令和６年度版

由良町観光ＰＲキャラクター「ゆらの助」

由良町

はじめに
このパンフレットは、町民の皆さまに由良町の補助金等を広く知っていただき、ご活用していただくため、まとめましたのでご利用ください。
なお、補助金等の内容については、概要等のみの説明となっておりますので、詳しい事業内容等につきましては、各担当課へお問い合わせください。
（この冊子は、「第２期由良町総合戦略」に基づく各種補助金等を掲載していま
す。
）

目

次

安定した雇用を確保する
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

農業活性化事業…………………………………………………………………Ｐ１
中山間地域等直接支払事業……………………………………………………Ｐ２
多面的機能支払事業……………………………………………………………Ｐ３
農作物鳥獣害防護柵設置事業…………………………………………………Ｐ３
有害獣捕獲奨励事業……………………………………………………………Ｐ４
狩猟免許等取得支援事業………………………………………………………Ｐ５
水産業振興事業…………………………………………………………………Ｐ６
小規模事業者経営改善資金利子補給事業……………………………………Ｐ７
新規開業資金利子補給事業……………………………………………………Ｐ８「ゆらの実り」ＥＣ活用事業…………………………………………………Ｐ９
地域農業ミライテラス活用事業………………………………………………Ｐ９

新しいひとの流れをつくる
12
13
14
15

観光振興事業……………………………………………………………………Ｐ10
民間賃貸住宅家賃補助事業……………………………………………………Ｐ11
マイホーム取得支援事業………………………………………………………Ｐ11
空き家改修支援事業……………………………………………………………Ｐ12

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
16
17
18
19
20
21
22

出産お祝金………………………………………………………………………Ｐ13
出産・子育て応援給付金………………………………………………………Ｐ13
新生児聴覚検査費助成事業……………………………………………………Ｐ14
１か月児健康診査事業…………………………………………………………Ｐ14
子育て支援事業…………………………………………………………………Ｐ15
すこやか子育て応援事業………………………………………………………Ｐ15
妊産婦医療費助成事業…………………………………………………………Ｐ16

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

妊婦健康診査費助成事業………………………………………………………Ｐ16
産婦健康診査事業………………………………………………………………Ｐ17
産後ケア事業……………………………………………………………………Ｐ17
妊産婦アクセス支援事業………………………………………………………Ｐ18
一般不妊治療費助成事業………………………………………………………Ｐ18
生殖補助医療先進医療費助成事業……………………………………………Ｐ19
子ども医療費助成事業…………………………………………………………Ｐ19
ひとり親家庭医療費助成事業…………………………………………………Ｐ20
保育所等の利用者負担軽減事業………………………………………………Ｐ20
地域子育て支援拠点事業………………………………………………………Ｐ21
就学援助…………………………………………………………………………Ｐ21
学童保育事業……………………………………………………………………Ｐ22
高等学校等通学費助成金交付事業……………………………………………Ｐ22

住みやすいまちをつくる
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

自動通話録音機貸与事業………………………………………………………Ｐ23
生活安全対策事業………………………………………………………………Ｐ24
住宅耐震化促進事業……………………………………………………………Ｐ25
家具転倒防止器具設置事業……………………………………………………Ｐ26
ブロック塀等耐震対策事業……………………………………………………Ｐ27
感震ブレーカー設置事業………………………………………………………Ｐ28
特定空家等除却事業費補助事業………………………………………………Ｐ29
防災士育成事業…………………………………………………………………Ｐ30
重度心身障害児者医療費助成事業……………………………………………Ｐ31
障害者就労支援施設等通所交通費助成事業…………………………………Ｐ31
生きがい活動支援通所事業……………………………………………………Ｐ32
紙おむつ等購入費給付事業……………………………………………………Ｐ32
福祉バス・タクシー券助成事業………………………………………………Ｐ33
緊急通報装置システム事業……………………………………………………Ｐ34
救急医療情報キット配布事業…………………………………………………Ｐ34
健康増進事業……………………………………………………………………Ｐ35
後期高齢者集団健診事業………………………………………………………Ｐ36
人間ドック助成事業……………………………………………………………Ｐ37
健康ポイント事業………………………………………………………………Ｐ38
インフルエンザワクチン接種費用助成事業…………………………………Ｐ38
風しんの追加的対策事業………………………………………………………Ｐ39
帯状疱疹予防接種費用助成事業………………………………………………Ｐ39
由良町がん患者アピアランスケア支援事業…………………………………Ｐ40
老人医療給付助成事業…………………………………………………………Ｐ41
原材料支給………………………………………………………………………Ｐ41
合併処理浄化槽設置整備事業…………………………………………………Ｐ42

安定した雇用を確保する

１

農業活性化事業

産業振興課

目的
地域に適した組織的農業を促進し、経営基盤の整備強化による近代的農業生産及び流通の拡大、農業者の生活水準の向上並びに豊かな農村社会環境づくりを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率

農産物の新産地形成、高品質化、生産技術の向上、
１ 生産量の拡大及び農業経営基盤強化に関する研究又は推進を行う事業
２

農業の担い手及び新規就農者に対する生産技術の指導を行う事業

農産物の有効活用に関する研究と食育推進を行う
３
事業
４

農山漁村地域における生活水準の向上と積極的な社会参画を推進する事業

５

農作物に対する鳥獣害防止又は有害鳥獣の駆除を行う事業

事業費の１０／１０以内（予算の範囲内）

対象者等
次の各号のすべてに該当する団体（１） 由良町に拠点を有する団体（２） 規約又は会則等を有する団体（３） 適切な資金管理、経理処理ができる組織体制である団体（４） 営利を目的とした事業を行わない団体（５） 公益性があり継続性のある事業を実施する団体-1-安定した雇用を確保する

２

中山間地域等直接支払事業

産業振興課

目的
農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し多面的機能の確保を図ることを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率
田１

農業生産活動等を継続するための活動
・農業生産活動等（耕作放棄地の防止等の活動、水路・農道等の管理活動）
・多面的機能を増進する活動（国土保全機能を高める取組、保健休養機能を高める取組、自然生態系の保全に資する取組）

