事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

株式会社アプリックス（3727）
2024年2月14日
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会社概要
代表取締役社長

会社名

倉林

株式会社アプリックス[英文表記：Aplix Corporation]

本社所在地〒169-0051
東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

設立年月日

1986年2月22日

聡子

大手SI企業で会計システム導入コンサルティング、
機関投資家向けIR等を担当した後、2005年に当社入社。
グループ全体の事業予算管理や財務経理など管理業務全般に統括的な立場で携わるほか、J-SOX等の内部統制システム構築・改善やM&A、コーポレートファイナンスなども推進。
2022年3月、代表取締役に就任。
経営全般及び管理部門担当

取締役

資本金

売上高

51百万円

49名（連結） [2023年12月末現在]

事業内容

ストックビジネス事業
システム開発事業
株式会社BEAMO
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（略称：SMC）

洋輔

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC社）の代表取締役社長としてMVNOを基軸としたストックビジネスを推進。
2019年にアプリックスグループに参画後は、アプリックスグループのストックビジネス立ち上げを推進するとともに、IoT開発やクラウド開発、エンジニアリングサービスなどの営業・開発部門を主導。

3,758百万円（連結） [2023年12月期]

従業員数

グループ会社

鳥越[2023年12月末現在]

営業・開発部門担当
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 兼任

社外取締役

平松

庚三

社外取締役

田口

勉

常勤監査役

大西

完司

社外監査役

山田

奨

社外監査役

坂口

禎彦

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2

経営理念

テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造
私達は、組込みシステム開発からアプリケーションやクラウドシステム等の開発、通信サービ
スの提供まで幅広い分野のテクノロジーを有するモノづくりの会社として、「こういうことができたらいいな」と思うサービスや機能を様々な手法を用いて実現し、お客様に利用し続けていただくことを通じて、顧客、取引先、アプリックス社員、さらには株主、投資家、その他私たちを取り巻く人々みんなで「ワクワク」を共有します。
そして私たちの感じる「ワクワク」が更なるサービスや機能を創出し、ビジネスや生活の利便性向上や安心安全、楽しく暮らせる社会の実現へとつながる価値創造の連鎖を生み出してまいります。

事業の概要安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、
アプリックスが持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進。

ストックビジネス事業

システム開発事業

MVNO（組込み・アプリ・バックエンド・クラウド等）

システム開発開発案件をトス

自社サービスの提供

運営管理・サポート

他社クラウド/SaaSサービスの提供

製品販売
開発力・技術力の提供

アプリックスが持つ「テクノロジーの力」
で、誰もが長く安心・安全、便利に使えるモ ニ タ リ ン グ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム や MVNOなどのサービスやソリューションを提供

アプリックスが強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて、顧客仕様の受託開発・
SES・サポートサービス等を提供

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4

ビジネスモデル｜ストックビジネス事業

継続課金モデル の サービスを提供

BtoBビジネス
・自社IoTサービス
・他社クラウドサービス
・AIドライブレコーダー（法人向け） など

企業

BtoBtoB/Cビジネス
企業

企業

一般コンシューマー

・音声/データ通信サービス
・モバイルWiFiルーター
・AIドライブレコーダー など

BtoCビジネス
一般コンシューマー

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5事業構造｜ストックビジネス事業
回線・端末・コンテンツ等の仕入から、販売代理店等の活用、様々な通信プラン設計、
他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務。

MVNOの商流
顧客管理
各種プラン
設計等

MNO/MVNE(移動体通信事業者/
仮想移動体サービス提供者)✓ 携帯端末・SIMカード（音声・データ通信）✓ モバイルWiFiルーター（THE WiFi）✓ 特定顧客/特定用途向けデータ通信 等

端末メーカー
等

SMC

コンテンツ
提供会社
等

【免許】
電気通信事業者(総務省)

顧客

OEM提供先 等
アウトソーシングサービス

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6

サービス・ソリューション｜ストックビジネス事業┃AIドライブレコーダー┃MVNO
携帯端末・SIMカードの提供

通信機能付きAIドライブレコーダー

AORINO（音声・データ通信サービス）（アオリノ)

