新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年６月

第２回訂正分)ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年６月９日に近畿財務局長に提出し、2022年６月10日にその届出の効力が生じております。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年５月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年６月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,700,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し485,000株(引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる売出し285,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年６月９日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、20,400株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２ 【募集の方法】
2022年６月９日に決定された引受価額（878.75円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格950円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

― 1 ―＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「727,281,250」を「746,937,500」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「727,281,250」を「746,937,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「950」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「878.75」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「439.375」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき950」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(900円～950円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディ
ングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、950円と決定いたしました。
なお、引受価額は878.75円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(950円)と会社法上の払込金額(765円)及び2022年６月９日に決定された引受価額(878.75円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は439.375円(増加する資本準備金の額の総額746,937,500円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき878.75円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受けの条件」の欄： ２．引受人は新株式払込金として、2022年６月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき878.75円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき71.25円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2022年６月９日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,454,562,500」を「1,493,875,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,438,562,500」を「1,477,875,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,477,875千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限250,443千円と合わせて、不動産開発・販売セグメントにおける戸建用分譲地の取得及び開発に係る運転資金として、2023年３月期に320,000千円、2024年３月期に1,408,318千円を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年６月９日に決定された引受価額(878.75円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引受(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格950円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「185,000,000」を「190,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「185,000,000」を「190,000,000」に訂正。

― 3 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「950」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「878.75」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき950」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき71.25円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年６月９日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「263,625,000」を「270,750,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「263,625,000」を「270,750,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更― 4 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「950」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき950」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により2022年６月９日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山田茂(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式285,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式285,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき765円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額
125,221,875円(１株につき439.375円)
増加する資本準備金の額125,221,875円(１株につき439.375円)

(4)

払込期日

2022年７月20日(水)(注)

割当価格は、2022年６月９日に決定された「第１同一であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額(878.75円)と(以下省略)

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年12月16日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れておりま
す。

― 5 ―

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、25,000株を上限として、2022年６月９日(発行価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式 20,400株」に訂正。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2022年６月９日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格(950円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ＹＵＥＧ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「25,000」を「20,400」に訂正。
「ＹＵＥＧ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「0.35」を「0.29」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「5,189,200(38,200)」を「5,184,600(38,200)」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「72.82(0.54)」を「72.76(0.54)」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年５月16日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年６月

第１回訂正分)ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年６月１日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年５月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,700,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年５月31日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し485,000株(引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる売出し285,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二
部

企業情報

「第一部

第３

設備の状況

証券情報

２

主要な設備の状況(1) 提出会社」の記載内容の一部を訂正するため、また、募集又は売出しに関する特別記載事項」の「３．ロックアップについて」の記載内容の一部を訂正し、「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました
ので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、25,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．
親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．上記とは別に、2022年５月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
285,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2022年６月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年５月31日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（765円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,372,750,000」を「1,300,500,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,372,750,000」を「1,300,500,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「746,937,500」を「727,281,250」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「746,937,500」を「727,281,250」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(900円～950円)の平均価格(925円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,572,500,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「765」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、900円以上950円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年
６月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(765円)及び2022年６月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(765円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数： 「未定」を「野村證券株式会社1,339,000、大和証券株式会社
323,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社9,500、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社9,500、株式会社ＳＢＩ証券
9,500、あかつき証券株式会社9,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2022年６月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,493,875,000」を「1,454,562,500」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,477,875,000」を「1,438,562,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(900円～950円)の平均価格(925円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,438,562千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限243,853千円と合わせて、不動産開発・販売セグメントにおける戸建用分譲地の取得及び開発に係る運転資金として、2023年３月期に320,000千円、2024年３月期に1,362,415千円を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「190,000,000」を「185,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「190,000,000」を「185,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(900円～950円)の平均価格(925円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

― 3 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「270,750,000」を「263,625,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「270,750,000」を「263,625,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(900円～950円)の平均価格(925円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山田茂(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式285,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式285,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき765円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

2022年７月20日(水)(注)

割当価格は、2022年６月９日に決定される予定の「第１とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である山田茂、当社株主である
Ys'Assortment合同会社、ウィル・アセット株式会社、堂村眞由美、大橋一寛、國定主征、山田富雄、長束友紀子、山田香代、楠本義之及び山本智也、並びに当社の新株予約権者である島達也、天堀充信、岡本真征、清水敏光、園田賢
志、伊藤由哉、今村共秀及び浅井三義は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年９月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年12月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年５月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年12月16日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ＹＵＥＧ従業員持株会（理事長 島 達也）
和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル５階

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、25,000株を上限として、2022年６月９日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2022年６月９日)に決定される予定の「第１の発行価格と同一となります。

― 5 ―募集要項」における新規発行株式

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

山田

住所

所有株式数
(株)

株式(自己
株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

本募集及び引受人の買取
引受による
売出し後の
所有株式数
(株)

本募集及び
引受人の買取
引受による
売出し後の
株式(自己
株式を除く。)の総数に対する所有株式
数の割合(％)

茂

和歌山県和歌山市

2,989,800

55.10

2,789,800

39.15

Ys’
Assortment
合同会社

和歌山県和歌山市
西浜一丁目３番36号

1,500,000

27.65

1,500,000

21.05

ウィル・アセット株式会社

和歌山県和歌山市
西浜一丁目２番９号

500,000

9.22

500,000

7.02

堂村

眞由美

和歌山県和歌山市

266,200

4.91

266,200

3.74

ＹＵＥＧ従業員持株会

和歌山県和歌山市
中之島1518番地
中之島801ビル５階――

25,000

0.35

大橋

一寛

和歌山県有田郡
有田川町

20,000(10,000)

0.37(0.18)

20,000(10,000)

0.28(0.14)

國定

主征

和歌山県和歌山市

20,000(10,000)

0.37(0.18)

20,000(10,000)

0.28(0.14)

山田富雄

和歌山県和歌山市

20,000(10,000)

0.37(0.18)

20,000(10,000)

0.28(0.14)

長束友紀子

和歌山県和歌山市

18,200(8,200)0.34(0.15)

18,200(8,200)0.26(0.12)

山田香代

和歌山県和歌山市

10,0000.18

10,000

0.14

楠本

義之

和歌山県和歌山市

10,0000.18

10,000

0.14

山本

智也

和歌山県和歌山市

10,0000.18

10,0000.14

5,364,200
98.86
5,189,200
72.82(38,200)(0.70)(38,200)(0.54)(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年５月16日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年５月16日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(25,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
計―(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

第二部 【企業情報】
第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社＜欄内の記載の訂正＞「奈良パワーシティ」の「所在地」の欄：「奈良県柏木市」を「奈良県奈良市」に訂正。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022年5月

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,372,750千円（見込額）の募集及び株式190,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式270,750千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年５月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

和歌山県和歌山市中之島1518番地

中之島801ビル５階

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１．ヤマイチ・ユニハイムエステートについて
企業理念
私たちは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が“安心”して住める街づくり」
・「人々が“快適”に暮らせる街づくり」
・「人々が“満足”する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。

企業概要
当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート）の計２社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでいます。
特に地権者調整が複雑な素地からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付
けております。
ヤマイチエステート株式会社は2021年３月にユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、社名をヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社といたしました。ヤマイチエステート株式会社の「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」と、ユニハイムエステート株式会社の「50年以上にわたる分譲実績と知名度」というそれぞれの強みを融合させ、少数精鋭による不動産事業のワンストップサービスを深化させることで持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

＋「50年以上にわたる分譲実績と知名度」「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」

土地を起点とした発想で、キャッシュ・フローを最大化する不動産開発事業を展開

合併によるシナジー効果の創出について
当社グループの賃貸用不動産運用のノウハウと、分譲マンション事業を主力としてきたユニハイ
ムエステート株式会社（2021年３月当社に吸収合併）のリソースを活用した新たなビジネスモデルを推進し、合併のシナジー効果を創出してまいります。具体的には、中古マンションを一棟購入し数年程度運用した後、リノベーションを実施して分譲販売する案件や、マンション適地である不動産を取得して一定期間運用し、解体更地化を実施して分譲マンションに用途変更する案件等を手掛けております。一定期間、賃料収益獲得の目的で運用している間に、減価償却が進み、さらに分譲事業化のタイミングをコントロールすることで、他社物件との販売競争を回避し、適切な販売価格の設定と利益率の確保が可能であると考えております。

２．事業の内容
事業の特徴について
当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。ユニハイムエステー
ト株式会社との合併統合プロセスを通して経営管理体制や事業推進体制を強化し、さらなる発展に繋げていく方針です。
当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンシ
ョンの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。

2021年３月期（連結）のセグメント業績
2021年3月期（連結）売上高 15,024百万円

セグメント利益 1,891
百万円
連結セグメント利益（2021年３月期）

連結セグメント利益（2021年３月期）（セグメント利益の調整額△532百万円を含む）
（百万円）
1,200
（百万円）
1,200

外円：セグメント売上高構成比
内円：セグメント利益構成比
外円：セグメント売上高構成比
内円：セグメント利益構成比
1.7%

16.5%
16.5%

1.7%
3.0%

900
900

3.0%

44.0%
44.0%

19.9%
19.9%

600

300

37.8%
37.8%

不動産開発・賃貸事業

マンション事業

不動産開発・販売事業

その他の事業
不動産開発
・販売事業

その他の事業

40.0%
40.0%

30.0%
30.0%

20.0%
20.0%
481
481

20.0%
20.0%

10.0%

300

%
7.310.0%
7.3%

0

0.0%
不動産開発・
不動産開発・
マンション
0.0%
賃貸事業
販売事業
事業
不動産開発・
不動産開発・
マンション
賃貸事業
販売事業
事業
セグメント利益（左軸） セグメント利益率（右軸）0マンション事業
不動産開発
・賃貸事業

29.6%
29.6%
734
734

600

30.3%
30.3%

46.9%
46.9%

1,135
1,135

セグメント利益（左軸）セグメント利益率（右軸）事業系統図建設・造成等
不動産賃貸

工事業者等
不動産開発・賃貸事業

外注費

賃料売上

当社

不動産仕入

不動産開発・販売事業

売主・貸主

販売売上

不動産賃貸

マンション販売

賃料支払

マンション事業
販売売上
不動産情報

施設賃貸

仲介手数料

賃料売上

不動産仲介
業者等

各種サービス
提供(連結子会社)㈱ウェルネス・コート

その他の事業
各種サービス
利用料等 売上顧 客（ 法 人 及 び 個 人 ）

仕入代金

不動産販売

不動産開発・賃貸事業
当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業です。各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標とし、特定の用途に偏らず、共同住宅、商業施設、オフ
ィスビル及び駐車場等へ分散投資しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。
滋賀県大津市 商業施設（自社保有）

神戸市

共同住宅（全25戸）

不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、
住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。住宅用地の分譲販売は、
主に和歌山県と兵庫県において展開しております。産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。

兵庫県西宮市（夙川 St Terrace 秀麗の丘：夙川PJ）

建築事例（和歌山県和歌山市）

マンション事業
当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。
自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、
当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での販売
実績及び共同事業分の事業比率に応じた販売実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2022年４月末時点）。
大阪市 分譲マンション（アウラ京町堀）
サロン（下）・完成イメージパース（右）その他の事業
当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネ
スに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。

和歌山県海南市 シニア向けマンション（ウェルネス・コート海南）

３．業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等

回次
決算年月

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数（名）〔ほか、平均臨時雇用人員〕

第31期
2020年3月
14,131,791
1,804,167
1,268,940
1,272,104
5,739,256
36,318,787
1,077.59
238.25
―
15.8
24.9
―
1,780,722△2,575,234
1,142,784
2,534,727
97
〔50〕

第32期
2021年3月
15,024,559
1,515,178
803,577
801,986
6,514,613
38,344,072
1,223.17
150.88
―
17.0
13.1
―
781,014△880,193
594,9293,030,478
96〔46〕

第33期第3四半期
2021年12月
11,770,939
2,096,159
1,261,029
1,244,826
7,732,809
37,214,519―
236.77
―
20.8
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
5. 前連結会計年度（第31期）及び当連結会計年度（第32期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。また、第33期第３四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
6. 当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７. 第33期第３四半期における、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び１株当たり四半期純利益については、第33期第３四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第33期第３四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

提出会社の経営指標等

回次
決算年月

第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
売上高（千円） 3,939,161
4,191,245
4,802,904
7,281,424
9,035,238
経常利益（千円）
147,893
571,520
675,522
1,559,983
1,198,338
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △159,807
576,827475,6121,017,972
3,055,378
資本金（千円）
45,00045,00045,00045,00045,000
発行済株式総数（株）532,600
532,600
532,600
5,326,000
5,326,000
純資産額（千円） 1,415,034
1,956,142
2,422,959
3,444,207
6,453,357
総資産額（千円）20,738,058 23,082,045 23,999,462 25,509,049 38,301,354
１株当たり純資産額（円）
2,656.84
3,672.82
4,549.30
646.681,211.67
―
―
―
―
10.00
１株当たり配当額
（円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（5.00）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△300.05
1,083.04
893.00191.13573.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
―
―
―
―
―
自己資本比率
（％）
6.8
8.5
10.1
13.5
16.8
自己資本利益率
（％）
―
34.2
21.7
34.7
61.7
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
―
―
―
1.7
36
47
53
53
75
従業員数
（名）
〔7〕
〔4〕
〔5〕
〔5〕
〔2〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 第28期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7. 前事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
8. 当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
9. 第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額
135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。
10. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11. 当社は、2019年12月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次
決算年月

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）

第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
265.68367.28454.93646.681,211.67△30.01
108.3089.30
191.13573.67
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10.00
（―）
（―）
（―）
（―）
（5.00）

売上高（単位：百万円）

純資産額/総資産額（単位：百万円）

20,00050,000単体

連結

15,00014,13140,00015,024
11,77010,000

5,000

0

3,939

4,191

20,0004,802

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期
連結累計期間2021年12月期

単体

36,31820,73823,082

23,99910,000

経常利益（単位：百万円）
2,500

純資産額（連結）
総資産額（連結）30,000

9,035
7,281

純資産額（単体）
総資産額（単体）

0

1,415

1,956

2,422

1,500
2,096

2,000

1,804
1,559

1,500

25,509

5,739
3,444

6,453 6,514

7,732

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期
連結会計期間末
2021年12月期

1,515

単体

連結

1,223.17

1,200

1,077.59

1,211.67

900

1,198
600

1,000
500

37,214

1株当たり純資産額※（単位：円）

連結

571

38,34438,301675
300

265.68367.28454.93646.68147
0

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期
連結累計期間2021年12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益及び当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）

3,500
3,000

単体

連結

（単位：円）

500

単体

573.67

連結

400

2,000

300

1,500

1,268
1,017

1,000

576

500

△500

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）※
600

3,055

2,500

0

0

1,261
803

475

238.25200
108.30100

89.30

191.13236.77150.880△159
第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期
連結累計期間2021年12月期△100△30.01
第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期
連結累計期間2021年12月期※当社は、2019年12月5日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

更新日時:2022/05/06 17:49:00 印刷日時:22/05/06 17:50

ファイル名:0000000_4_0851505522203.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………21
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………30
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………37
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………37
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………41

ファイル名:0000000_4_0851505522203.docx

更新日時:2022/05/06 17:49:00 印刷日時:22/05/06 17:50

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………42
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………42
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………47
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………60
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………61
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 177
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 198
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 199
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 199
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 199
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 200
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 200
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 201
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 201
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 201
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 201
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 202

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月16日【会社名】

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社【英訳名】

Yamaichi Uniheim【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市中之島1518番地

Real Estate Co.,Ltd山田茂
中之島801ビル５階(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】

073-436-1010（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目４番７号（新瓦町ビル１階）【電話番号】

06-6204-0123（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営企画本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券

株式

山田

山田

裕之

裕之

の種類】
【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,372,750,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

190,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

270,750,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年５月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年５月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、25,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
普通株式

1,700,000 (注)２に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
５．上記とは別に、2022年５月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
285,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2022年６月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年５月31日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

1,700,000

1,372,750,000

746,937,500

1,700,000

1,372,750,000

746,937,500

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,615,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2022年６月10日(金)未定
100
2022年６月19日(日)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2022年６月15日(水)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年５月31日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年５月31日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年５月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年６月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月20日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月２日から2022年６月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

所在地

和歌山支店

和歌山県和歌山市六番丁10

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2022年６月19日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払わ
れ ま せ ん 。 た だ し、
発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

1,700,000―

ー証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

計―(注) １．2022年５月31日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年６月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,493,875,000

差引手取概算額(円)16,000,000

1,477,875,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,477,875千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限250,443千円と合わせて、不動産開発・販売セグメントにおける戸建用分譲地の取得及び開発に係る運転資金として、2023年３月期に320,000千円、2024年３月期に1,408,318千円を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 5 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年６月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

