第４編 津波災害対策編

第２章

災害応急対策4 〈２.応急〉□

目次
4-2第１節 総則 ........................................................................ 1
第２節 情報の収集及び伝達 .......................................................... 4
第３節 災害広報活動 ............................................................... 18
第４節 防災活動体制 ............................................................... 22
第５節 相互応援活動 ............................................................... 29
第６節 災害救助法の適用 ........................................................... 33
第７節 自衛隊の災害派遣 ........................................................... 36
第８節 救急及び救助活動 ........................................................... 41
第９節 医療救護活動 ............................................................... 44
第 10 節 消火活動 .................................................................. 47
第 11 節 交通及び輸送活動 .......................................................... 51
第 12 節 ヘリコプターの活用 ........................................................ 58
第 13 節 避難活動 .................................................................. 60
第 14 節 応急仮設住宅等の確保 ...................................................... 76
第 15 節 相談活動 .................................................................. 79
第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動 .................................... 81
第 17 節 愛玩動物の収容対策 ........................................................ 87
第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動 .............................. 88
第 19 節 防疫及び保健衛生活動 ...................................................... 96
第 20 節 遺体等の捜索、処理及び埋葬 ................................................ 99
第 21 節 災害廃棄物処理活動 ....................................................... 103
第 22 節 社会秩序維持活動 ......................................................... 106
第 23 節 教育活動 ................................................................. 107
第 24 節 防災資機材及び労働力の確保 ............................................... 111
第 25 節 公共土木施設等の応急復旧 ................................................. 114
第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧 ............................................. 118
第 27 節 危険物施設等の安全確保 ................................................... 121
第 28 節 農林水産業の応急対策 ..................................................... 123
第 29 節 二次災害及び複合災害防止対策 ............................................. 126
第 30 節 応急公用負担等の実施 ..................................................... 129
第 31 節 ボランティア活動 ......................................................... 132
第 32 節 海外からの支援の受入れ ................................................... 134〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第１節
□

総則

全部

第１節 総則１ 基本的考え方
本計画は、最新の知見により、来るべき災害について一定の条件の想定のもとに策定している。
そのなかで被害を最小限とするための対応のあり方を検討しているが、当初の条件を越える災害の発生に対しては、甚大かつ広域的な被害が予想されると同時に、これまでの大規模災害で経験したことのないような広域的な停電、断水の発生、防災拠点の被災、市及び防災関係機
関の機能の喪失、交通インフラの被災による応急対策活動への支障の発生、ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足等を含め、事前の想定を超える事態が発生するおそれがあることに十分留意しつつ、各々の職掌において柔軟に対応し、最善の応急策を講じる必要がある。
２ 段階別及び分野別方針
段階別方針：「正確かつ迅速な状況判断により命を守る応急活動体制の構築」
分野

分野別方針

(1)災害応急体制等（防災活動体制、 「市内外からの総力を結集できる活動
自衛隊の災害派遣、相互応援、ボラ体制の構築」
ンティア等）(2) 災 害 情 報 提 供 等 （ 通 信 施 設 の 確 「迅速かつ的確に必要な情報が伝わる
保、災害広報等）
情報システムの運用」(3)救助、医療、緊急輸送等（救急及 「的確な救助等の実施」
び救助、医療救護、消火、緊急輸送
活動等）(4)避難受入れ、避難生活等（避難受 「迅速かつ確実な避難と生活再建の拠入れ、応急住宅、食料、飲料水及び点づくり」
生活必需品の調達、供給等）(5)福祉、保健衛生、教育等（相談体 「地震及び津波災害発生時における市制、要配慮者支援対策、保健衛生活
民生活の早期安定」
動等）(6)応急復旧活動（資機材及び人材の 「 前 に 進 む た め の 応 急 復 旧 活 動 の 実
準 備、 ライフ ライ ンの応 急復 旧活施」
動、危険物施設等の安全確保等）(1) 「市内外からの総力を結集できる活動体制の構築」【分野：災害応急体制等（防災活動体制、自衛隊の災害派遣、相互応援、ボランティア等）】
ア

市は、防災関係機関と協力し、東松島市災害対策本部条例及び東松島市災害対策本部

運営要綱に基づき、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、その状況を勘案し、災害応急対策を実施するため又は災害応急対策に備えるため、迅速かつ的確な配備体制のもとに防災活動を行う。
〔東松島防〕4-2-1

4 〈２.応急〉第１節
□

イ

総則

また、災害の規模及び内容に応じて、自衛隊、協定締結機関、ボランティア等との適切な連携を図る。
(2) 「迅速かつ的確に情報が伝わる情報システムの運用」【分野：災害情報提供等（通信施設の確保、災害広報等）】
ア

市は、災害情報及び被害報告を迅速かつ確実に収集し、防災関係機関に的確に通報及び報告するために必要な事項を定め、応急対策に備える。
イ

また、通信施設が被災した場合に備え、施設の応急復旧又は代替機能の立ち上げについて、所要の措置を講じる。
ウ

さらに、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、災害情報、事前措置、市民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図る。
(3) 「的確な救助等の実施」【分野：救助、医療、緊急輸送等（救急及び救助、医療救護、消火、緊急輸送活動等）】
ア

災害による負傷者を一刻も早く救助するため、市、防災関係機関、自主防災組織、事業所及び市民のそれぞれが、必要に応じて密に連携しながら速やかな救急及び救助活動
並びに医療救護活動を実施する。
イ

また、市及び消防本部は、自主防災組織、事業所、市民等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、全機能を挙げて被害を最小限に食い止めるため、出火防止措置及び消火活動を行う。
ウ

さらに、市及び防災関係機関は、避難及び災害応急対策等の実施に必要な要員並びに物資の輸送を迅速かつ的確に行うため、緊急輸送活動を行うとともに、そのために必要な交通規制、障害物の除去等の活動を行う。
(4) 「迅速かつ確実な避難と生活再建の拠点づくり」【分野：避難受入れ、避難生活等（避難受入れ、応急住宅、食料、飲料水及び生活必需品の調達、供給等）】
ア

市は、迅速かつ的確な避難活動を行うための可能な限りの措置を講じることにより、市民の生命及び身体の安全の確保に努める。その際、要配慮者の避難対策について十分考慮する。
イ

また、避難施設等での生活が長期間にわたる場合は、応急仮設住宅の建設をはじめ、公営住宅の活用等を積極的に実施する。
ウ

さらに、地震及び津波災害発生時における市民の基本的な生活を確保するため、市は、

被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望、指定避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達及び供給活動を行
う。

4-2-2

〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第１節□

総則(5) 「地震及び津波災害発生時における市民生活の早期安定」【分野：福祉、保健衛生、教育等（相談体制、要配慮者支援対策、保健衛生活動等）】
ア

地震及び津波災害発生時における市民生活の早期安定を確保するため、被災者等からの相談に対応する体制の整備、要配慮者支援対策、家庭動物の収容対策、防疫及び保健
衛生活動、遺体等の捜索、処理及び埋葬、社会秩序の維持活動並びに廃棄物の処理活動を実施する。
イ

また、教育委員会は、大規模地震及び津波災害発生時における学校等施設の被災並びに児童、生徒及び幼児の被災により、通常の教育を行うことができない場合、教育施設の応急復旧、被災児童、生徒及び幼児に対する学用品の支給等を行い、応急教育の体制を早期に確立する。
(6) 「前に進むための応急復旧活動の実施」【分野：応急復旧活動（資機材及び人材の準備、ライフラインの応急復旧活動、危険物施設等の安全確保等）】
ア

市は、地震及び津波災害発生後の応急復旧活動のために必要な資機材及び人材を調達できるよう、あらかじめ措置を講じておく。
イ

また、道路等の交通基盤、河川等の公共土木施設及びライフラインは、市民の日常生

活及び社会経済活動はもとより、災害応急活動において重要な役割を果たすものである
ため、これらの施設については、それぞれ管理運営主体が応急復旧活動の体制を整備し、二次災害の発生に注意しつつ迅速な対応を図る。
ウ

その他、危険物施設の安全確保、農林水産業施設への被害を最小限に食い止めるための対応、必要に応じた応急公用負担等の実施等に努める。

〔東松島防〕4-2-3

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

第２節 情報の収集及び伝達

全部

津波の被害を最小限にとどめるためには、津波に関する情報を一刻も早く市民、旅行者、特に沿岸地域に暮らし働く市民及び沿岸地域を訪れている旅行者等に伝達することが重要である。特に、要配慮者への伝達に万全を期する必要がある。
また、円滑な応急対策活動を実施するため、防災関係機関との緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

１ 緊急地震速報(1) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ及びラジオを通じて提供する。（資料 14－８参照）
また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置づけている。
※緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
(2) 緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。
また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）、携帯電話（緊急速報メール機能含む）、ワンセグ等を用いて広く国民一般へ緊急地震速報の提供に努める。
市長は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＲＥＲＴ）を通じて受理した緊
急地震速報を、防災行政無線等により市民等へ伝達するよう努める。
また、市は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
(3) 緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、あわてず、まずは自分の命を守る行動をとる必要がある。
4-2-4〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

入手場所
自宅等の屋内情報の収集及び伝達取るべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具から離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は、火の始末を行う。
・扉の近くにいれば、扉を開けて避難路を確保する。

駅、商業施設等 館内放送又は係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行
の集客施設
動する。
＜注意＞
・あわてて出口、階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。
街等の屋外

ブロック塀の倒壊、自動販売機の転倒等に注意し、これらのそばから離れる。
ビルの壁、看板及び割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とさない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促した後、緩やかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避け、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

２ 津波警報等の伝達
市は、仙台管区気象台からの情報の内容を鑑みて、市防災行政無線、携帯電話等を活用し市民等が即座に避難行動に取りかかることができるよう、迅速かつ的確な避難指示の伝達を行う。
なお、大津波警報の伝達を受けた場合は、これをただちに住民等に伝達する。
３ 地震・津波情報
仙台管区気象台は、地震・津波情報を伝達する。これらの情報は、防災関係機関等へ伝達され、報道関係機関の協力を得て、住民に周知される。
(1) 情報の種類
ア 津波警報等(ア) 津波警報等の発表等
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に津波警報等を津波予報区単位で発表する。
なお、大津波警報については津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時
点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」〔東松島防〕

4-2-5

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

大津波
警報

4-2-6

発表される津波の高さ
発表基準

予想され
る津波の
高さが高
いところ
で３ｍを
超える場
合。

津波警報

予想され
る津波の
高さが高
いところ
で１ｍを
超え、３
ｍ以下の
場合。

津波
注意報

予想され
る津波の
高さが高
いところ
で 0.2 ｍ
以上、１
ｍ以下の
場合であ
って、津
波による
災害のお
それがあ
る場合。

数値での発表

巨大地震の
場合の発表

10ｍ超
（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）

巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台など安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台など安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦
５ｍ）

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦
３ｍ）

１ｍ（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）想定されるべき行動

海の中では人は速い
流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人はた
だちに海から上がっ（表記しない）て、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしない。

〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□※

情報の収集及び伝達「津波の高さ」とは、津波によって高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

※

特別警報とは、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表し、最大限の警戒を呼びかけるものである。

(イ) 津波警報等の留意事項
ａ

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

ｂ

津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに更新する場合もある。

ｃ

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

ｄ

どのような津波であっても、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。
また、緊急安全確保は基本的には発令しない。

ｅ

大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。

イ 津波情報(ア) 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻
や予想される津波の高さ等、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到達予想時刻や予想さ 各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２） や予想される津波の高さに関する情 れる津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の報（注１）表に記載）を発表
各地の満潮時刻や津波到達 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(注３)

沖合の津波観測に関する情 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値か
報ら推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報
区単位で発表(注４)(注１)「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
〔東松島防〕

4-2-7

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達(注２)この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
(注３)津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
最大波の観測値の発表内容
津波警報等の発表状況観測された津波の
高さ

大津波警報

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表

津波警報

津波注意報

（すべての場合）

内容数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）(注４)沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沿岸からの距離が 100ｋｍを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付
けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については、「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

4-2-8〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達沖合で観測された津波の最大波(観測値及び沿岸での推定値(注 5))の発表内容
発表中の
津波警報等

沿岸で推定される津波の高さ
３ｍ超

大津波警報
３ｍ以下
１ｍ超
津波警報
１ｍ以下
津波注意報

(すべての場合)

発表内容
沖合での観測値，沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表(注５)沿岸から距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。
また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
(イ) 津波情報の留意事項
ａ

津波到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報(ａ)

津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区の中でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。

(ｂ)

津波の高さは一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なること
から、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

ｂ

各地の満潮時刻や津波到達予想時刻に関する情報(ａ)

津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

ｃ

津波観測に関する情報(ａ)

津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。

(ｂ)

場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

ｄ

沖合の津波観測に関する情報(ａ) 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
(ｂ)

津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

〔東松島防〕

4-2-9

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

ウ 津波予報気象庁は、地震発生後、 津波による災害が起こるおそれがない場合には、 以下の内容を津波予報で発表する。
(ア) 津波予報の発表基準とその内容
発表基準

内容

津波が予想されないとき（地震 津波の心配なしの旨を発表
情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想され 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配たとき(注)（津波に関するその はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動 津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続すが継続するとき（注）る可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水（津波に関するその他の情報に 浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表
含めて発表）（注）「0.2m 未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき」に発表する津波予報は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）で発表される。
エ 津波予報区
津波警報等は津波予報区単位で発表され、宮城県沿岸の津波予報区は「宮城県」である。
４ 市民等への伝達
市長は、地震及び津波災害に関する速報及び情報について通知を受けたとき又は自ら知った
ときには、それを市民、防災関係機関等に伝達する。
この際には、広報車、防災行政無線等によるほか、緊急を要する場合はサイレン、警鐘等も活用する。（本章第３節「災害広報活動」を参照のこと。）
５ 災害情報収集・伝達(1) 災害情報の収集
ア 災害情報等収集体制(ア)

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、市職員をもって状況把握にあたらせるとともに、自主防災組織、消防団等の協力を得て、情報の収集に努める。
(イ)

市は、勤務時間外の地震災害発生時は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災状況も併せて収集する。（報告様式については、資料３－２参照）(ウ)

防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、相互に情報を交換するとともに、被害状況等の把握に努める。
イ 収集すべき災害情報等の内容(ア)

人的被害（死傷者数、行方不明者数及び生き埋め者のいる可能性のある要救出現

場箇所数）
4-2-10〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達(イ) 住家被害（全壊、半壊、床上浸水等）(ウ) 土砂災害（人的、住家又は公共施設被害を伴うもの）(エ) 出火件数又は出火状況(オ)

二次災害危険箇所（被災建築物及び宅地の応急危険度判定、土砂災害の危険判断、

高圧ガス漏洩事故等）(カ) 輸送関連施設被害（道路及び漁港）(キ) ライフライン施設被害（電気、電話、ガス、水道及び下水道施設被害）(ク) 避難状況及び救護所開設状況(ケ) 市災害対策本部設置等の状況(コ)

災害の状況及びその及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの(2) 被害状況の調査
市における被害状況の調査は、次のとおり各課等において分担し、関係機関及び関係団
体の協力を得て実施する。
なお、被害写真等の撮影については、調査担当課等ごとに速やかに撮影し、被害写真を総務課に提出する。
被害調査区分

調査担当責任者

協力団体名等

被害状況総括

防災課長
総務課長

消防団、自主防災組織

民生関係被害

福祉課長
子育て支援課長
市民生活課長
健康推進課長地区自治会環境衛生担当、地区自治会保健担当、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、放課後児童クラブ指定管理者、健康増進セン
ター指定管理者

建設関係被害建設課長
建築住宅課長地区自治会土木担当
市営住宅指定管理者

農林水産関係被害

農林水産課長
農業委員会事務局長

農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、農業委員会、農業共済組合、森林組合

教育関係施設被害

教育総務課長
生涯学習課長各小中学校長、教育施設指定管理者

市民協働施設被害

市民協働課長市民センター指定管理者、地区自治会（地区集会所）

商工観光関係被害

商工観光課長商工会、観光物産協会

下水道関係被害

下水道課長

地区自治会土木担当

水道関係被害石巻広域水道企業団
工事検査室工事検査監〔東松島防〕

4-2-11

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達(3) 情報の伝達
ア

市及び県の間においての情報伝達は、主として県防災行政無線及び衛星携帯電話を用いる。
イ

市は、市防災行政無線（同報系）、携帯電話、ワンセグ等を活用して市民に対し情報の伝達を行う。
また、市防災行政無線が使用できない場合は、非常通信ルート等を用いて対応する。
(4) 災害情報等の交換
ア 災害情報の種類
市、防災関係機関等が、相互に交換する災害情報等の種類は、次のとおりとする。
(ア) 災害に関連する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること(イ) 災害時において、その所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること。
(ウ)

法令又は防災計画に定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関すること(エ) その他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項
イ 災害情報等の相互交換体制(ア)

市、県及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段及び体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関等で連絡調整のための職員を相互に派遺すること、各災害対策本部長の求めに応じて相互に情報の提供及び意見の表明を行うこと等により、情報共有を図るよう努める。
(イ)

市、県及び防災関係機関等は、災害情報等の交換を円滑に実施するため必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておく。
(ウ)

市は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。
県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡する。

(エ) 災害情報等の連絡系統は、次のフローのとおりである。

4-2-12〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

災害情報連絡系統図
国（消防庁）

自衛隊

指定地方行政機
関指定公共機関

指定地方公共機
関

地方支局等

地 方 支 局

県災害対策本部

県警察本部

各 警 察 署

地方支所等

県災害対策本部
東 部 地 方 支 部

消 防 機 関交 番 ・
駐 在 所 等

市

民

東
松
島
市
災 害 対 策 本 部（県へ連絡できない場合）

有線電話
宮城県防災行政無線電話
消防庁防災無線電話
超短波無線電話
警察有線電話
各防災機関の無線電話
市防災行政無線(5) 災害情報等の報告
市及び消防本部は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するとともに、119 番通報の殺到状況についても併せて
総務省消防庁及び県に報告する。
〔東松島防〕

4-2-13

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

なお、県に情報伝達できない場合は、直接総務省消防庁に対し、被害情報を報告し、事後速やかにその旨を県に報告する。
ア 報告担当及び連絡先
津波災害発生後、直ちに被害調査を行うとともに、その結果を「被害状況報告書」を用い、次の系統により報告する。
なお、県に対する報告は、防災課が行う。
（ア） 災害対策本部を設置しないとき
主管課
県東部地方振興事務所

防

災

課

防

災

関

係

機

関

（イ） 災害対策本部を設置したとき
東松島市災害対策本部員

東松島市災害対策本部長
県東部地方振興事務所
防

災

関

係

機

関

イ 報告の種類及び報告要領(ア) 災害情報
収集した災害情報は、逐次関係機関に通報し、相互に情報を交換する。
(イ) 被害報告
被害状況が判明した場合は、「市町村被害状況報告要領」（資料３－１参照）に基づき、県東部地方振興事務所を経由して県防災推進課に報告する。
ａ

被害速報
速報は、被害発生後、被害が判明した都度行う。

ｂ

被害確定報告確定報告は、被害額の確定あるいは応急措置の完了後７日以内に県東部地方振興事務所長を経由して知事あてに行う。（「被害状況報告書」については、資料
３－１参照）(6) 死者・行方不明者数
人的被害のうち死者・行方不明者数については、県が一元的に集約、調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、県は、人的被害の数について広報を行う場合には、沿岸市町等と密接に連携しながら適切に行う。
4-2-14〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達(7) 行方不明者数
行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、市は、住民登録の有無にかかわらず、当該市の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。
また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じて外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
(8) 安否不明者
市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査すること
により、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。
(9) 孤立集落
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、指定地方公共機関、県及び市は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県及び市に連絡する。
また、県及び市は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(10) 画像情報の共有
市は必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線網等を活用し、官邸及び非常本部等を含む防災関係機関への共有を図る。
６ 通信及び放送手段の確保(1) 市防災行政無線施設
ア

市は、地震発生及び津波警報等発表後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の復旧を行う。
イ

市は、地震災害発生時における救急、救助、医療及び消火に係る情報の収集、連絡等の重要性を考慮し、市防災行政無線の効果的な運用に努める。
また、移動系無線の適正配置について検討し、実施する。
(2) 県防災行政無線施設
県防災行政無線は、県をはじめ関係機関との重要な情報連絡手段であるため、市は、地震発生後直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた場合には、施設の復旧に努めるとともに、代替通信経路を確保する。
(3) 通信連絡手段の確保
大規模地震及び津波災害時においては、通信の途絶やふく輳が想定されることから、各
防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努める。
〔東松島防〕

4-2-15

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

なお、各種通信手段の状況及び特徴は、次のとおりである。
通信手段

特

徴

一般加入電話

災害時に途絶やふく輳がある。

災害時優先電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。

災 害 時 優 先 携 帯 防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定す電話る回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。
携帯電話
固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使( ス マ ー ト フ ォ 用できるが、災害発生時に途絶やふく輳もある。
ン)
ＰＨＳ

使用範囲は限定されるが、携帯電話と同様の特徴がある。

衛星携帯電話衛星を利用して通信するため、通信可能地域が広く、災害発生時に通信の途絶及びふく輳の可能性が低い。

ＩＰ電話

災害時の有線施設の切断や停電による途絶がある。
また、ふく輳時には通信制限がかかる。

地 域 衛 星 通 信 ネ 全国の自治体、消防機関及び防災関係機関を結ぶ衛星通信回線で
ットワーク
ある。
消防用回線
（消防無線）

各消防機関が使用している回線で、県内共通波により県内各消防機関、全国共通波で全国の消防機関相互の通信ができる。

防災相互波

本周波数を所有している異なる免許人の間で通信できる。

Ｍ Ｃ Ａ 無 線 シ ス 一般財団法人移動無線センター東北センターが運営するシステム
テム
で、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システム
で、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害発生時には、同センター、メーカー又は総務省からの借用も考えられる。

4-2-16

非常通信

市及び防災関係機関は、災害発生時において、他に手段がない場
合等は、東北地方非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用して、非常通信を行う。

インターネット

データ通信としてインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。
市は、ホームページ及びツイッターにより、インターネットを通じた情報発信を行っている。

〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第２節□

情報の収集及び伝達

また、ふく輳を回避するための手段として、次の２つの情報提供が有効である。
通信手段

特 徴

災害用伝言ダイ
ヤル（171）及び災害用伝言板（web171）

災害発生時、その規模により東日本電信電話株式会社が運用するサービス。災害用伝言ダイヤル（171）は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板（web171）は、パソコン、又は携帯電話からインターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始及び提供条件について東日本電信電話株式会社で決定しテレビ、ラジオ、ＮＴＴ東日
本公式ホームページ等で知らせる。

災害用伝言版

大規模地震及び津波災害発生時、携帯電話事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録及び確認ができる。

〔東松島防〕

4-2-17

4 〈２.応急〉第３節□

災害広報活動災対総務部

第３節 災害広報活動

津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、災害情報、事前措置、市民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図る。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等の情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

１ 社会的混乱の防止(1) 情報伝達及び広報の実施
市は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災住民等の適切な判断と行動を助け、市民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表及び伝達並びに広報活動に努める。
(2) 市民等への対応
市及びライフライン事業者は、市民等から、問い合わせ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
２ 実施責任者(1)

市長は、市民及び報道機関等に対し、被害状況等の災害情報を迅速かつ的確に周知する。

(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、市民等に対し、災害情報等の周知に努める。
３ 広報担当市長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区分

責 任 者

連

絡 方 法

市民

災対総務部長

広報車、防災行政無線等

報道機関

災対総務部長有線電話、口頭、文書

防災関係機関

災対総務部長有線電話、無線電話

庁内各部

災対総務部長

庁内放送、庁内電話

４ 災害広報の要領(1) 市長は、防災関係機関及び報道機関と密接な連携をとり、正確な情報の把握に努める。
(2) 市の実施する広報は、すべての広報総括者である災対総務部長に連絡する。
５ 広報事項市は、各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、被災者に役立つ、正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。
なお、特に地震及び津波災害発生直後の広報については、地震、津波警報等、避難指示等を市民に周知し、迅速かつ的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討し、その際、要配慮者に配慮する。
4-2-18〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第３節□

災害広報活動(1) 地震及び津波災害発生直後
ア 市災害対策本部設置に関する事項
イ 地震及び津波に関する情報
ウ 安否情報エ 被害区域及び被害状況に関する情報
オ 危険区域及び被害状況に関する情報
カ 避難指示、指定緊急避難場所等に関する情報
キ 医療救護所の開設等救急及び医療に関する情報
ク 防疫に関する情報
ケ 地震、豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報
コ ライフラインの被害状況に関する情報
サ 生活支援（食料、飲料水等の供給）に関する情報
シ 民心安定のための情報
ス 緊急交通路確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報
セ 道路における危険防止及び交通の円滑化に関する情報
ソ 道路の交通危険箇所、う回路等の道路情報
タ 被災地域、指定避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報
チ 自主防災組織に対する活動実施要請(2) 生活再開時期
ア 保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報
イ 相談窓口の設置に関する情報
ウ 被災者に対する援助及び助成措置（特別融資、緊急融資、税の減免等）に関する情報
６ 広報資料の作成
被害状況の写真を含めた各種情報は、被害状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録の保存のため、きわめて重要であるので、広報担当者は、各部と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
(1) 広報担当者の撮影した災害写真(2) 防災関係機関、市民等が取材した災害写真(3) 報道機関等による災害現場の航空写真(4) 災害応急対策活動を取材した写真等
７ 広報実施方法
あらゆる広報媒体を利用して有効かつ適切な広報を行う。
(1) 防災行政無線による広報(2) 広報車による広報(3) テレビ、ラジオ、新聞等報道機関を通じての広報（後記９「緊急放送の利用」参照）(4) 市ホームページ及びツイッターへの掲載(5) 広報紙による広報〔東松島防〕

4-2-19

4 〈２.応急〉第３節□

災害広報活動(6) チラシ及びパンフレットによる広報(7) 指定避難所への広報班の派遣(8) 壁新聞、掲示板等による自主防災組織を通じての連絡(9) 市の電子メール配信サービスによる広報(10) 携帯電話による広報（携帯電話大手３社とのエリアメール提携、ワンセグ放送等）(11) Ｌアラート（災害情報共有システム）による広報

