○岩見沢市設計・測量等委託業務検査要領
平成１９年 ３月１２日制定
最終改正 令和 ４年 ３月１７日（趣旨）
第１条 岩見沢市が発注する工事に係る設計、測量及び地質調査の委託業務（以下「設計等委託業務」という。
）に関する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定に基づく検査の実施は、法令等の定めるところによるほか、この要領の定めるところによるものとする。
（検査の種類）第２条 検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める場合において実施するものとする。
(1) 完了検査 委託契約の定めに基づき、受託者から業務完了通知書及びその成果品の提出があったとき。
(2) でき形部分等検査 委託契約の定めに基づき、受託者からでき形部分等確認請求書の提出があったとき。
(3) 中間検査 設計等委託業務の履行中において、契約内容が適正に履行されていることを確認する必要があるとき。
(4) 契約不適合修復完了検査 業務完了後に契約不適合が発見され、その補正が完了したとき。
（検査の目的）第３条 検査の目的は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 完了検査 設計等委託業務の成果品が、契約図書に定められた数量や品質等が確保されていることを確認するために行う検査で、原則として、受託者から成果品の引き渡しを受け、委託料を支払う。
(2) でき形部分等検査 でき形部分等の成果品が、契約図書に定められた数量や品質等が確保されていることを確認するために行う検査で、原則として、でき形部分に係る委託料を支払う。

(3) 中間検査 業務履行状況、数量及び品質等について、契約が適正に履行されていることを確認するために行う検査で、業務の手戻りを防ぎ、完了検査の効率化を図る。対象設計等委託業務、実施時期については、設計・測量等中間検査実施基準（別添１）による。なお、中間検査で確認した成果品については、業務内容から再度の確認が必要な場合を除き、完了検査時の確認を省略することが出来る。
(4) 契約不適合修復完了検査 業務完了後に契約不適合が発見され、その補正の完了を確認するために行う検査で、受託者から成果品の引き渡しを受ける。
（検査員の指定）第４条 市長は、検査員を指定しようとする時は、原則として職員のうちから年度当初に設計等委託業務完了等検査員指定書にて指定するものとする。
（検査員の心得）
第５条 検査員は、常に正確な資料及び事実に基づき、公正かつ厳正に検査を実施するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（検査の実施）第６条 検査員は、業務完了通知書等の提出があった時は、速やかに当該業務に係る委託契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、現地等においてその適否を判断するものとする。
２ 検査員は、委託契約において定めた期間内に検査を実施することができない事由が生じたときは、その旨を市長に申し出てその指示を受けるものとする。
（検査の方法）第７条 検査員は、設計等委託業務の検査に当たっては、委託契約書、設計図書その他の関係書類に基づくほか、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 検査の立会 検査員は、検査に当たって必要に応じ、当該設計等委託業務に係る業務担当員の立会いを求めることが出来る。
(2) 検査の準備 検査員は、検査に当たって受託者及び業務担当員に対し、必要な測定要員、用具及び関係資料をあらかじめ準備させるものとする。
(3) 検査の内容 検査は、当該設計等委託業務の業務完了通知書及び成果品を対象とし、契約図書等に基づき、成果品について合否の判定を行うものとする。また、検査員は、検査にあたり必要と認めるときは、受託者または業務担当員に対して、履行状況、関係資料について事実の説明を求めることが出来る。
(4) 成果品の検査 検査員は、成果品が委託者の意図を満足し、定められた技術基準に沿っているか否かを確認するために、成果品の数量及び品質の検査を行うものとする。検査に当たっては、検査基準（別表１）及び業務別検査の視点（別表２）に基づき、成果品、各種記録（照査記録、写真及び業務管理記録等）と設計図書を対比して合否を判定する。
（検査結果の処理）
第８条 検査員は、設計等委託業務につき検査を行ったときは、その検査内容や特筆すべき事項を設計等委託業務検査記録簿（別記様式―１）に記載するほか、それぞれ次の各号に定めるところにより処理するものとする。
(1) 完了検査
ア 成果品が検査に合格した場合
検査員は、成果品が完了検査に合格したときは、検査調書を作成の上、市長に提出するものとする。
イ 成果品が検査に合格しない場合① 検査員は、成果品が完了検査に合格しないときは、設計等委託業務補正報告書（別記様式―２）により、市長に報告するものとする。
② 市長は、検査員から設計等委託業務補正報告書による報告を受けたときは、その内容を検討の上、受託者に対し、成果品の補正について（別記様式―３）により、一定の期限を定めて当該設計等委託業務成果品の補正を請求するものとする。
③ 市長は、受託者が成果品の補正を完了したときは、補正業務完了通知書によりその旨の通知を受けるものとする。
④ 補正業務完了通知書を受理した場合における処理は、業務完了通知書を受理した場合と同じとする。

