株主通信
平成11年4月1日〜平成12年3月31日

日本軽金属株式会社

株主通信

日本軽金属株式会社〒140-8628 東京都品川区東品川二丁目2番20号
電話 : 03（5461）9211
Email : nlmmaster@nikkeikin.co.jp
HP : www.nikkeikin.co.jp

株主のみなさまへ
未来のためにできること･･･
環境・リサイクル・アルミニウム

できること いっぱい、
日軽金のアルミニウム

空も、海も･･･
私たちが
できること

特集 日軽金グループの経営構造改革

NIPPON LIGHT METAL COMPANY, LTD.

日本軽金属株式会社

社長メッセージ

Nikkeikin at glance（日軽金の事業について）

株主のみなさまへ

New Aluminium Generation

アルミ素材事業（アルミナ化成品・地金セグメント、板・押出製品セグメント）
アルミニウム製錬業で始まった日軽金の技術と歴史とネットワークを生かし、「アルミの日軽金」を牽引する事業群です。
日軽金のアルミ合金地金、アルミ高純度地金、
アルミ板、
アルミ箔、
アルミ素形材（鋳物・ダイカスト品・鍛造品）、
アルミ押出材は、単なる材料の域を超え、自動車・鉄道車両分野、包装・容器分野、先端エレクトロニクス分野等で、New Aluminium Generation をリードしています。
また、アルミ製錬用の素材製造部門としてスタートした、アルミナ・
水酸化アルミは、現在、化成品事業として独立し、化学品・窯業の基礎素材市場において、特色ある開発商品を通じて、
自動車、
エレ
クトロニクス向けニッチマーケットのシェアリーダーとして優位性を維持発展させ、New Aluminium Generation を支えています。

再生へのチャレンジ
こうした厳しい状況からの早期脱却と新たな成長機会を確実にとらえるため、昨年12月に「日本軽金属グループの経営構造改革」を策定し、改善からさらに深く踏み込んだ改革へと着手いたしました。
その骨子は、①収益事業の強化と成長事業の創出、②不採算・低収益事業の再構築、③経営システムの機能強化、であります。この
中でも、建材・押出・メモリーディスク基板・
トラックボディの各事業におきまして、集約・合理化・撤退等の決定を行いました。

高純度アルミニウム

新幹線ボディにもアルミ大型押出材

アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）代表取締役社長
各種セラミック製品に使われているアルミナ

アルミ箔のパッケージ類

加工製品・建材事業（加工製品・関連事業セグメント、建材製品セグメント）
美しく快適な住施設・公共施設を創造し続ける建材製品・景観製品・機能パネル製品各事業、物流の品質向上に大きく貢献し続けるト
ラックボディ・輸送機器・搬送機器各事業、食生活と日常生活に役立つ包装容器・厨房システム・調理器具・日用品の各事業等は、私たちの生活の身近で、New Aluminium Generation の世界を広げています。

レインボーブリッジにはアルミ高欄

連結セグメント売上構成比
建材製品
34%

化成品・地金16%

売上高5,491億円

板・押出製品10%

高層ビルにアルミカーテンウォール

加工製品・関連事業
40%

目次
Nikkeikin at glance P2社長メッセージ P3

日軽金グループの経営構造改革 P4〜5

トピックス

トピックス

トピックス

東洋アルミニウムを合併 P6

ダイキ・ニッケイ・タイ社設立 P7

自動車軽量化動向 P72

現在の当社グループが置かれた状況は、一部の事業領域で依然厳しいものがありますが、当社グループが優位性を持って、成長する機会が現れてきました。
地球環境時代に入り、我国においても循環型社会の構築が始まり
つつあります。①循環型社会の「軽くて、丈夫で、リサイクルしやすい」という製品素材ニーズに最も適した「アルミニウム」の安定供給が求められていること、②さらに「きれい、便利、簡単、安全」等の機能を付加した「アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）」製品を継続提供できること、③そしてこれらの素材・製品で地球規模の問題解決に貢献できること、これらの社会ニーズにお応えできる企業の最右翼に位置するのが、私たち日本軽金属グループであると考えております。
中でも、間近に見えてきた自動車分野でのアルミ化進展等、循環型社会における新市場で当社グループの貢献できる領域は今後益々広がっていくものと確信しております。

