50期 定時株主総会招集ご通知

第

開催情報
日時

2022年３月30日（水曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時30分）

場所

アクトシティ浜松
コングレスセンター４階41会議室

議決権行使期限2022年３月29日（火曜日）
午後５時15分まで

静岡県浜松市中区板屋町111番地の１（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
証券コード：7944

感謝の50年。そして未来へ。
TOPメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
ローランド株式会社は、1972年の創業以来、電子楽器専業のメーカーとして電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等の、さまざまな楽器ジャンルにおいて高品質な製品を開発し続け、世界中の音楽愛好家に知られるブランドを確立してまいりました。
そして今年2022年、ローランドはついに50年の節目を迎えることができました。
音楽のすばらしさは、その喜びを多くの人と共有し、広げられることです。音楽や映像を通じて、国境を越えた人々とつながる無限の可能性。そのような「ワクワクする創造体験」を、一人でも多くの方に楽しんでいた
だくことがローランドの願いです。
プロ・アーティストからアマチュアのお客様まで、すべての音楽ファンや
映像クリエーターの皆様と創造の喜びを分かち合い、これからも共感され愛される企業であり続けるように、ローランドは全社員の力を結集し常にベストを尽くしてまいります。
株主、投資家の皆様には、今後のローランドにご期待をいただき、長期にわたるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
三木 純一

1

スローガン

目次• 創造の喜びを世界にひろめよう

TOPメッセージ

１• BIGGESTよりBESTになろう

TOPインタビュー ～創業50年を迎えて～

３

招集ご通知

５

株主総会参考書類

９• 共感を呼ぶ企業にしよう

中期経営計画2020-2022 ビジョン

第１号議案

剰余金の処分の件

９第２号議案

定款一部変更の件

10

第３号議案
第４号議案

12
取締役７名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式
19
報酬の額及び内容決定の件

世界中の人々をワクワクさせる
Bring WAKUWAKU Creative Experienceto Everyone in the World（招集ご通知添付書類）
事業報告

23

連結計算書類

53

計算書類

55

監査報告書

57

創業50年の記念ウェブサイトを公開
1972年に電子楽器メーカーとして創立したローランドは、2022年4月に創業50年を迎えます。これを記念して、特設ウェブサイト『Roland at 50』を公開しました。
当社の歩みでもある1970年代から2020年代までの50年の歴史の中で、新しい音楽や文化を生み出したアーティストを称えるとともに、各時代の音楽シーンに影響を与えた180機種以上のローランド製品を紹介します。
お客様からは「博物館みたいでとても楽しい」「実際に楽曲が聴けるのが嬉しい」「何時間でも見ていられる」と大変好評をいただいています。ぜひご覧ください。

https://www.roland.com/jp/roland-50th-anniversary/2TOPインタビュー ～創業50年を迎えて～1972年に創業した当社は、2022年で創業50年を迎えまし た。代 表 取 締 役 社 長 三 木 純 一 と 取 締 役 Chief Sales
Officer(CSO)/Chief Marketing Officer(CMO) ゴードン・レイゾンに当社のこれまでの歩みとこれからの成長についてお話を伺いました。
※2022年2月10日の取締役会において、現在代表取締役社長である三木純一が退任し、現在取締役CSO/CMOであるゴードン・レイゾンを代表取締役社長候補者とする新しい経営体制について内定しました。2022年３月30日開催の第50期定時株主総会での取締役選任後の取締役会において、正式に就任する予定です。

創業50年を迎えて、どのようにお考えでしょうか？
三木 50年と言えば半世紀という長い時間ですが本当にあっという間に感じています。これほどまで長い期間、事業を続けてくることができましたのも、ひとえに社員と諸先輩方の努力、社員のご家族の皆さんや取引先、株主、そしてローランドファンの皆様の暖かい
サポートのおかげです。心から感謝申し上げます。
当社の50年の歴史の中でも、私が社長に就任した
2013年からは非常にチャレンジングな期間でした。
2013年３月期まで４期連続の赤字となり、2014年にMBOにより上場を廃止しました。
その後、全役職員がこの機会を第２の創業と捉え、様々な構造改革と中長期の成長に必要な成長投資を行い、ステークホルダーの皆様のご支援により、2020
年12月16日、東京証券取引所市場第一部に再上場す3ることができました。創業50周年という節目までに、当社がさらに発展していく礎は作れたと考えています。

なぜこのタイミングで体制変更を予定されるのでしょうか？
三木 当社はこれまでに構造改革期を乗り越えて、しっかり製品競争力とブランドイメージを高めてきました。2021年は、コロナ禍の困難な状況でも経営計画の順調な推移により、中期経営計画の最終年度目標を１年前倒しで達成することができました。
今後は中期経営計画で掲げているマーケティングのさらなる強化と、「ソリューションプロバイダー」へ

の進化を実現し、日本発の真のグローバル企業となるべきステージに入っていると思っています。ここでそれに最適な次世代の経営メンバーに託すことで、さらなる成長が見込めると考えています。
創業50年を区切りに、2023年度開始予定の次期中期経営計画を新たな経営体制で策定し、新体制の下、全役職員が一丸となって取り組むことで成長戦略を大いに加速できると確信しています。

新社長候補となったレイゾン取締役はどのような方ですか？
三木 レイゾン氏はこれまでゼロックスUKでのCFOやフェンダー・ヨーロッパのMDなど欧州に拠点を置く複数の企業で要職を務めてきました。当社入社後は、欧州統括子会社の代表を経て、2018年１月より
CSO、その後CMO として、グローバルに営業部門を取りまとめてきました。また、2020年3月からは取締役として当社の企業価値向上に貢献してきました。人の強みを引き出すことや、チームビルディングにも長けており、日本企業や日本文化への造詣が深く、日本と海外を繋ぎ、さらなるグローバル展開の推進に最適な人物と認識しています。

当社をさらに発展させるために、どのようなことをお考えですか？
レイゾン 創業50年を迎えたローランドの新しいチ
ャレンジに立ち会えることに非常にワクワクしています。私は2013年9月から当社で働き、三木社長と共に当社の改革を推進してきました。私はイギリス人ですが、日本企業の良さ、ローランドの良さを理解しています。
当社はイノベーションを起こし続けることで発展してきましたが、今後もイノベーティブな会社であり続けることが求められています。
また、グローバル企業として、この先10年、20年とさらに成長していくために、海外子会社を含め、メンバー全員が一つのチームとして連携できる体制を作
りたいと考えています。
「Marketing Driven Company」 へ の 移 行 や、
「ソリューションプロバイダー」になることも早期に達成すべき課題と考えています。楽器を演奏したい、
興味があると考えている潜在的なお客様は数多く、お客様に楽器の魅力をわかりやすく伝えることで、当社は今後も大きく成長可能だと考えています。
新たな目標に向けてグループ一丸となって邁進してまいります。

4

証券コード：7944
2022年３月10日

株 主 各 位静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の１
代表取締役社長

三

木

純

一

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、同封の議決権行使書用紙のご郵送またはインターネット等によって議決権を行使することができますので（７～８ページご参照）、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年3月29日（火曜日）
午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
日時

場所

2022年３月30日（水曜日）午前10時
静岡県浜松市中区板屋町111番地の1

アクトシティ浜松 コングレスセンター ４階 41会議室
報告事項 1．第50期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第50期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役７名選任の件
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件
以上

株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類 及 び 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載させていただきます。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

5

招集ご通知株主総会参考書類

新型コロナウイルスへの感染を避けるための措置は十分に講じる所存ですが完全とは言えないた
め、ご来場される株主様につきましては下記の感染予防策にご協力をお願いする次第です。また、
ライブ配信のご視聴、書面／インターネットでの議決権行使の活用もあわせてご検討をお願い申し上げます。

＜ご来場される場合のお願い事項＞● 当日は、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料のご提供はございません。
● 感染拡大防止で会場内の座席の間隔を拡げるため、座席数は50席未満となります。そのため、満席となりました場合は、入場を制限させていただくことがございます。
事業報告● マスクのご持参、ご着用をお願い申し上げます。
● 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を準備いたします。
● 入場時に体温を測定させていただきます。
● 体調不良と見られる方に対しましては、係員よりお声かけさせていただき、入場をお控えいただく

可能性がございます。
連結計算書類● 本「招集ご通知」及び同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 通訳が必要な場合は、株主様にてご手配ください。株主様1名に対して、通訳1名までご入場いた

だくことができます。

株主総会のライブ配信について
計算書類

株主総会の模様については、Zoomウェビナーを通じてご覧いただけます。
視聴をご希望される株主様におかれましては、以下のURL又は右記QRコードより、
氏名、メールアドレス、株主番号を入力し、事前登録ください。ご登録いただいたメールアドレスへご視聴情報をご案内させていただきます。なお、事前登録は2022年３月29日（火曜日）午後５時15分までにお済ませいただきますようお願い申し上げます。

