第3部

海外の貿易手続電子化と国際標準化の動き• アジア周辺国における貿易手続の電子化の実態と今後の方向• 国際的な貿易手続電子化・貿易書類統一化の実態と問題点・今後の方向

140

第４章 アジア周辺国における貿易手続きの電子化の実態と今後の方向（１）アジア周辺国における貿易手続きの電子化の動き
グローバルなＳＣＭを構築・運営するメーカー等の荷主企業や国際物流サービス事業者のニーズに対応し、海外の行政当局においては、各種申請・届出事務の効率化、更には各手続きの迅速化及びリードタイムの予見可能性向上などに対応していくことを重視している。特に、民間においてネットワークを活用した高度な国際物流サービスが提供される中、海外の行政当局としても、こうした民間ビジネスのニーズに沿ったシステ
ム化の推進や業務プロセスの見直しを行っていくことが重要であると認識している。
とりわけ、シンガポールでは高度な情報インフラストラクチュアを整備することにより、産業活動の効率化を図っていくという国家戦略を持っており、ＩＴ化の推進によりアジアにおける国際貿易･物流の中枢拠点としての地位を確固たるものにしつつある。
海外主要国での国際物流に係る行政手続きのシステム設計等をみると、シンガポー
ル・韓国、香港ではインターネットとの接続がなされるなど、税関関連システム等についてオープン化したシステムが構築され、また利用者にとって高度のワンストップサー
ビスを提供するシングル・ウィンドウ化がなされている。システム化に着手した時期は、
シンガポールが 1989 年、韓国が 1992 年で日本と比較して 10 年以上遅れたものの、各省庁が個別に開発する前に、グランドデザインを描き、利用者にとって利便性が高いワンストップサービスを提供している。確かに、一部の国ではインターネットを通じ第三者による個別の貨物情報へのアクセスが可能であるなどセキュリティ対策が不十分な面があるものの、利用者の評価は総じて高い。
本調査ではアジア周辺国及び地域（シンガポール・韓国・香港・台湾）の状況について分析した。その特徴は次の通りである。
（２）ＩＴ化推進における政府の役割
アジア周辺国及び地域においては、各行政当局や民間におけるＩＴ化・ＥＤＩ化が進展していなかったことから、近年になって税関当局を中心に政府が主導的役割を果たす
形で先進的システムを構築しており、システムの運営主体についても政府が出資等の形で関与して設立している。また、ＩＴ化推進のため、電子的申告を原則化し、書類申告の禁止や書類申告に対する高額な手数料の徴収などの施策を講じている。
（３）各国システムの特徴
各国システムの設計等をみると、シンガポール・韓国・香港ではインターネットとの接続がなされるなど、税関関連システム等についてオープン化したシステムが構築され、また利用者にとって高度のワンストップサービスを提供するシングル・ウィンドウ化がなされている。但し、一部の国ではインターネットを通じ第三者による個別の貨物情報

141

へのアクセスが可能であるなどセキュリティ対策が不十分な面がある。

（４）各国におけるＩＴ化・ＥＤＩ化への取組み
各国におけるＩＴ化・ＥＤＩ化への取組みをみると、次期システムの計画においては、
利用者側のニーズを踏まえ、単に各当局のシステムをつないだワンストップ化からより高度なシングル・ウィンドウ化（ワンインプット化）への移行を模索している。また、システムのオープン化については、各国ともセキュリティ対策に留意しつつインターネ
ットとの接続等が可能となるような仕組みを検討してきている。
まず、韓国においては、税関が部内の基準に基づきコンプライアンスが高いと認定した輸入者による申告について、関係書類の提出を免除するなど手続きの簡素・迅速な処理を行っている。但し、優良業者であっても抜打ち検査があり、韓国では三ヵ月ごとに優良輸入者の見直しを実施している。こうした取組みが可能である背景としては、輸入申告全体のうち大口輸入者によるものの割合が高く、取引の相当量について事後調査等
を通じて輸入者の属性に関するデータベース化が容易であるといった点が挙げられている。
次に、自由貿易港であるシンガポールでは、現在実行上の関税賦課品目がアルコール
飲料４品目しかないこと等から手続きが簡略化・迅速化し易い。また、社会悪物品等の密輸阻止については、検査のほか重い刑罰によりその実効性を確保しており、他の国々と比べやや特殊な状況にあると考えられる。
また、台湾では、「『インターネットを介する新国際貿易システム』（New International
Trade System over Internet）構想があり、2004 年稼動を予定している。
この構想は、シングル・ハブとしての貿易情報オペレーションセンター（Trade
Information Operation Center）を設置し、関税局（TRADE‑VAN 経由）、民間貿易関係
事業者、関係省庁・団体など全ての関係者がこのセンターへ接続して EDI を実施することにより、各種情報を共有化し、業務の合理化・効率化を実現しようとするものである。
ネットワークはインターネットを想定しており、ウェッブベースとファイル転送ベース（FTP）をサポートする。この構想のなかでは大企業を含む SC（サプライ・チェーン）
における個別テストや中小企業向けの実験も考えられている。
（５）今後の方向性
今後の方向性については、増加する貿易量に対応し、社会悪物品の密輸阻止等の観点から貨物の取締まりを確保しつつ、適正な申告を確保するため、輸出入者の内部管理体
制の評価・指導等により輸出入者自身のコンプライアンス向上を慫慂する取組みを進めている。また、制度的にコンプライアンス優良輸出入者に対する迅速通関等の恩恵を与える場合や輸出入者自身の内部管理体制を重視する場合は、非違が発見された場合その142

