株式会社札幌ドーム

定款

平成１０年７月２９日

作成

平成１２年６月２０日

改正

平成１４年６月２６日

改正

平成１５年６月２０日

改正

平成１７年６月２０日

改正

平成１８年６月２３日

改正

平成２２年６月２４日

改正

令和６年６月２１日

改正

第１章（商総則号）

第１条

当会社は、株式会社札幌ド－ムと称する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)

全天候型多目的施設（ドーム式建築物）および敷地の管理運営(2)

スポーツ、芸能に関する興行(3)

展示会、即売会、 催事、パーティー、 式典、 その他の各種行事の企画、 運営(4)

食料品、清涼飲料水、酒類、煙草、郵便切手、衣料雑貨品、日用品雑貨および観光土産品の販売

(5)

飲食店業

(6)

宣伝広告事業(7)

チケットの販売および管理(8)

全天候型多目的施設（ドーム式建築物）の展望台の経営およびドーム見学ツアー
事業(9)

損害保険代理店業(10)

旅行業および旅行代理店業(11)

札幌ドームメンバーズクラブの運営(12)

前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を札幌市豊平区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、２０，０００株とする。

（株券の発行）第６条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（株式の譲渡制限）
第７条

当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（株式取扱規則）第８条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章
（招第９条

株主総会集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第10条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第11条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第12条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）

第13条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）

第14条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載する。
第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）第15条（員第16条当会社は、取締役会を置く。
数）
当会社の取締役は、３名以上11名以内とする。

（選任方法）
第17条
２

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任第18条期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第19条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２

代表取締役は当会社を代表し、会社の業務を執行する。

３

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）

第20条

取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）

第21条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第22条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第23条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第24条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
（報酬等）
第25条

取締役の報酬、賞与その他の職務の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第26条（員第27条当会社は、監査役および監査役会を置く。
数）
当会社の監査役は、３名とする。

（選任方法）
第28条
２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任第29条期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）

第30条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第31条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第32条

監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第33条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項

は、議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する
（報酬等）
第34条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第35条

当会社は、会計監査人を置く。

（選任方法）
第36条（任第37条

会計監査人は、株主総会において選任する。
期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）

第38条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第39条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（期末配当金）第40条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末配当金」という。）を支払う。
（期末配当金の除斥期間）第41条

期末配当金が、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２

未払の期末配当金には利息をつけない。