平成19年５月期

決算短信

平成19年７月20日
株式会社ヴィレッジヴァンガード
上 場 会 社 名
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コーポレーションコ ー ド 番 号
2769
URL http://www.village-v.co.jp
代
表者 役職名 代表取締役
氏名 菊地 敬一
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 中根 雅行
TEL (0561)63－3031
定時株主総会開催予定日
平成19年８月29日
配当支払開始予定日
平成19年８月30日
有価証券報告書提出予定日 平成19年８月30日(百万円未満切捨て)

1.

19年５月期の連結業績（平成18年６月１日～平成19年５月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年５月期18年５月期％

22,672
―

―
―

円

2,438
―

銭

19年５月期37,651
18年５月期―(参考) 持分法投資損益

％

08
―

円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

2,505
―

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

―
―
総資産
経常利益率

％

37,55379――
19年５月期

―
―

売上高
営業利益率
％

16.4
―
―百万円

％

1,380
―

％

15.0
―
18年５月期

10.8
―
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年５月期18年５月期(参考) 自己資本

百万円

16,720―8,438―
8,438百万円

19年５月期

１株当たり純資産
％

円

50.5
―
18年５月期銭230,119
―
―百万円

77
―

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年５月期18年５月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

291
―

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△883
―

379
―

期末

配当金総額
(年間)

百万円

2,134
―

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

18年５月期19年５月期

―

―

―

―

―

―

2,800

00

2,800

00

51

4.8

0.7

―

―

―

―

―

―

1,400

00

1,400

00

51

3.7

0.6

20年５月期(予想)

―

―

―

―

―

―

1,400

00

1,400

00

―

4.2

―

3.

20年５月期の連結業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

11,428

―

930

―

932

―

510

―

13,25981

通25,592

12.9

2,523

3.5

2,536

1.2

1,283

△7.0

33,37376

期

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

4.

その他(1) 平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年５月期の実績及び前期増減率は記載しておりません。

(2) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

１社（社名

株式会社チチカカ

）

除外

(注)

詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有―社(3) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年５月期 36,668株

18年５月期 18,334株②

期末自己株式数

19年５月期 ―株

18年５月期 ―株③

平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(注)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年５月期の個別業績（平成18年６月１日～平成19年５月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年５月期18年５月期％

22,672
18,231

24.4
30.1

円

24.8
19.4

当期純利益

百万円

％

2,505
1,972

百万円

27.0
24.7

％

1,380
1,064

29.7
21.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭37,651
58,042

％

2,438
1,953

１株当たり当期純利益
19年５月期18年５月期

百万円

経常利益

円

08
62

銭

37,553
57,8347942(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年５月期18年５月期(参考) 自己資本

2.

百万円

16,362
13,5548,438
7,108
8,438百万円

19年５月期

１株当たり純資産
％

51.6
52.4
18年５月期円

銭230,119
387,737
7,108百万円

77
38

20年５月期の個別業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）

売上高
百万円

中間期
通 期

11,02824,794(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

11.7
9.4

百万円

954
2,586

％

9.0
6.0

百万円

961
2,611

％

5.5
4.2

百万円

538
1,350

％

7.6
△2.2

円

13,99135,111銭2858※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照下さい。

2

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需を中心に一部弱い動きがあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などから個人消費にも増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調をた
どりました。
当社の属する小売業界においても、業績を伸ばしている会社もある一方で、競争は一段と厳しさを増しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社では直営店舗40店・FC店舗３店を出店し、直営店舗４店・FC店舗３店を閉鎖いたしました。その結果、当事業年度末では直営店舗208店、FC店舗34店の合計242店舗となりました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。また、当連結会計年度においては都心型ショッピングセンターへの出店についても積極的に行いました。
店舗に対しては、組織を細分化し、マネージャーが積極的に店舗視察を行い、現場での直接的な指導・教育を実施しました。また、エリア間でのマネージャー及び従業員による会議の場を増やし、他店舗との仕入・販売技術や店舗運営の情報交換を行うことにより収益拡大を目指しました。 コールセンターを設け、一方では他店舗への研修制度を導入し、より多くの経験と知識を身に付けることによる、従業員の再教育を行いました。その結果、当連結会計年度における既存店の売上高前年同期比は4.1％と前年を上回ることができました。
当連結会計年度の業績は売上高22,672,749千円、経常利益2,505,794千円、当期純利益は1,380,590千円となりました。
今後の見通しにつきましては、景気の回復傾向が引き続き強まっていくと思われる中で、当社は効率の良いスクラップアンドビルドを積極的に推進し、１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図っていく所
存であります。
以上により、平成20年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高25,592,640千円（前年同期比
12.9％増）、経常利益2,536,848千円（同1.2％増）、当期純利益1,283,822千円（同7.0％減）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
流動資産は、13,619,066千円となりました。
有形固定資産は、1,416,442千円となりました。
無形固定資産は、301,416千円となりました。
投資その他の資産は、1,384,003千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、6,228,538千円となりました。
固定負債は、2,054,357千円となりました。
(ハ)純資産
純資産は、8,438,032千円となりました。