輸出入者に対しより厳しい罰金を課す等の制裁を行っている。更に、各国とも、輸入者の履歴管理に関わる高度なリスクマネジメント・システムを構築するなど、ＩＴの活用によるリスクマネジメントの高度化を目指している。

143

海外調査報告資料 要約（その１）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

1-1 入港①入港、②積卸、③①船荷情報の申告 ②入港①船荷情報の申告 ②入港

手続き・保税区域への搬入、③積卸・保税地域への搬入

卸・保税地域への搬入④通関申告

卸・保税地域への搬入

国内引き④保税輸送、⑤通関

④通関申告

⑤納税

のアクショ

⑤納税

取りまで

の５段階で、これら

許可

の業務ﾌﾛ

全てが電算化され、これら全てが電算化され、EDI

ｰの概要

EDI 化比率は 100%化比率はほぼ 100%である。

⑤納税

3.香港

⑥通関

のアクションがある。

4.台湾
③積

(参考)日本
③積

①入港

②積卸

③保税地域への搬入

④通関申告

⑤申告

⑥納税

⑦許可

①船荷情報の申告 ②入港④保税運送のアクションがあるが、のアクション

全て NACCS による電子的な手続を可能としている。

ンがある。これら全てが電算化さがある。これら全てが電算化され、NACCS には、航空会社、船社、フォワーダー、通れ、EDI 化比率は 100%である。

EDI 化比率はほぼ 100%である。

関業者、銀行が参加したトータルシステムとなって

⑥通関許可

⑥通関許可

いる。
また、他省庁が開発している手続システムとの連である。

携も既に実現している。
NACCS での処理は、輸入の場合、航空会社・船社

1-2 電子

電子処理は KTNET

電子処理は Trade Net（税関） 電子処理は Trade Link を通して申電子処理は Trade−Van を通して申化により（税関）と KL-Netと Port Net（港湾）のいずれ

告する。

告する。

が貨物情報を登録し、これらの情報を利用して輸入ｶﾊﾞｰされ（港湾）のいずれかからでも申告可能である。

Trade Link は、貿易に関する手続

Trade−Van は、貨物通関の EDI サ

申告が可能となっており、納税手続も当該システムている部らでも申告可能であTrade Net は、貿易に関する手きを処理するだけでなく、貨物のスービス、関税等の税金支払いの EDIにより完了できる。

分る。

続きを処理するだけでなく、

テイタス情報などの物流情報の提サービスをはじめとして、民民間をMB/L（船社発行）と貨物のステイタス情報などの供や、銀行への支払指示などもカバ含む各種 EDI サービスを提供してい

HB/L（フォワダー発

物流情報の提供や、銀行へのーしている。

る。

行）とマニュフェス

支払指示などもカバーしていトでみており、電算る。ﾄﾚｰﾄﾞﾈｯﾄ自体は、貿易手化は HB/L 単位で処続きのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽを提供す理している。