モバイルWiFiルーター

法人向け通信機能付AIドライブレコーダー

THE WiFi

AORINO Biz（アオリノ ビズ）

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7

サービス・ソリューション｜ストックビジネス事業┃自社IoTサービス┃他社クラウドサービス

モニタリングプラットフォームサービス

ストレージクラウドサービス

HARPS

Neutrix Cloud
INFINIDATストレージ販売実績• センサーで取得したセンシング情報をクラウド上でモニタリング

全世界で6.3EBの運用実績。

NeutrixCloudのみにデータを置いて各パブリッククラウドからコンピューティングが可能。

経済性に優れた価格設定

サービスポートフォリオ• 水や温湿度など様々な状態を管理可能

IoT用データ通信サービス

パブリッククラウド
接続ストレージ

unio(ユニオ)

位置情報取得POSレジ

防犯・防止カメラ

モニタリング

機器監視

リモート監視クラウドストレージを¥10/GBで提供
し、データ転送料金等コストを大きく下げる事が可能。

コンピュート、ネットワーク、
ストレージ等のクラウド基盤も同時に提供可能。

Neutrix Cloud Japan株式会社の販売代理店として同社が提供する「Neutrix Cloud」を販売

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8

ビジネスモデル｜システム開発事業
アプリックスが保有する技術やサービスを用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行う。
アプリックスが保有する技術・サービス
製品販売

IoT製品
（MyBeaconシリーズ等）

組込み開発力組込み・エッジ技術

アプリケーション開発力
アプリケーション開発
クラウド開発力

顧客

クラウドプラットフォーム
顧客仕様に適したデータ通信
モバイルデータ通信

顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術

顧客ニーズの把握、
ベストエフォートの提案・提供

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9

ビジネスモデル｜システム開発事業

商品・原材料メーカー等

単独又は組み合わせて提供

EMS組立加工業者等（顧客仕様）
製品設計・製造・販売
商品仕入・販売

Aplix
グループ
開発委託業者

顧客（顧客仕様）
受託開発・SES・運営管理（サポート含む）

サービス・
クラウド等
提供事業者

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10

サービス・ソリューション｜システム開発事業┃システム開発支援（ネスレ日本株式会社様）
ネスレ社のコーヒーマシン「ネスカフェ バリスタシリーズ」、「ネスカフェ ドルチェグストシリーズ」のアプリケーションおよびIoTプラットフォームをアプリックスが開発・運用。

ネスカフェ ゴールドブレンド
バリスタ デュオ プラス

ネスカフェドルチェグスト
Esperta（エスペルタ）

ネスカフェドルチェグスト
GENIOⅠ（ジェニオ アイ）

ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタW [ダブリュー]
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アプリでコーヒーの濃さ・泡立ちを調整

飲めば飲むほどポイントがたまる

家族や友達とつながる

11

サービス・ソリューション｜システム開発事業┃IoT製品・技術・サービス等を用いたシステム開発
機器の状態やセンサー情報をIoT機器でクラウドに収集、エッジデバイスで分散処理、クラウドシステムでデータを分析・活用、デバイスに指示を出して制御する等、IoTが実現する一連のシステムの動きを顧客向けの製品開発やシステム開発等で実現。
遠隔モニタリングシステム

機器の音声制御・データ分析

開発分野• 対応製品開発• iOS/Android/ハイブリッドスマート
フォンアプリ開発• 各種OS向けアプリケーション開発• クラウド開発（Google Cloud Platform/ Amazon
Web Services/ Microsoft Azure）• ファームウェア開発• ハードウェア開発（回路設計、基板設計など）• 組込みソフトウェア開発• デバイスドライバー開発• FPGA開発

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12

サービス・ソリューション｜システム開発事業┃ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ® 」
Bluetooth Low Energyモジュールを使用した当社のBluetooth Smart製品。
Beaconに対応したiOSデバイス向けにデータを発信し、iBeaconに対応したiOSデバイスを使って発信するデータを書き換えることが可能。
顧客仕様のカスタマイズや、ビーコンを活用したシステム開発等にも対応。

