12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

四半期報告書
第106期第２四半期

自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

日本軽金属株式会社(E01299)

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月６日【四半期会計期間】

第106期第２四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項なし平成24年７月１日

石山

外池

喬

外池

稔

稔

至

平成24年９月30日）

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第２四半期
連結累計期間

第106期
第２四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

206,125

183,717403,009

経常利益（百万円）

5,984

3,550

9,709

四半期（当期）純利益（百万円）

3,505

2,313

2,856

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,063

1,665

3,535

純資産額（百万円）

105,464

109,076

108,849

総資産額（百万円）

417,459

410,088422,671

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.44

4.25

5.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

(注)３
－

(注)３
－

(注)３
－

自己資本比率（％）

23.9

24.5

23.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,917

11,762

19,537△11,517△13,025△18,289△4,491△1,464△6,91532,83733,58536,454

回次

第105期
第２四半期
連結会計期間

第106期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額
（円）

2.73

0.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

- 1 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
１．業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要やエコカー補助金の効果などが内需を下支え、全体としては緩やかな持ち直しが見られた。一方、世界経済については、米国が相対的に堅調な状態を維持したものの、欧州経済情勢の影響を受け、中国をはじめとするアジア新興国の成長率も鈍化したため、全体では減速感が強まり、わが国においても景気動向に対する慎重な見方が広がった。このような中、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においては、輸送向けや建設向けの出荷が好調に推移したものの、電機・電子向けの低迷が続くなど、需要分野ごとの好不調は明暗が分かれた。
当社グループにおいても、業界動向と同様、自動車部品、トラック架装関連など輸送関連が好調に推移した一方、電機・電子向けなどにおいて販売量の低迷が続いている。このような中、当社グループでは、平成23年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の３年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワン
ビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組むとともに、足下においては、新製品や高付加価値製品の拡販、徹底したコスト削減など、全社を挙げて業績改善に努めてきた。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,061億25百万円に比べ224億８
百万円（10.9%）減の1,837億17百万円となり、損益面では、営業利益は前年同期の90億69百万円から38億32百万円（42.3%）減の52億37百万円、経常利益は前年同期の59億84百万円から24億34百万円(40.7%)減の35億50百万円となった。また、四半期純利益については、前年同期の35億５百万円から11億92百万円(34.0%)減の23億13百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、全般的な需要の低迷に加え、円高の定着による輸出の苦戦により、前年同期に比べ販売量が減少した。化学品関連製品では、東北地方の一部ユーザーへの凝集剤の出荷減少が続いているものの、カセイソーダ、無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷が堅調に推移した。当第２四半期連結累計期間の売上高は販売量の減少により前年同期に比べ減少したが、利益面では、原燃料価格上昇の影響を大きく受けたものの、高付加価値製品の拡販とコストダウンの一層の積み上げにより前年同期並となった。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、震災の影響からの立ち直り、エコカー補助金等の政策的な後押しにより自動車生産が好調に推移し販売量は増加したが、販売価格の指標となる地金やスクラップの市況が下落したことから売上高は減少した。また、その他の分野において販売数量の減少および販売単価の下落が見られたことから、全体では減収減益となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の496億71百万円に比べ24億29百万円(4.9%)減の472億42百万円、営業利益は前年同期の31億63百万円から６億29百万円(19.9%)
減少し25億34百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、トラック架装向けをはじめとする輸送分野向けが増加したが、半導体・液晶製造装置向
け厚板およびアルミ電解コンデンサ向け箔地の出荷が大幅に減少するなど、電機・電子向けで低迷が続き、全体の販売量は前年同期と比べ大きく落ち込んだ。当第２四半期連結累計期間においては、販売価格の指標となる地金市
況の下落により販売単価が下落したこと、また、コスト面において、燃料価格が上昇したことなどの要因も加わり、前年同期に比べ大幅な減収減益となった。
押出製品部門においては、主力となる輸送分野で自動車部品、トラック向け部材が好調に推移し、鉄道車両向け- 2 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