監査報告書

https://rolandcom.zoom.us/webinar/register/WN̲TC4ue7EVRXuBwKcu8XwYmQ* 本ウェブサイトでの議決権行使やご質問を承ることはできません。
* 万一何らかの事情によりライブ配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
* ライブ配信終了後の録画配信はございません。

6

事前の議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。

2022年３月29日（火曜日）午後５時15分必着

行使期限

議決権行使書用紙の記入方法
切り取ってご投函ください。

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号議案・第２号議案・第４号議案

第３号議案※▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印▲

議決権行使書

全員反対の場合：「否」の欄に○印※

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

にて次頁を参考に各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年３月29日（火曜日）午後５時15分まで

議決権行使サイトの「ログインID」「パスワード」はお手元の議決権行使書用紙に記載がごご注意

ざいます。ライブ配信サイトのログインID及びパスワードとは異なります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金
等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

7

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）❶ ｢次の画面へ｣をクリック

1「スマートフォン用議決権行使サイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことで、ログインできます。

事業報告「ログイン用QRコード」
はこちら
議決権行使書用紙

2 ログインする※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

❸ ｢ログイン｣をクリック

ご注意事項■ インターネットにより議決権を行使さ連結計算書類❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力れる場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に2

議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

3■ インターネットにより、複数回数にわ

5❺ ｢送信｣をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

たり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

監査報告書❹「現在のパスワード入力欄」に「仮パスワード」を入力のうえ、新しいパスワードを｢新しいパスワー
ド入力欄｣と｢新しいパスワード（確認用）入力欄｣の両方に入力。
パスワードはお忘れにならない
ようご注意願います。

計算書類

3 パスワードを登録する

4

スマートフォンによる議決権行使

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）

8株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、
持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。このような基本方針に基づき、以下のとおり
期末配当をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

91

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 69円
配当総額 1,929,955,530円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月31日

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定できるとするための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事業報告
連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（

削

除

計算書類

）

監査報告書

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（電子提供措置等）
（

新

設

）

第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

10

株主総会参考書類

現行定款

変更案
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）
（

第２号議案

新

設

）

１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

定款一部変更の件に関する補足説明

電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し当該ウェブ
サイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度です。電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では、次回（2023年3月）の株主総会から電子提供制度が適用され、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及びウェブサイトのアドレスを記載したお知らせ等）をお届けすることになります。なお、本件は株主様への情報提供を原則「書面」から「電子」に変更するものであり、情報量を制限するものではありません。
電子提供制度適用以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社
へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へお問い合わせください。

11

招集ご通知第３号議案

取締役７名選任の件

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員して取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者一覧

１

３

４

６

うら

しゅん

すけ

杉

浦

俊

介

みの

わ

まさ

ひろ

蓑

輪

雅

弘

み

なべ

い

さ お

三

鍋

伊佐雄

おい

ぬま

とし

ひこ

生

沼

寿

彦

むら

せ

さち

こ

村

瀬

幸

子

ブライアン・K・
ヘイウッド

●

技術・
製品
開発

●

新 任

上席執行役員
CFO*

新 任

執行役員

再 任 社 外 独 立

社外取締役

再 任 社 外 独 立

社外取締役

●

再 任 社 外 独 立

社外取締役

●

新 任 社 外

財務・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

マーケ
グロー
ティン
バル
グ・営
(国際性)
業

●

●

●

●

●

●

●

監査報告書

７

すぎ

取締役
CSO/CMO*

法務・
リスク
マネジ
メント

計算書類

５

ゴードン・レイゾン 再 任

企業
経営
全般

連結計算書類２

氏名

当社における
現在の地位
及び担当

事業報告

候補者
番号

●

* CSOはChief Sales Officer、CMOはChief Marketing Officer、CFOはChief Financial Officerの略称になります。

12

株主総会参考書類

候補者番号1 ゴードン・レイゾン（1965年９月19日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年10月

Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998 年 ７ 月 Tektronix Corporation（現 Xerox Corporation）
European Finance Director
1999 年 ６ 月 Xerox UK Ltd
European Finance Director –General Market Operations
2001 年 ２ 月 同社CFO, UK and Ireland■所有する当社株式数０株■保有する当社の新株予約権の目的となる株式数
130,000株■取締役在任年数
２年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

132005 年10月

Fender Musical Instruments Europe Ltd
Managing Director and Executive Officer,Europe
2013 年 ９ 月 Roland (U.K.) Limited入社
2014 年 ２ 月 Roland Europe Group Limited CEO2015 年 ４ 月 当社上席執行役員(現任)2017 年 ３ 月 当社CEO of Overseas Unit2018 年 １ 月 当社Chief Sales Officer（現任）2019 年 ８ 月 当社Chief Marketing Officer（現任）2020 年 ３ 月 当社取締役(現任)

取締役候補者とした理由及び期待される役割

欧州に拠点を置く複数の企業における要職を務めた経験から、グローバル経営に関する幅広い経験と人脈を有しております。2014年２月より当社の欧州統括子会社の代表を務め、当社のさらなるグローバル展開の推進役を担ってまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において代表取締役に選定される予定です。

招集ご通知候補者番号2 杉浦 俊介
すぎうら

しゅん すけ新 任（1963年８月10日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2001 年10月
2006 年10月
2007 年 7 月

株式会社大和銀行 (現 株式会社
りそな銀行) 入行
株式会社アーク入社
株式会社コスモネット入社
当社入社

2009 年 ４ 月
2013 年 7 月
2018 年 1 月
7月

当社経理部長
当社執行役員 財務部門担当
当社執行役員 CFO
当社上席執行役員 CFO（現任）取締役候補者とした理由及び期待される役割

事業報告
連結計算書類■所有する当社株式数
29,243株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

金融機関において、海外支店を含む職務経験を持ち、当社入社以来、経理部長、財務部及び総務・人事部の担当執行役員を歴任し、管理系業務全般に対する幅広い知識・経験を有しております。2018年1月より当社CFOを、同年7月より当社上席執行役員を務め、グローバルの経営管理を推進してまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものです。

候補者番号3 蓑輪 雅弘
みの

わ

まさ

ひろ

新 任

（1972年12月21日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社RPGカンパニー企画部長

2017 年 9 月
2018 年 １ 月

当社執行役員 RPGカンパニー社長
当社執行役員 RPG開発部門担当
（現任）

計算書類

1996 年 ４ 月
2016 年 1 月※RPG開発部門はクリエーション関連機器＆サー
ビス事業に関わる開発部門
取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告書■所有する当社株式数383株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

当社入社以来、技術開発、企画、営業・マーケティングの責任者を歴任し、幅広い領域での豊富な経験と実績を有しております。2017年9月より当社執行役員を務め、クリエーション関連機器＆サービス事業の強化・拡大に努めてまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものです。

14

株主総会参考書類

候補者番号4 三鍋 伊佐雄
み

なべ

い

さ

お

再 任 社 外 独 立（1952年５月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1989 年 ６ 月
1997 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
７年４か月 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

10月

大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社
同社取締役テナント営業統括部長
同社常務取締役管理統括部長兼業
務本部長
同社専務取締役業務本部長
大東建物管理株式会社代表取締役社長
株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパル）
代表取締役社長
大東建託株式会社常務取締役
東日本営業本部長
同社代表取締役社長

2009 年 ４ 月
2010 年10月
2012 年 ４ 月
2013 年 ８ 月
2014 年11月
2016 年 ９ 月
2019 年 ７ 月
2022 年 1 月

株式会社ガスパル取締役会長
大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
大東建託株式会社代表取締役社長
執行役員
オフィス３開所、主宰(現任)
当社社外取締役(現任)
一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構代表理事（現任）
シダックス株式会社社外取締役
N-WOOD創林株式会社代表取締役社長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しております。2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任をお願いする
ものです。

候補者番号

5 生沼 寿彦
おい

ぬま

とし

ひこ

再 任 社 外 独 立（1966年５月13日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2001 年 ２ 月
2002 年 １ 月
2007 年 １ 月

弁護士登録
北浜法律事務所入所
レイサムアンドワトキンス法律事
務所（ニューヨーク事務所）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
弁護士法人北浜パートナーズ社員
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2014 年 ９ 月
2016 年 ３ 月
６月2020 年 ３ 月

生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現任）
当社社外監査役
日本ペイントホールディングス株
式会社社外監査役
日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
２年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

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豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。2020年３月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任をお願いするものです。なお、2016
年３月31日付で当社の社外監査役に就任し、2020年３月31日付で退任いたしました。

招集ご通知候補者番号6 村瀬 幸子
むら

せ

さち

こ

再 任 社 外 独 立（1972年８月３日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2008 年 ９ 月
2015 年11月
2018 年 ９ 月
2019 年 ６ 月

ニチハ株式会社入社
弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
株式会社文教堂グループホールデ
ィングス社外監査役（現任）
九段坂上法律事務所 弁護士（現任）ニチアス株式会社社外監査役（現任）

2020年６月
2021年3 月

マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社
外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年３月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに当社の企業価値向上に活かすべ
く適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任をお願いするものです。