「MyBeaconシリーズ」ラインアップ

汎用型

防水防塵型

ペンダント型

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USBスティック型

13

収益構造｜ストックビジネス事業

ストック収益を基盤とした安定した収益構造

イニシャル売上・携帯端末
・ドラレコ本体
・センサー
・SIM 等

獲得コスト

・端末仕入
・代理店手数料
・広告宣伝費 等

収益

ストック売上・月額利用料金・オプションコンテンツ
利用料金 等

ユーザー数の増加に伴い上昇

運営コスト

・回線仕入
・コンテンツ・請求コスト・業務コスト・未収コスト・CSコスト 等

ユーザー数増加によるボリュームディスカウント（回線仕入）

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14

収益構造｜システム開発事業

開発件数、規模に応じた収益獲得モデル

製品販売

・MyBeacon・センサー 等システム開発（請負・SES等）

・組込みシステム開発
・アプリケーション開発
・バックエンドシステム開発
・クラウドシステム開発
・PoC開発 等

製品原価

・製品原価
・商品仕入

等

収益

開発コスト

・開発人件費
・外注費
・運営コスト（固定費）

等

運営管理サポート・開発件数/開発規模の増加に伴い売上安定化
・継続的な受注によるストック収益化

稼働率向上、経験曲線効果等
により開発コスト削減

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15

収益構造｜連結業績構成比
2023年12月期における連結業績の構成

売上高

営業利益

その他システム開発（製品販売等）2.4％

システム開発
運用保守
運営管理

システム
開発

14.4％
連結売上高

ストック
（MVNO）

30.6％

3,758百万円 82.9％

連結営業利益ストック
ビジネス

410百万円69.3％

その他ストック売上0.4％※ 上記連結営業利益にはのれん及び顧客関連資産の償却費約93百万円が含まれております。
※ 上記営業利益額はセグメント間取引消去及び全社費用控除前の数値となります。

••

連結売上高に対して安定的に収益を獲得できるストックビジネスが8割以上を占める
今後はストック収益の積み重ねによる収益性の向上と安定化を図る。

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16費用構造｜セグメント別営業費用構成
2023年12月期における営業費用（連結）の構成※参考（2023年通期実績、連結）：売上高：3,758百万円

ストックビジネス事業

システム開発事業（単位：百万円）（単位：百万円）

会社運営費
活動費

営業利益：203百万円

4540

のれん償却費等

活動費

会社運営費

93

0

22

人件費

79

人権費

営業費用発生額

281

2,840百万円

営業費用発生額

510百万円

売上連動費用206

売上連動費用2,581※その他、全社費用（管理部門における費用等）が206百万円発生＜各費用の内容＞
・売上連動費用・・・・・・

商品仕入、製品原価、回線原価、外注費等

・会社運営費・・・・・・・

地代家賃、賃借料、通信費、減価償却費等

・人件費・・・・・・・・・

給与手当、賞与、役員報酬等

・のれん償却費等・・・・・

のれん償却費、顧客関連資産償却費

・活動費・・・・・・・・・

広告宣伝費、旅費交通費、代理店手数料等
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市場環境｜ストックビジネス事業（自社サービス・他社クラウド/SaaSサービス）
クラウドサービス利用状況の推移
・クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は令和４年度において72.2％まで上昇
・他方でクラウドサービスを利用していない、今後も利用予定のない企業の割合は一貫して減少傾向
72.2
全社的に利用している

令和4年

一部の事業者等で利用している
未利用だが今後利用予定あり

70.4

未利用かつ今後も利用予定無し

令和3年

クラウドサービスがよくわからない

66.7

令和2年
64.7

令和元年
58.7

平成30年
0%

総務省「令和4年通信利用動向調査」より

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

◼ SaaSの浸透によりクラウドサービスの需要が増加傾向◼ アプリックスが提供するクラウドサービスについても市場自体の成長に伴う加速を見込む
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18

