公益社団法人日本建築積算協会
人財バンク 運営規程

平成２５年６月 1 日制定

公益社団法人

日本建築積算協会
公益社団法人日本建築積算協会 人材バンク運営規程

目次

第 １ 条（人財バンク設立の目的）

１

第 ２ 条（人財バンクの機能）

１

第 ３ 条（人財バンクの利用者）

１

第 ４ 条（人財バンクの運営）

２

第 ５ 条（協会活動への参加）

２

第 ６ 条（学校教育への参加）

２

第 ７ 条（求職・求人マッチング活動）

３

第 ８ 条（個人情報保護）

４

附則

４

規程別紙―１

５規程別紙―２

６規程別紙―３７

公益社団法人日本建築積算協会 人財バンク運営規程（人財バンク設立の目的）
第 １ 条 人財バンクは、以下の目的をもって設立する。
一

会員および資格者が活躍する場を広げ、建築コスト技術者の活用を推進する。

二

会員および資格者が活躍の場を広げることで、建築コスト技術者の技術・知識の向上をはかる。

三

新しい人材の参画を進め、協会活動の活性化をはかるとともに、会員・資格者のやりがい・生きがいを高める。

（人財バンクの機能）
第 ２ 条 人財バンクは、以下の機能をもつ。
一協会活動への参加者を募る（１）本部・支部の委員会あるいはワーキンググループ等の委員（２）勉強会・若手中堅会といった支部グループ活動のメンバー（３）支部の講習会・研修会・積算学校・積算入門教室等の講師

二

学校教育への参加者を募る（１）認定校における「建築積算」講座の派遣講師（２）認定校における「建築積算」講座で、学校専任講師とのコラボレーション授業を担当する派遣講師（コラボレーション講師）

三

求職・求人のマッチング（１）建築コスト関係の職業について、求人情報の公開

四その他のニーズがある場合、適時対応する。

（人財バンクの利用者）
第 ３ 条 人財バンクの利用者は、以下による。
一

当協会正会員（個人および特別）は、人財バンクの全ての機能を利用できる。

二

当協会正会員（個人および特別）が所属する企業あるいは団体は、求人情報公開の機能を利用できる。

三

当協会賛助会員のうち企業あるいは団体は、求人情報公開の機能を利用できる。

（人財バンクの運営）
第 ４ 条

人財バンクの運営は、本部人材育成委員会（以下人材育成委員会という）が管掌する。

２

参加登録審査に関しては、人材育成委員会が本部および支部の関連委員会との協議により行う。

３

事務手続きおよびデータベースの管理に関しては、本部事務局が統括する。
支部活動・学校教育に関するものについては、支部事務局と役割分担する。

（協会活動への参加）
第 ５ 条

本部および支部において、第２条の一に定める、協会活動への参加者を募る場
合は、本部事務局を通じて、人材育成委員会に具体的な募集要件を提出する。

２

人材育成委員会において募集要件を確認後、本部事務局は情報をホームページに掲載する。また、会員に対しメールで通知する場合もある。

３

参加希望者は、ホームページ上の人財バンクサイトから応募する。

４

本部事務局は、応募者情報を「応募者データベース」に登録する。

５

該当する本部あるいは支部は、募集要件と応募者条件について確認のうえ、活動参加の適合性を判断する。適合性を判断するにあたって、面接あるいはメール等での質疑を行うことができる。

６

募集要件と応募者条件が適合した場合は、「活動参加者データベース」に登録のうえ、活動に参加いただく。

７

応募者の希望する活動と募集条件が一致しないものの、今後の活動に参加いただきたいと判断された応募者については、「活動参加候補者データベース」に登録する。
この場合は、その旨を応募者あてに通知する。

８

基本的参加条件に合致しないと判断された応募者に対しては、その旨を適切な表現で応募者あてに通知する。この場合、理由は開示しない。

（学校教育への参加）
第 ６ 条

第２条の一に定める、学校教育の派遣講師（コラボレーション講師を含む）募集については、本部事務局が毎年定期的に募集要件をホームページ上に掲載する。また、会員・資格者に対しメールで通知する場合もある。

２

募集要件については、人材育成委員会が本部教育委員会と協議のうえ定める。

３

申請資格は、当協会正会員かつ建築コスト管理士または建築積算士とする。

４

派遣講師に対しては、協会を代表する教育者としての資質（知識・教養・マナ
2

ー・人格等）も重視する。
５

参加希望者は、ホームページ上の人財バンクサイトから応募する。

６

本部事務局は、応募者情報を「応募者データベース」に登録する。

７「応募者データベース」に登録された応募者に対し、該当支部において書類審査および面接を行い、適性審査の判定を行う。

８

審査判定結果は、本部教育委員会と人材育成委員会が妥当性を確認する。審査
判定結果に対して修正意見となった場合は、その理由を明確にして支部と協議する。

９

審査の結果適正と判定された応募者は、「派遣講師候補者データベース」に登録する。
この場合は、その旨を応募者あてに通知する。

１０

認定校あるいは認定申請校から派遣講師推薦依頼があった場合は、当該支部において、学校の採用条件あるいは所在地等の要件に合致する候補者から推薦対象者を選定する。この場合、学校側に判断をゆだねるために、複数の推薦対象者を選定することもできる。