１０a あたり

２万１，０００円（急傾斜）田

１０a あたり
８，０００円（緩傾斜）

畑
１０a あたり
１万１，５００円（急傾斜）
２

集落戦略の策定

畑

１０a あたり３，５００円（緩傾斜）※ １の活動のみの場合は交付単価の８割、１に加え２の活動を行う場合は交付単価の１０割を交付。

対象者等
中山間地域等農業不利地域において、集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等-2-安定した雇用を確保する

３

多面的機能支払事業

産業振興課

目的
地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援することを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率

地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の田

１０a あたり

基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動、地域資源の質的向上を図る
共同活動及び施設の長寿命化のための活動

９，２００円以内
畑 １０a あたり
５，０８０円以内

対象者等
集落等を単位とする協定を締結し、地域共同による農用地、水路、農道等の地域の基
礎的な保全活動及び施設の軽微な補修、老朽化が進む農業施設の補修、更新等の活動を５年以上続けて行う活動組織

４

農作物鳥獣害防護柵設置事業

産業振興課

目的
野生鳥獣による農作物への被害の防止・軽減を図ることを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率

防護柵等の設置を行う事業
防護柵等の資材
イノシシ・シカ用

対象経費の３分の２以内

１ｍ当たり１，２００円以内
サル用
１ｍ当たり２，６００円以内（予算の範囲内）

対象者等
２戸以上の農業者をもって組織する団体等-3-安定した雇用を確保する

５

有害獣捕獲奨励事業

産業振興課

目的
和歌山県が定める鳥獣保護事業計画に基づいて、サル・イノシシ・シカ・アライグマ・アナグマによる生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害の防止並びに軽減を図ることを目的とします。

補助内容等
由良町内において有害獣を適法に捕獲する事業（以下の表のとおり）〇有害獣捕獲許可期間中
種別
サル
イノシシ
シカ

捕獲方法

補助額

銃器

２万円／頭

銃器以外

１万円／頭

銃器

１万５，０００円／頭

銃器以外

６，０００円／頭銃器

１万５，０００円／頭

銃器以外

９，０００円／頭

アライグマ

銃器以外

２，０００円／頭

アナグマ

銃器以外

２，０００円／頭対象者等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条に規定される有害鳥獣の捕獲に従事することを許可された方-4-安定した雇用を確保する

６①

狩猟免許等取得支援事業

産業振興課

狩猟免許等取得支援事業目的
野生鳥獣による農作物への被害の防止・軽減を図ることを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率１

わな猟免許を取得するための講習会への参加

２

第一種銃猟免許を取得するための講習会及び猟銃所持許可を受けるための射撃教習への参加

事業費の１０／１０以内（予算の範囲内）

対象者等
野生鳥獣の捕獲に取り組む農業者等②

銃等取得支援事業

目的
有害鳥獣による農作物等被害の対応策として有害鳥獣の銃による捕獲に従事する狩猟者を育成することを目的とします。

補助内容等
補助対象経費

補助率等

１ 銃購入に係る費用補助対象経費の２分の１（上限１５万円）

２ ロッカー購入に係る費用補助対象経費の２分の１（上限２万５，０００円）

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 由良町に住所を有する方（２） 和歌山県が実施する第一種銃猟免許を新規に取得し、かつ、和歌山県公安委
員会の猟銃所持許可を受けた方で、和歌山県の狩猟者登録証の交付を受けた方（３） 由良町内で有害捕獲に従事する方-5-安定した雇用を確保する

７

水産業振興事業

産業振興課

目的
水産業の振興及び改良を図ることを目的とします。

補助内容等
補助対象事業

補助率

漁業の持続的な経営の安定化を目的とし、漁場の衰退を防止する対策等を実施する事業

事業費の１／２以内（予算の範囲内）

水産業施設、設備等の整備、その他水産業環境の向上を
２
図る事業

事業費の
１０／１０以内（予算の範囲内）

水産物を活用した新たな加工品の研究、開発又は販路３の拡大等を図る事業

事業費の１０／１０以内（予算の範囲内）

１

対象者等
次の各号のいずれかに該当する団体（１） 由良町に本所又は支所を有する漁業協同組合（２） 由良町漁業振興協議会（３） 前２号のほか、水産業振興を目的として組織し、町長が認めた団体-6-安定した雇用を確保する

８

小規模事業者経営改善資金利子補給事業

産業振興課

目的
㈱日本政策金融公庫による小規模事業者経営資金の融資を受けた方に対し、融資に係る利子の補給を行い、由良町内の小規模事業者の経営の安定を図ることを目的とします。

補助内容等
利子補給の対象

利子補給の額等交付対象期間融資を受けた金額に係る各年の利子の１／２以内㈱日本政策金融公庫による 又は１％のいずれか低い 融資金融機関の融資制度
小規模事業者経営改善資金 額（予算の範囲内）に基づく当初の借入契約（運転資金又は設備資金） ※ただし、繰上償還があっ で締結した資金の借入期の融資（２，０００万円以 たもの及び返済期日の遅 間の範囲内内）
延があったものは算定外 （上限３年）とし、１円未満の端数は切り捨てます。

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（法人を含みます。）
（１）
（２）
（３）
（４）

由良町に住所を有し、同一事業を引き続き１年以上営む方
由良町商工会の推薦を受け、対象となる融資を受けている方
納期が到来した町税（国民健康保険税を含む）を完納している方対象となる融資契約に基づき正常に元利償還が行われている方-7-

安定した雇用を確保する

９

新規開業資金利子補給事業

産業振興課

目的
㈱日本政策金融公庫又は和歌山県の新規開業向け融資制度による資金の融資を受けた方に対し、融資に係る利子の補給を行い、由良町内における新規開業を支援することを目的とします。

補助内容等
利子補給の対象

利子補給の額等交付対象期間融資を受けた金額に係る各年の利子の１％。貸付利率が１％に満たない場合㈱日本政策金融公庫又は和融資金融機関の融資制度
は貸付利率（予算の範囲
歌山県の新規開業向け融資に基づく当初の借入契約内）制度による資金（運転資金で締結した資金の借入期※ただし、繰上償還があっ又は設備資金）の融資間の範囲内たもの及び返済期日の遅（５００万円以内）（上限３年）
延があったものは算定外とし、１円未満の端数は切り捨てます。

