平成19年3月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
エヌアイシ・オートテック株式会社
コード番号
５７４２
(URL http://www.nic-inc.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員管理部長
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無
親会社等の名称

平成18年11月２日
無－(コード番号： －平成18年11月２日
ＪＡＳＤＡＱ
富山県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 西川 浩司
氏名 藤井 透TEL (076)425－0738
配当支払開始日

平成－年－月－日

親会社等における当社の議決権所有比率－％)

1. 18年9月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年 ３月 期

2,882
2,169
4,730

％

（32.8）（▲5.6）(▲17.8）

184
120
358

中間（当期）純利益
99
78
221

％

百万円

（53.4）（▲54.3）（18.7）

176
121
370

％

円

（26.6）（▲46.9）（41.1）

銭

1,885
1,571
4,438

％

（45.6）（▲53.8）（22.7）

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年 ３月 期

経常利益

百万円

円

59
17
58

銭

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期― 百万円 17年9月中間期― 百万円
18年3月期② 期中平均株式数
18年9月中間期 52,759.56株 17年9月中間期
50,000株
18年3月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率―

百万円
50,000株(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年 ３月 期

百万円

4,906
3,843
3,977

(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2,577
2,096
2,285

18年9月中間期
18年9月中間期

55,000株― 株

１株当たり純資産％

17年9月中間期
17年9月中間期

円

銭

52.5
54.5
57.4

46,86641,92845,70913
98
58

50,000株― 株

18年3月期18年3月期50,000株― 株(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年 ３月 期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

119
△ 143
77

百万円

△ 322
19
66

206
60
△ 167

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

171
126
167

19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

6,232

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

385

百万円

231

4,292円32銭

3. 配当状況・現金配当

１株当たり配当金(円)第１四半期末
中間期末
第３四半期末期末その他
年間
18年３月期
―
―
―
750
―
750
19年３月期(実績)
―
0
―
―
―
750
19年３月期(予想)
―
―
―
750
―
※ 上記の業績は、現時点において入手可能な情報及び将来の経営環境等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の７ページを参照下さい。

－ 1 －1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び非連結子会社（セイデン工業株式会社）の計２社で構成されており、アルミ構造材として利用されるアルファフレーム並びにフレームを結合するブラケット等のアルファフレーム補助部品（これを総称して「ALFA FRAME® SYSTEM」）の開発・設計・製造・販売を行う『アルファフレーム部門』、アルファフレームの特徴を生かした各種工場の自動化装置やクリーンブース、マシンカバー等の構造物の開発・設計・製造・販売を行う『装置部門』及びこれら「メーカー機能」を活用した設備導入提案等を行う工業生産財を取り扱う商社としての『商事部門』の３部門体制で、生産技術のノウハウや知識を相互に共有して付加価値の高い製品づくりを主眼とした事業展開を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

