防炎製品性能試験基準
防 炎 製 品 認 定 委 員 会
制

定 昭和５１年８月１日

最終改正 平成２５年７月１０日 基準第１号

１

寝具類「防炎製品認定規程」（平成２１年規程第１号

以下「認定規程」という。）第３条第１号に規定する寝具類の防炎性能試験に係る洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとす
る。
（１）洗たく処理
次に定める洗たく処理を行った後に防炎性能試験を実施するものとする。ただし、毛布類にあっては、洗たく処理の前後に防炎性能試験を実施するものとする。
ア 側地類のうちふとん側地及びマットレス側地（側地として製品化されたものに限る。
以下同じ。）、ふとん類の側地並びに毛布類のうち毛布、ベッドスプレッド（ア）洗たく方法
別記「防炎製品の前処理としての洗たく要領」（以下「洗たく要領」という。）（その１）による。
（イ）洗たくの種類
ふとん側地、マットレス側地及びふとん類の側地にあっては水洗い洗たく、毛布及びベッドスプレッドにあっては水洗い洗たく及びドライクリーニング（水洗い洗たく
又はドライクリーニングのいずれかについて、適用できない旨の表示を行うこととするものにあっては、当該適用できないものとする洗たく方法については除く。）とする。
イ 側地類のうち敷布、ふとんカバー、毛布カバー、枕カバー及び毛布類のうちタオルケ
ット（ア）洗たく方法
洗たく要領（その２）による。
（イ）洗たくの種類
水洗い洗たくとする。
（２）防炎性能試験
ふとん類（完成品）は、ふとん類の側地及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
ア 側地類、ふとん類（ア）側地類（敷布及びふとんカバーを除く。）及びふとん類の側地
炎を接した場合に溶融する性状（溶融性）のものにあっては 45゜メセナミン法及1

びコイル法による試験を、その他（非溶融性）のものにあっては 45゜メセナミン法
による試験を行い、炭化長及び接炎回数がそれぞれ基準に適合するものであること。
ａ 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、非溶融性のものにあっては、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験体支持枠とし、溶融性のものにあっては、これらのほかに別図第３の電気
火花発生装置、別図第４のミクロバーナー及び別図第５の試験体支持コイルとする
こと。
ｂ 試験体
（ａ）45°メセナミン法の試験体は、2 ㎡以上の布から無作為に切り取った縦 35 ㎝、横 25 ㎝のもの 3 体とすること。
（ｂ）コイル法の試験体は、（ａ）により切り取った残余の布から無作為に切り取った幅 10 ㎝、重さ 1g のものとすること。ただし、幅 10 ㎝、長さ 20 ㎝で重さが1g に満たないものにあっては、当該幅及び長さのものとすること。
（ｃ）試験体は、燃焼試験を行う前に 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
ｃ 45゜メセナミン法（ａ）試験方法① 試験体を試験体支持枠の金網の上に重ねて、試験体支持枠にゆるみなく固定し、試験体支持枠の内側の下辺中央部より 5 ㎝上部の位置にメセナミンを容易に移動しない方法で置くこと。
② 点火は、小火源により行い、点火後はすみやかに燃焼試験箱のガラス窓を閉じて、燃焼が終了するまで放置すること。
（ｂ）性能基準
炭化長は、それぞれの試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が 7 ㎝以下で、かつ、平均値が 5 ㎝以下であること。
ｄ 45°コイル法（ａ）試験方法① 試験体は、幅 10 ㎝にまるめ、試験体支持コイル内に入れること。
② バーナーの炎の長さは、45 ㎜とすること。
③ バーナーは、炎の先端が試験体の下端に接するように固定し、試験体が溶融を停止するまで加熱すること。
④ 試験体 3 体について、その下端から 9 ㎝のところまで溶融し尽くすまで③の加熱を繰り返すこと。
（ｂ）性能基準
接炎回数は、試験体 3 体の平均値が 3 回以上であること。
（イ） 敷布及びふとんカバー2試験用ふとんを敷布又はふとんカバーでそれぞれ包んだものについて、45°メ
セナミン法及び水平たばこ法による試験を行い、炭化長、残炎及び残じんがそれぞれ基準に適合するものであること。
ａ 燃焼試験装置（ａ）45°メセナミン法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験体支持枠又は別図第２の試験体支持枠を 45°の傾斜に保つことができる装置及び別図第２の試験体支持枠とすること。
（ｂ）水平たばこ法の燃焼試験は、水平な台の上で行うこと。
（ｃ）燃焼試験箱を用いない試験は、静穏な室内で行うこと。
ｂ 試験体（ａ）45゜メセナミン法の試験体は、試験用ふとん（綿 100％、目付 130±10ｇ/㎡の防炎処理を施していない側地（詰物を入れる前の縫い上がりの状態で、縫い目の相互間隔を縦 25 ㎝、横 25 ㎝とする。）に綿 100％中わた 40±0.5ｇを均一に入れ、最も厚い部分の厚さを 3 ㎝以上としたもの）を、袋状に縫製した試験用敷布又はふとんカバーで包んだもの 3 体とすること。
（ｂ）水平たばこ法の試験体は、（ａ）の試験体と同様のもの 6 体とすること。
（ｃ）試験体は、（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものとすること。
ｃ 45゜メセナミン法（ａ）試験方法
試験は、（ア）ｃ（ａ）①及び②の規定に準じて行うこと。
（ｂ）性能基準
炭化長は、別図第６により試験用ふとんについて透視的に測定した炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が 10 ㎝以下で、かつ、平均値が8 ㎝以下であること。
ｄ 水平たばこ法（ａ）試験方法① 水平な台の上に一体の試験体を置き、別図第 7 に示す位置に点火したたばこ（一端から 5 ㎜のところまで燃焼した状態の両切ピース）を置いた後、その上にもう一体の試験体をたばこが移動しないようにして、下側の試験体と同じ位置になるように重ねること。
② 1 時間後、上側の試験体を静かに取り除き、炭化長（試験体の表面で測定）の測定及び残炎、残じんの有無を確認すること。
（ｂ）性能基準
炭化長、残炎及び残じんは、試験体 6 体（2 枚重ね 3 組）の各々について、次のとおりであること。
① 炭化長は、試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 6 体について、最3大値が 10 ㎝以下であること。
② 残炎及び残じんがないこと。
（ウ）ふとん類（完成品）
ふとん類（完成品）は、45゜メセナミン法及び水平たばこ法による試験を行い、炭化長、残炎及び残じんがそれぞれ基準に適合するものであること。
ａ 燃焼試験装置
試験装置は、（イ）ａの規定によること。
ｂ 試験体（ａ）45゜メセナミン法の試験体は、ふとん及び座ぶとんにあっては、試験用ふとん側地（詰物を入れる前の縫い上がりの状態で、縫い目の相互間隔を縦 25 ㎝、横 25 ㎝とする。）に同一試料から中わた 40±0.5g（羽毛にあっては 20±0.5g）
を均一に入れたもの 3 体とすること。ただし、完成された試験体の厚さ（最も厚い部分）が 3 ㎝に満たないものにあっては、3 ㎝になるまでわたを追加すること。また、マットレスにあっては、試験用マットレス側地（プラスチック発泡体
を入れる前の縫い上がりの状態で、縫い目の相互間隔を縦 25 ㎝、横 25 ㎝とする。）に縦 22 ㎝、横 22 ㎝、厚さ 3 ㎝のプラスチック発泡体を入れたもの 3 体とすること。
（ｂ）水平たばこ法の試験体は、（ａ）の試験体と同様のもの 6 体とすること。
（ｃ）試験体は、（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものであること。
ｃ 45゜メセナミン法（ａ）試験方法
試験は、（ア）ｃ（ａ）①及び②の規定に準じて行うこと。
（ｂ）性能基準
炭化長は、別図第６により透視的に測定した試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が 10 ㎝以下で、かつ、平均値が 8 ㎝以下であること。
ｄ 水平たばこ法（ａ）試験方法
試験方法は、（イ）ｄ（ａ）の規定に準じて行うこと。
（ｂ）性能基準
炭化長、残炎及び残じんは、試験体 6 体（2 枚重ね 3 組）の各々について、次のとおりであること。
① 炭化長は、試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 6 体について、最大値が 10 ㎝以下であること。
② 残炎及び残じんがないこと。
イ 毛布類
4

毛布類は、45゜メセナミン法及び 45゜たばこ法による試験を行い、45゜メセナミン
法にあっては炭化長、45゜たばこ法にあっては残炎、残じん及び燃焼部分の状態がそれぞれ基準に適合するものであること。
（ア）燃焼試験装置
燃焼試験装置は、ア（ウ）ａ（ａ）及び（ｃ）の規定によること。
（イ）試験体ａ 45゜メセナミン法の試験体は、2 ㎡以上の毛布類から無作為に切り取った縦 35㎝、横 25 ㎝のもの 3 体とすること。
ｂ