市場環境｜ストックビジネス事業（MVNO）
MVNOサービス全体の契約者数や事業者数は横ばい、飽和状態となる中、大手キャリアによる相次ぐ格安プランの発表により、格安ケータイ分野の価格競争が激化。
一方で、MVNO事業者にとって仕入原価となる通信料金が引き下げられている。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第2四半期（9月末）） 別紙」より

自社ブランドでの格安ケータイ販売のみではなく他社へのMVNOサービスの提供（OEM）やデータ通信サービスの提供などを通じてシェアの拡大を目指す
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19

市場環境｜システム開発事業
クラウドやモビリティ、ビッグデータのなどのIT技術を活用して、新製品や新サービスなどのこれまでにない新
しいビジネスモデルを創出して他社に対する競争優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の市場をターゲット市場として設定。
DXの現状と今後の見通し「2025年の崖」問題
様々な企業でデジタル部門を設置する等の取組みが見られるが、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状。
⇒ このままではDXが実現できないのみでなく、2025年以降最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失（※）が生じる可能※経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会「 DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」より引用
性。

このような状況を解決するため、経済産業省では以下の「DX実現シナリオ」を掲げ、より積極的にDXを推進していく方針。

DX実現シナリオ
2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。
経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会「 DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」より引用

国が主導で積極的に発展を推進していくDX市場において、アプリックスの強みを活かした
顧客価値の創造にさらに注力
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20競争力の源泉｜ストックビジネス事業（MVNO）
当社の強み

市場上位レイヤーの契約者数保有◼ 回線・端末・コンテンツ等の仕入から販売代理店等の活用、様々な通信プラン設計、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる点を強みに
SMCは、約9万の契約件数を保有。MVNO事業者の上位約6％に所属。
（サービス提供契約件数。連結業績に取り込まない代理店取引の契約件数（※）を含む）【MVNO事業者における契約数分布（2023年9月末時点）】
総事業者数

1,834

3万未満

3万以上

契約者数3万以上の事業者数

105（約6％）

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第2四半期（9月末）） 別紙」より◼ 携帯電話業界における価格競争の影響を低減するため、自社で顧客管理から各種プラン設計、独自サービスの提供が行える点を生かして、独自販路やサービスを有する企業向けOEMサービスの提供、大容量モバイル
WiFiルータ、法人向けデータ通信、ドライブレコーダ等の通信機能付きサービスの提供など幅広く展開。
※主にMVNOサービス提供を行う子会社SMCにおいて一部代理人取引に属する取引が存在するため、連結業績ではそれらの取引から発生する収益を除外している。

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21競争力の源泉｜ストックビジネス事業（MVNO）
当社の強み確立されたサービス提供の仕組み/その仕組みの応用◼ 通信回線、携帯端末、コンテンツ等の商材を顧客に販売する際に必要な仕組みを構築済み。
その仕組みを応用することにより、格安ケータイ・SIMカード以外のサービスについてもスムーズにスタートできる。
サービス提供の主な仕組み
申込
製品/サービス提供

契約管理業務請求
支払請求/収納管理業務

顧客
（利用者）

問合せ
各種サポート

SMC

代金回収業務
申込

物流センター業務

製品/サービス提供

顧客

OEM先

コールセンター業務

請求

（利用者）
請求

支払

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支払22競争力の源泉｜ストックビジネス事業（自社サービス・他社クラウド/SaaSサービス）
当社の強み

開発力×ラインナップ◼ 自社や他社システム・クラウド開発で培った知見（＝システム開発事業の強み）をベースとして、新規自社サービス・ソリューションの創出や取り扱い可能な他社システム・クラウドサービスを増やすことで、多種多様な顧客のニーズに対応できるラインナップの充実を図る。