200,000

190,000,000

200,000

190,000,000

和歌山県和歌山市
山田 茂

200,000株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(950円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 6 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間
自 2022年６月10日(金)至 2022年６月15日(水)

申込株数
申込証拠金
単位
(円)
(株)

100

未定
(注)２

申込受付場所

引受人の住所及び氏名 元引受契約
又は名称
の内容

東京都中央区日本橋一
引受人の本店及丁目13番１号
び全国各支店
野村證券株式会社

未定(注)３(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年６月９日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。

― 7 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

285,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
270,750,000
野村證券株式会社
285,000株

285,000

270,750,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式285,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(950円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

― 8 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 2022年６月10日(金)至 2022年６月15日(水)

申込株数
単位
(株)
100

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

未定
(注)１

野村證券株式会
社の本店及び全国各支店――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山田茂(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式285,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式285,000株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の増加する資本金及び資本準備
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
金に関する事項る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

(注)１

2022年７月20日(水)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年５月31日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2022年６月９日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年６月20日から2022年７月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケー
トカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 10 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である山田茂、当社株主である
Ys'Assortment合同会社、ウィル・アセット株式会社、堂村眞由美、大橋一寛、國定主征、山田富雄、長束友紀子、山田香代、楠本義之及び山本智也、並びに当社の新株予約権者である島達也、天堀充信、岡本真征、清水敏光、園田賢
志、伊藤由哉及び今村共秀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日
目の2022年９月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年12月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年５月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

売上高(千円)

14,131,791

15,024,559

経常利益

(千円)

1,804,167

1,515,178

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,268,940

803,577

包括利益

(千円)

1,272,104

801,986

純資産額

(千円)

5,739,256

6,514,613

総資産額

(千円)

36,318,787

38,344,072

１株当たり純資産額(円)

1,077.59

1,223.17

１株当たり当期純利益(円)

238.25150.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

15.8

17.0

自己資本利益率

(％)

24.9

13.1

株価収益率

(倍)

―

―

(千円)

1,780,722

781,014(千円)△2,575,234△880,193(千円)

1,142,784

594,929(千円)

2,534,727

3,030,478

(名)

97
〔50〕

96
〔46〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．前連結会計年度(第31期)及び当連結会計年度(第32期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高(千円)

3,939,161

4,191,245

4,802,904

7,281,424

9,035,238

経常利益

(千円)

147,893

571,520

675,522

1,559,983

1,198,338

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

△159,807

576,827475,6121,017,972

3,055,378

資本金

(千円)

45,00045,00045,00045,00045,000

発行済株式総数(株)532,600

532,600

532,600

5,326,000

5,326,000

純資産額

(千円)

1,415,034

1,956,142

2,422,959

3,444,207

6,453,357

総資産額

(千円)

20,738,058

23,082,045

23,999,462

25,509,049

38,301,354

１株当たり純資産額(円)

2,656.84

3,672.82

4,549.30

646.681,211.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

10.00
(5.00)(円)△300.05

1,083.04

893.00191.13573.67

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

6.8

8.5

10.1

13.5

16.8

自己資本利益率

(％)

－

34.2

21.7

34.7

61.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

1.7

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

36
〔7〕

47
〔4〕

53
〔5〕

53
〔5〕

75
〔2〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第28期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．前事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会
社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
８．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。

― 13 ―

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11．当社は、2019年12月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監
査法人の監査を受けておりません。
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（円）

265.68367.28454.93646.681,211.67（円）△30.01

108.3089.30

191.13573.67

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

10.00
(5.00)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 14 ―

２ 【沿革】
当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してきました。
沿革の概要については次のとおりであります。

年月概要

1989年６月

不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会
社（資本金500万円）を設立。

1991年６月

本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。

1993年５月

住宅用地の開発と販売を開始。

1998年３月

建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。

1999年10月

賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。

2004年11月

本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。

2005年11月

和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。

2006年５月

高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート(現連結子会社)を設立。

2007年２月「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。
また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。

2008年４月

郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。

2011年８月

自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。

2013年２月

代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年
８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。

2013年７月

自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。

2014年９月

商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。

2015年９月

経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。

2016年３月

ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンシ
ョン分譲事業を開始。

2017年９月

経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。

2017年12月

本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。

2018年９月

和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。

2019年３月

和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。

2019年６月

ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。

2019年10月

ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。

〃

兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。

2021年３月

ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商
号を変更。

〃

大阪市中央区に本社機能を移転。

― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート）の計２社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでいます。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。
当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
ヤマイチエステート株式会社は2021年３月にユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、社名をヤマイチ・ユニハ
イムエステート株式会社といたしました。ヤマイチエステート株式会社の「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」と、ユニハイムエステート株式会社の「50年以上にわたる分譲実績と知名度」というそれぞれの強みを融合させ、少数精鋭による不動産事業のワンストップサービスを深化させることで持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(1)不動産開発・賃貸事業
当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標とし、特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。
事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行います。
（主たる事業会社）当社― 16 ―

(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。
住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプ
ランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインを有しております。
産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。
（注１）

柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。

（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。

（主たる事業会社）当社(3)マンション事業
当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。
自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプ
ションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエ
ステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計
16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2022年４月末時点）。
（主たる事業会社）当社(4)その他の事業
当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運
営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店
業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。
（主たる事業会社）株式会社ウェルネス・コート― 17 ―

事業の系統図は次のとおりです。

― 18 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

その他の事業

100.0

資本金
(千円)

関係内容

(連結子会社)株式会社
ウェルネス・コート(注)２

和歌山県和歌山市

10,000

建物等設備の賃貸役員（取締役２名）の兼任(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)8(―)
36
不動産開発・販売事業(2)
19
マンション事業(―)
16
その他の事業(40)
20
全社(共通)
(3)
99
合計
(45)
(注) １.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
不動産開発・賃貸事業― 19 ―

(2) 提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)79(2)

平均勤続年数(年)41.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.4

5,425

従業員数(名)8(―)
36
不動産開発・販売事業(2)
19
マンション事業(―)
16
全社(共通)
(―)
79
合計
(2)
(注) １.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
不動産開発・賃貸事業(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業理念と経営の基本的な方針
当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む
人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。
当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。ユニハイムエステート株式会社との合併統合プロセスを通して経営管理体制や事業推進体制を強化し、さらなる発展に繋げていく方針です。
（2）経営環境長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、依然として日本経済全体の先行きは不透明であります。当社グループの属する不動産市場に関しては、インバウンド需要の消失や経済活動の制限により、市況の急激な悪化が懸念されましたが、各種経済対策や継続的な低金利環境により、不動産需要自体は底堅く推移していると認識しています。しかしながら、今般の感染症拡大が社会構造の変化を加速させ、不動産需要の「質」については、大きく変容していくものと考えています。
居住用不動産については、リモートワークや在宅勤務など、働き方の多様化が進むにつれ、人びとの居住地選択や住環境に対する価値観が大きく変わっていくと予想され、また、人口減少下において、都市中心部及びその郊外にある交通利便性や生活環境の優れた地域と、衰退傾向にある地域との間で、需要格差が拡大することが考えられます。
法人向け不動産に関しても、社会や産業構造の変化に伴う新たなニーズの高まりがみられ、例えば、eコマース市場の拡大による物流施設や倉庫用地の開発や、社会のデジタル化の浸透に伴うデータセンターの開発等については、今後の有望な成長分野であると予想されます。

（3）経営戦略
上記のような経営環境の過渡期においては、将来性のある優良地の見極めと、土地の新たな価値を創造する力がこれまで以上に重要であると考えています。
当社グループは、土地の価値に対する分析力とその価値を最大限に引き出す企画構成力を活かし、社会経済情勢やニーズの変化に即応する付加価値の高い不動産を提供してまいります。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く、また、専門的知識と豊富な経験値が要求されることから、当社グループの独自性の高いアプローチ
として、エリアや規模を問わず競争力を発揮できるものと考えており、このノウハウを活用して、近畿圏でのプレゼンスを高めると共に、首都圏へと営業エリアを拡大し、成長を加速させていきたいと考えています。

― 21 ―

事業ごとの具体的な施策は以下のとおりです。
①不動産開発・賃貸事業
当事業では、長期保有による安定した賃貸収益の獲得を目指しており、継続的に賃貸用不動産の保有数の積上げを進めています。賃貸用不動産の取得は、次の通り大別されますが、いずれも保有期間のキャッシュ・フローを投資の判断材料としております。
a) 既存賃貸用不動産の取得
これまで当社グループでは、不動産の「目利き力」を活かして、高い収益性が見込まれる賃貸用不動産を取得してきました。過去のバブル崩壊やリーマンショックなどの経済的混乱が生じた際には、様々な理由で手放される「割安」な不動産を積極的に取得し、成長の糧としてきました。取得した不動産については長期保有を原則とし、設備更新やテナン
ト管理、入居促進等によるバリューアップを図ることで安定的収益を獲得しているものと考えています。近年は、低金
利環境等により収益不動産の市場価格が上昇したことを受け、含み益の大きな保有不動産については売却を実施し、手元資金を厚くすることで、新たな優良不動産取得を獲得する方針であります。
b) 新規賃貸用不動産の自社開発
戸建分譲地開発のノウハウを応用し、当社グループでは2008年から郊外型の商業地開発に取組んでいます。具体的には、ロードサイド商業施設の敷地となる土地を素地の状態で取得（又は一団の土地として借上げ）して開発を行い、当該地について、当社グループが貸主となる事業用定期借地権（土地の用途が事業用に限定され、契約期間が10年から50年未満とされている借地権）を活用することで、長期にわたり安定収益を獲得するスキームに注力してきました。こうした素地からの開発には、既存不動産の取得に比べて許認可の取得や地権者との折衝といった一定のリスク等がある反面、素地価格での取得や開発業務の分離発注等を通じて原価を抑制することが期待でき、収益性を高めることができる
特徴があると考えております。また、開発行為に一定の期間を要するものの、計画の初期段階で借主となるテナントの誘致活動を行い、借主が内定した時点で開発作業を本格推進することができることから、在庫リスクを低減することが可能であります。引き続き、新規賃貸用不動産の自社開発に積極的に取り組んでまいります。

②不動産開発・販売事業
当事業では、戸建分譲地の開発・販売と、住宅以外の用途として産業用地（倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地）の開発・販売を行っています。
a)戸建分譲地
国土交通省令和３年度「住宅経済関連データ」において示されるように、人口減少下においても継続的に総世帯数及び住宅総数は増加しており、住宅需要に関して当面の間は堅調に推移するものと予想しております。
当社グループの住宅営業の拠点の一つである和歌山県は、持ち家住宅率が73.0％と、全国平均の61.2％や東京都の45.0％、大阪府の54.7％、兵庫県の64.8％に対して高水準であり(総務省 「平成30年住宅・土地統計調査」の「平成30年住宅・土地統計調査

住宅及び世帯に関する基本集計」）、比較的持ち家志向の高い地域として今後も一定の需要が見込まれます。
また、立地環境の優れた住宅地を開発することに加えて、「建物部分」の付加価値向上や市場細分化によるきめ細やかな価格及び仕様グレードの設定が重要であると考えております。そこで、当社グループでは和歌山エリアの地元ビル
ダーが一般的に採用している木造軸組み工法による標準ランクの商品企画に加えて、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が展開する「ＧＬホーム」のFC加盟店として、木造枠組壁工法の一種である２×６工法による高気密・高断熱を謳った災
害に強い商品づくりや欧米風デザインの採用による他社商品との差別化を推進しております。
さらなる成長の機会を求め、2015年より近畿圏を中心として新たな住宅地開発に取り組んでおり、2019年には「夙川St
Terrace秀麗の丘」（兵庫県西宮市における総72区画の住宅用地分譲プロジェクト。以下「夙川プロジェクト」という。）が完成し、販売活動を進めております。現在は、夙川プロジェクトの後続となる50区画以上の新規住宅地開発を進めており、成長戦略の重要な柱と位置付けております。

― 22 ―

b)産業用地
近年多発する自然災害等に対する企業の危機管理の観点から、産業用地の移転や分散などの需要が高まるものと考えられます。当社グループではこうした需要に応えるべく、新たな取組みとして、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売を進めており、2019年に和歌山県和歌山市吐前にて産業用分譲地を完成させ、現在販売活動を行っています。
現在は後続案件の開発許可の取得を進めているところです。

③マンション事業
ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での販売実績及び共同事業分の事業比率に応じた販売実績を含む。）のマンション販
売を継続してきました。
当事業では、この実績とブランド力を活用し、今後も大阪市中心部をはじめ、交通利便性の高いマンション適地を積極的に取得し、マンション供給数を着実に拡大していく方針です。また、これまで外部委託していた販売業務の一部を内製化することで収益力の向上と販売ノウハウの充実を図っています。
今後、当社グループの賃貸用不動産運用のノウハウと、分譲マンション事業を主力としてきたユニハイムエステート
株式会社（2021年３月当社に吸収合併）のリソースを活用した新たなビジネスモデルを推進し、合併のシナジー効果を創出してまいります。具体的には、中古マンションを一棟購入し数年程度運用した後、リノベーションを実施して分譲販売する案件や、マンション適地である不動産を取得して一定期間運用し、解体更地化を実施して分譲マンションに用途変更する案件等を手掛けております。一定期間、賃料収益獲得の目的で運用している間に、減価償却が進み、さらに分譲事業化のタイミングをコントロールすることで、他社物件との販売競争を回避し、適切な販売価格の設定と利益率の確保が可能であると考えております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営管理体制の継続的な強化
当社グループでは2021年３月に経営管理体制の強化のために子会社のユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、人員配置や業務分掌の見直し、意思決定の効率化等の構造改革を実施しました。新体制の下で、今後のさらなる成長のために、コンプライアンスの認識や内部統制の継続的な充実が必要であると考えております。そのため当社グループは、
引き続き経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
②優秀な人材の確保
不動産のワンストップサービスを向上させるためには、優秀な人材の確保が必要であると考えています。当社グルー
プでは、不動産に関する幅広い知識と高い専門性を養うために、採用した人材について配置転換や部署横断的なキャリ
アプロセスを通じて、モチベーションの持続を図るとともにマルチスキルを有する人材としての育成を進めています。
また、企業成長を促進するために、従来の人材育成プロセスを継続する一方で、即戦力となる経験豊富な人材も獲得し、営業エリアの拡大や新たなビジネス領域への進出を進めてまいります。

― 23 ―

③マンション事業の関連ビジネスへの進出
マンション事業において、販売後の顧客との繋がりを強化し、リフォーム需要や住替えニーズに対する積極的な提案が必要と考えています。そこでまずは、分譲マンション管理業へ進出し、販売後も顧客との接点を継続することで新たなビジネスチャンスに繋げてまいります。併せて、累計16,000戸以上ある過去の顧客情報を分析し、リフォームや住替えに伴う中古マンションの買取再販等の営業体制を構築してまいります。
④再開発用地の取得
当社グループのビジネスモデルは優良な土地の仕入れが重要であると認識しており、いかに取得価格を抑制するかが課題となります。直ちに利用可能な完成宅地の取得は競合が多く、価格が上昇する傾向にあることから、当社グループの素地からの開発力とフルラインの強みを活かし、様々な理由で過小評価されている土地や現況では利用が限定される土地をできるだけ安価で取得し、隣地の買い増しや権利関係の整理あるいは既存建物の建替え等を通じて土地の価値を再生・バリューアップする再開発ビジネスを推進してまいります。
⑤営業エリアの拡大
さらなる企業成長のためには、近畿圏だけでなく、より大きなマーケットである首都圏での営業展開が必要と考えております。当社グループでは、2017年に東京都小平市にて土地の取得・開発を行い商業用地として賃貸しています。また、2020年から東京事務所を中心に不動産取得に向けた活動を開始しており、2021年12月には埼玉県所沢市にて収益不動産（共同住宅）を取得しました。
当面は、当社の機動力が活かせる規模の不動産（東京駅から10km～30km圏にある不動産で、数億円程度の取得額）の開発案件に取り組んでまいります。

