2 〈２.応急〉第１節□

第１節 非常参集職員の活動

非常参集職員の活動

全 部

村は、村内に災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令、防災計画及び受援計画の定めるところによってその活動体制に万全を期すとともに、防災関係機関の協力を得てその組織及び機能のすべてを挙げて災害応急対策活動を実施する。

１ 動員体制(１) 動員配備の伝達系統・方法
配備指令及び配備担当者の招集の伝達は、次の方法で行う。
副 村 長

災害情報

村

報告
※勤務時間外
宿日直者

◎

長

教 育 長

税務課長

◎ 会計管理者

会計課職員

指示

総務係長

総務課長

総務課職員
北アルプス広域本部

議会事務局長

協議
◎

税務課職員

総務係長

福祉課長

議員

福祉課職員
住民課長

住民課職員

社会福祉協議会◎建設水道課長

教育次長

教育委員会職員

土地開発公社事務局長

土地開発公社

建設水道課職員◎ 経済課長

経済課職員

営農支援センター事務局長

消防団長◎＝災害警戒本部（第１次配備）

公民館長

公民館職員

副団長

総指揮

各消防分団

＝災害警戒本部（第２次配備）〔松川防４〕201

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動(２) 配備担当者の決定
関係課長は、あらかじめ配備担当者並びにその連絡方法を定めておく。
動員人員配備予定
配備
状況
時期
内容

配備時期

配備内容

災害警戒本部

災害対策本部

警戒配備

緊急配備

第１次配備

202

第３次配備

◎災害発生が予想され ◎左記により村長が必要と ◎甚大な被害が発生
る
認める◎震度５弱以上の地◎村長が必要と認める ◎災害発生の危険性が非常
震発生に高いと予想される◎震度４地震発生○情報収集○関係機関との連絡・総務課長（指令者）
・会計管理者（情報部長）
・建設水道課長（土木
物資部長）・経済課長（副土木物
資部長）
・総務係長（副情報部
長）
・防災担当

配備員名

第２次配備

○直ちに所定の配備につき災害応急対策の実施
・村長（本部長）・全員・副村長（副本部長）
・教育長（副本部長）
・総務課長（指令者）
・会計管理者（情報部長）
・税務課長（副情報部長）
・総務係長（副情報部長）
・議会事務局長（副情報部長）
・ 福 祉 課 長 （救 助 医 療部長）
・住民課長（副救助医療部長）
・教育次長（副救助医療部長）
・建設水道課長（土木物資部長）
・経済課長（副土木物資部
長）
・公民館長（副土木物資部長）
・営農支援センター事務局長（副土木物資部長）
・土地開発公社事務局長（副土木物資部長）
・消防団長
・消防副団長・消防総指揮
・防災担当〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動※各課長（各部長）等は、災害の状況により人員を増減することができる。また、総務課長
は、時間外については状況により当直者を増やす等の措置を講ずる。
(３) 職員の参集
職員は、日ごろからテレビ、ラジオ等の災害関連情報に十分注意し、災害時はテレビやラジオによる情報や周囲の状況から被害甚大と判断される場合、速やかに登庁する。
(４) 参集時の留意事項
参集時、職員は、次の点に留意する。
服

携

装

行

品

・応急活動ができる容易な服装とし、安全な靴、帽子又はへルメット、手袋
・筆記具・携帯ライト・飲料水、食料・携帯ラジオ・タオル・応急医薬品等

・参集途上において、火災の発生、又は人身事故に遭遇したときは、住民
緊 急 措 置の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員がいるときは、その活動を引継ぎ、庁舎に直行する。
・幹線道路等の状況
・建物の倒壊、損傷の状況

被害状況報告 ・火災の発生、消火活動の状況
・被災者、救助活動の状況
・ライフラインの状況
２ 活動体制(１) 災害警戒本部等
ア 災害警戒本部
村長は、次のいずれか一つ以上の状況に達し、必要と認めたときは、災害警戒本部を設置する。
(ア) 気象業務法に基づく予警報が、松川村を含む地域に発表され、災害の発生が予想されるとき。
(イ) 風水害が発生したとき。
(ウ) 激甚な風水害が発生するおそれがあるとき。
イ 水防本部
水防法第21条の規定により村長を本部長とし、洪水時における水害を警戒防御する。ただし、松川村災害警戒（対策）本部が設置されたときは、同本部の一部としてその分掌事務を処理する。
(２) 災害対策本部の設置
ア 設置基準次のいずれかに該当し、村長が必要であると認めたときは、松川村災害対策本部（以下「村本部」という。
）を村庁舎内に設置する。
〔松川防４〕203

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動(ア) 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
(イ) 災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を必要とするとき。
(ウ) 大規模な災害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。
イ 災害対策本部の組織
村本部の組織等は、「松川村災害対策本部条例」（資料１－４参照）に定めるところによる。
(ア) 本部長（村長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
(イ) 副本部長（副村長・教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
なお、村本部を設置する施設、設備は、災害時に防災中枢機能を果たせるようその安全性の確保等に努めなくてはならないが、万一、村庁舎が被災し使用不能となったときは、他の公共施設に村本部を置く。
村庁舎に代わる施設及び設置順位は、次のとおりとする。
①多目的交流センター（すずの音ホール）②子ども未来センターかがやき③生涯学習センター（グリーンワークまつかわ）(３) 現地災害対策本部の設置
災害の状況により本部長が必要と認めるときは、災害現場付近に現地災害対策本部を設置
し、迅速かつ的確な対応活動の指揮を行うこととする。
ア 現地災害対策本部の開設(ア) 本部長は職員のうちから現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員を指名し、現地へ派遣する。
(イ) 現地災害対策本部を開設したときは、立看板、のぼり等で表示する。
(ウ) 現地災害対策本部には、松川村防災行政無線移動局、ＮＴＴ仮設電話等の通信設備を設置して、常に災害対策本部と緊密な連絡をとるものとする。
イ 現地災害対策本部の責務(ア) 災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、住民の安全確保、被害の拡大防止をする。
(イ) 出動機関相互間の指揮及び情報連絡体制の総括を図る。
(ウ) 入手した情報を逐次災害対策本部へ報告する。
(４) 災害対策本部の廃止
本部長は、村内の地域において、災害が拡大するおそれがなくなった場合で、次に掲げる
状況から災害応急対策がおおむね完了したと判断できるときは、本部を廃止する。
ア 災害救助法による応急救助が完了したとき。
イ 公的避難所の廃止、仮設住宅の整備の完了等当面の日常生活の場が確保されたとき。
ウ 災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被災者支援が講じられたとき。
204〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

エ 被害数値がおおむね確定したとき。
オ その他災害応急対策から災害復旧対策に移行と判断できるとき。
(５) 県等への設置・廃止の通知公表
村災害対策本部を設置・廃止したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表を行う。

災害対策本部設置・廃止の通知区分
通知及び公表先
各
住
県
地

班
民
本 部
方 部

通知及び公表の方法

責

庁
内
放
送
防災行政無線、広報車
県 防 災 無 線
県 防 災 無 線

総

任

者

務 課 長

(６) 災害救助法が適用された場合の体制
村に災害救助法が適用されたときは、村長は県知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行い、必要に応じて知事と連絡をとる。

〔松川防４〕205

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

別表

災害対策本部組織図
本部室○ 情 報 部 長

○ 副 情 報 部 長

情（会計管理者）（総務係長）（議会事務局長）（税務課長）（総務係）（情報統計係）（財政係）（政策企画係）（噂の田舎へ案内係）（税務係）（村税徴収係）（会計係）（議会事務局）○救助医療部長○副救助医療部長

救 助 医 療 部 員（福祉課長）（住民課長）（教育次長）（健康推進係）（福祉係）（住民係）（保険医療係）（生活環境係）（保育園係）（北保育園）（南保育園）（学校教育係）（子育て応援係）(子育て包括支援センター)(地域包括支援センタ―)（就労センター）（社会福祉協議会）○土木物資部長○副土木物資部長

土 木 物 資 部 員（建設水道課長）（経済課長）（公民館長）（営農支援センター事務局長）（土地開発公社事務局長）（農林係）（商工観光係）（海外販路推進係）（農業委員会事務局）（建設係）（施設整備係）（上下水道係）（土地開発公社）（社会教育係）（文化施設係）○ 消 防 団 長

○ 消 防 副 団 長○○本部長（村長）○副本部長（副村長）○副本部長（教育長）○指令者（総務課長）

議 会 議 長消防
長駐 在 所 長南 部 消 防 署 長○は警戒本部員を兼ねる

206

各

報

部

総

指
分

員

揮
団

〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

災害対策本部の分掌事務
部
本

分

部

掌

事

務

他市町村が被災した場合

室 ・総括
３時間以内
・職員へ警戒配備、緊急配備指示（本 部 長）村・災害対策本部の設置
長 ・住民へ避難指示（副本部長）
副村

12時間以内長 ・被害状況の整理、対応策の検討、指示（副本部長）
教
議

育
会

消
駐

長
議

防
在

長
長

所

長

南 部 消 防 署 長
情

報

部

長

救 助 医 療 部 長
土 木 物 資 部 長
消

防

情

団
報

長
部 ○発災直前及び発災初期対応
３時間以内
・職員へ警戒、緊急配備の伝達

〔部
会

計

長〕
管

理

・被災状況等情報収集、伝達
者 ・通信の確保
・住民へ避難指示伝達〔副 部 長〕総務係

・住民からの問い合わせ対応
長 ・県への概況速報

議 会 事 務 局 長 ・関係防災機関との連絡
税務課

長 ６時間以内・飲料水及び食料品の調達・協定団体との連絡調整、広域応援要請（受け入れ）
・災害用車両の確保
・自衛隊の派遣要請
・ヘリコプターの要請
12時間以内・災害用物資及び生活必需品の確保
・災害活動に協力する自治会との連絡調整〔松川防４〕

207

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

・災害対策従事者の食糧等の確保
・災害関係の広報、報道機関対応
24時間以内・避難所の開設、運営○中期対応
・被災状況、避難状況等情報収集
・災害状況の記録及び撮影
・交通安全対策

・災害対応職員の動員、派遣・災害見舞い、視察

・被災者相談窓口の設置
○後期対応
・漂流物
・災害関係文書、物品の受理、発送、印刷物等
・災害見舞い及び視察者等受け入れ
・義援金等の受付保管

・義援金の受付、送金

・義援金品の配分
・災害予算等、災害関係費の出納
・災害に伴う税の減免
・災害従事職員の公務災害
救

福

助

医

療

〔部

長〕

祉

課

〔副 部 長〕
住

民

課

教

育

次

部 ○発災直前及び発災初期対応
３時間以内
・救助・救出活動
長 ・住民の安否確認・避難誘導
・医療、救護、助産の実施
長 ・医療品の確保
長 ・協定医療機関等との連絡調整
６時間以内
・救護所の開設
・行方不明者の捜索
・遺体の捜索及び保護対策
・保健衛生対策○中期対応
・避難所対策〔医療・防疫・衛生（し尿処理、ごみ処理）〕・保健衛生対策、公害対策
・患者発生状況の調査及び患者護送
・メンタルヘルスケアの実施○後期対応
・仮設住宅の入居

208〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第１節
□

土

木

物

〔部

資
長〕

非常参集職員の活動

部 ○発災直前及び発災初期対応
３時間以内
・緊急輸送路の確保及び応急復旧対策

建 設 水 道 課 長 ・災害輸送、ヘリポート確保
・協定建設業者との連絡調整〔副 部 長〕
経

済

課

公

民

館

６時間以内
長 ・飲料水、軽食の確保及び配給
長 12時間以内

営農支援センター事務局長 ・炊き出し及び食糧の給与
土地開発公社事務局長 ・仮設トイレの設置
・災害時における中学校生徒の災害活動の指導
24時間以内・寝具等配給○中期対応
・災害用物資及び生活必需品の配給・電気、ガス、上下水道施設の復旧対策
・内水排除対策○後期対応
・被災住宅の総合対策
・仮設住宅設置・公共施設等の応急復旧対策
・応急復旧のための労働力の確保
・水防全般及び地すべり、山崩れ等の応
急復旧対策
・災害時における学校給食の確保
・農業関係団体との連絡調整
・農林、畜産、水産関係の被害調査及び対策
・商工関係団体との連絡調整
・工業関係の被害調査
・被災業者に対する融資の斡旋
・被災生徒の被害調査及び学用品、教科
書等の対策
・文化財の被害調査
消防団 ○発災直前及び発災初期対応
３時間以内
・村本部との連絡調整
・消防通信の確保
・避難誘導〔松川防４〕

209

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

・傷病者の救護、搬送・災害の警戒、防ぎょ、救助救出・救助用資機材等の確保
・行方不明者捜索○中期対応
・行方不明者捜索○後期対応
・消防施設の被害調査及び対策

210〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動

情報部 救助医療部 土木物資部

第２節 災害直前活動

風水害については、災害発生の危険性をある程度は予測することが可能であり、被害を軽減するためには、気象警報・注意報等の住民に対する伝達、迅速な避難誘導等や災害の未然防止活動など、災害発生直前の活動が極めて重要である。特に、要配慮者が迅速に避難できるよう対策を行うことが必要である。

１ 警報等の住民に対する伝達活動（情）気象警報・注意報等を迅速かつ適切に伝達することは、災害発生直前に適切な行動をし、人的、物的被害を回避するためにも重要である。
(１)

村は、各機関から受けた気象警報・注意報等及び指示事項を速やかに周知徹底する。また、放送等により気象状況を常に把握し、気象警報・注意報等の補填に努める。
(２) 村において、住民から災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けたときは、その旨を速やかに関係機関に伝達する。
気象地震等予警報及び異常現象等の受理伝達系統
報道機関

長野地方気象台

住

民

長 野 県

総務課

当 直 者

テレビ

村長又は
副 村 長

（ラジオ） 庁内放送 総務課長
（電 話）
職

員

（防災行政無線）（広 報 車）

住

消 防 署

関係機関

民

消 防 団
（広報車等）

勤務時間中〔松川防４〕

勤務時間外211

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動

２ 異常現象発見時の通報（情）(１) 災害が発生あるいは拡大するおそれがある異常な現象を発見した住民は、自己又は他人により村長若しくは警察官に、速やかにその情報を通報する。
(２) 通報を受けた村長あるいは警察官は、次の通報系統によりそれぞれ関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認し事態の把握に努める。
その際村長は、地域振興局あるいは建設事務所、保健福祉事務所等の県現地機関へ、またその影響が及ぶと思われる隣接市町村へ通報する。
(３) その他の関係機関は、次の通報系統によりそれぞれ関係の機関に速やかに通報することにより、長野地方気象台が事態を掌握する。
通報系統
警察官

発見者

警

松

察

川

署

村

警

県現地機関

察 本 部

県
（危機管理部）

長
野
地
方
気
象
台

隣接市町村等（は、副系統を示す。
）

３ 住民の避難誘導対策（情・救）
風水害により、住民の生命、身体に危険が生ずるおそれのある場合には、必要に応じて、高齢者等避難の伝達、避難指示（以下「避難指示等」という。）を行うなど、適切な避難誘導を実施し、災害の発生に備える。また、浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区
域内の要配慮者利用施設に対しては、迅速かつ適切な避難誘導に努める。
(１) 村は、風水害の発生のおそれがある場合には防災気象情報等を十分把握し、河川管理者、消防団等と連携を図りながら、重要水防区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行い、危険がある場合または危険が予想される場合は、住民に対して避難指示等を発令するとともに、
適切な避難誘導活動を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりや
すく適切に状況を伝達することに努める。
(２) 避難行動要支援者については高齢者等避難の伝達を行うなどの、要配慮者の支援に関する計画に沿った避難支援を行う。
当日及び前日までの降水量等の気象状況等から、災害発生の危険性があると判断した場合
は、時間帯や利用者数等を総合的に判断し、要配慮者利用施設に対して連絡・通報を行う。
また、必要に応じて、自主防災会・住民等の協力を得て避難誘導活動を実施する。
(３) 住民に対して避難指示等を発令するに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
212〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□(４)

災害直前活動

災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
(５) 避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場
所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、村は、住民等への周知徹底に努める。
(６) 村は、災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じ指定緊急避難場所及び指定避難所を開設し住民等に対して周知徹底を図る。また、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、必要がある場合は管理者の同意を得て避難所とする。
(７) 住民に対する高齢者等避難、避難指示の伝達に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、携帯端末の緊急速報メー
ル機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を通じて、対象地域の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努める。
(８) 情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障がい者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。
(９) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の所在等、避難に資する必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布、ホームページでの掲載など必要な措置をとる。
(10) 避難指示を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
(11) 地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
４ 災害の未然防止対策（情・土）村は、災害発生のおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害の発生の防止に努める。
(１) 水防活動
水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について、応急対策として水防活動を実施する。
(２) 河川管理施設、農業用用排水施設等
洪水の発生が予想される場合には、せき、水門等の適切な操作を行う。
その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ必要な事項を警察署等に通報するとともに住民に対して周知する。
(３) 道 路降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施する。

〔松川防４〕

213

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動別紙１
警報等の種類及び発表基準
１ 気象業務法に基づく警報等
気象業務法に基づき、一般の警戒又は注意を促すために発表する気象、地象及び水象についての警報、注意報並びに情報をいう。
〈特別警報発表基準〉
現象の種類
大

雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
参考 雨に関する松川村の50年に一度の値（令和３年３月25日現在）
48時間降水量：261mm
３時間降水量：87mm
土壌雨量指数：172

