環境アセスメントにおける事後調査の動向に関する研究－ 都道府県と政令指定都市を対象として－小川 泰正

環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書

2008 年度

承認＿＿＿＿＿＿＿＿＿

環境アセスメントにおける事後調査の動向に関する研究－都道府県と政令指定都市を対象として－
錦澤研究室
１．背景・目的・意義
環境影響評価法の基本的事項において，事後調査は「選定項目に係る予測の不確実性が大きい場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合、工事中又は供用後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合等においては環境への影響の重大性に応じ、代償措置を講ずる場合においては当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、当該事業による環境への重大性に応じ、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査」としている．
2002 年の調査時点では，多くの自治体の環境影響評
価条例（以下，アセス条例）が，施行されてから日時が経過していなかったので，事後調査段階まで進んだ事業が少なく，事後調査がまだ確立されていないという問題点があった．安藤（2002）が「事後調査の手続
き内容については今後，事例を積み重ねさらに検討を重ねていくという姿勢が多くの自治体で見られた」と述べており1），それから 6 年以上経過した現在，運用実績が蓄積され，自治体の事後調査の手続き内容の改
善の取り組みが進んでいるものと想定される．
以上のような背景を踏まえ，本研究は自治体の環境影響評価制度における事後調査の現状と問題点を明らかにすることを目的とする．具体的には，2002 年時点
での調査結果を踏まえ，2008 年時点における運用実態と手続内容を把握する．また，事後調査段階で，新たな環境保全措置が実施された事例を抽出し，事後調査がより効果的に行われるための方策を明らかにする．
自治体の事後調査の手続き内容とその変化から実態や動向を把握し，問題点を整理することで，事後調査の一層の向上が図れることを期待する．

小川泰正

0512013

ンケート調査を実施．
〔分析 3 の調査〕分析 2 の結果から仮説を立案し，仮説を検証するための事例を抽出し，関連資料を収集すると共に，ヒアリング調査を行う．
分析1 環境影響評価条例と施行規則の調査

文献収集

規定内容の整理電話ヒアリング

分析2 事後調査の実態とその変化の把握

アンケート調査
対象：47都道府県
14政令指定都市

2008年調査2002年調査

新たな質問

2002年調査
比較

特徴ある事例を抽出
分析3 事例分析

資料収集

ヒアリング

事後調査計画書を準備書に掲載

新たな環境保全措置の実施

事後調査計画に対する住民意見の内容とその反映結果の把握措置の内容と実施された要因の把握

図 1 分析の枠組み

3．分析 1：アセス条例と施行規則の調査
規定内容について，「事後調査計画書の作成」，「事後調査報告書の作成と送付・公告・縦覧」，「事後調査報告書についての意見提出」の 3 つの項目に分類し，整理した．その結果を表 1 に示す．
表 1 事後調査に関する項目の条例等への掲載割合
調査項目
事後調査計画書の作成

事後調査計画書の作成
事後調査報告書の作成
公表の有無
縦覧期間
公告の方法
公告する事項
首長に対し送付
関係市町村長に対し送付

事後調査報告書の作成と送付・公告・
縦覧
首長に対しての報告書の送付部数

2．研究方法以下，研究手順，調査方法，分析枠組を示す（図 1）．
(1)研究の手順〔分析 1〕2008 年の事後調査に関するアセス条例と施行規則の規定内容を調査し，整理する．
〔分析 2〕2008 年における事後調査の実態と 2002 年以降からの実態変化の把握．
〔分析 3〕仮説を立案する．その仮説を検証するために対象事例を選定し，分析を行う．
(2)調査方法〔分析１の調査〕アセス条例と施行規則の収集と整理．
〔分析２の調査〕47 都道府県・14 政令指定都市（新潟市，静岡市，浜松市を除く）の 61 団体を対象にア

掲載割合
(％)
26
100
66
54
30
49
100
100＊1

規定区別＊2
義務 裁量
●
●
●
●
●
●
●
●

44

●

関係市町村に対して報告書の送付部数
必要に応じ送付部数の変更

100＊1

●

住民意見の提出機会

15●

住民意見の提出期間
首長が事業者に対し必要な措置の要請＊1 政令指定都市は除く

15●

事後調査報告書についての
意見提出

●

31

90

●

＊2 規定内容について義務規定，裁量規定の項目に●

表 1 より，自治体によって規定内容に大きな違いがある項目とそうではない項目がある．
規定内容に違いがあるものは，事後調査計画書の作成と事後調査報告書の公表である．事後調査計画書については，26％（16 団体）の自治体が作成を義務付けi

表 2 より，事後調査計画書は分析 1 では，26％（16団体）でしか規定されていなかったが．87％（54 団体）で作成されていることがわかった．また，計画書の掲
載方法については，「準備書から掲載（49％）
」，「評価
書から掲載（18％）
」，「個別に作成（33％）
」の 3 つに大きく分かれる回答となった．この点について，望ま
しい掲載方法を分析 3 で検証した．
分析 1 で明らかにした通り，報告書は全ての自治体で作成されていることを確認した．その公開方法は，縦覧期間を設けて公開している自治体が多く見られたが，インターネット上に掲載し公開している自治体も少数だがあった．事後調査段階における審査会の関与については，半数以上の自治体が実施していた．関与
機会の多くは，首長が事業者に対する必要な措置を講ずる場合であることがわかった（23 団体）．また，説明会・公聴会の開催を検討している自治体はなかった．
事後調査結果に基づく環境保全措置については，少数ではあるが，15％（9 団体）の自治体で，実施実績があることがわかった．どのような経緯で環境保全措置が実施されたかは重要であり，この点についても分析 3 で述べる．
③手続の必要性についての行政担当者の見解
各手続きの必要性について，行政担当者の見解ついて質問した．その結果の平均値と分散値を，図 2 に示す．なお，質問は，「必要・やや必要・どちらでもよい・
やや不必要・不必要」の 5 段階で評価してもらい，「必
要＝1 点，やや必要＝0.5 点，どちらでもよい＝0 点，
やや不必要＝－0.5 点，
不必要＝－1 点」と点数化した．
事後調査計画書は，平均値が 0.84 と高く，
図 2 より，
分散値が 0.23 と低い事から，多くの人が必要であるとの見解であった．その意見として，「適切な事後調査を行うことができないため」等があった．事後調査報告
書も，平均値が 0.97 と高く，分散値が 0.03 と低い事か
ら，多くの人が必要であるとの見解であった．事後調
査計画に比べて，よりばらつきが小さいといえる．事
後調査段階における審査会の関与については，平均値
が 0.43，分散値が 0.35 であることから，ばらつきが多少あり，やや必要との見解が多いが，回答結果に違いていただけであり，比較的少数に留まる．残りの 74％（45 団体）の自治体については，アセス条例と施行規則ではどのように運用されているか不明なため，アンケート調査で明らかにする．
事後調査報告書については，作成が全ての自治体で義務付けられていた．一方，事後調査報告書の公表については 66％（40 団体）の自治体が公表を義務付けており，その縦覧期間については 54％（33 団体）が設けており，その多くが 1 ヶ月間であった．
調査項目の中でも，特に少数の自治体で規定されていたものには，住民意見の提出機会が挙げられる．
15％（9 団体）の自治体でしか規定されておらず，この数値のみを見ると，現在の自治体の多くは，事後調査報告書に住民の意見を反映させるような仕組みにはなっていないのではないかと考えられる．この点についても，実際に意見が提出されているのか把握できないので，アンケート調査で明らかにする．
4．分析 2：事後調査の実態とその変化の把握(1)アンケート調査①調査概要
回収率は，電話等の催促により 100％となった．
調査票の質問内容については，事後調査計画書の作成と公開・掲載方法，事後調査報告書の作成と公開・
公開主・公開方法，事後調査段階における審査会関与
機会・説明会等である．また，各手続の必要性について行政担当者の見解を質問した．
②集計結果
調査票の集計結果を表 2 に示した．
表 2 アンケート調査の集計結果
質問項目
計画書の作成・公開

計画書の掲載方法

報告書の作成・公開

報告書の公開方法（複数回答）

審査会の関与機会

事後調査結果に基づく環境保全措置

1

0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4

不必要

説明会、公聴会の開催

（％）
76
11
5
8
49
18
33
79
18
0
3
36
56
6
2
43
24
15
15
3
54
44
2
0
85
15
15
85

必要

報告書の公開主体

作成・公開
作成・非公開作成していない
その他
準備書から掲載
評価書から掲載
個別に作成
作成・公開
作成・非公開作成していない
その他
事業者
首長
事業者と首長その他
縦覧期間を設けて公開窓口等で閲覧
開示請求
インターネット上に掲載
その他
設けている
設けていないその他
検討している
検討していない
回答なし
実施した
実施していない

-0.6

事
後
調
査
計
画
書

事
後
調
査
報
告
書

審
査
会
の
関
与

住
民
関
与

平均値

分散値

-0.8
-1

ii

事
業
者
見
解

説
明
会
・
公
聴
会

首
長
の
事
意業
見者
に
対
す
る

図 2 行政担当者の見解（平均値と分散値）

がある．事後調査段階における首長の事業者に対する意見についても，同様のことがいえる．
事後調査段階における住民関与については，平均値
が 0.02，分散値が 0.46 である．このことから，ばらつ
きが大きく，回答結果に大きな違いがあるといえる．
不必要という意見には，「際限なく機会を与えると制度自体が悪用されるため」等があった．
事後調査段階における説明会・公聴会については，
平均値が－0.24，分散値が 0.29 であることから，ばらつきが多少ある．したがって，やや不必要との見解が多いが，「事業者が自主的に開催すべき」との意見も少数ではあるがみられた．不必要を選択した理由には，「基本的には、個別に対応することが十分に可能であるため」等があった．
以上のことから，事後調査図書の作成については，必要性が高いことで一致しているが，事後調査段階における住民関与については見解がわかれるところであり，行政や専門家の関与のあり方と併せて検討していく必要があろう．
(2)2002 年調査結果との比較
2002 年調査と比較したものを表 3 に示す1)．事後調
査報告書について，「作成・非公開」から「作成・公開」に変化している自治体が 8 団体あり（73％→79％に増加），事後調査報告書を公開する自治体が増加したことがわかった． また，公開主体については，2008 年調査によって，2002 年調査ではなかった，「事業者と首長」という回答が新たに得られた（6％）．
事後調査段階における説明会・公聴会については，
2002 年調査で青森県の 1 団体が開催を検討していたが，2008 年調査では，検討している自治体が皆無となった．
4．分析 3：事例分析(1)仮説Ⅰの立案と検証
表 3 2002 年調査と 2008 年調査の比較（％）
質問項目
報告書の
作成・公開

報告書の公開主体（複数回答）
説明会･公聴会
の開催
＊1
＊2

作成・公開
作成・非公開作成していない
その他
事業者
首長
事業者と首長その他
検討している
検討していない
回答なし

59団体を対象
61団体を対象（％） 2002＊1
73
27
0
0
44
56
0
0
2
93
5

2008＊2
79
18
0
3
36
56
6
2
0
85
15

①立案
分析 2 より，事後調査計画書をどこに掲載するのが望ましいのか検討した．個別に作成のみの自治体（18団体）は，39％が公開していないことがわかった．これに対し，準備書又は評価書に掲載することで，アセス法に準拠し必ず公開され，さらに準備書では住民意見の提出機会が設けられる．
以上を踏まえ，「準備書に事後調査計画を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながる」という仮説Ⅰ を立案した．
②検証方法
準備書の事後調査計画に対する住民意見の提出状況とその内容，意見の反映結果を調査する事で達成する．
意見の反映は，住民意見に対する事業者見解の内容，
評価書における変更内容，事後調査報告書の内容の 3
つを調査することで明らかにする．
③対象事例の選定
準備書に事後調査計画を掲載している自治体のうち，事例数（事後調査を初めて規定した制度が施行された年以降）が多く，情報が入手できた「三重県」を対象自治体とした．そして，最近の運用実態を把握するため，過去 10 年間の三重県の条例対象事業 17 件の中から，事後調査報告書が提出され，事後調査計画に対する住民意見が提出された 5 事業を対象とした．
④検証結果
事業名と準備書に対する総意見数，5 事業について，
事後調査計画に対する意見数を表 4 に示す．
表 4 より，意見の総数 277 件のうち，事後調査計画に対する意見が 9 件見られた．その中で，意見内容が反映されたものは 3 件あった．意見内容とその反映結果を表 5 に例示した．No.1 や 2 の意見のように，事後調査の対象項目に「チョウヒ（鳥名）」や「茶葉・米」を追加すべきとの意見が出され，事後調査計画が修正され，事後調査が実施されることとなった．一方，No.3
や 4 のように，動植物について調査回数を増やすべき，
調査期間を長くすべきといった意見に対しては，計画
表 4 準備書に提出された住民意見数
事業名
意見数
15
ウインドパーク笠取風力発電事業
192
木曽岬干拓地整備事業
42
廃棄物処理センター建設事業
宮川流域下水道（宮川処理区）
22
浄化センター設置事業6
松阪木材コンビナート造成事業
277
合計＊1 カッコ内は住民意見の反映数

事後調査計画に対する意見数 ＊1
1（1）
1（1）
4（1）
2
1
9（3）

表 5 準備書に掲載された事後調査計画に対する住民意見の反映結果

反映
評価書における変更内容
事後調査報告書の内容
チュウヒ（鳥名）の行動を確認しチュウヒの行動を適宜観察しなが チュウヒの行動を工事実施中に調①
評価書において変更したながら工事を実施すべきら工事を実施すると記載査した結果を掲載
茶葉及び米についての調査を継続 事後調査の対象として茶葉及び米 事後調査計画に茶葉及び米の調査 茶葉及び米について調査結果が記② 的に実施すべき追加について記載載
鳥類等は年1回調査すると事後調査
陸上動物について月１回の継続調―
鳥類等は年1回の調査結果を記載③
査を続けるべき
計画に記載
動植物のモニタリングを長く続け――④
評価書に記載したとおり実施する
るべき※「ー」は不明
No.

住民意見内容事業者見解内容

iii

反映
結果
○
○
×
×

通りに調査を実施する予定との見解を示すに留め，実質的に反映されることはなかった．
このように，既に予定された調査について，その回数や期間を充実すべきとの意見については，事業者は対応しない傾向が見られるが，新たな調査項目の追加を要求する意見については，反映されたものもあることが明らかになった．住民意見の中には，できる限り不安を取り除きたいとの理由から回数や期間を増やすべきと指摘する意見もあるため，事業者も対応が難し
く，この点は住民側の課題といえるかもしれない．
以上より，三重県の事例を見る限り，意見内容によるが，準備書に事後調査計画書を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながることが確認できた．
(2)仮説Ⅱの立案と検証①立案
事後調査が効果的に行われる方策を明らかにするた
め，「事後調査計画書の作成と審査会の関与が，より効果的な事後調査の実施につながる」という仮説Ⅱを立
案した．
②検証方法
新たな環境保全措置の内容と，実施された経緯を時系列で整理し，その要因を調査することで達成する．
③対象事例の選定
事後調査結果に基づき新たな環境保全措置を実施していること．また，工事着手前の事後調査結果に基づき，修正評価書（事業内容一部変更に関する環境影響
評価検討書）が作成された「中勢沿岸流域下水道浄化センターの設置事業」を対象事例とした．
④検証結果
中勢沿岸流域下水道浄化センターの建設に伴い，オ
オヨシキリの繁殖が減少したため，ヨシ原の復元方法
等の新たな環境保全措置が実施された．新たな保全措
置に至るまでの経緯を時系列で図 4 に示す．
図 4 より，審査会の意見を聴取し，知事意見が提出されたことにより，工事着手前の事後調査が実施されることになった．さらに，オオヨシキリの保全対策に対して環境部長意見が提出され，その後の新たな保全措置につながった．このように，「審査会の意見により，準備書に掲載された事後調査計画が変更された点」，「保全措置の内容に対して環境部長意見が提出された点」が新たな環境保全措置の実施に影響を及ぼしたと思われる．
以上を踏まえ，三重県の事例を見る限りでは，事後調査計画書を作成することと，各段階において専門知識を有した者や行政担当者が意見を述べることで，より効果的な事後調査の実施につながると考えられる．
5．結論■事後調査報告書に関しては，全ての自治体が作成していることを確認した．一方，事後調査計画書の作成について規定している自治体は少なかったが，実際には 54 団体と多くの自治体が作成していた．しかし，その掲載方法については，自治体により大きく異なっていたため，望ましい掲載方法についての仮説を立案し，検証した．その結果，準備書に掲載することが手続きの透明性を高め，地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながると考えられる．
■事後調査報告書に対する住民意見の提出機会を設けている自治体は 9 団体と少なく，提出された実績も 2団体のみであった．また事後調査段階における説明会・公聴会の実施を検討している自治体が 2002 年調査
では 1 団体あったのに対し，今回の調査では皆無であった．この点については，行政担当者も必要性は低いとの見解が多数を占めている．一方で，事後調査報告書を非公開から公開へと改善した自治体が，2002 年調査との比較において 8 団体みられた．これは，事後調査段階における説明会・公聴会の必要性は低いが，報告書の公開の必要性は高いとの認識が自治体の中で広まりつつあることを示唆している．
■事後調査が効果的に行われる方策を明らかにするため仮説を立案し，検証した．その結果，アセス手続き
において専門知識を有した者が関与することで，事後調査内容の充実化に資することが確認された．しかし，事後調査段階において審査会が関与する機会を設けている自治体が半数程度であるという実情を踏まえると，
三重県の事例でみられたように，行政担当者が事後調査まで継続的に関与し，事後調査の実効性を高めることが肝要である．一概には言えないが，今後，事後調査段階において審査会の関与機会が整備されることが
望まれる．

準備書
知事意見
評 価 書 （ 19 96.7）＜事後調査計画に「工事着手前の特筆すべき動物・植物の事後調査」が追加＞

審査会＜レッドデータブックを考慮すべき＞

工事着手前の事後調査＜新たに特筆すべき動物・植物の生息が確認＞
修 正 評 価 書 (案 )(200 0)

環境部長意見＜オオヨシキリの保全対策を段階的に明らかにすること＞

6．参考文献1) 安藤毅男：環境アセスメントのフォローアップに住民関与を規定することによる効果に関する検討，東京工業大学大学院 修士論文（2002）

修 正 評 価 書 （ 2 004 .9）
工事中における事後調査＜オオヨシキリの繁殖が減少＞
新たな環境保全措置

図 4 新たな環境保全措置が実施されるまでの経緯

iv

Research on the trend of Follow-up Survey in Environmental Impact Assessment－Question native Survey for prefecture and Ordinance-designated cities－

Yasumasa Ogawa(Department of Environmental Planning Socio-Environment Planning Course)

Abstract

This thesis is a thesis to have aimed to clarify the current state of the posteriori survey in theenvironmental assessment system of the municipality and the problem.
The environmental impact assessment law was enacted in 1997. The posteriori survey wasdescribed to a basic matter of the environmental impact assessment law.
The questionnaire was executed for 61 groups, the case study was done, and the following results
were obtained.
The inspection slip was installed regulations in all municipalities, and confirmed all municipalities
were making it also in the questionnaire survey after the fact. On the other hand, 54 groups and a lotof municipalities have made it as for making the investigation plan after the fact. However, it was
greatly different according to the municipality of the publishing method. Publishing a preferable
publishing method in the preparation document leads to the execution of the posteriori survey thatconsiders local populace's opinion.
The municipality that had examined the execution of the briefing and the open hearing in theinvestigative phase after the fact was none at all. On the other hand, it was eight group [mi] in thecomparison with the investigation from the closed-door of the inspection slip after the fact in 2002.
the municipality that improved it to opening to the public The necessity of opening the report to the
public suggests that recognition of height be spreading in the municipality though this is low thenecessity of the briefing and the open hearing in the investigative phase after the fact.
It was confirmed for the person who had expertise when following a procedure for assessment totake part, and to contribute to the enhancement of the survey content after the fact. However, it ishoped that the participation chance of the screening panel will be maintained in the investigative
phase after the fact in the future when half of municipalities that have installed the chance that thescreening panel takes part in the investigative phase after the fact base the fact that it is a level.
Key Words： Follow-up Survey，0Environmental Impact Assessment ，Ordinance-designated cities

v

Prefecture，

目

第一章

序論

次

･･････････････････････････････････････････････････････････

1

1-1

研究の背景

･･････････････････････････････････････････････････

3

1-2

研究の目的

･･････････････････････････････････････････････････

4

1-3

研究の意義

･･････････････････････････････････････････････････

4

1-4

研究の構成

･･････････････････････････････････････････････････

4

参考文献

････････････････････････････････････････････････････

5

研究の方法

････････････････････････････････････････････････････

7･･････････････････････････････････････････････････

9

第二章
2-1

研究の手順

2-2

既存研究の調査･･･････････････････････････････････････････････

10

2-2-1

事後調査の問題点を指摘した研究･･････････････････････････････

10

2-2-2

事後調査の住民参加に関する研究･･････････････････････････････

11

分析の枠組み

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・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・

12

2-3-1

本研究の対象

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・
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・
・
・
・
・
・

13

2-3-2

分析 1 の環境影響評価条例と施行規則の調査について・・・・・・・・・・・

15

2-3-3

分析 2 の事後調査の実態とその変化の把握について・・・・・・・・・・・・・・

15

2-3-4

分析 3 の事例分析について

・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・

15

･･･････････････････････････････････････････････････

16

第三章 アセス条例と施行規則の調査 ・
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・
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・･･････････････

17

2-3

参考文献

3-1

調査概要

・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････

3-2

規定内容の分析結果

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・･････････････････････････

19･･･････････････････････････････････・・・・・

20

3-2-1

事後調査計画書の作成

3-2-2

事後調査報告書の作成と送付・公告・縦覧

3-2-3

事後調査報告書についての意見提出

3-3

19

･･･････････････････････

21････････････････････････････

23

章のまとめ

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25

参考文献

･･･････････････････････････････････････････････････

26

第四章 事後調査の実態とその変化の把握

・
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・
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・
・
・
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・
・
・・
・
・
・
・･････････

27･･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・

29

4-1

調査概要

4-2

調査票の質問内容

4-3･･･････････････････････････････････････

29

集計結果

・・・・････････････・･･･････････････････････････････････

30

4-3-1

一覧結果

････････････････････････････････････････････････････

30

4-3-2

詳細結果

･････････････････････････････････････････････････・・・

31

4-4

各手続きについての行政担当者の見解

i･･････････････････････････

45

4-4-1

平均と分散

4-4-2

集計結果

･････････････････････････････････････････････････

45･････････････････････････････････････････････・・・・・・・

47

2002 年調査と 2008 年調査の比較

4-5･･･････････････････････････････

52

4-5-1

一覧結果

・
・
・
・
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52

4-5-2

詳細結果

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・
・
・
・

53

章のまとめ

･･････････････････････････････････････････････････

55

参考文献

････････････････････････････････････････････････････

57････････････････････････････････････････････････

59
61

5-2

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
仮説の検証方法

5-3

仮説Ⅰの対象事例の選定とその理由･･････････････････････････・・

63

4-6

第五章

事例分析
仮説の立案

5-1

62

5-3-1

対象自治体の選定

・
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・
・
・

63

5-3-2

対象事例の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

仮説Ⅰの検証

・
・
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・
・
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67

5-4-1

意見数の一覧

・
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67

5-4-2

ウインドパーク笠取風力発電事業 ・・・
・・
・・
・・
・・
・・・
・・
・・
・・
・・
・・・
・・
・・
・・

68

5-4-3

木曽岬干拓地整備事業 ・
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69

5-4-4

廃棄物処理センター建設事業

・
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・
・

70

5-4-5

宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業 ・・・・・・・・・・・・・・

72

5-4-6

松阪木材コンビナート造成事業

・・
・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
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・・
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・
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・
・・

74

5-4-7

仮説Ⅰの検証結果

・
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75

5-4

5-5

仮説Ⅱの対象事例の選定と理由

・
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76

5-6

仮説Ⅱの検証

・
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76

5-6-1

事業概要 ・
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76

5-6-2

新たな環境保全措置に至る経緯

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・・

77

5-6-3

仮説Ⅱ検証結果

・
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・

83

5-7

章のまとめ ・
・
・
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・・
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・

84

参考文献

85

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・
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・
・
・

