～新NISA制度対応版～

2024年1月現在

NISAを理解する

こんな方におススメなのが NISA です。
◦運用をはじめてみたいけど、なかなか最初の一歩を踏み出せない…
◦何を買えばよいのかわからない…
◦公的年金、勤務先の退職金や年金だけでは不安…
◦将来を見据えて、今から真剣に備えておきたい。

▶NISAのメリット
NISA口座を利用して公募株式投資信託に投資した場合、非課税期間中に受け取った「普通分配金」と売却時の「値上がり益」が非課税になります。

特定口座や一般口座を利用した場合
税率

株式投資信託などの売却益
株式投資信託などの普通分配金

NISA口座を利用した場合

20.315％

税率（国税15.315％、地方税5％）0％

株式投資信託に投資したときのイメージ

普通分配金 が非課税 になります。
普通分配金
評価益
投資元本

基準価額
上昇

投資開始

売却益
基準価額
上昇

売却益
が非課税

投資元本

投資元本

分配金受取時

売却時※特別分配金（元本払戻金）は、そもそも非課税であるため、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。

▶暮らしのなかのNISANISAは、ライフステージのさまざまな場面で活用できます。

0～19 歳20～40 代50～60 代

60 代 ～

教育資金づくり結婚・マイホーム購入の資金づくり

セカンドライフの準備

資産を「使いながら運用」

投資の学習

1

生前贈与で子どもの資産形成を手助け

NISAを活用する
年齢やライフプランによって、資産運用の考え方も異なります。
お客さまのお考えに合ったNISA活用法をご提案します。
どのような運用をしたいですか？

20～40代
資産形成を行いたい方

NISAを長期投資のきっかけに。

投資初心者なので、値動きの小さなものから始めたい。

A

将来のために長期投資で資産形成を目指したい。

B

積極的にリスクをとって大きなリターンを狙いたい。

C

値動きが大きいものは不安なので、堅実な運用をしたい。

A

適度にリスクを取ってバランスよく資産をふやしたい。

B

当面使わない資金なので大きな成果を期待したい。

C

値動きが大きいものは不安なので、預金と比べて少しでも有利に運用したい。

A

今ある資産で「運用する」と「使う」をバランスよく両立させたい。

B

毎月安定した分配金を受け取りたい。

C結婚・住宅購入・お子さまの誕生など将来に備えた資産運用が大切です。
NISAを長期投資のきっかけと考え、今から積立投資をはじめましょう。

50～60代セカンドライフの準備を始めたい方

NISAで退職後の資金準備を。
今後のセカンドライフを視野に入れて、老後の大切な資金をふやすことを目指して運用しましょう。

60代以降今ある資産を活用したい方

NISAで取り崩しながら運用。
現役世代に蓄えた資産を取り崩しながらも、同時にできるだけ減らさないように資産運用を目指し、豊かなセカンドライフを目指しましょう。

お客さまの目的にあった投資信託を選んでみましょう

A

B

C

リスクを抑えた安定的な運用で、非課税メリットを享受する

リスクとリターンのバランスを考えた運用で非課税メリットを得る

大きなリターンを期待した運用で非課税メリットを最大限活用する

例えば、例えば、例えば、●国内債券ファンド●海外債券ファンド●国内外の株式ファンド●為替ヘッジ付き海外債券ファンド●資産複合ファンド●不動産投資信託ファンド※上記は活用方法の一例であり、投資方法を限定しているものではありません。

2

「つみたて投資枠」とはまとまった資金がないけど投資をはじめられるの？

つみたて投資枠であれば、少額からはじめることができます。

つみたて投資枠のポイント
POINT

1

販売手数料ゼロ、信託報酬一定水準以下と金融庁が⾧期・積立投資に適していると認めた商品で運用

POINT

2

まとまった資金がなくても少額からコツコツ投資できる

POINT

3

忙しくても自動つみたて投資で、投資タイミングを分散してリスクを軽減できる▶つみたて投資枠の概要
法

積立投資

年 間 投 資 枠

120万円

非課税保有期間無期限購入

方非課税保有限度額

口座 開 設 期 間投 資対 象 商 品年3

齢対象

1,800万円（成⾧投資枠を含む）

売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。

恒久化
⾧期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）

18歳以上

「成⾧投資枠」とはつみたて投資枠と何が違うの？

成⾧投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品から選ぶことができます。

成⾧投資枠のポイント
POINT

1

つみたて投資枠の対象外商品も選べて、分配金を受けとれる商品もある

POINT

2

まとまった資金を一括投資してより高いリターンを目指せる

POINT

3

投資するタイミングを自分で決めて、より高い値上がり益を期待できる▶成⾧投資枠の概要
購入方法

一括投資・積立投資

年 間 投 資 枠

240万円

非課税保有期間無期限非課税保有限度額

口座 開 設 期 間

1,200万円

売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。

恒久化
⾧期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

投 資 対 象 商 品 （整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託を除く。
）
年齢対

象

18歳以上
4

NISAのよくある質問
NISA口座に関するご質問事項をまとめました。ご不明な点があればお近くの永和信用金庫営業店までお問い合わせください。

Q

特定口座で持っている投資信託をNISA口座に移すことはできますか？

Q

制度改正前NISAで保有している株式・投資信託等はどうなりますか？

A 座で新たに購入した投資信託等です。

既に保有している商品をNISA口座に移すことはできません。非課税の対象は、NISA口A 了まで保有することが可能です。ただし、制度改正前NISAで保有している商品の新NISA