― 24 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、経済活動の制約が長期化することで、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
「不動産開発・販売事業」において、戸建住宅及びマンション建設に係る資材や住宅設備の調達について、生産地である海外諸国のロックダウンや物流の停滞等が長期化した場合、工事の遅延や引渡しの遅れにつながる可能性があります。当社ではこれまでのところ、早期の資材確保や代替品への切り替えにより引渡しの遅延等は回避できていますが、引き続き国際的なサプライチェーンの動向に注視が必要であると考えています。
「不動産開発・賃貸事業」において、緊急事態宣言等に基づく各テナントの営業制限等による減収への対応として、賃料減免の実施や、あるいはテナント撤退による空室率上昇の可能性がございます。当社グループでは、コロナ対策の影響が顕著な都市部での商業施設やホテル用地等を保有しておらず、生活密着型の沿道商業施設や住居系の収益不動産を中心としていることから、これまでのところ経営に重要な影響を受けるに至っていないと捉えておりますが、当面は各不動産の稼働状況を注視しつつ、稼働率を維持するために迅速な施策を講じてまいります。
(2)経済情勢の変動について
当社グループの事業は、景気、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の動向により影響を受けております。景気の急速な悪化や個人消費の冷え込み、大幅な金利上昇、不動産需給の悪化、住宅税制の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小が長引き、景気全体が著しく悪化した場合には、一般顧客層の住宅購入意欲の低下や出店施策変更による賃貸需要の減退、賃料低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)土地の仕入について
当社グループの事業は、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を取得することが重要であり、取引事業者や金融機関等からの情報に基づき、不動産毎の立地、周辺環境、価格、顧客ニーズ等を踏まえた事業化・商品化を検討し、収益性等を考慮の上で新規取得を行っております。
今後において、良質な不動産情報入手が困難となる場合や地価上昇その他の要因により収益性確保が可能な不動産が減少した場合及び、その他何らかの要因により取得が困難となった場合、当社グループの事業展開の制約要因となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料・資材価格等の変動について
当社グループの事業展開においては、戸建建築及びマンション等の建築において、木材・鉄材・セメント等の各種
原材料・資材等を使用しております。それらの仕入価格は市場価格の変動により影響を受けており、今後において、原材料市況や需給、為替等の変動により仕入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、海外での新築住宅需要の急増や商流の変動により、新築住宅建築に必要な材木価格が上昇傾向にあります。
仕様見直しや代替品確保等による企業努力で吸収できないコスト増加分については、建築請負による販売利益の圧縮
や営業計画の変更が必要となる可能性があります。

― 25 ―

(5)外注企業の活用について
当社グループの各事業においては、開発用地のプランニング、開発許可申請、造成工事にかかる設計施工等について外注企業を活用しております。また、「不動産開発・販売事業」においては、戸建建築等に際して、自社にて設計業務及び管理者(監理技術者・主任技術者)配置による施工管理業務を行うほか、施工工事等は外注企業を活用しており、「マンション事業」においては、設計から施工までの各工程について外注により対応しております。当社グループの事業運営において、外注活用の重要性は高いことから、外注企業の確保及び育成に努めております。
今後の事業展開において、外注企業にかかる十分なリソース確保が困難となった場合には、当社グループの事業拡
大の制約要因となる可能性があるほか、外注企業の経営不振や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合の発生やその他予期せぬ事象が発生した場合には、工事等の中断又は大幅な遅延、建設コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)瑕疵担保について
戸建建築及び分譲マンションについては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、売主に対して物件引渡後10年間にかかる瑕疵担保責任が課せられております。
当社グループは、開発、分譲及び販売等を行う不動産にかかる品質管理を徹底しており、土壌汚染、使用建材、耐火・耐震性能及び施工品質等について、自社及び第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。
今後において、当社グループが供給する不動産について、販売・引渡し後に上記事項を含む何らかの瑕疵が判明した場合、当社グループに対する信頼性低下や損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)賃貸用不動産にかかる稼働率について
当社グループが展開する不動産賃貸においては、商業施設やオフィスビルにおける主要テナント企業の出店戦略変
更等に伴う退去や、入居者獲得競争の激化等により、賃貸用不動産にかかる稼働率に低下が生じる可能性があります。また、代替テナント等の確保のため賃料引下げが必要となる場合もあり、これら要因による収益性低下が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)大型開発案件について当社グループは、着手から販売まで数年単位の期間を要する不動産開発を事業の軸としています。
大規模開発には、用地取得等にかかる多額の投資が必要であるほか、開発許可取得、各種関係者の調整や工事等の多くの業務プロセスが必要であります。開発に際し、近隣住民等の反対運動が発生し結果としてプロジェクトの中止や遅延が発生する可能性があるほか、必要とされる許認可の取得や関係者の調整ができない場合は、事業が中止となるリスクを有しております。
著しい販売不振が生じた場合には、販売促進のための費用増加や値引施策の実施等により採算悪化が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)エリア展開について
当社グループの営業地域は、和歌山県を中心とした近畿エリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当該地域を中心として事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリ
アにおける競合や事業実績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(10)人材の確保について
当社グループの事業は、専門的な知識及び経験に加えて、不動産取引に係るソリューション提供や調整能力、高い
コミュニケーション能力を有する人材が重要な要素であります。
今後における事業拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えておりますが、これらが計画通り進まない場合又は現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社グループの事業である不動産・建設・介護・飲食・温泉等に関する事業活動において、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「借地借家法」、「介護保険法」、「公衆浴場法」、「食品衛生法」及び関連法令等による法的規制を受けており、特に「宅地建物取引業法」に関しては当社の主要な事業活動の前提となっています。
当社グループの事業に関係する許認可は下表のとおりであります。当社グループは、法令遵守に留意した事業展開を行っており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後において何らかの理由により、当該許認可が取り消される又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、将来において、当社グループの事業に関連する法規制等が改廃された場合や新たな法規制等が設けられた場
合には、事業展開において制約要因となる可能性があります。

― 27 ―

許認可の名称

事業所名

許認可番号等/有効期限
国土交通大臣（２）第8520号
宅地建物取引業
和歌山本店
自 2018年10月19日（免許）
至 2023年10月18日
国土交通大臣
一般建設業
許可（般-3）第28183号
和歌山本店
（許可）
自 2021年６月18日
至 2026年６月17日
国土交通大臣
特定建設業
許可（特-3）第28183号
和歌山本店
（許可）
自 2021年６月18日
至 2026年６月17日
和歌山県知事登録 第（リ）136-2号
和歌山本店
自 2020年７月３日
一級建築士事務所
至 2025年７月２日（登録）
大阪府知事(イ)第26063号
大阪本社
自 2021年４月16日
至 2026年４月15日
国土交通大臣(02)第000417号
賃貸住宅管理業者
和歌山本店
自 2021年８月13日（登録）至 2026年８月12日
小規模不動産特定共同事
和歌山県知事（1）第1号
業事業者
和歌山本店
自 2020年９月２日（登録）至 2025年９月１日
公衆浴場営業株式会社ウェルネス・コ 和歌山県指令海保衛第09190003号
（許可）
ート
―
―
訪問介護営業株式会社ウェルネス・コ
自 2019年８月１日（許可）ート
至 2025年７月31日
海南市介護予防・日常生―
株式会社ウェルネス・コ
活支援総合事業営業
自 2020年４月１日
ート（許可）
至 2023年３月31日―
居宅介護支援営業
株式会社ウェルネス・コ
自 2020年７月１日（許可）ート
至 2023年６月30日―
介護予防・訪問看護株式会社ウェルネス・コ
自 2019年１月１日(指定）ート
至 2024年12月31日―
地域密着型通所介護営業 株式会社ウェルネス・コ
自 2016年９月１日（許可）ート
至 2022年８月31日
4-21-1-01-003(LIC20210000005169)
飲食店営業
株式会社ウェルネス・コ
自 2021年６月15日（許可）ート
至 2027年６月30日
AIG損害保険株式会社
損害保険代理店
損害保険代理店委託登録番号
和歌山本店
（登録）
21661000579―― 28 ―

取消条項
宅地建物取引業法 第５条

建設業法 第７条・第８条

建設業法 第15条・第17条

建築士法 第23条の４

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
第23条
不動産特定共同事業法第53条
公衆浴場法 第７条
介護保険法 第77条
介護保険法 第77条
介護保険法 第77条
介護保険法 第77条
介護保険法 第77条
食品衛生法
第55条及び第56条
保険業法第280条
民法第653条

(12)個人情報の管理について
当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報を取得しており、また、各種契約に際してはその性質上プラ
イバシー性の高い情報を扱っております。当社グループは、個人情報の取り扱いにかかる社内規程及びマニュアルの整備及び運用を実施すること等により厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報漏洩が発生した場合、信用低下や企業イメージの毀損、また損害賠償請求等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)不動産の引渡時期等による業績の変動について
当社グループの「不動産開発・販売事業」及び「マンション事業」においては、不動産売買契約後において顧客に対する引渡をもって売上を計上する引渡基準を採用しております。
当社グループの四半期業績は、不動産引渡しのタイミングにより売上及び利益が変動しており、大型開発案件の有無や各不動産の完成・引渡しの時期により大きく依存しております。当該要因から、四半期ごとの業績については、
必ずしも他の四半期業績と同水準にはならず、また、各四半期業績の偏重度合は過年度のそれと同様にならない可能性があります。
また、当社グループの計画に対して、販売活動や建築工事の遅延等に起因して、引渡時期が各決算期末を超える可能性があり、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、完成・引渡し
不動産の取得価格や販売価格の高低等により、業績が変動する場合、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)有利子負債について
当社グループは、販売用不動産及び賃貸用不動産にかかる不動産取得資金について、主に金融機関借入により賄っております。また、事業成長を目的としてこれら投資を継続していることから、当社グループの連結総資産額に占める有利子負債の割合は、2022年３月期第３四半期連結会計期間末時点で66.7％となっております。
当該状況から、今後、金利の急激な上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の急速な変動等の何らかの理由により将来における十分な資金調達が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)保有資産の減損について
当社グループの保有資産について、棚卸資産においては販売用不動産(仕掛含む)が、固定資産においては賃貸用不動産が、それぞれ多くを占めております。不動産市況の著しい悪化等によりこれら棚卸資産及び固定資産の価値が下落した場合、評価損の計上や減損処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟等について
当社グループの事業においては、不動産売買や賃貸借、土地開発、設計施工その他の各種取引、飲食や介護等にかかる各種サービス提供について、予期せぬトラブルや問題が生じるリスクがあり、その要因が当社グループに起因するか否かに拘らず、紛争等が発生する可能性があります。また、紛争等に対する対応が不適当であった場合等には、風評を含めた信頼性低下や訴訟に発展する可能性があり、場合によっては多額の費用負担が生じる可能性がある等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である山田茂は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の56.14％を保有しており、同氏の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社が保有の9.39％と併せて65.52％を保有しております。同氏は、当社の創業者であり代表取締役社長であることから、引き続き安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針ですが、将来的に何らかの事情により同氏の当社株式が売却され議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権の行使に影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第32期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,025,285千円増加し、38,344,072千円となりました。これは主に、販売用不動産の新規取得1,734,585千円を計上したことに伴う増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,249,928千円増加し、31,829,459千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,300,654千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ775,356千円増加し、6,514,613千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益803,577千円の計上等に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第33期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,129,553千円減少し、37,214,519千円となりました。その主な要因は、売掛金が329,955千円増加したこと及び有形固定資産が431,703千円増加した一方で、借入金の返済及び買掛金の支払い等により現金及び預金が1,841,783千円減少したこと及び棚卸資産が80,715千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,347,749千円減少し、29,481,709千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が695,374千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,771,704千
円減少したこと及び借入金が568,306千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,218,196千円増加し、7,732,809
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261,029千円の計上等に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。

― 30 ―

②経営成績の状況
第32期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の自粛やインバウンド需要の急減、テレワークの推進、消費行動の変容等により、飲食業、イベント、観光業
界など、多くの集客や密接を伴う業態にとって大きなマイナス影響がある一方で、巣ごもり需要を追い風とする電子商取引やデジタルトランスフォーメーション関連のサービスが躍進するなど「まだら模様」の景気動向を示しました。
近畿圏の不動産市況については、低金利環境を背景として都市部を中心に活発な不動産投資が行われ、価格が上昇
しておりますが、コロナショックによるホテル用地需要の蒸発と商業地の活力低下により、今後の取引価格の動向が注目されます。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高15,024,559千円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,891,115千円（前年同期比13.0％減）、経常利益1,515,178千円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益803,577千円（前年同期比36.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発・賃貸事業）
当セグメントにおきましては、売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞により、一部テナント
ビル等において賃料の減免措置などを実施したことによる減収の影響はありましたが、集合住宅２件（神戸市東灘区の集合住宅「アーデンコート住吉川」及び和歌山県和歌山市の集合住宅「セジュール弐番館」）を購入したことによる収益が寄与し、セグメント売上としては2,483,073千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益
734,433千円（前年同期比1.8％減）となりました。
（不動産開発・販売事業）
当セグメントにおきましては、和歌山エリアの住宅用地の販売が76区画、建物引渡し棟数が71棟でした。また、
兵庫県西宮市で完成した大型開発プロジェクト（夙川St Terrace秀麗の丘:夙川PJ）の集合住宅用地（約10,000㎡）の引渡しが増収に大きく寄与しました。これらの結果により、セグメント売上として5,673,906千円（前年
同期比8.5％増）、セグメント利益としては1,135,683千円（前年同期比28.7％減）となりました。セグメント利益が前年同期比減となりましたが、主な要因として、前期は一過的に営業利益率が高い商品の販売があったことでセグメント利益が大幅に増加しており、その影響によるものです。
（マンション事業）
当セグメントにおきましては、全般的に販売活動が堅調に推移しました。物件別では、ユニハイムエクシア池田
城南が11戸（完売）、ユニハイム豊中レジデンスが２戸（完売）、ユニハイム泉佐野駅前通りが70戸（完売）、ユニハイムあびこヴェスティが57戸（完売）、ユニハイム高田本郷が28戸（残35戸）、ユニハイム鳳ソレイユが38戸（残28戸）の引渡しとなり、計206戸を引渡しました。セグメント売上高としては、6,606,362千円（前年同
期比6.8％増）、セグメント利益481,138千円（前年同期比21.1％増）となりました。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等から構成されており、シニア事
業に関しては、期中において介護度の重症化による退去が発生し一時的に入居率が低下したものの、入居促進施策を行った結果、期末における入居率は前期末に引き続き90％を維持出来ました。しかしながら新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響でレジャー事業の利用者が減少したことにより、減収となりました。結果として、セグメント売上高は261,216千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益72,107千円（前年同期比22.6％減）となりました。

― 31 ―

第33期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また、９月には緊急事態宣言が解除されたことから、企業の景況感に改善傾向がみられ、サービス消費が持ち直すなど少しず
つ経済活動と景気回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,770,939千円、営業利益
2,328,018千円、経常利益2,096,159千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261,029千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発・賃貸事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞により一部テナントビル等において、前期に引き続き賃料の減免措置などを実施しております。また、2021年12月に埼玉県所沢市の賃貸等不動産を購入しました。これらの結果、セグメント売上としては、1,805,696千円、セグメント利益614,638千円となりました。
（不動産開発・販売事業）
当セグメントにおきましては、京都市南区久世殿橋町の物流施設跡地の販売及び和歌山県和歌山市吐前の産業用地の引渡し、戸建住宅引渡しを行い、堅調に推移しました。これらの結果により、セグメント売上としては、
5,249,011千円、セグメント利益1,870,547千円となりました。
（マンション事業）
当セグメントにおきましては、マンション在庫39戸（ユニハイム鳳ソレイユ25戸、ユニハイム高田本郷14戸）の引渡し及び竣工した新規分譲マンション97戸（ユニハイム住之江公園64戸、ユニハイム枚方牧野33戸）の引渡しを行い、セグメント売上としては、4,510,918千円、セグメント利益195,143千円となりました。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、主にレジャー事業に関して、上期においては前期より続いておりました新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響による減収が落ち着き、徐々に客足も戻りつつ回復傾向にありましたが、変異株の発生の影響により、予断を許さない状況となりました。また、介護サービス利用者の需要は底堅く、シニア事業
は堅調に進捗しています。結果として、セグメント売上としては、205,313千円、セグメント利益67,066千円となりました③ キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、495,750千
円増加し、3,030,478千円（前事業年度末比19.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は781,014千円（前年同期は1,780,722千円の収入）となりました。主な増加要
因は、仕入債務の増加額1,300,653千円及び税金等調整前当期純利益1,170,116千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額946,682千円及び法人税等の支払額767,740千円であります。

― 32 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は880,193千円（前年同期は2,575,234千円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得（主に賃貸用不動産の取得）による支出779,735千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は594,929千円（前年同期は1,142,784千円の収入）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入6,471,405千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減額1,667,374千円及び長期借入金の返済による支出4,178,968千円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
ｃ． 販売実績
第32期連結会計年度及び第33期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第32期連結会計年度
第33期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月1日（自 2021年４月1日
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
至 2021年12月31日）
金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

不動産開発・賃貸事業

2,483,073

102.0

1,805,696

不動産開発・販売事業

5,673,906

108.5

5,249,011

マンション事業

6,606,362

106.8

4,510,918

その他の事業

261,21691.9

205,313

15,024,559

106.3

11,770,939

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第33期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第31期連結会計年度（自 2019年４月1日
至 2020年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