松井一雄

厳しさ続く事業環境
当期の我国経済は、景況感の改善は進展したものの、当社グループの事業フィールドで大きな位置を占める建設および輸送分野におきましては、依然回復のレベルが低く、受注競争の激しさと価格低下が続いております。
また、ここ数年成長著しかったコンピューター記憶装置部品においても、当期、
マーケットの著しい構造変化により、数量減少・価格低下という状況に入り、急激に各メーカーとも縮小・撤退の動きが続きました。
このような環境下、当社の連結業績は、売上高5,491億94百万円、営業利益21億50百万円、となりましたが、
メモリーディスク用アルミ基板事業の急激な収益悪化と建材事業の回復遅れにより、経常損失94億99百万円、また構造改革費用の一部前倒しにより、当期純損失140億96百万円と、誠に遺憾ながら連続損失を計上するに至りました。

企業再生に向けて、改革を断行していくことと、循環型社会に大きく貢献していくことを、株主のみなさまにお誓いするとともに、従来以上にご支援を賜りたくお願い申しあげます。

代表取締役社長

3

日本軽金属株式会社

社長メッセージ

Nikkeikin at glance（日軽金の事業について）

株主のみなさまへ

New Aluminium Generation

アルミ素材事業（アルミナ化成品・地金セグメント、板・押出製品セグメント）
アルミニウム製錬業で始まった日軽金の技術と歴史とネットワークを生かし、「アルミの日軽金」を牽引する事業群です。
日軽金のアルミ合金地金、アルミ高純度地金、
アルミ板、
アルミ箔、
アルミ素形材（鋳物・ダイカスト品・鍛造品）、
アルミ押出材は、単なる材料の域を超え、自動車・鉄道車両分野、包装・容器分野、先端エレクトロニクス分野等で、New Aluminium Generation をリードしています。
また、アルミ製錬用の素材製造部門としてスタートした、アルミナ・
水酸化アルミは、現在、化成品事業として独立し、化学品・窯業の基礎素材市場において、特色ある開発商品を通じて、
自動車、
エレ
クトロニクス向けニッチマーケットのシェアリーダーとして優位性を維持発展させ、New Aluminium Generation を支えています。

再生へのチャレンジ
こうした厳しい状況からの早期脱却と新たな成長機会を確実にとらえるため、昨年12月に「日本軽金属グループの経営構造改革」を策定し、改善からさらに深く踏み込んだ改革へと着手いたしました。
その骨子は、①収益事業の強化と成長事業の創出、②不採算・低収益事業の再構築、③経営システムの機能強化、であります。この
中でも、建材・押出・メモリーディスク基板・
トラックボディの各事業におきまして、集約・合理化・撤退等の決定を行いました。

高純度アルミニウム

新幹線ボディにもアルミ大型押出材

アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）代表取締役社長
各種セラミック製品に使われているアルミナ

アルミ箔のパッケージ類

加工製品・建材事業（加工製品・関連事業セグメント、建材製品セグメント）
美しく快適な住施設・公共施設を創造し続ける建材製品・景観製品・機能パネル製品各事業、物流の品質向上に大きく貢献し続けるト
ラックボディ・輸送機器・搬送機器各事業、食生活と日常生活に役立つ包装容器・厨房システム・調理器具・日用品の各事業等は、私たちの生活の身近で、New Aluminium Generation の世界を広げています。