－ 2 －2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株
主および地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＲＯＡ（営業利益/総資産）を重視しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
中期的には、『アルファフレーム部門』『装置部門』『商事部門』の３つの部門を柱として、次世代に繋がる顧客ニーズを捉えた製品の開発を軸に、これら３部門をより強固なものとし、互いに相乗効果を生むことによって、各部門が安定した収益構造として構築をめざします。また、各部門においては、お客様の多種多様なニーズを的確に把握すると共に、お客様の特色を十分に踏まえた営業戦略を展開し、当社のコアな技術を製品に活かして、お客様の要望に合ったきめ細かく高いサービスを提供してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。また、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野
における蓄積された多くのコアな要素技術、「ALFA FRAME® SYSTEM」の使用による美観と仕様変更に対す
るフレキシビリティを持ち合わせた商品づくりめざす中で、大きな市場が見込まれる洗浄機やクリーンブース等の標準品の拡販に努め、継続的に高品質・高付加価値な製品の提供による受注額の増大に努めてまいります。
一方、原油価格の高騰に伴い各種材料価格の上昇によって利益率が圧迫されておりますが、当社内では調達組織の見直し、調達方法の再構築を実施して諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図って利益の改善に取り組んでまいります。
(6) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、記載事項はありません。
(7) 内部管理体制の整備・運用状況
当社はコーポレートガバナンスの取組として社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制の強化と、統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。その一環として会社法及び会社法施行規則に則り、平成18年９月開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しま－ 3 －した。これにより、業務の効率及び適正を維持、確保して企業の発展に繋がるよう一層内部統制システムの構築に努めてまいります。
具体的には、取締役６名、監査役３名の計９名の構成による取締役会を月１回以上開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役は取締役会に常時出席し、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施
しております。当社の監査役全員が社外監査役（３名のうち1名が非常勤監査役）であり、リスク管理、
総務経理及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。また、取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報交換を図り、監査環境の整備に努めております。
取締役会のほかに取締役、執行役員及び代表取締役社長が指名する部長等の構成による経営会議を月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意
思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役社長を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。なお、実地監査は当然のこと、改善要求に対する各部門の取り組み状況及び効
果の確認までをフォローすることとし、当社の内部統制制度を支えております。業務の内容によっては、弁護士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行なうよう努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する事の徹底を図っております。また、リスク管理体制の強化としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築しており、損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。このように、社内規程の新規制定や見直しを積極的に実施し、管理体制の強化等を行っております。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 4 －3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資も引き続き増加いたしました。また、企業の好調さは雇用環境改善につながり、個人消費も緩やかに増加するという好循環が続きました。しかし、原油価格の高騰に伴う原材料高や日銀のゼロ金利政策の解除の影響等、先行きの不透明感も伴っております。
このような状況下で当社は、好調な半導体関連および自動車関連業界から継続的な受注があり、当中間
会計期間の売上高は2,882百万円（前年同期比32.8％増）となりました。また利益面におきましては、原油価格の高騰に伴う原材料の価格アップによる利益率の低下をカバーするため、受注量の増加を図り利益の確保に努めたこと、また調達先の見直しや生産の合理化等に努めたことなどにより、営業利益は184百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益は176百万円（前年同期比45.6％増）、中間純利益は99百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
アルファフレーム部門
装置部門

1,133百万円

商事部門

826百万円

合計①

922百万円

2,882百万円

アルファフレーム部門
当部門におきましては、前事業年度下半期より好調であった自動車関連業界の需要に一服感があった

ものの、薄型テレビを軸とするデジタル家電関連業界は引続き好調を維持しており、全体的な販売は順調に推移しております。一方、アルミ構造材の普及に伴う販売価格競争も厳しさを増しておりますが、当社の特長である技術力を活かした提案営業に注力し、お客様の確保と拡大に努めております。
原材料については前事業年度下半期からアルミ地金価格及び原油価格の上昇が続いており、仕入コス
ト面では厳しい状況が続いておりますが、アルミ地金価格の上昇を見越した先行仕入や調達ルートの見直し等により、製造原価の抑制を図ってまいりました。
これらの結果、当事業部門の当中間期における売上高は922百万円（前年同期比12.9％増）となりま
した。
②

装置部門
当部門におきましては、ＦＡ装置（自動化装置）としての売上高の内、洗浄装置及び検査装置の売上高が前事業年度中間期に比べ若干低下したものの、代わって光ディスク製造装置等の大口受注により、ＦＡ装置としての売上高合計が部門全体の約５割を占める結果となりました。
カスタムクリーンブースも需要が順調に推移しており、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造
設備用クリーンブースが主力となり継続受注いたしました。お客様からの短納期・低価格の要求に拍車が掛かる中、国内外の生産体制の整備・強化を推進してまいりましたが、受注価格の低下の影響を受け、クリーンブースとしての売上高合計が部門全体の約２割を占める結果となりました。
また、自動車関連業界向けのお客様専用仕様の形材製品に関しましては、原材料であるアルミ地金価格の上昇によりコスト高傾向となりましたが、特定のお客様から継続的な受注を確保したことにより、前事業年度の中間期を大きく上回る売上を記録しております。

