主な掲載内容● 令和５年度の年金額について● 令和５年４月から施行される年金制度● 年金額改定・支給額変更通知書の見方について● 年金支払通知書の見方について● 再就職している皆様へ● 公金受取口座について● 年金相談Ｑ＆Ａ
https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

２34
5
6〜778

令和５年度の年金額について

令和５年度 の 年金額について

令和5年度 の 年金額は昨年度 から1.9％の引上げとなります

令和５年度の年金額は、本年6月支給期（4月分、5月分）から支給されます。

令和５年度 の 年金額改定について
年金額は、毎年の物価や賃金の変動を基準に改定される仕組みとなっています。
令和５年度は物価の変動率（※１）プラス２.５％を基準に年金額が改定されます。
この基準となる物価の変動率に対し、マクロ経済スライド（※２）によるマイナス０.６％の調整が行われることにより、令和５年度の年金額は、プラス１.９％の増額改定となります。
なお、受給者の生年月日によって改定率が異なることもあります。
※１ 総務省発表の「令和４年平均の全国消費者物価指数」※２ 将来世代の年金の給付水準の確保のため、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて毎年厚生労働省が算定する調整率を控除する仕組み■令和5年度の年金額改定率

物価の変動率 +2.5%(令和4年平均の全国消費者物価指数 +2.5％)

マクロ経済スライドによる調整▲0.6％(令和5年度分▲0.3％+令和4年度分▲0.2％+令和3年度分▲0.1％)

年金額改定率 +1.9%

2

令和５年４月から施行される年金制度

70歳以降に65歳からの年金をさかのぼって請求する場合の特例が開始されました（令和５年４月１日施行）
65歳以降の老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、65歳から繰下げ待機し、将来請求手続きをする時点で、繰下げにより増額された年金を請求月の翌月分から受け取るか、65歳時点からさかのぼって増額なしの年金を一括して受け取るかを選択できます。
なお、65歳からさかのぼって増額なしの年金を一括して受け取る場合、従前は、５年以上前の期間の年金は時効消滅のため受け取れませんでした（例１）。
そこで今回特例が設けられ、老齢厚生年金を受け取る権利が発生してから５年以上経過後に、さかのぼって一括して受け取ることを選択した場合には、請求の５年前に繰下げの請求があったものとみなして、増額された年金を一括して受け取ることができるようになりました（例２）。
■72歳まで老齢厚生年金の受給を繰り下げる予定だった方が65歳からの老齢厚生年金の受給を選択した場合（例1） 令和5年3月31日まで5年以上前の期間の年金は時効消滅のため受給できない
さかのぼって受給（増額なし）

時効消滅
▲
65歳
（受給権発生）（例2） 令和5年4月1日から

▲
67歳

▲
72歳
繰下げ受給を（請求）選択せず

請求の5年前に支給繰下げの申出があったものとみなして増額した年金を支給さかのぼって受給2年間繰下げ待機したことによる増額分（16.8％）

繰下げ待機▲
65歳（受給権発生）▲
67歳

5年前に繰下げ申出があったものとみなす▲
72歳
繰下げ受給を（請求）選択せず●対象の方には、70歳の時点でお知らせを送付します。
●既に65歳以上の老齢厚生年金や年金払い退職給付を受給している場合には、当該制度は適用されません。

3

年金額改定・支給額変更通知書の見方について年金額改定・支給額変更通知書の見方についてこのたび送付しました年金額改定・支給額変更通知書の見方について、ご説明します。
1

年金証書記号番号

当組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの 際は、この 番 号をお知らせください。
※平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としています。

2

1
2

基礎年金番号／
年金コード

日本年金機構が付番している
基礎年金番号と年金コードです。
3支給額（支給停止額）変更の経緯

ア 年金額

改 定 後 の 年金 額を 表 示しています。
イ 改定・変更事由
年金額の改定や支給額の変更がある場合に、その理由を表示しています（なお、「 給料再評価」の表示があるときは、2頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和５年度の年金額について）があったことを指しています。）。
4見本

ア

イ

3

456

7

年金額の内訳改定後の年金額の内訳を表示しています。
5平均標準報酬額等の内容46に記載の年金額の算定に係る期間月数や平均標準報酬額等を表示しています。

加給年金額対象者等の内訳加給年金額が加算されている場合、内訳を表示しています。
7

障害の状況

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しています（障害等級の欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。

●受給している年金の種類により、表示される項目の内容が見本と異なる場合があります。
4※ このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。

年金支払通知書の見方について

年金支払通知書 の 見方について
年金支払通知書は、原則年１回、６月に年金受給者の皆様に送付します。なお、支払額（２月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所、振込先等に変更があった場合は、その都度送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（Ⓐ−Ⓑ＋Ⓒ）欄を合計した額が、次の支払予定日に振込まれます。

年金支払通知書の表示内容について
ア

85940000000000〇〇銀行〇〇支店

イ

見本○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

ウ 介護保険後期高齢医療所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額エ○○○ ○○○

ア 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

※平成27年11月前に発行した年金証書等は、管理用の番号を含めた15桁の番号を表示していましたが、現在は、管理用の番号が表示されない14桁のものとなります。

イ 「厚生年金・共済年金」
欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄■平成27年９月30日以前に受給権発生したもの「厚生年金・共済年金」
欄に表示しています。