レインボーブリッジにはアルミ高欄

連結セグメント売上構成比
建材製品
34%

化成品・地金16%

売上高5,491億円

板・押出製品10%

高層ビルにアルミカーテンウォール

加工製品・関連事業
40%

目次
Nikkeikin at glance P2社長メッセージ P3

日軽金グループの経営構造改革 P4〜5

トピックス

トピックス

トピックス

東洋アルミニウムを合併 P6

ダイキ・ニッケイ・タイ社設立 P7

自動車軽量化動向 P72

現在の当社グループが置かれた状況は、一部の事業領域で依然厳しいものがありますが、当社グループが優位性を持って、成長する機会が現れてきました。
地球環境時代に入り、我国においても循環型社会の構築が始まり
つつあります。①循環型社会の「軽くて、丈夫で、リサイクルしやすい」という製品素材ニーズに最も適した「アルミニウム」の安定供給が求められていること、②さらに「きれい、便利、簡単、安全」等の機能を付加した「アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）」製品を継続提供できること、③そしてこれらの素材・製品で地球規模の問題解決に貢献できること、これらの社会ニーズにお応えできる企業の最右翼に位置するのが、私たち日本軽金属グループであると考えております。
中でも、間近に見えてきた自動車分野でのアルミ化進展等、循環型社会における新市場で当社グループの貢献できる領域は今後益々広がっていくものと確信しております。

松井一雄

厳しさ続く事業環境
当期の我国経済は、景況感の改善は進展したものの、当社グループの事業フィールドで大きな位置を占める建設および輸送分野におきましては、依然回復のレベルが低く、受注競争の激しさと価格低下が続いております。
また、ここ数年成長著しかったコンピューター記憶装置部品においても、当期、
マーケットの著しい構造変化により、数量減少・価格低下という状況に入り、急激に各メーカーとも縮小・撤退の動きが続きました。
このような環境下、当社の連結業績は、売上高5,491億94百万円、営業利益21億50百万円、となりましたが、
メモリーディスク用アルミ基板事業の急激な収益悪化と建材事業の回復遅れにより、経常損失94億99百万円、また構造改革費用の一部前倒しにより、当期純損失140億96百万円と、誠に遺憾ながら連続損失を計上するに至りました。

企業再生に向けて、改革を断行していくことと、循環型社会に大きく貢献していくことを、株主のみなさまにお誓いするとともに、従来以上にご支援を賜りたくお願い申しあげます。

代表取締役社長

3

特集

連結経常損益改善目標

億円

150

−平成11年12月に策定した構造改革策について−

100

改革効果

150億円

日本軽金属グループの経営構造改革

50

安定収益事業の強化および成長事業の創出

改革後の姿

0

当社グループのコア･コンピタンスは、化成品およびアルミニウムの素材から加工製品に至る技術と製品開発力であります。この強みを活かして、顧客ニーズに適合した機能素材を他社に先駆けて市場に送り出す事と、優れた加工技術をベースに加工製品展開を進めることで成長機会を捕えてまいります。

経営構造改革の実行により、3年後の平成14年度末には全事業の黒字化および収益化が達成されることになります。

-50

12月公表時点
改善計画

改革効果

20

-30

-95

-100

循環型社会の進展にともない、現在の安定収益事業に将来の新収益事業が加わり、日本軽金属グループは、成長軌道に移ることができます。

具体的には、顧客企業との共同開発をベースとした、
アルミナ関連素材、アルミニウム高純度材、アルミ合金（新合金、再生合金、粉末合金）、
アルミ板材、
アルミ押出材、アルミ素形材（鋳物、ダイカス
ト品、鍛造品）、アルミ箔、アルミパウダー・ペースト等で品質・技術
や納期なども総合して、競争優位を維持し、成長を図ってまいります。
これらの市場ターゲットは、
アルミ化進展の自動車、安全・軽量化の鉄道車両、高純度技術が生きる電機・エレクトロニクス材料、
リサイ
クル・エコ素材住宅等の新時代建設材料分野であります。

99中間

99実績

00計画

01目標

02目標

連結ROCE％

5%
改革効果

そのために、改革目標として以下の数値を設定いたしました。
① 連結経常利益150億円改善② ＲＯＣＥ５％達成③ 連結有利子負債残高300億円削減④ 連結人員2500名減少

