ションで囲む等)2.大型閲覧机(6人用)に取り外し可能な仕切り等を設置する3.個人用学習机に照明を設置する4．グループ視聴覚室の機器更新立案（パソコン画面表示）予算要求（札）35 視聴覚機器増設要求及び視聴覚コーナーの拡充のために下記事項の検討
1.視聴覚コーナー拡充のために2
階事務フロアー部分の縮小
2.参考図書の書架を低層書架から高層書架に替える（除旭）36 現状の建物内に研究閲覧個室、研修･ゼミ室、教材作成室等の設置が可能であるか検討する。
②電子情報利用環境の整備に関する計画
マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等の整備・拡充を検討する。

37 パソコン利用環境整備のため下記事項を検討する。1.OA机の導入2.情報コンセントの活用検討する。 54-1

38 情報検索・蔵書検索用端末の仕様および台数等について検討する- 39 -（２０年４月） ５４−１

検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

検索できるよう、目録情報の遡及入力を実施する。

附属図書館の中期計画

年NO

平成１６年度

NO

平成１７年度

NO度

平成１８年度

計NO

画
平成１９年度

NO

平成２０年度

NO

平成２１年度③収蔵スペースの整備に関する計画
開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫の抜本的拡充（保存館構想の実現）を検討する。

39 ２階紀要類の整理 保存・廃棄等 24 PDFファイルで閲覧･印刷可能な

21 PDFファイルで閲覧･印刷可能な

18 PDFファイルで閲覧･印刷可能な

19 PDFファイルで閲覧･印刷可能な

40 A4版対応書架への更新(新着雑25 図書館内重複図書の整理

22 館内全体の配架計画を検討する

19 館内全体の配架計画を検討する

20 館内全体の配架計画を検討する 17 館内全体の配架計画案を検討す

41 貴重書の保管について検討
42 雑誌配架状況の分析(配架位26 貴重書の保管について検討
27 雑誌配架状況の分析に基づく効

43 エレベーター設置等のバリアフ

28 前年度要求事項が通らなかった

23 前年度要求事項が通らなかった

20 前年度要求事項が通らなかった

21 前年度要求事項が通らなかった

18 各館の事情に応じて，エレベー

29 グローバルILLフレームワーク

24 グローバルILLフレームワーク

21 グローバルILLフレームワーク

22 グローバルILLフレームワーク

19 グローバルILLフレームワーク

49 道内公共図書館を通した学外

30 道内公共図書館を通した学外

25 道内公共図書館を通した学外

22 道内公共図書館を通した学外

23 地域社会との連携・協力を図るた 20 前年度に実施した「学外利用者ア
めに、学外利用者アンケートを実施し、学外利用者の利用動向を調査する。 ６３

ンケート」の結果を基に，地域の教育関係者・住民等が図書館を効率よく利用出来る方策を実施する。6350 リテラシー教育支援担当職員の31 リテラシー教育支援担当職員の26 リテラシー教育支援担当職員の23 リテラシー教育支援担当職員の24 リテラシー教育支援担当職員の21 リテラシー教育支援担当職員の51 レファレンス担当職員の養成検討
52 図書館運営のための企画立案
業務，選書業務，電子情報サー
ビスに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。

32 レファレンス担当職員の養成検討
33 図書館運営のための企画立案業
務，選書業務，電子情報サービ
スに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。

27 レファレンス担当職員の養成検討
28 図書館運営のための企画立案業
務，選書業務，電子情報サービ
スに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。

24 レファレンス担当職員の養成検討
25 図書館運営のための企画立案業
務，選書業務，電子情報サービ
スに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。

25 レファレンス担当職員の養成検 22 レファレンス担当職員の養成検討
討
26 図書館運営のための企画立案業 23 図書館運営のための企画立案業
務，選書業務，電子情報サービ
務，選書業務，電子情報サービ
スに係る評価・案内業務への専スに係る評価・案内業務への専門性向上について検討する。
門性向上について検討する。

53 国大図協や外部機関が実施する

34 国大図協や外部機関が実施する

29 国大図協や外部機関が実施する

26 国大図協や外部機関が実施する

27 国大図協や外部機関が実施する 24 国大図協や外部機関が実施する

54 各館職員による業務の情報交換

35 各館職員による業務の情報交換

30 各館職員による業務の情報交換

27 各館職員による業務の情報交換

28 各館職員による業務の情報交換 25 各館職員による業務の情報交換(今後の受入も含めて)の検討
PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリストアップ

誌棚、保存庫電動集密書架等)を検討する。

置、配架スペース等)

紀要のリストアップおよび廃棄紀要のリストアップおよび廃棄紀要のリストアップおよび廃棄紀要のリストアップおよび廃棄

16 PDFファイルで閲覧･印刷可能な紀要のリストアップおよび廃棄る。

果的な配置を検討④その他の整備に関する計画
エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。

リー化の検討をし、必要に応じて要求
44 エアコン導入検討（除釧）場合、引続き要求する

場合、引続き要求する

場合、引続き要求する

場合、引続き要求するターの設置等のバリアフリー化，エアコンの整備等を要求する。

45 図書館出入口の再検討（５）国内外の教育研究機関ならびに地域社会との連携 強化に関する計画①国内外の研究機関との連携強化に関する計画
国立情報学研究所のNACSIS-ILL(Inter-LibraryLoan) システムを有効に利用することによって国内の図書館間 の相互貸借、文献複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図る。さらに、米国
OCLC(On-line Computer Library Center)等のILLとの連携による国際文献複写業務の利 便化、効率化を図る。

46 ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービ
スに加入する。

47 １５年度参加したＯＣＬＣとの連携に加え，今後本格化されるグ
ローバルILLフレームワーク（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する。

（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する（GIF）にたいし，本学の必要性を鑑みながら積極的に参加する

48 地区他大学図書館とのより簡便②地域社会との連携強化に関する計画
本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複 写、相互貸借を始めとして、学生、教職員、地域住民が 必要とする学術情報を的確にかつ効率よく利用できる体制の構築を図る。

な相互利用システムの検討（大学図書館相互協力サービス参加）
サービスをPRする。

サービスをPRする。

サービスをPRする。

サービスをPRする。 ６３−１

（６）職員のサービス能力向上を図るための計画①職員の研究・研修機会の充実に関する計画
職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員が何らかの形で、専門的な研修機会を与えられるよう検討する。

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

②非常勤職員の研修機会の充実に関する計画
非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。

55 地区講習会の参加について検討する- 40 -

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

養成検討

専門研修に積極的に受講できる
よう予算の確保に努める。
等の場を確保できるよう旅費予算の確保を図る。

附属図書館の中期計画

年NO

平成１６年度

NO

平成１７年度

NO度

平成１８年度

計画

NO

平成１９年度

NO

平成２０年度

NO

平成２１年度（７）学術情報のセンターとして強化する計画①学術情報のポータルサイトとしての計画
大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充実させる

56 メタデータ保有部局との連絡・調整による業務の切り分け方針策定

36 学内における学術情報の所在調

31 ＨＰコンテンツの更新 63-1

28 学内のネットワーク上の学術情報 29 本学で生産された教育研究に係

26 学術機関リポジトリのさらなる周る各種コンテンツを収集し、学術
機関リポジトリに登録し、公開する。

知を図り、教育研究成果等の各
種コンテンツを収集し、学術機関
リポジトリの充実を図る。２０，５４

27 収集資料のデータベース化と公査及び事務体制の確定 54-2

資源の調査

②学術情報の発信基地としての計画
大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画57 学術情報の集約に関する検討会

学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画

58 学内出版物収集の周知と保存方

37 学内出版物収集の周知と保存方

32 収集資料のデータベース化と公29 収集資料のデータベース化と公30 収集資料のデータベース化と公59 常設展示物の選定及び展示室

38 常設展示の開始及び資料入れ替

33 常設展示の開始及び資料入れ替

30 常設展示の開始及び資料入れ替

31 常設展示の継続及び企画展案検 28 常設展，企画展を計画および実

設置

法の検討

法の検討（継続） 63-3

開

開

開

開

③図書館広報活動の充実に関する計画
常設展、企画展の計画の確定

え 63-2え（継続）- 41 -

え（継続）

討

施する。

北海道教育大学附属図書館年度評価（Ｈ１６−Ｈ２１）
附属図書館の中期計画

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

A

1 札幌館では、主題テーマ別（図書検索編、論文検AＡ

1 （札）文献検索ガイダンス（電子ジャーナルコース

2 札幌館では時間外勤務者に図書館経験者を配置

A

2 国立国会図書館のレファレンス共同データベース

A

3 国立国会図書館（ＮＤＬ）共同データベース事業にA

3 Webからのレファレンス申込システムを検討した

C

4 函館館では、すでに着手済み。

A

5 札幌館以外の導入について予算措置等を検討しB

4 札幌館以外の導入について予算措置等を検討し

2 札幌館以外の導入について引き続き検討していＢ

6 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のA

A

3 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等の7 入館管理システムの導入根拠を計画化していくこ

C

6 入館管理システムの導入根拠を計画化していくこ

A

8 図書館システムの運用に関わり、ＩＤ付与についてC

9 図書館システムの運用に関わり、ＩＤ付与についてC

10 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のA

7 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のA

11 札幌・函館館でWebによる文献複写・現物借用依A

8 Ｗｅｂによる複写依頼は全館で実施している。。まA

12 平日は午後10時（岩見沢館は午後9時）まで開A

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

1 函館・旭川館では授業のカリキュラムに組み込んNo

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

1 （札）図書検索・国内論文検索方法および図書館

A

5 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のNo

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

Ａ

1 （札）教員のニーズにより授業の一環として図書館Ａ

1 （札）図書館の基本的な利用方法や各種データ

Ａ

2 札幌館以外の導入について引き続き検討していＢ

2 札幌館以外の導入について引き続き検討していＢ

2 大学の平成２２年度概算要求事項として文部科学

ＡＡ

3 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のＡ

3 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のＡ

3 表紙のバーコード貼付は各館とも閉架書庫等のＡ

4 入館管理システムの導入根拠（セキュリティ面等）

Ｂ

4 予算的には困難であるが、セキュリティー面等をＢ

4 予算的には困難であるが、セキュリティー面等をＢ

4 大学の平成２２年度概算要求事項として文部科学Ａ

5 各館とも閉架書庫等の一部資料を除き、バーコー

A

5 各館とも閉架書庫等の一部資料を除き、バーコー

A

5 各館とも閉架書庫等の一部資料を除き、バーコー

A

5 各館とも閉架書庫等の一部資料を除き、バーコー

A

6 検討の結果、新たに機器を導入するには、年間２

C

No

No

No

No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価（１） 利用者支援サービスの充実に関する計画①情報リテラシー教育に関する計画
図書館の利用ガイダンスと情報リテラシー教育を統合し た総合的な利用者教育プログラムを検討する。情報検索ガイダンスは体系化し、基本講習会、利 用者のレベル別講習会あるいは分野別講
習会等の充実 をはかる。

で図書館利用や情報検索についてのガイダンスを実施した。他の館でも教員と協力してゼミ単位での講習会等を行った。

索編等）に情報検索ガイダンスを行い、使用した資料や図書館で作成したマニュアルを図書館内に用意するとともに、ホームページに掲載した。また、授業時間の中で試験的に実施した。函館校では、新入生を対象に「文献入手法と図書館の利用法について」の授業が行われており、函館館では「情報検索ガイダンス」の基礎コースと応用コースを開催した。旭川館では、図書館ツアーと情報検索ガイダンスに分けて実施しており、学術情報リテ
ラシーとして講義にも活用されている。釧路館では図書館ツアーと情報検索のガイダンスを実施している。岩見沢館では講習メニューを作成しガイダンスを一部実施した。今後は、全学的に授業に取り入れてもらうためのプログラムを作成し、提案する予定である。 20-1

利用方法についての資料を作成するとともに、情報機器操作等の授業で活用してもらうためのプログラムを提案し、有効利用されている。体系的・主
題別講習会は随時行っている。（函）新入生を対象に授業として「文献入手法と図書館の利用法について」と、図書館主催の「情報検索ガイダンス」の基礎コースと応用コースを開催した。（旭）図書館利用ガイダンス（館内案内）、および学年・専攻
別等、ニーズに対応するかたちで実施した。（釧）平成１８年１０月から「基礎講読」の1コマを利用して、新入生ガイダンスを開始。平成１９年度については現在交渉中。情報検索ガイダンスは依頼に応じて随時実施している。（岩）新入生向けの利用
者ガイダンスをほぼ全員に実施した。３〜４年生向けの情報検索ガイダンスを希望者（ゼミ単位）に実施した。

等）、卒論・修論準備のための文献検索ガイダンスを開催した。本学で導入している電子ジャーナ
ルエルゼビア社のScienceDirectの講習会を実施した。（函）毎年新入生を対象に授業として「文献入手法と図書館の利用法について」及び、図書館主催の「情報検索ガイダンス」の基本コースと応用コースを開催している。（旭）図書館利用ガイダンス（館内案内を服務）、及び学年・専攻別等、ニーズに対応するかたちで実施。（釧）今年度より新入生対象ガイダンスを授業の一環として実施。さらに希望があれば情報検索ガイダンスも実施した。在校生対象ガイダンスは従来どおり、申込があればその都度実施した。（岩）新入生向け利用ガイダン
スと3〜4年生向け情報検索ガイダンスを実施。次年度に向けては、次年度キャンパス行事予定が決まり次第調整の予定。（全館共通）文献検索
データベースエルゼビア社のScopusのトライアル
を12/1-1/30の期間で実施した。 20の利用方法や蔵書検索についてのガイダンスを実施した。また、学生のニーズにより卒論・修論作
成準備のための応用的な情報検索ガイダンスも行った。（函）毎年新入生を対象とした授業で、「文献入手法と図書館の利用法について」を、さらに図書館主催の「情報検索ガイダンス」の基本コー
スと応用コースを開催している。また、学年・専攻
別等、ニーズに対応するかたちでも実施している。
（旭）新入生対象の図書館ツアーを実施。その他に希望により情報検索ガイダンスを実施。（釧）前年度同様実施している。学内蔵書検索から、他機関の資料を取り寄せるところまで、学生のニーズに応じて段階的な講習会を開催。（岩）新入生の利用ガイダンス、OPAC・CiNii・マイライブラリの利用を中心とした情報検索ガイダンスを実施。

ベース・電子ジャーナルの使用方法を習得してもらうために、ゼミ・クラス単位でのガイダンスを実施している。また、４年生や院生を対象とした卒論・修論準備のためのより高度な文献検索ガイダンスを実施している。これらのプログラムは受講者の希望に合わせた内容としている。（函）新入生を対象とした，利用案内・情報検索の説明会を開催し，さらに，学年・専攻別等のニーズに個別対応するかたちでも実施している。（旭）図書館ツアーおよび情報検索ガイダンスを実施した。（釧）前年度同様実施している。学内蔵書検索から他機関所蔵資料を取り寄せるところまで等，学生のニーズに応じて段階的な講習会を開催。（岩）新入生ガイダ
ンスの他、ゼミ・講義単位（申請制）に分野別情報ガイダンスを実施。 20②レファレンスサービスの充実に関する計画
レファレンス業務を見直し、サービスの強化およびネットワークを活用したレファレンスサービスシス
テムの構築を検討する。

する等レファレンスサービスの向上に取り組んでいる。

参加し、レファレンス事例を収集している｡

事業に参加し、レファレンス事例を引き続き収集している。函館館では、過去のレファレンス事例を保存している。釧路館では、文書の形式で保管できるものは保存している。

が、問題点が多いため、実施には至らなかった。

③閲覧・貸し出しサービスの強化に関する計画
閲覧・貸し出しサービスを見直し、自動貸し出し・返却システムの構築、OPAC機能の強化などを検
討する。

ていく。

一部を除き貼付済み、蔵書点検等にも利用可能なので今後も進めていく。

とが必要。

検討していく。
検討していく。

書庫の全面的な開放の検討を進める。

一部を除き貼付済み、蔵書点検等にも利用可能なので今後も進めていく。

ていく

一部を除き貼付済み、蔵書点検等にも利用可能なので今後も進めていく。

とが必要である。

一部を除き貼付済み、蔵書点検等にも利用可能なので今後も進めていく。

く。

一部資料を除き貼付済み。蔵書点検を容易にするためにも今後も進めていく。

について引き続き検討していく。

ド貼付及びタトルテープ貼付作業は完了している。建物の構造上書庫の全面開放に問題のある館もあるが、今後も必要に応じて進めていく。

く。

一部資料を除き貼付済み。蔵書点検を容易にするためにも今後も進めていく。

考慮すると導入したほうが良いので、引き続き検討していく。

ド貼付及びタトルテープ貼付作業は完了している。札幌館では建物の構造上書庫の全面開放に問題がある。また、保存庫の資料は利用が少ないのでタトルテープをすべての資料に貼付する必要があるのか、タトルテープの経費面を考慮して再検討することとした。

く。

一部資料を除き貼付済み。蔵書点検を容易にするためにも今後も進めていく。

考慮に入れて、引き続き検討していく。

ド貼付及びタトルテープ貼付作業は完了している。

④ドキュメントデリバリーサービスの充実に関する計画
ネットワークシステムを利用した、教育・研究活動に必要 な学術情報の迅速で的確な配信サービス
システムを検討する。

頼（公費）を実施。料金決済についてはNII料金相殺サービスに参加し、利用者にとって簡便な決済がおこなわれている。 54-3

た、札幌館ではＤＤＳによる複写物の伝送試行を試みたが、著作権法上の問題を回避することは、技術的に難しい。 54-1

００万（パソコン、プリンター含む）程度の経費を必要とし、経費的にも困難なことと、新規に導入しても使い勝手が向上するとは限らないため、現状の契約を打ち切り、ＤＤＳシステムを中止することとした。第１回図書館運営委員会に図り了承された。

⑤開館時間の拡充に関する計画
本学の教職員、夜間を主コースとする社会人学生を含めた学生および学外者の図書館利用の利便性を確保するために、必要に応じて、開館時間の拡充を検討する。

館、土･日･祝日も開館し利用者の便を図っている｡- 42 -

省に提出し、予算措置されることになった。

一部資料を除き貼付済み。蔵書点検を容易にするためにも今後も進めていく。

省に提出し、予算措置されることになった。

ド貼付及びタトルテープ貼付作業は完了している。

附属図書館の中期計画

No

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

9 図書館資料費を安定的に確保するために、全学とCNo

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

6 図書館資料費の安定的確保のためにも、早急なB

No

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

6 図書館資料費の安定的確保のためにも、早急な

Ｂ

No

No

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価（２）学術情報資料の系統的な収集・整備に関する計画①学術図書の系統的な整備に関する計画
カリキュラムによる教育活動や高度な研究活動に対応する蔵書構成を目指し、蔵書構成の分析や利用実態の調査等に基づいて、購入、寄贈・寄託・交換等の収集方法を含めた総合的な資料収集計画を策定する。

13 現在、学生用図書資料費は、附属図書館経費と各校運営費により積算・計上されている。法人化
以降、附属図書館は図書館規則等を整備し、各校の図書館５館による一体的運営を行っている。
また、キャンパス再編による蔵書構成の検討も行っている。以上の状況をふまえ図書館運営委員
会では、定率化による予算措置により図書館資料費の安定的な確保を図ることが妥当であるとした。 20-3

A

して早急に検討する必要がある。

検討が望まれるが、現状では困難な状況である。

対策が必要であるが、現状では難しい。

7 釧路校の場合、「授業料の３％」は約1300万円、B

6 困難な問題があるため検討が進まない。釧路校

B

8 各館ともに、学生からの購入希望図書を優先的にA

7 札幌館では学生購入希望図書の総額を前年度のA「入学金の１割」は約560万円、「１教官５万」だと約350万円となる。２０年度釧路校図書館資料費は570万円の配分となっているが、雑誌等を除いた図書費は約300万であり、当面の指標には届いていない。

購入している。札幌館では、選書ツアーを企画し、書店で学生自身に希望する図書を直接選ばせるなど、学生希望図書の積極的購入を図った。函館館では、希望のあったもののうち、重複あるいは品切・絶版等で古書の手配をしても入手不可能
だったものを除き、全てを購入対象とした。その結果、昨年度の2倍以上の採択となった。釧路館では、構成館運営費総額は前年度比マイナス10万円となっているが、運営費削減により、資料費を前年度並みの執行予定とした。しかし．増額には至っていない。20-2

14 利用者の分類別貸出と分類別蔵書を統計処理しA

10 釧路館では既に実施済みである。また岩見沢館

C

7 利用者サービスの向上、業務改善並びに自己点

Ａ

15 札幌館では寄贈資料の取扱い案を構成館運営委

A

11 書架スペースの狭隘化解消、再編等に向けて、資C8 書架スペースの狭隘化解消、再編等に向けて、資A

16 平成１６年度第２回図書館運営委員会において館A

12 釧路館では既に実施している。他館では貸出統

C

17 シラバス掲載資料の所蔵調査を行い，購入可能A

13 本年度はシラバス掲載図書購入用の予算措置は

A

9 各館ともにシラバスに掲載された参考文献を優先Ａ

18 岩見沢館の調査では、教科によるバラツキが大き

A

14

A

たところ、分類別の貸出比率と分類別の蔵書構成
比率は一定の相関を示したことから、利用者ニー
ズとの相違は少ないものと見なされ、今後も従来と同様の選書形態をとりながら検討を重ねて行く。
また、利用者アンケートによると蔵書に関しては古い図書が多いと指摘されているので、この点の改善を検討している。 20-1

員会に提案した。

長から現在の選書方式について検討したいとの意見表明があり平成１７年度以降検討する。再編に伴う資料収集のあり方についても検討する。

シラバスに掲載された参考文献は優先的に収集する。

な図書はすべて収集した｡ 20-2

い、利用されている資料は購入資料全体の約55%となっている。

では再編に向けて芸術・体育・音楽分野についての点検を依頼中である。

料収集方針や受入対象資料について検討している。
計・蔵書構成を比較するなど分析方法を検討中である。

なされなかったため、一部の館ではシラバス掲載
図書すべてを購入することはできなかったが、他の館では入手可能なものは収集した現時点で、入手可能な図書は収集した。今後、シラバスの更新及びキャンパス再編に伴いシラバス
掲載参考図書を購入するためには、継続的な予算確保が必要である。

検評価の基礎資料とするために図書館利用者アンケートを実施した。さらに、図書館利用者アン
ケート調査結果を含む自己点検評価中間報告書を刊行した。 20-1

料収集方針や受入対象資料について検討中である。

的に収集している。

15 釧路館の調査では、平成１７年度購入分のうち３A

10 札幌館では、シラバス参考文献の活用をはかるた

Ａ

16 札幌館では寄贈資料の取扱い案を構成館運営委

C

11 旭川館では、電子体で閲覧可能な大学紀要等のA

12 各館ともに図書館購入雑誌の見直しを行っておA

教育系大学コンソーシアムでエルゼビア社サイエ
ンス・ダイレクトを導入した。

A

９％の図書の貸出があった。

め教育情報システムとの連携を検討中。旭川館では、今年度および前年度分のシラバス掲載資料
を，原則，開架書架へ配架することで利用の便を図った。釧路館では、年１回展示コーナーにて、該当年のシラバス掲載図書を紹介・展示している。
またホームページ上でリストを公開している。