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 次のいずれかに該当する方① 由良町に住所を有し、町内で新規に事業を開業しようとしている方② 由良町に住所を有し、町内で既に事業を開始している方③ 由良町に本店若しくは支店を有し、町内で新規に事業を開業しようとする
法人④ 由良町に本店若しくは支店を有し、町内で既に事業を開始している法人（２） ㈱日本政策金融公庫又は和歌山県の新規開業向けの融資制度による運転資金
又は設備資金の融資を受けている方（３） 認定特定創業支援事業を受けた方又は受ける見込みの方（４） 納期が到来した町税（国民健康保険税を含む）を完納している方（５） 対象となる融資契約に基づき正常に元利償還が行われている方-8-

安定した雇用を確保する

10「ゆらの実り」ＥＣ活用事業

産業振興課

目的
農業者の販路の拡大のニーズに対応するため、農作物や農作物加工品を生産する町内の農業者に対して、産直ＥＣ（モール型ＥＣサイト）を活用した農作物等の販売に係る手数料を補助することを目的とします。

補助内容等
産直ＥＣ（町長が別に定めるものに限る）を活用した農作物等の販売手数料（１事業者当たり上限１０万円）

対象者等
由良町に住所を有する方で、町税等の滞納がなく、農作物等を生産し、町内に住所を有する農業者

11

地域農業ミライテラス活用事業

産業振興課

目的
農業用機械の更新にかかる経費の負担により農業従事者が離農を検討せざるを得ない
ことから、地域農業の担い手となる農業従事者の確保及び持続的発展を図るため、農作業の効率化及び省力化等を図るために導入する農業用機械の購入費の一部を補助することを目的とします。

補助内容等
農作業の効率化及び省力化等のために導入する農業用機械で２０万円以上のもの。ただし、中古のものや汎用性の高い軽トラック等は除く。
補助対象機械の購入費の３分の１以内（１事業者当たり上限５０万円）

対象者等（１） 由良町に住所を有する方で、町税等の滞納がない方（２） 認定農業者、事業実施年度内に認定農業者の予定となる農業者又は２０a 以上
を新たに耕作する農業者-9-新しいひとの流れをつくる

12

観光振興事業

産業振興課

目的
地域が主体となり自然、文化、歴史、産業その他の地域のあらゆる資源を活用して、魅力ある活力にあふれた地域社会の実現と観光振興を図ることを目的とします。

補助内容等
補助対象事業
１

地域観光資源の発掘や活用、更に維持、保全を行う事業

２

地域の観光振興のための事業計画を立案するために実施する調査・研究事業

３

特産品の宣伝や販路開拓のほか新しい特産品の研究・開発を行う事業

４

観光客の誘客に必要なイベントの開催や開発・参加・支援を行う事業

５

観光客の誘客に必要な宣伝や地域外への情報発信を行
う事業

対象者等
次の各号のすべてに該当する団体
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

由良町に拠点を有する団体
規約又は会則等を有する団体
適切な資金管理、経理処理ができる組織体制である団体
営利を目的とした事業を行わない団体
公益性があり継続性のある事業実施する団体- 10 -

補助率

事業費の１０／１０以内（予算の範囲内）新しいひとの流れをつくる

13

民間賃貸住宅家賃補助事業

産業振興課

目的
婚姻後、由良町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、その家賃の一部を交付することにより、由良町外への人口流出を防ぐとともに、新婚世帯の転入を誘引することで、定住人口の増加を実現し、地域の活性化を図ることを目的とします。

補助内容等
月額家賃から住居手当などを除いた額（実質自己負担額）の２分の１（上限２万５，０００円／月）※ 補助期間は最長３６か月

対象者等
由良町に住所を有し、婚姻の届出から５年以内であり、申請日現在において、届出をしている住所に居住しており、夫婦のいずれかが満４０歳未満の世帯※ 由良町に住所を有している方同士の婚姻も対象となります。

14

マイホーム取得支援事業

産業振興課

目的
由良町に定住する目的で住宅を取得した方に対して、補助金を交付することにより、若者の定住促進や人口流出の抑制及び地域の活性化を図ることを目的とします。

補助内容等
新築住宅又は建売住宅を取得した方に１００万円を補助
１８歳未満の子ども１人につき、１０万円を加算

対象者
由良町に住所を有し、戸籍上婚姻関係のある夫婦であり、夫婦のいずれかが１８歳以
上４５歳未満の世帯で新築住宅又は建売住宅を取得した世帯- 11 -

新しいひとの流れをつくる

15

空き家改修支援事業

産業振興課

目的
空き家の改修をしようとする方に対して、補助金を交付することにより、空き家の有効利用を図るとともに由良町への移住定住を促進することを目的とします。

補助内容等
空き家改修経費の３分の２以内（上限８０万円）

対象者
空き家バンク登録物件に入居され新たに由良町に移住される方（県外からの移住は除く）又は転居される方- 12 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

16

出産お祝い金住民福祉課

目的
生まれた子どもを養育する方に対し由良町出産お祝金を支給することにより、次世代を担う子の出産を祝福するとともに、少子化対策及び子育てに係る経済的負担の軽減を図り、子どもの健全な育成に資することを目的とします。

補助内容等
対象児１人につき１０万円

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 対象児（令和６年４月１日以降に生まれた子をいい、死産児を除きます。）
を出産し、養育する方（２） 対象児が出生日において由良町に住所を有し、現に由良町内に居住し、出産後も対象児と養育者が引き続き由良町内に住所を有し居住しようとする方

17

出産・子育て応援給付金

住民福祉課

目的
妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない相談支援の充実と、応援給付金の支給を行い、より子育てしやすい安心して出産・子育てができる環境作りを目的とします。

補助内容等
出産応援給付金
子育て応援給付金

妊婦 1 人あたり対象児 1 人あたり

５万円
５万円

対象者等
出産応援給付金
申請時点で由良町に住所を有し、妊娠届出をした妊婦の方
子育て応援給付金
申請時点で由良町に住所を有し、出生届出をした養育者の方- 13 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