も概ね堅調に推移した。しかしながら、電機・電子向けで事務機器関連が減少したほか、その他の分野でも、管棒関連において半導体・液晶製造装置向け、一般工作機械向けなどが減少したことなどから、当第２四半期連結累計
期間における売上高は前年同期並にとどまった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の367億４百万円に比べ52億58百万円(14.3%)減の314億46百万円、営業利益は、前年同期の14億１百万円から12億20百万円(87.1%)減少し１
億81百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、震災復興需要やエコカー補助金の効果などによりトラック生
産台数が回復したことを受け、前年同期に比べ販売数量が増加し、損益的にも大幅に改善した。また、熱交製品および素形材製品についても、自動車生産台数の回復を受け前年同期に比べ出荷が増加した。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野において、食品スーパー、コンビニエンスストア等を中心に引き続き好調に推移し、内装分野でも、半導体、精密機械向けの回復が見られなかったものの、医療・バイオ分野向けが増加し、全体として前年同期に比べ販売量が増加した。
電子材料部門においては、テレビ、エアコンをはじめとする民生用電気機器および産業用電気機器の販売不振の影響を受け、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷の低迷が続いており、販売量は前年同期に比べ大幅に減少した。
また、その他の分野において、物流サービス、炭素関連製品などにおいて売上が減少した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の621億77百万円に比べ７億83百万円(1.3%)減の613億94百万円、営業利益は前年同期の21億91百万円から13億51百万円(61.7%)増加
し35億42百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、アルミ電解コンデンサ向けの販売が大きく減少したほか、一般箔の分野でも、医薬品向け加工箔をはじめ、全般的に弱含みで推移した。リチウムイオン電池外装用プレーン箔は引き続き増加が続き、食品向け、パソコン向けなどの新製品が採用を拡大したが、箔部門全体では売上高は前年同期を下回った。
ペースト部門においては、家電・プラスチック塗料向けが前年同期に比べ若干減少したが、主力の自動車塗料向けにおいて新商品が北米市場を中心に増加したことなどにより、全体としての売上は前年同期に比べ増加した。
電子機能材部門においては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの販売で、欧州市場における太陽
光パネルの需要低迷を受けた中国、台湾における生産減少の影響により、競争関係が一段と厳しくなった。粉末製
品、回路製品など、その他の機能性材料において引き合いが増加しているものの、電子機能材部門全体では苦戦が続いた。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の575億73百万円に比べ139億38百万円(24.2%)減の436億35百万円、営業利益は前年同期の36億39百万円から32億90百万円(90.4%)減少し３
億49百万円となった。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ28億69百万円（7.9%）減少の335億85百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは117億62百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目に加え、運転資金が減少したことによるものである。
なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ48億45百万円増加しているが、これは主に運転資金が減少したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは130億25百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ15億８百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14億64百万円の支出となった。これは、主として社債の償還による支出と配当金の支払による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ30億27百万円減少しているが、これは主に社債の償還による支出の減少が、借入による収入の減少を上回ったことによるものである。

- 3 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
(1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
(2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、事業持株会社である当社を中核として、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウ
ム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。
アルミニウム業界は、平成20年度以降、米国の金融危機に端を発する世界同時不況の影響などを受け、厳しい経営環境が続いたが、当社グループは、平成21年度において難局を乗り越えて黒字転換を実現するとともに、課
題事業の整理を行うなど、着実に事業構造改革を遂行してきた。その経営基盤の下、平成22年度より平成24年度
までの３ヵ年の中期経営計画をスタートさせた。その基本方針は、①成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点的投入、②業界No.1ビジネスのさらなる強化、③中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速、④要素技術複合化による用途開発と新商品の創出、⑤アルミニウムの特性の追求による地球環境保全への貢献、⑥財務体質改善と復配、⑦人財の育成と活用、⑧ＣＳＲ推進とコーポレートガバナンス強化の８項目である。
当社グループは、上記方針に基づく事業計画に積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
(3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記(1)に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入につき株主に承認を求めることを決議し、平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランの導入に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄及び結城康郎の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
①

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、または買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如
何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付- 4 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

