新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

平成 27 年 1 月
一般社団法人富山県トラック協会© 2015 Toyama Trucking Association.

目

第１章

次総 則.......................................................................................................................................................... 1

第１節 計画の目的 ........................................................................................................................................................ 1
第２節 基本方針 ............................................................................................................................................................ 1
第２章 各段階における対策 ...................................................................................................................................... 2
第１節 未発生期における対策 ................................................................................................................................... 2
第２節 国内発生早期の対策 ........................................................................................................................................ 3
第３節 国内感染期の対策 ............................................................................................................................................ 5
第３章 計画の適切な見直し ...................................................................................................................................... 6© 2015 Toyama Trucking Association.

第１章

総 則

第１節

計画の目的

この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、一般社団法人富山県トラック協会（以下「協会」という。）が行うべき対応等をあらかじめ定めておくことにより、特措法第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等が発生した場合の迅速かつ適切な対応の実施に資することを目的とする。

第２節

基本方針

新型インフルエンザ等が発生したときにおいて、特措法その他の法令、富山県新型インフルエンザ等対策行動計画及びこの計画に基づき、県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるよう、県民の協力を得つつ、会員及び他の関係機関と連携協力し、その業務に関する迅速かつ適切な実施に万全を期するものとする。
対策の実施に当たっては、次の点に留意しつつ自らの業務に係る対策を実施する。
１

県民への情報提供
ホームページ等の広報手段を活用して、県民に迅速に新型インフルエンザ等対策に関する情報を提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
新型インフルエンザ等の発生状況を勘案しつつ、平素から関係機関との連携体制の整備に努める。

３

対策の実施に関する自主的判断対策を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、新型インフルエンザ等の発生の状況に即して協会が自主的に判断する。

４

安全の確保
対策の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、会員事業所従業員、事務局職員のほか、協会の実施する対策に従事する者の安全の確保に配慮する。

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第２章 各段階における対策

第１節１

未発生期における対策体制の整備
協会の業務に関する事務についての連絡及び調整を図るための常設の連絡調整組織として、協会内に協会新型インフルエンザ等対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を設置する。
連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

２

情報連絡体制の整備(1) 情報収集及び連絡体制の確保① 協会及び会員との連絡方法を確認するとともに、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策の状況について情報収集し、必要に応じ、富山県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）等に報告する。
② 夜間・休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、協会及び会員との連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
(2) 通信体制の整備① 関係機関との連携に配慮しつつ、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、必要な通信体制を整備する。
② 通信体制の整備に当たっては、停電等の場合においても、通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。
③ 平素から必要な通信設備の点検を定期的に実施する。
３

県民への情報提供
ホームページ、各種広報等を通じ、新型インフルエンザ等対策に関する情報提供を行う。

４

予防・まん延防止対策の備え① 国及び富山県の行動計画及びガイドラインの周知等
国内発生時の感染拡大を防止すること及びパンデミック時においても国民生活及び国民経済の安定を確保する観点から事業の継続が必要であることから、会員に対して、国及び富山県の行動計画やガイドラインを周知するとともに、必要に応じ、関係機関から入手した最新の情報を提供する。
② 運送方針等の検討
会員に対し、国内発生時における輸送力確保及び従業員と利用者間の感染防止にできる限り努めるとともに、海外発生期において設置される政府の「新型インフルエンザ等
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対策本部」（以下「政府対策本部」という。）からの呼びかけに併せて、不要不急の外出を控えること、マスクを着用すること、咳エチケットを心がけること、手洗い・うがい等を励行すること及び人混みを避けること等の基本的な感染対策について、従業員へ周知し、公共交通機関の利用者へ呼びかけるといった対応の検討を要請する。
５

県民生活及び県民経済の安定の確保
・ 会員に対し、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、その準備状況を定期的に確認するよう努める。
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、食料品等の緊急物資及び資材の備蓄並びに調達体制の整備等に努める。

６ 教育及び訓練の実施

・ 平素より、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるよう協会内における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体等が実施する新型インフルエンザ等対策についての訓練へ参加するよう努める。
・ 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて、新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。

