令 和 ２ 年 度

事 業 計 画 書
収 支 予 算 書

一般社団法人

発明推進協会令和２年度

事業計画

１．事業方針AI・バイオテクノロジーをはじめとした科学技術イノベーションを巡る内外の進展・変化が著しくなる中、内閣府知的財産戦略本部では、日本の特徴を活かし様々な価値を創造する「価値デザイン社会」の実現を目指した取り組みを進めている。知的財産推進計画 2019 における重点事項としては「地方・中小の知財戦略強化支援」「創造性の涵養・尖った人材の活躍」等が挙げられており、今後、知財立国を支える様々な施策が総合的に推進されることが期待される。
当協会は、こうした状況を踏まえ、知的財産権制度の普及啓発等を推進すべく、諸事業の充実強化に努めるものとする。

２．知的財産研究事業（１）知的財産国際交流事業
海外の知的財産実務専門家（主に ASEAN、インド、ブラジル等）とのネットワークを活用し、我が国中小企業等に有益な海外の知的財産権に関する最新情報等を収集・分析するとともに、国内外の有識者を招き知的財産権に関するセミナー、専門家会合等を開催する。
（２）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等の学識経験者による知的財産権法判例研究会を開催し、その成果を月刊誌「発明」への掲載等を通じ広く社会に還元する。

３．知的財産権制度普及等事業（１）図書刊行事業
知的財産に関する出版物を企画・刊行する。特に、法律改正に即した書籍を迅速かつ的確に刊行するとともに、知的財産権雑誌「発明」を継続的に発行する。

- 1 -（２）公報等情報普及事業
産業財産権制度に関する各種情報提供サービスを以下のとおり実施する。
① 特許・意匠・商標などの産業財産権に関するインターネット公報を活用した紙媒体公報と、特許庁マスターデータに基づく光ディスク媒体公報情報の普及・頒布に努める。
②

企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした早期公知サービスとして、公開技報 Web サービス及びホームページ登録サービスを実施する。
③ 特許情報等の専門見本市である「2020 特許・情報フェア&コンファレンス」を開催する。
④ 海外における特許取得等の支援に資する外国産業財産権管理マニュアル Webサービスを拡充する。
⑤ 企業等の多様な知的財産戦略を支援する知財情報ポータルサイト『知財よろずや』（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）を運営するとともに、そのコンテンツをもとに知的財産に関する製品・サービスの充実を図る。
⑥ 多様な特許情報ユーザーの特許検索集合演算やスクリーニングの効率化を支援する公報一括ダウンロードサービスを提供する。
⑦ 当協会のネットワークを活用し、企業・代理人等に対する特許情報収集と分析・翻訳・監視等、国内外知財関連業務を支援する IP コンサルティングを実施する。
⑧ 特許情報の定量分析等を支援する特許マップ作成ソフトに関連したデータを販売するとともに、簡易特許マップ作成代行サービスを実施する。
⑨ 先行技術・無効化・クリアランス等の各種特許調査、意匠・商標調査などの多様なワンストップサービスを実施する。
（３）知的財産権研修教育事業① 知的財産に関する広範かつ高度な知識を有し、かつ実務面での優れた対応能力を備えた人材の育成を目的とした「知財 ist（チザイスト）研修」を実施するとともに、多様なニーズに対応した「知的財産スポット講座」を実施する。
② 特許法、商標法等の知的財産権制度について、音声でわかりやすく解説した「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を提供する。
③ 企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施する。
④⑤

当協会会員等を対象とする特別企画講座を実施する。
知的財産権に係る地方裁判所から最高裁判所までの判決を要約し「知的財産権判決速報」として月１回発行するとともに、Web 版を提供する。

- 2 -４．受託等事業（１）産業財産権人材育成協力事業① アジア太平洋地域を中心とした途上国・新興国から産業財産権関係に係る研修生を受入れ、海外における知財人材の育成に協力する。
② 帰国研修生のフォローアップのため、産業財産権に関するセミナーを海外で開催する。
③ 長期研究生を受け入れ、研究活動に対する支援を行う。
④