－ 5 －これらの結果、当事業部門の当中間期における売上高は1,133百万円（前年同期比78.5％増）となり
ました。
③

商事部門
当部門におきましては、前事業年度に引き続き好調な設備投資を背景に、機械設備や消耗品（工業用

砥石/工具・ツール等）の受注確保及び拡大に努めてまいりました。特に機械設備以外にも工業用砥石
のようなリピート性の高い商品の売上比率の向上や、自社製品の拡販を当事業年度の重要方針として営業活動を展開してまいりました。その結果、国内向け機械設備、精密測定機、自社製品（洗浄装置）、
工業用砥石等の売上は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業部門の当中間期における売上高は826百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
(2) 財政状態（資産、負債及び純資産の概況）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ931百万円増加し4,909百万円となりました。
これは主に、装置部門におけるＦＡ装置等や商事部門における機械設備等にかかる受取手形及び売掛金の増加581百万円、装置部門におけるＦＡ装置やクリーンブースの仕掛等によるたな卸資産の増加96百万円、期中に取得した投資有価証券の売却にかかる未収入金302百万円があった一方で、当中間会計期間末保有
株式の時価が下がったことによる投資有価証券の減少50百万円があったことなどによります。
負債合計は,前事業年度末と比べ639百万円増加し2,331百万円となりました。これは主に、裏書譲渡手形の原則廃止といった支払条件の変更や商事部門における機械設備等の購入にかかる支払手形及び買掛金の増加673百万円があったことによります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ292百万円増加し2,577百万円となりました。これは主に、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加262百万円があったことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末と比べ44百円増加して171百円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前中間会計期間と比べ263百万円増加し119百万円となりました。これは、税引前中間純利益が前中間会計期間と比べ44百万円増加の179百万円となったこと、仕入債務の増加額が前中間会計期間と比べ1,219百万円増加の673百万円となったことなどによる資金の増加と、売上債権の増加額が前中間会計期間と比べ1,005百万円増加の581百万円、装置部門におけるＦＡ装置やク
リーンブースの仕掛等によるたな卸資産の増加額が前中間会計期間と比べ29百万円増加の96百万円となったことなどによる資金の減少が主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前中間会計期間と比べ341百万円増加し322百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が前中間会計期間と比べ299百万円増加の302百万円、保険積立金の増加による支出が前中間会計期間と同じく11百万円となったことなどによる資金の減少が主な要因で
す。

－ 6 －

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前中間会計期間と比べ146百万円増加し206百万円となりました。これは、株式の発行による収入251百万円、短期借入金の純増減額が前中間会計期間と比べ193百万円減少の60百万円となったことなどによる資金の増加があった一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が前中間会計期間末に比べ88百万円減少の67百万円、配当金の支払額が前中間会計期間と同じく37百万円となったことなどによる資金の減少が主な要因です。
(3）通期の見通し
今後の日本経済は、原油価格の高騰や日銀のゼロ金利政策解除による影響等、懸念材料はありますが、好調な企業収益を背景に、継続して緩やかに拡大するものと考えられます。
当中間会計期間においては、特にアルミ地金価格が高騰し、アルファフレーム部門は利幅確保に苦戦を強いられましたが、下半期においてはアルミ地金価格も少しずつ落ち着きを取り戻していくものと推測されます。
また、商事部門においては、主要顧客から受注した大型機械設備投資案件の納期が第３四半期に集中しており、売上高の伸長に寄与するものと思われます。
装置部門においては、継続的に受注している大型のカスタムクリーンブースや、自動車部品洗浄装置の受注確定等にて安定的に伸長するものと予測しております。
これらの結果、通期では、売上高は6,232百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益385百万円（前年同
期比4.0％増）、当期純利益231百万円（前年同期比4.2％増）を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
①

設備投資動向の影響について
当社の主要製品である「ALFA FRAME® SYSTEM」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業

界向けの比率が高く、また、装置部門並びに商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

主要原材料の市況変動について
当社の事業はアルファフレームに依存しておりますが、その主要な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

