2019 年 4 ⽉

損失額を減らすための「サイバーセキュリティの KPI モデル」（試論）【要旨】



ビジネスのデジタル技術への依存度が⾼まるほど、セキュリティ事故が発⽣した場合の経営への影響は増⼤する。サイバー攻撃は、悪意のある相⼿がおり、⽇々攻撃を変化させているため、発⽣確率を下げることは難しい。しかし、経営層と現場部⾨の取り組みにより、セキュリティ事故が発⽣した場合の損失額は軽減できる。



企業のセキュリティ事故による損失額を軽減し、デジタル技術を活⽤したイノベーションを推進するため、JCIC
は「サイバーセキュリティの KPI モデル（図表 1）」をオリジナルモデルとして策定した。このモデルでは、セキュリ
ティ責任者が⾃組織の取組み段階（以下、「成熟度」という）に応じた KPI1をモデルから選択し、⽬標設
定やパフォーマンス評価に活⽤することを提案している。KPI による⽬標管理の⾒える化が社内に浸透し、経営層の理解が深まることで、予算や⼈員などのリソースが獲得しやすくなる。この流れを社会全体に普及させ、社会全体のセキュリティのレベル向上やイノベーション推進につなげる必要がある。



また、KPI を設定する際は、数字だけを⼀⼈歩きさせないために、「⾃社のサイバーセキュリティの⽬的は何か」という基本部分を押さえることが重要である。本レポートでは、ビジネス視点でサイバーセキュリティに取り組
むためのアプローチも紹介する。
図表 1 サイバーセキュリティの KPI モデル
成熟度︓最適化段階

応⽤的

持続的成⻑の仕組み作り段階

成熟度︓改善段階

あるべき姿に向けた⾒直し段階• 迅速にインシデント情報を⼊⼿するための業界内体制構築• 業界ガイドラインの策定

業界内の情報共有・連携

成熟度︓初期段階• ⾃社のベンチマーク評価、アセスメント結果• 外部委託先監査進捗率• ⼦会社や海外現地法⼈のアセス
メント結果• M&A、提携先の評価回数

評価・
アセスメント• 事故対応⼿順の策定• 情報資産棚卸進捗率• 部⾨⼈員数、有資格者数• 事故対応⼿順の全社展開進捗率• 標準システムポリシー準拠率• インシデント発⾒から封じ込め完了までの平均時間・⼯数• 脆弱性対応の平均時間・⼯数

組織・
プロセス

• セキュリティ教育受講率• 標的型メール訓練回数• 標的型メール訓練の再テスト開
封率、再教育受講率• サイバー演習実施回数• 経営層向けサイバー演習実施
回数

教育・
トレーニング• 法規制やガイドラインの準拠率• 監督官庁の指摘事項対応完了率• 個⼈情報等の匿名化や⾮保持化
の進捗率

－

法令順守

体制や仕組みの整備段階

⾃社のサイバーセキュリティの取組み段階

図表 2 最⼤損失額の軽減効果（例）

上図（図表 1）の KPI モデルから、⾃組織の成熟度に

年商1000億円の製造業の例

最⼤損失額
（現在）

最⼤損失額
（今後）

応じた KPI を選択し、当期の⽬標とする。左図（図表①情報盗難による
⾦銭的被害

▲80億円

▲40億円

2）の例では、①本⼈特定の難化、②事故対応の迅速化②ビジネス停⽌による
機会損失

▲20億円

③法令違反による制裁⾦リスク

▲40億円④事故対応費⽤▲1億円

想定損失額合計

1

基礎的個⼈情報の本⼈特定難易度の向上により、損失額を低減▲141億円事故対応の迅速化により、想定業務影響時間を削減などの KPI 達成により、セキュリティ事故が発⽣した場合の
▲16億円
▲40億円

事故対応ができる部員数の増加によるコスト削減

想定損失額を 97 億円まで軽減できることを⽰している。
このモデルは、あくまでもガイドという位置づけであり、組織の状況に応じて⾃由にカスタマイズ可能である。今後、様々▲0.6億円な企業規模や業種などで活⽤してもらい、フィードバックを得▲97億円

は試論と位置づけた。

ながら随時アップデートする予定であることから、本レポート

KPI: Key Performance Indicators（重要パフォーマンス指標）の略。企業⽬標（売上や利益など）の達成度を定量的に評価する指標を意味し、多くの企業で⽤いられている。

ページ 1

1. はじめにJCIC が 2018 年 9 ⽉に公開したレポート「取締役会で議論するためのサイバーリスクの数値化モデル」では、取締役や経営層がサイバーセキュリティを⾃分事として捉えてもらうためには、経営の共通⾔語である「⾦額」を⽤いて議論すべきであると提⾔した。本レポートでは、セキュリティ事故（インシデント）による損失額を軽減し、デジタル技術を活⽤したイノベーションを推進するための「サイバーセキュリティの KPI モデル」を紹介する。また、ビジネス視点でサイバーセキュリティに取り組むためのアプローチも紹介する。
本レポートの対象読者は、主にセキュリティ責任者（CISO、部⾨⻑など）を想定しているが、取締役/監査役/経営層/経営企画/総務/リスク管理/⼈事/財務/情報システムなどのマネジメント層も読んでいただきたい内容になっている。また、⺠間企業の他、公共機関や⾮営利団体にも参考になる情報であると考える。ぜひ、このレポートを⽇頃のセ
キュリティ活動のヒントとして活⽤していただきたい。