第32期連結会計年度（自 2020年４月1日
至 2021年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

第33期第３四半期
連結累計期間（自 2021年４月1日
至 2021年12月31日）
金額(千円)

割合(％)

株式会社プレジオ――

2,599,590

17.3

―

―

日本電産グローバルサー
ビス株式会社――――

2,190,000

18.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会

計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画
や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
ｂ． 繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された
場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

― 34 ―

経理の状況

１

連結

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
第32期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,024,559千円(前年同期比6.3％増)となりました。これは主に、マンション事業において、ワンルーム及びファミリー向けの分譲マンションを206戸(前期は178戸)引き渡したことによる売上高が6,606,362千円(前年同期比6.8％増)、不動産開発・販売事業において、和歌山エリアでの販売に加え、兵庫県西宮市で完成した大型開発プロジェクト（夙川St Terrace秀麗の丘:夙川PJ）の集合住宅用地（約10,000㎡）の引渡しをしたことによる売上高が5,673,906千円(前年同期比8.5％増)、不動産開発・賃貸事業において、新規購入した集合住宅が増収要因となり売上高が2,483,073千円(前年同期比2.0％増)へと増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,842,002千円(前年同期比11.0％増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、4,182,556千円(前年同期比4.3％減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,291,440千円(前年同期比4.4％増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、1,891,115千円(前年同期比13.0％減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は67,703千円(前年同期比12.0％減)となりました。これは主に受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は443,640千円(前年同期比0.7％減)となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、1,515,178千円(前年同期比16.0％減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は171千円(前年同期比96.4％減)となりました。これは主に、受取和解金の減少によるものであります。また、特別損失は345,234千円(前年同期は13,143千円)となりました。これは主に、減損損失の増加によるものであります。

当連結会計年度における法人税等合計は366,538千円(前年同期比30.4％減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、803,577千円(前年同期比36.7％減)となりました。
第33期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は11,770,939千円となりました。主な要因は、マンション事業において前年度完成したマンション在庫並びに2021年８月に竣工した新規分譲マンションの引渡し(136戸)等によるセグメント売上高が4,510,918千円となったことによります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は7,764,260千円となりました。これは売上の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、4,006,678千円となりました。これは、不動産開発・販売セグメントにおいて、京都
市南区久世殿橋町の物流施設跡地の販売が大きく寄与した結果です。

― 35 ―

（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,678,660千円となりました。これは、マンション販売活動に伴う広告宣伝費等の増加によるものです。
この結果、営業利益は、2,328,018千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は84,470千円となりました。また、営業外費用は316,328千円となりました。
この結果、経常利益は、2,096,159千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は6,154千円となりました。また、特別損失は132,011千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人税等合計は709,273千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益については、1,261,029千円となりました。
b.

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２

c.

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）

事業の状況

経営成績等の状況の概要

３

経営者による③キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所用資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③財政状態の分析
「第２

事業の状況

績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすること
で高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。2020年３月期については、高収益案件である夙川PJの宅地造成工事完成に伴い、顧客への宅地販売が短期間に集中した結果、一過的にROEが上昇しています。
なお、過去２年間の自己資本当期純利益率(ROE)は以下のとおりであります。
決算年月
自己資本当期純利益率(ROE)

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期
第３四半期連結累計期間

24.9％

13.1％

17.7％

― 36 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約
当社は、2019年９月30日付で株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所と「ＧＬホームフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約の概要といたしましては、契約期間を2019年９月30日から2022年９月29日までとした契約更新型の「ＧＬホーム住宅の建築・販売」に関するフランチャイズ契約となっております。ロイヤリティとして固定的費用と売上高に応じた変動的費用を支払っております。
(2)吸収合併契約
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニハイムエステート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年２月12日開催の合併承認に係る株主総会において承認されました。当該契約に基づき、当社は2021年３月１日付けでユニハイムエステート株式会社を吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等

合等関係）」をご参照下さい。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 37 ―（１）連結財務諸表

注記事項（企業結

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第32期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度の設備投資の総額は779,735千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 不動産開発・賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は752,073千円であります。
除却及び売却については、賃貸用不動産（１件）の建替工事等に伴う除却を行っており、合計で72,628千円であります。
(2) 不動産開発・販売事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
除却及び売却については、販売センターの退去に伴う解体復旧工事について除却を行っており、合計で10,673千円であります。
また、賃貸用不動産（１件）を解体することが決定したため、261,919千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) マンション事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は6,906千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備の改修であり、その総額は15,444千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 38 ―

第33期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び設備の改修であり、その総額は800,734
千円であります。
(1) 不動産開発・賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は763,223千円であります。
除却及び売却については、賃貸用不動産の建替えによる除却と建物附属設備の更新に伴う除却を行っており、合計で2,939千円であります。
(2) 不動産開発・販売事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) マンション事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他の事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は18,451千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資の内容は、車両運搬具の取得であり、その総額は19,059千円であります。
除却と売却については車両運搬具の売却を行っており、合計で1,867千円であります。

― 39 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

中之島801ビル(和歌山県和歌山市)

全社共通
本社機能
不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

313,243

104,804(2,317)―418,048

52

サンシティ広瀬(和歌山県和歌山市)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

294,912228,442（2,800)―523,354―

ウェルネス・コート海南(和歌山県海南市)

不動産開発・ 高齢者向け賃貸事業 賃貸マンション

266,104

61,385(3,720)14,059341,548―

奈良パワーシティ(奈良県柏木市)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

726,260

1,146,746(8,476)[29,398]―

1,873,007―

レイクサイドガーデン(滋賀県大津市)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

479,476

1,152,538(23,850)―

1,632,014―

シェモア平野(大阪市平野区)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

564,338

606,226(2,926)

11,564

1,182,129―

シェモア平野駅前(大阪市平野区)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

238,637

186,990(859)―

425,628―

エンゼルプラザ瀬田駅前(滋賀県大津市)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

451,989

183,009(812)―

634,998―

グランド西長堀(大阪市西区)

不動産開発・
賃貸用不動産賃貸事業

240,130

902,310(542)

01,142,440―(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
５．ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
６．奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は149,303千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ
他２件(和歌山県和歌山市)

セグメントの名称

設備の内容

不動産開発・賃貸事業

賃貸用不動産(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(2) 在外子会社
該当事項はありません。

― 40 ―

賃借料(千円)
218,632

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 41 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

21,300,000

計

21,300,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,326,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計5,326,000――― 42 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役７名
当社並びに当社子会社の執行役員２名
当社並びに当社子会社の従業員69名 (注)１

新株予約権の数（個）

10,530 [9,990]

※

(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 105,300
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）260 (注)３、５※
新株予約権の行使期間※(注)２、５

2021年３月29日～2029年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
260
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 130額（円） ※

新株予約権の行使の条件[99,900]

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

※

新株予約権は、譲渡することができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在にかけて変更された事項はありません。
(注) １．当社従業員の退職による権利喪失、取締役の辞任、執行役員への就任及び当社子会社の監査役への就任により、提出日の前月末（2022年４月30日）現在の付与対象者の区分及び人数は当社並びに当社子会社の取締役５名、当社執行役員４名、当社子会社の監査役１名、当社並びに当社子会社の従業員43名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以後、本新株予約権は行使することができない。
５．2019年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月５日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 43 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年12月５日(注)4,793,400

5,326,000－

45,000－－(注)

株式分割（１：10）によるものであります。

(4) 【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

－

－

2

－

－

9

11

－

－

－

－

20,000－－33,26053,260

－

－

－

－

37.55

－

－

62.45

100.00－

個人以外― 44 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式（その他）

53,2605,326,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

5,326,000――

総株主の議決権―

53,260② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 45 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、剰余金の配当を行う場合の決定機関は株主総会となっております。期末配当の年１回を基本としております
が、業績の見通しに基づき、状況に応じて会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第32期事業年度に属する剰余金の配当は、株主への還元と内部留保資金確保の観点から、以下のとおり実施
しております。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年10月30日
取締役会決議26,6305.00

2021年６月28日
株主総会決議26,6305.00― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけております。そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持続的な成長及び長期的な企業価値の発展を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し平等性が確保されるように適切に対応します。
・全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。
・会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるように適切に対応します。
・取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。
・業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は取締役８名からなる取締役会、監査等委員である取締役３名（３名は社外取締役）からなる監査等委員
会、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人による実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。この体制は固定的なものではなく、今後も継続的に改良改善の推進が重要な経営課題であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりになります。

― 47 ―

a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
村共秀、常務取締役
取締役

山田茂が議長を務めております。その他の構成員は、取締役副社長

山田裕之、取締役 園田賢志、取締役

今

川上確（社外取締役）、監査等委員である３名の森本和男（社外取締役）、取締役 松原広幸（社外取締役）、取締役

谷内圭一郎（社外取締役）で構成されております。取締役会は経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。常勤の監査等委員である取締役務めております。その他の構成員は、非常勤の監査等委員である取締役

森本和男（社外取締役）が議長を

松原広幸（社外取締役）、谷内圭一郎（社外取締役）であり議長を含む合計３名で構成されております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としております。原則として毎月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
c. 経営会議
当社の取締役会決議事項の事前確認やその他の重要事項についての審議を行う機関であり、原則として毎月２回開催しております。
代表取締役社長

山田茂が議長を務めており、その他の構成員は、取締役副社長

田裕之、取締役
員

園田賢志、監査等委員である取締役

浅井三義、執行役員

今村共秀、常務取締役

森本和男（社外取締役）、執行役員

山

國定主征、執行役

天堀允信、執行役員 伊藤由哉で構成されております。

この他、議題や内容に応じて、取締役 川上確（社外取締役）、監査等委員である取締役
締役）、監査等委員である取締役

松原広幸（社外取谷内圭一郎（社外取締役）等が参加しております。

d. 内部監査室
内部監査室は内部監査室長

井畑尚隆が内部監査規程に基づき、子会社を含む各部門の業務活動に関して、実行可能性、収益性、手続きの適正性、効率性、コンプライアンス遵守等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行っております。
e. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 山田茂が委員長を務めております。その他の構成員は、取締役副社長

今村共秀、常務取締役

役）、内部監査室長

山田裕之、取締役 園田賢志、監査等委員である取締役

森本和男（社外取締

井畑尚隆、及び各社各部のコンプライアンス担当者等により構成されております。コンプ

ライアンス遵守のための方針の策定、教育等に関する企画、不祥事等が発生した場合の再発防止策の検討を行っております。
f. リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長 山田茂が委員長を務めております。その他の構成員は、取締
役副社長

今村共秀、常務取締役

締役）、執行役員

山田裕之、取締役

園田賢志、監査等委員である取締役

國定主征、執行役員 浅井三義、執行役員

天堀允信、執行役員

森本和男（社外取伊藤由哉、及び部長等の業務執行部門の従業員により構成されております。リスク対策を適切に行うため、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策等の方針及び施策等を検討しております。

― 48 ―

g. 会計監査人
当社は仰星監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模・事業内容を考慮し、現行の企業統治体制が、効果的な経営監視機能を実現しながら迅
速かつ適切な経営判断・業務執行を行うことが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制
を適切に運用しております。
なお、当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「ヤマイチグループ行動憲章」「コンプライアンス規程」を定めており、コンプライアンス委員会の運営を通じて定期的にコンプライアンス勉強会を実施しております。また、「内部通報制度管理規程」を定め、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、報告・相談等を行うことができる「相談窓口」を設置しております。
b. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を意思決定・監督機関と位置づけ、運営及び付議事項等は、「取締役会規程」「取締役会付議事項」
にて定められています。取締役会は、全役職員が共有する毎年度の経営方針、経営計画、部門目標を決定し、各担当取締役、部門長は、これらに沿って効率的な業務遂行を実践することとしております。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む）の整理、保管・保存を定めた「文書管理規程」に基づき適正な管理及び保存を行い、株主総会・取締役会・各会議及び委員会については、議事録を作成し適切に管理・保存します。秘密情報は「秘密情報管理規程」に基づき、区分に応じて定められる管理規程に従い適切に管理し、個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳正に管理します。
d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクに関する事項の一元管理とリスク発生時の対応を的確に行うため「リスクマネジメント統括規程」を定めており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、的確かつ迅速な対応が取られる体制を整備しております。内部監査室は、リスク管理体制の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を、代表取締役社長を通じて取締役会に報告するとともに、必要に応じてリスクマネジメント委員会並びに被監査部門に改善すべき事項を示達し、その改善状況の検証を行います。
e. 当社及びその子会社から成るグループ企業における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ企業は、情報の共有を図るための会議等を開催します。また、子会社の業務執行に係る重要事項については、当社の取締役会に付議するなど適切な関係を構築しております。内部監査室は、グループ企業
に対し業務の有効性等の監査を行います。監査等委員会は、グループ企業に対し往査を含め監査を行うとともに、グループにおける業務の適正を確保するため、監査に関して子会社の取締役、監査役と意見交換等を行うなど連携を図ります。

― 49 ―

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき職員の配置を求めた場合は、取締役会において協議のうえ、監査の対象となる業務等について十分な能力を有する者を配置します。監査等委員会の職務を補助すべき者に対する業務遂
行上の指示命令権は、監査等委員会に移譲します。また、その者に対する勤務評価、配置換等は、監査等委員会と協議します。
g. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループでは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務分掌による牽制、日常的なモニタリング、独立的評価等を実施し、財務報告の適正性を確保する体制を運用しています。
h. 反社会的勢力を排除するための体制「反社会的勢力対応規程」を制定しており、反社会的勢力の不当な介入を許さず断固として排除する方針を明確にしています。全契約について契約書への暴排条項の記載と、定期的な取引先の調査を実施し、反社会的勢力との関わりを一切排除しています。
i. 監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度等を利用して監査等委員会への報告を行った者に対し当該報告を理由として、不当な取扱を行うことを禁止しております。監査等委員会に報告を行った者の個人情報及び報告内容を開示してはならないこととしております。また、不当な取扱を行った者がいた場合は、「内部通報制度管理規程」、「就業規則」に則り厳正な処分を行います。
j. 監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務に関する事項
監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務については速やかに支払うものとします。
k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会等の会議に出席します。監査等委員会は、取締役等や部門長とのミーティング、子会社への往査を定期的に実施します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、様々な経営リスクについて統括的に管理を行うリスクマネジメント委員会及び法令・諸規則等の遵守を徹底するためのコンプライアンス委員会を設置しており、当社の重要会議である取締役会
及び経営会議と連携し、多面的かつ多層的にコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、定期的な経営状況の報告を義務付けるとともに、事前に親会社の承諾を得る事項を定めることで必要な牽制機能を整備しております。
・取締役の定数
当社では、定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を５名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とそれぞれ定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。

― 50 ―

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い時に限られます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 51 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名

女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）役職名

代表取締役社長

取締役副社長

氏名

山田

今村

茂

共秀

生年月日

1957年８月21日

1965年３月16日

略歴
1981年４月

延時商事㈱入社

1985年３月

山一不動産設立

1989年６月

ヤマイチエステート㈱(現当社)設立
代表取締役社長就任（現任）2018年６月

ユニハイムエステート㈱取締役就任

2018年６月㈱ウェルネス・コート取締役就任（現任）

1985年４月

大和団地㈱(現：大和ハウス工業㈱)入社

2011年12月

同社退職

2012年４月㈱大忠建設

2014年６月

同社退職

2014年７月

藤本建設㈱入社

2018年５月

同社退職

2018年６月

ユニハイムエステート㈱入社

2019年３月

同社取締役就任

2019年３月

任期

所有株式数
(株)

（注）３

3,489,800

（注）３

―

（注）３

1,500,000

（注）３

―

（注）３

―

入社

ヤマイチエステート㈱(現当社)不動産賃貸部管掌取締役就任

2020年６月

ユニハイムエステート㈱代表取締役社長就任

2021年３月

当社取締役副社長就任(現任)2010年４月

京都大学大学院薬学研究科医薬創生情報科学
システムバイオロジー分野

常務取締役
経営企画本部長

山田裕之

1981年９月29日

研究員着任

2012年４月

同分野

特任助教就任2012年５月

同分野退職

2012年７月

ヤマイチエステート㈱(現当社)入社

2012年９月

当社総務管掌取締役就任

2015年９月

当社工務部管掌取締役就任

2017年５月

当社経営企画本部管掌取締役就任(現任)2018年６月

ユニハイムエステート㈱取締役就任

2018年６月㈱ウェルネス・コート㈱取締役就任（現任）2018年６月

当社常務取締役就任（現任）

1993年４月㈱ユニチカエステート(旧ユニハイムエステート㈱)
入社

取締役
管理本部長

取締役

園田

川上

賢志

確

1969年９月６日

1976年４月10日

2013年６月

管理部長就任2017年10月

同社 執行役員管理部長就任

2020年６月

同社 取締役管理部長就任

2021年３月

当社管理本部管掌取締役就任(現任)2002年10日

大阪本町法律事務所入所

2019年７月

大阪本町法律事務所退所

2019年８月

筒井・川上法律事務所開設
同事務所パートナー（現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)― 52 ―

