第 35 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表(2020 年１月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで)

三井海洋開発株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネットの当社ウェブサイト(http://www.modec.com/jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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-1-

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社
MODEC INTERNATIONAL, INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDANATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIREMODEC OPERATIONS AND MAINTENANCE SERVICES, INC.
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
SOFEC, INC.
MODEC ANGOLA, LDA
MODEC (GHANA) LTD.
SOFEC SERVICES, LLC
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEM PTE.LTD.
MODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
SOFEC FZEMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITEDMODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S.
DE R.L DE C.V.)
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC HOLDINGS B.V.は会社分割により、MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.及びMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.となっております。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC FZEは連結計算書類に与える影響が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 非連結子会社の数 ５社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
MODEC UK LTD.
MODEC SENEGALMOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMARLIM1 MV33 B.V.は増資に伴う持分の変更により当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
(連結の範囲に含めない理由)
非連結子会社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC SENEGAL及びMOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
20社
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.

-2-

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
MARLIM1 MV33 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
(2) 持分法非適用の非連結子会社数 ５社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
MODEC UK LTD.
MODEC SENEGALMOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結計算書類に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 持分法非適用の関連会社数 １社
EURO TECHNIQUES INDUSTRIES.
(持分法を適用しない理由)
EURO TECHNIQUES INDUSTRIESは、当期純損益及び利益剰余金等の連結計算書類に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法③ たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
② 無形固定定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金-3-従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
④ 保証工事引当金完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結計算書類作成会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、
ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
b. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
③ 収益及び費用の計上基準
a. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
b. ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,847百万円
3. 担保資産及び担保付債務
1,371百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金1,371 百万円
担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
4. 偶発債務(1) 保証債務連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
618 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
852 百万円
GUARA MV23 B.V.
798 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
842 百万円-4-

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
811 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
912 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
985 百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,637 百万円
LIBRA MV31 B.V.
30,184 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
30,594 百万円
上記のうち外貨による保証金額は US$ 1,757 百万及び MXN 20 百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第 24 号 平成 30 年９月 14 日)を適用したことに伴い、連結計算書類に反映させております。
(2) その他
当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及び MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA
JV LIMITED 社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の 4 社は、ガーナ税務当局による 2012 年から 2018 年を対象とした税務調査を受けており、2019 年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020 年に入り税務調査が再開され、2020 年 11 月に再度追徴課税を通知する文書を 受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた 4 社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会
計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
(連結損益計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は 1,173 百万円であります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）56,408,000－－
56,408,000
3. 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）60,40960
6,237
54,232(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、59,500株、53,263株含まれております。
2. 増減内訳 退任役員に信託株式を交付したことによる信託株式減少6,237株、単元未満株式の買取りによる増加60株
4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

2019 年
2020 年
2020 年３月 19 日
1,269
22.50
普通株式
12 月 31 日
３月 23 日定時株主総会2020 年
2020 年
2020 年８月５日
1,339
23.75
普通株式
６月 30 日
９月８日
取締役会(注)配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当の
配当金の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
原資
総額
配当額
百万円

2021 年３月 23 日
定時株主総会

利益
普通株式
剰余金

円

21.25

1,198

2020年
12月31日2021 年３月 24 日(注)配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。

-5-(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パート
ナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注１）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
(1)
現金及び預金66,117
66,117－(2)
売掛金
124,741
124,741－(3)
関係会社長期貸付金(*1)
38,00441,9483,943
資産計
228,863
232,807
3,943
(4)
買掛金
151,331
151,331
－
(5)
短期借入金
3,001
3,001
－
10,495
10,495－(6)
長期借入金(*1)
負債計
164,828
164,828－(7)
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
518
518
－
ヘッジ会計が適用されているもの
260
152
△107
デリバティブ取引計
778
671
△107
(*1)
1年内回収予定の関係会社長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。
注1
投資有価証券として計上している非上場株式（連結貸借対照表計上額：67,543百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
注2
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.

-6-

(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、時価は金融機関より提示された価格により、算定しております。
(単位：百万円)
区分

契約額等

デリバティブ取引の種類等

時価

評価損益

うち１年超
市場取引
以外の取引

為替予約取引買建
ユーロ
スタリーングポンド
シンガポール・ドル
ブラジルレアルメキシコペソ

5,751
216
96
3,348
13

-

△127
1
△73
21
0

△127
1
△73
21
0

通貨スワップ
受取日本円、支払米ドル
合計

4,788
14,214

1,676
1,676

696
518

696
518

-7-

② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、時価は金融機関より提示された価格により、算定しております。
(a) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
ユーロ
スタリーングポンド
シンガポール・ドル
ブラジルレアルメキシコペソ

主な
ヘッジ対象

買掛金等

合計

契約額等の
うち１年超

契約額等

8,093
363
520
3,348
13
12,338

時価

585
12
598

654
17
17
△354
△0
334

(b) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象
長期借入金
長期借入金
合計

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

4,530

1,590

△74

2,810
7,340

1,868
3,458

△107
△181

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,622円30銭△232円05銭
2. １株当たり当期純利益（注）1.「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 53,263株)
2.「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期中平均株式数 55,407株)(その他の注記）
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この結果、退職給付に係る負債が 447 百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、当連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っております。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトの進捗への影響は短期間では解消されない状
況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。

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個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法(3) たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
4.