18

新生児聴覚検査費助成事業

住民福祉課

目的
新生児の聴覚に関する機能の状況の早期確認、早期対応とともに、父母又は新生児を保護する者に対し検査に要する費用の一部を助成し、経済的負担を軽減することを目的
とします。

補助内容等
初回検査（１回分）の費用の一部（上限７，０００円）※ 初回検査にて「リファー（要再検）」となった場合、確認検査（１回分）の費用の一部（上限７，０００円）も助成

対象者等
新生児聴覚検査を受けた子どもの保護者。ただし、新生児聴覚検査実施日及び助成金
交付申請日に、保護者及び検査を受けた新生児が由良町に住所を有すること。

19

１か月児健康診査事業

住民福祉課

目的
出生後１か月の子どもの成長や発達状況をチェックし、病気の早期発見とともに父母又は乳児を保護する者に対し健診に要する費用を負担し、経済的負担を軽減することを目的とします。

補助内容等
１回の１か月児健康診査に係る費用（上限：４，０００円）

対象者等
由良町に住所を有し、１か月児健康診査を受ける子どもの保護者- 14 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

20

子育て支援事業

住民福祉課

目的
子育てに必要な育児用品の購入に要する費用の一部を助成することにより、子育ての経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが健やかで伸びやかに育つための環境づくりの推進を図ることを目的とします。

補助内容等支給対象児１人につき満２歳になる月まで１か月当たり５，０００円のゆらっ子すくすくクーポン券を配布

対象者等
由良町に住所を有する満２歳未満の子どもの保護者

21

すこやか子育て応援事業

住民福祉課

目的
次代を担う子どもの伸びやかな成長を願い支援することで、子育ての負担感を緩和し、由良町に親しみを持つ子どもを育むことを目的とします。

補助内容等対象となる幼児には由良町のゆるキャラ「ゆらの助」からメッセージカードを、その保護者には１万円分の商品券を贈呈

対象者等
由良町に住所を有する１歳から６歳の誕生日を迎える幼児及びその保護者- 15 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる22

妊産婦医療費助成事業

住民福祉課

目的
妊産婦の健康の保持及び増進に寄与し、安心・安全に妊娠、出産ができるよう支援することを目的とします。

補助内容等
医療にかかる自己負担額全部を助成（ただし、整形外科等にかかる診療を除く。）

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 由良町に住所を有し、妊娠届受理日から出産完了までの妊産婦（２） 他の医療費助成を受けていない方（ひとり親家庭医療費、重度心身障害児者
医療費等）（３） 健康保険に加入している方23

妊婦健康診査費助成事業

住民福祉課

目的
妊婦の健康管理と赤ちゃんの発育状態をチェックし、安心・安全に妊娠、出産ができるよう支援することを目的とします。

補助内容等（１） １４回分の妊婦健康診査に係る費用（２） （１）以外に要した妊婦健康診査費（上限１万円）

対象者等
由良町に住所を有し、妊娠の届出を行った方- 16 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる24

産婦健康診査事業

住民福祉課

目的
産婦の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態を把握し産後の初期段階から支援することを目的とします。

補助内容等
１回分の産婦健康診査に係る費用（上限５，０００円）

対象者等
由良町に住所を有し、産後２週間から１か月程度の産婦

25

産後ケア事業

住民福祉課

目的
産後に心身の不調や育児不安等がある母子に対して、心身のケアや育児サポート等き
め細かい支援を実施することで育児不安を軽減し安心して子育てができるよう支援することを目的とします。

補助内容等（１） 宿泊型
助産所等の空きベッドを利用し宿泊による休養の機会の提供、心身のケア及び育児サポートの実施（上限７日以内）（２） デイサービス型
日中、助産所等において、個別又は少数で心身のケア及び育児サポートの実
施（２時間以上４時間未満を１回として上限が１４回まで）

対象者等
由良町に住所を有し、心身の不調、育児不安、育児支援不足等があり支援を必要とす
る産後１年未満の母子※ 世帯の課税状況により利用者負担があります。

- 17 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる26

妊産婦アクセス支援事業

住民福祉課

目的
自宅又は里帰り先から遠方の分娩可能な医療機関までの移動を要する妊産婦の健康診
査や出産にかかる交通費や宿泊費の助成をすることにより、負担軽減を図ることを目的
とします。

補助内容等
次の各号について、費用の一部を助成します。
（１） 自宅又は里帰り先から最寄りの分娩取扱施設までの距離が２０km 以上となる
場合の交通費（２） 自宅又は里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね６０分以上の移動時間を要する場合の宿泊費

対象者等
申請日及び妊婦健康診査、出産、産婦健康診査時において由良町に住所を有している
妊産婦

27

一般不妊治療費助成事業

住民福祉課

目的
不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とします。

補助内容等
１年度につき、１０万円を限度に連続する２年間

対象者等
由良町に住所を有し、婚姻をしている夫婦（事実婚を含む。）であって、夫又は妻のいずれかの方が、和歌山県内に１年以上住所を有している方- 18 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

28

生殖補助医療先進医療費助成事業

住民福祉課

目的
不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とします。

補助内容等
保険診療の生殖補助医療と併用して実施された先進医療に要した１回の治療の費用とし、１回の治療につき県要綱による助成金を除いた金額を助成対象者等
婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）であって、夫又は妻のいずれかの方が、由良町内に住所を有している方
和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業実施要綱による助成金の交付決定を受けている方29

子ども医療費助成事業

住民福祉課

目的
子どもの健康の保持及び増進に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的とします。

補助内容等
医療にかかる自己負担分を全額助成

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 由良町に住所を有し、高等学校卒業相当年齢までの子ども（１８歳に達する
日以後の最初の３月３１日まで）。ただし、婚姻している方は除きます。
（２） 健康保険に加入している方- 19 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

30

ひとり親家庭医療費助成事業

住民福祉課

目的
ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とします。

補助内容等
医療にかかる自己負担分を全額助成

対象者等
次の各号のすべてに該当する方（１） 由良町に住所を有し、ひとり親家庭の父母等と、扶養されている子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）（２） 健康保険に加入している方