(2) でき形部分等検査
ア 検査員は、業務担当員の作成したでき形部分等内訳書に基づき、現地等において当該成果品のでき形部分等を確認の上、でき形部分等検査調書を作成し、市長に提出するものとする。
イ 市長は、検査員から提出されたでき形部分等検査調書と、でき形部分等内訳書を審査の上、その結果をでき形部分等確認通知書により当該業務に係る受託者に通知するものとする。
(3) 中間検査
ア 検査員は、成果品につき中間検査を行った場合は、その結果を中間検査報告書（別記様式－４）に当該検査の確認事項、指導事項を記載し、市長に報告するものとする。
イ 検査員は中間検査の結果、当該設計等委託業務の実施状況、品質について契約図書との不適合を確認した場合は、業務担当員に改善内容を指示するとともに、中間検査報告書にその旨を記載し、市長に提出するものとする。
(4) 契約不適合修復完了検査
ア 検査員は、成果品につき契約不適合修復完了検査を行った場合は、契約不適合修復完了検査報告書（別記様式－５）に当該検査の確認事項を記載し、市長に提出するとともに、受託者と受渡書の取り交わしを行う。
イ 検査員は、契約不適合修復完了検査の結果、合格しない場合は、契約不適合修復完了検査報告書にその旨を記載し、市長に提出するものとする。
（検査の中止）第９条 検査員は、検査の実施に当たり次の各号のいずれかに該当するときは、検査を中止し、直ちに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
(1) 受託者若しくは主任技術者又はその他の使用人が、検査の実施を妨害したとき。
(2) 前号のほか、検査の実施が困難となったとき。
（緊急措置）
第１０条 検査員は、検査に当たりその措置に急を要するものがあるときは、直ちに必要な措置を受託者に指示するとともに、速やかにその旨を、市長に報告しなければならない。
（設計等委託業務成績の評定）第１１条 検査員は、設計等委託業務が完了検査に合格した時は、岩見沢市設計・測量等委託業務成績評定要領に基づき評定を行い、設計等委託業務成績評定表を市長に提出しなければならない。