改革効果

0
使用資本圧縮効果

構造改革を発表する松井社長

事業再構築

経営システムの機能強化

不採算あるいは低収益事業について、使用資本圧縮、費用削減等の施策により、競争力ある事業基盤の再構築を進めております。
ここに含まれる施策は、以下の通りです。
（１）上場子会社新日軽（株）の１００％子会社化（２）押出事業におけるグループ内生産能力１/３削減と工場再編（３）景観エンジニアリング事業における住友軽金属工業（株）との提携と合弁事業化（４）業績が大幅に悪化した、
メモリーディスク用アルミ基板事業からの完全撤退（５）バントラック・ボディ事業のグループ内生産集約（６）パネル事業のグループ内統合・分社化

グループ戦略機能強化、迅速な意思決定を目指し、経営改革を実施することに決定しました。
すなわち、経営と執行の分離を本年６月末から実施致しました。
取締役会改革として、取締役人数を実取締役数で３１名を１０（社
内７、社外３）名へと大幅に削減し、経営上の意思決定機能と執行の監督機能を実質的に果たせるように致します。一方、執行役員制度を導入し、事業執行の責任所在の明確化と権限委譲の拡大によりスピードある経営を推進してまいります。
また、適時情報開示体制と双方向コミュニケーション姿勢を強化することで、経営の透明性を高め、これまで以上に株主重視の経営を目指してまいります。

これらは、主にここ数年来、市場の不振に見舞われ、建て直しが必要になっている事業分野であり、現に施策を打っている加工製品・建材分野であります。

―― 不採算・低収益事業は、再編・縮小・集約・撤退等の選別を進めることで、収益悪化要因を根絶し、利益体質に転換させ、連結経常利益で150億円の改善を実現させます。
―― ＲＯＣＥとは、使用資本利益率のことで、資本効率の向上を目指す経営管理指標であります。基本数値として、利息受払前経
常利益と使用資本を用いるため、事業ごとの効率度合を測ることができ、事業の選択と集中という経営判断指標となります。
―― 平成11年度中間期において、当社グループの有利子負債
残高は約3,300億円となっており、その支払利息が年70〜80億円に上ります。この利益圧迫要因を軽減させることは財務体質の強化となります。300億円削減は、営業強化による自己資金の増大と事業再構築過程で生まれる売却収入をもって達成してまいります。
―― 平成11年度中間期において約14,000名のグループ人員を2,500名削減し、11,500名とします。自然減不補充、採用抑制のほか事業再構築過程で発生する余剰人員の異動により達成してまい
ります。

99中間

00計画

01目標

02目標

連結有利子負債残高

億円

3400
3300

99実績

3300

300億円削減
営業キャッシュフローと手持資金で190億削減

3200

自己資金
＋
資産売却原資で削減

3110

3100

3000

3000
2900

2800

99中間

99実績

01目標

02目標

連結人員

人

14000

00計画

14000

13000

12000
11500

11000

10000
99中間

4

5

99実績

00計画

01目標

02目標

特集

連結経常損益改善目標

億円

150

−平成11年12月に策定した構造改革策について−

100

改革効果

150億円

日本軽金属グループの経営構造改革

50

安定収益事業の強化および成長事業の創出

改革後の姿

0

当社グループのコア･コンピタンスは、化成品およびアルミニウムの素材から加工製品に至る技術と製品開発力であります。この強みを活かして、顧客ニーズに適合した機能素材を他社に先駆けて市場に送り出す事と、優れた加工技術をベースに加工製品展開を進めることで成長機会を捕えてまいります。

経営構造改革の実行により、3年後の平成14年度末には全事業の黒字化および収益化が達成されることになります。

-50

12月公表時点
改善計画

改革効果

20

-30

-95

-100

循環型社会の進展にともない、現在の安定収益事業に将来の新収益事業が加わり、日本軽金属グループは、成長軌道に移ることができます。

具体的には、顧客企業との共同開発をベースとした、
アルミナ関連素材、アルミニウム高純度材、アルミ合金（新合金、再生合金、粉末合金）、
アルミ板材、
アルミ押出材、アルミ素形材（鋳物、ダイカス
ト品、鍛造品）、アルミ箔、アルミパウダー・ペースト等で品質・技術
や納期なども総合して、競争優位を維持し、成長を図ってまいります。
これらの市場ターゲットは、
アルミ化進展の自動車、安全・軽量化の鉄道車両、高純度技術が生きる電機・エレクトロニクス材料、
リサイ
クル・エコ素材住宅等の新時代建設材料分野であります。