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想
される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（大町）（令和２年10月29日現在）
50年に一度の積雪深：117cm
既往最深積雪深：117cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。
〈警報・注意報発表基準〉
府県予報区
松 川 村 一次細分区域
市町村等をまとめた地域（令和２年８月６日現在）
長野県
北部
大北地域

（浸水害）

表面雨量指数基準 ８（土砂災害）

土壌雨量指数基準 104

大雨
警報
流域雨量指数基準
洪水
複合基準

214

高瀬川流域＝30.6、乳川流域＝
12.4、芦間川流域＝7.3－〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

指定河川洪水予報
による基準

災害直前活動

－

暴風

平均風速

17m/s

暴風雪

平均風速

17m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ25㎝

波浪

有義波高

高潮

潮位
表面雨量指数基準 ５

大雨
土壌雨量指数基準 71
流域雨量指数基準
洪水

指定河川洪水予報

注 意 報

9.9、芦間川流域＝5.8
－

複合基準

による基準

高瀬川流域＝24.4、乳川流域＝

－

強風

平均風速

13m/s

風雪

平均風速

13m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ15㎝

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

１

積雪地域の日平均気温が10℃以上

２

積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が20
㎜以上

濃霧

視程

乾燥

最小湿度20％で実効湿度55％＊1
１100ｍ

表層なだれ：積雪が50㎝以上あって、降雪の深さ
20㎝以上で風速10m/s以上。または
積雪が70㎝以上あって、降雪の深さ

なだれ

30㎝以上
２

全層なだれ：積雪が70㎝以上あって、最高気温が
平年より５℃以上高い、または日降
水量が15㎜以上〔松川防４〕

215

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動夏期：平均気温が平年より４℃以上低く、かつ最低気
温15℃以下（高冷地で13℃以下）が２日以上続

低温

く場合
冬期：最低気温－14℃以下

霜

早霜・晩霜期に最低気温２℃以下

着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合

記録的短時間大雨情報

100㎜

１時間雨量

＊１ 湿度は長野地方気象台の値。

〈参考〉
土壌雨量指数 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数 流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる
地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、１㎞四方の領域ごとに算出する。
２ 水防法に基づく警報等(１) 水防警報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水防活動のために発表する警報をいう。
区
水

防

分
警

発
報

表

基

準

水位が氾濫注意水位に達し、上昇のおそれがあり、水防活動の必要が予測されたとき。

３ 消防法に基づく警報等(１) 火災気象通報
消防法に基づき、気象状況が火災の予防上危険であるとき長野地方気象台長が長野県知事に行う通報で、知事は直ちに市町村長に通報する。
区

分

発

表

基

準

長野地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同
火 災 気 象 通 報 一とする。ただし、実施基準に該当する地域及び時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、通報を実施しない場合がある。

216〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動(２) 火災警報
消防法に基づき、村長が火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき、一般に火の使用を制限し警戒を促すために発表する警報をいう。
区
火

分

災

警

発

表

基

準

報 前項(１)の発表基準に準ずる。

４ その他の情報(１) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要
種

類

概

要

大雨警報（土砂災害） 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km四方の危険度分布の領域（メッシュ）ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10（土砂災害警戒判定メ 分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報
ッシュ情報）

等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。

大雨警報（浸水害）の 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上
危険度分布

で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの雨量分布及び表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上でおおむね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高
まるかを面的に確認することができる。
流域雨量指数の予測値 水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報
等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時10分ごとに更新している。
(２) 早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象の可能性にかけて、今日から明日にかけては時間を区切って、明後日から５〔松川防４〕

217

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動日先にかけては日単位で、長野県北部・中部・南部など、地域ごとに細分した単位に発表される。可能性が高いことを表す[高]、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す[中]の２段階の確度がある。
(３) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報で発表される。
(４) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったと
き、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土砂災害警戒判定メッシュ情報で発表される。
(５) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。長野県の発表基準は１時間100ミリ以上を観測又は解析したときである。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度が高まっている場所が警報の「危険度分布」で発表される。
(６) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県内の「北部・中部・南部」単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャストで発表される。この情報の有効期間
は発表からおおむね１時間である。
５ 警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は、次のとおりとする。
なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたときには、自動的に切り替えられるものとする。

218〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

警報等の種類
気
気
洪

象

注

象
水

意
警

注

意

発表機関名

対

報
報

長野地方気象台

水

警

報

水

防

警

報 大町建設事務所

知事が指定した河川（「県の指定河川」
という。）
県全域

火

各市町村域

報 村長

土砂災害警戒情報

長野地方気象台建設部砂防課共同

市町村ごと

記録的短時間大雨情報 気象庁

県全域

竜 巻 注 意 情 報 気象庁

県全域あるいは一部

全般気象情報、

気象庁、

関東甲信地方気象情報、 気象庁、
長野県気象情報〔松川防４〕域

市町村ごと

火 災 気 象 通 報 長野地方気象台
警

区

報

洪

災

象

災害直前活動

全国、関東甲信地方、長野県

長野地方気象台219

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動別紙２
警報等伝達系統図
１ 注意報・警報及び情報(１) 系統図

県(危機管
理防災課)

関

係

機

関

関

係

各

課

関係現地機関地 域 振 興 局

関係現地機関関係現地機関県 警 察 本 部

警

察

署

市
町
村
（
松
川
村
）

交番・駐在所

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社

長野地方
気 象 台

北陸地方整備局(千曲川河川事務所
・大町ダム管理所)

出張所

関東地方整備局(長野国道事務所)

出

張

所

中部地方整備局(天竜川上流河川事務所)

出

張

所

中部森林管理局

天竜川ダム統合管理事務所

陸上自衛隊（第 13 普通科連隊）

飯田国道事務所

消

三峰川総合開発工事事務所

防

本

部

東日本旅客鉄道株式会社（長野支社工務部施設課施設司令）
中部電力パワーグリッド株式会社(長野支社)

事

住

関係箇所
業

所

ＮＨＫ長野放送局
信

越

放

送

長

野

放

送

民

テ レ ビ 信 州
長 野 朝 日 放 送エ フ エ ム 長 野
通信社・新聞社
注１

長野地方気象台から各防災関係機関等への伝達は、防災情報提供システムによる。また、警報発表

時には東日本電信電話会社又は西日本電信電話会社に対し、オンラインにより伝達する。
注２ 県（危機管理防災課）から各機関への伝達は県防災行政無線ファックスによる。
注３ 特別警報が発表及び解除された場合は、地域振興局経由にて電話により伝達する。

220〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動注４ その他の伝達は、ファックス、音声、映像その他の方法による。
注５

は、法令により、長野地方気象台から警報事項を受領する機関(２) 警報・注意報の対象地域の区分
細分区域名

対

中野飯山地域
北

中

象

地

域

中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡部 長野地域

長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡及び上水内郡

大北地域

大町市及び北安曇郡

上田地域

上田市、東御市及び小県郡

佐久地域

小諸市、佐久市、南佐久郡及び北佐久郡
松本市（乗鞍上高地地域の区域を除く。）、塩尻市（木曽地域の部 松本地域区域を除く。）、安曇野市及び東筑摩郡

乗鞍上高地地域 松本市（安曇及び奈川に限る。
）

南

諏訪地域

岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡

上伊那地域

伊那市、駒ヶ根市及び上伊那郡部 木曽地域

塩尻市（奈良井、木曽平沢及び贄川に限る。
）及び木曽郡

下伊那地域

飯田市及び下伊那郡２ 水防警報（知事が行うもの）
水

防

本

部

警 報 発 表建 設 事 務 所

水防管理団体大町建設事務所

水位・雨量観測所

北アルプス地域振興局

ダム・水門等管理者

長野地方気象台

危 機 管 理 部
警察

本

大 町 警 察 署

部

国土交通省関係
河 川 事 務 所
放送・報道機関陸 上 自 衛 隊
（注）は、水防本部からの防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

３ 火災気象通報
長野地方気象台

危 機 管 理 部

松
〔松川防４〕

川

北アルプス地域振興局

村

北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）
221

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動４ 土砂災害警戒情報
共同発表
県 砂 防 課
長野地方気象台

大町建設事務所

松 川 村

危 機 管 理 部
放送・報道機関222(～230)

北アルプス地域振興局〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

全 部

第３節 災害情報の収集・連絡活動

災害が発生した場合、各防災関係機関（調査責任機関）は直ちに災害時における被害状況調査体制を取り、迅速・的確な被害状況の調査を行う。

１ 報告の種別(１) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常と思われる事態が発生したときは直ちにその概況を報告する。
(２) 被害中間報告
被害状況を収集し、逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。
(３) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。
２ 被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては相互の連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
なお、被害が甚大であり、村において被害調査が実施できないときは県現地機関等に応援を求め行う。
また、村の対応力のみでは十分な災害対策を講ずることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、村の区域内で行方不明となった者について、県警察本部の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
被害状況等の調査担当
担当部（課）名
情

調

査 内 容

報

部 人的及び住家の被害状況（総務課）

避難指示等避難状況（税務課）

村有財産被害担当部（課）名（住民課）

土 木 物 資 部 林業関係被害状況（福祉課）〔松川防４〕

感染症関係被害

商工関係被害観光施設被害

廃棄物処理施設被害状況

救 助 医 療 部 社会福祉施設被害状況

査 内 容

農業関係被害状況（経済課）

救 助 医 療 部

調

土 木 物 資 部
（建設水道課）

土木関係被害状況
都市施設被害状況
水道施設被害状況231

2 〈２.応急〉第３節□

土 木 物 資 部
（社会教育課）

災害情報の収集・連絡活動

教育関係被害※災害対策本部を設置していないときは、担当課が調査を行う。
３ 被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、次表のとおりとする。
項

目

認

定

基

準

死

者 当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した者又は遺体を確認することができないが、死亡したことが確実な者とする。

行 方 不 明 者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
重 傷 者 ・ 軽 傷 者 災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要がある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みの者とする。
住

家 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない。

非住家 住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に常時人が居住している場合には、当該部分は住家
とする。

住

家

全

壊 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全（全焼、全流失） 部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
大 規 模 半 壊 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補（半焼） 修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。

中 規 模 半 壊 居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面す（半焼） る部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住

232〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。
住家

半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失し、補修すれば元どお焼） りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延（半

床面積の20％以上30％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以
上30％未満のものとする。
準

半壊 住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。

一

部

損

壊 全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除
く。

床

上

浸

水 住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂
竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。

床

下

浸

水 床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

り

災

世

帯 災害により全壊・半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

り災者 り災世帯の構成員とする。

（注）(１) 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物
又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
(２) 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
(３) 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
４ 災害情報の収集・連絡系統(１) 被害報告等
ア 村は、あらかじめ定められた情報収集連絡体制をとり、村が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査の上、被害状況等の部門別及び被害種別の報告様式
により、県現地機関等に報告する。
イ 村における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は北アルプス地域振興局長に応援を求める。
ウ 次の場合は、消防庁に対して直接報告する。
なお、災害発生後の第一報（即報）は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早〔松川防４〕233

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

く、分かる範囲で報告する。
(ア) 県に報告できない場合
県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができない場合には、直接消防庁に報告する。ただし、この場合にも村は県との連絡確保に努め、連絡が取れるようになった後は、県に対して報告する。
(イ) 消防庁に報告すべき災害が発生した場合
火災・災害等即報要領（昭和59年消防災第267号）の「直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知した場合、村及び消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する（この場合において、消防庁長官から要請があった場合について
は、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うことになっている。
）。
松川村の災害情報連絡系統図(１) 概況速報
県

関

係

現

地

機

関

県 関 係 課
消 防 庁

松
川
村
情
報
部
（総務課）

長野県防災情報システム

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

関係機関

指定地方行政機関等(２) 人的及び住家の被害状況報告
高齢者等避難・避難指示等避難状況報告
内
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

閣

府

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

消 防 庁
関係機関

自

衛

隊

※ 行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県危機管理防災課（災害対策本部）に連
絡する。

234

〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(３) 人的及び住家の被害状況報告
社会福祉施設被害状況報告
松
情

川
村
報
部
（総務課）

松川村福祉課施 設 経 営 者

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

厚生労働省

大町保健福祉事務所福祉課

県健康福祉部
県県民文化部
関
係
課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)
県健康福祉
政
策
課
県文化政策課(４) 農業関係被害状況報告
ア 農・畜・養蚕・水産業被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

農林水産省

松
川
村
土木物資部
（経済課）

北 ア ル プ ス 農 業 農 村
支 援 セ ン タ ー

県農業政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)

イ 農地・農業用施設被害状況報告（農業集落排水施設を除く。
）
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総務管理・環境課

農林水産省

松
川
村
土木物資部
（経済課）

北アルプス地域振興局
農 地 整 備 課

県農地整備課

県農業政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)

県森林政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)

国土交通省

自

県 河 川 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)(５) 林業関係被害状況報告
松 川 村
情 報 部
(総務課)

北アルプス地域振興局
総務管理・環境課

農林水産省

松 川 村
土木物資部
(経済課)

北アルプス地域振興局
林務課

県林務部関係課(６) 土木関係被害状況報告
ア 公共土木施設被害状況報告等
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

松
川
村
土木物資部
(建設水道課)

大 町 建 設 事 務 所
整 備 ・ 建 築 課

衛隊

関 係 機 関〔松川防４〕

235

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

イ 土砂災害等による被害報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

松
川
村
土木物資部
(建設水道課)

大 町 建 設 事 務 所
維
持
管
理
課

国土交通省

関 係 機 関県 砂 防 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)
自衛隊(７) 都市施設被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

国土交通省

松
川
村
土木物資部
(建設水道課)

大 町 建 設 事 務 所
整 備 ・ 建 築 課

県都市・まちづくり課
県生活排水課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)

厚生労働省

自

県水大気環境課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)(８) 水道施設被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）
松
川
村
土木物資部
(建設水道課)北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

衛隊(９) 廃棄物処理施設被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）
松
川
村
救助医療部
(住民課)

環
北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

境省

県資源循環推進課
県生活排水課

自

衛

隊

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)(10) 感染症関係報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）
松
川
村
救助医療部
(福祉課)

236

自
北アルプス地域振興局
総務管理・環境課
大町保健福祉
事
務所

衛隊

厚 生 労 働 省

県感染症対策課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)
県健康福祉
政
策
課
〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(11) 医療施設関係被害状況報告

施設管理者

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

厚生労働省

大 町 保 健 福 祉 事 務 所
総務課
食 品 ・ 生 活 衛 生 課

県医療政策課
県薬事管理課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)
県健康福祉
政
策
課

(12) 商工関係被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）
松
川
村
土木物資部
（経済課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課
北アルプス地域振興局
商
工
観
光
課

厚生労働省
経済産業省
県産業政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)(13) 観光施設被害状況報告
松
川
村
情
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総務管理・環境課

松
川
村
土木物資部
（経済課）

北アルプス地域振興局
商 工 観 光 課

環
観

境
光

省
庁

県山岳高原観光課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

観光情報センター(14) 教育関係被害状況報告
ア 村施設
松
川
村
情
報
部
（総務課）
松
川
村
教育委員会

〔松川防４〕

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課
中信教育事務所
総務課

県教育委員会関係課

文部科学省

県教育政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)237

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

イ 文化財

所有者

松 川 村
情 報 部
(総務課)

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

松
川
村
教育委員会

中信教育事務所
総
務
課

県文化財・
生涯学習課

文

県教育政策課

県危機管理
防 災 課(災害対策本部室)

化庁(15) 村有財産の被害状況報告
松
情

川
村
報
部
（総務課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)（注）：他の報告系統に含まれない施設についてのみあげること。
(16) 公益事業関係被害

関係機関
北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)(17) 火災即報
北アルプス広域消防本部南部消防署
北アルプス広域消防本部

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

消

防

庁

県 消 防 課
(災害対策本部室)(18) 火災等即報（危険物に係る事故）

238
237の2

北アルプス広域消防本部南部消防署

消

防

庁

北アルプス広域消防本部

県 消 防 課
(災害対策本部室)〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(19) 警察調査被害状況報告
警備業協会

管区警察局

松
川
村
警察官駐在所

大 町 警 察 署

松
川
村
救助医療部
（住民課）

北アルプス地域振興局
総 務 管 理 ・ 環 境 課

自

衛

隊

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

県警察本部(20) 水防情報
雨量・水位の通報
国交省観測所

長野地方気象台観

測所

県危機管理防災課（災害対策本部室）

国 土 交 通 省
河 川 事 務 所

県

水防本部

地 域 振 興 局

現 地 指 導 班
（大町建設事務所
維持管理班）

県
観

雨量・水位
測
所

関係水防管理団体（松川村）

水門
こ う 門 管 理 者はオンライン配信又はＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
はファクシミリによる伝達を示す。
は長野県水防情報システムを示す。
は統一河川情報システムを示す。
は長野県ＨＰ「長野県河川水位情報」による補助的伝達系統である。

〔松川防４〕

237の3(238)239

2 〈２.応急〉第４節□

第４節 広域相互応援活動

広域相互応援活動

情報部

災害発生時において、その規模及び被害状況等から松川村単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、村は、法令及び応援協定に基づき、関係機関の協力を得て迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する（別図１参照）。
なお、村が被災した場合は、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マ
ネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受け入れ体制に十分配
慮の上、総括支援チーム、応援職員の派遣要請を行うこと。
また、他市町村が被災し、村が応援を要請されたときは、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