2. 社会全体のセキュリティレベル向上のために
経済産業省が 2018 年 9 ⽉に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート2」によると、デジタル技術を活⽤したビジネスモデルの創出をスピーディーに進めることで、2030 年に我が国の実質 GDP を 130 兆円超も押し上げる効果がある。⼀⽅、ビジネスのデジタル技術への依存度が⾼まるほど、セキュリティ事故が発⽣した場合の経営への影響は増⼤する。また、セキュリティ対策が後回しにされた場合、過度なリスク懸念またはリスク認識不⾜からデジタル
トランスフォーメーションが思うように進まずに、ビジネスが停滞してしまう懸念もある。もはや、サイバーセキュリティは IT部⾨だけの問題ではなく、企業経営の持続的成⻑を揺るがす経営課題であると⾔える。
サイバー攻撃は、悪意のある相⼿がおり、⽇々攻撃を変化させているため、⼀企業の努⼒だけでサイバー攻撃の発⽣確率を下げることは⾮常に難しい。しかし、取締役・経営層がサイバーセキュリティの重要性を⾃分事として理解し、またセキュリティ部⾨や関連部⾨が部⾨の垣根なく事故対応の態勢を築くことによって、セキュリティ事故が発⽣した場合の損失額は必ず軽減できる。
そこで、JCIC は「サイバーセキュリティの KPI モデル」を策定した。この KPI モデルの作成の⽬的は、企業の損失額を軽減させることだけではなく、積極的なデジタルトランスフォーメーションやイノベーションの推進に繋げることである。KPI による⽬標管理の⾒える化を社内に浸透させ、取締役・経営層に対してサイバーセキュリティの活動を定期的に報告し、議論することで、企業全体にセキュリティを重視する企業⽂化を築くことができる。このような取り組みによって、適切な予算や⼈員などのリソースも獲得しやすくなり、積極的なデジタルトランスフォーメーション推進にも繋がるはずだ。
このセキュリティの⾒える化の流れを、企業や業界の限られた領域だけではなく、社会全体に普及させることにより、社会全体のセキュリティのレベル向上につなげる必要がある。安⼼安全なデジタル社会を確⽴できれば、デジタル技術により様々な社会課題が解決され、経済も発展する社会を⽬指す「Society 5.0」の実現に近づくことができる。

2

経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート」http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html

デジタルトランスフォーメーションとは、「新たなデジタル技術を活⽤して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変する概念」と説明されている。

ページ 2

3. サイバーセキュリティの KPI モデル
 KPI モデルの策定⼿法
国内企業や海外企業がどのような KPI を設定しているかについて、インタビューや⽂献調査を⾏った（主な KPI の例を次ページ図表 3 に⽰す）。業種や企業規模による傾向は確認できなかったが4、サイバーセキュリティの成熟度5によって設定する KPI が変わる傾向があった。そこで、各社からヒアリングした 47 種類6の KPI を、3 段階の成熟度に割り振った（横軸の「初期段階」、「改善段階」、「最適化段階））。次に、5 つの施策の種類（縦軸の「法令順守」、「教育・トレーニング」、「組織・プロセス」、「評価・アセスメント」、「業界内の情報共有・連携」）に分類し、基礎的な内容から徐々に応⽤的な内容になるよう並べた。47 個の KPI は、各社共通で利⽤できるものと、企業規模や業界特有のものに分けられるため、共通で利⽤できる KPI を抽出し、モデルに採⽤した。
（再掲）図表 1 サイバーセキュリティの KPI モデル
成熟度︓最適化段階

応⽤的

持続的成⻑の仕組み作り段階

成熟度︓改善段階

あるべき姿に向けた⾒直し段階• 迅速にインシデント情報を⼊⼿するための業界内体制構築• 業界ガイドラインの策定

業界内の情報共有・連携

成熟度︓初期段階• ⾃社のベンチマーク評価、アセスメント結果• 外部委託先監査進捗率• ⼦会社や海外現地法⼈のアセス
メント結果• M&A、提携先の評価回数

評価・
アセスメント• 事故対応⼿順の策定• 情報資産棚卸進捗率• 部⾨⼈員数、有資格者数• 事故対応⼿順の全社展開進捗率• 標準システムポリシー準拠率• インシデント発⾒から封じ込め完了までの平均時間・⼯数• 脆弱性対応の平均時間・⼯数

組織・
プロセス

• セキュリティ教育受講率• 標的型メール訓練回数• 標的型メール訓練の再テスト開
封率、再教育受講率• サイバー演習実施回数• 経営層向けサイバー演習実施
回数

