一般社団法人 生活経済政策研究所
２０１5（平成２7）年度事業計画書（２０１5 年 5 月 1 日～２０１6 年 4 月 30 日）

日本経済は、消費税増税による景気の下振れから一向に回復せず、円安と異次元緩和による、実体経済とかけ離れた株価の乱高下が続いています。昨年末の総選挙の強行で足場を固めた安倍政権は、沖縄の民意を無視した普天間基地移転の強行や安保法制の改悪を目論見、右傾化をますます強めています。
一方で民主党は、総選挙で若干の議席は回復したものの、いまだ有権者からの信頼を回復したとはいえない状況ですが、新体制の下、安倍政権としっかりと対峙していく姿勢を示しており、新たに立ち上がった共生社会創造本部を中心に、生活研との連携強化を求めてきています。
生活研の役割が重要性を増す中で、引き続き、生活と労働を軸に、ソーシャル・ヨーロッパや北欧モデルを参考にしつつ、さらに発信力を高め、新たな創造性と構想力を含んだ政策提言を行っていきます。
Ⅰ 研究活動について
１ 日本における社会的投資戦略についての研究会（略称：社会的投資戦略研） （新規）
新自由主義的な福祉政策に対する対抗軸として、社会的投資戦略（社会的投資ビジョン）が世界的に注目を集めています。欧州では福祉政策の新しいパラダイムとして発展しており、韓国においても導入が試みられています。
社会的投資戦略は、グローバル化社会における社会的リスクに対応するため、「教育」などのリスク予防的な「投資」により、福祉国家を再編することを通じて成長と社会的公正を追求するモデルであり、日本にとっても危機から脱出する切り札となり得ます。
「チルドレン・ファースト」を掲げた民主党政権では、社会的投資戦略の要素を含む政策は実施されていましたが、社会的公正の側面では見るべき成果を上げていません。
問題は、子どもの貧困、シングル・マザーの貧困、長時間労働、低賃金・低技能、公教育の弱体化にあります。「成長なくしては社会的公正なし」ではなく、「社会的公正なくしては成長なし」であることを認識する必要があります。
このため、欧州や韓国などの先進事例を学び、社会的投資戦略の発想を、日本の文脈の中でどのように発展させていくかについて研究します。
主査委員

三浦 まり 上智大学教授井手 英策 慶應義塾大学教授

大沢 真理 東京大学教授
金 成垣 東京経済大学准教授
駒村 康平 慶應義塾大学教授
千田 航 北海道大学助教
濱田江里子 上智大学特別研究員
水島 治郎 千葉大学教授
宮本 太郎 中央大学教授 （委員 50 音順）
顧 問
神野 直彦 東京大学名誉教授
オブ参加 長妻 昭 民主党代表代行
２ 第 3 季比較労働運動研究会（準備会）（新規）2014 年 4 月 12 日に終了した第 2 季比較労働運動研究会は、新たに篠田徹早稲田大学教授を主査として、メンバーを一新し、若手研究者中心で再開する予定でしたが、篠田先生が大学用務のため多忙なことから、再開を見合わせてきました。
篠田先生の大学用務は 2016 年度からは一息つくことから、2015 年度は、そのための準備期間として、チャットやスカイプ等のＩＴ技術を活用した新しいスタイルの研究会のあり方を模索し、2016 年度からの本格スタートに備え、プレ研究会を行います。
主査 篠田 徹 早稲田大学社会科学総合学術院教授
委員 今後選定
３ 「第 2 期市民社会民主主義研究会（略称：社民研）」（継続）
安倍政権がますます右傾化を強める中で、この時代における保守政党に対する対抗勢力の存在基盤を再検討し、理念・哲学、政策枠組み、組織基盤、社会運動との連携などの側面で、持続可能な政党のモデルを構想することが必要です。
このため、市民社会の自発性、能動性に基づく参加によって社会民主主義を活性化するという第 1 の課題、社会民主主義に基づく一定の生活条件の実質的確保によって市民社会を支えるという第 2 の課題に同時に取り組む試みとして、政治学を中心に経済学、社会学で新機軸を打ち出している気鋭の研究者による議論を通して、日本政治における希望のシナリオを描くことを試みます。
主査 山口二郎（法政大学：政治学）
委員 杉田敦（法政大学：政治理論）
宮本太郎（中央大学：比較政治）
斎藤純一（早稲田大学：政治思想）
中北浩爾（一橋大学：政治史）
空井護（北海道大学：政治学）