の場合，「授業料の３％」は約1300万円，「入学金の１割」は約560万円，「１教官５万」だと約350万円となる。21年度釧路館資料費当初配分は482万円であるが，雑誌・新聞等を除いた図書費は335万であり，当面の指標には届いていない。

10％増を目標にＨＰや館内掲示で制度のＰＲをしている。旭川館では特集コーナーにて、今年度学生希望で購入した図書を展示しリクエストを募った。他の館でも、積極的にＰＲし、リクエストを募った。昨年度同期と比較すると、学生購入希望図書の冊数は各館ともに増加している（全館H20-140
冊、H21-173冊）。また、札幌館、釧路館では、「図書館活性化プロジェクト」の一環として、書店で学
生自身が希望する図書を直接選ぶ「選書ツアー」を実施した。20

7 昨年度の利用者アンケートの結果、図書館資料にB

9 旭川館では、選書の際に、利用状況や相互貸借

B

8 函館館では、資料収集方針について委員会にてB

8 各館ともにシラバスに掲載された参考文献を優先

Ａ

10 各館ともにシラバスに掲載された参考文献を優先

A

9 各館ともにシラバスに掲載された参考文献を優先A

9 函館館では書架スペースの狭隘化が相当に進んB

11 函館館では書架スペースの狭隘化が相当に進んB

岩見沢館では新課程にあわせ検討してきた雑誌の選定を今年度から実施。また新課程にあわせて、利用しやすいように配架先の変更作業中。

ついては古い本が多い、専門書が少ない等の意見があったが、概ね良好な回答を得た。資料収集方針を検討中である。

的に収集している。

の依頼などを参考にしている。岩見沢館では、次年度（旧課程終了）に向けて、新課程にあわせた収集方針を計画し、可能なものは今年度中に購入し、雑誌は今年度末に入替手続きを行う予定である。他館では、資料収集方針について引き続き検討中である。

的に収集している。20-1

協議・検討の上，引き続き，検討・実施中である。
旭川館では、選書の際に利用状況や相互貸借の依頼を参考にしている。岩見沢館では、新課程にあわせて検討した収集方針で資料を収集している。札幌館、釧路館は検討中である。

的に収集している。

②学術雑誌整備に関する計画
雑誌の選定・利用方法を常に見直し、効果的な利用体制を確立すべく検討する。

外国雑誌については、できる限り電子ジャーナル
を中心とした、全学的な収集・共同利用体制を確立すべく検討する。

19 札幌館では寄贈資料の取扱い案を構成館運営委

A

20 平成、１７、18年度に雑誌の見直しを行なう予定。

A

21 本学教員の外国雑誌の契約等について実態を調A員会に提案したが紀要の収集範囲についてさらに検討することになった。特に 自然科学系紀要の収集を見直しについて検討。

査した。また、電子ジャーナルタスクフォースによるコンソーシアムの情報について調査した。その結果、当面、電子ジャーナルの啓蒙とフリーアクセ
ス電子ジャーナルの提供で対応することとした。
54-2

員会に提案したが、紀要の収集範囲についてはさらに検討することになった。

調査及び電子体での運用方法を検討している。岩
見沢館では、芸体音特化に向けて検討している。

り、資料の効果的な利用を図っている。

教育系大学コンソーシアムでサイエンス・ダイレクト導入予定（タイトル1400→3,125）。

- 43 -でいるため、資料の収集方針を検討し資料の再配置を実施した。岩見沢館では大学再編完了に向けて年毎に段階を踏まえて計画中。

でいるため、資料の収集方針を検討し、資料の再配置を実施した。旭川館では配架スペースが大変厳しくなってきているため、収集資料の見直しをはじめた。岩見沢館では、新課程に向けて、徐々に資料の入替を進めている。他館では引き続き検討中である。

附属図書館の中期計画

No

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価③参考図書資料の整備に関する計画
参考図書資料は、本学構成員による教育・研究や学生の自学自習、学外者の幅広い利用があることから、網羅的な収集が必要である。当面は、教育・研究に必須の分野に深く関連したものを 優先的に収集する。利用動向を勘案しながら、冊子体のサービスか ら、オンラインサービスへの導入を年次計画により進める。

22 今後、蔵書構成については、キャンパス再編を念A

17 各キャンパスの状況に応じて収集している。岩見C

13 各館ともに、再編等を考慮して、各校の状況に応Ａ

10 各館ともに再編等を考慮して各校の状況に応じたＡ

12 （札）全分野にわたり網羅的に収集している。（函）A

10 （札）全分野にわたり網羅的に収集している。（函）A

23 朝日新聞「聞蔵」を新規購入またオープンアクセスA

18 オンライン情報検索サービス及び利用者の要望

A

14 導入については、利用者の要望、予算及び再編

Ａ

11 理科年表、MAGAZINEPLUS等が考えられるが、B

13 再編後の全学的利用及び予算面を考慮して検討

B

11 再編後の全学的利用及び予算面を考慮して検討

B

24 文献複写の海外雑誌の依存割合、及びフリーアクA

25 沿革資料、副読本等を中心に約１千２百点を収集

A

19 報告書は図書館運営委員会に提出され、承認をA

26 視聴覚資料の充実のため今後も予算措置をする

A

旭川館では、教職フィルムライブラリ（全学共通コ
レクション）の選外となったものについても， 入手可能なものについては，自館の経費にて購入した。

A

15 各館ともに、教職フィルムライブラリ（全学共通コレ

Ａ

12 各館ともに教職フィルムライブラリとして全学的なＡ

14 各館ともに教職フィルムライブラリとして全学的なA

12 各館ともに教職フィルムライブラリとして全学的なA

27 推薦館に資料配置をするが、全学的利用の観点

A

28 キャンパス再編による教員の異動に伴い、図書やA

20 キャンパス再編を念頭に置いた分担収集（特に雑C

16 キャンパス再編を念頭に置いた分担収集（特に雑B

13 各館の状況に応じた調査・抽出作業等を実施してC

15 各館の状況に応じた調査・抽出作業等を実施済

B

13 札幌館では、１階書庫の重複図書を抽出し、不用B

29 CD-ROMサーバーについては今後Web提供に移C

21 ＣＤ−ＲＯＭによるサービスを見直し、ＷＥＢによる

C

17 Ｗｅｂ版百科事典「ジャパンナレッジ」等があるが、A

14 岩見沢館ではNAXOS Music Library を導入した。

B

岩見沢館では、昨年度導入したオンライン音楽
データベースNAXOS用に今年度は利用端末を増設した。

30 電子情報での種々の広報を工夫しているが、更にA

22 札幌館では、講習会用テキスト（４メニュー）をホーA

31 図書館運営委員会で「学内出版物の保存に関す

A

18 全文電子化している事例もあるが、当面目録情報

Ａ

15 目録情報は登録済み。研究成果の電子化及び発Ａ

16 本学の教育研究活動の成果を学外に発信する機B

14 本学紀要54巻1号(H15.9)〜60巻1号(H21.8)までのA

32 収集された報告書は目録作成済み。

A

17 本学紀要の54巻1号(H15.9)〜59巻1号(H20.8)のA

頭において検討する。

のデータベースをホームページに掲載し充実を図った。

沢館ではキャンパス再編に向けて、芸術・体育・音楽分野を重点的に収集した。

等を調査し、予算面を含めて検討する必要がある。

じた分野を収集している。

後の全学的利用等を考慮する必要がある。

分野の収集を行っている。（札）全分野にわたり網羅的に収集している。（函）教育大再編により人間
地域科学課程になったので、図書館に配置される図書や雑誌について見直しについて準備中である。（旭）再編後の状況等に応じた蔵書構成を検討中。（釧）実施している（岩）大学再編完了に向けて年毎に段階を踏まえて実施中。

再編後の全学的利用及び予算面を考慮して検討する必要がある。エルゼビア社Scopusのトライア
ルを実施した。旭川館では主に要望のあったコン
テンツについて，委員会への報告等をし、検討した。

再編後の状況・段階を踏まえてた蔵書構成を検討・実施中。（旭）教育関係を中心に全体のバランスを考慮して収集している。（釧）収集に当たっては、釧路校が小学校教員養成を中心とするキャンパスとなったため、教育学・教科教育学に関連する参考図書を中心に収集している。（岩）新課程分
野の資料を重点収集中。

する必要がある。旭川館では電子ジャーナルの学
外からの利用について要望があった。

再編後の状況等を踏まえてた蔵書構成を委員会にて協議・検討の上，引き続き検討・実施中。（旭）教育関係を中心に全体のバランスを考慮して収集している。（釧）釧路校は小学校教員養成を中心とするキャンパスであるため，教育学・教科教育学に関する参考図書を中心に収集している。（岩）新課程にあわせて収集中。

する必要がある。

④二次情報データベースの整備に関する計画
本学の教育・研究に不可欠なデータベースの導入を検討する。

セスの二次文献データベースについて調査した。
その結果、当面はフリーアクセスのデータベース
提供で対応することとした。 54-1

⑤教科書および北海道教育資料コレクションに関する計画
従来の収集計画を踏襲するとともに、さらに体系的な収集計画を策定するべく検討する。

し、目録作成のうえ公開している。さらに、第１期分のカード目録、冊子体目録の遡及入力を学長裁量経費で実施約１万８千点を入力した。これらはＯＰＡＣで公開している。 63-3得ている。収集資料については、目録を作成しＯ
ＰＡＣでの検索が可能となっている。 63-1

⑥視聴覚資料等の整備に関する計画
視聴覚資料は、ビデオテープ,CD,CD-ROM,LD、DVD等、多様な形態で出版されており、学生の自学自習や授業等 で幅広く利用されている。学内の利用体制を調査するとともに、全学的な共同利用を視野に入れた収集および機器整備計画を策定する。

こととした。

から、選定については附属図書館としている。

クション）として、全学的な共同利用を視野に入れた収集を行っている。旭川館では、利用に即した機器およびその利用環境整備をも実施した。

共同利用を視野に入れた収集を行っているが、釧路館では予算が限られているため自館のニーズに合うものを優先して選択している。旭川館では，自館経費による収集整備も実施し，利用に即した機器およびその利用環境整備をも実施した。

共同利用を視野に入れた収集を行っている。函館館では、教職フィルムライブラリとして推薦し、選外となったものについても自館のニーズに応えるため、自館経費による収集整備を実施している。
旭川館では、教職フィルムとして募集するものは相互利用を念頭に置いているが、自館の予算で購入するものについては自館のニーズを最優先している。

共同利用を視野に入れた収集を行っている。さらに教職フィルムライブラリとして推薦し、選外となったものについても自館のニーズに応えるため、自館経費による収集整備を実施している。なお岩見沢館では新課程への移行に伴って視聴覚資料のニーズが格段に高まったため、視聴覚資料を重点的に購入するとともに、視聴覚コーナーを拡充した。

⑦全学の図書資料の共同保存に関する計画
本学が所蔵する全図書資料の内、共同に保存すべき資料について調査研究し、共同保存体制を整えるべく検討する。

雑誌の管理換(資産移動?)や受入について方針を決定しておく必要がある。

誌）について検討中である。

誌）について引き続き検討中である。

いる。釧路館では配架スペースの都合で、資料約3000冊の除籍を行なった。

みまたは実施中である。旭川館では配架スペース
が大変厳しいため、複本や破損本を中心に除籍を実施する予定である。岩見沢館では再編終了に向けて、当校の専門外の分野の資料を希望する館へ、また当校の専門の分野の図書を他館から管理換を行えるよう検討中である。すでに一部資料については実施済である。

決定後図書リユースセール等により処分した。函館館では、保存スペースの確保，および重複図書抽出作業を実施中である。旭川館では、重複図書をすべて書架から外して別置し、次年度除籍予定である。釧路館では、重複図書の調査は平成19
年度に大規模に実施したため，それ以降は行っていない。なお、共同保存・分担保存については具体的検討には至っていない。

(3)電子図書館サービス機能の充実に関する計画①電子出版資料および機器の整備に関する計画
電子出版の特長を生かした美術書、事典、辞書、二次 情報資料等の電子出版資料が増加し、教育・研究で幅広 い利用 が期待されている。 これら電子出版資料のネットワークを介した共同利用
サービスを充実する。
②図書館利用・情報利用案内の電子情報サービ
スに関する計画
図書館利用案内・各種講習会案内等のＷｅｂによるサービスの充実を図る。

行していくため、予算措置の検討が必要。

利用者が求めていると思われるれる情報の発信が必要。

サービスを検討中である。

ムページ上で公開している。

高額なため、予算面も考慮する必要がある。

③研究成果の電子化および配信サービスに関する計画

研究成果の電子化と情報配信支援サービスの整備計画を検討する。

る要領」を制定。これにより、学内出版物の電子化の推進と国情研による電子化事業の共同が図られることとなった。

の登録のみとする。

信に向けて学術機関リポジトリを構築中である。

関リポジトリのコンテンツのひとつとして教材・講義資料が考えられるが、その公開の可能性と問題点を探るため他大学リポジトリの搭載コンテンツの内容を調査し、また、図書館利用者アンケートで学生等の意識調査を行った。20-3

393論文をリポジトリに登録し公開している。また、
釧路論集35号(2003)〜40号(2008) 88論文をリポ
ジトリに登録中である。今後、NIIで電子化済みの学内発行研究紀要類(8誌)の許諾を得たものから登録する予定である。54- 44 -

457件、釧路論集39号〜40号までの34件及び報告書類33件をリポジトリに登録し公開している。

附属図書館の中期計画

No

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価④所蔵貴重資料等のデータベース化に関する計画

本学所蔵の貴重資料等のデータベース化を検討する。

33 教育資料等未入力００冊を残した。

B

23 教育資料の一部が未入力であり、現在遡及入力

A

34 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

旭川館では視聴覚資料のスペース確保にともない，館内整備を実施した。

A

35 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

函館館では、電子情報環境の整備を優先的に検討している。旭川館では、視聴覚資料のスペース確保にともない，館内整備を実施した。

A

20 現行の図書館情報システムの機能・性能等を分Ａ

17 図書館情報システムに関する仕様策定委員会をＡ

岩見沢館では本校学生の特性から、用途に合わせたコーナーを設置し、視聴覚コーナーの増設を検討中である。

中である。

19 北海道教育資料等の一部の未入力資料について
は、各館の状況に応じた遡及入力を行っている。

Ａ

16 北海道教育資料等の一部の未入力資料について
は、各館の状況に応じた遡及入力を行っている。

Ａ

18 北海道教育資料等の一部の未入力資料について
は、各館の状況に応じた遡及入力を行っている。
なお、釧路館では遡及事業は終了している。

A

15 北海道教育資料等の一部の未入力資料についてA

は、各館の状況に応じた遡及入力を行っている。
なお、釧路館では遡及事業は終了している。

（４）図書館利用環境の快適化・多様化・機能化に関する 計画①閲覧環境の整備に関する計画
閲覧席、グループ学習室、研究閲覧個室、視聴覚
コー ナーの拡充・整備ならびに研修・ゼミ室、教材作成室を設置する等、利用環境の多様化を検討
する。

（岩）２：検討したい。３：実施済み、（札）視聴覚機器１セット増設。（岩）１：実情に合わない２：実施済み （釧）機器の不足、利用環境が整っていないため、貸出以外の利用はまばらで、今後の重点的課題となっている。（函）視聴覚機器
は相当古いものとなっており機器の更新を検討中である。
36 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。
（函）検討中。（旭）検討中。（建物の構造上，難し
いとの認識である。）

岩見沢館では再編終了に向けて館内の配置、特に視聴覚コーナー増設を検討しており一部実施した。

A②電子情報利用環境の整備に関する計画
マルチメディアコーナー、情報検索コーナー、蔵書検索コーナー等の整備・拡充を検討する。

37 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

38 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

39 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

24 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

21 各館の状況に応じた検討をしている。（札、釧）実Ａ

18 各館の状況に応じた処理を行っている。（札）随時

Ａ

19 各館の状況に応じた処理を行っている。（札）随時

A

16 各館の状況に応じた処理を行っている。（札）随時Ａ

40 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

25 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

C

22 各館の状況に応じた検討をしている。（旭）施設改

A

19 各館の状況に応じた検討を行っている。（札）書架

B

20 各館の状況に応じた検討を行っている。（札）検討

B

17 各館の状況に応じた検討を行っている。（札）検討Ｂ

41 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

26 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

C

42 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

27 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

C

43 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

C

28 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

A

23 各館の状況に応じた検討をしている。（旭）施設改

Ａ

20 旭川館、岩見沢館はエアコンが整備された。そのＡ

21 旭川館、岩見沢館はエアコンが整備されたが、札B

18 札幌館では、補助暖房装置の保守期限が過ぎてＢ

44 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。

C（釧）かなりの改善を図った。（函）利用者のために
情報コンセントの設置を強く要望する。（旭）検討中。

（札）情報検索用端末３台更新。台数は現状で十分であると考える。（岩）利用状況からみて現状で十分である。（釧） かなりの改善を図った。（函）検討中。（旭）検討中。

析・評価し、次期ジスﾃﾑに備えるべき機能・性能等を検討した。
無線ＬＡＮ導入予定（１９年4月） 54-1

開催し、６月に「仕様書」を完成させた。その後入札説明会等を経て、新システムは（株）リコーの「LIMEDIO」に決まった。２０年４月の新システム稼働に向けて準備中である。全館に無線ＬＡＮアクセ
スポイントが設置され、電子情報利用環境の整備がなされた。札幌館では、３Ｆパソコン学習室に有線ＬＡＮが設置された。 54③収蔵スペースの整備に関する計画
開架図書、参考図書スペース、学術雑誌コーナーを拡充し、書庫の抜本的拡充（保存館構想の実現）を検討する。

（札）２階に紀要のための書架を増設し、横積みがほぼ解消された。（釧）保管場所の問題も含め、必要とされる資料の選択・電子体によるペーパーレ
スなど検討課題は多いと思われる。（旭）該当せず。

（札）A4対応の書架にすると収納能力が減少する
ので現状のままでよいと考える｡（釧）大型資料の保存・管理を検討の要あり。（函）特に必要としていない。

（札）和装本は施錠された書架に保管している｡（函）現在貴重図書に該当するものがない。

（札）和雑誌を保存書庫に移動し横積みが解消された｡（岩）教員の異動に伴い、研究室から大量の雑誌が返却されることが予想されるが、現状では処分するしかない。（函）空棚数の算出と資料配置の検討をおこなう。

（札）電子化雑誌リスト（名古屋大学）によりリストアップ。（釧）書誌・所蔵登録の際にチェックしてリストアップ（札）再編を念頭に重複リストにより各館調整。
（函）収納スペースの狭隘化が進んでおり、重複図書の抜き出し作業を開始した。（釧）実施方法を検討中。

（札）貴重図書の定義を検討。（函・釧）貴重図書に該当するものがない。

（札）寄贈資料の取扱い案を構成館運営委員会に提案したが、紀要の収集範囲については、さらに検討することとなった。（釧）掲示等を用いて利用者が使いやすいような案内表示を心がけている。

施中。（旭）電子体で利用可能な大学紀要等の調査及び該当誌の寄贈辞退，冊子体の廃棄を検討中。

修工事の計画の中で，施設・設備および資料の配置・配架について改善し，より利用しやすい環境
配架計画等について検討した。

実施している。（函）書庫の狭隘化が進んでいることから、適宜実施している。（旭）電子体で利用可
能な大学紀要等の調査及び該当誌の寄贈辞退，
冊子体の廃棄を検討中。（釧）一部実施ずみ。

等の什器面について検討した。（旭）施設改修工事の計画の中で，施設・設備および資料の配置・配架について改善し，より利用しやすい環境配架計画等について検討した。（釧）未検討(スペース確保を優先)。（岩）大学再編完了に向けて年毎に段階を踏まえて実施中。

実施している。（函）適宜実施中。（旭）検討中(一部実施)。（釧）インターネットでの公開についてア
ナウンスがあった場合、都度停止する等の対応
中。

中。（函）館内全体の配架計画を検討・実施中。
（旭）検討中。（釧）釧路館では書架にまだ若干の余裕があるため、現在のところ再配架計画の検討はしていない。（岩）検討、一部実施。

実施している。（函）随時実施中。（旭）実施中。
（釧）インターネットでの公開についてアナウンスがあった場合，都度停止するなど等の対応中。
（釧）釧路館では書架にまだ若干の余裕があるため，現在のところ再配架計画の検討はしていない。

中。（函）保存スペースの確保を行うとともに，配架計画案を検討中。（旭）書架スペース確保のため、
今年度図書・製本雑誌計4453冊を除籍。次年度も実施予定。（釧）釧路館では書架にまだ若干の余裕があるため，現在のところ再配架計画の検討はしていない。（岩）新課程への移行にともない、使いやすい配架計画を作成、配架作業中。

④その他の整備に関する計画
エレベーターの設置等のバリアフリー化、エアコンの整備等を図る。

（釧）障害者には利用しにくい環境なので、検討してゆく必要あり。（函）建物構造上エレベーター設
置は無理である。（旭）検討中。（建物の構造上，難しいとの認識である。）（岩）閲覧室トイレの設置について平成17年度予算要求中（函）図書館の中は風通しが悪く、夏は室内温度が高くなるのでエアコンの設置を強く要望したい。
（旭）検討中。（同時に窓及び窓枠の入替を要求
中。）
45 各構成館の閲覧環境に応じた検討をしている。
（釧）自動ドアが望ましい。（函）検討中。

（札）前年度に引き続き計画を継続。（釧）エアコン
よりも電動書架更新のための予算要求が必要。

修工事の計画の中で、施設・設備の使い回し等を工夫し、エアコンについては整備可能となった。

C- 45 -

他の館では状況に応じた検討をしている。

幌館・函館館は引き続き計画を継続中である。釧路館ではエレベータは教室棟設置のものが比較的近接しているため増設を予定していない。エアコンは地域的に不要である。

いるため修理部品が入手できなくなるおそれがあるので、暖房のみならず冷房も考慮した装置を要求中である。函館館では、整備と要求について，
引き続き検討中である。釧路館では、エレベー
ターは教室等設置のものが比較的近接している
ため増設を予定していない。エアコンは地域的に不要である。

附属図書館の中期計画

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

No

評価

No

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価（５）国内外の教育研究機関ならびに地域
社会との連携 強化に関する計画①国内外の研究機関との連携強化に関する計画
国立情報学研究所のNACSIS-ILL(Inter-LibraryLoan) システムを有効に利用することによって国内の図書館間 の相互貸借、文献複写業務のいっそうの効率化、利便化 を図る。さらに、米国
OCLC(On-line Computer Library Center)等のILLとの連携による国際文献複写業務の利 便化、効率化を図る。