役職名

氏名

取締役

森本

監査等委員

取締役

松原

監査等委員

和男

広幸

生年月日

1950年11月７日

1981年３月11日

略歴1973年４月

きのくに信用金庫

2009年６月

同金庫

理事総合監査部長就任

2011年11月

同金庫常務理事総合監査部長就任

2014年６月

同金庫

常勤監事

2016年６月

同金庫退職

2017年５月

当社常勤監査役就任2017年10月

ユニハイムエステート㈱監査役就任

2018年1月㈱ウェルネス・コート監査役就任

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2004年11月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ退社

2009年３月

新井・松原コンサルティング㈱入社

2009年９月

同社取締役就任

2016年７月

同社代表取締役就任(現任）2017年５月

当社監査役就任

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2006年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2015年９月

有限責任監査法人トーマツ退社

2015年12月

取締役

谷内

監査等委員

圭一郎

1982年２月10日

任期

所有株式数
(株)

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

―

入庫

谷内公認会計士・税理士事務所開設
同事務所代表2019年１月

当社取締役就任

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任）

2021年11月㈱WOLVES Hand取締役就任（現任）

計4,989,800(注) １．取締役監査等委員 森本 和男、松原 広幸、谷内 圭一郎、及び取締役 川上 確は、社外取締役であります。
２．常務取締役 山田 裕之は、代表取締役社長 山田 茂の長男であります。
３．2021年６月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、不動産開発本部長 國定 主征、住宅事業本部長 天堀 充信、マンション事業本部長 浅井 三義、賃貸事業本部長 伊藤 由哉の４名で構成されております。
６．山田 茂の所有株式数には、山田 茂の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社の所有株式500,000
株を加算して記載しております。
７．山田 裕之の所有株式数には、山田 裕之の資産管理会社であるYs' Assortment合同会社の所有株式
1,500,000株を記載しております。
８．当社は、2022年６月30日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案として、2022年５月13日開催の取締役会において、谷口博則を取締役監査等委員（社外）候補者とする決議を行っております。取締役監査等委員（社外）候補者の谷口博則の略歴は以下の通りです。
氏名略歴（生年月日）
1983年３月 ノーリツ鋼機(株)入社
谷口博則

1960年6月30日

2011年６月㈱和歌山リサーチラボ取締役（非常勤）就任

2015年６月

ＮＫワークス(株)（現 ノーリツプレシジョン(株)）監査役（非常勤）就任

2015年６月

今＆未来の創造サポート設立（代表）2017年６月

日本商業開発(株)（現 地主(株)）入社

2021年４月

今to未来パートナーズ設立（代表）（現任）― 53 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役監査等委員の森本和男氏は、金融機関での監査（監事）経験を有し、幅広い見識と豊富な経験を活かした企業の透明性・公正性確保の体制強化を図ることを期待して選任されております。同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の松原広幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、新井・松原コンサルティング
株式会社の代表を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の谷内圭一郎氏は、税理士・公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は(株)WOLVES Hand取締役を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の川上確氏は、弁護士としての専門性の高い経験と知識を当社の経営に活かし、コンプライアンス経営の強化を期待して選任されております。同氏は、筒井・川上法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会や幹部会議を通じて内部監査の状況を把握し、適宜連携のための会議を開催し情報共有と意見交換を行っております。監査等委員会は三様監査連携会議を定期的に開催しており、会計監査人及び内部監査室から報告を受け監査の方針や手続き及びその結果について意見交換を行っております。
これらすべての会議には経理・財務を管掌する取締役管理本部長並びに情報開示責任者である取締役経営企画本部長も参加し情報共有を行っています。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、原則月１回開催される監査等委員会に加えて、定時取締役会、臨時取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認等、業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。なお、非常勤の監査等委員である取締役松原広幸氏及び谷内圭一郎氏については公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識及び経験に基づいた適切な助言を行っております。
当社は2020年６月29日開催の定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。最近事業年度において当社は、監査役会及び監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

和男

15

15

松原 広幸
谷内 圭一郎

15
15

15
15

森本

監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、子会社を含む各部門単位での「内部統制システムに関する基本方針」に掲げる各体制の整備・運用状況の確認、反社会的勢力への対応状況やコンプライアンス及びリスク管理の対応状況等についてであります。
また、常勤監査等委員である取締役の主な活動としては、監査等委員会等の運営並びに業務監査であります。
②

内部監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況の監査は、代表取締役社長直属に設置されている内部監査室(室長１名)が担っております。監査実施に際しては、内部監査規程に基づき必要に応じて、社員若しくは社外の者による支援を可能としております。内部監査の運用状況は、経営目的に照らした監査を行い会社の健全な発展に寄与することを目的とし、内部監査計画に基づき各部門に対しコンプライアンス状況の確認、定款及び業務諸規程全般への準拠状況、法令遵守の状況、内部統制が機能しているかどうかの確認について監査を実施しております。
また、内部監査室と監査等委員会は当社の会計監査人である仰星監査法人と定期的に連携会議を開催しており、監査計画や監査実施状況や監査結果の報告を共有し、意見交換を行い、相互連携を取り計らっております。また、
内部監査室は報告会や上記連携会議等を通じて、管理本部並びに経営企画本部と連携し、適宜必要な指導提言を行っています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
仰星監査法人b. 継続監査期間
2018年３月期以降の４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

田邉

太郎

指定社員

業務執行社員西田直樹

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

― 55 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において会計監査人が当社の会計監査を行うために必要な品質管理（監査体制、独立性、専門性、実績等）についての適正性を確認し、提示された監査計画や報酬見
積もりの算出根拠を充分精査したうえで決定する方針としています。
当社が仰星監査法人を会計監査人の候補として選定した理由は、当社監査等委員会において同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであり、2020年６月29日開催の当社定時株主総会での決議を経て当監査法人が選定されております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,0001,000

18,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19,0001,000

18,000―（注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォ
ートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査法人の定める監査計画に基づく監査日数、業務内容を勘案し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会による監査報酬の同意理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根
拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当該監査報酬について同意の判断を行いました。

― 56 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、2020年６月29日開催の当社定時株主総会にて承認された総報酬額150百万円（決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名）の範囲内
で、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定する方針としております。
具体的には、期末時点における従業員の最高給与額（各種手当等を除く。）を基準とし、営業キャッシュ・フロー
及び経常利益の前期比増加率によって、役職別に係数を算出し、当該係数を前述の基準値に乗じることで、報酬額を算出いたします。営業キャッシュ・フロー及び経常利益の前期比を指標として採用したのは、当該指標が当社の業務執行の成果を表しており、客観的に報酬に反映させるのに適当であると判断したためです。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、2020年６月29日開催の当社定時株主総会にて承認された総報酬額15百万円（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名）の範囲内で、各監査等委員である取締役の監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
非金銭
報酬等

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

左記以外の
報酬等

74,42274,422

－

－

5

600

600

－

－

1

11,100

11,100－－4（注）１.当社は、2020年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますので、監査役（社外監査役を除く）については2020年６月までの報酬を記載しております。
２．上記には2020年６月29日開催の定時株主総会において退任した監査役（社外監査役を除く）１名及び社外役
員１名並びに2021年２月12日開催の臨時株主総会において辞任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名が含まれております。
３．最近事業年度の各取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、2020年６月29日開催の取締役会及び2021年２月12日開催の取締役会において協議の上、決定しております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名等該当事項はありません。

― 57 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的がもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式であるとそれぞれ認識しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、当事業年度末時点で保有している下記の銘柄以外の純投資目的以外の目的である投資株式の新たな取得及び保有は行わない方針であります。保有している各銘柄に関しては、直近３年の取引実績等を鑑み保有継続の必要性と合理性を毎年当社取締役会にて協議して方針を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

312,750

非上場株式以外の株式

2

165,799（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

3

12,750

非上場株式以外の株式

2

6,864

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 58 ―

株式数の増加の理由
吸収合併した子会社からの引継ぎにより増加しました。
当社の企業価値向上の観点から金融面での安定的な取引の維持を図るた
めに毎月一定額の株式を取得しております。また、吸収合併した子会社からの引継ぎにより増加しました。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

99,543㈱紀陽銀行
164,943

600㈱T&D
ホールディングス
855

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案すること
152,878 により検証しております。
株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。
主に取引関係の維持・強化を保有目的として－ おり、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案すること－ により検証しております。
吸収合併した子会社からの引継ぎにより株式数が増加しております。

当社の株
式の保有
の有無

95,788

無無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等平素より積極的な情報収集活動に努めております。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,169,691

※3

売掛金

※3

3,599,056

43,508

販売用不動産
仕掛販売用不動産

45,848※3,56,614,362※3,5

8,348,947※3

6,131,516※3

7,809,476

その他
貸倒引当金
流動資産合計496,013△5,406751,028△5,295

16,449,685

20,549,061

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,3,56,460,911
117,269
11,753,795※1
1,519
70,937※1,3
7,824
18,412,257※1,3※2,3,5※1,3398,008
21,535
5,871
425,415

358,532
15,2807,956
381,769

166,158
17,095
1,162
847,0121,031,429
19,869,101
36,318,787

178,549
15,075
1,085
1,039,429
1,234,139
17,795,010
38,344,072※3― 61 ―

6,137,073
98,270※2,3,59,909,063※1
16,133－※1,3
18,562
16,179,102※1,3,5(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,870,140

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

3,170,794※3,4

4,017,400※3,4

4,120,126※3,4

14,5003,811,843※3,4－
3,385,232

リース債務

7,149

9,195

未払法人税等

505,60348,275

賞与引当金
その他
流動負債合計26,08327,3091,146,689
11,399,410

810,992
11,571,926

固定負債
社債

240,000

長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※3,4

16,385,972
16,50373,029446,774※2
201,155
75,222
1,741,462
19,180,120
30,579,530

240,000※3,4

17,334,919
25,054
48,727598,219※2
206,904
102,1141,701,592
20,257,532
31,829,459

45,0005,706,609
5,751,609※2― 62 ―

5,553△17,905△12,352
5,739,256
36,318,787

45,0006,483,556
6,528,556

※2

9,712
△23,654△13,942
6,514,613
38,344,072

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,757,272

売掛金

375,804

販売用不動産5,104,216

仕掛販売用不動産

10,973,491

その他
貸倒引当金

857,150△5,295流動資産合計19,062,639

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

6,063,181
10,406,454
141,168
16,610,805
282,565
1,258,509
18,151,880
37,214,519― 63 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

399,090

短期借入金

3,679,062

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

5,898,723
743,649

賞与引当金

18,720その他

1,010,523

流動負債合計

11,749,769

固定負債
社債

540,000

長期借入金

14,694,186

退職給付に係る負債

52,492

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

102,363
2,342,897
17,731,940
29,481,709

45,0007,717,955
7,762,955△6,491△23,654△30,145
7,732,809
37,214,519― 64 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
14,131,791※19,763,248(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,024,559※1
10,842,002

4,368,543

4,182,556

給与手当415,923

435,437

退職給付費用

22,19930,708

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

328,501
27,956

389,894
35,462

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

貸倒引当金繰入額

710

－

その他

1,399,083

1,399,937

販売費及び一般管理費合計

2,194,376

2,291,440

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,174,166

1,891,115

2,150
4,043
13,00735,133
7,110
15,50976,954778
4,329
14,87817,046
10,29920,37067,703372,385
39,68834,879446,954
1,804,167

364,434
48,65430,551
443,640
1,515,178

1,357
3,447
4,804

※2

426
－
※4
12,71613,143
1,795,829
539,297－△12,409526,888
1,268,940－
1,268,940※3― 65 ―

※2

171
－
171

－
261,919※4
83,314345,234
1,170,116
309,818△92,572
149,291
366,538
803,577－
803,577※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,268,940

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計※(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
803,577

3,163

4,158

－

△5,7493,163※△1,590

包括利益

1,272,104

801,986(内訳)
親会社株主に係る包括利益

1,272,104

801,986

非支配株主に係る包括利益－－― 66 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
11,770,939

売上原価
売上総利益

7,764,260
4,006,678

販売費及び一般管理費

1,678,660

営業利益

2,328,018

営業外収益
受取利息
受取配当金

346
4,399

受取保険料

37,554

その他

42,169

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

84,470269,420
46,908316,328
2,096,159
6,154
6,154
65,73966,272132,011
1,970,303
834,310△125,036
709,273
1,261,029－
1,261,029― 67 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,261,029

その他有価証券評価差額金△16,203

その他の包括利益合計△16,203

四半期包括利益

1,244,826（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,244,826－― 68 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
株主資本合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
45,0004,437,668

4,482,668

1,268,940

1,268,940

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

1,268,940

1,268,940

45,0005,706,609

5,751,609

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,389

土地再評価差額金△17,905

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△15,515

4,467,152－

1,268,940

3,163

3,163

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,163

当期変動額合計

3,163

－

3,163

1,272,104

当期末残高

5,553

△17,905△12,352

5,739,256― 69 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
株主資本合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
45,0005,706,609

5,751,609△26,630△26,630

803,577

803,577

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

776,947

776,947

45,0006,483,556

6,528,556

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,553

土地再評価差額金△17,905

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△12,352

5,739,256－△26,630－

803,577△1,590△1,590

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,158△5,749

当期変動額合計

4,158△5,749△1,590775,356

当期末残高

9,712

△23,654△13,942

6,514,613― 70 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,795,829

1,170,116

減価償却費

448,066

494,124

のれん償却額32,48839,476－

261,919

受取利息及び受取配当金△6,194△5,108

支払利息
固定資産売却損益（△は益）372,385△930

364,434△171

減損損失

固定資産除却損

12,716

83,314

棚卸資産の増減額（△は増加）△835,430△946,682

仕入債務の増減額（△は減少）

705,687

1,300,653

4,345
8,360
△167,331
2,369,991
6,194△392,620△202,843
1,780,722

1,226△24,301△831,370
1,907,632
5,108△363,985△767,740
781,014395,740△1,843,148
3,281△6,001
1,978△96,618△779,735
1,470△6,0002,020△1,126,575－△510△2,575,234△1,330△880,193△479,800
8,889,808△7,239,768
107,349△127,000－△7,804
1,142,784
348,272
2,186,455※1
2,534,727△1,667,374
6,471,405△4,178,968－△14,500△26,230
10,597594,929495,750
2,534,727※1
3,030,478

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2― 71 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

― 72 ―

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
ユニハイムエステート株式会社
2019年６月28日付で、当社の連結子会社であるユニハイムエステート株式会社は、株式会社グランドのすべての株式を取得したため、2019年６月30日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2019年10月１日付で、ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～47年

機械装置及び運搬具

２～17年

その他

３～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 73 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効評価性の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
当社の連結子会社でありましたユニハイムエステート株式会社は、2021年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～47年

機械装置及び運搬具

２～17年

その他

３～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 75 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 76 ―

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産8,348,947千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場
合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産

15,869,613千円

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

― 77 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)(1) 概要概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 78 ―

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 79 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 80 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第２
スク

事業の状況

２

事業等のリ

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 81 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,005,777千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,359,531千円

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

172,699千円

172,074千円(172,699 〃 )(172,074 〃 )再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち、賃貸等不動産に係る差額）※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2020年３月31日)
226,288千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
228,294千円

販売用不動産6,008,356 〃

7,137,036 〃

仕掛販売用不動産

4,918,347 〃

7,533,906 〃

建物及び構築物

6,166,287 〃

5,825,250 〃

機械装置及び運搬具
土地

49,713 〃68,201 〃10,281,299 〃

9,717,727 〃

投資有価証券

86,982 〃－ 〃その他（有形固定資産）

1,563 〃

11,283 〃27,738,838千円

30,521,700千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,417,800千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,673,126千円

長期借入金

19,445,551 〃

19,450,333 〃

合計

合計
22,863,351千円(注)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

― 82 ―

23,123,459千円

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額※５当連結会計年度(2021年３月31日)

2,710,000千円

3,720,000千円

2,174,800

2,427,708〃

535,200千円

資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

有形固定資産から販売用不動産

前連結会計年度(2020年３月31日)
43,983千円― 83 ―〃

1,292,291千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,203,942千円

(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至50,408千円※２14,341千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,357千円

