2015 年 10 月 13 日

「2015 年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の開催報告書
2015 年 9 月 16 日（水）及び 17 日（木）に経済人コー円卓会議日本委員会、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ Vice Chair、人権ビジネス研究所、ビジネス・人権資料センターと共催で「2015 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催した。会議の目
的は、（1）国内外の「ビジネスと人権」の最新動向を理解し、意識を向上させる、（2）人権推進に取り組んでいる活動の事例を学ぶ、（3）「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施をビジネス界や各アクターに推進するといった 3 つである。
本会議では「ビジネスと人権」に関しての深い知見を持つ海外の有識者を招聘して世界の最新動向を発表し、日本におけるビジネス上の人権課題については、当会が実施した「2015 ステークホルダーエンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンス）」の主要テーマだった女性活躍推進、労働問題、食に関する問題、セクシュアル・マイノリティを取り上げた。さらに今回は、日本企業が「ビジネスと人権」と取り組む上で欠かせないテーマとして、「サプライチェーン」、「コーポレート・ガバナンス」、「苦情処理メカニズム」、「メガスポーツイベント」について活発な議論が行われた。2 日間で約 200人の企業・NGO 関係者の参加があった。また、この会議に先立ち、取組みに関心のある企業・団体と海外有識者との間で合計 7 つの個別ダイアログが実施された。
【主催】
・経済人コー円卓会議日本委員会
・国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ Vice Chair
・人権ビジネス研究所
・ビジネス・人権資料センター【協賛・協力】（会議 2 日目：協賛企業とスピーカーとの全体写真）
株式会社アシックス、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、三菱重工業株式会社、
株式会社コティレドン・テクノロジー、富士フイルムホールディングス株式会社【海外有識者団体】
・人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）（IHRB）
・ビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）（BHRRC）
・ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）(GIMR)
・デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）(DIHR)
・International Corporate Accountability Roundtable (ICAR) ・Sedex【後援】
東京大学 グローバル地域研究機構 持続的平和研究センター
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン科、SBI 大学院大学、株式会社イースクエア
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ、一般財団法人 CSO ネットワーク
株式会社シータス＆ゼネラルプレス、凸版印刷株式会社、株式会社ブレーンセンター1

【第 1 日目（9 月 16 日）】
まず、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキン
ググループの Vice Chair であるプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan JSelvanathan）からビデオメッセージでの開催挨拶があった。同氏は、本会議は異なるステークホルダーが「ビジネ（挨拶するプヴァン氏）（挨拶する当会の石田）

スと人権」を推進するために必要な信頼関係をお互いに築くことができる機会であると述べた上で、今後「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に向けて活発な議論が展開されることを期待するとのビデオメッセージが送られた。続いて、当会の石田事務局長はグローバリゼーションにより生じる課題を企業が「公平」「誠実」「正直」の 3 つの原則を持って積極的にイニシアティブを発揮していく重要性を述べた。また、この２日間の国際会議が有益なものになるために“誰が正しいかではなく、何が（挨拶するプヴァン氏）（挨拶する当会の石田）正しいか”の精神に基づき、お互いの人権を尊重して議論を深めていくことを望んでいることを強調した。

第 1 日目の午前のセッションは「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンドというテーマで行われた。人権に関する高い卓越性と専門性を有する IHRB をはじめ、海外の主要団体（ICAR、BHRRC、GIMR、DIHR、SEDEX）の有識者から「ビジネスと人権」に関する世界の動向と見識を共有していただいた。紹介された課題は IHRB のイニシアティブである「Top10 Business and Human Rights Issues 2016」、メガスポーツイベン
トで懸念される人権課題、各国が策定に取り組んでいる「国家 （海外からは 6 つの主要団体が招聘された）
行動計画（National Action Plan）」、今年の 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）に対してのビジネスが担う期待と役割、ドイツにおける「国連：ビジネスと人権における指導原則」の実施、そしてアジア地域のサプライチェーン上で企業が直面する社会的・環境的課題についてである。多くの参加者からは最新動向、海外の主要団体の活動内容、各団体の活動の真意を探る良い機会を得ることができたという意見が多く寄せられた。また、提起された課題を今後社内に取り入れる必（会場では活発な議論が行われた）要性を感じたとの参加者の声もあった。

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午後のセッションは、本年実施された「2015 ステークホル
ダー・エンゲージメントプログラム」から 4 つの課題（女性活躍推進、労働問題、食に関する問題、セクシュアル・マイノリティ）を取り上げ、これらのテーマに関して NGOs
団体（ジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日本生産者
GAP 協会、虹色ダイバーシティ）と、日本郵船株式会社が女性活躍推進への取組みに関してプレゼンテーションを行（企業と NGOs とのパネルディスカッション）った。続いて、海外有識者の方々とステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加した企業の関係者を交えて、これらの課題に関してパネルディスカッションを実施した。この場を通して、企業はステークホルダーダイアログを通してサプライチェーンを含む人権侵害を受けている当事者や彼らを支援している NGOs と真摯に向かい合って対話を行い、人権デューディリジェンスを実行していくことが大切であると再認識することができた。そのような正統性のあるプロセスを実施することで、ステークホルダーからの信頼性を得ることができると学ぶことができた。