第六章 本研究のまとめ
6-1 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

6-2 本研究の課題と今後の展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

謝辞

ii

90

図

目

次

図 2-1

研究の手順

･・･･････････････････････････････････････････････････

9

図 2-2

研究の枠組

････・・・･･･････････････････････････････････････････

12

図 2-3

仮説Ⅰと仮説Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････････････

15

図 3-1

事後調査報告書の縦覧期間（円グラフ）･・・・・・・･･････････････････

22

図 3-2

必要な措置の要請の際に審査会の意見を聴くことの規定（55 団体） ・・・･･･････････････

24

図 4-1

計画の作成・公開についてのグラフ････・・・・・・・・・・・・・･･･････････

図 4-2

事後調査計画の掲載方法についてのグラフ（複数回答）

図 4-3

事後調査報告書の作成・公開についてのグラフ

図 4-4

事後調査報告書の公開主体についてのグラフ

図 4-5

事後調査報告書の公開方法についてのグラフ（複数回答）

図 4-6

審査会の関与機会についてのグラフ

図 4-7

説明会・公聴会の開催導入についてのグラフ

図 4-8

新たな環境保全措置項目の分類

図 4-9

平均値と分散値グラフ

図 4-10

事後調査計画の必要性グラフ････････････････････････････････

47

図 4-11

事後調査報告書の必要性グラフ････････････････････････････････

48

図 4-12

審査会関与の必要性グラフ

・・･･･････････････････････････････････

48

図 4-13

住民関与の必要性グラフ･・・・・・・・・･････････････････････････････

49

図 4-14

事業者見解の必要性グラフ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････

50

図 4-15

説明会・公聴会の必要性グラフ

図 4-16

首長による事業者に対する意見提出の必要性グラフ

図 5-1

事後調査計画を個別に作成している自治体の公開状況について

図 5-2

仮説Ⅰと仮説Ⅱ

図 5-3

仮説Ⅰと仮説Ⅱの検証方法

図 5-4

オオヨシキリの経年確認位置

図 5-5

表 5-14 におけるＡ，Ｂ地区の位置関係

図 5-6

新たな環境保全措置が実施されるまでの経緯

31･････････････

32･･････････････････

33

・・・・・・・・･･････････････

34･･･････････

35･･････････････････････････････

36･････････････････････

41

・
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・
・
・

44

････････････････････････････････････････

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51･･･････････････

51

・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････

62･・・・・・・・・・・・・････････････････････････

62･････････････････････････････････

80

iii

・・・・・･･･････････････････････････････････････････

81
82

表

目

次

表 2-1

研究対象の自治体名と担当部局名････････････････････････････････

13

表 3-1

規定内容の整理結果･･･････････････････････････････････････････

19

表 3-2

条例により事後調査計画書の作成を義務付けている自治体名（16 団体）････････････････・・・・

20･････････････････････････････････････

22

表 3-3

事後調査報告書の縦覧期間

表 3-4

首長(関係市町村)に対しての事後調査報告書の送付部数･･･････････

23

表 3-5

住民意見の提出規定とその期間（9 団体） ･･････････････････････････

24

表 3-6

必要な措置の要請の際に審査会の意見を聴くことが義務とされている自治体名

表 3-7･･・･････････････････

24

必要な措置の要請の際に審査会の意見を･･･････････････････・ 24

聴くことが裁量とされている自治体名
表 4-1

調査票の質問内容の概要

・
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・
・

29

表 4-2

単純集計結果（一覧） ・・・・・･････････････････････････････････・・・・・

30

表 4-3

計画の作成・公開についての自治体名

31

表 4-4

事後調査計画の掲載方法についての自治体名

表 4-5

事後調査報告書の作成・公開についての自治体名

表 4-6

事後調査報告書の公開主体についての自治体名･････････････････････････・･････････････････････

32････････････････

33････････････････････

34

表 4-7

事後調査報告書の公開方法についての自治体名（複数回答） ･･････････

35

表 4-8

審査会の関与機会についての自治体名･･････････････････････････

36

表 4-9

審査会の関与機会内容の分類･･･････････････････････････････････

38

表 4-10

住民意見が提出された事業数

・・･････････････････････････････････

39

表 4-11

事業者見解が示された事業数

・
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・
・ 39

表 4-12

住民意見に対する事業者見解の公開 ・
・
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・
・
・
・

40

表 4-13

首長の意見が提出された事業数

41

表 4-14

事後調査結果に基づき実施された新たな環境保全措置

表 4-15

事業種別の事業数

表 4-16

平均値と分散値

・
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・・
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・・
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42

・
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・・

44

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45

表 4-17

2002 年調査と 2008 年調査の比較結果（一覧） ・
・
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52

表 4-18

事後調査報告書の作成・公開についての比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

表 4-19事後調査報告書の公開主体比較

・
・
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・
・・

54

表 5-1

事後調査計画を準備書段階から掲載している自治体の事業数 ・・・・・・・・

63

表 5-2

初めて事後調査を規定した制度

・
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・・

64

表 5-3

三重県の事例（過去 10 年間） ・
・
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66

表 5-4

仮説Ⅰ対象事例の準備書に提出された住民意見数

67

iv

・・・・・・・・・・・・・・・・

表 5-5

ウインドパーク笠取風力発電事業の住民意見と事業者見解

・・・・・・・・・

68

表 5-6

木曽岬干拓地整備事業の住民意見と事業者見解

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

表 5-7

廃棄物処理センター建設事業の住民意見と事業者見解

表 5-8

宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター

・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・

72

設置事業の住民意見と事業者見解 ・
・
・
・
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・
・
・
・
・

73

表 5-9

松阪木材コンビナート造成事業の住民意見と事業者見解

・・・・・・・・・・・

74

表 5-10

提出された書類とその提出年月

・
・
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・・

76

表 5-11

知事意見と事業者見解 ・
・
・・
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・・
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・
・・

77

表 5-12

オオヨシキリについて ・
・
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・
・

78

表 5-13

オオヨシキリに対する環境保全措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

表 5-14

新たな環境保全措置について

・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・

81

v

第一章
序論

1

2

第一章

序論

本章では，まず，本研究の背景について説明し，次に，本研究の目的および意義について述べる．
1­1 研究の背景
環境影響評価法（以下，アセス法）は，1997 年に制定，1999 年に全面施行された．このアセス法の基本的事項において，事後調査は「選定項目に係る予測の不確実性が大きい場
合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合、工事中又は供用後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合等においては環境への影響の重大性に応じ、代償措置を講ずる場合においては当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、当該事業による環境への重大性に応じ、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査」としている．
この事後調査には，以下の 2 つの機能があると考えられている．すなわち，1）事業着工
前に実施された環境影響評価とそれに基づく環境保全措置の妥当性の確認という機能，2）
予測データと実測データの比較に基づく予測技術の向上といった，アセスメント制度自体の改善に関する機能である．
ここで，本研究の位置づけを明確にするために，環境アセスメントの事後調査に関する
文献をレビューした．片桐（1996）が，「事後調査に関する計画内容については，予測評価書案の記載事項とすることにより，住民意見もふまえた事後調査が行われることや事後調査の報告書の公表が必要だ」と提言している 1）．次に三浦（1996）は，地方自治体レベルでの事後調査が十分に機能していないという点から，市町村によって事後調査の問題点をどのように補完しているのかを明らかにしている 2）．升井（2007）は，「現行の制度では事後調査の実施要件は限定的であり，環境影響評価後に，適切なフォローアップ調査の実施とその活用が図られることが重要である」と述べているように 3），多くの研究が事後調査の意
味を明確にし，制度の問題点を明らかにしているものである事が分かった．しかし，自治体がどのように事後調査を運用しており，そこでどのような問題点があるかについて調査されているものはあまり見当たらない．
一方，安藤（2002）の研究は，アンケート調査により，自治体の事後調査の取り組み状
況を把握し，住民参加の効果を検証している 4）．しかし，6 年ほど前のものであることから，最近の動向は明らかにされていないと考えられる．
6 年前の調査時点では，多くの自治体のアセス条例が，施行されてから日時が経過していなかったので，事後調査段階まで進んだ事業が少なく，事後調査がまだ確立されていないという問題点があった．安藤（2002）が「事後調査の手続き内容については今後，事例を積み重ねさらに検討を重ねていくという姿勢が多くの自治体で見られることが明らかになった」と述べており，それから 6 年経過した現在，運用実績が蓄積され，自治体の事後調

3

査の手続内容の改善の取り組みが進んでいるものと考えられる．

1­2 研究の目的
以上のような背景を踏まえ，本研究は自治体の環境影響評価制度における事後調査の現状と問題点を明らかにすることを目的とする．具体的には，2002 年時点での調査結果を踏
まえ，2008 年時点における運用実態と手続内容を把握する．また，事後調査段階で，新たな環境保全措置が実施された事例を抽出し，事後調査がより効果的に行われるための方策を明らかにする．

1­3 研究の意義
自治体の事後調査の手続き内容とその変化から実態や動向を把握し，問題点を整理する
ことで，事後調査の一層の向上が図られることを期待する．それにより，環境アセスメン
ト制度に対する信頼を高めることに寄与する．また，自治体で事後調査制度の見直しを検討する際の参考となると考える．

1­4 研究の構成
この論文は 6 章の構成となっている．
第 1 章序論では，研究の背景を述べた後，本研究の最終目的を述べる．
第 2 章研究方法では，本研究の目的を達成するための方法を述べる．また，研究の手順と分析の枠組みについて説明する．さらに，調査・分析の方法もここで述べる．
第 3 章環境影響評価条例（以下，アセス条例）及び環境影響評価条例施行規則（以下，施行規則）では，全国の自治体が定めている環境影響評価条例及び条例施行規則の規定内
容の現状を把握・整理し，考察する．
第 4 章事後調査の現況調査では，47 都道府県 14 政令指定都市にアンケート調査を実施した結果とその分析結果を示し，考察をする．
第 5 章事例分析では，アンケート調査結果より，事後調査計画書を準備書から掲載している自治体，また事後調査結果に基づき新たな環境保全措置を実施した事例を抽出し，分析結果を示す．また，その意義について考察する．
第 6 章の本研究のまとめでは，最終的な本研究における結論を示す．また，今後の課題についても述べる．

4

＜参考文献＞
１）片桐佳典：神奈川県における環境アセスメント制度の見直し，環境情報科学，25（4），29­33（1996）
２）三浦伸弘：環境アセスメントのフォローアップに関する研究，東京工業大学大学院

修士論文（1996）
３）升井幸男：環境影響評価における事後調査についての考察，環境アセスメント学会 2007
年度研究発表会要旨集，61­66（2007）４）安藤毅男：環境アセスメントのフォローアップに住民関与を規定することによる効果に関する検討，東京工業大学大学院 修士論文（2002）

5

6

第二章
研究方法

7

8

第二章

研究方法

本章では，研究方法について述べる．
2-1 研究の手順
本研究の流れを図 2-1 に示す．
本研究では，環境アセスメント制度における事後調査の実態及び，重要な手続項目を明らかにするために，調査方法として実際に行った調査手順について述べる．

2-2
文献資料の収集

既存研究の調査

2-3-2
環境影響評価条例と条例施行規則

文献資料の収集の内容を整理2-3-3
アンケート調査

事後調査の実態とその変化の把握①2002 年調査（安藤実施）②2008 年調査
抽出
①準備書に事後調査計画書を掲載している自治体②新たな環境保全措置を実施した事例

2-3-4

文献資料の収集
事例分析
ヒアリング

図 2-1 研究の手順

92-2 既存研究の調査
環境アセスメントの事後調査に関して扱った文献をレビューし，本研究の位置づけを明確にするために整理をした．事後調査の問題点を指摘した研究と事後調査の住民参加に関する研究の 2 つに整理した．その結果を以下に述べる．
2-2-1 事後調査の問題点を指摘した研究三浦（1996）は，事後調査の問題点は，当該事業による影響があるかどうかを判断できない，問題が発生した場合の対応及びその責任に関して具体性がない，中立性が担保されていないという 3 点に集約されるとしている．これらの問題点の改善方策について，事例を扱うことによって，事業の性質によって運営協議会及び常時モニタリングの対応が有効であること，基準値を超えていた場合の対応策を具体化しておく必要があること，当該事業による影響をより明確にする必要があること，中立性を確保するために事後調査主体を改善する必要があること，事例の質によって住民への対応が必要であること，の 5 点を提言している1）．
安藤（2001）は，事後調査の内容は，評価書とは整合性を持って比較･検討しにくい内容となっており，それらの比較を可能にするためには，表面的な整合性を確保するのみではなく，事前の評価段階において活用可能な知見に基づく複数のシナリオを設定することにより，感度分析を行うことが必要であり，その結果，予測･評価に使用した前提条件の妥当性が確認され，今後のアセスメントの信頼性が向上されるとしている2）．
島津（2002）は，「事後調査を予測があたったかの検証のためととらえると，それは事後監視につながってくる．そして，今後似た事業を行う場合の参考資料の蓄積の面をも持っている．すなわち，その事業を行った事業者ではなく，第三者が行うべきであり，同時に今後の開発に役立つ資料を第三者が集めることになる」としている．
しかし，評価基準が，これまでの「環境基準をみたしているのか」から「環境保全措置に最大の努力をしているか」に変わったため，環境アセスメント法での事後調査は，むしろ環境保全措置の達成状況のためとなっていると述べている3）．
久世（2003）は，規制効果を，その事業の特性や社会情勢等から実現可能かを考慮せずに予測に用いることは，環境影響評価においては不適切であると述べている．また，将来の予測を行うことは，不確実性を伴い，特に，評価段階から工事が完了するまでの期間が長い大規模事業では，予測値と事後調査結果が完全に一致することは難しいと指摘している4）．
升井（2007）は，事後調査の実施は，環境影響評価の信頼性の確保の一助となっていると考えられる一方で，現行の制度では事後調査の実施要件（事後調査を実施しなければな
らない要件）は限定的であり，環境影響評価後に，適切なフォローアップ調査の実施とその活用が図られることが重要であると述べている．さらに，環境影響評価技術の向上のた

10

めには今後，多くの実例に基づく知見の集積や，科学的・客観的な分析・検討を行うことが必要であると述べている5）．

2-2-2 事後調査の住民参加に関する研究
片桐（1996）は，環境の変化によりその影響を実際に受けるのは地元住民であり，また，地域のことをよく把握しているのも住民であるので，住民の不安を軽減するためにも，住民参加と情報の公開が必要である．したがって，事後調査に関する計画内容については，
予測評価書案の記載事項とすることにより，住民意見もふまえた事後調査が行われること
や，事後調査の報告書の公表が必要だとしている6）．
原科（2000）は，「環境アセスメントとは，持続可能な発展のために，人間行為を管理して環境と調和させるということである．このために適切な意思決定を，社会的に支援する
方法が環境アセスメントである．環境影響が大きいと予想される行為の選択については，
これを社会的に管理することが必要となる．また，フォローアップを効果的にするためには情報の信頼性が必要であるとし，そのためにはより公開性の高いものにしなければならない．行政などが仲介して，事業者と地域住民等の間で協定を結びフォローアップの体制を確実なものにしておくことが必要である」と述べている7）．
安藤（2002）は，現在，事後調査は 47 都道府県と 12 政令指定都市，全ての自治体で制度化されているが，住民関与については未整備であり，その必要性は各自治体により相違が見られ，事例を重ね検討を進めるという考えが多いとしている．また，供用段階の住民
関与は，住民と事業者の緊密な意思伝達を可能とし，その結果，きめ細かい住民ニーズの把握・対応がなされたと評価している8）．
このように多くの研究が事後調査の問題点を明らかにし，住民参加の重要性を示唆している研究が多く見られることが分かった．しかし，自治体による事後調査の運用実態と，問題点を網羅的に調査しているものは，安藤（2002）の研究以外見当たらなかった．
安藤の研究は 6 年前のものであり，その成果を踏まえつつ，近年の自治体の動向を把握することが望まれる．

11

2-3 分析の枠組み
本研究では，3 段階の分析を行う．その枠組みを図 2-2 に示す．

分析1

環境影響評価条例と施行規則の調査
規定内容の整理
文献収集
電話ヒアリング

分析2

対象：47都道府県
14政令指定都市

事後調査の実態とその変化の把握
2008年調査2002年調査2002年調査

新たな質問
比較

アンケート調査
特徴ある事例を抽出
分析3

事例分析
事後調査計画書を準備書から掲載

新たな環境保全措置の実施

事後調査計画に対する住民意見の内容とその反映結果の把握措置の内容と実施された
要因の把握
資料収集
ヒアリング

図 2-2 研究の枠組

12

2-3-1 本研究の対象
本研究は，全国の自治体で，環境アセスメントの事後調査がどのように行われているか
都道府県と政令指定都市を対象に調査を行った．静岡市は 2005 年，を明らかにするために，
新潟市・浜松市は 2007 年に政令指定都市となり，2008 年 1 月現在では，環境影響評価条例（以下，アセス条例）が制定されていなかったため，研究の対象自治体から除いた．
したがって，本研究の対象は，47 都道府県と 14 政令指定都市の 61 団体とする．研究対
象の自治体名と環境アセスメントを担当する部局名について表 2-1 に示す．

表 2-1 研究対象の自治体名と担当部局名
自治体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

担当部局名
環境生活部環境局環境政策課
環境生活部環境政策課
環境生活部環境保全課
環境生活部環境政策課環境影響評価班
生活環境文化部環境あきた創造課環境管理室
文化環境部みどり自然課
生活環境部環境評価景観室
生活環境部環境政策課
環境森林部環境森林政策課
環境森林部環境政策課
環境部温暖化対策課
環境生活部環境政策課
環境局都市地球環境部環境影響評価課
環境農政部環境計画課
県民生活・環境部環境企画課
生活環境文化部環境政策課
環境部環境政策課
安全環境部環境政策課
森林環境部環境創造課
環境部自然保護課環境審査係
環境生活部地球環境課
県民部環境局生活環境室
環境部環境活動推進課
環境森林部水質改善室
琵琶湖環境部琵琶湖再生課
文化環境部環境管理課
環境農林水産部環境管理室環境保全課
アセスメントグループ
農政環境部環境管理局環境影響評価室
くらし創造部景観・環境局環境政策課
環境生活部環境政策局環境生活総務課
生活環境部環境立県推進課
環境生活部環境政策課
生活環境部環境政策課審査･調整班
環境局エネルギー・温暖化対策部環境保全課
環境生活部環境政策課

13

徳島県
香川県
高知県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
千葉市
さいたま市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

県民環境部環境局環境管理課生活環境保全室
環境森林部環境政策課
文化環境部環境共生課
県民環境部環境局環境政策課
環境部自然環境課環境影響審査係
くらし環境本部地球温暖化対策課
環境部環境政策課
環境生活部環境保全課
生活環境部生活環境企画課
環境森林部環境管理課
環境生活部環境政策課
文化環境部環境政策課
環境局環境都市推進部環境マネジメント担当課
環境局環境部環境管理課
環境局環境保全部環境調整課
環境局環境共生部環境対策課環境審査係
環境創造局環境保全部環境影響評価課
環境局環境評価室
環境局地域環境対策課
環境局環境企画部環境管理課
大阪市環境局環境保全部環境管理担当
環境局環境共生部環境共生課
環境局環境評価共生推進室
環境局エネルギー・温暖化対策部環境保全課
環境局環境監視部環境保全課
環境局環境対策推進部環境調整課

14

2-3-2 分析 1 の環境影響評価条例と施行規則の調査について
アセス条例と施行規則について，各自治体の HP から入手し，事後調査に関する規定内容
を調査・整理する．
2-3-3 分析 2 の事後調査の実態とその変化の把握について
各自治体における事後調査の現状を調査するために，2008 年 7 月に調査対象である 61 団体（47 都道府県・14 政令指定都市）に，アンケート調査票を郵送し，回答を得た．
2-3-4 分析 3 の事例分析について
仮説Ⅰは，環境影響評価準備書は住民等に公表され，意見提出機会が設けられることか7）

ら ，「準備書から事後調査計画書を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながる」とした．
仮説Ⅱは，事後調査が効果的に行われる方策を明らかにするため，「事後調査計画書の作成と審査会の関与が，より効果的な事後調査の実施につながる」とした．
仮説Ⅰは，準備書の事後調査計画に対する住民意見の内容と，その意見の反映結果を調査することにより検証する．具体的な反映結果は，住民意見に対する事業者見解の内容，
評価書における変更内容，事後調査報告書の内容の 3 つについて調査することで確認する．
仮説Ⅱは，事後調査に基づいて実施された新たな環境保全措置（以下，新たな環境保全措置）の内容と，実施された経緯を整理し，その要因を調査することにより検証する．
以上に述べたように，2 つの仮説を検証するため，文献資料の収集及びヒアリングを実施する．平成 20 年 12 月 8 日に，参考となる具体例のあった三重県庁を訪問して， ヒアリングを行った．

仮説Ⅰ

仮説Ⅱ
事後調査計画書の作成

準備書に事後調査計画書を掲載

住民の関与

地域住民の意見に配慮した事後調査の実施

効果的な事後調査の実施

図 2-3 仮説Ⅰと仮説Ⅱ

15

＜参考文献＞
１)

三浦伸弘：環境アセスメントのフォローアップに関する研究，東京工業大学大学院
修士論文，（1996）２)

安藤毅男，他：環境アセスメントの事後調査の機能強化に関する基礎的研究－東京都における道路事業を事例として，環境情報科学論文集，15，107-112（2001）３)

島津康男：環境アセスメントにおける事前調査と事後調査，水環境学会誌，25（7），7-10（2002）４)

久世晃弘，原科幸彦：評価書段階における環境影響予測の事後調査結果からみる問
題点，環境アセスメント学会 2003 年度研究発表会要旨集，（2003）

５)

升井幸男：環境影響評価における事後調査についての考察，環境アセスメント学会
2007 年度研究発表会要旨集，61-66（2007）６)

片桐佳典：神奈川県における環境アセスメント制度の見直し，環境情報科学，25（4），29-33（1996）

７)

原科幸彦：改訂版・環境アセスメント，31-53，放送大学教育振興会（2000）

８)安藤毅男：環境アセスメントのフォローアップに住民関与を規定することによる効果に関する検討，東京工業大学大学院

16

修士論文，（2002）

第三章
アセス条例と施行規則の調査

17

18

第三章

アセス条例と施行規則の調査

本章では，分析 1 として，アセス条例と施行規則の調査によって得られた結果を示す．
3-1 調査概要
2008 年 1 月現在のアセス条例と施行規則について，各自治体の HP から入手し，事後調査に関する規定内容を調査・整理する．

3-2 規定内容の分析結果「事後調査報告書の作成と送付・公告・縦規定内容について，「事後調査計画書の作成」，
覧」，「事後調査報告書についての意見提出」の 3 つの項目に分類し，整理した．
その結果を表 3-1 に示す．
また，3 つの項目の詳細について以下に述べる．

表 3-1 規定内容の整理結果＊2

掲載割合(％) 規定の区別
義務 裁量
事後調査計画書の作成
事後調査計画書の作成
26○
事後調査報告書の作成
100
○
公表の有無
66
○
縦覧期間
54
○
公告の方法
30
○
公告する事項49○
事後調査報告書の作成と首長に対し送付
100○
送付・公告・縦覧＊1
関係市町村長に対し送付○
100
首長に対しての報告書の送付部数
44
○
＊1
○
関係市町村に対しての報告書の送付部数100
必要に応じ送付部数の変更
31○
住民意見の提出機会
15○
事後調査報告書についての住民意見の提出期間
15○
意見提出
首長が事業者に対し必要な措置の要請
90
○
調査項目

＊1 政令指定都市は除く.
＊2 規定内容として，義務規定，裁量規定があるものにそれぞれ○を付した．

19

3-2-1 事後調査計画書の作成
事後調査計画書の作成を義務付ける条例は，16 団体（26%）の自治体において定められている．事後調査計画書に関する条例内容について，参考として，東京都のアセス条例から，次に引用する1）．他の自治体においても，条例規定内容はほぼ同じであった．しかし，事後調査計画書の提出時期については，工事着工前に提出とする自治体が 5 団体（大阪府，鳥取県，京都市，堺市，神戸市），工事着工と共に提出とする自治体が 5 団体（東京都，福井県，横浜市，名古屋市，広島市），工事着工後に提出とする自治体が 4 団体（石川県，和歌山県，長崎県，宮崎県）であった．
事後調査計画書の作成を義務付けている自治体名を表 3-3 に示す．

(事後調査計画書の提出等)
第六十五条

事業者は、第五十八条の規定により提出した評価書に記載された予測及び評価の項目について、事後調査を実施するための計画書(以下「事後調査計画書」という)を作成し、次条の規定による着工の届出とともに知事に提出しなければならない。
【東京都環境影響評価条例から引用】

表 3-2 条例により事後調査計画書の作成を義務付けている自治体（16 団体）
東京都
宮崎県

石川県
横浜市

福井県
名古屋市

自治体名
静岡県
大阪府
京都市
堺市

20

和歌山県
神戸市

鳥取県
広島市

長崎県
北九州市

3-2-2 事後調査報告書の作成と送付・公告・縦覧
事後調査報告書は，調査した全ての自治体で作成が義務付けられている．
作成された事後調査報告書は，都道府県であれば知事及び関係市町村，政令指定都市であれば市長に送付される．送付された報告書は，自治体の 66%（40 団体）が公表を義務付けている．その縦覧期間も 54%（33 団体）の自治体が定めていた．その多くが 1 ヶ月間であるが，短い自治体では、2 週間（神戸市，広島市）や 15 日間（神奈川県，千葉市，名古屋市），長い自治体では，45 日間（三重県）や 3 年（大阪府）と規定していた．詳細については，表 3-4 と図 3-1 に示す．
公告の方法については，30％（18 団体）の自治体において規定されていた．具体的には，
県の広報紙への掲載，関係市町村の協力を得て当該市町村の公報又は広報紙に掲載，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載等であった．
公告する事項は，全体の半数に及ぶ 49％（30 団体）の自治体の条例等に規定されていた．
その内容の多くは，事業者の氏名及び住所，対象実施区域，関係地域の範囲，事後調査報
告書の縦覧場所，期間及び時間について記載することであった．
事後調査報告書の首長への送付部数については 44％（27 団体）の自治体で規定されていた．その多くが 20～60 部の間で定められているが，少ない自治体では 5 部（岐阜県，三重県）や 10 部（宮城県，富山県），多い自治体では 80 部（愛知県），100 部（さいたま市）と規定していた．北九州市では，その都度定めると規定されており，他の自治体とは異なった規定文であった．都道府県では，関係市町村への送付部数も 36%（17 団体）ではあるが規定されていた．詳細については，表 3-5 に示す．
必要に応じ送付部数の変更について規定されている自治体は，31％（19 団体）であった．