市民に対する災害情報伝達系統
東松島市（災害対策本部）

報道機関
テレビ、ラジオ、

防災関係機関（警察機関を含む｡）

市ホームページ、広報誌等

東松島消防署

自主防災組織

広報車

新聞等

東松島市消防団

市防災行政無線、
広報車等

各

分 団

市民

８ 報道機関への発表
災対総務部長は、次に掲げる事項等を広報資料として取りまとめ、本部員会議に諮ったうえで、本部長（市長）が報道機関に発表する。
(1) 災害の種別（地震災害と同時又は連続して発生した災害を含む）(2) 地震災害発生の場所及び発生日時(3) 被害状況(4) 応急対策の状況(5) 市民に対する避難指示の状況(6) 市民及び被災者に対する協力及び注意事項
９ 緊急放送の利用
市長は、地震及び津波に関する情報、予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたときは、放送局に緊急放送を要請することができる。
4-2-20〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第３節□

災害広報活動(1) ＦＭ石巻に対する要請
市長は、あらかじめ締結している協定に基づき、ＦＭ石巻に対し、緊急放送の要請を行う。
(2) 知事に対する要請
市長は、(1)以外の放送局に緊急放送を要請するときは、原則として知事を通じて要請する。
ア 放送要請事項(ア) 市の大半にわたる災害に関するもの(イ) その他広域にわたり周知を要する災害に関するもの
イ 放送要請内容(ア) 放送を求める理由(イ) 放送内容(ウ) 放送範囲(エ) 放送希望時間(オ) その他必要な事項〔東松島防〕

4-2-21

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制第４節 防災活動体制

全部

大規模地震及び津波発生時には、市内の広い範囲で市民の生命及び財産に被害を及ぼすおそれがある。
このため、市は、防災関係機関と協力し、東松島市災害対策本部条例及び東松島市災害対策本部運営要綱に基づき、災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、その状況を勘案し、災害応急対策を実施するため又は災害応急対策に備えるため、迅速かつ的確な配備体制のもとに防災活動を行う。（資料１－４及び１－５参照）
また、復旧の過程で、これら本災害の後に発生が予想されるアウターライズ地震及び余震に対しても、同様に基本的な対応を行う。
なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図る
よう十分配慮する。
※「アウターライズ地震」：陸から見て海溝の外側（アウター）の海底の隆起している部分（ライズ）で発生する地震で、陸地での揺れは、比較的小さいものの、併発する津波は、大規模なものになりやすい

１ 初動対応の基本的考え方
市は、発災後の 72 時間は、救命及び救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、防災関係機関等と協力し、人命救助及びこのために必要な活動に人的及び物的資源を優先的に配分する。
２ 市災害対策本部の設置
市長は、災害対策基本法第 23 条の２第１項の規定により、(1)の「設置基準」のいずれかに該当する場合は、気象警報及び災害の状況を見極めたうえ、災害対策本部（以下、「本部」という。）を設置する。
なお、災害応急対策に係る政策及び方針決定の過程における男女共同参画を推進するため、本部の構成員及び事務局担当部署（防災課）の職員に、女性を配置するよう努める。
(1) 設置及び廃止基準
設置基準

廃止基準

ア
イ
ウ

気象庁の観測において震度５弱以上の地震が発生したとき。
宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき。
前各号に掲げるもののほか、災害の状況により市長が必要と認めたとき。

アイ

災害の発生するおそれが解消したと認めた場合。
災害対策活動が完了したとき。

(2) 公 表本部を設置したときは、速やかに県へ報告するとともに、本部員、関係機関及び市民に対し、電話、文書等の方法で通知するとともに、本部の表示を本部設置場所に掲示する。
なお、廃止した場合の公表については、設置の場合に準じる。
4-2-22〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制(3) 設置等権限の代理者
本部の設置又は廃止の決定権限は、市長にあるが、市長が不在の場合の職務代理順位者
は、次のとおりとする。
職務権限順位

１

副市長

２

教育長

３

総務部長

(4) 本部の設置場所
本部は、市役所庁舎 202 会議室に設置する。ただし、庁舎の被災等により、本部として機能できないと市長が判断したときは、次の順位により本部を移設する。
第１順位

市役所南庁舎

第２順位

市役所鳴瀬庁舎

第３順位

その他市公共施設

３ 本部の組織(1) 本部長（市長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
(2) 副本部長（副市長及び教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
(3)

本部員（部長職のうち本部長が指名する者、消防団長、石巻地方広域水道企業団工事検

査室工事検査監及び東松島消防署長）
本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事するとともに、所属員等を指揮監督する。
(4) 本部員会議
災害対策に係る重要事項を協議決定し、その実施を推進するため、本部に本部員会議を置く。
ア 本部員会議は、必要に応じて本部長が招集する。
イ

本部員は、災害応急対策に関し、本部員会議に付議する必要があると認める場合は、資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を求めることができる。
ウ

本部員が本部員会議に出席する場合は、必要によりそれぞれの所掌事項に関する次に掲げる災害対策資料を提出しなければならない。
(ア) 災害及び被害の状況(イ) 応急活動及び措置内容(ウ) 市民、関係機関等に対する指導又は連絡調整事項(エ) 今後の応急対策及び復旧対策(オ) 前各号に掲げるもののほか、本部長が指示する事項
エ

本部長及び本部員は、必要により各関係機関又は所属職員を本部員会議に出席させることができる。
オ 本部員会議は、次に掲げる事項を協議及び決定する。
(ア) 本部の非常配備態勢及び解除の決定に関すること。
〔東松島防〕

4-2-23

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制(イ) 気象情報、災害情報の収集及び伝達に関すること。
(ウ) 避難情報の発令に関すること。
(エ) 指定避難所の開設及び閉鎖に関すること。
(オ) 国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。
(カ)

他市町村間との相互応援及び自衛隊、公共団体等に対する応援要請に関すること。

(キ) 現地災害対策本部に関すること。
(ク) 市民の不安を除くために必要な広報に関すること。
(ケ) 消防、水防等の応急措置に関すること。
(コ) 被災者の救助、救護等の保護に関すること。
(サ) 施設及び設備の応急復旧に関すること。
(シ) 防疫等の保健衛生に関すること。
(ス) 被災者に対する食料、飲料水及び生活物資の確保及び供給に関すること。
(セ) 県災害対策本部への報告及び要請に関すること。
(ソ) 自主防災組織との連携及び指導に関すること。
(タ) 前各号に掲げるもののほか、災害対策に関すること。
(5) 部の設置
本部における部の組織及びそれぞれの所掌事務については、資料１－５に定めるところによる。
(6) 現地災害対策本部
災害の状況により、市長が必要と認めるときは、災害現場付近に現地災害対策本部を設置し、災害応急対策活動の指揮を行う。
ア 現地災害対策本部の開設(ア)

本部長は、前記(2)及び(3)の者のうちから現地災害対策本部長を、また本部職員のうちから現地災害対策本部員を指名し、現地災害対策本部へ派遣する。
(イ)

現地災害対策本部を開設したときは、その設置を示すため、立看板、のぼり等で表示する。
イ 現地災害対策本部の責務(ア)

災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、市民の安全を確保し、及び被害の拡大防止をする。
(イ) 出動機関相互間の指揮及び情報連絡体制の総括を図る。
(ウ) 入手した情報を逐次本部へ報告する。
(エ)

県による現地災害対策本部が設置された際には、連携を密にして円滑な応急対策の推進を図ること。
(7) 標識等ア 本部の標識
本部が設置されたときは、その設置を示すため、標示板を庁舎正面玄関に表示する。
4-2-24〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制イ 服装
災害応急対策に従事する職員の服装は、活動衣とするが、状況により活動に適した服装を着用することができる。
ウ 腕章
本部が設置されたときは、その職分を明確にするため、腕章を着用する。
４ 配備態勢及び配備要員(1) 配備態勢及び配備基準
配備区分

配備基準

警戒配備１

１

警戒配備２

１

災
害
対
策
本
部
の
設
置

配備内容

震度３及び震度４の地震が発生した 主として情報連絡活とき。
動を行うことのでき
２ 隣接県に津波注意報以上が発表され る態勢たとき。
宮城県沿岸に津波注意報又は津波警 情報収集、連絡及び報が発表されたとき。
応急対策を実施し、
２ 総務部長が必要と認めたとき。
状況により災害対策本部の設置に移行できる態勢

第１号
非常配備態勢１

震度５弱の地震が発生したときで、市長が必要と認めたとき。
２ その他特に市長が必要と認めたとき。

第２号
非常配備態勢１
２

第３号
非常配備態勢１

災害の拡大を防止するための措置に必要な準備を開始するほ
か、主として情報連
絡活動を行うことのできる態勢

局地的災害に直ちに
震度５強の地震が発生したとき。
その他特に市長が必要と認めたと 対処できる態勢
き。

震度６弱以上の地震が発生したと 市の全力をもって災き。
害に対処する態勢
２ 宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき。
３ その他特に市長が必要と認めたとき。

(2) 各態勢の配備要員
東松島市災害対策本部運営要綱に別に定める。
５ 配備指令の伝達(1) 勤務時間内
ア

総務部長は、地震、津波情報等を受理した場合、次のとおり配備態勢に関する報告、決定等を行う。
警戒配備１及び警戒配備２に該当 ・自ら配備を決定
する場合
・配備について、市長にその旨報告する
第１～第３非常配備態勢に該当す ・市長に報告し、その指示を受ける
る場合
イ

総務部長は、内線電話、使送、文書等により関係部長に配備指令を伝達するとともに、庁内放送により周知する。
〔東松島防〕

4-2-25

4 〈２.応急〉第４節□

ウ

防災活動体制

総務部長は、電話、県防災行政無線等により配備態勢をとったことを関係機関に通知する。
(2) 勤務時間外
ア

警備員は、気象情報、災害情報等を受理した場合、総務部長（不在のときは防災課長

又は課長補佐）に連絡する。
イ 連絡を受けた総務部長は、勤務時間内と同様に配備態勢を決定する。
ウ 総務部長は、電話等により関係部長に配備指令を伝達する。
エ 総務部長は、配備態勢をとったことを関係機関に通知する。
オ

総務部長は、指令の伝達漏れを防ぐため、必要に応じて市防災行政無線による放送を行い、配備態勢をとったことを周知する。
(3) 非常登庁
配備要員に指定されている職員は、勤務時間外において、次に掲げる事項を知ったときは進んで所属長と連絡をとり、又は自らの判断により、登庁する。
ア

気象庁の観測における震度５弱以上の地震発生時（震度６弱以上の地震については、全職員が対象）イ

気象庁からの宮城県沿岸における津波注意報又は津波警報（津波又は大津波）の発表

時（大津波については、全職員が対象）
６ 参集に際しての留意事項(1) 参集場所
ア 本部要員は、原則として市役所庁舎 202 会議室を参集場所とする。
ただし、道路又は交通の状況により参集できない場合は、最寄りの支所等へ参集するとともに所属先に参集場所を連絡する。
イ 指定避難所担当職員は、直接あらかじめ指定されている指定避難所へ参集する。
【勤務時間内の場合】
災
指定避難所担当職員

各指定避難所

害

発

生
本部要員

災害対策本部
初動活動終了4-2-26〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制【勤務時間外の場合】
災

害

自

発

生

宅

指定避難所担当職員

各指定避難所

本部要員

災害対策本部
初動活動終了(2) 参集時の服装、携行品
参集時の服装は、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装とする。
また、職員証、飲料水及び食料、携帯ラジオ、懐中電灯等を可能な限り携行する。
(3) 参集の方法等
ア 災害の状況に応じ、自動車の利用は避け、徒歩、自転車等により参集する。
イ

自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長へ連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等の必要な措置をとった後に登庁する。
(4) 参集途上の緊急措置
職員は、参集途上において火災、人身事故等に遭遇したときは、最寄りの消防機関及び警察機関等に連絡するとともに、付近住民と協力し、応急救護等の適切な処置をとる。
(5) 参集途上の情報収集
ア 参集時には、参集経路周辺の状況に目を配りながら参集する。
イ

火災発生、要救出者の情報等、人命及び災害拡大に関わる緊急情報は、すぐに連絡する。
○

道路の状況………道路及び橋りょうの被害並びに渋滞の発生状況○

建物被害状況……建物被害の集中している箇所○

救助者……………救助を必要としている者の有無○

火災の状況………火災の発生箇所

７ 職員の配備に際しての留意事項(1) 本部機能の早期確立
本部の機能を早期に確立する必要があるため、地震災害発生初期においては、参集してきた職員は、災対総務部の応援に努める。
(2) 職員の参集状況の記録及び報告
職員の参集状況を定期的に記録し、その累計を災対総務部長に報告する。
(3) 応援体制の確立
被害状況、職員の参集状況等を考慮し、優先的な配備が必要な部へ応援人員を派遣するなど、職員の適正配備を図る。
〔東松島防〕

4-2-27

4 〈２.応急〉第４節□

防災活動体制

また、各部長は、災害対策活動を実施するにあたり、職員が不足し、他部の応援を必要とするときは、災対総務部長に動員を要請する。
なお、災害に係る活動について特定の任務を与えられていない職員又は与えられた任務を終了した職員は、それぞれの所属する部の事務室で待機し、上司から出動命令のあった
ときは直ちに出動できる態勢を整えておく。
(4) 参集しない職員の体制
警報発表等を報道等で知った場合には、当該非常配備員でなくても、動員指令が出る場合に備え、いつでも指令に応えることができるよう心がけること。
８ 消防機関の活動
消防本部及び消防団は、それぞれの非常招集の規定に基づき消防職員及び消防団員を招集し、防災活動体制を確立する。その後、速やかに、被災者等の救出及び救助活動、被害情報の収集
活動等の所要の活動を行う。
(1) 消防本部の活動
消防本部は、地震及び津波災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、市災害対策本部
及び警察署等の関係機関と相互に連携をとり、効果的な活動を行う。
(2) 消防団の活動
消防団は、地震及び津波災害発生時には、原則として消防本部の消防長及び東松島消防署長の指揮下に入り、常備消防と協力して出火警戒、消火、避難誘導、救急及び救助等の活動を行う。
９ 水道機関の活動
石巻地方広域水道企業団は、非常招集の規定等に基づき水道職員を招集し、防災対策体制を確立する。その後、応急給水活動及び応急復旧活動、被害情報の収集活動等の所要の活動を行う。
災対水道部は、市内の水道施設に関する情報を迅速かつ正確に収集し、本部及び関係機関と相互に連携をとり、効果的な活動を行う。
10 防災関係機関との連携(1) 県から市への職員等の派遣
県は、大規模な災害が発生し、情報途絶市町村が発生した場合等は、「被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領」に基づき、初動時における被害状況及び救急対策の実施状況等に関する情報（人命救助・人的・物的被害、指定避難所設置、必要な物資等に係る市の現状及び要望等）を収集するため、あらかじめ指定した職員等を派遣する。
(2) 県以外の防災関係機関との連携
市は、さまざまな災害の様態に的確に対応するため、県以外の防災関係機関とも積極的に連携をとるなど情報の共有化を図る。
11 複合災害発生時の体制
市は、複合災害発生時において、本部等が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集、連絡及び調整のための要員の相互派遺、合同会議の開催等に努める。
4-2-28〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第５節□

第５節 相互応援活動

相互応援活動

災対総務部 災対消防部

大規模地震及び津波災害発生時においては、市単独での災害応急対策の実施が困難となる場合
は、防災関係機関等に応援要請し、連携を図りながら防災活動に万全を期する。

１ 他の市町村、防災関係機関等に対する応援の要請(1) 他の市町村に対する応援の要請
ア 他の市町村長に対する応援の要請
市長が、応急対策を実施するために、必要と認めたときは、他の市町村長に対し応援を求める。
(ア) 応援要請発動の基準（目安）以下の基準を参考とし、応急対策が困難と判断した場合に、協定締結先に対して応援要請を行う。
ａ

本部において、その時点又は以降に応急対策の実施が困難と判断される場合

ｂ

災対各部において、その時点又は以降に当該部署間の協定の対象となる業務の実施が困難又は応援を受けることが災害対応により有効に機能すると判断される
場合

ｃ

特別な技術、知識、経験等を有する職員が不足する場合

ｄ

その他本部長が応援要請の必要があると認める場合(イ) 個別相互応援協定（資料編の「６応援要請に関する資料」参照）
あらかじめ締結している協定等に基づき、応援要請を行う。
(ウ) 県内全市町村間の相互応援協定（資料６－４～６－５参照）
一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内全市町村が参加する相互応援協定に基づき、応援要請を行う。
ただし、県と調整するいとまがないと応援市町村長が認められる場合は、活動実施後に県に報告する。
イ 県への情報伝達
市は、応急対策を実施する際に、他の市町村からの応援を得ることになった場合には、県に対しその旨連絡する。
(2) 県に対する応援の要請
ア 県知事への応援要請
市長が、応急対策を実施するために、必要と認めたときは、知事に対し応援を求める。

〔東松島防〕

4-2-29

4 〈２.応急〉第５節□

相互応援活動イ 応援要請及び指示
知事は、「宮城県災害時広域受援計画」に基づき、他の都道府県に対して応援を求める。また、必要に応じて県内沿岸市町に対して、他の市町村を応援すべきことを指示する。
ウ 職員派遣の要請
県は、被災沿岸市町の行財政運営が困難と見込まれる場合、短期の人材派遣について、市のニーズを照会し、総務省の応急対策職員派遣制度等により職員派遣を要請する。
また、派遣元自治体と派遣先自治体間の派遣受入れ調整及び関係内部部局との調整を行うとともに、「プッシュ型」による人材の派遣も行う。
エ 物資の供給
知事は、壊滅的な被害を受けたことにより行政機能が低下し、支援要請を行う余力がないと推測される沿岸市町に対しては、要請を待たずに、需要を推計のうえ、必要最低限の飲料水、食料、生活必需品等を送り込む「プッシュ型」による物資の供給を行う。
(3) 県内の他の消防機関に対する応援の要請
大規模地震及び津波災害により、管内の消防力では災害防ぎょが困難な場合には、消防
本部は、災害の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して「宮城県広域消防相互応援協定」等の相互応援協定に基づき応援要請を速やかに行うものとし、「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請を行う場合は、「宮城県広域消防応援基本計画」（平成 16 年４月策定）の定めにより要請する。
応援要請を行う場合は、他の消防機関の長に対し、必要な事項を明らかにして要請するとともに、連絡班を設けるなど受入れ体制を整備する。
また、出動した消防機関は、迅速かつ適切な消火、救助活動等を実施する。
具体的な要請方法、経費の分担方法等については「宮城県広域消防相互応援協定」（資料６－２参照）及び「宮城県広域消防応援基本計画」（平成 16 年４月策定）の定めるところによる。
(4) 緊急消防援助隊に対する応援の要請
消防本部は、大規模地震及び津波災害発生時に県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 45 条に規定する「緊急消防援助隊」の応援を要請するものとし、応援要請を行う場合は、「宮城県緊急消防援
助隊受援計画」の定めにより、知事に応援要請する。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、直接、消防庁長官に対して要請する。
ア 消防庁への応援要請
知事は、大規模地震及び津波災害発生時において、都道府県の区域を越える消防の広域応援の必要性がある場合には、直ちに消防庁長官に応援の要請を行う。
なお、消防庁長官は、通信の途絶により被災地の知事との連絡をとることができないなど知事の要請を待ついとまがない場合は、要請を待たないで応援のための措置をとることを求めることができ、特に、緊急を要し、広域的な応援出動等が必要な場合は、消4-2-30〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第５節□

相互応援活動防庁長官が応援側都道府県知事に直接応援出動等の措置をとることを求めることができる。
イ 緊急消防援助隊の活動円滑化
県は、県内における緊急消防援助隊の活動については「宮城県緊急消防援助隊受援計画」に基づいて調整を行うが、被災の状況、入県する都道府県隊の消防力等を勘案し、必要に応じ当該計画を適宜見直し、緊急消防援助隊の活動が円滑に行われるように努める。
(5) 広域的な応援体制
市長は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関の長に対し、職員の派遣を要請する。
また、知事は、必要に応じて職員の派遣に係るあっせんを行う。
派遣依頼先、内容等及び法的根拠対策等

依頼先（内容等）

地 方 自 治 ア 知事（指定行政機関及び指定地方行政体等への機関の職員の派遣あっせん要請）
応援要請
イ 知事（他の自治体職員の派遣あっせん
要請）ウ

他の市町村長（応援の要求）

根拠法令等
災害対策基本法第 30 条第１項及び第 68 条
災害対策基本法第 30 条第１項及び第 68 条並びに地方自治法第252 条の 17
災害対策基本法第 67 条エ

知事（応援の要求及び応援措置の実施 災害対策基本法第 68 条
要請）

オ

応援協定自治体の長（物資、資機材及 自治体相互応援協定
び車両提供、職員派遣等）

自衛隊へ アの派遣要請等イ

知事（自衛隊の派遣要請）

消防に関 アする応援
イ
要請

消防本部等（消防相互の応援等）

災害対策基本法第 68 条の２第１項

自衛隊（知事に派遣要請の要求ができ 災害対策基本法第 68 条の２第２ない場合の通知）項
消防組織法第 39 条

知事（消防庁長官に対する応援要請） 消防組織法第 44 条

防 災 関 係 防災関係団体、民間団体（企業、ＮＰＯ及 各種応援協定等
団 体 等 へ びＮＧＯ）等（協定等に定める事項）の応援要
請(6) 受入れ体制の確保
市は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入れ体制を整備する。
また、県は、広域応援部隊に対し、ヘリコプター臨時離着陸場、広域防災活動拠点等に関する情報を提供する。
〔東松島防〕

4-2-31

4 〈２.応急〉第５節□

相互応援活動２ 他の沿岸市町等に対する応援の実施(1) 他の沿岸市町に対する応援の実施
ア 他の沿岸市町に対する応援体制の確保
他の沿岸市町から応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等の人命に関わるような地震及び津波災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災沿岸市町の指揮のもとに行動する。
なお、災害の発生時には、その規模等に応じて、他の沿岸市町、防災関係機関等と連携し、広域的な応援体制を迅速に構築する。
(ア) 個別相互応援協定（資料編の「６応援要請に関する資料」参照）
市は、県内で大規模地震及び津波災害の発生を覚知し、本市が被災しなかった場
合又は遠方で大規模地震及び津波災害の発生を覚知した場合においては、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
なお、応援職員の派遣にあたっては、感染症対策のため派遣職員の健康管理やマスク着用を徹底するものとする。
(イ) 県内全市町村間の相互応援協定（資料６－４～６－５参照）
県内で大規模地震及び津波災害の発生を覚知し、本市が被災しなかった場合においては、防災関係機関等からの情報に留意し、県内全市町村が参加する相互応援協
定に基づき、速やかに応援体制を整える。
イ 県への情報伝達
市は、他の沿岸市町への応援を行うこととなった場合には、県に対し、その旨連絡する。
(2) 消防相互応援活動
消防本部は、「宮城県広域消防相互応援協定」に基づく応援要請があった場合は、他の消防機関と適切に連携を図りつつ出動し、迅速かつ適切な消火、救助活動等を実施する。
具体的な活動方法、経費の分担方法等については「宮城県広域消防相互応援協定」の定めるところによる。（資料６－２参照）(3) 緊急消防援助隊の応援活動
消防本部は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 45 条に規定する「緊急消防援助隊」の出動指示があったときには、「宮城県緊急消防援助隊応援計画」の定めにより、応援活動を実施する。

4-2-32〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第６節□

災害救助法の適用

災対総務部 災対保健福祉部

第６節 災害救助法の適用市の被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。災害救助法による救助は、県が実施する。
ただし、市長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。

１ 災害救助法適用の判定
次の基準に基づき、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号、以下当節において「法」という。）の適用に該当するか判定を行い、該当又は該当する見込みがあると認めた場合は次項２の手続を行う。
(1) 法適用は、市を単位とする。
(2) 原則として同一の原因による災害によるものであること。
(3) 被害が次のいずれかに該当するものであること。
ア

市における住家の被害が、次の表に掲げる人口に応じた滅失世帯数（全壊、全焼、流失等により住家の滅失した世帯数をいい、半壊、半焼にあっては、全壊、全焼、流失等の１／２世帯、床上浸水にあっては１／３世帯として換算する。以下同じ。）に達した
とき。
市の人口5,000 人未満
5,000 人以上～ 15,000 人未満
15,000 人以上～ 30,000 人未満
30,000 人以上～ 50,000 人未満
50,000 人以上～100,000 人未満
100,000 人以上～300,000 人未満
300,000 人以上～

住宅滅失世帯数
30 世帯以上
40 世帯以上
50 世帯以上
60 世帯以上
80 世帯以上
100 世帯以上
150 世帯以上

イ 被害が相当広範囲にわたり、県内の滅失世帯数が 2,000 世帯以上あって、市の滅失世
帯数が前表の滅失世帯数の１／２に達したとき。
ウ 被害が広範な地域にわたり、県内の滅失世帯数が 9,000 世帯以上であって、市区域内の被害世帯数が多数であるとき。
エ

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じたとき。
カ

災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり、当該区域内で被害を受けるおそれがあるとき。

〔東松島防〕

4-2-33

4 〈２.応急〉第６節□

災害救助法の適用

２ 災害救助法の適用手続(1)

法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、法第４条に規定する救助を実施するときに開始される。

(2)

原則

地震及び津波災害発生日 ＝ 救助の開始日 ＝ 公示日

例外①

長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場合
地震及び津波災害発生日 ＝ 被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日②

被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合
公 示 日 ＝ 被害等が判明した日市は、被害状況を迅速、かつ、的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する場合、県にその旨要請する。
(3) 県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに市に連絡する。
また、速やかに法適用を公示するとともに、救助の実施を市長に委任する。
３ 救助の種類（資料５－１参照）(1) 指定避難所の供与(2) 応急仮設住宅の供与(3) 炊き出し等による食品の給与(4) 飲料水の供給(5) 被服、寝具等の生活必需品の給与又は貸与(6) 医療及び助産(7) 被災者の救出(8) 生業に必要な資金の貸与(9) 被災した住宅の応急修理(10) 学用品の給与(11) 埋葬(12) 死体の捜索(13) 死体の処理(14) 障害物の除去(15) 応急救助のための輸送費及び人夫費（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」（最終改正

令和４年４月 14日））
４ 救助の実施の委任
知事は、災害救助法第 13 条の規定に基づき、次の救助の実施を市長に委任することができる。同法施行令第 17 条の規定に基づき委任を通知した場合において、市長は、当該事務を行わなければならない。