また、ネスレ日本株式会社の冨田氏より、グローバルで社会的課題を解決することにより社会に対する価値創造と、それに合わせて企業(株主)にとっての価値創造をどのような形で考えて取り組んでいるかについて、事例を交えて発表していただいた。合わせて日本における重要課題を分析し、今後どのようにローカルでの共通価値を創造していけるのか、に関しての考えを共有していた（ネスレ日本（株）の冨田氏）だいた。

続いて、当会のディレクターの岡田より企業が効果的かつ効率的に CSR を展開できるように開発された当会の包括的な CSR 活動フレームワークである「サステナブル・ナビゲーション」についての説明があった。ステークホルダーとの対話、自社にとって重要な課題の特定、既存の活動の見直しやより効果的なアプローチの考案など CRT 日本委員会はこれからも企業の取り組みを支援していくことを強調した。

最後に、当会の石田より閉会挨拶が行われた。石田はグローバルでビジネスを円滑に行うためには、「国連：ビジネ
スと人権に関する指導原則」を企業がサプライチェーンを含むビジネスの場でどのように活かしていけるのか、そのことに関してステークホルダーを巻き込んで取り組んでいくことが重要だと述べた。
（第 1 日目のスピーカーとの写真）

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【第 2 日目（9 月 17 日）】
会議 2 日目は日本が今後取り組むべき 4 つのテーマについて議論を行った。
テーマ 1 では、サプライチェーン CSR 情報共通プラットフォームである Sedex の紹介と、合わせて Sedex の新たに会員となった花王株式会社と日本航空株式会社の取り組み事例の紹介があった。デンマーク人権研究所のアラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏（Allan Lerberg Jørgensen）は世界のルールが変化していく中で、どのようにグローバルに人権に取り組んでいくべ

Sedex のダン氏（Dan Murray）

きかに関しての知見を参加者と共有した。Sedex のダン・マレー氏（Dan Murray）は企業がサプライチェーンを管理する上で課題となっているコストとデータの管理に対してのソリューションとして、
Sedex の有する情報共有プラットフォームの仕組みや利点について述べた。花王株式会社の松瀬氏は花王株式会社のサステナブル調達活動と題して、花王の人権方針を紹介した上で Sedex を自社の人権デュー・ディリジェンスに活用していくことを述べた。最後に日本航空株式会社の埋金氏は、JAL グループにおける企業の社会的責任の観点で Sedex を有効活用してリスクマネジメントを強化し、責任ある調達活動を進めていく考えを強調した。

テーマ 2 では、コーポレート・ガバナンスと「ビジネスと人権」と題してユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社より事例紹介と、ビジネス人権研究所より「企業と人権ベンチマーク」に関してのワークショップを行った。ユニリーバ・ジャ
パン・ホールディングス株式会社の北島氏は、グローバル企業であるユニリーバが取り組むべき人権上の問題が多岐にわたっており、その中で方針（ポリシー）を策定して課題に対処し（講演するユニリーバの北島氏）ていることを述べた。また、法律や規制（コンプライアンス）を継続的に遵守していくためにはインテグリティ（誠実さ）を企業の中に定着させることが大切だと強調した。
引き続き、人権ビジネス研究所より「企業と人権ベンチマーク（CHRB）」のフレームワークに関して説明があった。この狙いは、企業の人権への取り組み（方針の有無、取り組みのプロセス、取り組みの内容）に関する、透明性の高い／一般にアクセス可能な／信頼のできる／ランキングを作ることである。こ（CHRB に関して説明する IHRB の相沢氏）

れによって、人権に対して積極的に取り組みを行う企業に対する評価を高め、企業が人権に取り組む上での動機（インセンティブ）を提示することにある。参加者はこのフレームワークに関してグループディスカションを行った。尚、その後に各参加者からのご意見については当会の方から CHRB の事務局である IHRB に提出した。いただいたご意見の内容は賛否両方の多岐にわたり、この「企業と人権ベンチマーク」に対して高い関心があることがうかがえた。

