Japan Telework Association

2020年9月10日
一般社団法人 日本テレワーク協会
1日本テレワーク協会の紹介
設立：

目的：会員：
理念：

1991年
日本サテライトオフィス協会設立
2000年
日本テレワーク協会へ名称変更
日本におけるテレワークの普及推進
379企業・団体・自治体（2020年６月現在）

日本テレワーク協会会長 栗原 博

情報通信技術（ICT）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を、広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する
2

日本テレワーク協会の事業活動①政府4省の普及・啓発施策の展開
・テレワーク相談センターの運営
・セミナー支援・各種調査②東京都テレワーク推進事業の協力③普及促進のための独自の活動
・テレワーク推進賞
・テレワークトップフォーラム・テレワーク推進フォーラム運営（産官学テレワーク推進団体）
・研究部会事務局
・ワーケーション自治体協議会支援
・政府や東京都、民間団体への提言

2020.1.29 第7回トップフォーラ（約400名参加）

3人口減少による労働力確保の問題■ 日本の人口は2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%の水準になると推計されている。国内の労働力確保はますます難しくなり多様な人材活用が必須となる。
2016年→2060年の労働力人口は2800万人減少

▲42%

出典 ：
総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29推計）
出生中位・死亡中位推計」
厚生労働省「人口動態統計」（各年10月1日現在人口）4経営課題、社会課題を解決するテレワーク
企業の経営課題

主な社会課題

生産性向上

人口減少、少子高齢化

業務効率改善労働時間削減コスト削減
外部環境変化への対応
グローバル化対応

企業文化刷新

時差のある海外やりとり
在宅で可能

社員の自律性、チーム力向上

地方創生

合併対応
人材確保

採用強化

離職防止

労働力人口確保テレワーク（業務改革、オフィス改革etc.)

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔
軟な働き方

業務効率化
付加価値向上
人材の活用

中小企業での人材不足が顕著

育児との両立
介護離職増加

業務継続対応

地域の疲弊
地方創生

経済成長の低下
生産性の向上持続的成長

BCP対応
インフルエンザ・パンデミック
台風・大雪等運休
2020東京大会時交通麻痺

一億総活躍

持続可能な成長（出典）総務省「テレワークデイズ2019報告会」発表資料

新産業の創出イノベーション創出

国際競争力強化5

テレワークとは「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」（総務省：テレワークの定義）※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語

雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

自宅利用型
⚫ 在宅で仕事を行う形態⚫ 通常、週に1～2日程度が多い⚫ 半日在宅勤務という働き方もある

モバイルワーク型⚫ 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態

サテライトオフィス型⚫ 自社専用のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

6テレワークの導入率（コロナウィルス前）29.6%

出典： 「令和元年通信利用動向調査」総務省、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年９月末7

テレワーク導入の効果◼ テレワークは社会、企業、就業者の三者にとってプラス効果をもたらす

社会⚫
⚫
⚫
⚫

労働力人口減少の緩和
高齢者・障がい者・遠方居住者の雇用創出
地域活性化
環境負荷の軽減

企業

⚫
⚫
⚫
⚫

生産性の向上・優秀な人材確保
ダイバシティ経営（女性・高齢者・障がい者）
事業継続性の確保（BCP対策）
オフィスコストの削減

就業者⚫
⚫
⚫
⚫

ワークライフバランスの向上
育児・介護中の仕事(就業)継続
通勤時間削減による時間有効活用
多様な働き方の確保

8

Withコロナでテレワーク導入緊急性の高まり
新型コロナウィルス感染症への対応に向けて✓ ３密を回避したソーシャルディスタンス
→ 在宅勤務での業務遂行
BCP視点でのテレワーク導入が急務 !!
日本経済新聞2020年2月19日

日本経済新聞2020年2月26日

日本経済新聞2020年2月20日

日本経済新聞2020年2月22日

緊急事態宣言後のテレワーク実施率（7都府県）✓ パーソル総合研究所の調査結果によると緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率の推移は全国平均で13.2% → 27.9% → 25.7%

3月9日―3月15日

7都道府県の緊急事態宣言
4月10日―4月12日

緊急事態宣言解除後
5月29日―6月2日

テレワーク実施者
13.2%

テレワーク実施者

テレワーク実施者

テレワーク未実施者

86.0%

27.9%

実施率

2.1倍

テレワーク未実施者

70.3%

25.7%

実施率

-2.2ptテレワーク未実施者

72.3%

業務自体無し業務自体無し業務自体無し

0.8%

1.7%

2.0%

正社員 n=21,448

正社員 n=22,477

正社員 n=20,000

出典：パーソル総合研究所「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」、2020年4月17日/6月9日リリース版から抜粋