46 国情研の相殺サービスに加入済み

A

29 GIFに参加しサービス国の拡大に対応できるようA

24 北米（ＯＣＬＣ）、韓国（ＫＥＲＩＳ）に対するGIFに参Ａ

21 北米（ＯＣＬＣ）、韓国（ＫＥＲＩＳ）に対するGIFに参Ａ

22 北米（ＯＣＬＣ）、韓国（ＫＥＲＩＳ）に対するGIFに参A

19 北米（ＯＣＬＣ）、韓国（ＫＥＲＩＳ）に対するGIFに参A

47 １６年度は新たに韓国に対するGIFに加入

A

48 北海道地区大学図書館相互利用サービスに加盟

A

49 図書館報に相互協力についての案内を掲載し道A

30 釧路館では、釧路館内の公共図書館に利用案内

A

25 図書館報を配布している。（函）市立図書館が移Ａ

22 北海道内（１道３４市）の公共図書館に「図書館Ａ

23 8月下旬から9月末にかけて、学外利用者アンケー

A

20 道内の小中学校教員を対象に郵送等による貸出

A

50 国情研の講習会に２年連続推薦したが受講できB

31 学術情報リテラシー教育担当者研修（国立情報学

A

26 ガイダンスや実習等で直接指導しながら、実地でA

23 実務を通してのスキルアップを目指している。

B

24 実務を通してのスキルアップを目指している。旭川

A

21 実務を通してのスキルアップを目指している。

Ｂ

51 国情研の「学術情報リテラシー教育担当者研修」

B

32 勉強会等の必要性は感じているが、常時開館中

A

27 ガイダンスや実習等で直接指導しながら、実地でA

24 実務を通してのスキルアップを目指している。

B

25 実務を通してのスキルアップを目指している。釧路B

22 実務を通してのスキルアップを目指している。釧路 Ｂ

52 普段からグループ内で各業務毎の検討をおこな

C

33 勉強会等の必要性は感じているが、常時開館中

A

28 研修会等の必要性は感じているが、人員削減のＢ

25 実務を通してのスキルアップを目指している。

B

26 実務を通してのスキルアップを目指している。

B

23 実務を通してのスキルアップを目指している。釧路 Ｂ

53 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措A

34 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措A

29 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

26 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

27 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

24 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ｂ

54 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措A

35 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措A

30 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

27 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

28 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措Ａ

25 （札）年度予算に予想される各講習会等の予算措

Ｂ

55 平成１６年度から国情研による目録システム講習

Aし、現在１７大学図書館でコンソーシアムによる相互利用を実施している。旭川館は地域４大学１高専との相互利用サービスを展開 63-1にする。

加しており、利用されている。今後もｻｰﾋﾞｽ国の拡大に対応できるようにする。

加しており、利用されている。今後も国情研を通じて海外との連携をすすめる。

加しており、利用されている。今後も国情研を通じて海外との連携をすすめる。

加している。今後も国情研を通じて海外との連携をすすめる。

②地域社会との連携強化に関する計画
本学図書館を地域の公共図書館等と連携し、文献複 写、相互貸借を始めとして、学生、教職員、地域住民が 必要とする学術情報を的確にかつ効率よく利用できる体制の構築を図る。

内公共図書館に配布、図書館報の配布箇所を公立図書館に拡大、また図書館及び各館の学外サービスの内容をホームページに掲載している。
公共図書館と較べ開館日・開館時間が多いことについて利用者から評価を得ている。｡（旭）近隣支
庁との地域連携をきっかけにその地区の公共図
書館との連携について協力体制を作った。（函）市立函館図書館との連携を検討中である。 63-2を送付した。

転を終了し再開したため、地域連携を強化していくことついて確認をおこなった。（釧）釧路管内の公共図書館に利用案内を送付している。また地域との連携の一環として、地元の小中学校のキャリア
教育や調べ学習授業の実習を行なった。

報」を配布し、本学図書館の諸活動を地域住民に公開するとともに、地域住民向けポスターを作成し、道内公共図書館・室（２５０個所）に配布し、本学図書館の学外サービスをＰＲした。インターネッ
トを通じて本学における研究成果等を地域住民にも広く供する学術機関リポジトリを構築中である。
釧路館では、利用案内の送付・小中学校の実習受け入れ・図書館リユースセールを実施した。 63

トを実施した。図書館システムに利用者登録している学外者から150名を抽出しアンケート調査票とともに返信用封筒を同封し郵送による調査を行い、回収数は99通、回収率は66％であった。あわせて、より多くのデータを収集するために、学外からの来館者にアンケート調査票を直接配布し30件の回答を収集した。収集した計129件のアンケート
調査票を集計・分析し、「図書館学外利用者アン
ケート調査実施報告書」として、学外利用者の利用動向等をまとめた。63

サービスの実施に向けて、実施要領等を作成中である。また、札幌館では「図書館活性化プロジェ
クト」の一事業として、10月24日（土）・25日（日）の2日間にわたり、札幌校学生ホールを会場に「図書リユースセール」を開催した。来場者へのアンケート結果では、回答者の96%が「今後もこのような企画があれば来たいと思う」と回答しており、図書館の存在を地域住民にＰＲする良い機会となった。函館館では、市内の大学・高専・短大および市立図書館が連携し，資源の共有および有効活用を図るための共同利用システム構築を企画・検討中である。岩見沢館では12月に「図書館活性化
プロジェクト」の一事業として「しかけ絵本」展を開
催し、開催期間中に岩見沢校の学生を講師に「ポップアップカード作成ワークショップ」を行った。
また、「しかけ絵本」展のポスター・パンフレットと共に、市内の小中学校・文化施設等へ図書館利用案内を配布し、地域住民に図書館の存在をＰＲした。63（６）職員のサービス能力向上を図るための計画①職員の研究・研修機会の充実に関する計画
職員の技能向上のための自主的な研修会を含め、すべての職員が何らかの形で、専門的な研修機会を与えられるよう検討する。

なかった。

に参加し資質を高めたい。

う。

置を行っている。（函）各業務毎に関係する研修に可能な限り参加して、各業務担当者の資質を深めたい。

置を行っている。（函）図書館職員として、恒に新しい技術や情報を吸収して、それが教員や学生に還元できるために研修旅費を確保して欲しい。

研究所）に２名（札・釧）参加し講習技術の向上を図った。
のため時間確保が難しい。

のため時間確保が難しい。

置を行っている。（旭）旅費確保のため、予算要求を行っている。地元開催の講習等へ館員を派遣している。

置を行っている。（旭）旅費確保のため、予算要求を行っている。地元開催の講習等へ館員を派遣している。

のスキルアップを目指している。

のスキルアップを目指している。

なか、常時開館中のため時間的余裕が無い。

置を行っている。（釧）事務長や総括主査に予算面での配慮をお願いしている。

置を行っている。（釧）事務長や総括主査に予算面での配慮をお願いしている。

置を行っている。（釧）必要に応じて参加できるよう交渉している。

置を行っている。（釧）必要に応じて参加できるよう交渉している。

館では11月に担当職員１名を「学術情報リテラ
シー教育担当者研修」に派遣した。

館では担当者は固定化されており、あらたな養成をする状況ではない。

置を行っている。
（釧）人数が少ないこと・予算が不足していることにより、積極的な研修への受講は困難となっている。

置を行っている。
（釧）キャンパスレベルで情報交換のための予算を捻出することは困難である。

館では担当者は固定化されており、あらたな養成をする状況ではない。

館では、今年度は選書業務を分担化した他，選書
ツアーや絵本に係わる展示等の企画を手がけている。ただし，全般的な専門性向上までには至っていない。

置を行っている。
（釧）キャンパスレベルで積極的に研修を受講するための予算を確保するには至っていない。
（岩）予算・人手不足のため難しい。

置を行っている。
（釧）キャンパスレベルで情報交換のための予算を捻出することは困難である。
（岩）予算・人手不足のため難しい。

②非常勤職員の研修機会の充実に関する計画
非常勤職員および時間外開館職員の研修機会の充実を図る。

会に参加。

岩見沢館では非常勤職員の研修（国情研目録講
習会参加）を実施した。

- 46 -（岩）予算・人手不足のため難しい。

平成１６年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価

56 国情研の「学術ポータル担当者研修」に参加のC

大学における学術情報の発信基地を図書館に集中させる計画57 学内出版物の保存と研究紀要のあり方を検討すA

学内出版物の保存機能と沿革史料の収集の計画

58 「学術情報の集約化に関する検討会」から学内出

A

附属図書館の中期計画

NoNo

平成１７年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１８年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成１９年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２０年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価No

平成２１年度
評価（具体的取り組みと結果）

評価（７）学術情報のセンターとして強化する計画①学術情報のポータルサイトとしての計画
大学における学術情報に関するセンターの位置付けとしてポータル機能を充実させる

上、学術ポータルの構築と運用を開始したい。

36 学内における学術情報の所在調査に、国立情報A

31 ホームページ開設以来、増加してきたコンテンツ

A

28 国立情報学研究所からの学術情報データベース

B

29 ６月に「北海道教育大学学術リポジトリ」を試験公A

26 全学教員に対して提供可能なコンテンツの所有状

37 「学内出版物の保存に関する取扱い要領」に基づ

A

32 紀要第５５巻第１号から、論文を全文データベース

Ａ

29 紀要最新号発行時に紀要論文を全文データベー

Ａ

30 紀要最新号発行時に紀要論文を全文データベー

A

27 紀要最新号発行時に紀要論文を全文データベー学研究所のメタデータ・データベースを活用したが、学内のネットワーク上の学術情報を十分に把握するまでには至らなかった。 54-2の整理、未更新ページのメンテナンス等を図るた
め、全館共通トップページ及び各館ホームページのリニューアル・更新作業を進めた。 63-1の実態調査依頼通知を配布し、調査した。

開し、教員にコンテンツ（教育研究成果等）提供依頼を行った。現在、本学紀要393論文をリポジトリに登録し公開している。

況等のアンケート調査を行い、147名の回答を得た。そのうち「登録したい」という回答が、70名で1,821件(コンテンツ数)であった。また、公開に対す
る不安や著作権の問題などのため「登録したくない」という教員も77名で1093件のコンテンツを所有していることもわかった。以上のアンケート調査を踏まえ、教員全員に文書でコンテンツの提供を依頼し、かつ、「登録したい」と回答のあった教員には、メールでも提供を依頼した。11月現在で179件の提供があった。そのうち著作権の確認が必要と考えられるもの132件を専門の業者に確認調査を依頼し、その後、確認が取れたものから電子化等の処理を行いリポジトリに随時登録する予定である。また、以前から電子化済の学内刊行物(紀要類)の公開許諾を得られたものを登録していく予定である。また、公開に対する不安や著作権の問題などの解消のためにQ&Aを公開し、未だ提供の無い教員に対しメールでコンテンツの提供を催促す
る予定である。また、公開に対する不安や著作権の問題などの解消のためにQ&Aを公開し、未だ提供の無い教員に対しメールでコンテンツの提供を催促する予定である。20,54

A②学術情報の発信基地としての計画
る「学術情報の集約化に関する検討会」が設置され１０月に報告書が提出された。

版物の保存に関する報告を受け、図書館運営委
員会で「学内出版物の保存に関する要領」を審議・検討した。これにより、学内出版物が各構成館に保存する体制が整えられることとなった。目録
整備、電子化については札幌館で担当し、その他の構成館は展示スペースの確保について検討している。 63-5

き収集された学術的な学内出版物の目録作成及
び電子化を行っている。現在、本学発行の紀要類の目次情報及び全文の電子化作業中であり、出来上がったものから図書館ホームページ上で内外に公開している。 63-3

化し、公開している。

ス化し、公開している。函館館では沿革資料を収集中である。

ス化し、公開している。釧路館では公開できるもの
は電子化の報告をするよう努めている。

ス化し、公開している。釧路館では公開できるもの
は電子化の報告をするよう努めている。

Ａ③図書館広報活動の充実に関する計画
常設展、企画展の計画

59 本学附属図書館には、教育関係の歴史的資料等が多数あり、目録を整備し、図書館内に展示コー
ナーを設置することを図書館運営委員会において検討した。これを受けて、各館で具体的な実施を検討中である。(旭)展示スペース、什器等の予算確保を検討。（岩）平成１６年４月から常設展示
コーナーを設置。 （釧）試みの検討がスタートしつ
つあり新年度より実現の予定。（函）北方教育資料館と夕陽会会員の協力をえて函館校の歴史を紹介する。 63-4

A

38 釧路館、岩見沢館では、展示テーマを決めて関連した資料を展示しており、札幌館では教育資料の一部を展示している。旭川館では学内刊行物等を展示する予定である。 63-2

A

33 各館ともに常設展示を実施しており、定期的に資料を入れ替えている。また、釧路館では、今年度から試験的に図書館のフリースペースを希望者に貸出するサービスを始めた。

- 47 -

Ａ

30 全館で常設展示を実施しており定期的に展示資料を入れ替えている。釧路館では、昨年に引き続きフリースペース貸出を行っている。岩見沢館では企画展を実施した（5月・7月）。

Ａ

31 図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第１回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」を実施した。10月27日から12月25日にかけて論文を募集し、応募総数は39編であった。2月に審査委員会を開催し、優秀賞3編を決定し、表彰式を行った。札幌館では図書館活性化プロジェクトとして、選書ツアーを2回実施し、館内に美術作品・書道
作品・写真作品を順次展示した。函館館ではOB会との協力のもと、教育資料館で常設展示を実施中であり、式典等にあわせた企画展示のため、資料の入れ替えを行った。旭川館では11-12月に図書館活性化プロジェクトとして「図書館コメント大賞」を開催した。釧路館では常設展・学生による企画展を実施している。岩見沢館は企画中である。

A

28 図書館活性化プロジェクトとして、全学的規模で「第２回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」を実施した。11月11日から1月8日にかけて論文を募集し、応募総数は37編であった。2月に審査委員会を開催し、優秀賞5編を決定し、表彰式を行った。札幌館では、図書館活性化プロジェクトとして、不用図書の有効利用及び利用者サービスを図るために「図書リユースセール」を開催した。函館館では、OB会との協力体制のもと，教育資料
館で常設展示を実施し，企画展についても実施中である。旭川館では、特集展示コーナーと特集コーナーを設置し、月替わりで展示を行なっている。釧路館では、常設展・学生による企画展を過
年度より実施しており、今年度も継続して実施中である。岩見沢館では、図書館活性化プロジェクトとして12月に「しかけ絵本」展を行った。

A

北海道教育大学年度計画附属図書館関連（Ｈ１６−Ｈ２１）
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
NO.20 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る
平成１６年度1● 教育理念に則した収集方針の在り方を検討するため，蔵書構成の把握，分析を行う。

2● 学生の自主的な学習支援のため，シラバス掲
載の参考図書の充実を図る。

3● 学術情報の系統的な整備に必要な予算を確保するため，図書館資料費の定率化を検討する。

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

11

平成２１年度●学生の自主的な学習を支援するために，平成１
６年度以降実施しているシラバス参考文献の収集を引き続き行う。

●学術情報を有効に活用するための利用者プロ
グラムを検討する。
1

1● 利用者のサービス向上，図書館の充実及び自己点検評価に資するため利用者アンケートを実施
する。
1●学生の自主的学習を支援するため，引き続き各
種講習会・学生購入希望図書・学術機関リポジトリを充実させるとともに，これまでの取り組みを総括する。

● 利用者のアンケート結果を活用した各種講習会等を開催し、学生の自主的な学習の支援及び学術情報の有効利用を図る。
2●学生の学習を支援するために，学生購入希望図書を充実させる（前年度比１０％増を目標）

3●学術機関リポジトリを通じて，学生の自主的な学習を支援するための方策を検討する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
NO.54 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
平成１６年度1● 研究に必要な学術情報を整備するため，二次
文献データベースの導入調査を行う。

2● 学術情報資源を共有するため，雑誌の電子ジャーナル化を促進するための調査を行う。

3● 研究支援に欠かせないドキュメントデリバリー
サービスの実施体制を整備する。

平成１７年度

12

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度● 研究支援に必要なドキュメントデリバリーサービ
スの試行を実施する。
1● 学術情報を学外に提供する機能を図書館に集中させるため，学内で作成された教育・研究に関わるコンテンツの調査を行う
1● 学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報システム」の更新について検討する。

1●学術機関リポジトリのさらなる周知を図り，教育研究成果等の各種コンテンツを収集し，学術機関
リポジトリを充実させるとともに，これまでの取り組みを検証する。

● 学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報システム」を更新する。
1●教員及び大学院生等の教育研究成果等を電子化し，学術機関リポジトリに格納しインターネットを通じて学内外に公開する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的方策
NO.63 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。

1

平成１６年度● 大学及び地域の図書館との連携を強化するため，地域図書館相互利用サービス構築の検討を進める。

2● 地域住民との連携を進めるため，図書館の公開を積極的にＰＲする。

3● 北海道における教育関係の資料を積極的に収集し，これを公表するための整備を進める。

4
5● 本学が所有する歴史的，文化的資料を地域社会に提供するため，附属図書館に常設展示コー
ナー設置の検討を行う。
● 地域に対する情報発信のため，学内刊行物を集中管理し提供する学内出版物コーナーを附属図書館に設置する検討を行う。

平成１７年度1● 北海道教育資料の公開準備と目録作成を実施
する

2● 常設展示コーナーの設置と展示物を特定し，公開する。

3● 学内出版物の電子化を進め，公開する。

平成１８年度

1

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度● 学術情報を学内外に的確に発信するために，
附属図書館ホームページを充実する。
1● 道内公共図書館を通して、地域住民に図書館の公開及び学外サービスをＰＲする。
1- 48 -●附属図書館の学外利用者アンケートを実施し，利用動向をまとめ，地域社会との連携・協力を図る
ための方策を検討する。

1●前年度に実施した「学外利用者アンケート」の結果を基に，地域の教育関係者・住民等が図書館を効率よく利用出来る方策を実施する。

Ｄ表

年度計画書及び実施通知書

20

中期計画

No.

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向●上に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 教育に関する目標を達成する

責任部局：学術研究推進室
承認通知：平成 16 年 4 月 1 日

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

No.

作成：平成 16 年 4 月 1 日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）

教育理念に則した収集方
針の在り方を検討するため，蔵書構成の把握，分析を行

20-1

う。

ための措置
（３）教育の実施体制等に関する● 学生の自主的な学習支援

目標を達成するための措置のため，シラバス掲載の参考② 教育に必要な設備，図書館，
情報ネットワーク等の活用・整・附属図書館自己評価専門委員会において分析を行う。
・利用統計と蔵書統計を分析することによりにより望ましい蔵書構成を構築する。
・シラバスに掲載されている参考図書の調
査と所在調査図書の充実を図る。

20-2

備の具体的方策●○ 学生の自主的で創造的な学
系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

学術情報の系統的な整備に必要な予算を確保するた習を支援するために学術情報を20-3

め，図書館資料費の定率化を検討する。

【中期目標に係る評価の観点】
・教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワークが整備されているか。
【中期目標に係る評価指標】
・教育に必要な設備
・図書館
・情報ネットワーク- 49 -

・図書館運営委員会で検討する
・他大学の状況を調査し、検討の参考とする。

Ｄ表

年度計画書及び実施通知書

54

中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するため

No.

54-1

責任部局：学術研究推進室
承認通知：平成 16 年 4 月 1 日

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

No.

作成：平成 16 年 4 月 1 日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）● 研究に必要な学術情報を整備するため，二次文献デにとるべき措置

オープンアクセス可能な二次情報の調査
平成１５年アンケートータベースの導入調査を行２ 研究に関する目標を達成する

う。

ための措置
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措

54-2

●

学術情報資源を共有するため，雑誌の電子ジャーナル化を促進するための調査を置

オープンアクセス可能な雑誌の情報収集
平成１５年度アンケート
電子ジャーナル利用促進の PR行う。

③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属

54-3

●

研究支援に欠かせないドキュメントデリバリーサービスの実施体制を整備する。

図書館を学術情報のセンターとして強化する。
【中期目標に係る評価の観点】
・ 実 施 目 的 が 明確 に 定 め ら れ て い るか。
・適切な実施体制のもと研究活性化、整備充実がはかられているか。
【中期目標に係る評価指標】
・実施方針、目的
・実施体制・制度整備状況・合理的資金配分
・実施成果- 50 -

図書館システムを活用し Web 上での申込を可能にする
画像伝送システムによるドキュメントデリバ
リーを検討する

Ｄ表

年度計画書及び実施通知書

63

中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するため

No.

63-1

責任部局：学術研究推進室，地域連携推進室
承認通知：平成 16 年 4 月 1 日

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

No.

作成：平成 16 年 4 月 1 日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）● 大学及び地域の図書館との連携を強化するため，地域にとるべき措置

図書館相互利用サービス構

３ その他の目標を達成するため

地域大学図書館コンソーシアムに加入し協力関係を強化する
地域連携に図書館を組み入れる

築の検討を進める。

の措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための

63-2● 地域住民との連携を進めるため，図書館の公開を積極措置

館報による広報活動
パンフレットの作成

的にＰＲする。

① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な
方策

63-3

●

北海道における教育関係○ 大学及び地域の公共図書館の資料を積極的に収集し，こ等と連携し，学生，教職員，教れを公表するための整備を

育関係者，地域住民が必要とす進める。

第２期計画北海道教育資料整備

る学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。

63-4

●

本学が所有する歴史的，文化的資料を地域社会に提展示内容の検討
施設設備の検討供するため，附属図書館に常設展示コーナー設置の検
討を行う。
63-5

● 地域に対する情報発信のため，学内刊行物を集中管理し提供する学内出版物コーナーを附属図書館に設置する検討を行う。

【中期目標に係る評価の観点】
・ 実 施 目 的 が 明確 に 定 め ら れ て い るか。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。
【中期目標に係る評価指標】
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制
・実施成果- 51 -

学内出版物の保存規則を定め図書館に
学内出版物を集中する目録並びに電子化について検討する
施設設備の検討Ｄ表

年度計画書及び実施通知書
期間 平成 17 年 4 月〜18 年 3 月

No.

20

中期計画

No.

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 教育に関する目標を達成する

作成：平成 17 年 1 月 20 日
責任部局：学術研究推進室：学術情報室
承認通知：平成○年○月○日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）

学術情報を有効に活用するた
１

めの利用者プログラムを検討す
る。

ための措置
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置② 教育に必要な設備，図書館，
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

【中期目標に係る評価の観点】
・教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワークが整備されているか。
【中期目標に係る評価指標】
・教育に必要な設備
・図書館
・情報ネットワーク- 52 -

講習メニューの作成

Ｄ表

年度計画書及び実施通知書

54

中期計画

No.

責任部局：学術研究推進室：学術情報室
承認通知：平成○年○月○日

期間 平成 17 年 4 月〜18 年 3 月

No.