１ 応援要請（情）(１) 村長が行う応援要請（消防以外に関する応援要請）
ア 他市町村に対する応援要請（別図２参照）
村長は、大規模災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己の持つ人員、物資、資機材等のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的であるなど、必要があると認められる場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）に基づ
き、速やかにブロックの代表市町村等に応援を要請し、その旨を知事に連絡する。
応援を要請する際は、次の事項を明確にしておく。
(ア) 応援を求める理由及び災害の状況(イ) 応援を必要とする職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間等(ウ) 応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等(エ) その他必要な事項
イ その他の相互応援協定による応援要請等
本編第１章第５節「広域相互応援計画」に掲げた協定等に基づき、応援要請又は応援活動を行う。
ウ 県に対する応援要請等
村長等は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事等に対し、前項に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第68条の規定により、応援を求め、又は応急措置の実施を要請する。
エ 指定地方行政機関に対する職員の派遣要請等
村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第29条〔松川防４〕239

2 〈２.応急〉第４節□

広域相互応援活動及び第30条の規定により、職員の派遣の要請、又はあっせんを求める。
(２) 消防に関する応援要請
ア 県内市町村に対する応援要請
村長は、大規模災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から自己の持つ消防力のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的であるなど、必要があると認められる場合は、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、速やかに他の市町村等の長に対し、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
イ 他都道府県への応援要請
村長は、この「長野県消防相互応援協定書」に基づく県内の他市町村からの応援を受けても十分に対処できないと認められるときは、次に掲げる消防組織法第44条の規定による
他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
(ア) 緊急消防援助隊(イ) 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプターの応援(ウ) その他、他都道府県からの消防の応援
２ 応援体制の整備（情）(１) 情報収集及び応援体制の整備
村（以下「応援側」という。）は、大規模災害等の発生を覚知したときは、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災地方公共団体等（以下「要請側」という。
）から要請を受けた場合は、直ちに出動する。
(２) 指 揮応援側は、要請側の指揮のもとで、緊密な連携を図りながら、応援活動を実施する。
(３) 自給自足
応援側は、要請側の負担とならないよう、自給自足の応援体制及び応援期間が長期に及ぶ場合も想定した職員等の交替について留意する。
(４) 自主的活動
応援側は、通信の途絶により要請がなく、かつ、連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている
相互応援協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。
３ 受援体制の整備（情）村は、円滑な受け入れ体制の整備のため、あらかじめ応急対応業務に必要な物資、人員等について、本計画、受援計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。
また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項の整備をする。
４ 経費の負担（情）(１) 国から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他都道府県、他市町村から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。（災害240〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第４節□

広域相互応援活動対策基本法施行令第18条）(２) 前項以外の応援に要した経費は、法令その他に特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定に定められた方法による。
５ 他の都道府県等への応援（情）村は、県及び他の市町村と連携して、他の都道府県等へ応援を行う場合は一体となって効率的かつ迅速な応援ができるよう、体制の整備を図る。

（別図１）

広域相互応援体制

松川村（災害対策本部）長
野
県（災害対策本部）

公 安
委員会

指 定 行 政 機 関
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

民間等

県外市町村

県内市町村
（含消防）

民間等

消防庁

他都道府県内
消
防

自衛隊

警察庁

他都道府県

他都道府県
警
察

要請等
応援、応急措置、協力等〔松川防４〕

241

2 〈２.応急〉第４節
□

（別図２）

広域相互応援活動

長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統（常備消防分を除く。）
被

災
（

応
援

要
請
（
協
定
外
）

松

市
川

町
村 ）

村

先遣隊の
要
派遣、応
請
援計画の
連絡
要 請
被 災 市 町 村
他 ブ ロ ッ ク
所 属 ブ ロ ッ ク
代 表 市 町 村
代 表 市 町 村 先遣隊の派遣、応援※１・※２（ 大 町 市 ） ※ １ 計画の連絡
応援計画 要 調
請 整
の連絡

連
絡

連
絡

調 要
整 請

構 成 市 町 村

北

応援計画
の連絡

構 成 市 町 村

安 曇 地 方 部

調
整

応
援

連
絡

応 援 市 町 村 管 轄 地 方 部

連絡長野県災害対策本部
県

応
急
措
置
（
協
定
外
）

本

調
整

部

※１ 第２順位以降の代表市町村をあらかじめ所属ブロック内で指定。
※２ 応援ブロック、応援を受けるブロックの組み合わせをあらかじめ定める。
※代表市町村及び構成市町村は資料２－２参照

242〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

情報部 土木物資部

第５節 ヘリコプターの運用計画

災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活
動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策について、村は県の協力を得て、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用する。
１ 出動手続の実施（情）(１) 消防防災ヘリコプターがまず対応するが、災害の規模、活動の内容等により、必要に応じて次のヘリコプターを選定、要請する。
ヘリコプター選定基準
名

称

機

種

定員

救助ホイスト

消火装置

物資吊下

映像伝送

消防防災ヘリコプター

ベル 412EPI

15

○

○

○

○

13

○

○

○

県警ヘリコプター

ユーロコプター
AS365N３
アグスタ AW139

17

○

○

○

広域航空消防応援等
ヘリコプター

各

種

各種

○

○

○

○

自衛隊ヘリコプター

各

種

各種

○

○

○

海上保安庁ヘリコプター

各

種

各種

○

ドクターヘリ

各種

６○(２) ヘリコプターの出動要請に当たっては、可能な限り、次の事項を明らかにして要請する。
急を要する場合は口頭で要請し、文書が必要な場合は後刻提出する。
ア 災害の状況と活動の具体的内容（物資の量、輸送人員、傷病の程度、距離等）
イ 活動に必要な資機材等
ウ ヘリポート及び給油体制
エ 要請者、連絡責任者及び連絡方法
オ 資機材等の準備状況
カ 気象状況
キ ヘリコプターの誘導方法
ク 他のヘリコプターの活動状況
ケ その他必要な事項(３) 自衛隊の派遣要請手続については、本章第６節「自衛隊の災害派遣」による。
(４) ヘリコプター要請手続要領
前記により、各種ヘリコプターの出動を要請する場合の具体的な手続きは次のとおりである。
ア 消防防災ヘリコプター
災害時の救助、緊急物資の輸送、災害応急対策要員の搬送や、重度傷病者の救急搬送、林野火災の空中消火等に、幅広く迅速に対応する。
〔松川防４〕

243

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

北アルプス地域振興局（要請報告）
松
川村
北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）

（要請）

（報告）
消防防災航空隊
県消防課（指示）

災害対策関係部局（要請）

指定地方行政機関等※ 連絡用無線 消防デジタル無線（主運用波）
呼出名称「しょうぼうながのけんあるぷす１（いち）」イ 県警ヘリコプター
災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請する。
危
機
管
理
部
（消防課・危機管理防災課）

警
察
本部（警備第二課）→（地域課）

また、県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要請を行う。
県公安委員会

援助の要求
連

他の都道府県 警察本部

絡

警

援助の要求

察

庁

ウ 広域航空消防応援等ヘリコプター
災害時、広域的な航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」又は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に基づき応援要請する。
(ア) 広域航空応援要請手順
要

要請側消防長

連

絡

連

報

請

告

通

指

示

松

川

村

指

示

応援側市町村長

知

長

県 知 事
（地域振興局・危機管理部経由）
要

消

絡

要

応援側消防長

報

告

要
通

知

請

求

通

防
請

庁

長

知

官
通

知

応 援 側 都 道 府 県 知 事(イ) 緊急消防援助隊航空小隊の出動計画
ａ 大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、長野県に災害が発生した場合の第一次出動航空小隊
は以下のとおり。
東京消防庁

埼玉県

山梨県

横浜市

新潟県

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

ｂ 第一次出動航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場
244〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動準備航空小隊は以下のとおり。
栃木県

茨城県

千葉市

川崎市

石川県

福井県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

エ 自衛隊ヘリコプター
第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）

通知（知事への要請要求が出来ない場合）連絡班が県庁に派遣されている場合

要請
知

事

自衛隊連絡

関係部長

危険管理部長
（危機管理防災課）

警察本部長（警備第二課）

現地機関の長北アルプス地域振興局長

大町警察署長連絡調整

連絡調整

指定地方行政機関等

松川村長

松川村警察官駐在所

オ ドクターヘリ
重度救急患者の搬送が必要な場合は、危機管理部と健康福祉部が調整の上、長野厚生連
佐久総合病院又は信州大学医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。
長野厚生連
佐久総合病院佐久医療センター
又は信州大学医学部附属病院
要請

要請

要請
知
調整

危機管理部
（消 防 課）事

健康福祉部（医療推進課）報告
北アルプス地域振興局長
要請
北アルプス広域消防本部（南部消防署）

要請

要請
松川村長

指定地方行政機関等

平常時の手続
災害時の手続
災害時の手続（急を要する場合）〔松川防４〕245

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

２ 受け入れ体制の整備（土）(１) 県と連携して適切なヘリポート（資料７－２参照）を選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置を行う。
(２) 傷病者の搬送の場合は、救急車及び受け入れ先病院等について手配する。
(３) 連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じて、機長等との連絡に当たる。

246〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第６節□

第６節 自衛隊の災害派遣

自衛隊の災害派遣

情報部

災害に際して、人命又は財産の保護のため必要と認め、公共性・緊急性・非代替性を満たす場
合、自衛隊法第83条第１項に基づき、県知事は自衛隊の災害派遣を要請する。
また、災害対策法第68条の２に基づき、村長は県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。
自衛隊が派遣された場合は、派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県、村は、派遣部隊と密接に連絡調整を行う。

１ 派遣要請（情）(１) 派遣要請の範囲
村長が知事に対し、自衛隊の災害派遣要請を依頼できる範囲は、原則として人命及び財産の救援のため必要があり、かつ、その事態がやむを得ないと認めるもので、他に要員を確保する組織等がない場合とし、おおむね次による。
項

目

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

避難の援助

避難者の誘導及び輸送等の援助

遭難者等の捜索・救助

行方不明者、負傷者等の捜索・救助

水防活動

土のう作成、運搬、積込み等

消防活動

消防車、航空機、防火用具による消防機関への協力

道路又は水路の啓開

損壊及び障害物の啓開・除去

応急医療・救護・防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師、その他救援活動に必要な緊急輸送

炊飯及び給水被災者に対する炊飯及び給水「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省
救援物資の無償貸与又は譲令」（昭和33年１月10日総理府令第１号）に基づく、被災者
与に対する生活必需品の無償貸与又は救じゅつ品の譲与
危険物の保安及び除去等
その他能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去自衛隊の能力で対処可能なもの(２) 派遣要請手続・系統（後掲参照）
ア 村長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって北アルプス〔松川防３〕247

2 〈２.応急〉第６節□

自衛隊の災害派遣

地域振興局長若しくは大町警察署長を通じ知事に派遣要請を求める。
イ 村長は、アにより口頭をもって要求をしたときは、事後において速やかに北アルプス地域振興局を通じ文書による要請処理をする。
ウ 村長は、アの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を第13普通科連隊長に通知する。また、この通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
(３) 派遣要請事項
要請に当たっては、次の事項を明らかにする。
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間、人員
ウ 派遣を希望する区域、作業箇所及び内容
エ 連絡場所、連絡責任者、宿泊施設の状況及びその他参考となるべき事項
オ

ヘリコプターの要請を必要とする場合にあっては、本村のヘリポート（資料７－２参

照）

248

〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第６節□

自衛隊の災害派遣

派遣要請の手続系統（通知・連絡先）
第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）◎通知のあて先・連絡先
あて先：陸上自衛隊第13普通科連隊長
松本市高宮西1-1
◎連絡先
時

間

内

時

第３科長
ＴＥＬ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線235）
防災行政無線 81-535-79
ＦＡＸ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線239）
防災行政無線 81-535-76間

外

駐屯地当直司令ＴＥＬ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線301）
防災行政無線 81-535-61
ＦＡＸ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線239）
防災行政無線 81-535-62

派遣要請

知
通知
（知事への要請要求ができない場合）
関 係 部 長報告
（文書又は口頭）

現地機関の長

危

自衛隊
連絡班

事

機 管 理 部 長
（危機管理防災課）
警

連絡
調整

連絡班
が県庁
に派遣
されて
いる場
合

北アルプス地域振興局長

連
絡

派
遣
要
求

指定地方行政機関等の長

察 本 部 長（警備第二課）調整

大 町 警 察 署 長（文書又は口頭）

松 川 村 長松川村警察官駐在所

２ 派遣部隊との連絡調整（情）派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県では自衛隊の長と密接な連絡調整が行われるよう
次により区分している。
区

分

統括連絡調整者

現地連絡調整者

県災害対策本部が置かれていない場合

危機管理部長

地域振興局長等

県災害対策本部が置かれている場合

災害対策本部長

地 方 部

県現地本部が置かれている場合

災害対策本部長

現 地 本 部 長長(１) 村が部隊の活動等について部隊その他関係機関に行う要請は、すべて現地連絡調整者を通じて行う。
(２) 村長は、連絡交渉の窓口の一本化を図り、現地連絡調整者に報告する。また、派遣部隊と〔松川防３〕249

2 〈２.応急〉第７節□

救助・救急・医療活動

村及び現地連絡調整者の情報共有の場を設置する。
(３) 村は、部隊の宿舎、部隊の活動に要する資機材等について現地連絡調整者から要請があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、これに協力する。
３ 派遣部隊の撤収要請（情）村長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、現地連絡調整者に文書又は口頭をもって報告する。
４ 経費の負担（情）自衛隊の救援活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として村が負担するものとし、その内容は、おおむね次のとおりとする。
(１) 派遣部隊が､救援活動を実施するために必要な資機材(自衛隊の装備に係るものを除く。）(２) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物の使用料及び借上料(３) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用(４) 派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた(自衛隊の装備に係るものを除く｡)損害の補償(５) その他救援活動の実施に要した経費で、負担区分に疑義のある場合は、県に調整を依頼して決定する。

第７節 救助・救急・医療活動

救助医療部 消防団

大規模災害時における救助・救急・医療活動については、多数の負傷者を迅速に処置することが求められるため、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品・医療用資機材の供給体制の確保、他の地方公共団体との相互支援体制の整備等について関係機関が連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。

１ 救助・救急活動（救・消）(１)

北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）、大町警察署、医療機関等と連携して、的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、他の地方公共団体等との相互応援協定に基づく応援要請等を本章第４節「広域相互応援活動」及び第６節「自衛隊の災害派遣」により行い、住民の安全確保を図る。
(２) ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
〔住民及び自主防災会〕
感染症対策を講じた上で、自発的に被災者の救助・救急活動（共助）を行うとともに、消防機関、救護班等に協力する。
250〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第７節□

救助・救急・医療活動

特に、道路交通網の寸断も予想されることから、消防機関等の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。
２ 医療活動（救）(１) 関係機関と協議の上、災害時における医療救護体制について定めるとともに、村内医療機
関等の協力を得て、あらかじめ救護班を編成し、災害時においては次の医療救護活動等を行う。
ア 負傷の程度の判定
イ 負傷者の搬送順位及び搬送先の決定
ウ 救急処置の実施
エ 救急活動の記録
オ 遺体の検案
カ その他必要な事項
また、必要に応じて、県、隣接市町、医師会、地域包括医療協議会大北支部等に協力を要請する。
(２) 管内の適当な場所に救護所を確保し、医薬品、医療用資機材等の供給体制、比較的軽症の
被災者の避難所への輸送体制を整備する。
(３) 医療機関における受け入れ可能人員、診療機能の稼働状況等について把握し、後方医療機関の確保を行い、警察本部に誘導を要請する等、傷病者の搬送体制を整備する。
また、災害の規模により必要がある場合は、隣接市町、県に対し傷病者の受け入れについて要請する。
(４) 必要に応じて、重症傷病者の災害拠点病院への搬送体制を確保するとともに、災害拠点病院、救命救急センター等への緊急輸送について県に要請する。
(５) 医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて、県又は関係機関に対し、供給の要請を行う。

〔松川防３〕251

2 〈２.応急〉第８節□

消防活動

第８節 消防活動

救助医療部 消防団

大規模災害等発生時においては、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を、関係機関及び自主防災会等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

１ 消火活動関係（消）(１) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底について広報を行うとともに、北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と連携のもと、消防団の効率的な部隊運用を図る。
(２) 情報収集
火災発生状況、人的被害状況、消火栓・防火水槽等の被害状況、県警・道路管理者と連携した道路状況等の災害情報収集を速やかに実施し、消火活動及び住民に必要な情報の提供を行う。
(３) 応援要請等
ア 村長は、北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と連携して速やかな被害状況の把握を行い、当該状況から、自らの消防力では対処できないとき、又は対処できないと予測されるときは、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、他の消防機関等に対し応援を求める。
イ 村長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
ウ 村長は、自衛隊の派遣を求めようとするときは、本章第６節「自衛隊の災害派遣」により派遣要請を求める。
２ 救助・救急活動関係（救）大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ、広範囲にわたることが予想されることから、住民等の協力及び県警察、医療関係等関係機関の連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、本章第７節「救助・救急・医療活動」に定める。
〔住 民〕(１) 出火防止、初期消火活動等
住民は災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生の原因となる火気使
用器具は直ちに使用を中止し、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合は、積252〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第８節□

消防活動

極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器具からの出火防止を図る。
(２) 救助・救急活動
感染症対策を講じた上で、自発的に負傷者の救助・救急活動（共助）を行うとともに、消防機関に協力する。
特に、交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前の初期における救急・救助活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。

〔松川防４〕

253

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

第９節 水防活動情報部 土木物資部 消防団

風水害時は、河川の増水等のため、水防活動を行う事態が予想される。このため、村は、消防団等を出動させ、必要に応じて近隣市町村等の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防対策を実施し、被害の軽減を図る。