45゜たばこ法の試験体は、ａにより切り取った残余の毛布類から無作為に切り取った縦 20 ㎝、横 15 ㎝のもの 12 枚とすること。
ｃ 試験体は、ア（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものとすること。
（ウ）45゜メセナミン法
ａ 試験方法試験は、ア（ア）ｃ（ａ）①及び②の規定に準じて行うこと。
ｂ 性能基準炭化長は、試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が12 ㎝以下で、かつ、平均値が 10 ㎝以下であること。
（エ）45゜たばこ法
ａ 試験方法（ａ）試験体支持枠の金網の上に 2 枚の試験体を重ねて置き、別図第８に示す位置に点火したたばこ（一端から 5 ㎜のところまで燃焼した状態の両切ピース）を置き、さらに、その上に 2 枚の試験体を重ねること。この場合、上下の試験体とたばこの間にすき間ができないようにすること。
（ｂ）（ａ）により組み合せたものを、たばこの火のついている一端が下方になるよ
うに燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に取り付けること。
ｂ 性能基準
1 時間放置後、静かに上側の 2 枚の試験体を取り除いたときに、上下両方の試験体について、残炎及び残じんがなく、かつ、燃焼部分が試験体周辺端部のいずれの部分にも達しないこと。
２

テント類、シート類、幕類、非常持出袋、自動車・オートバイ等のボディカバー、襖紙・障子紙等、祭壇用白布、防護用ネット及び木製等ブラインド認定規程第３条第２号に規定するテント類、第３号に規定するシート類、第４号に規定する幕類、第５号に規定する非常持出袋、第１２号に規定する自動車・オートバイ等のボディ
カバー、第１４号に規定する襖紙・障子紙等、第１７号に規定する祭壇用白布、第１９号に規定する防護用ネット及び第２２号に規定する木製等ブラインドの防炎性能試験は、消防法
5施行規則（昭和３６年自治省令第６号、以下「規則」という。）第４条の３第４項及び第７項に規定する防炎性能の測定方法並びに（１）から（３）までの事項により試験を行い、同条第３項に示す基準により判定を行うものとする。
（１）材質・厚み等により試験体支持枠による固定が困難なものにあっては、試験体の寸法を
縦 29 ㎝、横 19 ㎝の大きさにすること。また、細幅のものにあっては、隙間をなくすよ
うに揃えて継ぎ合わせることとし、継ぎ合わせ部にバーナーの炎が接炎しないようにすること。
（２）非常持出袋にあっては、試験体の表面について試験を行うこと。
（３）非常持出袋にあっては、完成品に付属する付属品についても防炎性能試験を行うこと。
ただし、以下に規定する付属品については防炎性能試験は行わない。
①

ひも、ファスナー、ボタン、ハトメその他金属製付属品②

面積が 30 ㎠以下のネームタグ③

反射材、リボン、レース、刺繍または飾りのような装飾用の材料で最大長が 5cm以下の小片で、係る小片全体の面積が 130 ㎠を占めないもの④ 巾 5 ㎝以下のストラップ（芯材入りを含む）（４）防護用ネットにあっては、試験体を引き揃えて網目を閉じた状態で行うこととし、この状態での 1 平方メートル当たりの質量が 450g 以下のものはミクロバーナーを用い、450gを超えるものはメッケルバーナーを用いて防炎性能試験を適用すること。
３

防災頭巾等、防災頭巾等側地及び防災頭巾等詰物類
認定規程第３条第６号から第８号までに規定する防災頭巾等、防災頭巾等側地、防災頭巾
等詰物類の防炎性能試験に係る洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 洗たく方法
防災頭巾等側地（防災頭巾等の側地を含む。以下同じ。）については洗たく前及び洗たく要領（その１）による処理後に、防災頭巾等詰物類（防災頭巾等の詰物を含む。以下同じ。）については洗たく前（防炎処理加工された中わたについては洗たく要領（その３）による処理後）に、防災頭巾等（完成品）については洗たく要領（その４）による処理後に、それぞれ防炎性能試験を実施し、また、衝撃吸収性試験は洗たく前の防災
頭巾等（完成品）について実施するものとする。
イ 洗たくの種類
防災頭巾等側地にあっては、水洗い洗たく、防災頭巾等詰物類のうち防炎処理加工された中わた及び防災頭巾等（完成品）にあっては、水洗い洗たく及びドライクリーニン
グ（水洗い洗たく又はドライクリーニングのいずれかについて、適用できない旨の表示を行うこととするものにあっては、当該適用できないものとする洗たく方法については除く。）とする。
6

（２）衝撃吸収性試験
ア 衝撃吸収性試験装置
試験装置は、JIS T 8131：2000 6.3 に規定する人頭模型及び 6.5 に規定する衝撃吸収性試験装置とすること。
ただし、人頭模型の材料の構成は、木材に低反響性マグネシウム合金をかぶせたもの（以下「木材・金属複合品」という｡）又は JIS G 4051 に定める S45C 相当の鋼鉄製のもの（以下「金属製品」という。）とすること。
イ 試験体（ア）試験体は、防災頭巾等（完成品）3 体とすること。
（イ）試験体は、衝撃吸収性試験を行う前に、50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
ウ 衝撃吸収性試験（ア）試験方法
試験体を人頭模型に装着し、衝撃吸収性試験装置により平面型ストライカー（直径12.7 ㎝の円形の平面衝撃面をもち、質量はおもりを含めて 5 −0 ㎏のもの）を静かに
+0.09

+5

試験体の上部に置き、その位置から 100 −0 ㎜上方へ上げたのち、試験体の頂部に自然落下させること。なお、試験体を装着する場合、人頭模型の首部より下の測定に支障を与える部分は、切りとることができること。
（イ）性能基準
人頭模型に加わる衝撃力は、人頭模型が木材・金属複合品である場合は、7.4kＮ以下、人頭模型が金属製品である場合は、9.8kＮ以下であること。
（３）防炎性能試験
防災頭巾等（完成品）は、防災頭巾等の側地、防災頭巾等の詰物及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
ア 防災頭巾等（完成品）
防災頭巾等（完成品）は、45゜エアーミックスバーナー法による試験を行い、炭化長及び残炎時間がそれぞれ基準に適合するものであること。
部位により構成素材が異なる場合は、それぞれについて試験を行うこと｡
また、完成品に付属する付属品についても防炎性能試験を行うこと。ただし、以下に規定する付属品については防炎性能試験は行わない。
① ひも、ファスナー、ボタン、ハトメその他金属製付属品② 面積が 30 ㎠以下のネームタグ③

反射材、リボン、レース、刺繍または飾りのような装飾用の材料で最大長が 5 ㎝以下の小片で、係る小片全体の面積が 130 ㎠を占めないもの（ア）燃焼試験装置
燃焼試験装置及び燃料は、それぞれ規則第４条の３第５項第１号及び第２号による7こと。
（イ）試験体ａ 試験体は、3 個以上の完成品からそれぞれ無作為に切り取った縦 40 ㎝、横 22㎝のもの 4 体とすること。
ｂ 試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものとすること。
（ウ）45゜エアーミックスバーナー法
ａ 試験方法試験は、規則第４条の３第５項第４号イからハまでに定めるところによること。
この場合において 2 体の試験体については表側から、残り 2 体の試験体について
は裏側から、それぞれ 90 秒間加熱を行うこと。
ｂ 性能基準（ａ）炭化長は、それぞれの試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 4 体について、最大値が 10 ㎝以下で、かつ、平均値が 8 ㎝以下であること。
（ｂ）残炎時間は、20 秒以下であること。
イ 防災頭巾等側地
１（２）ア（ア）に規定する側地類及びふとん類の側地の試験を行い、炭化長及び接炎回数が同性能基準に適合するものであること。
ウ 防災頭巾等詰物類
防災頭巾等詰物類のうちプラスチック発泡体以外のものは45゜メセナミンバスケッ
ト法により、プラスチック発泡体は45゜メセナミン法により試験を行い、炭化長が基準に適合するものであること。
ａ 燃焼試験装置（ａ）45°メセナミンバスケット法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第２の試験体支持枠及び別図第９のバスケット又は別図第２の試験体支持枠を 45°の傾斜に保つことができる装置、別図第２の試験体支持枠及び別図第９のバスケットとすること。
（ｂ）45゜メセナミン法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験体支持枠又は別図第２の試験体支持枠を 45゜の傾斜に保つことができる装置及び別図第２の試験体支持枠とすること。
（ｃ）燃焼試験箱を用いない試験は、静穏な室内で行うこと。
ｂ 試験体（ａ）45゜メセナミンバスケット法の試験体は、同一試料の中から無作為に採取した重さ 10±0.1g のもの 3 体とすること。
（ｂ）45゜メセナミン法の試験体は、同一試料の中から無作為に採取した縦 15 ㎝、横 10 ㎝、厚さ 2 ㎝のもの 3 体とすること。
（ｃ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものとするこ
8