作成：平成 17 年 1 月 20 日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向研究支援に必要なドキュメン上に関する目標を達成するためトデリバリーサービスの試行にとるべき措置１

・複写物の伝送による受渡・著作権の研究を実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置
学術情報を学外に提供する（２）研究実施体制等の整備に関機能を図書館に集中させる

する目標を達成するための措置③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

２

ため学内で作成された教育・研究に関わるコンテンツの調査を行う。

○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
【中期目標に係る評価の観点】
・ 実 施 目 的 が 明確 に 定 め ら れ て い るか。
・適切な実施体制のもと研究活性化、整備充実がはかられているか。
【中期目標に係る評価指標】
・実施方針、目的
・実施体制・制度整備状況・合理的資金配分
・実施成果- 53 -

・学内メタデータベースの調査
・著作権の研究・転載許可

Ｄ表

年度計画書及び実施通知書
期間 平成 17 年 4 月〜18 年 3 月

No.

63

中期計画

No.

責任部局：学術研究推進室，地域連携推進室：学術情報室
承認通知：平成○年○月○日

年度計画

具体的な方策連携部局等（記入：責任部局）（記入：責任部局）（記入：責任部局）

北海道教育資料の公開準備

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向第２期収集計画のまとめと目録作成を実施する。

上に関する目標を達成するためにとるべき措置作成：平成 17 年 1 月 20 日

１

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に

常設展展示コーナーの設置関する目標を達成するための措置

設置場所の確定と展示物を特定し公開する。
２① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な
方策

学内出版物の電子化を進○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教め、これを公開する。
３

育関係者，地域住民が必要とす
る学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
４

５【中期目標に係る評価の観点】
・ 実 施 目 的 が 明確 に 定 め ら れ て い るか。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。
【中期目標に係る評価指標】
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制・実施成果- 54 -「学内出版物の保存に関する取扱い要領」に基づき PDF による電子化を行う

Ｄ表

平成１８年５月３１日

年度計画書（平成１８年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。

・教職員が適切に配置されてい② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。

・教育に必要な設備，図書館，情・教育に必要な設備

報ネットワークが整備されてい

・図書館

るか。

・情報ネットワーク

・授業評価の成果が授業改善と・教育課程

カリキュラム改革に生かされて

・授業評価

いるか。

・教育実績評価システム

・大学教育改善の取組が強化さ

・ＦＤ活動③ 学生による授業評価の成果を授業改善とカリキュラム改
革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教育改善の取組を強化する。

・教職員の配置るか。

れているか。

④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

・大学院教育の充実発展が図ら・教育体制れているか。

・遠隔授業システム・現職教員の再教育に取り組んでいるか。
・遠隔教育システムが適切に活用されているか。

【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

番号【年度計画】●利用者のサービス向上, 図書館の充実及び自己点検

１

評価に資するため利用者アンケートを実施する。

具体的な方策連携部局等

・利用者アンケートの実施
・自己点検評価報告書（中間報告）作成（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

平成１８年５月３１日

年度計画書（平成１８年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。

② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。

③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。

④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上
及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

・実施目的が明確に定められて・実施方針、目的

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと研究活・制度整備状況性化、整備充実がはかられてい・合理的資金配分

るか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、共同研

・制度整備状況究推進が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと共同研

・制度整備状況究整備が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、研究活・制度整備状況

動等の点検評価が行われてい・研究活動等点検評価システム

るか。

・実施成果

・システム整備の検討が適切になされているか。

【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
番号【年度計画】●学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報

1

具体的な方策

連携部局等

・現行システムの分析

システム」の更新について検討する。

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

年度計画書（平成１８年度）【中期目標】

平成１８年５月３１日
責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと、教育、文化面に関する地域貢献が行われているか。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学 ・実施目的が明確に定められているか。
習社会化への対応を強める。
・適切な実施体制のもと、生涯学
習社会への対応という課題が達成されているか。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一 ・実施目的が明確に定められているか。
層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。

④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国
際感覚の涵養を目指す。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと国際交流の理念が実行されているか。

⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な組織、実施体制のもと行われているか。

・実施方針、目的・連携事業実施体制
・制度整備状況・実施成果
・地域貢献体制・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・生涯教育対応事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際交流各種事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際協力各種事業
・実施成果【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
番号【年度計画】●学術情報を学内外に的確に発信するために, 附属1

具体的な方策連携部局等

・ホームページコンテンツの更新

図書館ホームページを充実する。

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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平成１９年５月２５日

年度計画書（平成１９年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。

・教職員が適切に配置されてい② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。

・教育に必要な設備，図書館，情・教育に必要な設備

報ネットワークが整備されてい

・図書館

るか。

・情報ネットワーク③ 学生による授業評価の成果を授業改善とカリキュラム改
革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教育改善の取組を強化する。

・授業評価の成果が授業改善と・教育課程

カリキュラム改革に生かされて

・授業評価

いるか。

・教育実績評価システム

・大学教育改善の取組が強化さ

・ＦＤ活動④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

・大学院教育の充実発展が図ら・教育体制れているか。

・遠隔授業システム

・教職員の配置るか。

れているか。

・現職教員の再教育に取り組んでいるか。
・遠隔教育システムが適切に活用されているか。

【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

番号【年度計画】

具体的な方策２０●利用者のアンケート結果を活用した各種講習会等を開催し、学生の自主的な学習の支援及び学術情報の有効利用を図る。

・電子ジャーナル講習会の実施
・文献検索データベースのトライアル実施

連携部局等（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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平成１９年５月２５日

年度計画書（平成１９年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。

② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。

③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。

④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上
及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

・実施目的が明確に定められて・実施方針、目的

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと研究活・制度整備状況性化、整備充実がはかられてい・合理的資金配分

るか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、共同研

・制度整備状況究推進が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと共同研

・制度整備状況究整備が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、研究活・制度整備状況

動等の点検評価が行われてい・研究活動等点検評価システム

るか。

・実施成果

・システム整備の検討が適切になされているか。

【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
番号【年度計画】

５４●学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報システム」を更新する。

具体的な方策連携部局等

・図書館情報システムの更新（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

年度計画書（平成１９年度）【中期目標】

平成１９年５月２５日
責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと、教育、文化面に関する地域貢献が行われているか。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学 ・実施目的が明確に定められているか。
習社会化への対応を強める。
・適切な実施体制のもと、生涯学
習社会への対応という課題が達成されているか。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一 ・実施目的が明確に定められているか。
層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。

④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国
際感覚の涵養を目指す。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと国際交流の理念が実行されているか。

⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な組織、実施体制のもと行われているか。

・実施方針、目的・連携事業実施体制
・制度整備状況・実施成果
・地域貢献体制・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・生涯教育対応事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際交流各種事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際協力各種事業
・実施成果【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
番号【年度計画】

具体的な方策６３●道内公共図書館を通して、地域住民に図書館の公開及び学外サービスをＰＲする。

・道内公共図書館に、図書館報及び学外者向け利用案内を配布する。

連携部局等（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

平成２０年６月２７日

年度計画書（平成２０年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。

・教職員が適切に配置されてい② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。

・教育に必要な設備，図書館，情・教育に必要な設備

報ネットワークが整備されてい

・図書館

るか。

・情報ネットワーク③ 学生による授業評価の成果を授業改善とカリキュラム改
革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教育改善の取組を強化する。

・授業評価の成果が授業改善と・教育課程

カリキュラム改革に生かされて

・授業評価

いるか。

・教育実績評価システム

・大学教育改善の取組が強化さ

・ＦＤ活動④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

・大学院教育の充実発展が図ら・教育体制れているか。

・遠隔授業システム

・教職員の配置るか。

れているか。

・現職教員の再教育に取り組んでいるか。
・遠隔教育システムが適切に活用されているか。

【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

番号
１

２
３

【年度計画】

具体的な方策●学生の自主的な学習を支援するために，平成１６年度以降実施しているシラバス参考文献の収集を引き続き行う。

●平成２０年度後期分及び平成２１年度前期分のシラ
バス参考文献を収集する。

●学生の学習を支援するために，学生購入希望図書を充実させる（前年度比１０％増を目標）。
●学術機関リポジトリを通じて，学生の自主的な学習を支援するための方策を検討する。

連携部局等●学生購入希望図書を優先的に購入する。
●教員に，講義・演習等で使用している講義資料，講義ノート，演習問題等の提供に関して，リポジトリでの公開の可能性及び公開に際しての問題点等を調査する。

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

平成２０年６月２７日

年度計画書（平成２０年度）【中期目標】

責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。

② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。

③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。

④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上
及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

・実施目的が明確に定められて・実施方針、目的

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと研究活・制度整備状況性化、整備充実がはかられてい・合理的資金配分

るか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、共同研

・制度整備状況究推進が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと共同研

・制度整備状況究整備が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、研究活・制度整備状況

動等の点検評価が行われてい・研究活動等点検評価システム

るか。

・実施成果

・システム整備の検討が適切になされているか。

【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
番号【年度計画】

具体的な方策１●教員及び大学院生等の教育研究成果等を電子化し，附属図書館の学術機関リポジトリに格納し，インターネットを通じて本学の研究成果を学内外に公開する。

●本学教員を対象に，リポジトリに登録可能な教育研究
成果等のコンテンツの調査を行う。
●本学発行の大学紀要及び学内で刊行されている各種紀要類のリポジトリへの登録を推進する。

連携部局等（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

年度計画書（平成２０年度）【中期目標】

平成２０年６月２７日
責任部局：学術情報室

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと、教育、文化面に関する地域貢献が行われているか。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学 ・実施目的が明確に定められているか。
習社会化への対応を強める。
・適切な実施体制のもと、生涯学
習社会への対応という課題が達成されているか。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一 ・実施目的が明確に定められているか。
層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。

④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国
際感覚の涵養を目指す。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと国際交流の理念が実行されているか。

⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な組織、実施体制のもと行われているか。

・実施方針、目的・連携事業実施体制
・制度整備状況・実施成果
・地域貢献体制・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・生涯教育対応事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際交流各種事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際協力各種事業
・実施成果【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。

【年度計画】

番号●附属図書館の学外利用者アンケートを実施し，利用
１

具体的な方策連携部局等●学外利用者アンケートを実施する。

動向をまとめ，地域社会との連携・協力を図るための方策を検討する。

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

平成２１年６月２４日

年度計画書（平成２１年度）【中期目標】

責任部局：附属図書館（学術情報室）

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。

・教職員が適切に配置されてい② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。

・教育に必要な設備，図書館，情・教育に必要な設備

報ネットワークが整備されてい

・図書館

るか。

・情報ネットワーク③ 学生による授業評価の成果を授業改善とカリキュラム改
革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教育改善の取組を強化する。

・授業評価の成果が授業改善と・教育課程

カリキュラム改革に生かされて

・授業評価

いるか。

・教育実績評価システム

・大学教育改善の取組が強化さ

・ＦＤ活動④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

・大学院教育の充実発展が図ら・教育体制れているか。

・遠隔授業システム

・教職員の配置るか。

れているか。

・現職教員の再教育に取り組んでいるか。
・遠隔教育システムが適切に活用されているか。

【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

番号１【年度計画】

具体的な方策●学生の自主的学習を支援するため，引き続き各種講●利用者のニーズを踏まえた各種講習会を企画・実施

習会・学生購入希望図書・学術機関リポジトリを充実させるとともに，これまでの取り組みを総括する。

連携部局等

する。
●学生購入希望図書制度について積極的にＰＲし，リク
エストを募る。
●学術機関リポジトリのアクセス状況を調査し，利用者のニーズを把握する。

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｄ表

平成２１年６月２４日

年度計画書（平成２１年度）【中期目標】

責任部局：附属図書館（学術情報室）

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。

② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。

③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。

④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上
及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

・実施目的が明確に定められて・実施方針、目的

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと研究活・制度整備状況性化、整備充実がはかられてい・合理的資金配分

るか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、共同研

・制度整備状況究推進が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと共同研

・制度整備状況究整備が行われているか。

・実施成果

・実施目的が明確に定められて・実施目的、方針

いるか。

・実施体制

・適切な実施体制のもと、研究活・制度整備状況

動等の点検評価が行われてい・研究活動等点検評価システム

るか。

・実施成果

・システム整備の検討が適切になされているか。

【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
番号【年度計画】

具体的な方策１●学術機関リポジトリのさらなる周知を図り，教育研究
成果等の各種コンテンツを収集し，学術機関リポジト
リを充実させるとともに，これまでの取り組みを検証する。

●教員に「リポジトリに関するアンケート調査」を実施し，アンケート調査結果をもとにコンテンツの提供を依頼
し，学術機関リポジトリの収録コンテンツの量的な充
実を図る。

連携部局等

（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

- 65 -

Ｄ表

年度計画書（平成２１年度）【中期目標】

平成２１年６月２４日
責任部局：附属図書館（学術情報室）

中期目標に係る評価の観点

中期目標に係る評価指標

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと、教育、文化面に関する地域貢献が行われているか。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学 ・実施目的が明確に定められているか。
習社会化への対応を強める。
・適切な実施体制のもと、生涯学
習社会への対応という課題が達成されているか。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一 ・実施目的が明確に定められているか。
層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
・適切な実施体制のもと、地域貢献が行われているか。

④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国
際感覚の涵養を目指す。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な実施体制のもと国際交流の理念が実行されているか。

⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

・実施目的が明確に定められているか。
・適切な組織、実施体制のもと行われているか。

・実施方針、目的・連携事業実施体制
・制度整備状況・実施成果
・地域貢献体制・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・生涯教育対応事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・地域貢献体制・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際交流各種事業
・実施成果
・実施目的、方針
・実施体制
・制度整備状況・国際協力各種事業
・実施成果【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
番号【年度計画】

具体的な方策１●前年度に実施した「学外利用者アンケート」の結果を基に，地域の教育関係者・住民等が図書館を効率よく利用出来る方策を実施する。

●図書館の地域開放についてさらなる周知を図るために，パンフレット等を道内小中学校及び近隣地域に配布し，道内の小中学校教員を対象に郵送等による貸出サービスを行うとともに，地域住民に図書館の存在をＰＲするイベントを実施する。

連携部局等（記入要領）
・年度計画は，「中期目標・計画」と「今年度のＣ表」及び別紙「年度計画策定方針」を総合的に勘案して作成してください。
・年度計画作成に当たって参考になる資料として，別紙「実績報告書の記載例について」を添付しました。これは国立大学法人評価委員会が作成したもので，各国立大学が年度計画を自己評価する際の記載例について書かれたものですが，年度計画を作成する段階で「１年後にどのような自己評価をしなくてはならないのか」について念頭に置くことは重要なことと思い，添付しました。
・年度計画の提出期限は１月３１日です。提出された年度計画は，文部科学大臣に提出する３月末まで変更される可能性があるので，「具体的な方策」欄は４月以降に記入してください（再度依頼します）。

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Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 20-1】● 教育理念に則した収集方針の在り方を検討するため，蔵書構成の把握，分析を行う。

【具体的な方策】
・附属図書館自己評価専門委員会
において分析を行う。
・利用統計と蔵書統計を分析することによりにより望ましい蔵書構成を構築する。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
本学附属図書館は５キャンパスの図書館で構成され、蔵書数約１００万冊を有している。図書の購入については、教員
選定と、学生希望図書を中心に年間約１万５千冊（内図書館
受入６千６百冊）の受入を行い利用に供している。
本学は教員養成を主な教育目的としていた関係上、ＮＤＣ
分類の教育分野を含む社会科学系の蔵書が全体の約３割を占めている。しかしながら、利用者ニーズに即した蔵書計画については今まで十分に検討してはいなかった。今回、利用者の分類別貸出と分類別蔵書を統計処理したところ、分類別の貸出比率と分類別の蔵書構成比率は一定の相関を示したことから、利用者ニーズとの相違は少ないものと見なされ、今後も従来と同様の選書形態をとりながら検討を重ねて行く。
また、利用者アンケートによると蔵書に関しては古い図書が多いと指摘されているので、この点の改善を検討している。
なお、雑誌についても定期的に見直しを実施している。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
予算の関係上全ての学生希望図書を購入することが出来ない、また購入時期についてもタイムラグが生じる。このため予算の増額と、早期購入により利用者の要望に対応することが必要となる。

【結果を示すデータ】
・分類別蔵書統計
・分類別貸出統計
・利用者アンケート③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
キャンパス再編による、新たな課程に即した蔵書構成について検討する必要がある。

※ この年度計画の完了をもって中期計画が完了する場合はチェック
（✓）

レ
□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
蔵書構成の把握及び分析については年度計画を達成している。
（基礎データ）・分類別蔵書統計
・分類別貸出統計
・利用者アンケート- 67 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 20-2】● 学生の自主的な学習支援のため，シラバス掲載の参考図書の充実を図る。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
・シラバス掲載参考図書の所在調査を行い、平成１５年度から学長裁量経費により入手可能な図書についてはすべて購入している。今後、その利用状況を調査し、より一層参考図書の充実を図って行く。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
シラバス掲載参考図書が古いため購入できないケースがある。
そのため関係部局、教員との連携により掲載図書の情報を早期に入手し調整する必要がある。

【結果を示すデータ】【具体的な方策】
・シラバスに掲載されている参考図
書の所在調査。

③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
ＯＰＡＣにシラバス掲載参考図書の所在を明らかにするため、シラバスを電子化し、リンク・検索出来るシステムが必要である。

※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

レ□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）
レ 「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）□□「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
学長裁量経費により購入している。
（基礎データ）- 68 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 20-3】● 学術情報の系統的な整備に必要な予算を確保するため，図書館
資料費の定率化を検討する。

【具体的な方策】
・図書館運営委員会で検討する
・他大学の状況を調査し、検討の参考とする。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
現在、学生用図書資料費は、附属図書館経費と各校運営費により積算・計上されている。法人化以降、附属図書館は図書館規則等を整備し、各校の図書館５館による一体的運営を行っている。また、キャンパス再編による蔵書構成の検討も行っている。
以上の状況をふまえ図書館運営委員会では、定率化による予算措置により図書館資料費の安定的な確保を図るこが妥当であるとした。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
雑誌、視聴覚資料等図書以外の資料についての予算措置については定率化の範囲内で処理する。
各館の配分については従来の方法で対処する。

【結果を示すデータ】
・利用者アンケート
・貸出統計
・図書受入数・図書購入費③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
定率化の具体的内容を検討するための期間が必要であり学内コンセンサスを得たうえであらためて計画する（基礎データ）- 69 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進
期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 54-1】● 研究に必要な学術情報を整備するため，二次文献データベースの導入調査を行う。

【具体的な方策】①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
近年の電子ジャーナルの充実に鑑み、本学においてもその導入について積極的に推進するため、本学における電子ジャーナルの利用のアンケートを実施した。しかし、その方針を見いだせるほどの回答数に至らなかったので、今後はアンケートの実施方法などを検討し、方向性を策定する必要がある。
本学は教育学部の単科大学であるがその研究分野は多岐に渡り、二次文献データベースを導入する場合、総合大学と同様なサービスが必要となる。そこで教員がどの分野の論文を利用しているのか、文献複写の海外雑誌の依存割合、及びフリーアクセスの二次文献データベースについて調査した。その結果、当面はフリーアクセスのデータベース提供で対応することとした。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
フリーアクセスデータベースを提供する機関の調査及びリンクできることが必要である。

・電子ジャーナルアンケート【結果を示すデータ】③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）

・洋雑誌購入調べ
・文献複写内訳
・電子ジャーナル利用調べ
・フリーアクセスＤＢ※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

レ□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
当面、無料データベースを利用者に提供することを継続する。
（基礎データ）- 70 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 54-2】● 学術情報資源を共有するため，雑誌の電子ジャーナル化を促進するための調査を行う。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
近年の電子ジャーナルの充実に鑑み、本学においてもその導入について積極的に推進するため、本学における電子ジャーナルの利用のアンケートを実施した。しかし、その方針を見いだせるほどの回答数に至らなかったので、本学教員の外国雑誌の契約等について実態を調査した。
また、電子ジャーナルタスクフォースによるコンソーシアムの情報について調査した。
その結果、当面、電子ジャーナルの啓蒙とフリーアクセス
電子ジャーナルの提供で対応することとした。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
コンソーシアムを構成する場合、現状の冊子体購入価格の維持を前提とするため、電子ジャーナルに転換しづらい。

【結果を示すデータ】【具体的な方策】
・電子ジャーナルアンケート
・電子ジャーナル提供雑誌調査・タスクフォース
・・電子ジャーナル提供雑誌調べ
・洋雑誌購入調べ
・文献複写内訳
・電子ジャーナル利用調べ
・フリーアクセス雑誌③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
図書館資料費の定率化が実現した場
合、計画導入が可能となる。

※この年度計画の完了をもって中期計画が完了する
場合はチェック（✓）

レ□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
当面、現在のパッケージを継続する。
（基礎データ）- 71 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 54-3】● 研究支援に欠かせないドキュメ
ントデリバリーサービスの実施体制を整備する。

【具体的な方策】①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
図書館システムに装備されている文献複写依頼をＷｅｂ
上から利用できるよう検討した。これは、図書購入システムと組み合わせるとことで利用者の負担を軽減することにつながる。現在、札幌館で研究費負担のＩＬＬの受付について試行を開始しており、順次各館で運用する予定である。
デリバリーについては、著作権関係団体と国立大学図書館協会の覚え書きによりかなりの雑誌が各館の間で画像伝送（ＤＤＳ）が可能となった。今後の検討課題は、図書館から研究室（利用者）に対してどのような方法によりデリバリーするかである。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
著作権をクリヤーする伝送スタイルの検討が必要である。

【結果を示すデータ】
札幌館 HP 図書館 Web サービス

・図書館システムを活用しＷｅｂ上での申し込みを可能にする
・画像伝送システムによるドキュメ
ントデリバリーを検討する③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）
レ 「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）□□「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
Ｗｅｂ上での受付は実施済み、１７年計画で伝送方式について発展・継続させる。
（基礎データ）- 72 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進
期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室，地域連携推進室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 63-1】● 大学及び地域の図書館との連携を強化するため，地域図書館相互利用サービス構築の検討を進める。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
北海道地区大学図書館相互利用サービスに加盟し、現在１７大学図書館でコンソーシアムによる相互利用を実施している。
また、旭川館は地域４大学１高専との相互利用サービスを展開し、近隣支庁との地域連携をきっかけにその地区の公共図書館との連携について協力体制を作った。
函館館は市立函館図書館との連携を検討中である。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
地域連携に関わり、現物貸借の経費負担の仕組みについて予算措置を含めた検討が必要である。

【結果を示すデータ】
札幌館・旭川館 HP【具体的な方策】
・地域大学図書館コンソーシアムに加入し協力関係を強化する
・公共図書館等との連携を計画する③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

レ□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）
レ 「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）□□「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
大学図書館及び地域連携について着実に進展している。
（基礎データ）- 73 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室，地域連携推進室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 63-2】● 地域住民との連携を進めるた
め，図書館の公開を積極的にＰＲする。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）

図書館報の配布箇所を公立図書館に拡大、また館報には公立図書館に対するサービス内容についての特集記事を掲載した。
図書館及び各館の学外サービスの内容をホームページに掲載している。
公共図書館と較べ開館日・開館時間が多いことについて利用者から評価を得ている。