21

表 3-3 事後調査報告書の縦覧期間
自治体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
群馬県
埼玉県
神奈川県
山梨県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
山口県
徳島県
高知県
愛媛県
佐賀県
熊本県
大分県
沖縄県
札幌市
仙台市
千葉市
さいたま市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
広島市

縦覧期間
20日間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
15日間
1月間
1月間
45日間
1月間
3年
30日間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
1月間
30日間
20日間
1月間
15日間
1月間
30日間
15日間
1月間
1月間
2週間
2週間

45日間 3年
3%
3%

2週間
6%

15日間
9%
20日間
6%
30日間
9%

1ヶ月間
64%

図 3-1 事後調査報告書の縦覧期間（円グラフ）

22表 3-4 首長(関係市町村)に対しての事後調査報告書の送付部数
自治体名
北海道
宮城県
秋田県
山形県
群馬県
東京都
新潟県
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
和歌山県
鳥取県
徳島県
高知県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
仙台市
千葉市
さいたま市
北九州市

送付部数
50
10(5)
30
25(5)
60(5)
50
20(3)
10
25(5)
5(3)
80(5)
5(3)
30(10)
50(5)20(10)
25(3)
50(5)
30(5)
30(知事が定める)
20(5)
25(5)
40(5)
20
50
正本1部，副本40部
100
その都度定める

3-2-3 事後調査報告書についての意見提出
住民意見の提出機会は，全体の 15%（9 団体）のみが規定している．都道府県だけを見ると 5 団体だけである．住民意見の提出機会について規定している自治体は，提出期間も定めていた．住民意見の提出期間の詳細について，表 3-6 に示す．
首長が事業者に対し必要な措置を要請できることを，55 団体が規定しており，全体の 90%と多い．また，その要請が規定されている自治体のうち，要請する上で，審査会の意見を聴くことが義務とされているのは 25%（14 団体）であり，裁量となっているのは 36%（20団体），審査会の意見を聴くことについて規定されていない自治体は 39%（21 団体）であった．その結果を図 3-2 に示す．また，義務としている自治体名を，表 3-7 に示す．

23

表 3-5 住民意見の提出期間（9 団体）
自治体名
北海道
埼玉県
山梨県
静岡県
徳島県
札幌市
さいたま市
川崎市
堺市

住民意見の提出期間
縦覧期間満了の日から2週間
縦覧期間満了の日から2週間
縦覧期間満了の日から2週間
公告の日から１ヶ月以内
縦覧期間満了の日から2週間
縦覧期間満了の日から2週間
縦覧期間満了の日から2週間
縦覧期間内
公告の日から1週間以内

義務規定
25%

審査会に
ついて
規定なし
39%

裁量規定
36%

図 3-2 必要な措置の要請の際に審査会の意見を聴くことの規定（55 団体）

表 3-6 必要な措置の要請の際に審査会の意見を聴くことが義務とされている自治体名
東京都
長崎県

富山県
宮崎県

自治体名（14団体）
石川県
福井県
愛知県
鹿児島県 千葉市 名古屋市

大阪府
大阪市

和歌山県
神戸市

表 3-7 必要な措置の要請の際に審査会の意見を聴くことが裁量とされている自治体名
岩手県
鳥取県
熊本県

宮城県
島根県
大分県

自治体名（20団体）
山形県
茨城県
群馬県
岡山県
山口県
徳島県
沖縄県
堺市
北九州市

24

静岡県
高知県
福岡市

滋賀県
佐賀県

3-3 章のまとめ
自治体によって規定内容に大きな違いがある項目とそうではない項目がある．
規定内容に違いがあるものとしては，事後調査計画書の作成と事後調査報告書の公表である．事後調査計画書については，26％（16 団体）の自治体が作成を義務付けていただけであり，比較的少数に留まる．残りの 74％（45 団体）の自治体については，アセス条例と施行規則ではどのように運用されているか不明なため，第 4 章のアンケート調査で明らかにする．
一方，事後調査報告書については，作成が全ての自治体で義務付けられていた．
事後調査報告書の公表についても 66％（40 団体）の自治体が公表を義務付けており，その縦覧期間も 54％（33 団体）が設けており，その多くが 1 ヶ月間であった．
調査項目の中でも，特に少数の自治体で規定されていたものには，事後調査報告書に対する住民意見の提出機会が挙げられる． 15％（9 団体）の自治体でしか規定されておらず，
この数値のみを見ると，現在の自治体の多くは，事後調査報告書に住民の意見を反映させるような仕組みにはなっていないのではないかと考えられる．この点についても，実際に意見が提出されているのか把握できないため，第 4 章のアンケート調査で明らかにする．
また，全体の 90％（55 団体）が，首長の事業者に対する必要な措置の要請について規定していた．要請が規定されている自治体のうち，要請する上で，審査会の意見を聴くことが義務とされているのは 25%（14 団体）であり，裁量となっているのは 36%（20 団体），
審査会の意見を聴くことについて規定されていない自治体は 39%（21 団体）であった．この点についても事後調査段階における審査会の関与機会については，実際の運用が把握できないので，第 4 章のアンケート調査で明らかにする．

25

＜参考文献＞
１）東京都環境影響評価条例：条例本文＜http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1011372001.html＞，2007-12-16

26

第四章
事後調査の実態とその変化の把握

27

28

第四章

事後調査の実態とその変化の把握

本章では，分析 2 として，後調査の実態とその変化の把握によって得られた結果を示す．
4-1 調査概要
各自治体における事後調査の現状を調査するために，2008 年 7 月に調査対象である 61 団体（47 都道府県・14 政令指定都市）に，アンケート調査票を郵送し，実施した．
回収率は，電話や電子メール等で催促したところ，100％となった．

4-2 調査票の質問内容

表 4-1 調査票の質問内容の概要
質問内容
No
1-1
作成・公開状況
事後調査計画書
1-2
掲載方法（1-1で「作成」との回答者）
1-3
行政担当者の見解
2-1
作成・公開状況
2-2-1（複数回答）公開主（2-1で「作成・公開」との回答者）
事後調査報告書
2-2-2（複数回答）公開方法（2-1で「作成・公開」との回答者）
2-3
行政担当者の見解
3-1
関与機会の有無
事後調査段階における
3-2
関与機会の内容（3-1で「有」との回答者）
審査会の関与3-3
行政担当者の見解
4-1
住民意見の提出された事業数
事後調査段階における住民関与
4-2
行政担当者の見解
5-1
示された事業数
事後調査段階において
5-2
公開の有無（5-1で「事業がある」との回答者）
住民意見に対する事業者見解
5-3
行政担当者の見解
6-1
開催された事業数
事後調査段階における
6-2
開催導入の検討（6-1で「事業がない」との回答者）
説明会・公聴会
6-3
行政担当者の見解
7-1 事後調査段階における首長による 提出された事業数
事業者に対する意見提出
7-2
行政担当者の見解
8-1
実施の有無
実施された事業数
事後調査結果に基づく
8-2
新たな環境保全措置（8-1で「実施」との回答者）
8-3
実施されたの事業名と内容（8-1で「実施」との回答者）

29

4-3 集計結果
各手続きの必要性についての行政担当者の見解（質問番号 1-3，2-3，3-3，4-2，5-3，6-3，
7-2，8-3）については 4-4 で述べるので，以下の集計では省略した．

4-3-1 一覧結果
表 4-2 単純集計結果（一覧）
質問項目
計画書の作成・公開

計画書の掲載方法

報告書の作成・公開

報告書の公開主体

報告書の公開方法（複数回答）

審査会の関与機会説明会、公聴会の開催
事後調査結果に基づく環境保全措置

作成・公開している
作成しているが、公開していない
作成していない
その他
準備書段階から掲載
評価書段階から掲載
個別に作成
作成・公開している
作成しているが、公開していない
作成していない
その他
事業者
首長
事業者と首長その他
縦覧期間を設けて公開窓口等で閲覧
開示請求
インターネット上に掲載
その他
設けている
設けていないその他
検討している
検討していない
回答なし
実施した
実施していない

30

（％）
76
11
5
8
49
18
33
79
18
0
3
36
56
6
2
43
24
15
15
3
54
44
2
0
85
15
15
85

4-3-2 詳細結果
質問 1-1 事後調査計画の作成・公開について作成して その他
8%
いない
5%
作成してい
るが、公開
していない
11%

作成・公開
している
76%

図 4-1 計画の作成・公開についてのグラフ
表 4-3 計画の作成・公開についての自治体名作成・公開している（46団体）
北海道
青森県
岩手県
埼玉県
千葉県
東京都
静岡県
愛知県
三重県
鳥取県
岡山県
徳島県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
名古屋市
京都市
大阪市

宮城県
神奈川県
京都府
香川県
仙台市
堺市

作成しているが、公開していない（7団体）
群馬県
石川県
島根県
広島県

秋田県
山形県
新潟県
山梨県
大阪府
兵庫県
愛媛県
熊本県
千葉市 さいたま市
広島市
福岡市

福島県
長野県
奈良県
大分県
横浜市

長崎県

北九州市

神戸市

栃木県
岐阜県
和歌山県
宮崎県
川崎市

作成していない（3団体）
茨城県
富山県
高知県
その他（5団体）
福井県
滋賀県

山口県

福岡県

佐賀県

事後調査計画の作成・公開について集計した結果を図 4-1 に示す．
図 4-1 に見るように，事後調査計画の作成を実際に行わせている自治体は，76％（46 団体），作成させているが公開していない自治体が 11％（7 団体），作成させていない自治体が5％（3 団体），その他が 8％（5 団体）であった．それぞれの自治体名を，表 4-3 に示す．
その他の内容には，「事後調査に係る計画は、必要に応じて準備書、評価書に記載され、それらは滋賀県環境影響評価条例に基づき公告･縦覧される」（滋賀県）や「事業者が自主的に作成するものである」（山口県）や「事業者が県に提出」（福井県）などが見られた．
分析 1 では，事後調査計画を作成することをアセス条例と施行規則に規定していた自治体は 16 団体であったが，アンケート結果によれば，実際には 53 団体が作成していた．ア
セス条例と施行規則で規定していない自治体も作成させている実態がわかった．

31

質問 1-2 事後調査計画の掲載方法について
個別に
作成
33%
準備書
49%

評価書
18%

図 4-2 事後調査計画の掲載方法についてのグラフ
表 4-4 事後調査計画の掲載方法についての自治体名
準備書（27団体）
北海道
青森県
神奈川県 新潟県
兵庫県
奈良県
さいたま市 名古屋市

岩手県
山梨県
岡山県
福岡市

宮城県
岐阜県
徳島県

秋田県
愛知県
熊本県

栃木県
三重県
鹿児島県

埼玉県
滋賀県
沖縄県

千葉県
京都府
札幌市

長野県

広島県

香川県

愛媛県

大分県

仙台市

個別に作成（18団体）
群馬県
東京都
石川県
島根県
長崎県
宮崎県
広島市 北九州市

福井県
横浜市

静岡県
京都市

大阪府
大阪市

和歌山県
堺市

鳥取県
神戸市

評価書（10団体）
山形県
福島県
千葉市
川崎市

事後調査計画の掲載方法について集計した結果を図 4-2 に示す．
図 4-2 に示したように，事後調査計画を準備書段階から掲載させている自治体は 49％（27団体）であり，評価書段階から掲載させている自治体は 18％（10 団体），個別に作成させている自治体は 33％（18 団体）であった．それぞれの自治体名を表 4-4 に示す．
福井県は「その他」との回答であったが，「事業者が工事着手にあわせて計画書を県に提出」という内容から，「個別に作成」と同様の扱いとして分類した．
準備書，評価書，個別に作成と大きく異なる回答となった．個別に作成のみの自治体では，公開している自治体とそうではない自治体に分かれた．掲載方法については，仮説を立案し，検証した．その詳細については第 5 章で述べる．

32

質問 2-1 事後調査報告書の作成・公開について

作成してい
るが、公開
していない
18%

作成してい
ない
0%

その他
3%

作成・公開
している
79%

図 4-3 事後調査報告書の作成・公開についてのグラフ
表 4-5 事後調査報告書の作成・公開についての自治体名作成・公開している（48団体）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
埼玉県
東京都 神奈川県 新潟県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
島根県
岡山県
広島県
山口県
佐賀県
大分県
宮崎県 鹿児島県
川崎市 名古屋市
さいたま市 横浜市

山形県
山梨県
兵庫県
徳島県
沖縄県
京都市

福島県
岐阜県
奈良県
高知県
札幌市
大阪市

茨城県
静岡県
和歌山県
愛媛県
仙台市
堺市

群馬県
愛知県
鳥取県
熊本県
千葉市
広島市

作成しているが、公開していない（11団体）
秋田県
栃木県
千葉県
富山県
石川県
長崎県 北九州市 福岡市

長野県

香川県

福岡県

その他（2団体）
福井県
神戸市

事後調査報告書の作成・公開について集計した結果を図 4-3 に示す．
図 4-3 に見るように，事後調査報告書を作成・公開している自治体は，79％（48 団体），
作成させているが公開していない自治体が 18％（11 団体），作成させていない自治体はなく，その他が 3％（2 団体）であった．それぞれの自治体名を，表 4-5 に示す．
「その他」の内容は，「事業者が作成し，県に提出」（福井県）や「事後調査報告書は公開されないが，その概要書は公開している」（神戸市）が見られた．
その他の意見から，2 団体とも報告書を作成している実態があると考えられ，分析 1 と同様に，全ての自治体が事後調査報告書を作成している．
山口県と佐賀県が「その他」との回答であったが，「条例において，事業者は「措置報告書」を作成し，公告･縦覧をすることとしている」と「事後調査に関する報告書の作成・公開・県への提出について，事業者に対し，県条例等により義務付けている」という内容
から，「作成・公開している」と同様であると判断し，修正した．
33

質問 2-2-1 事後調査報告書の公開主体について
事業者
と首長
6%

その他
2%

事業者
36%

首長
56%

図 4-4 事後調査報告書の公開主体についてのグラフ

表 4-6 事後調査報告書の公開主体についての自治体名
事業者（17団体）
青森県
岩手県
滋賀県
奈良県
沖縄県

宮城県
広島県

山形県
徳島県

福島県
愛媛県

群馬県
佐賀県

山梨県
大分県

愛知県
宮崎県

首長（26団体）
北海道
茨城県
埼玉県
三重県
大阪府
兵庫県
千葉市 さいたま市 横浜市
神戸市
広島市

東京都
島根県
川崎市

神奈川県 新潟県
熊本県 鹿児島県
名古屋市 京都市

岐阜県
札幌市
大阪市

静岡県
仙台市
堺市

事業者と首長（3団体）
和歌山県 鳥取県
岡山県
その他（1団体）
京都府

事後調査報告書の公開主体について集計した結果を図 4-4 に示す．
図 4-4 に示したように，事後調査報告書の公開主体は，事業者が 36％（17 団体），首長が56％（26 団体），事業者と首長が 6％（3 団体），その他が 2％（1 団体）であった．それぞれの自治体名を，表 4-6 に示す．
「その他」の内容は，京都府であった．
事業者，首長の 2 つに大きく分かれる結果となった．3 団体と少ないが，事業者と首長の両者から公開される自治体もみられた．

34

質問 2-2-2 事後調査報告書の公開方法について（複数回答）
インターネッ
ト上に掲載
15%

その他
3%

縦覧期間を
設けて公開
43%

開示請求
15%

窓口等で
閲覧
24%

図 4-5 事後調査報告書の公開方法についてのグラフ（複数回答）

表 4-7 事後調査報告書の公開方法についての自治体名（複数回答）
縦覧期間を設けて公開(33団体)
北海道
青森県
岩手県
神奈川県 山梨県
愛知県
広島県
徳島県
愛媛県
仙台市
千葉市 さいたま市
広島市

宮城県
三重県
佐賀県
川崎市

山形県
滋賀県
熊本県
名古屋市

福島県
京都府
大分県
京都市

群馬県
大阪府
沖縄県
大阪市

埼玉県
奈良県
札幌市
堺市

窓口等で閲覧（19団体）
宮城県
埼玉県
東京都
京都府
大阪府
兵庫県
千葉市 さいたま市 横浜市

新潟県
山梨県
名古屋市 和歌山県

静岡県
鳥取県

三重県
宮崎県

滋賀県
鹿児島県

三重県
広島市

京都府

和歌山県

島根県

岡山県

大阪府

和歌山県

島根県 さいたま市

開示請求（12団体）
岩手県
茨城県
熊本県 鹿児島県

岐阜県
神戸市

インターネット上に掲載（12団体）
埼玉県
静岡県
三重県
京都府
名古屋市 京都市
大阪市
広島市
その他（2団体）
茨城県 さいたま市

事後調査報告書の公開方法について集計した結果を図 4-5 に示す．なお，事後調査報告
書の公開方法は，複数回答である．
図 4-5 に見るように，公開方法は，縦覧期間を設けて公開が 43％（33 団体），窓口等で閲
覧が 24％（19 団体），開示請求が 15％（12 団体），インターネット上に掲載が 15％（12 団体），その他が 3％（2 団体）であった．それぞれの自治体名を，表 4-7 に示す．
「その他」の内容は，「県報登載，市長村広報紙等への掲載，県及び市町村掲示板への掲35

示等による」（茨城県）などが見られた．
縦覧期間を設けて公開している自治体が多いことが分かる．また，京都府のように，縦覧期間を設けて公開，窓口等で閲覧，開示請求，インターネット上に掲載と公開方法が様々である自治体もみうけられた．

質問 3-1 事後調査段階における審査会の関与機会について
その他
2%

設けて
いない
44%

図 4-6

設けている
54%

審査会の関与機会についてのグラフ

表 4-8 審査会の関与機会についての自治体名設けている（33団体）
岩手県
宮城県
茨城県
栃木県
石川県
福井県
山梨県
静岡県
鳥取県
山口県
愛媛県
長崎県
仙台市
千葉市 さいたま市 名古屋市
福岡市

群馬県
愛知県
熊本県
大阪市

埼玉県
三重県
宮崎県
堺市

東京都
富山県
大阪府 和歌山県
鹿児島県 沖縄県
神戸市 北九州市

設けていない（27団体）
北海道
青森県
秋田県
長野県
岐阜県
滋賀県
広島県
徳島県
香川県
川崎市
京都市
広島市

福島県
兵庫県
佐賀県

千葉県
奈良県
大分県

神奈川県
島根県
札幌市

山形県
京都府
福岡県

新潟県
岡山県
横浜市

その他（1団体）
高知県

事後調査段階における審査会の関与機会について集計した結果を図 4-6 に示す．図 4-6 に示したように，事後調査段階における審査会の関与機会を設けている自治体は 54％（28 団体），設けていない自治体は 44％（27 団体），その他の自治体は 2％（1 団体）であった．
それぞれの自治体名を，表 4-8 で示す．
「その他」の内容は，「未定」（高知県）であった．

36

審査会の関与機会を設けている自治体が半数以上あった．しかし，関与機会を設けていない自治体も半数近くあることがわかった．
次の 5 団体が「その他」との回答であったが，回答内容から，「設けている」と同様であると考え，分類した．

栃木県：制度上，審査会の関与は可能であるが，これまで審査会にかけた案件はない
福井県：県が必要と認めるとき
山口県：環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるとき、審査会の意見を聴くこととしている
仙台市：報告書の内容が実態と異なり環境に著しい影響を与える恐れがある場合には市長が勧告することができることになっており、その際に審査会の意見を聴くことができることになっている
大阪市：当該対象事業に係る環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認める
ときは、あらかじめ専門委員会の意見を聴いた上で、事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができるとしている

37

質問 3-2 事後調査段階における審査会の関与機会の要件について事後調査段階における審査会の関与機会とは，どのような場合であるか分類した結果を
表 4-9 に示す．
表 4-9 示すように，審査会の関与機会の多くとして，23 団体が首長の事業者に対する必要な措置を講ずる場合であった．また，必要な措置を講ずる場合には，審査会の意見聴取が義務規定（11 団体）と裁量規定（13 団体）に区別できた．
それ以外の自治体に関しては，様々な関与機会が設けられていることが分かる．
その中でも，特徴的な意見としては，全ての事後調査報告書を審議会に報告している東京都や，必要に応じ事後調査等について専門委員に意見を伺うという石川県が挙げられる．

表 4-9 審査会の関与機会内容の分類
措置内容
裁量
義務

首長が事業者に対し必要な措置を講ずる場合
報告書に対して知事意見の形成時
制度上，関与は可能
全ての事後調査報告書を報告
必要に応じ事後調査等について専門委員に意見を伺う
事後調査計画書及び事後調査報告書の内容について必要に応じて審議
事後調査報告書に関する審査
事後調査について審査会で審議可能
県が必要と認める場合
回答なし
＊1
＊2

自治名
11自治体＊1
12自治体＊2
埼玉県
さいたま市
栃木県
東京都
石川県
静岡県
愛媛県
熊本県
福井県
宮崎県

宮城県，茨城県，群馬県，山梨県，三重県，鳥取県，沖縄県，仙台市，堺市，北九州市，福岡市
石川県，富山県，愛知県，大阪府，和歌山県，山口県，長崎県，鹿児島県，千葉市，名古屋市
大阪市，神戸市38

質問 4-1 事後調査段階において住民意見が提出された事業数
表 4-10 住民意見が提出された事業数
自治体名
札幌市
川崎市

件数
1
不明

事後調査段階において住民意見が提出された事業があった自治体名と事業数を表 4-10 に示す．
札幌市で 1 件，住民意見が提出されていた．なお，川崎市では，件数が把握できておらず不明であった．その他の 59 団体に関しては住民意見が提出されていなかった．
分析 1 から，事後調査報告書に対する住民意見の提出機会が 9 団体で規定されていたが，住民意見が提出された事業がほとんどないことがわかった．
このことから，事後調査段階において住民関与が行われていない現状にあるといえる．

質問 5-1 事後調査段階において住民意見に対する事業者見解が示された事業数

表 4-11 事業者見解が示された事業数
自治体名
川崎市

件数
1

事後調査段階において住民意見に対する事業者見解が示された事業があった自治体名と事業数を表 4-11 に示す．
事業者見解が，川崎市において 1 件示された．川崎市を除く，他の 60 団体の自治体に関しては，住民意見に対する事業者見解が示された事業数はなかった．
住民意見が 1 つの事業で提出されていた札幌市については，事業者見解は示されていな
かった．
事後調査段階において住民意見が提出された事業が少ないことから，事業者見解も必然的に少ないといえる．

39

質問 5-2 事後調査段階において住民意見に対する事業者見解の公開について

表 4-12 住民意見に対する事業者見解の公開
自治体名

公開状況

埼玉県

公開

三重県

非公開

岡山県

非公開

徳島県

公開

さいたま市

非公開

川崎市

非公開

事後調査段階において住民意見に対する事業者見解が示された事業があった自治体名と事業数を表 4-12 に示す．
表 4-12 を見てみると，公開している自治体は 2 団体であり，非公開としている自治体は4 団体であった．その他の自治体については，回答がなかった．三重県と岡山県以外では，
分析 1 より事後調査報告書に対する住民意見の提出が規定されていた．

質問 6-1 事後調査段階において説明会・公聴会が開催された事業数
60 団体については，0 件や規定なしとの回答であった．岡山県は，不明（公聴会はなし）という回答が得られたが，実施したかどうかは分からない．
事後調査段階においては説明会・公聴会といった形で住民公開がなされていない現状にあるといえる．

40

質問 6-2 事後調査段階において説明会・公聴会の開催導入について

回答なし
15%

検討して
いる
0%

検討して
いない
85%

図 4-7

説明会・公聴会の開催導入についてのグラフ

事後調査段階において説明会・公聴会の開催導入についての考え方を図 4-7 に示す．
図 4-7 に示すように，事後調査段階において説明会・公聴会の開催を検討している自治体
はなく，検討していない自治体が 85％（52 団体），回答なしの自治体が 15％（9 団体）であった．
事後調査段階において説明会・公聴会を開催することは，今後も必要とは考えられていなかった．

質問 7-1 事後調査段階において首長の意見が提出された事業数
表 4-13 首長の意見が提出された事業数
自治体名

件数

埼玉県

1

東京都

不明（１０件程度）

沖縄県

8

事後調査段階において首長の意見が提出された事業数を表 4-13 に示す．
事後調査段階において首長の意見が提出された自治体は，3 自治体であった．その他の自治体では提出されていなかった．
分析 1 で見たように，首長が事業者に対し必要な措置の要請できるとしている自治体が90％（55 団体）であったが，実際には意見がほとんど提出されていない．
41

質問 8 事後調査結果に基づき実施された新たな環境保全措置について
この質問 8 で尋ねた，8-1，8-2，8-3 への回答を全てまとめたものを，表 4-13 示した．
表 4-14 事後調査結果に基づき実施された新たな環境保全措置
自治体名
青森県