ラインナップ（一例）

自社サービス
モニタリングプラットフォームサービス

HARPS

他社クラウド/SaaSサービス

通信機能付きAIドライブレコーダー

IoT用データ通信サービス

ストレージクラウドサービス

AORINOunio（ユニオ）

Neutrix Cloud（アオリノ）

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23競争力の源泉｜システム開発事業
当社の強み「組込み」開発力◼ 1986年の創業以来、メディアやネットワーク、制御系機器などのテクノロジー化や組込みシステム向けの
Webブラウザ、Javaプラットフォームの開発、また顧客製品・ソリューションのIoT化など、「組込み」に関する経験と技術を強みとして様々な開発を実施。
自社開発実績（一例）
CD-R書き込みソフトウェア

組込みシステム向けWebブラウザ

Javaプラットフォーム

BLE製品・モジュール

顧客向け開発実績（一例）• ネスレ日本株式会社• アクアクララ株式会社• その他（一般家庭向け献立支援アプリ、クラウドシステムポータル、決済機能付きタブレット端末等の開発）
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24競争力の源泉｜システム開発事業
当社の強み

ワンストップ開発◼ アプリックスの強みである「組込み開発力」、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、MVNO事業者として保有する通信技術、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発が可能。
Cyber

Physical
組込み開発
センシング
ポジショニング
テレメタリング
アクチュエータ制御

計測

マルチクラウド

収集

蓄積

機械学習
深層学習
AI
スマートコントラクト

モバイル
データ通信

制御

活用

Embedded & EDGE

分析

IoT Cloud Platform
Mobile Data Communication
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2023年12月期 連結決算概要｜エグゼクティブサマリー• 連結営業利益は上方修正予想値を超えるとともに対前年で312.4%の増加（2億円以上の連結営業利益計上は2011年12月期以来12年振り）• 売上高は上方修正予想値とほぼ同水準で着地したものの対前年で増加• EBITDAと営業キャッシュ・フローともに前年から大幅増加
連結売上高

連結営業利益3,758百万円

203百万円

前年同期比

＋7.3%

業績予想比

前年同期比

業績予想比

1.0%

312.4%＋5.3%（前年同期：49百万円）（業績予想値：202百万円）▲（前年同期：3,501百万円）（業績予想値：3,796百万円）

EBITDA

営業キャッシュ・フロー

+306百万円+417百万円

前年同期152百万円

前年同期237百万円

153百万円増

180百万円増からから
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26

成長戦略｜前年度（2023年12月期）の施策に関する進捗
ストックビジネス事業

①販路拡大
１

３

２
OEM先の新規開拓（MVNO）

販売パートナーの増加• 2023年度は子会社SMCが営むMVNOサービス
関連において約250社ほど増加。

• 積極的に新規OEM取引先の開拓に取り組んだものの、2023年度においては新
規契約は無し。

②ラインナップの拡充
１
自社サービス・ソリューションの開発・提供

２

他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱
い商材の増加• 2023年度は新たに作り出した • 積極的に新規OEM取引先の開拓に取り組んだものの、
自社ストックビジネス型の2023年度において新規獲得は無し。
サービスやソリューションは無し。

M＆A、事業提携• 2社（Tangerine株式会社、jasmy株式会社）との事業提携を実施。

③事業承継（MVNO）
１
MVNO事業の終了を検討しているMVNO事業者向けに短期間で当社グループに事業譲渡できるサービス「まかせるMVNO」を活用した事業承継により契約件数の増加を図る• 2023年度において実績無し。

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27

成長戦略｜前年度（2023年12月期）の施策に関する進捗
システム開発事業①エンジニアアサインの効率性向上
１

②顧客維持
１
• 同一顧客との継続的取引注力することで、新規顧客獲得コスト（契約コスト、与信リスク等）の削減や、信頼増大による開発案件ボリュームの増加を図る。

重要性の高いプロジェクトへの優先的なアサイン実施• 2023年度においては開発プロジェクトの優先順位を検討したうえでエンジニアそれぞれの能力やスキルレベルなどを考慮して、優先順位が高いプロジェクトへ積極的にアサインを実施。
またこれまで特に売上に紐づかない業務を行っていた余剰エンジニ
アについても業務適性を考慮したプロジェクトへのアサインを行う。