者」という。）とする。
②

特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会
は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。

③

大規模買付ルールの概要
本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）
を設定している。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）の提出を求める。大規模買付行
為は、大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。

④

大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定する
ことはしないものとする。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討する期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。
本プランの有効期限⑤

本プランの有効期限は平成25年６月30日までに開催される当社第106回定時株主総会の終結の時までとする。

- 5 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54(4）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。

②

株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものである。
本プランは、株主の承認を得て導入されたものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役会は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。

③

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと④

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。
(注）平成24年10月１日付で当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である日本軽金属ホールディ
ングス株式会社が設立されたことに伴い、同日付で当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに本プランは廃止された。
４．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は24億７百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 6 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名同左

非上場(注１)

545,126,049

内容

単元株制度を採用していない為、単元株式数はない。(注２)

計545,126,049

同左

－

－

(注)１．当社は、平成24年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる日本軽金属ホールディングス株式会
社を設立し、同社の完全子会社となった。これに伴い、東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場していた当社株式は、平成24年９月26日付で上場廃止となった。
(注)２. 当社は、平成24年10月１日付で単元株制度（単元株式数1,000株）を廃止した。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－23,502- 7 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行㈱（信託口）39,132

7.17

第一生命保険㈱20,001

3.66

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号（信託口）

17,4193.20

日軽ケイユー会

東京都品川区東品川２丁目２番20号

15,2022.79

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

15,0002.75

公益財団法人軽金属奨学会

大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号

14,9102.74

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行㈱（信託口９）13,181

2.42㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

11,263

2.07

滑川軽銅㈱

東京都杉並区宮前５丁目９番13号

9,495

1.74

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

9,092

1.67

164,695

30.21

計東京都千代田区有楽町１丁目13番１号－（注） １.当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２.当社は、平成24年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる日本軽金属ホールディングス株式会
社を設立し、同社の完全子会社となった。これに伴い、本報告書提出日現在、当社の株主は日本軽金属ホールディングス株式会社となっている。
３.三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセッ
トマネジメント㈱より平成24年８月16日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成24年8月10日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社としては実質所有株式数の確認ができない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱日興アセットマネジメント㈱

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

48,6708.93

東京都港区芝３丁目33番１号

1,225

0.22

東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,022

0.92

- 8 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－
権利内容に何ら制限のない当社に

普通株式

1,086,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

538,659,000

538,659

単元未満株式

普通株式

5,381,049－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

538,659－等）

おける標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
同上（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 9,000株（議決権の数 ９個）含まれている。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都品川区東品川

当社

２丁目２番20号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,086,000－

1,086,000

0.20

1,086,000－

1,086,000

0.20

２【役員の状況】
該当事項はない。

- 9 -12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

36,568118,043
22,51914,651
18,995
15,700△1,276225,200

33,702
109,276
21,566
15,94818,80913,155△1,350211,106

46,19937,1284,144
53,4608,988
149,919

46,36437,157
4,264
53,3598,493
149,637

2,778
3,823
6,601

2,286
4,502
6,788

41,427△476

43,009△452

40,951

42,557

197,471

198,982422,671410,088

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

69,39086,924
2,668
33,08863,271
95,9201,367
27,689

流動負債合計

192,070

188,247

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,715
94,058
16,597
4,382

5,666
86,206
16,331
4,562

固定負債合計121,752

112,765

313,822301,012流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計- 11 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

39,085
11,17949,968△199
100,033

39,085
11,17951,193△202
101,255

1,092
3
145
△806
434

539
△3
145
△1,310
△629

純資産合計

8,382
108,8498,450
109,076

負債純資産合計

422,671410,088

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

206,125
169,769
36,356

183,717
151,726
31,991

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

27,2879,069※1

26,754
5,237

389
1,060
1,449

390
993
1,383

1,350
1,129
556
1,499
4,534

1,451
596
－
1,023
3,070

5,984

3,550

－
－
636
636

478
401
－
879

税金等調整前四半期純利益

5,348

2,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,394
220
1,614

1,288
△1,471△183

少数株主損益調整前四半期純利益

3,734

2,854

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
製品不具合対策費用
減損損失
特別退職金
特別損失合計少数株主利益229