るのが目的だが、それだけでno control、no permit の貨物

no control、no permit の貨物は 3

審査、検査免除貨物は 10 分以内に許なく、貿易、物流全般がﾃﾞｽｸﾄ
ｯﾌﾟ上でｺﾝﾄﾛｰﾙできることが特徴である。
1-3 各手入港→搬入：2.3 日

続きに要搬入→申告：6.6 日（輸入貨物全体の 95％に相分以内に許可されている。また、そ可されている。また、国境到着からする時間

申告→受理：2h44m

当）は 3 分以内に許可されてれ以外の申告は、Control Agency

貨物引取までの平均的な所要時間は

保税輸送の比率が高いる。また、それ以外の申告の審査を経ることとなり、ほとんど

海上貨物 6.5 日、航空貨物 1.96 日。

平成 10 年調査結果

いこと等単純な比較

は、Control Agency の審査を全ての申告は提出から 30 分以内に中国本土との間の輸出入貨物は審

輸入申告〜許可（入港〜許可）はできないが、港湾経ることとなり、ほとんど全許可されている。

査・検査が他の相手国と比較して厳○航空貨物や空港に留まるのはての申告は提出から 30 分以内

船舶到着の日の翌日にはほとんどしい。

１〜２日である。

に許可されている。

搬出される。

問題のない場合は、貨物の到着とともにリリースすることが可能である。

0.7 時間（1.3 日）○海上貨物
5.6 時間（3.6 日）

船舶到着の日の翌日にはほとんど搬出される。

（当該調査は、サンプル調査を行ったものである。）

144

海外調査報告資料 要約（その２）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3 香港

4.台湾

(参考)日本

1-4 申告関係書

出港前・入港前・保税

海上輸送の場合、輸入する 14出港前及び入港前は輸入する

輸入申告の期限は、輸入日より１５日以内

輸入申告等は、基本的には保税地域への搬入後に行われる類の提出時期区域到着前・保税区域

日前より提出する事ができ５日前 ( 航空 機の場 合は１ 日とされている。また、海上貨物の場合、船が、貨物の到着前の 11 日前から予め税関による審査を受け

蔵置後の区分で必要る。

前)より提出可能。

社は船舶入港の５日（コンテナ船の場合はることが可能（予備審査制度）。

７日）前までに、積荷明細書を税関へ提出な時期に提出可能で、 インボイスの提出は義務づ

しなければならない。

その場合、貨物の到着・搬入が確認されれば直ちに輸入許可される。システムを利用した場合には、貨物の到出港前及び入港前はけられていないが、申告内容

輸入する５日前(航空に疑義がある場合には提出

着・搬入と同時に輸入申告が自動的に行われ、直ちに許機の場合は１日前)よを求めている。この場合以外可されることとなる。

り提出可能。

は、保存義務のみ。保存期間

インボイス等添付書類については、原則として保存義務は課７年間。

されていない（簡易申告制度を除く。）

1-5 ﾒｯｾｰｼﾞ内容

原産地証明書以外は

法的根拠は関税法による。ｲﾝ

原産地証明書も含めて貿易関通関業者は輸出入申告の際に申告書の添

入出港届、積荷目録、輸出入申告書等の提出が可能。

（電子的提出貿易関連の書類全て

ﾎﾞｲｽ,B/L を電子化する時代

連の書類全てを電子的に提出付資料として輸出入許可書の書面を提出

電子申告書に記載する。

が可能な書類を電子的に提出可能。 が来たら完全電子化も可能可能。

しているケースも少なくない。また、積荷入出港届、積荷目録等船会社の行う手続は UN/EDIFACT に情報、申告ﾌｫｰﾏ

ただし、Invoice は申になる。

目録については、現在のところ関税局と港も対応している。

ｯﾄ）

告書に記載すること

また、ｽｷｬﾝ可能であればそれ務局へそれぞれ EDI または書面による提で提出を割愛。34 のメでも受け付ける。

出を行っている。

ッセージ関連メッセージのうち９つがUN/EDIFACT に準拠している。
1-6 電子的申告

あらかじめ、税関に通あらかじめ、税関に通関事業

あらかじめ、税関に通関事業者

あらかじめ、税関に通関事業者としての承NACCS を利用するためには、通関情報処理センターと利用（ｼｽﾃﾑ接続）が関事業者としての承者としての承認を受ける必としての承認を受ける必要が認を受ける必要がある。

契約を締結し、そのための登録を行なわなければならない。

許される業者

認を受ける必要があ

要がある。

ある。
ほぼ１００％

輸出９１．０％る。
ほぼ 100％1-7 電子申告／

電子申告は 100%であ

書類の割合

るが、Paper Less 企業

輸入８４．２％以外は書類も提出（平成 11 年実績）

１００％

（例外は旅客の手荷物、原産地証明書）
1-8 決済方式

銀行窓口への訪問納

収納銀行の間で電子納付書

収納銀行の間で電子納付書の同一銀行間では収納銀行の間で電子納付

NACCS を利用した場合には、口座引落による納税が可能

付と PC やインターネの交換サーバーが連携され交換サーバーが連携されてお書の交換サーバーが連携されており、口座となっている。これにより、銀行等に赴くことなく納税手続

ットバンキングを利ており、口座振り込みを行

り、口座振り込みを行う。

振り込みを行う。

が可能となっている。

用した口座振り込み

う。

納付の方式

ただし、異銀行間の振替については、銀行間決済のために設立された FISC が、金融
EDI サービスである FEDI や電子決済サービスなど様々な金融サービスを提供しているが、TRADE-VAN と FISC は現在のところ連携していない。