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りはプロジェク
トの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(a) 為替予約(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務
借入金(c) 金利スワップ③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
⑤ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、-10-

ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
92,832 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
7,574 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
84,558 百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
246 百万円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC INTERNATIONAL, INC.
708 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
370 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
268 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
2,754 百万円
DE R.L. DE C.V.
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
145 百万円
RANG DONG MV17 B.V.
517 百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
618 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
852 百万円
GUARA MV23 B.V.
798 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
842 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
811 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
912 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
985 百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,637 百万円
LIBRA MV31 B.V.
30,184 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
30,594 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,793百万、NZ$ 5百万、BRL 13百万及びMXN 82百万であります。
また、上記のほか関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下の通りであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△136 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△1,354 百万円
GUARA MV23 B.V.
△190 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
△1,546 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
△4,516 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△5,615 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
△4,792 百万円
SEPIA MV30 B.V.
△4,149 百万円
LIBRA MV31 B.V.
△4,443 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
736 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
△202 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
△2,594 百万円(損益計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
3. 関係会社からの仕入等
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高

196,342 百万円
195,960 百万円
1,589 百万円

-11-

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式（株）60,40960
6,237
54,232(注)1. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、59,500株、53,263株含まれております。
2. 増減内訳 退任役員に信託株式を交付したことによる信託株式減少6,237株、単元未満株式の買取りによる増加60株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産599 百万円
4 百万円
53 百万円274 百万円
8 百万円
758 百万円
456 百万円
426 百万円
2,583 百万円
△2,583 百万円

合計

- 百万円

繰延税金負債
関係会社株式減資△6 百万円

繰延税金負債△6 百万円

合計

繰延税金資産（負債）の純額△6 百万円-12-

(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
当社と親会社及び法人主要株主等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2.

子会社及び関連会社等
資本金種類

会社等の名称

所在地

または
出資金

子会社

MODEC

米国

INTERNATIONAL,

事業の議決権等の所有・関連当事者との

取引の

取引金額

内容

(被所有)割合(%)

関係

内容

(百万円)

FPSO 建 造 工 事 委

増資の15,039

託等

引受

役員の兼任

(注)2(6)

エンジニア

仕入

リングサービス(注)2(1)米ドル

FPSO 等 の 設

所有

5,598

計・建造・据直接

INC.

100.00

付、販売及び

期末残高

科目

(百万円)
―

―

オペレーシ
ョン
子会社

MODEC

シンガ

シンガ

エンジニア

所有

OFFSHORE

ポール

ポール

リングサー

間接

PRODUCTION

ドル

SYSTEMS

383,000,100(SINGAPORE)

MODEC Services

ビス

184,707

買掛金

30,08551,809CMS

51,809

業務支援等

FPSO 等 の 設計・建造・据PTE.LTD.
子会社

100.00付
オランダ

Netherlands

ユーロ

関係会社業

所有

407,018,000

務支援、CMS

直接

B.V.

100.00運営

当社及び連結子

資金の会社の業務支援預かり等(注)2(5)
利息の支

預り金

97

未払費用

332

関係会

32

払い
(注)2(5)
関連

GAS

会社

OPPORTUNITY

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

50.00

MV20 B.V.

連結子会社建造

運転資金

FPSOの

貸付

チャーター

(注)2(2)
利息の受

3,098

社長期
貸付金
230

未収収益

282

連結子会社建造

関係会

4,222

FPSOの

社長期

取
(注)2(2)
関連

TUPI PILOT

会社

MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

42.50

チャーター

貸付金
利息の受

396

未収収益

292

取
(注)2(2)
関連

SEPIA

会社

MV30 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

29.40

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)
借入に対

11,075

売掛金

34,637

15,488

―

―

する債務
保証
(注)2(3)
関連

LIBRA

会社

MV31 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

29.40

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)
借入に対25,057

売掛金

30,18432,397

―

―

する債務
保証
(注)2(3)
関連

BUZIOS5

会社

MV32 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

35.00

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)
借入に対

59,926

売掛金

51,75022,568

―

―

する債務
保証
(注)2(3)
関連

MARLIM1

会社

MV33 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

32.50

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)
借入に対
する債務
保証
(注)2(3)-13-

54,085

26,910

売掛金

15,674――

関連

AREA1 MEXICO

会社

MV34 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

35.00

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)
借入に対38,63130,594

前受金

307

―

する債務
保証
(注)2(3)(注) 1. 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件ないし取引条件の方針決定等は以下の通りです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 当社グループが導入しております「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」に参画しております。
一部の資金の貸付/借入についてはCMSに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、取引金額においては純額で表示しております。
(6) 増資の引受は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
1,559円 17銭
2. １株当たり当期純利益△34円 68銭（注）1.「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 53,263株)
2.「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期中平均株式数 55,407株)(その他の注記)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法に変更しております。
この結果、退職給付引当金が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

-14-―