１１

推薦対象者を当該学校に通知し、学校側と基本条件の確認を行い、推薦対象者を確定する。

１２

前項１１により基本条件が合致した時点で、確定した推薦対象者に通知を行う。
また、推薦対象者に対し、当協会推薦状を発行する。

１３

推薦対象者は、当該学校と雇用条件等の打合せを行い、雇用契約を締結する。
当該支部は、適切な手続きが行われたことを確認する。

１４

推薦対象者と当該学校との雇用契約が成立しなかった場合は、その理由を確認し、当該支部および本部教育委員会が対策案を決定する。またその結果を、本部事務局経由で人材育成委員会に通知する。重大な問題が含まれている場合は、別途対応を検討する。

１５

確定した派遣講師については、プロフィールを含め、「派遣講師データベース」に登録する。

１６

派遣講師としての適性審査で適合判定を得られなかった応募者に対しては、その旨を適切な表現で応募者あてに通知する。この場合、理由は開示しない。

（求職・求人マッチング活動）
第 ７ 条

建築積算およびコストマネジメントに関した職業を対象とした、求職と求人のマッチング活動を行う。

２

本活動は、職業安定法の職業紹介に抵触しない範囲で（「厚生労働省：民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について」にて判定）、第３条二および三に定める企業あるいは団体
3

から掲載申請された求人情報について、第３条に定める一の個人を対象に公開するものである。
３

求人情報は、男女雇用機会均等法その他法的に適合した募集条件とし、申請された必要事項をホームページ上の人財バンクサイト（会員限定）に公開する。
公開に先立ち、本部事務局において内容について一般的な範囲での適正確認を行う。

４

求人募集に対し応募を希望する者は、当該企業あるいは団体が定めた方法で応募手続きを行う。

５

応募後の採用に関する手続きについては、当該企業あるいは団体と応募者個人の責任において行われるものとし、当協会は一切関与しない。

６

求人情報の公開は、原則６か月以内とし、期限を過ぎたものは削除する。ただし、新たに掲載手続きをとった場合は、同じ求人情報の掲載を行うことができる。
また、企業あるいは団体から求人情報の削除を求められた場合は、適時削除を行う。

７

求人情報の掲載を申請した企業あるいは団体に対して、該当する求人の成否（採用できたか否か）についてのアンケートを行うことがある。この場合は、活動の効果を検証する目的であり、個人名その他詳細情報の提供は求めない。

８

求人情報および採用手続きに重大な瑕疵（虚偽や不当な差別あるいは人格否定等）があると判明した場合は、当該企業あるいは団体の求人情報に対する掲載を、永久に禁止する。ただし、掲載された求人情報に関する責任は、一切当該企業あるいは団体にあるものとし、当協会がこのようなトラブルに直接介入することはない。

９

応募者個人については、当該企業あるいは団体と直接接触するため、当協会は一切関知せず、一切の責任を負わない。

（個人情報保護）第 ８ 条 個人情報保護に関しては、当協会プライバシーポリシーにもとづく。
２

個人情報を含んだデータベースについては、本部事務局で管理し、第５条・第６条において必要な情報を、当該支部に開示する。それ以外の用途で使用する場合は、対象者本人の承諾を得る。

附則（施行期日）
１．

この規定は、平成２５年６月１日より施行する。

4

規程別紙―１

人財バンク運用フロー

会員【協会活動への参加】

支部

本部・人材育成委員

募集要件

ＨＰに掲載

応募

ＨＰ

参加者
審査決定

活動参加

活動参加待機

本人活動参加通知

参加候補者
審査決定

応募者ＤＢ

活動参加者ＤＢ

活動参加候補者ＤＢ

不参加者
活動不参加

審査決定

5

不参加者通知規程別紙―２

人財バンク運用フロー

会員

支部【学校教育への参加】

本部・人材育成委員

教育委員会

募集要件

ＨＰ

応募

メール送付

書類審査

応募者ＤＢ

面接

適性審査結果確認

適性審査決定派遣講師待機派遣講師候補通知

認定校より推薦依頼

推薦対象者選定

派遣講師候補者ＤＢ

学校側と基本条件確認

推薦者確定

雇用契約

雇用契約不成立

派遣講師ＤＢ

講師推薦通知
推薦状発行
対策案

対策案
報告受領

不採用

不採用通知

非適性審査決定6

規程別紙―３

人財バンク運用フロー

企業・団体【求職・求人マッチング】

会員

求人情報

本部・人材育成委員

一般的内容確認

ＨＰに掲載

採用窓口

応募

ＨＰ

試験
面接

採用決定

採用通知

求人結果アンケート
不採用決定

不採用通知

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