教育・
トレーニング• 法規制やガイドラインの準拠率• 監督官庁の指摘事項対応完了率• 個⼈情報等の匿名化や⾮保持化
の進捗率

－

法令順守

体制や仕組みの整備段階

基礎的
⾃社のサイバーセキュリティの取組み段階（セキュリティ責任者が⾃組織の成熟度に応じた KPI を上図から選択し、半期や通期の⽬標とする）

4

⾦融機関では、サイバーリスクの指標として「KRI （Key Risk Indicators︔企業のリスク度合いを測るリスク指標）」を⽤いているケースが複数社あった。

5

サイバーセキュリティの成熟度に関しては、現時点で企業横断的に判断できる基準などが確⽴されたものはなく、国内で議論を進めている段階である。

6

KPI の詳細は「【別紙】サイバーセキュリティに関する KPI の例」を参照

ページ 3

図表 3 主な企業の KPI の例7
対象企業
国内化粧品業セキュリティ部⾨のKPI

企業の状況• 海外現地法⼈の経営層との打合せ回数

海外ガバナンス強化のため、現地法⼈のマネジメントとの対話を重視。また、外部インテリジェンスを活⽤した⾃社のセキュリティレベルの評価を実施。

• 外部のセキュリティレベル評価など• 第三者ベンチマーク評価

国内メディア業• ⼦会社や委託先のセキュリティ監査進捗率• 事故対応⼿順の策定、グループ展開進捗率

特にグループ会社や主要委託先のセキュリティレベルを向上させることが課題となっている。

• 職員セキュリティ教育受講率

国内公共機関• サイバー演習実施回数• SOCシステム導⼊プロジェクト進捗率

⼈的・技術的なセキュリティ対策により、属⼈的な対応から、定期異動を考慮した組織⼒の底上げを⽬指す。

（SOC︓セキュリティオペレーションセンター）• 製品セキュリティレビュー回数

⽶国⾃動⾞製造業• 脆弱性の公開から着⼿までの平均⽇数• 業界ガイドラインの策定• 管理されているハードウェア資産の割合（参考）
⽶国政府機関• 管理されているソフトウェア資産の割合• 重要度の⾼・中のシステムに関するセキュリ
ティ認定取得率• 管理されているモバイル機器の割合

脆弱性通報プログラムに報奨⾦制度を追加した他、⾃動⾞業界の情報共有組織である⽶国AUTO-ISACの主要メンバーとしても活躍している。
⽶国政府は、省庁横断優先⽬標を掲げており、その1つとして「サイバーセキュリティ」を測定し、四半期毎に測定結果が公開されている。
（詳細は、参考資料①を参照）

 KPI モデルの活⽤⽅法
サイバーセキュリティの KPI モデルは、期初にセキュリティ責任者がパフォーマンスの⾒える化に取り組む際のガイドとして活⽤することを想定している。特に、成熟度が初期段階の企業の場合、このモデルに採⽤した共通で利⽤できる
KPI から始めることを推奨する。このモデルに厳格に従う必要はなく、企業独⾃の KPI を加えることや、組織の状況に応じて⾃由にカスタマイズすることも可能である。
なお、KPI の項⽬が多すぎると、KPI のデータ集めや数値調整だけで疲弊し、⾃社のビジネスにとって何のためのKPI なのかを⾒失う懸念がある。KPI の数は、初期段階では 2〜3 個からはじめて、徐々に 5〜6 個程度に増やすることを検討すべきである。
図表 4 KPI モデルの活⽤⽅法
項⽬

内容

対象者

主に CISO、セキュリティ部⾨の責任者やマネージャーが対象

活⽤するタイミング

期初の⽬標設定時

KPI の設定⽅法

まず、⾃組織の成熟度（横軸）を設定する。次に、縦軸の KPI 項⽬から、重点的に取り組む KPI を選択し、経営層の合意を得る。その後、KPI を達成するための施策を⽴案し、各メンバーやグループ企業などに展開する。

KPI モデル活⽤のメリット

・ 成熟度に応じた KPI を設定でき、客観的にパフォーマンスを評価できる
・ セキュリティ事故による損失を軽減できる

留意事項

・ KPI 達成を⽬的化させないこと。あくまでもセキュリティの⽬的は経営への影響を軽減することであり、KPI は⽬標達成のための⼿段や指標であることを関係者全員に意識させる必要がある
・ 各メンバーが KPI に直接関係のない業務をしなくなる恐れがある。セキュリティ責
任者は、追加で発⽣した業務を遂⾏した者をプラス評価する仕組み、KPI を状況の変化に応じて変更できる仕組みなどをあらかじめ定める必要がある

7 公開情報やインタビューを通じて JCIC が作成。内容の⼀部は推定。

ページ 4

KPI の⽬標値の⽬安、算出⽅法などの詳細情報は、「【別紙】サイバーセキュリティに関する KPI の例（PDF ファイル）」に記載した。別紙のイメージを以下に⽰す。
図表 5 【別紙】サイバーセキュリティに関する KPI の例（抜粋）
管理番号