■平成27年10月1日以後に受給権発生したもの

お持ちの年金種別に応じ、「 厚生年金・共済年金」
欄、「 共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。

ウ 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」
または「個人住民税」については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
【令和5年 6月15日】団体傷害保険の保険料【令和5年10月13日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）【令和5年12月15日】新・団体医療保険の保険料【令和6年 4月15日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

エ 「ⓒ」
欄

過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

（参考）支払予定日（令和５年６月以降）について●令和５年６月１５日（４月・５月分）●令和５年８月１５日（６月・７月分） ●令和５年１０月１３日（８月・９月分）●令和５年１２月１５日（１０月・１１月分）●令和６年２月１５日（１２月・１月分）●令和６年４月１５日（２月・３月分）

5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について(１)お勤めの形態
以下のいずれかに該当する場合、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)ウ

国会議員
地方議会議員(２)在職支給停止の計算(１か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が48万円 (※１)を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

停止なし

48万円 (※１)以下48万円(※１)を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−48万円(※1)）×1/2(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

標準報酬月額及び直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください (※２)。

※１ 令和５年４月から、「 47万円」⇒「48万円」に変更となりました。
※２ 70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

2 標準報酬月額について(１)標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。

・１等級(８万８千円)〜32等級(65万円)に区分された等級の金額です。
・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

４月〜６月に支払った報酬月額の平均による等級額

９月〜翌年８月まで

随時改定

固定給の変動月から数えて４か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、３か月の報酬月額の・６月以前の改定…当年８月まで
平均による等級額(２等級以上差が生じたとき)・７月以後の改定…翌年８月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

6再就職している皆様へ／公金受取口座について(２)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、４月から基本給等の固定給が変動し、４月〜６月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(２等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が７月から改定され(随時改定)、７月分の年金から停止額が変更となります。なお、７月分の年金は８月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、７月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近１年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、３か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近１年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(６月と12月に賞与が支給されたケース)

※

9月

8月

7月

6月

令和5年5月

エ4月

ウ3月

イ

2月

1月

ア12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

令和４年が賞与支給月

令和５年６月支給期(４・５月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

令和５年８月支給期(６・７月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(令和４年５月〜令和５年４月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(令和４年７月〜令和５年６月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(令和４年６月〜令和５年５月の賞与が対象)

7月分 エ の範囲(令和４年８月〜令和５年７月の賞与が対象）(注)令和５年８月支給期において、日本年金機構等から令和５年６月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和４年６月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和５年10月支給期以降に差額を調整します。

公金受取口座について（令和5年3月22日〜）
年金の受取金融機関を変更する際 、変 更 届 の 所 定 の 欄に公 金受取口座 ※への変更を希望するとチェックいただければ 、通帳の写し等の添付書類の提出が省略できるようになりました。

※公金受取口座登録制度：給付金等の受取口座として、一人一口座、国（デジタル庁）に任意で登録する制度。

7

年金相談Ｑ＆Ａ

年金相談 Q & A
ここでは、年金受給者の方からいただくお問い合わせをＱ＆Ａにまとめましたので、ご参考にしてください。

Q 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定・支給額変更通知書の障害等級が空欄になっているのは?

なぜですか。

A 等級について記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。
年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害その他、年金額改定・支給額変更通知書の詳しい見方については４頁をご覧ください。

（住居表示の変更を含む。）をしましたが、Q 転居何か手続きが必要ですか。

?

A で住民票上の住所を変更された後の情報をもとに、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して当平成２３年１０月以降に住所を変更したとき（住居表示の変更を含みます。）
は、お住まいの市区町村組合の年金システム上の登録住所の変更を行いますので、年金受給者の皆様から当組合への手続きは原則不要です。ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、当組合（本部給付課支給係：03-3261-9846）へご連絡いただきますようお願いします。
なお、当組合では、住民基本台帳ネットワークシステムからの住所の変更情報の提供を２か月ごとに受けますが、当組合で登録しているデータの更新には更に時間を要しますので、変更登録が完了するまでの間に当組合からの郵送物がお手元に確実に届くように、住民票の変更手続き後、速やかに郵便局に郵便物の転送届をご提出ください。

Q

現 在 、私は再 就 職しているため 、年 金 の支 給 が 停 止されています。
近々再就職先を退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。

?

A 務所に提出され、この情報が日本年金機構から当組合に提供されますので、年金受給者の皆様からお勤め先で厚生年金保険に加入していた場合、退職（資格喪失）に係る届出がお勤め先から年金事当組合への手続きは不要です。

お勤め先の退職に伴い、日本年金機構から退職に係る情報が当組合に到着しない限り、年金の停止部分の支給停止解除はできません。日本年金機構から当組合への退職に係る情報提供が遅れる場
合は、当組合の年金システムに退職に係る情報が反映後、退職時に遡って支給額を計算し、差額を調整いたします。

8