連結計算書類■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10回／10回（100％）
候補者番号7 ブライアン・ K ・ヘイウッド（1967年１月９日生）

新 任 社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2001 年 1 月
2009 年12月
2011 年11月

2014 年 4 月

株式会社常若コーポレーション取締役
2014 年11月 当社社外取締役
2020 年 3 月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役（現任）
6 月 株式会社ニフコ独立社外取締役（現任）
マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社外取締役（現任）

監査報告書■所有する当社株式数０株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

J.D. Power and Associates入社
Belron International Director
シティバンク銀行株式会社ヴァイ
スプレジデント
Taiyo Pacific Partners L.P.
CEO（現任）株式会社大泉製作所社外取締役
セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役

計算書類

1991 年 9 月
1997 年 8 月
1999 年 8 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しております。2014年11月から6年以上に亘り当社社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任をお願いするものです。
16

株主総会参考書類

責任限定契約の内容
当社は、三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、ブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏が取締役に選任された場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2022年12月16日に更新する予定であります。
取締役候補者と当社との間の特別の利害関係●
三鍋伊佐雄氏が主宰を務めるオフィス３、代表理事を務める一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構及び代表取締役社長を務めるN-WOOD創林(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
●
生沼寿彦氏が代表弁護士を務める生沼国際法律特許事務所及び社外監査役を務める日本ペイン
ト・オートモーティブコーティングス(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
●
村瀬幸子氏が所属する九段坂上法律事務所、社外監査役を務める(株)文教堂グループホールディ
ングス及びニチアス(株)並びに社外取締役を務めるマクセル(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
●
ブライアン・K・ヘイウッド氏は当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行 組 合 員 で あ る Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd. の Director を 務 め て お り、 ま た、Taiyo
Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOを務めています。当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。また、同氏が社外取締役を務めるローランド ディー.ジー.(株)、(株)ニフコ及びマクセル(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
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招集ご通知株主総会参考書類

当社の独立性基準
１．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1) 当社の主要な取引先、その業務執行者 ※１(2) 当社を主要な取引先とする者、その業務執行者 ※２(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者） ※３(4) 当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ※４(5) 当社が多額の寄附を行っている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者） ※５(6) 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
２．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
３．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去１年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。 ※６(1) 上記１の(1)から(4)に掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
４．上記のほか、本人と当社の間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
５．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書※１「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関※２「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1千万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※３ 多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が、個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1千万円を超えるときを多額という②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1千万円以上かつ当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という※４ 主要株主とは、議決権保有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※５ 多額の寄附とは、直前事業年度において年間1千万円以上の寄附をいう。
※６ 重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

18

株主総会参考書類

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社の取締役の報酬等の額は、2020年9月14日付の臨時株主総会において年額500百万円以内とご承認をいただいており、また、それとは別枠にて、2016年12月21日付の臨時株主総会、2020年
1月9日付の臨時株主総会及び2021年3月30日付の定時株主総会において、当社の取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「委任型執行役員」といいます。）を対象とした株式報酬制
度（以下「現行株式報酬制度」といいます。）の導入、継続及び改定についてご承認をいただいております。
この度、さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的として、現行株式報酬制度に代わり、当社の取締役及び委任型執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対し、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」といいます。）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ス
トック・ユニット。以下「RSU」といいます。）から構成される株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会の決議に一任をいただきたいと存じます。
本制度の導入は、さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としており、導入は相当であるものと考えております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名（うち社外取締役３名）となります。また、本制度の対象となる取締役を兼務しない委
任型執行役員は３名となります。
上記のとおり、本制度は、委任型執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬等には、取締役を兼務しない委任型執行役員に対する報酬等も含まれますが、本議案ではそれらの委任型執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬等につき、対象取締役等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。
２．本制度における報酬等の額及び内容等(１) 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する３事業年度（ただし、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2022年12月31日で終了する事業年度までであることから、４事業年度（2022年度から2025年度まで））を評価対象期間（以下「評価対象期間」といいます。）とします。本制度は、１事業年度を支給対象年度として年度ごとに各対象取締役等に基準とな
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招集ご通知・社外取締役以外の取締役
・委任型執行役員

RSU

・社外取締役

連結計算書類PSU

事業報告①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

株主総会参考書類

る株式ユニットを付与し、PSUについては評価対象期間における業績目標の達成度等によって、RSUについては評価対象期間における在籍を条件として、それぞれ評価対象期間終了後に支給ユニット数を確定させ、当該ユニット数に応じた数の当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、各対象取締役等に対し、原則としてその退任時（国内非居住者は評価対象期間終了時）に支給するものです。各対
象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資の方法で給付することにより当社普通株式の交付を受けるものとし、この場合の払込金額は、当該株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）（以下「交付時株価」といいます。ただし、対象取締役等が評価対象期間中に当社の対象取締役等の地位を喪失した場合の交付時株価については、原則として下記（３）に記載のとおりとします。）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定した額とします。
当社の社外取締役以外の対象取締役等に対しては、当社の中期経営計画等における業績目標の達成度等に連動するPSUを、当社の社外取締役に対しては、評価対象期間における在籍を条件とする役位に応じたRSUを付与し、それぞれ株式報酬を支給します（詳細は下記(２)以降のとおり。）。

②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

計算書類

当社株式の取得方法及び対象 ・当社株式は、新株発行又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得予定。
取締役等に交付等がなされる ・対象取締役等に付与される交付株式の上限は、１事業年度あたり40,000株
当社株式の数の上限（下記(２) （うち、社外取締役分は4,000株）のとおり。）※発行済株式総数（2021年12月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％
・PSUについては、評価対象期間終了後に、各事業年度における付与ユニットの累計値に、評価対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じた加算・減算率（中期経営計画に掲げる業績目標（連結ROIC（投下資本利益率※)等）の達成度等に応じて0～100％の範囲で変動します。）を乗じて支給ユニット数を算定します。なお、現中期経営計画2020-2022において、③本制度における業績達成条
件の内容（下記(２)のとおり。） 連結ROICは15%以上を目標としており、初年度である2020年12月期の実
績は22.1%、次年度の2021年12月期の実績は30.7%と、計画を達成してお
ります。

監査報告書

※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）(*) 投下資本＝運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産

④当社株式等の交付等の時期・原則として、対象取締役等の退任時（国内非居住者は評価対象期間終了時）（下記(３)のとおり。）
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株主総会参考書類(２) 対象取締役等に交付等がなされる当社株式の数の算定方法及び上限本制度に係る報酬等の各対象取締役等への配分については、当社の指名報酬委員会において決定することといたします。当初の評価対象期間である2022年度から2025年度までの４事業年度に係る報酬等として対象取締役等に支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権の総額については、当社
普通株式160,000株に交付時株価を乗じた額を上限とし（各評価対象期間に係る報酬等として対象取締役等に支給する金銭報酬債権の総額の上限を、以下「支給上限額」といいます。）、本制度に基づき対象取締役等に交付する当社普通株式の総数について160,000株を上限とします（各評価対象期間に係る報酬等として本制度に基づき対象取締役等に交付する当社普通株式の総数の上限を、以下「交付上限株式数」といいます。）。また、以降の評価対象期間については、評価対象期間（３事業年度）ごとに支給上限額を120,000株に交付時株価を乗じた額、交付上限株式数を120,000株とします。な
お、かかる支給上限額及び交付上限株式数は、2020年９月14日付の臨時株主総会、2016年12月21
日付の臨時株主総会、2020年1月9日付の臨時株主総会及び2021年3月30日付の定時株主総会において既にご承認をいただいている取締役の報酬等の額とは別枠といたします。
対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付対象となる株式を含みます。）の数は、確定した支給ユニット数により決定します。１ユニットにつき当社株式１株を交付するものとし、１ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式について株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等が行われた場合、当社は、当該分割又は併合等の割合に応じて、１ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数及び上記の交付上限株
式数を調整します。
評価対象期間について対象取締役等へ付与され支給されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。
①当社の社外取締役を除く取締役等
評価対象期間中の各事業年度における役位、業績目標の達成度等に応じてユニットを付与し、評価
対象期間終了後に、各事業年度における付与ユニットの累計値に評価対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じた加算・減算率を乗じて支給ユニット数を確定します。
※業績目標指標は、当社の中期経営計画等における業績目標(連結ROIC等)とし、目標の達成度等に応じて0～100％の範囲で変動します。
②当社の社外取締役
対象期間中の各事業年度の役位に基づき付与されるユニットの累計値が、評価対象期間中の在籍を条件として、支給ユニット数として確定します。
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招集ご通知(３) 対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
当社は、評価対象期間が終了した時点で以下の要件を満たす対象取締役等に対して、原則としてその退任時（国内非居住者は評価対象期間終了時）に、本制度に基づく報酬等を支給します。

株主総会参考書類※支給要件①評価対象期間中に取締役等であること（対象期間中、新たに取締役等になった者を含む。）②取締役等を退任していること（ただし、国内非居住者は除く。）（※）③在任中に一定の非違行為等があった者でないこと④その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

