北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

村 は 、村 へ の 移 住 ・ 定 住 を 促 進 し 、若 年 世 帯 の 取 り 込 み に よ る

地域の活性化を図り、もって人口減少対策と地方創生の実現に寄与
す る た め 、村 へ の 移 住 者 が 住 宅 を 取 得 す る の に 要 す る 費 用 に 対 し 、北塩原村補助金等の交付等に関する規則（昭和６２年北塩原村規則第４ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）及 び こ の 要 綱 に 定 め る と こ ろ に よ り 、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
２

住宅取得とは、移住者が自ら居住するため、新築住宅または中古住宅を取得すること。

３中古住宅とは、人の居住の用に供したことのある住宅又は建設工事の完了から起算して１年を経過した住宅とする。

４

移住とは、村外から村内へ住民票を異動し、居住することを指す。

５

定住とは、当該住宅を主たる住居に定め、生活を営むこと。

６

県外移住者とは、県外に２年以上居住（住民登録）していた実績があり、県外住所を転出した日から２年以内に村内へ移住した者を指す。ただし、修学や就業等により一時的に村外で居住していた期間は含まない。

７

県内移住者とは、村外（県内）に２年以上居住（住民登録）していた実績があり、村外住所を転出した日から２年以内に村内へ移住した者を指す。ただし、修学や就業等により一時的に村外で居住していた期間は含まない。
（補助の対象者）

第３条

補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

（１）補助対象住宅に自ら居住する移住者であること。
（２）補助対象住宅の所有者であること。
（３）補助金の交付が完了した年度の翌年度から起算して５年以上継続して、対象住宅に定住すること。
（４）補助金の交付決定後１年以内までに、取得した住宅の所在する行政区に加入すること。
（５）対象者の世帯内に扶養する子供がいる場合、学校は村内の小中 学 校 に 通 う こ と （ た だ し 特 別 な 事 情 が あ る 場 合 は の ぞ く ）。
（６）対象者及び同居の親族に税金等の滞納がないこと。
（７）対象者及び同居の親族に暴力団員がいないこと。
（補助の対象となる住宅）
第４条

補助の交付対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
なお、住宅の用途に供する部分の床面積が建築物全体の延べ面積２分の１以上を占める併用住宅も対象とする。
（１）建築基準法等の関係法令に適合していること。
（２）戸建住宅の延べ面積は、一般型誘導居住面積水準を満たすこと。
（３）集合住宅の延べ面積は、都市居住型誘導居住面積水準を満たすこと（７５㎡超の場合は７５㎡）。
（４）昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を取得する場合、耐震診断を実施済み、または補助金の交付が完了した年度内に実施予定であること。
（５）平成２９年１０月１日以降に取得した住宅であること。
（６）三親等以内の親族から取得したものでないこと。
（７）別荘その他の一時的な利用に供するものではないこと。
（対象となる経費）
第５条

補助の対象となる経費は、住宅取得に要した経費とし、次の経費を除いたものとする。
（１）土地取得費

（２）外構工事等に要する経費（３）併用住宅における住宅部分以外に係る経費（４）国又は地方公共団体が行う他の補助金を活用する場合の当該対象経費（補助金の交付要件等）
第６条
２

県内移住者への補助金の交付要件等は別表第１に定める。

県外移住者への補助金の交付要件等は別表第２に定める。
（交付申請の期限）

第７条

補助対象住宅の取得日（登記を行った日）から起算して、１年以内を交付申請の期限とする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の申請は次の書類の提出をもって受理する。

（１）北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）（２）添付書類（別表第３に定める）
第９条

村長は、申請書を受理した時は、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定した上で、北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金交付指令書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条

前条の規定により補助金の交付指令を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金請求書（様式第３号）を速やかに村長に提出するものとする。
（補助金の交付）第１１条

村長は、前条の請求書を受理した時は、補助事業者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助金の交付が完了した年度の翌年度から起算して５ヵ年に渡り、毎年度末までに次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

（１）北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金状況報告書（様式第４号）（２）添付書類（別表第４に定める）（財産の処分の制限）
第１３条

補助事業者は、補助対象住宅の取得日（登記を行った日）から起算して１０年の期間について、正当な理由なく住宅を処分（売却等）してはならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第１４条

村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、補助金の返還を命じることができる。
（１）申請書その他の書類の内容に虚偽の記載があったとき（２）補助金を他の用途に使用したとき（３）第１２条による状況報告がないとき（４）第１３条による制限に違反したとき（５）その他、村長が不適当と認めたとき
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。