3

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が2,460,092千円（前年同期比28.0％増）となりましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得に伴う支出の増加がありました。その結果、当連結会計年度末には2,134,385千円となり、前事業年度末より
210,511千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291,525千円となりました。
これは主に、売上高が拡大したことにより税引前当期純利益が2,460,092千円となったものの、相次ぐ出店に伴うたな卸資産の増加1,718,856千円、法人税等の支払1,075,503千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は883,165千円となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が469,226千円あったためと、差入保証金への支出が165,514千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は379,598千円となりました。
これは主に、長期借入金の純増が69,596千円であったこと、短期借入による収入が177,000千円あったためであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年５月期 平成16年５月期 平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期
自己資本比率

24.6％

38.7％

51.9％

52.4％

50.5％

時価ベースの自己資本比率

64.9％

170.5％

169.9％

234.0％

149.8％

債務償還年数

7.0年

6.6年

11.3年

30.6年

12.4年

5.2

4.6

2.6

1.3

5.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年５月期以前については個別財務
諸表の数値を記載しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。

4

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状態等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成19年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 出店戦略について
当社は直営店舗とFC店舗を全国の都市部に展開しており、主に書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）の販売を行っております。当連結会計年度末現在の店舗数は直営店舗208店・
FC店舗34店となっており、今後も全国の都市部に直営店舗を展開していく方針でありますが、現在はFC店舗の積極的な募集は行っておりません。
店舗形態としては、ファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と当社が単独で出店するロードサイド店がありますが、近年においてはインショップ店の出店が増加しております。
当連結会計年度末現在の直営店舗208店の内、182店がインショップ店であり、同一のディベロッパ
ーに集中しないよう留意しておりますが、今後、ディベロッパー各社の出店状況や出店先ディベロッ
パーの店舗の閉鎖や倒産等により業績に影響を受ける可能性があります。
なお、最近３事業年度末の形態別店舗数の推移は下表のとおりとなっております。

直
営
店
舗

FC
店
舗

回次

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年５月期

平成18年５月期

平成19年５月期

インショップ店

113

148

182

ロードサイド店

23

24

26

合計

136

172

208

インショップ店

15

14

14

ロードサイド店

22

20

20

合計

37

34

34

173

206

242

合計

5

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信② ビジネスモデルについて
1)取扱商品及び販売方法について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、主に書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業であり、販売品目の特徴は以下のとおりであ
ります。
書籍

…

当社のメインターゲットである20代を中心に、10代後半から30代の若者のラ
イフスタイルに合ったジャンルやキーワードに関連のある書籍類を選択して品揃えを行っております。主なジャンルは、文芸、コミック、絵本、グリーティ
ングブック、クルマ、バイク、音楽、映画、アート、アウトドア、料理、ファッション等であり、これらの書籍、雑誌及び雑誌のバックナンバー等を中心に扱っております。

SPICE…

当社独自の呼称であり輸入雑貨、玩具、服飾品、生活雑貨等の書籍及びニューメディア（CD・DVD類）以外の商品を指します。「SPICE」とは、
SELECT…えり抜きの・選ばれた
POP…ポピュラーな・華々しい
INTELLIGENCE…知性的なCULTURE…文化的なENTERTAINMENT…楽しみ・楽しませるという当社が販売する雑貨類を形容する５語の頭文字を組み合わせた造語であり、また当社の主要商品である書籍を引き立てるためのスパイスであるという意味も持たせております。

ニューメディア…

CD・DVD等の音楽・映像ソフトを指します。主にジャズやポップス・ロック等を中心とした音楽ソフト、クルマやバイク、映画に関する映像ソフト等を扱っております。

当社では、他品目の商材を混在させ、内容的つながりを重視し、楽しさを感じさせる売場空間の創造に努めております。それぞれの具体的な販売方法は以下のとおりであります。
他品目の商材を混在させた陳列…
店内において「書籍コーナー」、「SPICEコーナー」、「ニューメディアコーナー」
等のようにその品目別に売場を構成するのではなく、「映画コーナー」、「クルマコーナー」、「インテリアコーナー」等、ジャンル別に売場を構成しそのジャンルにふ
さわしい各品目の商品を混在させて陳列、販売しております。
商品の内容的つながりを重視した陳列…
書籍は出版社やシリーズ、文庫や新書などの版形、SPICEはキーホルダーやＴ－シャツ等といった、その商品形態に縛られた陳列を行っておりません。「何に関する本なのか」あるいは「何をモチーフにしたキーホルダーなのか」等といった、その商品の内容を重視し、その内容にふさわしい商材を複合的に陳列して販売しております。
「楽しさ」を感じさせる売場空間の創造…
上記記載の陳列方法に加えて、顧客に対してより効果的に商品特性を伝えるためのPOP（各店員の個性・感性によって各人が工夫を凝らして手書きする商品説明書）を作成することで、その商品の魅力を伝えるだけではなく、顧客が店舗そのものに対しても楽しさを感じさせるような売場空間の創造に努めております。