145

なお、この場合、NACCS 利用者は、予め専用口座を設ける必要がある。

海外調査報告資料 要約（その３）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3.香港

4.台湾

(参考)日本2-1 情報貿易や物流に関わる各種行政手続

Trade net では、TDB

Trade Link では、SilkNet（繊

Trade−Van では、貨物通関サービス、電貿易物流に係る税関手続等のシステム（NACCS）は認可法

ｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜ

きの申告や基本的には全て電子化

が窓口となって、税関や維輸出割当許可業務を対象

子商取引サービス、グローバル・ロジステ

人（政府が２／３出資）であるＮＡＣＣＳセンターが運営。

ｰｸの構されている。その接続方法としてその他のｺﾝﾄﾛｰﾙｵﾌｨｽとﾈと し た EDI サ ー ビ ス ）、ィクス・サービス、電子受領及び支払サー

ＮＡＣＣＳは、検疫等の手続等各省庁のシステム（ANIPAS、成・現状

は KTNET（韓国貿易協会 100%

ｯﾄﾜｰｸで結ばれている。

ValuNet（一般民間貿易業者

ビス、保険サービス、土地情報サービス、 PQ−NETWORK、JETRAS

出資）と KL-Net（港湾）のいずれ

また、港湾情報ｼｽﾃﾑであ向けの貿易手続き EDI サー

税申告サービスを提供している。

からにデータを送信すれば、関連

る Port net とも結ばれビ ス ）、 Transport Sector

クを介し接続されつつあるが、シンガポールのようなプラッ

省庁で活用可能となっている。
（ワ

ている。

Services（運輸業者向けの貿

トフォームとなるネットワークは存在しない。

ンストップ、ワンインプットが実ｼｽﾃﾑの運用は SNS が担

易手続き EDI アプリケーシ

現）当している。SNS はｼﾝョン）等から構成されてい通関等の許可も電子的に実施する

ｶﾞﾎﾟｰﾙの先進的な ASPる。

ことは可能であるが、適正通関の（ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ ｻｰﾋﾞｽ ﾌﾟﾛ

シ ス テ ム の 運 用 は Trade

観点から情報システムを活用可能

ﾊﾞｲﾀﾞｰ）であり、1988

Link 社 が 担 当 し て お り 、な企業を限定している。

年 3 月に設立された。主2003 年まで独占的権利を香申告が 100%電子化していることな

港特別行政区政府と締結しから、KTNET の保有するＤＢに

TDB55%,PSA15%, ｼ ﾝ

貨物のリアルタイムの管理情報がｶ ﾞ ﾎ ﾟ ｰ ﾙ ﾃ ﾚ ｺ ﾑ 15% 、あり、関係者はインターネットを

CAAS15%。

株

主

は

、

）、港湾のシステム（港湾 EDI）は、NACCS のネットワーている。

介して、HAWB No.か MAWB No.
か税関当局の貨物管理番号を入力することで当該貨物のステータスを把握することが可能となっている。（各種申告と連動している）
関係各省庁は NACCS センターに対し事務の委任を行ってお

2-2 ﾜﾝｽﾄｯ

運営主体である KTNET は”貿易各行政機関の許可・承認

各行政機関の許可・承認権限

各行政機関の許可・承認権限のシステム運ﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

自動化促進に関する法律

権限のシステム運営主のシステム運営主体に対す

営主体に対する事務委任は行っていない。 らず、ＮＡＣＣＳは関税法に基づく他法令確認業務について実施時の事業者の責任と義務を規定。

体に対する事務委任はる事務委任は行っていない。

各々の機関が自分たちの責任範囲で処理はシステム上処理できる形式。

ｼｽﾃﾑ運営

関税庁は、EDI 通関自動化システ

行っていない。

各々の機関が自分たちの責する。

NACCS 利用者は、NACCS 端末から農林水産省及び厚生労主体に対ムをより迅速で効率的に開発･運各々の機関が自分たち任範囲で処理する。

する事務

営し、財源を迅速に調達するための責任範囲で処理する。

委任の内に、’92 年に KTNET と基本協定

容を締結してシステムの構築や運営

で指定

働省所管の手続を行うことができる枠組みとなっている。

に必要な費用の一部を KTNET が負担し、関税庁では KTNET が投資した費用を回収する期間（1992〜2002）の間、EDI 通関自動化シ
ステムの独占接続権を認める。

146

海外調査報告資料 要約（その４）
1.韓国

比較項目
2-3 輸出

申告・受理は 100%

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｼｽﾃﾑ利用率はほぼ 100％

3.香港
ｼｽﾃﾑ利用率は 100％

4.台湾
ｼｽﾃﾑ利用率はほぼ 100％(参考)日本輸出９１．０％

入に係わ

輸入８４．２％

る各手続（平成 11 年実績）

きのｼｽﾃﾑ
処理率
3-1 ﾈｯﾄﾜｰ

税関のメールボックス運

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用したオー

Tradelink 社のﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽは、Trade−Van のﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽは、ﾀﾞｲｱﾙｱ

専用線又はダイヤルアップ接続によるクローズ型。ただし、社内ネットワ

ｸのｵｰﾌﾟﾝ

営事業者である KTNET

プン型ｼｽﾃﾑである。

ISDN ﾈｯﾄﾜｰｸとｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用したｯﾌﾟまたは専用線によるオンライン方ークとの接続可能（航空は１３年１０月から）。

性を Gateway として接続。

Security 対策はｼｽﾃﾑの開オープン型ｼｽﾃﾑである。

式のシステムである。

現在インターネットの活用を研究中。

インターネットや外部シ

発、運用を行っている

Security 対策はｼｽﾃﾑの開発、運用を

Security 対策はｼｽﾃﾑの開発、運用を行

ステムとのインターフェ

SNS が対応している。ﾕｰ

行っている Tradelink 社が対応してっている Trade−Van 情報サービス

イスやセキュリティーは

ｻﾞｰ ID とﾊﾟｽﾜｰﾄﾞでﾁｪｯｸいる。

社が対応している。

ここで対応。

している。

3-2 ﾒｯｾｰ

34 のメッセージ関連メッ

UN/EDIFACT を採用し

UN/EDIFACT を採用している。

UN/EDIFACT を 採 用 し て い る 。

ｼﾞﾌｫｰﾏｯﾄ

セージのうち９つがて い る 。 Standard

Standard

Standard Message は CUSDEC 等

UN/EDIFACT に準拠してMessage は CUSDEC 等

等
申告は 24 時間

Message は CUSDEC

船舶関連業務については UN／EDIFACT を採用している。

いる。
3-3 ｼｽﾃﾑ

申告は 24 時間

年間稼働率は非常に高ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

受理や審査は基本は時間い。ほとんど、システム

申告は 24 時間

メンテナンス時間を除き、通年稼動。
（メンテナンス時間：航空 04:30〜06:00、海上 02:00〜05:00）
システム稼働率は航空 99.9％、海上 100％（平成 11 年度実績）。