と。
ｃ 45゜メセナミンバスケット法（ａ）試験方法① 試験体を、バスケットに均一になるように詰めてふたを固定し、バスケットを燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に設置した試験体支
持枠の金網の上に容易に移動しない方法で支持すること。
② 試験体の別図第１０に示す位置（試験体の下辺中央部より 4.5 ㎝上方）にメ
セナミンを容易に移動しない方法で置くこと。
③ 点火は、小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。
（ｂ）性能基準
炭化長は、別図第６により透視的に測定した試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が 12 ㎝以下で、かつ、平均値が 10 ㎝以下であること。
ｄ 45゜メセナミン法（ａ）試験方法① 試験体を、燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に設置した試験体支持枠の金網の上に容易に移動しない方法で支持すること。
② 試験体の別図第１１に示す位置（試験体の下辺中央部より 4.5 ㎝上方）にメ
セナミンを容易に移動しない方法で置くこと。
③ 点火は、小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。
（ｂ）性能基準
炭化長は、ｃ（ｂ）の性能基準に適合するものであること。
４

衣服類
認定規程第３条第９号に規定する衣服類の防炎性能試験に係る洗たく処理及び防炎性能
試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 洗たく方法
洗たく要領（その５）による処理後に、防炎性能試験を実施するものとする。
イ 洗たくの種類
水洗い洗たく及びドライクリーニング（水洗い洗たく又はドライクリーニングのいず
れかについて、適用できない旨の表示を行うこととするものにあっては、当該適用できないものとする洗たく方法については除く。）とする。
（２）防炎性能試験
衣服類（完成品）又はその材料について行うこと。衣服類（完成品）の試験は、布地部
9

分、縫い目、へり(Hem)又は飾り(Trim)の部分について行うこと。
ア 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、次の装置、部品及び材料から構成されるものであること。
（ア）試験箱
試験箱は、別図第１２に示した内側の寸法が、幅 329 ㎜、奥行 329 ㎜、高さ 762㎜の大きさとすること。試験箱は、中央部に（イ）に規定する試験体支持枠を吊し、また試験体支持枠の下端が（ウ）に規定するバーナーの先端から 17 ㎜上方の位置になるよう固定するための金具を取り付けること。バーナーの先端の上部は、試験箱の床面の上方 175 ㎜となるようにすること。試験箱の前面は、試験の全容を観察する
ためガラスをはめ込んだ扉とすること。
（イ）試験体支持枠
試験体支持枠は、
別図第 12 に示したＵ字型の 2 枚のステンレス板（寸法縦 422 ㎜、横 89 ㎜、厚さ 2 ㎜及び内側寸法縦 356 ㎜、横 51 ㎜)で、2 枚の板を重ね易いようにピンを取り付けること。試験体をゆるみなく 2 枚の板に挟んだ後、板の両側を適当なクリップで固定すること。
（ウ）バーナーバーナーは、別図第 12 に示した微調整バルブを備えた内径 11 ㎜の管で、その先端部分は、鉛直方向から 25°傾斜させる。バーナー管は、試験箱の側面の孔から導き、バーナーの先端を所定の位置へ素早く移動できるように調整板を取り付けること。
（エ）ガスの供給装置
ガスの供給は、バーナー入口での圧力が 129±13mmHg となるよう調整弁を設けて行うこと。
（オ）燃料ガス
燃料ガスは、純度 97％以上のメタンガスとすること。
（カ）ケイ酸カルシウム板及びステンレス金網
ケイ酸カルシウム板及びステンレス金網は、別図第 12 に示す炎滴着火性判定用のガーゼを載せる台であり、JIS A 5430 に規定するケイ酸カルシウム板は、寸法縦 150㎜、横 150 ㎜、厚さ 8 ㎜とし、ステンレス金網（20 メッシュ、0.2 ～0.4φ）は、寸法縦 150 ㎜、横 150 ㎜のものとすること。
（キ）かぎつきおもり
炭化長を測定するためのかぎつきおもりは、試料布地の質量に応じた第１表に掲げる４種類とすること。
第１表 布地の平方メートル当りの質量と荷重
布地の平方ﾒｰﾄﾙ当りの質量（g／㎡）

荷重（g）

100 以上101 未満54.4

101 以上207 未満113.4

10

207 以上

338 未満226.8

338 以上450 未満340.2（ク）ガーゼガーゼは、日本薬局方に規定する「タイプ１」を 150 ㎜角に切断したものとすること。
〔注〕（ア）から（ウ）までに記載した試験装置の細部の製作図面は、米国連邦法施行規則集（Code of Federal Regulations）Title 16,Part 1615「子供用寝衣の燃焼性基準－
サイズ 0～6X（FF3－71）」に示されたものとする。
イ 試験体（ア）試験体の寸法
試験体の寸法は、各 89 ㎜×254 ㎜とすること。
（イ）試験体の採取
材料から試験体を採取する場合は、縦方向及び横方向にそれぞれ 3 枚採取すること。
製品から採取する場合は、布地部分の縦方向及び横方向にそれぞれ 3 枚採取すること。
さらに加えて縫い目、へり(Hem)及び飾り(Trim)の部分からも試験体をそれぞれ 2 枚
採取すること。ただし、飾り(Trim)の部分が材料（布地の状態）として合格する場合
は、製品からの試験体の採取を省略することができる。規定の寸法の試験体が採取できない場合は、燃焼挙動に影響を及ぼさない範囲で補助布を継ぎ合わせることができる。また、あわせ及び綿入れ等の多層構造の製品の場合は、試験体の下端部分を適当な糸を用いてへりを作ること。
（ウ）試験体及びガーゼの状態調節
試験体は、50±2℃の恒温乾燥器で 24 時間乾燥後（熱により影響を受けない試験
体にあっては、105±2℃で１時間乾燥後）、シリカゲル入りデシケーター中に 2 時
間以上放置すること。ガーゼの状態調節は、いずれの条件でもよいものとする。
ウ 鉛直メタンバーナー法（ア）試験方法ａ 試験装置温度の確認
燃焼試験に先立ち、試験箱、試験体支持枠、ケイ酸カルシウム板及び金網が、室
温近くの温度になっていることを確認すること。
ｂ バーナーの調節炎の長さは、微調整バルブを使って、バーナーの先端の最も高い点から上方へ測って 38 ㎜となるように調節し、炎が安定していることを確認すること。
ｃ ガーゼの準備
試験箱の床面中央部にケイ酸カルシウム板を置きその上に金網を重ねて置くこと。次いで、状態調節をしたガーゼ 2 枚をデシケーターから取り出し金網の上に置くこと。
11ｄ 試験体の燃焼
試験体をデシケーターから取り出し、速やかに試験体支持枠に取り付け、試験体支持枠を試験箱の所定の位置に固定すること。この場合、試験体をあらかじめ試験
体支持枠にとりつけて、イ（ウ）の状態調節を行ってもよいものとする。
バーナーを移動して、試験体に 3.0±0.2 秒間接炎する。試験体からバーナーの炎を取り去った後に、試験体支持枠上で試験体が燃焼する状態及び炎滴着火性の有無を観察すること。
〔注〕炎滴着火性とは、燃焼試験において加熱により試験体の一部が溶融滴下し、試験体支持枠の下方に置いたガーゼに着火させる性質をいう。
ｅ 炭化長の測定
試験体を試験箱及び試験体支持枠から取り外し、平板の上に置くこと。試験体を炭化あるいは溶融した部分の長さ方向に沿って強く折り目をつけた後、試験体を平らにすること。試験体の下端部の片側に、第１表に掲げたかぎつきおもりの中から選んだ所定のものを引っ掛け、次に、反対側の下端部をつかんでおもりがぶら下がるまで持ち上げ、試験体の引き裂けた先端から、試験体の下端までの長さを炭化長として測ること。
ｆ 試験回数
布地の試験回数は、5 回とすること。試験は、縦方向及び横方向の試験体について交互にそれぞれ 2 回ずつ実施し、試料の方向によって炭化長に有意な差を認めた
場合は、5 枚目の試験体として炭化長の大きい方向を選ぶこと。
（イ）性能基準ａ 炭化長
布地の 5 試験体については、平均炭化長が 17.8 ㎝以下であり、かつ最大炭化長は 25.4 ㎝未満であること。また、縫い目、飾り(Trim)又はへり(Hem)の各 2 試験体についての平均及び最大炭化長も同様であること。
ｂ 炎滴着火性
いずれの試験においても、ガーゼの着火がないこと。
５