１ 消防団の活動（消）洪水に際し、水害を警戒し及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、水防法（昭和24年法律第193号）第16条の規定による水防警報等を受けたときから洪水による危険が除去するまでの間、活動するものとする。
２ 重要水防区域
水害の発生が特に予想される区域は資料５－１のとおりである。
３ 監視・警戒活動（土）村は、その管轄する水防区域において、河川等の護岸、堤防等の巡視を行い、早期に損壊箇
所及び危険箇所等を把握し、必要な応急措置を講ずる。
４ 通報・連絡（土）監視・警戒活動によって、異常箇所等を発見したときは、直ちに施設の管理者等に通報するとともに、水防活動に必要な人員及び資機材を確保する。
５ 水防活動の実施（土）村長は、決壊箇所及び危険箇所に対して、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合においては、必要に応じて民間業者等の協力を得る。
６ 水防資機材の調達（土）(１)

水防活動中、資機材に不足を生じた場合はあらかじめ定めた資機材業者及び水防倉庫等（資料５－２参照）から調達する。
(２) 村長は、水防活動に当たり、資機材に不足が生じ、又は、調達できないときは、県の所管する資機材を借用する。
７ 避難指示等（情）村長は、河川の氾濫等人命危険の切迫若しくは危険の予測が生じた場合は、高齢者等避難の発令、避難の指示を速やかに住民に対して実施する。
８ 応援による水防活動の実施（情）(１) 村長は、北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と連携して速やかな被害状況の把握を行い、当該状況から、自らの消防力では対処できないとき、又は対処できないと予測されるときは、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、他の消防機関等に対254〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

し応援を求める。
(２) 村長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
(３) 村長は、自衛隊の派遣を求めようとするときは、本章第６節「自衛隊の災害派遣」により派遣を求める。
(４)

村長は、他の地方公共団体の応援を申請するときは、必要とする応援内容、資機材、人員、配置場所及び連絡調整担当者、指揮命令系統について明確にしておくとともに、ヘリポート等応援活動上必要となる施設等についても必要に応じて確保する。
また、待機場所の確保、食料の供給等の後方支援についても、必要に応じて応援側地方公
共団体の到着までに整える。
(５) 村長は、他の水防管理者から、水防のための応援を求められたときは、できる限りその求めに応ずるものとし、速やかに応援体制をとるものとする。その際、応援職員等は、必要に応じ、被災地到着後72時間は自給自足できる体制をとる。
９ 水防信号
水防信号は、水防法施行細則（昭和26年５月17日規則第42号）の規定に基づき、次により行う。
信号の種類

説

明

第１信号

警戒水位に達したことを知らせるもの

第２信号

水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの

第３信号

水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの

第４信号

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの

信

号

警

鐘

信

号

第１信号

○休止○休止○休止

第２信号○－○－○ ○－○－○

第３信号○－○－○－○ ○－○－○－○

第４信号

乱

打

サ

イ レ ン 信 号

５秒 15秒 ５秒 15秒 ５秒 15秒○－休止－○－休止－○－休止
５秒 ６秒 ５秒 ６秒 ５秒 ６秒○－休止－○－休止－○－休止
10秒 ５秒 10秒 ５秒 10秒 ５秒○－休止－○－休止－○－休止
１分 ５秒 １分 ５秒○－休止－○－休止

・信号は、適宜の時間継続する。
・必要がある場合は、警鐘信号及びサイレン信号を併用する。
・危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。
〔水門等の管理者〕〔松川防３〕

255

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

水門等の管理者は、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、それぞれ定められた操作規則等に基づいて、的確な操作を行う。
特に、施設からの放流の操作に当たっては、下流域の水防管理者及び施設管理者等へ迅速に通報する。
(１) 洪水警戒時における措置
管理する施設への最大流入量等を予測し、予備放流等の必要な措置を行う。
(２) 洪水時における措置
洪水時においては、下流の水位の急激な変動を生じないように、洪水を調節するなど、的確な操作を行う。
(３) 緊急時の措置
施設に破損の危険が生じた場合等は、速やかに下流域の被害を及ぼす範囲の水防管理者、
その他関係機関へその状況を通報する。

256(～266)〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第10節□

第10節

要配慮者に対する応急活動

要配慮者に対する応急活動

全 部

災害が発生した際、要配慮者とりわけ避難行動要支援者は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、村、県及び医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災会等の協力を得ながら、要配慮者とりわけ避難行動要支援者の態様に十分配慮した応急活動を行う。

１ 高齢者等避難、避難指示をはじめとする災害情報の周知（情）要配慮者の態様に応じ、防災行政無線、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討する。
２ 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認（救）村は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者にあらかじめ提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。
なお、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるとともに、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
３ 避難所での生活環境整備（情・救）
災害時に通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設・設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。
また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(１) 避難所における設備の整備
段差解消やスロープ・身体障がい者用トイレの設置等を必要に応じて行う。
(２) 避難所における物資の確保及び提供
車いす等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレをはじめとする日常生活用品等について迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行う。
(３) 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
(４) 外国籍住民や外国人旅行者等の支援体制の確立〔松川防４〕267

2 〈２.応急〉第10節□

要配慮者に対する応急活動

外国籍住民や外国人旅行者に対して多言語による情報提供や指定避難所への巡回による支援などを行うため、必要に応じ災害多言語支援センターの設置を行う。
(５) 情報提供体制の確立
避難所等で避難生活を送る要配慮者に対して、被災状況や生活に必要な各種情報を提供するため、大画面のテレビ、インターネットの端末、ファクシミリ、ホワイトボード等を状況に応じて設置するとともに、手話・外国語通訳者等を配置する。
４ 在宅者対策（救）災害発生後、避難所に避難しないで自宅等で過ごす要配慮者に対し、民生委員、地域住民、自主防災会等の協力により、要配慮者の態様に応じ、在宅訪問により次の支援を行う。
(１) 在宅者の訪問の実施
村は在宅の要配慮者に対し、民生委員、地域住民、自主防災会等の協力のもと定期的に訪問する体制を確立する。
(２) 物資の確保及び提供
必要に応じて日常生活に必要となる物資等を提供する。
(３) 相談体制の整備
在宅の要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、要配慮者の態様に応じた助言と支援を行う。
(４) 情報提供体制の確立
災害状況や生活に必要な各種情報を要配慮者の態様に応じた手段により提供する。
(５) 災害時住民支え合いマップづくり
村は大規模な災害が発生しても、地域住民の協力で、地域に暮らす要配慮者を安全に避難させることができるよう、地域において「災害時住民支え合いマップ」づくりを支援する。
５ 応急仮設住宅等の確保（土）要配慮者向けの応急仮設住宅を、県と連携して必要数設置するとともに、必要性の高い要配
慮者から優先的に入居を進める。
６ 広域相互応援体制等の確立（情）広域にわたる大規模災害が発生した場合や医療機関・社会福祉施設等が被災し、避難所や他の施設へ一次的・応急的に避難が必要な場合などにおいては、要配慮者の移送、受け入れ等が集中的に必要になることが考えられる。このため村は、要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関し、村の区域を越えて応援が必要となった場合は、必要となる人員、資機材及び避難場所等を確認のうえ、県、他市町村及び関係機関に応援要請を行うとともに、他市町村等から応援要請があった場合、可能な限り協力するよう努める。

268〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第11節□

第11節

緊急輸送活動

情報部 土木物資部

緊急輸送活動

大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機の活用を含む総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安全、②被害の拡大防止、③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進するものとし、原則として、次の優先順位をもって実施する。
第１段階の活動

第２段階の活動

第３段階の活動

・人命救助

・（第１段階の続行）

・（第１・２段階の続行）

・消防等災害拡大防止

・食料、水、燃料等の輸送

・災害復旧

・ライフライン復旧

・被災者の救出・搬送・生活必需物資輸送

・交通規制

・応急復旧

１ 緊急交通路確保のための交通規制（土）村の管理する道路において、災害が発生し、交通規制の必要が生じたときは、所定の道路標
識及び標示板を設置し、交通の安全を図るとともに、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を大町警察署長に通知する。
(１) 実施区分
区

分
国

道路管理者

道 国土交通大臣 １

県管理国

知

事

道 村

長

道、県道
村

事

項

道路の破損、全壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合

２

道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合１

災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資を緊急輸送する必要があると認め
たとき。

警

察

公
警

安

委
察

員

会

２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認めたと

官

き。
３

道路の損壊、災害の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合(２) 規制標識
ア 規制標識は道路法第45条（道路標識の設置）及び災害対策基本法施行規則第５条（通行〔松川防３〕269

2 〈２.応急〉第11節□

緊急輸送活動の禁止又は制限についての標示の様式等）による。
イ 標識には禁止・制限の対象、区間、期間、理由並びにその他う回路等を明示する。
(３) 規制の報告
ア 規制時における通報系統は次のとおりとする。
村

県

住
建設事務所

警
察

国

国道事務所

民

署

報 道 機 関イ 報告、通知内容は禁止・制限の対象、区間、期間、理由並びにその他う回路の有無等とする。
２ 緊急交通路確保のための応急復旧（土）(１) 応急復旧に当たっては、大町建設事務所、長野国道事務所松本出張所等の関係機関と連絡協議し、優先順位を設定してできる限り早期の緊急交通路確保を行う。
(２) 緊急交通路から先の輸送拠点までの取り付け道路や、各避難所までの連絡道路等を確保するため、応急の復旧工事を推進する。
(３) 緊急交通路が使用不能となった場合は、村道、林道、農道等指定道路に代わるべき道路について確保するものとし、この場合、必要に応じて、県等の関係機関に対して応援を要請する。
３ 輸送手段の確保（情）(１) 輸送車両の確保
村は、効率的な輸送体制を確保するために、災害対策本部各部との連絡・調整を行い、村有車両（資料７－３参照）の活用を最大限図るとともに、運転手を確保する。
(２) 応援要請
ア 村は、車両が不足する場合又は災害の状況によりヘリコプターによる輸送が必要な場合
は、直ちに県に対して応援を要請する。
また、必要に応じて村内の輸送業者等に要請して、車両及び人員を確保する。
イ 要請に際しては、輸送物資等の内容、数量、出発地、到着地等について、できる限り詳細に連絡する。
(３) 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認事務は、県（知事）及び県警察（公安委員会）において行い、標章（別記様式）及び確認証明書の交付は、地域振興局や警察署、検問所等において行う。
ア 事前届出済証の交付を受けてある車両の取扱い
災害発生後に緊急交通路が指定された際、地域振興局や警察署、検問所等において事前
270〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第11節□

緊急輸送活動届出済証を提示し、緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。
イ 事前届出済証の交付を受けていない車両の取扱い
緊急通行車両の確認を地域振興局や警察署、検問所等において申請し、確認審査後、緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。

（別記様式）

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分
を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

４ 輸送拠点の確保（土）(１) 輸送拠点の運営は、相互応援協定に基づき所在地である市町村が当たることを原則とし、運営に当たっては、村と県は密接に連携する。
(２)

村は、各避難所での必要物資につき、物資輸送拠点（資料７－２参照）と連携を密にする。なお、ヘリポートは、資料７－２のとおりである。

〔松川防３〕271

2 〈２.応急〉第12節□

第12節

障害物の処理活動

障害物の処理活動

土木物資部

発災後は、直ちに復旧作業、救援活動を開始することから、これら活動を阻害する道路上の放置車両や立ち往生車両、被災車両及び倒壊物件等による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の通行路を優先して確保する。

１ 障害物の除去処理（土）村は、倒壊した建物や電柱、街路樹等の障害物を速やかに除去し、道路交通の確保を図る。
(１) 優先順位
緊急交通路を優先して行う。また、危険なもの、通行上支障のあるもの等から先に収集・運搬する。
(２) 障害物の除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(３) 村は、災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握を行うとともに、県に対して報告する。
(４) 放置車両等の移動等
ア 村管理の道路上で、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
イ 運転者がいない場合等においては、村が車両の移動等を行う。
(５) 応援協力体制
ア 村に所在する各機関等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講ずる。
イ 村単独での実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
２ 除去障害物の集積、処分方法（土）
障害物の集積、処分は、その障害物の所有者又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る障害物が二次災害の原因となるなどの事後支障を生じさせないため、集積場所の確保、障害物の権利関係を事前又は発災後直ちに確認し、速やかな物件の集積、処分を行う。
(１) 集積場所の確保
ア

障害物の一時集積場所を確保し、損壊した建物の残骸等持ち運びの困難なものを運搬し、集積する。その際、再び人命、財産に被害を与えるなど、事後の支障が起こらないよ
う配慮して行う。
イ 除去した障害物の保管場所は、盗難等の危険のない場所を選定し、保管を始めた日から14日間、その工作名等を公示するものとする。
(２) 障害物の処理
ア がれきの粉砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルに努める。また、アスベスト等の有害廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）等の規定に基づき、適正な処理を進める。
272〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第12節□

障害物の処理活動

イ 障害物の処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(３) 応援協力体制
ア 村に所在する各機関等から集積、処分について応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講ずる。
イ 村単独での実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
３ 労働力等の確保（土）
障害物の除去、集積及び処分については、村内指名参加業者等に対し、労働力及び資機材の供給について協力を要請する。

〔松川防３〕273

2 〈２.応急〉第13節□

第13節

避難受け入れ及び情報提供活動

避難受け入れ及び情報提供活動

情報部 救助医療部 土木物資部
消防団

風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、火災、崖崩れ等が予想され、地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る避難受け入れ対策を実施する。
その際、高齢者、障がい者等の要配慮者についても十分考慮する。

１ 高齢者等避難及び避難指示（情）災害時に、地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示を行う。
また、要配慮者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミングで避難を呼びかける必要がある。このため、村は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を発表する。
(１) 高齢者等避難及び避難指示の実施機関、根拠等
ア

高齢者等避難の伝達及び避難指示（以下「避難指示等」という。）を行う者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示等を行った場合は、速やかにその内容を住民に周知する。
その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどがだれにでも理解できる内容で伝えることを心がける。また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
実

施 事 項

高齢者等避難

機

関 等

根

拠

災害対策本部長（

村長）

災害対策本部長（

村長）

災害対策基本法第60条

水 防 管 理 者 水防法第29条
避難指示

知事又はその命 水防法第29条・地すべり等を受けた職員防止法第25条
災害対策基本法第61条

警

察

官

自

衛

官 自衛隊法第94条

警察官職務執行法第４条

対

象

災

害

災

害

全

般

災

害

全

般

洪

水

洪水及び地すべり

災

害

全

般

災

害

全

般

指定避難所の開設、 災害対策本部長
受け入れ
274

（

村

長

）
〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

イ 知事は、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときは、前表における災害対策本部長（村長）の事務を、災害対策本部長（村長）に代わって行う。
ウ 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、村から求めがあった場合には、その所掌事
務に関し、避難指示の対象地域、発表及び解除の判断時期等について助言する。
(２) 避難指示等の意味
ア 「高齢者等避難」
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、一般住民に対しては避難の準備を呼びかけ、避難行動に時間を要する要配慮者及びその支援に当たる人には避難行動の開始を呼びかける行為をいう。
イ 「避難指示」
被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立ち退かせるためのものをいう。
(３) 避難指示等及び報告、通知等
ア 村長の行う措置(ア) 避難指示等の区分
村は、別に定める「松川村避難指示等に係る発令の判断基準」に基づき、避難指示等を発表する。避難指示等の区分は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむ
ね次のとおりとする。
警戒レベル

住民が取るべき行動

村の対応

命の危険 直ちに安全確 緊急安全確保
保！

大雨特別警報※必ず発令され 氾濫発生情報

・すでに安全な避難がで
５

気象庁等の情報（相当する警戒レベル）

きず、命が危険な状る情報ではな （警戒レベル５相当）
い況。いまいる場所よりも安全な場所へ直ちに移動等する。
〈警戒レベル４までに必ず避難！〉
危険な場所から全員避難 避難指示

土砂災害警戒情報

・過去の重大な災害の発

氾濫危険情報生時に匹敵する状況。

〈警戒レベル４相当〉

この段階までに避難を
４

完了しておく。
・台風などにより暴風が予想される場合は、暴風が吹き始める前に避〔松川防４〕

275

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

難を完了しておく。

３

危険な場所から高齢者等 高齢者等避難

大雨警報※

は避難

洪水警報

・高齢者等以外の人も必氾濫警戒情報要に応じ、普段の行動〈警戒レベル３相当〉を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。

２

１

自らの避難行動を確認

大雨警報に切り替える可・ハザードマップ等によ能性が高い注意報

り、自宅等の災害リス

大雨注意報

クを再確認するととも

洪水注意報に、避難情報の把握手

氾濫注意情報段を再確認するなど。

〈警戒レベル２相当〉

災害への心構えを高める

早期注意情報（警報級の可能性）※夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、警戒レ
ベル３（高齢者等避難）に相当します。
(イ) 報告（災害対策基本法第60条等）
災害対策本部長（村長）（報告）（北アルプス地域振興局長経由）

知事※避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、知事に報告する。
イ 水防管理者の行う措置(ア) 指示水防管理者は、洪水の氾濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立退きを指示する。
(イ) 通知（水防法第29条）
水防管理者（村長）（通知）

大町警察署長ウ 知事又はその命を受けた職員の行う措置(ア) 洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ。
(イ) 地すべりのための指示（地すべり等防止法第25条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立退きを指示する。
知事又はその命を受けた職員
276

（通

知）

大町警察署長〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

エ 警察官の行う措置(ア) 指示二次災害等の危険場所等を把握するため、大町警察署において調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害危険場所等については、村災害対策本部等に伝達し、避難指示等の発令を促す。
さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
ａ 住民の生命、身体の安全を最優先とした避難・誘導に努めること。
ｂ 村関係者と緊密な連絡体制を保持すること。
ｃ