10

緊急事態宣言後のテレワーク実施率（東京都）✓ 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は、3月時点と比較して大幅に増加

3月で24.0％

出典：2020年5月11日 東京都新型コロナウィルス感染症対策本部

4月で62.7％(2.6倍)

11緊急事態宣言後のテレワーク実施率（東京都）

業種を問わず拡大
3.7倍
出典：2020年5月11日
東京都新型コロナウィルス感染症対策本部

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テレワーク導入の基本プロセス
業務の見直し⚫ 導入目的を明確にする⚫ 業務整理にるICT化、見える化等で仕事を見直す⚫ 対象者・対象業務の選定

ルール・制度の見直し⚫ 労使双方での共通認識⚫ 費用負担の取り決め⚫ 就業規則の見直し・評価指標の明確化

ICT環境の整備⚫ 適切なICT環境の整備・活用⚫ セキュリティ・コミュケーション方法の解決

社内における意識改革⚫ 経営者層から社員まで導入目的の意義を統一⚫ 試行導入、ミドルマネジメント層の実践⚫ 社員教育の充実、サポート体制の明確化

テレワーク実施

改
善点の洗
出・
評
価・
拡
充 13

テレワーク導入時に利用するツール例
勤怠管理ツール✓ テレワーク時の労務管理の肝は、客観的な労働実態の把握✓ 徹底した可視化と実態分析が実施できるツールが代表的
奉行勤怠管理クラウド

jinjer

MiTERAS 労務可視化

テレワークサポーター

テレワーク導入時に利用するツール例
コミュニケーションツール
✓ ビジネスチャット、インスタントメッセージ、WEB会議ツール等✓ 重要なポイントは接続時の安定性と使いやすさ
チャットワーク

Skype for Business
Teams

LINE WORKS

slackZoom

テレワーク導入時に利用するツール例
データ共有のツール✓ データを端末上に置かず、クラウド上で管理
Google Drive

OneDrive/SharePoint

Microsoft 365

Working Folder

DropBox緊急事態宣言後のテレワーク
在宅勤務での気付き✓ 在宅勤務の気づきに関するアン
ケートでは、「通勤の負担の重さ」をあらためて実感した人が回答者の70%を占めた✓ 「テレワークの使い勝手のよさ」に気づいた人が63%に上って働き方の意識が大きく変わりつつある事がうかがえる

出典:2020年5月26日 日経新聞電子版 「在宅勤務を通じて気づいたことは」

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緊急事態宣言後のテレワーク
在宅勤務での課題✓ 緊急事態宣言下でテレワーク（在宅勤務）が進まない理由、テレワー
クで困った事等の課題をまとめると「紙・押印（ハンコ）」の問題が多い

出典:

2020年5月20日 日経新聞電子版 「電子書類、年内にも公的認証 「脱ハンコ」へ整備加速
2020年5月22日 日経新聞電子版 「脱ハンコ」コロナで機運 在宅勤務推進の妨げに」18

テレワーク勤務における可能な業務の切り出し✓ 対象業務の選定は、「業務単位」で整理することがポイント✓ 制度導入時に「テレワークでできる業務・できない業務」を特定することは、導入後の普及拡大に向けた課題を明らかにすることに繋がる仕事のやり方を変える
５つの取組み例
1. 仕事の見える化
2. 仕事のプロセスの見直し
3. 電子化・ペーパレス化
4. コミュニケーションのIT化（メール、チャット、WEB会議等）

5. 申請業務のクラウド化➢ 「いまは実施できない業務」、「実施できない業務」についても「実施できる業務」にするための検討を進める

タイムカード、出張申請、経費精算、スケジュールボードetc.