• 2023年度においては顧客維持率（※）の目標値を80％に設定し、引き続き過去から取引のある顧客との関係強化に取り組む。
その結果、顧客維持率は2022年度の約78％から2023年度は約85％まで上昇。

③プロジェクトの受注方針見直し④経験曲線効果の拡大

１※顧客維持率・・・（当期の総顧客数ー当期新規顧客数）÷前期の顧客数

１• 重要性の高いプロジェクトに優先的にリソースの投入が可能となるよう、案件の技術領域やリソースの稼働状況、取引の継続性など収益性以外を視野に入れた受注方針への見直しを実施• 本項１つ目の施策「①エンジニアアサインの効率性向上」におけるプロジェクトの優先順位付けの過程において実施。

• 開発経験で得られた知識や技術などの社内蓄積・共有をさらに推進し、経験曲線効果の増大を図ることで同一・類似プロ
ジェクトに関するエンジニア工数などの開発コストを削減• 開発経験で得られた知識や技術などをファイル共有サービスにより社内蓄積・共有、プロジェクト管理ツールによる効率的な開発プロジェクト管理を実施

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28

成長戦略｜2024年12月期

経営指針

2024年12月期においては、引き続き利益の維持・拡大にこだわって事業を推進しながら、既存ビジネスの事業基盤強化を行い、足もとを固めてまいります。それらに加えて、新規事業開発にも積極的に取り組むことで当社グループのポートフォリオを拡充、ひいては利便性や安全性を高め、生活の質を向上させるようなストックビジネスの創出に取り組んでまいります。

①ストックビジネスの利益拡大
1.

継続的な価値提供と安定収益の獲得が可能なストックビジネスである
通信サービス関連事業の拡大

2.

新たなサービスやプランの構築。またそれらに対する積極的事業投資

3.

M＆Aによりポートフォリオや顧客ベースの獲得②生産性の向上
1.

開発及び製品生産に係る体制やプロセス、品質管理の強化

2.

システム開発事業における顧客満足度調査を通じたサービス品質向上

3.

「ワークライフバランス・コラボレーション・プログラム」を通じた社員の働きがい向上

4.

業務の自動化・システム化③新規事業開発
1.

グループの製品・サービス・技術、M＆Aや事業提携により獲得した事業等を活用した新規事業の開発

2.

社内リソースを自社サービスやストック関連商材、業務提携先との案件等に積極的に投入

利便性や安全性を高め、生活の質を向上させる
ストックビジネスの創出
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292024年12月期連結業績予想｜連結業績（日本基準）
売上高については前期ほぼ横ばい、営業利益は＋5.2％の増加を見込む• ストックビジネス事業の通信サービス事業を引き続き収益の核として、既存サービスの拡充のほか新規取引先の増加にも取り組む。
• システム開発については引き続き「MyBeaconシリーズ」の拡販強化と顧客のDXを支援するシステム開発に取り組むとともに、自社サービスの開発・拡充につながる取り組みについても積極的に実施していく。
※ 営業利益の対前年増加率は5.2%だが、2023年度は臨時的なプラス要因（貸倒引当金取崩額）が45百万円発生。これを除いた実体増加率は35.5%。
（単位：百万円）
4,000

連結売上高

3,000

3,787百万円

2,000（前期実績比+0.7％）

3,501

3,758

3,787

2023年12月期

2024年12月期

1,000
0
2022年12月期（予想）

FY23の臨時的なプラス要因（貸倒引当金戻入）を除いた実体増加率300

連結営業利益250
200

214百万円（前期実績比+5.2％）

214

203

150

157

100

+35.5%

49
50
0
2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期（予想）

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30

2024年12月期連結業績予想｜＜参考＞IFRS移行後の業績予想数値• 当期2023年12月期より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用開始（IFRS基準適用後の開示は2024年3月開示予定の2023年度有価証券報告書より）• IFRS任意適用後は、営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等の臨時的に発生する損益を除いた「事業利益」を新たに経営指標として設定。またのれんの定期償却は無し。
※事業利益の数値は概算値。確定数値については2024年3月29日に開示予定のIFRS基準適用後の決算短信でお知らせする予定。
（単位：百万円）（単位：百万円）
4,000