171千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

426千円

－千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－千円

55,791千円

機械装置及び運搬具※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物※５

機械装置及び運搬具

4,812 〃

－ 〃解体費用

7,450 〃

27,509 〃

その他

453 〃

12 〃

合計

12,716千円

83,314千円

減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
大阪市西区

用途

種類
建物及び構築物

賃貸用駐車場設備

機械装置及び運搬具

合計

金額(千円)
259,357
2,561
261,919

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,814

組替調整額

－

－

4,814

6,388

△1,650△2,229

3,163

4,158

当期発生額

－

－

組替調整額

－

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

6,388

土地再評価差額金

税効果調整前

－

－

税効果額

－

△5,749

土地再評価差額金－△5,749その他の包括利益合計

3,163△1,590― 85 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

532,600

減少

4,793,400

当連結会計年度末－

5,326,000（注） １．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,793,400株は、株式分割によるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

5,326,000－

当連結会計年度末－

5,326,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

26,630

５

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年11月13日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
26,630― 86 ―

１株当たり
配当額
（円）
５

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金3,169,691千円

3,599,056千円

預入期間が３か月を超える定期預金△516,612〃△438,226〃

引出が制限されている預金△118,350〃△130,351〃

現金及び現金同等物

2,534,727千円

3,030,478千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社グランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社グランド株式の取得価額と株式会社グランド取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

102,462千円

固定資産856,265〃

のれん

335,411〃

流動負債76,618〃

固定負債

38,521〃

株式の取得価額

1,179,000千円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自2020年４月１日

52,424〃
1,126,575千円
至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 87 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主に社用車（機械装置及び運搬具）であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主にコインランドリー設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

主に会計システム（ソフトウエア）であります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

― 88 ―(2)重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 89 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
3,169,691(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
3,169,691

差額
(千円)
－

43,508

貸倒引当金※1△5,406
38,102

38,102－(3) 投資有価証券
その他有価証券

153,408

153,408－

3,361,201

3,361,201－(1) 支払手形及び買掛金

1,870,140

1,870,140－(2) 短期借入金

4,017,400

4,017,400－(3) 未払法人税等

505,603505,603－(4) 社債

254,500

253,944△555

20,197,815

19,915,965△281,850

負債計
26,845,459
売掛金については対応する引当金を控除しております。
１年以内返済・償還分も含めて表示しております。

26,563,054△282,405

資産計※2(5) 長期借入金
※1
※2

※2

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2020年３月31日
非上場株式12,750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

― 90 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,167,804－－－

43,508－－－3,211,313－－－(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

4,017,400

－

－

－

－

－

14,500－－130,000－

110,000

3,811,843

4,004,826

2,285,381

893,636

924,675

8,277,451

7,843,743

4,004,826

2,285,381

1,023,636

924,675

8,387,451― 91 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 92 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
3,599,056(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
3,599,056

差額
(千円)
－

45,848

貸倒引当金※1△5,29540,55240,552－(3) 投資有価証券
その他有価証券

165,799

165,799－

3,805,408

3,805,408－(1) 支払手形及び買掛金

3,170,794

3,170,794－(2) 短期借入金

4,120,126

4,120,126－(3) 未払法人税等

48,27548,275－(4) 社債

240,000

239,475△524

資産計(5) 長期借入金※1※2

20,720,152

20,762,607

42,454

負債計
28,299,348
売掛金については対応する引当金を控除しております。
１年以内返済分も含めて表示しております。

※2

28,341,278

41,930(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2021年３月31日
非上場株式12,750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

― 93 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,596,873－－－

45,848－－－3,642,722－－－(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

4,120,126

－

－

－

－

－

－

－

130,000－－

110,000

3,385,232

5,252,983

1,351,030

1,113,371

1,064,605

8,552,929

7,505,358

5,252,983

1,481,030

1,113,371

1,064,605

8,662,929― 94 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

152,878

144,3118,566

152,878

144,311

8,566

530

810

△279

小計

530

810

△279

合計

153,408

145,1218,287

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

165,799

151,123

14,675

165,799

151,123

14,675

－

－

－

小計

－

－

－

合計

165,799

151,123

14,675小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式― 95 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
362,522337,526
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
337,526
312,530
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 96 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

64,668千円

退職給付費用

8,512〃

退職給付の支払額△151〃

退職給付に係る負債の期末残高

73,029千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

73,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,029千円

退職給付に係る負債

73,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,029千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

8,512千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,687千円であります。

― 97 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

73,029千円

退職給付費用

15,656〃

退職給付の支払額△39,957〃

退職給付に係る負債の期末残高

48,727千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

48,727千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,727千円

退職給付に係る負債

48,727千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,727千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

15,656千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。

― 98 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役７名
当社並びに当社子会社の執行役員２名
当社並びに当社子会社の従業員69名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 127,500株

付与日

2019年３月28日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間定めなし

権利行使期間2021年３月29日～2029年３月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

権利確定前(株)前連結会計年度末

127,500

付与

―

失効・消却

―

権利確定

―

未確定残

127,500

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効・消却

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年３月28日

権利行使価格(円)260

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―― 99 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

49,301千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額― 100 ―

－千円

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役７名
当社並びに当社子会社の執行役員２名
当社並びに当社子会社の従業員69名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 127,500株

付与日

2019年３月28日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間定めなし

権利行使期間2021年３月29日～2029年３月28日（注）「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役５名、当社並びに当社子会社の執行役員４名、当社並びに当社子会社の監査役１名、当社並びに当社子会社の従業員43名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

権利確定前(株)前連結会計年度末

127,500

付与
失効・消却

―
（注）

22,200

権利確定

105,300

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

105,300

権利行使

―

失効・消却

―

未行使残

105,300（注）「失効・消却」の22,200株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2021年３月12日開催の取締役会をもって消却しております。

― 101 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年３月28日

権利行使価格(円)260

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

100,210千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額― 102 ―－千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払役員退職金165,287千円

未払事業税

46,169〃

資産除去債務

25,771〃

退職給付に係る負債

24,530〃

減価償却超過額

21,677〃

製品保証未払金

16,807〃

販売用不動産評価損17,270〃

税務上の繰越欠損金(注)２

114,282〃

その他

33,331〃

繰延税金資産小計

465,127千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△35,915〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△216,244〃

評価性引当額小計(注)１△252,159〃

繰延税金資産合計

212,967千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△19,383〃

子会社合併時の時価評価差額金△483,018〃

固定資産圧縮積立金△153,336〃

その他△2,841〃

繰延税金負債合計△658,580〃

繰延税金負債の純額△445,612千円(注) １．評価性引当額が109,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ユニハイムエステート
株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

82,042

27,451

4,788

114,282千円

評価性引当額―――△3,675△27,451△4,788△35,915〃

繰延税金資産―――78,367――(b)78,367〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金114,282千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,367千円を計上しております。当該繰延税金資産78,367千円は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社における税務上の繰越欠損金の114,282千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 103 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.26％（調整）
評価性引当額の増減額△6.08％

のれん償却費の損金不算入額

0.61％

合併による影響額

0.71％

その他

△0.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.34％― 104 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払役員退職金139,927千円

資産除去債務

35,280〃

退職給付に係る負債

16,835〃

減価償却超過額

22,264〃

製品保証未払金

15,760〃

販売用不動産評価損16,944〃

その他

26,762〃

繰延税金資産小計

273,775千円

評価性引当額 (注)△187,334〃

繰延税金資産合計

86,440千円

繰延税金負債
未収事業税△8,171〃

資産除去債務に対応する除却費用△27,577〃

子会社合併時の時価評価差額金△489,781〃

固定資産圧縮積立金△152,973〃

その他△5,070〃

繰延税金負債合計△683,574〃

繰延税金負債の純額△597,133千円(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が35,915千円、役員退職金に係るものが26,534千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.55％（調整）
評価性引当額の増減額△5.54％

のれん償却費の損金不算入額

1.17％

法人税等の税率変更による差異

0.99％

住民税均等割

0.07％

その他

0.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.32％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から34.55％に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 105 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社グランド
事業の内容
不動産賃貸事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年６月28日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ユニハイムエステート株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,179,000千円

取得原価

1,179,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等は発生しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②③

発生したのれんの金額
335,411千円
発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産102,462千円

固定資産856,265〃

資産合計

958,728〃

流動負債76,618〃

固定負債

38,521〃

負債合計

115,139〃― 106 ―

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等(連結子会社間の吸収合併)(1) 取引の概要①②

対象となった事業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社グランド

事業の内容

不動産賃貸事業

企業結合日
2019年10月１日③

企業結合の法定形式
ユニハイムエステート株式会社を存続会社とし、株式会社グランドを消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
ユニハイムエステート株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内統合による経営の合理化及び効率化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

― 107 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)(1) 取引の概要① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

ユニハイムエステート株式会社

事業の内容

不動産業

② 企業結合日
2021年３月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユニハイムエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④ 結合後企業の名称
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内統合による経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 108 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高74,945千円

時の経過による調整額

277〃

期末残高

75,222千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高75,222千円

見積りの変更による増加額

26,612〃

時の経過による調整額

278〃

期末残高

102,114千円(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額26,612千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26,612千円減少しております。

― 109 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有
しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

14,853,847
2,421,572
17,275,420

17,275,420△2,165,404
15,110,016

18,393,487

16,615,470

期首残高

464,835

451,147

期中増減額△13,688△33,099

期末残高451,147

418,048

832,232

870,837

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,937,889千円)、主な減
少は、減価償却費(359,019千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248
千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失（261,919千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(20,730千円)、主な減少は、減価償却費(34,418千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得による増加（6,906千円）、主な減少は、減価償却費(48,687千円)であります。
４．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

賃貸収益

2,248,688

2,351,067

賃貸費用

1,491,319

1,535,981

差額

757,368

815,086

その他(売却損益等)△12,262△334,548

賃貸収益

147,581

145,486

賃貸費用

123,743

117,627

差額

23,83827,859△22－

その他(売却損益等)(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(12,262千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失（261,919千円)であります。

― 110 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産開発・不動産開発・マンション事
賃貸事業
販売事業
業

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,435,421

5,228,431

6,183,850

13,847,703

284,088

14,131,791－

14,131,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

2,435,421

5,228,431

6,183,850

13,847,703

284,088

14,131,791－

14,131,791

セグメント利益

748,165

1,593,455

397,264

2,738,885

93,1552,832,040△657,874

2,174,166

セグメント資産18,220,921

7,218,113

6,218,535

31,657,571

495,072

32,152,643

4,166,143

36,318,787

減価償却費

398,208

11,531

170

409,90923,258433,168

14,898448,066

のれんの償却額

32,488－－32,488－32,488－32,4881,852,276

64－

1,852,341

7,292

1,859,634

7,258

1,866,893

計その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△657,874千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,166,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額14,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 111 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産開発・不動産開発・マンション事
賃貸事業
販売事業
業

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,483,073

5,673,906

6,606,362

14,763,343

261,216

15,024,559－

15,024,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,483,073

5,673,906

6,606,362

14,763,343

261,216

15,024,559－

15,024,559

セグメント利益

734,433

1,135,683

481,138

2,351,255

72,1072,423,363△532,247

1,891,115

セグメント資産16,102,048

8,087,114

9,654,457

33,843,621

699,740

34,543,362

3,800,710

38,344,072

減価償却費

446,142

10,568169

456,881

22,179479,061

15,063494,124

のれんの償却額

39,476－－39,476－39,476－39,476有形固定資産及び無形固定資産の増加額

752,0735,310－

757,3836,906

764,290

15,444

779,735

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,247千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,800,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額15,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 112 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

売上高

株式会社プレジオ

関連するセグメント名
2,599,590― 113 ―

不動産開発・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
261,919－－

計
261,919

その他

－

全社・消去

－

合計

261,919【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
398,008－－

計
398,008

その他

－

全社・消去

－

合計

398,008(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

当期末残高

報告セグメント
不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
358,532－－

計
358,532

その他

－

全社・消去

－

合計

358,532(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年４月１日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月31日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 114 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 115 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,077円59銭

1,223円17銭

１株当たり当期純利益

238円25銭

150円88銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,268,940

803,577－－

1,268,940

803,577

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

5,326,000

5,326,000

新株予約権１種類（新株予約権の数12,750個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数10,530個）
なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

5,739,256

6,514,613－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,739,256

6,514,613

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,326,000

5,326,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 116 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

― 117 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

379,806千円

のれんの償却額

26,726〃(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）
26,630

１株当たり
配当額
（円）
５

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 118 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産開発・ 不動産開発・
賃貸事業
販売事業

マンション
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

セグメント利益

614,638

1,870,547

195,1432,680,330

67,066

2,747,397(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,680,330「その他」の区分の利益

67,066

全社費用（注）△419,378

四半期連結損益計算書の営業利益

2,328,018（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「不動産開発・賃貸事業」においてのれんの減損損失の発生により、減損損失66,272千円を計上しております。

― 119 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

不動産
開発・
賃貸事業
(注)１

不動産
開発・
販売事業

マンション
事業

計

その他
(注)２

合計

売上高
大阪

339,898－

4,140,351

4,480,250

590

4,480,840

和歌山

821,064

1,861,151－

2,682,215

204,723

2,886,939

兵庫

117,253

1,160,659－

1,277,913－

1,277,913

その他(注)３

527,479

2,227,200

370,566

3,125,246－

3,125,246

顧客との契約から生じる収益

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

外部顧客への売上高

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939(注)１． ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

― 120 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

236円77銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,261,029

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,261,029

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

5,326,000(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 121 ―

⑤ 【連結附属明細表】（2021年３月31日現在）【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

ヤマイチ・ユニハイム
第４回無担保社債
エステート株式会社〃

第６回無担保社債〃

第７回無担保社債〃

第８回無担保社債〃

第９回無担保社債

2013年
８月21日
2015年
７月24日
2017年
２月22日
2018年
10月25日
2020年
２月25日

当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
4,500
－
(4,500)10,000－(10,000)

利率
(％)

－

－

100,000

100,000

0.34 無担保社債

30,00030,0000.44 無担保社債

110,000

110,000

0.45 無担保社債

130,000

2020年
８月21日
2020年
７月24日
2024年
２月22日
2023年
10月25日
2027年
２月25日

0.45 無担保社債

－

－

償還期限

0.75 無担保社債

254,500
240,000(14,500)(注) １.「当期首残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

担保

－

－

－

４年超５年以内
(千円)

－

－

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

短期借入金

4,017,400

4,120,126

1.331

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,811,843

3,385,232

1.399

－

１年以内に返済予定のリース債務

7,149

9,195

－

－

16,385,972

17,334,919

1.347

16,50325,054

－

－

－

－

－

24,238,868

24,874,526－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計

2022年４月～
2040年５月
2022年４月～
2030年10月(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

5,252,983

1,351,030

1,113,371

1,064,605

リース債務

9,195

5,434

2,440

2,242

― 122 ―

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年５月13日開催の取締役会において承認された第33期連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び第32期連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

― 123 ―

① 【連結財務諸表】(イ) 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※33,599,056

売掛金※3

4,644,916

45,848

販売用不動産
仕掛販売用不動産

357,058※3,58,348,947※3,5

5,882,126※3

7,809,476※3

8,193,385

その他
貸倒引当金

751,028△5,295

508,750△455

20,549,061

19,585,782

6,137,073
98,270※2,3,59,909,063※1
16,133－※1,3
18,562
16,179,102

5,642,317
95,930※2,3,5
10,963,909※1
13,914
48,902※1,3
12,982
16,777,957

358,532
15,2807,956
381,769

258,546
9,026
4,619
272,192

178,549
15,075
1,085
1,039,429
1,234,139
17,795,010
38,344,072

156,407
13,524
1,109
1,083,987
1,255,029
18,305,178
37,890,960

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,3,5※1,3― 124 ―

※1,3,5※1,3

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,170,794

3,267,150

短期借入金

※3,4

4,120,126※3,4

3,349,180

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

※3,4

3,385,232
9,195

※3,4

3,780,107
9,195

未払法人税等

48,275

賞与引当金

27,30938,545

その他

810,992

1,068,524

11,571,926

12,423,904

流動負債合計固定負債
社債

911,200

240,000

長期借入金

17,334,919

※3,4

リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

14,434,082

25,054
48,727598,219※2
206,904
102,1141,701,592
20,257,532
31,829,459

15,85954,701
388,577※2
182,411
102,446
1,652,963
17,371,042
29,794,946

45,0006,483,556
6,528,556

45,0008,059,434
8,104,434

9,712△23,654△13,942
6,514,613
38,344,072△9,258838△8,4198,096,014
37,890,960※2― 125 ―

540,000※3,4※2

(ロ) 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,024,559※2
10,842,002(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
19,177,743※2
13,574,451

