国民の保護に関する業務計画

令和５年６月改訂
一般社団法人 愛媛県バス協会

第1章 総 則第1節

計画の目的 ················································ ２

第2節

基本方針 ·················································· ２

第 2 章 平素からの備え
第1節

体制の整備 ················································ ３

第2節

関係機関との連携 ·········································· ３

第3節

旅客等への情報提供の備え ·································· ３第4節

警報又は避難措置の支持等への伝達体制の整備 ················ ３第5節

管理する施設等に関する備え ································ ３第6節

運送に関する備え ·········································· ３

第7節

訓練の実施等 ·············································· ４第8節

特殊標章等の交付及び管理 ·································· ４第9節

備蓄 ······················································ ４

第 3 章 武力攻撃事態等への対処
第1節

愛媛県国民保護対策本部等への対応 ·························· ４

第2節

活動体制の確立 ············································ ４

第3節

安全の確保 ················································ ５

第4節

関係機関との連携 ·········································· ５

第5節

旅客等への情報提供 ········································ ５第6節

警報等の伝達 ·············································· ５第7節

施設の適切な管理及び安全確保 ······························ ５第8節

運送の確保 ················································ ５第9節

安否情報の収集 ············································ ６

第 10 節応急の復旧 ················································ ６

第 4 章 緊急対処事態への対処
第1節

活動体制の確立 ············································ ６第2節

緊急対処保護措置の実施 ···································· ６

第 5 章 計画の適切な見直し ············································ ６-１-

第1章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項
及び第１８２条第２項の規定に基づき、指定地方公共機関たる一般社団法人
愛媛県バス協会（以下「当会」という。
）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１．武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、愛媛県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、当会の会員及び他の関係機関と連携協し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２．国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、愛媛県国民保護計画及びこの計画に基づき、次の点に留意するものとする。
（１）ホームページ等を活用して、国民保護措置に関する情報提供に努めるものとする。
（２）国民保護措置に関し、平素から当会の会員及び他の関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（３）国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等については、国、県及び市町村から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（４）国民保護措置の実施にあたっては、国、県及び市町村の協力を得つつ、当会及び当会の会員等が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
（５）国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
（６）特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（７）愛媛県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するものとする。
（８）愛媛県知事（以下「県知事」という。
）より避難住民の運送等に関し、指示が行われた場合には、当会の会員とともに国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

-２-

第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備
１．当会の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について、当会及び当会の会員との連絡及び調整を図るための組織体制を整備するものとする。
２．当会及び当会の会員が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状
況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について、あらかじめ定めておくものとする。
３．夜間・休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。
また、連絡担当者が被災した場合においても、当会及び当会の会員との連絡を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
４．武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
５．武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を迅速に確立するため、当会及び当会の会員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、当会職員及び当会の会員に周知するものとする。
第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 旅客等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運行状況等の情報は、車内放送、掲示及びホームページ等により、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難措置の指示及び避難の指示等の通知を受けた場合において、直ちに当会の会員に伝達できるよう、当会の会員への伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を別に定めるものとする。
第５節 管理する施設等に関する備え
１．当会及び当会の会員が管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
２．当会及び当会の会員が管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第６節 運送に関する備え
１．県及び市町村が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力に関する情報の提供など、必要な協力を行うものとする。
２．武力攻撃事態等発生時に人員の緊急運送が円滑に実施されるよう、国、県、市町村及び当会の会員との連携を図りつつ、これら緊急運送に関する実施体制を整備するものとする。
-３-