99中間

99実績

00計画

01目標

02目標

連結ROCE％

5%
改革効果

そのために、改革目標として以下の数値を設定いたしました。
① 連結経常利益150億円改善② ＲＯＣＥ５％達成③ 連結有利子負債残高300億円削減④ 連結人員2500名減少

改革効果

0
使用資本圧縮効果

構造改革を発表する松井社長

事業再構築

経営システムの機能強化

不採算あるいは低収益事業について、使用資本圧縮、費用削減等の施策により、競争力ある事業基盤の再構築を進めております。
ここに含まれる施策は、以下の通りです。
（１）上場子会社新日軽（株）の１００％子会社化（２）押出事業におけるグループ内生産能力１/３削減と工場再編（３）景観エンジニアリング事業における住友軽金属工業（株）との提携と合弁事業化（４）業績が大幅に悪化した、
メモリーディスク用アルミ基板事業からの完全撤退（５）バントラック・ボディ事業のグループ内生産集約（６）パネル事業のグループ内統合・分社化

グループ戦略機能強化、迅速な意思決定を目指し、経営改革を実施することに決定しました。
すなわち、経営と執行の分離を本年６月末から実施致しました。
取締役会改革として、取締役人数を実取締役数で３１名を１０（社
内７、社外３）名へと大幅に削減し、経営上の意思決定機能と執行の監督機能を実質的に果たせるように致します。一方、執行役員制度を導入し、事業執行の責任所在の明確化と権限委譲の拡大によりスピードある経営を推進してまいります。
また、適時情報開示体制と双方向コミュニケーション姿勢を強化することで、経営の透明性を高め、これまで以上に株主重視の経営を目指してまいります。

これらは、主にここ数年来、市場の不振に見舞われ、建て直しが必要になっている事業分野であり、現に施策を打っている加工製品・建材分野であります。

―― 不採算・低収益事業は、再編・縮小・集約・撤退等の選別を進めることで、収益悪化要因を根絶し、利益体質に転換させ、連結経常利益で150億円の改善を実現させます。
―― ＲＯＣＥとは、使用資本利益率のことで、資本効率の向上を目指す経営管理指標であります。基本数値として、利息受払前経
常利益と使用資本を用いるため、事業ごとの効率度合を測ることができ、事業の選択と集中という経営判断指標となります。
―― 平成11年度中間期において、当社グループの有利子負債
残高は約3,300億円となっており、その支払利息が年70〜80億円に上ります。この利益圧迫要因を軽減させることは財務体質の強化となります。300億円削減は、営業強化による自己資金の増大と事業再構築過程で生まれる売却収入をもって達成してまいります。
―― 平成11年度中間期において約14,000名のグループ人員を2,500名削減し、11,500名とします。自然減不補充、採用抑制のほか事業再構築過程で発生する余剰人員の異動により達成してまい
ります。