千葉県

東京都＊1

三重県

岡山県

愛媛県

件数
2

2

5

1

不明

1

事業種類

評価書
発行年月

鉄道

2002 年 1 月

発電所

1999 年 9 月

レジャー
施設

1993 年 10 月

各種土地
造成

1995 年 12 月

その他の
施設等

1991 年 6 月

鉄道

1991 年 2 月○都市高速外郭環状線（放射７号線～埼玉県境）建設事業（工事完了後）・ジャンクション部の遮音壁の改良
・車線の増加・低騒音舗装の敷設 など

道路

1985 年 12 月

○首都高速 11 号線･東京港連絡橋建設事業（工事完了後）
・高架道路の一部に遮音壁を設置
・高架道路裏面及び新交通の軌道裏面に吸音板を設置

道路

1986 年 2 月○調布都市計画道路 3･2･6 号線（多摩川原橋～旧甲州街道）
建設事業（工事完了後）・二層式低騒音舗装の設置
・遮音壁の設置 などを検討

道路1997 年 2 月○中勢沿岸流域下水道（志登川処理区）浄化センター
・オオヨシキリの保全について
評価書時は、浄化センター整備を段階的施行とすることで影響が回避・低減することとしたが、事後調査の結果、オ
オヨシキリの生息に影響が生じてきていると考えられたためヨシ原の復元方法を検伐することとした。

下水道終末
処理施設

1996 年 7 月

飛行場

1998 年 2 月

レジャー
施設

2002 年 10 月

工場・
事業所

2001 年 3 月

事例名と環境保全措置の内容○北海道新幹線
・希少植物の移植○大間原子力発電所
・沢の水量確保のためのススキ等の草刈り○竹岡レクリエーションセンター
・供用後３年間の施肥量および水質調査結果（窒素・リン
濃度）が、予測値を上回る結果となったことを受け、その要因等の検討に資する監視調査を実施。
○リゾートビラ富津・施工時の濁水が予測を超えたため、別の調整池を経由して排水することとした。
○住宅・都市整備公団青戸団地建替事業（工事中）
・防砂ネット等の設置・工事用車両の清掃を徹底 など○都市高速鉄道第 12 号線環状部建設事業（工事中）
・シールド工事における防音ハウス等の施設の設置
・低騒音型の建設機械の採用 など○岡山空港拡張整備事業・移植した植物について、調査の結果、自然環境の激変（台風等による）により、適地ではないことが判明し、再移植を行った○岡山パブリックゴルフ場機能回復事業
・隣接する池の水について、農薬濃度を調査することにより。より適切な農薬の使用量や散布の時期･場所を検討することができた○富郷ダム工業用水取水設備計画
・排水の影響を詳細に調査するとともに、負荷量の更なる低減に努めた42

○那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合ごみ処理施設整備事業○中部北環境施設組合ごみ処理施設建設事業○大宜味村地先（塩屋湾外海）公有水面埋立事業
沖縄県

8○米軍泡瀬ゴルフ場移設事業○伊良部大橋橋梁整備事業○（仮称）読谷ゴルフ倶楽部○与那国空港拡張整備事業

仙台市

神戸市

＊1

1

不明

廃棄物処理
施設
廃棄物処理
施設
埋立て及び
干拓
レジャー
施設
道路
その他の
施設等
飛行場

○新石垣空港整備事業○仙台市高速鉄道東西線建設事業
・事後調査で発見した絶滅危惧種に該当する植物を移植した
・工事箇所付近で営巣が確認されたオオタカの離れた巣への誘導を図った○新神戸トンネル有料道路（2 期）事業
・植樹の場所や本数の変更○神戸三木線拡幅事業
・廃棄物処理状況及び再利用状況の調査、確認○道場八多地区土地区画整理事業
・事業区域内に設けたビオトープの維持管理等の改善

2002 年 6 月
2003 年 2 月
2001 年 10 月
2004 年 10 月
2004 年 6 月
2006 年 3 月
2002 年 9 月

飛行場

2005 年 9 月

鉄道

2005 年 6 月

道路1997 年 1 月

道路

1997 年 1 月

各種土地
造成

1996 年 7 月

過去の新たな環境保全措置を実施した事例数は不明なため，平成 10 年以降に事後調査報告書が提出された事例

表 4-14 に示したように，事後調査結果に基づき新たな環境保全措置を実施した自治体が15％（9 団体）あった．
また，事業数が不明な自治体もあるが，事業名の回答があったものは 25 件であった（岡山県と神戸市では詳細な事業数は不明であり，また東京都においては，詳細な事業数は不明なため，平成 10 年以降に事後調査報告書が提出され，新たな環境保全措置が実施された事業数である）．
25 事業を，事業種別に分類して，集計した結果を表 4-15 に示す．
表 4-15 に見るように，11 種別の事業があった．
次に，具体的な保全措置の内容の詳細は不明な事業もあるが，回答が得られた措置内容
が 24 件あった．（1 つの事業に，2 つ以上の措置が実施された件数も含む）．措置内容を分類した結果を図 4-8 に示す．
図 4-8 に示したように，動植物，騒音に対する対策が多く，動植物と騒音に関しては，予測の不確実性が高いか，供用後に何らかの問題が生じることが多いと考えられる．

43

表 4-15 事業種別の事業数
事業種類
道路
鉄道
飛行場
発電所
廃棄物処理施設
埋立て及び干拓
各種土地造成下水道終末処理施設
工場・事業所
レジャー施設その他の施設等

件数
6
3
3
1
2
1
2
1
1
3
2

その他
13%
動植物
29%

騒音
33%

大気質
8%

水質
17%

図 4-8 新たな環境保全措置項目の分類

44

4-4 各手続きの必要性についての行政担当者の見解
事後調査計画書・報告書，また，事後調査段階における審査会関与，住民関与，事業者
見解，説明会等，首長による事業者に対する意見に関して，それぞれ手続きの必要性を行政担当者がどう考えているか質問した．それぞれについて，必要である・やや必要・どちらでもない・やや不必要・不必要である，の 5 段階で評価してもらった．
なお，これは自治体を代表する意見ではなく，環境影響評価を担当する行政官の個人的見解として回答してもらった．
4-4-1 平均と分散
事後調査計画書・報告書，また，事後調査段階における審査会関与，住民関与，住民意見に対する事業者見解，説明会等，首長による事業者に対する意見について，それぞれの回答結果に対し，必要＝1 点，やや必要＝0.5 点，どちらでもよい＝0 点，やや不必要＝－0.5 点，不必要＝－1 点，と点数化した．
そして，それぞれの平均結果について，平均値と分散値を算出した．その結果を，表 4-16に示す．また，グラフにした結果を，図 4-8 に示す．
それぞれの質問項目の詳細な情報に関しては，4-4-2 の単純集計で示す．

表 4-16 平均値と分散値
事後調査

事後調査

審査会の

計画

報告書

関与

平均値

0.84

0.97

分散値

0.23

0.03

説明会・

首長の事業者に

公聴会

対する意見

0.07

-0.24

0.45

0.49

0.29

0.46

住民関与

事業者見解

0.43

0.02

0.35

0.46

45

必要

1
0.8
0.6
0.4
0.2

不必要

首長の事業者に対する
意見

-0.6

説明会・公聴会

事業者見解

住民関与

審査会の関与-0.4

事後調査報告書-0.2

事後調査計画

0

-0.8
平均値

-1

分散値

図 4-9 平均値と分散値グラフ
表 4-16 より，事後調査計画書は，平均値が 0.84 と高く，分散値が 0.23 と低い事から，多くの人が必要であるとの見解であった．その意見として，「適切な事後調査を行うことができないため」等があった．事後調査報告書も，平均値が 0.97 と高く，分散値が 0.03 と低い事から，多くの人が必要であるとの見解であった．事後調査計画に比べて，よりばらつきが小さいといえる．
事後調査段階における審査会の関与については，平均値が 0.43，分散値が 0.35 であることから，ばらつきが多少あり，やや必要との見解が多いが，回答結果に違いがある．事後
調査段階における首長の事業者に対する意見についても，同様のことがいえる．
事後調査段階における住民関与については，平均値が 0.02，分散値が 0.46 である．このことから，ばらつきが大きく，回答結果に大きな違いがあるといえる．不必要という意見には，「際限なく機会を与えると制度自体が悪用されるため」等があった．
事後調査段階における説明会・公聴会については，平均値が－0.24，分散値が 0.29 であることから，ばらつきが多少ある．したがって，やや不必要との見解が多いが，回答結果に違いがあるといえる．不必要という意見には，「基本的には、個別に対応することが十分に可能であるため」等があった．

46

4-4-2 集計結果
質問 1-3 事後調査計画の必要性について
事後調査計画について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-9 に示す．
図 4-9 に示したように，事後調査計画を必要 85％（52 人），やや必要 2％（1 人），どちらでもよい 5％（3 人），やや不必要 0％（0 人），不必要 5％（3 人），回答なし 3％（2 人）と回答を得た．
事後調査計画は必要であるという見解が多数であることがわかった．その意見には，「事後調査の方法や報告書の提出期限等を具体的に記載した計画書を作成して公表することにより，事業者が確実に事後調査を実践することになるため」等があった．また，事後調査
計画の掲載方法の意見に，「事後調査計画に係る検討を準備書段階で行い、準備書および評価書へ記載することにより、事後調査に係る計画に対しても、市民意見を求めるとともに、審査の対象とすることにより、適切で効果的な調査を行うことが出来るから」などがみら
れた．
やや
不必要
0%

不必要

回答なし
3%

5%

どちらで
もない
5%
やや必要
2%

必要
85%

図 4-10 事後調査計画の必要性グラフ

質問 2-3 事後調査報告書の必要性について
事後調査報告書について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-10 に示す．
図 4-10 に見るように，事後調査報告書を必要 95％（58 人），やや必要 0％（0 人），どち
らでもよい 3％（2 人），やや不必要 0％（0 人），不必要 0％（0 人），回答なし 2％（1 人）と回答を得た．事後調査報告書を必要であるという見解が多数である．また，やや不必要・不必要との見解は，全くみられなかった．
必要という意見には，「事後調査の報告が無ければ、結果を把握することができなくなくなり、保全措置が十分であったかどうかが判断できないため」や「当該地域の環境の基礎データとしても重要」，「事業者に措置要請を行うべきかどうか判断に必要であるため」などがあった．

47

どちらで
もない
3%

やや
不必要
0%

不必要
0% 回答なし
2%

やや必要
0%

0

必要
95%

図 4-11 事後調査報告書の必要性グラフ
質問 3-3 事後調査に対する審査会関与の必要性について
事後調査に対する審査会関与について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-11 に示す．
図 4-11 に示したように，事後調査に対する審査会関与を必要 42％（26 人），やや必要 15％（9 人），どちらでもよい 32％（20 人），やや不必要 2％（1 人），不必要 7％（4 人），回答
なし 2％（1 人）と回答を得た．必要・やや必要という見解が半数以上であることがわかった．少数ではあるが不必要という見解がみられた．
必要という意見には，「後調査についての技術的な助言・指導や調査結果に対する評価を行う上で必要である」や「事業者に環境保全措置を講じてもらう場合、フィルターを通すことも必要である（説得力が増す）」等がある．不必要という意見には，「備書段階で審査された内容に沿って行われている限り、再審査は不要」や「必要に応じて、当該分野の専門家（審査会委員）に個別に意見を伺うことで足りる」等がある．

やや
不必要
2%

不必要
7%

回答なし
2%

必要
42%

どちらで
もない
32%

やや必要
15%

図 4-12 審査会関与の必要性グラフ
48

質問 4-2 事後調査段階における住民関与の必要性について
事後調査段階における住民関与について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-12 に示す．
図 4-12 に見るように，事後調査に対する審査会関与を必要 16％（10 人），やや必要 18％（11 人），どちらでもよい 38％（23 人），やや不必要 2％（1 人），不必要 23％（14 人），回
答なし 3％（2 人）と回答を得た．
どちらでもよいという見解が多数みられた．また，必要・やや必要という見解が，若干ではあるが，不必要・やや不必要との見解を示した人より多かった．
必要という意見には，「事業者と住民等とのコミュニケーションをよりよくするため、事後調査段階での関わりを含めあらゆる段階において地域住民と関わりを持つことは大切」
や「、地域住民との間に、環境保全に向けての合意形成を築いてきた関係上、事後調査段
階においても住民関与は必要」等があった．不必要という意見には，「利害関係や感情的な意見が含まれ客観的な判断ができなくなる」や「際限なく住民関与の機会を与えると制度自体が悪用されることが想定される。⇒不毛の議論」，「アセス制度の枠内ではなく、苦情対応として解決していく」等があった．
回答なし
3%

必要
16%

不必要
23%

やや必要
18%

やや
不必要
2%

どちらで
もない
38%

図 4-13 住民関与の必要性グラフ49

質問 5-3 事後調査段階における住民意見に対する事業者見解の必要性について
事後調査段階における住民意見に対する事業者見解について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-13 に示す．
図 4-13 に示したように，事後調査段階における住民意見に対する事業者見解を必要 20％（12 人），やや必要 18％（11 人），どちらでもよい 32％（20 人），やや不必要 2％（1 人），
不必要 21％（13 人），回答なし 7％（4 人）と回答を得た．
どちらでもないと考えている人が多数いた．必要と考えている人より，不必要と考えている人が多くいる．
必要という意見には，「事業者には、住民への影響等の関する説明責任がある」や「民の疑問・質問等の意見に対して事業者として、誠意を持って答えることにより事業に対する合意形成が図られると考えるため非常に重要」等があった．不必要という意見には，「アセス制度外で対応していく」等があった．
回答なし
7%

必要
20%

不必要
21%

やや不必
要
2%

やや必要
18%

どちらで
もない
32%

図 4-14 事業者見解の必要性グラフ
質問 6-3 事後調査段階における説明会・公聴会の必要性について
事後調査段階における説明会・公聴会について，行政担当者の見解を集計した結果を図4-14 に示す．
図 4-14 に見るように，事後調査段階における説明会・公聴会を必要 2％（1 人），やや必
要 10％（6 人），どちらでもよい 52％（32 人），やや不必要 3％（2 人），不必要 28％（17人），回答なし 5％（3 人）と回答を得た．
どちらでもよいという見解が半数以上であった．必要という見解を示した人が 1 人と，極めて少ない結果であった．

50

必要という意見は，「その事業に対する合意形成がより図られること、事後調査段階での住民の意見を聞く機会と考えられ非常に重要」というものであった．不必要という意見には，「準備書の段階で説明会を開催するとともに，必要に応じて住民意見の公聴会を開催することとしており，評価書の完成に至るまでに一通りの手続を終えているため」や「事業者は情報公開に努めるべきであり、住民から説明を求められた場合、基本的には、個別に対応することが十分に可能であるため」等があった．
必要
2%

回答なし
5%

やや必要
10%

不必要
28%

やや
不必要
3%

どちらで
もない
52%

図 4-15 説明会・公聴会の必要性グラフ
質問 7-2 事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出の必要性について
事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出について，行政担当者の見解を集計した結果を図 4-15 に示す．
図 4-15 に示したように，事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出を必
要 50％（30 人），やや必要 11％（7 人），どちらでもよい 25％（15 人），やや不必要 0％（0人），不必要 11％（7 人），回答なし 3％（2 人）と回答を得た．
必要という見解が半数であり，不必要との見解がほとんどみられなかった．
必要という意見には，「事後調査時点において、事業実施による環境影響をできる限り少なくするための仕組みとして必要」や「環境影響評価の予測の不確実性を補い環境保全対策の実効性を担保するため」，「際の環境への負荷を低減することが重要であることから、
事後調査結果に対して意見を提出することは必要」等があった．
不必要
11%

回答なし
3%

やや
不必要
0%
必要
50%

どちらで
もない
25%

やや必要
11%

図 4-16 首長による事業者に対する意見提出の必要性グラフ
51

4-5

2002 年調査と 2008 年調査の比較

2002 年 11 月に 47 都道府県 12 政令指定都市を対象に，安藤（2002）＊1が調査実施した 2002
年調査の結果と今回同様の質問を行った調査の結果を比較する．
4-5-1 一覧結果
比較した結果の一覧を，表 4-15 に示す．

表 4-17

2002 年調査と 2008 年調査の比較結果（一覧）（％） 2002 2008
73 79
作成・公開している
27 18
作成しているが、公開していない
報告書の作成・公開
00
作成していない
0
3
その他
44 36
事業者
56 56
首長
報告書の公開主体
0
6
事業者と首長02
その他
20
検討している
説明会、公聴会の93 85
検討していない
開催
5
15
回答なし
質問項目

※調査対象自治体数は．2002 年調査は 59 団体，2008 年調査は 61 団体

表 4-16 に見るように，事後調査報告書を作成・公開している自治体は増加した．また，公開主体について，2008 年調査では，2002 年調査ではなかった，「事業者と首長」としている自治体があった．
「事後調査報告書の作成・公開」と「報告書の公開主」については，4-5-2 で詳細を示す．
事後調査段階における説明会・公聴会については，2002 年調査で青森県の 1 団体が開催を検討していたが，2008 年調査では，開催を検討している自治体がなくなった．この点については，行政担当者も必要性は低いとの見解が多数を占めている．

52

4-5-2 詳細結果
事後調査報告書の作成・公開についての比較
事後調査報告書の作成・公開について比較し，変化が見られた自治体について，表 4-16に示す．
「作成しているが公開していない」から「作成・公開している」に変化している自治体
が 8 団体あった．
次に，「作成・公開している」から「作成しているが公開していない」に変化した自治体
が 3 団体あり，「作成・公開している」から「その他」に変化した自治体が 2 団体であった．
変化のみられた自治体の多くが，事後調査報告書を公開するようになったことがわかった．非公開から公開へとした自治体が多くみられた理由としては，情報公開法（施行：2001年）が関係しているのではないだろうかと考えられる．

表 4-18 事後調査報告書の作成・公開についての比較
自治体名
秋田県
福島県
千葉県
福井県
岐阜県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
神戸市

2002年調査作成・公開
作成・非公開作成・公開作成・公開作成・非公開作成・非公開作成・非公開作成・非公開作成・非公開作成・公開作成・非公開作成・非公開作成・公開

53

2008年調査
作成・非公開作成・公開作成・非公開
その他
作成・公開
作成・公開
作成・公開
作成・公開
作成・公開
作成・非公開
作成・公開
作成・公開
その他

事後調査報告書の公開主体比較
事後調査報告書の公開主体について比較し，変化がみられた自治体について，表 4-17 に示す．
表 4-17 に示すように，2008 年調査では，新たに事業者と首長という回答が得られた．
京都府では，「首長」から「その他（府）」にかわった．山口県と高知県については，それぞれ「事業者」「首長」から「回答なし」に変化した．その理由は，事後調査報告書の公開・作成についての回答が「その他」であり，公開主体についての回答が得られなかったためである．
福島県，岐阜県，和歌山県，鳥取県，島根県，岡山県，宮崎県，鹿児島県の 8 団体については，事後調査報告書を公開するようになったため，公開主体も新たな回答が得られた．

表 4-19 事後調査報告書の公開主体比較
自治体
秋田県
福島県
千葉県
福井県
岐阜県
京都府
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
山口県
高知県
長崎県
宮崎県
鹿児島県

2002調査＊1
事業者
―
事業者
首長
―
首長
―
―
―
―
事業者
首長
事業者
―
―

※「－」は回答なし

54

2008調査＊
―
事業者
―
―
首長
その他（府）
事業者と首長事業者と首長首長
事業者と首長
―
―
―
事業者
首長
1

4-6 章のまとめ
事後調査計画を作成させている自治体は，76％（46 団体），作成させているが公開していない自治体が 11％（7 団体），作成させていない自治体が 5％（3 団体），その他が 8％（5団体）であった．分析 1 より，事後調査計画を作成することをアセス条例と施行規則に規定していた自治体は 16 団体であったのに対し，アンケート結果では，53 団体が作成していた．このことから，アセス条例と施行規則で規定していない自治体も，事後調査計画書を作成させていることがわかった．
事後調査計画書の掲載方法については，準備書より掲載 49％（27 団体），評価書より掲
載 18％（10 団体），個別に作成 33％（18 団体）であった．準備書，評価書，個別に作成と自治体で大きく異なる結果となった．この点について，望ましい掲載方法に関する仮説を立案して，検証した．詳細については分析 3 で示す．
事後調査報告書については，全ての自治体で作成していることがわかった．その中で，公開している自治体は 79％（48 団体）であった．
事後調査報告書の公開主体は，事業者 36％（17 団体），首長が 56％（26 団体），事業者と首長が 6％（3 団体），その他が 2％（1 団体）であった．事業者，首長の 2 つに大きく分かれる結果となった．また，3 団体と少ないが，事業者と首長の両者から公開される自治体もあった．
事後調査の公開方法は，縦覧期間を設けて公開が 43％（33 団体），窓口等で閲覧が 24％（19 団体），開示請求が 15％（12 団体），インターネット上に掲載が 15％（12 団体），その他が 3％（2 団体）であった．

縦覧期間を設けて公開している自治体が多いことがわかった．また，京都府のように，縦覧期間を設けて公開，窓口等で閲覧，開示請求，インター
ネット上に掲載と公開方法が様々である自治体もみられた．
事後調査段階における審査会の関与については，関与機会を設けている自治体 54％（28
団体），設けていない自治体 44％（27 団体），その他の自治体 2％（1 団体）であった．審
査会の関与機会を設けている自治体が半数以上ではあったが，関与機会を設けていない自治体も半数近くあることがわかった．
審査会が関与する多くは，23 団体があげた首長の事業者に対する必要な措置を講ずる場
合であった．特徴的な事例としては，全ての事後調査報告書を審議会に報告している東京
都が挙げられる．
事後調査段階において住民意見が提出された事業数は，札幌市が 1 件，川崎市が件数を把握できておらず不明であった．その他の 59 団体に関しては住民意見が提出されていなかった．
分析 1 から，
事後調査報告書に対する住民意見の提出機会が 9 団体で規定されていたが，住民意見が提出されたことがほとんどないということがわかった．この住民意見に対する事業者見解は，札幌市では，事業者見解は示されておらず，川崎市では 1 件示されていた．

55

また，川崎市において，事業者見解は公開されていなかった．
事後調査段階において説明会・公聴会が開催された事業数は，60 団体については，0 件や規定なしとの回答であった．岡山県は，不明（公聴会はなし）という回答が得られた．
また，説明会・公聴会の開催を検討している自治体はなかった．事後調査段階においては説明会・公聴会といった形で住民関与がなされていない現状にあるといえる．
事後調査結果に基づき新たな環境保全措置を実施した自治体が 15％（9 団体）あった．
事業数が不明な自治体もあるが，事業名の回答があったものは 25 件であった．
この 25 件には，11 種別の事業があった．評価項目ごとに分類した結果，動植物と騒音に対する対策が多く，予測の不確実性が高いか，供用後に何らかの問題が生じることが多いと考えられる．
以上のような実情に関連して，それぞれの手続きの必要性についての行政担当者の見解を尋ねた．事後調査計画書は，平均値が 0.84 と高く，分散値が 0.23 と低い事から，多くの人が必要であるとの見解であった．その意見として，「適切な事後調査を行うことができな
いため」等があった．事後調査報告書も，平均値が 0.97 と高く，分散値が 0.03 と低い事か
ら，多くの人が必要であるとの見解であった．事後調査計画に比べて，よりばらつきが小さいといえる．
事後調査段階における審査会の関与については，平均値が 0.43，分散値が 0.35 であることから，ばらつきが多少あり，やや必要との見解が多いが，回答結果に違いがある．事後
調査段階における首長の事業者に対する意見についても，同様のことがいえる．
事後調査段階における住民関与については，平均値が 0.02，分散値が 0.46 である．このことから，ばらつきが大きく，回答結果に大きな違いがあるといえる．不必要という意見には，「際限なく機会を与えると制度自体が悪用されるため」等があった．
事後調査段階における説明会・公聴会については，平均値が－0.24，分散値が 0.29 であることから，ばらつきが多少ある．したがって，やや不必要との見解が多いが，回答結果に違いがあるといえる．不必要という意見には，「基本的には、個別に対応することが十分に可能であるため」等があった．
以上のことから，事後調査図書の作成については，必要性が高いことで一致しているが，事後調査段階における住民関与については見解がわかれるところであり，行政や専門家の関与のあり方と併せて検討していく必要があろう．
最後に，安藤の 2002 年調査と比較した結果，「作成しているが公開していない」から「作成・公開している」に改善している自治体が 8 団体あり，事後調査報告書を公開するようになったことがわかった1）．また，公開主については，2008 年調査によって，2002 年調査
ではなかった，「事業者と首長」という回答が新たに得られた．
事後調査段階における説明会・公聴会については，2002 年調査で青森県の 1 団体が開催を検討していたが，2008 年調査では，開催を検討している自治体が 0 団体となった．この点については，行政担当者も必要性は低いとの見解が多数を占めていた．

56

＜参考文献＞
１）安藤毅男：環境アセスメントのフォローアップに住民関与を規定することによる効果に関する検討，東京工業大学大学院

修士論文（2002）

57

58

第五章
事例分析

59

60

第五章

事例分析

本章では，分析 3 として，事例分析によって得られた結果を示す．
5-1 仮説の立案
分析 2 より，事後調査計画書を準備書と評価書とは分け，個別に作成のみの自治体が全体の 33%（18 団体）であったが，その自治体のうち，公開している自治体は 61％（11 団体）
であり，非公開としている自治体は 39％（7 団体）であった（図 5-1）．
一方，準備書又は評価書に掲載することで，必ず住民等に公表され，さらに準備書では，住民意見の提出機会が設けられる1）．したがって，事後調査計画書を準備書から掲載すると，必ず公開され，住民意見を求めることができる．
次に，分析 2 より，個別に事後調査計画書を作成している自治体は，工事着手に合わせて提出すると規定されているものが多いが，準備書に掲載する事で，より早くから事後調査の計画が行われることになるといえる．早い段階から計画を行うことにより，環境配慮についてより考えることができる．
次に，事後調査が効果的に行われる方策を明らかにする．
以上を踏まえ，次のような仮説を立案した．
仮説Ⅰ
準備書に事後調査計画書を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながる
仮説Ⅱ
事後調査計画書が作成と審査会の関与が，より効果的な事後調査の実施につながる
以下の事例分析によりこの 2 つの仮説を検証していくこととする．２つの仮説について，
図 5-2 に示す．