研修生に対するフォローアップ及び知的財産権情報の提供を行うため、研修生名簿の管理・分析、情報誌の作成及び動画研修教材の効果的な活用方法の検討を行う。

⑤

研修効果測定のための調査及び分析を行う。

（２）知的財産プロデューサー等派遣事業
知的財産マネジメントに関する専門人材である「知的財産プロデューサー」を、公的資金が投入されている研究開発プロジェクトを推進する大学、研究開発機関及び技術研究組合に派遣し、研究の初期段階から事業化段階までの研究成果の活用を見据えた戦略策定の支援を行う。また、「産学連携知的財産アドバイザー」を、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に派遣し、当該プロジェクトを知財マネジメントの側面から支援することにより地方創生に資する大学の活動を促進する。
（３）窓口相談支援事業
47 都道府県ごとに独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置する常設の知財総合支援窓口において、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題解決をきっかけとして事業アイデア段階から事業展開までの一貫した相談支援を行うため、「窓口支援担当者」を採用し、各都道府県に２名ずつ配置する。
配置した窓口支援担当者に対して、能力レベルの維持・向上を目的に支援内容報告シートの確認、評価（前期、後期の２回）を行うほか、新任者に対する初任者研修を実施する。
また、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理、出張等に関わる事務管理業務を行う。
（４）知財総合支援窓口運営事業
東京都の中小企業等が企業経営の中で知的財産活動を円滑にできるよう一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘を行うため、専門の人材を配置した「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できるよう支援を行う。
（５）産業財産権制度問題調査研究事業
知財教育・知財人材育成の推進に資するため、小中学生や高校生、高等専門学校生等を対象とする知的創造教育に関する調査研究業務の実施に努める。

- 3 -（６）中小企業等特許情報分析活用支援事業
中小企業等の知的財産活動における「事業構想～研究開発」、「出願」及び「審査請求前」の各段階のニーズに応じた特許情報分析によって、研究開発投資の重点化、オープン・クローズ戦略の検討、出願戦略の策定、権利取得判断等の包括的な支援を行う。
（７）知的財産権制度説明会等事業
知的財産権制度等の一層の普及を図るため、各地域の発明協会と連携し、各種説明会、セミナー等の実施に努める。
（８）グローバル知財マネジメント人材育成プログラムセミナー開催等事業
知財マネジメントを実践する人材の育成・確保を目的としたケーススタディ教材の普及セミナーを実施するとともに、教材の浸透を図る業務等の実施に努める。
（９）知財創造教育地域コンソーシアム事業
教育現場における知財創造教育推進のため、地域社会が効果的な連携・協働を図る地域コンソーシアムの運営等を支援する事業の実施に努める。

５．国際連携海外諸機関との連携強化を図るため、海外への訪問及び海外からの訪問者の受け入れを行う。
６．各地域の発明協会との相互連携
各地域の発明協会と連携し、全国で展開する知的財産権制度の普及啓発及び知的財産権の利用促進に係る諸事業を円滑に推進する。
７．公益社団法人発明協会に対する特定寄附等公益目的支出計画の一環として、公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行うとともに、同協会の発明奨励振興事業及び青少年創造性開発育成事業（少年少女発明クラブ等）に対し積極的な支援を行う。
８．広報活動インターネット、広報紙等を通じて当協会の事業活動や知的財産一般に関する広報活動を推進するとともに、専用ホームページにより会員サービスの提供に努める。
９．業務の合理化等事業環境の変化に対応するため、必要に応じて業務の見直しを行うとともに、事務の的確かつ効率的な処理に努める。

- 4 -- 5 -

収支予算書令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：千円)

科目

予

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益取会費〔1〕 受業収益〔2〕 事託事業等収益
(1) 受
許庁等
受
託事業(①特②工 業 所 有 権 情 報 ・ 研 修 館 等 受 託 事 業 ((2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益①図 書 刊 行 等 事 業 収 益 (報普及事業
収益(②公③情 報 サ ー ビ ス 事 業 収 益 ((3) 発 明 会 館 等 賃 貸 収 益(4) 特 許 制 度 普 及 事 業 等 収 益
収益(5) 雑経常収益計（2）経常費用業費〔1〕 事施事業
費(1) 実①知 的 財 産 国 際 交 流 事 業 費 (②知 的 財 産 に 関 す る 調 査 研 究 費 (払寄付金(③支託事業等事業費(2) 受①特 許 庁 等 受 託 事 業 費 (②工業所有権情報・研修館等受託事業費 ((3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費
書刊
行等
事業費(①図報普及事業費(②公③情 報 サ ー ビ ス 事 業 費 (明会館等
運営費(4) 発(5) 特 許 制 度 普 及 等 事 業 費業人件費(6) 事業事務費(7) 事理費〔2〕 管件費 ((1) 人務費 ((2) 事
経常費用
計
当期
経常増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益
計（2）経常外費用
経常外費用
計
当期
経常外増
減
額
税 引 前 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
取寄付
金〔1〕 受〔2〕 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

Ⅲ 正味財産期末残高- 6 -算額

前年度予算額増減

12,8203,055,075
1,992,397
416,585 ) (1,575,812 ) (795,363342,659 ) (183,783 ) (268,921 ) (33,480
43,018
190,817
3,067,895

13,5003,327,674
2,239,295
526,802 ) (1,712,493 ) (815,051
335,053 ) (213,633 ) (266,365 ) (33,394
42,251
197,683
3,341,174△ 680△ 272,599△ 246,898△ 110,217 )△ 136,681 )△ 19,6887,606 )△ 29,850 )
2,556 )
86767
△ 6,866△ 273,279

3,015,958
169,7213,784 ) (669 ) (165,268 ) (1,597,329
318,387 ) (1,278,942 ) (466,317255,344 ) (105,661 ) (105,312 ) (25,986
58,143
497,563
200,899
143,658
98,588 ) (45,070 ) (3,159,616△ 91,721

