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安全データシート （ＳＤＳ）
改訂年月日
1.製品名及び会社情報
製品名
会社名
住所
担当部門
電話番号
FAX 番号
緊急連絡先
推奨用途及び使用上の制限

2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性2016 年 10 月 4 日

ガラス透明クリーナー
株式会社リンレイ〒104－0061
東京都中央区銀座 4 丁目 10 番 13 号
秦野工場 生産技術課
0463－81－5455
0463－82－4700
同上（推奨用途） 窓ガラス、鏡、ガラスケース用洗剤（使用上の制限） 食品、医療用

可燃性・引火性エアゾール

区分 1

急性毒性（経口）

区分外

皮膚腐食性/皮膚刺激

区分外眼に対する重篤な損傷/眼刺激性

区分外

GHS のラベル要素
シンボル

注意喚起語

危険危険有害性情報

極めて可燃性・引火性の高いエアゾール

注意書き
安全対策

応急措置

保管
廃棄・ 取扱い前には、製品に記載された「使用方法」および「使用上の注意」をよく読み、理解してから使用すること。
・ 保護手袋、保護衣を着用すること。
・ 屋外または換気のよい所で使用すること。
・ 環境への放出を避けること。
・ 取扱い後は、石鹸と水で手をよく洗うこと。
・ 眼に入った場合は、水で１５分以上洗い、直ちに眼科医の診察を受けること。
・ 皮膚に付着した場合は、汚染された服を脱ぎ、多量の水と石鹸で洗う。皮膚刺激が生じた場合は、医師の診断を受けること。
・ 使用中に気分が悪くなった場合は、空気の清浄な場所で安静にする。回復しない場合は医師の診断を受けること。
・ 容器を密閉し、直射日光を避け、熱源から離れた換気の良い場所で保管すること。
・ 内容物や容器は、都道府県や市町村の規則に従って廃棄すること。

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3.組成、成分情報
化学物質・混合物の区別 : 混合物

成分名／化学名

イソプロピルアルコール
プロピレングリコールモノメチ
ルエーテル
有機アルカリ
非イオン系界面活性剤
香料
LPG ガス（噴射剤）

含有量wt％

CAS.No.

化審法

2.667-63-02-207

1.8

107-98-22-404

1 以下
微量
微量
12.2

非公開
非公開
非公開
74-98-6
75-28-5
106-97-8－－－

安全衛生法
表示対象物質No.494
通知対象物質No.496
非該当非該当非該当非該当通知対象物質 482
通知対象物質 482

PRTR 法非該当
非該当非該当非該当非該当非該当非該当非該当

4.応急措置
吸入した場合・ 空気の清浄な場所に移し、安静にする。
・ 呼吸が不規則か、止まっている場合には人工呼吸を行う。
・ 必要であれば医師の診断を受ける。
皮膚に付着した場合
・ 大量の水及び石けん又は皮膚用洗剤を用いて充分に洗い落とす。
・ 外観に変化がみられたり、痛みがある場合には医師の診断を受ける。
目に入った場合
・ 直ちに清浄な流水で１５分以上洗う。まぶたの裏まで完全に洗う。
・ コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続ける。
・ 直ちに眼科医の診断を受ける。
飲み込んだ場合
・ 被災者に意識がある場合、水をコップ1～2杯飲ませ、吐かせない。口の中を水でよく洗う。
・ 被災者に意識がない場合、口から何も与えてはならない。また、吐かせてもならない。
・ 安静にして、直ちに医師の診断を受ける。
急性及び遅発性の症状の最も重要な特徴および症状・ 情報なし。
応急措置をする者の保護
・ 救助者は保護手袋などの保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項
・ 症状は遅れて発現することがある。
・ 暴露に対する治療は、患者の症状に応じて臨床的処置を行う。
5.火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性
特有の消火方法

消火を行う物の保護

二酸化炭素、粉末消化剤、砂、散水。
棒状注水
情報なし
消火作業は、できる限り風上から行う。
消火のための放水により、製品または化学物質が河川や下水に流出しないよう適切な措置を行う。
消火作業の際は、必要に応じて適切な保護具を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・ 作業の際には適切な保護具（手袋、保護マスク、エプロン）を着用する。
環境に対する注意事項
・ 河川などへ排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。