第２節

１

国内発生早期の対策体制の確立
県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、協会内に協会新型インフルエンザ等対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。
① 協会対策本部は、協会内における新型インフルエンザ等対策などに関する調整及び実施、情報の収集、集約、連絡及び協会内での情報共有、広報その他必要な統括業務を実施する。
② 協会対策本部を設置したときは、その旨を県対策本部に連絡する。
③ この計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

２

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）がされている場合の措置
国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言が行われた場合、政府対策本部長により示される変更後の国内発生早期の基本的対処方針に従って、関係機関と連携し、その推進に努める。
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３

関係機関との連携
新型インフルエンザ等に関する情報（症状、感染力、致死率、潜伏期間、予防方法等）の収集に努め、会員等に対して情報提供するとともに、注意喚起する。
また、対策の実施について、随時関係機関と連絡調整を行い、連携強化に努める。

４

県民への情報提供
県民及び会員等に対し、新型インフルエンザ等に関する最新の情報を提供するため、ホームページ等の広報手段を活用し、随時更新する。
また、適切に情報を提供できるよう、関係機関との調整を行う。

５

予防・まん延防止対策① 会員に対して次の要請を行う。
・ 会員に対し、マスクの着用、うがい、手洗い及び咳エチケットの励行等の職場における感染対策の徹底を要請する。
② 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・ 会員等に対し、輸送力確保及び従業員と利用者間の感染対策を講ずるとともに、①に掲げる感染対策を講ずるよう要請する。
・ 会員等に対して、検疫所及び保健所の指導に従うとともに、必要に応じて協力するよう要請する。
・ 協会が主催、共催する大規模集会等不特定多数の人が集まる活動は、特措法第 45 条第２項に基づく都道府県からの要請が行われた場合その他状況に応じて中止又は延期する。

６ 協会職員への注意喚起(1) 職員への健康管理に関する注意喚起
直ちに、職員に対して、新型インフルエンザ等に関する情報を提供するとともに、家族も含めて健康に留意するよう、注意喚起を行う。
(2) 多数の欠勤者が出た場合の業務の継続
多数の欠勤者が出た場合には、職員にマスクの着用、うがい、手洗い及び咳エチケットの励行等の感染防止策を周知・徹底することなどにより、業務を継続できるように努める。
７

県民生活及び県民経済の安定の確保(1) 会員に対する対応等
会員に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。
(2) 緊急事態宣言がされている場合の措置
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緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 会員に対する対応等
会員に対し、県民生活及び県民経済に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行うよう要請する。その際、当該事業継続のための通常業務の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。また、その他必要な対応策を速やかに検討する。
② 運送の確保
会員に対し、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずるよう要請する。
③ サービス水準に係る県民への呼びかけ
会員のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
④ 緊急物資の運送等
県知事より緊急物資の運送等の求めがあった場合には、当該運送を行うことができない正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。

第３節

１

国内感染期の対策体制の確立
国内発生早期の１の対策を継続する。

２

緊急事態宣言がされている場合の措置
国内発生早期の２の対策を継続する。

３

関係機関との連携
国内発生早期の３の対策を継続する。

４

県民への情報提供
国内発生早期の４の対策を継続する。

５

予防・まん延防止対策(1) 会員等に対して国内発生早期の５①の対策継続の要請を行う。
(2)

緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、国内発生早期の５②の対策を継続する。
６

協会職員への注意喚起
国内発生早期の６(1)～(2)の対策を継続する。

７

県民生活及び県民経済の安定の確保
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(1) 会員に対する対応等
国内発生早期の７(1)の対策を継続する。
(2) 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 会員に対する対応等
国内発生早期７(2)①の対策を継続する。
② 事業継続の状況や従業員の罹患状況等の確認
会員における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況等を確認し、必要な対応策を速やかに検討する。
③ 運送の確保
国内発生早期７(2)②の対策を継続する。
④ サービス水準に係る県民への呼びかけ
国内発生早期の７(2)③の対策を継続する。
⑤ 緊急物資の運送等
国内発生早期７(2)④の対策を継続する。

第３章 計画の適切な見直し

１

適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告する。また、関係市町村長に通知し、ホームページ等において公表を行う。
なお、軽微な変更である場合は県知事に通知する。

２

この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。

３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定地方行政機関、地方公共団
体、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関に対し、資料又は情報の提供等必要な協力を求める。

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