⼤項⽬

1.1.1

セキュリティ部⾨の

1.1.2

施策

中項⽬
情報資産棚卸進捗率

⼩項⽬
ハードウェア資産棚卸進捗率

KPIの⽬安

対象組織

95%以上

成熟度「低」（初期段階）

分類

KPI算出⽅法

組織・プロセス

棚卸を実施した情報資産数 ÷ 対象とする情報資産数

ソフトウェア資産棚卸進捗率

95%以上

成熟度「低」（初期段階）

組織・プロセス1.1.3

モバイル機器棚卸進捗率

95%以上

成熟度「低」（初期段階）

組織・プロセス

1.1.4

利⽤しているクラウドサービス棚 90%以上

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

卸進捗率
1.2.1

法規制やガイドラインの準 法規制準拠率

100%

成熟度「低」（初期段階）

法令順守

1.2.2

拠率

100%

成熟度「中」（改善段階）

法令順守

現在の実績値 ÷ 計画値

1.3.1

監督官庁の指摘事項対応完 監督官庁の指摘事項対応完了率

100%

成熟度「低」（初期段階）

法令順守

対応完了数 ÷ 指摘事項数

1.4.1

セキュリティ部⾨⼈員数

対IT⼈員の5%以上

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス個⼈情報の匿名化、⾮保持化

現在の実績値 ÷ 計画値

了率
セキュリティ部⾨⼈員数

対全社員数の0.25%以上
1.4.2
1.5.1

セキュリティ予算

1.5.2

セキュリティ⼈員 ÷ IT⼈員
セキュリティ⼈員 ÷ 全社員数

資格取得者数

⾃社の現状に合わせて設定

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

資格取得者数

対IT予算⽐率

対IT予算の7%以上

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセスセキュリティ予算 ÷ IT予算

予算消化率

95%以上

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

使⽤額 ÷ 予算額

⾃社の現状に合わせて設定

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

システム評価回数

新規システム開発の評価合格率

90%以上

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

合格数 ÷ システム評価回数

ベンチマーク評価

⾃社の現状に合わせて設定

成熟度「中」（改善段階）

評価・アセスメント

ベンチマーク評価結果

1.6.1

新規システム開発の評価回 新規システム開発の評価回数

1.6.2

数、合格率

1.7.1

ベンチマーク評価

1.8.1

アセスメント結果

⾃社のアセスメント結果

成熟度「中」（改善段階）

評価・アセスメント

アセスメント・監査結果

⼦会社や海外現地法⼈のアセスメ

成熟度「⾼」（最適化段階）

評価・アセスメント

アセスメント・監査結果
現在の実績値 ÷ 計画値

1.8.2

ント結果
1.9.1

海外現地法⼈のガバナンス 全社ポリシー準拠率

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

1.9.2

構築進捗率

監視システム導⼊率

成熟度「中」（改善段階）

組織・プロセス

1.10.1

サイバー演習実施回数

経営層向けサイバー演習実施回数

成熟度「⾼」（最適化段階）

教育・トレーニング

1.10.2CSIRT向けサイバー演習実施回数

成熟度「中」（改善段階）

教育・トレーニング

1.10.3

グループ会社向けサイバー演習実

成熟度「中」（改善段階）

教育・トレーニング

現在の実績値 ÷ 計画値

施回数
1.11.1

インシデント対応完了

1.11.2インシデント発⾒までの平均時間

成熟度「⾼」（最適化段階）

組織・プロセス

不正侵⼊から検知までの平均時間

インシデント対応完了平均時間・成熟度「⾼」（最適化段階）

組織・プロセス

検知から封じ込めまでの平均時間

成熟度「⾼」（最適化段階）

組織・プロセス

⼯数1.12.1

脆弱性対応

脆弱性対応着⼿までの平均時間

緊急な脆弱性の公開から着⼿までの平均時間

1.12.2

脆弱性対応完了までの平均時間・成熟度「⾼」（最適化段階）

組織・プロセス

着⼿から対応完了までの平均時間

成熟度「⾼」（最適化段階）

業界内の情報共有・連携 現在の実績値 ÷ 計画値

成熟度「⾼」（最適化段階）

業界内の情報共有・連携 現在の実績値 ÷ 計画値

⼯数1.13.1

業界内の情報共有体制構築 迅速にインシデント情報を⼊⼿す 業界の現状に合わせて設定るための業界内体制構築

1.13.2

業界ガイドラインの策定

 更なる調査の必要性
この KPI モデルは、様々な企業規模や業種で活⽤してもらい、フィードバックを得ながら随時アップデートする予定である。また、組織のデジタルトランスフォーメーションの取組みと KPI の関係性、KPI に関わる項⽬を⾃動的に収集している事例収集、⾃社製品・サービスのセキュリティをどのように KPI として取り組むか、組織のセキュリティ姿勢やマインド
をどう KPI で測るかなどについても今後調査する必要がある。
なお、インタビューの中で、サイバーリスクの可視化指標として「KRI（Key Risk Indicators︔企業のリスク度合いを測るリスク指標）」を⽤いているケースが複数社あった。サイバーリスクの管理指標である KRI に関しては、今後のレポートで紹介する。