附 則
この要領は、平成１９年４月１日より施行する。
附 則（令和４年３月１７日改正）
この要領は、公布の日から施行する。

別添 １

設計・測量等委託業務中間検査実施基準
第１ 目的
この実施基準は、工事に係る測量業務、調査業務、設計業務などの関連する業務を２つ以上一括して発注した委託業務において、先に完成した測量業務、調査業務などの成果品について、契約が適正に履行されていることを確認することにより、その成果品を利用して行う設計業務等の手戻りを防ぎ、完了検査の効率化を図ることを目的とし、岩見沢市設計・測量等委託業務検査要領に基づく、中間検査の実施に必要な事項を定める。
第２ 対象委託業務及び実施時期の指定
１ 中間検査の対象委託業務及び実施時期は、原則として、特記仕様書で指定するものとする。
２ 前項の他、中間検査が必要と認められる場合は、業務担当員は市長に検査の実施について上申できるものとする。
第３ 対象委託業務
中間検査の対象委託業務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 測量業務、調査業務、設計業務などの関連する業務を２つ以上一括して委託した業務で、測量、調査業務に手戻りが発生するとそれを利用し作成される成果品に大きな影響を与える委託業務(2) 市長が必要と認めた委託業務
第４ 検査実施日
１ 受託者は、中間検査実施可能日について、その１４日前までに業務担当員に報告するものとする。
２ 業務担当員は、受託者からの報告後、速やかに市長に委託業務中間検査上申書を提出するものとする。
３ 市長は、業務担当員からの上申に基づき、中間検査実施可能日以降速やかに検査を実施するものとする。
第５ 関係資料の準備
１ 業務担当員及び受託者は、検査に際して次に掲げる関係資料を準備するものとする。
(1) 契約図書（契約書、設計図書）(2) 業務計画書(3) 打ち合わせ記録簿(4) 立会・段階確認資料(5) 成果管理資料（照査報告書、社内検査実施報告書を含む）(6) 成果品目録(7) 記録写真(8) その他関係資料
２ 前項の関係資料の内、中間検査に係る成果品目録を検査員に提出するものとする。
第６ でき形部分等検査との関係
中間検査の内容ができ形部分等検査に含まれる場合には、中間検査を省略することができるものとする。

附 則
この基準は平成１９年４月１日より施行する。

別表１検検査項目査

基

準検 査 内 容

検 査 方 法委託業務目的 イ 成果品は委託の目的を達成しイ 設計図書と報告書、成果品、の達成各種記録の観察により検査する。ているかロ 打ち合わせ記録の内容が成果品に反映されているか
ハ 成果品を使用する際に不足が生じないか

成果品の数量 イ 成果品の数量は、設計図書とイ 観察又は実測により検査する。

対比して合致しているか成果品の品質 イ 照査は的確に行われているか

イ 照査報告書の照査項目は適切か確認する。
ロ 照査項目を抽出して照査内容を確認する。

ロ 取りまとめはわかりやすく、イ 観察と受託者からの説明を聞的確に行われているかき取り、検査する。

ハ 成果品にミスはないか

イ 検査中の成果品観察により誤字、脱字、漏れが無いか検査する。

二 成果品は適切な技術基準によイ 観察と受託者からの説明により実施されているかり、成果品を作成した技術基準を確認する。

ホ 成果品は適切な調査測定方法、 イ 観察と受託者からの説明によ調査測定機器によって作成されり、調査測定方法、調査測定機ているか器を確認する。

別表２

業 務 別 検 査 の 視 点
１／３
業 検査項目検査の視点

務測 目的達成・測量の範囲は今後の業務に必要となる範囲となっているか？

量・現地と比較し、測量点、調査物件に不足はないか？

業 成果品の数量 ・設計図書で示されている成果品が作成されているか？
務・公共測量作業規程で示されている成果品が作成されているか？
・現地に成果品となる測量標等が設置されているか？
成果品の品質 ・観測手簿に作為はないか？
・精度管理が確実に行われており、制限値内か？
・点検計算が所定の方法で行われ、許容範囲内か？
・平均計算による誤差は許容範囲内か？
・図面に誤記、脱落、図式の誤りはないか？
・測量標等の設置位置は工事等に支障なく適切か？
・立会簿、建標承諾書等の必要書類が整備されているか？
・成果品の照査、社内検査、点検は不足無く、確実に実施しているか？

業 務 別 検 査 の 視 点
２／３
業 検査項目検査の視点

務調 目的達成・調査の範囲は今後の業務に必要となる範囲となっているか？

査・調査の解析結果は業務の目的を達成しているか？

業

・対策工法の比較検討に当たっては可能な工法を選定し、経済性、

務安全性、長期安定性に十分考慮しているか？
成果品の数量 ・設計図書で示されている成果品（図面、報告書等）が作成されているか？
・現地に成果品となる観測機器、調査位置表示が設置されているか？
成果品の品質 ・調査記録に作為はないか？
・精度管理が確実に行われており、制限値内か？
・調査機器の点検が所定の方法で行われているか？
・解析方法、計算方法、計画の安全率等は適切か？
・調査結果と考察、解析は矛盾点が無く、整合しているか？
・報告書、図面に誤記、脱落、図式の誤りはないか？
・考察や解析に使用した技術資料は明確になっているか？
・設計、施工に使用しやすい報告書、図面となっているか？
・成果品の照査は不足無く、確実に実施しているか？