布張家具等及び布張家具等側地
認定規程第３条第１０号及び第１１号に規定する布張家具等及び布張家具等側地（布張家
具等の側地、張替用布張家具等側地及び布張家具等に用いられるカバーを含む。以下同じ。）の温水浸漬処理及び洗たく処理並びに防炎性能試験は、次のとおりとする。
（１）温水浸漬処理又は洗たく処理
ア 洗たく方法等
布張家具等側地の防炎性能試験は、規則第４条の３第４項第３号に定める温水浸漬後に実施するものとする。ただし、布張家具等の側地であって脱着式のもの及び布張家具
12等に用いられるカバーにあっては洗たく要領（その６）による処理後に実施する。
イ 洗たくの種類
水洗い洗たく及びドライクリーニング（水洗い洗たく又はドライクリーニングのいず
れかについて、適用できない旨の表示を行うこととするものにあっては、当該適用できないものとする洗たく方法については除く。）とする。
（２）防炎性能試験
布張家具等（完成品）は、布張家具等の側地及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
ア 布張家具等（完成品）
布張家具等（完成品）は、布張家具等を想定した模型について、防炎性能試験を行い、燃焼の状態、残炎時間及び残じん時間がそれぞれ基準に適合するものであること。
（ア）火源にたばこを用いる試験
ａ 燃焼試験装置及び材料は、次の（ａ）から（ｇ）によるものとすること。
（ａ）試験体支持枠
別図第１３によること。
（ｂ）恒温乾燥器（熱風循環型）（ｃ）デシケーター又はプラスチックフィルム製の袋（ｄ）シリカゲル（ｅ）ストップウォッチ 0.1 秒まで測定できるもの（ｆ）スケール１㎜目盛のもの（ｇ）たばこ（両切レギュラーサイズのピース）
ｂ 試験体
試験体の大きさは、詰物を側地でおおった状態で、概ね縦 300 ㎜、横 300 ㎜、高さ 75±10 ㎜（注１）とし、水平用のもの（注２）及び鉛直用のもの（注３）のすべての種類の組合せを 3 体ずつ（背部を有さないものにあっては、水平用のもの
のみ 3 体）作製すること（注４）。作製した試験体を 50±2℃の恒温乾燥器内に24 時間放置すること。ただし、熱の影響を受けるおそれのない試験体にあっては、
105±2℃の恒温乾燥器内に 1 時間放置して、これに代えることができる。次にシ
リカゲル入りデシケーター又は密閉することのできるプラスチックフィルムの袋に 2 時間以上放置すること。着火源として用いるたばこは、開封直後のものを除きデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
（注１）座部及び背部の詰物の厚さが 85 ㎜を超える場合及び 65 ㎜未満の場合
は、別図第１４のように厚さを 75±10 ㎜となるように調整する。
（注２）座部に使用されている側地（椅子の下側に張られている部分を除く。）の種類ごとに詰物を組合せたものとする。
（注３）背部又は肘掛部を有する場合、背部又は肘掛部に使用されている詰物を13

別図第１５のように外側と内側の詰物の構成を比較し、同一の場合は背部の側地の種類ごとに、異なる場合は、内側の詰物に内側の側地、外側の詰物に外側の側地を対応させ、側地の種類ごとに組合せたものとする。
（注４）試験体高さ 75 ㎜の内、着火源側 30 ㎜までは製品と同じ素材構成とし、それ以上においては 30 ㎜までの中で使用したいずれかの素材で嵩上げしたものとする。ただし、防炎性能試験結果として 30 ㎜を超える燃焼深さ
で、かつ判定基準内となったものについては、完成品と同じ素材構成で作製した試験体を用いて再試験を行う。
ｃ クレビスたばこ法（ａ）試験方法
試験体をデシケーター又はプラスチックフィルムの袋から取り出し、背部等の材料から作られた試験体を鉛直に、座部の材料から作られた試験体を水平に（背部等を有さないものにあっては試験体を水平に）試験体支持枠に固定し、取出し
後 2 分以内に一端から 5 ㎜のところまで燃焼した両切ピースを試験体の接合線上に試験体の端から 50 ㎜以上（背部を有さないものにあっては、試験体周囲のへりから 50 ㎜以上）隔たった位置で、かつ、（イ）の試験におけるエアーミッ
クスバーナーによる接炎部分から 100 ㎜以上離して置き、燃焼の状況を観察すること。
（ｂ）性能基準試験体の上にたばこを置いたのち、1 時間の間において発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
（イ）火源にバーナーを用いる試験
ａ 燃焼試験装置及び材料は、（ア）ａ（ａ）から（ｆ）までによる他、火源に使用するバーナーは、別図第１６によるものとし、燃料は、JIS K 2240（液化石油ガ
ス〔LP ガス〕）の２種４号（ブタン及びブチレンを主体とするもの。）を用い、ガス圧力は、4kPa とし、炎の長さは 24 ㎜とすること。
ｂ 試験体は、（ア）ｂによること。
ｃ クレビスバーナー法（ａ）試験方法（ア）ｃの方法により試験体を試験体支持枠に固定すること。バーナーの軸は、別図第１７のように座部に対して垂直で、かつ、背部と 45゜の傾きを有する平面内（背部を有さないものにあっては試験体に垂直な平面内）に置き、座部に対して 45゜の角度となるようにし、バーナーの先端を接合線（背部を有さないものにあっては試験体に対して 45°の角度で、周囲のへりから 50 ㎜以上隔たった位置）に軽く接するようにして、30 秒間加熱した後、残炎時間及び残じん時間を測定すること。
14

（ｂ）性能基準
残炎時間及び残じん時間が 120 秒以下であること。
（ウ）燃焼の確認
ａ 試験方法火源にたばこ及びバーナーを用いる試験終了後、直ちに試験体を解体し燃焼状態を観察すること。
ｂ 性能基準内部において発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
イ 布張家具等側地（張替用布張家具等側地を除く）の防炎性能試験
防炎性能試験を行い、炭化長が基準に適合するものであること。
（ア）燃焼試験装置及び材料は、次のａからｈまでによること。
ａ 燃焼試験箱は、別図第１８によること。
ｂ 試験体支持枠は、別図第１９によること。
ｃ 恒温乾燥器（熱風循環型）
ｄ 火源
バーナーは、別図第１６、電気火花発生装置は、別図第２０によることとし、燃料、ガス圧力及び炎の長さは、ア（イ）ａによること。
ｅ シリカゲルｆ ストップウォッチ 0.1 秒まで計測できるもの
ｇ デシケーター
ｈ スケール１㎜目盛のもの（イ）試験体の調整
試験体の大きさは、縦 350 ㎜、横 250 ㎜とし、3 枚を側地に用いる 1 ㎡以上の材料から採取すること。採取した試験体を温度 50±2℃の温水中に 30 分間浸し、通風
乾燥後 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置すること。ただし熱の影響を受けるおそれのない試験体にあっては 105±2℃の恒温乾燥器内に 1 時間放置してこれに代えることができること。次にシリカゲル入りデシケーターに 2 時間以上放置すること。
（ウ）45゜エアーミックスバーナー金網法
ａ 試験方法
試験体を 1 枚ずつデシケーターから取り出し、手早く試験室と同温度の試験体押
さえ枠の金網上に置き、支持枠で動かないように周囲を押さえ、燃焼試験箱に固定すること。バーナーは水平にしてその先端を試験体の表面から 1 ㎜離して 30 秒間加熱すること。試験体の燃焼状態を観察し、消炎後の炭化長を測定すること。
ｂ 性能基準炭化長は、それぞれの試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 3 体について、最大値が 7 ㎝以下でかつ、平均値が 5 ㎝以下であること。
15

ウ

張替用布張家具等側地の防炎性能試験
張替用布張家具等側地は、標準発泡詰物を張替用布張家具等側地で包んだ試験体（背と座の組合せ）について、クレビスバーナー法及びクレビスたばこ法による試験を行い、燃焼の状態、残炎時間及び残じん時間がそれぞれ基準に適合するものであること。