他社との競合について
当社は、産業用アルミフレームを中心とする製品の品質及び価格等をめぐり、同業他社と競合状態にあります。 なお、当社のアルファフレームは、一般の建築資材向けのアルミサッシとは異なり、電子－ 7 －部品業界、デジタル家電業界及び自動車関連業界において、工場の生産ラインに設置されるＦＡ装置及びクリーンブース等のアルミ構造材として使用される製品であり、産業用アルミフレーム市場の拡大に伴い、当社の保有する特許権及び意匠権に抵触しない範囲での類似商品を販売する競合他社が出現しております。これら競合他社は、設計支援サービス等を伴わない産業用アルミフレームの小口販売を中心に、単価の値下げ圧力が生じております。当社では引き続き、「ALFA FRAME® SYSTEM」の付加価値を高める新技術を伴った製品の開発に努め、利益率確保に尽力しております。しかしながら、他社の廉価販売攻勢の動向如何では、小口取引を中心とする産業用アルミフレームの販売をめぐる競合が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社が装置部門及び商事部門で取り扱うＦＡ装置等、お客様の工場の生産ラインにおいて使用される製品及び商品の多くの売上計上基準は検収基準を採用しており、お客様の都合等によっては、契約上予定されていた期間内にお客様の検収を受けることができない場合があります。特に大型案件に関して、期末である３月に当社の計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

特定仕入先への依存について
当社は、主力製品であるアルファフレームの原材料であるアルミ構造部材のほぼ全てを三協立山アルミ株式会社から仕入れております。これらのアルミ構造部材は、アルファフレームの開発初期の段階から富山軽金属株式会社（現三協立山アルミ株式会社）と連携して、共同で現在のアルファフレームを開発してまいりました。このような経緯を踏まえ、同社は当社以外の第三者に供給を行わないことや、相互信頼関係のもとに当社に対して継続的かつ安定的な供給を行うことを定めた契約を締結しております。しかしながら、同社との継続的な取引が困難になるなど同社からの供給が滞った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特定取引先への販売依存度が高いことについて
当社はアルファフレーム部門において、主に代理店経由により販売を行っており、特に取引先２社に対する依存度が高く、同部門に占める売上高の割合は約５割となっております。
当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、今後ともこれらの販売代理店の活用により「ALFA FRAME® SYSTEM」の売上拡大を目指す方針であります。なお当社では、大口ユーザーに対して直接サポートが可能な直接販売体制の整備を行い、販売先の多様化にも努めておりますが、販
売依存度の高い取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

知的財産権等について
当社は、自社技術を保護するために積極的に国内外で特許申請を行っております。

当社のアルファフレームをはじめとする特定の製品の意匠権、特許権の申請に当たっては、剛性検査、試作金型の設計をはじめとして開発部が主体として行っております。
当社といたしましては、アルファフレームの類似製品を使用する等、当社の知的所有権の侵害があった
場合には訴訟等の対応が速やかに実施可能な体制を整備しており、類似製品を排除することにより、当社製品に対する信頼の維持と、当社の機会損失の防止に努めております。
また当社では、研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行なっていることから、第三者の知的財産権を侵害しないように入念な調査を行なうように努めております。

－ 8 －しかしながら、当社の知的財産権が侵害された場合等、知的財産権に関する問題が生じた場合には、訴訟等の防衛策を講じるなど当社の経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

研究開発について
当社の研究開発は、お客様のニーズに対応するための製造過程を通じての研究開発活動と、現有製品にこだわらない将来の新しい事業と位置づける新製品及び新技術の開発を行う二つのアプローチにより実施しております。
しかしながら、当社が何らかの事由により今後研究開発投資を行うことが困難となり、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いております
が、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金158,704