6

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

2) 総資産に占めるたな卸資産の割合が高いことについて
1)で記載のように、当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているため、総資産に占めるたな卸資産の割合は下表のとおり高水準であります。なお、たな卸資産には委託販売である書籍が含まれており、その大部分は返品が可能であります。
(単位：千円）
回次

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年５月期

平成18年５月期

平成19年５月期

総資産11,655,844

13,554,034

16,362,173

たな卸資産

5,734,945

7,611,576

9,330,433

SPICE

3,320,686

4,810,952

6,153,443

書籍

2,066,896

2,332,155

2,556,664

ニューメディア

346,154

467,091

617,946

その他

1,207

1,377

2,378

49.2％

56.2％

57.0％

総資産に占めるたな卸資産の割合

3) 人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形
態に共感を持ち、なおかつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社ではこれらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
(イ) 当社では、当社の従業員になることを強く希望する顧客からアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に対する様々なOJTにより店舗運営に必要な知識を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から優秀な人材をアルバイト店長として採用し、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。
(ロ) 当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。顧客と直に接している店長に仕入や商品構成を決定させることにより顧客の動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識
や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では上記のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店208店
舗の内、正社員店長が141名、アルバイト店長が67名となっており、店舗数に対するアルバイト
店長の比率は32.2％となっております。
なお、当社の発展は優秀な人材を採用し育成することが前提にあり、その教育のため人材育成に長期間を要します。従って、この人材採用及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可能性があります。

7

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

4) 飲食事業と他業態事業について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する「ヴィレッジヴァンガード」を展開しておりますが、他業態事業の開発は重要な経営課題であります。この他業態事業としては、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガー
ドダイナー」（当連結会計年度末現在４店）、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップ「new style」（同13店）、キッズ＆ファミリー向けのショップ「QK」（同４店）携帯電話サイトショップ「ヴィレッジヴァンガードONLINE」があります。

③ 業績の季節変動について
最近３事業年度の当社の上半期及び下半期の業績は下表のとおりであり、上半期実績を下半
期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
（単位：千円）第17期（平成17年５月期）

第18期（平成18年５月期）

第19期（平成19年５月期）

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高
（構成比）

6,165,335(44.0％)

7,851,389(56.0％)

14,016,724(100.0％)8,082,701(44.3％)

10,148,407(55.7％)

18,231,108(100.0％)9,871,466(43.5％)

12,801,283(56.5％)

22,672,749(100.0％)

売上総利益
（構成比）

2,408,865(44.0％)

3,067,021(56.0％)

5,475,886(100.0％)3,085,843(43.8％)

3,962,672(56.2％)

7,048,515(100.0％)3,844,314(43.7％)

4,949,363(56.3％)

8,793,677(100.0％)

営業利益
（構成比）

619,346(37.8％)

1,017,324(62.2％)

1,636,670(100.0％)712,305(36.5％)

1,241,689(63.5％)

1,953,995(100.0％)875,885(35.9％)

1,562,164(64.1％)

2,438,049(100.0％)

経常利益
（構成比）

586,432(37.1％)

995,902(62.9％)

1,582,334(100.0％)711,640(36.1％)

1,261,216(63.9％)

1,972,856(100.0％)911,506(36.4％)

1,594,288(63.6％)

2,505,794(100.0％)（注）下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

④ 書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テー
プ、音楽用CDの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では精度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販
売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
8

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信⑤ FC制度について
FCは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、FCは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FCからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたFCシステムを採用していない事に起因しております。
今後、FC提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。

⑥ 個人情報の保護について
当社では現在、「ヴィレッジヴァンガード ONLINE」及びその他サービスを提供するに際して、利用者より利用者個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報管理について、当社はプライバシー及び個人情報の保護への注意を払うとともに、各サービスにおける情報
セキュリティについても留意しております。
しかしながら、平成19年４月に、当社「ヴィレッジヴァンガード ONLINE」において18名の個人情報が流出する事件が発生しました。
当社は、顧客等の個人情報流出防止及び事後対応にかかる対策の実施・強化等を今後も進めていく方針でありますが、情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性または当社の信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社の事業及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑦ 子会社について
当社は、平成19年５月25日に中南米の衣料・雑貨を輸入・販売をしている有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社とするとともに、同社の組織変更を行い株式会社といたしました。
株式会社チチカカは当社と同様に空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、子会
社化により両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

9

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社は、書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業を行っております。
株式会社チチカカは、中南米民芸品及びエスニック雑貨を販売する小売業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