大澤真幸（元京都大学：社会学）
水野和夫（日本大学：経済政策）
４ 「日本における復興のあり方についての研究会（略称：復興研）」（継続）
東日本大震災による被害は、内陸と沿岸、産業・就業の在り方、そして原発被害の重なりなどにより、もとより一様ではありませんでしたが、政府・県・市町村などの方針もかかわって、さまざまな復興格差が生じていると指摘されています。
このため、東日本大震災からの復興支援の前提として、原発立地や東京一極集中に象徴される地域格差の拡大、それを前提とした平成の自治体合併などで、東北の各地域、とりわけ三陸沿岸がどのように経済的・財政的に疲弊させられてきたかということについて引き続き検証します。
５ 「民主党再建プロジェクト」（継続）
第 32 回通常総会において、一般社団法人生活経済政策研究所の団体正会員（産別労働組合）の委託により実施するプロジェクトと位置づけ、「生活者」、「勤労者」の立場を代表する中道リベラル政党の再興が必須であるとの観点から、当面、その母体となるべき民主党の再生をめざして取り組みを行ってきました。
政治部門及び政策部門研究会は、月 1 回順調に開催してきており、研究者と民主党国会議員の真摯な議論が行われています。プロジェクトは 2 年間の期間限定としていましたが、2014 年 12 月の解散総選挙により、2016 年には同日選挙となる可能性も高いことから、活動期間を 2015 年末まで延長し、研究会だけでなく院内学習会やシンポジウムの開催にも積極的に取り組み、12 月に最終提言を民主党に提出することとします。
このため、活動費が不足することから、正会員団体会員に対し、年会費の 5％程度をめどに 3 年目についても支援・協力を求めます。
Ⅱ 出版事業等について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行
編集委員会体制をさらに強化し、政策分析、海外情報の提供をはじめ誌面の一層の充実を図るとともに、購読者の拡大に努めます。
また、月刊誌のデータベース化、掲載論文のホームページ上への公開により、研究成果の発信力を強化します。
２ メールマガジンの発行
メールマガジンの発行を継続し、研究所の活動状況、種々の研究会開催のお知らせなどの情報を今後もリアルタイムで提供していきます。
３ 『生活研ブックス』の発行
生活研の研究活動の成果を『生活研ブックス』として発行します。

Ⅲ シンポジウム・学習会活動について
１ 生活研フォーラムの開催
理事会・評議員会の開催時を基本に、理事・評議員、会員、読者（メルマガを含む）などを対象とした相互交流と学習の場として、引き続き開催します。また、その成果を月刊誌やＨＰの活用などにより発信します。
２ シンポジウムの開催
生活研の研究活動の成果を広く発信するため、関係機関等との連携をはかりながら、積極的にシンポジウムを開催します。
Ⅳ 研究交流について
１ 労働関係シンクタンクフォーラム「労働関係シンクタンクフォーラム」への参加等を通じて国内労働組合関係シンクタンクとの研究交流をすすめます。
２ 社会的企業研究会「社会的企業研究会」へ積極的に参加し、社会的企業や非営利・協同セクターとのネットワークの強化をはかります。
３ 関係研究機関との交流
ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団、ＥＵの欧州進歩研究財団、イギリスの公共政策研究所、フェビアン協会、オランダのベックマン研究所、アメリカの進歩センター、経済政策研究所等の海外のシンクタンクとの研究交流を、引き続き行います。
Ⅴ 会員および財務等について
１ 会員拡大について一般法人への移行により、一般会員は、議決権を持つ法律上の社員となったことから、一般会員ではなく賛助会員＝購読者の拡大に努めます。
また、国会議員が対象となる特別会員や新たな団体会員の拡大をはかります。
２ 運営・事務局体制の確立と財務について
収支均衡を基本に事業の効率的な運営に努め、出版物の販売強化、委託研究の確保などに取り組みます。
また、常設機関である「あり方検討委員会」で、今後の運営・事務局体制の確立のための具体的な方策や財政基盤の安定・強化策について引き続き検討します。