171,330

167,115２

受取手形

912,091

1,315,587

967,641３

売掛金

570,126

850,703

617,550

４

たな卸資産

520,286

615,189

518,628

５

未収入金

―

302,161

226

６

その他

37,48040,07839,446

貸倒引当金△2,732

△ 419

△ 821

流動資産合計

2,195,956

Ⅱ
１

※３

57.1

3,294,631

67.1

2,309,786

58.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１

634,053

減価償却累計額(2) 土地(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,314,018※１

1,314,018
667,087

679,965
489,501

647,363

646,931456,904

448,840
323,317

1,314,018

456,904

457,857
125,522

340,650

666,655

453,127
117,207

333,836

119,291

1,294,989

33.7

1,221,043

24.9

1,242,852

31.2

13,8390.4

10,4470.2

11,841

0.3(1) 投資有価証券

174,479

201,430

251,612(2) その他

199,684

215,300

195,701

貸倒引当金△35,402△33,800△ 34,400

投資その他の資産
合計

338,7618.8

382,930

7.8

412,91310.4

固定資産合計

1,647,590

42.9

1,614,421

32.9

1,667,607

41.9

資産合計

3,843,547

100.0

4,909,053

100.0

3,977,393

100.0－ 10 －

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

457,598

918,556

496,302

買掛金

264,360

579,773

328,216３

短期借入金

483,600

420,000

360,000

４

一年以内返済予定の※１
長期借入金
一年以内償還予定の社債

131,575

18,50465,94140,00040,00040,000

５

※３

６

賞与引当金

35,76036,19939,910７

その他

152,515

181,859

191,269

流動負債合計Ⅱ

1,565,409

40.8

2,194,892

44.7

1,521,641

38.3

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

その他
固定負債合計負債合計※１

80,00040,00060,00018,504――

83,18496,52389,886――

20,386

181,6884.7

136,5232.8

170,272

4.3

1,747,09845.5

2,331,415

47.5

1,691,913

42.6

25,0000.7――

25,0000.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

15,000

資本剰余金合計

15,000―0.4―

15,000―15,000

0.4

利益剰余金

１

利益準備金

8,750

―

8,750

２

任意積立金

1,430,000―

1,430,000

３

中間(当期)未処分
利益

564,961―

708,332

利益剰余金合計

2,003,711

52.1

―

―

2,147,082

54.0

52,736

1.3――

98,3962.4

資本合計

2,096,448

54.5

―

―

2,285,479

57.4

負債・資本合計

3,843,547

100.0

―

―

3,977,393

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金－ 11 －

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計３―

156,100

3.2

146,100
―

―

―

―

―

―

―
146,100

3.0

利益剰余金(1) 利益準備金

―

8,750

―

別途積立金

―

1,430,000―

繰越利益剰余金―

770,316―(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計――

2,209,066

45.0

―

―

株主資本合計

――2,511,266

51.2

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

66,371―――

66,371

1.3

―

―

純資産合計

―

―

2,577,637

52.5

―

―

負債純資産合計――

4,909,053

100.0

―

―

－ 12 －

② 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,169,812

100.0

2,882,474

100.0

4,730,269

100.0

Ⅱ

売上原価

1,582,16473.0

2,226,222

77.2

3,454,244

73.0

587,64827.0

656,25222.8

1,276,024

27.0

467,23121.5

471,51116.4

917,275

19.4

120,416

5.5

184,740

6.4

358,749

7.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※２

5,671

0.3

4,739

0.2

20,547

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

4,954

0.2

13,146

0.5

8,563

0.2

121,133

5.6

176,333

6.1

370,733

7.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

34,622

1.6

3,445

0.1

35,333

0.7

Ⅶ

特別損失

※5,6

20,217

0.9

157

0.0

23,7520.5

135,538

6.3

179,6216.2

382,3148.1

160,385

3.4

221,9294.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

61,195△4,069162,089

56,9792.6

中間(当期)純利益

78,5583.7

前期繰越利益486,403

486,403中間(当期)未処分
利益

564,961

708,332

法人税等調整額△4,21584,207－ 13 －

80,1382.8

99,483

3.4△ 1,704

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

25,00015,00015,000131,100

131,100

131,100

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当

－

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)－

平成18年９月30日残高(千円)

131,100

131,100

131,100

156,100

146,100

146,100

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

708,332

8,750

2,147,082

2,187,082－

262,200

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△37,500△37,500△37,500

中間純利益

99,483

99,483

99,483－－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)－－

61,983

61,983324,183

8,750

1,430,000

770,316

2,209,066

2,511,266

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

98,396

98,3962,285,479

新株の発行

－

262,200

剰余金の配当－△37,500

中間純利益－

99,483△32,025△32,025△32,025△32,025△32,025

292,157

66,371

66,371

2,577,637

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)－ 14 －

④ 中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

135,538

179,621382,314２

減価償却費

35,55831,252

62,461

３減損損失

19,739―19,739４

貸倒引当金の増減額(減少：△)