10

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の店舗空間作りに強い参加意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社はROAを経営指標としております。これは、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合が約57％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社のROAは16.3％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）※前事業年度末まではROAの計算式の分子に経常利益を採用しておりましたが、借入金依存度が低下したため、当連結会計年度より営業利益を採用することにいたしました。
また、今後は上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率13％を目標としております。なお、
当連結会計年度における当社のROEは17.8％、売上高経常利益率は11.1％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。当社は平成19年５月末現在、75ヶ月連続で既存店売上高を伸ばしており、今後も継続して業績向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題（人材育成システム）
当社は、現場が顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成システムは常に重要な課題であります。
（飲食事業と他業態事業について）
当社は、より幅広い顧客層の獲得を目指した商材、ショップコンセプトの開発を進める中で、商品構成
及び陳列方法を再構築した「new style」は、当連結会計年度末現在13店舗を運営展開しております。
同時に、キッズ＆ファミリー向けの新業態「QK」という新規業態を開発し、当連結会計年度末現在４店
舗を運営開始いたしました。
あわせて当社は飲食事業として、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」を平成15
年２月に東京都杉並区に１号店を出店して以来、当連結会計年度末現在４店舗を運営展開しております。
今後、飲食事業に係る人材の育成を強化し、飲食事業の売上拡大に努めてまいります。

11

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開は、
当連結会計年度末現在12施設となりました。今後も同一施設内での複数出店により出店余地を拡大してまいります。
また平成15年11月より当社は、携帯電話端末を用いて当社の商品が購入できるサービス「ヴィレッジヴ
ァンガードONLINE」を積極的に展開しております。

(5)内部管理体制の整備・運用状況
平成18年６月１日に別途開示しております当社「コーポレートガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。

(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

1,122,946

３

たな卸資産

9,814,875４

繰延税金資産205,930５

その他

337,821

貸倒引当金△25,040

流動資産合計13,619,066

Ⅱ※１

2,162,533

81.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,256,881

減価償却累計額

419,316(2) 機械装置及び運搬具

6,827

減価償却累計額

3,842(3) その他
減価償却累計額

2,985

1,692,742
1,116,851

有形固定資産合計
２837,564

575,891
1,416,442

8.5

無形固定資産(1) のれん271,714(2) その他

29,701

無形固定資産合計
３

301,416

1.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,581(2) 長期貸付金

139,992(3) 繰延税金資産

107,110(4) 差入保証金

925,588(5) その他

217,409△15,679

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,384,003

8.3

固定資産合計3,101,861

18.6

資産合計

16,720,928

100.0

13

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

当連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１

3,016,546

２
３952,000

４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払金

５

未払法人税等

718,766６

未払消費税等

71,041

７

賞与引当金

8,441

８

その他

646,752
468,654346,336

流動負債合計Ⅱ

6,228,538

37.2

固定負債
１

長期借入金

1,216,292

２

長期未払金

569,308３

退職給付引当金

22,970４

役員退職慰労引当金

156,137５

その他

89,650

固定負債合計

2,054,357

12.3

負債合計

8,282,896

49.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,774,840

10.6

２

資本剰余金

1,751,757

10.5

３

利益剰余金

4,911,434

29.4

株主資本合計8,438,032

50.5

純資産合計

8,438,032

50.5

負債・純資産合計

16,720,928

100.0

14

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(2) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,672,749

100.0

Ⅱ

売上原価

13,879,071

61.2

8,793,677

38.8

6,355,628

28.0

2,438,049

10.8

133,303

0.6

65,5580.3

2,505,794

11.1

1,124

0.0

46,8260.2

2,460,092

10.9

1,079,502

4.8

1,380,590

6.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,579

２

仕入割引

70,702

３

業務受託料30,143４

その他

26,878

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

50,998

２

支払手数料

7,300

３

その他

7,259

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

1,124

Ⅶ

貸倒引当金戻入益
特別損失

１

固定資産除却損※２

11,282

２

減損損失

※３

35,543

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,139,735△60,233

法人税等調整額
当期純利益

15

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年５月31日残高

資本剰余金

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

3,582,179

7,108,777

7,108,777

剰余金の配当──△51,335△51,335△51,335

当期純利益

─

─

1,380,590

1,380,590

1,380,590

連結会計年度中の変動額合計

──

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

連結会計年度中の変動額

平成19年５月31日残高

16

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 役員退職慰労引当金の増加額
５ 退職給付引当金の減少額
６ 貸倒引当金の減少額
７ 受取利息８ 支払利息９ 売上債権の増加額
10 たな卸資産の増加額
11 仕入債務の増加額
12 その他小計
13 利息及び配当金の受取額

金額(千円)

Ⅰ

2,460,092
265,178
35,543
20,602△8,780△1,124△5,57950,998△145,620△1,718,856
245,588
216,849
1,414,891
5,241

14
15

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 新規連結子会社の取得による支出
４ 長期貸付による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 差入保証金への支出
９ 差入保証金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 長期未払金の返済による支出
５ 配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高△53,105△1,075,503
291,525※２△22,500
69,003△174,915△60,000
16,900△469,226△6,311△165,514
22,021△92,624△883,165
177,000
900,000△830,404
184,338△51,335
379,598
1,529△210,511
2,344,896※１