541

四半期純利益

3,505

2,313

- 13 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,734

2,854

△287
△257
△784
△343
△1,671

△561
△6
△551
△71
△1,189四半期包括利益

2,063

1,665

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,969
94

1,250
415

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,348
8,281
－
－
636
△94
315
△211
1,350
△176
2,074
△7,189
△5
△764

2,671
7,767
478
401
－
51
△246
△207
1,451
△65
8,522
△566
△5,088△486

9,565

14,683445△1,344△1,749407△1,469△1,8596,917

11,762△9,196
66△10,156
158△1,979－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
製品不具合対策費用
減損損失
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

△408

△3,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,517△13,025

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

5,108
22,448△11,340△18,980△1,085
△245
△397

8,247
4,833
△11,535△1,040△1,088△276△605

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,491△1,464△198△9,289△142△2,869

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

42,126
32,837※1

36,45433,585

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54【会計上の見積りの変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
定率法を採用している一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
これによる損益に与える影響額は軽微である。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

給料手当及び賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

7,936百万円

7,853百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

32,799百万円

33,702百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
流動資産「その他」勘定に含まれるＭＭＦ

△115
153

△117
－

現金及び現金同等物の四半期末残高

32,83733,585（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,088

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)
平成24年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

１株当たり配当額(円)

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,088

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年４月１日

株式の種類

至

１株当たり
配当額(円)

至利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

2.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日- 16 -

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

49,671

36,70462,17757,573

206,125－

206,125

22,178

10,343

4,373

358

37,252△37,252－

計

71,84947,04766,55057,931

243,377△37,252

206,125

セグメント利益

3,163

1,401

2,191

3,639

10,394△1,3259,069

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,325百万円は全社費用である。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

47,242

31,446

61,394

43,635

183,717－

183,717セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,529

8,806

4,320

344

30,999△30,999－

計

64,771

40,25265,714

43,979214,716△30,999

183,717セグメント利益

2,534

181

3,542

349

6,606

△1,3695,237（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円は全社費用である。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アルミナ・化成品、地金」セグメントにおいて、当社清水工場ではボーキサイトを主原料として水酸化アルミ
ニウム・アルミナを生産していたが、水酸化アルミニウムを主原料としてアルミナを生産する製造工程への変更が完了したことにより、今後休止予定の固定資産について、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において401百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はない。

- 17 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

６円44銭

４円25銭

3,505

2,313

－

－

3,505

2,313

543,950

543,898（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2016年９月30日満期ゼロ・ク
ーポン円建転換制限条項付転換

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当社債型新株予約権付社債（券面たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
総額18,980百万円）ならびに新式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
株予約権１種類（新株予約権ののの概要
数3,796個）を平成23年９月30日に繰上償還している。
（注）

2016年９月30日満期ゼロ・ク
ーポン円建転換制限条項付転換
社債型新株予約権付社債（券面
総額1,020百万円）ならびに新
株予約権１種類（新株予約権の数204個）を平成24年９月25日に繰上償還している。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、平成24年10月１日に当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立した。
１．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、アルミニウムという優れた特性を有する金属を核とし、素材から各種加工製品に至るまで、広範な分野において事業活動を展開している。その中で当社は、アルミナ・化成品、アルミニウム板等の事業を行っているが、グループ全体として見た場合、子会社・関連会社（以下「子会社等」という。）事業の売上規模は当社本体事業の約３倍となっている。
このように子会社等事業の比重が大きくなった要因は、これまで実施した一部事業の分社化によるものだけではな
く、中国、東南アジアなどにおける子会社等の海外事業が大きく成長した結果であり、こうした流れは今後も継続していくものと思われる。
このような実情を踏まえ、当社グループが今後も持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、各事業が当社
本体と子会社等に分かれている現状から、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、純粋持株会社体制へ移行することとした。
新たに設立された日本軽金属ホールディングス株式会社は、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガ
バナンスの体制のもとに、経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことにより、ますます高度化・多様化するアルミニウムとアルミ関連素材に関するニーズに応えていく。また、こうした事業
活動を通じて、企業価値を増大させるとともに、様々な産業分野の顧客をサポートすることによって、人々の暮らしの向上にも貢献していく。