99中間

00計画

01目標

02目標

連結有利子負債残高

億円

3400
3300

99実績

3300

300億円削減
営業キャッシュフローと手持資金で190億削減

3200

自己資金
＋
資産売却原資で削減

3110

3100

3000

3000
2900

2800

99中間

99実績

01目標

02目標

連結人員

人

14000

00計画

14000

13000

12000
11500

11000

10000
99中間

4

5

99実績

00計画

01目標

02目標

トピックス

東洋アルミニウムとの合併

ダイキ・ニッケイ・タイ社設立

自動車軽量化動向

平成11年10月1日

世界トップクラスのアルミパウダー＆ペースト

循環型社会とアルミ再生合金事業

自動車のアルミ使用量進展

平成10年覚書を締結し、昨年4月契約が締結された日軽金と旧東洋アルミニウム（株）（以下東洋アルミ）の合併が、予定どおり、平成11年10月1日に実施されました。存続会社は日軽金で、旧東洋アルミの株主のみなさまには所有1株につき日軽金株式3株が割当て発行されました。
旧東洋アルミは、合併に先立ち販売会社を設立し、旧東洋アルミの営業・開発・調達・管理の各部門を譲渡したので、
日軽金の合併対
象は生産会社としての旧東洋アルミとなりました。この合併で日軽金が引継いだ財産は、資産負債を差し引いた正味で、281億29百万円となっております。
販売会社は、旧東洋アルミの商権を引継ぎ、合併と同日に、新「東洋アルミニウム」に商号変更、営業を開始いたしました。

アルミパウダーは、粉末冶金用、耐火物用、触媒用、ロケット燃料用にと、またアルミペーストは、塗料用、印刷用にと用途は多種多彩の素材です。
特にアルミペーストは、耐候性に優れ美しい外観が得られるため、
メ
タリック塗装用・プラスチック練込み用に欠かせぬ顔料として、
自動車ボディ、
ＡＶ電器ケース等に需要が拡大している成長素材です。
東洋アルミの得意とするアルミ粉末生産技術は、耐磨耗・耐熱・高強度等機械特性に優れる「アルミ粉末合金」の開発につながり、日軽金が得意とするアルミ素形材技術と融合することで、今後、製品素材に広がりを期待できる分野としてユーザーから注目されております。

循環型社会の構築に向けて1990年代に法整備されてきたリサイク
ル関連各法は、廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法と順次制定され、近く、建設廃棄物リサイクル法も制定への動きが始まっています。
アルミニウムがリサイクルしやすい素材として優位にあるのも、廃棄・スクラップ化したアルミニウム製品を、
きちんとまたアルミニウムに戻す事業があってこそ成立します。
日軽金のリサイクル事業は、
アルミ再生合金事業として国内外に拠点を設け活動しています。
当期において、同事業で日本最大手の（株）大紀アルミニウム工業所と当社は、
タイ国に「ダイキ・ニッケイ・タイ社」を設立。共同事業を開始しました。東南アジア各国は一時期の通貨危機を乗り越え、
経済回復の兆しが出てまいりました。こうした中で、両社は現地自動車メーカーを始めとするユーザーニーズの高まりと、将来的市場拡大を考慮したところで意見が一致し、共同で拠点整備を進めることになりました。東南アジアにおける両社による合弁事業はマレーシアについで二ヶ所となります。

環境問題の中で、可及的速やかに求められているのが、地球温暖化につながるCO2削減努力です。いわゆるゼロ・エミッションを目指した動きは、動力装置の革新とともに、エネルギー負荷の軽減志向と並行して進められております。
この負荷軽減志向は、構成素材の軽量化に結びつきます。
自動車・鉄道走行車両の構成材料として、「アルミニウムが最も適した材料である」との認知が進み、各メーカーが発表する新しい車
両のアルミニウム使用量はどんどん増加しております。軽量性のみ
ならず、車両に求められる素材の特性は、安全確保のための強度であり、また万一のときの緩衝材としての役目を担う、衝撃吸収性や衝撃開放性です。
昨年発売されたハイブリッドカーに採用された先進軽量骨格材料には、当社の技術を加えたアルミ材料が使用されました。
まさに、私たちが使命としている、「アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）」製品の開発と提供は、
自動車・鉄道分野を中心とする要求とマッチし、次世代車両開発においては、今後益々役割が増大されるものと思われます。

