学科

学

科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２２年４月１日現在
施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法の概要を有償で説明した。
２．弁護士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
３．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＣさんは、金融資産運用に関心のある不特定多数の者に対して、有価証券の価値の分析に基づき、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報を有償で提供した。
４．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＤさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品性や活用方法を有償で説明した。
問題 ２
公的医療保険に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ア）年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
・ 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の場合、（ イ ）保険料率は、都道府県ごとに定められているのに対して、（ ウ ）保険料率は、全国一律に定められている。
・ 国民健康保険の被保険者が（エ）に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医

療制度の被保険者となる。

１．
（ア）３ （イ）介護 （ウ）一般 （エ）７５歳
２．
（ア）２ （イ）一般 （ウ）介護 （エ）７５歳
３．
（ア）３ （イ）一般 （ウ）介護 （エ）７０歳
４．
（ア）２ （イ）介護 （ウ）一般 （エ）７０歳

－2－

問題 ３
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前１年間に、みなし被保険者期間が通算して６ヵ月以上なければ支給されない。
２．育児休業給付金の支給額は、１支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して３００
日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額である。
３．介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休
業日数が通算して９３日に達するまでに５回を限度として支給される。
４．一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。
問題 ４
国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除される。
２．第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者
は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。
３．第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除される。
４．保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納保険料は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。
問題 ５
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、厚生年金保険法の「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を「３号分割」という。
１．遺族厚生年金の受給権者が、６５歳到達日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金が支給される際には老齢基礎年金も併給される。
２．同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は所定の調整率により減額され、障害厚生年金は全額支給される。
３．離婚時における厚生年金保険の３号分割の対象となるのは、１９８６年４月以降の国民年金の第３号被保険者であった期間における、当該第３号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。
４．老齢厚生年金や遺族厚生年金等の年金給付を受ける権利（基本権）は、原則として、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときに時効により消滅する。

－3－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ６
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者だけでなく第３号被保険者も加入することができる。
２．国民年金基金には、国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。
３．小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額に２分の１を乗じた額が小規模企業共済等掛金控
除として所得税の所得控除の対象となる。
４．中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに５,０００円が上限）について国の助成を受けることができる。
問題 ７
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人
が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
３．夫婦年金では、夫婦が共に生存している場合に年金を受け取ることができ、夫婦のいずれか一方が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。
４．終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
問題 ８
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
については考慮しないものとする。
１．老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が一時所得として所得税の課税対象となる。
２．障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる。
３．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
４．国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる。

－4－

問題 ９
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高１億円である。
２．フラット３５の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
３．店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、
フラット３５を利用することができる。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。
問題 １０
中小企業の資金調達の各種方法と一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．私募債は、少数の特定の投資家が直接引き受ける社債であり、企業が資本市場から直接資金を調達（直接金融）する手段の１つである。
２．信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
３．ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく資金を調達できるというメリットがある。
４．インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は、海外事業の展開・再編に係るものに限定されている。
問題 １１
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率および予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて算定される。
２．保険料は、将来の保険金・給付金等の支払い財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。
３．所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる。
４．保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも多かった場合、費差益が生じる。

－5－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 １２
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．変額保険（終身型）の死亡保険金は、運用実績に応じて増減するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証される。
２．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
３．生存給付金付定期保険では、被保険者が死亡した場合、保険契約上の死亡保険金額からすでに支払
われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
４．定期保険特約付終身保険（更新型）の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
問題 １３
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合、保険契約は消滅する。
２．積立利率変動型終身保険では、契約後に積立利率が高くなった場合、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）を上回る保険金額を受け取れることがある。
３．外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
４．外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。
問題 １４
団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
２．総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金
受取人は被保険者の遺族となる。
３．住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者（債務者）、死亡保険金受取人が住宅ローン利用者の遺族となる。
４．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）には、払込保険料の累計額３８５万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

－6－

問題 １５
２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。
２．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各３万円である。
３．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
４．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
問題 １６契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２２年４月に締結したものとする。
１．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期
間：４０年、年払保険料：１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、
その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
４．被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険（保険期間：終身、年払保険料：８０万円）の支払保険料は、保険期間満了年齢を１１６歳とした保険期間の前半５割相当期間においては、その５０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することがで
きる。