4-2-34〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第６節□

災害救助法の適用(1) 指定避難所の供与(2) 応急仮設住宅の供与(3) 炊き出しその他による食品の給与(4) 飲料水の供給(5) 被服、寝具等の生活必需品の給与又は貸与(6) 医療及び助産(7) 被災者の救出(8) 生業に必要な資金の貸与(9) 被災した住宅の応急修理(10) 学用品の給与(11) 埋葬(12) 死体の捜索(13) 死体の処理(14) 障害物の除去(15) 応急救助のための輸送費及び人夫費(16) 応急救助のための賃金職員雇上費【災害の規模に応じた救助の実施者に係る区分】救助の実施の委任に関し、より迅速な災害対策を行うため、原則として表１のとおり救助の実施者を定める。
ただし、災害毎の被災範囲や被災場所（市町村の行政機能が損なわれるような状況）等を勘案し、県と市町村とが協議した上で、実施者及び救助の種類を決定することができる。
表１ 災害の規模に応じた救助の実施者
実施者

救助の種類
市町村

局地災害の場合
県
市町村
広域災害の場合
県

全ての救助（県から即時に委任（法第 13 条第１項））―
県及び仙台市が行う以外の全ての救助（県から即時に委任（法第 13 条第１項）
応急仮設住宅の供与＊広域災害の場合において、県が実施する「応急仮設住宅の供与」については、広域的な調整が整った後は、市町村に委任することができる。
５ 救助の実施状況及び費用の報告
市は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、災害救助法に規定する各種救助の実施状況の記録及び実施した救助の費用に係る関係書類の整備保存を行い、これらを取りまとめて県に報告する。

〔東松島防〕

4-2-35

4 〈２.応急〉第７節□

自衛隊の災害派遣

災対総務部

第７節 自衛隊の災害派遣

大規模な地震及び津波が発生し、又は発生しようとしているとき、市民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき知事に対し自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期する。

１ 航空自衛隊松島基地との情報交換
市は、地震及び津波発生時においては、本市に所在する航空自衛隊松島基地と情報連絡を密にし、市域の被害状況等を通知するとともに、災害の規模、広域的な状況等について情報収集を行う。
２ 災害派遣要請の手続(1) 要請による派遣
市長は、自衛隊の災害派遣を要請すべき事態の発生時には、知事に対して災害派遣要請を依頼するよう求めることができる。この場合、市長は、その旨及び市に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
また、市長は、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
なお、通信の途絶等により知事への依頼ができない場合で緊急を要する場合には、防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
この場合、市長は、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、その事態が緊急性を有し、人命、身体及び財産の救護を必要とする場合を原則とし、かつ他の機関では対応が不十分であると判断される場合とする。
(2) 自衛隊の自主派遣
災害において、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがない場合、自衛隊
指定部隊等の長は、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等の派遣を行う。
(3) 要請の手続
ア 災害派遣要請系統図
知事
県防災推進課022-211-2375

派遣要請（文書）
電話又は県防災行政無線

自衛隊
指定部隊等の長

要請依頼
通報・通知（自主派遣の判断資料）
市4-2-36

長地方協力本部〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第７節□

自衛隊の災害派遣

イ 要請（連絡）先
区
分

要
請
（連絡）先

指定部
隊等の
長

連

絡 方 法 等

平日 08：00～17：00（各部隊 防災担当）

時間外の
担
当

担任地域等

第４航空団防衛部
空（松島基地）

団司令

東 松 島 市 矢 本 字 坂 取 基地当直85
TEL:0225-82TEL：0225-82-2111
2111
内 230～232

東松島市近傍
及び県全域（航空及び応急救護）

第 22 即応機動連隊第３科
陸 （多賀城駐屯地）

連隊長

多賀城市丸山 2-1-1
防災無線：7-641-1
TEL：022-365-2121
内 235～237
FAX：022-363-0491

駐屯地当直TEL:022-3652121

宮城県北隊区

機動戦闘車隊第３係
陸（大和駐屯地）隊長

黒川郡大和町吉岡字西 駐屯地当直
原 21-9
TEL:022-345TEL：022-345-2191
2191
内 230～233

大和近傍状況
により宮城北
隊区

ウ 要請
(ア)

災害派遣を要請する場合は、次の事項を記載した文書（「自衛隊災害派遣要請様式」（資料３－３参照））により、知事に対して依頼しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、とりあえず口頭又は電話等の迅速な手段により行い、その後速やかに文書を提出する。
ａ

災害の状況及び派遣を要請する事由

ｂ

派遣を希望する期間ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項（宿泊及び給食の可能性、道路及び橋りょうの決壊に伴うう回路、救援のため必要とする資機材、活動拠点、駐車適地及びヘリポー
ト適地の有無、物資搬送設備、派遣を要望する人員、車両及び航空機の概要等）(イ)

相当数の被害が出ていると認められ、かつ具体的被災状況が把握できない場合にあっては、(ア)に関わらず、速やかな派遣要請に努める。
この際、市は、被災状況を把握し次第速やかに要請内容を最速の手段をもって明らかにしなければならない。
３ 自衛隊との連絡調整(1) 自衛隊の連絡幹部等の派遣
地震及び津波災害発生時、自衛隊は、防災関係機関との連絡調整等にあたるため、必要に応じ、本部に連絡幹部等を派遣し、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保する。
(2)

連絡幹部等は、被害に関する情報交換、部隊の派遣等に関する連絡及び調整を実施する。

〔東松島防〕

4-2-37

4 〈２.応急〉第７節□

自衛隊の災害派遣

４ 派遣部隊の活動内容(1) 一般の任務
自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性及び非代替性を基準として、関係機関と緊密な連携のもとに救援活動等を実施する。
(2) 災害派遣時に実施する救援活動等
災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況のほか、知事の要請内容、現地における部隊等の人員及び装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

避難の援助

避難者の誘導、輸送等

要救助者等の捜索救助活動

要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動

水防活動

土のう作成、運搬、積込み等の水防活動

消防活動

消防機関との協力による消火活動（空中消火含む）

道路の啓開

道路等の交通路上の障害物の排除

応急医療、救護及び防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫の活動

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者又は医師等の救援活動に必要な人員及び救援物資の輸送

給食及び給水被災者に対する給食及び給水の実施

入浴支援

被災者に対する入浴支援の実施

援助物資の無償貸付又は譲 「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する与総理府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく措置の実施
危険物の保安及び除去

自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物等の危
険物の保安及び除去

その他

その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援(3) 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合
において、一部市長の職務を行うことができる者（委任を受けた市の吏員又は警察官）がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市長に通知する。
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。
ア 警戒区域を設定し、立入制限及び禁止並びに退去を命じること。
イ

他人の土地、建物及び工作物を一時使用し、又は土石、竹木及び物件を使用若しくは収用すること。
ウ

現場の被災工作物及び物件で応急措置の実施の支障となるものの除去及びこれ以外の必要な措置をとること。
エ 住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
4-2-38〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第７節□

自衛隊の災害派遣

オ 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置をとること。
５ 派遣部隊の受入れ体制
災害派遣が決定及び実行された場合、市長は、速やかに次の事項について処置し、派遣部隊の受入れ体制を整備する。
(1) 連絡調整者の指定
市長は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため適任の担当職員を指定し、業務遂行に協力する。
(2) 資機材の提供
派遣部隊の救援活動（作業）に必要とする資機材を速やかに調達して提供する。
(3) 宿舎等のあっせん
派遣部隊等の宿舎等のあっせんを行う。この場合、学校、公民館等を宿営施設に充てる
ときは、あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。
また、公園等を宿営地に指定する場合についても同様とする。
(4) 駐車地区の選定
派遣部隊の車両の駐車場を確保する。
(5) 作業内容の調整
自衛隊の活動が他の災害救助及び復旧機関と競合又は重複しないよう、重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
また、状況に応じた的確な分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送等）での派遣要請を行うように努めるとともに、必要な資機材の準備及び施設の使用に際しての管理者との調整を行う。
(6) 臨時ヘリポートの設定
ア

市は、航空自衛隊松島基地内のヘリポートを借用又は市内において基準を満たすヘリ

ポートを確保する。この際、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施するとともに、被災者の指定緊急避難場所と競合しないよう留意する。（ヘリポートの位置については、本章第 11 節「交通及び輸送活動」参照）
イ

着陸地点には、次の基準のＨ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速が判定できる吹き流しを掲揚する。
また、状況に応じ緊急発炎筒により着陸地点の識別を容易にする。
(ア) 記号の基準
進入方向
30㎝
以上

15㎝以上
３ｍ
以上
２ｍ
以上

〔東松島防〕

４ｍ以上
進入方向

石灰で標示、
積雪時は墨汁
絵具等で明瞭
に標示

4-2-39

4 〈２.応急〉第７節□

自衛隊の災害派遣(イ) 吹き流しの基準

60㎝以上
（赤）

（白）

20㎝
以上

２ｍ以上
生地は繊維
型は円形帯

（注）吹き流しがない
場 合 は 吹き 流 しに 準 じ る規 格 の旗を掲揚

ウ 危険予防の処置(ア)

離着陸地点及びその近傍において運航上の障害となるおそれのある範囲には立ち入らせない。
(イ)

表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講じる。
(7) 艦艇等が使用できる岸壁の準備
自衛隊の艦艇等が接岸可能な岸壁を可能な限り確保する。
(8) 情報等の提供
派遣部隊に対し、災害の状況、救援活動の内容、防災関係機関による応急措置の実施状
況等、速やかに情報の提供を行う。
(9) その他必要な事項
６ 派遣部隊の撤収(1)

派遣の目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、市長は、民心の安定、民生の復興等を考慮し、派遣部隊等の長との協議に基づき、撤収について知事を通して要請する。
(2) 撤収要請は、電話等により報告した後、速やかに文書をもって要請する。
(3)

災害派遣部隊長は、知事等から撤収の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事等と調整のうえ、派遣部隊を撤収する。
７ 経費の負担
災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合等、次の経費を原則として市が負担し、細部については、その都度市長と災害派遣部隊の長とが協議して定める。
(1) 派遣部隊の連絡調整員等のための宿泊施設の借上料、電話等設置費及び通信料(2) 派遣部隊の宿泊による必要な土地、建物等の借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水道費、汲取料、通信費、入浴料等(4) 派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費(5) 無作為による損害の補償(6) その他協議により決定したもの
4-2-40〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第８節□

第８節 救急及び救助活動

救急及び救助活動

災対総務部 災対保健福祉部
災対消防団 災対消防部

大規模地震及び津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、出火炎上等によって多数の負傷者が発生するおそれがあり、これらの人々については、一刻も早い救助活動が必要となる。
このため、市は、県及び防災関係機関と連絡を密にしながら速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、自主防災組織、事業所及び市民においても、防災の基本理念に基づき、自ら活動等に従事する。

１ 市の役割市は、要救助者の発生等、救助及び救急を必要とする状況の把握と消防、警察及び自衛隊災害派遣部隊等、防災関係機関との情報共有に努めるとともに、防災関係機関と連携して救急及び救助活動にあたる。
２ 救助活動(1) 救助対象
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は行方不明の状態にある者とする。
(2) 救助期間
地震災害発生の日から３日以内（４日以降は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合は、この限りでない。
(3) 救助隊の編成
ア

救助隊は、市職員、消防職団員、地区住民等により編成し、災害の規模、救助対象者

数、救助範囲等の事情に応じ要員を確保する。
イ

救助隊は、県及び石巻警察署等との密接な連携のもとに救助活動を行い、負傷者については、医療機関に収容する。
(4) 関係機関との協力
ア

海難等による船舶の遭難発生時には、船舶等を動員し、救護にあたるとともに速やかに宮城海上保安部に連絡し、その救助活動には全面的に協力し、万全を期する。
イ

陸上における救助活動を実施する場合は、石巻警察署等の関係機関と直ちに連絡をとり、関係機関の協力を得て万全を期する。
ウ

救助に際しては、負傷者の救護等が円滑に行われるよう関係医療機関と緊密な連絡を事前にとる。
(5) 応援要請
ア

自らの活動のみでは救助の実施が困難な場合には、相互応援協定に基づき、県、他の市町村等に対し、応援を要請する。
イ

市長は、状況に応じ、本章第７節「自衛隊の災害派遣」において定めるところにより、知事に自衛隊の災害派遣要請を行う。
〔東松島防〕

4-2-41

4 〈２.応急〉第８節□

救急及び救助活動(6) 費 用救助に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
３ 消防機関の活動
大規模地震及び津波災害発生時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、医療機関、宮城県医師会、日本赤十字社宮城県支部、災害拠点病院、警察署等の関係機関等と協力し、適切かつ迅速な救急及び救助活動を行う。
(1) 消防本部の活動
救急及び救助活動を行うにあたって、被害状況、医療機関の被災状況等の情報をいかに早く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなる。
このため、関係機関等と情報交換を緊密に行いながら救急救助活動を行う。
また、負傷者も軽傷者から救命処置を必要とする者までさまざまであり、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断及び応急処置が要求されるので、救急救命士及び高度救命処置用資機材の有効活用を行うなど効率的な活動を行う。
(2) 消防団の活動
消防団は、消防本部による活動を補助し、救出及び救助並びに負傷者に対する応急処置を行い、安全な場所への搬送を行う。
４ 市民、自主防災組織等の活動(1) 緊急救助活動の実施
市民、自主防災組織等は、在住地区及び担当地区において建物倒壊、火災等による救急及び救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施
するとともに、速やかに消防本部等の関係機関に連絡する。
(2) 人材、機材等の確保
市民、自主防災組織等は、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される場合、市等に速やかに連絡し、必要な人員及び機材の確保に努める。
(3) 救急及び救助活動への協力
市民、自主防災組織等は、警察及び消防職団員の行う救急及び救助活動に積極的に協力し、その他とるべき行動についても現地の警察及び消防職団員の指示を仰ぐ。
５ 惨事ストレス対策
捜索、救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
６ 救急・救助活動への支援
市は、警察機関・消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点となるべき場所を提供し使用させることや被災地への経路及び活動拠点を確保するなど自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助活動への支援を行うよう努める。

4-2-42〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第８節□

救急及び救助活動

７ 感染症対策
捜索、救助・救急活動を実施する救助機関は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
８ 救急・救助用資機材の整備
市及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。

〔東松島防〕

4-2-43

4 〈２.応急〉第９節□

医療救護活動第９節 医療救護活動

災対保健福祉部 災対消防部

大規模地震及び津波災害の発生時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、市及び防災関係機関は、緊急的な対応策及び医療関係機関との連携を図りながら、迅速かつ的確に医療救護活動を実施する。

１ 医療救護活動の実施体制の確立(1) 医療救護担当部門の設置
ア

市は、必要に応じて、本部内に医療救護を担当する部門を設ける。通信手段の状況を把握し、可能な手段で医療機関等との連絡に努める。
イ

医療機関の被災状況、傷病者の発生状況等の情報を収集し、宮城県医師会、宮城県歯科医師会、日本赤十字社宮城県支部等に医療救護班の派遣を要請する。
ウ

医療救護に関して、市のみでは十分な対応ができない場合には、速やかに隣接市町及び県に協力を求める。
エ

医療救護に関して、地域災害拠点病院内に合同救護本部が設置されている場合は、機能を移譲し連携に努める。
(2) 医療機関等との連絡及び連携体制
ア

市は、あらかじめ定められた連絡体制により、消防本部、医療機関等との情報交換等を実施する。
イ 活動が長期となった場合は、この連絡体制を通じて支援要請及び交替の調整を行う。
２ 医療救護の実施要領(1) 医療救護の対象者
ア

医療の対象者は、応急的な医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため、医療の途を失った者
イ

助産の対象者は、地震及び津波災害発生の日の前後７日以内の分べん者で、災害のた

め助産の途を失った者(2) 医療救護の範囲
ア 診療
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術並びにこれら以外の治療及び施術
エ 病院又は診療所への受入れ
オ 看護
カ 助産（分べん支援等）(3) 医療救護の期間
ア 医療
地震及び津波災害発生の日から原則として 14 日以内とする。
4-2-44〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第９節□

医療救護活動イ 助産
分べんした日から７日以内とする。
３ 医療救護班による活動(1) 医療救護班の編成
医療救護の実施は、市内医療機関、災害拠点病院、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ：
Disaster Medical Assistance Team）等の協力を得て、医療救護班（医師、看護師等により、１班あたり４名程度で編成）を編成し、現地で行う。
(2) 活動内容
医療救護班は、傷病者の救護にあたるため、次の活動を重点的に行う。
ア 傷病者の傷病の程度判定（トリアージの実施）
イ 重症者の応急手当及び中等症者に対する処置
ウ 後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
エ 転送困難な傷病者及び指定避難所等における軽症者に対する医療
オ 助産支援活動
カ 遺体の検案
キ 医療救護活動の記録及び本部への受入れ状況等の報告
４ 地震及び津波災害発生時の後方医療体制
医療機関又は救護所では対応できない重症患者及び特殊な医療を要する患者については、災害拠点病院に搬送し、治療を行う。
５ 救急患者等の搬送体制(1) 搬送者及び搬送先の選定
救急患者等の搬送にあたっては、負傷の程度、患者の状況等を勘案し、搬送者及び搬送先の適切な選定に留意して行う。
多数の患者が同時多発的に発生し、しかも市内の医療機関の医療救護サービス供給能力を著しく越えると判断される場合、次の基本方針に基づき搬送体制を整える。
ア

救護所において、重傷者と判定されるものは、災害拠点病院へ搬送する。（第一次トリアージ及び第一次搬送）
イ 災害拠点病院において、搬入された患者を診断し、必要な応急処置を施し、経過後 24時間観察する。
ただし、緊急を要すると判断される場合は、速やかに後方支援病院へ搬送する。（第二次トリアージ）
ウ 災害拠点病院において 24 時間経過後、入院が必要と判断される患者は、適切な後方支援病院へ搬送する。この場合搬送途中での病変に対応するため、救急隊員等の搬送業務を行う者に対し必要な指示を行う。
また、必要により医師等を同乗させる。（第二次搬送）〔東松島防〕

4-2-45

4 〈２.応急〉第９節□

医療救護活動(2) 搬送の実施
ア

医療機関は、災害時後方支援病院で治療する必要のある患者を搬送するときは、市又は県に要請する。原則として、被災現場から医療施設又は救護所までの搬送は市が、医療施設又は救護所から災害後方支援病院までの搬送については県及び市が対応する。
イ 市は、これらの患者を搬送するため、必要な体制を確立する。（本章第 11 節「交通及び輸送活動」及び第 12 節「ヘリコプターの活動」による。）
６ 救護所の設置
救護班による継続的な医療救護を実施するときは、必要に応じ救護所を設置する。（資料７－３参照）
７ 医薬品等及び輸血用血液の供給体制(1)

医療施設の管理者及び救護所の責任者等は、医薬品等に不足が生じた場合、市災害対策本部等に調達を要請する。

(2) 市災害対策本部は、医療施設又は救護所等から医薬品等の要請を受けた場合、調達できる医薬品等を供給する。市において調達できない場合は、県東部地域保健医療福祉調整本部に要請する。
８ 在宅要医療患者の医療救護体制(1) 市は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。
(2)

市は、医療機関での治療継続が必要な場合は、市内の医療機関又は県保健医療福祉調整

本部へ調整を依頼する。
(3)

県は、人工透析を実施する医療機関の被災に関し、市から支援要請を受けた際は、医療機関と連携し、患者の受入れの調整、資機材の支援等により、透析医療の確保に努める。
(4)

医療機関は、発災後は、医療依存度の高い在宅要医療患者の情報を、必要に応じて本部に提供する。
(5)

県は、市が行う専門的な医療を必要とする患者等に係る応急対策に関し、必要な指導、助言等の支援を行う。
９ 精神医療対策及び心のケアの実施体制(1) 精神医療救護体制の確立
大規模災害発生時には、市は、市内医療機関、災害拠点病院、災害派遣精神医療チーム等と連携し、被災した市民及び救援活動従事者への「心のケア対策」を行う。
(2) 児童、生徒及び幼児の心のケアの実施
児童、生徒及び幼児のストレス反応、精神的不安定に対応するため、市は、県、医療機関等と連携し、指定避難所、救護所又は在宅において心のケアを実施する。

4-2-46〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第10節□

第 10 節消火活動

消火活動

災対総務部 災対消防団
災対消防部

大規模地震及び津波発生時には、同時多発火災の発生等により極めて甚大な被害が予想されるため、市及び消防機関は、市民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、全機能を挙げて被害を最小限に食い止めるため、出火防止措置及び消火活動を行う。
また、津波で浸水した家屋、自動車等における電気配線のショート、漏電等により、大規模な市街地火災や海上火災が発生した場合、延焼防止措置や消火活動を行う。

１ 消火活動の基本
火災による被害を防止又は軽減するため、市民、事業所、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行う。
また、市は、防災関係機関と協力して、地震発生直後、あらゆる方法により市民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図る。
また、上回るときは次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
(1) 重要防ぎょ地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ人命危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。
(2) 市街地火災優先の原則
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設、工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動にあたる。
ただし、高層建築物で不特定多数の者を受入れする対象物等から出火した場合は、特装車等を活用し、人命の救助を優先とした活動を行う。
(3) 重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防ぎょ上必
要な消火活動を優先する。
(4) 火災現場活動の原則
ア

出場隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止、救助及び救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
イ

火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動により火災を鎮圧する。
ウ

火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
〔東松島防〕

4-2-47

4 〈２.応急〉第10節□

消火活動

２ 市の対応市は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な消防団の配置を行う。特に、大規模地震災害発生時には、最重要防ぎょ地域等の優先順位を定め迅速に対応する。
３ 消火活動(1) 消防本部の活動
消防長は、消防署を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、次により効果的な消防活動を行う。
ア 初期における情報収集体制
地震及び津波発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立するうえで特に重要なことであるから、有線、無線等の通信施設のみならず、ヘリコプター、参集職員、消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速かつ的確な情報収集を行う。
イ 地震及び津波による火災の初期消火と延焼防止
地震及び津波による火災発生時には、消防団を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
ウ 道路通行障害時の対応
地震によって、建築物の倒壊、橋りょうの損壊、交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害の発生時における直近の効果的なう回路を利用し、消火活動を行う。
エ 消防水利の確保
地震によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川、井戸等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。
(2) 消防団の活動
市及び消防団は、地震及び津波災害発生時には、消防長及び消防署長の所轄のもと、消防隊として次の消火活動を行う。
ア 出火警戒活動
地震及び津波発生により火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し、出火警戒を呼びかける。
イ 消火活動
地震により出火した場合は、住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
ウ 地震及び津波災害情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、地震及び津波災害の情報を収集するとともに、地域住民へ伝達する。

4-2-48〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第10節□

消火活動

エ 避難誘導避難情報が発令された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。
(3) 船舶火災への対応
津波による火災発生時には、速やかに次の活動を行う。
ア

消防本部又は宮城海上保安部は、船舶の火災を知った場合は、相互に直ちに、その旨を通報する。
イ

速やかに火災発生状況を把握し、迅速に消火活動を行うとともに、必要に応じ関係機関等に対し協力を要請する。
(4) 惨事ストレス対策
捜索、救助及び救急又は消火活動を実施する消防機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防本部は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
(5) 市民、自主防災組織及び事業所の活動
市民、自主防災組織、事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特に危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
ア 市民(ア) 火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等の火気の遮断を速やかに行う。
(イ) 初期消火活動
火災が発生時には、消火器、水道、風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
イ 自主防災組織
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、地震災害発生時には安全な範囲内で次の活動を行う。
(ア) 火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭、事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
(イ) 初期消火活動
火災発生時には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通
報する。
ウ 事業所
(ア) 火災発生時の措置ａ

自衛消防隊により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防本部へ通報する。

〔東松島防〕

4-2-49

4 〈２.応急〉第10節
□

ｂ

消火活動

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

(イ) 地震災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域の住民に対し、避難誘導、立入禁止等の必要な措置を講じる。

4-2-50〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第11節□

第 11 節交通及び輸送活動

交通及び輸送活動

災対総務部 災対保健福祉部
災対建設部 災対産業部

緊急輸送の実施にあたっては、市民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、被災者の避難及び災害応急対策等の実施に必要な要員及び物資の輸送を応急復旧の各段階に応じて迅速かつ的確に行うとともに、交通の確保のため、必要な交通規制、障害物の除去等の活動を行う。

１ 緊急輸送の実施体制及び輸送の優先順位
大規模地震及び津波災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速かつ的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機（ヘリコプター）の活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動にあたっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安全 ②被害の拡大防止（二次災害の発生防止を含む）③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進し、原則として次の優先順位をもって実施する。
第１段階(1) 救助及び医療活動の従事者並びに医薬品等の物資(2) 消防、水防活動等災害の発生防止及び拡大防止のための人員及び物資(3) 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス及び水道施設保安要員等の初動時の災害応急対策に必要な人員、物資等(4) 医療機関へ搬送する負傷者等(5) 緊急輸送に必要な輸送施設及び輸送拠点の応急復旧並びに交通規制等に必要な人員及び物資

第２段階

(1)
(2)
(3)
(4)

第３段階

(1) 第２段階の続行(2) 災害復旧に必要な人員及び物資(3) 生活必需品

第１段階の続行
食料、水等の生命の維持に必要な物資
傷病者及び被災者の被災地域外への輸送
輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

２ 緊急輸送体制の確立
輸送施設及び交通施設の被害状況及び復旧状況、人員、機材及び燃料の確保状況、必要輸送
物資の量等を勘案し、状況に応じた緊急輸送体制を確立する。
(1) 車両による輸送
ア 輸送路の確保
緊急輸送を実施するため、資料８－５の緊急輸送道路を確保する。
イ 車両の確保(ア) 市所有車両等の確保
車両の掌握及び管理は、災対総務部が行う。

〔東松島防〕

4-2-51

4 〈２.応急〉第11節□

交通及び輸送活動(イ) 市所有以外の輸送力の確保
市所有車両、船舶等により応急措置の輸送力を確保できないときは、市所有以外の輸送力確保に努める。（資料８－３参照）(2) 鉄道輸送力の確保
道路の被害等により、自動車による輸送が不可能な場合等で鉄道輸送が適切な場合は、鉄道機関（東日本旅客鉄道株式会社）に要請し、輸送力を確保する。
(3) 船舶の確保
災害による陸上輸送が困難な場合は、各救助機関の保有する船舶による輸送を依頼するとともに、漁業協同組合等に対し、輸送の協力を依頼する（資料８－４参照）。
(4) ヘリコプター輸送力の確保
陸上の一般交通が途絶した場合等、緊急にヘリコプターによる輸送が必要となったときは、本章第７節「自衛隊の災害派遣」による自衛隊ヘリコプター及び第 12 節「ヘリコプタ
ーの活用」により、ヘリコプター等の確保について知事に要請依頼する。
なお、ヘリコプター発着場所については、資料８－１のとおりである。
(5) 人力による輸送の確保
人力による輸送に必要な労務の確保は、本章第 24 節「防災資機材及び労働力の確保」による。
(6) 県及び他の市町村への応援要請
緊急輸送の応援が特に必要であるときは、次の事項を明示して、県又は他の市町村に対し調達又はあっせんを要請する。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集結場所及び日時
オ その他必要な事項(7) 協定等締結機関への応援要請
市は、あらかじめ締結した協定等に基づき、運送事業者に対して、緊急輸送への協力を要請する。
３ 輸送力の配分(1)