出典：「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(厚生労働省)

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新型コロナウィルス感染症を起点に働き方が大きく変化
以前は在宅勤務
サテライト勤務
モバイルワーク

withコロナ

テレワーク＝在宅勤務

withコロナ、afterコロナ

テレワーク活用による最適な働き方の選択

ワークライフバランス実現

人との接触回避（3密）場所にとらわれない働き方

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新型コロナウイルス対策働き方改革の取り組み✓ 新型コロナウィルス感染症の拡大で在宅勤務が広がる中、企業の在宅勤務・報酬体系を見直す動きが出ている
NTT

日立製作所
リコー

在宅勤務5割以上
グループ280社オフィス部門中心
週2～3日出社 在宅前提に脱・時間管理
ジョブ型雇用を本格的に導入
就業規則を変更、従来は1日1時間とした残業時間の上限を撤廃

SOMPO
ホールディング

上司が必要と判断すれば固定の勤務時間を緩和

カルビー

成果主義での報酬制度
本社勤務ほぼ全員がリモートワーク

出典：日経新聞電子版より（2020年5月15日、5月27日、5月29日）

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緊急事態宣言後のテレワーク
働き方改革の取り組み

出典：2020年7月6日
日経新聞電子版より内容抜粋

Borderless Office（オフィスの在り方見直し）• 国内グループ全従業員に対してテレワーク勤務を基本• コアタイムのないフレックス勤務の適用拡大• 在宅勤務の環境整備費用（5000円/月）• 単身赴任者の自宅勤務切り替え• オフィス規模50%程度に最適化• サテライトオフィスのスペース拡張、多拠点対応TV会議システム等のインフラ環境の整備

Culture Change（社内カルチャー改革）• 幹部社員に導入していた「ジョブ型人事制度」の一般社員への適用拡大• 1対1コミュニケーションスキルアップ研修、ストレス診断等

Smart Working（最適な働き方の実現）

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新型コロナウイルス対策
withコロナ/afterコロナでの働き方➢ 仕事のやり方の見直し（会議・出張・業務プロセス等）➢ テレワークに合ったコミュニケーションの在り方➢ マネジメントや評価指標の最適化➢ 働き方の多様化（場所と時間の最適化）
23テレワーク時代のマネジメント「働き方の未来特別研究プロジェクト」

出典： 日本テレワーク協会2020年7月1日プレスリリース 「働き方の未来特別研究プロジェクト」

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テレワーク時代のマネジメント「働き方の未来特別研究プロジェクト」
テレワークの効果実感には、✓ テレワーク制度の導入やITツール等の環境整備のみではなく、活用を促す経営・人事主導のマネジメント改革を進めることが重要
勤続年数や働いた時間に重きを置く
日本型の人事制度

職務範囲が明確で評価に応じて評価される「ジョブ型」人事制度

部長や課長といった職位

ミッションに基づく職責

離れた場所で働く部下をまとめてチームの成果を出すためには、➢ 「部下の力を引き出し、育てるマネジメント」➢ 「自らの行動を客観的に振り返り、新たな技術を学び続ける姿勢」が必要
出典： 日本テレワーク協会2020年7月1日プレスリリース 「働き方の未来特別研究プロジェクト」

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テレワーク時代のマネジメント「働き方の未来特別研究プロジェクト」「トップダウン型のマネジメント」「部下の力を引き出し、育てるマネジメント」
管理・監督が困難

管理・監督

直接的コミュニケーション

テレワーク時代への変化
アクションまで指導✓ 「管理」を前提とする✓ 職務範囲があいまい

NWを介した指導
自主性・主体性が原動力✓ 社員の自律や成長促進が不可欠✓ 社員の挑戦を促し付加価値を得る①人事評価制度の見直し②管理職の役割の見直し③マネージャーに対するマネジメント支援
出典： 日本テレワーク協会2020年7月1日プレスリリース 「働き方の未来特別研究プロジェクト」

26テレワーク導入のポイント
1.経営トップの意思
強力な支援⚫ テレワーク導入は働き方改革の手段、経営戦略⚫ 経営指示による人事部門・情報システム部門・総務部門・導入部門で構成するサポート体制構築が必要

2.テレワーク対象者の拡大⚫ 最初は育児・介護に限定というケースも多かったが、昨今の緊急コロナ対応を受けて順次一般社員への拡大を検討する⚫ 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい

3.中間管理職にも体験してもらう⚫ 離れた場所で働くメンバーの仕事管理に対する中間管理職の抵抗感は大きい⚫ 中間管理職自らが実践する事で、テレワークを理解すると共に、業務課題等の改善を検討する

4.仕事のやり方や仕組みを見直す⚫ 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える⚫ 誰でもテレワークできるような仕事の仕組みに変える27

場所を超えた人財活用
副業や兼業、地域の仕事体験まで「関係人口」のきっかけをつくるサービス
ふるさと兼業 共感と熱意から、はじまる

他拠点居住サービス

YOSOMON！：
Skill Shift：
JOBHUB：「地域で働く」をもっと身近に！
スキルがつなぐ、地域貢献副業プロジェクト「はたらく」をもっと自由にクラウドソーシング
クラウドソーシング事業者