（ア）火源にたばこを用いる試験ａ

燃焼試験装置及び材料は、（２）ア（ア）ａによること。

ｂ

試験体
試験体の大きさは、標準発泡詰物（軟質ウレタンフォーム

見かけ密度 25 ㎏/㎥、サイズ縦 300 ㎜、横 300 ㎜、厚み 75 ㎜）を縦方向 3 体及び横方向 3 体の試験用側地で覆った試験体を 6 体作製する。作製した試験体を 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置すること。ただし、熱の影響を受けるおそれのない試験体にあっては、105±2℃の恒温乾燥器内に 1 時間放置して、これに代えることができる。次にシリカゲル入りデシケーター又は密閉することのできるプラスチックフィルムの袋に 2 時間以上放置すること。着火源として用いるたばこは、開封直後のものを除きデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
ｃ

クレビスたばこ法（ａ）試験方法
試験体をデシケーター又はプラスチックフィルムの袋から取り出し、背部と座部を 3 通りの組合せで試験体支持枠に固定し、取出し後 2 分以内に一端から 5㎜のところまで燃焼した両切ピースを試験体の接合線上に試験体の端から 50 ㎜
以上隔たった位置で、かつ、（イ）の試験におけるエアーミックスバーナーによる接炎部分から 100 ㎜以上離して置き、燃焼の状況を観察すること。
（ｂ）性能基準（２）ア（ア）ｃ（ｂ）に規定する基準によること。
（イ）火源にバーナーを用いる試験ａ

燃焼試験装置及び材料は、（２）ア（イ）ａによること。

ｂ

試験体は、（ア）ｂによること。

ｃ

クレビスバーナー法（ａ）試験方法（ア）ｃの方法により試験体を試験体支持枠に固定すること。バーナーの軸は、別図第１７のように座部に対して垂直で、かつ、背部と 45゜の傾きを有する平面内に置き、座部に対して 45゜の角度となるようにし、バーナーの先端を接合
線に軽く接するようにして、30 秒間加熱した後、残炎時間及び残じん時間を測定すること。
16

（ｂ）性能基準（２）ア（イ）ｃ（ｂ）に規定する基準によること。
（ウ）燃焼の確認
試験方法及び性能基準は、（２）ア（ウ）によること。
６

ローパーティションパネル、展示用パネル、祭壇及び災害用間仕切り等認定規程第３条第１３号に規定するローパーティションパネル、第１５号に規定する展示用パネル、第１６号に規定する祭壇及び第２４号に規定する災害用間仕切り等の防炎性能試
験は、次のとおりとする。

（１）防炎性能試験
ア 燃焼試験装置（ア）焼試験装置は、規則第４条の３第６項第１号の別図第１（その２）（その４）（その５）の燃焼試験箱、別図第２の２（その３）の試験体支持枠、別図第３（その１）の電気火花発生装置及び別図第５のメッケルバーナーとすること。
（イ）燃料は、規則第４条の３第４項第２号によること。
イ 試験体の調整（ア）試験体は、天地方向の縦 29 ㎝、横 19 ㎝、厚み原寸のもの 3 体とすると。
（イ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）の規定により処理したものとすること。
ウ 45°メッケルバーナー法（ア）試験方法
規則第４条の３第６項第４号によること。
（イ）性能基準ａ 残炎時間は、10 秒以下であること。
ｂ 残じん時間は、30 秒以下であること。

ｃ 炭化面積は、70 ㎠以下であること。
ｄ

残炎時間及び残じん時間を測定した後、直ちに加熱面を上にし、45°の傾斜に保つことができる装置に試験体を固定して放置し、加熱終了より 15 分後に発炎及
びくすぶりが認められないこと。
７ マット類認定規程第３条第１８号に規定するマット類の温水浸漬処理及び洗たく処理並びに防炎性能試験は、次のとおりとする。
（１）温水浸漬処理及び洗たく処理
ア 洗たく方法等規則第４条の３第４項第３号に定める温水浸漬後（ただし、キッチンマット、バスマット、洗面マット、トイレ足元マットにあっては、洗たく要領（その７）による水17

洗い洗たく処理後）に防炎性能試験を実施するものとする。
（２）防炎性能試験
45°エアーミックスバーナー法による試験を行い、残炎時間及び炭化長がそれぞれ基準に適合するものであること。
ア 燃焼試験装置（ア）燃焼試験装置は、規則第４条の３第５項第１号の別図第１（その３）の燃焼試験箱、別図第２の３の試験体支持枠及びケイ酸カルシウム板、別図第３（その２）の電気火花発生装置及び別図第６のエアーミックスバーナーとすること。
（イ）燃料は、規則第４条の３第５項第２号によること。
イ 試験体（ア）試験体は、無作為に切り取った縦 40 ㎝、横 22 ㎝、厚み原寸のもので、縦方向及
び横方向それぞれ 3 体とすること。
（イ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）の規定の例により処理したものであること。
ウ 45°エアーミックスバーナー法（ア）試験方法
規則第４条の３第５項第４号によること。
（イ）性能基準ａ 炭化長は、試験体の炭化部分の最大の長さとし、試験体 6 体について、最大値が10 ㎝以下であること。
ｂ 残炎時間は、20 秒以下であること。
８ 防火服及び防火服表地
認定規程第３条第２０号に規定する防火服及び第２１号に規定する防火服表地（防火服の表地を含む。以下同じ。）の防炎性能に係る洗たく処理及び防炎性等性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理
Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型についての（２）ア（イ）ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｇ並びに（２）イ（イ）ａ、ｂの防炎性等性能試験については、「防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」（昭和４８年６月１日消防庁告示第１１号、以下「告示第１１号基準」という。）第３、２による水洗い洗たくを 5 回繰り返す方法又は前入れ方式の水平ドラム型洗たく機に ISO
6330：1984 の手順２Ａに定める温度 60±3℃の軟水と付属書Ｂに定める 1g/ℓのＩＥＣ標
準洗剤の入った軟水を入れて 5 回繰り返し洗たくし、手順Ｅによりタンブル乾燥機で乾燥する方法による洗たく処理後に防炎性等性能試験を実施する。ただし、（２）ア（イ）ｇの防炎性等性能試験に係る洗たく処理は、JIS L 0217：1995 の番号 103 の方法によることとし、繰り返し回数を 20 回として、ドライアイロン仕上げを実施しない方法とする。
（２）防炎性等性能試験
18

防火服は、防火服の表地及び防火服それぞれの試験を行うこととする。
ア 防火服（ア）試料の種類
ａ 防火服を構成する各層の生地（Ａ－Ⅱ型又はＢ－Ⅱ型の防火服のセパレート型防火服のズボンであって、認定規程第３条第２３号に掲げるＫ－Ⅱ型活動服又はこれと同等の性能を有する活動服を併用することで防火服の性能基準を満たすこととするもの（以下「内衣一体型」という。）にあっては、防火服を構成する各層生地
及び当該活動服の生地）とすること。
ｂ リストレット、再帰性反射材、縫い糸（イ）防炎性等性能試験
ａ 洗たく収縮性（ａ）試験体試験体は、Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型について、各層の生地 1.5 ㎡のもの 1 体とすること。
（ｂ）試験方法① ISO 5077：1984（JIS L 1909：2005）に従って行うこと。
② Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型について、（ア）ａの試料についての 1 回洗たく後の試料の寸法及び 5 回洗たく後の試料の寸法を測定し、各層の縦方向及び横方向の寸法変化率を求める。
（ｃ）性能基準① Ｂ－Ⅰ型
寸法変化率は、各層生地の縦方向、横方向いずれも±5％以内であること。
② Ｂ－Ⅱ型
寸法変化率は、各層生地の縦方向、横方向いずれも±3％以内であること。
ｂ 防炎性（ａ）試験体
① 試験体は、各層生地（内衣一体型のものにあっては活動服生地を含む。）を防火服(完成品)と同等に組み合わせた縦 22 ㎝、横 18 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 18 ㎝、横 22 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。ただし、最内層裏地が火炎に暴露するおそれのあるものにあっては、縦方向のもの 6 体
及び横方向のもの 6 体の合計 12 体とすること。
② 防火服にリストレット素材が組み込まれているものにあっては、リストレッ
ト素材で縦 22 ㎝、横 18 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 18 ㎝、横 22 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
③ 試験体は、防炎性試験を行う前に１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）により処理したものとすること。
19