災害応急対策の実施担当責任者は、必要な輸送力の目的、種類、数量等の必要な事項を明らかにし、災対総務部長に輸送力供給の要請を行う。
(2)

災対総務部長は、前項の要請に基づき、調達所要数を把握し、直ちに輸送力の確保措置を講じ、配分計画を策定し、実施担当責任者に配分する。
４ 災害救助法に基づく措置基準(1) 応急救助のための輸送費として適用されるものは、次の場合とする。
ア 被災者を避難させるための輸送
イ 医療及び助産のための輸送
4-2-52〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第11節□

交通及び輸送活動

ウ 被災者救出のための輸送
エ 飲料水供給のための輸送
オ 救援用物資のための輸送
カ 遺体捜索のための輸送
キ 遺体の処理（埋葬を除く）のための輸送(2) 適用される輸送費は、本市における通常の実費とする。
(3)

応急救助のための輸送が認められる期間は、それぞれの救助の実施が認められる期間とする。
５ 地震及び津波発生時の自動車運転者のとるべき措置(1) 地震及び津波発生時の自動車運転者のとるべき措置として、次の事項を周知徹底する。
ア

走行中の車両の運転者は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。
イ

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難するときは、次のとおり行う。
(ア) できるだけ道路外の場所に移動しておく。
(イ)

やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとするか運転席のわかりやすい場所に置いておき、窓を閉め、ドアロックをしないこと。
(ウ)

駐車するときは、避難する人の通行及び災害応急対策の実施の妨げにならないよ

うな場所に駐車すること。
エ 避難のために原則として車両を使用しないこと。
(2)

災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は、次の措置をとる。
ア 速やかに、車両を次の場所に移動させる。
(ア)

道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所(イ) 区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場所
イ

速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、

緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
ウ

通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場
合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

〔東松島防〕

4-2-53

4 〈２.応急〉第11節□

交通及び輸送活動

６ 交通規制の実施
市は、他の道路管理者との連携を図り、道路が被害を受けた場合、通行を禁止又は制限しな
がら、う回道路等を的確に指示し、関係機関との連絡を取りながら交通の安全確保に努める。
交通の危険を防止し、円滑な運営を図るための交通規制等の措置は、道路管理者と石巻警察署長が連携を保ち、行う。
(1) 基本方針
ア 被災地域内への流入抑制と車両の走行抑制(ア)

被災区域への流入車両を原則的に禁止し、被災区域内における一般車両の走行を極力規制する。
(イ)

被災区域内から被災区域外への流出する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。
イ 避難路への流入規制と緊急交通路への流入禁止
避難区域に近接したインターチェンジにおいては、被災地への流出を規制する。
また、同インターチェンジへの流入を制限する。
ウ 被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急自動車及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又はう回誘導を実施するとともに、一般車両の走行は、原則禁止する。
エ 他の道路管理者との緊密な連携による交通規制の適切な運用
緊急交通路として選定を予定している道路及びその関連道路が早急かつ円滑に通行できるよう、道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。
オ 危険箇所の把握(ア)

市は、地震及び津波災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、他の道路管理者と連携を図り道路交通環境の巡回調査を行い道路被害の把握に努めるとともに、応急復旧を講じる。
(イ)

市は、他の道路管理者と連携を図り、道路モニター制度の確立を図るとともに運転者、地域住民に対し道路施設の被害を発見したときは、直ちに道路管理者に報告するよう常に啓発しておく。
(2) 緊急交通路確保のための措置
ア 交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、信号機、交通情報板等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。
イ 放置車両等の撤去
緊急交通路を確保するために必要な場合には、放置車両等の撤去、警察車両による緊急通行車両等の先導等を行う。
ウ 運転者等に対する措置命令
緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者に対し車両の移動等の措置命令を行う。
4-2-54〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第11節□

交通及び輸送活動

エ 自衛官、消防吏員の措置
警察官がその場にいない場合、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、
前記イ及びウの措置をとることができる。
オ 関係機関等との連携
市は、交通規制にあたって、警察機関、その他の道路管理者、防災関係機関等と相互に密接な連携を図る。
また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じ、警備業者等の協力を得て、交通誘導の実施等を要請する。
(3) 交通規制の方法
交通規制については、原則的には標示等（災害対策基本法施行規則別記様式第２）を設置して行い、緊急を要するため標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難であるときは、現場警察官の指示により必要に応じ、ロープ、柵等の物
理的な補助的手段を活用して行う。
(4) 交通規制の見直し
地震及び津波災害発生後における被災地の応急復旧を行うための人員及び資機材輸送等の必要性に加え、作業の緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
(5) 交通安全施設の復旧
緊急交通路等の信号機等を最優先とする交通安全施設の応急復旧措置を行う。
(6) 交通規制の周知徹底
交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間等の交通規制の実施状況、避難時の自動車利用の自粛及び交通規制への協力について、市民、運転者等へのマスコミ広報、交通情報板、現場広報等による周知徹底及び広報を図る。
７ 緊急通行車両の確認等
市長は、災害発生直後から災害応急対策が行えるようにするため、知事又は県公安委員会に対し、緊急通行車両であることの確認手続を行い、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受けておく。
(1) 申出事項
緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける。
ア 番号標に標示されている番号
イ 車両の用途
ウ 活動地域エ 車両の使用者の住所及び氏名
オ 緊急連絡先(2) 必要書類
ア 緊急通行車両確認申出書
イ 添付書類(ア) 車検証の写し〔東松島防〕

4-2-55

4 〈２.応急〉第11節□(イ)

交通及び輸送活動

防災計画書、契約書等の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることを確かめるに足りる書類(ウ) 指定行政機関等の車両であることを確かめるに足りる書類
事前届出済証の交付を受けている車両については、事前届出済証の提示とアのみで足りるものとする。
８ 障害物の除去(1) 実施責任者
ア 住居等の障害物の除去は、市長が行う。
イ

市長から要求があったとき、又は緊急の必要があり現場に市職員がいないときは、警察官又は海上保安官が行う。
ウ 道路に堆積した障害物の除去は、道路管理者が行う。
(2) 障害物除去の基準
ア 対象
住家半壊又は床上浸水の被害を受け、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活上支障を来し自力では除去することのできない者（選定基準は、本章第 14節「応急仮設住宅等の確保」による）。
イ 実施期間地震及び津波災害発生の日から 10 日以内とする。
ウ 費用
災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(3) 障害物除去の実施
市は、障害物除去の実施について、「災害時における応急措置の協力に関する協定書」（資料６－14～６－15 参照）に基づき、東松島市建設業協会に対し、作業隊の編成による活動を要請する。
(4) 除去した障害物の処理
市は、除去した障害物の集積場所等について、あらかじめ定めておく。（資料 10－２参照）(5) 工作物等の保管除去した工作物等で、所有者等に返還する必要があると認められるものについては、必要な手続をし、保管する。
９ 海上交通の確保
市は、宮城海上保安部、港湾及び漁港管理者等と連携し、海上交通の安全確保のための応急措置に積極的に協力する。
(1) 宮城海上保安部の措置
ア

船舶交通のふく輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理及び指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
4-2-56〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第11節□

イ

交通及び輸送活動

海難の発生等の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
ウ

海難船舶又は漂流物、沈没物等の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるときは、速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去等の船舶交通の危険を防止するための措置を講じることを命じ、又は勧告する。
エ

船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾、漁港及び航路標識の状況、関係機

関との連絡手段等、船舶の安全な運行に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
オ

水路の水深に異状を生じたおそれがあるときは、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置するなどにより水路の安全を確保する。
カ

航路標識が損壊し、又は流失したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。
(2) 港湾管理者の措置
港湾管理者は、防波堤、航路、岸壁等の被災状況について東北地方整備局・海上保安部
等の関係機関に連絡するとともに、障害物の除去及び水深の調査並びに被災施設の応急復旧等を行い、緊急物資等の輸送に支障を生じさせないように努める。
(3) 漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国に報告するとともに、障害物除去等を行い、緊急輸送活動が迅
速かつ安全にできるよう努める。
また、離島の漁港についても輸送の確保に努める。

〔東松島防〕

4-2-57

4 〈２.応急〉第12節□

第 12 節ヘリコプターの活用

ヘリコプターの活用

災対総務部

大規模地震及び津波災害発生時においては、道路の損壊に加え、建物、電柱等の損壊により道路の通行が困難となることが予想されることから、機動性に優れたヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集及び伝達、救出及び救助活動、負傷者の搬送、緊急輸送物資の搬送等、
広域的かつ機動的な活動を行う。

１ 活動体制(1)

ヘリコプターを有効に活用するため、市は、防災関係機関と連携して災害に応じたヘリ

コプターの要請を行い、応援機等が到着後、迅速に応援活動に入れるよう体制整備に努める。
防災関係機関の所有するヘリコプターは、次のとおりである。
ア 県防災ヘリコプター
イ 仙台市消防ヘリコプター
ウ 県警察ヘリコプター
エ 国土交通省ヘリコプター
オ 海上保安庁ヘリコプター
カ 自衛隊ヘリコプター
キ 他都道府県等からの応援ヘリコプター(2)

救援活動等を円滑に行うため、県内の飛行場外離着陸場適地、病院、防災関係機関等が図上に明記された「宮城県航空防災マップ」を活用する。
２ 活動内容ヘリコプターを有する防災関係機関は、「ヘリコプター災害対策活動計画」に基づき、災害時においてそれぞれのヘリコプターの機動性等を生かし、災害直後の初動時、緊急対応時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1)

被災直後の被害概況を速やかに把握し、市及び防災関係機関が設置する災害対策本部等に伝達(2) ヘリコプターによる救出及び救助活動が必要な場合の救出及び救助活動(3) ヘリコプターによる救急患者等の搬送が必要な場合の救急患者等の搬送(4) 救援隊、医師等の人員搬送(5) 消防部隊の搬送及び投入(6) 被災地への救援物資の搬送(7) 応急復旧用資機材等の搬送(8) 市民に対する避難指示等の広報活動(9) その他ヘリコプターにより対応すべき活動
4-2-58〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第12節□

ヘリコプターの活用

３ 活動拠点の確保(1)

地震及び津波災害発生時におけるヘリコプターの活動を円滑に行うため、関係機関と提携して活動拠点を早急に確保する。
ア

地震及び津波災害発生時においてヘリコプターの活動拠点として活用できるヘリポー

ト及び飛行場外離着陸場適地を早急に確保する。
イ

飛行場外離着陸場適地においては、あらかじめ指定してある指定避難所と重複しないよう調整しながら確保する。
(2)

ヘリポート等が被災した場合は、ヘリコプターの活動体制を確保するため、早急に応急復旧を行うよう努める。

〔東松島防〕

4-2-59

4 〈２.応急〉第13節□

第 13 節

避難活動

避難活動

全部

市は、津波警報等及び地震情報が発表された場合又は遠地津波等の恐れがある場合、被害の発生を最小限に食い止めるため避難広報・避難活動を迅速に実施するとともに、指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、市民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
(1) 避難の原則「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「生命及び身体を保護するための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。
(2) 住民がとるべき行動
津波による浸水が想定される区域の居住者等の避難行動は立退き避難が基本であり、高台、津波避難ビル・津波避難タワー等の指定緊急避難場所等、可能な限り安全な場所への立退き避難が考えられる。
津波は突発的に発生することから、津波による浸水が想定される区域の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市の避難指示等の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。
１ 津波の警戒(1)

県は、仙台管区気象台から送られた津波警報等、地震及び津波に関する情報等を県総合

防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）により県の防災関係者、市及び消防機関へ速やかに伝達する。特に、特別警報に位置づけられる大津波警報の通報を受けたときは直ちに通知する。
(2)

市は、津波警報等、避難の指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、旅行者等にも確実に伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、市防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、津波フラッグ、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図り、避難広報を実施して市民等を海岸から避難させるなど、緊急対策を行う。
(3) 市民等への津波警報等の発表及び伝達にあたっては、災害を具体的にイメージできるよ
うな表現を用いるなど、市民等が即座に避難行動に取り掛かることができるよう工夫する。
また、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示す等に配慮する。
(4) 防潮水門等施設管理者は、作業者の安全最優先の退避ルール、地域特性及び仙台管区気象台からの津波到達予想時刻等を考慮の上、防潮水門、陸閘等の閉鎖措置を行う。
4-2-60〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動(5) 県は、潮位等の情報、対応の状況等について、市と連絡を密にし、必要に応じて管理道路の通行止め等の措置をとる。
(6) 石巻警察署は、津波警報等が発表され県警察本部から無線又は有線により伝達を受けた
場合は、直ちに伝達系統に従い市に通知する。
また、防災関係機関と協力して警戒活動を行う。
(7) 東北地方整備局は、津波警報等発表時には、直ちに地震及び津波災害の防災体制に入る。
また、津波等に関する情報を収集し、道路情報板及び路側放送等で情報を提供する。
(8) 宮城海上保安部は、津波警報等が発表された場合、船艇、航空機を巡回させて警戒にあたるとともに、拡声器、たれ幕等を使用して在港船舶へ津波警戒の周知を図る。その際、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
また、沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への早急な避難等の指導を行う等、防災関係機関と協力して警戒にあたる。
２ 避難の指示等
市は、津波警報等が発表された場合又は津波による浸水が発生すると予想される場合は、速やかに的確な避難の指示等を行い、関係機関の協力のもとに安全かつ効率的な避難誘導を行う。
この際、県は、時機を失することなく避難の指示等が行われるよう、沿岸市町に積極的に助言を行う。
さらに、市は、避難指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
(1) 実施責任者
ア

市長は、津波に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対して、次により速やかに避難の指示等を発
令する。
(ア)

津波は 30ｃｍ程度の高さであっても急で強い流れが生じることがあり、これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性がある。このため、どのような津波であれ、危険地域からの一刻も速い避難が必要であり、高齢者等避難は発令せず、基本的に避難指示のみを発令する。
(イ)

避難指示の発令の必要な地域は、県が策定する津波浸水想定区域図等に基づき、沿岸市町が大津波警報・津波警報・津波注意報で発表される予想津波高により地域の実情を勘案し指定する。
(ウ)

強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、また、地震動（震度）は小さいが、大きな津波が発生するという、いわゆる「津波地震」に備えて、弱くても長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じた場合は、必要に応じて避難指示を発令する。
なお、過去にこうした津波地震による被害を受けたことのある地域にあっては過去の地震動の大きさと津波発生の有無、その被害の大きさ等を調査、検討し、必要に応じて避難指示を発令する際の発令基準を定めておくことが重要である。
〔東松島防〕

4-2-61

4 〈２.応急〉第13節
□

(エ)

避難活動

地震発生後、報道機関等から津波警報等が放送されたとき、また、放送ルート以外の法定ルール等により市長に津波警報等が伝達された場合にも同様な措置をとる。
イ 警察官及び消防署の役割
市長は、必要に応じて石巻警察署長及び東松島消防署長に市民の避難誘導への協力を要請する。
市民に危険が切迫するなど、急を要する場合で、市長が避難指示を発することができないとき又は市長から要求があったときは、次表のとおり警察官等が避難の指示を行うことができる。この場合、速やかに市長に通知しなければならない。
ウ 遠地地震の場合の避難指示等
本市から遠く離れた場所で発生した地震や火山噴火等に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から日本への津波の有無についての情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。市は、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難、避難指示の発令を検討する。
区分
指示

実

施

者

根

拠

法

令

市長

災害対策基本法第 60 条

警察官又は海上保安官

災害対策基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条

災害派遣を命じられた部 自衛隊法第 94 条
隊等の自衛官（その場に警察官がいない場合に限る。）
知事

災害対策基本法第 60 条（市長がその事務を行うことができないと認めたときの事務の代行）→直ちにその旨を公示しなければならない。

知事又はその命を受けた 水防法第 29 条及び地すべり等防止法第 25 条→水防
職員又は水防管理者
管理者が行う場合においては、直ちに当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。
(2) 指示等の基準
避難指示の基準は、災害の種類、地域等により異なるが、概ね次のとおりとする。
区分

発令時の状況

市民に求める行動

高 齢 者 等 避 ○避難に時間のかかる要配慮者と ●災害リスクのある区域等の高齢者
難（避難行その支援者が避難行動を開始し等で、避難に時間のかかる要配慮
動要支援者
なければならない段階であり、者とその支援者は、計画された指等に対する災害の発生する可能性が高まっ
定避難所への避難行動開始（避難
避難情報）
た状況
支援者は支援行動を開始）●上記以外の者は、避難準備開始
避難指示

4-2-62○通常の避難行動ができる者が避 ●災害リスクのある区域等の高齢者
難行動を開始しなければならな
等で、通常の避難行動ができる者
い段階であり、災害の発生するは、計画された指定避難所への避可能性が明らかに高まった状況
難行動開始〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動(3) 津波予報発表時に係る避難指示の基準
津波注意報又は津波警報が発 海岸防潮堤より海側の区域に避難指示を発令する。
表されたとき
大津波警報（特別警報）が発表されたとき津波浸水想定区域に避難指示を発令する。（各区域について
は資料 14-９参照）(4) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難情報の発令を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。
知事

(ア)

報告

報告

市長

通知

警
察
官
海 上 保 安 官
災害派遣時の自衛官

市長が避難情報を発令したとき、又は他の実施責任者が避難の指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
(イ)

警察官又は海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。
(ウ)

水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を石巻警察署長に通知しなければ

ならない。
(エ)

知事又はその命を受けた県の職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を石巻警察署長に通知しなければならない。
イ

避難情報の発令を行ったときは、ア以外の関係機関も含めて相互に連絡し、協力する。

ウ

危険区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(5) 市民等への周知
避難の措置を実施したときは、当該実施者は、市防災行政無線（同報系）等を活用する
ほか、報道機関及び自主防災組織の協力を得て、市民に対してその内容の周知徹底を図る。
また、市民のみならず、観光客等、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図る。
なお、避難指示の周知当たっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡＸ、
津波フラッグにより周知を行うなど、要配慮者に配慮したにより周知を行うなど、要配慮
者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
避難指示は、次の要領により伝達する。

〔東松島防〕

4-2-63

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

ア 伝達系統警 察 署 長避

消 防 署 長異常（現象）発見者（災害現場）市

難長

防 災 課 長
警 備 員

地

広報車等

区
住

地区避難場所

消

防 団 長

民
個別伝達

イ 伝達方法(ア)

危険区域内の住民に対する避難の指示等の伝達は、概ね次の方法により周知徹底を図る。
ａ

関係者による直接口頭又は拡声機による伝達ｂ

市広報車の呼びかけによる伝達ｃ

市防災行政無線による伝達ｄ

サイレン、津波フラッグ、鐘による伝達ｅ

東松島市メール配信サービス及びエリアメールによる伝達(イ) 市長等が避難指示の発令を行う場合は、次の内容を明示して実施する。
ａ

津波の規模

ｂ

避難対象地域

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難の指示等の理由

ｆ

その他必要な事項

３ 避難の誘導及び移送(1) 避難の方法
地震及び津波災害発生時における避難にあたっては、在宅の避難行動要支援者等への情報の伝達、避難誘導等において、近隣住民（例：行政区の班等で 10～20 世帯単位）の果たす役割が大きいことから、市は、自主防災組織、民生委員等と連携し、避難行動要支援者
等と近隣住民の共助意識の向上に努めることはもとより、避難の際は消防団員の誘導のもと、これらの単位集団で行動できるよう平時から心掛けておく。
(2) 避難の誘導
避難の指示等を行ったときの誘導は、次のとおりとする。
ア

地区ごとの避難誘導は、当該地区の消防団員が行い、誘導責任者は、当該地区の消防団幹部とする。
4-2-64〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節
□

イ

避難活動

危険区域及び指定緊急避難場所に市職員及び市交通安全指導隊員を配置し、適切な避難誘導を行う。
なお、必要に応じ石巻警察署長及び東松島消防署長に指定緊急避難場所等を連絡し、危険区域の警戒及び避難誘導の応援を求める。
ウ

避難の誘導を行う者は、各地区又は集落の単位ごとの集団避難を心掛け、市民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先（指定緊急避難場所及び指定避難所）への円滑な誘導に努める。
エ 誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水区域、土砂災
害危険箇所等の存在等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合や屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場
合は、「可能な限り高く安全な場所」への移動又は屋内での待避等の措置を講ずべきことにも留意する。
オ

市職員、警察官、消防職員等は、避難先（指定緊急避難場所及び指定避難所）への避難が困難な地域の避難者又は避難が遅れた避難者が緊急に避難する場合は、一時避難場
所（津波避難ビル等）へ避難誘導する。
カ

市は、消防職団員、水防団員、市職員等の避難誘導及び防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、水門及び陸閘の閉鎖、避難行動要支援者等の避難支援等の緊急対策を行う。
また、市は、遠地地震や遠地津波の場合には、必要に応じ、高齢者等避難や避難指示の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
キ

地震及び津波発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞、交通事故等が発生するおそれがあることから、避難は徒歩を原則とする。ただし、避難行動要支援者及びその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困難な場合、又は沿岸部の農地、緑地、公園
等の自動車等による出入りが主となるような避難が困難な地域において、やむを得ず自動車での避難を行う場合は、市町村職員、警察官、消防職員等は自身の安全を確保した
上で、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域及び道路の事情に応じた対応に努める。
ク

石巻警察署は、津波警報等が発表され県警察本部から無線又は有線により伝達を受けた場合は、直ちに伝達系統に従い市に通知する。また、パトカー等により広報を行い、津波警戒を周知徹底し住民等の避難誘導を行う。
ケ

宮城海上保安部は、船艇、航空機を巡回させ、拡声器、たれ幕等により在港船舶へ津波警戒の周知を図る。なお、その際、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
また、沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への早急な避難等の指導を行う。
〔東松島防〕

4-2-65

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動(3) 避難の順位等
ア 市民間の避難の順位は、避難行動要支援者の避難を優先する。
また、避難に時間と支援を要する妊産婦、乳幼児連れの保護者等についても、避難行
動要支援者と同様の対応を取る。
イ

地区ごとの避難の順位は、地震災害発生の時期を客観的に判断し、先に災害が発生すると認められる地区内居住者の避難を優先する。
(4) 誘導時の留意事項
ア

誘導経路は、できる限り、危険な橋、堤防及びこれら以外の地震及び津波災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
イ 危険地点には、標示及び縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
ウ 浸水地にあっては、舟艇、ロープ等を利用し、安全を期する。
エ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
(5) 移送の方法
ア 小規模の移送
避難者が自力で立ち退くことが不可能な場合は、市が車両等により移送する。
イ 大規模の移送
災害地が広範囲で、大規模な移送を必要とし、市において対応できないときは、周辺市町村の応援を求めて実施する。
また、近隣の応援だけでは対応できない場合は、県東部地方振興事務所を経由して県に要請する。
(6) 避難時の留意事項
避難誘導員は、避難にあたり次の事項を市民に周知徹底する。
ア 戸締まり、火気の始末を完全にする。
イ 携帯品は、必要最小限のものにする。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布等）
ウ 服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行する。
４ 指定避難所の開設（資料２－１参照）
指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き保護を要する者に対して、市は、津波や土砂災害等の危険性を十分配慮し、指定避難所を開設するとともに、住民に対し周知を図る。
市は、災害の規模に鑑み必要な避難所を、可能な限り当初から開設するように努めるものとする。
(1) 開設ア 開設の目的
市は、災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれがある者で、避難しなければならない者を保護するために指定避難所を開設する必要があるときは、公共建物等を指定
4-2-66〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

避難所として開設し、住民等に対し周知徹底を図る。その際、あらかじめ施設の安全性を確認する。
イ 開設の方法（ア） 特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人員を越えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知するなど、避難の円滑化に努める。
(イ)

指定避難所は、学校、集会施設等を応急的に整備して使用する。指定避難所だけ

では施設が量的に不足する場合には、ホテル・旅館等の活用も含め、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て指定避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める(ウ)

市長は、指定避難所を開設したときは、その旨を公示するとともに、受入れすべき者を誘導し保護する。
(エ)

市は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
(オ)

市は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告する。
ウ 費用
災害救助法による指定避難所の設置及び受入れのため支出する費用に準じ、その額を超えない範囲とする。
エ 開設期間地震及び津波災害発生の日から最大限７日以内とする。
ただし、気象情報等により二次災害発生の危険、住宅の応急修理の状況、応急仮設住宅の建設状況等を勘案し、開設期間を決める。
オ 入所する避難者の優先順位等
大規模地震及び津波災害発生時は、指定避難所が不足する可能性が想定されることか
ら、指定避難所への入所について、要配慮者を優先的に入居させたり、住宅の被災が軽微でライフラインが途絶されていない被災者は自宅に留まるように誘導することを検討する。
(2) 運営
ア 指定避難所運営の基本方針
市は、次の基本方針のもとで、各指定避難所の適切な運営管理を行う。
(ア) 指定避難所運営支援班の組織
本部のもとに、各指定避難所における被災者のニーズ把握、他の市町村等からの応援ボランティア等の派遣の調整等を行う「指定避難所運営支援班」を組織し、指定避難所の運営を的確に実施する。

〔東松島防〕

4-2-67

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動(イ) 優先順位を考慮した避難者対応
避難者全員又は要配慮者全員に対する機会の平等性及び公平性だけを重視するのではなく、様々な事情を考慮して優先順位を付け、「一番困っている人」から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応する。
(ウ) 地域の被災者に開かれた指定避難所の運営
指定避難所は、地域の緊急物資の集積場所、情報発信の場所等ともなるため、入所する避難者のためだけの施設とならないように留意して運営を行う。
イ 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
市内の小中高等学校を指定避難所として開設したときは、あらかじめ定める施設ごとに指定避難所の管理責任者（１名）及び連絡員（４名程度）が、指定避難所の管理と避難者の保護にあたる。
また、その他の施設を指定避難所として開設したときは、施設管理者又は自主防災組
織と連携して、指定避難所の管理と避難者の保護にあたる。
ウ 指定避難所の運営(ア) 適切な運営管理の実施
市は、指定避難所ごとにそこに受入れている避難者の状況を早期に把握し、指定避難所における生活環境に注意を払うとともに、避難が長期化するときは必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門的知識を有したＮ
ＰＯ及びボランティア団体等の外部支援団体等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他市町村に対して協力を求める。
(イ) 防火及び防犯対策
火災を防止するため、防火担当責任者の指定、喫煙場所の指定、石油ストーブ等からの出火防止、放火に備えた定期的な巡回警備等の対策を行うとともに、防火のための遵守事項、火災発生時の避難方法等を記載し、出入り口等の目立つ場所に掲示する。
また、指定避難所の安全確保と社会秩序維持のため、避難者から意見を聞いて照明の増設等の環境改善を行うとともに、必要により警察官の配置を要請する。
(ウ) 相談窓口の設置
市は、指定避難所等に生活、健康問題等に関する相談窓口を設置し、避難者が必要とする情報を適宜提供する。
なお、女性及び子どもへの暴力並びに女性特有の生活及び健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。