17

2,134,385

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
株式会社チチカカは平成19年５月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ
連結しております。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事
項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法

18

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

当連結会計年度
項目(3) 重要な引当金の計上基準(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18
年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。

19

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式によっており、連結子会社は税込方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法によって
おります。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成19年５月31日)※１

担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金

20,000千円

合計

20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬132,108千円
給与・手当2,120,961千円
賞与
189,060千円
退職給付費用
13,103千円
役員退職慰引当金繰入額
20,602千円
水道光熱費
249,154千円
消耗品費293,751千円
減価償却費
265,178千円
賃借料
1,809,054千円
239,071千円
支払手数料

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
合計

11,282千円
11,282千円※３ 減損損失
当連結会計年度においては、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所

店舗数

店舗設備
建物等
愛知県江南市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
神奈川県厚木市
８

他（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
建物
工具器具及び備品
その他
合計

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円

21

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

18,334減少

当連結会計年度末

18,334―36,668（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったためであります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335

2,800

基準日

効力発生日

平成18年５月31日

平成18年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,33522

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年５月31日現在)
現金及び預金勘定
2,162,533千円
有価証券勘定― 千円△28,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,134,385千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社チチカカの取得価額
株式会社チチカカの現金及び現金同等物
差引：株式会社チチカカ取得のための支出

827,414千円
162,056千円
271,714千円△382,478千円△537,276千円
341,431千円△166,515千円
174,915千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める小売業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

23

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具及び備品

38,87030,7638,106(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

8,785千円
7,832千円
626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

該当事項はありません。

24

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成19年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
51,104千円
貸倒引当金繰入超過額
15,933千円
役員退職慰労引当金繰入超過額
62,298千円
退職給付引当金繰入超過額
9,177千円
賞与引当金繰入超過額
39,081千円
たな卸資産評価損
94,569千円
減損損失
20,622千円
20,252千円
その他
繰延税金資産総計
313,040千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産 ― 繰延税金資産
205,930
固定資産 ― 繰延税金資産
107,110２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％(調整)
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9％(有価証券関係)１

時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成19年５月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
その他有価証券①

投資事業組合
合計

25

9,581

千円

9,581

千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

２

取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

３

取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

４

取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リ
スクは殆どありません。

５２

取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しております。

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成19年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

26

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項△22,970千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△22,970千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
15,938千円
退職給付引当金の減少
15,938千円

３

退職給付費用に関する事項
9,202千円
勤務費用
小計
9,202千円
3,901千円
確定拠出年金への掛金支払額
合計
13,103千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載してお
りません。

27

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストックオ・プション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

６名
１名
19名

278株

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定前
(株)
前事業年度末
262
付与
―
失効
―
権利確定
262
未確定残
―
権利確定後
(株)
―
前事業年度末
―
権利確定
262
権利行使
―
失効
―
未行使残
262
(注)上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算しして記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―(注）権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載しております。

28

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(注)

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

37,553円79銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式の期中平均株式数

36,668株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

普通株式増加数95株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

29―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議
し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法 一般公募
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当

30

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年５月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,830,165

1,987,869

157,704２

売掛金

856,593

1,068,968

212,375

３

FC未収入金202,889

136,134△66,755４

有価証券

581,235―△581,235

５

商品

7,611,576

9,330,433

1,718,856

６

前払費用

44,55734,496△10,060７繰延税金資産152,387

192,467

40,080８

関係会社短期貸付金―

170,000

170,000

９

短期貸付金

14,076

23,517

9,440

10

未収入金

23,224

24,836

1,611

11

その他

6,276

2,414

△3,861

貸倒引当金△12,839△9,4863,353

流動資産合計11,310,144

Ⅱ

※１

83.4

12,961,652

79.2

1,651,508

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額

986,517319,900
7,842
2,521

減価償却累計額

960,042２

804,275

137,658

3,492△1,269132―575,299

53,132

11,101
7,609

4,761

2,653
1,482,208

有形固定資産合計

402,147

12,603(4) 工具器具及び備品(5) 建設仮勘定

1,206,423
666,617

2,653
2,521

132

1,691,539
1,116,240

522,166729－
8.8

1,194,407

1,383,199

△729
8.4

188,792

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

３31,225

27,114

1,391△4,112

1,391
0.3

32,61728,506―0.2△4,112

投資その他の資産(1) 関係会社株式―

341,431

341,431(2) 投資有価証券

9,457

9,581

124

(3) 出資金2020―(4) 関係会社長期貸付金―

391,000

391,000(5) 長期貸付金

105,365

139,992

34,626(6) 長期前払費用

170,894

214,433

43,539(7) 繰延税金資産

83,144103,297

20,153
143,304(8) 差入保証金

661,434

804,738

貸倒引当金△13,450△15,679△2,228

投資その他の資産合計

1,016,865

7.5

1,988,815

12.2

971,950

固定資産合計2,243,890

16.6

3,400,521

20.8

1,156,631

資産合計

13,554,034

100.0

16,362,173

100.0

2,808,13931

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信
前事業年度(平成18年５月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,768,703