（ｂ）試験方法① ISO 15025：2000（JIS T 8022：2006）に従って行うこと。
② （ａ）①の縦方向のもの 3 体及び横方向のもの 3 体の合計 6 体の試験体の最外層表地側（防火服の表面）から火炎を当てて行うこと。
③ 防火服の裏面が火炎に暴露するおそれのあるものにあっては、②のほか（ａ）①の縦方向のもの 3 体及び横方向のもの 3 体の合計 6 体の試験体の最内層裏
地側（防火服の裏面）から火炎を当てて行うこと。
④ 防火服にリストレット素材が組み込まれているものにあっては、（ａ）②の
縦方向のもの 3 体及び横方向のもの 3 体の合計 6 体の試験体の表面に火炎を当てて行うこと。
（ｃ）性能基準（ｂ）②から④までのそれぞれの試験において、以下に規定する基準によること。
① 各試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
② すべての層に貫通した穴が開かないこと。
③ 溶融又は滴下しないこと。
④ 残炎時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 2 秒以下であること。
⑤ 残じん時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 2 秒以下であること。
ｃ 熱伝達性（火炎暴露）（ａ）試験体試験体は、（ア）ａの各層の生地を防火服(完成品)と同等に組み合わせた縦 14㎝、横 14 ㎝のもの 3 体とすること。
（ｂ）試験方法
ISO 9151：1995（JIS T 8021：2005）に従い、最外層表地側（防火服の表面）から火炎を当てて行うこと。
（ｃ）性能基準① Ａ－Ⅰ型及びＢ－Ⅰ型
ⅰ 熱伝達指数 HTI24 は、3 体の平均値が 9 以上であること。
ⅱ 熱伝達指数 HTI24－HTI12 は、3 体の平均値が 3 以上であること。
② Ａ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型
ⅰ 熱伝達指数 HTI24 は、3 体の平均値が 13 以上であること。
ⅱ 熱伝達指数 HTI24－HTI12 は、3 体の平均値が 4 以上であること。
ｄ 熱伝達性（放射熱暴露）（ａ）試験体試験体は、（ア）ａの各層の生地を防火服(完成品)と同等に組み合わせた縦 23
20

㎝、横 7 ㎝のもの 3 体とすること。
（ｂ）試験方法
ISO 6942：2002（JIS T 8020：2005）方法Ｂに従い、最外層表地側（防火服の表面）から熱流速密度が 40kW/㎡となるようにして行うこと。
（ｃ）性能基準① Ａ－Ⅰ型及びＢ－Ⅰ型
ⅰ 放射熱伝達指数 RHTI24 は、3 体の平均値が 10 以上であること。
ⅱ 放射熱伝達指数 RHTI24－RHTI12 は、3 体の平均値が 3 以上であること。
ⅲ 熱伝達因子 TF は、3 体の平均値が 0.7 以下であること。
② Ａ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型
ⅰ 放射熱伝達指数 RHTI24 は、3 体の平均値が 18 以上であること。
ⅱ 放射熱伝達指数 RHTI24－RHTI12 は、3 体の平均値が 4 以上であること。
ⅲ 熱伝達因子 TF は、3 体の平均値が 0.5 以下であること。
ｅ 耐熱性（ａ）試験体
試験体は、（ア）ａの各層の生地縦 37.5 ㎝、横 37.5 ㎝のもの 1 体のほか、（ア）ｂの再帰性反射材及びリストレットについてはそれぞれ 30 ㎝の長さとし、縫い糸にあっては 15 ㎝以上で重さが 1g とすること。
（ｂ）試験方法
ISO 17493：2000（JIS T8023:2006）に従い、180℃の試験温度で 5 分間行うこと。
（ｃ）性能基準① 各層の生地、再帰性反射材、リストレット及び縫い糸のいずれもが、溶融、滴下、分離又は発火しないこと。
② 収縮率は、各層の生地、再帰性反射材、リストレット及び縫い糸のいずれもが 5％以下であること。
ｆ 液体化学薬品浸透性（ａ）試験体試験体は、（ｂ）の薬品１薬品当たり（ア）ａの各層の生地を防火服(完成品)と同等に組み合わせた縦 36 ㎝、横 23.5 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 23.5 ㎝、横 36 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
（ｂ）試験方法
ISO 6530：1999（JIS T 8033：2008）に従って、縦方向のもの 3 体及び横方向のもの 3 体の合計 6 体を用いて、次の薬品を最外層表地側（防火服の表面）か
ら注入時間 10 秒及び温度 20℃で行うこと。
① 40％の水酸化ナトリウム21

② 36％の塩酸③ 30％の硫酸④ パラキシレン（ｃ）性能基準①

反発指数は、各薬品による各試験において縦方向及び横方向それぞれの 3

体の平均値が 80％を超えること。
② 各薬品による各試験において、薬品が防火服の表面から裏面へ浸透しないこと。
ｇ 耐水性（ａ）試験体試験体は、（ア）ａのうち耐水性能を有する層の生地縦 15 ㎝、横 15 ㎝のもの 5 体とすること。
（ｂ）試験方法① JIS L 1092：1998 により耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）に従って行うこと。
② 試験は、耐水性能を有する側から、目皿を用いて加圧すること。
（ｃ）性能基準
耐水度は、5 体の平均値が 294kPa 以上であること。
イ 防火服表地（ア）試料の種類
試料は、防火服表地とすること。
（イ）防炎性等性能試験
ａ 洗たく収縮性（ａ）試験体試験体は、Ｂ－１型及びＢ－Ⅱ型について、1.5 ㎡のもの 1 体とすること。
（ｂ）試験方法
ア（イ）ａ（ｂ）の例により試験を行うものとすること。
（ｃ）性能基準ア（イ）ａ（ｃ）に規定する基準の例によること。
ｂ 防炎性（ａ）試験体試験体は、（ア）の防火服表地を縦 22 ㎝、横 18 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 18 ㎝、横 22 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
（ｂ）試験方法
ア（イ）ｂ（ｂ）①及び②の例により試験を行うこと。
（ｃ）性能基準22

① 試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
② 溶融又は滴下しないこと。
③ 残炎時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 2 秒以下であること。
④ 残じん時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 2 秒以下であること。
ｃ 引張強さ及び放射熱暴露後の残留引張強さ（ａ）試験体放射熱暴露前及び放射熱暴露後の試験のための試験体は、それぞれ縦 30 ㎝、横 5.5 ㎝の縦方向のもの 5 体及び縦 5.5 ㎝、横 30 ㎝の横方向のもの 5 体の合計
10 体とすること。
（ｂ）試験方法① ISO 6942：2002 の方法Ａに従い、縦方向のもの 5 体及び横方向のもの 5 体の合計 10 体に熱流束密度 10kW/㎡で放射熱暴露を行うこと。
② Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型用の防火服表地にあっては、ISO 5081 により、Ａ－
Ⅰ型及びＡ－Ⅱ型用の防火服表地にあっては、ISO 13934-1：1999 により、それぞれ引張強さの試験を行うこと。
（ｃ）性能基準
放射熱暴露前及び放射熱暴露後のそれぞれの試験において、以下に規定する基準によること。
① Ａ－Ⅰ型及びＡ－Ⅱ型
引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 450N 以上であること。
② Ｂ－Ⅰ型
引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 850N 以上であること。
③ Ｂ－Ⅱ型
引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 1,200N 以上であること。
ｄ 引裂強さ（ａ）試験体試験体は、縦 22.5 ㎝、横 7.5 ㎝の縦方向のもの 5 体及び縦 7.5 ㎝、横 22.5 ㎝の横方向のもの 5 体の合計 10 体とすること。
（ｂ）試験方法
Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型用の防火服表地にあっては、ISO 4674：1977 のＡ２法により、Ａ－Ⅰ型及びＡ－Ⅱ型用の防火服表地にあっては、ISO 4674：1977 の23

Ａ１法により、それぞれ試験を行うこと。
（ｃ）性能基準① Ａ－Ⅰ型
引裂強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 25N 以上であること。
② Ａ－Ⅱ型
引裂強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 50N 以上であること。
③ Ｂ－Ⅰ型
引裂強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 40N 以上であること。
④ Ｂ－Ⅱ型
引裂強さは、縦方向及び横方向それぞれの 5 体の平均値が 100N 以上であること。
ｅ 表面湿潤性（ａ）試験体試験体は、縦 17 ㎝、横 17 ㎝のもの 3 体とすること。
（ｂ）試験方法
ISO 4920：1981（JIS L 1092：2003 スプレー法）に従って行うこと。
（ｃ）性能基準
撥水度は、3 体の平均値が 4 以上であること。
ｆ 帯電性（ａ）試験体試験体は、縦 30 ㎝、横 25 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 25 ㎝、横 30 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
（ｂ）試験方法
JIS L 1094：2003 のＣ法（摩擦帯電電荷量測定法）に従い、摩擦布としてアクリル及びナイロンの編地を用いて試験を行うこと。
（ｃ）性能基準
帯電電荷量は、摩擦布としてアクリル及びナイロンを用いた試験において、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 7μC/㎡以下であること。
９

活動服認定規程第３条第２３号に規定する活動服の防炎性能に係る洗たく処理及び防炎性等性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理24