4-2-68〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動(エ) 自主防災組織及びボランティアとの協力
自主防災組織及びボランティア団体等は、指定避難所の運営に関して市に協力するとともに、役割分担を明確にし、避難者が自主的に秩序ある避難生活が送られるよう努める。
また、避難者は、それに協力する。
(オ) 自治的な組織運営への移行
市は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(カ) 避難者等の情報把握及び在宅避難者等への支援
市は、それぞれの指定避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食料や水等を受取に来ている在宅避難者等、やむを得ず車中生活を送る避難者等に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うとともに必要な支援を行う。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所及び安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。
エ 給食、給水及び生活必需品の調達及び供給
避難者に対する給食、給水及び生活必需品の支給は、本章第 18 節「食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動」により実施するが、支給物資の調達を円滑に実施するため、避難人員等を速やかに把握する。
また、畳等がない施設については、マット、シート等を調達し配置する。
オ 要配慮者に関する運営上の留意及び配慮事項
指定避難所の運営において、要配慮者に関して次の事項に留意及び対応する。
(ア) 要配慮者への適切な対応のため、必要に応じて福祉避難室（個室）を設置する。
(イ)

障害者用トイレが混雑し、本来使用を必要とする障害者の利用の妨げとならない

ように留意する。
(ウ)

バリアフリー化されていない施設を指定避難所とした場合は、速やかに障害者用トイレ、スロープ等を仮設するよう努める。
(3) 指定避難所の環境維持
ア 良好な生活環境の維持
市は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。
このため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイ
アウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〔東松島防〕

4-2-69

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

イ 健康及び衛生の確保に関する事項(ア) 健康状態及び衛生状態の把握
市は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ又は寒さ対策の必要性、
入浴及び洗濯の機会確保、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況
等、避難者の健康状態及び指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
(イ) 指定避難所の衛生管理
妊産婦、乳幼児等をはじめとする避難者の感染症等の疾病予防、健康悪化防止のため、指定避難所内の清潔保持等の衛生管理に努める。
(ウ) 健康状態が悪化した入居者への対応
常時の介護及び治療が必要となった避難者については、速やかに社会福祉施設への入所、病院への入院等の手続きを行う。
また、このような状況を想定し、あらかじめ関係機関と連絡調整を行っておく。
(エ) 感染症への対応
市及び県は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部は、防災担当部に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を講じる。
ウ 家庭動物への対応
市は、県と連携し、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。
エ ホームレスの受入
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう努める。
(4) 男女共同参画
ア 指定避難所運営への女性の参画促進
市は、指定避難所の運営において、女性が運営委員として参加するよう配慮し、女性だけの打合せ会を持つなど、女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。

4-2-70〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

イ 男女及び性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)のニーズの違いへの配慮
市は、指定避難所の運営において、男女及び性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)のニーズの違い等に配慮する。
特に、生理用品、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン等の物資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、入浴設備等の設置、男女別及び多目的トイレの確保、生理用品及び女性用下着の女性による配布、指定避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用の指定避難所若しくは救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保等、女性及び子育て家庭など多様なニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
ウ 女性・子供等への配慮
避難所における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体など連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
エ 運営参加者への配慮
市は、避難者が指定避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
(5) 外国人への配慮
市は、外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
(6) 情報提供等
ア 被災者への情報提供
被災者（入居する避難者以外の被災者を含む）への情報提供を行うため、指定避難所にラジオ、テレビ、電話、ファクシミリ、パソコン等の通信手段を確保する。
なお、被災者が必要とする情報は、地震及び津波災害発生からの時間の経過に伴い刻々と変化していくことから、被災者のニーズを踏まえた情報を的確に提供するよう努める。
イ 要配慮者への情報提供
指定避難所に入居している要配慮者に対して、その生活等に役立つ状況を提供する。
その際、避難行動要支援者等の態様に配慮した方法により、確実に情報が伝達されるよう工夫する。
また、要配慮者が支援して欲しいこと、周囲の避難者に対して知っておいてほしいこと等のニーズについて、カード等を活用して把握する。

〔東松島防〕

4-2-71

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

ウ 避難行動要支援者の情報提供
民生委員及び児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者の居場所及び安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。
(7) 市職員等の役割
ア 市職員
指定避難所に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て、次の事項を実施する。
(ア) 被災者の受入れ(イ) 被災者に対する食料及び飲料水の配給(ウ) 被災者に対する生活必需品の供給(エ) 負傷者に対する医療救護(オ)

避難人員の実態把握等に関すること。（氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無等を記載した避難者名簿の作成、これらの情報の活用等）。
(カ) 市との連絡調整に関すること。
(キ) 指定避難所開設の記録に関すること（開設している指定避難所のリスト化等）。
イ 指定避難所の所有者又は管理者
市が設定した指定避難所を所有し、又は管理する者は、消防団員等と協力して指定避難所の開設及び避難した住民に対する応急の救護に協力する。
５ 避難指示等の発令等による広域避難ア 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市外への広域的な避難が必要であると判断した場合において、県内他市町村への広域避難については当該市町村と直接協議し、他都道府県の市町村への広域避難については、県に対し、当該他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他都道府県内の市町村に協議することができる。
イ 県は、市から協議要求があった場合、他都道府県と協議を行うものとする。
ウ 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることが出来る施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
６ 学校、幼稚園、保育所、病院等における避難対策(1) 避難の計画
学校、幼稚園、保育所、病院等の管理者は、地震災害発生時に円滑な避難対策が実施できるよう、次に掲げる事項等について計画をしておく。
ア 避難実施責任者
イ 避難順位及び編成等
ウ 避難責任者及び補助者
エ 避難誘導の要領、措置、注意事項等
オ 避難者の確認方法
4-2-72〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

カ 家族等への引渡し方法(2) 指定避難所に指定されている教育施設の対応
学校等教育施設が指定避難所となった場合、当該施設の管理者は、指定避難所が円滑に運営されるよう市に協力する。
この場合、管理者は、学校業務に支障のない範囲で、必要に応じた協力及び応援を行う
よう、教職員に指示する。
教職員は、本来果たすべき児童、生徒及び幼児の安全確保、安否確認、教育活動の早期正常化等に支障がない範囲で、指定避難所運営への支援に取り組む。
７ 避難長期化への対処(1)

市は、市民の避難が長期化した場合には高齢者、障害者、傷病人等の処遇について十分配慮する。
また、避難者の自治組織の結成を促し、指定避難所が自主的に運営されるよう配慮する。
(2)

市は、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館、ホテル等への移動を避難者に促す。
また、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等の利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、指定避難所の早期解消に努める。
(3)

市長は、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、市外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについて当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては知事に対し、当該他の都道府県知事との協議を求める。
８ 帰宅困難者対策
市及び県は、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者に対し、以下の帰宅困難者対策を行う。
(1) 一斉帰宅抑制に関する対応
ア 一斉帰宅抑制の広報
市は、市民、事業所、学校等に対し、国及び県と連携して、テレビ及びラジオ放送等を通じ、現在いる場所が津波に対して安全である場合は、むやみに移動を開始せず、職場、学校等の施設内に留まるよう広報を行う。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、ＳＮＳ等の媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討及び実施する。
イ 事業所、学校等の対応
事業所、学校等は、従業員、顧客、児童、生徒及び幼児等及び施設の被害状況を確認するとともに、行政機関等から提供される災害関連情報等により、施設及び周辺の安全を確認したうえで、従業員、顧客、児童、生徒及び幼児等を施設内等の安全な場所へ待機させるよう努める。
〔東松島防〕

4-2-73

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

ウ 大規模集客施設等の対応
大規模集客施設、駅等の管理者は、管理する施設の被害状況を確認するとともに、市、関係機関等から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認したうえで、利用者を施設内の安全な場所へ保護するとともに、市、警察等と連携し、保護した利用者を一時的な滞在が可能な施設へ誘導するよう努める。
なお、男女別のスペースの確保等にも留意するとともに、要配慮者に対しては、特に十分な配慮を行い、対応するよう努める。
(2) 帰宅困難者への情報提供
市及び県は、地震及び津波に関する情報、交通機関の状況等について、テレビ及びラジ
オ放送、携帯電話、ホームページ等を活用し、情報提供を行う。
また、鉄道等の広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。
(3) 避難行動要支援者への対応
市及び県は、自力での移動が困難な避難行動要支援者について、臨時バス、タクシー等による搬送が必要となることから、関係機関等と連携し搬送手段の確保に努める。
９ 孤立集落の安否確認対策(1) 通信手段の確保
市は、居住地又は指定避難所等が、道路の寸断、土地の水没等により孤立化した場合、固定電話、携帯電話、防災行政無線、衛星携帯電話等の通信手段により住民自らが安否情報を発信するよう周知を図る。
(2) 通信手段途絶時の対応
孤立した集落の住民は、断線、バッテリー切れ、機械の故障等により通信手段が使用不可能な場合であっても、旗をたてる、シートを広げる、焚き火により煙をたてるなどの手
段により、生存の証を伝えるよう努める。
10 広域避難者への支援(1) 滞在施設の提供
市は、指定避難所を指定する際に、併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努める。
また、被災沿岸市町からの広域避難者に対し、公営住宅、民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。
(2) 広域避難者への支援体制の整備
市は、自らの市からの広域避難者の発生時には、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報、支援及びサービスを受取ることのできる体制の整備に努める。

4-2-74〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第13節□

避難活動

11 在宅避難者への支援(1) 生活支援の実施
市は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等に対し、食料及び物資の供給等の生活支援を行う。
それらの支援は、自主防災組織、社会福祉協議会等の共助に基づくネットワークを主体として進める。
また、県及び市は、在宅避難者等に対し、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医
療福祉サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(2) 指定避難所等での物資の供給
市は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、指定避難所等で物資の供給を行う。
(3) 支援体制の整備
市は、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等が、食料及び物資の配布の広報並びに必要な情報、支援及びサービスを容易かつ確実に受取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。
12 避難状況の報告
市は、指定避難所を開設した場合、速やかに市民に周知するとともに、次の事項について県
東部地方振興事務所をはじめ石巻警察署、自衛隊等の関係機関に連絡を行う。
(1) 指定避難所開設の日時及び場所(2) 箇所数及び受入れ人員（指定避難所ごと）(3) 開設期間の見込み
また、災害の規模等により必要があるときは、緊急支援備蓄物資の供給等を県に依頼する。
13 避難地区の警戒警備
避難指示指令者は、石巻警察署と連携して、避難地域の安全確保と犯罪の防止に努める。

〔東松島防〕

4-2-75

4 〈２.応急〉第14節□

第 14 節応急仮設住宅等の確保

応急仮設住宅等の確保

災対建設部 災対復興政策部

大規模地震及び津波災害発生時には、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。これ
ら被災者は、被災直後は避難施設等で生活することになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、応急仮設住宅の整備をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。

１ 応急仮設住宅の整備及び維持管理
市は、応急仮設住宅の整備にあたり、安全な用地を確保するとともに、県が直接整備することが困難な場合において、県からの委託を受けて自ら整備する。
なお、整備にあたっては、二次災害に十分配慮し、市内の公有地等の安全な用地の確保に努めるとともに、被災者に係る世帯人数及び高齢者、障害者等の居住に十分配慮した仕様及び設計に努める。
(1) 対象
住宅が全壊し、又は全焼し、居住する住宅がない者で、自己の資力では住宅を得ることができないと認められる者(2) 規模及び構造
ア １戸あたりの規模は、29.7 ㎡（９坪）を基準とし、費用は、災害救助法が適用された
場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
イ

建物の構造は、被災者に係る世帯人数、要配慮者の居住等に十分配慮した仕様及び設計に努める。
(3) 建設着工及び供与期間
ア 地震及び津波災害発生の日から 20 日以内に着工する。
イ 供与期間は、２年以内の期間とする。
(4) 設置予定場所
市の応急仮設住宅の建設地は、原則として資料２－６のとおりとするが、被災者の生業等の関係でやむを得ない場合は、被災住宅地等のがれきを撤去して、そこに建設する。
(5) 維持管理及び運営
ア 管理体制市は、状況に応じ、県からの委託を受け、応急仮設住宅の適切な管理運営を行う。
市長が委託を受けた場合は、市長と知事との間で、管理委託協定を締結する。
イ 維持管理上の配慮事項
市が委託を受けた場合は、応急仮設住宅の維持管理にあたっては、安心及び安全を確保するため、消防及び警察との連携を図り、孤独死、引きこもり等を防止するための心のケア、家庭動物の受入れのルールづくり等を行う。
4-2-76〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第14節□

応急仮設住宅等の確保

また、必要に応じてＮＰＯ及びボランティアとの連携及び協力を得ながら、応急仮設住宅入居者によるコミュニティの形成並びに自治会の設立及び運営に努める。
さらに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
ウ 運営上の配慮事項
運営にあたっては、以下の対応に努める。
(ア) 安心及び安全の確保に配慮した対応ａ

防犯ブザー又はホイッスルの携帯の呼びかけｂ

街灯、夜間照明等の工夫

ｃ

夜間の見回り（巡回）(イ) ストレス軽減、心のケア等のための対応
ａ

交流の場づくりｂ

生きがいの創出ｃ

悩みの電話相談、巡回相談の実施又は相談員の配置

ｄ

保健師等による巡回相談の実施

ｅ

女性専用相談窓口の設置及び男性に対する相談体制の整備(ウ) 仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等
ａ

集会所の設置ｂ

仮設スーパー等の開業支援

ｃ

相互情報交換の支援

ｄ

相談窓口の一元化(エ) 女性の参画の推進と生活者の意見反映ａ

運営における女性の参画推進ｂ

生活者の意見集約と反映

２ 住宅の応急修理(1) 対象住家が半壊、一部損壊（準半壊）し、又は半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態にあり、自己の資力で住宅の修理を実施することができないと認められる者(2) 規模修理対象は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分とし、費用は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(3) 応急修理期間
地震及び津波災害発生の日から１か月以内とする。
(4) 修理住宅の選定
応急修理対象を選定するため、市は、調査班を編成し、被害程度を調査のうえ選定する。

〔東松島防〕

4-2-77

4 〈２.応急〉第14節□

応急仮設住宅等の確保

３ 応急仮設住宅の入居者及び応急修理対象者の選定
応急仮設住宅の入居者及び応急修理対象者の選定は、市長が行い、その基準は、概ね次のとおりとする。
(1) 生活保護法の被保護者及び要保護者(2) 特定の資産がない失業者(3) 特定の資産がない寡婦、母子世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯、病弱者等(4) 特定の資産がない勤労者及び中小企業者(5) 前各号に準じる経済的弱者
４ 公営住宅の活用等
必要に応じ、被災者の住宅確保住宅復興支援策として、公営住宅法に基づく災害公営住宅の建設等及び既設公営住宅の空き家の活用を図る。
また、災害規模に応じて市内外の公的住宅の管理者に対し、被災者の一時入居住宅として受入れを要請する。
５ 民間賃貸住宅の活用等
災害救助法に基づく応急仮設住宅の整備には一定期間が必要となるため、また、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、地域に十分な既存ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
市は、被災者の罹災程度の把握及び総合的な相談窓口としての対応を図る。
６ 応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備
市は、県等の支援により、被害の規模と地域の実情に応じて、被災者の健康維持と生活を支えるための活動拠点（サポートセンター等）を設置し、孤立防止のための見守り、所要の保健
福祉活動、生活再建に関する総合的な相談、地域コミュニティの再構築等の支援体制を整備する。支援にあたっては、適切な対応が図られるよう、福祉等の関係機関及び団体と連携して情報の共有化等に取り組む。
７ 建築資材及び建築技術者の確保等(1)

応急仮設住宅の整備等について、市が受任する場合は、建築住宅課が担当し、原則として競争入札による請負とする。
(2)

応急仮設住宅の整備等に必要な建築資材は、市内の関係業者とあらかじめ協議し、必要があると認めるときは、供給を要請する。
(3) 整備にあたっては、二次災害への十分な配慮を行う。

4-2-78〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第15節□

第 15 節

相談活動

相談活動

全部

大規模地震及び津波災害発生時において、被災者、被災者の関係者等からの家族の消息の問い
合わせ、各種相談、要望等に対応するため、相談活動体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。

１ 総合相談窓口の役割
総合相談窓口においては、被災した住民等からの相談に的確に対応する。
なお、専門性を要する相談等にあっては、各担当窓口に取り次ぐなど、住民の要請に対応する。
２ 総合相談窓口の設置(1)

市は、地震及び津波災害発生後、速やかに市役所本庁舎及び鳴瀬庁舎に総合相談窓口を設置する。
(2) 関係各部は、必要に応じ相談窓口を設置する。
(3) 相談業務は、県及び関係機関と連携し、即時対応に努める。
(4) 住民からの相談には、効果的な相談業務等を行う。
３ 相談窓口設置の周知(1) 各部で相談窓口を設置したときは、総務部に報告する。
(2)

総務部は、総合相談窓口及び各部相談窓口の設置について、市ホームページをはじめ、

市防災行政無線、マスコミ報道等を活用し、広く市民に周知する。
４ 報告
(1)

窓口担当職員は、相談内容等を記録し、総務部に報告することとし、総務部で取りまと

める。
(2)

各部における相談内容等は、それぞれの部で記録する。総務部は、必要に応じ各部から報告を求めることができる。
５ 関係機関との連携
住民からの相談等で十分な情報がないものについては、関係各部、県及び関係機関と連絡を取り、速やかに情報を収集し、即時対応に努める。
６ 広聴活動（相談窓口の設置）
地震及び津波災害発生後速やかに、被災者等からの相談に対応するため、市及び関係機関による総合的な窓口を設置する。
相談内容別の担当は、次のとおりとする。

〔東松島防〕

4-2-79

4 〈２.応急〉第15節
□

相談活動

相談内容

担当部

災害全般、被災証明関係

災対総務部

応急仮設住宅管理関係

災対復興政策部

罹災証明関係、住家等被害調査及び災害廃棄
災対市民生活部
物関係
社会福祉、児童福祉及び保健医療関係

災対保健福祉部

農林水産及び商工観光関係

災対産業部

土木及び建築関係

災対建設部

教育関係

災対教育部

７ 安否情報の提供等
市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、防災関係機
関等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

4-2-80〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第16節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

災対市民生活部 災対保健福祉部
災対産業部

大規模地震及び津波災害発生時には、特に要配慮者に対するさまざまな応急対策が必要となる。
このため、市は、関係機関と連携し、必要な諸施策について速やかに実施する。

１ 高齢者、障害者等への支援
地震及び津波災害発生時には、要配慮者に対し、救助、避難誘導等を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
沿岸市は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
また、指定避難所、応急仮設住宅等への受入れにあたっては、避難行動要支援者に加え、地震及び津波災害を契機に新たに要配慮者となる者も含めて十分配慮することが必要であり、特に高齢者及び障害者の指定避難所等での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者及び障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
(1) 避難行動要支援者名簿を活用した避難支援等
ア 高齢者等避難等の発令及び伝達
市は、避難支援等関係者による、避難行動要支援者名簿を活用した着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、高齢者等避難、避難指示の発令等及び伝達にあたって、以下の事項に配慮及び留意する。
(ア)

高齢者、障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明等を用いることにより、一人ひとりに対して的確に伝わるように配慮する。
(イ) 同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等が異なることに留意する。
(ウ)

高齢者、障害者等のニーズに合う情報を選んで流すなど、情報伝達の内容について配慮する。
(エ)緊急かつ着実に避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、市防災行政無線及び広報車による情報伝達に加え、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせるよう配慮する。
イ 避難支援等関係者等の対応原則
避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した避難行動要支援者に対して、名簿情報に基づいて避難支援を行う。
また、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であるため、市は、避難支援等関係者等が、地域の実情、災害の状況等に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮する。
ウ 避難行動要支援者の安否確認の実施
市は、安否確認を行う際には、避難行動要支援者名簿を有効に活用する。
〔東松島防〕

4-2-81

4 〈２.応急〉第16節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

安否未確認の避難行動要支援者がいる場合には、避難行動要支援者名簿を活用し、在宅避難者等の安否確認を進める。
また、安否確認を行ったが応答がない場合には、現地に最寄りの指定避難所から人を派遣するなどにより状況を把握するなどして、指定避難所への移動等の必要な支援を行
い、救える命が失われないように必要な対応をする。
なお、避難行動要支援者名簿の平常時からの提供に不同意であった者への対応については、別途詳細な事項を定めた基本計画に基づき適切に対応する。
(2) 安全確保及び引き継ぎ
ア 安全確保(ア) 社会福祉施設等在所者
市は、安否確認を行った施設在所の避難行動要支援者等（入所者、従事者等）に対して、施設の構造及び利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導等を行うとともに、施設の危険箇所等の応急修理を行う。
(イ) 社会福祉施設等以外の要配慮者
市は、安否確認を行った要配慮者に対して、状況に応じ避難誘導等を行う。
なお、上記と併せて、指定避難所等を中心に被災による新たな要配慮者を把握する。
また、避難行動要支援者名簿の記載対象とされていない要配慮者に対しても、自治会、町内会等との連携により把握及び対応に努める。
イ 引き継ぎ
避難支援等関係者は、要配慮者の支援を行う社会福祉施設、指定避難所、福祉避難所等の責任者に対して、避難行動要支援者及び名簿情報を引き継ぐ。
(3) 支援体制の確立と実施
ア 施設従事者及び必要な物資の確保
市は、施設従事者並びに日常生活及び福祉サービスに必要な物資の不足状況を把握し、関係機関と連携し確保する。
次の緊急支援を実施する場合にも、必要となるマンパワー並びに日常生活及び福祉サービスに必要な物資を同様に確保する。
イ 緊急支援(ア) 受入れ可能施設の把握
市は、関係機関と連携し、被災による要配慮者の受入れ可能な各社会福祉施設等を把握する。
(イ) 福祉ニーズの把握と支援の実施
ａ

市は、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合には、関係機関と施設への入所等に係る調整を行う。

4-2-82〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第16節□

ｂ

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

本人が在宅で福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整しホームヘルパー等（ボランティア含む）の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ＮＰＯ・ボラ
ンティア団体等の協力を得て計画的に実施する。

(ウ) 福祉避難所の開設
市は、福祉避難所の対象となる避難者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所を開設し、関係機関及び各指定避難所に対し、福祉避難所の開設について周知するよう努める。
(エ) 相互協力体制
市は、社会福祉協議会、民生委員及び児童委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランティア組織等との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制により支援を行う。
(オ)

市は、要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館、ホテル等を指定避難所として借り上げるなど、多様な指定避難所の確保に努める。
ウ 指定避難所での支援(ア) 支援体制の確立
市は、要配慮者が指定避難所に避難した場合には、福祉団体関係者及び福祉ボラ
ンティアに加え、必要に応じガイドヘルパー、手話通訳者等による支援体制を確立する。
特に、障害者用の装具及び医薬品、育児用品、介護用品等の福祉用品は、代替が難しく、被災直後は確保が難しい面もあることから、近隣福祉施設へ支援を要請するなど速やかに対処する。
(イ) 健康状態への配慮
アレルギー症状、糖尿病、高血圧等の食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報を基に個別に対処する。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
(ウ) 専門職による相談対応
市は、県と連携して、被災地及び指定避難所における要配慮者に対し、災害によるショック及び避難生活の長期化に対応するため、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職による相談等の対応を行う。
(エ) 福祉避難所への移送
市等は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合は、開設した福祉避難所に移送を行う。

〔東松島防〕

4-2-83

4 〈２.応急〉第16節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

エ 災害派遣福祉チームの活動
高齢者・障害者等の災害時の福祉支援が適切に行われるよう、知事からの要請に応じて派遣された災害派遣福祉チームは、市町村の指示のもと、

ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携し、活動を行う。
オ 応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅への入居にあたっては、要配慮者に十分配慮し、特に高齢者及び障害者は指定避難所等での健康状態に応じて、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者及び障害者に配慮した応急仮設住宅の設置等に努める。
また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。
２ 外国人への支援活動
市は、県と連携し、次のとおり迅速に外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を行うとともに、外国人が孤立しないよう、各種情報の収集及び提供ができる体制の整備等を行う。
なお、支援活動においては外国人旅行客等についても念頭に置いた対応を行い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。
(1)

市防災行政無線、広報車等により、外国語による広報を行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。
(2)

地域住民、自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。
(3)

災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。
(4)「相談窓口」等を開設し、地震及び津波災害発生時支援に関する外国人のニーズの把握

を行う。
(5)

通訳者が必要な場合は、通訳ボランティア制度を活用し、県に対して通訳者の派遣を要請する。
３ 観光客等への支援
市は、ホテル、旅館等の観光施設管理者と連携し、地震及び津波災害発生時の旅行者への安全な避難誘導を行うとともに、家族等からの安否確認の問い合わせについて対応する。

4-2-84〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第16節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

要配慮者の態様及びニーズに配慮した応急対策一覧
配慮すべき項目【避難受入れ等】○避難行動要支援者等の状況把握
・安否確認及び保健福祉サービスの要否等

実 施 機 関市

対象者
避難行動要支援者
等○災害情報及び避難情報の周知
市及び関係機関・避難行動要支援者等の態様に配慮した方法
による確実な伝達

避難行動要支援者
等○避難誘導
市及び関係機関・傷病者、高齢者、障害者、児童等の優先的
避難誘導
・必要に応じて傷病者、高齢者、障害者、児童等を車両により移送

避難行動要支援者
等○指定避難所での生活環境の整備
市、県及び関係機関 要配慮者
・避難施設の整備（福祉避難所を含む）
段差解消、スロープの設置、洋式仮設トイレの設置等・医薬品、介護機器等の手配及び確保
車椅子、障害者用携帯便器等
・要配慮者に対する相談体制の整備○情報提供体制の確保
・文字放送テレビ、ファクシミリ等の設置
・手話通訳者及び外国語通訳者の派遣・外国語による広報及び掲示
・インフォメーションセンターの設置等