事業報告（※）対象取締役等が評価対象期間中に当社の取締役等の地位を喪失した場合であっても、当社取締役会で予め定める事由による地位喪失であって、当該地位喪失事由ごとに当社取締役会で定める在任期間要件を満たす場合、当該地位喪失事由の性質に応じ、支給上限額及び交付上限株式数の範囲内で当社取締役会において定める合理的な方法に基づき算定した数の当社普通株式もしくは金銭又はその双方を、当社取締役会が定める時期に交付又は支給します。なお、対象取締役等の退任に伴い評価対象期間の終了前に本制度に基づく報酬等を支給する場合は、当該対象取締役等に交付する株式の数又は支給する金銭の額の算定には、当該支給に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を用います。

連結計算書類計算書類(４) その他の本制度の内容
対象取締役等が一定の非違行為等を行った場合は、当該対象取締役等が本制度に基づく報酬等を受けることはできません。
なお、現行報酬制度については、2021年12月31日で終了する事業年度以前の事業年度に係るポイントを対象者ごとに管理し、全ての対象者に給付が完了するまで継続します。
本制度に関するその他の内容については、取締役会において定めるものといたします。本制度の詳細については、2022年２月10日付適時開示「取締役等に対する株式報酬制度の改定に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上

監査報告書

22

添付書類

１

事業報告（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

当社グループの現況に関する事項

１．事業の経過及び成果＜事業の状況＞
当連結会計年度における世界経済は、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種の浸透に合わせ経済活動が再開する一方で、新たな変異株の発生やブレイクスルー感染による感染再拡大が発生するなど、感染の終息を見通すことが難しい不安定な状況で推移しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、需要面では、Withコロナが長期化する中で新しいLifestyleが定着したことにより、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方が増加し、コロナ
前より一段高い電子楽器需要が継続しました。
一方供給面では、世界的な半導体不足や想定を上回る原材料コストの上昇など、調達において厳しい環境が継続しました。また生産においては第２四半期後半から第３四半期後半にかけ、当社主力工場の所在するマレーシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したことから、政府、当局の指示に従い、マレーシア工場の稼働制限や操業停止を行いました。輸送においては、米国の港湾混雑に代表される世界的な物流遅延によりリードタイムが長期化しました。
このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の２年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づく
り、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組
みました。

23

＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発
市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、シンセサ
イザー・サウンドを搭載したギターである「エレクトロニック・ギター」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。
開発プロセスにおいては、中長期的な成長を視野に、様々な製品カテゴリーにおいて共通プラット
フォームの活用を進め、より効率的に素早くアイデアを製品化できる体制を整えました。

Roland Cloud Connect

加えて、ハードウエアプロバイダーからソリュー
ションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンドをクラウ
ド経由で提供するサービス “Roland Cloud” のコ
ンテンツ拡充、及びさらに魅力を高める新サービスの 開 発 に 注 力 し ま し た。11 月 に は、Roland
Cloudと当社シンセサイザーをワイヤレスで接続
し、Roland Cloudの多彩なコンテンツをシームレ
ス に 楽 し め る サ ー ビ ス 「Roland Cloud
Connect」を発売しました。

新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。
半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、市場在庫の早期確保や、長期での購買計画の立案、代替部品対応に向けた設計変更等を行いました。
生産面では、感染対策の徹底によりマレーシア工場の操業停止影響の最小化に努めました。また、需要増への対応として、中国工場でのピアノ生産も開始しました。
輸送面では、世界的な物流増加によりリードタイムが長期化しましたが、地域配分の最適化や現地在庫の販売強化により、当期業績への影響を最小限に留めました。
中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。

連結計算書類＜支える＞ 成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化

計算書類

一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えており、専門スタッフを配置したStore in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に
設 置 す る 活 動 も 行 い ま し た。Store in Store で は、
自宅にいながらオンラインで専門スタッフによる接客を 受 け る こ と が で き る 新 サ ー ビ ス 「Roland Live」
を、Withコロナにおける新たな取り組みとして欧州
で開始しました。

＜届ける＞ 欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない
世界一のSCMの実現

事業報告

Roland Liveまた10月には、国内において、オンラインでのユー ザ ー 参 加 型 イ ベ ン ト 「Roland/BOSS Players
Summit 2021」を開催するなど、お客様との絆づく
りにも引き続き取り組みました。

株主総会参考書類

引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。Withコロナによる新しいLifestyleの定着により、お客様とのオンラインでの接点の重要性が増す中で、販売店様との協業により、お客様にとって魅力的なデジタルコンテンツを提供し、購買につなげていく「コンバージョン・パートナー・プログラム」を各国で促進しました。

招集ご通知＜伝える＞ 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによ
る市場開拓

監査報告書

７月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の最高位である3つ星の認定を取得しました。
また人事制度面では、With コ ロ ナ を 契機として、昨年度より
フレックス、テレワー
クの制度作りに取り組んでいましたが、今年度より本格的に導入しました。

Roland/BOSS Players Summit 2021

24

事業報告

売上高

営業利益
第50期
（2021年12月期）

第49期（2020年12月期）

80,032百万円

64,044百万円

第49期（2020年12月期）

7,115百万円

前期比 25.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益

8,586百万円

4,301百万円

前期比 55.9%増

第49期（2020年12月期）

22.7％

前期比 99.6%増

第50期（2021年12月期）

35.6％

中計目標のROE20％以上を達成

カテゴリー別実績

地域別実績

（百万円）

（百万円）

30,000 +39.0%+30.0%

30,000■ 第49期■ 第50期

25,00011,093百万円

ROE

第50期
（2021年12月期）

第49期（2020年12月期）

第50期（2021年12月期）+30.3% +14.2%

20,000+18.7%■ 第49期■ 第50期

25,00020,000+26.4%

15,00010,00015,000+40.3%+6.6%+37.6%

10,000-6.9%+18.9%

ギ
タ
ー
関

楽
打
管

楽
盤
鍵

25

そ
の
他

0

連
機
器
ク
リ
エ
機
器 ー
＆ ショ
サ ン
ー 関
ビ 連
ス
映
像
音
響
機
器

0
器

5,000

器

5,000

日本

北米

欧州

中国

その他

招集ご通知カテゴリー別概況

鍵盤楽器

株主総会参考書類【電子ピアノ】●木と樹脂、双方のメリットを活かしたハイブリッド鍵盤や、当社独自のサウンド技術の開発など、ピアノの命である「タッチ」と「音」にこだわった製品を開発し続けています。

売上高構成比31%以上により、鍵盤楽器の売上高は24,792百万円（前期比39.0％増）となりました。

売上高（単位：百万円）

24,792
17,842
前期比39.0%増
第50期（2021年12月期）

計算書類

第49期

（2020年12月期）

監査報告書

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連結計算書類

概況
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、新たなLifestyleの定着による需要増により、ポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデザインの新製品が好調に推移しました。また、北米での販路開拓も奏功し、販売は大きく伸長しましたが、供給不足により全地域で受注残が増加しました。

事業報告●外観デザインにおいても、本格的なグランドピアノタイプからコンパクトでスタイリッシュなタイプまで様々なデザインを提案しています。

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FP-30X（2021年2月発売）

F701（2021年1月発売）

どこでも自由に持ち運んで演奏を楽しめるスピーカー内蔵のポータブル・ピアノ「FPシリーズ」の新製品「レッドドット・デザイン賞 2021」を受賞したインテリアになじむスタイリッシュデザインのデジタルピアノ

26

事業報告

管打楽器

【電子ドラム】●プロのライブステージでも使用可能な
高性能モデルから、コンパクトで自宅練習にも最適なエントリーモデルまで、「V-Drums」シリーズとして充実の ラ イ ン ア ッ プ を 揃 え て い ま す。
「V-Drums」は、電子ドラムの代名詞となっており、電子ドラムの世界トッ
プシェア※を誇ります。

売上高構成比

24%

※当社調べ

概況
電子ドラムは、Vドラム・アコースティック・デザイン・シリーズ
や、既存製品のバリエーションモデルが好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
電子管楽器は、当期発売したAerophone(エアロフォン)シリーズの最上位モデルや、地域限定モデル等が大変好調に推移しました。
また電子管楽器市場全体の盛り上がりもあり、販売は伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は19,053百万円（前期比30.3％増）となりました。

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27

売上高

（単位：百万円）

19,053
14,620
前期比30.3%増
第49期（2020年12月期）

第50期（2021年12月期）

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VAD706（2021年5月発売）

AE-20（2022年1月発売）

TIME の 「THE BEST INVENTIONS OF 2021」 に も 選 ば れ た「VADシリーズ」の最上位モデル

デジタル管楽器「Aerophoneシリーズ」の新しいスタンダード・モデル

招集ご通知ギター関連機器【エフェクター】●長年培われてきたアナログ回路及びデジタル信号処理の高い技術力が当社の強みであり、特に「コンパクト・シリーズ」はエフェクターの定番として高いブランド力を築き上げてきました。