4,182,556

5,603,292

給与手当

435,437

450,712

退職給付費用30,70823,442

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

389,894
35,462575,745
51,768

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

業務委託費

95,952371,076

その他

1,303,985

1,264,554

販売費及び一般管理費合計

2,291,440

2,737,299

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,891,115

2,865,992

778
4,329
14,87817,046
10,29920,37067,703562
4,401
16,56637,546
11,733
21,764
92,575364,434
48,65430,551
443,640
1,515,178

352,590
24,43528,687405,7142,552,853※3※5

261,919
83,314345,234
1,170,116
309,818△92,572
149,291
366,538
803,577－
803,577※4― 126 ―

171
171

※3

5,793
5,793

66,27288,546
154,818
2,403,829
1,005,379△3,566△200,492
801,321
1,602,507－
1,602,507※5※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
803,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,602,507

4,158△18,970

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△5,749その他の包括利益合計

24,493△1,590※

包括利益

801,986

1,608,030(内訳)
親会社株主に係る包括利益

801,986

1,608,030

非支配株主に係る包括利益

－

－

※

― 127 ―

5,522

(ハ) 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
株主資本合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
45,0005,706,609

5,751,609△26,630△26,630

803,577

803,577

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

776,947

776,947

45,0006,483,556

6,528,556

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,553

土地再評価差額金△17,905

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△12,352

5,739,256－△26,630－

803,577△1,590△1,590

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,158△5,749

当期変動額合計

4,158△5,749△1,590775,356

当期末残高

9,712

△23,654△13,942

6,514,613― 128 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
株主資本合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
45,0006,483,556

6,528,556△26,630△26,630

1,602,507

1,602,507

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

1,575,877

1,575,877

45,0008,059,434

8,104,434

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

9,712

土地再評価差額金△23,654

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△13,942

6,514,613－△26,630－

1,602,507

5,522

5,522

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△18,970

24,493

当期変動額合計△18,970

24,493

5,522

1,581,400

当期末残高△9,258838△8,4198,096,014― 129 ―

(ニ) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,170,116

2,403,829

減価償却費

494,124

513,676

のれん償却額39,47633,713

減損損失

261,919

66,272

受取利息及び受取配当金△5,108△4,964

支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

364,434△171
83,314

352,590△5,79388,546

棚卸資産の増減額（△は増加）△946,682

1,807,026

仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

1,300,653
1,226

123,159
11,235

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 130 ―

△24,301

5,974△831,370
1,907,632
5,108△363,985△767,740－
781,014△7,777
5,387,488
4,964△348,426△138,888
92,572
4,997,710△96,618△779,735△261,224△853,196

1,470

8,301

△6,000－2,020△1,330△880,193△6,000△300
4,458－△1,107,960△1,667,374
6,471,405△4,178,968－△14,500△26,230
10,597594,929△770,946
3,798,396△6,304,358
284,915－△26,630△9,195△3,027,818

495,750
2,534,727
3,030,478

861,9313,030,478
3,892,410※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

― 131 ―

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
当社の連結子会社でありましたユニハイムエステート株式会社は、2021年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～47年

機械装置及び運搬具

２～17年

その他

３～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 132 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 133 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～47年

機械装置及び運搬具

２～17年

その他

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 134 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準①

不動産開発・賃貸事業
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティ
ング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）等に基づき認識しております。
②

不動産開発・販売事業
住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動
産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与
及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③

マンション事業
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

― 135 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 136 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産8,348,947千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場
合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産

15,869,613千円

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産5,882,126千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場
合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。

― 137 ―

２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産

16,105,160千円

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会期基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 138 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 139 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)
前連結会計年度(自2020年４月１日（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第２
スク

事業の状況

２

事業等のリ

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第２
スク

事業の状況

２

事業等のリ

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 140 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,359,531千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,660,561千円

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち、賃貸等不動産に係る差額）※３

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

172,074千円

172,074千円(172,074 〃 )(172,074 〃 )

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2021年３月31日)
228,294千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
240,298千円

販売用不動産7,137,036〃

4,736,112 〃仕掛販売用不動産

7,533,906〃

6,541,402 〃建物及び構築物

5,825,250〃

5,340,372 〃

機械装置及び運搬具
土地
その他（有形固定資産）

68,201〃

58,762 〃9,717,727〃

10,588,996 〃

11,283〃

16,996 〃30,521,700千円

27,522,942千円

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,673,126千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,282,508千円

長期借入金

19,450,333 〃

16,655,579 〃

合計

合計
23,123,459千円(注)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

― 141 ―

19,938,087千円

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高3,720,000千円

差引額※５

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,239,500千円

2,427,708 〃

2,601,704 〃

1,292,291千円

1,637,795千円

資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

有形固定資産から販売用不動産

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,203,942千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
395,160千円

販売用不動産から有形固定資産－〃

671,046 〃― 142 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至14,341千円※３28,560千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

171千円

5,793千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

55,791千円

19,777千円

解体費用

27,509 〃66,463 〃

機械装置及び運搬具※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

その他(有形固定資産)

12 〃

－〃

その他(無形固定資産)－〃

2,305 〃

83,314千円

88,546千円

合計― 143 ―

※５

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
大阪市西区

用途

種類

金額(千円)

建物及び構築物

賃貸用駐車場設備

259,357

機械装置及び運搬具

2,561

合計

261,919

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
兵庫県西宮市

用途
－

種類
のれん

金額(千円)
66,272

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんついて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

― 144 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,388

組替調整額

－

－

6,388

△28,143

税効果調整前
税効果額△28,143△2,229

9,172

4,158

△18,970

当期発生額

－

－

組替調整額

－

－

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

税効果調整前－－

税効果額△5,74924,493

土地再評価差額金△5,74924,493

その他の包括利益合計△1,5905,522― 145 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

5,326,000－

当連結会計年度末－

5,326,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

26,630

５

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年11月13日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2021年４月１日

１

１株当たり
配当額
（円）

26,630

５

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

配当金の
総額
（千円）

増加

減少

5,326,000－

当連結会計年度末－

5,326,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

26,630

５

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月30日
定時株主総会
(予定)

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
106,520― 146 ―

１株当たり
配当額
（円）
20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年７月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金3,599,056千円

4,644,916千円

預入期間が３か月を超える定期預金△438,226 〃△610,153 〃

引出が制限されている預金△130,351 〃△142,352 〃

現金及び現金同等物

3,030,478千円

3,892,410千円― 147 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主にコインランドリー設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

主に会計システム（ソフトウエア）であります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主にコインランドリー設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

主に会計システム（ソフトウエア）であります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

― 148 ―

(２)重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 149 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
3,599,056(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
3,599,056

差額
(千円)
－

45,848

貸倒引当金※１△5,29540,55240,552－(3) 投資有価証券
その他有価証券

165,799

165,799－

3,805,408

3,805,408－(1) 支払手形及び買掛金

3,170,794

3,170,794－(2) 短期借入金

4,120,126

4,120,126－(3) 未払法人税等

48,27548,275－(4) 社債

240,000

239,475△524

資産計(5) 長期借入金※１※２

20,720,152

20,762,607

42,454

負債計
28,299,348
売掛金については対応する引当金を控除しております。
１年以内返済分も含めて表示しております。

※2

28,341,278

41,930(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2021年３月31日
非上場株式12,750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

― 150 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,596,873－－－

45,848－－－3,642,722－－－(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

4,120,126

－

－

－

－

－

－

－

130,000－－

110,000

3,385,232

5,252,983

1,351,030

1,113,371

1,064,605

8,552,929

7,505,358

5,252,983

1,481,030

1,113,371

1,064,605

8,662,929― 151 ―

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 152 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)
357,058(1) 売掛金
貸倒引当金

※１

時価
(千円)

差額
(千円)

△455
356,603356,603

143,657

143,657－

500,260

500,260－(1) 支払手形及び買掛金

3,267,150

3,267,150－(2) 短期借入金

3,349,180

3,349,180－(3) 未払法人税等

911,200

911,200－(4) 社債

540,000

541,9421,942(2) 投資有価証券

※３

資産計

(5) 長期借入金
※１
※２
※３

※２

－

18,214,189

18,094,290△119,899

負債計26,281,719
売掛金については対応する引当金を控除しております。
１年以内返済分も含めて表示しております。
市場価格のない株式等(単位：千円)区分
2022年３月31日

26,163,764△117,956

非上場株式
12,750
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,642,229－－－

357,058－－－

4,999,287－－－(注２) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

3,349,180

－

－

－

－

－

－

130,000－－

410,000－

3,780,107

3,796,215

1,319,675

964,052

2,438,211

5,915,927

7,129,287

3,926,215

1,319,675

964,052

2,848,211

5,915,927(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 153 ―

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

143,657－－

143,657

143,657－－

143,657(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分
売掛金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

356,603－－356,603－356,603

支払手形及び買掛金－

3,267,150－

3,267,150

短期借入金

－

3,349,180－

3,349,180

未払法人税等－

911,200－

911,200

社債－

541,942－541,942

長期借入金－

18,094,290－

18,094,290－

26,163,764－

26,163,764

資産計

負債計

356,603(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 154 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

165,799

151,123

14,675

165,799

151,123

14,675

－

－

－

小計

－

－

－

合計

165,799

151,123

14,675小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,002

810

192

1,002

810

192

142,654

156,315△13,660

小計

142,654

156,315△13,660

合計

143,657

157,125△13,467小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式― 155 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
337,526
312,530
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
312,530
287,534
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 156 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

73,029千円

退職給付費用

15,656〃

退職給付の支払額△39,957〃

退職給付に係る負債の期末残高

48,727千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

48,727千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,727千円

退職給付に係る負債

48,727千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,727千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

15,656千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。

― 157 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

48,727千円

退職給付費用

7,871 〃

退職給付の支払額△1,897 〃

退職給付に係る負債の期末残高

54,701千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

54,701千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,701千円

退職給付に係る負債

54,701千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,701千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,871千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,571千円であります。

― 158 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役７名
当社並びに当社子会社の執行役員２名
当社並びに当社子会社の従業員69名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 127,500株

付与日

2019年３月28日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間定めなし

権利行使期間2021年３月29日～2029年３月28日（注）「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役５名、当社並びに当社子会社の執行役員４名、当社並びに当社子会社の監査役１名、当社並びに当社子会社の従業員44名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

権利確定前(株)前連結会計年度末

127,500

付与
失効・消却

―
（注）

22,200

権利確定

105,300

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

105,300

権利行使

―

失効・消却

―

未行使残

105,300（注）「失効・消却」の22,200株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2021年３月12日開催の取締役会をもって消却しております。

― 159 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年３月28日

権利行使価格(円)260

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

100,210千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額― 160 ―

－千円

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役７名
当社並びに当社子会社の執行役員２名
当社並びに当社子会社の従業員69名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 127,500株

付与日

2019年３月28日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間定めなし
権利行使期間2021年３月29日～2029年３月28日（注）「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役５名、当社並びに当社子会社の執行役員４名、当社並びに当社子会社の監査役１名、当社並びに当社子会社の従業員43名となっております。

― 161 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年３月28日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効・消却

（注）

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

105,300

権利確定

―

権利行使

―

失効・消却

5,400

未行使残

99,900（注）「失効・消却」の5,400株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2022年２月14日開催の取締役会をもって消却しております。
②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年３月28日

権利行使価格(円)260

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

124,575千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額― 162 ―－千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払役員退職金139,927千円

資産除去債務

35,280〃

退職給付に係る負債

16,835〃

減価償却超過額

22,264〃

製品保証未払金

15,760〃

販売用不動産評価損16,944〃

その他

26,762〃

繰延税金資産小計

273,775千円

評価性引当額 (注)△187,334〃

繰延税金資産合計

86,440千円

繰延税金負債
未収事業税△8,171〃

資産除去債務に対応する除却費用△27,577〃

子会社合併時の時価評価差額金△489,781〃

固定資産圧縮積立金△152,973〃

その他△5,070〃

繰延税金負債合計△683,574〃

繰延税金負債の純額△597,133千円(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,915千円、役員退職金に係る評価性引当額が26,534千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.55％（調整）
評価性引当額の増減額△5.54％

のれん償却費の損金不算入額

1.17％

法人税等の税率変更による差異

0.99％

住民税均等割

0.07％

その他

0.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.32％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から34.55％に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 163 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払役員退職金123,363千円

未払事業税

73,290〃

資産除去債務

65,343〃

退職給付に係る負債

16,662〃

減価償却超過額

18,869〃

製品保証未払金

13,895〃

販売用不動産評価損

16,447〃

その他

32,029〃繰延税金資産小計

359,901千円

評価性引当額 (注)△165,193〃

繰延税金資産合計

194,707千円

繰延税金負債
子会社合併時の時価評価差額金△428,026〃

固定資産圧縮積立金△131,422〃

資産除去債務に対応する除却費用△22,727〃

繰延税金負債合計△582,176〃

繰延税金負債の純額△387,468千円(注)評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千
円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年３月期に事業税の外形標準課税が適用される予定であることに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.55％から30.46％に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 164 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)(1) 取引の概要① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

ユニハイムエステート株式会社

事業の内容

不動産業

② 企業結合日
2021年３月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユニハイムエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④ 結合後企業の名称
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内統合による経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 165 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高75,222千円

見積りの変更による増加額

26,612 〃時の経過による調整額

278 〃

期末残高

102,114千円(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額26,612千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26,612千円減少しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高102,144千円

時の経過による調整額

332 〃

期末残高

102,446千円― 166 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有
しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

17,275,420△2,165,404
15,110,016

15,110,016
608,642
15,718,659

16,615,470

17,754,349

期首残高

451,147

418,048

期中増減額△33,099△31,547

期末残高

418,048

386,500

870,837

929,498

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失（261,919千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)
主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(33,099千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出（3,200千円）、主な減
少は、減価償却費(34,747千円)であります。
４．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

賃貸収益

2,351,067

2,265,743

賃貸費用

1,535,981

1,491,166

差額

815,086

774,577△334,548△65,739

賃貸収益

145,486

146,564

賃貸費用

117,627

116,247

差額

27,85930,317－－

その他(売却損益等)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他(売却損益等)(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失（261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(65,739千円)であります。

― 167 ―

（収益認識関係）
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産
開発・
賃貸事業
(注)１

不動産
開発・
販売事業

マンション
事業

計

その他
(注)２

合計

売上高
大阪

452,6783,720

7,812,966

8,269,364

596

8,269,961

和歌山

1,095,999

2,395,028－

3,491,027

269,164

3,760,192

兵庫

146,493

1,348,092

1,739,939

3,234,525－

3,234,525

その他(注)３

717,137

2,235,600

960,326

3,913,064－

3,913,064

顧客との契約から生じる収益

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743

外部顧客への売上高

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743(注１)

ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(注２) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
(注３) 「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 168 ―

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

45,848千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金357,058千円

契約負債（期首残高）
前受金（その他の流動負債）

428,638千円

契約負債（期末残高）
前受金（その他の流動負債）

494,200千円

契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 169 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 170 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産開発・不動産開発・マンション事
賃貸事業
販売事業
業

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,483,073

5,673,906

6,606,362

14,763,343

261,216

15,024,559－

15,024,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,483,073

5,673,906

6,606,362

14,763,343

261,216

15,024,559－

15,024,559

セグメント利益

734,433

1,135,683

481,138

2,351,255

72,1072,423,363△532,247

1,891,115

セグメント資産16,102,048

8,087,114

9,654,457

33,843,621

699,740

34,543,362

3,800,710

38,344,072

減価償却費

446,142

10,568169

456,881

22,179479,061

15,063494,124

のれんの償却額

39,476－－39,476－39,476－39,476有形固定資産及び無形固定資産の増加額

752,0735,310－

757,3836,906

764,290

15,444

779,735

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,247千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,800,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額15,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 171 ―

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産開発・ 不動産開発・ マンション事
賃貸事業
販売事業
業

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743－

19,177,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743－

19,177,743

セグメント利益

804,894

1,888,029

684,6213,377,545

83,714

3,461,260△595,267

2,865,992

セグメント資産16,435,295

5,622,252

9,170,648

31,228,197

700,404

31,928,601

5,962,359

37,890,960

減価償却費

459,054

10,46085

469,599

22,535492,134

21,541

513,676

のれんの償却額

33,713－－33,713－33,713－33,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

774,791－－

774,791

20,145794,936

19,059813,996計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△595,267千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,962,359千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額21,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 172 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

売上高

株式会社プレジオ

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

関連するセグメント名
2,599,590

至不動産開発・販売事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

売上高

日本電産グローバルサービス
株式会社

関連するセグメント名
2,190,000― 173 ―

不動産開発・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
減損損失
当連結会計年度(自－計261,919－

261,9192021年４月１日

至 2022年３月31日)

その他

－

全社・消去

－

合計

261,919(単位：千円)
報告セグメント
不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
減損損失