－7－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 １７
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造の３つに区分されて算定される。
２．保険金額が２,０００万円（保険価額と同額）の火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金１,０００万円が支払われた場合、保険契約は継続するが、保険期間満了日までの保険金額が１,０００万円に減額される。
３．火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象となる。
４．火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損壊して１００万円の損害が発生した場合、補償の対象となる。
問題 １８
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．家族傷害保険では、保険期間中に記名被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるた
めには追加保険料を支払う必要がある。
２．普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。
３．国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象となる。
４．海外旅行傷害保険では、被保険者が旅行先の火山の噴火により発生した津波でケガをした場合、補償の対象となる。
問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．就業不能保険では、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる。
２．先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３．限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割安となる。
４．がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数は９０日が限度となる。

－8－

問題 ２０
損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）は会社員の個人であるものとする。
１．自動車の運転中に誤って単独事故を起こして車両が破損するリスクに備えて、自動車保険の一般条
件の車両保険を契約した。
２．海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。
３．同居の子が原動機付自転車で通学中に、他人に接触してケガをさせて法律上の損害賠償責任を負う
リスクに備えて、火災保険加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。
４．所定の病気やケガにより会社の業務にまったく従事することができなくなるリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
問題 ２１
為替相場や金利の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円安要因となる。
２．日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。
３．米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。
４．日本銀行の金融市場調節の主な手段の１つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる。
問題 ２２
一般的な投資信託の分類方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．組入れ資産のほとんどを債券が占め、株式をまったく組み入れていない証券投資信託であっても、約款上、株式に投資することができれば、株式投資信託に分類される。
２．契約型投資信託は、委託者指図型と委託者非指図型に大別され、委託者指図型投資信託は、投資信託委託会社（委託者）と信託銀行等（受託者）との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託である。
３．単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型
投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。
４．パッシブ型投資信託は、対象となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信
託である。

－9－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ２３
固定利付債券の利回り（単利・年率）と価格との関係に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
表面利率が１.００％で、償還までの残存期間が５年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０２円で購入した投資家が、２年後に、額面１００円当たり１０１円で売却した。この場合の所有期間利回りは（ ア ）であり、償還期限まで５年間保有した場合の最終利回りよりも（ イ ）。

１．
（ア）０.４９％ （イ）高い
２．
（ア）０.４９％ （イ）低い
３．
（ア）０.５９％ （イ）高い
４．
（ア）０.５９％ （イ）低い問題 ２４債券のイールドカーブ（利回り曲線）の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．イールドカーブは、縦軸を債券の利回り、横軸を債券の残存期間として、利回りと投資期間の関係を表した曲線である。
２．イールドカーブは、好況時に中央銀行が金融引締めを行うとスティープ化し、不況時に中央銀行が金融緩和を行うとフラット化する傾向がある。
３．イールドカーブは、将来の景気拡大が予想されるとスティープ化し、将来の景気後退が予想されるとフラット化する傾向がある。
４．イールドカーブの形状は、通常、右上がりの順イールドであるが、急激な金融引締め時に右下がりの逆イールドとなる傾向がある。

－10－

問題 ２５
株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に１００分の２０を乗じた金額以上でなければならないとされている。
２．信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
３．信用取引では、現物株式を所有していなければ、その株式の「売り」から取引を開始することができない。
４．一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできるが、制度信用取引の建株を一般
信用取引の建株に変更することはできない。
問題 ２６
上場会社であるＡ株式会社（以下「Ａ社」という）に係る株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜Ａ社のデータ＞
株価：２,５００円
発行済株式数：６００万株
配当金総額（年）：４億５,０００万円
当期純利益（年）：１２億円
自己資本（＝純資産）：３００億円※上記以外の数値は考慮しないものとする。

１．Ａ社株式のＰＥＲは、１２.５倍である。
２．Ａ社株式のＰＢＲは、２.０倍である。
３．Ａ社株式の配当利回りは、３.０％である。
４．Ａ社のＲＯＥは、４.０％である。
問題 ２７
先物取引やオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、先物を売り建てた。
２．将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、先物を買い建てた。
３．現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、プット・オプションを売った。
４．将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、コール・オプションを買った。
－11－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ２８
下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの過去３年間の運用パフォーマンスの比較評価に関す
る次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞ファンドＡとファンドＢの過去３年間の運用パフォーマンスに関する情報
ファンド名
ファンドＡ
ファンドＢ