売上高構成比株主総会参考書類

24%【楽器用アンプ】●ギターアンプでは、小型アンプから、ステージでも使用可能な大型アンプまで幅広いラインアップを展開しています。

（単位：百万円）

19,093

16,712

連結計算書類

以上により、ギター関連機器の売上高は19,093百万円（前期比14.2％増）となりました。

売上高

事業報告

概況
ギターエフェクトは、供給不足があるものの前期発売した新製品群
や、当期発売したコンパクト・エフェクターのアニバーサリーモデ
ル等を活用したプロモーションが奏功し、販売は伸長しました。
楽器用アンプは、北米を中心に、KATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。また屋外使用を想定したタイプのアンプに加え、キーボードや電子ドラム向けのアンプも大変好調に推移しました。

前期比14.2%増
第49期（2020年12月期）

第50期（2021年12月期）

計算書類

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EURUS GS-1（2021年9月発売）

RC-505mkII（2022年1月発売）

ギター・シンセサイザーの表現力を備えた「エレクトロニック・ギター」

音 を 重 ね て 創 造 性 豊 か な 演 奏 表 現 を 可 能 に す る 「LOOPSTATION」のフラッグシップモデル

監査報告書

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28

事業報告

クリエーション関連機器＆サービス【シンセサイザー】●初心者でも扱いやすく、軽量で持ち運びが容易なエントリーモデルから、プロの音楽制作にも対応可能なモデルまで、様々なユーザーに対応した製品をラインアップしています。

売上高構成比13%【Roland Cloud】●2017年より、クラウドを利用し、ソフトウェア音源をサブスクリプションで提供するサービスを開始しました。

概況
シンセサイザーは、電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセ
サイザーやステージピアノに加え、新興国向けのキーボードも好調に推移しました。ダンス&DJ関連製品は、ステイホームを契機に音楽制作への関心が高まり、前期及び当期発売の新製品群が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウェア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフ
トウエア音源の新製品に加え、既存電子ドラム製品の機能を拡張するアップデートソフトの販売や、当社ハードウエア用エディターの提供を行いました。また、当社シンセサイザーとRoland Cloudを
ワイヤレスで接続し、多彩なコンテンツをシームレスに楽しめるサービス「Roland Cloud Connect」を発売しました。

売上高（単位：百万円）

10,1228,010
前期比

26.4%増
第49期（2020年12月期）

第50期（2021年12月期）

以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は10,122百万円（前期比26.4％増）となりました。

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JD-08（2021年12月発売）

Zentracker（2021年10月提供開始）

本格的なサウンドと操作感で多彩な演奏を楽しめる「Roland
Boutiqueシリーズ」の新モデル

スマートフォンで手軽に録音や曲作りができるローランドの無料アプリ

招集ご通知映像音響機器【映像関連製品】●プレゼンテーションやコンサート、イ
ベント用途で増加する映像演出ニーズを背景に、映像演出には欠かせない「映像ミキサー」や「AVミキサー」を中心に展開しています。

売上高構成比株主総会参考書類

5%

売上高（単位：百万円）

4,597

4,282
連結計算書類

概況
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、中価格帯は好調が継続したものの、ステイホームを契機とした個人の配信需要が一巡し、また他社製品との競合も激化した結果、低価格帯の販売が伸び悩みま
した。

事業報告

【音響関連製品】●V-MODAブランドにて、DJ向けヘッ
ドホンやプロデューサー向けヘッドホンなどを展開しています。

前期比

6.9%減

以上により、映像音響機器の売上高は4,282百万円（前期比6.9％減）となりました。

第49期（2020年12月期）

第50期（2021年12月期）

計算書類
監査報告書

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V-160HD（2021年7月発売）

Hexamove Pro（2021年11月発売）

ライブ配信とリアル・イベントを同時に実施する “ハイブリッ
ド・イベント” に最適なビデオ・スイッチャー

サウンド／デザイン／装着スタイルをカスタマイズできる
V-MODA初の完全ワイヤレスイヤホン

30

事業報告

２．設備投資の状況
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により13億29百万円の設備投資を実施しました。

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．対処すべき課題
●
●

市場環境
認識

●
●
●

1. 生み出す新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が、消費行動や企業活動等に幅広く影響
新しいLifestyleの定着により、一段高い電子楽器需要が継続
特にオンライン販売に適した電子楽器需要が増加
楽器を始めてみたい、もう一度弾いてみたい需要が欧米を中心に増加
世界的な半導体調達制約により、供給リスクが拡大
原材料コストの大幅な上昇
世界的な物流遅延により、リードタイムが長期化

当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発

顧客を理解した製品企画でGame Changerを生み出す
共通プラットフォーム活用と一括企画による効率化で高い競争力を実現

Roland Cloudで、音楽を楽しむためのトータル
ソリューションを提供し、ハードウェアメーカー
からソリューションプロバイダーへ

アプリやコンテンツ供給により製品寿命を延長、長く安心して使える大ヒット商品を生み出す
クラウド

BehaviorModelingCore• ローランドの音源技術を1つのチップに集約• 今までは異なっていた各楽器の音源プラッ

コミュニティ
マーケットプレイス

バーチャルコンサート

楽器レッスン

ユーザーコンテンツのシェア

ハードウェア

ソフトウェア【ZEN-Core搭載製品】

ZENOLOGY

トフォームを統合し標準化⇒異なるジャンルの製品をBMCチップ1つで製品化可能に

31

Roland Cloudとは• 音楽・メディア製作者向けのクラウドを利用したサブスク
リプションサービス• 音楽を楽しむために必要な、魅力的な楽器、コンテンツ、
サービスなどのソリューショ
ンをスマートフォンを入口として広く提供していく

••

新興国も含めたグローバルでのコンバージョンパート
ナー施策（販売店との協業によるマーケティング施策）の推進

お客様との絆づくりの推進

デジタルマーケティングを活用し、Lifetime Valueを最大化
ZENDESKによるグローバル
サポート体制を構築
気軽に参加できるオンライン
イベントへのシフト

オンライン販売ルートの強化
非楽器店ルート強化による新規のお客様へのリーチ

欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCM（サプライチェーン・マネジメント）の実現•••

事業継続に配慮した生産BCP（事業継続計画）の確立
計画的な在庫配置による実質リードタイムの短縮
部材調達の集中と分散
高収益機種への計画的な絞り込み

連結計算書類

世界一のSCMの実現
SCM関連データの明確化と一元管理
需要の増減と連動した生産計画
コスト競争力と機会ロス低減を両立させた物流配送網
整備

事業報告

3. 届ける•••

顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-

株主総会参考書類•

招集ご通知

2. 伝える4. 支える

成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化

社員のエンゲージメントを高め、成長を実感できる環境づくり
成長とキャリア構築を実現できる人事制度
コミュニケーション活性化による絆の強化
テレワーク、フレックスなど働き方や人材の多様化への対応

生産・在庫・売上・経費のデータ 一元化による生産性
の向上

監査報告書

•
•
•

計算書類

世界一のSCMとは、
効率的なSCM業務を通じて、顧客の求める商品を、顧客の求める場所とタイミングで、常に欠品/過剰在庫なく供給する、当社の考える理想的なSCMの在り方

企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの確立

グローバル本社機能の強化

32

事業報告

サステナビリティへの取り組み
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。５つの活動指針のとおり一貫した【姿勢】で【意識】【実践】【開示】を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を【監督】し、必要に応じて助言と支援を行います。

（１）認識と方針

環境・社会のサステナビリティ
人々の心の潤い
文化の多様化社会の豊かさ環境・社会への
直接的貢献

避けるべき
負の連鎖

音楽・映像文化のサステナビリティ

当社の事業は音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などの様々な課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動
を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティ
活動は、ウェブサイトでご紹介しています。ぜひご覧ください。
https://www.roland.com/jp/
sustainability/

当社事業のサステナビリティ

製品・サービス＋協賛・支援＜５つの活動指針＞
姿勢

法令遵守だけでなく、新たな社会要請や倫理規範にも誠実に向き合い行動します。
意識

実践

開示

環境・社会の安定と豊かさ無しには、当社の事業は持続しえないことを常に意識します。

協力・協業・共栄を通じて、全ステー
クホルダーとベネフィットを共有します。

当社が抱える課題や対応について、適時適切かつ分かりやすく説明していきます。

監督
これらの活動指針を確実に機能させるガバナンスを維持し、実効性をさらに高めるように努めます。

33

招集ご通知（２）重要課題
重要課題およびSDGsターゲットとの関連

取り組みテーマ

音楽・映像文化の発展支援● 活動プラットフォームの提供● アーティスト・業界の活動支援● ゲームチェンジャー製品の投入● 音楽・映像および近接領域での社会貢献(障がい者支援・音楽療法・教育関連など)

成長(無形資産)への投資● Roland Cloud事業の推進(ソフトウェア、コンテンツなどの開発推進)● 最高の顧客満足、顧客体験の提供(マーケティング・サポートでのデジタル技術活用)● 最適な製品供給のためのデータ活用● ガバナンスのさらなる実効性向上● 情報開示の充実● リスク管理とコンプライアンスの強化● 取締役会によるサステナビリティ対応の監督