市、県及び関係機関 傷病者、高齢者及び外国人○医療機関、社会福祉施設等への緊急受入れ、 市、県及び関係機関 傷病者、高齢者、里親への委託等
障害者及び児童・受入れ先の確保
・安全な移送体制の整備
・支援の必要性の高い者から優先的に受入れ○応急仮設住宅等の確保
市及び県・高齢者及び障害者向けの応急仮設住宅の設置・高齢者、障害者、児童等の応急仮設住宅への優先的入居

傷病者、高齢者、障害者及び児童【生活必需品等】○要配慮者のニーズに応じた物資（介護用品、 市、県及び関係機関 傷病者、高齢者、育児用品等）の調達及び確保並びに要配慮者
障害者及び児童に対する優先的供給及び分配【保健衛生、防疫等】○心身両面の健康管理
・メンタルケア、巡回健康相談等の実施○保健福祉サービスの提供
・ホームヘルパー及びガイドヘルパーの派遣
・入浴サービス等の実施〔東松島防〕

市、県及び関係機関 傷病者、高齢者、障害者及び児童
市、県及び関係機関 傷病者、高齢者、障害者及び児童

4-2-85

4 〈２.応急〉第16節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動【ライフライン等】○医療機関、社会福祉施設等の施設機能の早期 市、県、関係機関、 入院患者、入所者
回復
医療機関、社会福祉 等
・ライフラインの優先的復旧
施設等
・医薬品、介護用品、日常生活用品等の補給・マンパワーの確保等【広域相互応援等】○応援体制の整備
市、県、関係機関、 要配慮者
・応援内容の選定、参集方法、交替方法等の 医療機関、社会福祉
調整施設等
職 員…医師、看護師、保健師、介護職員、
社会福祉主事、生活指導員、手話通訳者等
車 両…移動入浴車、小型リフト付車両、ス
トレッチャー車等
資機材…医療機器、ストレッチャー、車椅子、医薬品、介護用品等
・備蓄物資等の集積方法等の調整○受援体制の整備
市、県、関係機関、 要配慮者
・応援要請先、応援場所、応援内容、応援期 医療機関、社会福祉間、指揮者等の調整
施設等
・応援職員等の待機（宿泊）場所の確保等

4-2-86〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第17節□

第 17 節愛玩動物の収容対策

愛玩動物の収容対策

災対市民生活部

大規模地震及び津波災害発生に伴い、所有者不明の動物及び負傷動物が多数生じるとともに、指定避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
市は、動物愛護の観点から、これら動物の保護及び適正な飼育に関し、関係機関及び関係団体との協力体制を確立しながら必要な施策を実施する。
１ 被災地域における動物の保護(1) 所有者の確認
市は、飼い主のわからない被災した動物について、県、獣医師会等関係団体をはじめ、
動物愛護ボランティア等と協力し、動物の保護を行うとともに、所有者の発見に努める。
(2) 負傷動物への対応
負傷動物を発見したときは、保護受入れし、獣医師会と連携し、治療等の必要な措置を講じる。
なお、危険動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察官等と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
２ 指定避難所及び仮設住宅における動物の適正な飼育
市は、県と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

〔東松島防〕

4-2-87

4 〈２.応急〉第18節□

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

災対教育部 災対水道部

市は、大規模地震及び津波災害発生時における市民の基本的な生活を確保するため、物資調
達・輸送調整等支援システムを活用し備蓄状況の確認を行うとともに、被災者の食料、飲料水、マスク、消毒液、燃料、毛布等の生活必需品に対する要望、指定避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達及び供給活動を行う。
なお、被災状況の程度、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資をはじめ、暑さ・寒さ対策の空調など、被災地の実情を考慮して調達及び確保を行う。
また、調達物資の選定にあたっては、要配慮者並びに女性及び子育て家庭の避難生活、アレル
ギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

１ 食料の供給活動(1) 食料の調達
ア 市による調達(ア)

市は、備蓄食料を放出するとともに、農業協同組合、商工会等の協力を得て、市内小売業者等から食料を調達し、必要数量及び品目を確保する。
(イ)

市長は、あらかじめ締結している協定等に基づき、他の市町村、関係団体等の長に対し、物資の供給要請を行う。
(ウ)

日持ちしないなど備蓄に適さない食料、全ての必要数を備蓄することが困難な物

資、発災から一定時間経過後に必要となる物資等については、関係事業者等との協定により調達を図るなどして、確保する。
(エ）

市は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
イ 米穀の調達要請(ア) 調達市長は、災害時において、自らの調達では食料が不足するときは、知事を通じて
農林水産大臣に対し、給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）の調達を申請する。
ただし、災害救助法が適用された場合においては、知事及び市長は、「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）に基づき、政府所有の米穀（以下「災害救助用米穀」という。）を調
達する。
ａ

応急用米穀
知事は、市長の申請に基づき、必要な応急用米穀の数量等について、農林水産大臣に対し要請するとともに、農林水産大臣は、知事からの要請を踏まえて、米4-2-88〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第18節□

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

穀販売事業者に対して手持ち精米を、知事又は知事の指定する者（知事又は市長が取扱者として指定した米穀小売業者等。以下「取扱者」という。）に売却するよう要請する。
また、農林水産大臣は、必要に応じ、政府所有米穀を供給する。
ｂ

災害救助用米穀
知事は、市長からの要請等を踏まえ、必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡し場所、引渡し方法等）について、農林水産大臣に要請する。
市長は、直接農林水産大臣に要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡し場所、引渡し方法等）について、農林水産大臣に要請する。

(イ) 供給ａ

応急用米穀
知事は、農林水産大臣から直接購入した応急用米穀を市長に供給する。
市長は、知事から供給を受けた応急用米穀又は届出事業者から直接売却された
応急用米穀を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
市長は、供給を受けた応急用米穀の全体の数量等について、県に報告する。

ｂ

災害救助用米穀
知事は、農林水産大臣と売買契約書により契約を締結したうえで、農林水産大臣が受託事業者に対して、県又は取扱者へと引き渡すよう指示した災害救助用米穀を、市長に供給する。
市長は、知事から供給を受けた災害救助用米穀を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
市長は、災害救助用米穀の引渡しを受けたときは、速やかに知事に対して当該引渡しを受けた災害救助用米穀の日別及び倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。
緊急時における食料（精米）の供給体制略図
要

知事

報
告

要
請

請

農林水産省

（応急用米穀）

要
請

要請
指導
届出事業体

（災害救助用米穀）
精米供給

市長

ごはん供給

炊飯業者

※実線：県を通じて要請する場合 点線：県を通じて要請することが困難な場合〔東松島防〕

4-2-89

4 〈２.応急〉第18節□

ｃ

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

供給数量
(ａ)

応急用の米穀及び災害救助用米穀についての供給数量は、１人あたりの供給数量に、市の要請に基づき県及び農林水産省が必要と認める受給者の数と期間の日数を乗じて得た数量とする。
(ｂ) １人あたりの供給数量は、次のとおりとする。
罹災者に対し、炊き出しによる給食を行 １食あたり精米 200 グラムの範囲
う必要がある場合
内で知事が定める数量
災害地における救助作業、急迫した災害 １食あたり精米 300 グラムの範囲の防止及び緊急復旧作業に従事する者に 内で知事が定める数量
対して、給食を行う必要がある場合
ウ 副食、調味料等の調達
市は、備蓄食料を放出するとともに、農業協同組合、商工会等の協力を得て、市内小売業者等から食料を調達し、必要数量及び品目を確保する。それでも不足する場合には、県及び周辺市町村に対し、調達を要請する。
エ 積雪寒冷地特有の課題への対応
積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。
(2) 炊き出しの実施
ア 炊き出し担当等(ア)

炊き出し担当は災対教育部とし、災害を受けていない自主防災組織等に対し炊き出しについての協力を要請し、指定避難所内又はあらかじめ指定した場所において炊き出しを実施する。
(イ)

炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場責任者は現場の指導及び関係事項の記

録を行う。
(ウ)

市において直接炊き出しすることが困難な場合又は米飯業者等に注文することが実情に即すると認められる場合は、炊き出しの基準等を明示し、業者から購入し供給する。
イ 受給対象者
災害により、一時的に食生活を保護しなければならない場合の受給対象者は、次のとおりとする。
(ア) 指定避難所に受入れされた者(イ) 住家の被害が全半壊（焼）等のため炊事のできない者(ウ) 旅館の宿泊人及び一般家庭の来訪者(エ) 被害を受け、一時縁故先等に避難する者
ウ 供給品目及び数量(ア) 主食応急的な米穀の炊き出しによる。
4-2-90〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第18節□

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動(イ) 副食物（野菜、果実、乳製品等）
費用の範囲内でその都度定める。
(ウ) 数量
主食は、１人１食あたり 200 グラム以内とする。
(エ) その他供給する食料の選定にあたっては、アレルギー対策、避難生活の長期化における
栄養バランス等について配慮する。
エ 費用及び期間(ア) 費用
炊き出しに要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(イ) 期間炊き出し等による食品の給与を実施する期間は、原則として地震災害発生の日から７日以内とする。
オ 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、本章第 13 節「避難活動」に定めた指定避難所とする。
(3) 調達及び救援食料の集積場所
調達食料及び救援食料の集積場所は、あらかじめ定めておく。（資料８－２参照）(4) 調達及び救援食料の配分方法
ア 配分担当等(ア) 食料品の配分担当は、災対教育部とする。
(イ)

食料品の配分を適切に行うため、集積場所ごとに班を編成して自主防災組織等の協力を得て行う。
イ 配分要領(ア) 炊き出し食料の配分（(2)のアの(ア)の配分）
炊き出し担当の責任者は、数量等を把握し、配分担当者から一括配分を受ける。
炊き出し担当の責任者が被災者に配分する際は、受給者名を記録し、適切な配分を期する。
(イ) 個人に対する配分（(2)のアの(イ)の配分）
配分担当者は、受給者名を記録するとともに、自主防災組織等を通じ配分する。
(ウ) 応急対策従事者に対する配分（(2)のアの(ウ)の配分）
配分担当者は、各応急対策従事者の責任者に対し、所要数量を配分する。
２ 給水活動(1) 飲料水の供給方法等
ア 給水対象者
被害を受け、現に飲料水を得ることができない被災者とするほか、医療機関等に対する供給を確保し医療業務に支障のないよう配慮する。
〔東松島防〕

4-2-91

4 〈２.応急〉第18節□

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

イ 給水量
地震災害発生からの日数

目標数量

主

な 給 水 方 法

地震災害発生～３日まで

３ℓ／人・日

給水車等による運搬給水

４日～10 日まで

20ℓ／人・日

配水幹線付近の仮設給水栓

11 日～21 日まで

100ℓ／人・日

配水支線上の仮設給水栓

22 日～28 日まで

被災前給水量仮配管からの各個給水及び共用栓

ウ 給水期間地震及び津波災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
ただし、長期にわたる場合は、その都度実状に応じ対処する。
エ 費用
給水に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
オ 給水方法(ア)

飲料水が汚染したと認められるときは、給水を停止するとともに、石巻地方広域

水道企業団は、水質検査を実施し、ろ過消毒により浄水した飲料水が、水質基準を満たすことを確認してから供給する。
(イ) 給水が不能になった場合は、次のとおり飲料水を供給する。
ａ

汚染の少ないと思われる井戸、湧水、浄水場等の原水をろ過消毒し供給する。
給水にあたっては、水質基準を満たすことを確認してから行う。

ｂ

被災地において水源を確保することが困難なときは、被災地に近い水源地又は他市町から搬送給水する。

ｃ

石巻地方広域水道企業団は、給水タンク、給水用ポリ容器、給水用ポリ袋、臨時給水栓、給水車等により供給する。

(ウ)

給水を必要とする地域が広範にわたるとき、又は災害により混乱し、車両通行が困難であるときは、被災者の指定避難所又は一定の集落等を単位に給水場所を指定して供給する。
(エ) 給水にあたっては、医療機関等の重要施設への給水確保について考慮する。
(2) 給水資機材の調達等
被災者に対する飲料水、浄水薬品等は、次により確保する。
ア 給水資機材の調達(ア) 地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
ただし、関係業者が被害を受け地域内で給水資機材を調達できない場合は、知事又は隣接市町長に対し調達のあっせんを依頼する。

4-2-92〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第18節□(イ)

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

石巻地方広域水道企業団で有する給水資器材の備蓄品は、次表のとおりである（令和３年９月１日現在）。
給水タンク

積載用車両

可搬式
2.0 ㎥ ４基
1.5 ㎥ ３基
1.0 ㎥ ７基
組立式
1.0 ㎥ ３基

1.5ｔトラック１台
２ｔトラック１台

加圧式給水車
3.8 ㎥
2.0 ㎥

１台
２台

応急給水資器材
給水用ポリ容器20ℓ 2,400 個
給水用ポリ袋10ℓ 300 枚
６ℓ 20,200 枚

所有者及び
保管場所

電話
番号

石巻 地方広域水 道企業団

952847(3) 水道施設の応急措置
ア 給水業務への応援要請
災害により飲料水が得られない地域が広範にわたり、市内での飲料水の確保が困難又は石巻地方広域水道企業団が行う給水体制で十分に市民に対し飲料水を供給することが困難であると認められ、かつ石巻地方広域水道企業団より自衛隊への応援要請があった
場合、本市は、本章第 10 節「自衛隊の災害派遣」の規定に基づき、自衛隊に対する出動要請をする。
なお、所轄は、石巻地方広域水道企業団とする。
イ 応急措置の重点事項は、次のとおりとする。
(ア) 市は、有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報(イ) 石巻地方広域水道企業団は、取水、導水、浄水施設等の保守点検及び漏水調査(ウ) 市は、井戸水の滅菌使用等による飲料水最低量確保(4) 他機関への応援要請
災害により、水道施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
ア 資材等の調達
応急復旧用資材等は、石巻地方広域水道企業団の備蓄品のほか市内指定工事店から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
イ 給水資材及び災害復旧資材の応援要請
市内で確保できる給水資材及び施設災害復旧資材が不足するときは、関係業者への資材による応援を要請し円滑なる給水計画の遂行に努める。
３ 衣料、生活必需品等の供給活動(1) 衣料、生活必需品等の給与又は貸与の要領
ア 対象者
住家の全半壊（焼）等により、生活上必要な被服、寝具等の生活必需品等をそう失し、又はき損し、日常生活に困難をきたしている者とする。
イ 品目(ア) 被服、寝具及び身廻品〔東松島防〕

4-2-93

4 〈２.応急〉第18節□

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動(イ) 日用品(ウ) 炊事道具及び食器(エ) 光熱材料(オ) 緊急用燃料(カ) その他
ウ 費用
衣料、生活必需品等の給与又は貸与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
エ 期間
地震及び津波災害発生の日から、原則として 10 日以内とする。
(2) 衣料、生活必需品等の調達
ア 調達担当調達担当は、災対教育部とする。
イ 調達方法(ア)

市は、備蓄物資を放出し、また、商工会等の協力を得て、市内小売業者等から物資を調達し、必要数量及び品目を確保する。
(イ)

市は、甚大な被害を受けたことにより、自ら生活必需品の調達及び供給が困難な場合は、広域応援協定を締結している周辺市町村、県、厚生労働省等に協力を要請する。
(ウ)(ア)及び(イ)により要請を行い、確保できない場合、県に対し物資の供給要請を行う。
(エ) 市は、被災者に対する迅速かつ的確な供給を行う。
(オ)

供給する物資の選定にあたっては、要配慮者並びに女性及び子育て家庭の避難生

活等について配慮する。
ウ 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、資料８－２のとおりとする。
(3) 救助物資の配分
ア 配分担当等
配分担当は、災対教育部とし、救助物資の配分を適切に行うため、各地区に協力員を配置する。
イ 配分方法(ア)

災対教育部長は、衣料、生活必需品等を給与又は貸与する必要があると認める被災者を調査し、救助物資配分計画を策定する。
(イ)

物資管理者は、救助物資配分計画により、各地区協力員の協力を得て、被災者に配分し、受領書を徴する。
(ウ) 救助物資配分計画は、次の事項を明確にする。
ａ4-2-94

救助物資を必要とする被災者数（世帯人員ごととする。）〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第18節□

ｂ

救助物資の品名及び数量

ｃ

救助物資の受払い数量

食料、飲料水及び生活必需品の調達及び供給活動

４ 物資の輸送体制
市は、あらかじめ締結した協定等に基づき、運送事業者に対して、緊急物資輸送への協力を要請する。
５ 義援物資の受入れ、配分(1) 義援物資の受入れ
ア

市は、義援物資の募集が必要と認められる災害の発生時には、日本赤十字社宮城県支部等の関係機関と相互に連携を図りながら、義援物資受入れ窓口を設置し、義援物資の募集及び受入れを開始する。
イ

義援物資の募集にあたっては、報道機関等と連携し、義援物資の受入れ方法等について広報及び周知を図る。
なお、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するため、義援物資の受入れ方法について
は、品目及び数量を事前に限定し、併せて供給活動をスムーズに行うため流通ネットワークを保持している団体、企業等に優先的に働きかけを行う。
ウ 事前に義援物資の保管先等を確保し、配分作業が円滑にできるよう努める。
(2) 義援物資の配分
ア

義援物資の配分にあたっては、日本赤十字社宮城県支部等の関係機関と調整を行い、迅速かつ適切に配分する。
なお、義援物資の仕分け、配布にあたっては、必要に応じてボランティア団体等の協力も得ながら行う。
イ

必要配分数量を把握するため、避難者等の情報を的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け及び配布作業にあたるボランティア団体等に情報提供を行う。
ウ

義援物資の配送にあたっては、宮城県トラック協会等の組織的な流通ネットワークを保持している団体及び企業を中心として協力を要請する。
６ 燃料の調達及び供給
市は、地震及び津波災害発生時における災害応急対策車両への優先給油を行い、災害対応力の強化に努める。
また、事前に指定のできない県外からの応援車両、応急復旧等に必要な工事車両及び調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係機関等との調整に努める。

〔東松島防〕

4-2-95

4 〈２.応急〉第19節□

第 19 節防疫及び保健衛生活動

防疫及び保健衛生活動

災対保健福祉部

被災地、特に指定避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件にさらされるため、迅速かつ強力な防疫措置を実施し、感染症まん延の未然防止に万全を期するとともに、被災者の健康状況等に十分配慮した保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア関係団体の協力を得つつ、計画的に実施する。

１ 防疫(1) 防疫活動班の編成
市は、防疫業務を実施するため、環境衛生推進員等をもって編成する。
(2) 連絡通知等
市長は、感染症の発生又は発生するおそれがある事実を知った場合及び防疫を実施する
場合は、知事に連絡し、必要な対策、指示等を受ける。
市は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）（以下「感染症予防医療法」という。）に定めるところにより、知事の指示に基づき、速やかに防疫活動を実施する。
(3) 防疫消毒
市は、津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生
等衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう、十分に留意する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除
感染症がまん延し、又はまん延のおそれがあるときは、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施
し、実施要領は、感染症予防医療法施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）第 15 条に定めるとおりとする。
(5) 健康診断
健康診断は、指定避難所、浸水地域及び衛生環境の良好でない地域を優先して、県に協力して行う。
(6) 臨時予防接種
被災地の感染症発生を予防するため、種類、対象、期間等を定めて、県の指示により臨時予防接種を実施する。
(7) 入院等の措置
被災地における感染症患者又は病原体保有者の発生時は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び同施行規則に基づいた対応をとり、必要に応じ保健所に報告する。
4-2-96〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第19節□

防疫及び保健衛生活動

その他、感染症患者等の発生については、感染症予防医療法及び同施行規則に基づいた対応をとる。
(8) 避難施設の防疫措置
避難施設を開設したときは、県の指導を得て防疫活動を実施し、避難者の健康管理を図る。
ア 防疫に関する協力組織
避難施設の管理者は、衛生に関する自治組織の編成を指導して、その協力を得て防疫の万全を図る。
イ 防疫活動は、次の事項に重点をおいて行う。
(ア) 健康診断(イ) 防疫消毒の実施(ウ) 集団給食の衛生管理(エ) 飲料水の管理(オ) その他施設内の衛生管理(9) 防疫薬剤の調達
防疫薬剤は、市内の関係業者から調達するが、調達不可能の場合は、知事に調達あっせんの要請を行う。
２ 保健衛生(1) 健康調査及び健康相談
ア 保健指導及び健康相談の実施
県保健所の協力を得て、看護師、保健師等が、個別訪問を行うとともに、定期的に指定避難所、応急仮設住宅等を巡回することにより、被災者の健康状態を調査する。
また、要配慮者に配慮しながら必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。
これらを実施する際には、女性の相談員も配置するよう配慮するとともに、住まい及び仕事の確保並びに地域の人間関係づくりのための茶話会、季節行事等と併せて相談等を実施することにより、総合的な対応を図るよう努める。
イ 指定避難所及び仮設住宅での配慮
十分な空調設備の無い指定避難所及び仮設住宅においては、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、市は、室温調節、こまめな水分補給体制等の対策に努めるよう指導する。
特に、高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）及び生活不活発病になりやすいため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供するなど、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
ウ 指定避難所サーベイランスシステムの導入
市は、「指定避難所サーベイランスシステム」の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
エ 医療体制の確保〔東松島防〕

4-2-97

4 〈２.応急〉第19節□

防疫及び保健衛生活動

市は、高血圧、糖尿病等の慢性疾患患者、がん、心筋梗塞等の患者の医療体制及び治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事等の栄養指導を実施する。
(2) 心のケア
大規模地震及び津波災害の直接体験又は生活環境の激変に伴い、心身の不調をきたしや
すく、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
また、復興が長期化することにより、被災者等が生活再建への不安等による精神的不調を引き起こすことが想定されるので、心のケアを長期的に実施する。
(3) 栄養調査及び栄養相談
県と協力し、定期的に指定避難所、炊き出し現場、集団給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
また、避難生活の長期化が見込まれる場合、指定避難所で提供する食事の内容及び量の調節、衛生管理の支援、栄養補助食品の提供等、栄養バランス改善のための対応を行う。
３ 子どもたちへの健康支援活動
市教育委員会、学校長等は、被災児童、生徒及び幼児等の体と心の健康管理を図るため、災害の規模等に応じ、保健所、子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員及びスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施に努める。
４ 食品衛生
被災地における食品の衛生確保及び食中毒の未然防止を図るため、保健所及び関係機関の協力を得て指導を実施する。
(1) 被災者に対する食品の衛生確保
炊き出し現場、指定避難所等において、食品の衛生的取扱い、加熱調理、食用不適な食品の廃棄、器具、容器等の消毒等について、必要に応じ指導する。
(2) 食品関係営業施設への指導
食品関係営業施設の実態調査を実施し、施設の構造、食品取扱設備及び給水について、
次の改善指導を行う。
ア 浸水期間中営業の自粛
イ 浸水を受けた施設の清掃及び消毒
ウ 使用水の衛生管理
エ 汚水により汚染された食品の廃棄
オ 停電により腐敗又は変質した冷凍食品等の廃棄(3) 市民の食品衛生に対する啓発指導
被災地域の一般家庭に対し、次の啓発活動を行う。
ア 手洗いの励行
イ 食器類の消毒使用
ウ 食品の衛生保持
エ 台所及び冷蔵庫の清潔保持
4-2-98〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第20節□

第 20 節

遺体等の捜索、処理及び埋葬

遺体等の捜索、処理及び埋葬

災対市民生活部 災対消防団

市は、関係機関の協力を得て遺体の捜索、処理及び埋葬を的確かつ迅速に実施し、民心の安定を図る。

１ 実施の対象及び期間
市は、遺体の捜索及び収容並びに応急埋葬に関し、石巻警察署、宮城海上保安部等の協力を得て次の要領により実施する。
(1) 対象ア 遺体の捜索
行方不明の状態にある者で、周囲の事情により、既に死亡していると推定される者
イ 遺体の処理及び収容災害により死亡した者で、その遺族等が、混乱期のため洗浄等の処理、一時保存等を行うことができないと認められるもの
ウ 埋葬
災害により死亡した者で、災害のため遺族等による埋葬が困難であると認められるもの(2) 実施期間
地震災害発生の日から原則として 10 日以内の期間で実施する。
ただし、災害発生の日から 11 日を経過してもなお遺体を捜索する必要がある場合は、捜索の期間内（10 日以内）に下記の事項を明らかにして、知事に申請する。
ア 延長の期間
イ 期間の延長を要求する地域
ウ 期間の延長を要する理由（具体的に記載すること。）
エ その他（延長することによって捜索されるべき遺体数等）
２ 遺体の捜索(1) 役割分担
ア

市は、災害救助法が適用され、災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の状態から既に死亡していると推定される者の捜索を行う。
イ

警察官及び防災関係機関は、検視（死体調査）、身元確認（歯牙の調査）、死亡者の措置、行方不明者の捜索等に関し相互に協力する。
ウ

宮城海上保安部は、海上において、行方不明者等の情報を入手したときは、巡視船艇

及び航空機により捜索を行う。
(2) 捜索班の編成
遺体の捜索については、市職員、警察官、消防吏員、消防団員等により捜索班を編成し、状況に応じ遺体の処理、収容及び埋葬をあわせて実施する。
〔東松島防〕

4-2-99

4 〈２.応急〉第20節□

遺体等の捜索、処理及び埋葬

なお、遺体の捜索に際しては、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係の医療機関と緊密な連絡をとる。
(3) 事務処理
地震及び津波災害発生時において、遺体の捜索を実施した場合、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費用
３ 遺体の検視（死体調査）、収容及び処理(1)

市は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体処理ができない場合に警察等の検視及び医師による死亡確認を経たうえ、遺体の一時保存、洗浄、消毒等の処理を行う。
(2)

市は、被害が大きい地域の周辺の適切な場所（寺院、公共建物等の屋内施設）に遺体の収容所（安置所）及び検死場所を設置する。（資料９－２参照）被害が集中し、遺体の収容又は収容所の設営が困難となった場合、市は、周辺市町村へ協力要請を行い、要請された市町村は、設置及び運営に協力する。
(3)

警察及び宮城海上保安部は、警察官又は海上保安官が発見した遺体、警察官等に届出があった遺体又は変死体等について検視（死体調査）を行う。
(4)

市は、警察及び宮城海上保安部が検視（死体調査）を行った検視遺体数並びに病院、消防等の関係機関の把握にかかる検視（死体調査）を経ないで医師が災害に起因する死亡と判断した遺体数を確認する。
(5) 市は、遺体の適正な保存のため、必要な棺、ドライアイス等の確保の支援に努める。
(6) 事務処理
地震及び津波災害発生時において、遺体の処理及び収容を実施した場合は、次の事項を明らかにしておき遺体処理台帳を作成して記録整理する。
ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時収容場所及び収容時間
ク 費用
4-2-100〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第20節□