1,817△1,002△1,096

５

賞与引当金の増減額(減少：△)503△3,7114,653

６

退職給付引当金の増減額(減少：△)△1,855

6,636

4,846

７

受取利息及び受取配当金

△977

△107

△3,193８

支払利息及び社債利息

4,323

2,382

7,556

９

投資有価証券売却益△34,439△ 2,443△ 34,43910

固定資産除却損

478

106

527

11

固定資産売却損益

―

51

3,485

12

売上債権の増減額(増加：△)

424,043△581,150

321,295

13

たな卸資産の増減額(増加：△)△66,744△96,560△ 65,086

14

仕入債務の増減額(減少：△)△545,659

673,809△ 443,09715

未払消費税等の増減額(減少：△)△8,239△353△1,20216

その他△10,090

6,376△7,388小計△46,003214,906

251,374

941

50

1,384

△3,787△2,383△ 7,00617

利息及び配当金の受取額18利息の支払額19

法人税等の支払額△101,451△92,979△ 168,20920

法人税等の還付額

6,780

―

―

△143,521

119,593

77,543

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△6,000―△ 7,000

２

定期預金の払戻による収入――

33,000３

有形固定資産の取得による支出△10,235△ 7,401△ 10,436

４

無形固定資産の取得による支出

―

△ 452

△ 150

５

有形固定資産の売却による収入―

57

30,346

６

投資有価証券の取得による支出△2,400△ 302,137△ 4,803７

投資有価証券の売却による収入

49,500―49,500８

出資金増加による支出――△ 1,000

９

保険積立金の増加による支出△11,508△ 11,508△ 23,017

10

その他

71

△ 819

71

19,427△ 322,262

66,511

253,600

60,000130,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入金の返済による支出△135,609△ 47,436△ 219,747

３社債の償還による支出△20,000△ 20,000△ 40,000

４

株式の発行による収入―

251,820―５

配当金の支払額△37,500△ 37,500△ 37,500

60,490206,883△ 167,247△63,603

4,214△ 23,192

Ⅳ２

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

190,307

167,115

190,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高126,704

171,330

167,115－ 16 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法② 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法による原価法
装置部門
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～31年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式同左② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ．時価のないもの
同左(2)たな卸資産① 商品・原材料・貯蔵品
同左② 製品・半製品・仕掛品
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式同左② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～41年(2) 無形固定資産
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

同左－ 17 －

ｂ．時価のないもの
同左(2)たな卸資産① 商品・原材料・貯蔵品
同左② 製品・半製品・仕掛品
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 中間キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５

中間キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
同左

５キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左－ 18 －

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税引前中間純利益は19,739千円減少しております。
――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税引前当期純利益は19,739千円減少しております。
―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,577,637千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 19 －

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前中間会計期
間末275千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間
会計期間より区分掲載しております。

前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在)

前事業年度末（平成18年３月31日現在)―（スプレッド方式による新株発行）
平成18年６月22日に実施した有償
一般募集による新株式発行（5,000株）は、引受証券会社が引受価額（52,440円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（57,000円）で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額22,800
千円が事実上の引受手数料であり、この差額は、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、株式交付費として処理されていたものであります。
このため、従来の方法によった場
合に比べ、株式交付費と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ
22,800千円少なく計上され、また、
経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額多く計上されておりま
す。

―

追加情報

－ 20 －

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ (担保資産)
長期借入金8,490千円、一年以内返済予定の長期借入金28,530
千円の担保に供しているもの
は、次のとおりであります。
建物
182,664千円
土地
168,435千円
計351,100千円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ (担保資産)
一年以内返済予定の長期借入
金8,490千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

２ (受取手形割引高及び裏書譲渡高)
受取手形割引高― 千円

２ (受取手形割引高及び裏書譲渡高)
受取手形割引高50,000千円

２ (受取手形割引高及び裏書譲渡高)
受取手形割引高― 千円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高448,183千円※３(中間期末日満期手形)―