31

保育所等の利用者負担軽減事業

教育委員会教育課

目的
多子世帯の子育てにおける経済的な負担の軽減を図ることを目的とします。

補助内容等（１） ２人以上の子どもを持つ世帯で、保育所等に通う２人目以降の利用者負担額を無償化（２） 保育所等に通う３歳児から５歳児までに係る給食費を無償化

対象者等（１） 第２子以降の利用者負担額の無償化
保育所等に通う由良町に住所を有する０歳児から５歳児まで（２） 給食費の無償化
保育所等に通う由良町に住所を有する３歳児から５歳児まで- 20 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

32

地域子育て支援拠点事業

教育委員会教育課

目的
地域において子育て親子の交流等を促進し、子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とします。

補助内容等
子育て親子に交流の場の提供と交流の促進、子育て相談のアドバイス、子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習等を実施します。

対象者等
乳幼児と保護者

33

就学援助

教育委員会教育課

目的
学校教育法第１９条の規定に基づき義務教育の円滑な実施のため、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者の負担軽減を図ることを目的とします。

補助内容等
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

学用品費
新入学学用品費（小学１年生及び中学１年生のみ対象）
修学旅行費（小学６年生及び中学３年生のみ対象）
学校給食費（由良町内小中学校在籍の児童生徒のみ対象）
通学費（由良町外小中学校在籍の児童生徒のみ対象）

対象者等
次の各号のいずれかに該当する方（１） 由良町に住所を有する生活保護法に規定する要保護者（２） 由良町に住所を有する要保護者に準ずる程度に困窮し、由良町教育委員会が就学援助を必要と認めた方（児童扶養手当受給者、ひとり親家庭医療受給者、ひとり親で非課税世帯）- 21 -

結婚・出産・子育ての希望をかなえる34

学童保育事業

教育委員会教育課

目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学６年生までの児童に対し、放課後や学校休業日に児童の安全な居場所の確保と健全な育成（遊びや生活の場、集団での遊びの場の提供）を図ることを目的とします。

補助内容等＊ 以下の世帯は保育料の減免を受けることができます。

（１） 生活保護法の規定により、生活扶助を受けている世帯
保育料の全額（２） 由良町ひとり親家庭医療費受給資格証の交付を受けている世帯
保育料の２分の１に相当する額（３） ２人以上の児童が学童保育を利用する世帯
利用児童のうち最も年少の児童以外の児童について保育料の２分の１に相当する額

対象者等
由良小学校に在籍する小学１年生から６年生までの児童

35

高等学校等通学費助成金交付事業

住民福祉課

目的
鉄道等を利用して高等学校等に通学する高校生等の保護者等に対し、その通学に要する費用の一部を助成することにより、保護者等の負担の軽減を図り、もって将来のまちづくりを担う人材の育成及び切れ目ない子育て支援に資することを目的とします。

補助内容等
通学定期券等購入費の半額（上限３万円）

対象者等
次の各号のすべてに該当する方の保護者等（１） 由良町に住所を有する高校生等（和歌山県内の高等学校等に現に通学している方で、高等学校等の在学期間が３６か月以内の生徒又は学生）であって、当該住所に居住している方（２） 鉄道等を利用して高等学校等に通学している方- 22 -

住みやすいまちをつくる

36

自動通話録音機貸与事業

総務政策課

目的
近年、高齢者の消費トラブルの相談件数や振り込め詐欺などの被害が増加していることから、高齢者のいる機器設置の必要性が高い世帯等に、呼び出し音が鳴る前に警告メッセージが流れる自動通話録音機を無償貸与することにより、振り込め詐欺等の被害を未然に防ぐことを目的とします。

補助内容等
自動通話録音機の貸与（貸与から１年を経過すれば録音機は無償で譲渡します。）

対象者等
次の各号のいずれかに該当する方（１） ６５歳以上の高齢者で、ひとり暮らしをしている方（２） 高齢者のみで構成される世帯に属する方（３） 平日の日中において住居に高齢者のみとなることが常態である世帯に属する
方（４） 緊急通報装置システムを使用していない方※緊急通報装置との併用は出来ません。

- 23 -

住みやすいまちをつくる37

生活安全対策事業

総務政策課

目的
自治会、婦人防火クラブ等が実施する事業に対し、支援することにより町民の安全活動の推進と生活環境の整備を図ることを目的とします。

補助内容等（１） 地域安全対策事業
自治会が維持管理している防犯灯の電気代を対象とし、対象経費の２分の１以内の額を補助します。
（２） 自治会活動保険事業
自治会が加入している自治会活動保険の保険料を対象とし、対象経費の２分の１の額又は対象となる自治会の毎年度６月末日現在の世帯数に１２０円を乗じて得た額のいずれか少ない額を補助します。
（３） 婦人防火クラブ活動事業
火災予防の普及及び防火体制の確立の推進に要する経費を対象とし、対象経費から自己負担金その他の収入を除いた額の１０分の１０以内とし、２万５，０００円を上限とします。

対象者等
各自治会又は各婦人防火クラブ- 24 -

住みやすいまちをつくる

38

住宅耐震化促進事業

地域整備課

目的
耐震性が基準に満たない住宅への改修事業等の補助を行い、地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止することを目的とします。

補助内容等（１） 木造住宅耐震診断
簡易診断費用の４万８，０００円が無料（２） 非木造住宅耐震診断
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

診断費用の２／３（上限８万９，０００円）
耐震補強設計（現地建替え）
設計費用の２／３（上限１３万２，０００円）
耐震改修工事（現地建替え）
工事費用の２／３＋１１．５％（上限１０１万９，０００円）
耐震ベッド及び耐震シェルター
工事費用の２／３（上限２６万６，０００円）
設計と改修工事の一体型設計と工事の合わせた費用（上限１１６万６，０００円）
土砂災害対策改修
工事費用の２３％（上限７７万２，８００円）

対象者等
次の各号に該当するもの（１） 耐震診断の対象は、由良町内に存する平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅で、地上階数２以下でかつ延床面積が２００㎡以下のもの、または
昭和５６年５月３１日以前に着工された非木造住宅（２） 耐震補強設計、耐震改修工事、耐震ベッド及び耐震シェルターの補助は、由良町が実施した耐震診断において評点が一定の点数以下と診断された住宅で、
当該設計又は工事によって一定以上の評点を満たすもの（３） 土砂災害対策改修の対象は、由良町内において土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物で、改修の結果、土砂災害に対して安全な構造となるもの- 25 -