3,014,292

245,588

２

短期借入金

※1,2

114,000

952,000

838,000

３

１年内返済長期借入金

738,340

526,402△211,938４

未払金

289,939439,312

149,372５

未払費用

248,961

298,832

49,870６

未払法人税等

613,993

680,806

66,812７

未払消費税等

43,66771,041

27,374８

預り金32,46932,278

△191

９

その他

―

1,096

流動負債合計Ⅱ

4,850,074

35.8

6,016,060

1,096
36.8

1,165,985

固定負債
１

長期借入金

894,468

1,076,002

181,534２

長期未払金

443,265

569,308

126,042３

退職給付引当金

30,914

22,134△8,780４

役員退職慰労引当金

135,534

156,137

20,602５

預り保証金91,00084,500△6,500

固定負債合計

1,595,182

11.8

1,908,081

11.6

312,898

負債合計

6,445,257

47.6

7,924,141

48.4

1,478,884

1,774,840

13.1

1,774,840

10.8―

1,751,757

12.9

1,751,757

10.7―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,751,757

資本剰余金合計
３

1,751,757

利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,582,179

4,911,434

利益剰余金合計

3,582,179

26.4

4,911,434

30.0

1,329,254

株主資本合計7,108,777

52.4

8,438,032

51.6

1,329,254

純資産合計

7,108,777

52.4

8,438,032

51.6

1,329,254

負債・純資産合計

13,554,034

100.0

16,362,173

100.0

2,808,13932

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
区分

注記
番号

売上高
売上高
Ⅱ 売上原価１ 期首商品たな卸高
２ 当期商品仕入高
合計
３ 期末商品たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給料・手当
６ 賞与
７ 退職給付費用

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減額(千円)

22,672,749

100.0

4,441,640

7,611,576
15,597,928
23,209,505
61.3 9,330,433 13,879,071
38.7
8,793,677

61.2
38.8

2,696,478
1,745,162

6,355,628
2,438,049

28.0
10.8

1,261,108484,053

133,3030.6

30,30265,5582,505,794

0.3
11.1

△18,581532,937

1,124

0.0

△7,40046,8262,460,092

0.2
10.9

△12,062
537,599

1,079,502
1,380,590

4.8
6.1

221,162
316,436

金額(千円)

Ⅰ１

８

18,231,108
5,734,945
13,059,224
18,794,170
7,611,576 11,182,593
7,048,515

役員退職慰労引当金
繰入額

９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

法定福利費
福利厚生費
旅費・交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 仕入割引
４ 業務受託料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券償還益
３ 移転補償金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 債権放棄損
３ 減損損失税引前当期純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

98,106641
26,290128,897
1,711,839
152,511
10,024

129,504
2,738
ー
132,108
2,120,961
189,060
13,103

21,451

20,602

188,967
15,11678,08240,865203,521
252,332
221,103
1,473,067
144,725
326,976

240,923
16,541
127,51155,605249,154
293,751
265,178
1,809,054
239,071
450,755

2,811
1,104
62,96918,48917,62655,52323,086
5,530

―
1,500
7,025
※１
※２

100.0

13,34927,963
17,5755,094,519
1,953,995

28.0
10.7

103,000

84,1391,972,856

0.6

0.5
10.8

8,525

58,8881,922,493

0.0

0.3
10.5

957,514△99,174

5,405
173
70,70230,143
26,87850,998
7,300
7,259

1,124
―
―
11,282―35,543

1,139,735
858,339
1,064,153

4.7
5.8

33

△60,233

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成17年５月31日
残高
事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成18年５月31日
残高

当事業年度(自

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

2,518,026

6,044,623

6,044,623

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,064,153―

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,751,757

3,582,179

3,582,179

7,108,777

7,108,777

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

2,518,026

―

―

―

―

―

1,774,840

1,751,757

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成18年５月31日
残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年５月31日
残高

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

7,108,777

7,108,777

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757―――△51,335△51,335△51,335△51,335―――

1,380,590

1,380,590

1,380,590

1,380,590―――

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

34

3,582,179

3,582,179

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(4) キャッシュ・フロー計算書※当事業年度における「キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表に記載しております。
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)科目

金額(千円)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
新株発行費
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
その他資産の減少額
仕入債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
その他負債の増加額
その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の償還による収入
７ 長期貸付による支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 差入保証金への支出
10 差入保証金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 長期未払金の純増減額
５ 株式の発行による収入
６ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

1,922,493
221,103
17,575△18,367
9,553
21,451△4,04455,52323,086――
13,349△142,109△1,802,973
13,842
466,40954,560100,210
14,962966,625
4,044△57,438△835,964
77,267△60,307
25,203△410,770
1,265△33,000
31,500△100,000
9,801△141,561
21,390△81,225△737,702
68,000900,000△1,009,307
139,598――
98,291△1,972△564,115
2,909,012
2,344,896