日軽金と東洋アルミの合併は、
日軽金グループが、我国アルミニウ
ム産業を再びリードしていく強固な基盤作りとなることと確信しております。

アルミ電解コンデンサー用箔
合併目的のひとつは、相乗効果を生み出すことです。いくつか期待される効果の中でも特に、アルミ電解コンデンサー用箔に関る生産技術の一体化は、アルミ素材メーカーとして定評ある日軽金、国内No1箔メー
カーの東洋アルミ両社のお客様からの信用をさらに増大させることになりました。
現在私たちが普通に利用している電器・電機製品には一時的に電気を貯め、必要なときに放出させる大型・小型各種の蓄電器（コンデンサー）が部品として使われています。貯めた電気を必要なとき放出させ、発光させるカメラのストロボはコンデンサー使用例のひとつです。
コンデンサーには、使用材料により、セラミックコンデンサー、
タンタルコ
ンデンサー等の種類がありますが、比較的中・大型コンデンサーの多くがアルミ電解コンデンサーです。
アルミ電解コンデンサーには、高純度のアルミ箔が材料として使われますが、その製品の良し悪しを決めるのは素材品質、
すなわち、高純度ア
ルミ地金、そして高純度アルミ板なのです。
品質管理の行き届いた高純度素材を我国最高レベルの箔圧延技術
で高純度アルミ箔にする。この一貫性は、お客様であるアルミコンデン
サーメーカーに絶大な品質信用力をもたらしました。
ガソリン・電気併用のハイブリッドカー。その大型コンデンサー用に採用されるなど、合併による相乗効果が早速、現れ始めています。

日本における自動車1台当たりのアルミ使用量kg

自動車用アルミ材料

160

150

140

130

120
アルミ電解コンデンサー

110
95

100

80
80

60

乗用車アルミ骨格

60

48

アルミパウダー

40
80

85

90

95

00（予想） 05（予想） 10（予想）（日本アルミニウム協会資料より）

使用例
アルミペースト6（写真：本田技研工業株式会社）7

トピックス

東洋アルミニウムとの合併

ダイキ・ニッケイ・タイ社設立

自動車軽量化動向

平成11年10月1日

世界トップクラスのアルミパウダー＆ペースト

循環型社会とアルミ再生合金事業

自動車のアルミ使用量進展

平成10年覚書を締結し、昨年4月契約が締結された日軽金と旧東洋アルミニウム（株）（以下東洋アルミ）の合併が、予定どおり、平成11年10月1日に実施されました。存続会社は日軽金で、旧東洋アルミの株主のみなさまには所有1株につき日軽金株式3株が割当て発行されました。
旧東洋アルミは、合併に先立ち販売会社を設立し、旧東洋アルミの営業・開発・調達・管理の各部門を譲渡したので、
日軽金の合併対
象は生産会社としての旧東洋アルミとなりました。この合併で日軽金が引継いだ財産は、資産負債を差し引いた正味で、281億29百万円となっております。
販売会社は、旧東洋アルミの商権を引継ぎ、合併と同日に、新「東洋アルミニウム」に商号変更、営業を開始いたしました。

アルミパウダーは、粉末冶金用、耐火物用、触媒用、ロケット燃料用にと、またアルミペーストは、塗料用、印刷用にと用途は多種多彩の素材です。
特にアルミペーストは、耐候性に優れ美しい外観が得られるため、
メ
タリック塗装用・プラスチック練込み用に欠かせぬ顔料として、
自動車ボディ、
ＡＶ電器ケース等に需要が拡大している成長素材です。
東洋アルミの得意とするアルミ粉末生産技術は、耐磨耗・耐熱・高強度等機械特性に優れる「アルミ粉末合金」の開発につながり、日軽金が得意とするアルミ素形材技術と融合することで、今後、製品素材に広がりを期待できる分野としてユーザーから注目されております。