住みやすいまちをつくる

39

家具転倒防止器具設置事業

総務政策課

目的
地震発生時における家具の転倒等による被害から生命及び財産を守ることを目的と
します。

補助内容等
家具転倒防止器具の購入及び取付けに要する経費※ １世帯につき上限５個

対象者等
由良町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する方のみで構成されている世帯（１） 満６５歳以上の方（２） 身体障害者福祉法第１５条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている
方（３） 和歌山県から療育手帳の交付を受けている方（４） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条の規定により精神障害者
保健福祉手帳の交付を受けている方- 26 -

住みやすいまちをつくる

40

ブロック塀等耐震対策事業

総務政策課

目的
地震発生時におけるブロック塀、石塀、レンガ塀のほかこれらに類する塀の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とします。

補助内容等（１） ブロック塀等の撤去又は補強
避難路に面しているブロック塀等撤去又は補強に要する費用（実費）と撤去
又は補強するブロック塀等の延長１メートルにつき１万円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない金額の２分の１以内（上限１０万円）（２） ブロック塀等の改善
避難路に面しているブロック塀等撤去及び生垣・フェンス等設置に要する費用（実費）と撤去するブロック塀等及び生垣・フェンス等を設置する延長１メ
ートルにつき２万円を乗じて得た金額を比較して、いずれか少ない金額の２分の１以内（上限２０万円）※ 避難路とは、由良町地域防災計画に定める緊急輸送道路及び避難経路をいいます。

対象者等
町税等を滞納していない方で、次の各号のいずれかに該当する方（１） 由良町内にあるブロック塀等を所有する個人又は当該所有者と親族関係にある方（２） 由良町内にあるブロック塀等を所有する法人又は自治会等の地縁団体（３） 由良町内にあるブロック塀等の所有者の承諾を得て実施する当該地域の自主防災組織- 27 -

住みやすいまちをつくる

41

感震ブレーカー設置事業

総務政策課

目的
地震発生時における住宅の出火及び延焼を居住者自ら防止することにより、被害の減少
並びに住民及び地域の防災力の向上を図ることを目的とします。

補助内容等
感震ブレーカーの購入及び取付けに要する経費※ １世帯につき１回限り

上限２万円

対象者等
由良町に住所を有し、町税等を滞納していない方で、次の各号のいずれかに該当する方のみで構成されている世帯（１） 満６５歳以上の方（２） 身体障害者福祉法第１５条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方（３） 和歌山県から療育手帳の交付を受けている方（４） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方- 28 -

住みやすいまちをつくる

42

特定空家等除却事業費補助事業

地域整備課

目的
特定空家等の除却に要する経費の一部を補助することで、周辺に危害を及ぼす可能性がある特定空家等の除却を推進し、町民の安全の確保及び住環境の向上を図ることを目的とします。
※ 特定空家等とは…そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。

補助内容等
解体費用の２分の１（上限５０万円）

対象者等
町内に存する空き家等のうち、危険空き家等として判定され、かつ由良町内の業者が解体するもの- 29 -

住みやすいまちをつくる

43

防災士育成事業

総務政策課

目的
地域防災の担い手の育成を促進することにより、地域防災力の向上に寄与することを目的とします。

補助内容等
防災士の資格を取得するために必要な次に掲げる経費を補助対象とします。
（１） 講座の教本代金（２） 防災士取得試験受験料（３） 防災士認証登録料

対象者等
由良町に住所を有する方又は町長が認める方であって、町税等の滞納がなく、次の各号のすべてに該当する方（１） 講座を受講する方で防災士の資格を取得しようとする方（２） 防災士の資格取得に関し他の助成制度による財政的支援を受けていない方又は受ける予定でない方- 30 -

住みやすいまちをつくる

44

重度心身障害児者医療費助成事業

住民福祉課

目的
重度心身障害児者の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とします。

補助内容等
医療にかかる自己負担分全額を助成

対象者等
由良町に住所を有し、健康保険に加入している方で、次の各号のいずれかに該当した
ときの年齢が６５歳未満である方（１） 身体障害者手帳１級、２級、３級を有する方（ただし、３級の方は非課税世帯に限り、入院医療費のみ助成）（２） 療育手帳Ａ級を有する方（３） 特別児童扶養手当１級に該当する方（４） 精神障害者保健福祉手帳１級を有する方（５） 自立支援医療受給者証（精神通院）を有する方（ただし、精神疾患による通院医療費のみ助成）45

障害者就労支援施設等通所交通費助成事業

住民福祉課

目的
就労及び社会参加を目的として障害者就労支援施設等に通所している在宅心身障害児者に対し、自立と社会参加の促進を図ることを目的とします。

補助内容等
施設等への通所に要する電車又はバスの定期券代相当額の２分の１の額（１か月の上
限１万円）を補助

対象者等
由良町に住所を有する在宅心身障害児者- 31 -

住みやすいまちをつくる

46

生きがい活動支援通所事業

住民福祉課

目的
自宅に閉じこもりがちな高齢者の方に対して、外出する機会を提供し日常生活動作訓練や趣味活動等の各種サービスを提供することで閉じこもりや認知機能低下を予防し、いつまでも自立した生活がおくれるよう支援することを目的とします。

補助内容等（１） 日常動作訓練から趣味活動等の各種サービスの提供（２） １回の利用料 ３００円（ただし、週に１回限りとし、昼食代が別途必要）※ 委託先：由良町社会福祉協議会

対象者等
次の各号のすべてに該当している方（１） 由良町に住所を有し、おおむね６５歳以上の方（２） 介護保険法による要支援、要介護認定を受けていない方

47

紙おむつ等購入費給付事業

住民福祉課

目的
在宅で生活している要介護者を介護するご家族等の身体的、経済的な負担の軽減を図り、要介護者の方及びご家族の在宅生活を支援することを目的とします。

補助内容等
１人当たり月額３，０００円の助成券を配布（助成対象は紙おむつ及び尿取りパット）

対象者等
由良町の介護保険被保険者で、介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定において要介護３、４又は５と判定された方のうち、町民税非課税世帯に属し、常時失禁状態にある在宅高齢者を介護している家族等- 32 -