監査報告書

かつ、すべて重要課題の取り組みを監督● 女性活躍の促進● 多様な働き方の推進● 有効なインセンティブの維持● グローバル人事マネジメントの強化

計算書類

ガバナンスのたゆみない強化

連結計算書類

人材の活力、能力発揮の最大化

事業報告● サプライチェーンの効率改善● 製品供給体制の安定化● 製商品数の削減● 再生可能エネルギー活用拡大● 仕入先様・販売店様との関係強化● サプライチェーン上の人権保護● 設計領域からの環境負荷低減推進● CO2排出量の状況把握と削減策の検討

株主総会参考書類

サプライチェーン・マネジメントの強化

34

事業報告

５．財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況の推移
区

第47期
第48期
第49期
第50期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

分

売上高（百万円）

61,15363,24764,04480,032

営業利益（百万円）

5,854

5,269

7,115

11,093

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,048

2,629

4,301

8,586

113円53銭97円92銭160円13銭

312円73銭

総資産（百万円）

41,14443,53246,09652,807

純資産（百万円）

18,522

18,227

20,151

28,656

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき計算しています。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第48期から適用しており、第47期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
３．2020年９月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っていますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
売上高

（百万円）
90,00080,03280,00070,00060,00063,24764,044

6,000
4,000

30,00020,000

第４7期

第４8期

第４9期

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE(自己資本利益率)

8,586

（％）
54
48

7,000

42

6,000
5,000

3,000
2,000
1,000
0

35

0

第50期

8,000

4,000

16

7,115
5,854
9.6

5,269

13.9
11.1

4,301
3,048
12.5
第４7期

2,629

35.6

22.7

36

200.00150.00

6

第４8期

第４9期

第50期

0

第４7期

第４8期

第４9期

第50期

EPS(1株当たり当期純利益)
312.73250.0024

124300.00

30

18

14.4

（円）
350.00100.00160.13113.53

97.92

50.00
0.00

12
8

8.3

2,000

10,000

（％）
24
20

8,000

40,000

（百万円）
9,000

11,093

10,00061,15350,0000

営業利益/営業利益率（百万円）
12,000

第４7期

第４8期

第４9期

第50期

0

招集ご通知６．重要な子会社の状況（2021年12月31日現在）（１）重要な子会社
所在地

Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

RM 14,232千100（100） 電子楽器の製造

中国

US$ 7,360千

90.0（75.0） 電子楽器の製造

マレーシア

RM 230,180千

100

電子楽器の仕入販売、物流管理及び子会社統括

Roland Electronics （Suzhou） Co.,Ltd.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.

資本金

主要な事業内容

米国

US$ 545千100

電子楽器の販売

Roland Europe Group Ltd.

英国

Stg.￡ 42,039千

100

電子楽器の販売、欧州子会社の統括管理Roland China Ltd.

中国

US$ 3,000千

100

電子楽器の販売

事業報告

Roland Corporation U.S.

株主総会参考書類

当社の議決権比率（％）

名称（注）１．連結子会社は、上記の重要な子会社６社を含む24社であります。
２．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有による比率を内数で記載しています。
３．2021 年 ９ 月 １ 日 付 で、V-MODA, LLC 及 び Roland VM Corporation は、 当 社 の 重 要 な 子 会 社 で あ る Roland
Corporation U.S.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

連結計算書類（２）特定完全子会社
該当事項はありません。

７．主要な事業内容（2021年12月31日現在）
名称

主要製品

管打楽器

電子ドラム及び電子管楽器

ギター関連機器

エフェクター及び楽器用アンプ

クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザー、ダンス＆DJ関連製品及びRoland Cloud

映像音響機器

映像関連製品及び音響関連製品

監査報告書

電子ピアノ

計算書類

鍵盤楽器

36

事業報告

８．主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
名称

所在地

本社工場

浜松市北区

都田工場・都田試験センター

浜松市北区

浜松研究所

浜松市北区

東京オフィス

東京都千代田区

大阪オフィス

大阪市北区（注）主要な子会社は、「６．重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

９．従業員の状況（2021年12月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,730名

129名増（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員334名がいます。

（２）当社の従業員の状況
従業員数
867名

前期末比増減10名増（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員４名がいます。

37

平均年齢
45歳５か月

平均勤続年数
19年３か月招集ご通知10．主要な借入先及び金額（2021年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
2,830

株式会社三菱UFJ銀行

2,122

株式会社静岡銀行

2,122

百万円

株主総会参考書類

株式会社りそな銀行

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

事業報告

２

会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）

１．発行可能株式総数

80,000,000株

２．発行済株式の総数

27,970,534株 （自己株式164株を含む。）

３．株主数

3,249名

４．大株主
株

主

名

持

株

数

持 株
株

比

率

TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.

9,724,430

MINERVA GROWTH CAPITAL, LP

4,195,600

15.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,037,200

7.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,083,667

3.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）842,700

3.0

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

830,225

3.0

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTSNON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

759,100

2.7

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

559,4132.0

三木

451,468

1.6

374,420

1.3

純一

ローランド社員持株会

34.8

％

（注）１．持株比率は発行済株式の総数から自己株式164株を控除して算出しています。
２．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が当社株式421,767株を保有しています。

５．その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使により発行済株式の総数が389,168株増加しています。

39

招集ご通知３

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要及び保有人数
株主総会参考書類

ローランド株式会社
第１回新株予約権
発行決議日
区分
保有者数

2015年４月30日
取締役（社外取締役を除く）
２名

新株予約権の目的となる株式の数

260,832株（注）１,２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権1個あたりの発行価額

無償

権利行使時1株あたりの行使価額

374円

権利行使期間
新株予約権の行使の条件

連結計算書類10,032個
事業報告

新株予約権の数

自 2017年５月１日
至 2025年４月30日
（注）３

計算書類

（注）１．当社が2016年12月26日付で行った自己株式の取得に伴い新株予約権行使時の付与株式数の調整を行うため、2017年3月10日開催の当社臨時株主総会決議により、同日付で新株予約権の目的となる株式の数を1個あたり1株から、1個あたり
1,033,417分の911,461株へ変更しています。
２．当社は2020年9月14日付で1株を30株とする株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、1個あたり26株となっております。
３．本新株予約権の割当てを受けた者は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場
合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)Taiyo Jupiter Holdings,L.P.が直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度末時点で(i)の条件を満たしていますので、本新株予約権は行使できる状態になっています。

監査報告書

２．当事業年度において当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付した新株予約権等の内容の概要及び交付人数
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
40

事業報告

４

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

三

取締役

ゴードン・レイゾン Chief Sales Officer / Chief Marketing Officer

取締役

三

取締役

堤

取締役

生

木

鍋

沼

純

一

CEO

指名報酬
委
員

○

伊佐雄

オフィス３ 主宰○
一般社団法人 N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構 代表理事

和暁Taiyo Pacific Partners, L.P. Director

○

寿

彦

生沼国際法律特許事務所 代表弁護士
日本ペイント・オートモーティブコーティングス(株) 社外監査役

○

〇

取締役

村

瀬

幸

子

九段坂上法律事務所 弁護士(株)文教堂グループホールディングス 社外監査役
ニチアス(株) 社外監査役
マクセル(株) 社外取締役

常勤監査役

牧

野

正

人

(株)イチネンホールディングス 社外監査役

監査役

石

原

一

裕

(株)川金ホールディングス 社外監査役

監査役

森

住

曜

二

森住曜二公認会計士事務所 所長(株)グラッドキューブ 社外取締役(株)ダイケン 社外監査役
元気寿司(株) 社外取締役（注）１．取締役 三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．当社は、取締役 三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏、並びに監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏を独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役 牧野正人氏及び石原一裕氏は金融機関における長年の経験があり、監査役 森住曜二氏は公認会計士の資格を有しており、各氏は財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

41

招集ご通知３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

固定報酬
役員区分

報酬等の総額業績連動報酬

金銭報酬
基本報酬

取締役
（

監査役
（うち社外監査役）（

合計（うち社外役員）

（

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭報酬等
株式給付
信託型報酬

賞与

237百万円

99百万円

105百万円

32百万円） （26百万円）

－

29百万円

29百万円

－

－

3名

29百万円） （29百万円）

－

－

（ 3名）

266百万円

128百万円

105百万円

32百万円

8名

62百万円） （55百万円）－

32百万円（ 6百万円）（ 6百万円）

5名
（ 3名）

事業報告

（うち社外取締役）

株主総会参考書類

報酬等の種類別の総額（ 6名）
連結計算書類計算書類（注）１．当事業年度において取締役に就任していました 7名のうち、2名については無報酬です。
２．取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議され、2021年3月30日付定時株主総会において改定が決議されています。導入時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、3名（うち、社外取締役は0名）、改定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は3名）です。
３．監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。
４．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額78百万円を含んでおります。
５．株式給付信託型報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。