村長による避難の指示ができないと認めるとき、又は村長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
ｄ 被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、又は避難させる強制手段を講ずる。
ｅ 避難のための指示等を行うに当たっては、関係機関と協力し、広報車等により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。
ｆ

被災地域、災害危険箇所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定

し、避難場所への避難誘導を行う。
ｇ 避難誘導に当たっては、要配慮者のうち、避難に支援を要する者（避難行動要支援者）については可能な限り車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。
ｈ 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、村等の指定避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。
ｉ 被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施する。
(イ) 報告、通知ａ 上記(ア)ｃによる場合（災害対策基本法第61条）

警

察

官

（報 告）

村

（報 告）
長
知
（北アルプス地域振興局長経由）

事

ｂ 上記(ア)ｄによる場合（警察官職務執行法第４条）
警

察

官（順序を経て報告）

公 安委 員会

オ 自衛官の行う措置(ア) 避難等の措置
自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にい〔松川防４〕277

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

ない場合に限り「エ(ア)警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
(イ) 報告（自衛隊法第94条）
自

衛

（報 告）

官

（通知）

村

防衛大臣の指定する者

（報 告）
長
知
（北アルプス地域振興局長経由）

事(４) 避難指示等の時期
前記(３)ア(ア)に該当する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
(５) 避難指示等の内容
避難指示を行うに際して、次の事項を明確にする。また、高齢者等避難の伝達についても同様とする。
ア 発令者
イ 発令日時ウ 避難情報の種類
エ 対象地域及び対象者
オ 避難場所
カ 避難の時期・時間
キ 避難すべき理由
ク 住民のとるべき行動や注意事項
ケ 避難の経路又は通行できない経路
コ 危険の度合い(６) 住民への周知
ア 避難指示等を行った場合は、速やかにその内容を防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ、又は直接住民に対し周知する。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
イ 村長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等により周知する。
ウ 避難のため立退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、村長は県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請する。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、放送時間、放送回数等を考慮して放送する。
エ 村は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等及び地方公共団
278〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能等あらゆる広報手段を活用して、避難情報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
(７) 避難行動要支援者の状況把握
村は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、区長、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。
(８) 村有施設における避難活動
災害発生時においては、火災等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるた
め、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、障がい者等要配慮者に十分配慮する。
ア 施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
イ 避難指示等は、速やかに内容を庁内放送、職員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。
２ 警戒区域の設定（情）(１) 実施者ア 村長、村職員（災害対策基本法第63条）
イ 水防団長、水防団員、消防職員等（水防法第21条）
ウ 消防吏員、消防団員（消防法第28条）
エ 警察官（前記の法に定める各実施者が、現場にいない場合又は依頼された場合）
オ 自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基
本法第63条第３項

村長又はその職権を行う者がその場にいない場合に限る。
）(２) 警戒区域設定の内容
警戒区域の設定とは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入りを制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、次の３点である。
ア 避難指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止、及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
イ 警戒区域の設定は、避難指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
ウ

避難指示については、その罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
(３) 警戒区域の設定を行った者は、避難指示と同様、関係機関及び住民に対してその内容を周知する。
(４) 前記(１)オの自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を村長に通知する。

〔松川防４〕279

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

３ 避難誘導活動（救・消）(１) 誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者等を優先する。
(２) 誘導の方法
ア 誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示する。
イ 誘導経路は、できる限り危険な橋、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
ウ 危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
エ 浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
オ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
カ 高齢者、障がい者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力で立ち退くことが困難な者については、村が車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
キ 村は、避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、あらかじ
め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。
ク 災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、村において処置できないとき
は、村は北アルプス地域振興局を経由して県へ応援を要請する。要請を受けた県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行う。
村は、状況によっては、直接、他の市町村、警察署等と連絡して実施する。
ケ 夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
コ 誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
(３) 避難時の携帯品
避難誘導をする者は、避難立退きに当たっての携帯品を、必要に応じ、最小限度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。
〔住 民〕(１) 要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員（区長、警察官、消防団員及び村職員等）の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置を講じた後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。この場合にあっては、携帯品は、食料、日用品等必要最小限とする。
(２) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(１)同様、出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難する。この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とする。
(３) 非常持出し品
非常持出し品は、食料（３日分程度）、医薬品、懐中電灯、携帯用ラジオ、ロープ（１ｍぐらい）、マッチ、ビニール袋、雨具等を家族構成にあわせて用意し、リュックなどにひと280〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

まとめにして、取り出しやすいところに保管しておくものとする。
４ 避難所の開設・運営（情・救）(１) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する
場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(２) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
(３) 避難所を開設したときは、村長はその旨を公示し、避難所に受け入れるべき者を誘導し保護する。
(４) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について次の者の協力が得られるように努める。
ア 避難者
イ 住民
ウ 自主防災会
エ 他の地方公共団体
オ ボランティア
カ 指定避難所運営について専門性を有した外部支援者(５) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(６) 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている
被災者等に係る情報の把握に努める。
(７) 避難の長期化等、必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮する。
(８) 指定避難所における生活環境に注意をはらい、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設
置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。さらに、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行避難について適切な体制整備に努める。
(９) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
〔松川防４〕281

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動(10) 災害の規模、被災者の避難及び受け入れ状況、避難の長期化等を考慮し、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
(11) 指定避難所への受け入れ及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
ア スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車いすや障がい者用携帯便器等の供給等の整備を行う。
イ 介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。
ウ

災害発生後できる限り速やかに、すべての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
(ア) 介護職員等の派遣(イ) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(ウ) 病院や社会福祉施設等への受け入れ、ボランティア家庭への受け入れ
エ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
オ 大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(12) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、村において人員が不足し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(13) 村教育委員会及び学校長等は、次の対策を適切に講ずる。
ア 学校等が地域の避難所となった場合、学校長等は、できるだけ速やかに学校等を開放する。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方
法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校等としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用させる場
所についての優先順位等を定めておく。
イ 学校長等は、避難所の運営について、必要に応じ、村に協力する。
なお、村の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受け入れ、保護に努める。
ウ 児童生徒の在校時に災害が発生し、地域の避難所となった場合、学校長等は、児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難者と児童生徒の避難場所を明確に区分する。
(14) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(15) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
282〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動(16) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告するよう努める。
(17) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れることとする。
(18) 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
〔関係機関〕(１) 指定避難所の運営について、必要に応じ村長に協力する。
(２) 被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者・利用者の処遇の継続を確保した
後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要配慮者等援護の必要性の高い者から優先的に被災者の受け入れを行う。
(３) 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については県や村に提供する。
〔住 民〕
指定避難所の管理運営については、村長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い、良好な環境のもとで避難生活ができるよう努める。
５ 広域的な避難を要する場合の活動（情）(１) 村は、被害が甚大で村域を越えた広域の避難・受け入れが必要と判断される場合には、県に支援を要請する。
(２) 村は、被災者が村外に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。
(３) 前号の場合にあっては、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた
避難輸送方法等により避難させる。
(４) 村が避難者を受け入れる場合は、指定避難所を開設するとともに、必要な災害救助を実施する。
(５) 村は、村外に避難する被災者が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができるよう努める。
６ 住宅の確保（土）(１) 利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。
(２)

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。
(３) 災害救助法が適用された場合、県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応
急仮設住宅等の提供を要請する。
ア 応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。
イ 応急仮設住宅の建設のため、村公有地又は私有地を提供する。
ウ 被災者の状況調査を行い、入居者の決定の協力を行う。
〔松川防４〕283

2 〈２.応急〉第13節□

避難受け入れ及び情報提供活動

エ 知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。
(４) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。
(５) 被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等を把握し、被災市町村に情報提供を行う。
(６) 応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するため、心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮する。
７ 被災者等への的確な情報提供（情）(１) 村は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続、避難所での炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等へ反映するよう努める。
(２) 村自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、把握に努める。
(３) 村は、県と連携して、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ
細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
(４) 村は、県と連携して、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努
める。
(５) 村は、県と連携し、要配慮者、住宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した伝達を行う。

284(～290)〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第14節□

第14節

食料品等の調達供給活動

情報部 土木物資部

食料品等の調達供給活動

災害発生後の、被災地区における食料の調達・供給は、被災地の状況をいち早く把握し、国の応急用米穀等が供給されるまでの間、村や県の備蓄食料を被災者に対し供給する。
また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料品等の調達・供給活動を行うとともに、日本赤十字防災ボランティア、その他民間ボランティア等の協力も得られるようにする。

１ 食料品等の調達（情）(１) 自力での調達
村の備蓄物資により、調達する。
(２) 応援要請
村は、計画等で定めた非常用食料の必要量を超えるような供給が必要となった場合は、物資調達・輸送調整等支援システムを用いるほか、次の方法により、支援を要請する。その際、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、必要な種類及び数量を明示して行う。
ア「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（資料２－４・２－５参照）に基づく要請イ「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）に基づく長野県内市町村に対する要請
ウ 北アルプス地域振興局長経由での県に対する要請
２ 食料品等の供給（土）(１) 食料供給の対象者
ア 避難所に受け入れた者
イ 家屋が全半壊（焼）流失、又は床上床下浸水等により通常の炊事ができない者
ウ 災害地の応急対策作業に従事する者
エ その他炊き出しによる食品の給与が必要と認められる者(２) 応急用米穀の供給の目安
供

給

の

対

象

１ 被災者に対して炊き出しによる給食を行う必要がある
場合
２ 災害地における救助作業及び緊急復旧作業等に従事する者に対して給食を行う必要がある場合

精

米 必 要 量

１食当たり 精米200ｇ

１食当たり 精米300ｇ(３) 食料の供給活動に際しては、必要に応じて、ボランティア等の協力を得て実施する。
(４)

学校給食施設等の給食能力は、2,140食であり、村職員が従事して実施する。なお、人員に不足があるときは、日赤奉仕団等の協力を得る。
〔松川防４〕291

2 〈２.応急〉第14節□

施

食料品等の調達供給活動

設

名

所

在

地

給食能力

北

保

育

園

松川村57-1

190食／日南保

育園

松川村5651-11

150食／日

池田松川学校給食センター

松川村5721-636

1,800食／日(５) 物資の集積場所
調達食料・救援食料は、あらかじめ定められた場所（資料７－２参照）に集積し、需給状況に応じて避難所や炊き出し実施場所等に配分する。
食料の調達供給体制[物資調達システム]－[物資の要請] 指 定 避 難 所
から必要品目を入力

物 資 輸 送 拠 点

市町村ごとに仕分け①村の備蓄から調達②村の協定業者から調達[物資調達システム]－[配分計画]
から全避難所分集計

松 川 村 役 場

県・他市町村に要請

県広域防災拠点

調達・製造・輸送①県の備蓄から調達②県の協定業者から調達

県物資調整班

292

集計・発注

業者等

〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第15節□

第15節

飲料水の調達供給活動

飲料水の調達供給活動

情報部 土木物資部

飲料水の調達は、配水池の貯留水、稼動できる水源等より確保された水により行うこととし、村のみでは水の確保が困難な場合は、他市町村に応援給水を要請する。
また、飲料水の供給は、断水世帯、避難所、医療機関等を中心に、村において給水タンク等により行い、被災の規模により村での給水活動が困難となる場合には、長野県水道協議会の水道施設災害相互応援要綱により他市町村が給水応援を行う。

１ 飲料水の調達（情）(１) 被災状況の確認を行い、飲用可能な飲料水の確保を行う。
(２) 村のみで対応が困難な場合は、支援要請を行う（資料２－６・２－７参照）。
〔住 民〕
ポリタンク等給水用具の確保を行う。
２ 飲料水の供給（土）(１) 断水地域の把握等、情報の収集を行う。
(２) 出動体制、給水拠点の確保・確認を行う。
(３) 給水用具の確保を行う。
(４) 災害のために水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水が得られない被災者に対し、給水車、給水タンク、ポリタンク等により、一人１日３ℓ 以上を供給する。
(５) 応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の供給を図る。
(６) 被災の状況により、村のみでは対応できないときは、他市町村、県又は自衛隊の応援を要請する。
(７) 復旧作業に当たり、村指定水道工事業者との調整を行う。
(８) 住民に対し、村防災行政無線、広報車等により、飲料水の供給に関する広報活動を行う。

〔松川防２〕

293

2 〈２.応急〉第16節□

第16節

生活必需品の調達供給活動

生活必需品の調達供給活動

情報部 土木物資部

住居の浸水や焼失等により、寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生した場合、一部では避難生活の長期化が予想される。特に冬期においては、防寒具や布団等の早急な給与が必要である。このため、村は、迅速に生活必需品を調達し、被災者に供給する。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。

１ 生活必需品の調達（情）(１) 自力での調達
村の備蓄物資により、調達する。
(２) 応援要請
災害により、備蓄倉庫が被災し物資が供給できない場合及び村のみの対応では物資が不足する場合には、次により、支援を要請する。その際、必要な種類及び数量を明示して行う。
ア「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（資料２－４・２－５参照）に基づく要請イ「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）に基づく長野県内市町村に対する要請
ウ 北アルプス地域振興局長経由での県に対する要請
２ 生活必需品の供給（土）(１) 給付の基準
ア 災害の規模、被害の状況等が災害救助法の基準に準ずるとき。
(ア) 住家が滅失したもの(イ) 住家が半壊、半焼する等著しく損傷したもの(ウ) 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものイ その他村長が必要と認めるとき。
(２) 給付品目等
生活必需品の各種目については、それぞれの被害状況に応じ、現に必要とするものを選定して支給する。
(３) 物資の保管、仕分け及び配給
ア 調達物資・救援物資は、あらかじめ定められた場所（資料７－２参照）に集積し、関係
区及び日赤奉仕団、ボランティア等の協力を得て仕分けする。
イ 被災者のニーズを把握し、それぞれの避難所等に配給する。その際、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等の要配慮者に配慮する。
294〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第17節□

第17節

保健衛生、感染症予防活動

保健衛生、感染症予防活動

救助医療部

被災後、復旧までの間における被災者の健康の確保を目的として、保健師による被災者の健康状態の把握・健康相談等の保健活動、感染症の発生予防措置・まん延防止措置、栄養士による食品衛生指導、食生活の状況等の把握及び栄養改善対策等の活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。

１ 保健衛生活動（救）(１) 被災者の避難状況を把握し、保健福祉事務所に置かれる地方部保健福祉班に報告するとともに、被災者台帳に反映する。
(２) 避難所等においては、大規模災害の直接体験や生活環境の変化、生活再建等の不安等により、被災者が精神的不調を引き起こすことが考えられるので、精神相談等を行い、必要に応じて専門病院での精神科治療を受けることができるよう措置する。
(３) 県と連携し、要医療者及び慢性疾患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。
(４) 被災者の食料確保のため、炊き出し、その他食品の調達について県に対し報告するとともに、給食施設等の復旧活動等を速やかに推進する。
〔関係機関〕(１) 医師会等は、行政との連携の下に、医療情報等の速やかな提供に努める。
(２) 看護協会等は、行政との連携の下に、被災世帯や避難所の救護・健康相談を行うように努める。
(３) 栄養士会、食生活改善推進協議会は、行政との連携の下に、食品衛生指導、栄養指導、炊き出し等を行うよう努める。
(４) 関係団体の協力を得るために必要な連絡網、連絡体制、協力者名簿等をあらかじめ整備し
ておく。
〔住 民〕
(１) 医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努める。
(２) 住民相互の助け合いを大切にし、自らもボランティアとしての活動を行う。
２ 感染症予防対策活動（救）(１) 災害時の迅速な感染症予防対策に備え、県に準じて感染症予防対策のための組織を結成するとともに、緊急連絡網、人員配置等事前の感染症予防計画を樹立し、被災時は迅速に対応する。
(２)

災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（含点検）、機材、薬剤等の確保を図る。
消毒用薬剤及び資材等については、通常使用されるものの保管をするとともに、非常時に備えて、購入薬局等を把握しておく。
〔松川防４〕295

2 〈２.応急〉第17節□

保健衛生、感染症予防活動(３) 感染症発生の予防のための組織を設け、速やかな感染症予防活動が開始できるようにし、県が実施する対策と一体的活動を行う。
(４) 感染症の発生を未然に防止するため、大町保健福祉事務所及び関係機関と緊密な情報交換を行い、感染症予防対策を講ずる。
また、避難所の施設管理者を通して、衛生に関する自治組織を編成させ、予防のための指導の徹底を図る。
(５) 災害発生時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。
(６) 被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症について患者又は無症状病原体保有者が発生した場合は、まん延防止のため、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく消毒やねずみ族、昆虫等の駆除等や、予防接種法による臨時予防接種を県の指示に応じて実施する。また、長野
県避難所運営マニュアル策定指針等を参考に感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(７) 関係団体の協力を得て、災害防疫実施要綱に基づき、感染症発生状況、感染症対策活動状
況、災害感染症対策所要見込額を取りまとめるとともに、大町保健福祉事務所を経由して県へ報告する。
(８) 感染症予防活動完了後は、速やかに災害感染症対策完了報告書を取りまとめ、大町保健福
祉事務所を経由して県に提出する。
(９) 災害感染症予防活動完了後、災害に要した経費を他の感染症予防活動に要した経費とは明確に区分して把握する。
なお、災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を災害防疫実
施要綱に基づき作成し、大町保健福祉事務所を経由して県に提出する。
〔住 民〕
村の広報や、衛生組織を通しての指導を参考にして、居住地域の衛生の確保に努める。また、避難所においては、村の指導の下、施設管理者が中心となり、衛生に関する自治組織を編成して、感染症予防に努める。

296〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第18節□

第18節

遺体の捜索及び対策等の活動

遺体の捜索及び対策等の活動

情報部 救助医療部 消防団

災害時において、行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索は、村が県警察本部、消防機関等の協力の下に実施する。
また、多数の死者が生じた場合は、広域的な応援により、その対応を遅滞なく進める。

１ 行方不明者等の捜索（救・消）(１) 行方不明者の捜索は、警察、消防団を中心とし、地域住民の協力を得て捜索活動を行うとともに、捜索に必要な機械器具等を借り上げて実施する。
(２) 行方不明者を発見し、応急救護を必要とする場合は、速やかに医療機関に収容する。
(３) 村は、県に対して、捜索の対象人員及び捜索地域等、捜索状況を報告するとともに、必要により自衛隊の派遣要請について知事に依頼する。
２ 遺体の収容及び対応（救）(１) 遺体の収容ア 村は、遺体を搬送し一定の場所に安置する。遺体の安置所は、被災現場付近の公共建築
物又は寺院等の適当な場所とし、あらかじめ選定しておく。ただし、適当な建物がない場
合は、天幕、幕張等の設備を設ける。
イ 遺留品等を整理する。
ウ

遺体の保存についての棺、ドライアイス等の確保については、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）等に基づき、県又は他市町村に調達・供給を要請し、その調整を図る。
(２) 遺体の対応等
ア 村は、警察及び医療機関等の協力を得て、遺体の検案（医師による死因その他の医学的検査）を行うとともに、検視及び検案を終了した遺体について、洗浄、縫合及び消毒等の処置を行う。
イ 村は、県及び警察と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況等に関し、報道機関等を通じて住民に対する広報に努める。
(３) 身元不明遺体の処理
ア 身元不明の遺体については、村が警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。
イ 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。
ウ 外国籍住民の遺体を引き受けた場合は、遅滞なく遺族や関係機関と連絡をとり、遺体の対応について協議する。
３ 遺体の埋火葬（救）(１) 村は、火葬許可証発行事務処理体制の整備を行う。
(２) 災害による犠牲者の遺族等は、死亡に係る所定の手続きを経て、速やかに遺体の埋火葬を行う。
〔松川防３〕297

2 〈２.応急〉第18節□

遺体の捜索及び対策等の活動

また、遺体の埋火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、村が埋火葬を行う。
(３) 災害救助法が適用された場合の遺体の埋火葬は、応急的処理程度のものを行い、棺及び骨つぼ等の現物を実際に埋火葬する者に支給する。
(４)

火葬場（資料８－１参照）が不足し管内での火葬ができないと判断される場合は、「長野

県市町村災害時相互応援協定書」により、他ブロック構成市町村等に対して応援を要請する。
４ 応援要請（情）村は、遺体運搬車、棺及び火葬場の不足等遺体の対策に関して、他の地方公共団体等からの応援を必要とする場合は、県等に要請する。

298〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第19節□

第19節

廃棄物の処理活動

廃棄物の処理活動

情報部 救助医療部

災害発生後のごみ、し尿の適正な処理は、環境の保全、住民衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。
村におけるごみ、し尿の処理活動の実施とともに、処理能力を超える場合等、必要に応じて、広域応援による処理を図る。
１ ごみ、し尿処理対策（救）村は、被災地における衛生的環境を確保するため廃棄物の処理活動を行う。
(１) 被災地における環境保全の緊急性を考え、臨時雇い、機材リース等の措置を講じて、廃棄物の早期処理体制の確立を図る。
(２) 下水道使用地域等で災害によりトイレが使用不能になった場合は、必要に応じて、建設業
者、リース業者等の協力を得て仮設トイレを設置する等の対策を講ずる。この場合、高齢者、障がい者等いわゆる要配慮者に対しても配慮し、村内で仮設トイレの供給が不足する場
合は、県又は他市町村に調達・供給について要請し確保に努める。
なお、村では浄水苑に災害用トイレ（マンホールトイレ）を10基保有している。
(３)

生ごみ、し尿等腐敗性廃棄物については防疫に留意し、可能な限り早期の収集に努める。

（資料６－３・６－４参照）(４) 災害により粗大ごみ、不燃性ごみ等が大量に発生し、処理施設での処理が困難な場合は、速やかに仮置場を設け、住民に周知する。この場合、設置場所、周辺環境等に十分注意を払う。
(５) 収集に当たっては、処理施設の負担軽減を図るため、被災状況に応じできる限り平常時の分別区分による収集に努める。
(６) 被災地の災害廃棄物の清掃に要した経費及び廃棄物処理施設の原状復旧に要した経費について国庫補助を受けようとする場合は、災害発生後、速やかに北アルプス地域振興局へ報告する。
２ 住民への広報（情）(１) 村によるごみの収集及び処分が可能になるまでの間、住民に対し、次の対応をとるよう広報を行う。
ア 村が定める仮置場及び収集日時に従ってごみを搬出する。
イ 仮置場のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。
(２) 速やかにし尿処理施設の応急復旧に努めるとともに、し尿については、計画収集が可能になるまでの間、住民に対して仮設トイレ等で処理するよう広報する。
〔住 民〕
住民は、災害により発生したごみを村が指定した場所に搬入する。搬入に当たっては、分別
区分等、村が指定した方法を遵守し、集積場所の衛生確保に協力する。
３ 近隣市町村への応援要請（情）村長は、廃棄物及びし尿等の処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合には、近隣〔松川防４〕299

2 〈２.応急〉第20節□

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

市町村に対して応援を要請する。

第20節

社会秩序の維持、物価安定等に
関する活動

情報部

災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、警察における、災害に便乗した悪質事犯の取締り等社会秩序の維持が重要な課題となる。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。

１ 社会秩序の維持（情）災害発生時には、災害に便乗した、被災者を対象とした悪質商法、詐欺事件、社会的な混乱下での産業廃棄物等の不法処理事犯、窃盗事件等が横行する可能性がある。
したがって、社会秩序を維持するため、関係機関による広報啓発活動の推進、防犯協会等の自主防犯組織及び警備業協会等と連携してのパトロール、生活の安全に関する情報提供等の実施等の適切な措置により、このような事犯を未然に防止するとともに、悪質な業者を取締り、検挙する必要がある。
２ 物価の安定、物資の安定供給（情）(１) 買占め、売り惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需品等の価格需給動向について調査、監視を行う。
(２) 適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
(３) 情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需品の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
(４) 買占め、売り惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
(５) 管内又は広域圏で流通業者との連携を図る。
〔住 民〕
集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努める。
〔企業等〕
正常な取引環境を回復するため、市場、小売店では、施設、設備の早期復旧を行い、速やかな営業再開を図る。

300〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第21節□

第21節

危険物施設等応急活動

危険物施設等応急活動

情報部 消防団

風水害等発生時において、危険物施設等に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、施設の点検を速やかに実施するとともに、施設損傷時には応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図る。
また、関係機関と相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を行い、当該施設による災害防止及び被害の軽減を図る。

１ 共通事項（情・消）風水害等発生時において、村は、県及び北アルプス広域消防本部と連携し、危険物施設等の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(１) 災害発生時等における連絡
危険物施設等において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立する。
(２) 漏えい量等の把握
関係機関と連携の上、飛散、漏えい、流出、又は地下に浸透した危険物等の種類、量及びその流出先の把握に努める。
(３) 危険物施設等の管理者等に対する指導
危険物施設等の管理者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
(４) 周辺住民への広報の実施
周辺住民に対して広報活動を行い、安全を確保する。
(５) 環境汚染状況の把握
必要に応じて、関係機関と連携して周辺環境調査や水質・大気質の測定を行い、環境汚染状況を的確に把握する。
なお、下流に浄水場等が所在する場合など、危険物等が流入した場合に広範に影響を及ぼす施設等が所在する場合は、重点的に調査を行う。
(６) 人員、機材等の応援要請
必要に応じて、他の都道府県・市町村に対して応援要請をし、応急対策等を行う。
２ 危険物施設応急対策（情・消）危険物施設の被害状況に関する情報収集に努め、火災、爆発、流出及びそのおそれがあるときは直ちに北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）に通報する。
(１) 情報収集
危険物施設の被害状況に関する情報収集をし、火災、爆発、流出及びそのおそれ等を把握〔松川防２〕301

2 〈２.応急〉第21節□

危険物施設等応急活動する。
(２) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認めるときは、危険物施設の関係者等に対し、製造所等の一時使用停止又は使用制限を命ずる。
(３) 危険区域の設定等
危険物の流出、火災等により周辺住民に被害が及ぶと予想される場合は、危険区域を設定
し、当該区域内の住民の避難、誘導等の措置をとるとともに当該区域内への人及び車両の立入を禁止する。
(４) 資機材の手配
化学消火薬剤、油吸着材等の応急資機材の手配をする。
(５) 災害発生時等における連絡
災害の情報を把握したときは、県消防課（地域振興局経由）へ通報するとともに、必要に応じ、警察等関係機関へ通報する。
(６) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次に掲げる事項について指導する。
ア 危険物施設の緊急使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送の中止及び車両の転倒防止等をする。
イ 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに施設周辺の状況把握に努める。
ウ 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異状が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置を行い、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による危険物の拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も併せて講ずる。
エ 危険物施設における災害発生時の応急措置等(ア) 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行う。
(イ) 消防機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防機関に通報する。
(ウ) 相互応援の要請
必要に応じ、長野県消防相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要
請する。
302

〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第21節□

危険物施設等応急活動(エ) 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報の実施等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置を行う。
３ 高圧ガス施設応急対策（情）施設にガスの漏えいや、火災等の災害が発生した場合は、県、消防機関等関係機関と協力して、施設周辺の住民の避難や消火活動等、応急対策を実施する。
(１) 高圧ガス貯蔵施設等においてガスの漏えい、火災等が発生したときは、施設の管理者、従業員とともに、被害の拡大防止のための活動を迅速かつ的確に行う。
(２) 警察、施設の管理者等と協力して、危険区域住民の避難誘導を実施するとともに、危険区域への立入りを禁止する。
〔県〕(１) 高圧ガス関係事業所に対し、次の応急対策の確立について指導徹底を図る。
ア 施設の保安責任者は、高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに、警察及び消防機関に直ちにその旨を通報すること。
イ 高圧ガスの漏えい、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとること。
ウ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、また放出し、この作業に必要な作業員のほかは退避させること。
エ 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になったときは、直ちに充てん容器を安全な場所に移すこと。
オ 漏えいガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には、状況を的確に把握し、火災防止の初期消火に努めること。
カ 災害時には、その状況に応じ、従業員、周辺住民に対して火気の取扱いを禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向を考慮し、人命の安全を図ること。
キ

状況に応じ、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請すること。
(２) 高圧ガス運送者に対し、次の応急対策について指導徹底を図る。
ア 状況に応じ、車両を安全な場所に移動させるとともに、付近の火気を管理すること。
イ 輸送している容器が危険な状態になったときには、付近の人を安全な場所へ退避させること。また通行者に対する交通遮断をし、状況に応じて安全な場所へ退避させること。
ウ 長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請すること。
４ 液化石油ガス施設応急対策（情・消）災害時における液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動及び応急供給活動について
は、県を通じて（一社）長野県ＬＰガス協会に要請する。
また、県及び北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と協力して、関係機関、住民等に対し避難誘導等必要な応急措置について指導徹底する。
〔松川防２〕303

2 〈２.応急〉第21節□

危険物施設等応急活動〔県〕(１) 液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動の迅速な実施（特に、病院、避難所となる
学校・公民館等及び大規模な容器置場を有する施設等は最優先で実施）について、（一社）
長野県ＬＰガス協会に要請する。
(２) 容器の流出等のおそれがある容器置場や供給設備について、容器の搬出又は流出防止措置を行うよう、（一社）長野県ＬＰガス協会を指導する。
(３) 発災後において、緊急輸送が可能な液化石油ガス充填所を確認し、被災地に対する液化石
油ガスの緊急輸送について手配するよう、（一社）長野県ＬＰガス協会に要請する。
(４)

被災家庭及び避難所等に対する迅速な液化石油ガス設備の復旧及び臨時供給について、（一社）長野県ＬＰガス協会に要請する。
(５)

避難所等で使用するカセット式ガスコンロ及びカセットボンベの調達について、（一社）

長野県ＬＰガス協会に要請する。
(６)

仮設住宅への液化石油ガスの臨時供給について、他県の応援を含めた対応を、（一社）長野県ＬＰガス協会に要請する。
(７) 救援活動により持ち込まれた液化石油ガス容器及びカセットボンベの廃棄又は放置による事故を防止するため、回収と消費者への周知について、（一社）長野県ＬＰガス協会に要請するとともに、消費者広報を行う。
５ 毒物、劇物保管貯蔵施設応急対策（情・消）(１) 毒物劇物保管貯蔵施設等が風水害等により被害を受け、毒物劇物が飛散、漏えい、流出等
により、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、施設の責任者は、直ちに的確な情報を保健福祉事務所、警察又は消防機関に通報するとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置をとる。
(２) 周辺住民に対して緊急避難の広報活動を行う。
(３) 飲料水汚染のおそれのある場合は、下流の水道取水地区担当機関及び井戸水使用者、水利権者等への通報を行う。
〔北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）〕(１) 毒物劇物による汚染区域の拡大防止措置、危険区域の設定及び立入禁止、避難誘導等の措置を行う。
(２) 中和剤、吸収剤等の使用により、毒物劇物の危害除去を行う。
〔営業者及び業務上取扱者〕(１) 災害後、直ちに貯蔵設備等の応急点検及び必要な措置を講ずる。
(２) 防災関係機関へ事故発生状況、応急措置等の連絡を行う。
(３) 毒物劇物の漏えい、流出、拡散等が発生した場合には、中和剤等による中和除毒及び消火作業により、周辺住民の人命安全措置を講ずる。

304(～320)〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第22節□

第22節

上水道施設応急活動

上水道施設応急活動

情報部 土木物資部

大規模災害等により、長期間の断水となることは住民生活に重大な影響を与えるため、応急給水に必要な飲料水を確保するとともに、水道施設の計画的な復旧作業を行い、取水、導水、浄水、送水、配水、給水の各施設の機能回復を早急に図る。
また、復旧工事に係る許可手続の迅速化を図るなどの早期応急復旧のための手段を講ずる。

１ 応急対策要員の確保（土）災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため、部内における要員の調整をする。
なお、災害の状況により人員が不足する場合は、指定給水装置工事事業者等に協力を求めて確保する。
２ 応急対策用資機材の確保（土）応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を確保する。
なお、災害の状況により資材及び機材が不足する場合は、指定給水装置工事事業者等から緊急に調達する。
３ 応急措置（土）(１) 災害発生に際しては、施設の防護に全力を挙げ、被災の範囲をできるだけ少なくする。
(２) 施設が破損したときは、破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに混入したおそれがある場合は、直ちに給水を停止し、水道の使用を中止するよう住民に周知する。
(３) 配水管の幹線が各所で破損し、漏水が著しく給水を一時停止することが適当と考えられる
場合は、配水池からの送水を停止し、破損箇所の応急修理を行う。
(４) 施設に汚水が浸入した場合は、汚水を排除し、洗管消毒の上、機械器具類を整備し、洗浄消毒ののち給水する。
(５) 施設が破損し、給水不能又は給水不良となった一部区域に対しては、他系統からの応援給水を行うとともに施設の応急的な復旧に努める。
(６) 施設が破損し、全域的に給水不能となったときは、施設の応急的な復旧に全力を挙げるとともに他の市町村から給水を受けるための給水車の派遣等、飲料用の最低量の確保に努める
ほか給水場所等について、住民への周知を徹底する。
(７) 水道施設の復旧に当たっては、あらかじめ定めた順位により、被害の程度、被害箇所の重要度等を勘案して行う。その際、緊急度の高い医療施設等を優先する。
４ 広報活動（情）発災後は、住民の混乱を防止するため、水道施設の被害状況、復旧の見通し等について、次の事項につき、積極的な広報活動を実施する。
(１) 水道施設の被害状況及び復旧見込み(２) 給水拠点の場所及び応急給水見込み〔松川防２〕321

2 〈２.応急〉第22節□

上水道施設応急活動(３) 水質についての注意事項〔関係機関〕
指定水道業者は、村が発注する工事に対し、積極的に対応する。

322〔松川防１〕

2 〈２.応急〉第23節□

第23節

下水道施設応急活動

下水道施設応急活動

土木物資部

風水害による被害が発生した場合、下水道機能の応急的な確保のため、まず被害規模等の情報の早期収集・連絡を行い、次いでその情報に基づき応急対策の実施体制を整備する。引き続き、関係機関の協力を得て、応急復旧作業に着手する。

１ 情報の収集、被害規模の把握（土）(１) 「下水道施設台帳」等（管渠施設、処理場施設）を活用し、村が管理する下水道施設について、被害箇所及び被害状況を早期かつ的確に把握する。
(２) 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
２ 応急対策の実施体制（土）(１) 災害対策要領等に沿って速やかに職員を非常召集し、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとる。
(２) 被害が甚大である場合には、広域応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を求める等の措置を講ずる。
３ 応急対策の実施（土）(１) 管 渠ア 管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる止水、可搬ポンプ等による緊急
送水、仮水路、仮管渠等の設置を行い、排水機能の回復を図る。
イ 工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置をとる。
(２) 処理場
ア 停電により、ポンプ場及び処理場の機能が停止又は低下した場合、発電機等により機能回復に努める。
イ 処理場への流入量の異常な増加により、二次災害の防止のためやむを得ず緊急的な措置として、バイパス放流を行う場合は、速やかに関係機関へ連絡する。
ウ