（２）イ（ア）及び（イ）の防炎性等性能試験については、告示第１１号基準第３、２による水洗い洗たくの方法を 5 回繰り返す洗たく処理後に防炎性等性能試験を実施する。
ただし、生地に防炎性能を与えるための処理を施したものにあっては、50 回繰り返し後に試験を実施すること。
（２）防炎性等性能試験
ア 試料の種類
活動服の主たる生地とすること。
イ 防炎性等性能試験（ア）防炎性ａ 試験体（ａ）試験体は、縦 25.4 ㎝、横 8.9 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 8.9 ㎝、横 25.4 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
（ｂ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）により処理したものとすること。
ｂ 試験方法JIS L 1091 のＡ－４法に従って行うこと。ただし、加熱時間については 12 秒とすること。
ｃ 性能基準（ａ）溶融又は滴下しないこと。
（ｂ）残炎時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 3 秒以下であること。
（ｃ）残じん時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が、Ｋ－Ｉ型にあっては 5 秒以下、Ｋ－Ⅱ型にあっては 3 秒以下であること。
（ｄ）炭化長は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が、Ｋ－Ⅰ型にあっては25 ㎝以下、Ｋ－Ⅱ型にあっては 10 ㎝以下であること。
（イ）酸素指数ａ 試験体（ａ）試験体は、縦 16 ㎝、横 7 ㎝の縦方向のもの 2 体及び縦 7 ㎝、横 16 ㎝の横方向のもの 1 体の合計 3 体とすること。
（ｂ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）により処理したものとすること。
ｂ 試験方法JIS L 1091 のＥ法に従って行うこと。
ｃ 性能基準限界酸素指数は、Ｋ－Ⅰ型にあっては 26 以上、Ｋ―Ⅱ型にあっては 29 以上であること。
（ウ）耐熱性ａ 試験体
25

試験体は、縦 37.5 ㎝、横 37.5 ㎝のもの 1 体とすること。
ｂ 試験方法JIS T8023 に従い、180℃の試験温度で 5 分間行うこと。
ｃ 性能基準熱収縮率は、Ｋ－Ⅰ型にあっては 10％以下、Ｋ－Ⅱ型にあっては 5％以下であること。
（エ）引張強さ
ａ 試験体
試験体は、縦 30 ㎝、横 5.5 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 5.5 ㎝、横 30 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法JIS L 1096 のＡ法（ラベルドストリップ法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準（ａ）Ｋ－Ⅰ型
引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 650N 以上であること。
（ｂ）Ｋ－Ⅱ型
引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 700N 以上であること。
（オ）引裂強さ
ａ 試験体
試験体は、縦 25 ㎝、横 10 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 10 ㎝、横 25 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法JIS L 1096 のＡ－１法（シングルタング法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準引裂強さは、
縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 20N 以上であること。
（カ）帯電性ａ 試験体
試験体は、アの活動服の生地を縦 35 ㎝、横 25 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 25㎝、横 35 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法８（２）イ（イ）ｆ（ｂ）に規定する方法により試験を行うこと。
ｃ 性能基準８（２）イ（イ）ｆ（ｃ）に規定する基準によること。
10 作業服26

認定規程第３条第２５号に規定する作業服の防炎性能に係る洗たく処理及び防炎性等性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理（２）イ（ア）の防炎性等性能試験については、告示第１１号基準第３、２による水洗
い洗たくの方法を 5 回繰り返す洗たく処理後に防炎性等性能試験を実施する。ただし、生地に防炎性能を与えるための処理を施したものにあっては、50 回繰り返し後に試験を実施すること。
（２）防炎性等性能試験
ア 試料の種類
作業服の主たる生地とすること。
イ 防炎性等性能試験（ア）防炎性ａ 試験体（ａ）試験体は、縦 22 ㎝、横 18 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 18 ㎝、横 22 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
（ｂ）試験体は、１（２）ア（ア）ｂ（ｃ）により処理したものとすること。
ｂ 試験方法ISO 15025：2000 のＡ法（JIS T 8022：2006 のＡ法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準（ａ）溶融又は滴下しないこと。
（ｂ）各試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
（ｃ）穴が開かないこと。
（ｄ）残炎時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 2 秒以下であること。
（ｅ）残じん時間は、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が、2 秒以下である
こと。
（イ）耐熱性ａ 試験体
試験体は、縦 37.5 ㎝、横 37.5 ㎝のもの 1 体とすること。
ｂ 試験方法JIS T8023:2006 に従い、180℃の試験温度で 5 分間行うこと。
ｃ 性能基準熱収縮率は、5％以下であること。
（ウ）引張強さ（ニット地を除く。）
ａ 試験体
試験体は、縦 30 ㎝、横 5.5 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 5.5 ㎝、横 30 ㎝の横方
27

向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法JIS L 1096 のＡ法（ラベルドストリップ法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準引張強さは、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 300N 以上（シャツ地を用いた上衣にあっては 200N 以上）であること。
（エ）引裂強さ（ニット地を除く。）
ａ 試験体
試験体は、縦 25 ㎝、横 10 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 10 ㎝、横 25 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法JIS L 1096 のＡ－１法（シングルタング法）あるいはＤ法（ペンジュラム法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準引裂強さは、縦方向及び横方向それぞれの 3 体の平均値が 13N 以上（シャツ地を用いた上衣にあっては 10N 以上）であること。
（オ）破裂強さ（ニット地に限る。）
ａ 試験体
試験体は、縦 15 ㎝、横 15 ㎝のもの 5 体とすること。
ｂ 試験方法JIS L 1096 のＡ法（ミューレン形法）に従って行うこと。
ｃ 性能基準破裂強さは、5 体の平均値が 200kPa 以上であること。
（カ）帯電性ａ 試験体
試験体は、縦 35 ㎝、横 25 ㎝の縦方向のもの 3 体及び縦 25 ㎝、横 35 ㎝の横方向のもの 3 体の合計 6 体とすること。
ｂ 試験方法８（２）イ（イ）ｆ（b）に規定する方法により行うこと。。
ｃ 性能基準８（２）イ（イ）ｆ（ｃ）に規定する基準によること。
附 則
この基準は、昭和５１年８月１日から施行する。
附 則
この基準は、昭和５５年４月１０日から施行する。
28

附 則
この基準は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、昭和５８年２月８日から施行する。
附 則
この基準は、昭和６１年８月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成４年９月２９日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成７年１２月２２日から施行する。
（経過措置）

２

この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成８年１月２２日から
実施する。

３

この試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験を申請している防炎製品の毛布類については、なお従前の例によることとする。

４

この試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けている毛布類及び前３により従前の例によることとされた毛布類は、改正された試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請している毛布類に限り、平成８年３月２１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。
５

確認試験の申請は、平成７年１２月２２日から平成９年１２月２１日までの間行えるものとし、当該試験の結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試験済である旨を記載の上、申請者宛に通知することとする。

６

確認試験に係る手数料の額は、防炎協会が別に定めることとする。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成９年２月５日から施行する。
（経過措置）

２

この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成９年３月１日から実施する。

３

この試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験を申請している防炎製品のふとん類（以下完成品を指す）にあっては、なお従前の例によることとする。

４

この試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けているふとん類及び前３により従前の例によるとされたふとん類は、改正された試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請しているふとん類に限り、平成９年８月１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。
29

５詰物類のうち防炎処理を施した羽毛にあっては、前３及び４の例によることとする。
ただし、改正された試験基準の実施以前に防炎協会において改正された試験基準と同等の45°メセナミンバスケット法及び水洗い洗たくまたは申請者の希望により水洗い洗たくに加えドライクリーニングを行って適合しているものについては改正された試験基準に適合しているものとして扱う。また、防炎協会の当該試験において 45°メセナミンバスケット法及びドライクリーニングを実施しているものにあっては、水洗い洗たく後の防炎性能の確認試験を申請できるものとする。
６

前４及び５の確認試験の申請は、平成９年２月５日から平成１１年１月３１日までの間行

えるものとし、当該試験の結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試
験済である旨を記載の上申請者宛に通知することとする。
７

改正試験及び確認試験に係る手数料の額は、防炎協会が別に定めることとする。
（経過措置）

８

この性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成９年３月１日から実施する。

９

この改正された試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験及び衝撃吸収性試験を申請している防炎製品の防災頭巾については、なお従前の例によることとする。

