２５日玩協第 640 号
平成２６年１月 28 日
会員並びに玩具安全マーク使用許諾契約者

各位
一般社団法人 日本玩具協会
産業向上・振興委員会
委員長
吉村 基明
知的財産部長 新藤剛【公印省略】

特許庁委託事業「外国産業財産権侵害対策等支援事業」『中国における意匠・実用新案・著作権制度の活用と模倣品対策』
セミナー開催のお知らせ
拝啓 時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素は当協会事業に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当協会では、「おもちゃの知的財産権セミナー」を開催するなど、会員各位に知的財産権への理解を深めて頂き、権利活用を促進するための活動を行っておりますが、今回、一般社団法人発明推進協会様のご協力を得、特許庁委託事業「外国産業財産権侵害対策等支援事業」として『中国における意匠・実用新案・著作権制度の活用と模倣品対策』セミナーを開催することとなりました。
中国は、市場として・製造拠点として当業界との関わりが深い国ではありますが、一方、ご承知のとおり模倣大国でもあり、当業界が国内外でビジネスを拡大していくうえで、中国の知的財産権制度や制度運用の実態を正確に理解することは不可欠であります。
本セミナーの講師には、中国の知的財産事情に精通した何 連明弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所）をお迎えし、知見を踏まえ、実務的観点からご講義頂きます。
また、セミナー終了後には、何 連明弁護士への個別相談の時間も設けております（※事前のお申し込みが必要です。）。
法務・知的財産担当者は勿論ですが、企画・開発・生産等のご担当者、経営者の方々にも今後のご参考になるものと存じます。また参加費も無料でございますので、奮ってご参加頂きますようよ
ろしくお願い申し上げます。
敬具記
日時

：

平成２６年２月２７日(木)

１３：００～１７：３０（13：00～16：30／セミナー、16：30～17：30／個別相談）

会場：

ＴＭＩ総合法律事務所

受付は、１２：３０より開始します。
２３階会議室東京都六本木 6-10-1

六本木ヒルズ森タワー

テーマ ： 『中国における意匠・実用新案・著作権制度の活用と模倣品対策』
講 師 ： 何 連明弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所 外国法事務弁護士（中国法）、中国弁護士）
定 員 ： ５０名
参加費 ： 無料

申込先

：

会場地図

:

２月１４日（金）までに本資料４ページ目の申込書に必要事項記載のうえ、ＦＡＸ（03-3829-2510）にてお申込ください。
※定員に達し受講できない場合のみ、御連絡申し上げます。
※個別相談をお申し込みの場合も、同書に必要事項記載のうえ、ＦＡＸにてお申し込み下さい。

※オフィスエントランスＬＬ階（２階）総合受付付近に、本セミナーの臨時受付を設置致します。
臨時受付にて手続のうえご入館下さい。
●交通

東京メトロ日比谷線「六本木」駅 1Ｃ出口徒歩 3 分
都営地下鉄大江戸線「六本木」駅 ３番出口徒歩 4 分
東京メトロ南北線「麻布十番」駅 ４番出口徒歩 7 分

お問合せ先： 一般社団法人 日本玩具協会
電話 ０３-３８２９-２５１３／Fax ０３-３８２９-２５１０

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りあ会談
相個別

日本玩具協会会員向け知財研修会

中国における意匠・実用新案・著作権制度の活用と模倣品対策

自社のデザイン保護は万全か、もしもの模倣品被害に対処できるか、この機会に知財リスクの総点検を！！
中国で事業活動をするに当たり、知財リスク対策は当然のことといわれていますが、現実には模倣品被害の発生などがきっかけでリスク体制作りに着手するケースが多く見られます。
中国は、模倣品を取り扱う業者が跡を絶たない一方、２００８年の知財総合政策「国家知的財産権戦略綱要」を策定して以来、国家や地方政府のきめ細かい知財奨励策によって、２０１２年の意匠出願件数は６５万件、実用新案は７４万件、商標は１６５万件にも及んでいます（日本の意匠出願は３万件、実用新案は８千件、商標は１２万件）。
これまでに中国で登録された意匠や実用新案の中には、日本製品のデザインや技術を模倣したものがかなり含まれているといわれていますが、近年は単純な模倣ではなく、日本製品の特徴的な部分をそのまま流用して、他の部分を変更して意匠出願するという手口も見られます。
冒認出願や模倣品被害にあった日本企業が、冒認出願者や模倣品業者と争った場合、交渉、審判、訴訟などでようやく解決したとしても、その間に余儀なく費やされた多大な費用、時間、工数は、自社の利益を圧迫してしまう虞れがあります。
現状では、模倣品被害の発生を完全に抑えることはできませんが、事前のリスク対策でその被害を最小限に抑えることは可能ですので、自社事業の中に知財リスク対策を組み込んでいくことは大変重要です。
今回、中国の知財事情に詳しい中国弁護士の何 連明氏を講師としてお迎えし、中国に進出している企業はもちろん、これから進出しようとする企業の皆さまに役立つよう、実務的な観点から「中国における意匠・実用新案・著作権制度の活用と模倣品対策」について講義をして頂きます。
なお、説明会は「説明会」と「個別相談会」の２部構成を取っており、事前のお申込みで講師による個別相談を受けることもできます。この機会に本研修のご受講をお勧めいたします。