住みやすいまちをつくる

48

福祉バス・タクシー券助成事業

住民福祉課

目的
重度障害児者、在宅の高齢者等の日常生活の便宜を図り、行動範囲を広げるとともに、その福祉の増進に資することを目的とします。

補助内容等
１万５，０００円分の福祉バス・タクシー券１冊（１枚につき１００円分利用可能な
券を１５０枚綴り）を交付

対象者等
次の各号のいずれかに該当している方（１） 今年度中に満７５歳以上となる方（２） 身体障害者手帳（１級・２級）、療育手帳（Ａ１・Ａ２）又は精神障害者保健福祉手帳（１級～３級）を所持されている方（３） ７０歳以上の運転免許証を自主返納された方（申請時に運転経歴証明書又は免許取消通知書が必要）- 33 -

住みやすいまちをつくる

49

緊急通報装置システム事業

住民福祉課

目的
ひとり暮らしの方等が地域における自立した生活を継続させるため、相談や緊急時等における迅速かつ適切な対応を図り、緊急時等に対する不安を軽減することにより、ひとり暮らしの方等の在宅生活を支援することを目的とします。

補助内容等
緊急通報機器の貸与

対象者等
由良町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する方であって、由良町地域防災計
画に定める避難行動要支援者名簿の名簿情報提供に同意した方（１） 高齢者（おおむね６５歳以上の１人暮らし、寝たきり又はこれに準ずる方）（２） 介護保険法による要介護状態区分で３以上の認定を受けている方（３） 身体障害の程度が１級若しくは２級の方、知的障害の程度がＡ１若しくはＡ
２の方又は精神障害の程度が１級の方（４） ひとり暮らしで、慢性疾患を有し、日常生活を営むうえで常時注意を要する状態にある方（５） 前各号に掲げる方のほか、前各号と同等と認められる方又は災害時において支援が必要な方50

救急医療情報キット配布事業

住民福祉課

目的
在宅の高齢者に対し、かかりつけの医療機関や持病等、救急時に必要な情報を保管す
る「救急医療情報キット」を配布することにより、高齢者の安心・安全な在宅生活を支援することを目的とします。

補助内容等
次のものを無償で配布
・保管容器 ・救急医療情報シート

・玄関用シール

・冷蔵庫用マグネット

対象者等
由良町に住所を有する６５歳以上の方のうち、配布を希望される方- 34 -

住みやすいまちをつくる

51

健康増進事業

住民福祉課

目的
疾病を早期に発見し、早期に治療できるよう支援することを目的とします。

補助内容等
自己負担額
○集団健診
（１） 特定健診（２） 胃がん検診（バリウム検査）（３） 大腸がん検診（４） 乳がん検診（５） 胸部検診（６） 肝炎ウイルス検診○個別健診（１） 胃がん検診（胃内視鏡検査）（２） 乳がん検診（３） 子宮頸がん検診（４） 骨粗鬆症検診

６００円
５００円
１００円
４００円
無料
無料
１，８００円
１，０００円
１，５００円
８００円

対象者等
由良町に住所を有し、健診等の内容ごとに次の各号に定める年齢に該当する方○集団健診（１） 特定健診
４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者（２） 胃がん検診（バリウム検査） ４０歳から７４歳まで（３） 大腸がん検診
４０歳から８９歳まで（４） 乳がん検診
４０歳から８９歳までの女性（５） 胸部検診
４０歳から８９歳まで（６） 肝炎ウイルス検診
４０歳から７９歳まで※過去に受診された方
は対象外
○個別健診
（１） 胃がん検診（胃内視鏡検査）（２） 乳がん検診（３） 子宮頸がん検診（４） 骨粗鬆症検診

５０歳から８９歳までの方で２年に１回
４０歳から８９歳までの女性
２０歳から８９歳までの女性
４１歳（年度末年齢）から７１歳までの５歳
きざみの女性- 35 -

住みやすいまちをつくる

52

後期高齢者集団健診事業

住民福祉課

目的
後期高齢者の健康診査を医療機関のみだけでなく、由良町の総合健診でも受診できるようにすることで、疾病を早期に発見し、早期に治療できるよう支援することを目的と
します。

補助内容等
自己負担額分が無料で、以下の検査が受けられます。
検査項目【基本項目】
問診、計測（身長・体重・ＢＭＩ・血圧）、診察（身体診察）、血液検査（脂質・肝機能・糖代謝）、尿検査（糖・蛋白）対象者等
後期高齢者医療被保険者（由良町が送付する後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方）- 36 -

住みやすいまちをつくる

53

人間ドック助成事業

住民福祉課

目的
健康状態の確認や生活習慣病等の早期発見、早期治療に努められるよう支援することを目的とします。

補助内容等（１） 脳ドック
自己負担額 ８，８００円
特定健診に係る項目
問診・計測・診察・尿及び血液検査
その他の項目脳神経系検査・心電図検査等（２） 心血管ドック
自己負担額 ６，２００円
特定健診に係る項目
問診・計測・診察・尿及び血液検査
その他の項目心エコー検査・胸部レントゲン・心電図検査等

対象者等
４０歳から７４歳までの国民健康保険に加入している方※ 申込時に脳ドックか心血管ドックのどちらかを選択していただきます。

- 37 -

住みやすいまちをつくる

54

健康ポイント事業

住民福祉課

目的
健康づくりへの習慣と関心を高め、楽しく継続的な健康づくりに取り組んでもらうことを目的とします。

補助内容等
健康ポイント事業の健診等や健康イベントに参加し、３，０００ポイント集めると次の各号のいずれかの商品と交換できます。
（１） 海の幸賞（海産物セット）（２） 大地の恵み賞（農産物セット）（３） ゆら発祥で賞（名産品セット）