処理場での下水処理機能がまひした場合は、応急的に簡易処理を行う等の措置を講ずる。
(３) 仮設トイレの確保
上水道施設及び下水道施設の復旧までの間、トイレが使用できないため、各避難施設に仮設トイレを設置する。仮設トイレはリース業者より調達する。
なお、村では浄水苑に災害用トイレ（マンホールトイレ）を10基保有している。
〔関係機関〕
下水道の建設、維持管理に携わる業者は、下水道管理者の依頼に応じて、緊急調査、応急的〔松川防４〕323

2 〈２.応急〉第23節□

下水道施設応急活動な工事及びそれに必要な資機材の調達に協力する。
〔住 民〕
下水道が使用不能あるいは使用制限が必要になった場合には、これに協力する。
４ 資材等の調達（土）応急資材等は、排水設備等工事指定店から調達するものとするが、必要と認めるときは、県に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。

324〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第24節□

第24節

通信施設応急活動

通信施設応急活動

情報部

災害時において通信は、正確な情報の収集伝達手段として非常に重要な役割を果たし、あらゆる災害応急活動を迅速に行う上で必要不可欠なものである。
関連機関は、通信の復旧に全力を挙げ、不通の間は補完的な通信手段の確保に努める。

１ 防災行政無線等通信施設の応急活動（情）(１) 保守業者と協力して、通信施設の緊急点検・巡視を行い、当該施設の被災状況等を把握する。
(２) 通信施設が被災した場合には、村職員と保守業者により復旧活動を行い、通信の確保に努める。
(３) 停電が発生した場合は、予備電源を確保して応急の対応を図り、通信施設への復電まで長期間が予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。
(４) 孤立防止無線など災害時用通信手段により通信の確保を図る。
(５) 災害時用通信手段なども使用不能又は困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
２ 電気通信施設の応急活動（情）村は、東日本電信電話(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)及びソフトバンク(株)と連携し、各社が実施する電信電話施設の復旧活動に協力する。また、災害の状況により、避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）が設置された場合や、災害用伝言ダイヤル「171」及びｉモード災害用伝言板等のシステム提供が実施された場合には、住民に対する広報活動によりその利用方法等について周知する。
〔ＮＴＴ東日本(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)及びソフトバンク(株)〕発災時に、被災地の緊急・重要通話を確保するため、早期復旧、臨時回線の作成、災害時用
公衆電話（特設公衆電話）の設置、無料公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の設置、携帯電話、携帯電
話用充電器（マルチチャージャ）、衛星携帯電話等の貸出し等により、被災者関係の情報提供に努める。

〔松川防４〕325

2 〈２.応急〉第25節□

第25節

災害広報活動

災害広報活動

情報部

誤った情報等による社会的混乱を防止し、住民の不安の解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するために、正確かつわかりやすい情報の速やかな提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
また、災害の発生が予想される場合、住民等へ避難を呼びかけるため、必要に応じて、知事、村長等から直接呼びかけを行う。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国籍住民、外国人旅行者等要配慮者に対して十分配慮するよう努める。

１ 住民等への広報活動（情）村は、県、関係機関と緊密な連絡を取り、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、住民に対し、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線をはじめ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、緊急速報メール、防災アプリ、テレビ、ラジオ、村ホームページ、掲示
板、広報誌等を活用し、災害の規模に応じ次の情報を提供するものとする。
また、災害の切迫度が非常に高まった場合等において、村長が直接住民に対して避難を呼びかけられるよう体制整備に努める。
(１) 災害の状況に関する情報・応急対策に関する情報(２) 二次災害の防止に関する情報(３) 避難場所・経路・方法等に関する情報(４) 医療機関等の生活関連情報(５) ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧情報(６) 交通規制等の状況に関する情報(７) それぞれの機関が講じている施策に関する情報(８) 安否情報(９) その他必要と認められる情報〔放送事業者〕（ＮＨＫ長野放送局・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮ・ＦＭ長野）(１) 法令に基づく放送送出
災害対策基本法等の法令に基づき、関係機関から警報、避難命令等について放送送出の要請があった場合は、放送内容、優先順位等を考慮して、放送事業者は速やかに放送を実施する。
なお、村からの放送要請は、県において一括調整し、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県が要請を行う。
法令に基づく放送送出要請機関は次のとおりである。
ア 県（担当＝危機管理防災課）及び村
イ 長野地方気象台（ＮＨＫ・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮに通知）
326〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第26節□

土砂災害等応急活動

ウ 日本赤十字社長野県支部(２) 臨時ニュース等の送出放送事業者は、災害などの緊急事態に際して進んで情報を提供し、住民の適切な判断と災害の予防ないし拡大防止のために必要な放送を実施する。
〔報道機関〕
報道機関は災害報道に当たっては、可能な限り、高齢者、障がい者、外国籍住民等の要配慮者に対する配慮をした報道を行うよう努める。
２ 住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応（情）必要に応じ、専用電話・ファックス、相談職員の配置など、地域の実情に即した相談窓口を
設置する。

第26節

情報部 土木物資部

土砂災害等応急活動

風水害により土砂災害等が発生した場合、再度の災害及び規模の拡大に備え、的確な避難、応急工事等がスムーズにできるよう現場での早急かつ適切な判断を行う。
１ 土石流対策（情）関係機関、地域住民等との連絡、派遣職員からの報告等により被災状況、不安定土砂の状況等を把握し、必要に応じ次の措置を実施する。
(１) 状況の緊急度等に応じ、県に対し土砂発生状況の調査、不安定土砂の除去等応急工事の実施を要請する。
(２) 二次災害に備え、県からの警戒避難情報により、住民への避難指示等の措置を講じ、地域住民等の安全を確保する。
(３) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(４) 災害の危険性が高まり、避難指示の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
〔住 民〕
警戒避難情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従うものとする。
警報・避難指示発令時の連絡系統等(１) 警報を発令したとき（警戒体制）
防災行政無線
松川村役場

住

民

河川等の状況報告
関係職員

消防団員
広報車、消防車による広報
危険地区の見回り、警戒〔松川防４〕327

2 〈２.応急〉第26節□

土砂災害等応急活動(２) 避難指示を発令したとき（避難体制）
ア 住民への連絡系統及び方法
防災行政無線
広
報 車
電
話

各区長

電話、口頭

自治組合長

電話、口頭

住

民

松川村役場
電
話
防災行政無線
広報 車

公共機関事業所

イ 避難誘導分担表
本

部

総括

第一分団

細野区、東細野区、北細野区全域

第二分団

鼠穴区、神戸区、川西区、西原区、南神戸区全域

第三分団

中部区、東部区、北部区全域

第四分団

板取区、三軒家区全域

第五分団

緑町区、緑町中区、東松川区、東松川南区全域

松川村消防団

２ 大規模土砂災害対策（情・土）村は、大規模な土砂災害が急迫している状況において、国・県が実施する緊急調査に協力する。また、関係機関からの警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の措置を講
じる。

328

〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第27節□

第27節

建築物災害応急活動

建築物災害応急活動

情報部 土木物資部

強風又は出水等により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。

１ 建築物（情）(１) 村が管理、運営する庁舎、社会福祉施設、文化施設、村営住宅、村立学校等については、速やかに被害状況を把握し、利用者の避難誘導等の必要な措置を講ずる。
(２) 住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度の判定を実施する。
また、災害の規模が大きく、村において人員が不足する場合は、県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。
(３) 村は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。
〔建築物の所有者等〕(１) 建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講ずる。
(２) 安全性が確認されるまで、建築物及び危険箇所への立入りの規制等を行うとともに、屋根材及び看板等の飛散・落下のおそれのあるものについて必要な措置を講ずる。
２ 文化財（土）(１) 村教育委員会は、所有者、管理者等に対し、見学者の安全を確保するために避難誘導を行うよう指導する。
(２) 村教育委員会は、所有者、管理者等に対し、文化財への立入り規制を行うよう指導する。
(３) 村教育委員会は、所有者、管理者等に対し、屋根材及び看板等の飛散・落下のおそれのあるものについて必要な措置を講ずるよう指導する。
(４) 国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について調査し、県教育委員会に報告する。
〔所有者〕(１) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。
(２) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置を行う。
(３) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、村教育委員会へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、県教育委員会、村教育委員会の指導を受けて実施する。

〔松川防２〕329

2 〈２.応急〉第28節□

第28節

道路及び橋梁応急活動

道路及び橋梁応急活動

土木物資部

風水害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、必要に応じ、う回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかな路上障害物の除去及び応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報提供を行う。
被害が甚大な場合は、相互応援の協定に基づき応援要請を行い処理する。

１ 被害状況の把握（土）道路及び橋梁の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、パトロール等を実施するとともに、大町建設事務所、大町警察署、交通機関等の関係機関及び住民等から情報を収集する。
２ 交通の確保（土）(１) 被害状況について速やかに県に報告し、警察署等関係機関と連携を図りながらう回道路の選定、交通規制等を行い、交通の確保に努める。
(２) 路上障害物の除去等により、緊急交通路交通規制対象予定道路及び緊急輸送道路としての機能確保を最優先に行う。
(３) 道路利用者に対しては、的確に災害の状況、交通規制、う回道路等の情報提供を行う。
３ 応急復旧（土）(１) 大町建設事務所、長野国道事務所松本出張所等の関係機関と協議し、緊急交通路交通規制
対象予定道路及び緊急輸送道路の機能確保のための応急復旧を最優先に実施する。
(２) 各避難所までの連絡道路や、孤立地域への輸送道路等の確保を図るため、建設業協会等と協力し、速やかに応急復旧工事を行う。
(３) 村のみでは応急活動及び復旧活動が困難な場合、各関係機関と締結した相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。

330〔松川防２〕

2 〈２.応急〉第29節□

第29節

河川施設等応急活動

河川施設等応急活動

情報部 土木物資部

風水害による被害を軽減するため、水防活動が円滑に行われるように配慮するとともに、堤防、護岸等の河川管理施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧を実施する。

１ 河川施設等応急対策（土）(１) 水防活動の実施
被害の拡大を防止するため、水防上必要な監視、警戒、通報及び水防上必要な資機材の調達等の水防活動を実施する。
(２) 河川管理施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(３) 大町建設事務所等と密接に連絡をとり、適切な水防活動及び応急復旧対策を実施する。
(４) 被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て従前の河川の機能を回復させる。
２ ダム施設応急対策（情）風水害によりダム本体そのものが被災する可能性は小さいと思われるが、ダム上流での被災による流入水量の変化、また、放水水量の変化等、本村の上流に位置する大町ダムの影響は大きい。このため、ダム管理者から発せられる情報を迅速に収集し、広報活動を行う。
〔関係機関〕（大町ダム管理所）
臨時点検の結果、漏水量、変形、揚圧力に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場
合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとる。
この場合、ダム管理者が行う関係機関及び住民への連絡及び警報等は、ダムの操作規則等の規定による。
（資料５－４参照）〔松川防２〕331

2 〈２.応急〉第30節□

第30節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

情報部 土木物資部

風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また、二次災害が発生する場合もある。
村は、被害を最小限に抑えるため、必要な応急活動を行う。

１ 構造物に係る二次災害防止対策（土）村域内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら、交通規制、応急復旧を行う。
具体的な対策については、本章第28節「道路及び橋梁応急活動」を参照のこと。
２ 危険物施設等に係る二次災害防止対策（情）(１) 危険物関係
ア 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認めるときは、危険物施設の関係者等に対し、製造所等の一時使用停止又は使用制限を命ずる。
イ 災害発生時等における連絡
村は、危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における適切な応急措置を実施するとともに、緊急時の連絡体制を確立する。
ウ 危険物施設の管理者等に対する指導
村は、危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、危険物施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害の防止活動については、
北アルプス広域消防本部（南部消防署経由）と協力して、関係機関、住民等に対して指導を徹底する。
３ 河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害の防止（土）具体的な対策については、本章第29節「河川施設等応急対策」を参照のこと。
４ 風倒木対策（土）豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もあるため、倒木についても対策を講ずる必要がある。
村は、緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。
５ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策（土）緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。

332〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第31節□

第31節

農林産物災害応急活動

農林産物災害応急活動

土木物資部

被害状況の早期・的確な把握に努め、農林水産物被害の拡大防止を図るとともに、農作物、森
林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、二次災害防止のため倒壊した立木等の除去を行う。
また、被災した農林産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。

１ 農産物災害応急対策（土）村は、県及び農業団体等と協力して、被害を受けた作物の技術指導を行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生・まん延防止の徹底に努める。
また、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(１) 農業農村支援センター、農業協同組合、営農支援センター等と連携をとり、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を農業農村支援センターに報告する。
(２) 農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機関と連携をとり、速やかに農業者に周知徹底する。
〔関係機関〕（ＪＡ等）
村等と連携をとり、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努める。
〔住 民〕
村等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止のため、次の作目別応急対策を実施するとともに、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(１) 水 稲ア 浸水・冠水したものは排水に努め、排水後、直ちにいもち病、黄化萎縮病、白葉枯病等の防除を行う。
イ 土砂流入田は、茎葉が３分の２以上埋没した場合、土砂を取り除く。
ウ 水路等が損壊した場合は、修理し、冠水できるようにするが、冠水不能の場合は、揚水ポンプ等により行う。
(２) 果 樹ア 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、根が障害を受けないよう土
砂の排出、中耕などを行う。
イ 倒伏、枝折れ、枝裂け、果樹棚の破損等の応急処置に努める。
ウ 果実や葉に付着した泥は、直ちに洗い流す。
エ 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
(３) 野菜及び花きア 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、表土が乾き次第、浅く中耕〔松川防４〕333

2 〈２.応急〉第31節□

農林産物災害応急活動

し、生育の回復を図る。
イ 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
ウ 傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努める。
エ 茎葉に泥等が付着している場合は、水洗、洗浄を行う。
(４) 畜 産ア 畜舎に流入した土砂はきれいに排出するとともに、畜舎内外の水洗・消毒を十分行う。
また、乾燥を図り、疾病及び病害の発生を防ぐ。
イ 倒伏した飼料作物は、被害の著しい場合は速やかに刈取りサイレージとし、軽微な場合は回復を待って、適期、刈取りに努める。
２ 林産物災害応急対策（土）
倒木や損傷した素材、製材品については、二次被害の拡大防止のため、速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生防除等の徹底に努める。また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を進める。
村は、被害状況を調査し、その結果を北アルプス地域振興局に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
〔関係機関〕(１) 林野内の被災状況を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、二次災害のおそれがある場合には、下流域等の関係市町村と連携を図り、その防止に努める。
(２) 村と連携をとって被害状況を調査し、その結果を速やかに村、県に報告するとともに応急復旧措置をとる。
〔住 民〕
村等が行う被害状況調査や応急復旧に協力する。

334〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第32節
□

第32節

文教活動

文教活動

救助医療部 土木物資部

小学校、中学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）は、多くの児童生徒及び園児（以下この節において「児童生徒等」という。）を受け入れる施設であり、災害発生時においては、学校長及び保育園長（以下この節において「学校長等」という。）の適切・迅速な指示のもと、児童生徒等の安全及び教育（保育）を確保する必要がある。
このため、村及び県は、あらかじめ定められた計画に基づき、避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育（保育）の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置を行う。

１ 児童生徒等に対する避難誘導（救・土）学校長等は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画（土砂災害警戒区域・浸水想定区域内に立地する施設にあっては避難確保計画）に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。
(１) 児童生徒等が登校する前の措置
台風や大雨に関する情報の収集に努め、風水害が発生又は発生するおそれのある場合は、休校の措置をとるものとし、児童生徒等に周知するとともに、村教育委員会（以下「村教委」という。
）にその旨連絡する。
(２) 児童生徒等が在校中の場合の措置
ア 情報収集に努め、道路閉鎖や交通機関の運行に支障が生ずる前に、安全な方法で下校又は保護者への引渡しを行う。
イ 村長等から避難指示があった場合及び学校長等の判断により、児童生徒等を速やかに指定された避難場所・施設へ誘導する。
ウ 全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、負傷した児童生徒等に適切な処置を行うとともに所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たる。
また、避難状況を村教委に報告するとともに保護者及び関係機関に連絡する。
(３) 児童生徒等の帰宅、引渡し、保護ア 児童生徒等を帰宅させる場合は、道路の状況、交通機関の運行状況、崩落、河川の氾濫などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全を配慮し、下校の方法を決定する。
イ 災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に、直接、引き渡すなどの措置をとる。
ウ 災害の状況及び児童生徒等の状況等により、帰宅させることが困難な場合は、学校等又は避難所において保護する。
２ 応急教育計画（土）小・中学校においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校等施設・設備を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
〔松川防４〕335

2 〈２.応急〉第32節□

文教活動(１) 県教育委員会の指導及び支援を得て、村教育委員会は、災害時における教育活動に万全を期するため、次の事項に留意して、災害発生時の対応、応急教育に関する対策を講ずる。
ア 学校等施設・設備の確保(ア) 学校等施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。
(イ) 学校等施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実施困難な場合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。
イ 教職員の確保
災害により教職員に不足を来し、教育活動の継続に支障が生じている学校等がある場
合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
ウ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、(公財)長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
(２) 学校長等は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び次の事項に留意して、応急教育の円滑な実施を図る。
ア 被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、村教育委員会及び関係機関へ報告又は連絡する。
イ 教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め､教職員に不足を生じた場合は､村教育委員会と連絡をとり､その確保に努める。
ウ 教育活動(ア) 災害の状況に応じ、村教育委員会と連絡の上、臨時休校等適切な措置を講ずる。この場合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
(イ) 被災した児童生徒等を学校等に受け入れることが可能な場合は、受け入れをして応急の教育を行う。
(ウ) 避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。
(エ) 授業の再開時には、村及びその他関係者と緊密な連絡のもとに登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。
エ 児童生徒等の健康管理(ア) 必要に応じ、建物内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等保健衛生に関する措置を講ずる。
(イ) 授業再開時には、必要に応じ、教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施す
336〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第32節□