内。自動システムもある。 ダウンしない。
１年に４回メンテナンスしている。８時間〜１２
時間／回。日曜日の深夜に行っている。
3-4 ｼｽﾃﾑ

初期投資（インストール

ハード・ソフトも含め、

初回登録料 670 香港ﾄﾞﾙ

固定費（航空システム）

利用ｺｽﾄ用）が約 20 万Ｗ（約 1 万

Sin ＄2000〜Sin ＄3000

年間ｻｰﾋﾞｽ料 810 香港ﾄﾞﾙ。

ﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽ費 ﾀﾞｲｱﾙｱｯﾌﾟ 625 台湾ﾄﾞﾙ／

端末機 1 台あたり月額 20 万円を上限とする 4 段階制

9 千円）（約 14 万円〜21 万円）

繊維輸出割当許可申請手数料 94.30

月、専用線 5000 台湾ﾄﾞﾙ／月、定時自ﾒﾝﾃﾅﾝｽが 3 万Ｗ/月（約 3

必要。

香港ﾄﾞﾙ

動通信費 500 台湾ﾄﾞﾙ／月千円）

Trade Net では、１件当輸出入申告書の提出手数料 12.90 香

物 流 EDI の 通 信 料 がたり、Sin＄6.5 (約 450

港ﾄﾞﾙ

変動費

370W/KB（約 36 円）円)を要しているが、生産通知（PN）手数料 16.10 香港

送信側 送信費 ﾋﾟｰｸ時千字毎 7.5 台湾

通関 EDI の手数料が 280W

custom は no charge。＄4ﾄﾞﾙ

ﾄﾞﾙ、配送費ﾋﾟｰｸ時千字毎 7.5 台湾ﾄﾞﾙ／ＫＢ（約 27 円）（約 280 円）が TDB、＄2

原産地証明申請（CO）手数料 15 香

（約 140 円）が SNS の港ﾄﾞﾙ

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ費用（海上システム）月額 1 万円の固定料金の他、業務に応じた従量料金（輸入申告業務は 1 件
あたり 70 円）

受信側 受信費 ﾋﾟｰｸ時千字毎 7.5 台湾
ﾄﾞﾙ

147

海外調査報告資料 要約（その５）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3 香港

4.台湾

(参考)日本

3-5 ｼｽﾃﾑ

92〜97 年で総 310 億Ｗ（約 30

Trade net の ver2 は SNS が、

システムは 8 年ごとに更改される。料金はシステムの受益度に応じ

投資負担

億円）。

50 人ﾌﾙﾀｲﾑで 10 年間かけて開て官民で負担。平成 11 事業年度の税関の負担分は約 62 億円。

・プログラムの開発及び運営

発してきた。政府としては、費用は 82 億Ｗ(約 8 億円)、

開発費を出していない。

・システム関連のハード導入
費用は 228 億 W(約 22 億円)
これらの費用は全て国家予算
で５年毎の更新。年間の維持費等のため国は 40 億 W 程度
（約 3.9 億円）支出。KTNET は通関システムについて利用料によりコスト回収。
4-1 ｼｽﾃﾑ

導入当初は無料で利用させ

EDI 化を推進するため、利用

EDI 化を推進するため、利用料金を

EDI 化を推進するため、利用料金

センターにおいてシステム改善要望を随時受け付けている。

利用へのた。ソフトは現状でも無料。

料金を安く押さえている。

安く押さえている。

を安く押さえている。

また、システム更改時にセンターが利用方法等の説明会を実施。

ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで入力代行してくｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで入力代行してくれる｡

税関では書類による受け取りも認

企業規模によって差異を設けていない。

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝれる｡
ﾕｰｻﾞｰに対して使い方はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで説明している。
4-2 中小零細企業（前年度輸出実績がｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで入力代行してく

企業対策$80,000 以下で、輸出実績の順れる。このｻｰﾋﾞｽは、SNS やｶ

位 50%以下である企業）を支

ｰｺﾞｴｰｼﾞｪﾝﾄでもやっている。

援するため、貿易協会の支部

料金は、ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの方が安を通した輸出申告代行や PC

い。小さい会社はﾋﾞｼﾞﾈｽに集の無料開放を実施

中し、システム対応はｶｰｺﾞｴｰ

ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで入力代行してくれる。

めている。

ｼﾞｪﾝﾄなどの専門業者に任せるべき。
申告は 24 時間可能

申告は 24 時間可能

4-3 時間

申告は 24 時間可能

港湾・空港の稼働時間は 24 時

外料金の受理や審査は夜間や日曜・祝間稼働。

税関の執務時間は、月曜日から金曜日の 08:30 から 17:00 であり、存在

祭日は所定料金を支払って開申告は、24 時間受け付けてい当該時間外に税関に対して臨時の執務を求める場合には、手数料が庁

るが、16:30 以降の申告につい必要となる。

システムはメンテナンス時間を除き通年稼働。

なお、執務時間外の業務処理については、需要の多い税関官署にては、審査が翌日以降になる

おいては、24 時間通関が可能な常駐体制をとっている。ほかの官署ことが多い。

においても臨時開庁の申請がある場合には、審査・検査にあたる要員が手当てできれば原則対応している。

原則、一般的な運用においては、時間外受理・審査は不可
能である。

148

海外調査報告資料 要約（その６）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3 香港

5-1 適正

利用者の評価を３ヶ月単ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの関税賦課品目はｱ

香港の関税賦課品目はたばこ、

通関の確

位で実施

ﾙｺｰﾙ飲料 4 品目、及び税関が石油、酒、の非常に簡素な体系

保への基

関連する機関間で情報を徴収する物品税賦課品目はとなっており、手続きの迅速化

本政策

共有し、それぞれが事後

たばこ、車及びｶﾞｿﾘﾝの非常を図りやすかった。

管理を実施に簡素な体系となっており、

4.台湾(参考)日本物流を阻害することなく、麻薬等の社会悪物品やその他規制物品等の不正な輸出入防止や適正な関税等の賦課徴収の実現することが必要。
年々増加する輸出入貨物について、前述を実現するため、過去の通関実
績や情報収集･分析を行なうことによりローリスク貨物については基本的に検査を省略するとともに、ハイリスク貨物は重点的な検査を実施。