35

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

商品売価還元法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法

36

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1)その他有価証券
同左(2)子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用して
おります。
商品
同左
(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信項目
４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
────────(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

37

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平
成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信項目
６

ヘッジ会計の方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

38

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左────────

消費税等の会計処理
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が17,575千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,108,777千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

────────────────(固定資産の減価償却の方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

────────

39

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

※２

※１

当事業年度
(平成19年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して ※２ FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して
おります。
おります。
当社分買掛金残高
2,538,123千円
当社分買掛金残高
2,830,716千円
FC分買掛金残高
230,580千円
FC分買掛金残高
183,576千円
合計
2,768,703千円
合計
3,014,292千円

40

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
※１

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
10,568千円
工具器具備品2,780千円
合計
13,349千円※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
11,282千円
合計
11,282千円※２ 減損損失※２ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループに
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
ついて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
福岡県福岡市場所
愛知県江南市
東京都江東区
愛知県名古屋市
店舗数 ２
三重県四日市市
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないとる店舗及び退店が決定した店舗について、資産グル判断した資産グループについて減損損失を認識してープの固定資産簿価を回収できないと判断した資産おります。
グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルー出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
ピングしております。
(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
合計

12,421千円
5,153千円
17,575千円(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

41

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

18,334――

18,334

２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資普通株式

51,335

利益剰余金

当事業年度(自平成18年６月１日

至

１株当たり配当額(円)
2,800

基準日
平成18年
５月31日

効力
発生日
平成18年
８月29日

平成19年５月31日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※当事業年度における「キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年５月31日現在)
現金及び預金勘定
1,830,165千円
有価証券勘定581,235千円△66,503千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,344,896千円

42

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
１

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
42,356
26,416
15,93938,87030,763
8,106
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,163千円
8,653千円
16,817千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,934千円
減価償却費相当額
10,612千円
支払利息相当額
951千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

43

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(有価証券関係)※当事業年度に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

時価評価されていない有価証券
前事業年度(平成18年５月31日)

区分

貸借対照表計上額
その他有価証券①

MMF②

投資事業組合581,235千円
9,457千円
合計

590,692千円

当事業年度(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

44

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(デリバティブ取引関係)※当事業年度における「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
１

取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リ
スクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しております。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成18年５月31日)
当社が行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除
いております。

45

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(退職給付関係)※当事業年度における「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載してお
ります。
前事業年度
(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項△30,914千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△30,914千円
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
10,024千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年５月31日)(平成19年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
43,319千円
未払事業税否認
50,179千円
貸倒引当金繰入超過額
8,523千円
貸倒引当金繰入超過額
10,041千円
役員退職慰労引当金繰入超過額
54,078千円
役員退職慰労引当金繰入超過額
62,298千円
退職給付引当金繰入超過額
12,334千円
退職給付引当金繰入超過額
8,831千円
一括償却資産2,175千円
一括償却資産2,696千円
賞与引当金繰入超過額
28,943千円
賞与引当金繰入超過額
35,586千円
たな卸資産評価損71,031千円
たな卸資産評価損
94,569千円
減損損失
6,822千円
減損損失
17,155千円
8,302千円
14,405千円
その他
その他
繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
235,532千円
295,765千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.8％
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.3％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.6％
0.5％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％

46

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(持分法投資損益等)※当事業年度における「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため、記載しており
ません。
前事業年度
(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)※当事業年度における「関連当事者との取引」については、連結財務諸表における注記事項として記載
しております。
前事業年度(自

平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

１株当たり純資産額

387,737円38銭

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり当期純利益

58,042円62銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
57,834円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37,553円79銭
当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

193,868.69円

１株当たり当期純利益

29,021.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
28,917.21円(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,064,153千円

1,380,590千円

普通株式に係る当期純利益

1,064,153千円

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

18,334株

36,668株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

66株

95株

普通株式増加数

66株

95株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

47

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

平成18年４月21日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成18年６月１日付けをもって、普通株式１株につき２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 18,334株(2)分割方法
平成18年５月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数
は、38,468株となっております。
１ 募集方法 一般公募
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当

２ 配当起算日
平成18年６月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

164,847円37銭
１株当たり当期純利益
25,931円99銭

193,868円69銭
１株当たり当期純利益
29,021円31銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

25,927円38銭

28,917円21銭

48

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

６

仕入及び販売の状況(1)

仕入実績
前事業年度及び当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

増減差額

金額

金額
金額
前期比(％)
前期比(％)
1,443,588
S P I C E
9,013,379
136.2％
10,456,967
116.0％
411,821
書
籍2,992,684
111.6％
3,404,505
113.8％
667,808
NM
979,780
124.7％
1,647,588
168.2％
15,486
そ の 他
73,380155.8％
88,866121.1％
2,538,704
合計
13,059,224
128.9％
15,597,928
119.4％(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
前事業年度及び当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