3,242,636
168,526
2,557 ) (701 ) (165,268 ) (1,804,671
399,761 ) (1,404,910 ) (492,009
260,168 ) (124,628 ) (107,213 ) (25,27056,548511,917
183,695
142,856
102,932 ) (39,924 ) (3,385,492△ 44,318△ 226,678
1,1951,227 )△ 32 )
0)△ 207,342△ 81,374 )△ 125,968 )△ 25,692△ 4,824 )△ 18,967 )△ 1,901 )716
1,595△ 14,354
17,204802△ 4,344 )
5,146 )
△ 225,876△ 47,403

00000△ 91,721
240△ 91,961
8,710,575
8,618,61400△ 44,318240△ 44,558
8,755,133
8,710,575

00△ 47,403
0△ 47,403△ 44,558△ 91,961

0000000000

0000
08,618,614

8,710,575△ 91,961

（説明資料）収

支予算

書 ( 資金ベース )令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：千円)№

科目

予Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１． 事 業 活 動 収 入費
収入
1〔1〕会業
収入
2〔2〕事
託事
業
3(1) 受4①特 許 庁 等 受 託 事 業 収 入 (5② 工業所有権情報・研修館等受託事業収入 (6(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
7①図 書 刊 行 等 事 業 収 入 (8②公 報 普 及 事 業 収 入 (9③情 報 サ ー ビ ス 事 業 収 入 (10(3) 発 明 会 館 等 賃 貸 事 業
11(4) 特 許 制 度 普 及 等 事 業
収入12(5) 雑事業
活動収入
計13
2. 事 業 活 動 支 出業費
支出
14〔1〕事
施事業
支出
15(1) 実16
①知 的 財 産 国 際 交 流 事 業 支 出 (17② 知的財産に関する調査研究事業支出 (付金
支出(18③寄託事業支出
19(2) 受20
①特 許 庁 等 受 託 事 業 支 出 (21② 工業所有権情報・研修館等受託事業支出 (22(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
23①図 書 刊 行 等 事 業 支 出 (24②公 報 普 及 事 業 支 出 (25③情 報 サ ー ビ ス 事 業 支 出 (26(4) 発 明 会 館 等 運 営 支 出27(5) 特 許 制 度 普 及 等 事 業 支 出業人件費
28(6) 事業事務費29(7) 事理費
支出30〔2〕管件費 (31(1) 人
務費 (32(2) 事33(3) 法 人 税 等 支 払 支 出 (事業活動支出計34
事 業 活 動 収 支 差 額35
Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1. 投 資 活 動 収 入36(1) 青 少 年 創 造 推 進 特 定 資 産 取 崩 収 入37(2) 再 開 発 移 転 補 償 特 定 資 産 取 崩 収 入投資
活動収入計38
2. 投 資 活 動 支 出定
資産取得
支出39(1) 固定資産
支出40(2) 特投資活動支出計41
投 資 活 動 収 支 差 額
42
当 期 収 支 差 額
43
前 期 繰 越 収 支 差 額
44
次 期 繰 越 収 支 差 額
45- 7 -算額

前年度予算額増減12,8203,055,075
1,992,397
416,585 ) (1,575,812 ) (795,363
342,659 ) (183,783 ) (268,921 ) (33,480
43,018
190,817
3,067,895

13,500△ 680
3,327,674△ 272,599
2,239,295△ 246,898
526,802 ) ( △ 110,217 )
1,712,493 ) ( △ 136,681 )
815,051△ 19,688
335,053 ) (7,606 )
213,633 ) ( △ 29,850 )
266,365 ) (2,556 )
33,3948642,251
767
197,683△ 6,866
3,341,174△ 273,279

2,972,211
169,7213,784 ) (669 ) (165,268 ) (1,597,329
318,387 ) (1,278,942 ) (466,317
255,344 ) (105,661 ) (105,312 ) (25,986
58,143
497,563
157,152
133,596
98,588 ) (34,768 ) (240 ) (3,105,807△ 37,912

3,209,933△ 237,722
168,526
1,195
2,557 ) (1,227 )
701 ) (△ 32 )165,268 ) (0)1,804,671△ 207,342
399,761 ) ( △ 81,374 )
1,404,910 ) ( △ 125,968 )
492,009△ 25,692260,168 ) ( △ 4,824 )
124,628 ) ( △ 18,967 )
107,213 ) ( △ 1,901 )
25,270716
56,548
1,595
511,917△ 14,354
150,992
6,160
134,920△ 1,324
102,932 ) ( △ 4,344 )
31,748 ) (3,020 )240 ) (0)3,344,853△ 239,046△ 3,679△ 34,233

70,000129,714
199,71470,000129,714
199,714000000
199,714
161,802509,471
671,273000
199,714
196,035
313,436
509,4710000△ 34,233
196,035
161,802