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・ 地域の規則に従う。
封じ込め浄化の方法・機材・ 多量に漏出した場合：まず、土のう等で拡散を防止し、凝集・凝固剤等で凝集措置をしてから回収する。
・ 少量の場合：乾燥砂、土、ウエス等に吸収させて回収する。
7.取り扱い及び保管上の注意
取り扱い＜技術的対策、安全取り扱い注意事項＞
・ 換気のよい場所で取り扱う。
・ 保護具（手袋、保護マスク、エプロン）を着用する。
・ 周囲に人やペットがいないこと確認してから使用する。
＜接触回避＞
・ 水禁忌物質との接触を避ける。
＜衛生対策＞
・ 取扱い後は、石鹸と水で手をよく洗う。
保管＜保管条件＞
・ 日光の直射を避ける。
・ 通風のよいところに保管する。
・ 火気、熱源から遠ざけて保管する。
・ 凍結に注意する。
・ 水禁忌物質との同一場所保管を避ける。
8.暴露防止及び保護措置
管理濃度・許容濃度設定されていない。
設備対策
屋内作業の場合、局所排気装置等により作業者が暴露から避けられる設備とすること。
保護具
呼吸器の保護具
通常の使用においては必要ないが、換気が不充分な室内で多量に使用する場
合は、防毒マスクを着用する。
化学薬品が浸透しない材質の手袋を着用する。
手の保護具
眼の保護具
通常の使用においては必要ないが、必要に応じてゴーグル等を着用する。
皮膚および身体の保護 長袖作業衣を着用する。
9.物理的及び化学的性質（内容液）
外観
無色透明液体臭い
香気pH
約 10.8（25℃）
融点・凝固点
データなし
沸点
データなし
引火点なし
燃焼又は爆発範囲
データなし
蒸気圧
データなし
比重（相対密度）
約 1.0（25℃）
溶解度 水溶解性
溶解
溶媒溶解性
データなし
n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数
データなし
自然発火温度
データなし
分解温度
データなし

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10.安定性及び反応性
反応性
化学的安定性危険有害反応可能性
避けるべき条件
混合危険物質
危険有害な分解生成物
11.有害性情報
急性毒性

経口

経皮吸入
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷・
眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・単回暴露
特定標的臓器・反復暴露
吸引性呼吸器有害性
水生環境有害性・急性
水生環境有害性・慢性12.環境影響情報
生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
BOD
COD Mn
土壌中の移動性
オゾン層への有害性

情報なし
一般環境下で安定情報なし
40℃を超える環境、および凍結する環境。
水禁忌物質との混合禁止
情報なし

混合物判定理論経口 LD50 の推定値 ATEmix が 61,200mg/kg であるため、区分外とした。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
原料成分の情報より、区分外と判定した。
原料成分の情報より、区分外と判定した。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。

データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし。なお、本製品はモントリオール議定書にリストアップされた規制対象物質を含まない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物
・ 廃液等の廃棄物は許可を受けた産業廃棄物処理業者と委託契約をして処理する。
・ 容器、機器装置等を洗浄した排水などは、地面や排水溝へそのまま流さない。
・ 排水処理、焼却等により発生した廃棄物についても廃棄物の処理及び清掃に関する法律および関係する法規に従って処理を行うか、委託する。
・ 地域の規則に従う。
汚染容器及び包装・ 容器等の廃棄物は許可を受けた産業廃棄物処理業者と委託契約をして処理する。
・ 地域の規則に従う。

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14.輸送上の注意
国際規制

国内規制

15.適用法令
国内適用法

国連番号UN1950
品名（国連輸送名）
エアゾール類（Aerosols）
国連分類
クラス 2.1海洋汚染物質
非該当
陸上輸送 ： 消防法、労働安全衛生法等に定められている輸送方法に従う。
海上輸送 ： 船舶安全法の定めに従う。
航空輸送 ： 航空法の定めに従う。

労働安全衛生法

化審法
PRTR 法毒物及び劇物取締法
消防法
高圧ガス保安法
火薬類取締法
船舶安全法
航空法

表示対象物質 No.494（イソプロピルアルコール 2.6％）
文書交付の対象 No.496（プロピレングリコールモノメチルエーテ
ル 1.8％）
文書交付の対象 No.482（イソブタン 8.5％）（噴射剤の成分として含有）
文書交付の対象 No.482（n-ブタン 3.7％）（噴射剤の成分として含有）噴射剤は、施行令別表 1 危険物（可燃ガス）に該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
高圧ガス・引火性高圧ガス
高圧ガス・引火性高圧ガス

16.その他の情報（引用文献等）
・ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS） 改訂 3 版 （国際連合）
・ GHS 対応 化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS 提供制度 （厚生労働省）
・ 化学物質管理データシート （神奈川労務安全衛生協会）
・ ライン課長・職長のための化学物質管理 （中央労働災害防止協会）（注意） このデータシートは製品に関する情報提供を目的としたものであり、記載のデータや評価に関しては必ずしも安全性を十分に保証するものではありません。