学外者向けの資料整備について検討が必要である。

【結果を示すデータ】
図書館報第７３号【具体的な方策】
・図書館報による広報活動
・ホームページの活用③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

レ□

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）
レ 「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）□□「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
学外利用者の登録及び貸し出しの増加があり、着実に前進している。
（基礎データ）- 74 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室，地域連携推進室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 63-3】● 北海道における教育関係の資料を積極的に収集し，これを公表するための整備を進める。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
第２期北海道教育資料収集計画（平成１１年度から平成
１６年度）において沿革資料、副読本等を中心に約１千２百点を収集し、目録作成のうえ公開している。
さらに、第１期分のカード目録、冊子体目録の遡及入力を学長裁量経費で実施約１万８千点を入力した。これらはＯＰＡＣで公開している。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
未入力資料の遡及入力方法の検討が必要である。

【結果を示すデータ】
北海道教育資料収集計画【具体的な方策】
・第２期北海道教育資料整備計画③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）
レ 「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）□□「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
過疎化、少子化が進む北海道では近年、学校統廃合の動きが激しく、札幌市内でも３校の統廃合が行われた。小中学校の沿革史の収集は北海道教育の基幹を担う本学図書館の使命でもあり、第２期北海道教育資料収集計画（平成１６年度終了）の収集結果については、目録を整備し、公開を進め、平成１７年度計画として発展・継続させる。
（基礎データ）- 75 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室，地域連携推進室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 63-4】● 本学が所有する歴史的，文化的資料を地域社会に提供するため，附属図書館に常設展示コーナー設置の検討を行う。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）

本学附属図書館には、教育関係の歴史的資料等が多数あり、目録を整備し、図書館内に展示コーナーを設置することを図書館運営委員会において検討した。これを受けて、各館で具体的な実施を検討中である。
旭川館では、展示スペース、什器等の予算確保を検討しており、岩見沢館は平成１６年４月から常設展示コーナーを設置している。
【結果を示すデータ】【具体的な方策】
・展示内容の検討
・展示施設整備の検討
・③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
平成１７年度計画に発展・継続させる。

（基礎データ）- 76 -

Ｃ表

年度計画活動経過・結果報告書（年度計画評価） 作成：平成 17 年１月 20 日
責任部局（連携部局等）：学術研究推進

期間 平成 16 年 4 月〜17 年 3 月

室，地域連携推進室：学術情報室※年度計画評価は，責任部局が連携部局等の報告を総括して実施する。
※責任部局が年度計画評価として報告するときは，（ ）に「年度計画評価」と記入する。
【年度計画番号 63-5】● 地域に対する情報発信のため，
学内刊行物を集中管理し提供する学内出版物コーナーを附属図書館に設置する検討を行う。

①活動状況及び結果（記入：責任部局（連携部局等），800 字以内）
「学術情報の集約化に関する検討会」から学内出版物の保存に関する報告を受け、図書館運営委員会で「学内出版物の保存に関する要領」を審議・検討した。これにより、学内出版物が各構成館に保存する体制が整えられることとなった。
また、目録整備、電子化については札幌館で担当し、その他の構成館は展示スペースの確保について検討している。

②残された問題点とフォロー計画（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）
電子化担当について、基本的に出版担当部局で作成したものを札幌館がリンクを張ることにより省力化を図る。

【結果を示すデータ】
学内出版物の保存に関する要領【具体的な方策】
・学内出版物の保存要領の制定
・学内出版物コーナーの施設設備の検討
・電子化の検討・③今後の課題（記入：責任部局（連携部局等），300 字以内）※この年度計画の完了をもって 中期 計画 が完 了する場合はチェック（✓）

活動状況等に基づく進行状況に関する評価（記入：責任部局）【評価】※いずれかにチェック（✓）□「年度計画を上回って実施している」（Ⅳ）
レ 「年度計画を順調に実施している」（Ⅲ）□□「年度計画を十分に実施できていない」（Ⅱ）□「年度計画を実施していない」（Ⅰ）
【理由】（300 字以内）
学内出版物の収集方針の決定により、収集した出版物の展示コーナーの設置及び公開のため、平成１７年度計画に発展・継続させる。
（基礎データ）
学内出版物の保存に関する要領- 77 -

平成１８年６月９日

Ｃ表 年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度） 責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 20-1】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果
を授業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップ
メント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

図書館では、OPAC（蔵書検索データーベース）や CiNii（国立情報学研
究所論文情報ナビゲータ）、電子ジャーナル等のデータベースを提供し、教員・学生の教育研究を支援している。これらのデータベースは学術情報の収集に不可欠なものであるが、学生にとっては、大学に入学するまであまり馴染みがない。そこで有効に活用してもらうために、主題テーマ
別（図書検索編、論文検索編等）、利用者のレベル別（新入生向け、学部４年生向け、大学院生・教員向け等）に分けて情報検索ガイダンスをおこなった。ガイダンスに参加していない学生に対しては、使用した資料や図書館で作成したマニュアルを図書館内に用意するとともに、ホームペー
ジに掲載することによって、検索の手助けとなるようにした。しかし更に多くの学生に習得してもらうためには、学術情報の収集や活用方法等に関する講義をカリキュラムに組み込むのが効果的である。函館館・旭川館
では既にカリキュラムの一環として実施済みであり、札幌館では授業時間の中で試験的に実施した。今後は、来年度の全学的な実施を目指してプログラムを作成し、提案する予定である。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】
ホームページ掲載テキスト URL
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/kousyuukai/H17kousyuukai.html【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【年度計画番号 20-1】●学術情報を有効に活用するための利用者プログラムを検討する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】
・講習メニューの作成

プログラムの更新

利用者の学術情報有効活用をはかるために、図書館で提供している OPAC（蔵書検索データーベース）やCiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）、電子ジャーナル等のデータベースに関する主題テーマ別・利用者レベル別（新入生向け、学部４年生向け、大学院生・教員向け等）に情報検索ガイダンスをおこなった。ガイダンスに参加していない利用者の自主的な学術情報有効活用を支援するために、ガイダンス時の使用テキ
スト類を、図書館内に用意するとともに講習メニュー（主題テーマ別）としてホームページに掲載した。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。
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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度）

平成１８年６月９日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 54-1】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。
【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機
関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

教育研究に必要な文献をキャンパス内で所蔵していなかった場合、必要部分の複写を他館から取り寄せるサービスは従来からおこなっていたが、Web 上で複写の申し込みから受領までをおこなうことができないか検討した。
まず申し込み方法についてであるが、平成１６年度には教員を対象に
Web 上からの申し込みを試行し、平成１７年度には全キャンパスで実施した。さらに今年度中に対象を大学院生・学部学生にも拡大する予定である。
次に受領方法である。現在、各キャンパス間における複写物の送付は、画像伝送システムによっておこなわれている。画像伝送システムとは、紙媒体の文献をスキャナで画像ファイル化し、ネットワークを介して送信するシステムである。このファイルを利用者に送信すれば来館なしの受け渡しが可能であるが、提供することにより著作権法上の問題が生じる。そのため、図書館 Web サーバー上にファイルを蓄積しておき、利用者自身が直接アクセスする方法によって文献の閲覧・印刷ができないか検討した。しかし Web 上のファイルを閲覧・印刷しようとする場合、個々のパーソナルコンピュータにそのファイルを一度ダウンロードしなければならないが、ダウンロードすることにより著作権法上の問題が生じる。これを回避するために、ファイルをダウンロードせずに閲覧・印刷をおこなう
方法を検討したが、技術的に困難であることがわかった。よって現段階
では文献の受け渡しの試行はできなかった。

③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【結果を示すデータ及び関連するデータ】「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 54-1】●研究支援に必要なドキュメント
デリバリーサービスの試行を実施する。
【具体的な方策】
・複写物の伝送による受渡・著作権の研究④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
・教育研究に必要な文献を、利用者がパソコン上で、申込から受領まで可能か否か検討した。
・申込については Web 上から可能であり平成１７年度から教員を対象に全キャンパスで実施した。
また、これにより大学外からも申込を可能とした。
・受領方法については、文献画像伝送システム（紙媒体の文献をスキャナで画像ファイル化し、ネットワークを介して送信するシステム）を利用した図書館間の電子データを利用者に直接提供することは、著作権法に違反する可能性が高いため、現段階では受け渡しの試行ができなかった。これは本学だけでなく全国的な図書館の課題であり、著作権問題がクリアされるまでは、従来どおり紙面に印刷した複製物を利用者に提供することとした。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度）

平成１８年６月９日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 54-2】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体
制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。
【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機
関との連携を推進するなかで，附属図書館を学術情報のセンターとして強化する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 54-2】●学術情報を学外に提供する機
能を図書館に集中させるため，学内で作成された教育・研究に関わるコンテンツの調査を行う。
【具体的な方策】
・学内メタデータベースの調査
・著作権の研究・転載許可①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

学内で作成された教育・研究に関わるネットワーク上の情報資源の調査を行うために、国立情報学研究所が行っている学術情報データベース
共同構築事業を利用した。この学術情報データベース協同構築事業におけるデータベースの収録対象となるデータは、主として大学などがイン
ターネット上に発信する学術的情報（研究成果、研究者情報、広報情報など）である。現在、このデータベースに登録されている本学関連のデー
タは５件である。今年度、このデータベースに新たに登録するデータがあるかどうか、学内で調査したところ、新規の登録の申込は無かった。その後、学内で学術的情報を掲載していると思われるホームページもあることがわかった。国立情報学研究所のデータベースの調査のみでは、学内で作成された教育・研究に関わるネットワーク上の情報資源を把握するには不十分であることを認識した。今後は、独自の調査により学内のネットワーク上の情報資源を収集する必要がある。さらには、収集した情報
資源に附属図書館のホームページ上からアクセスできるようにし、ホームページの内容を充実させる予定である。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】

ネットワーク上の情報資源の把握③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題図書館ホームページの更新④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
学内で作成された教育・研究に関わるネットワーク上の情報資源の調査を行うために、国立情報学研究所が行っている学術情報（メタデータ）データベース共同構築事業を利用した。この学術情報データベース協同構築事業におけるデータベースの収録対象となるデータは、主として大学などがインターネット上に発信する学術的情報（研
究成果、研究者情報、広報情報など）である。このデータベースを検索したところ、登録されている本学関連のデータは５件であった。毎年、国立情報学研究所からの依頼を受けて、データベースに新規登録するデータがあるかどうか、学内の調査を行っているが、今年度の新規登録申込は無かった。登録データ数を増加するために、学内のホームページに掲載されている未登録学術的情報を調査するとともに、掲載者に登録申込を促すこととした。さらには、掲載者の許諾を得て、それらの学術的情報資源に附属図書館ホームページ上からアクセスできる
ようリンク付けし、ホームページの内容の充実を図ることとした。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度）

平成１８年６月９日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 63-1】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協
議会を通した北海道全域の教
育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力
において拠点大学としての役割を果たす。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

第２期北海道教育資料収集計画（平成１１年度から平成１６年度）において、北海道内の小中学校の沿革資料、副読本等を中心に図書類約1,300 点、逐次刊行物約 260 種類を収集した。
収集資料については、図書館システム上に目録を作成し、国内外のイ
ンターネット接続端末からの目録検索を可能とした。
また、第２期北海道教育資料収集整備計画については、「第 II 期北海道教育資料収集整備計画実施報告書」としてまとめ、図書館運営委員会に提出した。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】「第 II 期北海道教育資料収集整備計画実施報告書」【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【年度計画番号 63-1】●北海道教育資料の公開準備と目録作成を実施する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】
・第２期収集計画のまとめ

・第２期北海道教育資料収集計画（平成１１年度から平成１６年度）において、北海道内の小中学校の沿革資料、副読本等を中心に図書類約 1,300 点、逐次刊行物約 260 種類を収集した。
・収集資料については、図書館システム上に目録を作成し、国内外のインターネット接続端末からの目録検索を可能とした。
・第２期北海道教育資料収集整備計画を、「第 II 期北海道教育資料収集整備計画実施報告書」としてまとめた。

過去分の収集資料の目
録遡及入力【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度）

平成１８年６月９日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 63-2】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協
議会を通した北海道全域の教
育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力
において拠点大学としての役割を果たす。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

函館校には、教育資料館（夕陽記念館）があり、北海道を中心に北方地域の歴史、風土、文化に根ざした教育諸活動に関する、貴重な歴史的資料を収集、保存し、展示している。函館館では、昨年度から、大学説明会に合わせて教育資料館を開館し公開することを開始した。
岩見沢館では、「絵本作家レオ・レオーニの世界」、「文豪サマセット・モームが選んだ世界 10 代小説」など、展示テーマを決めて、関連した資料を展示した。平成 17 年度はテーマ別に 6 回行った。
釧路館でも、「釧路湿原特集」、「卒録・レポート対策」など、展示テーマを決めて、関連した資料を展示した。
札幌館では、第２期北海道教育資料収集整備計画で収集した資料の一部である閉校記念誌を展示した。
旭川館では、展示スペースを確保し、学内刊行物等を展示した。

展示物の内容【結果を示すデータ及び関連するデータ】【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【年度計画番号 63-2】●常設展示コーナーの設置と展示物を特定し，公開する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】
・設置場所の確定

展示の更新と企画展

・函館館では、昨年度から、大学説明会に合わせて教育資料館を開館し公開することを開始した。
・岩見沢館では、「絵本作家レオ・レオーニの世界」、「文豪サマセット・モームが選んだ世界 10 代小説」など、展
示テーマを決めて、関連した資料を展示した。平成 17 年度はテーマ別に 6 回行った。
・釧路館では、「釧路湿原特集」、「卒録・レポート対策」など、展示テーマを決めて、関連した資料を展示した。。
・札幌館では、第２期北海道教育資料収集整備計画で収集した資料の一部である閉校記念誌を展示した。
・旭川館では、展示スペースを確保し、学内刊行物等を展示した。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。
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年度計画 活動経過・結果報告書（平成１７年度）

平成１８年６月９日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 63-3】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協
議会を通した北海道全域の教
育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力
において拠点大学としての役割を果たす。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

平成 16 年度制定の「学内出版物の保存に関する取扱い要領」に基づき収集された学術的な学内出版物の目録作成及び電子化を行っている。現在、「平成 16 年度学長裁量経費による教育改善プロジェクト」の成果報告(9 件)、本学が発行している紀要類(17 種類)の目次情報及び全文の電子化作業中であり、出来上がったものから図書館ホームページで内外に公開している。

全ての収集資料の電子化には、時間がかかるのと、著作権処理の検討が必要である。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】
図書館ホームページコンテンツ「学内研究成果」URL
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/kenkyuseika-top.html【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【年度計画番号 63-3】●学内出版物の電子化を進め，公開する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。なお，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】
・「学内出版物の保存に関する取扱い要領」に基づき PDF による電子化を行う

電子化の年度計画が必要である。

・一部の学内出版物については、目録を作成するとともに電子化を行い、公開した。
「平成１６年度学長裁量経費による教育改善研究プロジェクト」の成果報告（９件）他【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を順調に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を充分に実施できていない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月末 提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月末 提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１８年度）

平成１９年４月１６日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 20】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。
【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 20】●利用者のサービス向上, 図書館の充実及び自己点検評価に資するため利用者アンケートを実施する。
【具体的な方策】●利用者アンケートの実施●自己点検評価報告書（中間報告）
作成①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

図書館の業務及びサービスの改善等を推進するため、また、図書館の自己点
検・評価を行うために必要な基礎資料を得ることを目的に、学生・大学院生・教員を対象として６月１９日〜３０日の期間で、図書館利用者アンケート調査を実施した。
アンケート調査票の配布数は、２００５年５月現在の学生・大学院生・教員の合
計数６，５６８名からアンケート回収率等を考慮して２，０００枚とした。配布対象者数については、学生・大学院生・教員の構成員数比で按分し、学生１，６００名、大学院生２００名、教員２００名とした。さらにキャンパス毎の対象者数で按分し、それぞれのキャンパスで配布・回収を行った。アンケート調査票の回収数は１，３８３名で回収率は６９．２％であった。
アンケート調査結果の一部については、図書館報第７７号（１０月１６日発行）に掲載した。
図書館の自己点検評価を行い、アンケート調査結果とともに「北海道教育大学
附属図書館自己点検評価中間報告書」としてまとめ、平成１９年３月に発行した。

なし【結果を示すデータ及び関連するデータ】「図書館報第７７号」 下記ＵＲＬ参照
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/kanpou77/images/kanpou77.pdf「北海道教育大学附属図書館自己点検評価中間報告書」 下記ＵＲＬ参照
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/jicotenken/jikotenken.pdf③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題
なし

④
【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
・図書館の業務及びサービスの改善等を推進するため、また、図書館の自己点検・評価を行うために必要な基礎資料を得ることを目的に、学生・大学院生・教員計２，０００名を対象として６月１９日〜３０日の期間で、図書館利用者アンケート調査を実施した。
・アンケート調査結果の一部については、図書館報第７７号（１０月１６日発行）に掲載した。
・図書館の自己点検評価を行い、アンケート調査結果とともに「北海道教育大学附属図書館自己点検評価中間報告書」としてまとめ、平成１９年３月に発行した。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１８年度）

平成１９年４月１６日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 54】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環
境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

現行の図書館情報システムの機能・性能等を分析・評価し、次期システムに備えるべき機能・性能等を検討した。その検討結果を「図書館情報システム更新の概要」としてまとめた。

なし【結果を示すデータ及び関連するデータ】「図書館情報システム更新の概要」【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館
を学術情報のセンターとして強化する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題【年度計画番号 54】●学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報システム」の更新について検討する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
・現行の図書館情報システムの機能・性能等を分析・評価し、次期システムに備えるべき機能・性能等を検討した。

なし

・その検討結果を「図書館情報システム更新の概要」としてまとめた。

【具体的な方策】●現行システムの分析【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１８年度）

平成１９年４月１６日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 63】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地
域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。
【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる
図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 63】● 学術情報を学内外に的確に発信するために, 附属図書館ホーム
ページを充実する。
【具体的な方策】●ホームページコンテンツの更新①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

ホームページ開設以来、増加してきたコンテンツの整理、未更新ページのメンテ
ナンス等を図るため、全館共通トップページ及び各構成館ホームページのリニュ
ーアル・更新作業を進めた。
特に全館共通トップページのリニューアルはウェブアクセシビリティを考慮して行った。また、本学の蔵書を迅速に調べられるようにするために、トップページ上に検索フォームを設けたほか、学術情報リンク集・図書館間相互協力の利用案内の新設、本学研究紀要最新号の論文を追加するなどして、利用価値の高いウェブ
サイトを目指した。

なし【結果を示すデータ及び関連するデータ】「図書館ホームページ」 下記ＵＲＬ参照
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題
本学研究成果の発信強化④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
・学術情報を学内外に的確に発信するために、増加したコンテンツの整理、未更新ページのメンテナンス等を行い、全館共通
トップページ及び各構成館ホームページを更新した。
・全館共通トップページに、蔵書検索（ＯＰＡＣ）用検索フォーム設定、学術情報リンク集・図書館間相互協力の利用案内の新設、本学研究紀要最新号の論文追加等、ホームページの充実を図った。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１９年度）

平成２０年３月２７日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 20】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

平成１８年度に実施した「図書館利用者アンケート」に基づき、文献検索ガイダン
ス（電子ジャーナルコース等）、卒論・修論準備のための文献検索ガイダンス、情報
検索ガイダンス等を開催し、また無線ＬＡＮを導入し、インターネット上の情報と図書
館資料を利用して持ち込んだパソコン上でレポートや資料の作成を可能にする等学
生の自主的な学習活動に資するようにした。
参考：ガイダンス実施状況(4〜12 月)
札幌館 新入生図書館ガイダンス(4 月)
全新入学生
情報検索ガイダンス(4〜11 月) 20 回
328 名参加
函館館 新入生図書館ガイダンス(4,5 月) 4 回
43 名参加
情報検索ガイダンス(11 月) 2 回
24 名参加
旭川館 新入生図書館ツアー・ガイダンス(4〜5 月) 111 名参加
情報検索ガイダンス(4〜5 月)
83 名参加
釧路館 新入生図書館ガイダンス(4〜7 月) 20 回 146 名参加
情報検索ガイダンス(4〜7 月) 5 回
72 名参加
岩見沢館 新入生図書館ガイダンス(4 月)
198 名参加
情報検索ガイダンス(5〜12 月)
111 名参加なし

学術情報の有効利用を図るために、本学で導入している電子ジャーナルの中でも利用頻度の高いエルゼビア社の ScienceDirect の講習会を実施した。また、世界最大級のデータ量を誇る文献検索データベースであるエルゼビア社の Scopus のト
ライアルを２カ月間（H19.12-H20.1）実施した。

【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【結果を示すデータ及び関連するデータ】【年度計画番号 20】●利用者のアンケート結果を活用した各種講習会等を開催し、学生の自主的な学習の支援及び学術情報の有効利用を図る。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】●電子ジャーナル講習会の実施●文献検索データベースのトライア
ル実施③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題なし○平成 18 年度に実施した「図書館利用者アンケート」に基づき，文献検索ガイダンス（電子ジャーナルコース等），卒論・修論準備のための文献検索ガイダンス，情報検索ガイダンス等を開催した。全館あわせて，延べ50 回以上開催し，1,000 名以上の参加者があった。
○無線 LAN を導入し，インターネット上の情報と図書館資料を利用して，持ち込んだパソコン上でレポートや資料の作成を可能にする等学生の自主的な活動に資するようにした。
○学術情報の有効利用を図るために，本学で導入している電子ジャーナル（エルゼビア社 ScienceDirect）の講習会を実施した。
○ｙ世界最大級のデータ量を誇る文献検索データベース（エルゼビア社 Scopus）のトライアルを 2 カ月間（H19.12-H20.1）実施した。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。
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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１９年度）

平成２０年３月２７日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 54】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環
境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

図書館情報システムに関する仕様策定委員会を開催し、６月に「仕様書」を完成させた。その後入札説明会等を経て、新システムはリコー社の LIMEDIO に決定した。新システムでは、ＯＰＡＣ機能の強化（電子ジャーナルのタイトル検索、仮想書架機能等）、利用者ポータルサービス（マイライブラリ）機能の強化等利用者サ
ービスのさらなる充実を図るものである。現在、２０年４月の新システム稼働に向けて準備中である。
学術情報の系統的整備及び有効利用を図るため、学術機関リポジトリを構築中
である。

なし

【結果を示すデータ及び関連するデータ】【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館
を学術情報のセンターとして強化する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 54】●学術情報の系統的整備を図るために「図書館情報システム」を更新する。
【具体的な方策】●図書館情報システムの更新「図書館情報システム仕様書」③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題
なし