4テーマ 3 では、苦情処理メカニズムの構築の重要性に関してプレゼンとディスカッションを行った。まず初めに企業の実施事例として、株式会社アシックスのリリアン氏（Lillian Tseng）より国際労働機関（ILO）のベターワークプログラムへの加入した経緯と、長期的な改善を目指すサプライヤーへの支援活動についての紹介があった。次に、ドイツ人権研究所のクリストファー氏（Christopher Schuller）は苦情処理メカニズムには企業ベース、業界ベース、非司法的、司法的の４つのタイプがあると説明した上で、企業は公平であり効果的な苦情処理メカニズムを構築する必要性があると強調した。ビジネス・人権資料センターの高橋氏はソーシャルライセンス（事業を営む権利）を獲得するには現地のステーク（講演する BHRRC の高橋氏）ホルダーとの継続的な協議（エンゲージメント）が不可欠であると述べた。最後に当会の岡田より当事務局が考案している苦情処理メカニズムの概要について紹介があった。

最後のテーマ 4 では、メガスポーツイベントにおける「ビジネスと人権」というテーマで、2020 年東京オリンピック大会で懸念される人権課題と対処法に関してディスカッションを行った。ビジネス人権研究所のルーシー氏（Lucy Amis）はメガスポーツイベントで懸念される人権課題を 4 つのイ
ベントライフサイクル（招致・企画）（設計・入札）（調達）（イベント実施）の枠組みで説明し、過去のイベントで実施されたベストプラクティスの事例を紹介した。また、2020 年東京オリンピックに向けて当会と協働して人権の推進を目指して取り組んでいることも強調した。日本サッカー協会の玉利氏は国連グローバルコンパクトの実施を目指し、「不正防止」「次世代（IHRB のルーシー氏）への教育・啓発」「リーダーシップ」の 3 つのテーマに沿った活動の事例を紹介した。グループディスカッションでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の杉浦氏と株式会社アシックスの吉本氏も参画して行われた。杉浦氏はグローバル調達で出てきた人権課題を認識して改善していく姿勢が大切だと強調した上で、出てきた課題を Remedy につなげていくシステムを構築することが今後の課題だと述べた。吉本氏は、2004 年アテネ五輪に NGOs から委託工場に人権侵害があると指摘を受けて以来、経営主導で人権対応が進んでいると述べた。

最後に東京大学の佐藤氏より閉会の挨拶が行われた。同氏はグローバル化により国家が人権を保護することが難しい状況になりつつあると述べた上で、その中でビジネスが積極的に平和構築に参画していく必要性とその意義を訴えた。また人間の安全保障の観点から、グローバルコンパクトの 10 原則に新たに「平和構築」にかかわる条項を加えることを提案した。最後に「ビジネスと人権」を実践する上では、企業が「企業平和責任」を認識してステークホルダーと協働して「人間の安全保障」を推進していくことが重要だと強調した。
（閉会挨拶をする佐藤氏）

5国内外のスピーカー紹介


国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
Puvan J Selvanathan （プヴァン・セルヴァナサン氏）

人権ビジネス研究所

米国取締役兼代表執行役会長

人権ビジネス研究所

研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当 Lucy Amis（ルーシー・エイミス氏）

International Corporate Accountability Roundtable ディレクター



デンマーク人権研究所 デパートメント・ディレクター
Allan Lerberg Jørgensen（アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏）



ビジネス･人権資料センター



ドイツ人権研究所

Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング Dan Murray（ダン・マレー氏）



ジェンダー・アクション・プラットフォーム プログラム担当



日本郵船株式会社



移住者と連帯する全国ネットワーク：移住連

代表理事



一般社団法人 日本生産者 GAP 協会

理事長

田上隆一氏



特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表

村木真紀氏



ネスレ日本株式会社室長 冨田 英樹氏



花王株式会社 購買部門



日本航空株式会社



ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社

株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部
サプライチェーン CSR チーム マネジャー Lillian Tseng （リリアン・ツェン氏）

株式会社アシックス



公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



公益財団法人 日本サッカー協会

東京大学 グローバル地域研究機構

経済人コー円卓会議日本委員会

専務理事・事務局長

経済人コー円卓会議日本委員会
岡田 美穂

ディレクター

日本代表

高橋相沢

Vice Chair

素子氏

Amol Mehra（アモル・メラ氏）

宗瑠氏

ビジネスと人権に関する法律顧問 Christopher Schuller（クリストファー・シューラー氏）

人事グループグループ長代理筒井

斎藤 万里子氏

裕子氏

鳥井一平氏

マーケティング & コミュニケーションズ本部

企画部長

調達本部

生産技術部門

SCM 戦略企画室

調達第一部 企画グループ

法務・コンプライアンス統括部

管理部 部長代理

ステークホルダー リレーションズ部

グループ長

部長（調達担当）松瀬代表取締役

埋金洋介氏

ジェネラルカウンシル

CSR・サステナビリティ部

人事グループ

持続的平和研究センター部長

北島

吉本

大会準備運営局長
玉利

高志氏

敬之氏

譲二氏

杉浦久弘氏

聡一氏

教授・センター長

佐藤安信氏

客員教授

石田

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

助教

九州大学大学院経済学府

寛以上6