連結売上高

3,000

3,787百万円

2,000（前期実績比+0.7％）

3,496

3,761

3,787

2023年12月期

2024年12月期

1,000
0
2022年12月期（予想）※ 下記の数値はすべてIFRS基準適用後の数値
300

連結事業利益250

264百万円200（前期実績比+1.5％）

100

150

264

260
+23.0%
103

214

FY23の臨時的なプラス要因（貸倒引当金戻入）を除いた実体増加率50
02022年12月期

2023年12月期

2024年12月期（予想）

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312024年12月期連結業績予想｜お知らせ⚫ 連結業績予想値の修正について
2024年２月14日に株式会社H2の全株式を2024年４月１日付で株式譲渡により取得することを発表。
※H2社の株式取得については後述

株式取得後の連結業績に与える影響額については現状精査中であること、また本件株式取得の実行日が未到来であることを踏まえ、現時点においては連結業績予想値に含めず、H2社を取得する本年４月以降で当期の連結業績予想値を修正する予定。
《参考》
2024年12月期における連結取り込み後のH2社単体業績について、
売上高約７億７千万円、営業利益は約１億８千万円をそれぞれ見込む（2024年４月１日～12月末）
ただし、 本件に関連して株式取得関連費用及び顧客関連資産償却費として約１億円（※）の費用計上を見込むため、現時点においてH2社を取得することによる当社連結業績に与える営業利益額は約８千万円を計上予定。
※ 顧客関連資産についてはH2社取得後にPPA（M&Aによる取得原価を法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産を分離して識別する会計手続）を行い正確な計上額を算出する予定であるため、その結果により顧客関連資産及び顧客関連資産償却費が現時点の見込み額から増減する可能性がございます。

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32

経営指標｜ストックビジネス事業
契約件数（MVNO）

契約保有件数推移（過去3年間+当期目標値）（単位：件）

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,000

約78,400

2023

2024

約73,800

30,00020,000

約74,800

約61,600

10,000
0

2021

2022
新規保有件数

契約保有件数※ 「新規保有件数」は、子会社SMCにおける代理人取引に属する取引（連結業績取り込み対象外）に紐づく契約件数を除いたストック売上の対象となる契約件数
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33経営指標｜ストックビジネス事業
ストック売上比率

目標値：

80%以上

（単位：百万円）

4,000

75.9％

83.3％

83.1％

2022

2023

3,500
3,000

58.9％

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2020

2021

連結売上高

ストック売上ストック売上比率

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34経営指標｜システム開発事業

85%

エンジニア稼働率

目標値：

エンジニア稼働率（過去2年間実績）
95%

91%

91%

90%

85%
85%

80%

83%

82%

80%
77%

80%
75%
70%
65%
60%
55%
50%

2022Q12022Q22022Q32022Q42023Q12023Q22023Q32023Q4※エンジニア稼働率：売上に紐づくプロジェクトに従事するエンジニア数÷総エンジニア数

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35経営指標｜システム開発事業
粗利率

粗利率（過去2年実績+当期予想）（単位：百万円）

35.0%

700

30%
600

29%

27%

30.0%

500

25.0%

400

20.0%

300

15.0%

200

10.0%

100

5.0%

0.0%

0

2022

2023
事業売上高

粗利益

2024
（予想）
粗利率

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36経営指標｜グループ全体（IFRS適用）◼ 当期2023年12月期より国際会計基準（IFRS）を任意適用開始（IFRS基準適用後の開示は2024年3月開示予定の2023年度有価証券報告書より）◼ IFRS任意適用後は、日本基準における営業外損益や特別損益等の臨時的に発生する損益を除いた「事業利益」を新たに経営指標として設定。