（２）報酬等の総額が１億円以上である取締役の当期に係る報酬等の種類別の額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額業績連動報酬
金銭報酬

基本報酬
代表取締役社長

三木純一

113百万円

41百万円

監査報告書

固定報酬
役員区分

非金銭報酬等
賞与
56百万円

株式給付
信託型報酬
15百万円

42

事業報告

（３）役員の報酬等の額の決定に関する方針等①役員報酬等の内容の決定に関する方針及びその概要
当社は2020年12月18日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的として役員報酬規程を制定し、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を決議いたしました。その内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
・ グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・ 役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
・ 株主との利益共有意識を高めるものであること
・ 報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
当方針では、社内取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬を概ね５：３：２の割合で構成するものと定め、社内取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしております。
また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね８：２の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしております。
なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名報酬委員会において審議したうえで、取締役会に答申を行っております。
取締役の報酬は、固定報酬のほか、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬からなります。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。
ア.固定報酬は、役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しております。
イ.業績連動賞与は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営
業利益を採用し、達成度に業績目標（KGI）等の個人別成績を加味して支給額を算定のうえ、事業年度終了後に支給しております。
ウ.株式給付信託型報酬は、株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度で、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用しています。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ ２）(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する３事業年度を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてポイントを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績
43

招集ご通知株主総会参考書類

目標の達成度に応じて加減算ポイントを算定し、対象期間のポイントが確定します。対象者が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、信託を通じて、各対象期間において付与されたポイントの累計数に応じて、1ポイントにつき当社株式１株と換算し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
エ.社外取締役の報酬は、役職に応じた固定報酬及び固定型株式報酬（上記ウの株式給付信託型報酬）としており
ます。

事業報告

②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は取締役会で代表取締役に一任されていましたが、2020年12月16日付で独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員
会を、取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的として発足させ、以降は当委員会の決議によりその配分を決定しております。なお、指名報酬委員会は、当事業年度において16回開催しております。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類
計算書類③業績指標の実績
当事業年度における主な業績指標に関する実績は、次のとおりです。
業績連動賞与の指標としております当事業年度の連結営業利益実績は110億93百万円、連結営業利益当初予算
対比147.9％（当初予算75億円）となりました。
株式給付信託型報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としております「連結ROIC15％以上」は、当事業年度において30.7％となり、2020年12月期実績22.1%に続き目標達成とな
りました。

監査報告書

(ご参考)
2022年2月10日の取締役会にて、さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的として、上記の株式給付信託型報酬に代わり、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構成される株式報酬制度の導入について第50期定時株主総会に付議することを決議いたしました。この導入は、社内取締役に対しては当社の中期経営計画等における業績目標の達成度等に連動する業績連動型株式報酬を、社外取締役に対しては役職に応じた固定型株式報酬を支給する内容となっております。

44

事業報告

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

45

招集ご通知５．社外役員に関する事項（2021年12月31日現在）（１）当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

活

動

状

況(出席状況、発言状況及び社外取締役に期待する役割)

鍋伊佐雄

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

和暁

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、豊富な国際業務経験と投資事業者としての幅広い見識から、主に当社のガバナンス体制の構築、経営戦
略について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

堤

取締役

生

沼

寿

彦

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、法律の専門家としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識から、主にコンプライアンス・リスク
案件について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

村

瀬

幸

子

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席し、弁護士としての専門知識に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験から、経営戦略からコンプライア
ンスまで幅広い分野について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

人

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、金融機関における豊富な経験から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

裕

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、金融機関や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

二

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査役会12回全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

監査役

監査役

監査役

牧

石

森

野

原

住

正

一

曜

計算書類

取締役

連結計算書類

三

事業報告

取締役

株主総会参考書類

区（２）重要な兼職先と当社の関係●

取 締 役 堤 和 暁 氏 は、 当 社 の 筆 頭 株 主 で あ る Taiyo Jupiter Holdings, L.P. の 業 務 執 行 組 合 員 で あ る Taiyo
Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirector です。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はございません。
取締役三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏、並びに監査役牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏の兼職先と当社との間には、取引関係等はありません。

監査報告書

●

46

事業報告

６．取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

上席執行役員柳瀬 和也

Chief Digital Officer / 情報企画部 / 知的財産オフィス

上席執行役員池上 嘉宏

BOSS カンパニー 社長 / V-MODA 事業部

上席執行役員

田村 尚之

経営企画部

上席執行役員杉浦 俊介

Chief Financial Officer / 財務部

執行役員

水本 浩一

技術部門

執行役員

鈴木 康伸

生産部門 / 品質保証部

執行役員

西澤 晃

中国・アジア・オセアニア営業担当 / アジアセールス部

執行役員

蓑輪 雅弘

RPG開発部門（クリエーション関連機器＆サービス事業）

執行役員

相原 靖

総務部 / 人事部

執行役員

志水 貴光

ビデオ開発部門

執行役員

唐澤 裕典

RJMカンパニー社長（国内販売担当）

執行役員

髙吉 宏和

RHQ第１開発部（打楽器事業）

執行役員

北川 喜康

RHQ第２開発部（鍵盤楽器事業）（注）第50期定時株主総会終結後の執行役員人事（予定）につきましては、2022年２月10日付適時開示「代表取締役の異動
ならびに取締役および執行役員の人事（予定）について」をご参照ください。

47

招集ご通知５会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
株主総会参考書類

太陽有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
区分

会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

金

額
56 百万円
56 百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査とその他の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはその他の報酬の額を含めています。

事業報告

３. 非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
連結計算書類

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
計算書類

７．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務の執行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

監査報告書

８．会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

９．連結子会社の監査
当社の重要な海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の者（所在国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けています。
48

事業報告

６

会社の体制及び方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制）
当社は、2021年7月26日開催の取締役会において、内部統制の基本方針の改訂を決議しています。改訂後の内容は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。
（２）当社及び主要子会社のコンプライアンス担当部門は、定期的かつ必要に応じてコンプライアンスリスクの有無を相互に確認し、また教育実施について協議するなど、連携してグループ全体におけるコンプライア
ンス遵守体制の構築を推進する。
（３）当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。
（４）当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。
（２）当社グループにとって主要なリスクを特定し、取締役会においてその発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。
（３）損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会において、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。
（４）緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制（１）当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。

49

招集ご通知株主総会参考書類（２）取締役会は原則、毎月１回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事
項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。
（３）当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、
当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
（４）当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。
（５）当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制（１）子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。
（２）当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。
６．監査役監査の実効性を担保するための体制（１）監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（４）監査役はいつでも、当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。
（６）内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。
（７）当社は、監査役に対して報告又は内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急又は臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。
（９）監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。
（10）監査役は、社長と定期的に又は必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでおります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組状況
50

事業報告

（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内でイントラネットに掲載する等周知を行っています。
（２）当社及び主要子会社のコンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンスに係る事案の発生状況・対応状況及びコンプライアンス教育の実施状況について情報交換及び協議を行っています。
（３）当社グループの取締役・使用人が法令違反や不正等について通報を行える内部通報窓口を設けているほか、主要子会社においても実情に合わせ独自の内部通報窓口を設けています。
（４）当社内部監査部門は、年度ごとにグループ監査計画及び監査結果を取締役会及び監査役会に報告しており、
当事業年度においても各１回報告を実施しました。また、当社内部監査部門は、部門監査の一部を監査役と共同で実施しているほか、監査上の留意事項等について情報交換しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組状況（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理しています。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、上記文書を閲覧できる体制となっています。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する取組状況（１）「リスク管理基本規程」に基づき設置されたリスク管理・コンプライアンス委員会を当事業年度中12回開催しました。それらにおいて、当社グループを取り巻く主要なリスクを特定し、発生確率と影響度を分析・
評価のうえ対応方針の策定を行うほか、損失の発生が顕在化したリスクの検証及び再発防止策の策定を行いました。
（２）主要リスクの分析・評価結果及び対応方針、並びに、損失の発生が顕在化したリスクの検証結果及び再発防止策について、取締役会に当事業年度中３回報告がなされ、取締役会においてそのレビューを行いました。
（３）事業継続計画において、緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、対応組織を組成し、状況把握、対応を行うことを規定しています。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する取組状況（１）取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を促進するため、当社は執行役員制度を採用し、取締役の人数は６名と少人数に保っています。
（２）当事業年度中に取締役会（書面開催を除く）は13回開催され、社外取締役を含む取締役５名はその全てに、社外取締役１名は就任以降に開催された10回全てに出席しました。審議には十分な時間をかけ充実した議論が行われています。
（３）取締役会では、当社グループの中期経営計画及び年度計画を決議し、当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューしています。
（４）子会社を含めたグループ全体について機能別に配置された執行役員の業務執行を、取締役会が管理監督しています。
（５）「決裁規程」及び「関係会社管理規程」を定め、意思決定の責任及び報告責任を明確化しています。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する取組状況（１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に、子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事
項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を報告しています。
51