手続きの迅速化を図りやすかった。

5-2 ﾘｽｸﾏﾈ

密輸の可能性の高い貨物

system で random check しｼﾞﾒﾝﾄ手を指定し集中管理ている。①48 時間以内に必要法

輸出入品目や企業の過去書類を提出するよう、ｼｽﾃﾑそこの取り組みをより効果的なものとするため、通関情報総合判定システ

データの分析により選別のものがﾗﾝﾀﾞﾑにｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞをム（税関の保有する輸出入申告情報、審査・検査情報等を一元的かつ系統

貿易取引等を事後にも総行う②ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞﾁｪｯｸ… 変わ的に蓄積・管理するデータベースシステム）を導入している。

合的に審査し、企業や品ったものを輸入する場合（原目でリスクを想定し、審産地や商品単価などが通常

査・検査を実施

の輸入貨物と比較して著し

予め各種情報を収集・分析することにより、ハイリスク貨物とローリス
ク貨物の選別的な処理を推進。

く乖離している、あるいは、
これまで取り扱ったことが無い輸入品など）は invoiceをﾁｪｯｸする。
税関職員は、貨物検査の権利を有しており、抜き打ち検査が行われている。
5-3 ｲﾝｾﾝﾃ

適正な通関を実施してい違反した場合にはﾍﾟﾅﾙﾃｨを

税関手続は、全ての者が同じルールにより行なう。

ｨﾌﾞる企業は Paper Less をかける。ﾙｰﾙを守るためにも犯則があった場合には、法律に基づき処罰される。

初め信用担保の拡大や輸ﾍﾟﾅﾙﾃｨは必要。貨物没収、関平成 13 年３月には、法令遵守の確保を条件として、引取申告と納税申入検査割合の縮小等メリ

税率 20 倍など。

告を分離し、納税申告前に貨物を引き取ることを可能とする簡易申告制度

ットがあり、適正な通関

社会悪物品の所持についてを導入した。

を実施していない企業には重い刑罰を課すことによは厳正な制裁を加えていって、その実効性を担保して

る。

いる。

149

海外調査報告資料 要約（その７）
比較項目

1.韓国

2.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3.香港

4.台湾

(参考)日本5-4 事後３ヶ月毎に①関税の未納

事後調査手法について

調査手法

実績、②輸出入の誤り、は、日本でも研修を受け等を検査する方法により、納税申告の適否を確認している。

③３年間の税関との取引ている。非常に役立ってまた、輸入者に対する調査のほか、輸入の委託者その他の関係者及び取実績、④現物検査時の摘いる。

引銀行に対しても必要に応じて調査を行っている。

発の実績等のいくつかの法律のもとで、ポリスと項目について評価。これの協力している。

輸入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係帳票、会計帳票らの評価も含めて関連機
関との情報共有。
6-1 空港、 リアルタイムな貨物トレ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ港では、

リアルタイムな貨物トレースを実現

リアルタイムな貨物トレースを実現し、 平成 11 年 10 月より、港長及び港湾管理者に対する港湾諸手続を電子

港湾情報ースを実現し、関係者は

PORTNET と い う 港

し、関係者は貨物の状態をインターネ

関係者は貨物の状態をインターネット

ｼｽﾃﾑの現貨物の状態をインターネ

湾システムを構築し、ットを介して即座に把握可能を介して即座に把握可能

状

ットを介して即座に把握

圧倒的な効率化、ユー

可能

ザーサービスの向上

情報により処理する港湾 EDI システムが稼動。

を実現している。シス
テムの目的はペーパ
ーレス、情報の共有化
であり、次の機能を持っている。
①書類申請等の電子化②情報提供サービス
6-2 空港、 マニュフェスト情報の電

インターネットを介する新国際貿易シ

海上通関情報処理システムと港湾 EDI システムとを、平成 13 年度中に子化を検討中。

ステムの構想があり、2004 年までの稼

接続予定

港湾情報
ｼｽﾃﾑの高働を目標としている。

度化の方
向

150

第５章 国際的な貿易手続き電子化・貿易書類統一化の実態と問題点・今後の方向
ここでは、G7 の関税当局が中心となって現在取り組んでいる輸入申告書類統一化の動き、国際連合が進めている UN/EDIFACT と ebXML との融合、国際的な貿易手続きの簡素化を目的とした FAL 条約について紹介する。
１．G7 の関税当局における取り組み
経済のグローバル化や情報通信技術による産業･社会構造変革が世界規模で進展する中で、国際間でのシームレスな物流の確保を目的とし、G7 各国においては電子的な税関手続（申告）の標準化･簡素化に積極的に取り組んできた。
具体的には、1996 年 6 月のリヨン・サミット経済コミュニケ（首脳）において G7 各国の税関専門家は EDI の標準化を行うための作業を開始するよう指示され、国連において定められた電子的なデータ交換の国際標準となる UN/EDIFACT をベースとし、それに必要な修正を加えることにより G7 方式の EDI 標準を開発する作業に着手した。主たる作業は申告項目（データ・エレメント）の標準化・簡素化及び G7 共通電子申告フォーマットの開発であり、輸入申告に関わる申告項目（データ・エレメント）の標準化・簡素化については、リヨン・サ
ミット時点で 800 項目以上あったものが、113 項目にまで標準化・簡素化されることとなった。G7 税関専門家に与えられたこれらのマンデートについては 2001 年 12 月 31 日を以って完了し、その作業の成果を WCO（世界税関機構）に引き継ぎ、WCO が管理・更新し、各国税関への普及に向けた取り組みを実施している。今後、G7 各国はこれらを用いたプロトタイ
プ（実証試験）を実施することとなっている。
なお、プロトタイプ終了後、WCO で G7 標準の見直し・修正作業を行い、その後 G7 各国で本格実施を行う予定となっている。