４ (消費税等の取扱い)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。

建物
土地
計

172,664千円
168,435千円
341,099千円

7,860千円※３ (中間期末日満期手形)
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間期末日が金融機関の休日であったため、次の中間期
末日満期手形が残高に含まれて
おります。
受取手形
77,226千円
支払手形
121,473千円
４ (消費税等の取扱い)
同左－ 21 －

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ (担保資産)
一年以内返済予定の長期借入
金20,880千円の担保に供しているものは、次のとおりでありま
す。
建物
土地
計

179,540千円
168,435千円
347,976千円

129,708千円※３ (期末日満期手形)－

４（消費税等の取扱い）－

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１販売費及び一般管理費で主なもの運賃
44,514千円
役員報酬69,395千円
給与賞与
144,507千円※２営業外収益の主要項目
仕入割引2,947千円※１販売費及び一般管理費で主なもの運賃
48,258千円
役員報酬57,794千円
給与賞与
146,167千円※２営業外収益の主要項目
仕入割引2,865千円※３営業外費用の主要項目
支払利息
3,439千円※４特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 34,439千円※３営業外費用の主要項目
支払利息
1,740千円
株式交付費
10,379千円※４特別利益の主要項目―※１販売費及び一般管理費で主なもの運賃
97,118千円
役員報酬124,395千円
給与賞与
309,940千円※２営業外収益の主要項目
仕入割引
7,641千円
社宅費返還収入6,506千円※３営業外費用の主要項目
支払利息
5,904千円※５特別損失の主要項目
減損損失
19,739千円※５特別損失の主要項目―※５特別損失の主要項目
減損損失
19,739千円※６減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しております。
用途：遊休資産場所：富山県富山市
種類：土地減損損失：19,739千円
当社は、事業用資産について
は事業部門ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
その結果、今後の使用見込もなく、地価も著しく下落している富山市の遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、路線価を基に評価した正味売却価額により測定しております。
７減価償却実施額
有形固定資産32,868千円
無形固定資産1,998千円※６減損損失―※６減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途：遊休資産場所：富山県富山市
種類：土地減損損失：19,739千円
当社は、事業用資産について
は事業部門ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
その結果、今後の使用見込もなく、時価も著しく下落している富山市の遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、路線価を基に評価した正味売却価額により測定しております。
７減価償却実施額
有形固定資産57,564千円
無形固定資産4,146千円

７減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産28,996千円
1,845千円－ 22 －※４特別利益の主要項目
投資有価証券
34,439千円
売却益

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年９月30日）

前事業年度末普通株式(千株)

増加

減少

50

当中間会計期間末

5―55（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株発行による増加
5千株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式37,500750.00基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金158,704千円
預入期間が３ヶ月を△32,000千円
超える定期預金126,704千円
現金及び現金同等物(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金171,330千円

現金及び現金同等物

171,330千円－ 23 －(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金167,115千円

現金及び現金同等物

167,115千円

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産その
他

111,475

64,12847,346

有形固定
資産その
他

111,475

77,422

34,053

有形固定
資産その
他

111,475

70,77540,699

無形固定
資産

9,000

1,950

7,050

無形固定
資産

9,000

3,750

5,250

無形固定
資産

9,000

2,850

6,150

合計

120,475

66,07854,396

合計

120,475

81,17239,303

合計

120,475

73,62546,849(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内15,710千円
１年超39,550千円
合計
55,261千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,067千円
減価償却費相当額
7,546千円
支払利息相当額
1,479千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,455千円
１年超23,094千円
合計
39,550千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,067千円
減価償却費相当額
7,546千円
支払利息相当額
1,121千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,078千円
１年超
31,418千円
合計
47,496千円(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２． －

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内1,288千円
１年超4,833千円
合計
6,121千円

２． －－ 24 －(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,135千円
減価償却費相当額 15,093千円
支払利息相当額
2,782千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式59,554150,479

90,925

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

59,554150,479

90,925

計※子会社株式で時価のあるものは、ありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,000

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式66,072

177,430

111,357

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

66,072

177,430

111,357

計※子会社株式で時価のあるものは、ありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,000

－ 25 －

前事業年度末(平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式63,623

227,612

163,988

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

63,623

227,612

163,988

計※子会社株式で時価のあるものは、ありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,000

デリバティブ取引関係
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

持分法投資損益
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
関連会社がないため、記載を省略
しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
同左－ 26 －(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