１０ この改正された試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けている防災頭巾及び前９により従前の例によることとされた防災頭巾は、改正された性能試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請している防災頭
巾に限り、平成９年５月１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。
１１ 確認試験は、次の各項目について行うものとする。
① 洗たく前の完成品の衝撃吸収性試験② 洗たく前及び洗たく後の側地の防炎性能試験③ 洗たく前の詰物の防炎性能試験
１２ 既にふとん類の詰物として認定され製品番号を取得しているものについては、改正された試験基準に適合しているものと認める。従って、依頼者が確認試験の依頼の際その旨を申請した場合は、防炎性能試験を省略することができる。
１３ 確認試験の申請は、平成９年２月５日から平成１０年１月３１日までの間行えるものとし、その結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試験済である旨を記載の上、申請者宛に通知することとする。
１４ 確認試験に係る手数料の額は、協会が別に定めることとする。
附 則
この基準は、平成９年１０月２７日から施行する。
附 則
この基準は、平成１１年１月１日から施行する。
30

附 則
この基準は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成１６年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という）の改正は、平成１６年４月１日から実施する。

３

この試験基準に適合しているか確認するための試験の申請において、平成１５年４月１日
から平成１６年３月３１日までに公的試験機関が試験して発行した成績書を添付して、平成
１６年６月３０日までに申請した場合には、当該試験の項目を省略することができる。
附 則
この基準は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１７年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１８年７月４日から施行する。
附 則
この基準は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成２０年２月１５日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の際、改正前の基準に基づき認定された防火服又は防火服表地にあっては、
改正後の基準第４条の規定に適合するＡ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型防火服又は同基準第５条の規定に適合するＡ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型防火服に用いる表地とそれぞれみなすものとする。
附 則
この基準は、平成２０年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１ この基準は、平成２１年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この基準の施行の際、改正前の基準により「防炎製品認定要綱」第６条の規定に基づき認定された防火服についての基準の適用については、当該防火服の有効期間満了の日までの間に限り、なお従前の例による。
附 則31この基準は、平成２１年１１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年１月２１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成２２年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている寝具類、防災頭巾等側地、衣服類、布張家具等（背部を有さないものに限る。）、布張家具等側地、祭壇マット及び防火服（リスレット素材が組み込まれているものに限る。）のうち、改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成２３年９月１日から施行する。

（経過措置）
２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている寝具類のうち、改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この基準は、平成２４年７月５日から施行する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２５年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている非常持出袋、防災頭巾等のうち、
改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による.

32

防炎製品の前処理としての洗たく要領（その１）ふとん側地、マットレス側地、ふとん類の側地、毛布、ベッドスプレッド及び防災頭巾等側地の洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は、合成洗剤（JIS K 3371に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。
（３）洗たく回数
洗たくの回数は、それぞれの洗たく方法において、5 回繰り返し洗たくを行うこと。
附 則
１

水洗い洗たく及びドライクリーニングの装置及び方法は、告示第１１号基準の規定または防炎製品認定委員会がこれと同等以上の性能を有すると認めた装置及び方法によることができるものとする。

２

水洗い洗たくに用いる洗剤は、その使用する洗剤によって、「防炎製品」ラベルのほかに、使用する洗剤に関して必要な取り扱い方法等の表示を付すること。ただし、粉末洗たく石けん及び合成洗剤の両方に合格したものにあっては、この限りではない。

３

防炎製品に用いられる材料が、既に防炎製品として認定されているものに用いられている材料と同一であり、防炎製品認定委員会が洗たくを省略することができるものと認めたものにあっては、洗たくを省略することができるものとする。

33

（その２）敷布、ふとんカバー、毛布カバー、枕カバー及びタオルケットの洗たく要領
洗たくの方法告示第１１号基準の水洗い洗たく方法に準じ、次により行う。
（１）洗じょう時間を 60℃の液で 75 分間連続して行う。
告示第１１号基準の方法は、洗じょう時間が 15 分であるが、本法では、15 分×5(回)＝75 分とする。
洗じょう時間以外の洗たく方法は、告示第１１号基準と同じとする。ただし、洗剤は、
合成洗剤（JIS K 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。
（２）（１）の洗たく方法（60℃の給水→洗剤投入→試験体投入→60℃の液で 75 分間洗じょう→排水・給水・40℃の水で 5 分間すすぎ×3 回→排水→脱水 2 分間→60℃乾燥）を 6回繰り返す。（１）の洗たくが 5 回繰り返しに相当するので、これを（２）で 6 回繰り返すので、合計 30 回繰り返しに相当する促進法である。
附 則（その１）の洗たく要領の 附則の規定の例によるものであること。

34

（その３）防災頭巾等詰物のうち中わた（防炎処理されたものに限る。以下同じ。）及び防災頭巾等の詰物のうち中わたの洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準に規定する水洗い洗たく方法によること。
ただし、洗剤は、合成洗剤（JIS K 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。
また、洗たくの際、詰物類をポリエステル製の布地（JIS L 0803 に規定する染色堅ろう
度試験用添付白布）で作成した袋を使用するものとする。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準に定めるドライクリーニング方法によること。また、洗たくの際に使用するポリエステル製の布地は、前号の規定と同一のものとすること。
（３）洗たく回数
洗たくの回数は、それぞれの方法において、各 5 回繰り返し洗たくを行うこと。
附 則（その１）の洗たく要領の 附則の規定の例によるものであること。

35

（その４）防災頭巾等の洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、次に定める項目については、
当該各項目に定めるところによること。
① 洗たく方法
告示第１１号基準第３の２の（２）に定める洗たく方法のうち、イからホまでに定めるところによる操作を 5 回繰り返した後に乾燥を行うこと。ただし、5 回目の操作にあっては、すすぎ及び脱水を 5 回まで繰り返すことができるものとする。
② 洗剤
合成洗剤（JIS K 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入す
るものとする。
③ 乾燥
60℃の温度で行うこと。ただし、熱による影響を受けるおそれのない試料にあっては、80℃の温度で行うことができる。
④ 試料
試料の質量が 1,500ｇを超えるものにあっては、衝撃吸収性試験に支障のない首から下の部分は切り取ることができるものとする。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。ただし、次ぎに掲げる項目については、当該各項目に定めるところによること。
① 洗たく方法
告示第１１号基準第３の３の（２）に定める洗たく方法のうち、イからニの脱液までに定めるところによる操作を 5 回繰り返した後に、ニの乾燥を行うこと。ただし、5 回目の操作にあっては、洗じょう液の量と同量のパークロロエチレンによるすすぎ及び脱液を 5 回まで繰り返すことができるものとすること。
② 試料
試料の質量が 500ｇを超えるものにあっては、衝撃吸収性試験に支障のない首から下の部分は切り取ることができるものとする。
（３）洗たく回数
洗たくの回数は、それぞれの洗たくにおいて各 1 回とすること。
附 則（その１）の洗たく要領の 附則の規定の例によるものであること。
36

（その５）衣服類の洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準に定める水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は、合成洗剤（JISK 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。また、洗たくの際、網状の袋を用いることができるものとする。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準に定めるドライクリーニング方法によること。ただし、ドライクリー
ニングを行う前に、試料を温水処理（40℃×30 分）し、通常の乾燥を行うものとする。
（３）洗たく回数
水洗い洗たくの回数は、原則として 50 回とする。ドライクリーニングの回数は、5 回とする。ただし、水洗い洗たくについては、使用頻度が少ないと考えられる製品及び 50
回洗たくを行って防炎製品として認定された材料（防炎素材或いは防炎加工をしたものを問わない。）を用いた製品は、洗たく回数を 5 回に簡略化できるものとする。
附 則
１

水洗い洗たく及びドライクリーニングの装置及び方法は、告示第１１号の規定または防炎製品認定委員会がこれと同等以上の性能を有すると認めた装置及び方法によることができるものとする。
２

防炎性能試験に合格した製品または材料には、前処理として用いた洗たく方法の種類を表示するものとする。ただし、粉末洗たく石けんを用いる水洗い洗たく及びドライクリーニン
グの両方の洗たく方法について認定されたものにあっては、この限りではない。
３

水洗い洗たくにおいて、粉末洗たく石けんを用いる洗たく後に防炎性能試験に合格した場

合は、合成洗剤を用いる場合の防炎性能試験を省略できるものとする。また、弱アルカリ性
合成洗剤を用いる洗たく後に防炎性能試験に合格した場合は、中性合成洗剤を用いる場合の防炎性能試験を省略できるものとする。

37

（その６）布張家具等側地の洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく告示１１号基準に規定する水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JISK 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準に定めるドライクリーニング方法によること。
（３）洗たくの回数
それぞれの方法において、各 5 回の繰り返し洗たくを行うこと。
附則（その１）の洗たく要領の 附則の規定の例によるものであること。

38

（その７）マット類の洗たく要領
洗たくの方法（１）水洗い洗たく告示１１号基準に規定する水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JISK 3371 に定める弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとする。
（２）洗たくの回数
洗濯の回数は、5 回の繰り返しとすること。
附 則（その１）の洗たく要領の 附則の規定の例によるものであること。

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