151

データエレメントの標準化･簡素化
C国
A国

A国

C国
名称・定義の標準化&
要求データの簡素化（UNTDEDをベースに作成）

B国

B国

輸入申告については・・・

リヨンサミット時点（96年6月）

結果

800項目以上

113項目（注）UNTDED＝United Nations Trade Data Element Directory（国連貿易データ･エレメント集）(出所)財務省関税局資料

G7共通電子申告フォーマットの開発
G7共通データセット（G7共通データ・エレメントの
リスト）

イタリア
ドイツ

米国
英国

フランス

+

日本
カナダ

G7共通電子申告フォー
マット（UN/EDIFACTをベース）

輸出入申告用
輸出入申告用
G7共通電子申告
G7共通電子申告
フォーマットフォーマット

輸出入申告用に様々な
フォーマットが存在

注: UN/EDIFACT = United Nations Electronic Data Interchange
For Administration, Commerce and Transportation（行政、商業及び運輸のための電子データ交換 国連規則）(出所)財務省関税局資料

152

２．国連における UN/EDIFACT と ebXML との融合の取り組み
国連では、国連欧州経済委員会(UN/ECE)のもとに貿易･産業･企業拡大委員会(CTIED)が設置され、さらに、その下部組織として貿易簡素化と電子ビジネスのための国連センター(CEFACT)のもとに CEFACT 運営グループ(CSG)があり、６つのワーキンググループによって構成されている。UN/EDIFACT のワーキンググループ(EWG)はそのうちの１つであり、年２回開催され、グローバルな e ビジネスの便宜を図るための各種 EDIFACT 標準の開発を行っている。
一方、XML ベースのオープンなインフラストラクチュアを提供し、互換性のある安全なグ
ローバル環境下で、すべての市場参加者が e ビジネスの情報を利用できるようにする ebXMLを普及させていくために、1999 年 11 月から 18 ヶ月間 ebXML イニシャチブが行われた。
ebXML イニシャチブは、UN/CEFACT および Organization for the Advancement ofStructured Information Standards(OASIS)が共同で開始した XML ビジネス仕様を標準化するためのグローバルなプロジェクトであり、すべての e ビジネス・データを安全に交換するために XML を効果的に利用する技術的なフレームワークを開発するため、XML 仕様を検討している企業グループなどに対してプロジェクトに参加するよう呼びかけて実施したものである。
ebXML の主な目的は、電子商取引振興のため、特に中小企業や発展途上国などが e ビジネ
スに参入する時の障壁を低くすることであり、ebXML 標準の実現で得られる利点として、次の点が指摘されている。
① e ビジネスの豊富な経験に基づいて開発されたオープンな XML 規格を利用することができる。
② 単一のグローバルな電子市場が実現され、すべての参加者がその規模に関係な
くインターネットによる e ビジネスを平等に行うことができる。
③ EC/EDI に対する既存の投資を有効に利用して、既存顧客と新規顧客の両方に eビジネスの機会を拡張することができる。
④ 現在および将来の XML 投資の便宜が図られる。
前述のように、貿易簡素化と電子ビジネスのための国連センター(CEFACT)は e ビジネスの促進および e ビジネスに関するグローバルなポリシーや技術仕様の制定を目的として設立された国連の組織であり、これまでに、UN/EDIFACT のワーキンググループ(EWG)でグローバ
ルな e ビジネスの便宜を図るための各種 EDIFACT 標準を開発してきたが、今後は UN/EDIFACTと ebXML との融合に重きを置いた新しい組織体制作りを予定している。
一方、OASIS は非営利の国際コンソーシアムで、IT 製品に依存しないデータ／コンテン
ツ交換手段を専門に研究しており、IT 製品間の相互運用性に重点を置きながら、様々な構
造化情報標準を開発している。