制度改正前NISAの非課税保有期間（NISA：最⾧5年、つみたてNISA：最⾧20年）の満への移管は認められていません。

Q

制度改正前NISAから新しいNISAへのロールオーバー（移管）はできますか？

A できません。制度改正前NISAで保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税制度改正前NISAの非課税保有期間終了後、新しいNISAへのロールオーバーおよび移管は口座（特定口座を開設している場合には特定口座に、特定口座を開設していない場合には一般口座）に移管されます。

Q

NISAで成⾧投資枠とつみたて投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

Q

NISAで成⾧投資枠だけを使うことはできますか？

A NISAを利用できる金融機関は1年単位ごとに1つに限定されます。
それぞれの枠を別々の金融機関で利用することはできません。‌

A 成⾧投資枠は1,200万円までしか利用できません。

5

成⾧投資枠だけを利用することは可能です。ただし、非課税保有限度額1,800万円のうちNISA口座開設のご案内

新規口座開設の流れ
NISA口座のお申込みの前もしくは同時に、当金庫での投資信託口座開設が必要です。
①‌お客さまは「非課税口座申請書兼届出書」と「マイナンバー」の提示等を永和信用金庫にします。
②永和信用金庫は、お客さまの非課税口座開設状況を税務署に確認します。
③税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を発行します。
永和信用金庫は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの口座を開設します。
④永和信用金庫は「口座開設完了のご案内」をお客さまに郵送します。

NISA口座にて投資信託のご購入ができます。
NISA口座開設のフロー（イメージ図）

お客さま

口座開設申込み

税務署へマイナンバーをご用意いただき申込み手続きを行う

非課税口座開設状況を確認

口座開設完了のご案内

非課税適用確認書の交付
永和信用金庫税務署

税務署への申請は永和信用金庫が行いますので、お客さまが直接やり取りすることはありません。

新規口座開設に必要な書類
NISA口座開設には、「非課税口座申請書 兼 届出書」、「個人番号カード（通知カード等）」が必要となります。

非課税口座申請書
兼 届出書「個人番号カード（通知カード等）」

ご注意▪‌NISA口座の開設は、一人1口座に限られ、複数の金融機関に申込むことはできません。
▪‌1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更可能ですが、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

表面裏面▪‌複数の金融機関で重複して申込んだ場合には、希望しない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
その場合、金融機関の変更ができず、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
▪ご提出いただきました書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。

6

NISAの概要
ご利用できる方

日本国内にお住いの満18歳以上の方（口座開設する年の1月1日現在）

口座

開

設

お1人さま1口座まで1金融機関で「つみたて投資枠」と「成⾧投資枠」を併用することはできますが、複数の金融機関で同時にNISA口座で投資することはできません。ただし年単位で金融機関を変更することは可能です。

払出制

限なし（いつでも途中で引き出すことができます。）

課税口座からの移管

特定口座や一般口座からNISA口座へ移管することはできません。

損益通算

NISA口座内で譲渡損失額が発生しても「ないもの」と見なされます。
他の譲渡益や分配金等の損益通算や繰越控除はできません。

確

定申告必要ありません

投資信託に関する手数料等の概要●投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%の購入時手数料（消費税込）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大実質年1.672%程度（消費税込）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込期間や保有期間によって異なるので、表示することができません。

投資信託のご留意事項●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託ご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

NISA制度に関する留意事項●NISA制度の改正に伴い、従来の「一般NISA」および「つみたてNISA」（以下、「従来のNISA」といいます）での投資は2024年以降できなくなりました。
●従来のNISAでの投資分は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。ただし、当該非課税保有期間中、もしくは期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。
●NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年にお一人さま1口座（一金融機関）の口座開設となります。また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。
●NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
●NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
●NISA口座で設定されている年間非課税投資枠は、保有している投資信託等を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り返すことはできません。
●累計の非課税保有額については、保有している投資信託等を売却した場合、翌年以降その非課税枠を再利用することができます。
その場合、簿価（取得価額）残高方式で管理されます。
●収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに非課税投資枠を使用することになります。
●NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することはできません。また損失の繰越控除の適用も受けることができません。
●投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税のため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
●NISA口座で購入できるのは、当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。また、つみたて投資枠では定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額買付サービスのお申込みが必要です。
●つみたて投資枠では、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただ
きます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への対象商品の受入れができなくなります。

商号等：永和信用金庫
登録金融機関：近畿財務局長（登金）第43号
加入協会：なし

ご相談はお近くの永和信用金庫営業店までお問い合わせください。
2024年1月現在