１株当たり情報(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額(自至41,928円98銭

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

46,866円13銭

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

45,709円58銭

１株当たり中間純利益 1,571円17銭

１株当たり中間純利益 1,885円59銭

１株当たり当期純利益 4,438円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在)

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在)

前事業年度末（平成18年３月31日現在)

純資産の部の合計(千円)―2,577,637―

純資産の部から控除する金額
(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間期末（期末）
純資産額(千円)―

2,577,637―

中間期末（期末）の普通株式数(株)―

55,000―項目

２

１株当たり中間(当期)純利益
項目

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

78,55899,483221,929

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

78,55899,483221,929

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)―――

50,00052,759.56

50,000

普通株式の期中平均株式数(株)－ 27 －

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成18年５月23日及び平成18年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年６月22日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は156,100千円、発行済株式総数は55,000株となっております。
① 募集方法 : 一般募集
（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株 : 普通株式
5,000株式の種類及び数③ 発行価格 : １株につき 57,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 : １株につき 52,440円
この価額は当社が引受人より１株あたりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額 : １株につき 45,900円（資本組入額26,220円）⑥ 発行価額の :229,500,000円
総額⑦ 払込金額の :262,200,000円
総額⑧ 資本組入額 :131,100,000円の総額⑨ 払込期日 : 平成18年６月22日⑩ 資金の使途 : 技術開発センターの取得のための投資資金等
及び既存設備の更新に充当－ 28 －

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

事業部門別

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%)
アルファフレーム
部門

862,84392.9

959,392

111.2

1,888,686

110.2

装置部門

673,44678.7

1,204,627

178.9

1,531,278

103.2

1,536,289

86.1

2,164,020

140.9

3,419,964

105.8

合計

(注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ① アルファフレーム部門の金額には、商事部門向けに生産された金額（26,055千円）が含まれております。
② 装置部門の金額には商事部門向けに生産された金額（70,891千円）が含まれております。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

品目

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%)

商事
部門

工業用砥石

105,487

101.5

99,995

94.8

223,628

110.2

機械設備

215,317156.8

270,469125.6

330,295

20.5

工具・ツー
ル・油脂類

247,291110.0

308,248124.6

621,502112.4

合計

568,096

121.9

678,713119.5

1,175,426

49.7(注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 「工具・ツール・油脂類」には、アルファフレーム部門における特殊取寄せ商品仕入金額（22,759千円）が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
受注高
（千円）

前年
同期比
(%)

アルファ
フレーム
部門

821,820

93.0

装置部門

657,973

商事部門
合計

受注
残高
(千円)

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
前年
同期比
(%)

受注高
（千円）

前年
同期比
(%)

49,839117.9904,658

110.1

132.5

402,574230.7

1,449,017

777,993

32.7

179,569

10.3

2,257,787

60.0

631,983

32.3

受注
残高
(千円)

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
前年
同期比
(%)

受注高
（千円）

受注
残高
(千円)

48,38997.1

1,848,188

77,068220.2

663,643164.8

1,412,618

348,362

2,261,128

290.6

1,489,045

829.2

1,417,715

54,715

4,614,805

204.4

2,201,079

348.3

4,678,522

480,146（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

－ 29 －

(4) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%) 金額（千円） 前年同期比(%)
アルファフレーム
部門

816,925

93.2

922,145112.9

1,804,054

111.6

装置部門

635,10784.8

1,133,724

178.5

1,443,964

122.8

商事部門

717,779106.8

826,604

115.2

1,482,250

50.6

2,169,812

94.4

2,882,474

132.8

4,730,269

82.2

合計

(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先株式会社ソニーディスク
アンドデジタルソリュー
ションズ
ダイドー株式会社

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

販売高（千円）割合(%)

販売高（千円）割合(%)

販売高（千円）

割合(%)

－

－

425,122

14.7

－

－

306,80714.1

355,994

12.4

718,325

15.2－ 30 －