- 18 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

２．株式移転の要旨（1）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転である。
（2）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
日本軽金属ホールディングス株式会社

日本軽金属株式会社（完全親会社）（完全子会社）1

1

株式移転に係る割当ての内容（注）① 株式移転比率

株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社の普通株式を保有する株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付した。
②

単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株とする。

③

株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不利益を与えないことを第一義として、株主の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することとした。
④

第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っていない。

⑤

株式移転により交付する新株式数
545,126,049株

なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式を割当交付した。
３．株式移転により新たに設立した会社（持株会社）の概要（1）商号

日本軽金属ホールディングス株式会社（英文名：Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.）（2）所在地東京都品川区東品川二丁目2番20号（3）代表者

代表取締役社長（4）主な事業の内容

子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務（5）資本金39,085,000,000円（6）決算期

3月31日

石山

喬

なお、日本軽金属ホールディングス株式会社は、平成24年10月１日に東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場した。
４．債務の承継
平成24年10月１日付で債務引受契約を締結し、日本軽金属ホールディングス株式会社は長期借入金の一部（70,486
百万円）を当社より承継した。
なお、債務承継については免責的債務引受の方法によるものとする。
５．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する。

- 19 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54（重要な子会社の株式の売却に伴う重要な連結範囲の変更）
当社は、平成24年10月１日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で譲渡を実施した。これにより、両社は当社の連結範囲から除外された。
（1）譲渡の理由
当社の親会社である日本軽金属ホールディングス株式会社が、東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発
ホールディングス株式会社を直接保有する子会社とすることにより、グループ各社の事業特性、市場環境等を考慮に入れた戦略的再編を実施し、市場へのより戦略的な対応が可能となる体制を整備し、今後の成長戦略を推進するため、当社が保有する両社の全株式の譲渡を実施した。
（2）譲渡先日本軽金属ホールディングス株式会社（当社の親会社）（3）株式譲渡日
平成24年10月１日（4）当該子会社の名称及び事業内容
①

名称
事業内容

東洋アルミニウム株式会社
アルミ箔、粉末製品等の製造、販売

②

名称
事業内容

日軽金加工開発ホールディングス株式会社
アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造・販売等の事業を行う会社の統括会社（持株会社）（5）売却価額及び売却損益48,820百万円
7,899百万円

売却価額
売却益（6）財政状態及び経営成績
東洋アルミニウム株式会社
財政状態（平成24年９月30日現在）
81,920百万円
総資産
純資産
経営成績（自32,305百万円
平成23年４月１日

売上高
当期純利益

78,679百万円
1,143百万円

至

平成24年３月31日）（現物配当に伴う重要な連結範囲の変更）
当社は、平成24年10月１日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である日本フルハーフ株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に現物配当することを決議し、同日付で現物配当を実施した。これにより、同社は当社の連結範囲から除外された。
なお、同社の当連結会計年度末の財政状態及び前連結会計年度の経営成績は以下のとおりである。
財政状態（平成24年９月30日現在）
32,011百万円
総資産
純資産
経営成績（自7,425百万円
平成23年４月１日

売上高
当期純利益

46,869百万円
635百万円至

平成24年３月31日）

２【その他】
該当事項はない。

- 20 -

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2012/11/06 19:15:54

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月６日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

12864383_第２四半期報告書_20121106191522

2012/11/06 19:15:54

強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２４年１０月１日に会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２４年１０月１日開催の臨時取締役会において、連結子会社である東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディ
ングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで譲渡を実施した。これにより、両社は会社の連結範囲から除外された。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２４年１０月１日開催の臨時取締役会において、連結子会
社である日本フルハーフ株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に現物配当することを決議し、同日付けで現物配当を実施した。これにより、同社は会社の連結範囲から除外された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。