対象者等
由良町に住所を有し、４０歳から７４歳までの方

55

インフルエンザワクチン接種費用助成事業

住民福祉課

目的
インフルエンザへの感染及び重症化を予防するとともに感染拡大を防ぐことを目的と
します。

補助内容等
（１） １回の接種につき、１，０００円を限度に助成（２） １３歳未満の子どもについては、２回を限度として助成

対象者等
由良町に住所を有し、生後６か月以上６５歳未満の方- 38 -

住みやすいまちをつくる

56

風しんの追加的対策事業

住民福祉課

目的
風しんの抗体保有率の低い男性の方を対象に抗体保有率を上げることで風しんの発生及び蔓延を予防することを目的とします。

補助内容等
風しん抗体検査の実施（抗体検査の結果、抗体価の低い方には、予防接種の実施）
自己負担額 無料（ただし、１人１回限り）

対象者等
由良町に住所を有し、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれ
た男性の方

57

帯状疱疹予防接種費用助成事業

住民福祉課

目的
帯状疱疹の予防接種に係る費用の一部を助成することで経済的負担の軽減及び健康の保持・増進を図ります。

補助内容等
乾燥弱毒性水痘ワクチンについては、１回接種で接種費用の半額（上限４，０００円）
乾燥組換え帯状疱疹ワクチンについては、２回接種で１回につき接種費用の半額（上限
１０，０００円）
いずれか一方のみで１回限りとします。

対象者等
由良町に住所を有し、５０歳以上で令和６年４月１日以降に予防接種を受けられた方- 39 -

住みやすいまちをつくる

58

由良町がん患者アピアランスケア支援事業

住民福祉課

目的
がん患者の治療に伴う心理的及び経済的な負担を軽減し、治療と社会参加の両立及び療養生活の質の向上を図る。

補助内容等
治療に伴う外見の変化を補完する補整具の購入に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。助成金の額は、次に掲げる補整具の種類ごとに算出した前項に規定する経費に２分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額）の合計額とする。ただし、購入した補整具の数にかかわらず、補整具の種類ごとに次に掲げる額を上限とする。
・ウィッグ（全頭用）…上限２万円
・乳房補整具…補整下着の場合 １万円
人工乳房又は人工乳頭の場合 ２万円
ただし、補整下着、人工乳房又は人工乳頭を混在して申請している場
合は、２万円とする。

対象者等
次の要件を満たす方。
・助成金の申請日及び補整具の購入日に町内に住所を有する方・がんと診断され、がん治療を受けた又は現に治療を受けている方・がん治療に起因する脱毛又は乳房の切除に伴う補整具が必要である方・申請を行う補整具について、他の同様の法令等に基づく助成を受けていない方- 40 -

住みやすいまちをつくる

59

老人医療給付助成事業

住民福祉課

目的
老人の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とします。

補助内容等
医療にかかる自己負担分の１割を助成

対象者等
由良町に住所を有し、健康保険に加入している次の各号のすべてに該当する方（１） ６７歳の誕生日の属する月から７０歳の誕生日の属する月（誕生日が１日の場合は、その日の属する前月）の末日を経過していないこと。
（２） 後期高齢者医療の被保険者ではないこと。
（３） 町民税非課税世帯の方（４） 世帯員の前年の収入金額の合計額が１００万円（世帯員の数が２人以上である場合にあっては、１００万円に世帯員のうち１人を除いた世帯員１人につき４０万円を加算した額）を超えないこと。
（５） 老人の世帯員の金融資産合計が３５０万円を超えない、かつ世帯員の金融資
産合計が３５０万円に世帯員の数を乗じて得た額を超えないこと。
（６） 世帯員が活用できる資産を有していないこと。
（７）

60

老人が同じ世帯員以外の方から扶養を受けていないこと。

原材料支給

地域整備課

目的
２戸以上の利用がある公共的な施設（道路、水路等の維持、改良）の整備に要する原材料を支給することにより、町土の保全、環境維持を図ることを目的とします。

補助内容等
工事に必要な生コンクリート等の原材料（町予算の範囲内で、規模等の制限有り）

対象者等
区、団体等

- 41 -

住みやすいまちをつくる

61

合併処理浄化槽設置整備事業

上下水道課

目的
し尿と雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

補助内容等
人槽
区分
５人槽

浄化槽設置
補助金額
３３万２，０００円

単独浄化槽撤去
工事補助金額

くみ取り槽撤去
工事補助金額

配管工事
補助金額

６人槽から
７人槽まで

４１万４，０００円

１２万円

９万円

３０万円

８人槽以上

５４万８，０００円※

浄化槽設置、単独浄化槽撤去、くみ取り槽撤去、配管工事の費用が上表のそれぞれの金額に満たない場合は、当該設置、撤去、工事の費用額分を補助額とします。

対象者等
１．補助事業の対象となる地域
由良町内であり次の区域を除く地域（１） 公共下水道事業計画区域（２） 漁業集落環境整備事業計画区域
２．補助事業の対象となる合併処理浄化槽（１） 処理対象人員が５０人以下かつ住宅用（店舗等併用住宅も含む）（２） （社）全国浄化槽団体連合会とその会員である各都道府県の浄化槽協会で実施する「小型合併処理浄化槽機能保証制度」に基づき保証登録されたもの
３．補助事業の対象となる方
１．の地域において、２．の合併処理浄化槽を設置しようとする方で、次の各号のすべてに該当する方であること。
（１） 浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の受理書の交付又は建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けた方（２） 和歌山県浄化槽に関する指導要綱に基づき適正に維持管理を行う方（３） 継続的な使用が認められる方（４） 住宅等を借りている方が合併処理浄化槽を設置する場合は、賃借人の承諾が得られた方（５） 販売目的の住宅でないこと（居住のため購入される方は補助対象）（６） 由良町に住所を有している方又は転入予定者
４． 申請の受付は、４月１日から１１月３０日まで（土・日曜日、祝日除く）- 42 -

令和６年度版

由良町まちづくり
補助・助成事業由良町〒６４９－１１１１ 和歌山県日高郡由良町大字里１２２０番地の１
http://www.town.yura.wakayama.jp/
令和６年８月発行

総務政策課 ……… 65-1801
税 務 課 ……… 65-1802
住民福祉課 ……… 65-0201
産業振興課 ……… 65-3850
地域整備課 ……… 65-1203

上下水道課 ……… 65-1804
出 納 室 ……… 65-1205
教育委員会教育課 ……… 65-1800
議会事務局 ……… 65-1100
議会事務局 ……… 65-1100