招集ご通知株主総会参考書類（２）当社の経営企画部門は、子会社から月次で報告を受け、その内容について改善の指導を継続して行っています。
６．監査役監査の実効性を担保するための取組状況（１）監査役は、必要に応じ、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行う
よう支障なく指示しています。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動については監査役の同意を得て行われています。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従っており、支障は生じていません。
（４）監査役が当社又は子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることについて、支障は生じていません。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、監査役は直ちに報告を受けています。
（６）内部通報制度に基づく通報があった場合は監査役に報告することとしていますが、当事業年度において通報はありませんでした。
（７）当社は、内部通報を行った者に対し、不利益な取り扱いをしてはならないことを「内部通報規程」に明記
しています。また、監査役は、監査役に対して報告を行った者が不利益な取り扱いを受けることがないよ
う十分配慮しています。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上され支払われており、監査業務に関し必要に応じ予算外で緊急又は臨時に支出した費用の負担を当社が拒むこともありません。
（９）監査役全員は、当事業年度中に開催された13回の取締役会（書面開催を除く）全てに出席し、必要に応じ意見を述べました。また、常勤監査役は、当事業年度中に開催された社内の重要な会議である指名報酬委
員会及びリスク管理・コンプライアンス委員会の全ての回に出席しました。
（10）常勤監査役は、社長と随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行いました。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行いました。

事業報告
連結計算書類（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
計算書類

１．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わないことを基本方針
としています。
２．整備状況
（１）「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」において、行動基準の一つとして上記の基本方
針を定め、全役職員に周知しています。
（２）不当要求への対応統括部署である総務部に、不当要求防止責任者を配置し、公安委員会に届出を行っています。
（３）企業防衛を目的に設置された「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、対応統括部署が中心となって、反社会的勢力に関する情報収集及び知識習得に努めるとともに、不当要求等の事案が発生した場合は、同協
議会、警察、暴力追放運動推進センターや弁護士に早期に報告及び相談を行う体制にしています。
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監査報告書（注）本事業報告中の記載の金額及び株数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率は小数点第１位未満を四捨五入して表示しています。ただし、１株当たり当期純利益につきましては、銭未満を四捨五入して表示しています。

52

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2020年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金42,623

10,832

8,781

5,930

7,444

13,622

15,508889

1,715

原材料及び貯蔵品

3,563

8,016

その他

1,558

1,470

貸倒引当金

有形固定資産建物及び構築物

△338

△313

10,038

10,183

5,761

5,857

2,717

2,421

機械装置及び運搬具

246

328

工具、器具及び備品

1,124

1,387

土地

1,652

1,626

建設仮勘定

20

92

無形固定資産

759

632

のれん

22

20

ソフトウエア

717

577

ソフトウエア仮勘定

4

23

その他

15

11

投資その他の資産

3,517

3,693

投資有価証券

949

1,245

長期貸付金

5

0

1,816

2,063

854

486

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

53

36,058

商品及び製品固定資産

当期（2020年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

負債の部

受取手形及び売掛金

仕掛品

（ご参考）
前期

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
競争法関連損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

16,979
5,228
138
3,935
381
2,445
467
1,441
84
294
562
1,999
8,965
5,762
674
22
0
217
25
1,482
85
694
25,94516,033
6,391
－
1,252
376
2,995
360
1,662
78
373
－
2,542
8,117
5,822
416
2
1
262
58
725
86
741
24,15022,3869,490
69
13,230△403△2,533△51△2,203△278
158
139
20,151

28,161
9,585
163
18,894
△482
219
140
△178
258
115
161
28,65646,09652,807

純資産の部

△110

△101

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

46,09652,807

負債・純資産合計

招集ご通知

連結損益計算書（ご参考）連結包括利益計算書（単位：百万円） （2021年１月１日から2021年12月31日まで） （単位：百万円）

目

（ご参考）
前期

当期

2020 年 １ 月 １ 日から

2021 年 １ 月 １ 日から

当期純利益

80,03243,89536,13725,043
11,093
172
101
51
18
1,163
25
770
259
－
107
10,102
375
375
239
16
72
149

183

－

5,846

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

191
2,044
536
2,772
11,361（内訳）
親会社株主に係る包括利益

11,339非支配株主に係る包括利益

21（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（2021年１月１日から2021年12月31日まで） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

△803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,071

現金及び現金同等物に係る換算差額△105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,051

10,239

現金及び現金同等物の期首残高

10,8321,650

現金及び現金同等物の期末残高

8,781

2,130

△98
4,307

△479
8,588

6

2

4,301

8,586

監査報告書

1,636

計算書類

1,538

その他有価証券評価差額金

連結計算書類64,04433,66430,37923,264
7,115
154
33
99
22
992
34
576
158
133
89
6,277
125
125
556
29
－
343

その他の包括利益

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
上場関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
競争法関連損失
新型コロナウイルス
感染症関連損失
税金等調整前
当期純利益
法人税等合計法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（2020 年12 月31日まで ）（2021 年12 月31日まで ）8,588

株主総会参考書類

科

54

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2020年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

17,619

7,708

4,625

1

－

売掛金

3,424

3,192

商品及び製品

1,295

837

仕掛品

418

558

原材料及び貯蔵品

1,750

2,797

関係会社短期貸付金

947

4,994

未収入金

423

397

その他

287

215

貸倒引当金

△0

△0

25,44423,826

4,064

3,993

1,326

1,309

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地

188

195

2,541

2,480

その他

8

7

無形固定資産

540

425

538

403

1

21

20,83819,407

ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券374

626

関係会社株式17,022

15,377

関係会社出資金

2,311

2,311

関係会社長期貸付金

1,236

－

850

969

差入保証金

53

53

その他

103

69

△1,113
41,699△041,445

繰延税金資産

貸倒引当金
資産合計

55

16,255

（ご参考）
前期

当期

（2020年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

13,842
1,356
5,321
3,935
1
1,151
228
160
105
1,441
84
9
46
7,341
5,762
0
98
717
217
25
80
438
21,184

10,055
1,495
3,839
1,252
0
895
253
224
81
1,662
78
10
260
7,533
5,822
－
98
759
262
58
80
451
17,58821,040
9,490
7,490
5,076
2,413
4,463
847
3,615
3,615
△403
△684
117
△802
158
20,514
41,69924,245
9,585
7,584
5,170
2,413
7,557
847
6,710
6,710
△482
△504
297
△801
115
23,85641,445

招集ご通知損益計算書（単位：百万円）

科

目

当期

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

）（

売上高

25,966

29,624

売上原価

11,65312,756

売上総利益

14,312

16,867

販売費及び一般管理費

12,286

13,241

2,026

3,626

4,011

3,713

営業利益
営業外収益

3,990

3,693

その他

20

19

営業外費用

156

40

34

為替差損

84

112

上場関連費用

133

－

4

9

5,773

7,183

41

0

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益00

関係会社貸倒引当金戻入額

41

－

13

100

固定資産除売却損

13

2

減損損失

－

97

5,802

7,083

695

1,064

税引前当期純利益
法人税等合計807

1,256

法人税等調整額

△111

△191

当期純利益

5,106

6,018

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失

連結計算書類

263

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金）

株主総会参考書類

（

（ご参考）
前期

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローランド株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2022年２月10日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又株主総会参考書類

は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じ

事業報告

・

させるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含

連結計算書類

めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事

項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監査報告書

58

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローランド株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第50期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2022年２月10日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

招集ご通知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集株主総会参考書類

計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ

事業報告

・

せるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め

連結計算書類た計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監査報告書

60

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法
人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。さらに、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び太陽有限責任監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年２月17日

ローランド株式会社
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
牧 野 正
石 原 一
森 住 曜

人
裕
二

㊞
㊞
㊞
以

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上

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モ

欄〉

表紙の作品

当社は、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート」のゴールドパートナ
ーとして、障がいのあるアーティストの自立と社会参加を支援しています。

作品名： Cho-WA

左のデザイン画は、音楽の伝統と当社事業の革新
性が共存し、多様な社会や文化が持続的に発展するイメージを描いていただきました。

作者名： 林谷隆志さん

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第50期定時株主総会

会場のご案内図

株主の皆様へお願い● 新型コロナウイルスへの感染防止のため、本「招集ご通知」６ページをご確認のうえ、ライブ配信のご視聴もご検討ください。なお
議決権につきましても、本「招集ご通知」７〜８ページのとおり、郵送又はインターネットによりご行使いただけます。

● 本定時株主総会では、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料のご提供はございません。何卒ご理解賜りますよう
楽器博物館

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アクトシティ浜松

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中･大ホールコングレスセンターメイワン

至

静岡県浜松市中区板屋町
111番地の１

浜松駅 北口からアクトシティ浜松 コングレスセンターまでのご案内

北口

屋

幹線

新

海道

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く歩

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京

至東

動

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海道

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アクトシティ浜松
コングレスセンター
４階41会議室

オークラ
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（１Fへ）
動く歩道

メイワン
改札口

JR浜松駅

■ 交通のご案内
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