循環型社会の構築に向けて1990年代に法整備されてきたリサイク
ル関連各法は、廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法と順次制定され、近く、建設廃棄物リサイクル法も制定への動きが始まっています。
アルミニウムがリサイクルしやすい素材として優位にあるのも、廃棄・スクラップ化したアルミニウム製品を、
きちんとまたアルミニウムに戻す事業があってこそ成立します。
日軽金のリサイクル事業は、
アルミ再生合金事業として国内外に拠点を設け活動しています。
当期において、同事業で日本最大手の（株）大紀アルミニウム工業所と当社は、
タイ国に「ダイキ・ニッケイ・タイ社」を設立。共同事業を開始しました。東南アジア各国は一時期の通貨危機を乗り越え、
経済回復の兆しが出てまいりました。こうした中で、両社は現地自動車メーカーを始めとするユーザーニーズの高まりと、将来的市場拡大を考慮したところで意見が一致し、共同で拠点整備を進めることになりました。東南アジアにおける両社による合弁事業はマレーシアについで二ヶ所となります。

環境問題の中で、可及的速やかに求められているのが、地球温暖化につながるCO2削減努力です。いわゆるゼロ・エミッションを目指した動きは、動力装置の革新とともに、エネルギー負荷の軽減志向と並行して進められております。
この負荷軽減志向は、構成素材の軽量化に結びつきます。
自動車・鉄道走行車両の構成材料として、「アルミニウムが最も適した材料である」との認知が進み、各メーカーが発表する新しい車
両のアルミニウム使用量はどんどん増加しております。軽量性のみ
ならず、車両に求められる素材の特性は、安全確保のための強度であり、また万一のときの緩衝材としての役目を担う、衝撃吸収性や衝撃開放性です。
昨年発売されたハイブリッドカーに採用された先進軽量骨格材料には、当社の技術を加えたアルミ材料が使用されました。
まさに、私たちが使命としている、「アルミニウム＋１（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ）」製品の開発と提供は、
自動車・鉄道分野を中心とする要求とマッチし、次世代車両開発においては、今後益々役割が増大されるものと思われます。

日軽金と東洋アルミの合併は、
日軽金グループが、我国アルミニウ
ム産業を再びリードしていく強固な基盤作りとなることと確信しております。

アルミ電解コンデンサー用箔
合併目的のひとつは、相乗効果を生み出すことです。いくつか期待される効果の中でも特に、アルミ電解コンデンサー用箔に関る生産技術の一体化は、アルミ素材メーカーとして定評ある日軽金、国内No1箔メー
カーの東洋アルミ両社のお客様からの信用をさらに増大させることになりました。
現在私たちが普通に利用している電器・電機製品には一時的に電気を貯め、必要なときに放出させる大型・小型各種の蓄電器（コンデンサー）が部品として使われています。貯めた電気を必要なとき放出させ、発光させるカメラのストロボはコンデンサー使用例のひとつです。
コンデンサーには、使用材料により、セラミックコンデンサー、
タンタルコ
ンデンサー等の種類がありますが、比較的中・大型コンデンサーの多くがアルミ電解コンデンサーです。
アルミ電解コンデンサーには、高純度のアルミ箔が材料として使われますが、その製品の良し悪しを決めるのは素材品質、
すなわち、高純度ア
ルミ地金、そして高純度アルミ板なのです。
品質管理の行き届いた高純度素材を我国最高レベルの箔圧延技術
で高純度アルミ箔にする。この一貫性は、お客様であるアルミコンデン
サーメーカーに絶大な品質信用力をもたらしました。
ガソリン・電気併用のハイブリッドカー。その大型コンデンサー用に採用されるなど、合併による相乗効果が早速、現れ始めています。

日本における自動車1台当たりのアルミ使用量kg

自動車用アルミ材料

160

150

140

130

120
アルミ電解コンデンサー

110
95

100

80
80

60

乗用車アルミ骨格

60

48

アルミパウダー

40
80

85

90

95

00（予想） 05（予想） 10（予想）（日本アルミニウム協会資料より）

使用例
アルミペースト6（写真：本田技研工業株式会社）

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株主通信
平成11年4月1日〜平成12年3月31日

日本軽金属株式会社

株主通信

日本軽金属株式会社〒140-8628 東京都品川区東品川二丁目2番20号
電話 : 03（5461）9211
Email : nlmmaster@nikkeikin.co.jp
HP : www.nikkeikin.co.jp

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特集 日軽金グループの経営構造改革

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