令和３年度事業報告
Ⅰ．総務関係事項
１．役員

令和４年３月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

理

飯島敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター／参与・認証部長

内田仁

大野年司

(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

信田聡

有馬孝禮

東京大学／名誉教授

高橋吉徳(一社)建築性能基準推進協会／事務局長

事監

事（一財）日本建築防災協会／理事兼事務局長

元 東京大学大学院／教授

２．総 会
総会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分１

令和３年６月25日
／定時総会

議決事項

・令和２年度事業報告及び決算報告
・役員報酬

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分議決事項
・令和２年度事業報告及び決算報告
令和３年５月28日
・令和３年度事業計画変更及び正味財産予算変更１／定時理事会・役員の報酬
・総会の招集２

令和３年10月29日／定時理事会・正味財産予算変更

３

令和４年３月24日／定時理事会・令和４年度事業計画
・令和４年度正味財産予算
・会員の退会

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１． 非住宅・中大規模木造建築用の高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁の開発検討事業
中高層、中大規模建築物等における木材の利用拡大に資する新たな製品・技術等の開発（高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁（防火設備（窓）を含む）について試験・分析、データ収集、規格化に関する検討等）を行う。
※令和２年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金
１）高倍率壁面内せん断試験の開発検討
・前期試験 昨年度の試験結果を踏まえ、再検討した面材と釘ピッチの組合せにて面内せん断試験と要素試験を４仕様各1体で試験・分析を実施した。
・後期試験 本試験として３仕様各３体の試験と分析を実施した。
２）５層程度を想定した１階用柱脚金物と中間階用金物を柱固定状態で６体の試験と分析を実施した。
３）高性能防火壁75分準耐火仕様検証として外壁１体と間仕切壁２体の加熱試験を実施した。
４）木製サッシの45分遮炎性防火試験をFIX窓10体と片引き窓２体で実施した。
５）上記成果報告を事前動画収録しオンデマンド配信（令和４年３月７日～24日）にて実施した。

２．地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
地域の商業関係団体、木材関係団体、設計・施工関係団体や行政等に対し木造公共建築物等公募を行い、提案内容について審査・事業採択を実施する。採択された公共建築物の木造化・木質化に取り組もうとする地域協議会に対しては、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行う。また、地域における木材関係情報や特徴的な取組事例の収集・分析を学識経験者などの助言を得ながら実施し木材利用に向けた地域間の連携を促進するツールを作成する。併せて、促進のための相談窓口を開設する。
１）合同技術普及支援委員会 ４回開催（うち単独１回臨時開催）
・応募６団体 採択６団体に支援を実施した。
・佐賀県農林水産部林業課／Yamanashiウッド・チェンジ・ネットワーク／埼玉県／
奈良の木利用推進協議会／福岡県産木材利用促進委員会／佐波川の森を守る木造建築研究会
２）地域支援WG ３回開催
３）地域間連携促進ツール作成WG ４回開催
４）中大規模木造建築相談窓口を10月に開設 ４件の問い合わせに対応
５）令和４年２月28日 ZOOM利用のオンライン成果報告会を実施した。
（75名の参加者及び視聴者）

〈国土交通省事業〉
３．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び過去の関連事業に係る採択案件の成果の検証、実績に基づいた調査分析と採択を受けた事業に係る先導的な木造化技術の普及・広報を行う。
① サステナブル建築物木造先導募集状況
第１回募集（４月１日～４月23日）
・提案２件（一般建築物）／採択１件（一般建築物）
第２回募集（４月26日～７月30日）
・提案６件（一般５件・実験棟１件）／採択５件（一般建築物）
第３回募集（８月２日～10月29日）
・提案10件（一般９件・実験棟１件）／採択６件（一般建築物）➁中大規模木造建築物普及シンポジウムを令和４年1月26日にライブ配信で開催した。
後日、発表内容をオンデマンド配信（２月14日～３月14日）し226名の閲覧。
③中大規模木造建築の普及を目的とし過去からの採択案件の技術を調査し構法・用途などから整理し類型分類化した。その内容を「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）過去採択建築物類型調査報告書」として調査結果をまとめ、ホームページで公開した。
④中大規模木造普及目的として過去３つのプロジェクトの事業者と設計者を交えての「座談会」を開催し記事としてまとめた。
また、全国地方新聞数社に誘導広告を掲載し記事閲覧を促した。
⑤中大規模木造建築物遮音試験の参考情報冊子を作成し各県行政等へ配布した。

４．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和２年度継続）
令和２年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページ公開等を行う。
① 計画変更を２年間で８回実施

５．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業【補正予算】（令和２年度継続）
上記４の事業の拡充メニュー（「NealyZEH」・長期優良住宅省エネ強化加算・若者子育て世帯加算算拡充）追加を含めた補正予算による事業展開を行う。
① 計画変更を随時実施