ページ 5

4. ビジネス視点でサイバーセキュリティに取り組むためのアプローチ（KPI の設定⽅法）
KPI を設定する際は、数字を⼀⼈歩きさせないために、「⾃社のサイバーセキュリティの⽬的は何か」という基本部分を押さえることが重要である。JCIC が各企業のセキュリティ責任者らと議論を重ねたところ、「⾃社の存続やブランドを守るために、サイバーセキュリティは不可⽋」、「⼈命や社会責任を守るために、サイバーセキュリティが必須になってきている」といった意⾒が出ている。まずは、⾃社のビジョンや経営戦略が何で、その障壁となるものは何かという議論を社内で重ねることが重要である。
「⾃社のサイバーセキュリティの⽬的は何か」、「どのような KPI を設定すべきか」を検討するアプローチ⽅法について、
以下にまとめた（図表 6）。まず、セキュリティ責任者は、⾃社のビジョン・経営戦略を理解し、経営戦略を妨げる阻害
要因を把握する必要がある。そして、サイバーセキュリティの⽬的を明確にし、セキュリティ対策を強化することで期待できる効果を明確にする。その後、他の経営リスクと⽐較し、サイバーリスクの⽴ち位置（重要度合い）を確認する。最後に、サイバーセキュリティの⽬的を達成するための KPI を設定する。こうして導き出された KPI は、必ず経営層の関⼼を引くはずである。
図表 6 ビジネス視点でサイバーセキュリティに取り組むためのアプローチ

項番

項⽬

内容

チェック欄

1

⾃社のビジョン・経営戦略の理解

経営層の考えを社員向け通達や社内の掲⽰板など□で確認する。直接、経営層の考えを聞く機会を設ける。
2

経営戦略の課題を把握

経営層が考える経営課題を社員向け通達や株主□向け資料（有価証券報告書の事業等のリスク）などで確認し、可能であれば直接考えを聞く。
3

セキュリティ対策の⽬的と効果を明

サイバーセキュリティによって⾃社が何を実現したいの

確化

か、⾃社が実現したいことをセキュリティ責任者はどう□

サポートできるのかを明確にする。次に、サイバーリス
クの想定被害額を算出し、リスク対応の優先度を決める。また、⽬的と期待するビジネス視点での効果を⽂書として明⽂化する。
4

経営リスクの中でサイバーリスクの⾃社を取り巻くリスクの中で、サイバーリスクの⽴ち位

⽴ち位置（重要度合い）を確認

置を確認する。経営企画、リスク管理などの部⾨と□議論を交わし、各部⾨と認識を合わせる。
5

⽬的を達成するための KPI を設定

半期・通期に重点的に取り組む KPI を設定し、経営層などの合意を得る。また、達成状況をモニタリン
グする仕組みを作る。

ページ 6

□

5. 経営層へのビジネス視点での報告例
セキュリティ責任者が経営層に報告する際の KPI の利⽤シーンを具体的にイメージしやすいように例⽰する。以下
は、業務⽤・家庭⽤の空調設備を取り扱う年商 1000 億円の製造業の例である。空調設備は成熟した市場であり、海外メーカーとの競合が厳しい状況になっている。そこで、中期経営計画として「顧客の声を重視した付加価値向上」
を掲げ、製品購⼊時のオンライン会員登録を必須にし、消耗品の交換時期の通知などのアフターフォローを重視する戦略とした。以下の資料は、経営層を積極的に巻き込むためにセキュリティ責任者が作成したものという位置づけである。


経営戦略の課題とセキュリティ対策の効果を説明
図表 7 期待する効果
顧客への付加価値向上のため、オンライン会員登録を増加させ、アフターフォローを重視する。3年以内に売上20%増を
実現する。

当社
経営戦略

まず、⾃社の経営戦略におけるサイバーセキュリ
ティの⽬的や重要性をストーリーで説明する（図表 7）。同社では、「付加価値向上のためオンラ

解決策と効果

個⼈情報を⼤量に扱うことになるため、情報盗難が発⽣すると、当社経営戦略に対する⼤きなイ
ンパクトとなる。直接的な損失額として「最⼤141億円」もの影響が発⽣する恐れがある。

事故が発⽣した場合の経営損失を軽減するための施策を重点的に実施し（2年間で累計●円を投資）、最⼤損失額を97億円まで減らす。
この結果、付加価値と安⼼のブランドを確⽴し、他社との差別
化を図る。