④
【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】○図書館情報システムに関する仕様策定委員会を開催し，6 月に「仕様書」を完成させた。その後入札説明会等を経て，新システムはリコー社の LIMEDIO に決定した。OPAC 機能の強化（電子ジャーナルのタイトル検索，仮想書架機能等），利用者ポータルサービス（マイライブラリ）機能の強化等利用者サービスのさらなる充実を図るものである。20 年 4 月の新システム稼働に向けて準備中である。
○学術情報の系統的整備及び有効利用を図るため，学術機関リポジトリを構築中である。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成１９年度）

平成２０年３月２７日
責任部局（連携部局等）：学術情報室【年度計画番号 63】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地
域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

北海道内（１道３５市）の公共図書館に「図書館報」を配布し、本学図書館の諸活動を地域住民に公開するとともに、地域住民向けポスターを作成し、道内公共図書館・室（２５０個所）に配布し、本学図書館の学外サービスをＰＲした。
インターネットを通じて本学における研究成果等を地域住民にも広く供する学
術機関リポジトリを構築中である。

なし【結果を示すデータ及び関連するデータ】「ポスター配布先一覧」「ポスター(PDF ファイル)」【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる
図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題【年度計画番号 63】●道内公共図書館を通して、地域住
民に図書館の公開及び学外サー
ビスをＰＲする。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】●道内公共図書館に、図書館報及び学外者向け利用案内を配布する。

なし○北海道内（1 道 35 市）の公共図書館に「図書館報」を配布し，本学図書館の諸活動を地域住民に公開するとともに，地域住民向けポスターを作成し，道内公共図書館・室（250 個所）に配布し，本学図書館の学外サービスをＰＲした。
○インターネットを通じて本学における研究成果等を地域住民にも広く供する学術機関リポジトリを構築中である。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２０年度）

平成２１年４月１３日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 20-1】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

附属図書館が中心となり、受講に際して学生が予習・復習に役立てるよ
うにシラバス参考文献を全館あわせて 460 冊収集した。収集冊数は下記のとおりである。平成 20 年度後期分は、絶版等の図書を除き収集を完了した。

前年度に次年度前期分の収集を行うためには、次年度の情報を早期に入手する必要があるが、シラバス等に掲載される時期が年度末あるいは次年度になるた
め、次年度前期分を前年度に収集することは、困難である。

・平成 20 年度シラバス参考文献収集冊数内訳
札幌館（144 冊） 函館館（156 冊） 旭川館（51 冊） 釧路館（78 冊）
岩見沢館（31 冊）【結果を示すデータ及び関連するデータ】【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題【年度計画番号 20-1】●学生の自主的な学習を支援するために，平成１６年度以降実施しているシラバス参考文献の収集を引き続き行う。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】●平成２０年度後期分及び平成２１
年度前期分のシラバス参考文献を収集する。

なし

附属図書館が中心となり、受講に際して学生が予習・復習に役立てるようにシラバス参考文献を全館あわせて 460 冊収集した。収集冊数は下記のとおりである。平成20 年度後期分は、絶版等の図書を除き収集を完了した。
・平成 20 年度シラバス参考文献収集冊数内訳
札幌館（144 冊） 函館館（156 冊） 旭川館（51 冊） 釧路館（78 冊） 岩見沢館（31 冊）【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２０年度）

平成２１年４月１３日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 20-2】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

平成 20 年度学生購入希望図書は全館あわせて 214 冊、購入総額
541,625 円であった。また、今年度実施した「図書館活性化プロジェクト」の一環として、書店で学生自身が希望する図書を直接選ぶ「選書ツアー」を2 回実施し、学生の購入希望図書の積極的購入を図った。「選書ツアー」
による学生購入希望図書は 88 冊で、購入金額は 194,044 円であった。
これを合わせて今年度学生購入希望図書の総計は 302 冊、購入金額
は 735,669 円であった。昨年度に比べて購入冊数が 31 冊（11.4%）増加した。

学生購入希望を促進する方策を種々検討する必要がある。

［参考］平成 19 年度学生購入希望図書

271 冊

853,425 円【結果を示すデータ及び関連するデータ】【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題【年度計画番号 20-2】●学生の学習を支援するために，学生購入希望図書を充実させる（前年度比１０％増を目標）。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】●学生購入希望図書を優先的に購
入する。

なし

平成 20 年度学生購入希望図書は全館あわせて 214 冊、購入総額 541,625 円であった。また、今年度実施した「図書館活性化プロジェクト」の一環として、書店で学生自身が希望する図書を直接選ぶ「選書ツアー」を 2 回実施し、学生の購入希望図書の積極的購入を図った。「選書ツアー」による学生購入希望図書は 88 冊で、購入金額は 194,044 円であった。
これを合わせて今年度学生購入希望図書の総計は 302 冊、購入金額は 735,669 円であった。昨年度に比べて購入冊数が 31 冊（11.4%）増加した。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２０年度）

平成２１年４月１３日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 20-3】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。
【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 20-3】●学術機関リポジトリを通じて，学生の自主的な学習を支援するための方策を検討する。
【具体的な方策】●教員に，講義・演習等で使用している講義資料，講義ノート，演習問題等の提供に関して，リポジト
リでの公開の可能性及び公開に際しての問題点等を調査する。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

本学の教育研究活動の成果を学外に発信する機関リポジトリのコン
テンツのひとつとして教材・講義資料が考えられるが、その公開の可能性と問題点を探るため以下のとおり、他大学リポジトリの搭載コンテンツの内容を調査し、また、「図書館利用者アンケート」で学生等の意識調査を行った。

・具体的な教材コンテンツの収集。
・シラバス・システムとの連携の検討。

・国立情報学研究所 IRDB コンテンツ分析システムでリポジトリ・コンテ
ンツの資料タイプ別の割合を調査した。平成20年12 月現在、全国で86のリポジトリが公開されている。それらには 569,000 件のコンテンツが搭載されているが、そのうち教材(Learnig Material)は、3,585 件で全体のわずか 0.63%でしかないのが現状である。教員が大学での講義等で使用した教材・講義資料で学外の一般市民等に役立ち、かつ著作権等に問題が無く公開可能なものは少ないのではないかと考えられる。
・平成 20 年 10 月に実施した「図書館利用者アンケート」（学生・院生対象）の中で、「搭載を希望するコンテンツ」の問いに対して、教材・講義資料が 31.7%と一番多かった。学生本人の履修講義に係る資料が見られれば便利だと考えているものと思われる。もし、リポジトリに教材等を搭載するとしたら、シラバスとのシステム連携(シラバスからリポジトリへのリンク等)を検討する必要がある。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】
・リポジトリ搭載コンテンツ統計 (PDF ファイル)・平成 20 年度図書館利用者アンケート集計結果（PDF ファイル）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題
なし

④
【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
学生の自主的な学習を支援するという視点から、教材・講義資料が機関リポジトリのコンテンツとして公開
可能かどうか等の問題点を探るため、「図書館利用者アンケート」で学生等の意識調査及び国立情報学研究
所 IRDB コンテンツ分析システムで他大学リポジトリの搭載コンテンツの内容の分析を行った。
平成 20 年 10 月に「図書館利用者アンケート」（学生・院生対象）を実施し、その結果からは、リポジトリに搭載を希望するコンテンツとして教材・講義資料をあげる学生・院生が 31.7%と高い比率を占めた。一方国立情報学研究所IRDB コンテンツ分析システムによる他大学（86 大学）のリポジトリの調査では、569,000 件のコンテンツが搭載されているが、そのうち教材は 3,585 件で全体の 0.63%と非常に少なかった。これは教材・講義資料の中で、学外の一般市民等にも役立ち、かつ著作権に問題が無く公開可能なものが少ないからではな
いかと考えられる。
このように、教材・講義資料について学生の搭載希望は高いが、全国のリポジトリ上で公開されているものは少ないのが現状である。次年度、教員対象にアンケートを実施し、教材・講義資料のリポジトリ上での公開について、問題点を明らかにし、結論を得ることとする。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。
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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２０年度）

平成２１年４月１３日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 54】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環
境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

今年度は電子化(PDF)済の下記本学研究紀要を登録し公開した。
・北海道教育大学紀要 54巻1号(H15.8)〜59巻2 号(H21.2) 419 論文
平成21 年3 月に学術リポジトリ委員会を開催し、コンテンツの収集方策及びスケジュールを決めた。
○コンテンツの収集方策
・教員のアンケート調査により得られた情報をもとに収集する。
・学内刊行物の調査や NII で電子化済みの学内発行研究紀要類のリ
ポジトリへの登録許諾を依頼し、許諾されたものから登録する。
＜NII 電子化紀要類＞「札幌国語研究」、「語学文学」、「哲学倫理学研究」、「北海道教育
大学情報処理センター紀要」、「北海道生涯学習研究」、「情緒障害教育研究紀要」、「へき地教育研究」、「年報いわみざわ」など
・CiNii(NII 論文情報ナビゲータ)で無料一般公開をしている学協会誌掲
載論文の本学教員著作を調査する。

・電子化済紀要類の登録が済んでいない。
・CiNii で無料一般公開をしている学協会誌掲載論文の調査が済んでいない。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館
を学術情報のセンターとして強化する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 54】●教員及び大学院生等の教育研究成果等を電子化し，附属図書館の学術機関リポジトリに格納し，イン
ターネットを通じて本学の研究成果を学内外に公開する。
【具体的な方策】●本学教員を対象に，リポジトリに登録可能な教育研究成果等のコ
ンテンツの調査を行う。
●本学発行の大学紀要及び学内で刊行されている各種紀要類のリポ
ジトリへの登録を推進する。

・北海道教育大学学術リポジトリ
http://s-ir.sap.hokkyodai.ac.jp/dspace/③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題
なし

④
【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】
今年度は電子化(PDF)済の下記の本学研究紀要を登録し公開した。
・「北海道教育大学紀要」 54 巻 1 号(H15.8)〜59 巻 2 号(H21.2) 419 論文
平成 21 年 3 月開催の学術リポジトリ委員会において、今後の具体的なコンテンツの収集方策及びスケジュールを定めた。
・教員のアンケート調査により得られた情報をもとに収集する。
・学内刊行物の調査や NII で電子化済みの学内発行研究紀要類のリポジトリへの登録許諾を依頼し、許諾されたものから登録する。
＜NII 電子化紀要類＞「札幌国語研究」、「語学文学」、「哲学倫理学研究」、「北海道教育大学情報処理センター紀要」、「北海道生涯学習研究」、「情緒障害教育研究紀要」、「へき地教育研究」、「年報いわみざわ」など
・CiNii(NII 論文情報ナビゲータ)で無料一般公開をしている学協会誌掲載論文の本学教員著作を調査する。

【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。

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Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２０年度）

平成２１年４月１３日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 63】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地
域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。

①全般的な実施状況②年度計画に関して残された問題点

8 月下旬から 9 月末にかけて、学外利用者アンケートを実施した。図書館システムに利用者登録している学外者から150名を抽出しアンケート調
査票とともに返信用封筒を同封し郵送による調査を行い、回収数は 99
通、回収率は 66％であった。あわせて、より多くのデータを収集するために、学外からの来館者にアンケート調査票を直接配布し 30 件の回答を収集した。収集した計 129 件のアンケート調査票を集計・分析し、「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」（平成21年1月）として、学外利用者の利用動向等をまとめた。
アンケート調査結果によると、開館日・開館時間、資料の探しやすさ、資料の充実度、環境（建物・照明等）、利用しやすさ、サービス等について概ね良好な回答を得た。一方設問の記述欄では、専門図書の増加、専門図書が古い、広報不足等の意見・要望等が寄せられた。今後、この「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」の結果を基に地域社会との連携・協力を図ることとした。

なし【結果を示すデータ及び関連するデータ】
・「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」（平成２１年１月北海道教育大学附属図書館）（PDF ファイル）【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる
図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題【年度計画番号 63】●附属図書館の学外利用者アンケートを実施し，利用動向をまとめ，地域社会との連携・協力を図るための方策を検討する。

④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【具体的な方策】●学外利用者アンケートを実施する。

なし

8 月下旬から 9 月末にかけて、「学外利用者アンケート」を実施した。図書館システムに利用者登録している
学外者から 150 名を抽出しアンケート調査票とともに返信用封筒を同封し郵送による調査を行った。収集した計129 件のアンケート調査票を集計・分析し、「図書館学外利用者アンケート調査実施報告書」（平成 21 年 1 月）として、学外利用者の利用動向等をまとめた。
アンケート調査結果によると、開館日・開館時間、資料の探しやすさ、資料の充実度、環境（建物・照明等）、
利用しやすさ、サービス等について概ね良好な回答を得た。一方設問の記述欄では、専門図書の増加、専門図書が古い、広報不足等の意見・要望等が寄せられた。今後、この結果を地域社会との連携等に活かすこととした。
【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）※※①〜③の欄は，「１月末 提出時」及び「４月の提出時」に記載してください。
※※④の欄は，「４月の提出時」に記載してください（１月末 提出時には記載不要）。
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平成２１年４月１３日

特記事項報告書（平成２０年度）

特記事項

部局名：附属図書館（学術情報室）

学生支援のための「（附属）図書館活性化プロジェクト」の実施

図書館の活性化を図り、学生の図書館利用を促進し、学生が本に親しむため、今年度始めて「図書館活性化プロジェク
ト」として以下のような事業を実施した。
事業についての学生の感想「選書ツアーに参加して、多くの書物に触れ、実際にこの目で内容を確認することができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。」、「実際に書店で本を手にとって選ぶ作業はとても楽しく、時間ぎりぎりまで本選びに没頭してしまいました。」、「普段美術作品を見る機会がないので、今回の展示で作品を見ることができてよかった。」、「図書館の雰囲気がよくなった。」等など、好評を得、学生を元気にさせ、図書館が活性化する効果があった。
１．「第１回北海道教育大学附属図書館懸賞論文」（附属図書館）
学生に少しでも図書に興味を持たせ積極的に図書館の利用を促すため、また学生の読書意識を刺激し，思考表現
及びその文章作成能力の向上を期待して、本学学生を対象に、懸賞論文を実施した。
募集期間：平成 20 年 10 月 27 日〜12 月 26 日
応募総数：39 編（札幌 8，函館 3，旭川 1，釧路 20，岩見沢 7）
優秀賞：3 編（賞状及び副賞（デジタルカメラ又は電子辞書））
２．「図書館コメント大賞」（旭川館）
高校生・大学生向き入門書として定評のある「岩波ジュニア新書」シリーズを収集展示して、学生が本に親しむきっか
けとなるよう学生自身の言葉で推薦のコメントをしてもらい、優秀作品を「図書館コメント大賞」として表彰し、構内に掲示した。
作品募集期間：平成 20 年 11 月 1 日〜11 月 30 日

応募総数：195 編

大賞 1 名・優秀賞 6 名：賞状と賞品(希望図書)
３．「学生による選書ツアー」（附属図書館・札幌館）
学生に少しでも図書に興味を抱かせて積極的に図書館の利用を促すため，学生が読みたい本を直接書店で選ばせる選書ツアーを実施した。
第 1 回目：平成 20 年 6 月 13 日（金）場所：紀伊國屋書店札幌本店、参加者：5 名、選定図書：42 冊
第 2 回目：平成 20 年 11 月 21 日（金）場所：紀伊國屋書店札幌本店、参加者：6 名、選定図書：46 冊
４．「美術作品及び書道作品の図書館閲覧室展示」（附属図書館・札幌館）
図書館に学生・教員自身の美術作品・書道作品等を展示することにより、それらの芸術作品を通して図書館に対してより親しみを持ってもらうとともに、学習の場としての図書館閲覧室に潤いを与え、閲覧環境の充実を図った。
平成 20 年 5 月中旬〜7 月上旬：芸術文化課程美術コース油彩研究室の作品展示
平成 20 年 7 月中旬〜8 月末：書道研究室の作品展示
平成 20 年 11 月下旬〜平成 21 年 1 月上旬：写真部の作品展示
平成 21 年 1 月下旬〜3 月上旬：芸術文化課程美術コース油彩研究室の作品展示

関連する年度計画番号を記入してください→

年度計画番号 ２０−２

- 95 -

Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２１年度）

平成２２年４月５日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 20】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目
標① 教育研究の理念，目標に沿って，教職員の適切な配置を図る。
② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの整備を図る。
③ 学生による授業評価の成果を授
業改善とカリキュラム改革に生かすとともに，大学教育改善に関する教員の教授能力向上(ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ)を継続的に進め，全教員による大学教
育改善の取組を強化する。
④ 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応えるため，大学院教育の充実発展を図り，遠隔教育等のより積極的な活用を追求する。将来の必須の課題として，博士課程の設置を目指す。
【中期計画番号 20】② 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策○ 学生の自主的で創造的な学習を支援するために学術情報を系統的に整備し，電子化することにより図書館の充実を図る。

※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 20】●学生の自主的学習を支援するため，引き続き各種講習会・学生購
入希望図書・学術機関リポジトリを充実させるとともに，これまでの取り組みを総括する。
【具体的な方策】●利用者のニーズを踏まえた各種①全般的な実施状況○全館で新入生向けのガイダンス・図書館ツアー等を実施するとともに，図書館の基本的な利用方法や各種データベース・電子ジャーナル
等の使用方法を習得してもらうために，ゼミ・クラス単位でのガイダ
ンス，学年・専攻別等の個別ニーズに対応したガイダンス，目的別のガイダンスの企画，ゼミ・講義単位で専攻分野に応じたガイダンス，4年生・院生を対象とした卒論・修論準備のためのより高度な文献検索ガイダンス等，利用者のニーズを踏まえた多種多様な情報検索ガイダ
ンスを実施した。全館あわせてガイダンス等開催回数約 50 回，延べ参加者数約 1,000 名であった。
○札幌館では学生購入希望図書の総額を前年度の 10％増を目標にＨＰや館内掲示で制度のＰＲを行った。旭川館では特集コーナーにて，今年度学生希望で購入した図書を展示しリクエストを募った。他の館でも，積極的にＰＲし，リクエストを募った。昨年度と比較すると，学生購入希望図書の冊数は各館ともに増加した（全館H20‑214 冊，
H21‑227
冊）。また，札幌館，釧路館では，「図書館活性化プロジェクト」の一環として，書店で学生自身が希望する図書を直接選ぶ「選書ツアー」を実施した。
○過去(2008年11月〜2010年2月)のコンテンツのダウンロード(閲覧)回数を集計した結果は以下のとおりである。
（別表参照）＊3 種類 604 点のコンテンツのダウンロード数は，64,490 回であった。
そのうち学内利用者は 732 回で，全体の 1%に過ぎない。コンテンツの種類別では，紀要等掲載論文が 90%を超え他を圧倒している。コンテン
ツの種類，数量が未だ少ないため，利用者のニーズ(特に学内者)を把握できるまでに至っていない。
○平成16 年度以降授業に密接に関わるシラバス掲載参考図書を優先的に収集し，学生の自学自習に必要な資料の整備につとめるとともに，学生の学習を支援するために学生購入希望図書の充実を図った。
また，本学所蔵資料の 95%以上が目録情報としてデータベース化されており，ＯＰＡＣ等で検索することにより，必要とする資料の情報を容易に入手することができる。さらに，学生が自主的に必要な学術情報を迅速かつ的確に活用できるように、図書館の利用ガイダンス・各種講習会等を毎年開催し，学生自身の情報収集能力向上を図った。平成
20 年度から開始した学術機関リポジトリでは，本学の教育研究成果を全文電子化して掲載しており，今後のコンテンツの充実を図ることにより，学生の自学自習を支援することが期待される。
以上，学生の自主的で創造的な学習を支援するための様々な活動を行うとともに，図書資料・電子ジャーナル・各種データベース等の学術情報を整備し，電子化することにより図書館の充実を図った。
【結果を示すデータ及び関連するデータ】②年度計画に関して残された問題点
リポジトリのコンテンツの種類・数量が少ないため，アクセス状況から利用者のニーズを把握することは困難である。

③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべ
き課題
なし

④
【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）

講習会を企画・実施する。
●学生購入希望図書制度について積極的にＰＲし，リクエストを募る。
●学術機関リポジトリのアクセス状
況を調査し，利用者のニーズを把握する。

- 96 -

Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２１年度）

平成２２年４月５日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 54】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標① 研究活動の活性化及び研究環
境の整備充実を図る。
② 国内外及びキャンパス間の専門領域ごとの共同研究を推進する。
③ 研究目的を達成するために柔軟で可変的な共同研究体制の整備を推進する。
④ 研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図るためのシステムを整備し，適切に機能させる。
【中期計画番号 54】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○ 学術情報の系統的整備・電子化を図り，国内外の研究機関との連携を推進するなかで，附属図書館
を学術情報のセンターとして強化する。

①全般的な実施状況○全学教員に対して提供可能なコンテンツの所有状況等のアンケート調査を行い，147 名の回答を得た。そのうち「登録したい」という回答が，70 名で 1,821 件(コンテンツ数)であった。また，公開に対す
る不安や著作権の問題などのため「登録したくない」という教員も77 名で 1,093 件のコンテンツを所有していることもわかった。
以上のアンケート調査を踏まえ，教員全員に文書でコンテンツの提供を依頼し，かつ，「登録したい」と回答のあった教員には，メールでも提供を依頼した。11 月現在で 179 件の提供があった。そのうち著作権の確認が必要と考えられるもの 132 件を専門の業者に確認調査を依頼し，その結果，公開許諾が得られたもの 59 件を現在登録作業中である。また，以前から電子化済の学内刊行物(紀要類)の公開
許諾を得られたものを登録作業中である。また，公開に対する不安や著作権の問題などの解消のために Q&A を公開した。
*現在までに登録した数
提供コンテンツの内公開 OK 59 件中登録済 54 件
電子化済学内紀要類掲載論文 1,442 件中登録済 377 件○平成 16 年度以降，電子ジャーナルのタイトル数を約 1,500 から約4,600 に拡大し，二次情報文献データベースとして朝日新聞の「聞蔵」を導入するなど，学術情報の系統的な収集・整備につとめた。また，
電子ジャーナル等の電子化された資料を効率的かつ効果的に利用者に提供するために図書館情報システムを更新し，ＯＰＡＣ機能の強化，マイライブラリ機能の充実等を図った。さらに，平成 19 年度には，学内で生産された教育・研究成果物をインターネット上で発信するリポジトリシステムを導入し，学術情報の発信基地としての体制を整え，コンテンツの収集・提供を行うなど，図書館を学術情報のセンターとして強化すべくつとめてきた。

②年度計画に関して残された問題点なし③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題
図書館を学術情報のセンターとして強化するために，
さらなるコンテンツの収集につとめ，リポジトリの充実を図る必要がある。

【結果を示すデータ及び関連するデータ】※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 54】●学術機関リポジトリのさらなる周知を図り，教育研究成果等の各種コンテンツを収集し，学術機関リポジトリを充実させるとともに，これまでの取り組みを検証する。
【具体的な方策】●教員に「リポジトリに関するアンケート調査」を実施し，アンケート調
査結果をもとにコンテンツの提供を依頼し，学術機関リポジトリの収録コンテンツの量的な充実を図る。

・北海道教育大学学術リポジトリ
http://s-ir.sap.hokkyodai.ac.jp/④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）- 97 -