事後調査計画書の個別作成

作成している

作成していない33％

67％

事後調査計画書の公開

61％

39％

公開

非公開

図 5-1 事後調査計画を個別に作成している自治体の公開状況について

61

仮説Ⅰ

仮説Ⅱ
事後調査計画書の作成

準備書に事後調査計画書を掲載

住民の関与

地域住民の意見に配慮した事後調査の実施

効果的な事後調査の実施

図 5-2 仮説Ⅰと仮説Ⅱ

5-2 仮説の検証方法
仮説Ⅰと仮説Ⅱを検証する方法を，図 5-3 に示す．
仮説Ⅰを検証するために，準備書の事後調査計画に対する住民意見の内容と，その意見の反映結果を調査することで達成する．具体的な反映結果は，住民意見に対する事業者見解の内容，評価書の内容，事後調査報告書の内容の 3 つについて調査することで明らかにする．
次に，仮説Ⅱについては，新たな環境保全措置の内容と，実施された経緯を時系列で整理し，要因を調査することにより検証する．

仮説Ⅰの検証方法

仮説Ⅱの検証方法

準備書の事後調査計画に対する住民意見の内容
新たな環境保全措置の実施
住民意見に対する事業者見解の内容
保全措置の内容

評価書の内容事後調査報告書内容実施された要因の調査
反映結果の調査

図 5-3 仮説Ⅰと仮説Ⅱの検証方法

62

5-3 仮説Ⅰの対象事例の選定とその理由
5-3-1 対象自治体の選定
対象事例を選定するにあたり，まず，対象自治体を選定した．
事後調査計画書を準備書段階から掲載している自治体において事後調査を初めて規定した制度が施行された年からの事例数について，表 5-1 に示す．その 27 団体の中で，事業数が三重県と岡山県，名古屋市で多い．
初めて事後調査を規定した制度名と制定日・施行日については，表 5-2 に示す．なお，この表は安藤（2002）＊2のデータを用いている．
また，事例数に関しては，環境庁が運営する「環境影響評価支援ネットワーク」のホームページに整備された「アセスメント事例検索」のデータベースを利用している3）．

表 5-1 事後調査計画を準備書段階から掲載している自治体の事業数
北海道

事例件数＊1
2

青森県

10

岩手県

14

宮城県

12

秋田県

0

自治体名

＊1

栃木県

0

埼玉県

13

千葉県

8

神奈川県

13

新潟県

7

山梨県

4

岐阜県

11

愛知県

8

三重県

25

滋賀県

8

京都府

4

兵庫県

6

奈良県

2

岡山県

103

徳島県

1

熊本県

6

鹿児島県

2

沖縄県

15

札幌市

2

さいたま市

0

名古屋市

45

福岡市

7

事後調査を初めて規定した制度が施行された年からの事業数63

表 5-2 初めて事後調査を規定した制度
自治体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
高知県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

初めて事後調査を規定した制度名
北海道環境影響評価条例
青森県環境影響評価条例
岩手県環境影響評価条例
環境影響評価条例
秋田県環境影響評価条例
山形県環境影響評価条例
福島県環境影響評価条例
茨城県環境影響評価条例
栃木県環境影響評価条例
群馬県環境影響評価条例
埼玉県環境影響評価条例
千葉県環境影響評価条例
東京都環境影響評価条例
神奈川県環境影響評価条例
新潟県環境影響評価条例
富山県環境影響評価技術指針
石川県環境影響評価条例（現行：ふるさと石川の環境を守り育てる条例）
福井県環境影響評価条例
山梨県環境影響評価条例
長野県環境影響評価条例
岐阜県環境影響評価条例
静岡県環境影響評価条例
愛知県環境影響評価条例
環境影響評価の実施に関する指導要綱（現行：三重県環境影響評価条例）
滋賀県環境影響評価条例
京都府環境影響評価条例
大阪府環境影響評価条例
環境影響評価に関する条例
奈良県環境影響評価条例
和歌山県環境影響評価条例
鳥取県環境影響評価条例
島根県環境影響評価条例
環境保全に関する環境影響評価指導要領（現行：岡山県環境影響評価等に関する条例）
広島県環境影響評価に係る事後指導要領（現行：広島県環境影響評価に関する条例）
山口県環境影響評価条例
徳島県環境影響評価条例
香川県環境影響評価条例
高知県環境影響評価条例
愛媛県環境影響評価条例
福岡県環境影響評価条例
佐賀県環境影響評価条例
長崎県環境影響評価条例
熊本県環境影響評価条例
大分県環境影響評価条例
宮崎県環境影響評価条例
鹿児島県環境影響評価条例
沖縄県環境影響評価条例

64

制定日
施行日
H10.10.26
H11.6.12
H11.12.24
H12.6.23
H10.7.15
H11.6.12
H10.3.26
H11.6.12
H12.7.21
H13.1.4
H11.7.23
H12.4.1
H10.12.22
H11.6.12
H11.3.19
H11.6.12
H11.3.12
H11.6.12
H11.3.15
H11.6.12
H10.12.25
H11.6.12
H10.6.19
H11.6.12
S55.10.20
S56.10.1
H9.7.15
H10.7.1
H11.10.22
H12.4.22
H11.12.24 H11.12.24
H11.6.12
H11.3.19(H16.3.23) （H17.12.1)
H11.3.16
H11.6.12
H10.3.27
H11.6.12
H10.3.30
H11.6.12
H7.3.23
H8.4.1
H11.3.19
H11.6.12
H10.12.18
H11.6.12
H6.6.1
H6.5.31(H10.12.2) (H11.6.12)
H10.12.24
H11.6.12
H10.10.16
H11.6.12
H10.3.27
H11.6.12
H9.3.26
H10.1.12
H11.9.21
H11.12.21
H12.3.27
H12.7.1
H10.12.22
H11.6.12
H11.10.1
H12.4.1
S54.1.1
S53.12.28(H11.3.19) (H11.6.12)H3.4.1
無回答(H10.10.6) (H11.6.12)
H10.12.22
H11.6.12
H12.3.28
H13.3.27
H11.3.19
H11.6.12
H11.3.26
H11.10.1
H11.3.19
H11.6.12
H10.12.24 H11.12.23
H11.7.5
H12.8.1
H11.10.19
H12.4.18
H12.6.21
H13.4.1
H11.3.16
H11.9.15
H12.3.29
H12.10.1
H12.3.28
H12.10.1
H12.12.27
H13.11.1

札幌市
仙台市
千葉市
さいたま市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

札幌市環境影響評価条例
仙台市環境影響評価条例
千葉市環境影響評価条例
さいたま市環境影響評価条例
横浜市環境影響評価指導指針技術要領（現行：横浜市環境影響評価条例）
川崎市環境影響評価条例
名古屋市環境影響評価指導要綱(現行：名古屋市環境影響評価条例）
京都市環境影響評価等に関する条例
大阪市環境影響評価要綱（現行：大阪市環境影響評価条例）
堺市環境影響評価条例
神戸市環境影響評価等要綱（現行：神戸市環境影響評価等に関する条例）
広島市環境影響評価条例
北九州市環境影響評価条例
福岡市環境影響評価条例

H11.12.14
H10.12.16
無回答
H15.3.14
S55.1.4(H10.10.5)
H11.12.24
無回答(H10.12.22)
H10.12.21
H7.7.14(H10.4.1)
H18.12.22
H6.4.5(H9.10.1)
H11.3.31
H10.3.27
H10.3.30

H12.10.1
H11.6.12
H11.6.21
H17.4.2
無回答(H11.6.12)
H12.12.20
S54.4.1(H11.6.12)
H11.6.12
H7.10.1(H11.6.12)
H20.4.1
H6.4.5(H10.1.12)
H11.6.12
H11.6.12
H12.3.29

事業数が多い自治体においては，データが多く蓄積していると考えられる．また，最近の運用実態を把握するために，過去 10 年間の事業数が最も多かった三重県を対象自治体とした．また，環境アセスメントに関する HP が整備されていたこと，分析 2 の結果から事後調査報告書の公開方法が多岐にわたっていたこと，情報が入手できたことも選定理由である．
三重県の環境アセスメントの概要について以下に述べる．
環境アセスメントの歴史は，昭和 54 年（1979）4 月 1 日に「環境影響評価の実施に関する指導要綱」が施行された．平成 6 年（1994 年）6 月 1 日から，改正された指導要綱が施行され，事後調査について規定された．
続いて，平成 10 年（1998）12 月 24 日に「三重県環境影響評価条例」が制定され，平成11 年（1999）6 月 12 日に施行された．
運用の実態は，分析 1 と分析 2 より，事後調査報告書の公開主体は首長である．公開方法は，縦覧期間を設けて公開，窓口等での閲覧，情報公開条例に基づく開示請求，インターネット上に掲載である．縦覧期間については，45 日間としている．
また，事後調査段階における審査会の関与については，事後調査報告書の内容から，環境保全措置が必要と認める場合，事業者に対し知事は指示をすることができ，その際必要に応じて審査会の意見を聴くことができるとしている．

65

5-3-2 対象事例の選定
次に，三重県の条例対象事業の中から，過去 10 年間の事業から，対象事例を選定した．
情報が入手できたこと，また，最近の運用実態を把握するために，過去 10 年間の事業について調査した．事業名等の詳細については，表 5-3 に示す．
平成 9 年（1997）以降に評価書が作成された三重県の条例対象事業 17 件の中から，事後調査報告書が提出されており，事後調査計画に関する住民意見が出された 5 件（表 5-3 内に網掛け）を仮説Ⅰ対象事例とする．なお，2008 年 11 月現在で，事後調査報告書が提出されていない事業は，シャープ株式会社亀山工場のコージェネレーション設備増設（第 3 期）
事業，一般国道 475 号東海環状自動車道（いなべ市北勢町），鳥羽河内ダム建設事業の 3 件である．また，「杜の街開発事業（河芸グリーンガーデン複合開発事業事）」については，評価書を入手できなかったため，対象事例から除いた．

表 5-3 三重県の事例（過去 10 年間）
事業の名称（所在地）
評価書発行年度
シャープ株式会社亀山工場のコージェネレーション設備増設（第3期）事業
H19
（亀山市）
ウインドパーク笠取風力発電事業
H19(伊賀市、津市）
一般国道475号東海環状自動車道（いなべ市北勢町）
H19(いなべ市）
北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第2期建設事業
H18(四日市市、鈴鹿市）
鳥羽河内ダム建設事業
H17
（鳥羽市）
木曽岬干拓地整備事業
H17（桑名市、木曽岬町）
一般国道421号石榑峠道路
H14
（大安町）
廃棄物処理センター建設事業
H12(四日市市)
多度第2工業団地造成
H11
(多度町)
大安二期工業団地造成
H11
(大安町)
東紀州自動車道(熊野市～尾鷲市)
H11（熊野市、尾鷲市）
津市ごみ処理施設建設
H10(津市)
三重県RDF発電事業
H10
(多度町)
宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業
H10
(伊勢市)
杜の街開発事業[河芸グリーンガーデン複合開発事業]
H10
(河芸町)
ニューライフファクトリー整備事業
H9(久居市)
松阪木材コンビナート造成事業
H9
(松阪市)
＊1
＊2
＊3

評価書作成前の「意見書の写し，見解書の送付」より条例に基づき行われた評価書より条例に基づき行われた
網掛けは，仮説Ⅰの対象事例

66

実施根拠
条例
条例
条例
条例
条例
条例
条例
条例
要綱→
条例 *1
要綱→
条例 *2
要綱
要綱
要綱
要綱
要綱
要綱
要綱

5-4 仮説Ⅰの検証
以下で，仮説Ⅰについて検証した結果を示す．
なお，準備書に提出された住民意見によって，評価書内容が変更され，その後の事後調査が変更され，実施された意見を「反映された」としている．
5-4-1 意見数の一覧
仮説Ⅰ対象事例 5 件について，準備書に対して提出された意見数と，そのうち事後調査計画に対して提出された意見数についての一覧表を表 5-4 に示す．また，事業概要や事後調
査計画に対する意見内容等の詳細については 5-6-2 から 5-6-6 に示す．

表 5-4 仮説Ⅰ対象事例の準備書に提出された住民意見数
事業名
ウインドパーク笠取風力発電事業
木曽岬干拓地整備事業
廃棄物処理センター建設事業
宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業
松阪木材コンビナート造成事業
合計※カッコ内は住民意見の反映数

67

意見数
15
192
42
22
6
277

事後調査計画に対する意見数
1(1)
1(1)
4(1)
2
1
9（3）

5-4-2 ウインドパーク笠取風力発電事業■事業内容：
ウインドパーク笠取風力発電事業は，青山高原（年間平均風速が７m/秒以上で．すでに
風力発電施設が稼働している実績もあり，風力発電施設に適した場所）の尾根北端の布引山地にウインドパーク笠取風力発電施設（2,000kW×19 基）を設置し，発電した電気を一般電気事業者に供給することを目的として行われた事業である．風力発電機の設置予定位
置は伊賀市に８基，津市に 11 基の合計 19 基であり，また，伊賀市側に新たな送電線（ウインドパーク笠取線）を敷設するために，新たな鉄塔を６基設置する．
■住民意見：
準備書に対して提出された住民意見の総数は 15 件であり，そのうち事後調査計画に対して意見は 1 件であった．その意見内容とそれに対する事業者見解については，表 5-5 に示す．
■考察：
表 5-5 の住民意見は，「クマタカの繁殖状況を複数年調査すべき」というものである．その意見に対する事業者見解に，「クマタカの繁殖状況について，今後モニタリング調査を実施する」とあることから住民意見が反映されたと思われる．次に，評価書における変更内
容と事後調査報告書を確認した．
評価書の事後調査計画にクマタカの繁殖状況について記載されていた．さらに，平成 19
年度事後調査報告書においても，クマタカの繁殖状況について調査された結果が記載されていた．このことから，意見内容が反映されたと判断した．
表 5-5 ウインドパーク笠取風力発電事業の住民意見と事業者見解4）
住民意見
クマタカについて
事後調査について本準備書では直接の衝突について調査するのみ記載されている．事後調査で最も重要な点は風車などを設置後も順調にクマ
タカの繁殖が行われているかであり，これについて複数年にわたり十分に調査する必要があ
る．直接の衝突がなければ問題ないとする論理は受け入れがたい．
衝突の有無，確率については，調査員の発見確率，および野生動物による死体持ち去り率をあらかじめ算出し加味しなければならない．準備書の記載では専門調査員ではなく，風車の点検の片手間に行って事足りるとしており，重大な問題である．

事業者見解
本年度以降のクマタカの繁殖状況につきまして
は，今後モニタリング調査により把握したい考
えております．
万一にもクマタカを含む希少猛禽類が風車に衝突した場合には，速やかに関係機関に報告すると共に，必要に応じて専門家の指導を仰ぎながら，対応していく所存でございます．

68

5-4-3 木曽岬干拓地整備事業■事業内容：
木曽岬干拓事業は，昭和 41 年度に事業着手された．以来，30 有余年が経過し，名古屋市を中心とした経済圏が大きく広がり都市化が急速に進展したことからその時代変化に的確に対応し，広域的な有効活用を図るため、愛知県とともに，干拓地の平坦で広大な空間を生かした余暇活動等が可能な野外体験広場の整備を行うほか，建設発生土の有効活用を図るための建設発生土ストックヤードの整備を行う事業である．
事業種類としては，宅地その他の用地の造成事業である．
■住民意見：
準備書に対して提出された住民意見の総数は 192 件であり，そのうち事後調査計画に対する意見は 1 件であった．その意見内容とそれに対する事業者見解については，表 5-6 に示す．
■考察；
表 5-6 の住民意見は，「チュウヒ（注）の行動を確認しながら工事をすべき」というものである．それに対する評価書での事業者見解は，「チュウヒの行動を適宜観察しながら工事を実施する」とされた．
次に，評価書における変更内容と事後調査報告書を確認した．平成 18 年度事後調査報告書において，チュウヒの行動を工事実施中に調査し結果を記載していた．このことから，意見内容が反映された判断した．
「モニタリング計画は別途策定する」とあるが，調査地
また，表 5-6 の事業者見解の中に，点や調査方法，調査時期が，平成 18 年度事後調査報告書に明確に記載されていることから，
モニタリング計画は策定されたものと思われる．
注）チュウヒとは，タカ目タカ科の鳥である．

69

表 5-6 木曽岬干拓地整備事業の住民意見と事業者見解5）
住民意見
チュウヒの保全措置の検討において，「チュウヒの行動を観察しながらの工事の実施」は実行性がないことからしないとしているが，事後調査の結果危険な兆候があっても工事が中断せず，むりやり進めることを明言している．これはチュウヒの繁殖を犠牲にしてもよいということと同じであるが，そのように解釈してよいの
か．

事業者見解
チュウヒの影響を，繁殖期間中毎日（常時）観察することは実行不可能と判断しました．しかし，モニタリングを適宜実施し，専門家の指導を得ていきますので，評価書には「チュウヒの行動を観察しながらの工事の実施」から「チュウヒの行動を適宜観察しながらの工事の実施」に，実効性も「×」から「○」に変更し，それに係る項目の記載も変更します．また準備書に示したとおり，環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合，専門家の指導・助言を得ながら，その時点での状況に応じて対応策等を検討しますので，チュウヒの繁殖は犠牲にならないと考えています．なお，モニタリングにおける判断基準や生息環境が悪化した場合の対応
方針を含めた詳細なモニタリング計画は，別途策定する予定です．

5-4-4 廃棄物処理センター建設事業■事業内容：
廃棄物処理センター事業は，四日市市小山町地内に，市長村の焼却施設から排出される
焼却残渣及び産業廃棄物等の無害・安定化を行う施設規模 240（ｔ/日）の中間（ガス化溶融）処理施設と埋立処分量約 145 万㎥（217 万ｔ）の廃棄物最終処分場（管理型）の建設を行う事業である．
■住民意見：
準備書に対して提出された住民意見の総数は 42 件であり，そのうち事後調査計画に対する意見は 4 件であった．その意見内容とそれに対する事業者見解を，表 5-7 に示す．
■考察：
①表 5-7 の No.1 の住民意見は，「茶葉及び米についての調査を継続的に実施すべき」というものである．それに対する事業者見解に，「事後調査の対象として茶葉及び米を追加する」とあることから，意見内容が反映されたと考えられる．
次に，評価書における変更内容と事後調査報告書を確認した．評価書の事後調査計画に，米と茶葉の調査について記載されていた．さらに，事後調査報告書に茶葉及び米についての調査結果が記載されていた．このことから，住民意見が反映されたと判断した．

70

②

表 5-7 の No.2 の住民意見は，「継続的に調査を行うとともに著しい変化があった場合，または年 1 回は調査結果を公表すべき」というものである．それに対する事業者見解に，「年
1 回以上継続的に調査を行い，調査結果を公表する」とあるが，意見内容が反映しているか不明である．住民意見が，「継続的に」「著しい」など具体性に欠ける内容なため，事業者は明確な対策を示すことができなかったと考えられる．このことから，住民意見が反映したかは判断できない．
しかし，評価書にある，施設供用後の大気質，騒音･振動，悪臭，地下水，土壌の事後調査計画に関しては年 1 回以上調査を行うことを記載しており，平成 13 年以降，現在まで事後調査報告書が毎年提出されていることから，公表が年 1 回行われていた．
表 5-7 の No.3 の住民意見は，「事後調査計画対象にシデコブシ（植物）を加えるべき」③というものである．それに対する事業者見解に，「シデコブシは確認していない」とあることから，住民意見が反映していないと思われる．次に，評価書における変更内容と事後調査報告書を確認した．
評価書，事後調査報告書ともに，シデコブシの調査について掲載されていないことから意見内容が反映されていないと判断した．
④

表 5-7 の No.4 の住民意見は，「ミス防止策やチェック機能，定期検査等の調査結果を公開し，住民が安心できる運営をすべき」というものである．それに対する事業者見解に，「事
後調査を定期的に実施し，情報公開して，住民が安心できる運営をする」とあるが，意見内容が反映しているか不明である．
住民意見が，具体性に欠ける内容なため，事業者は明確な対策を示すことができなかったと考えられる．このことから，住民意見が反映したかは判断できない．

71

表 5-7 廃棄物処理センター建設事業の住民意見と事業者見解6）
Ｎｏ

住民意見
事業者見解
当地は全国有数のお茶の産地で有り，地場産業 本事業に伴う事後調査につきましては準備書にである此れを永久に守り育てていくために溶融 示しましたとおり，定点を決め，大気質，土設備の近接地，又煙突を中心に500m程度の間隔 壌，等について定期的な監視・調査を計画しての各円周上の各点において（年間を通じ風下側 いるところですが，ご指摘のとおり事後調査の1 になる所は特に留意願いたい）土壌及びお茶葉 対象として茶葉及び米を追加いたします．
のダイオキシン，環境ホルモン等の調査を事業開始前を含めて継続的に行う事を要望する．これは米についても同様とする．
大気質，水質（地下水），土壌等の環境に関す 事後調査につきましては排ガス，粉じん，騒る現況を測量した地点において継続的に調査を 音・振動，悪臭，水質（河川水・地下水），土行い経年変化を監視をするとともに，著しい変 壌，陸生生物，植物等について年1回以上継続的
2 化のあった時，又は年1回は必ず，地元住民の生 に調査を行い，調査結果を公表いたします．
活の安全及び環境を守るために公表し説明する また，著しい変化がみられた場合には，自治会ことを求める．
に報告・説明するとともに，さらに調査を継続して行い，原因を明らかにするよう努めます．
「特筆すべき陸上植物等の事後調査計画」
消失する種に加えていただきたい植物
植物のシーラカンスともいえる「シデコブシ」
です．
桜地区にあるのはミルク道路で消滅寸前，川島地区の乱飛に，調査願いたい．
3 御池沼沢の天然記念物も名阪で地下水が絶たれている．動物・植物それぞれ11種に影響がある
なら，四日市が東海湖であった頃の里山としての今の環境を海上の森（愛知県）と同じように保全してもらいたい．

本調査におきまして，計画及び計画地周辺約200m範囲の陸生植物調査を行いましたが，シデ
コブシは確認しておりません．
ご意見のシデコブシは川島町，桜町で生育することが知られていますが，同地区は本環境影響評価での調査範囲外となっています．
現況調査で確認された特筆すべき陸上動物については残存緑地の適切な管理や造成緑地の早期緑化により生息環境の保全・回復に努めます．
また，計画地の改変区域に生育している特筆すべき陸上植物についてはそれぞれの生育適地に移植し保全いたします．

事前調査はもちろんですが，建設後においての，ミス防止策やチェック機能などをはじめ定期検査など，情報を公開し私達はもとより住民が安心できる運営をして頂かなければなりませ
4 ん．

運転管理にあたっては，日常管理・定期点検の徹底，職員の安全教育や作業マニュアルの作成等により人為的な操作ミスや整備不良等による事故の発生防止に万全を期してまいります．
さらに，建設工事から施設供用後にわたり，事後調査（環境モニタリング調査）を定期的に実施し，事後調査結果を公開することにより，皆様にご安心頂ける運営を行ってまいります．

5-4-5 宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業■事業内容：
宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業（評価書：平成 10 年度）は，これまで未処理の生活排水などが流入することで汚れている河川や海などの公共用水域の水質汚濁を防止するために，下水道を整備する事業である．

72

■住民意見：準備書に対して提出された住民意見の総数は 22 件であり，そのうち事後調査計画に対する意見は 2 件であった．その意見内容とそれに対する事業者見解につては，表 5-8 に示す．
■考察：①

表 5-8 の No.1 の住民意見は，「事後調査の測定間隔が粗雑であり，年間測定項目は毎月，

月間項目は毎日すべき」というものである．それに対する事業者見解に，「環境監視を確実に行う」とあることから，意見内容が反映したか不明である．
しかし，評価書の施設供用後の事後調査計画の項目に，年間測定項目がみうけられたことから住民意見は反映していないと判断した．
②「陸上植物について月 1 回の継続調査を続けるべき」とい
表 5-8 の No.2 の住民意見は，うものである．それに対する事業者見解は，曖昧な返答となっているため，意見内容が反映しているか不明である．
しかし，評価書内の事後調査計画に，タマシギ（鳥名），オオヨシキリ（鳥名）等の鳥類について年 1 回の調査実施とあることから住民意見は反映していないと判断した．