最⼤損失額
（現在）

最⼤損失額
（今後）

⼤損失額を「141 億円」から「97 億円」までに減▲40億円

らす効果があることをセキュリティ責任者が経営層

経営に関わるリスク①情報盗難による
⾦銭的被害

▲80億円

②ビジネス停⽌による
機会損失

▲20億円

③法令違反による制裁⾦リスク

▲40億円④事故対応費⽤▲1億円

想定被害額合計

イン会員を増加させる」という経営戦略を掲げてい課題

個⼈情報の本⼈特定難易度の向上により、損失額を低減
事故対応の迅速化により、想定業務影響時間を削減

⼤きな影響となり、会員数増加という戦略実現の障壁になる。
事故が発⽣した場合の損失額を軽減するためのセキュリティ施策を重点的に実施することで、最に⽰している。また、最⼤損失額は、JCIC の「サイ
▲16億円
▲40億円

事故対応ができる部員数の増加によるコスト削減

るが、情報盗難が発⽣すると経営戦略に対する

バーリスクの数値化モデル」を⽤いて⾦額換算した。

▲0.6億円▲97億円▲141億円

経営リスクの中で、サイバーリスクの⽴ち位置を説明
図表 8 事業リスク評価

影響度︵損失額︶

市場や事業環境の急激な変化

置を経営層に理解してもらうために、他のリスクと⾼リスク

影響度・発⽣確率を⽐較する（図表 8）。同社

原材料の価格⾼騰・調達難

次に、経営リスクの中でサイバーリスクの⽴ち位

⾃然災害・ 事故等

為替レート の変動

「サイバーリスク・個⼈情報の保護」が⾼リスク（右サイバーリスク・
個⼈情報の保護対策により影響度をコントロールする必要がある

コンプラ 
イアンス


の場合、会員登録数を拡⼤させる戦略によって

知的財産の
保護



製造物責任


⼈材の確保・
育成上）に位置付けられており、影響度と発⽣確率が相対的に⼤きいことを⽰している。この表を⽤いて、今後セキュリティ対策により、影響度（損失額）を下げる効果があり、リスクが許容できるレベ
ルになると伝えることができる。

発⽣確率

ページ 7



⽬的を達成するための KPI を説明
そして、セキュリティ事故による影響度（損失額）を下げるための KPI を「サイバーセキュリティの KPI モデル」の「成熟度︓改善段階」から 3 つ設定し、更に同社独⾃の KPI として 1 つを設定した。
まず、1 つ⽬の KPI として、情報盗難時の⾦銭的被害を軽減するための「個⼈情報等の匿名化プロジェクト進捗率」を設定した。次に、事故発⽣後の業務影響や機会損失を減らすための「主要部⾨のサイバー演習進捗率」や、事故対応ができる「セキュリティ部員数」を KPI として設定した。また、同社独⾃の KPI として、セキュリティ事故後の技術調査を迅速にするための「PC 端末の監視強化プロジェクト進捗率」を設定した。
その後、KPI を達成するための詳細な計画を策定し、各メンバーやグループ企業などに展開し、達成状況をモニタリングする仕組みを作る必要がある。また、経営戦略で掲げたオンライン会員増加や売上 20%増などにサイバーセキュリ
ティの取組みが貢献できているかという点について、定期的に経営層や関連部⾨と議論を重ねることも求められる。
図表 9 サイバーセキュリティの KPI と⽬的
20

個⼈情報等の匿名化
プロジェクト進捗率

40

60

80

100%

60

80

プロジェクト進捗率

KPI
20

主要部⾨の
サイバー演習進捗率

40

100%

【KPI】6か⽉以内に「1回以上の演習・振返り実施」【算出⽅法】現在の実績値 ÷ 計画値【⽬的】事故発⽣後の業務影響時間を削減

セキュリティ部⾨
製造部⾨
顧客サポート部⾨

事故対応ができる
セキュリティ部員数【KPI】6か⽉以内に「100%達成」【算出⽅法】現在の実績値 ÷ 計画値【⽬的】情報盗難時の本⼈特定難易度の向上

KPIモデルから選定

KPI【KPI】6か⽉以内に「●⼈を育成（採⽤）」【算出⽅法】現在の実績値 ÷ 計画値【⽬的】事故発⽣後の業務影響時間と対応費⽤の削減

実績
計画

KPI
PC端末の監視強化
プロジェクト進捗率

20

40

60

80

100%

【KPI】12か⽉以内に「100%達成」【算出⽅法】現在の実績値 ÷ 計画値【⽬的】事故発⽣後の業務影響時間の削減

プロジェクト
進捗率

同社独⾃KPI

KPI【参考】 ⽶国の取締役・経営層がサイバーリスクの報告時に求めるポイント
⽶国⺠間企業の調査によると、取締役・経営層は、 図表 10 ⽶国の取締役・経営層がサイバーリスクの報告時にサイバーリスク報告に求めるポイントとして、「課題と解決求めるポイント（Cyentia Institute 調査8、n=85）

策をストーリーで語って欲しい」という回答が最も多く、次課題と解決策をストーリーで語って欲しい 72%

いで「KRI*や KPI を⽤いてリスク状況を説明して欲しい」という回答があった（図表 10）。⽶国企業においてもサイバーセキュリティに精通した取締役・経営層の数は限られるため、⾒える化を重視していることが分かる。