（自
至

金額

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額
前期比(％)
前期比(％)S P I C E
13,131,824
133.8％
16,051,831
122.2％
書
籍3,532,546
118.8％
4,143,013
117.3％
NM
1,170,482
128.9％
2,038,481
174.2％
そ の 他
396,254122.8％
439,421110.9％
合計
18,231,108
130.1％
22,672,749
124.4％(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域別の販売実績については以下のとおりになります。

49

増減差額
金額
2,920,007
610,467
867,999
43,167
4,441,641

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信（単位：千円）

地域
(注１)

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

北海道17店
青森6店
岩手5店
宮城4店
秋田3店
福島1店
茨城1店
栃木1店
群馬1店
埼玉6店
千葉11店
東京13店
神奈川7店
新潟5店
富山2店
石川2店
長野1店
静岡3店

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,354,484
7.4% 128.5%
499,839
2.7% 117.5%
266,861
1.5% 125.3%
350,042
1.9% 178.8%
261,870
1.4% 128.8%
152,202
0.8% 102.7%
82,576
0.5%
92,288
0.5% 161.4%-%
463,067
2.5% 188.1%
771,398
4.2% 166.7%
2,181,623 12.0% 115.2%
764,946
4.2% 120.7%
394,040
2.2% 154.8%
252,960
1.4% 117.3%
90,7680.5%
98.0%
139,849
0.8% 113.3%
372,581
2.0% 146.4%

愛知22店

2,531,426

13.9%

110.2%

三重5店

425,275

2.3%

97.4%

滋賀4店
京都2店
大阪16店
兵庫8店
奈良4店
鳥取1店
岡山2店
広島6店
徳島2店
香川3店
愛媛3店
高知3店

376,461
326,977
1,308,927
370,039
351,82163,487
192,042424,580
93,099257,670
99,114

2.1%
1.8%
7.2%
2.0%
1.9%
0.3%
1.1%
2.3%
0.5%
-%
1.4%
0.5%

115.1%
99.4%
172.5%
119.5%
165.8%
112.9%
153.7%
144.2%
100.0%
133.3%

福岡14店

990,946

5.4%

143.9%

佐賀4店
長崎1店
熊本7店
大分2店
宮崎2店
沖縄4店
小計204店
その他4店(注４)
合計208店218,125
103,641
340,991
224,356
227,882
271,126
17,689,399

1.2%
0.6%
1.9%
1.2%
1.2%
1.5%
97.0%

126.8%
118.7%
164.2%
111.6%
197.9%
167.5%
129.9%

541,7083.0%

136.4%（自至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
1,532,540
6.8% 113.1% 新店3店
514,3072.3% 102.9%
430,944
1.9% 161.5% 新店3店
450,005
2.0% 128.6% 新店1店
290,262
1.3% 110.8%
134,3960.6%
88.3%
144,182
0.6% 174.6%
129,850
0.6% 140.7%
96,601
0.4%- 新店1店769,023
3.4% 166.1%
966,860
4.3% 125.3% 新店1店
2,653,948 11.7% 121.7% 新店2店
1,162,845
5.1% 152.0%
432,836
1.9% 109.8% 新店1店
299,744
1.3% 118.5%
246,747
1.1% 271.8% 新店1店
130,905
0.6%
93.6%
402,624
1.8% 108.1%
新店1店
2,810,714 12.4% 111.0%
退店2店
新店1店
545,158
2.4% 128.2%
退店1店
408,923
1.8% 108.6%
328,235
1.4% 100.4%
1,829,553
8.1% 139.8% 新店5店
606,936
2.7% 164.0% 新店2店
413,389
1.8% 117.5% 新店1店
93,963
0.4% 148.0%
190,8280.8%
99.4%
497,632
2.2% 117.2% 新店2店
148,600
0.7% 159.6%
102,342
0.5%- 新店3店282,347
1.2% 109.6%
233,752
1.0% 235.8% 新店2店
新店3店
1,134,783
5.0% 114.5%
退店1店
238,582
1.1% 109.4% 新店2店
117,169
0.5% 113.1%
502,460
2.2% 147.4% 新店2店
251,774
1.1% 112.2%
232,918
1.0% 102.2%
393,418
1.7% 145.1% 新店2店
22,152,114 97.7% 125.2%
520,635

2.3%

96.1% 新店1店

増減差額
金額
178,055
14,467
164,082
99,96228,392-17,806
61,60537,56296,601305,956
195,461472,325
397,898
38,79546,784
155,979-8,94330,042279,287
119,883
32,461
1,257
520,626
236,897
61,56730,476-1,21473,05155,501
102,342
24,676
134,637
143,836
20,456
13,528161,469
27,417
5,036
122,292
4,462,714-21,073

18,231,108 100.0% 130.1%
22,672,749 100.0% 124.4%
4,441,640(注)１ 地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
２ 当事業年度の出退店状況を記載しております。
３ 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
４ その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は34店舗であります。
50

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）平成19年5月期決算短信

７

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

51