遺体等の捜索、処理及び埋葬

４ 遺体の埋葬(1) 実施方法
ア 埋葬は、概ね次の場合に実施する。
(ア)

緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも埋葬を行うことが困難であると認められるとき。
(イ)

墓地又は火葬場が倒壊し、個人の力では埋葬を行うことが困難であると認められ

るとき。
(ウ)

埋葬を行うべき遺族がいない又はいても高齢者、幼年者等で埋葬を行うことが困難であると認められるとき。
(エ)

経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等の入手ができないと認められるとき。
イ

埋葬は、応急的に実施するものであり、埋葬に必要な物資の支給及び納骨等の役務の提供によって実施する。
なお、この一環として、必要に応じて応急的な納骨場所を確保する。
ウ

火葬場は、原則として、東松島市火葬場（資料９－１参照）を使用するが、大規模災

害による死者多数の場合は、（3)に基づき対応する。なお、遺体については、その衛生状態に配慮するとともに、取扱いについては、遺族の心情を十分配慮する。
エ市は、身元の判明しない遺骨について、公営墓地又は寺院等に依頼するなどして保管し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。
(2) 事務処理
地震及び津波災害発生時において、遺体の埋葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 埋葬年月日
ウ 死亡者の住所及び氏名
エ 埋葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋葬品等の支給状況
カ 費用(3) 市は、宮城県広域火葬計画に基づき、次の事項に留意し対応する。
ア 被災状況の報告
市は、災害の発生後速やかに区域内の死者数について把握し、県に報告する。
イ 火葬場被災状況の報告
市は、火葬場の被災状況、火葬要員の安否、火葬能力の状況及び応援の必要性等を確認し、県に報告する。
ウ 広域火葬の要請
市は、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに、県に広域火葬の要請を行う。
〔東松島防〕

4-2-101

4 〈２.応急〉第20節□

遺体等の捜索、処理及び埋葬

エ 火葬場への火葬要員の派遣要請等
市は、火葬要員の被災等により火葬場が稼働できない場合は、県に火葬要員の派遣について要請を行う。
オ 火葬場への燃料等の手配要請
市は、火葬に必要な燃料又は資機材が不足する場合は、県にそれらの手配について要請を行う。
カ 遺族への説明
市は、遺族に広域火葬の実施について、その心情に配慮しつつ、十分な説明を行い、割振られた火葬場に遺体を直接搬送することについて同意が得られるよう努める。
キ 応援火葬場との調整
市は、県の広域火葬の割振りに基づき、遺体安置所に安置されている遺体及び遺族が保管している遺体について火葬場の割振りを行い、応援の承諾のあった火葬場設置者と火葬の実施方法等について詳細を調整する。
ク 遺体保存対策
市は、遺体保存に必要な資機材が不足する場合は、その手配を県に要請する。
ケ 遺体の搬送手段の確保
市は、遺体の搬送手段を確保できない場合は、その手配を県に要請する。
コ 広域火葬の終了（ア）市は広域火葬を行う必要が無くなった場合には、県に連絡を行う。
（イ）市は、広域火葬終了までの火葬依頼の実績を取りまとめ県に報告する。
サ 一時的な埋葬について
市は広域火葬をもってしてもなお処理能力が追いつかず、火葬が行われない状態が現に続き、又は長期的に続くことが予想される場合は、一時的な埋葬を行うことができる。一時的な埋葬を行おうとするときは、その旨を県に報告するとともに、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）」第 10 条の規定に基づき、事務を行うこと 。
５ 相談窓口の設置(1) 相談窓口の設置
市は、遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。
(2) 行方不明者の届出等を行う窓口設置
市は、行方不明者の届出等を行う窓口を明確にするとともに、届出及び受付時の事務手
続きの要領及び様式について定めておく。
６ 費用
遺体の捜索、収容及び埋葬に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
4-2-102〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第21節□

第 21 節

災害廃棄物処理活動

災害廃棄物処理活動

災対市民生活部 災対建設部

大規模地震及び津波災害発生時には、建築物の倒壊、火災等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、指定避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。
このため、廃棄物等の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。

１ 災害廃棄物の処理の基本的考え方(1)

市は、被災した場合、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することから、広域的な処理等の迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処理方法の検討に努める。
(2)

市及び事業者は、災害廃棄物処理について、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧及び復興計画を考慮しつつ計画的に行う。
また、環境汚染の未然防止並びに市民及び作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
(3)

市及び事業者は、災害廃棄物の処理を行う施設において、害虫、悪臭の発生、有害物質等の飛散及び漏洩を防止するため必要な措置を講じる。
(4)

市は、海岸に漂着した危険物について、第一報通報者への対応、現地確認の準備、現地の状況把握、専門家の要請並びに海岸利用者及び地域住民の安全確保について一連の対応をとり、発見者及び周辺住民の安全を図る。
２ 処理体制(1)

県は、発災直後から、市を通じて、一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要性、発生した災害廃棄物の種類、性質（土砂、ヘドロ、汚染物等）等について情報収集を行う。
(2)

市はボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3)

市は、廃棄物の収集及び処理に必要な人員、車両等の資材が不足する場合には、県に対して支援を要請する。
(4)

県は、沿岸市町からの要請があった場合又は被害状況から判断して必要と認める場合には、県内の他の市町村及び関係団体等に対して、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。
また、県域を越える対応が必要と認める場合は、「宮城県災害時広域受援計画」に基づき、他の都道府県に対して応援を求めるほか、東北地方環境事務所に対して支援を要請する。

〔東松島防〕

4-2-103

4 〈２.応急〉第21節□

災害廃棄物処理活動(5) 県及び市町村は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の自治体への協力要請を実施する。
３ し尿処理(1)

し尿の収集は、石巻地区広域行政事務組合清掃施設管理事務所へ要請及び協議し、汲取り車及び運搬車により行う。
なお、指定避難所より排出されたし尿の収集は、防疫上、優先的に行う。
(2) 必要に応じて仮設トイレを設置する。
なお、仮設トイレの設置にあたっては、要配慮者への配慮を行うとともに、男女別の設
置並びに女性及び子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。
(3)

速やかに下水道施設等の応急復旧に努めるとともに、し尿については、計画収集が可能になるまでの間、市民に対して、仮設トイレ等で処理するよう指導する。
(4)

上水道及び下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合には、仮設トイレ等の撤去を速やかに進め、指定避難所の衛生向上を図る。
(5)

市は、従来から実施しているマンホールトイレの整備、仮設トイレの保有及び調達に努める。
４ ごみ処理(1) ごみの収集は、ごみ収集運搬車によるほか、必要に応じて、運搬車を調達し実施する。
(2) 仮置場及び収集日時を定めて市民に広報する。
(3) 仮集積場所のごみを管理し、あらかじめ選定した処理場に運び処理する。
また、交通障害等、収集車両の通行が困難な場合は、夜間収集も検討する。
なお、可能な限りリサイクルに努める。
(4)

ごみの処分は、焼却施設のほか、必要に応じて埋立て等の環境衛生上支障のない方法で

行う。
(5)

ごみ処理施設に被害が生じた場合は、県の支援を受けながら速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害の防止に努める。
５ がれき処理がれきの撤去、運搬、処分等については、「災害時における応急措置の協力に関する協定書」（資料６－15～６－16 参照）に基づき、東松島市建設業協会の協力を得るものとし、次の方針
により、実施する。
(1) 危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集及び運搬する。
また、選別、保管及び各種処理が十分可能な仮置場の確保を図るとともに、最終処分までの処理ルートの確保を図る。
(2) 損壊した建築物の残骸等の持ち運びの困難なものを、仮置場及び処理場に運搬する。
(3) がれきの破砕及び分別を徹底し、木材、コンクリート等のリサイクルを図る。
(4) 石綿等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
等の規定に従い、適正な処理を進める。
4-2-104〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第21節□

災害廃棄物処理活動

６ ごみ及びし尿処理場
ごみ及びし尿の処理場は、資料 10－１参照のこと。
７ 建築物等の解体等による石綿の飛散防止
市は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導及び助言する。
８ 海に流出した災害廃棄物の処理
市は、国や関係機関、応援協定団体等の協力のもと、津波により海に流失した災害廃棄物の処理について、公物管理上、船舶の航行上及び漁業従事上の支障の除去の必要性等を考慮し、災害廃棄物の状況把握、地域及び海域の実情に応じた措置、種類及び性状に応じた適切な処理等、必要な措置を講じる。
なお、そのための体制の構築にあたり、塩分を含んだ災害廃棄物の取扱い、悪臭、害虫対策、ＰＣＢが含まれたトランス等の電気機器、農薬等の薬品が入ったもの等の有害な物質等の取扱いについて十分に留意する。

〔東松島防〕

4-2-105

4 〈２.応急〉第22節□

第 22 節社会秩序維持活動

社会秩序維持活動

災対総務部 災対産業部

被災地域においては、社会的な混乱及び心理的動揺も多分に存在すると考えられることから、社会秩序の維持が重要な課題となる。大規模地震及び津波災害発生に伴う市場流通の停滞等により、食料及び生活必需品の物不足が生じ、売り惜しみ、買占め等が起こるおそれもある。
このため、市及び関係機関は、被災者の生活再建へ向け、物価監視等を実施し、さらには流言飛語及び犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。

１ 物価の安定及び物資の安定供給
市は、県と協力して、生活必需品の価格及び出回り状況を監視するとともに、必要に応じ地域のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等及び関係業界に対し物資の安定供給を要請する。
２ 警備活動市は、石巻警察署に協力し、自主防犯組織と連携しながら、災害警備対策上の情報収集を行うとともに、被災地、指定避難所等の警戒活動を強化し、犯罪の予防、不法行為の取締等を行うなど、社会秩序維持のための諸活動を実施する。

4-2-106〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第23節□

第 23 節

教育活動

教育活動

災対教育部

市及び教育委員会並びに私立学校等設置者は、大規模地震及び津波災害発生時における教育施設等の被災又は児童、生徒及び幼児の被災により、通常の教育を行うことができない場合、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設等の応急復旧、被災児童、生徒及び幼児に対する学用品の支給等を行い、応急教育を実施する。

１ 避難措置学校等の校長等は、地震及び津波災害が発生した場合又は市長等が避難の指示等を行った場
合等においては、児童、生徒及び幼児の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
(1) 在校時及び在園時の措置
ア 地震及び津波発生直後の対応
地震及び津波発生後、速やかに安全な一時避難場所に児童、生徒及び幼児の避難の指示及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
イ 安全の確認
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な指定緊急避難場所に移動する。
最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じる。
ウ 校外及び園外活動時の対応
遠足等校外及び園外活動時に地震及び津波が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導を行う。
(2) 登下校時及び登降園時並びに休日等の措置
登下校時及び登降園時、夜間、休日等に地震が発生した場合は、保護者等と連絡をとり、児童、生徒及び幼児の安否確認及び状況把握に努める。
(3) 保護者への引渡し
ア 校内及び園内の児童、生徒及び幼児への対応
気象警報、注意報等発表中等、屋外での危険が想定される場合、児童、生徒及び幼児を校内又は園内に保護する。
その際、迎えに来た保護者も同様に校内又は園内に保護する。
イ 帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校内又は園内に保護し、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措置を行う。

〔東松島防〕

4-2-107

4 〈２.応急〉第23節□

教育活動

ウ 保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合及び保護者がおらず引渡しが不可能な場合についても同様に校内又は園内に保護する。
(4) 報告の義務
校長等は、災害の規模、児童、生徒、幼児及び教職員の状況並びに施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、教育委員会に報告しなければならない。
２ 学校等施設等の応急措置
教育委員会及び私立学校等設置者は、相互に協力し教育施設等を確保して、教育活動を早期に再開するため、次の措置を講じる。
(1) 公立学校等
ア

校長等は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
イ 当該施設を所有する教育委員会は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を行う。
(2) 私立学校等
ア

私立学校等の校長等は、施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置に努めるとともに、速やかに被害状況を調査し県に報告する。
イ

私立学校等の設置者は、当該施設の応急復旧の実施計画等を策定した場合も同様に県に報告する。
(3) 社会教育施設及び社会体育施設
ア

施設管理者は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育委員会及び市に被害の状況を報告する。
イ

当該施設を所管する教育委員会及び市は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を行う。
３ 教育の実施(1) 公立学校等
校長等は、被災の状況により授業ができないと判断したときは、速やかに、臨時休業の措置をとる。
また、正規の授業が困難な場合は、授業等が開始できるよう速やかに次の応急措置を講じる。
また、これら措置を適切に行うため、あらかじめ応急教育運営マニュアルを策定しておく。
ア 教育の実施場所の確保(ア)

教育委員会は、校内及び園内での授業が困難な場合、場所、受入れ人員等を考慮して、公共施設、隣接学校の校舎等を利用できる措置を講じる。
4-2-108〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第23節
□

(イ)

教育活動

教育委員会は、教育の実施場所の確保が困難な場合又は状況に応じて仮設校舎等を新築する。
イ 教職員の確保
校長等及び教育委員会は、教育の応急的な実施に必要な教職員の確保に努める。
ウ 教育の方法
災害の状況に応じて、振替授業、短縮授業、二部授業、分散授業等を行い、授業時間数の確保に努める。
(2) 私立学校等
私立学校等においても、教育の応急的な実施に努め、その実施にあたり、県は必要に応じ指導助言する。
４ 心身の健康管理
校長等及び教育委員会は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童、生徒及び幼児の健康管理に努める。
また、県教育委員会は、スクールカウンセラーの派遣、心のケアに関する研修会の実施等により、被災した児童、生徒、幼児及び教職員の心のケアに努める。
５ 学用品等の給与と調達(1) 給与
市長は、児童、生徒及び幼児が学用品をそう失又はき損し、就学上支障があると認める
ときは、次により学用品を給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）等の被害を受け、学用品をそう失又はき損
し、就学に支障を来した学校等の児童、生徒及び幼児とする。
イ 学用品の種類等(ア) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(イ)

文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 給与の方法(ア)

教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長等を通じ対象者に配付

する。
(イ)

教科書及び教科書以外の教材については１か月以内に、また文房具及び通学用品

については 15 日以内に配付を完了する。
(ウ) 校長等は、配付計画を策定し、保護者の受領書を徴し、配付する。
(2) 調達教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
ア 教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
〔東松島防〕

4-2-109

4 〈２.応急〉第23節□

教育活動

イ 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、市内の業者等から調達するが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
６ 学校給食対策(1)

校長等及び教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設、設備等について、市長と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
(2)

学校給食用物資は、財団法人宮城県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保するが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼するとともに、その他必要な措置を依頼する。
(3)

教育委員会は、通常の学校給食が提供できない期間においても、食中毒、伝染病等の発生予防のため衛生管理の徹底を図りながら、必要な措置を講じる。
また、伝染病等の発生予防等、衛生管理の徹底を図る。
７ 通学手段の確保
教育委員会は、災害により通学が困難な児童、生徒及び幼児の通学手段の確保に努める。
８ 学校等教育施設が地域の指定避難所等になった場合の措置
指定避難所の管理者、施設を所管する教育委員会及び市は、指定避難所の運営が円滑に行われるよう努めるとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。
(1)

指定避難所に管理責任者を置き、当該施設の管理者、施設を所管する教育委員会、自主防災組織等と十分協議しながらその運営にあたる。
(2)

当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会は、指定避難所の運営について積極的に協力するとともに、教育活動等の早期正常化を図るため、指定避難所として利用している施設の範囲等について、県教育委員会等との間で適宜、必要な協議を行う。
９ 災害応急対策への生徒の協力
校長等は、学校等施設等の応急復旧作業、地域と連携しながらの救済活動及び応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるよう検討する。
10 文化財の応急措置
被災文化財は、文化財としての価値を損なわないよう、県教育委員会と連絡を密にし、所有者又は管理責任者若しくは管理団体に対する指導等の必要な措置を講じる。（市内の文化財については、資料 11－１～11－３を参照）

4-2-110〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第24節□

第 24 節

防災資機材及び労働力の確保

防災資機材及び労働力の確保

災対総務部

大規模地震及び津波災害発生時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材及び応急対策のために必要な労働者、技術者等の調達及び確保、緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、市及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。

１ 緊急使用のための資機材の調達(1)

市は、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づく応援要請等により、応急対策活動のための防災資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。
(2)

市は、防災関係機関と防災活動及び救助活動に必要な防災資機材等の調達について相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等への協力を要請する。
(3)

市は、自主防災組織等が行う自主防災活動等に必要な防災資機材の調達について、支援する。
２ 労働力の確保(1) 一般社団法人東松島市建設業協会への協力要請
市は、「災害時における応急措置の協力に関する協定書」（資料６－15～６－16）参照）に基づき、東松島市建設業協会に協力を要請し、必要な人員、資機材等を確保する。
東松島市建設業協会が編成する作業隊の活動内容は、概ね次のとおりである。
ア

地震及び津波発生直後において、被害の拡大防止、安全確保、二次災害の防止等を目的として、直ちに施工する必要のあるものについての活動
イ

災害の発生後、各種施設の機能回復等を目的として、早急に施工する必要のあるものについての活動
ウ 緊急内水排水に係る仮設ポンプの設置
エ その他、緊急を要する活動(2) 奉仕団の編成及び活動
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、自主防災組織等の隣保互助活動に関する民間団体の協力を得て編成する。
イ 奉仕団の活動内容
奉仕団の活動内容は、次のとおりとし、労働の種別により適宜協力を求める。
(ア) 避難誘導の補助並びに指定緊急避難場所及び指定避難所の奉仕に関すること。
(イ) 炊き出し及び給水の奉仕に関すること。
(ウ) 救援物資支給の奉仕に関すること。
(エ) 清掃及び防疫の奉仕に関すること。
(オ) その他災害応急措置の応援に関すること。
〔東松島防〕

4-2-111

4 〈２.応急〉第24節□

防災資機材及び労働力の確保(3) 労働者の雇用
労働者の雇用は、原則として石巻公共職業安定所を通じて行う。
ア 労働者の雇用の範囲(ア) 被災者の避難(イ) 医療救護における移送(ウ) 被災者の救出(エ) 飲料水の供給(オ) 救済用物資の整理、輸送及び配分(カ) 遺体の捜索及び処理
イ 労働者の賃金
雇用による労働者の賃金は、市内の通常の実費とする。
３ 応援要請による技術者等の動員
市は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関に必要技術者等の応援派遣を要請
し、技術者等の確保を図る。
(1) 指定地方行政機関又は指定公共機関の長に対する職員派遣要請手続
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関又は指定公共機関の長に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。その場合は、次の事項を記載した文書をもって要求する。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与等の勤務条件
オ その他職員の派遣について必要な事項(2) 知事に対する職員のあっせん要求手続
市長が指定行政機関、指定地方行政機関、県又は他の市町村の職員派遣のあっせんを要求する場合は、知事に対し、次の事項を記載した文書をもって要求する。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 職員を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与等の勤務条件
オ その他職員の派遣あっせんについて必要な事項
４ 従事命令等による応急措置の業務
災害応急対策を緊急に行う必要がある場合、各関係機関は、各法律に基づく従事命令等による応急業務を行う。
また、知事は、法第 71 条第２項の規定によりその権限に属する事務の一部を市長が行う必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行う期間を市長に通知する。
4-2-112〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第24節□

防災資機材及び労働力の確保

この場合においては、市長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
(1) 知事の従事命令等
ア 従事命令
応急措置を実施するため従事命令を出すことができる関係者の範囲は、次のとおりである。
(ア) 医師、歯科医師又は薬剤師(イ) 保健師、助産師又は看護師(ウ) 土木技術者又は建築技術者(エ) 大工、左官又はとび職(オ) 土木事業者又は建設技術者及びこれらの者の従事者(カ) 鉄道事業者及びその従事者(キ) 自動車運送事業者及びその従事者(ク) 船舶運送事業者及びその従事者(ケ) 港湾運送事業者及びその従事者
イ 協力命令
応急措置を実施すべき場所の近隣の者をその業務に協力させることができる。
ウ 保管命令等救助のため管理、使用若しくは収用できるもの及び保管させることができるものは、次のとおりである。
(ア)

応急措置を実施するため特に必要と認める施設、土地、家屋又は物資で、知事が管理し、使用し、又は収用することが適当と認めるもの。
(イ)

応急措置を実施するため特に必要と認める物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの。
エ 保管命令対象者
病院、診療所、旅館又はこれら以外に政令で定める施設を管理し、土地、家屋又は物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、保管又は輸送を業とする者。
５ 労働力の配分計画(1)

各応急対策計画の実施担当責任者は、労働者等の必要がある場合は、労働の目的、所要

人員、期間、集合場所等の必要な事項を明らかにし、災対総務部長に労働供給の要請を行う。
(2)

災対総務部長は、労働供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を策定し、迅速かつ的確な配分に努める。

〔東松島防〕

4-2-113

4 〈２.応急〉第25節□

第 25 節公共土木施設等の応急復旧

公共土木施設等の応急復旧

災対市民生活部 災対建設部
災対産業部

道路等の交通基盤、漁港、河川等の公共土木施設は、市民の日常生活並びに社会及び経済活動はもとより、大規模地震災害の発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設管理者は、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
また、沿岸部では、地震による地盤沈下が生じ、海水の流入による床上浸水の発生等で生活環境が脅かされることもあるため、早急な対応に努める。

１ 交通対策(1) 道路市は、他の道路管理者と連携を図り、情報板等により、津波発生に関する情報及び地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、緊急輸送道路や指定避難所へのアクセス道路等について、道路啓開、除雪等の必要な措置を講じる。
２ 道路施設(1) 緊急点検
市は、他の道路管理者と連携を図り、津波の危険が無くなった後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
さらに、指定避難所へのアクセス道路等について、道路啓開、除雪等の必要な措置を講じる。
(2) 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
市は、道路が災害を受けた場合、他の道路管理者と連携を図り障害物の除去及び応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両及び緊急自動車の通行が必要なときは、県の緊急輸送道路ネットワ
ーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
(3) 二次災害の防止対策
市は、地震及び津波発生後、他の道路管理者等との現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制及び施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
(4) 農道及び林道の確保等
ア

市は、農道を緊急輸送車両等の通行に使用する場合、他の道路管理者及び関係機関と協議して交通の確保に努める。
イ

幹線農道は、避難路及び延焼遮断帯ともなるので早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行う。
4-2-114〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第25節□

ウ

公共土木施設等の応急復旧

市は、災害の発生によりその管理する市道が不通になった場合、円滑な救助活動の実施及び日常生活の確保のため、他の道路管理者との連携により、う回路として重要な役割を果たす林道整備のほか、防災機能を発揮する附帯施設を整備する。
(5) 対策情報の共有化
通行止め、迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等においては、国及び県との情報の共有化に努める。
３ 海岸保全施設
市は、他の海岸管理者と連携を図り、海岸施設の機能及び安全確保に積極的に協力する。
(1) 緊急点検
市及び他の海岸管理者（以下「海岸管理者」という。）は、津波の危険が無くなった後に、パトロール等により施設の機能、安全性等について緊急点検を実施する。
(2) 重要施設等の応急復旧
海岸管理者は、海岸保全施設が被災した場合、被災施設の重要度等を勘案し、浸水被害の発生及び拡大を防止する措置を速やかに図るとともに、早急に応急復旧等の工事を実施する。
(3) 二次災害の防止対策
海岸管理者は、地震及び津波発生直後から海岸保全施設の点検、現地調査等を綿密に行い、被災状況を把握し、必要な場合には関係機関と連絡をとり、二次災害の防止に努める。
また、海岸保全施設が被災した場合、浸水被害の発生及び拡大を防止する措置を講じる
ほか、速やかに災害復旧工事を実施する。
４ 河川管理施設
市は、他の河川管理者と連携を図り、河川施設の機能及び安全確保に努める。
(1) 緊急点検
津波の危険が無くなった後に、パトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
(2) 二次災害の防止対策
河川管理者は、施設が被災し、浸水被害の発生及び拡大により二次被害が発生するおそれが生じた個所については、緊急に応急復旧工事を実施し、被災施設については、速やかに施設の災害復旧工事を実施する。
(3) 重要施設等の応急復旧
河川管理者は、河川管理施設が被災した場合、被災施設の重要度等を勘案し、氾濫被害の発生及び拡大を防止する措置を速やかに図るとともに、早急に応急復旧等の工事を実施する。
５ 砂防及び治山関係施設
市は、県の協力を得て、地震及び津波発生後に砂防施設等の点検を実施し、破壊、損傷等の被災箇所の発見に努め、早急に必要な対策を実施し、被害の拡大防止を図るとともに、二次災害の防止に努める。
〔東松島防〕

4-2-115

4 〈２.応急〉第25節□

公共土木施設等の応急復旧

また、津波の危険が無くなった後の土砂災害危険箇所のパトロール体制について、あらかじ
め定めておく。
６ 港湾施設(1) 県の対応
港湾管理者は、津波の危険が無くなった後早急に港湾施設の被災状況を把握し、二次災害による危険の有無及び施設使用の可否を判断し、関係機関の協力を得て必要な措置を講じる。
港湾施設は、震災後の緊急輸送拠点として重要な施設であることから、重要度の高い港
湾から早急に復旧作業を行い、緊急物資輸送をはじめ物流機能の確保に最大限努める。
また、離島航路は、島民の生活を維持する上で不可欠なものであるため、離島航路の運航に支障をきたさないよう必要施設の早期復旧に努める。
港内には多くのがれき等が流され、船の航行に支障をきたすことから、支障物の有無及び水深の調査に係る深浅測量を実施後、港ごとに優先順位を付け、国の関係機関と協力し、啓開作業を実施する。
(2) 東北地方整備局の対応
港湾施設等の被災状況、被災施設の重要度等を勘案して、災害復旧事業の促進、再度災害の防止等の措置を講じることにより、迅速かつ適切な災害復旧に努める。
(3) 宮城海上保安部の対応
ア 緊急交通路の確保
国土交通省と連携し港湾内の啓開作業を行い、次いで水路測量により航路を確保する。
イ 航路障害物の除去
港外の浮遊漂流物の除去及び回収並びに漂流船舶の対応を行う。
ウ 安全情報の提供等
無線放送による航行警報やホームページによる水路通報による安全情報の提供及び航路標識の復旧に努める。
７ 漁港施設市及び漁港管理者は、津波の危険が無くなった後に、漁港施設の被災状況を把握し、大きな二次災害につながる可能性のある箇所を発見するため緊急点検を実施する。
緊急点検で、二次災害のおそれのある被災箇所については、危険な区域への立入禁止のためのバリケード及び警告板の設置等を行う。
また、被災施設の重要度等を勘案して必要に応じて応急対策工事を速やかに実施し、漁港機能の早期回復を図る。
漁港の航路及び泊地内には多くの瓦礫や漁具等が流され、船の航行に支障をきたすことから、支障物の有無を確認後、漁港毎に優先順位を付け、啓開作業を実施する
８ 農地及び農業施設
農地及び農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設、機器等の緊急整備を行う。
4-2-116〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第25節□(1)