【2024年12月期期初予想数値】

事業利益：264百万円（IFRS適用後）（単位：百万円）

EBITDA：305百万円※数値はEBITDA（累計期間）

350

302

305

2023

2024
（予想）

（予想）

300
250
200

146
150
100
50
0
2022
事業利益

EBITDA※ EBITDA・・・事業利益+償却費（減価償却費、顧客関連資産償却費）
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37経営指標｜グループ全体
営業キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

500

417

400

237

300
200

106

59

100
0
-100
-200

▲285
▲491

-300
-400
-500
2018

•
•

2019

2020

2021

2022

2023

2018年度は▲491百万円まで落ち込んだものの、IoTソリューションを中心とする事業への転換や、ストック収益による安定的な収益基盤を築くMVNO事業会社の子会社化等による収益性の向上、コスト削減等の経営合理化策の推進等により営業キャッシュ・フローはプラス基調に改善。
2023年12月期において前年対比で180百万円増と大幅に増加する等、営業キャッシュ・フローの安定黒字化が実現できる状況になったと判断したことから、今後は経営指標としての設定は行わない。
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38

トピックス「株式会社H2の株式取得による子会社化」

プロバイダー関連サービスを提供する
株式会社H2の全株式を取得（子会社化）
目的

ストックビジネス商材のラインナップ増加、及びストック収益から得られる安定利益の増大

事業内容

光回線とプロバイダーサービスを提供する光コラボレーション事業

項目

概要

内容
約１１億円

取得価額

今後の見通し・株式取得価額：約１０億円
・取得関連費用：約１億円（仲介手数料やデューデリジェンス費用等）

取得時期

2024年４月１日（予定）

役員・従業員の引継ぎ無し

第２四半期より連結。取得日（4月）以降で当期連結業績予想を修正予定※ 本件の詳細については本日別途開示した適時開示「株式会社H2の株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ」を参照してください。
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39

進捗状況に関する開示方針

本開示書類「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」で記載した内容の進捗状況の開示方針は以下のとおり。

✓ 開示書類「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」については年1回の開示とし、開示時期については通期決算短信開示のタイミング（２月）を目途に開示する。
✓ ただし、四半期ごとに開示する「決算補足説明資料」にて適宜進捗状況を開示するものとする。

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40認識するリスク及びリスク対応策①特定取引先への依存リスク
リスクの内容ストックビジネス事業においては、2023年12月期においてスターサービス株式会社１社から発生する売上高が当社連結業績売上高に占める割合は44.7％以上と上昇しており、大きく依存している状況となっていることから、将来スターサービスとの取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始めアプリックスグループの収益性を大きく低下させる可能性がある。

リスクの顕在化可能性と顕在化時期
依然として本リスクの状況は続いており、何らかの要因により取引関係が解消された場合は即時本リスクが顕在化することになるが、本開示日時点において同社とは取引関係は継続しており、関係性は良好であることから、短期的には本リスクが顕在化する可能性は低いと認識している。

リスクに対する対応策
本「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」で記載した連結グループにおける成長戦略に取り組み、
自社ストックビジネスの創出等を実現することで、 １社依存の状況を解消し継続的な収益安定化を図る。

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41認識するリスク及びリスク対応策②市場環境に関するリスク
リスクの内容MVNOサービスのターゲット市場であるMVNO市場においては競争激化・飽和状態の状況であり、差別化を図ることに成功しなかった場合は、市場から淘汰されるリスクがある。

リスクの顕在化可能性と顕在化時期
MVNOサービスにおける本リスクについては、すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供など競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、これを今後もさらに推進していくことから、本リスクの顕在化可能性は低いと考えている。

リスクに対する対応策
MVNO市場におけるリスクについては、「成長戦略及び経営指標」に記載した「販路拡大」、「ラインナップの拡充」、及び「事業承継」等の各施策を推進していくことで、契約件数の増大を図ることでストック収益を拡大することにより、他事業者との差別化を図る。

その他のリスクについては有価証券報告書「事業等のリスク」に記載した内容を参照。

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株式会社アプリックス
https://www.aplix.co.jp/

ご注意：本資料は、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。よって、その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります。

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