Ｃ表

年度計画 活動経過・結果報告書（平成２１年度）

平成２２年３月３０日
責任部局（連携部局等）：附属図書館（学術情報室）【年度計画番号 63】【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標① 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する。
② 「道民カレッジ」などと連携し，北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
③ 各教員の専門研究を生かした地
域への多様な貢献を一層拡げ，社会に開かれた大学を目指す。
④ 留学生の交換など国際交流をさらに発展させ，学生の国際感覚の涵養を目指す。
⑤ 学校教育に関する国際協力において拠点大学としての役割を果たす。
【中期計画番号 63】① 地域社会との連携・協力，社会サービス等に関する具体的な方策○ 大学及び地域の公共図書館等と連携し，学生，教職員，教育関係者，地域住民が必要とする学術情報を的確に効率よく提供できる
図書館を構築する。
※中期計画を完了した場合は○を付けてください → （ ）【年度計画番号 63】●前年度に実施した「学外利用者ア
ンケート」の結果を基に，地域の教育関係者・住民等が図書館を効率よく利用出来る方策を実施する。
【具体的な方策】●図書館の地域開放についてさらなる周知を図るために，パンフレ
ット等を道内小中学校及び近隣地域に配布し，道内の小中学校教員を対象に郵送等による貸出サー
ビスを行うとともに，地域住民に図書館の存在をＰＲするイベントを実施する。

①全般的な実施状況○道内の学校等（小中学校，高等学校，幼稚園，特別支援学校）に勤務する現職教員を対象に郵送等による資料の貸出サービス（Web 貸出サービス）を開始した。開始にあたり実施要領等を作成し，図書館
ホームページに利用案内を掲載し，Web 貸出サービスの利用案内等のチラシを各学校等に郵送しＰＲを図った。また，札幌館では「図書館活性化プロジェクト」の一事業として，10 月 24 日（土）・25 日（日）の 2 日間にわたり，札幌校学生ホールを会場に「図書リユースセール」を開催した。この企画は図書館の所蔵図書の中で重複等の理由により不用となった図書を低価格で販売し，利用者サービス及び不用図書の有効利用（リサイクル）を図ることを目的としたものである。会場には本学の学生や教職員をはじめ多数の地域住民が訪れ，来場者数は延べ502 名に達し，予想を上回る大盛況となった。また，来場者へのアンケート結果では，回答者の 96%が「今後もこのような企画があれば来たいと思う」と回答しており，図書館の存在を地域住民にＰＲする良い機会となった。函館館では，市内の大学・高専・短大および市立図書館が連携し，資源の共有および有効活用を図る
ための共同利用システム構築を企画・検討中である。岩見沢館では「図書館活性化プロジェクト」の一事業として 12 月 10 日〜23 日の期間に「しかけ絵本」展を開催し，来場者数は延べ 465 名であった。
開催期間中に岩見沢校の学生ボランティアを講師に「ポップアップ
カード作成ワークショップ」を市民向けに開催した。また，「しかけ絵本」展のポスター・パンフレットと共に，市内・近郊の小・中
学校・文化施設等へ図書館利用案内を送付し，地域住民に図書館の存在をＰＲした。

②年度計画に関して残された問題点なし③中期目標・計画から見て次期以降に反映させるべき課題【結果を示すデータ及び関連するデータ】
なし

・北海道教育大学附属図書館ホームページ Web 貸出サービス
http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/web-kasidasi.html④【計画の進行状況等（①を基に文章を簡略にまとめ，記述してください（国立大学法人評価委員会提出用）。な
お，できるだけ具体的名称や数値を入れるよう願います。）】【評価（該当するものに○を付けてください）】（ ）年度計画を上回って実施している（Ⅳ）（○）年度計画を十分に実施している（Ⅲ）（ ）年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）（ ）年度計画を実施していない（Ⅰ）- 98 -

各種統計
Ｄ１－１：開館日数※H19旭川館改修工事実施
H16

平常開館
夜間開館
札幌館 土曜開館
日曜・祝日開館
開館総日数
平常開館
夜間開館
函館館 土曜開館
日曜・祝日開館
開館総日数
平常開館
夜間開館
旭川館 土曜開館
日曜・祝日開館
開館総日数
平常開館
夜間開館
釧路館 土曜開館
日曜・祝日開館
開館総日数
平常開館
夜間開館
岩見沢館 土曜開館
日曜・祝日開館
開館総日数

Ｄ１－２：年間延べ入館者数 [人]

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H18
239
238
45
60
344
236
234
47
58
341
232
230
44
58
334
241
235
46
58
345
227
221
45
57
329

H19

H20

H21

235
237
44
59
342
232
230
48
55
335
214
213
38
57
309
238
232
47
59
344
230
224
44
54
328

236
231
44
62
342
232
229
40
50
322
82
82
17
23
122
238
230
46
57
341
228
223
43
62
333

240
232
47
57
344
224
220
45
58
327
230
225
41
58
329
227
219
43
53
323
230
224
43
56
329

240
231
46
57
343
220
217
44
55
319
230
225
41
58
329
236
230
47
62
345
226
219
42
57
325

H18
116,450
1,432
117,882
89,747
1,728
91,475
103,737
6,855
110,592
85,5901,550
87,14068,198782
68,980463,722
12,347476,069H19
114,377
1,672
116,049
77,051
999
78,05044,7182,353
47,071
76,887
1,966
78,85358,808630
59,438371,841
7,620
379,461H20
112,503
1,043
113,546
73,185
1,063
74,24891,136
4,796
95,932
71,187
2,035
73,22257,754291
58,045405,7659,228
414,993H21
134,333910
135,243
72,3391,046
73,38598,257
5,948
104,205
62,192
1,578
63,77050,621
344
50,965
417,7429,826
427,568※H19旭川館改修工事実施
H16
121,120
1,181
122,301
94,8893,375
98,264
104,610
5,608
110,218
75,431
1,259
76,69057,3191,447
58,766453,369
12,870466,239

学内者
学外者
小 計
学内者
学外者
小 計
学内者
学外者
小 計
学内者
学外者
小 計
学内者
学外者
小 計
学内者
学外者
合 計

人

H17
238
237
46
57
341
242
240
45
58
345
238
237
44
57
339
238
235
46
59
343
234
232
48
59
341

H17
116,489
1,539
118,028
95,945
3,012
98,95797,422
6,217
103,639
79,741
1,535
81,276
61,518
1,253
62,771
451,115
13,556464,671

各構成館入館者数（平成１６年度－平成２１年度）

160,000
140,000
札幌館
120,000
100,000
80,00060,00040,000H16122,301
98,264110,218
76,69058,766466,239

札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全館

H17
118,028
98,957
103,639
81,276
62,771
464,671H18
117,882
91,475110,592
87,14068,980476,069H19
116,049
78,05047,071
78,85359,438379,461H20
113,546
74,24895,932
73,22258,045414,993

20,000
0
H16

H17

H18

H19

- 99 -

H20

H21

年度

H21
函館館
135,243
旭川館
73,385104,205
釧路館
63,77050,965
岩見沢館
427,568

Ｄ１－３：年間貸出者数 [人]※H19旭川館改修工事実施
H16

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計

12,00010,000

H18

416
8,281
935
413
10,045
599
9,403
821
1,469
12,292
451
5,033
574
516
6,574
315
5,437
352
383
6,487
433
4,490
175
160
5,258
2,214
32,6442,857
2,941
40,656

H19

407
6,241
812
395
7,855
509
7,355
530
1,003
9,397
393
4,914
448
382
6,137
408
5,268
237
506
6,419
315
4,087
164
149
4,715
2,032
27,8652,191
2,435
34,523

H20

640
6,133
1,126
525
8,424
313
6,892
513
863
8,581
240
2,293
231
159
2,923
375
5,609
291
783
7,058
333
3,367
148
201
4,049
1,901
24,2942,309
2,531
31,035

構成館別貸出者数（平成１６年度－平成２１年度）
H16
H17
H18
H19

人
14,000

H17

364
8,249
775
454
9,842
613
9,259
770
1,418
12,060
409
4,762
478
311
5,960
349
5,152
349
325
6,175
347
4,572
139
387
5,445
2,082
31,9942,511
2,895
39,482

札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

9,842
12,060
5,960
6,175
5,445
39,482

10,045
12,292
6,574
6,487
5,258
40,656

7,855
9,397
6,137
6,419
4,715
34,523

8,424
8,581
2,923
7,058
4,049
31,035

H21

533
5,268
1,880
512
8,193
253
5,889
317
762
7,221
455
5,103
240
342
6,140
405
5,345
374
727
6,851
247
3,208
154
178
3,787
1,893
24,8132,965
2,521
32,192

647
6,335
935
500
8,417
404
5,920
236
712
7,272
414
6,445
348
382
7,589
406
5,381
334
614
6,735
227
4,497
265
193
5,182
2,098
28,5782,1182,40135,195

H20
8,193
7,221
6,140
6,851
3,787
32,192

H21
8,417
7,272
7,589
札幌館
6,735
5,182
函館館
35,195
旭川館

8,000
6,000

釧路館
4,000
岩見沢館
2,000
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

年度

全館利用者別貸出者数（平成１６年度－平成２１年度）

人
45,00040,00035,00030,00025,00020,000H16
2,082
31,9942,511
2,895
39,482

教職員
学 生
大学院生
学外者
全 館

H17
2,214
32,6442,857
2,941
40,656H18
2,032
27,8652,191
2,435
34,523H19
1,901
24,2942,309
2,531
31,035H20
1,893
24,8132,965
2,521
32,192

H21
教職員
2,098
学 28,578
生
2,118
大学院生
2,401
35,195
学外者

15,00010,000

全 館

5,000
0
H16

H17

H18

H19

- 100 -

H20

H21

年度

Ｄ１－４：年間貸出冊数

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

※H19旭川館改修工事実施

30,00025,000H17
1,045
17,712
2,895
1,031
22,683
1,725
21,8342,604
4,928
31,091
1,138
11,754
1,903
1,683
16,478877
12,9901,090
971
15,928
1,438
8,371
485
402
10,696
6,223
72,661
8,977
9,015
96,876H18
1,409
14,007
2,469
1,370
19,255
1,628
17,5181,454
3,191
23,791
1,623
12,102
1,541
1,158
16,424
1,416
12,201709
1,360
15,686
1,257
8,220
424
423
10,324
7,333
64,0486,597
7,502
85,480H19
1,512
13,314
3,326
1,496
19,648971
16,456
1,486
2,682
21,595
1,647
6,634
1,318
500
10,0991,043
14,113864
2,104
18,124
1,020
7,514
524
554
9,612
6,193
58,031
7,518
7,336
79,078

構成館別貸出冊数（平成１６年度－平成２１年度）
H16
H17
H18
H19

冊
35,000H16
1,048
17,9272,146
1,168
22,2891,538
20,9782,517
4,367
29,4001,112
10,653
1,419
1,062
14,246988
12,764
1,080
781
15,613
832
9,507
431
909
11,6795,518
71,8297,593
8,287
93,227

教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
小 計
教職員
学 生
大学院生
学外者
合 計

札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

22,28929,40014,246
15,613
11,67993,227

22,68331,091
16,47815,928
10,69696,876

19,25523,791
16,424
15,686
10,32485,48019,64821,595
10,09918,124
9,612
79,078H20
1,669
11,416
2,901
1,299
17,285707
14,239833
2,273
18,052
1,180
12,998776
893
15,847
1,281
13,365
1,026
1,998
17,670
563
6,743
443
487
8,236
5,400
58,761
5,979
6,950
77,090H21
1,770
13,093
2,520
1,195
18,578
1,145
14,714731
2,383
18,973
1,103
17,479981
1,261
20,824
1,291
14,162
1,172
1,555
18,180
360
6,684
413
313
7,770
5,669
66,132
5,817
6,707
84,325H20
17,28518,052
15,847
17,6708,236
77,090H21
18,57818,973
20,824
札幌館
18,1807,770
函館館
84,325
旭川館

20,00015,000釧路館
10,000
岩見沢館
5,000
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

年度

全館利用者別貸出冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
80,00070,000H16
5,518
71,8297,593
8,287
93,22760,00050,00040,00030,000

教職員
学 生
大学院生
学外者
全 館

H17
6,223
72,661
8,977
9,015
96,876H18
7,333
64,0486,597
7,502
85,480H19
6,193
58,031
7,518
7,336
79,078H20
5,400
58,761
5,979
6,950
77,09020,000

教職員
H21
5,669
学 66,132
生
5,817
6,707
大学院生
84,325
学外者

10,000
0
H16

H17

H18

H19

- 101 -

H20

H21

年度

Ｄ１－５：文献複写依頼件数※H19旭川館改修工事実施
H16

学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
合 計

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H17

323
1,366
1,689
423
1,073
1,496
440
1,092
1,532
161
356
517
138
330
468
1,485
4,217
5,702

H18

265
966
1,231
493
1,491
1,984
528
1,167
1,695
162
453
615
214
614
828
1,662
4,691
6,353

H19

246
1,463
1,709
415
1,238
1,653
464
1,152
1,616
125
314
439
418
836
1,254
1,668
5,003
6,671

H20

241
1,184
1,425
366
1,074
1,440
508
950
1,458
151
423
574
276
1,079
1,355
1,542
4,710
6,252

H21

237
1,253
1,490
355
995
1,350
233
1,043
1,276
213
438
651
181
479
660
1,219
4,208
5,427

315
1,345
1,660
293
785
1,078
221
590
811
243
592
835
90
246
336
1,162
3,558
4,720

H20
1,490
1,350
1,276
651
660
5,427

H21
1,660
1,078
札幌館
811
函館館835
336
4,720
旭川館

構成館別文献複写依頼件数（平成１６年度－平成２１年度）

件

H16
1,689
1,496
1,532
517
468
5,702

2,500
札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

2,000

1,500

H17
1,231
1,984
1,695
615
828
6,353

H18
1,709
1,653
1,616
439
1,254
6,671

H19
1,425
1,440
1,458
574
1,355
6,252

1,000
釧路館
岩見沢館
500

0
H16

H17

H18

H19

H20

年度

H21

全館学内・学外別文献複写依頼件数（平成１６年度－平成２１年度）

件
6,000
5,000

学 内
4,000
H16
1,485
4,217
5,702

学 内
学 外
全 館

3,000

H17
1,662
4,691
6,353

H18
1,668
5,003
6,671

H19
1,542
4,710
6,252

H20
1,219
4,208
5,427

2,000
1,000
0
H16

H17

H18

H19

- 102 -

H20

H21

年度

H21
1,162
3,558
学 4,720外Ｄ１－６：文献複写受付件数※H19旭川館改修工事実施
H16

学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
合 計

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H17

648
1,464
2,112
339
740
1,079
179
623
802
214
497
711
105
261
366
1,485
3,585
5,070

H18

848
1,451
2,299
260
319
579
269
625
894
162
374
536
123
236
359
1,662
3,005
4,667

H19

952
1,672
2,624
236
515
751
132
147
279
245
349
594
98
200
298
1,663
2,883
4,546

H20

777
1,332
2,109
334
308
642
69
175
244
250
304
554
124
192
316
1,554
2,311
3,865

H21

606
1,363
1,969
217
384
601
239
476
715
139
264
403
64
158
222
1,265
2,645
3,910

539
1,188
1,727
276
435
711
163
340
503
138
193
331
77
188
265
1,193
2,344
3,537

H20
1,969
601
715
403
222
3,910

札幌館
H21
1,727
函館館
711
旭川館503331
釧路館265
3,537
岩見沢館

構成館別文献複写受付件数（平成１６年度－平成２１年度）

件
3,000
2,500

H16
2,112
1,079
802
711
366
5,070

札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

2,000
1,500
1,000

H17
2,299
579
894
536
359
4,667

H18
2,624
751
279
594
298
4,546

H19
2,109
642
244
554
316
3,865

500
0
H16

H17

H18

H19

H20

年度

H21

全館学内・学外別文献複写受付件数（平成１６年度－平成２１年度）

件
4,000
3,500

H16
1,485
3,585
5,070

3,000
学 内
学 外
全 館

2,500

H17
1,662
3,005
4,667

H18
1,663
2,883
4,546

H19
1,554
2,311
3,865

H20
1,265
2,645
3,910

H21
学 1,193
内
2,344
3,537

2,000
1,500
学 外
1,000
500
0
H16

H17

H18

H19

- 103 -

H20

H21

年度

Ｄ１－７：現物貸借 借受冊数

※H19旭川館改修工事実施
H16

学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
合 計

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H17

568
177
745
496
253
749
538
275
813
273
101
374
188
148
336
2,063
954
3,017

H18

517
104
621
487
255
742
425
153
578
233
83
316
276
145
421
1,938
740
2,678

H19

370
115
485
559
271
830
433
195
628
187
65
252
370
93
463
1,919
739
2,658

H20

366
182
548
401
209
610
512
264
776
276
105
381
357
141
498
1,912
901
2,813

H21

493
168
661
498
170
668
379
217
596
395
155
550
230
109
339
1,995
819
2,814

484
129
613
451
120
571
426
94
520
455
151
606
201
17
218
2,017
511
2,528

構成館別現物貸借借受冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
900

H16

H17

H18

H19

H20

H21

800
札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

700
600
500
400

745
749
813
374
336
3,017

621
742
578
316
421
2,678

485
830
628
252
463
2,658

548
610
776
381
498
2,813

661
668
596
550
339
2,814

札幌館613571
函館館520606
旭川館218
2,528
釧路館

300
200

岩見沢館

100
0
H16

H17

H18

H19

H20

年度

H21

全館学内・学外別現物貸借借受冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
2,500

H16
2,063
954
3,017

2,000
学 内
学 外
全 館

1,500

H17
1,938
740
2,678

H18
1,919
739
2,658

H19
1,912
901
2,813

H20
1,995
819
2,814

H21
2,017
学 内511
2,528

1,000
学 外
500

0
H16

H17

H18

H19

- 104 -

H20

H21

年度

Ｄ１－８：現物貸借 貸出冊数

※H19旭川館改修工事実施
H16

学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
小 計
学 内
学 外
合 計

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H17

529
225
754
470
160
630
362
126
488
398
76
474
307
99
406
2,066
686
2,752

H18

468
201
669
423
79
502
361
123
484
375
93
468
305
97
402
1,932
593
2,525

H19

647
203
850
376
190
566
223
64
287
392
112
504
278
107
385
1,916
676
2,592

H20

683
143
826
464
97
561
100
34
134
392
124
516
265
66
331
1,904
464
2,368

H21

507
204
711
403
126
529
244
98
342
338
111
449
319
72
391
1,811
611
2,422

558
163
721
401
151
552
308
125
433
300
100
400
286
73
359
1,853
612
2,465

構成館別現物貸借貸出冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
900
800

H16
札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館
全 館

700
600
500
400

H17

754
630
488
474
406
2,752

H18

669
502
484
468
402
2,525

H19

850
566
287
504
385
2,592

H20

826
561
134
516
331
2,368

711
529
342
449
391
2,422

H21
札幌館
721
函館館552433
旭川館400
359
釧路館
2,465

300
200

岩見沢館

100
0
H16

H17

H18

H19

H20

年度

H21

全館学内・学外別現物貸借貸出冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
2,500

2,000
学 内
1,500
H16
2,066
686
2,752

学 内
学 外
全 館

1,000

H17
1,932
593
2,525

H18
1,916
676
2,592

H19
1,904
464
2,368

H20
1,811
611
2,422

500

0
H16

H17

H18

H19

- 105 -

H20

H21

年度

H21
1,853
学 外6122,465

D２－１：蔵書冊数※H19旭川館改修工事実施
H16212,245
33,132
245,377
207,212
31,772238,984
149,666
20,964
170,630
147,040
16,574
163,614124,206
16,226140,432
840,369
118,668
959,037

和 書
洋 書
小 計
和 書
洋 書
小 計
和 書
洋 書
小 計
和 書
洋 書
小 計
和 書
洋 書
小 計
和 書
洋 書
合 計

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

H17
214,90233,334248,236
210,959
31,929242,888
151,287
21,120172,407150,150
16,592
166,742
136,339
16,491
152,830
863,637
119,466
983,103H18
222,554
34,572
257,126
213,545
32,036245,581
147,474
21,389168,863
152,713
16,638169,351
134,486
15,634150,120
870,772
120,269
991,041H19
230,78135,307
266,088
214,547
32,048
246,595
149,105
21,805
170,910
154,631
17,043
171,674
129,887
15,149145,036878,951
121,352
1,000,303

H20
238,728
36,252274,980
216,520
32,373248,893
153,367
21,899175,266
156,123
16,619172,742
125,094
14,019139,113889,832
121,162
1,010,994

H21
234,550
36,001
270,551
218,615
32,548251,163
152,989
20,619173,608
166,371
19,813
186,184
123,391
13,349136,740
895,916
122,330
1,018,246

H20
274,980
248,893
175,266
172,742
139,113H21
270,551
札幌館
251,163
173,608
函館館
186,184
旭川館
136,740

構成館別蔵書冊数（平成１６年度－平成２１年度）

冊
300,000

H16
245,377
238,984
170,630
163,614140,432

札幌館
函館館
旭川館
釧路館
岩見沢館

250,000
200,000

H17
248,236
242,888
172,407
166,742
152,830H18
257,126
245,581
168,863
169,351
150,120H19266,088
246,595
170,910
171,674
145,036

150,000
釧路館
100,000
岩見沢館
50,000
0
H16

H17

H18

H19

H20

年度

H21

全館蔵書冊数（平成１６年度－平成２１年度）
冊
1,200,000
1,000,000

H16
118,668
840,369
959,037

洋 書
和 書
合 計

800,000

H17
119,466
863,637
983,103H18
120,269
870,772
991,041

H19
121,352
878,951
1,000,303

H20
121,162
889,832
1,010,994

H21
122,330
洋 書
895,916
1,018,246
和 書

600,000
400,000
合 計
200,000
0
年度
H16

H17

H18

H19

- 106 -

H20

H21

Ｄ２－２：年間図書受入冊数

購 入
寄 贈
札幌館
その他
小
購 入
寄 贈
函館館
その他
小
購 入
寄 贈
旭川館
その他
小
購 入
寄 贈
釧路館
その他
小
購 入
寄 贈
岩見沢館
その他
小
購 入
寄 贈
全 館
その他
合

※H19旭川館改修工事実施
H19
2,741
109
567
16
5,241
647
9,321
1,115
17
535
2
0
0
1,669
1,287
130
218
111
126
175
2,047
1,670
27
721
44
0
0
2,462
976
37
357
4
2,044
91
3,509
7,789
320
2,398
177
7,411
913
19,008

H20
3,155
149
532
51
4,474
748
9,109
2,040
258
289
62
-356
5
2,298
3,098
95
635
31
910
30
4,799
2,479
36
1,148
58
0
0
3,721
1,147
14
1,021
7
858
19
3,066
11,919
552
3,625
209
5,886
802
22,993