公共土木施設等の応急復旧

二次災害による被害の拡大を防ぐため、地震発生直後における十分な施設の点検及び現地調査を行い、被災状況を把握する。
(2)

地震及び津波により農地及び農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置又は緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
(3)

二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実

施する。
(4)

津波の浸水や地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。
９ 都市公園施設
都市公園施設管理者は、地震発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路及び広域防災拠点となる都市公園においては、救援及び避難活動が円滑に実施できるよう応急復旧を速やかに行う。
10 廃棄物処理施設(1)

一般廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、県の支援を受けながら速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害の防止に努める。
(2)

津波被害の被災地においては、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することから、広域的な処分等迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処理方法を検討する。
(3)

県及び市は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理方法を確立するとともに、仮置場及び

最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。
(4)

災害廃棄物処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
(5) 災害廃棄物処理にあたっては、復旧及び復興計画を考慮しつつ計画的に行う。
また、環境汚染の未然防止並びに市民及び作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
11 被災宅地に関する危険度判定の実施
市は、被災宅地の危険度判定の円滑な実施のため、県、被災宅地危険度判定士及び関係団体との連絡体制整備に努める。
(1) 被災宅地の危険度判定業務は、災害対策本部が実施し、県から必要な各種の支援を受ける。
(2) 市は、県に対して、被災宅地危険度判定士の派遣を要請することができる。
また、県は、市から派遣要請を受けた場合、関係団体とそれらの派遣について協議を行う。

〔東松島防〕

4-2-117

4 〈２.応急〉第26節□

ライフライン施設等の応急復旧

第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧

災対総務部 災対建設部
災対水道部

大規模地震及び津波災害により上下水道、電気、ガス、通信サービス等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活及び経済活動の場である都市機能が著しく低下し、市民の生命、身体及び財産が危険にさらされることとなることから、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、県、市、ライフライン事業者等は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止及び被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及び各ライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努め、必要に応じ、広域的な応援体制をとるよう努める。その際、施設・整備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動する。
なお、県及び市は、情報収集で得た航空写真・画像・地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。

１ 水道施設(1)

石巻地方広域水道企業団は、地震発生後速やかに施設の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図るとともに、応急復旧計画に基づき復旧活動を迅速に行う。
(2)

石巻地方広域水道企業団は、応急復旧計画に基づき、取水、導水及び浄水施設等の基幹施設並びに医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。
(3)

石巻地方水道企業団は、市内の関係業者の協力を得て、応急復旧活動に必要な資器材及び技術者等を確保するが、不足する場合には、公益社団法人日本水道協会宮城県支部に対し、応援を要請する(4)

石巻地方広域水道企業団は、被災により水道施設から給水を受けられない市民に対して、給水車等による応急給水を行う。
また、給水所の周辺住民は水道事業者等の給水活動の支援に努める。
(5)

石巻地方広域水道企業団は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、放送媒体等を通じて市民に周知する。
(6)

石巻地方広域水道企業団は、日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づいて応援活動を行う。
なお、応急給水及び応急復旧対策は、次の応急給水フローチャートにより行う。

4-2-118〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第26節□

ライフライン施設等の応急復旧

応急給水フローチャート
公益社団法人日本水道協会宮城県支部

支援要請

支援

石巻地方広域水道企業団

２ 下水道施設
市は、下水道施設が被災したときは、重大な機能障害及び二次災害の危険性を取り除くための措置を講じる。
(1) 情報の収集及び被害規模の把握
被害状況を早期にしかも的確に把握する必要から、下水道施設台帳等を活用し、被害状況の的確な把握に努める。
また、被害状況について必要に応じ県（東部下水道事務所）へ報告する。
(2) 応急対策
ア 管きょ(ア)管きょ及びマンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる止水、可搬ポンプ等

による緊急送水並びに仮水路、仮管きょ等の設置を行い、配水機能の回復を図る。
(イ)

工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置をとる。
イ 処理場(ア)

停電により、ポンプ場及び処理場の機能が停止又は低下した場合、発電機等により機能回復に努める。
(イ)

処理場への流入量の異常な増加により、二次災害の防止のためやむを得ず緊急的な措置として、バイパス放流を行う場合は、速やかに関係機関へ連絡する。
(ウ)

処理場での下水処理機能がまひした場合は、応急的に簡易処理を行うなどの措置を講じる。
ウ 仮設トイレの設置
上水道施設及び下水道施設の復旧までの間は、トイレが使用できないため、応急措置として仮設トイレを設置する。
(3) 被害箇所の応急復旧
市内建設業者及び排水設備等工事指定店と連絡を取りあい、応急的な復旧を早急に進める。
(4) 資材等の調達
応急資材等は、排水設備等工事指定店から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。

〔東松島防〕

4-2-119

4 〈２.応急〉第26節□

ライフライン施設等の応急復旧(5) 広報活動
浄化センターが被災により機能不全に陥った場合、未処理又は不十分のままに処理水が放流されることになる。
このため、下水道管理者は、利用者に節水による下水使用の低減を呼びかける広報を行
い、浄化センター周辺の環境汚染を防止する。
３ 電力施設市は、応急措置が必要と認めた場合、東北電力ネットワーク株式会社石巻電力センター長に応急措置を要請するとともに、その実施に協力する。
地域内における電力施設の災害応急対策は、東北電力ネットワーク株式会社が行う。
４ ガス施設市は、二次災害の防止と被災状態の復旧について、社団法人宮城県エルピーガス協会の計画に協力する。
５ 電信施設及び電話施設
電気通信設備が被災した場合には、公共機関などの通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化防止を図るとともに、応急復旧作業を迅速かつ確実に実施し、通信の疎通を図る
必要がある。電気通信設備に係る災害応急対策は、東日本電信電話株式会社宮城支店が実施する。市は、必要に応じ東日本電信電話株式会社宮城支店が実施する計画に協力する。

4-2-120〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第27節□

第 27 節

危険物施設等の安全確保

危険物施設等の安全確保

災対総務部 災対消防部

大規模地震及び津波により危険物施設等が被害を受け、危険物の流出等の事故が発生した場合
は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者、周辺住民等に対する危害防止を図るために、市は防災関係機
関と相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。

１ 市民への広報
市及び危険物施設等の管理者等は、地震及び津波の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにしその対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、市民等から数多く寄せられる問い合わせ、要望、意見等に適切な対応を行える体制を整備する。
２ 危険物施設(1) 陸上における消防機関の応急対策
市内には、石油等の危険物施設が多数あり、地震及び津波発生時においては振動、火災等により、危険物の漏洩、爆発等の災害が発生することが考えられる。
これらの施設については、関係法令に基づく災害予防規程等の策定を義務付けられているところであるが、市及び消防機関は、発災した場合に被害を最小限に食い止めるための応急対策体制について、関係事業所の管理者等、危険物保安監督者及び危険物取扱者に対して次の事項を指導する。
ア

危険物の流出、爆発等のおそれのある作業及び移送の停止、施設の応急点検並びに出火等の防止措置イ

混触発火等による火災の防止措置及び初期消火活動並びにタンク破損等による流出等

による広域拡散の防止措置及び応急対策
ウ

災害状況の把握、状況に応じた従業員及び周辺地域住民に対する人命安全措置並びに防災関係機関との連携活動(2) 海上における宮城海上保安部の応急対策
危険物の保安については、次に掲げる措置を講じる。
ア

危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行を制限若しくは禁止

する。
イ

危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等の事故防止のために必要な指導を行う。

ウ 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。
(3) 地震災害発生事業所等における応急対策
ア

災害発生事業所等は、危険物等災害時速やかに宮城海上保安部、所轄消防署、市等に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意喚起を行う。
また、市は、状況に応じて、付近住民に避難指示等を発令する。
〔東松島防〕

4-2-121

4 〈２.応急〉第27節□

イ

危険物施設等の安全確保

自衛消防隊等の要員により次の消火活動及び流出油防除活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援協力を求める。
(ア) 大量油の排出があった場合
ａ

オイルフェンスの展張等の排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。

ｂ

損傷箇所の修理等の引き続き油が排出されないよう防止するための措置をとる。

ｃ

損壊タンク内の残油を他の損壊していないタンクへ移送する。

ｄ

排出された油の回収を行う。

ｅ

油処理剤の散布により、排出油の処理を行う。
なお、油処理剤の使用については十分留意すること。

(イ) 危険物の排出があった場合

ウａ

損傷箇所の修理を行う。

ｂ

損傷タンク内の危険物を他の損壊していないタンクへ移送する。

ｃ

薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。

ｄ

火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。

ｅ

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

ｆ

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

ｇ

消火準備を行う。

宮城海上保安部及び消防機関に対し、爆発性及び引火性物品の所在施設、船舶の配置

並びに災害の様態を報告し、その指揮に従い、積極的に消火活動及び排出油防除活動を実施する。
３ 高圧ガス施設
地震及び津波の規模及び態様、付近の地形、ガスの種類、気象条件等を考慮し、市は、消防機関、宮城県高圧ガス保安協会等の関係団体と密接な連絡をとりながら、迅速かつ適切な措置がとられるよう協力する。

4-2-122〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第28節□

第 28 節農林水産業の応急対策

農林水産業の応急対策

災対産業部

大規模地震及び津波により、農業生産基盤、養殖施設等への施設被害のほか、家畜用飼料の供給遮断による家畜被害、燃料及び電気の途絶による施設園芸等のハウス及び作物の被害等の間接的な被害が予想される。
このため、市、県及び各関係機関は、相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止めるため、的確な対応を行う。

１ 農業(1) 農業関係団体等及び市の役割
ア 農業関係団体等は、農業災害に係る応急対策を行う。
イ

市は、農業関係団体等と連携し、農業の被害情報を収集したうえで、その結果を踏まえて地域における応急対策を実施するとともに、必要に応じて県の支援を得つつ応急対策を指導及び助言する。
(2) 湛水対策
津波の浸水や地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水に努める。
(3) 営農用資機材の確保
ア 営農機材市は、必要に応じて、県に対して営農機材の購入のあっせんを要請する。
イ 営農用資材
市は、肥料、農薬、野菜種子、飼料等について、必要に応じ確保のための対策を講じる。
(4) 家畜伝染病の発生予防
市は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要があると認められるときは、県の指導を得て、家畜の検査、注射又は薬浴を実施する。
また、家畜の所有者に対し、必要により次の防止措置について指導する。
ア 患畜又は疑似患畜の隔離、係留若しくは移動の制限等の措置
イ 殺処分又は死体の焼却若しくは埋却
ウ 汚染物品の焼却等又は畜舎等の消毒(5) 死亡家畜の処理
ア

家畜伝染病の発生及びまん延を防止するために必要と認められたとき、県に対して死亡家畜の検査を要請する。
イ

所有者不明等の場合の死亡家畜の処理については市が行い、県に対して必要な指導、助言等の支援を要請する。
〔東松島防〕

4-2-123

4 〈２.応急〉第28節□

農林水産業の応急対策(6) 応急技術対策
ア 農作物(ア) 水稲ａ

津波による浸水があったほ場では、海水の早期排水に努めるとともに、十分な真水が確保できる場合には、掛け流し等により塩分濃度の低下を図る。

ｂ

用排水路、けい畔等の損壊による水不足の発生時には、損壊箇所の修復を行い、用水の確保を図る。

ｃ

軟弱地盤地帯での苗の埋没、浮き上がり、横倒し、泥水の冠水等の被害及び液状化に伴う噴砂現象による堆砂被害の発生時には、応急対策として捕植又は植え直し及び土砂の撤去を行う。

(イ) 畑作物ａ

散水による除塩を基本とするが、湛水が可能な場合は、十分な真水で過剰な土
壌中の塩分を流し出す。

ｂ

ほ場の復元に努める。

ｃ

被害を受けた作物体の草勢の維持回復に努め、回復不能な場合は、代替作物等の手当を行う。

(ウ) 果樹被害を受けた樹園地ではヘドロ等の堆積物の除去及び園地の除塩対策を行う。
また、かん水用の真水の確保に努める。
(エ) 施設園芸
海水が流入して作物の根域が浸水した場合、草勢の回復は望めないので、ヘドロ等の堆積物を除去し、園地の除塩対策を優先して行い再生産を目指す。
ａ

雨水の利用、海水淡水化装置及び水道水の利用等により、かん水用の真水を確保する。

ｂ

漏電等を確認した上で、利用可能な資機材は防錆対策を行う。

ｃ

除塩や用水確保が困難な場合は、養液栽培の導入も検討する。

ｄ

重油等の漏れがないか至急確認し、流出がある場合は直ちに汚染が広がらない
ように対策を講じる。

イ 畜産(ア) 倒壊のおそれのある畜舎では、速やかに家畜を退避させる。
ａ

誘導する人間の安全確保に努めながら、家畜を退避させる。

ｂ

退避した家畜については、当分の間簡易畜舎等を設置し収容するとともに、畜舎の改修等を順次進める。

ｃ

近隣の河川、湖沼、井戸等から取水するなどして、給水源を確保する。

ｄ

酪農、養鶏及び肉牛飼育では、発電機の調達等により、搾乳機械、バルククー
ラー、自動給餌機、空調、地下水のポンプアップ等の電源を確保する。

4-2-124〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第28節□

ｅ

農林水産業の応急対策

家畜排せつ物処理施設の倒壊及び破損により周辺への排せつ物の流出のおそれがある場合は、被害施設の修繕資材の確保及び排せつ物の処理の委託先等の確保
に努める。

ｆ

指定生乳生産団体を主体として近隣の県に対し、牛乳の集乳、処理、輸送等を要請し、牛乳出荷先を確保する。

ｇ

飼料運搬車及び集乳車の運行路を確保する。

２ 水産業(1) 水産物の生産者、団体等及び市の役割
ア 水産物の生産者、団体等は、その生産施設等に生じた被害について応急対策を行う。
イ

市は、水産物の生産者、団体等と連携し、水産業の被害情報を収集したうえで、地域における応急対策を実施するとともに、県の支援を得て、水産物生産者、団体等の災害応急対策について指導及び助言する。
(2) 資機材の確保
必要に応じ、県に対する補修資機材の購入あっせん要請等により、速やかな供給体制の整備を行う。
(3) 応急技術対策
ア 施設の早期修理及び水産物の生産管理並びに種苗の再生産に努める。
イ 補充種苗保有量の調査及び情報交換並びに種苗の供給体制の整備を行う。

〔東松島防〕

4-2-125

4 〈２.応急〉第29節□

第 29 節

二次災害及び複合災害防止対策

二次災害及び複合災害防止対策

全部

二次災害とは、地震及び津波による自然災害が生じた後、災害調査、人命救助等に伴う災害、土石流の災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害等の二次的に生じる災害を指す。
特に、東北地方太平洋沖地震のように広範囲にわたり発生した災害については、それに関連するさまざまな事象について対応策を講じる。

１ 二次災害の防止活動(1) 市又は事業者の対応
ア

市及び県又は事業者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止及び被災者の生活確保を最優先に、ライフライン（電気、上下水道、ガス及び通信施設）及び公共施設の応急復旧（道路、鉄道及び水路の啓開）を速やかに行う。
イ

県は、土砂災害の防止及び倒壊物の飛散による被害の防止について、沿岸市町に助言等を行うとともに、ライフライン復旧時における火災警戒等については沿岸市町等を指導する。
ウ

消防職団員、水防団員、警察官、自衛隊員、市職員等に加え、救難、救助、パトロー

ル、支援活動等にあたる関係機関等の職員についても、作業中の安全確保及び二次災害被災防止に向けて努める。
エ石巻地方広域水道企業団は、水道事業に関して、漏水による道路陥没等の発生防止、汚水の混入による衛生障害発生防止等に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込み等について報道機関等の協力を得て周知する。
オ

市は、下水道事業に関して、漏水による汚染水の拡散防止、浄化センター被災による未処理水の排出に伴う環境汚染防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、下水道施設の使用の抑制等を広報し、被害状況、復旧の見込み等について報道機関等の協力を得て周知する。
カ

道路管理者は、管理する道路に関して、避難者の移動並びに災害時緊急車両及び物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める。
(2) 水害及び土砂災害
ア 二次災害防止施策の実施
津波浸食箇所の地震、による土砂崩れの発生、浸水個所の拡大等の水害等に備え、二次災害防止施策を講じる。
特に、地震による地盤沈下及び海岸保全施設等の被害があった地域では、破堤箇所からの海水の浸水等の二次災害の防止に十分留意する。
4-2-126〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第29節□

二次災害及び複合災害防止対策

イ 点検の実施
市及び県は、地震、降雨等による二次的な水害、津波浸食箇所に対する土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関及び周辺住民への周知を図り、伸縮計等の観測機器の設置、雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警戒体制の整備等の応急対策を行う。
また、市は、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
(3) 高潮、高浪及び波浪
市及び県は、高潮、波浪及び潮位の変化による浸水を防止するため、海岸保全施設等の点検を行うとともに、地盤沈下による浸水等に備え、必要に応じ応急工事を実施する。
(4) 爆発危険物等危険物施設等、火災原因となるおそれのある危険物及び薬品を管理する施設等の管理者
は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検及び応急措置を行う。
また、爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに関係機関に連絡する。
(5) 有害物質等
市及び県又は事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡等の対策を行う。
(6) 地震及び誘発地震
市及び県又は事業者は、地震による建築物及び構造物の倒壊等に備え、二次災害防止施策を講じる。特に、復旧作業中等の場合は、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。
(7) 海岸漂着危険物
市及び他の海岸管理者は、海岸に漂着した危険物について、第一報通報者への対応、現地確認の準備、現地の状況把握、専門家の要請並びに海岸利用者及び地域住民の安全確保について、一連の対応をとり発見者及び周辺住民の安全を図る。
(8) 現場作業者への配慮
市及び事業者は、災害の復旧作業に従事する作業員に対し、地震による津波の発生等緊急の情報を、ラジオ、携帯無線機、携帯電話等の機器を用いることで伝え、作業員の避難安全を確保する。
(9) 二次災害の防止活動
市は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。
また、災害時に、適切な管理がなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

〔東松島防〕

4-2-127

4 〈２.応急〉第29節□

二次災害及び複合災害防止対策

２ 風評被害等の軽減対策(1)

市及び県は、地震、津波、原子力災害等による被災地に関する不正確な情報及び流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止又は影響の軽減を図るた
め、被災地域の被害状況、復旧及び復興状況等の正確な情報の発信に努める。
(2)

放射能及び放射線の影響に対する安全性確認結果の広報、各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林水産業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進を図る。

4-2-128〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第30節□

第 30 節応急公用負担等の実施

応急公用負担等の実施

災対総務部

大規模地震及び津波災害が発生し、又は発生が予想される場合において、応急措置を実施する
ため、特に必要があると認められるときは、区域内の施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し、収用し、又は区域内の住民等を応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。

１ 応急公用負担等の権限(1) 市長ア

応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることがで

きる。
(ア)

市の区域内の私有の土地、建物若しくは工作物を一時使用し、又は土石、竹木若

しくは物件を使用し、若しくは収用すること。
(イ)

災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去等の必要な措置。
(ウ)

市の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。
イ

知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急公用負担等の処分を行うことができる。
(2) 警察官、海上保安官又は災害派遣を命じられた部隊等の自衛官
市長若しくはその職権の委任を受けた市の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、市長の職権を行うことができる。
この場合においては、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(3) 知事ア

県の区域に係る地震及び津波災害発生時において、次の応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令又は保管命令を発し、施設、土地、家
屋又は物資を管理、使用又は収用することができる。
(ア) 被災者の救援、救助等の保護に関する事項(イ) 災害を受けた児童及び生徒の教育に関する事項(ウ) 施設及び設備の応急復旧に関する事項(エ) 清掃、防疫等の保護衛生に関する事項(オ) 犯罪の予防、交通規制等の災害地における社会秩序の維持に関する事項(カ) 緊急輸送の確保に関する事項(キ) その他地震及び津波災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関する事項
イ

災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、(1)に定める市長の応急公用負担等を代わって実施することができる。
〔東松島防〕

4-2-129

4 〈２.応急〉第30節□

応急公用負担等の実施(4) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、被災により、市及び県が、その全部又は大部分の事務を行うことが不可能となったときは、(1)のアに定める市長の応急公用負担
等を代わって実施することができる。
２ 立入検査等(1)

知事は、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、又は収用するため必要があると認めるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立入検査させることができる。
(2) 県の職員が、(1)により立ち入る場合は、その職員は、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
(3) 県の職員が、(1)により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(4)

知事は、必要と認めるときは、保管命令により物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。
(5)

市長は、(1)～(4)について知事より通知を受けたときは、その権限に属する事務の一部を行う。
３ 公用令書の交付(1)

従事命令、協力命令又は保管命令により、施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合、市長、県知事又は指定地方行政機関の長は、その所有者、占有者又は管理者に対し、公用令書を交付して行わなければならない。
(2) 公用令書には、次の事項を記載しなければならない。
ア

公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事

務所の所在地）イ 当該処分の根拠となった法律の規定(ア) 従事命令にあっては従事すべき業務、場所及び期間(イ) 保管命令にあっては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間(ウ)

施設等の管理、使用又は収用にあっては、管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日(3)

市長は、公用令書を交付した後、当該公用令書にかかる処分を変更し、又は取り消した

ときは、速やかに公用変更又は公用取消令書を交付しなければならない。
(4)

公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、災害対策基本法施行規則及び宮城

県災害救助法施行細則に定めるとおりとする。
４ 損失補償、損害補償等(1)

市長は、従事命令により応急措置の業務に従事した者に対し、別に定めるところによりその実費を弁償しなければならない。
(2)

市長は、応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生じるはずの損失を補償しなければならない。
4-2-130〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第30節□(3)

応急公用負担等の実施

市長は、従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若し

くは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、別に定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。

〔東松島防〕

4-2-131

4 〈２.応急〉第31節□

第 31 節ボランティア活動

ボランティア活動

全部

大規模地震及び津波災害発生時の災害応急対策並びに復旧及び復興対策においては、多くの人員を必要とするため、市は、ボランティア活動の協力を申し入れる団体及び個人の協力を得て、効果的な災害応急対策並びに復旧及び復興対策を実施する。
その際、社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援及び調整し、被災住民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。

１ 災害ボランティアセンターの設置
ボランティアのコーディネート調整組織としては、社会福祉協議会及びＮＰＯ等関係機関が中心となって、市レベル及び県レベルの２段階に災害ボランティアセンターを設置するものとし、相互に連携のうえ、日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア等とも連携を図り、活動を展開する。
この際、県及び市は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ
法人等のボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボ
ランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組みにより、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、ボランティアのコーディネートに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。
各災害ボランティアセンターの役割は次のとおりとする。
(1) 市災害ボランティアセンター
市社会福祉協議会が中心となって設置し、地域ボランティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。
(2) 県災害ボランティアセンター
宮城県社会福祉協議会とＮＰＯ等関係機関が中心となって設置し、全国社会福祉協議会
等の応援も得ながら、沿岸市町災害ボランティアセンターの体制整備と運営を支援し、被災沿岸市町間のボランティアの調整等を行う。
２ 日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア等との連携
災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボ
ランティア等との連携を図るとともに、これらの者の活動をできるだけ支援する。

4-2-132〔東松島防〕

4 〈２.応急〉第31節□

ボランティア活動

３ ボランティアセンターへの支援
市は、ボランティアのコーディネートに際して、老人介護、外国人との会話等のボランティ
アの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう努める。
また、市災害ボランティアセンターの設置及び運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
(1) 災害ボランティアセンターの場所及び資機材の提供(2) 災害ボランティアセンターの設置及び運営に係る経費の助成
社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに市が実施する救助の調整事務を委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とする
ことができる。
(3) 市職員の派遣（県に対する職員派遣要請）(4) 被災状況についての情報提供(5) その他必要な事項
４ 専門ボランティアの受入れ体制
関係する組織からの申込みについては、市が県の協力を得て対応するものとし、主な種類は次のとおりである。
№

主 な 受 入 項 目

担当部

(1)

救護所等での医療、看護及び保健予防

災対保健福祉部

(2)

被災宅地の危険度判定

災対建設部

(3)

防災関係施設診断

災対建設部

(4)

外国人のための通訳

災対市民生活部(5)

被災者への心のケア

災対保健福祉部

(6)

高齢者、障害者等への介護

災対保健福祉部

(7)

アマチュア無線等を利用した情報通信事務

災対総務部

(8)

その他専門的知識が必要な業務

災対各部

５ ＮＰＯ又はＮＧＯとの連携
市は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりを、社会福祉協議会及びＮＰＯ等連携
組織と連携しながら行い、その他のＮＰＯ又はＮＧＯとの協働を視野に入れ、必要な調整及び支援を行う。
６ 災害ボランティアニーズの把握
市は、市ボランティアセンターに対し、被災地の情報及び被災者のボランティアに対するニーズ等の情報を提供し、地域の実情にあった活動ができるよう速やかに支援体制を整える。

〔東松島防〕

4-2-133

4 〈２.応急〉第32節□

第 32 節海外からの支援の受入れ

海外からの支援の受入れ

全部

大規模地震及び津波災害発生時において、海外から救援物資の提供、救援隊派遣等の支援の申し出があった場合、県が国と十分連絡調整を図りながら対応することとされている。
市は、以下に示した県の活動に対し、必要に応じて協力する。

１ 海外からの救援活動の受入れ
海外からの救援に一義的に対応するのは、国の役割となっているが、具体の被害を把握し、かつ沿岸市町との連絡調整を実施する機関として県が位置づけられることから、県は、以下の事項について、情報収集、提供等を行う。
(1) 救援を必要とする場所及びその緊急性(2) 現地までの交通手段及び経路の状況(3) 現地の宿泊の適否等(4) 必要な携帯品等(5) その他必要と思われる事項
２ 救援内容の確認
海外から救援隊派遣の申し出及び救援物資の提供の申し出があった場合、県は、次の事項について確認し、国と連絡調整を図りながら対応する。
(1) 救援隊の派遣内容
ア 協力内容、人数及び派遣日程
イ 受入れ方法
ウ 案内及び通訳の必要性(2) 救援物資の内容
ア 品名及び数量
イ 輸送手段及びルート
ウ 到着予定4-2-134〔東松島防〕