業 務 別 検 査 の 視 点
３／３
業 検査項目検査の視点

務設 目的達成・設計内容は積算、施工、他の設計業務に必要な成果品を作成して計いるか？

業

・設計内容は工事目的を達成しているか？

務 成果品の数量 ・設計図書で示されている成果品（図面、報告書等）が作成されているか？
成果品の品質 ・設計内容は測量、調査解析結果を反映しているか？
・設計内容は現場の特性に合わせて、経済性、安全性、施工性、環境保全、維持管理が考慮されているか？
・設計方法、数量計算方法、構造物の安全率等は適切か？
・報告書、図面に誤記、脱落、図式の誤りはないか？
・設計に使用した技術資料は明確になっているか？
・積算、施工に使用しやすい報告書、図面となっているか？
・成果品の照査は不足無く、確実に実施しているか？

別記様式－１

設 計 等 委 託 業 務 検 査 記 録 簿
検査員 職・氏名
検査番号
業務番号

業務名

受託者
委託料
検査種類

完了

設計金額
予定価格
契約金額
落札率
前払金額

契約年月日
完了届月日
前払年月日
変更年月日
指名業者数

変更増減額

円（当初）
円（最終）
でき形部分
年 月
年 月
年 月
中間（第委託者（担当者）
主任担当員
担 当 員

検 査 メ モ
項 目

金 額

支払記録
及び予定

検査項目

工種・細目

検査員所見・指示事項等

その他特記事項

通知年月日
閲覧期間
開札年月日
部分検査月日

課

年月日

月
月
月
月日～日日
日

中間（第日日日回）

業務の種別

受託者（立会者）

年
年
年
年

委託期間
（当初）
（最終）
検査年月日

残 額

再検査月日
成績評価点
担 当 員
主任担当員
検 査 員

年
年
年
年
年
年

点数回）
月
月
月
月
月
月

日日
日日日
日
合計平均点

別記様式－２

設 計 等 委 託 業 務 補 正 報 告 書
年
岩見沢市長

月

様
検査員 職・氏名

㊞

検査番号
業務番号

業務名
上記委託業務について、検査の結果、次のとおり補正を要するものと認めます。

委託期間

受託者
委託料
補正に要する日数
検査員所見［補正を要する部分及び補正の概要］

円
日

検査年月日

年

月日

年

月日

年

月日

～日

別記様式－３
第年号
月

様
岩見沢市長

成 果 品 の 補 正 に つ い て
業務名
年

月

日検査を実施した上記委託業務について、次のとおり補正をしてください。

なお、補正が完了したときは、その旨通知してください。
施 行 期 限補正を要する箇所
及び補正の方法

補正を要する理由
その他

年

月日

㊞

日

別記様式－４

中 間 検 査 報 告 書
（第回）
年
岩見沢市長

月様
所属
検査員職・氏名

㊞

検査番号
業務番号
業務名
上記委託業務に係る中間検査について、検査の結果、次のとおり確認したので報告します。

委託期間

年月日

（当初）

年月日

検査年月日

年月日

受託者
委託料円（当初）

検査員所見

確認成果品調書

業務担当員への指示事項

注 設計等委託業務検査記録簿を添付して提出のこと。

～日別記様式－５

契 約 不 適 合 修 復 完 了 検 査 報 告 書
年

岩見沢市長

月日

様所 属
検査員
印

職･氏名
検査番号
業務番号
業務名

上記契約不適合修復委託業務完了に係る検査について、検査の結果、次のとおり確認したので報告します。
受託者

検査年月日

年月日

検 査 員 所 見

注１ 設計等委託業務検査記録簿を添付して提出のこと。
注２ 検査員所見には合格、不合格を記載すること。不合格の場合はその内容について明記すること。