153

3．FAL 条約の概要と批准状況

国際的な貿易手続きの簡素化を目的とした条約としては、FAL 条約がある。
FAL 条約：FAL Convention（The Convention on Facilitation of International
Maritime Traffic）とは、国連の機関である国際海事機構（IMO：International Maritime
Organization）の下で、約 50 以上ある協定のうちの 1 つであり、1965 年 4 月に採択
され、現在までに 9 回（1973 年、1986 年、1987 年、1990 年、1992 年、1993 年、1996
年、1999 年、2002 年）の修正を経ている。
2002 年 6 月 30 日現在、国連加盟国中 92 カ国が批准しており、先進国で批准していない国は日本のみである。
また、その概要は以下の通りである。
（１）基本目的①海運における不必要な遅延を回避し、②諸国間の協力を支援し、③形式及びその他手続きにおける統一性を実行可能な範囲で最大限確保する。
④とりわけ、公的機関によって求められ得る報告（Declarations）の数を 8 つまで減らすこと。
（２）標準化と手続き方法に関する勧告
FAL 条約の別添（Annex）では、船舶の到着、停泊、出航時に際して、船舶それ自身、乗員、乗客、及び積荷・貨物に対して適用されるべき形式、文書要件及び手続きに関する標準と方法に関する勧告が記載されている。
（３）FAL 条約は以下について定義している。
国際海運の円滑化のための、①必要で実行可能な措置として国際的に合意された標準化、②望ましい申請手続き措置として勧告された手続き規定。
（４）FAL 条約と自国規定の差異に対する対応①標準化措置との差異への対応
いかなる締約国も、FAL 条約で合意された標準化措置を遵守できない、あるいは標準と異なった手続き規定を採用する必要が生じた場合、IMO の事務総長に、自国の規定と標準との差異について IMO 事務局長に報告しなければならない②勧告された手続き規定との差異への対応
勧告された手続き規定との差異への対応については、締約国は、自国の法規を勧告された手続きに整合させるよう望まれるものの、自国の形式、文書化要件
及び手続きが完全に協定に一致したときに IMO 事務局長に通知することが求められているだけである。
（５）標準フォーマットと EDI
IMO は、人員と貨物の到着と出航をカバーする標準フォームを開発してきており、また、港湾と船舶の間でこの標準フォームを送受信するため、EDI のグロー
バルな利用を促進している。

154

FAL 条約の標準２．１は、公的機関が船舶に求めることができる文書をリストアップしており、また最大情報量およびコピーの部数について勧告している。さらに、IMO はこれらの文書のうち下記のとおり 6 つの標準フォームを開発している。
• IMO General Declaration• Cargo Declaration• Ship’s Stores Declaration• Crew’s Effects Declaration• Crew List ・ Passenger List
• Dangerous Goods155

FAL条約批准国リスト
2002 年6月30日現在
Alge ria
Arge ntina
Austra lia
Austria
Ba ha ma s
Ba ngla de sh
Ba rba dos
Be lgiumBe ninBra zil
Bulga ria
BurundiCa me roon
Ca na daCa pe V e rde
Chile
China
Colombia
Cote d'Ivoire
Croa tia
Cuba
Cze ch R e public
D e m. P e ople 's R e p. Kore aD e nma rk
D ominica
D ominica n R e public
E cua dorE gyptE stonia
Fiji
Finla nd
Fra nce
Ga mbia
Ge orgia
Ge rma ny
Gha naGre e ce
Guine aGuya na
H ong Kong, China (Associa te Me mbe r)
H unga ry
Ice la nd
India
Ira n (Isla mic R e public of)
Ira q
Ire la nd
Isra e l
Ita lyJorda n
La tvia
Le ba nonLibe ria
Lithua nia
Luxe mbourg
Ma da ga sca r
Ma rsha ll Isla nds
Ma uritius
Me xicoMona coN e the rla nds
N e w Ze a la nd
N ige ria
N orwa y
P e ruP ola ndP ortuga lR e public of Kore aR oma nia
R ussia n Fe de ra tion
S e ne ga l
S e yche lle s
S inga pore
S lova kia
S love nia
S pa inS ri La nka
S urina me
S we de n
S witze rla nd
S yria n Ara b R e public
T ha ila nd
T rinida d & T oba go
T unisia
U kra ine
U nite d Kingdom
U nite d S ta te s
U rugua y
V a nua tu
V e ne zue laY e me n
Y ugosla via
Za mbia156

FAL条約、未批准国リスト
2002 年6月30日現在
Ma ldive s
Ma li
Ma lta
Ma urita nia
Microne sia (Fe d. S ta te s of)Mongolia
MoroccoMoza mbique
Mya nma r
N a mibia
N a uruN e pa l
N ica ra gua
N ige rOma n
P a kista n
P a la u
P a na ma
P a pua N e w Guine aP a ra gua y
P hilippine s
Qa ta rR e public of Moldova
R wa nda
S a int Kitts a nd N e vis
S a int Lucia
S a moaS a n Ma rino
S a o T ome & P rincipe
S a udi Ara bia
S ie rra Le one
S olomon Isla nds
S oma lia
S outh Africa
S t. V ince nt & Gre na dine s
S uda nS wa zila nd
T a jikista n
the forme r Y ugosla v R e public of
Ma ce donia
T ogo
T ongaT urke y
T urkme nista n
T uva lu
U ga nda
U nite d Ara b E mira te s
U nite d R e p. of T a nza nia
U zbe kista n
V ie t N a m
Zimba bwe

Afgha nista n
Alba nia
AndorraAngolaAntigua & Ba rbuda
Arme nia
Aze rba ija n
Ba hra in
Be la rus
Be lize
Bhuta nBolivia
Bosnia & H e rze govina
Botswa na
Brune i D a russa la m
Burkina Fa so
Ca mbodia
Ce ntra l Africa n R e public
Cha dComoros
Congo
Cook Isla nds
Costa R ica
CyprusD e m. R e p. of the Congo
D jibouti
E l S a lva dor
E qua toria l Guine a
E ritre aE thiopia
Ga bon
Gre na da
Gua te ma la
Guine a -Bissa u
H a itiH oly S e e
H ondura s
Indone sia
Ja ma ica
Japan(日本)
Ka za khsta n
Ke nyaKiriba ti
Kuwa it
Kyrgyzsta n
La o P e ople 's D e m. R e p.
Le sotho
Libya n Ara b Ja ma hiriya
Lie chte nste in
Ma la wi
Ma la ysia

157