６．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和３年度）
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価及び電子化申請の検討を行う。
※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、省エネ改修型住宅及びゼロエネルギー住宅（「NealyZEH」含む）並びに認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
①募集期間 ４月１日～５月10日②応募数 681グループ／採択数 681グループ③グループ応募申請：電子化（ペーパーレス化）を実施した。
④計画変更を継続中。

７．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和３年度補正）
・上記６評価事業当初予算への追加予算により、電子化システムの更新及び各グループへの追加配分を実施した。

８．改正省エネ法周知・普及事業
令和元年５月17日に公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」について、法律の円滑な施行に向けて必要な体制整備構築を目的とした
主に小規模建築物関連事業者向け、特に制度内容の理解や省エネ技術等への対応が特に不十分な事業者等を対象とした解説資料の整備・周知に関する事業を行う。
①委員会にて省エネ計算不用の省エネ３区分別の「仕様基準ガイドブック」を作成した。
②全国99会場にて動画によるガイドブックの説明会と省エネ相談会を令和３年11月中旬～令和４年1月中旬で開催した 。 また、説明動画を国交省オンライン講習サイトに公開した。
③上記会場で（一社）日本建築士事務所協会連合会の協力の元、非住宅小規模モデル建物法の計算演習も同時開催した。
④上記説明会・相談会・計算演習及び国交省オンライン講習サイトへの誘導を、他３団体のネットワークで周知を図った。
⑤省エネ標準的な断熱施工動画について群馬県にて実大規模模型にてリバイス版の動画を製作した。また、標準施工動画を国交省オンライン講習サイトに公開した。

９．大工技能者等の担い手確保・育成事業に関する評価・事務事業
大工技能者等の担い手確保・育成事業を行おうとする者から ①国土交通省が受付けた提案の評価に係る資料作成、評価協力、②補助金の交付申請の受付・審査・交付決定、③採択をした事業に係る優良な施工技術体制の整備等の取組みに関する成果報告会の開催、④補助金の執行状況中間報告、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、請求受付・補助金支払を行う。
① 提案評価を実施した。（評価事業）
・団体主導型 ７団体応募／７団体採択
・地域連携型 12団体応募／11団体採択②上記 18団体の交付審査と交付決定を実施した。（事務事業）③令和４年３月８日にハイブリッド方式（対面及びオンライン配信）にて成果報告会を開催した。

10．CCUS制度等普及促進事業
主に住宅建設市場において、将来の担い手確保・処遇改善を目的としての、CCUS制度の普及とその就業履歴蓄積のための実現場での入退場管理システム実証を支援する。
①CCUS制度の周知及び顔認証と電話による入退場管理の実現場での使用検証を実施した。
②団体事務担当者向けオンライン説明会を実施した（２回）。
③事業者（実証協力工務店）向けオンライン説明会を実施した（11回）。

11．和の住まい推進事業
日本の住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化を図る
ため、全国６～７カ所で「和の住まい」リレーシンポジウムを地域協議会と連携して開催する。
① 全国７県でシンポジウム（対面・オンライン・ハイブリッド）を開催した。
・北海道／秋田／東京／神奈川／福井／島根／宮崎

12．被災地域の地域協議会による生産体制整備事業
被災地における住宅の復興に資する住宅事業者及び被災者向けの普及・広報等を行う。
①全国６地域（岩手・宮城・福島・広島・愛媛・熊本）に支援を実施した。
②東北連携３県は東日本大震災後10年間の協議会活動の総括の冊子を作製した。
・【東日本大震災に果たした役割と後世への継承】

13．都市木造建築物設計者の育成事業
都市木造建築物の設計に資する講習（受講者が全国から広く参加出来る形式であって受講者を事業者の所属会員等に限定しない募集）に関する取組を行う。

① 意匠設計者向け（目標800名／申込501名）
・オンデマンド講習配信（11月26日～２月11日）
・オンライン／オンタイム ライブ講習：12月８日及び12月17日に開催した。
・上記ライブ講習の配信を ２月11日～28日で配信した。
② 構造設計者向け（目標500名／申込504名）
・オンデマンド講習配信を実施した。（１月７日～２月11日）
・オンライン／オンタイム ライブ講習：１月21日及び１月27日に開催した。
・上記ライブ講習の配信を ２月11日～28日で配信した。

■自主事業
１．登録建築大工基幹技能者登録事務事業
住宅業界団体が実施する建設業法に基づく登録基幹技能者制度における登録建築大工基幹技能者の合格者情報を（一財）建設業振興基金ホームページに登録する業務を行う。
・今年度登録目標数375名、127名を登録した。
・【補足】技能者試験９回開催（４回中止／13回予定）

２．木材・木造建築の普及に向けた技術資料等の作成販売
・「ここまでできる木造建築のすすめ」（改訂版）の販売を実施した。

３．改正省エネ法の住宅省エネ技術講習（オンライン）修了者への修了証の発行を行う
・住宅省エネ技術講習（オンライン）修了者へ必要に応じた修了証の発行を行った。