表 5-8 宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業の住民意見と事業者見解7）
Ｎｏ

住民意見
事業者見解
施設供用後の各種事後調査は，測定頻度の間隔
施設供用後の事後調査については，本評価書が長すぎて粗雑である．年間測定の項目は毎の事後調査計画に従い，工事中及び供用後を通月，月間調査は毎日，重要項目は毎時Dateの監 じて環境監視を確実に実施いたします．
視測定，連続DateはRecorderにより監視し，監視 浄化センターにおいて，放流水の水質検査結果の掲示を行い，他のデータにつきましても，精度を確保し関係地区に速報し対処する事．
1
いつでも見られることといたします．
また，県要綱に従い，それらの結果を年度単位に取りまとめた「事後調査報告書」を翌年度の5月末までに県及び各関係市町村に報告，提出いたします．
鳥類，ほ乳類，両生類共に，少なくとも月1回， ご指摘の件についきましては，事業計画の変更
年間を通して，継続調査を続けるべきです．ち に伴い，本評価書に記載したとおり，陸上動植
なみに，環境影響調査についても，短期間の調 物に係る「環境保全目標」，「予測」，「保全2 査で結論として，影響が軽微とか，ほとんどな のための措置」，「評価」を全面的に改正いた
いと予測されるという断言は好ましくありませ しました．
ん．

73

5-4-6 松阪木材コンビナート造成事業■事業内容：
松阪木材コンビナート造成事業（評価書：平成 9 年度）は，国産材の一大集散地である
松阪地域において，国産材の新たな流通やニーズに対応できる生産流通システムを構築するため，その核となる総合的な木材流通加工拠点として「松阪木材コンビナート」を整備する事業である．
■住民意見：
準備書に対して提出された住民意見の総数は 6 件であり，そのうち事後調査計画に対する意見は 1 件であった．その意見内容とそれに対する事業者見解につては，表 5-9 に示す．
■考察：
表 5-9 の住民意見は，「動植物のモニタリングを長く続けるべき」というものである．それに対する事業者見解に，「評価書に記載した通り実施する」とあるが，意見内容が反映しているか分からない．
住民意見が，期間等について具体性に欠ける内容なため，事業者は明確な対策を示すことができなかったと考えられる．このことから，住民意見が反映したかは判断できない．

表 5-9 松阪木材コンビナート造成事業の住民意見と事業者見解8）
住民意見
事業者見解
保全措置について
本評価書の「第6部 事後調査実施計画」に示す
動物・植物等の保全措置のモニタリングを長く ますとおり，所定の期間，頻度でモニタリング
続けてほしい．
を継続していきます．

74

5-4-7 仮説Ⅰの検証結果
5-6-2 から 5-6-7 に示すように，意見内容には，調査対象の追加・調査頻度・調査期間・
情報公開の 4 つに大きく区分することができた．
三重県の事業を見る限りでは，意見が反映したものは，調査対象の追加であった．
事後調査の対象に「クマタカ」「チョウヒ」「茶葉及び米」が新たに加えられたことを確認した．
既に予定された調査について，その回数や期間を充実すべきとの意見については，事業者は対応しない傾向が見られた．住民意見の中には，できる限り不安を取り除きたいとの理由から回数や期間を増やすべきと指摘する意見もあるため，事業者も対応が難しく，この点は住民側の課題といえるかもしれない．
このように，仮説を検証するために，準備書に掲載された住民意見の反映結果を調査した．その結果，意見総数 277 件のうち，事後調査計画に対する意見が 9 件見られた．また，その中の 3 件に意見内容が反映されていることが確認できた．
以上のことより，三重県の事業を見る限りでは，意見内容によるが，準備書に事後調査計画書を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながることが確認できた．

75

5-5 仮説Ⅱの対象事例の選定と理由「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センターの設置」を対象事例とする．選定理由としては，事後調査結果に基づき新たな環境保全措置を実施していること．また，工事着手前の事後調査結果に基づき，評価書提出後に，「事業内容一部変更に関する環境影響評
価検討書」（以下，修正評価書）が作成されたという特別な例であったことから選定した．
5-6 仮説Ⅱの検証
以下に，「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センターの設置事業」を対象事例として，仮説Ⅱについて検証した結果を示す．
5-6-1 事業概要
事業の名称：

中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センターの設置事業

事業の種類：

流域下水道終末処理場の設置

事

三重県

業

主：

実 施 場 所：

津市および河芸町にまたがる海岸部

事 業 内 容： 中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センター設置事業は，これまで
未処理の生活排水などが流入することで汚れている河川や海などの公共用水域の水質汚濁を防止するために，下水道を整備する事業である
中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センター設置事業に伴い，提出された書類とその提出年について，表 5-10 に示す．
表 5-10 提出された書類とその提出年月
提出書類
環境影響評価準備書
環境影響評価書
工事着工前の特筆すべき動物・植物の事後調査報告書
事業内容一部変更に関する環境影響評価検討書
工事着工前の特筆すべき動物・植物の事後調査報告書
平成17年度事後調査報告書
工事中における事後調査報告書
工事中における事後調査報告書

76

提出年
平成7年9月
平成8年7月
平成16年3月
平成16年9月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年3月
平成20年3月

5-6-2

新たな環境保全措置に至る経緯■修正評価書が作成されるまでの経緯
特徴的な取り組みである，評価書後に提出された修正評価書の作成までの経緯をここで説明する．
審査会の意見を聴取して，準備書に対し知事意見が提出され，評価書に「工事着手前の特筆すべき動物・植物の事後調査計画」が追加され，1996 年 7 月に「環境影響評価書」が作成された．その後，評価書に位置づけた工事着手前の事後調査が実施された．その事後調査において，新たに特筆すべき動物・植物の生息が確認されたことから，希少動物への影響を予測・評価し，保全の方法を検討し，2000 年 3 月に「事後調査の結果を踏まえた環境影響評価検討書（案）」（以下，「修正評価書（案）」）が取りまとめられた．この検討書（案）が，三重県環境影響評価委員会の審議を経た後，三重県環境部長意見が出され，この意見に対する事業者見解を追加し，修正評価書が 2004 年 9 月に提出された．
準備書に対して提出された知事意見の内容については表 5-11 に示す．

表 5-11 知事意見と事業者見解9）意見
事業者見解
現況調査で生育・生息が確認されているハマボウ 平成7年3月に発行された「自然のレッドデータブッ（植物）及びシロチドリ（鳥類）は，いずれも「自然の ク -三重県の保護上重要な地形・地質および野性レッドデータブック -三重県の保護上重要な地形・ 生物-」(三重県自然誌の会編・著）を特筆すべき動地質および野性生物-」(三重県自然誌の会編・著） 物・植物選定基準に追加したことにより，同書におにおいて稀少種とされているので，両種を特筆す きまして希少種とされ，現況調査で確認しておりまべき種として取り上げ予測・評価を行うとともに，そ すハマボウ（植物）とシロチドリ（鳥類）について，評の結果を踏まえ必要な環境保全措置等を検討する 価書において特筆すべき動物･植物として追加いたしました．
必要がある．
なお，鳥類調査はシロチドリの繁殖適期に実施され 現況調査時において，ハマボウは現地踏査，シロていないので，工事着手までに本種の繁殖調査を チドリは海岸沿いのルートセンサスにより確認でされているものの，両種とも現地調査時の選定基準含めた鳥類調査を実施する必要がある．
では特筆すべき動物・植物とされなかったため，確認地点・生育地点を記録していないことから再度確認地点及び繁殖状況等を把握する事後調査を評価書に記載しましたとおり実施します．また，こららの成育及び繁殖状況等依存性が高いとされている
海浜部分を最大限保全するため事業計画の一部を変更いたしました．なお，計画地および近隣地域
において生息状況が確認された場合は，関係機関に報告すると共に，専門家等の助言を仰ぎながら，必要な保護措置を講じます．
また，シロチドリの事前調査時期に鳥類調査を併せて実施いたします．

77

■新たな環境保全措置が実施されるまでの経緯
中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センターの設置事業において，オオヨシキリについて新たな環境保全措置が実施された．
オオヨシキリの生態については，表 5-12 に示す．
表 5-12 オオヨシキリについて10）
オオヨシキリ生態

ウグイス科

日本には夏鳥として4 月下旬ころ北海道北・東部を除く全国に渡来す
る．8～9 月には渡去し，東南アジアで越冬する．三重県では平野部を中心に各地に生息する．水辺のヨシ原に生息し，海岸や河口等の低地の湿原や，山地の湖岸や川岸の湿地でふつうに繁殖する．茎から茎へと移動しながら細くとがったくちばしで昆虫を捕らえる．繁殖期は5～8 月，年に1～2 回繁殖する．一夫多妻で繁殖し，ヨシの茎の間にイネ科植物の茎，枯葉等を使用してコップ状の巣を造る．雄は渡来す
るとヨシ原になわばりを構え，ヨシやヤナギの上部に止まってギョ
ギョシ，ギョギョシと聞こえる特徴のある声で夜も昼もさえずり続ける．

表 5-13 オオヨシキリに対する環境保全措置について
対象種

保全措置の内容

本種については，浄化センターの整備を第１期計画，第２期計画に分けずに実施した場合の影響は避けられないと予測されたことから，整備方法を段階的施工とすることで，影響を回避・低減することとした．
これにより，第１期計画実施時においては，工事期間中，仮設等で工事実施に必要となる一部の範囲を除く，第２期計画地のヨシ原において，本種の生息は維持
オオヨシキリされると予測される．また，工事完了後は，仮設等で使用した範囲についてもヨシ原に復元する．
第２期計画実施の影響に対する保全措置については，引き続き事後調査の中でオ
オヨシキリの生息環境調査を実施したうえ，新たなヨシ原を創出する等の保全措置について今後検討することとする．

78

「オオヨシキリの保全対策として，工事の進捗等に伴うそれぞれの保全対策の実施期間，
管理方法等について，段階的に詳細を明らかにすること」という三重県環境部長の意見が審査会の審議を経て提出された．その意見に配慮して，修正評価書時にオオヨシキリに対する保全措置は，浄化センター整備を段階的施行とすることで影響が回避・低減し，また，今後も保全措置を検討していくとの姿勢であった．
詳細な保全措置内容は，表 5-13 に示す．
しかし，保全措置事後調査結果から，オオヨシキリの確認状況を比較すると，平成 16～
17 年度では概ね 8 箇所に区分されるヨシ原のそれぞれにおいてオオヨシキリの繁殖が確認・示唆されているのに比べ，平成 18 年度で繁殖が確認されたのは 1 箇所で，平成 19 年
度には繁殖は確認されなかった．詳細な位置等を図 5-4 に示す．
オオヨシキリ生息数が減少している要因とし，工事や乾燥化によるヨシ原面積の減少や生育密度の減少，採餌環境となる事業実施区域周辺の耕作地の減少等が関係しているものと推定された．そこで，ヨシ原復元方法などについて、専門研究者の意見を参考に新たな環境保全措置が実施されることとなった．
実施された新たな環境保全措置の詳細を，表 5-14 に示す．

79

図 5-4 オオヨシキリの経年確認位置11）
P

80

P

表 5-14 新たな環境保全措置について【目的】① 浄化センター第1 期計画実施による第2 期計画地のＡ地区仮設使用後のヨシ原復元② 第2 計画地のＡ地区を仮設使用したときのＢ地区への影響低減（B 地区の保全）【方法】① Ａ地区の仮設利用に先立ち，ヨシを保全するためA 地区の南端に約500m2 の仮保全地を確保する．
仮保全地にＡ地区のヨシの地下茎を含んだ表土を移植保全する．
工事完了後，Ａ地区復元時には，仮保全地のヨシを移植復元する．
② Ｂ地区のヨシ原は乾燥化により減少しているため，乾燥化を防ぐためＡ地区のヤナギ等を伐採する．
上記保全のために，仮保全地は，除草など必要な管理を行う．
【専門研究者の意見の概要】
処理場南側（Ａ地区）を第1 期事業の仮設に使用することについて○ Ａ地区について・ ヤナギは水を吸い取るため，切った方が良い．
・ ヨシ原の復元のためには仮保全地を確保した方が良い．
・ 仮保全地は約500m2 でよい．
・ ヨシ原の移植時期は11 月中旬でよい．
・ 刈った草は搬出したほうが良い．
オオヨシキリには，移動性もあり，ヨシ原を一度無くしても，また，営巣条件が・そろえば戻ってくる．
○ Ｂ地区について・ 乾燥化を防ぐためにヤナギを切ったほうが良い．
・ ヨシ原のためには草木を刈ったほうが良い．

表 5-14 におけるＡ，Ｂ地区の位置関係を，図 5-5 に示す．

AB

図 5-5 表 5-14 におけるＡ，Ｂ地区の位置関係11）81

新たな環境保全措置が実施されることになった要因としては，「事後調査の結果を踏まえた環境影響評価検討書（案）」に対し，提出された三重県環境部長意見が影響しているのではないかと考えられる．
新たな環境保全措置が実施されることになった経緯を時系列で整理した結果を，図 5-6 に
示す．

準備書
知事意見
評価書 （1996.7）＜事後調査計画に「工事着手前の特筆すべき動物・植物の事後調査」が追加＞審査会＜レッドデータブックを考慮・
鳥類調査を実施すべき＞工事着手前の事後調査＜新たに特筆すべき動物・植物の生息が確認＞
修正評価書(案) (2000.3)
環境部長意見＜オオヨシキリの保全対策を段階的に明らかにすること＞
修正評価書（2004.9）
工事中における事後調査＜オオヨシキリの繁殖が減少＞
新たな環境保全措置

図 5-6 新たな環境保全措置が実施されるまでの経緯

82

5-6-4 仮説Ⅱ検証結果
図 5-6 にしめしたように，審査会の意見を聴取し，知事意見が提出されたことにより，工事着手前の事後調査が実施されることになった．さらに，オオヨシキリの保全対策に対して審査会の審議を経て，環境部長意見が提出された．その後，新たな環境保全措置が．実施された．
このように，「審査会の意見により，準備書に掲載された事後調査計画が変更された点」，「保全措置の内容に対して環境部長意見が提出された点」が新たな環境保全措置の実施に影響を及ぼしたと考えられる．このように，事後調査計画書が作成されたることと，専門知識を有した者が関与することが，事後調査内容の充実化に資する．また，行政担当者が事後調査まで継続的に関与し，事後調査の実効性を高めることが肝要である．
この事例では，事業者が行政であること等，新たな環境保全措置が実施される要因は，他にもあると思われる．しかし，以上を踏まえ三重県の事業を見る限りでは，事後調査計画書を作成することと，各段階において専門知識を有した者や行政担当者が意見を述べる
ことで，より効果的な事後調査の実施につながると考えられる．

83

5-7 章のまとめ
計画書の掲載方法については，自治体によって相違が見られた．しかし，計画書を個別に作成している自治体では，それを住民公開している自治体とそうではない自治体に分かれた．準備書は住民等に公表され，意見機会が設けられることから，仮説Ⅰは「準備書から事後調査計画を掲載することで，より地域住民の環境に配慮した事後調査の実施につながる」とした1）．
仮説Ⅱは，事後調査が効果的に行われる方策を明らかにするため，「事後調査計画書の作成と審査会の関与が，より効果的な事後調査の実施につながる」とした．
仮説Ⅰの検証結果から，対象事例 5 件の準備書に対して提出された，意見総数 277 件のうち，事後調査に関した意見が 9 件見られ．その中で，意見内容が反映されたものを 3 件確認した．
以上のことより，三重県の事業を見る限りでは，意見内容によるが，準備書に事後調査計画書を掲載することで，より地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながることが確認できた．
次に仮説Ⅱ検証結果から，事後調査計画書が作成されたることと，専門知識を有した者が関与することが，事後調査内容の充実化に資することがわかった．また，行政担当者が事後調査まで継続的に関与し，事後調査の実効性を高めることが肝要であるといえる．
この事例では，事業者が行政であること等，新たな環境保全措置が実施される要因は，他にもあると思われる．しかし，以上を踏まえ，三重県の事業を見る限りでは，事後調査
計画書を作成することと，各段階において専門知識を有した者や行政担当者が意見を述べることで，より効果的な事後調査の実施につながると考えられる．

84

＜参考文献＞
１)

原科幸彦：改訂版・環境アセスメント，52-53，放送大学教育振興会（2000）

２)

安藤毅男：環境アセスメントのフォローアップに住民関与を規定することによる効果に関する検討，東京工業大学大学院 修士論文，（2002）３)

環境影響評価支援ネットワーク：アセスメント事例検索データベース＜http://www.env.go.jp/policy/assess/6-2case/search.html＞，2008-11-16

４)

ウインドパーク笠取風力発電事業環境影響評価書，三重県（2007）５)

木曽岬干拓地整備事業環境影響評価書評価書，三重県（2006）

６)

廃棄物処理センター建設事業評価書，三重県（2005）７)

宮川流域下水道（宮川処理区）浄化センター設置事業評価書，三重県（2000）８)松阪木材コンビナート造成事業評価書，三重県

９)

中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センター設置事業環境影響評価書，三重県（1996）

１０) 中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センター設置に伴う工事中における事後調査報告書，三重県，p50（2007）
１１) 中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センター設置に伴う工事中における事後調査報告書，三重県，p122-125（2008）

85

86

第六章
本研究のまとめ

87

88

第六章

本研究のまとめ

本章では，本研究の結論について述べる．また，最後に本研究と今後の展望について考察する．
6­1 結論·

事後調査報告書は，全ての自治体で規定が設けられ，アンケート調査でも，全ての自治体が作成させていることを確認した．一方，事後調査計画書の作成について規定している自治体は少なかったが，実際には 54 団体と多くの自治体が作成していることがわかった．しかし，その掲載方法については，自治体により大きく異なっていたため，望ましい掲載方法についての仮説を立案し，三重県を対象に検証した．その結果，三重県の事業を見る限り，事後調査計画書を準備書に掲載することが手続きの透明性を高め，地域住民の意見に配慮した事後調査の実施につながると考えられる．

·

事後調査報告書に対する住民意見の提出機会を設けている自治体は 9 団体と少なく，提出された実績も札幌市と川崎市の 2 団体のみであった．また事後調査段階における説明会・公聴会の実施を検討している自治体が 2002 年調査では 1 団体あったのに対して，今回の調査では皆無であった．この点については，行政担当者も必要性は低いとの見解が多数を占めている．一方で，事後調査報告書を非公開から公開へと改善した自治体が，2002 年調査との比較において 8 団体みられた．これは，事後調査段階における説明会・公聴会の必要性は低いが，報告書の公開の必要性は高いとの認識が自治体の中で広まりつつあることを示唆している．

·

事後調査が効果的に行われる方策を明らかにするため仮説を立案し，三重県の「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)浄化センターの設置事業」を対象として検証した．その結果，アセス手続きにおいて専門知識を有した者が関与することが，事後調査内容の充実化に資することが確認された．この点については，行政担当者も必要性がやや高いとの見解を示している．また，三重県の事例を見る限り，行政担当者が事後調査まで継続的に関与し，事後調査の実効性を高めることが肝要である．しかし，事後調査段階において審査会が関与する機会を設けている自治体が半数程度であるという実情を踏まえると，一概には言えないが，今後，事後調査段階において審査会の関与機会が整備されることが望まれる．

89

6­2 本研究の課題と今後の展望·

事後調査段階において審査会の関与機会を設けている自治体の多くは，「首長の事業者に対する必要な措置を講ずる場合に設ける」という回答であった．しかし，全ての事
後調査報告書を審査会に報告している自治体（東京都）などみられたことから，事後調査段階における審査会関与機会について，今後考察されることが望まれる．

·

第 5 章で立案した仮説Ⅱは正しいと結論づけたが，対象とした事例が少ないことから，
今後この仮説については，検討を重ねていくことが望まれる．

90

謝

辞

本研究を遂行するに当たり，多くの方々からご指導や助言などご協力を頂きました．
まず指導教員である錦澤滋雄先生には，親切なご指導賜り，大変お世話になりました．
研究が行き詰った時，投げ出したくなる時，どんな時でも優しく，的確に指導して頂いた
おかげで最後まで研究をやり遂げることが出来たと思います．心から感謝しております．
本研究を査読して頂いた石野先生には貴重なご意見を頂きました．心から御礼申し上げます．
また，お忙しい中，アンケートとヒアリングにご協力頂いた地方自治体の方々には大変お世話になりました．おかげで，研究を進めることができました．有難うございました．
厳しく長い卒業論文でしたが，1 年半という長い期間を費やしたことは，将来，自分の誇れる財産になると思います．
本研究を進める過程で，環境社会計画専攻の仲間と共に過ごすことができ，常に励まし
あい，卒業論文を制作できたことを幸せに思います．苦しい時も仲間がいたから乗り越えることが出来たと思っています．
最後に，私を 4 年間滋賀県立大学に通わせてくれた両親に感謝の意を述べます．本当にありがとうございました．

2009 年 2 月 18 日
小川

泰正

APPENDIX

1

目

APPENDIX①････････････････････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････････

13

アンケート回答結果（各手続きについての行政担当者の見解） ･･････

19

アンケート調査票

APPENDIX② アンケート回答結果
APPENDIX③次

APPENDIX④ 参考 WEB ページ････････････････････････････････････････････

2

31

APPENDIX① アンケート調査票

環境影響評価の事後調査に関する調査票

滋賀県立大学

環境科学部

環境政策・計画学科

錦澤研究室

この調査は、環境影響評価制度の事後調査に関して調査することを目的としております。
そのため、この調査票のご記入につきましては、環境影響評価を担当されている方がご記
入の上、お忙しいところ恐れ入りますが、

８月２９日(金)迄に、同封の返信用封筒にて投函してくださいますようお願い致します。
また、メールによる返信をご希望の方は、お手数ですが下記のメールアドレスにご一報下さい。添付ファイルをお送り致します。
また、ご不明な点がございましたら、下記担当者までお問い合わせください。
滋賀県彦根市八坂町 2500

〒522-8533
滋賀県立大学担当：小川

環境科学部
泰正（おがわ

環境政策・計画学科

錦澤（にしきざわ）研究室

やすまさ）、錦澤 滋雄（にしきざわ

TEL：0749-28-8270
FAX：0749-28-8340
E-mail： zi13yogawa＠ec.usp.ac.jp
3しげお）※事後調査の該当案件がない自治体におかれましては、今後運用する予定を想定し、以降の質問にご回答下さい。また、運用方法が未定の質問につきましては「未定」とご記
入下さい。

質問１
貴自治体は事後調査に関する計画書はどのように取り扱っておられますか。下の表右端の当てはまる数字に○をつけて下さい。
１－１． 事後調査に関する計画書の作成・公開について。

事後調査に関する計画書は作成・公開している。
事後調査に関する計画書は作成しているが公開していない。
事後調査に関する計画書は作成していない。
その他（具体的に）；

1
2
3
4

質問１－１で「1」「2」とお答えの方のみご記入下さい。それ以外の方は質問１－３へ
１－２．計画書の作成についてお教え下さい。
（複数回答可）評価書の中に掲載
準備書の中に掲載
個別に作成
その他（具体的に）；

1
2
3
4

１－３．事後調査計画書の必要性について、作成の有無にかかわらずアセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である
理由

4

1
2
3
4
5

質問２
貴自治体は事後調査に関する報告書はどのように取り扱っておられますか。下の表右端の当てはまる数字に○をつけて下さい。
２－１．事後調査に関する報告書の作成・公開について。

事後調査に関する報告書は作成・公開している。
事後調査に関する報告書は作成しているが公開していない。
事後調査に関する報告書は作成していない。
その他（具体的に）；

1
2
3
4

質問２－１で「1」とお答えの方のみご記入下さい。それ以外の方は質問２－３へ
２－２．
①報告書の公開主をお教え下さい。

事業者
首長
その他（具体的に）；

12
3②報告書の内容についての公開方法をお教え下さい。（複数回答可）

縦覧期間を設けて公開
窓口等での閲覧
情報公開条例に基づく開示請求
インターネット上に掲載（ＰＤＦなど）
その他（具体的に）；

1
2
3
4
5

5

２－３．事後調査報告書の必要性について、アセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である

1
2
3
4
5

理由

質問３
事後調査段階における、審査会の関与についてお教え下さい。
３－１．審査会の関与の機会について。

機会を設けている機会を設けていない
その他（具体的に）；

1
2
3

質問３－１で「１」とお答えの方のみご記入ください。それ以外の方は質問３－３へ
３－２．どのような機会を設けているのか具体的に記入してください。

6

３－３．事後調査に対する審査会の関与の必要性について、アセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である

1
2
3
4
5

理由

質問４
事後調査段階における住民関与についてお教え下さい。
４－１．住民意見が提出された事業数（）件

４－２．事後調査段階における住民関与の必要性について、アセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である
理由

7

1
2
3
4
5

質問５
事後調査段階における住民意見に対する事業者の見解についてお教えください。
５－１．事業者見解が示された事業数（）件

質問５－１で「０」とお答えの方は、質問６－３へ
５－２．住民意見に対する事業者見解の公開について

事業者見解を公開している
事業者見解を公開していない
その他（具体的に）；

12
3５－３．事後調査段階における、住民意見に対する事業者見解の必要性について、アセス
担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え
下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である
理由

8

1
2
3
4
5

質問６
事後調査段階における説明会、公聴会についてお教えください。
６－１．事後調査段階で説明会、公聴会が開催された事業数（）件

質問６－１で，「０」とお答えの方のみご記入下さい。→それ以外の方は質問６－３へ
６－２．事後調査段階における説明会、公聴会の開催の導入について。

検討している
検討していない
その他（具体的に）；

12
3

６－３．事後調査段階における説明会、公聴会の必要性について、アセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である
理由

9

1
2
3
4
5

質問７
事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出についてお教え下さい。
７－１．首長の意見が提出された事業数（）件

７－２．事後調査段階における、首長による事業者に対する意見提出の必要性について、アセス担当者様はどう思われていますか。また、その理由についても、よろしければお教え下さい。