H21
3,710
93
329
16
2,140
1,101
7,389
1,955
255
745
12
205
7
3,179
2,575
133
786
2
18
0
3,514
2,805
26
1,134
80
0
0
4,045
1,279
12
929
16
2,613
701
5,550
12,324
519
3,923
126
4,976
1,809
23,677

年間図書受入冊数（購入＋寄贈）
各構成館年間図書受入冊数（購入＋寄贈）※その他（管理換え等）は除く
H16
H17
H18
H19
札幌館
3,005
2,859
3,635
3,433
函館館
3,371
3,789
2,374
1,669
旭川館
2,126
1,743
2,015
1,746
釧路館
3,245
3,700
2,778
2,462
岩見沢館
3,260
1,701
1,420
1,374
全 館
15,902
13,942
12,222
10,684

H20
3,887
2,649
3,859
3,721
2,189
16,305

H21
札幌館
4,148
2,967
函館館
3,496
4,045
旭川館
2,236
釧路館
16,892

和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計
和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計
和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計
和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計
和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計
和 書
洋 書
和 書
洋 書
和 書
洋 書
計

H16
2,242
130
633
0
0
0
3,005
2,799
138
420
14
105
62
3,538
1,805
93
204
24
35
62
2,223
2,728
37
475
5
0
0
3,245
2,282
78
887
13
0
0
3,260
11,856
476
2,619
56
140
124
15,271

H17
2,428
153
240
38
0
0
2,859
3,145
123
513
8
89
27
3,905
1,215
82
373
73
33
1
1,777
2,259
56
1,297
88
0
0
3,700
1,290
79
329
3
0
0
1,701
10,337
493
2,752
210
122
28
13,942

H18
2,977
124
494
40
4,220
1,099
8,954
1,800
108
466
0
320
0
2,694
1,623
57
280
55
127
181
2,323
1,766
50
944
18
0
0
2,778
1,206
9
203
2
77
26
1,523
9,372
348
2,387
115
4,744
1,306
18,272

冊
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
岩見沢館
H16

15,000

H18

H19

H20

H21 年度

全館年間図書受入冊数（※その他（管理換え等）は除く）
H16
H17
H18
H19

冊
20,000

H17

全 館
全 館
全 館

購 入
寄 贈
合 計

12,332
3,570
15,902

10,8303,546
13,9429,720
2,442
12,222H20
12,471
2,881
16,305

8,109
1,715
10,684H21
購 12,843
入2,555
16,892
寄 贈

10,000
5,000
合 計
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21
年度

- 107 -

D２－３：雑誌所蔵種類数

札幌館

函館館

旭川館

釧路館

岩見沢館

全 館

※H19旭川館改修工事実施

和雑誌
洋雑誌
小 計
和雑誌
洋雑誌
小 計
和雑誌
洋雑誌
小 計
和雑誌
洋雑誌
小 計
和雑誌
洋雑誌
小 計
和雑誌
洋雑誌
合 計

H16
5,012
621
5,633
5,764
1,267
7,031
5,611
1,231
6,842
4,484
922
5,406
3,562
851
4,413
24,433
4,892
29,325

H18
5,046
622
5,668
5,703
1,243
6,946
5,468
1,194
6,662
4,771
941
5,712
3,724
824
4,548
24,712
4,824
29,536

H19
5,055
631
5,686
5,751
1,230
6,981
5,529
1,194
6,723
4,657
901
5,558
3,801
585
4,386
24,793
4,541
29,334

H20
5,183
642
5,825
5,833
1,232
7,065
5,282
721
6,003
4,672
519
5,191
3,794
395
4,189
24,764
3,509
28,273

H21
7,249
994
8,243
5,784
856
6,640
5,002
607
5,609
4,684
516
5,200
3,826
342
4,168
26,545
3,315
29,860

和雑誌
洋雑誌
合 計

全館雑誌所蔵種類数
H16
H17
H18
24,43325,00324,712
4,892
4,919
4,824
29,32529,922
29,536H19
24,793
4,541
29,334H20
24,764
3,509
28,273H21
26,545
3,315
29,860
和雑誌誌
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

H17
5,041
622
5,663
5,813
1,254
7,067
6,084
1,321
7,405
4,580
917
5,497
3,485
805
4,290
25,003
4,919
29,922

洋雑誌

合 計

H16

H17

H18

H19

- 108 -

H20

H21

年度

Ｄ２－４：年間雑誌受入種類数※H19旭川館改修工事実施
H16

和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
計

339
105
1,430
36
1,910
629
129
609
24
1,391
609
107
430
21
1,167
248
39
925
0
1,212
321
48
1,372
29
1,770
2,146
428
4,766
110
7,450

和雑誌(購入）和雑誌(寄贈・その他）
洋雑誌（購入）洋雑誌（寄贈・その他）
和雑誌（合計）洋雑誌（合計）
合
計

H16
2,146
4,766
428
110
6,912
538
7,450

購 入
札幌館
寄贈・その他

小購 入
函館館
寄贈・その他

小購 入
旭川館
寄贈・その他

小購 入
釧路館
寄贈・その他

小購 入
岩見沢館
寄贈・その他

小購 入
全 館
寄贈・その他

合

誌

6,000
5,000
4,000
3,000

H18

339
101
1,149
29
1,618
387
98
502
25
1,012
345
88
1,074
27
1,534
236
44
926
18
1,224
241
52
1,171
42
1,506
1,548
383
4,822
141
6,894

H19

H20

334
90
1,044
20
1,488
328
80
527
25
960
462
85
913
40
1,500
193
34
976
17
1,220
270
39
516
12
837
1,587
328
3,976
114
6,005

319
95
920
17
1,351
288
46
612
22
968
386
82
1,029
55
1,552
226
19
1,033
41
1,319
172
29
619
10
830
1,391
271
4,213
145
6,020

H18
1,587
3,976
328
114
5,563
442
6,005

H19
1,391
4,213
271
145
5,604
416
6,020

331
100
917
14
1,362
368
70
546
54
1,038
256
68
881
44
1,249
142
14
1,008
35
1,199
201
29
590
10
830
1,298
281
3,942
157
5,678

H21
321
96
1,192
22
1,631
326
61
1,079
46
1,512
236
53
506
47
842
203
14
890
22
1,129
148
18
547
10
723
1,234
242
4,214
147
5,837

全館年間雑誌受入種類数

8,000
7,000

H17

H17
1,548
4,822
383
141
6,370
524
6,894

H20
H21
1,298
1,234
和雑誌(購入）
3,942
4,214
281
242
和雑誌(寄贈・その他）
157
147
洋雑誌（購入）
5,240
5,448
438
389
洋雑誌（寄贈・その他）
5,678
5,837
和雑誌（合計）2,000
洋雑誌（合計）

1,000
0
年度
H16

H17

H18

H19

H20

- 109 -

H21

Ｄ２－５：視聴覚資料所蔵タイトル数
H16
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
札幌館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
小
計
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
函館館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
小
計
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
旭川館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
小
計
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
釧路館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
小
計
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
岩見沢館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
小
計
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
全 館
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
合
計

18
3
35
362
31
160
170
779
6
0
2
167
1
76
220
472
0
0
48
845
0
129
73
1,095
0
0
27
582
0
349
421
1,379
185
10
6
748
0
71
235
1,255
209
13
118
2,704
32
785
1,119
4,980

H17

H18

18
3
35
368
31
162
241
858
6
0
2
178
1
78
311
576
0
0
48
882
1
130
143
1,204
0
0
27
639
0
360
505
1,531
185
10
2
779
0
77
301
1,354
209
13
114
2,846
33
807
1,501
5,523

18
3
35
411
31
162
291
951
6
0
2
181
1
83
350
623
1
0
48
842
1
156
199
1,247
0
0
27
663
0
363
571
1,624
185
10
3
833
0
141
399
1,571
210
13
115
2,930
33
905
1,810
6,016

全館視聴覚資料所蔵タイトル数
H16
H17
H18
全
館
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
カセットテープ
ビデオテープ
スライド
ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
合
計

209
13
118
2,704
32
785
1,119
4,980

209
13
114
2,846
33
807
1,501
5,523

210
13
115
2,930
33
905
1,810
6,016

H19

H20

18
3
35
431
31
162
318
998
1
0
2
181
1
84
363
632
1
0
48
918
1
163
262
1,393
0
0
27
675
0
371
652
1,725
185
10
3
863
0
140
505
1,706
205
13
115
3,068
33
920
2,100
6,454

H19

H21

18
3
35
435
31
162
375
1,059
1
0
2
199
1
85
431
719
0
0
57
854
0
149
341
1,401
0
0
27
723
0
373
809
1,932
185
10
3
863
0
154
587
1,802
204
13
124
3,074
32
923
2,543
6,913

H20

H21
マイクロフィルム
204
204
13
13
マイクロフィッシュ
124
126
カセットテープ3,996
3,074
32
32
ビデオテープ2,286
923
2,543
3,158
スライド
6,913
9,815

205
13
115
3,068
33
920
2,100
6,454

ＣＤ・ＬＤ
ＤＶＤ
H16

H17

H18

H19

- 110 -

H20

H21

18
3
35
435
31
162
440
1,124
1
0
2
1,085
1
596
629
2,314
0
0
55
836
0
179
468
1,538
0
0
31
739
0
387
914
2,071
185
10
3
901
0
962
707
2,768
204
13
126
3,996
32
2,286
3,158
9,815

年度

Ｄ３－１：電子レファレンス数（オンライン）
データベース名
NII情報検索サービス（機関定額制） CiNii
ERIC
北海道新聞データベース
聞蔵ＤＮＡ
140万冊出版情報
130万語大辞典（英和・和英）
世界大百科事典
JCST資料所蔵目録 1997年版
戦後50年朝日新聞見出しデータベース(1945-1995)
現代外国人名録 2002
現代日本人名録 2000
人物レファレンス事典 日本編/西洋・東洋編
キーワードで引く参考図書 2.4万冊
合計

H16-H21
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
13

備 考
国立情報学研究所
EBSCO社
道新メディック
朝日新聞社

ＣＤ－ＲＯＭ（ネットワーク対応）

Ｄ３－２：フルテキスト電子ジャーナル（購入）の数 [タイトル数]
電子ジャーナル
Wiley Interscience
EBSCOhost(PDC,GSC)
SpringerLink
Science Direct
合計※ ScienceDirectはH18.4.1導入
電視ジャーナル誌
Wiley Interscience
EBSCOhost(PDC,GSC)
5,000
SpringerLink
4,500
Science
4,000 Direct
総タイトル数
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H16

H16

H17
400
626
485

-

H18
442
626
505

1,511

H16

H19

492
564
1,228
1,382
3,666

1,573

H17

H18

-

626
505
-

1,511

1,573

838
1,820
2,011
4,669

H20

H21
533
中止
843
838
Wiley
Interscience 1,820
1,275
1,959
2,011
EBSCOhost(PDC,GSC)
4,610
4,669

528
841
1,228
1,052
3,649

564
1,228
1,382
3,666

H21
中止

533
843
1,275
1,959
4,610

H19

電子ジャーナル購入タイトル数
400
442
492
626
485

H20

528
841
1,228
1,052
3,649

SpringerLink
Science Direct
総タイトル数

H17

H18

H19

H20

年度

H21

Ｄ３－３：電子ジャーナル利用統計（１）電子ジャーナルフルテキストダウンロード件数 [件]電視ジャーナル
H16
Wiley Interscience
319
EBSCOhost
1,521
SpringerLink
322
Science Direct
合
計
1,511

件

H17

H18
884
549
346

H19

517
369
877
2,065
3,828

1,573

H20

363
352
604
1,270
2,589

H21
中止

711
303
1,293
3,025
5,332

91
1,577
2,736
4,404

電子ジャーナルフルテキストダウンロード数

6,000
Wiley Interscience
5,000
EBSCOhost
4,000
SpringerLink
3,000
Science Direct
2,000
1,000

合

0
H16

H17

H18

H19

H20

- 111 -

H21

年度

計

（２）WileyInterScience 利用統計
H16
アクセス回数
検索回数
目次アクセス件数
全文記事件数
アブストラクト件数

H17

H18

490
665
723
319
256

594
758
2,410
884
182

H16
1,069
2,580
1,387
542
979

H17
1,134
1,739
609
305
244

H18

H16

H17

H18

H19
513
370
718
517
149

H20
484
819
797
363
201

645
544
1,037
711
318

H21

中止

（３）EBSCOhost 利用統計
ログイン回数
検索回数
アブストラクト件数
HTMLフルテキスト件数
PDFフルテキスト件数

H19

706
1,463
548
175
194

H20

739
2,088
483
147
205

729
2,534
544
160
143

H21
654
1,439
194
42
49

（４）SpringerLink 利用統計
HTMLフルテキスト件数
PDFフルテキスト件数

80
242

73
273

H19

H20

H21

19
858

68
536

60
1,233

39
1,538

H18
1,901
1,465
1,508
557
1,069

H19
1,314
1,224
779
491
985

H20
2,568
1,615
1,732
1,293
1,043

H21
1,773
1,482
1,546
1,190
912

(５)ScienceDirect 利用統計
検索回数
セッション数PDFフルテキスト件数
HTMLフルテキスト件数
アブストラクト件数

H16
-

H17
-

Ｄ３－４：コレクション（平成22年3月31日現在）
内
容数 量
我が国の教科書資料を所蔵したもの
43,,478 冊
道内の教育に関する各種資料
80,983 点
故沖垣寛氏の国語教育実践に関するノート等の資料
札幌館
約 500 点"Irish University Press Series of British Parliamentary Papers 1801-1899,
75 冊
Blue Books in 1,000 Vols"のうちEducation
労働省労務行政研究所の編刊にかかる労働運動史研究の基本史料で、昭35 巻
和２０年から昭和５５年まで
物語文学資料集成
静嘉堂文庫及び大東急記念文庫が所蔵する古典籍をマイクロフィルムに収398 リール（マイクロ版）
めたもの
古辞書集成
静嘉堂文庫が収蔵する平安時代及び中世に編纂された古辞書類の写本・版本や類書に、国語学者による近世から明治初期に至る辞書・類書・研究書を178 リール
加えマイクロフィルムに収めたもの
松井簡治蒐集国語学資 「大日本国語辞典」の著者、松井簡治博士の旧蔵書によって、江戸時代から
54 リール
料集成
明治にかけての国語学研究の基礎資料をマイクロフィルムに収めたもの
函館館 英国教育史関係コレクション １９世紀後半から現代に至る英国の教育に関するモノグラフ
427 冊
岩見沢館 全米記録文書所在目録 National Inventory of Documentary Sources in the United States 全米の主要図書館、文書館、歴史協会及び大学等に所蔵されている文書、手紙、記録等の記録文書、いわゆるドキュ
メントの所在目録
所蔵館
全 館

コレクション名
教科書
北海道教育資料
沖垣資料
１９世紀英国議会審議
関連資料集成・教育関係の部
資料労働運動史

Ｄ４－１：施設等（平成22年4月1日現在）

図書館面積（平方メートル）
閲覧座席数
棚板延長（メートル）
書架収容可能冊数

札幌館
2,505
172
10,024278,440

函館館
2,008
195
8,643
240,000

旭川館
1,573
126
6,278
174,400- 112 -

釧路館
2,312
132
7,540
209,500

岩見沢館
1,078
110
6,046
168,000

合 計
9,476
735
38,531
1,070,340

Ｄ５－１：職員数（時間外開館要員含まず）
H16.4.1
職員
非常勤職員（８ｈ）
札幌館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
小計
職員
非常勤職員（８ｈ）
函館館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
小計
職員
非常勤職員（８ｈ）
旭川館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
小計
職員
非常勤職員（８ｈ）
釧路館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
小計
職員
非常勤職員（８ｈ）
岩見沢館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
小計
職員
非常勤職員（８ｈ）
全 館 非常勤職員（６ｈ）
派遣職員（６ｈ）
合計

H17.4.1
8
2
4
0
14
6
0
0
0
6
5
0
0
0
5
4
0
1
0
5
3
1
2
0
6
26
3
7
0
36

H18.4.1
6
1
4
0
11
5
0
0
0
5
3
0
1
0
4
4
0
1
0
5
5
1
0
0
6
23
2
6
0
31

H19.4.1
6
1
0
4
11
3
0
0
1
4
3
0
1
2
6
2
0
1
1
4
5
1
0
0
6
19
2
2
8
31

H20.4.1

H21.4.1

7
1
0
4
12
2
0
0
2
4
3
0
1
2
6
2
0
0
2
4
3
0
1
2
6
17
1
2
12
32

7
1
0
4
12
2
0
0
2
4
2
0
0
3
5
2
0
0
2
4
3
0
1
2
6
16
1
1
13
31

7
1
4
0
12
2
0
2
0
4
2
0
2
0
4
2
0
2
0
4
3
0
0
2
5
16
1
10
2
29

H16.5.1
H17.5.1
H18.5.1
H19.5.1
1,427
1,464
1,439
1,408
札幌館
211
208
216
219
1,638
1,672
1,653
1,627
1,263
1,301
1,351
1,378
函館館
127
125
114
104
1,390
1,426
1,465
1,482
1,331
1,370
1,341
1,311
旭川館
122
112
115
111
1,453
1,482
1,456
1,422
980
994
980
970
釧路館
96
96
91
83
1,076
1,090
1,071
1,053
705
738
768
790
岩見沢館
81
79
88
85
786
817
856
875
5,706
5,867
5,879
5,857
全 館
637
620
624
602
6,343
6,487
6,503
6,459
※但し、学生の内研究生、科目等履修生、特別聴講学生を除く。教職員の内附属学校は除く

H20.5.1
1,406
231
1,637
1,413
100
1,513
1,297
106
1,403
935
85
1,020
804
79
883
5,855
601
6,456

H21.5.1
1,363
233
1,596
1,457
98
1,555
1,266
100
1,366
877
82
959
804
76
880
5,767
589
6,356

Ｄ５－２：学生（学部生＋大学院生）・教職員数 [人]

学 生
教職員
小 計
学 生
教職員
小 計
学 生
教職員
小 計
学 生
教職員
小 計
学 生
教職員
小 計
学 生
教職員
合 計

- 113 -

北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会内規制

定 平成 16 年４月１日（設置）
第１条 北海道教育大学附属図書館規則(平成 16 年規則第 20 号)第７条の規定に基づ
き，附属図書館の目的及び社会的使命を達成するため，附属図書館の活動状況等について自ら点検及び評価し，その改善向上を図ることを目的に，北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を任務とする。
(1) 自己点検評価の実施方針の策定に関すること。
(2) 自己点検評価の実施計画に関すること。
(3) 自己点検評価の実施及び報告書の作成に関すること。
(4) 自己点検評価の公表に関すること。
(5) その他自己点検評価に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 館長(2) 図書館運営委員会委員 各構成館１人(3) 学術情報室長(4) 館長が指名する学術情報室の総括主査又は主査 １人（任期）第４条 前条第２号の委員の任期は，各構成館運営委員会委員の任期と同一とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，館長をもって充てる。
２ 委員会は，委員長が招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名した委員が，その職務を代
理する。
（定足数）
第６条 委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
（委員会の庶務）
第７条 委員会の庶務は，学術情報室が行う。
（雑則）
第８条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，図書館運営委員会が定める。
附 則
この内規は，平成 16 年４月１日から施行する。

- 114 -

平成２１年度附属図書館自己評価専門委員名簿

所

属

職

名

氏

名

任

期

附属図書館

附属図書館長山本光朗

H19.8.27〜H23.8.26

札

幌

館

教

授

早野

清治

H20.4.1 〜 H22.3.31

函

館

館

准

教

授

中村

秀夫

H20.4.1 〜 H22.3.31

旭

川

館

准

教

授

千葉

胤久

H20.4.1 〜 H22.3.31

釧

路

館

教

授

小原

繁

H20.4.1 〜 H22.3.31

岩見沢館

准

授

伊藤

隆介

H20.4.1 〜 H22.3.31

長

阿部

実次

総 括 主 査

高橋

鉄雄

室

教

学術情報室

- 115 -

備考

あとがき
第Ⅰ期中期目標・中期計画期間（平成 16 年度〜平成 21 年度）終了後すでに 2 年経過するところですが、この度第Ⅰ期中期目標・中期計画に関する自己点検評価を報告書としてまとめました。第Ⅰ期期間終了時には、自己評価専門委員の皆様に報告書原案を分担執筆
いただいておりましたが、諸般の事情により報告書の作成が遅れ今日に至ったことをお詫
びいたします。
第Ⅰ期中期目標・中期計画を振り返ってみますと、まず国立大学法人化前の平成 15 年 2月に本学の理念に基づいた附属図書館の基本理念を制定し、中期目標・中期計画を策定しました。平成 16 年 4 月の法人化以降、附属図書館の目的及び社会的使命を達成するため、附属図書館の活動状況等について自ら点検及び評価し、その改善向上を図るため自己評価専門委員会を設置し、委員会では、自己点検評価実施要項を定め、中期目標・中期計画に対する年度計画を策定し、その実施状況を毎年点検・評価することとしました。
第Ⅰ期期間半ばの３年目に当たる平成 18 年度には、附属図書館の現状並びに年度計画の実施状況等について点検・評価し、アンケート調査実施結果とともに「北海道教育大学附属図書館自己点検評価中間報告書」としてまとめました。
その後さらに 3 年経過し、第Ⅰ期期間は終了し、本学においても第Ⅱ期中期目標・中期計画を策定し、粛々と年度計画を進めている状況です。附属図書館では図書館独自の第Ⅱ期中期目標・中期計画は策定せず、本学の第Ⅱ期中期目標・中期計画に 2 項目設定し、年度計画の策定・実施及び評価を行っています。
第Ⅰ期中期目標・中期計画は、中期目標として 7 つの項目を掲げ、それぞれの項目について複数の中期計画を設定しており、延べ 27 項目の計画から成り立っています。当時の図書館として必要と思われる事項を網羅した内容でしたが、計画自体の到達点が不明瞭なものも見受けられました。また、第Ⅰ期期間当初から終了まで通して計画に携わった自己評
価専門委員は一人もいませんでした。そのため、当初の計画立案時に描いていた個々の計
画の 6 年後の具体的なイメージがつかめず、年度計画の立案に四苦八苦した中期計画もありました。全般的に、今回の第Ⅰ期中期目標・中期計画の膨大な計画は、小規模大学図書館にとってはかなりの負荷を強いられる内容であり、今後このような長期計画を立案する
際の課題ではないかと思われます
第Ⅰ期中期目標・中期計画が十分に達成されたとは言い難い側面もありますが、学術情報基盤としての図書館は着実に整備されつつあります。今後も本報告書中の「課題と対策」の内容を踏まえて、更なる図書館の充実を図る所存であります。

（文責：学術情報室総括主査高橋鉄雄）

平成 24 年 3 月 23 日発行
編集発行

北海道教育大学附属図書館自己評価専門委員会
北海道教育大学附属図書館〒002-8503
札幌市北区あいの里５条３丁目１番６号
電話 (011) 778-0284（ダイヤルイン）
FAX(011) 778-0635