実績収益率の平均値
４.２％
８.８％

実績収益率の標準偏差
４.０％
１２.０％

無リスク金利を１.０％として、＜資料＞の数値によりファンドＡのシャープレシオの値を算出す
ると（ ア ）となり、同様に算出したファンドＢのシャープレシオの値は（ イ ）となる。両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去３年間は（ ウ ）の方が効率的な運用であったと判断される。

１．（ア）１.０５ （イ）０.７３ （ウ）ファンドＡ
２．（ア）１.０５ （イ）０.７３ （ウ）ファンドＢ
３．（ア）０.８０ （イ）０.６５ （ウ）ファンドＡ
４．（ア）０.８０ （イ）０.６５ （ウ）ファンドＢ
問題 ２９
一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる非課税口
座を一般ＮＩＳＡ口座という。
１．特定口座で保有する上場株式を一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。
２．一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額は、確定申告を行うことにより、翌年以後３年間にわたって繰り越す
ことができる。
３．一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額は、上場株式の配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択した場合、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することができる。
４．２０２２年末に一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘
定で保有する金融商品の時価が１２０万円を超えていても、そのすべてを２０２３年の一般ＮＩＳＡ
口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。

－12－

問題 ３０
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者１
人当たり元本１,０００万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金（仕組預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。
２．ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者１人当たり元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
３．金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後１年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり１,３００万円とその利息等となる。
４．国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
問題 ３１
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
２．賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
３．個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。
４．借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。

－13－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ３２「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．納税者が本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する
年の１月１日時点で１０年を超えていなければならない。
２．本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の１２月３１日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない。
３．本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得
金額が３,０００万円以下でなければならない。
４．納税者が本特例の適用を受けた場合、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。
問題 ３３
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる。
２．納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。
３．納税者は、その年分の合計所得金額が５００万円を超える場合、ひとり親控除の適用を受けることができない。
４．納税者は、その年分の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない。

－14－

問題 ３４
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、２０２２年４月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。
１．住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
２．住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、０.７％である。
３．住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は３,０００万円
以下でなければならない。
４．住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したとしても、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
問題 ３５
所得税の申告と納付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．給与所得者が、医療費控除の適用を受けることにより、給与から源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がある。
２．年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない。
３．確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していた
ことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。
４．納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の３分の１相当額以上を納付する必要がある。
問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である。
３．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。
４．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

－15－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ３７
法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人が特定公益増進法人に支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、その全額を損金の額に算入することができる。
２．法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。
４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年１,０００万円ま
での金額は、損金の額に算入することができる。
問題 ３８
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。
２．消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
３．消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売
上高が１億円以下の事業者である。
問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
２．会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
４．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

－16－

問題 ４０
決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
２．損益計算書の営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
３．損益計算書の税引前当期純利益の額は、営業利益の額から特別損益の額を加算・減算した額である。
４．貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は一致する。
問題 ４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
２．抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。
３．一般に公図と呼ばれる地図に準ずる図面は、地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備えられているものであり、一筆または二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状および地番を表示するものである。
４．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。
問題 ４２
不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、対象不動産に係る市場の特性等を考慮し、これらのうち最も適した１つの手法に限定して適用することとされている。
２．最有効使用の原則は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則である。
３．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
４．収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。

－17－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．売買契約締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
２．売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを過失なく知らないまま、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。
３．買主が売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を現実に提供しても、契約を解除することができない。
４．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰すことのできない事由であることから、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことはできない。
問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。
１．普通借家契約において存続期間を１年未満に定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。
２．期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。
３．定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
４．定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

－18－

問題 ４５
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めるものとされている。
２．土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計
画法上の開発行為に該当する。
３．土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はな
い。

４．農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、
都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。
問題 ４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。
２．商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。
３．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属す
る用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
４．建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。
問題 ４７
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）
は、区分所有者全員で構成される。
２．区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
３．共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
４．規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。

－19－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ４８
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり４００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
３．都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。
４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
問題 ４９
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の１０％相当額を取得費とすることができる。
２．譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
３．土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。
４．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
問題 ５０
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する方式である。
２．定期借地権方式では、土地所有者が自己の土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。
３．事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
４．等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式
である。