必要である
やや必要である
どちらでもない
やや不必要である
不必要である
理由

10

1
2
3
4
5

質問８
事後調査の結果に基づき、新たに実施された環境保全措置について、その実績をお教え下さい。また、よろしければその内容をお教え下さい。
８－１．事後調査の結果に基づいた環境保全措置について。

実施されたことがある実施されたことがない
その他（具体的に）；

1
2
3

質問８－１で「1」とお答えの方のみご記入下さい。→それ以外の方は質問終了です。
８－２．環境保全措置の実施された事業数（）件

８－３．その事業名と具体的内容をお教え下さい。（件数が多い場合は、抜粋可）

11

最後に
環境影響評価制度の事後調査に関して何かお考えがありましたら、是非お聞かせ下さい。
また、回答して頂いた内容について確認を取らせて頂くことがあるかと思いますので、回答して頂いた方のお名前、ご所属、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレスについて教えて頂ければ幸いです。

＜ご意見など＞お 名前：（ご 所 属：（
電 話 番 号：（
FAX 番 号：（
E-mail：（

）
）
）
）
）

以上で終了です。お忙しいところ、ご協力頂き、誠に有難うございました。
なお、アンケート集計結果につきましては、希望される方には後日、発送いたしますので、下記のカッコ内に○をつけて下さい。

希望する【

】

・ 希望しない【12】APPENDIX② アンケート回答結果

質問 1
事後調査計画書作成と公開状況
自治体名①作成・公開②作成・非公開③作成していない
④その他

北海道
青森県
岩手県
宮城県

1
1
1
1
1
事後調査を実施する場合は、評価書にその内容を記載することとしている。
1
1
3
1
2
1
1
1
1
1
3
2
4
事業者が作成し，県に提出
1
1
1
・岐阜県の条例アセスでは、準備書と評価書に事後調査の内容を記載することとしている。
・条例アセスでは、第１種対象事業については準備書と評価書の公告・縦覧手続を行う。第２種対象事業での場合の公開は、情報公開条例の手続きによることとなる。
11
1
4
事後調査に係る計画は、必要に応じて準備書、評価書に記載され、それらは滋賀県環境影響評価条
例に基づき公告･縦覧される。
1
1
1
1
県条例に計画書を作成する手続はないが、事後調査に関する事項は環境影響評価書に記載されるようになっており、評価書縦覧の際に公開される

秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

岐阜県
都道府県

静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
高知県
愛媛県
福岡県

1
1
2
1
条例制定前は計画書を作成・非公開としていた。
条例制定後は、環境影響評価書の中に盛り込むこととしている
2
4
事業者が自主的に作成するものである
1
1
3
1
4
事後調査に関する計画書については、送付、公開等を制度化していない

13

掲載方法
①評価書の中に掲載②準備書の中に掲載③個別に作成
④その他
1. 2
1. 2
1.2
1.2
2
1
1
1.2
3
1.2
1.2.3
3
2
1.2
3
3
事業者が工事着手にあわせて計画書を県に提出
1.2
1
1.2
(準備書と評価書に事後調査の内容を記載するよう、技術指針で求めている）

3
1.2
1.2
1.2
1.2
3
1.2
2

3
3
3
1.2
1
1.2
1
1

佐賀県

長崎県

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
千葉市
政令指定都市

さいたま市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

4
事後調査に関する計画書の作成・公開（告示・縦覧）・県への提出について、事業者に対し、県条例等による義務付けはしていない
2
県条例・規則に公開を求めておらず、公開は事業者の判断となる。また、県条例・規則に規定はな
いが、年１回、年度当初に当該年度分の事後調査計画書を提出させている
1
1
1
1
1
1
1
1
注）「計画書」という形ではなく、評価書に「監視計画」として記載されている
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1

14

3

1.2
1
3
1.2
1.2
1.2
1
1
1.2
3
1
1.2.3
3
3
3
3
3
3
1.2

質問 2
作成と公開状況
自治体名①作成・公開②作成・非公開③作成していない
④その他

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

1
1
1
1
2
1
1

茨城県

1

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県

静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

2
1
1
2
1
1
1
2
2
4
事業者が作成し，県に提出
1
2
1
公開については情報公開条例の手続による
1
1
1
1

京都府

1

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

1
1
1
1
1
1
1
1
4
事業者は「措置状況報告書」を作成し、公告･縦覧する
1
2
3
1
2
4
2
公開は事業者の判断
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
都道府県

山口県
徳島県
香川県
高知県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県

政令指定都市

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
千葉市
さいたま市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市

事後調査報告書
公開主
公開方法①縦覧期間を設けて公開①事業者②窓口等での閲覧③情報公開条例に基づく開示請求②首長③その他④インターネット上に掲載（ＰＤＦなど）
⑤その他
2
1
1
1
1
1,3
1
1,2
1
1
2

1
1
3,5
県報登載，市町村広報紙等への掲載，県及び市町
村掲示板への掲示等による，公告

1
2

1
1.2.4

2
2
2

2
1
2

1

1.2

2

3

2
1
2
1
3
（府）
2
2
1
1.2
1.2
2
1.2
1

2.4
1
1.2.3.4
1.2
1.2.3.4
1.2.4
2
1
2.3.4
2
3.4
3
1

1

1

1

1

1

1

2
1
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1.3
1
2
2.3
1
1
1
1.2
1.2.4.5
2
1
1.2.4
1.4
1.4

15

堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

1
4
事後調査報告書は公開されないが、その概要書は公開
1
2
2

2
2
2

16

1
3
概要書については縦覧期間を設け、窓口で期間中縦覧できるようにしている。
1.3.4

質問 3
事後調査段階における審査会関与

北海道
青森県

関与機会
①設けている②設けていない
③その他
2
2

岩手県

1

宮城県

1

秋田県
山形県
福島県

2
2
2

茨城県

1

栃木県

3

群馬県

1

埼玉県
千葉県

1
2

自治体名

都道府県

東京都

1

神奈川県
新潟県

2
2

富山県

1

石川県

1

福井県

3

山梨県

1

長野県
岐阜県

2
2

静岡県

1

愛知県

1

三重県

1

滋賀県
京都府

2
2

大阪府

1

兵庫県
奈良県

2
2

和歌山県

1

鳥取県

1

島根県
岡山県
広島県

2
2
2

山口県

3

徳島県
香川県

2
2

具体的内容関与内容

基本的に審査会は開催しておりませんが、専門の委員から事後調査の進め方等についての助言・指導をいただいたり、委員に対して調査報告書への意見等を伺ったりしています
報告書の提出があったとき、さらに環境の保全の必要な措置を求める場合、必要があると認めるときは技術審査会の意見を聴くこととしている

本県条例において，「知事は，事後調査の報告書の提出を受けた場合において，必要があると認めるときは，事業者に対し，環境保全のために必要な措置を講ずるよう指示することができる」とされており，また，当該指示の内容については，必要に応じて「審査会の意見を聴くことができる」とされている
制度上、審査会の関与は可能であるが、これまで審査会にかけた案件はない
知事が、事後調査報告を受けて、環境の保全について必要な措置を求める場合には、審査会の意見を聴く事ができる。（群馬アセス条例第 44 条第 5 項）
知事意見の形成にあたり、技術的な知見を求めるため、小委員会を設けている・条例では、「環境保全について必要な措置を講ずる場合に」という規定になっている。
・現在、すべての事後調査報告書について、審議会（総会）で報告しており、予測を大幅に上回った場合などの事案については、審議会に対して意見聴取している。（部会で検討した後、総会の場で回答）
意見聴取（総会）⇒ 審議（部会）⇒ 回答（総会）

環境保全措置、事後措置が適切に実施されていない時等に、審査会の意見を聴いて意見を形成できる
事後調査報告書の送付を受けた段階で必要があると認めるときは、審議会に環境保全の見地から意見を聴いた上で、事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを求めることが出来る(条例で規定）
県が必要と認めるとき
条例において、報告に対して、知事意見を述べる際に審議会の意見を聴くことができるとしています
事後調査計画書及び事後調査報告書の内容については、必要に応じて、審議する場を設ける
知事が報告書の送付を受け、環境の保全について必用な措置を講ずることを書面により求める必要があると認めるときは、環境影響審査会の意見を聴くことを規定している。
事後調査報告書の内容から、環境保全措置が必要と認める場合、事業者に対し、知事は指示することが出来ます。この際、必要に応じて評価委員会の意見を聴くことができる制度となっています。

事後調査報告書が提出を受けた場合で、知事が必要と認めるときは、事業者に対して環境の保全について必要な措置を講ずることを求める前に、審査会の意
見を聴くことと定めている
条例において、「知事は、事後調査の報告書の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、審査会の環境保全の見地からの意見を聴いた上で、事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを求めることができる」としている
知事は、事業者から事後調査報告書の送付を受けた場合において、環境の保全の見地から必要があると認められるときは、事業者に対し、環境の保全のための措置を講ずるよう求めることができます。その場合において、知事は、必要に応じて、鳥取県環境影響評価審査会の意見を聴くことになります

環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるとき、審査会の意見を聴くこととしている

17

愛媛県
福岡県
佐賀県

3
未定
1
2
2

長崎県

1

熊本県

1

大分県
宮崎県

2
1

鹿児島県

1

沖縄県

1

札幌市

2

仙台市

3

千葉市

1

さいたま市
横浜市
川崎市

1
2
2

高知県

政令指定都市

名古屋市

1

京都市

2

大阪市

3

堺市

1

神戸市

1

広島市

2

北九州市

1

福岡市

1

事後調査報告書に関する審査
県条例・規則では「知事が必要と認めるときは、審査会に環境保全の見地から意見を求める」と規定されている。事後調査結果が評価書に記載された予測結果に反して、環境基準を上回る場合、審査会への意見を求めることになるが、これまで、そのような事例はない
熊本県環境影響評価条例第 43 条第 1 項に、環境影響評価、事後調査、その他の手続に係る技術的な事項を調査審議するため、熊本県環境影響評価審査会を置くと規定されており、事後調査についても審査会で審議できることになっている
回答なし
知事は，事後調査報告書の送付を受けた場合において，必要があると認めるときは，当県環境影響評価専門委員の環境の保全の見地からの意見を聴いた上で，事業者に対して，環境の保全について必要な措置を講ずることを求めることができるとしている。
本県条例において、知事は、事後調査報告書に対し、環境保全について適正な配慮がなされる必要があるときは、必要な措置を講ずるよう求めることができるが、その際に、必要があると認めるときは沖縄県環境影響評価審査会の意見を聴くことができるという規定を設けている報告書の内容が実態と異なり環境に著しい影響を与える恐れがある場合には市長が勧告することができることになっており、その際に審査会の意見を聴くことができることになっている条例の規定により、市長が事後調査報告書についてその内容を検討し、必要に応じて審査会の意見を聴いたうえで事業者に対し、環境の保全のために必要な措置を講ずるよう指示できる
調査計画書、準備書と同様、市長意見作成のために審議会に諮問している

名古屋市環境影響評価条例第３０条第２項の規定による。
市長は、事後調査結果報告書の提出を受けた場合において、名古屋市環境影響評価審査会の意見を聴いた上で、対象事業に係る環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは、事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずるように求めることができる。
「当該対象事業に係る環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは、あらかじめ専門委員会の意見を聴いた上で、事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる」と、市条例の 29 条第 3 項に規定されている。
事後調査報告書について環境の保全の見地から必要があると認めるときは、審査会に対し、環境保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めることができるとしています。
環境に著しい影響を及ぼすおそれがある場合は市長が事業者に勧告・指導することができるが、その場合は、審査会に諮問することとなっている。
市アセス条例において、事後調査の結果により環境の保全上必要があると認められるときは、事業者に対し、環境の保全上必要な措置を講ずるように助言・指導することができ、助言・指導するに当たっては、環境影響評価審査会の意
見を聴くものと規定しています。
本市条例において、必要に応じ、事後調査報告書の内容を環境影響評価審査会に報告し、当該内容に係る意見を、求めることができることを規定している。

18

APPENDIX③ アンケート回答結果（各手続きについての行政担当者の見解）■事後調査計画
事後調査計画書
評価

1

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要
①

2

①

3

①

4
5
6

①
①
①

アセスのフォローアップとして必要と考える。
あらかじめ事後調査を行う理由、項目及び手法等について整理し公表する必要があると考えます。
事後調査の必要性や具体的な手法を計画の段階で決めておかないと、適切な事後調査を行うことができないため。
調査内容の把握が必要。
事後調査の着実な実施を図るため。
事業者は、計画書を作成し、計画的に環境の状況を把握すべきである。

7②

事後調査項目、調査時期について明らかにする必要があるため。

8

①

9

①

10

①

11

①

12

①

13

①

14

①

15

①

16

①

17

①

18

①

19

①

20

①

21

①

22

①

23

①

24

①

25

①

26

①

27

①

28

①

29

①

No.

理由

予測・評価の結果を検討するためには、有効な手法である。
毎年度の調査結果から、必要に応じて計画を見直せるため。
・事後調査計画書により、事業の進捗状況等が把握できる。
・アセスは事前の手続きではあるが、事業実施による環境影響に対して、事業者の責任を果たすための仕組みとして重要と考える。
住民意見や審査会の審査を経て練られた調査結果に基づき行うことが適切であると考えるため。
環境影響評価の予測の不確実性を補い環境保全対策の実効性を担保するため。
事後調査計画書を作成し、公開することにより、事業者が将来にわたり責任を持って保全対策などを実施することとなるため。
予測の不確実性が大きい項目については事後調査を行う必要があり、調査内容についても
事前に審査・評価を受けることが妥当と考えます。
･調査の手法、調査の位置等が適切であるか確認する必要がある・事業者にとっても、再調査などの手戻りがあると、事業着手の遅れ等、損害が生じる。
予測評価の実績として評価が可能であるため。
評価書に記載した事後調査の方針に基づき、事後調査の方法や報告書の提出期限等を具体的に記載した計画書を作成して公表することにより、事業者が確実に事後調査を実践することになるため。
事後調査の期間や項目の縮小等を事業者だけで決定させないように前段階である程度全体計画を立てさせておく必要がある。
環境影響評価書に記載された事業調査について、実施をきちんと担保するためにも、事後調査計画書の作成は必要と考えます。
アセス結果の確認や、施行内容の変更等の確認（場合によっては再度アセスのやり直し）のため。
透明で公正な手続きを確保するために，環境影響評価制度が設計されたものであり，事後調査計画書をコミュニケーションツールとして利用するのが望ましい。
事後調査は、環境影響評価制度の実効性と信頼性を確保する上で重要なものであることか
ら、予測の不確実性の程度の大きいもの、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずるもの、環境影響の程度が大きいものになる恐れがあるものなどについて行われるが、環境影響評価の実施結果（事後調査の結果）と比較･検討が十分に行えるように計画書の作成を通して事業者の見解が示されることが必要である。
事後調査について、調査の項目、時期、回数等の内容が適切であるか判断するために必要と考える。
評価書に事後調査を行うことが記載されている場合、年１回、年度当初に当該年度分の事
後調査計画書を必ず提出させ、県の担当者が事後調査を行う項目に漏れがないか確認していくことが必要である。
事後調査が適切なもの確認できるため。
事前にどのような項目に対しどのような手法で事後調査を行うのかを明らかにすることにより、事業実施による環境影響が適切に把握することが可能か判断することができるため。
予測の不確実性や保全措置の妥当性を検証するため、調査方法等についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
事業実施後において、事業者が評価書に記載した事項に関し、事業の実施に伴う環境の変化や環境への影響を把握し、その結果を検討のうえ適切な環境保全措置を講ずるためには
事後調査の計画をあらかじめ定めておくことは必要と考えられるため。
事後調査の実施を担保するために必要である。
・予測評価の不確実性を考慮し、予測の検証を行う保全対策が十分であることを確認する必要がある。・事業着手前に、事後調査の手法や調査地点等を確認する必要がある。

19

30

①

31

①

32

①

33

①

34

①

工事中及び供用後の環境の状況等について調査を実施し、予測評価結果の検証を行うこと
で必要に応じて追加の環境保全のための措置を適切に講ずるとともに事業者自らによる環境影響評価結果に基づく適正な事業の実施、市による適切な指導及び今後の予測評価技術の向上に資する。
事後調査計画に係る検討を準備書段階で行い、準備書および評価書へ記載することにより、事後調査に係る計画に対しても、市民意見を求めるとともに、審査の対象とすることにより、適切で効果的な調査を行うことが出来るから。
適切な方法で事後調査が行われることを確認するため。
事後調査は、調査、予測及び評価の不確実性を補う等の観点から、予測の不確実性の程度が大きい項目について環境保全対策を講ずる場合や、効果に係る知見が不十分な環境保全
対策を講ずる場合等で、環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある時に行ない、事後調査の結果とアセスの結果を比較検討することにより、予測との関係を明らかにしなけ
ればなりません。その結果、環境の程度が著しいことが明らかになった場合や、予測結果を上回ると判断した場合の対応の方針及びその原因を解明するための方法を事前に明かにしておく必要があります。
アセス図書において環境保全措置の一環として事後調査を行う旨は記載されますが、具体的な調査時期・調査手法及び報告書提出時期を取りまとめたものを「計画書」として、提出するよう事業者に指導しています。
なお、計画書の作成及び提出についてはアセス法対象事業・市アセス条例対象事業の別に係わらず、市アセス条例において義務づけています。

20

■事後調査報告書
事後調査報告書
評価

1

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要
①

2

①

3

①

4

①

5

①

6

①

7

①

8

①

9

①

10

①

11
12

①
①

13

①

14
15

①
①

16

①

17

①

18

①

19

①

20

①

21

①

22

①

23

①

24

①

25

①

26

①

27

①

28
29

①
①

30

①

No.

理由

アセスのフォローアップとして必要と考える。
事後調査報告書を作成しなければ、何をどのように調査し、どのような結果であったか分からない。
評価項目の中で不確定な要素について事後調査を行うので、事後調査の報告が無ければ、結果を把握することができなくなくなり、保全措置が十分であったかどうかが判断できないため。
事後調査の実施を担保するために必要と考える。
予測及び評価結果の不確実性の程度が大きい場合又は講じることとした環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合並びに効果が判明するまでに時間を要する環境保全措置を講じた場合等において、工事中や供用後の環境の状態及び環境への負荷の状況を把握し、環境保全措置の効果を検証するため。
予測・評価等の検証や環境保全上の措置が適切になされているかどうか、確認することができる。
・評価書で予測･評価した事項について、予測の妥当性を検証すること。
・環境保全措置の実施状況を確認すること。
・予測結果と大幅に異なる場合（環境悪化）には、事業者に更なる環境保全の措置を行うよう要請すること。（その根拠となる）
予測の不確実性、事業者が実施する環境保全措置の実効性を検証した報告書とすることによって、長期間の事業における環境影響を時点での評価が可能になる。
環境影響評価の予測の不確実性を補い環境保全対策の実効性を担保するため。
事後調査の結果から、保全対策の見直しが必要か否か、あるいは事後調査計画自体の見直しが必要か否かを検討する機会となるため。
アセスの調査、予測及び評価の不確実性を補うため必要である。
予測評価の実績として評価が可能であるため。
報告書を作成して提出することにより、住民にその内容を周知することができ、また、事後調査の結果に関して環境保全上の問題がある場合、自治体が環境の保全について必要な措置を講ずるよう求めることができるため。
調査の実施ととりまとめは必要であるため。
予測の検証に必要。また、当該地域の環境の基礎データとしても重要。
環境保全の見地から、環境保全措置の必要性の有無を判断するためにも、事後調査報告書は必要と考えます。
アセス結果の確認や、施行内容の変更等の確認（場合によっては再度アセスのやり直し）のため。
コミュニケーションツールとして，図書にまとめるのが望ましい。
情報･予測手法等の限界や環境の条件の変化等に起因して、予測及び評価の結果には、多かれ少なかれ不確実性が伴うことは、避けようのないことである。また、事業実施に伴い予測と異なる内容の環境保全措置を実施する必要を生ずることも考えられる。このようなことか
ら、報告書は、事後調査計画書で想定されていた内容と比較検討を行った最終的なものであり、環境影響評価制度の信頼性の観点からも重要なもである。
的確な環境影響評価が行えたかどうか検証する材料となる。
環境影響評価は、あくまでも予測し、評価するものであるため、実際の影響を確認するためには、事後調査をし、公表することが必要と考える。本県では、事後調査報告書と審査会に諮り、必要に応じ、更なる環境保全対策をとらせることとしている。
事後調査の結果に基づく評価が適切に行われているか、また、環境保全対策の必要性があるか判断するために必要と考える。
事後調査は予測の不確実性の程度が大きな評価項目について、環境保全措置を講じる場合や効果について科学的な知見が少ない場合であって、環境影響の程度が著しく大きくなる恐れがあるとき行う。
評価書に記載された予測結果と事後調査結果（工事中及び施設供用時）とを比較し、環境への影響が著しく大きくなるおそれがあるときは、知事は事業者へ速やかに必要な措置を講じるよう求めるため、事後調査報告書は必要である。
事業者に措置要請を行うべきかどうか判断に必要であるため。
事業実施による環境影響がどのくらい出ているのか、影響の程度は予測どおりか、環境保全
措置が適切に行われているのかを把握するために必要。また、報告書を公告・縦覧に供することにより、地域住民の方々に対する説明責任を果たすことになるため。
予測の不確実性や保全措置の妥当性を検証するため。
事後調査を実施することにより、事業の施工に伴う環境への影響を把握することが可能であり、その影響が特に著しい場合等の対応の方針、すなわち環境保全措置の検討・対応を迅速に講じることが可能になると思われるため。
予測評価内容の検証及び追加の環境保全措置等の検討のため必要である。
事業者が保全目標を掲げて評価したことを自らの責任において検証すべきと考える。
事後調査報告書を作成、市民に縦覧し、意見を求めることで、事業者の適切な事業の実施を
促す。

21

31

①

32

①

33

①

34

①

35

①

36

①

37

①

38

①

・ 環境影響評価の結果と事後調査の結果を比較検討し、著しく異なる場合は、その理由を明らかにする必要があるため。
・ 環境影響評価の結果と著しく異なり、環境への影響が大きい場合、追加的に調査を行うとともに、対象事業の実施に起因することが判明した場合には、必要な環境保全措置について検討し、事後調査結果報告書にて明らかにする必要があるため。
評価書による予測及び評価が適正に行われているかを確認するため。
工事施工中及び完了後においても実際に適切な環境配慮がなされているかを確認し、公開を行うことには意義があると考えている。
事後調査の結果を予測の結果又は評価の指針と比較検討することにより、環境影響の程度及び環境保全対策の実効性を明らかにしなければなりません。また、検討の結果、実際の環境影響の程度が予測の結果を上回ると判断した場合には、その原因を解明するとともに、新たな環境保全対策の実施が必要と考えられる場合にはその内容を明らかにする必要があります。
よって、事後調査報告書は必要と考えます。
環境保全措置の実施確認及びその効果検証にあたり、必要なものである。実際、事後調査の結果から環境保全措置の実施方法の改善指導を行うなど活用されている。
本市においては、事後調査結果を基に必要な環境保全のための措置を求めることができる旨の規定を条例に設けており、必要に応じてアセスのフォローアップが行える様にしています。このため条例において、アセスに基づき行った調査結果の提出を規定し、さらにその内容について公告・縦覧しています。
アセス図書に記載する事項はあくまでも予測・評価の結果であり、事業着手後に図書の作成時点では予想できないような周辺環境への影響が生じる可能性も懸念されるため、事後調査を実施し、その結果を事後調査報告書において予測・評価の結果と比較・検討する必要があると考えます。
・アセス手続きは、結果を書面として取りまとめることとしているため、事後調査報告についても同様に書面にすべきと考えている。
・事後調査についても、審査対象と考えているため、書面が必要である。

22

■事後調査に対する審査会の関与
事後調査に対する審査会の関与
評価
No.