発注者（企業）

受注者（個人）＜ワーカー＞

発注
納品
インターネット上でマッチング28

場所を超えた人財活用
民間企業の地域活用事例

在宅でのコールセンター業務

出典：NTTコムチェオ

29

場所を超えた人財活用
民間企業の地域活用事例

出典：厚労省「都市部と地方をつなぐ障がい者テレワーク事例集」

30

地方創生の今後に向けて➢ 社会全体でのテレワーク活用による働き方の意識改革➢ 地域人材活用や雇用創出による地域経済の活性化➢ BCP事業継続の実践
場所にとらわれない働き方の重要性➢ テレワークを経験した事による東京一極集中の是正の契機
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New Normal
電子化・クラウド化による業務改善
電子署名

出典：DocuSignサイト

電子契約

経費精算

領収書の電子化

紙の領収書での経費精算は従業員の時間を奪うだけでなく、経費不正の温床にも。デジタルトランスフォーメーションで不正の余地をなくし、生産性も向上。経費の使用状況も即見える化で経費の適正化にも貢献します。
出典：Concurサイト

ペーパーレス化
moreNOTEはファイルや動画・画像などの各種書類をセキュアに共有・閲覧・活用できるペーパーレスソリューションです。

出典：GMO電子印鑑Agreeサイト

出典：富士ソフトサイト

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リモートワールドの時代（分散化社会）➢ デジタル化による働き方の見直し（教育/医療/農業etc）➢ リアルとリモートの比率変化➢ オフィスの在り方/環境負荷の軽減➢ デジタルトランスフォーメーションの加速
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Society 5.0を実現する“Smartな社会”構想
作業現場でも在宅勤務でも「複合現実」ゴーグル浸透*

日立とマイクロソフト、遠隔・省人化サービス世界展開*複合現実（MR）が見えるゴーグル型端末
出典：日経新聞電子版 2020年8月12日版、9月1日版

34Society 5.0で広がるテレワーク➢ 社会・人・テクノロジーの変化に合わせてテレワークも変わる➢ DXの加速とともにこれまで難しかった業種・職種にテレワークを拡大

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テレワーク導入に向けた関連資料（厚生労働省）
コンサルティング
（厚労省）

ワンポイント解説など「テレワーク相談センター」
0570-550348
https://www.tw-sodan.jp/✓ 電話・メール・対面で気軽に導入相談✓ 社労士訪問による労務管理コンサルも3回まで、全国どこもで無料で実施✓ 時間外労働改善助成金（テレワークコース）相談36

テレワーク導入に向けた関連資料（厚生労働省）
マニュアル
（厚労省）

ワンポイント解説など「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html✓ テレワークにおける適切な労務管理の実施につき、その留意すべき点を明らかにしたガイドライン✓ 「簡易版」もあり https://www.mhlw.go.jp/content/000545706.pdf

37

テレワーク導入に向けた関連資料（厚生労働省）
マニュアル
（厚労省）

「テレワークモデル就業規則～作成の手引～」
https://www.tw-sodan.jp/materials/

ワンポイント解説など✓ テレワークの就業規則の作成について詳述した専門マニュアル✓ 巻末には「テレワーク就業規則」の雛形を収録

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テレワーク導入に向けた関連資料（厚生労働省）
マニュアル
（厚労省）

「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」
https://www.tw-sodan.jp/materials/

ワンポイント解説など✓ 労務管理や安全衛生・労災等を中心とした専門マニュアル（Q&A集）✓ 上記以外もICTや国の支援制度にかかるQ&Aもある39

テレワーク導入に向けた関連資料（セキュリティ関連）

テレワークセキュリティガイドライン（総務省）

ワンポイント
解説など

テレワーク関連ツール一覧（日本テレワーク協会）✓ テレワークに関するICTツールを、カテゴリ毎に整理✓ 実際の商材名、およその価格、提供するベンダも明記

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テレワーク導入に向けた関連資料（内閣サイバーセキュリティセンター）

情報セキュリティハンドブックver4.10（協力：総務省・経産省・情報処理推進機構）

ワンポイント解説など✓ サイバーセキュリティに関する項目をカテゴリ別に整理✓ 学校向け・家庭向け・災害時に備えたハンドブックとして整理41