KRIやKPIの指標を⽤いてリスク状況を説明して欲しい
2955

⾦額化されたデータで語って欲しい* KRI（Key Risk Indicators︔企業のリスク度合いを測るリ
スク指標）

26 成果を数値化・⾒える化して欲しい
取締役・経営層がリスク報告に求めるポイント（％）

8

Cyentia Institute「Cyber Balance Sheet 2017 Report」 https://www.cyentia.com/library-item/cyber-balance-sheet-the-2017-report/

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6. まとめ
本レポートでは、セキュリティ事故による損失額を軽減し、デジタル技術を活⽤したイノベーションを推進するための「サイバーセキュリティの KPI モデル」を紹介した。また、ビジネス視点でサイバーセキュリティに取り組むためアプローチも紹介した。
セキュリティ責任者がどのような KPI を設定すべきか選定に悩むような場合、「⾃社のサイバーセキュリティの⽬的は何か」という基本部分に⽴ち戻って欲しい。⾃社のビジョンや経営戦略が何で、その障壁となるものは何かという議論を社内で重ねることで、サイバーセキュリティにおいて設定すべき指標が⾒えてくるはずである。また、KPI による⽬標管理の⾒える化が社内に浸透し、取締役・経営層に対してサイバーセキュリティの活動を定期的に報告し、議論することで、企業全体にセキュリティを重視する企業⽂化を築くことができる。このような取り組みによって、適切な予算や⼈員などのリソースも獲得しやすくなり、積極的なデジタルトランスフォーメーション推進に繋げることができる。
安⼼安全なデジタル化社会を実現するためには、社会全体のセキュリティレベル向上が求められる。そのためには、セキュリティの⾒える化の流れを、企業や業界の限られた領域だけではなく、社会全体に普及させる必要がある。JCIC
は、サイバーセキュリティの推進活動を通じ、Society 5.0 の実現、イノベーションの加速、そして安⼼安全な社会の実
現に取り組んでいく。
以 上

参考⽂献
⁃ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート」, http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html⁃ 財務省「KPI についての論点の整理」, https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron276.pdf⁃ IPA「CISO 等セキュリティ推進者の経営・事業に関する役割調査」, https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/ciso/index.html⁃ Cyentia Institute「Cyber Balance Sheet 2017 Report」, https://www.cyentia.com/library-item/cyber-balance-sheet-the-2017-report/⁃ NIST「情報セキュリティパフォーマンス測定ガイド」, https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/legacy/sp/nistspecialpublication800-55r1.pdf⁃ COSO「Developing Key Risk Indicators to Strengthen Enterprise Risk Management」,
https://www.coso.org/Documents/COSO-KRI-Paper-Full-FINAL-for-Web-Posting-Dec110-000.pdf⁃ GM 投資家向け情報, https://investor.gm.com/sec-filings⁃ DESTINATION XL GROUP 投資家向け情報, http://investor.destinationxl.com/⁃ Nature's Sunshine Products 投資家向け情報, https://www.naturessunshine.com/us/company/c1/filings/⁃ NIST SP 800-64「システム開発ライフサイクルにおけるセキュリティの考慮事項」,
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-64/rev-2/final⁃ セキュア開発ライフサイクル（SDLC ︓Secure Development Life Cycle）,
https://www.pwc.com/jp/ja/services/cyber-security/product-cs/sdlc.html⁃ ⽶国政府におけるサイバーセキュリティの KPI, https://d2d.gsa.gov/tableau-report-for-embed/7861⁃ オーストラリア政府サイバーセキュリティ戦略, https://cybersecuritystrategy.homeaffairs.gov.au/sites/all/themes/cybersecurity/img/cybersecurity-strategy-first-annual-update-2017.pdf⁃ 全⽶取締役協会「サイバーリスクハンドブック」, https://www.nacdonline.org/insights/publications.cfm?ItemNumber=10687⁃ JCIC「第 1 回年次会合レポート」, https://www.j-cic.com/news/event20181128.html

ページ 9参考資料①

⽶国政府におけるサイバーセキュリティの KPI2010 年に、⽶国政府は「政府業績成果現代化法（GPRAMA）」を導⼊し、⽬標の達成度合いの⾒える化を⾏っている。⾏政管理予算局（OMB）は、省庁横断優先⽬標（Cross-Agency Priority Goals、CAPGs）を掲げており、その 1 つとして「サイバーセキュリティ」を省庁横断的に測定している。例えば、サイバーセキュリティというカテゴリの中に情報資産管理の KPI があり、以下 4 項⽬について四半期毎に達成度合いが公開されている。