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要

1

③

2

⑤

3

①

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①

5

⑤

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①

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②

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③

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①
①

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③

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②

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①

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④

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①
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③

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②
①

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③

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①

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①

28

②

29

①

30

①

31

①

理由

ケースによっては、専門家の意見を聴くのも有益と思うが、審査会で審議することまでは必要ないと考える。
事後調査の結果、保全措置が必要と考えられる場合は、事業者が専門家に意見を聴くため。
事後調査についての技術的な助言・指導や調査結果に対する評価を行う上で審査会（委員）の関与が必要であると考えます。
調査内容について専門家の意見を聴くことができるため。
アセスは事業実施前までの手続きを定めためたものであり工事着手後の事後調査及び調査結果に基づく対策等は事業者の判断で行うべきものである。
専門的な観点から意見を述べる際には，審査会の関与が必要である。
事後調査の実施方法や実施時期が個別事業ごとに異なり、審査会における関与の方法や期間について検討する必要があるが、事後調査の結果が評価書に記載した予測・評価と異なる結果となった場合において、専門的・技術的な見地からの環境保全措置の検証が必要な場合がある。
事後調査の結果、環境保全の措置を講じるように事業者へ求める場合には、その内容について専門家である審査会の意見を求めることが必要である。
専門的な意見を得るためにも審議会の関与は必要。
環境の状況の変化が大きい場合など、環境保全措置について指示する必要がある際に、審査会の意見を聴くことも考えられる。
・事後調査結果等について、専門的な立場から中立・厳正に審議し、そこで得られた知見を
今後のアセス案件に活用することが必要である。
・事業者に環境保全措置を講じてもらう場合、フィルターを通すことも必要である。（説得力が増す場合がある。要請しやすい。）
準備書段階で審査された内容に沿って行われている限り、再審査は不要と考える（今のところ、事後調査結果が事前の予測と大きく相違した例はない）。
専門的、技術的な見地からの意見を聴く必要がある。
調査結果について専門的な知識を有する専門家からの意見が必要な場合がありうる。
準備書等の審査時の審査会メンバーが事後調査報告時の審査会メンバーであるとは限らない
ため、審査会で十分な対応ができるかどうか。（準備書等の審査時のメンバーでない者が、事後調査報告時にメンバーとなった場合、事業計画や環境影響評価の内容を改めて把握する必要が生じ、負担が大きくなる等）
調査方法や調査結果の評価など専門的な見知からの判断が必要になる場合がある。
知事が事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを書面により求める際に、事後調査に関する技術的事項を審議するために必要である。
事後調査計画については必要に応じて、準備書、評価書に記載され、審査会においては、準備書の段階（必要に応じて）評価書の段階で審査されるため。
報告は行うが、これまでの審査結果と事業による影響の確認が主であるので、審査会における審査までは必要ないと考える。なお、当然ながら、予測に反し重大な影響が生じたなどの場合は、審査会（あるいは個別の委員）に意見を求める事もあり得る。
環境の保全いついて、専門的な立場からの意見と十分に考慮する必要があるため。
必要に応じて審査会が関与すればよく、全て関与する必要はないため。
追加措置が必要な場合、専門家の意見を聴く必要はあるが、審査会による意見集約は必要ないと考える。
予測結果との大きな乖離が生じた場合には、専門家の意見を伺う必要がある。
環境保全の見地から科学的知見での評価が必要。
結果確認により再アセスが必要かどうかは、担当課の判断による。審査会を開くほどではない。また、施行内容の変更が生じた場合は、事業者の責任において有識者の意見を聴取する
よう、指導している。
審査会は、技術的な事項の審査をしていただく学識経験者等環境の専門からで構成されていることから、環境影響評価及び事後調査の全ての手続きを通じて常に関与していただく必要があると考える。
予測･評価結果と実際の状況と比較し、できる限り環境への影響を低減させるためには、専門家の意見を聴取すべきと考える。
事後調査については、事業者が評価者における国、県の意見を踏まえるとともに、必要に応じて専門家のアドバイスを受けて実施しているが、案件によっては、更に審議会等による専門的な見解も必要と想定される。
動・植物、生態系に関する項目等、県担当者だけでは判断しかねる事例が予想される。各分
野の専門家から構成される審査会は必要である。
事後調査結果報告書は、審査会各委員へ送付している。また、必要があれば、その分野を専門とする委員から事後調査について非公式に助言を受けている。
事業者に措置要請を行うべきかどうかの判断にあたっては、専門的知識を有する審査会の関与が必要であるため。
必要に応じて、当該分野の専門家（審査会委員）に個別に意見を伺うことで足りると考えている。

23

環境保全上必要な措置を求めるに当たり、専門的な意見が得られるため、基本的には必要であると考えているが、本県では、審査案件数の増加に伴う審査会開催回数を確保することが困難になってきていることから、特に著しい影響が見られないなど、事後調査報告書の内容
によっては審査会からの意見を聴かなくても良いと考えている。
専門的見地からの判断が必要になる場合があるため。
事業者が適切な環境保全措置を講ずるためには、環境に関する各分野の専門家からの意見が重要な意味を持つと考えられるため。
調査計画書、準備書において審査会が関与しており、専門性が高いことからも必要である。
評価書の予測より調査結果が大幅に悪化した場合は、必要であると思われる。

32

②

33

②

34

①

35
36

①
③

37

①

検討の結果、実際の環境影響の程度が予測の結果を上回ると判断した場合等において、専門的な事項に係る意見聴取等、審査会に諮る必要があると考えます。

38③

審査会の関与は、すべての事業で同じ様に審査会に諮る必要はなく、調査結果に応じて関係する分野の審査会委員に意見を聞くことで足りるのではないかと考える。

39①

事後調査の結果が予測・評価の結果と大きく異なる場合や、アセス図書に記載した環境保全措置について一定の効果が見られない場合は、事業者に対する学識経験者による助言や指導が必要であると考えます。

40②

事後調査の結果、当初想定していなっかった結果となった場合には、その後の対応（新たな環境保全措置等）について、技術的な指導・助言をする必要があるため、審査会の関与が必要と考えている。

24

■事後調査段階における住民関与
事後調査段階における住民関与
評価
No.

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要

1

⑤

2

⑤

3

②

4
5

②
③

6

⑤

7

⑤

8

③

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①

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②

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②
⑤
⑤

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③

15

③

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①

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⑤

18

③

19

①

20

②

21

②

22

③

23

①

理由

事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針を、準備書、評価書に記述している。
調査内容、手法等は専門的な知識が必要となるため、技術審査会等で適切な判断をする必要があり、住民が関与することとなれば利害関係や感情的な意見が含まれ客観的な判断ができなくなる恐れがあるため。
制度の導入に当たっては、事後調査の実施方法や実施時期が個別事業ごとに異なること、希少な動植物の生息に関する情報を含むことから、住民関与の手法や情報公開についてよく検討する必要があるが、事後調査段階においても、住民の意見を反映させ、環境保全措置の検証等を行うことはより望ましいと思われる。
事業供用開始後の環境配慮の取り組み状況を公開するため。
環境の状況の変化が大きい場合など、住民への情報提供も必要と考えられる。
・アセス制度の目的の一つとして、住民参加･合意（意見の反映）が掲げられているのは承知しているが、実務を行っているものとしては、際限なく住民関与の機会を与えると制度自体が悪用されることが想定される。 ⇒ 不毛の議論
・もし、必要であるならば当事者間で協議すべきであり、それができない場合には別の手段をとるべきと考える。
・住民意見を聴くことが最終目的ではなく、事業実施による環境影響を低減することが重要である。そのような制度上の仕組みを作ることが必要と考える。
（都では、必要な場合、審議会の回答を踏まえて知事意
準備書段階で審査された内容に沿って行われている限り、再審査は不要と考える（今のところ、事後調査結果が事前の予測と大きく相違した例はない）。
当県では、これと別に、事業完了又は供用後の状況が明らかに評価書と異なるもので、かつ環境保全上の見地から必要と認める場合には、期限内に住民が知事に申し出ることができる
仕組みがある（今のところ、この申し出がなされた例はない）。
事業実施中であることから、事業者自らが関与すべきものと考える
条例において、報告書について、環境保全の見地からの意見を有する者は、述べることができるとしています。
アセス手続の一部であり、情報公開は必要であると考える。事後調査段階で当該地域の環境の変化などが生ずることも考えられ、住民からの情報収集が期待できるかもしれない。
調査結果等によっては、住民に直接影響が及ぶ場合も考えられるため。
事後調査計画書内容は評価書作成時に住民意見が反映済みであるため。
アセス制度の枠内ではなく、苦情対応として解決していく課題と考える。
事後調査については、情報が公表されており、また、必要に応じて審査会に専門的な立場からの意見を聴くことができるので、アセス制度において、特に事後調査段階の住民関与の手続を定める必要はないため。
必要な場合は、知事が措置を講ずることを求めることとしているため。なお、制度外で、住民が報告書を見ることは必要と考えている。
事業者の責任として、近隣の住民等へは事後調査結果について報告し、理解を頂く必要がある。場合によっては、事後調査の期間･項目の縮小にも繋がる。
環境影響評価手続における住民関与は、環境影響評価計画書、環境影響評価準備書の作成段
階で、意見書定提出の機会があり、それらの意見も踏まえた上で、環境影響評価書が作成され、 その評価書に事後調査の実施について記載されます。よって、事後調査段階においては、
既に決定されたことにしたがって、手続をすすめて行くことになります。また、事後調査報告書に対して、環境の保全の見地から知事が意見を述べることが出来る制度にしており、事後調査段階においての住民関与については、現時点では、特に必要ないと考えます。
追加対策を実施するかどうかの判断基準を，準備書，評価書に予め明記して，準備書段階で住民意見を求めておくのが望ましい。（アセスの事後調査は，予測の不確実性をフォローア
ップする目的で行うのが望ましい。環境監視（モニタリング）や公害苦情（要望）はアセスの対象ではなく，個別の法律に従って実施されるべき。）
環境保全措置をはじめとする対策についての検討・実施を円滑に行うとともに、事業者と住民等とのコミュニケーションをよりよくするため、事後調査段階での関わりを含めあらゆる段階において地域住民と関わりを持つことは大切と考える。
手続上は、事後調査報告書に対する意見を述べる機会はないが、知事が環境保全措置を要請できることから、住民意見を勘案することも必要と考える。
現行のアセス制度においては、広告、縦覧、住民意見聴取を行っていることを考慮すると、事後調査段階でも、何らかの形で住民への情報提供の必要性はあると考える。ただし、事後調査は専門性の高い内容が多いことから、情報提供の方法（分かりやすく伝える方法）については検討を要するものと考える。
事後調査報告書として公告・縦覧される場合、住民からの意見を聴く機会や手続等があってもよいとは考える。ただし、制度化した場合、全事業に対し一律的に住民意見聴取等の手続を行わせることになるため、事業者との調整も含め制度導入については慎重に検討する必要がある。
事後調査の内容についても評価書等と同様一般に周知し、住民の関与の機会を設ける必要が
ある。

25

24

③

25

①

26

③

27

①

28

④

29

①

30

②

31

⑤

環境影響評価の手続き上、住民が事後調査報告書について意見を提出する機会は設けられていない。
一方、環境影響評価の本格的な調査が始まる前の段階（方法書及び準備書）で、事業者は住民意見を吸い上げることにより適切にアセスメントが進められていると考えられるが、住民との合意形成をより一層図るうえでは、事後調査段階においても住民意見を聴くことの有効性はあるものとも考えられる。
事業実施後（供用開始後）において、直接影響を受ける住民からの意見については意味があるが、意見がどの程度反映されるかが課題である。
苦情の処理とは違うので、保全目標をクリアしていれば、事後調査への関与等、特に、必要性はないと考えており、これまで特に問題となった事例はありません。
事後調査報告書を作成、市民に縦覧し、意見を求めることで、事業者の適切な事業の実施を促す。
住民関与は環境影響評価手続きにおいて重要な課題であるが、事業に係る環境の保全及び創造について適正な配慮を求めるという観点からは、事後調査段階における住民関与はその有効性が乏しく、必要性は高くないと考える。
アセス手続きにより、地域住民との間に、環境保全に向けての合意形成を築いてきた関係上、
事後調査段階においても住民関与は必要と考えます。
事業実施後に、アセスでは予測しえなかった新たな環境影響が生じた様な場合、住民からの申出等により明らかになる場合もあると考えられる事、また周辺環境に係る情報は住民側がより多く有していると考えられることから、コミュニケーション手段の確保の点で考慮すべ
きと考えます。
事業者の説明責任を果たすため、住民への工事説明等は実施されており、事業全般について
住民関与の機会はあるものと考えられる。そのため、事後調査についてのみ、住民関与の規定を設ける必要性は少ないと考える。

26

■事後調査段階における住民意見に対する事業者見解
事後調査段階における住民意見に対する事業者見解
評価
No.

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要

1

⑤

2

②

3

②

4

②

5

⑤

6

③

7

①

8
9
10

①
③
⑤

11

①

12
13
14

⑤
①
③

15

①

16

①

17

②

18

②

19

①

20

①

21

①

22

③

23

③

24

②

25

⑤

理由

調査内容、手法等は専門的な知識が必要となるため、技術審査会等で適切な判断をする必要があり、住民が関与することとなれば利害関係や感情的な意見が含まれ客観的な判断ができなくなる恐れがあるため。
本県条例では，事後調査に対して，住民意見を述べる規定はないが，仮に，住民意見提出の手続を盛り込むとすれば，事業者見解も必要であろうと考える。
住民関与の必要性と併せて検討する必要があるが、住民意見に対する事業者の見解を明らかにすることは、事後調査段階における環境保全措置の検証に有効であると思われる。
情報を公開するため。
・アセス制度の目的の一つとして、住民参加･合意（意見の反映）が掲げられているのは承知しているが、実務を行っているものとしては、際限なく住民関与の機会を与えると制度自体が悪用されることが想定される。 ⇒ 不毛の議論
・もし、必要であるならば当事者間で協議すべきであり、それができない場合には別の手段をとるべきと考える。
・住民意見を聴くことが最終目的ではなく、事業実施による環境影響を低減することが重要である。そのような制度上の仕組みを作ることが必要と考える。
（都では、必要な場合、審議会の回答を踏まえて知事意
事業実施中であることから、事業者自らが関与すべきものと考える。
住民意見に対する事業者見解の公開も、より環境に配慮した事業にしていくための手続であると考える。
事業者には、住民への影響等の関する説明責任があると考える。
望ましい形式だと思いますが、制度として必要かどうかは、現時点では判断できません。
アセス制度外で対応していく。
事後調査段階において住民意見を述べる制度があるという前提に立てば、事業者の説明責任の観点から、事業者見解を示す機会を設ける必要があるため。
必要な場合は、知事が措置を講ずることを求めることとしているため。
当該事業の影響だろうがそうでなかろうが、説明責任はある。
事後調査結果等を公表するかどうかは、事業者の自由である。
住民の疑問・質問等の意見に対して事業者として、誠意を持って答えることにより事業に対する合意形成が図られると考えるため非常に重要である。
住民意見が提出されるのであれば（制度上）、それに対する見解は示すべきと考える。
事後調査段階において、何らかの形で住民へ情報提供された内容に対して意見が述べられた
場合は、説明責任の観点から、事業者はその見解を示すことが必要と考える。
住民意見の内容によっては、事業者の見解を示す必要があると考える。
環境影響評価制度が事業策定に当たっての事業者と地域住民との意見交換、意思疎通のためのツールの１つであるという考えに立つ場合、事後調査段階においても環境影響評価手続時と同様に、住民意見に対する事業者の見解を明らかにすることが必要であると思われる。
住民との合意形成を図る意味において、たとえ事後調査段階であっても、住民からの意見に対して事業者が見解を示すことは、当然に行われるべきものと考えられるため。
（但し、現在は事後調査段階での住民からの意見の提出は条例上規定がない。）
意見提出した住民に対して、事業者の考え方（追加の保全措置の必要性など）を示すことは必要である。
事業の実施後、保全目標をクリアしていれば、特に必要性は無いと考えており、これまで特に問題となった事例はありません。
事業者と住民との意思疎通の観点からは、事業者見解があれば良いと考えますが、事後調査
計画書において、環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合、予測の結果を上回ると判断した場合の対応の方針及びその原因解明の方法を、あらかじめ記載していますので、
特に必要性は無いと考えます。
事業者の事業に対するアカウンタビリティ確保の観点から、住民側から何らかの意見が出されたならば、適切に対応されるべきものと考えられるので、事業者の見解が必要に応じてあっても良いと考える。
事業者の説明責任を果たすため、住民への工事説明等は実施されており、事業全般について
住民関与の機会はあるものと考えられる。そのため、事後調査についてのみ、住民関与の規定を設ける必要性は少ないと考える。

27

■事後調査段階における説明会・公聴会
事後調査段階における説明会・公聴会
評価

1

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要
③

2

⑤

3

⑤

4

②

5
6

⑤
③

7

③

8
9
10

③
③
③

11

③

12

⑤

13

⑤

14

③

15

②

16

②

17

③

18

①

19

③

20

③

21

③

22

⑤

23

③

24

③

25

③

26

②

27

⑤

No.

理由

事業者による自主的な開催が望ましいと考える。
評価書までの段階で事後調査内容についても記載してあり、公聴会等も必要に応じて行われているため。
準備書の段階で説明会を開催するとともに，必要に応じて住民意見の公聴会を開催することとしており，評価書の完成に至るまでに一通りの手続を終えている。
制度の導入に当たっては、質問５－２「住民関与の必要性」に述べた理由と同様に、住民関与の手法や情報公開についてよく検討する必要があるが、事後調査段階においても、事業者から住民への説明機会を設けることはより望ましいと思われる。
事後調査の広告、縦覧で十分に対応できるため。
環境の状況の変化が大きい場合など、住民への情報提供も必要と考えられる。
事業者の地元への情報提供、説明を行うという点では望ましいことであるが、事業の種類や立地環境、事後調査の内容によって取り扱いが異なると考えられることから、一律の制度化
は、なじまないと考える。
(環境アセスメントとは、事業実施前に最大限も環境保全措置の見地からの配慮を行うことを主な目的とする制度であると考えている)
事業実施中であることから、事業者自らが公表すべきものと考える。
必要に応じ必要な範囲で事業者自らが実施すれば足りると考える。
望ましい形式だと思うが画一的に制度として必要かどうかは現時点では判断できない。
結果の公表については、事業者の同意が得られればＨＰ等で行っていくほか、事業者に対しても地域への周知を指導している。
事業者は情報公開に努めるべきであり、住民から説明を求められた場合、基本的には、個別に対応することが十分に可能であるため。
必要な場合、知事が措置を講ずることを求めることとしているため。
この段階では基本的に、ケアの対象は地元住民がメインなので、日頃から報告をしていれば、説明会などは特段必要ないだろうし、要望があれば事業者の責任で対応すればよい。
事業者は、事後調査計画書、事後調査報告書について、住民に対して、わかりやすい形で、公表する必要があると考えますので、説明会等の実施は有効な手段であると考えます。
報告書に不明な点がある時や、持参した者からは、常に説明を求めている。
事業者と地域住民とのコミュニケーションを図る観点で，説明会や意見交換会などを行うのが望ましいが，法律・条例で制度化する必要性があるのか見極める必要がある。
事業者として、事業の進捗の度合いに合わせ説明会等を催し地域住民に説明することは、その事業に対する合意形成がより図られること、事後調査段階での住民の意見を聞く機会と考えられ非常に重要である。
事業によってその必要性は異なると考える。通常は、報告書等の公表等で足りると考えるが、問題がある場合には、説明会を開催した方が良い場合もあると考える。
住民への情報提供の方法については、説明会、公聴会、ホームページ掲載等、どの方法が適切であるかは案件により検討を要するものと考える。
事業の進捗状況や環境保全措置の実施状況について説明する機会を設けるのは重要だと思う
が、制度化した場合、全事業に対して一律的に行わせることになるため、事業者との調整も含め制度導入については慎重に検討する必要がある。
事後調査も含め、事業者から提出されるアセス関係図書は、一般の縦覧に供されており、情報として公開されている。また、事後調査実施の際、事業者により調査実施対象区域の住民には個別に説明が行われている。
事業の実施後、保全目標をクリアしていれば、特に必要性は無いと考えており、これまで特に問題となった事例はありません。
アセス結果と事後調査の結果とが大きく乖離している場合においては、事業者と住民との意
思疎通の観点から、説明会等が実施されるほうが良いと考えられますが、評価書が提出された後の事後調査段階においては、それぞれの主張が平行線をたどる可能性があります。条例
では事後調査報告書に対する住民意見の提出の機会を設けており、提出された住民意見等を勘案し事業者に対し環境保全について必要な措置を講ずるよう求めることができるとし、講じない場合は勧告を行い、勧告に従わない場合は氏名等を公表し、許認可権者に通知するとしています。
事業者と住民との間で適切な情報交換や意見交換の場が設けられているのであれば、必要ないと考える。（通常は、情報開示がなされている）
地域住民から要望があった場合には、事業者が説明会を開催する必要があると考えます。
事業者の説明責任を果たすため、住民への工事説明等は実施されており、事業全般について
住民関与の機会はあるものと考えられる。そのため、事後調査についてのみ、住民関与の規定を設ける必要性は少ないと考える。

28

■事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出
事後調査段階における首長による事業者に対する意見提出
評価

1
2

①必要
②やや必要
③どちらでもよい④やや不必要
⑤不必要
⑤
①

3

②

4

①

5

①

6
7

①
①

8

①

9

①

10

①

11

⑤

12

①

13

①

14

①

15

②

16

①

17

③

18

③

19

①

20

①

21

②

22

①

23

①

24

①

25

②

26

①

27

①

No.

理由

事後調査結果に対する意見書の提出はないが、縦覧前に内容を確認している。
必要に応じて適切な措置を求める必要があるため。
事後調査の実施方法や実施時期が個別事業ごとに異なるため、市町村の意見提出の時期について、よく検討する必要があるが、市町村からの環境の保全の見地からの意見を反映させ、環境保全措置の検証等を行うことはより望ましいと思われる。
事後調査及びその結果を踏まえた環境保全措置が確実かつ適切に実施されるよう、監視的役割を果たすことができる。
事後調査時点において、事業実施による環境影響をできる限り少なくするための仕組みとして、必要と考える。
環境保全について、事業者に必要な措置を講ずるよう求めるため。
環境影響評価の予測の不確実性を補い環境保全対策の実効性を担保するため。
方法書や準備書の審査段階においても関係市町村長の意見を聴き、知事意見を述べる際に勘案している。事後調査段階においても関係市町村長の意見を反映させる仕組みが必要ではな
いかと考える。
事後調査結果において、問題等が生じている場合には、地元の諸事情を把握している首長が意見を掲示する機会を、制度として設けておく必要がある。
事後調査の結果、保全すべき項目に関する影響が十分に回避・低減されていないことが明らかになった場合に、追加的な環境保全措置を講じることを事業者に求めるため。
アセス制度外で対応していく。
環境保全上、特に問題があると認められる場合に、事業者に対して、環境の保全について、必要な措置を講ずることを求めることができる機会を設ける必要があるため。
必要な場合は、知事が措置を講ずることを求めるため。
知事は、環境保全上必要があると認めるときは、事業者に対して必要な措置を講ずることを求めることができる規定となっている。住民の関与は規定されていないので、首長の意見は必要であると考える。
ことさらに首長の名で意見を出さなくても、事後調査に関する監視委員会のようなものを事業者と設けておいて、その中で随時、調査の期間や項目について検討すればよい。
事後調査の実施については、環境影響評価の評価書に記載されています。よって、その内容についても、知事として、意見を述べる必要はあると考える。
意見が必要なほどの変更･異常ならば、再アセスとなりうる。調査報告に対する意見程度では済まないと考える。
現行のアセス制度は，首長が事業者に対して，直接に意見を提出することとはなっていない（首長意見を勘案して，知事が事業者に対して意見を述べている。）。設問 5-2 同様に，追加対策を実施するかどうかの判断基準を，準備書，評価書に予め明記して，準備書段階で住民意見を求めておくのが望ましい。（アセスの事後調査は，予測の不確実性をフォローアッ
プする目的で行うのが望ましい。環境監視（モニタリング）や公害苦情（要望）はアセスの対象ではなく，個別の法律に従って実施されるべき。）
首長は地域の環境保全に責任を有する代表者であるため事後調査を通じて、環境保全措置等が確実に実施され環境の保全が保たれたか等の意見提出を求める必要がある。
実際の環境への負荷を低減することが重要であることから、事後調査結果に対して意見を提出することは必要と考える。
事後調査については、事業者が評価書における国、県の意見を踏まえるとともに、必要に応じて市町村、専門家のアドバイスを受けて実施しているものと考えている。しかしながら、市町村のアドバイスを担保する観点から、首長による意見の提出も有効と考える。
評価書の広告・縦覧後、事業着手から供用まで長い時間が経過することが多く、旧要綱では、評価書の内容が事業に反映されているかどうか検証し、是正させる手段がなかった。旧要綱になかった「事後調査」の規定が条例に加えられたことにより、環境アセスメント担当者は、
事後調査の状況把握を通じて、評価書に記載された全ての環境保全措置が措置が確実に実行されていることを検証し必要な措置を求める根拠となった。
予測結果と著しく異なる事後調査結果が確認されたとき、知事が必要な措置を求めることは、事業者にとっては最も重い意見であり、十分な効果が期待でき、知事意見は必要と考える。
環境保全措置が適切に行われていない場合や、環境影響が予測以上に大きくなった場合、地域の環境保全についての責任を持つ立場として、必要な環境保全措置を実施するよう事業者に対し求めることが重要であるため。
適切な事後調査が行われるよう、関与が必要である。
事業者が適切な環境保全措置を講ずる必要がある場合等に、首長による意見提出は意義のあるものと考えられるため。
「事業による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認められるときには意見の提出を行う」ことは、事業による環境の保全及び創造の適正な配慮を事業者に促す観点からも重要な意義を持つ。
事後調査報告書に対する住民意見及び審査会の意見を勘案し、環境保全の見地から必要があると認められる場合は、事業者に対し環境保全について必要な措置を講ずるよう求める必要があると考えます。

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②

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①

アセスでは予測し得なかった環境への影響が生じる様な時も考えられるので、必要に応じて意見を述べることができる様になっている方が良いと考える。
・条例の規定で、対象事業が環境に著しい影響を及ぼしている又は今後及ぼす恐れがあると認めるときは、必要な措置を講ずるよう指導できるとあり、上記に該当すれば必要と考える。
・環境影響評価の結果を確認し、その結果によっては、環境保全措置の検討が必要になることから、首長が意見を提出する機会を設けるべきと考える。

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APPENDIX④ 参考 WEB ページ
東京都環境影響評価条例：条例本文＜http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1011372001.html＞，2007-12-16

環境影響評価支援ネットワーク：アセスメント事例検索データベース＜http://www.env.go.jp/policy/assess/6-2case/search.html＞，2008-11-1631

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