－20－

問題 ５１
贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じる。
２．民法上、書面によらない贈与は、いまだその履行がなされていない場合であっても、各当事者がこれを解除することはできない。
３．相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、原則として、その履行の有無にかか
わらず、受贈者が当該贈与を受ける意思表示をした時とされている。
４．相続税法上、個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分についても、贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
問題 ５２
みなし贈与財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
２．委託者が父、受益者が子である信託契約を締結し、その効力が生じた場合において、子がその適正な対価を負担しなかったときには、その信託に関する権利は、原則として子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
３．子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を限度に、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
４．離婚による財産分与により財産を取得した場合には、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内であったとしても、その取得した財産は、原則として贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
問題 ５３
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産の分割は、民法上、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている。
２．遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないとき
は、各共同相続人はその分割を公証人に請求することができる。
３．被相続人は、遺言で、相続開始の時から１年間に限り、遺産の分割を禁ずることができる。
４．相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税法上、非課税所得とされている。
－21－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ５４
次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
１．被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
２．遺言執行者に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
３．被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
４．被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
問題 ５５
相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除き、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとされている。また、「特別の定めのあるもの」として、地上権および永小作権、（ ア ）、給付事由が発生している（イ ）に関する権利、給付事由が発生していない（ イ ）に関する権利、立木の評価方法を規定している。
・ 財産評価基本通達では、「時価」とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、（ウ ）取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされている。

１．
（ア）配偶者居住権等 （イ）定期金２．
（ア）賃借権（ウ）不特定多数の当事者間で自由な（イ）生命保険契約 （ウ）不特定多数の当事者間で自由な３．
（ア）配偶者居住権等 （イ）生命保険契約 （ウ）当事者同士の相対４．
（ア）賃借権（イ）定期金（ウ）当事者同士の相対－22－

問題 ５６
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．会社規模が小会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式によって評価し、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式によって評価することはできない。
２．会社規模が中会社である会社の株式の価額は、類似業種比準方式、または純資産価額方式のいずれかによって評価する。
３．同族株主が取得した土地保有特定会社に該当する会社の株式は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
４．同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式は、その会社規模にかかわらず、
原則として、配当還元方式によって評価する。
問題 ５７
宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権（建物等の所有を目的とする地上権または賃借権）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。
１．Ａさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＡさん名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合において、Ａさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＡさんの権利の価額は、借地権として評価する。
２．Ｂさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場（月極駐車場）の用に供していた場合において、Ｂさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、自用地として評価する。
３．Ｃさんが所有する宅地を子に権利金や地代の授受なく無償で貸し付け、子がアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Ｃさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、貸家建付地として評価する。
４．Ｄさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＤさん名義のアパー
トを建築して賃貸の用に供していた場合において、Ｄさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＤさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。

－23－

２級 学科試験(2022.9.11)

問題 ５８宅地の相続税評価額の算定方法等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合
わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 宅地の相続税評価額の算定方法には、路線価方式や倍率方式がある。路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、宅地の奥行距離や道路付けの状況等に応じた画地調整率により補正した後に、その宅地の面積を乗じて計算した金額によって評価する方式である。一方、倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に（ア）が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である。
・ 宅地の相続対策の１つとして、生前贈与が挙げられる。宅地の贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、原則として（イ）によって評価する。ただし、負担付贈与により宅地を取得した場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、（ ウ ）によって評価する。

１.（ア）市町村長 （イ）通常の取引価額 （ウ）相続税評価額
２.（ア）国税局長 （イ）相続税評価額（ウ）通常の取引価額

３.（ア）市町村長 （イ）相続税評価額（ウ）通常の取引価額

４.（ア）国税局長 （イ）通常の取引価額 （ウ）相続税評価額
問題 ５９
非上場企業における役員（死亡）退職金を活用した相続税の納税資金対策および事業承継対策に関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．死亡退職金の原資の準備として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険に加入することが考えられる。
２．経営者の死亡直後に遺族が支給を受けた死亡退職金は、相続税の納税資金に充てることができる。
３．経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後５年以内に支給額が確定したものである。
４．経営者が死亡した場合の遺族への死亡退職金の支給は、相続税額の計算上、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できる。

－24－

問題 ６０
会社設立に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
株式会社（内国法人である普通法人）を設立する場合、設立の登記をして初めて法人格を得ることができる。また、設立の日以後（ア）ヵ月以内に、定款等の写し等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり、設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後（イ）ヵ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか（ ウ ）の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
１.（ア）２ （イ）３ （ウ）早い日
２.（ア）３ （イ）２ （ウ）遅い日
３.（ア）３ （イ）２ （ウ）早い日
４.（ア）２ （イ）３ （ウ）遅い日－25終－

２級 学科試験(2022.9.11)