66,272－

計－66,272

その他

－

全社・消去

－

合計

66,272【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

当期末残高

報告セグメント
不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
358,532－－

計
358,532

その他

－

全社・消去

－

合計

358,532(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)

当期末残高

報告セグメント
不動産開
不動産開
マンション
発・賃貸事 発・販売事
事業
業
業
258,546－－

計
258,546

その他

－

全社・消去

－

合計

258,546(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 174 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 175 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,223円17銭

1,520円09銭

１株当たり当期純利益

150円88銭

300円88銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

803,577

1,602,507－－

803,577

1,602,507

5,326,000

5,326,000

新株予約権１種類（新株予約権の数10,530個）
なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数9,990個）
なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,514,613

8,096,014－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,514,613

8,096,014

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,326,000

5,326,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 176 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金989,714※2

3,564,337

6,191,237※2,5

8,348,947

924,516※2

7,809,476※2

売掛金

27,927

販売用不動産※2,5

仕掛販売用不動産

※2

前払費用
その他

※1

31,71970,30270,328586,739
162,614

貸倒引当金△5,406△5,295流動資産合計8,268,621

20,498,538

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計

4,357,289
39,569※2
79,656
4,070
※2
2,863
※2,5
9,056,277
1,519
34
13,541,281
※2,5

※2

固定資産合計
資産合計― 177 ―

※2

83,5605,616－－
89,176

358,532
4,374
15,2803,581
381,769

152,878
1,760,000
27,1001,066,295
3,527
23,715
576,451
3,609,969

178,549
10,00029,73015,0752,573
36,615
969,400
1,241,944

17,240,427
25,509,049

17,802,815
38,301,354※2※1

6,101,036
36,036※2
93,7854,484※218,562※2,59,909,063
16,1330
16,179,102※2,5(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

－

買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債

2,289,323

455,552※1

879,309※1、2、4

3,999,548
14,500※1、2、44,306,554－※2、43,298,839※2、4

3,380,636

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

394

9,195

61,572

152,791

未払費用
未払法人税等

15,202502,779

25,59348,275

前受金

323,011427,851

預り金

11,34039,151

141,5738,224
7,190
8,839,730

142,063
24,846
12,023
11,737,616

未払金

※1

前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※2、4― 178 ―

240,000
11,225,353－－
53,586－75,222
1,630,948
13,225,110
22,064,841※2、4240,000
17,187,768
25,054
206,904
598,218
48,727102,1141,701,592
20,110,381
31,847,997(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

45,00045,000

利益準備金
その他利益剰余金－

2,663

土地圧縮積立金－

117,167

建物圧縮積立金－

172,619

繰越利益剰余金

3,393,575

6,129,874

3,393,575
3,438,575

6,422,324
6,467,324

利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 179 ―

5,631

9,688

－
5,631
3,444,207
25,509,049△23,654△13,966
6,453,357
38,301,354

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※17,281,424
4,545,935

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※19,035,238
6,548,931

2,735,488

販売費及び一般管理費

1,007,249

※1,2

営業利益

2,486,307
1,141,607※1,2

1,728,239

1,344,699

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1
※1

14,463
111,766※1※1

13,693111,997

受取保険料

33,270その他

11,39023,026

営業外収益合計

170,891

161,387

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※1302,969
13,18422,993
339,147
1,559,983

※3

※1

1,357
－
3,447
4,804

－
22
22
1,564,765
536,041
10,750546,792
1,017,972※5― 180 ―

12,670261,493
21,02425,231
307,748
1,198,338※3
171
2,438,664－
2,438,835※4

261,919
83,301
345,221
3,291,952
168,319
68,255236,574
3,055,378※5

【売上原価明細書】
ａ．不動産開発・販売事業

区分
土地原価
建物原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,180,590
68.2

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,875,714
71.3

871,29627.3

1,036,809

25.7

工事原価

33,4331.0

49,142

1.2

その他

110,765

3.5

71,1571.8

3,196,085

100.0

4,032,823

100.0

計ｂ．不動産開発・賃貸事業

区分
地代

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
476,426
36.4

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
443,315
32.4

減価償却費

284,775

21.8

311,54622.7

管理費

142,404

10.9

151,795

11.1

修繕費

101,103

7.7

169,817

12.4

水道光熱費

136,730

10.4

124,951

9.1

租税公課

152,447

11.7

152,604

11.1

その他

13,9281.1

16,0641.2

1,307,816

100.0

1,370,095

100.0

計
ｃ．マンション事業

区分
建物原価
計

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
－
－
－

－

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,103,270
100.0
1,103,270

100.0

ｄ．その他事業

区分
経費
計

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
42,034100.0
42,034― 181 ―

100.0

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
42,741
100.0
42,741100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高45,0002,375,603

2,375,603

2,420,603

1,017,972

1,017,972

1,017,972

－

－

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,017,972

1,017,972

1,017,972

45,0003,393,575

3,393,575

3,438,575

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

2,355

2,355

2,422,959－

1,017,972

3,276

3,276

3,276

当期変動額合計

3,276

3,276

1,021,248

当期末残高

5,631

5,631

3,444,207

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 182 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

45,000

株主資本合計

利益準備金

土地
圧縮積立金

建物
圧縮積立金

－

－

－

3,393,575

3,393,575

3,438,575

117,167

172,619△289,786

－

－

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

当期変動額
圧縮積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益

2,663

△29,293△26,630△26,630－

3,055,378

3,055,378

3,055,378－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,663

117,167

172,619

2,736,298

3,028,748

3,028,748

45,0002,663

117,167

172,619

6,129,874

6,422,324

6,467,324

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,631

－

5,631

3,444,207

当期変動額
圧縮積立金の積立－

剰余金の配当△26,630

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

3,055,378

4,056△23,654△19,598△19,598

当期変動額合計

4,056△23,654△19,598

3,009,150

当期末残高

9,688

△23,654△13,966

6,453,357― 183 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 184 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 185 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

― 186 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．販売用不動産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産8,348,947千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
賃貸不動産

15,869,613千円

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 187 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
57,600千円

当事業年度(2021年３月31日)－千円

長期金銭債権1,049,200 〃－ 〃短期金銭債務

70,252 〃186,428 〃

現金及び預金

前事業年度(2020年３月31日)
212,288千円

当事業年度(2021年３月31日)
228,294千円

販売用不動産6,008,356 〃

7,137,036 〃

831,796 〃7,533,906 〃

4,080,525 〃5,789,415 〃構築物

39,300 〃35,834 〃機械及び装置

49,713 〃68,201 〃工具、器具及び備品

1,563 〃

11,283 〃7,583,781 〃

9,717,727 〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

仕掛販売用不動産
建物

土地
投資有価証券

86,982 〃－ 〃18,894,307千円

30,521,700千円

短期借入金

前事業年度
(2020年３月31日)
3,417,800千円

当事業年度(2021年３月31日)
3,673,126千円

長期借入金

12,691,981 〃

19,450,333 〃計16,109,781千円

23,123,459千円

計(2) 担保に係る債務(注)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ユニハイムエステート㈱
※４

前事業年度
(2020年３月31日)
2,671,350千円

当事業年度(2021年３月31日)－千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

3,720,000千円

借入実行残高1,175,000 〃2,427,708 〃

25,000千円

1,292,291千円

差引額― 188 ―

※５

資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

有形固定資産から販売用不動産

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

43,983千円

2,203,942千円― 189 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高

29,685千円

29,252千円

販売費及び一般管理費

5,728 〃

18,873 〃営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

12,351千円

12,942千円

受取配当金

108,000 〃108,000 〃900 〃2,500 〃

支払利息
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

役員報酬133,191千円

86,122千円

給料手当

210,889 〃

218,874 〃

退職給付費用8,880 〃

11,692 〃

広告宣伝費

76,740 〃178,354 〃

減価償却費

18,280 〃18,179 〃控除対象外消費税等

105,747 〃

59,458 〃賞与引当金繰入額

7,389 〃

16,462 〃貸倒引当金繰入額

710 〃

－ 〃

販売費

29 ％

44 ％

一般管理費

71 〃

56 〃

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,357千円

171千円― 190 ―

※４

減損損失
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

大阪市西区

用途

種類

賃貸用駐車場設備

金額(千円)

建物

250,977

構築物

8,380

機械及び装置2,561

合計

261,919

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

－千円

55,791千円

工具、器具及び備品

22 〃

－ 〃

機械及び装置

0〃

－ 〃

解体費用

－ 〃

27,509 〃計22千円

83,301千円― 191 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2020年３月31日
子会社株式1,760,000
計

当事業年度(自1,760,000
2020年４月１日

至2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2021年３月31日
子会社株式10,000計

10,000― 192 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

45,987千円

未払役員退職金165,287 〃

減価償却超過額

21,677 〃

資産除去債務

25,771 〃製品保証未払金

16,807 〃販売用不動産評価損17,270 〃その他

25,549 〃繰延税金資産小計

318,351千円

評価性引当額△215,442 〃繰延税金資産合計

102,908千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,935千円

資産除去債務に対応する除去費用△19,383 〃子会社合併時の時価評価差額金△134,176 〃繰延税金負債合計△156,495 〃

繰延税金負債の純額△53,586千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 193 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払役員退職金139,927千円

退職給付引当金

16,835 〃

減価償却超過額

22,264 〃

資産除去債務

35,280 〃製品保証未払金

15,760 〃販売用不動産評価損16,944 〃その他

25,677 〃繰延税金資産小計

272,690千円

評価性引当額△187,334 〃

繰延税金資産合計

85,355千円

繰延税金負債
未収事業税△8,171千円

資産除去債務に対応する除去費用△27,577 〃子会社合併時の時価評価差額金△489,781 〃

固定資産圧縮積立金△152,973 〃その他△5,072 〃繰延税金負債合計△683,574 〃

繰延税金負債の純額△598,218千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.55％（調整）
合併による影響額△25.59％

受取配当金の益金不算入額△1.14％

のれん償却費の損金不算入額

0.15％

評価性引当額の増減額△0.88％

その他

0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.19％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から34.55％に変更して計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 194 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」と同一の内容であります。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差
益2,438,664千円を特別利益に計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 195 ―

④ 【附属明細表】（2021年３月31日現在）【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

4,357,289

2,394,731

構築物

39,56914,321

機械及び装置79,65631,011

車両運搬具
工具、器具及び
備品

4,070

3,748

325,991(250,977)
11,525(8,380)4,115(2,561)
1,268

2,863

17,527－2,180,020

－

－

1,704

－
2,522,922(261,919)
－

34

0

104

349,723

16,179,102

5,356,989

13,854

358,532

131,249

2,041

4,374

7,274

521

15,28015,991

建物

土地

9,056,277

リース資産

1,519

3,032,806〔557,686〕
16,318324,992

6,101,036

4,823,177

6,329

36,03682,541

12,767

93,785

381,647

2,065

4,484

17,553

1,829

18,56251,3099,909,063〔557,686〕
16,133

654

－

34

－

13,541,281

5,510,466

83,560288,826

5,616

799

リース資産

－

15,802

－

その他

－

3,581

－

－

3,581

－

－

16,417

381,769

154,514その他
計
無形固定資産 のれん
ソフトウエア

計

89,176
309,009(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
和歌山市西庄字中浜

66,717千円

土地
和歌山市西庄字中浜
57,411 〃２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地棚卸資産への振替
2,180,020千円
当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。
３．有形固定資産における当期増加額には、合併によるユニハイムエステート（株）からの引継額として、
建物2,260,593千円、構築物14,321千円、機械及び装置29,611千円、工具、器具及び備品17,527千円、
土地2,973,008千円、リース資産16,318千円が含まれております。
４．無形固定資産における当期増加額には、合併によるユニハイムエステート（株）からの引継額として、のれん288,826千円、リース資産15,802千円、ソフトウエア799千円が含まれております。
５．土地の「当期増加額」及び「当期末残高」欄の〔 〕書は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,406

―

110

5,295

賞与引当金

8,224

32,45815,836

24,846（注）当期増加額には、ユニハイムエステート㈱からの引継額として賞与引当金13,937千円が含まれております。

― 196 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年３月31日現在）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 197 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100 株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り

取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

全国各支店(注)１

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.yueg.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利― 198 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 199 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 200 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 201 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

山田

住所

茂
※１.２

Ys' Assortment合同会社※１.６
ウィル・アセット株式会社※１.６
堂村 眞由美
※１
大橋 一寛
※１.７
國定 主征
※１.９
山田 富雄
※１.４.10
長束 友紀子
※１.10
山田 香代
※１.５
楠本 義之
※１
山本 智也
※１
島

達也
※８.10

天堀

充信
※９

岡本

真征
※８

清水

敏光
※８

園田

賢志
※３

岡本

行央

前川

辰成

※11
※10
伊藤

由哉
※９

今村

共秀
※３

西井

絵里

山本

洋之

※10
※10
志野

雅俊
※11

殿原

雅也
※10

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

和歌山県和歌山市

2,989,800

55.10

和歌山県和歌山市西浜一丁目３番36号

1,500,000

27.65

和歌山県和歌山市西浜一丁目２番９号

500,000

9.22

和歌山県和歌山市

266,200

4.91

20,000(10,000)
20,000(10,000)
20,000(10,000)
18,200(8,200)0.37(0.18)
0.37(0.18)
0.37(0.18)
0.34(0.15)

和歌山県和歌山市

10,0000.18

和歌山県和歌山市

10,0000.18

和歌山県和歌山市

10,0000.18

8,200(8,200)8,200(8,200)4,200(4,200)3,300(3,300)2,500(2,500)2,200(2,200)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,700(1,700)1,700(1,700)1,700(1,700)1,600(1,600)0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.08(0.08)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)

和歌山県有田郡有田川町
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市

大阪府泉南郡岬町
和歌山県岩出市
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市
堺市堺区
和歌山県和歌山市
大阪府豊中市
大阪市平野区
奈良県御所市
大阪府泉佐野市
和歌山県岩出市
和歌山県紀の川市
和歌山県和歌山市― 202 ―

氏名又は名称

笹垣

住所

宗行
※10

古賀

学
※11

井畑

尚隆

辻本

大介

※10
※10
森

眞裕未
※10

中原

利之

吉川

彰裕

※10
※11

和歌山県和歌山市
大阪市住吉区
大阪府泉南郡岬町
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市
和歌山県有田郡有田川町

所有株式数1,000株の株主１名―

所有株式800株の株主２名―

所有株式700株の株主１名―

所有株式600株の株主３名―

所有株式500株の株主４名―

所有株式300株の株主11名―

所有株式200株の株主３名―

所有株式100株の株主４名

―

計
(注)

―

所有株式数
(株)
1,600
(1,600)1,500(1,500)1,300(1,300)1,300(1,300)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
1,100(1,100)1,000(1,000)1,600（1,600)
700
(700)
1,800
(1,800)2,000(2,000)3,300(3,300)
600
(600)
400
(400)
5,425,900(99,900)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.03(0.03)
0.01(0.01)
0.03(0.03)
0.04(0.04)
0.06(0.06)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
100.00(1.84)

１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３ 特別利害関係者等（当社の取締役）
４ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
５ 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
６ 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
７ 特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
８ 特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
９ 当社の執行役員
10 当社の従業員
11 当社子会社の従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 203 ―

独立監査人の監査報告書
2022年5月4日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田邉太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 204 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 205 ―

独立監査人の監査報告書
2022年5月4日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田邉太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 206 ―

賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識さ不動産」という。）を、連結貸借対照表の固定資産としれているかを検討するために、以下の手続を実施した。

て、建物及び構築物、土地等に15,869,613千円計上して(1)内部統制の評価いる。注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事

賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識

業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載

判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスを評価した。

ビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に(2)減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価

伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化

会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリ及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額

スクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価が適切に算定されているかについて、計算ロジックの額が回収できなくなる可能性がある。

検証及び基礎資料との突合を行った。

また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について

また、賃貸不動産を合理的な理由に基づき販売目的

販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目で保有することに変更する場合には、保有目的の変更

的の変更が減損の兆候に該当する可能性がある。

自体が当該固定資産の減損の兆候に該当する可能性が

賃貸不動産の減損の認識判定プロセスは、将来の収益あることから、該当する物件が漏れなく識別されてい不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等

るかどうかを取締役会議事録等の閲覧により確認しについての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。

た。
(3)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評

賃貸不動産の減損の認識判定プロセスは、連結財務諸価表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上するために、以下の手続を実施した。

の主要な検討事項と判断した。

・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入又は正味売却価額等の設定根拠を把握するともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッシ
ョンの中で把握した開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が減損判定において反映されているか検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 207 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 208 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月4日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田邉太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員西田直樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニ
ハイムエステート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 209 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年5月4日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田邉太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイ
チ・ユニハイムエステート株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年5月4日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田邉太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイ
チ・ユニハイムエステート株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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