開催日： 平成26年２月２７日（木）時 間： 13：00～17：30〔13:00～16:30／説明会（質疑応答あり）、16:30～17:30／個別相談〕

会 場： ＴＭＩ総合法律事務所 ２３階 会議室 （東京都港区六本木）
参加費： 無 料

講師紹介：何連明（Mr. He Lianming）氏

ＴＭＩ総合法律事務所

外国法事務弁護士（中国法）、中国弁護士

1988年 中国政法大学経済法学部を卒業。1989年に中国律師（弁護士）資格を取得、北京市司法局にて律師登録。1999年に 中央大学大学院法学研究科修士課程修了後、1999年より TMI総合法律事務所に勤務、現在に至る 。
1999年より外国法事務弁護士として 第二東京弁護士会に登録。
2005年より特許庁委託事業模倣被害アドバイザーに就任。
本研修会は、特許庁委託事業「外国産業財産権侵害対策等支援事業」に（一社）日本玩具協会が協力して開催するものです。

プログラム
１３：００～ 開会
開催挨拶・事業紹介・講師紹介（１３：００～１３：０５）

ーーーー休憩１５分ーーーー

説明会講義（１３：０５～１６：１５）３）インターネット上での模倣品対策・近年増加するタオバオ・アリババ等インターネット上の模倣品流通

１）中国の知的財産制度の概要
・中国の意匠権、実用新案権、著作権を中心に、日中間の制度への対抗手段について触れます。

上の差異点や注意すべき事項、誤解しやすい事項を説明します。また、自社意匠やデザインを効果的に保護するのに有効な

４）中国へ製造委託する場合の注意点
・日本企業が自社開発の商品の製造を中国企業に委託しようとする場合に、ノウハウなどの技術情報の流出や商品の横流しなど注意しなければならない事項とその対応策につい説明します。

方法についても触れます。

２）模倣品被害対策
・模倣行為から、自社の商品やキャラクターを意匠権や著作権により効果的に保護するための基本的な手順や、一層巧妙化する模倣に対抗するための方法について説明します。

５）紛争事例から学ぶ侵害訴訟対応

会場案内・お問合せ

・意匠権侵害やキャラクター等の著作権侵害に関する紛争事例を紹介し、訴訟を予防したり、訴訟に巻き込まれた場合に留意すべ
き点について説明し、増加傾向にある中国人、中国企業と外国企業との紛争から何を学んだら良いかに触れます。

ＴＭＩ総合法律事務所 ２３階 会議室
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー※オフィスエントランスＬＬ階（２階）総合受付付近に、本研修会の臨時受付を設置致します。臨時受付にて手続のうえご入館下さい。

質疑応答（１６：１５～１６：３０）

交通機関：•東京メトロ日比谷線「六本木」駅 1Ｃ出口徒歩3分•都営地下鉄大江戸線「六本木」駅 ３番出口徒歩4分•東京メトロ南北線「麻布十番」駅 ４番出口徒歩7分

個別相談会（１６：３０～１７：３０）

お問合せ： （一社）日本玩具協会（事前申し込み制となります。）（プログラム内容は、一部変更する場合もあります。）☎ ０３（３８２９）２５１３
Fax ０３（３８２９）２５１０

研修会・個別相談 申込書（一社）日本玩具協会 行

ＦＡＸ：０３―３８２９―２５１０
申込日：平成年月

研 修 会 申 込

貴社名
参加者名

個 別 相 談 申 込＜相談内容＞□模倣（侵害）された商品は→
対象は→意匠、著作権、その他
侵害地は→日本・中国・その他（
権利は→あり（国：日本・中国
種別：□警告された商品は→警告の根拠は→意匠権、著作権、その他（
その登録国は→日本・中国・その他（所属部署名連絡先電話番号

個別相談をスムーズに行うため事前のお申し込みをお願いします。
＜備考欄＞

）
）・ なし

）

相談に関しては可能な範囲で次の資料をご持参下さい。

）□真正品・模倣品（写真。カタログ、チラシ可） □公報※お申し込みに際し、ご提供いただきました個人情報に関しましては厳密に管理し、その取扱いには十分に注意いたします。

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