附則この要綱は、平成２９年１２月１日から施行する。

附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和３年度までに実施したものについては、なお従前の例により取り扱うものとする。

別表第１（第６条関係）
県内移住者に対する補助金の交付要件等を次のとおり定める。
交付要件

補助金額

＜補助基本額＞

補助対象経費の県内移住者に該当する者

２分の１以内の額※ただし、７０万円を上限とす
る＜補助金額の加算＞

要件毎に１０万次の各号に掲げる要件に該当する者

円を補助金額に① 若年世帯・子育て世帯要件加算（最大で３次のいずれかに該当すること０万円を加算）

・村 へ 移 住 し た 年 度 内 に お い て 、世 帯 主 の 年 齢 が ４ ０
歳未満かつ同居する配偶者がいること※ただし、加算・世帯内に中学生以下の子供がいること後の補助金額の② 村内就業要件

合計は、対象経・世 帯 内 の 者 が 村 内 へ 就 業 す る こ と（ 雇 用 保 険 の 加 入

費の２分の１以対象となる労働契約が条件）内の額とする③ 地場産業活性化要件
・村内の事業者が施工した住宅であること

別表第２（第６条関係）
県外移住者に対する補助金の交付要件等を次のとおり定める。
交付要件

補助金額

＜補助基本額＞※１

補助対象経費の県外移住者に該当する者

２分の１以内の額※ただし、１４０万円を上限とする＜補助金額の加算＞※２

要件毎に２０万次の各号に掲げる要件に該当する者

円を補助金額に①若年世帯・子育て世帯要件加算（最大で６次のいずれかに該当すること０万円を加算）

・村 へ 移 住 し た 年 度 内 に お い て 、世 帯 主 の 年 齢 が ４ ０歳未満かつ同居する配偶者がいること※ただし、加算・世帯内に中学生以下の子供がいること後の補助金額の②村内就業要件

合計は、対象経・世 帯 内 の 者 が 村 内 へ 就 業 す る こ と（ 雇 用 保 険 の 加 入

費の２分の１以対象となる労働契約が条件）内の額とする③地場産業活性化要件
・村内の事業者が施工した住宅であること※１
福 島 県 が 施 行 す る「 来 てふくしま

住 宅 取 得 支 援 事 業 」に よ る 補 助 基

ふくしま

住 宅 取 得 支 援 事 業 」に よ る 地 域 活

本額を含めた額※２
福 島 県 が 施 行 す る「 来 て性 化 要 件 加 算 を 含 め た 額（ た だ し 、補 助 基 本 額 が 対 象 経 費 の ２ 分 の １ に達する場合は、当該加算は行わない）

別表第３（第８条関係）
補助金の申請に必要な添付書類を次のとおり定める。
添付書類① 対象住宅の位置図② 対象住宅の平面図③ 対象住宅の現況写真（家屋の前後左右１枚ずつ）④ 工事契約書等（住宅取得費用の内訳が分かるもの）の写し⑤ 住宅取得時の請求書類⑥ 住宅取得時の支払い書類（領収書、払込書の写し）⑦ 対象住宅の登記簿謄本

※３ヶ月以内に取得したもの⑧ 補助対象者の身分証明書（運転免許証など）の写し⑨ 住民票の写し※ ３ ヶ 月以 内 に 取 得 し た もの 、世 帯 全 員 が 記載 さ れ ているもの⑩ 戸籍の附票※本籍地にて取得可⑪ 納税証明書※ 申 請 時 点で 最 新 の も の で、課 税 さ れ て い る 世帯 員 全 員分。当村で課税されていない場合は、前住所地の市区町村のもの。
（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料））⑫ 補助金振込先の通帳の写し⑬ 誓約書（様式第５号）⑭ 就業証明書⑮ 耐震診断の結果（昭和５６年以前に建築された住宅の場合）

別表第４（第１２条関係）状況報告に必要な添付書類を次のとおり定める。
添付書類① 対象住宅の現況写真（家屋の前後左右１枚ずつ）② 登記簿謄本
③ 住民票の写し※３ヶ月以内に取得したもの※ ３ ヶ 月以 内 に 取 得 し た もの 、世 帯 全 員 が 記載 さ れ ているもの④ 納税証明書※報告時点で最新のもの（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料））