管理されているハードウェア資産の割合︓ 95%以上



管理されているソフトウェア資産の割合︓ 95%以上



重要度の⾼・中のシステムに関するセキュリティ認定取得率︓ 100%



管理されているモバイル機器の割合︓ 95%
図表 11 ⽶国政府におけるサイバーセキュリティの KPI 進捗状況9

参考資料②

⽶国国⽴標準技術研究所（NIST）の「情報セキュリティパフォーマンス測定ガイド」

国内外でサイバーセキュリティの KPI に関する研究調査は、ほとんど確認できなかった。最も参考になる資料として、
NIST の「情報セキュリティパフォーマンス測定ガイド10 （SP 800-55 rev.1）」があるが、2008 年以降の更新はされていない。KPI の研究調査が進んでいない理由は、組織毎に様々な KPI が存在しており、脅威と対策が⽇々変化する状況では、標準化が難しいためと考えられる。
なお、このガイドでは、部署単位ではなく、各関係者が担当するパフォーマンス測定指標の数について⾔及している。
⼀⼈につき、優先度が⾼い測定指標を 2〜3 個選択し、セキュリティ対策の成熟度に伴い KPI の数を徐々に増やすべきとしている。また、測定指標の設定において、以下の 4 点を考慮する必要があるとしている。

9•定量化可能な情報（割合、平均、数値）を⽤いること•

測定指標の根拠となるデータが容易に⼊⼿できること•

繰り返し可能な施策を対象とすること•

パフォーマンスの追跡やリソースの割り当てに役⽴つものであること

https://www.performance.gov/CAP/key_performance_indicators.html , https://d2d.gsa.gov/tableau-report-for-embed/7861 （2019 年 4 ⽉閲覧）

10

NIST「情報セキュリティパフォーマンス測定ガイド」https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/legacy/sp/nistspecialpublication800-55r1.pdf

ページ 10参考資料③

取締役や経営層に説明する際の留意事項

セキュリティ責任者が取締役会や経営会議で報告する際、若しくは他部⾨と議論をする際は、「サイバーセキュリティの初⼼者に説明する」という⼼構えを持ち、必ずビジネス視点に置き換えて説明する必要がある。例えば、「新たな攻撃⼿法によって、セキュリティ事故件数が増加している」という内容では状況報告としてしか受け取れないため、「最⼤80 億円の財務損失の恐れがある」、「当社の経営戦略である新製品投⼊に影響が出る恐れがある」といったビジネスへの影響にまで⾔及する必要がある。

取締役・経営層のビジネス視点• 財務インパクト• 経営戦略との整合性

取締役・経営層が関⼼のないこと
ビジネス視点に置き換える• インシデントの検知、防御数• 脆弱性件数• ブランド、顧客満⾜度• 攻撃⼿法の詳細• ベンチマーク、対策の網羅性• 個々のセキュリティ対策詳細• 経営全般のリスク• コンプライアンス（法令順守）

初⼼者に説明するという⼼構え• ガバナンス（企業統治）• サイバーセキュリティ単体のリスク分析• 技術⽤語NPO 法⼈の全⽶取締役協会（17,000 ⼈以上の取締役が参加する団体）が発⾏した取締役が認識しておくべ
き事項をまとめた「サイバーリスクハンドブック11」では、取締役会でサイバーリスクを報告する頻度は、3 か⽉に 1 回を推奨とし、少なくとも半年に 1 回は議論すべきとしている。報告の内容としては、全社のサイバーセキュリティ管理状況、新規ビジネス・新規マーケット参⼊のリスク、M&A・投資計画に関するリスクなどとしている。また、取締役・経営層に対してサイバーリスクを説明する際のポイントも以下の通りまとめられている。
•

取締役・経営層にどう関与して欲しいか明確にすること•

わかりやすい報告に⼼がけること（例︓サマリーを書く、図表を使いビジュアル化する、技術⽤語は避ける）•

単なる報告だけで済まさず、⽰唆的な情報を伝えること（例︓トレンド変化、他社との差異、ビジネス影響）•

情報過多にならないこと•

議論と対話に注⼒できること

また、JCIC が 2018 年 11 ⽉に⾏ったパネルディスカッション「取締役から⾒たサイバーリスク12」の議論は、⽇本企業のセキュリティ責任者にとって⾮常に参考になる情報であった。このディスカッションでは、現役の取締役・経営層が登壇し、以下の発⾔があった。
•

取締役・経営層に説明する際は「素⼈に説明する」つもりでわかりやすく説明する必要がある•

経営リスク全体の中の 1 つとしてサイバーリスクを議論する必要がある•

他社と⽐較して当社はどのレベルなのかを説明する必要がある•

セキュリティ事故の事例を理解し、当社で発⽣した時の意思決定プロセスを整備する必要がある

上記は、⽇本のセキュリティ責任者にとって役⽴つポイントであるため、今後、取締役・経営層とのコミュニケーションを取る際に参考にしていただきたい。
11

https://www.nacdonline.org/insights/publications.cfm?ItemNumber=10687

12

https://www.j-cic.com/news/event20181128.html

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[本調査に関する照会先]
主任研究員

上杉謙⼆

uesugi@j-cic.com

主任研究員

平⼭敏弘

hirayama@j-cic.com－ ご利⽤に際して －

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

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[お問い合わせ先] info@j-cic.com

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