文教活動るよう努める。
オ 教育施設・設備の確保(ア) 学校等施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入禁止等の措置を行う。
(イ) 施設・設備が被害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。
(ウ) 残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図り、授業の実施に努める。
カ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、村教育委員会と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など、被災者対策に可能な限り協力する。
３ 教科書の供与等（土）村及び県は、被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与等の措置を実施する。
(１) 教科書の供与
所管する学校における教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。
村における調達が困難なときは、教育事務所を経由して県教育委員会に調達のあっせんを依頼する。
(２) 就学援助
村教育委員会は、被災した児童生徒等のうち、就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定め、その実施に努める。

〔松川防４〕337

2 〈２.応急〉第33節□

第33節

飼養動物の保護対策

飼養動物の保護対策

救助医療部

災害時においては、人命救助が最優先であるが、放浪動物による危害及び環境悪化の防止及び動物愛護等の観点から、被災した動物の保護・収容・救護及び避難所での飼養等の保護措置を実施する。
また、ペットが飼い主とともに避難所に避難することが予想されるため、適正な飼養環境を確保する。

１ 村が実施する計画（救）(１) 関係機関等と協力をして被災地における逸走犬等の保護・収容・救護など適切な処置を講ずる。
(２) 特定動物、危険な家畜等が施設等から逸走した場合は、人への危害を防止するため、県、警察、飼い主、その他関係機関との連携の下必要な措置を講ずる。
(３) ペットとの同行避難の状況について把握するとともに、避難所及び応急仮設住宅等における適切な体制整備に努める。
２ 飼い主が実施する計画（救）(１)

飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）及び動物の愛護及び管理に関する条例（平成21年長野県条例第16号）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
(２) 避難所に避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症等のまんえん防止の観点から、避難所のルールに従い適正な飼養を行う。

338〔松川防３〕

2 〈２.応急〉第34節□

第34節

ボランティアの受け入れ体制

ボランティアの受け入れ体制

救助医療部（社会福祉協議会）

被災地では、大量かつ広範な片付けや生活支援などのボランティアニーズが発生するため、被災地内外からボランティアを受け入れ、公助による支援との調整を図り、円滑かつ効果的な支援に結びつけることが求められる。
そのため、ボランティアに期待する支援活動の量や期間について速やかに見通しを行い、時間の経過とともに変化する被災者のボランティアニーズに合わせて、受け入れ体制の確保やボラン
ティアの活動拠点を整備し、ボランティア活動の支援を行うよう努める。

１ 被災者のボランティアニーズの把握と受け入れ体制の確保（救）(１) 村は、社会福祉協議会と協議し、被災地における被災者のボランティアニーズの把握に努めるとともに、ボランティア情報の広報に努める。
(２) 村は、災害対策本部において、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行うボランティアの受け入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。
(３) 市町村社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているボランティア関係団体、中間支援組織を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のボランティアニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定の状況を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬などを行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境の整備を図る。
(４) 村は、ボランティアの需給状況等について、随時、県災害対策本部に報告するとともに、必要に応じて、県、県社会福祉協議会に対して助言や情報共有の場への参加を求め、支援の質の向上に努める。
〔社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等ボランティア関係団体〕
村及び県との連携の下に、ボランティアの受け入れを行うとともに、ボランティアの需給調
整、相談指導等を行う。
２ ボランティア活動拠点の提供支援（救）村は、災害対策本部にボランティア担当班を設置するとともに、ボランティアが自由に使用できるスペース（活動拠点）を確保する。また、必要に応じ、ボランティアに対し、活動上の安全確保を図るとともに村社会福祉協議会が行う災害ボランティア活動支援に必要な資機材の調達に協力し、ボランティア活動の円滑かつ効果的な実施を支援する。
〔社会福祉協議会〕(１) 県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動支援の県的拠点として県と協議の上、県災害ボランティアセンターを設置し、県内におけるボランティア活動の全体像を把握するとともに、運営支援者の派遣調整、活動に必要な資機材の調達等、村災害ボランティアセンター（以下「村センター」という。
）及び広域災害ボランティアセンター（以下「広域センター」とい〔松川防４〕339

2 〈２.応急〉第34節□

ボランティアの受け入れ体制う。
）の設置・運営を支援する。
また、村センター、広域センター、県、ボランティア関係団体、中間支援組織と情報共有し、ボランティア受け入れの広域的な調整やボランティア活動の情報発信を行う。
(２) 村社会福祉協議会は、村と協議の上、村センターを設置し、被災者のボランティアニーズ
の把握、ボランティアの登録・受け入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な資機材の調達・提供等を行う。
〔日本赤十字社長野県支部〕
村及び県の災害対策本部内に赤十字防災ボランティアの活動拠点を設置するとともに、被災者のボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受け入れ、コーディネート、派遣、必要な物資の調達等の支援を行う。

340〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第35節□

第35節

義援物資及び義援金の受け入れ
体制

義援物資及び義援金の受け入れ体制

情報部

大規模な災害が発生した場合には、村及び県は、日本赤十字社長野県支部、社会福祉協議会、
県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援物資及び義援金を、迅速かつ確実に被災者に配分するため、受け入れ、保管等の公正かつ円滑な実施に努める。

１ 義援物資及び義援金の募集等（情）(１) 義援物資
ア 村は、県及び関係機関等の協力を得ながら、被災地が受け入れを希望する義援物資を把握するとともに、被災地の需給状況を勘案し、募集する義援物資の種類や数量を周知する。
イ 村は、県及び関係機関等と連携して、住民、企業等が義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮した方法について周知する。
(２) 義援金
県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関は、相互に連携を図りながら、募集方法、送り先、募集期間等を定めて義援金の募集を行うものとする。
２ 義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分（情）(１) 義援物資
村は、義援物資を配分するまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。
(２) 義援金
県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関に寄託された
義援金は委員会に引き継ぎを行い、委員会は、被災状況等を考慮のうえ、対象者、配分内容、配分方法等の基準を定め、被災市町村を通じて適正に配分するものとする。

〔松川防４〕341

2 〈２.応急〉第36節□

第36節

災害救助法の適用

全 部

災害救助法の適用

村の被害が一定の基準以上かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法による救助は、県が実施する。ただし、村長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。

１ 災害救助法の適用
災害の事態に応じた救助を行うため、迅速に被害情報の収集把握を行い、必要に応じ災害救助法を適用する。
(１) 村長は、災害による被害情報を迅速に収集把握し、直ちに所管の北アルプス地域振興局長へ報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。
(２)

村長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
法の適用事務

松
災害発生

被害調査

発災報告

川
救助実施

村

適用協議

適用通知

北
ア
ル
プ
ス
地
域
振
興
局

発災報告
適用協議

適用通知

発災報告

県

適用報告

国

了承

２ 救助の実施
県、村は関係機関と協力のうえ、速やかに救助を実施する。
(１) 村長は、知事から救助について委任された場合は、職権に基づき救助を行う。
委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければならない。
(２) 救助の実施は、別表（後掲）に定める基準により行う。
〔関係機関〕（日本赤十字社長野県支部）(１) 日本赤十字社長野県支部は、知事の行う救助活動の万全を期するため、その組織と設備を挙げて協力する。
(２) 知事から委任された「医療及び助産活動」及び「避難所の設置」の業務の実施に努める。

342〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第36節□

災害救助法の適用

別表 救助の実施要領の基準（概要）（令和元年10月23日現在）
救助の種類
避難所の設置

対象

費用の限度額期間

備考

災害により現に被害 （基本額）
災害発生の日から １ 費用は、避難所の設置、を受け、又は受ける
避難所設置費
７日以内
維持及び管理のための賃金
おそれのある者に供
１人 １日当たり
職員等雇上費､消耗器材費､与する。
330円以内建物等の使用謝金、借上費
高齢者等の要援護者等を収容又は購入費、光熱水費 並する「福祉避難所」を設置しびに仮設便所等の設置費をた場合、当該地域における通含む。
常の実費を支出でき、上記を２ 避難に当たっての輸送費超える額を加算できる。
は別途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等
により、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施す
ることが可能。

応 急 仮 設 住 宅 住家が全壊、全焼又 ○建設型応急住宅
災害発生の日から １ 費用は設置にかかる原材の供与は流失し、居住する
１ 規模
20日以内着工
料費、労務費、付帯設備工
住家がない者であっ応急救助の趣旨を踏ま事費、輸送費及び建築事務て、自らの資力ではえ、実施主体が地域の実費等の一切の経費として住宅を得ることがで情、世帯構成等に応じて5,714,000円以内であれば
きない者
設定
よい。
２ 基本額 １戸当たり
２ 同一敷地内等に概ね50戸
5,714,000円以内
以上設置した場合は、集会
３ 建設型応急住宅の供与等に利用するための施設を終了に伴う解体撤去及び設置できる。（50戸未満で土地の原状回復のためにあっても小規模な施設を設支出できる費用は、当該置できる）
地域における実費
３ 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は２年以内○賃貸型応急住宅
災害発生の日から １ 費用は、家賃、共益費、１ 規模 建設型仮設住宅 速やかに借上げ、敷金、礼金、仲介手数料、に準じる提供
火災保険等、民間賃貸住宅
２ 基本額の貸主、仲介業者との契約
地域の実情に応じた額に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住宅と同様。
炊 き 出 し そ の １ 避難所に収容さ １人 １日当たり
他による食品れた者
1,160円以内の給与
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者

災害発生の日から 食品給与のための総経費を延７日以内
給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は１／３日）

飲料水の供給現に飲料水を得るこ 当該地域における通常の実費 災害発生の日から 輸送費、人件費は別途計上とができない者（飲７日以内
料水及び炊事のための水であること。）〔松川防４〕343

2 〈２.応急〉第36節
□

救助の種類

災害救助法の適用

対象

費用の限度額

期間

備考

被服､寝具その 全半壊（焼）、流失､ １ 夏季（４月～９月）冬季 災害発生の日から １ 備蓄物資の価格は年度当他 生 活 必 需 品 床上浸水等により、（10月～３月）の季別は災 10日以内
初の評価額の 給 与 又 は 貸 生活上必要な被服、害発生の日をもって決定す
２ 現物給付に限ること。
与
寝具、その他生活必る。
需品を喪失、若しく ２ 下記金額の範囲内は毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

区
全
全
流

分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

６人以上

５人世帯

１人増すごとに加算

壊
焼
失

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

半
壊
半
焼
床上浸水

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,00013,00018,40021,90027,600

3,600

救助の種類

対象

費用の限度額期間

備考

医療

医療の途を失った者 １ 救護班…使用した薬剤、 災害発生の日から 患者等の移送費は、別途計上（応急的処置）
治療材料、医療器具破損等 14日以内の実費
２ 病院又は診療所…国民健
康保険診療報酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内

助産

災害発生の日以前又 １ 救護班等による場合は、 分べんした日から 妊婦等の移送費は、別途計上
は以後７日以内に分使用した衛生材料等の実費 ７日以内べんした者であって ２ 助産師による場合は、慣災害のため助産の途
行料金の100分の80以内のを失った者（出産の額
みならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

被災者の救出１

現に生命、身体 当該地域における通常の実費 災害発生の日から １ 期間内に生死が明らかに３日以内が危険な状態にあならない場合は、以後「死る者体の捜索｣として取り扱う｡
２ 生死不明な状態
２ 輸送費、人件費は、別途にある者
計上

被 災 し た 住 宅 １ 住家が半壊(焼) 居室、炊事場及び便所等日常 災害発生の日からの応急修理
若しくはこれらに 生活に必要最小限度の部分１ １ヵ月以内
準ずる程度の損傷 世帯当たりを受け、自らの資力により応急修理 ①大規模半壊又は半壊若しくをすることができは半焼の被害を受けた世帯ない者
595,000円以内
２ 大規模な補修を ②半壊又は半焼に準ずる程度
行わなければ居住の損傷により被害を受けたすることが困難で世帯
ある程度に住家が300,000円以内
半壊（焼）した者344〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第36節
□

救助の種類

対象

費用の限度額期間

災害救助法の適用

備考

学用品の給与住家の全壊（焼）流 １ 教科書及び教科書以外の 災害発生の日から １ 備蓄物資は評価額
失半壊（焼）又は床教材で教育委員会に届出又 （教科書）２ 入進学時の場合は個々の上浸水により学用品
はその承認を受けて使用し１ヵ月以内
実情に応じて支給する。
を喪失又は毀損等にている教材、又は正規の授 （文房具及び通学より使用することが業で使用している教材実費 用品）
できず、就学上支障 ２ 文房具及び通学用品は、15日以内のある小学校児童、１人当たり次の金額以内
中学校生徒、義務教
小学生児童
4,500円育学校生徒及び高等中学生生徒
4,800円高等学校等生徒 5,200円
学校等生徒。

埋葬

災害の際死亡した者 １体当たりを対象にして実際に大人（12歳以上）埋葬を実施する者に
215,200円以内
支給
小人（12歳未満）
172,000円以内

死体の捜索

行方不明の状態にあ 当該地域における通常の実費 災害発生の日から １ 輸送費、人件費は、別途
り、かつ、四囲の事
10日以内
計上
情によりすでに死亡
２ 災害発生後３日を経過ししていると推定されたものは一応死亡した者と推定している。
る者

死体の処理

災害の際死亡した者 （洗浄、消毒等）
災害発生の日から １ 検案は原則として救護班について、死体に関 １体当たり、3,500円以内
10日以内
２ 輸送費、人件費は、別途する処理（埋葬を除計上
一時保存：く。）をする。
３ 死体の一時保存にドライ○既存建物借上費：通常の実
アイスの購入費等が必要な費場合は当該地域における通○既存建物以外：１体当たり常の実費を加算できる。
5,400円以内

災害発生の日から 災害発生の日以前に死亡した10日以内者であっても対象となる。

検案、救護班以外は慣行料金
障害物の除去居室、炊事場、玄関 市町村内において障害物の除 災害発生の日から等に障害物が運びこ 去を行った一世帯当たりの平 10日以内
まれているため生活 均に支障をきたしてい
137,900円以内
る場合で自力では除去することのできない者

輸 送 費 及 び 賃 １ 被災者の避難に 当該地域における通常の実費 救助の実施が認め金
係る支援られる期間以内
職員等雇上費 ２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
実費弁償〔松川防４〕

災害救助法施行令第 災害救助法第７条第１項の規 救助の実施が認め 時間外勤務手当及び旅費は別
４条第１号から第４ 定により救助に関する業務に られる期間以内
途に定める額号までに規定する者 従事させた都道府県知事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう｡)の総括する
都道府県等（法第17条第１号に規定する都道府県等をいう｡)の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

345

2 〈２.応急〉第36節
□

救助の種類

災害救助法の適用

対象

費用の限度額期間

備考

救 助 の 事 務 を １ 時間外勤務手当 救助事務費に支出できる費用 救助の実施が認め 災害救助費の精算事務を行う
行 う の に 必 要 ２ 賃金職員等雇上 は、法第21条に定める国庫負 られる期間及び災 のに要した経費も含む。
な費用
費
担を行う年度（以下「国庫負 害救助費の精算す
３ 旅費
担対象年度」という｡)におけ る事務を行う期間
４ 需用費（消耗品 る各災害に係る左記１から７ 以内
費、燃料費、食糧 までに掲げる費用について、費、印刷製本費、 地方自治法施行令（昭和22年
光熱水費､修繕料) 政令第16号)第143条に定める
５ 使用料及び賃借 会計年度所属区分により当該料年度の歳出に区分される額を
６ 通信運搬費
合算し、各災害の当該合算し７ 委託費た額の合計額が、国庫負担対
象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とするこ
と。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

３千万円以下の部分の金額については100分の10
３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については100分の９６千万円を超え１億円以下の部分の金額については100分の８
１億円を超え２億円以下の部分の金額については100分の７
２億円を超え３億円以下の部分の金額については100分の６
３億円を超え５億円以下の部分の金額については100分の５５億円を超える部分の金額については100分の４※ この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

346〔松川防４〕

2 〈２.応急〉第37節□

第37節

観光地の災害応急対策

観光地の災害応急対策

救助医療部 土木物資部

観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合の救出活動や観光客の安全の確保について、国、県、関係機関と連携し、対応していく。

１ 観光地での観光客の安全確保（救・土）(１) 村は、観光地での災害発生時の県、関係機関、関係団体との連絡体制を整備し、被害状況の把握、観光客の保護、救助について迅速に対応する。
(２) 村は、観光地での災害発生時には、本章第７節「救助・救急・医療活動」に基づき、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。
(３) 消防本部は、観光客の救助活動に当たり、県警察本部と活動区域及び人員配置の調整について密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行う。
２ 外国人旅行者の安全確保（救・土）(１) 村は、県と連携して、事前登録されている通訳ボランティアを避難所へ派遣し、外国人旅行者に対する情報提供や要望の把握を行う。
(２)

村は、観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者の避難誘導、非常用電源の供給を行う。

〔松川防４〕

347(～400)