第７節 訓練の実施等
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、当会における訓練の実施に努めるとともに、国又は県等が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
第８節 特殊標章等の交付及び管理
県知事が平時より特殊標章等の交付を行う場合には、県知事に対して使用許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第９節 備蓄１．防災のための備蓄の晶目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等を把握しておくものとする。
２．武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、必要な物資等の調達に支障が生じないよう、必要な体制の整備に努めるものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 愛媛県国民保護対策本部等への対応
１．政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、愛媛県が愛媛県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）を設置した場
合は、当会は、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとするる。
２．愛媛県から県対策本部の設置の通知を受けたときは、警報等の通知を受けた場合の取扱いに準じて、直ちに当会の会員に連絡するものとする。
第２節 活動体制の確立
１．県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、一般社団法人愛媛県バス協会国民保護対策本部（以下「当会対策本部」という。
）を設置し、速やかに会員に通知するものとする。
２．当会対策本部の組織及び運営に関する事項は、別に定めるものとする。
３．当会対策本部を設置したときは、県対策本部へその旨を連絡するものとする。
４．当会対策本部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、当会の会員の緊急参集を行うものとする。
５．当会対策本部は、指定地方公共機関たる会員を含む会員の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等、武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、これらの情報を集約して、必要に応じ、県対策本部等に報告するものとする。
６．当会対策本部は、武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報等の収集及び当会の会員への情報提供を行うものとする。
７．武力攻撃事態等が生じた場合は、通信手段の機能確認を行うなど、必要な通信手段を確保するものとする。
８．国民保護措置の実施にあたり、労務、施設、設備又は物資の確保について、必要に応じ、国又は県、市町村に応援を求めるものとする。

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第３節 安全の確保
１．国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は県、市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるなど、これらを活用して、当会及び当会の会員の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
２．国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分標章を使用する場合には、県知事の許可に基づき、適切に使用するものとする。
第４節 関係機関との連携
関係省庁、県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第５節 旅客等への情報提供
運行状況等の情報は、車内放送、掲示及びホームページ等により、旅客等へ適時適切な情報提供に努めるものとする。
第６節 警報等の伝達
県知事から警報等の通知を受けた場合は、別に定めるところにより、会員に対し迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者への伝達に努めるものとする。
第７節 施設の適切な管理及び安全確保
県からの指導等により当会及び当会の会員が管理する施設について、安全の確保に十分留意の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。また、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
第８節 運送の確保
１．県知事から避難措置の指示及び避難の指示の通知等を受けた場合は、別に定めるところにより、当会の会員に迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２．県知事から避難の指示が行われる場合には、避難住民の運送の求めが行われることに備え、当会の会員の輸送力の確保をはじめ、必要な運送体制を確保するものとする。
３．市町村長より避難実施要領の通知があった場合には、必要に応じ会員に情報提供を行うほか、その内容に応じ必要な体制を確保するものとする。
４．県知事又は市町村長より避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により、当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
５．避難住民の運送の実施にあたっては、避難情報や安全に関する情報収集に努め、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に鏝善をつくすものとする。
６．運送に必要な施設等の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において、旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
７．運送に障害が生じた場合などに備え、当会の会員及び他の運送事業者である指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
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第９節 安否情報の収集
１．県及び市町村が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、県及び市町村の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
２．県及び市町村の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、県に安否情報を提供するほか、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する当該市町村に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する市町村が判明している場合には併せて県及び当該市町村に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第 10 節 応急の復旧
１．武力攻撃災害が発生した場合、当会対策本部は、当会及び当会の会員が管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
２．当会対策本部は、必要に応じ被災情報及び復旧状況を県対策本部等に報告するとともに、応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって白らの要員、資機材等によっては、的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、必要な措置に関し支援を求めるものとする。

第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
１．愛媛県に愛媛県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合は、必要に応じて、第３章第２節に準じ、一般社団法人愛媛県バス協会緊急対処事態対策本部（以下「当会緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
２．当会緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部へその旨を連絡するものとする。
３．この計画に定めるもののほか、当会緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。
第５章 計画の適切な見直し
１．この業務計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的に変更するものとし、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告するとともに、関係市町村へ通知し、ホームページ等で公表するものとする。
２．この計画変更に当たっては、この計画の下で従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする

平成１９年３月 作成
令和 ５年６月 改訂