(証券コード 2769)
平成29年12月4日

株主各位
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地

株式会社ヴィレッジヴァンガード コーポレーション
代表取締役社長

白 川 篤 典臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年12月18日（月曜日）午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成29年12月19日（火曜日）午前11時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ４階 ４０２号室
３. 会議の目的事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
第三者割当による優先株式発行の件
以 上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・本招集通知の株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.village-v.co.jp）へ掲載いたしますのでご了承ください。
・決議通知の開示方法について本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにて報告をさせていただきます。
株主の皆様にはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、予めご了承くださいます
ようお願い申し上げます。

－ 1 －株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１.提案の理由
優先株式の発行
Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行を可能とするために、新たな種類の株式として本優先株式を追加し、本優先株式に関する規定を新設することのご承認をお願いするものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって効力を生じるものとします。

現 行 定 款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、19,800,000株とする。

（単元株式数）第６条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。

（下線は変更箇所を示します）
変 更 案（発行可能株式総数等）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、19,801,500株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
19,800,000株
A種優先株式1,500株（単元株式数）第６条 当会社の１単元の株式数は、普通株式につき100株とし、A種優先株式
につき１株とする。

－ 2 －現 行 定 款
（新設）

変 更 案
第２章の２ A種優先株式（A種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、A種優先株式１株につき、本条第２項に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中の11月30日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株
式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該期末配当又は中間配当の基準日から当該配当が行われる日までの間に、当会社がA種優先株式を取得した場合、当該A種優先株式につき当該期末配当又は中間配当を行う
ことを要しない。

－ 3 －現 行 定 款

変 更 案
２ 優先配当金の額は、A種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。A種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、A種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2018年５月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
３ ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録
株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
累積した不足額（以下「累積未払優
先配当金」という。）については、
当該翌事業年度以降、優先配当金並
びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。
４ 当会社は、A種優先株主又はA種優
先登録株式質権者に対して、優先配
当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わな
い。
－ 4 －

現 行 定 款
（新設）

変 更 案
（残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先
登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、A種
優先株式１株当たり、本条第２項に定める金額を支払う。
２ 残余財産分配額（１）基本残余財産分配額
A種優先株式１株当たりの残余
財産分配額は、第11条の４第２項（１）に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、A種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、第11条の４第２項（２）に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」
は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優
先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を本項（１）に定める基本残余
財産分配額から控除する。
－ 5 －現 行 定 款

（新設）

変 更 案
３ A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、本項（１）のほか残余財産の分配を行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の４ A種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてA種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A種優先株
式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項
所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、本条第２項に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
２ 償還価額（１）基本償還価額
A種優先株式１株当たりの償還
価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×（１＋0.08）m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

－ 6 －現 行 定 款

変 更 案（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、
以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、A種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、償還請求前支払済優先
配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金
×（１＋0.08）x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
３ 償還請求の効力は、償還請求書が当会社本店に到着した時に発生す
る。

－ 7 －

現 行 定 款
（新設）

変 更 案
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の５ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種優
先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優
先登録株式質権者に対して、本条第２項に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定によるA種優
先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先株式
は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
２ 強制償還価額（１）基本強制償還価額
A種優先株式１株当たりの強制償還価額は、第11条の４第２項（１）に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式
における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

－ 8 －現 行 定 款

（新設）

変 更 案
（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、A種優先株式１株当たりの強制償還価額は、第11条の４第２項（２）に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それ
ぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替
えて適用する。）に従って計算される控除価額を、基本強制償還価額から控除した額とする。
なお、強制償還前支払済優先配
当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払
済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本強制償還価額から控除する。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第11条の６ A種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がA種優
先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本条第２項に定める算定方
法により算出される数の当会社の普通株式をA種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、本条第２項に規定する算定方法に従い、A種優先株主に交付される普通株
式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったA種優先株
主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
－ 9 －現 行 定 款

変 更 案
２ 取得と引換えに交付すべき財産（１）本条に基づき、当会社がA種優
先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、A種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
A種優先株式の取得と引換えに交付する
当会社の普通株式の数＝A種優先株主が取得を請求したA種優先
株式の数×基本償還価額相当額から控除
価額相当額を控除した金額（ただし、基
本償還価額相当額及び控除価額相当額
は、基本償還価額算式及び控除価額算式
における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた中間
優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）÷転換価額（２）転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,003円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2018年５月31日以降の毎年５月31日及び11月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修
正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換
価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）
を下回るときは、修正後転換価
額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
－ 10 －

現 行 定 款

変 更 案
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整(a) 当会社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
－ 11 －

現 行 定 款

変 更 案
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場
合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」
は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場
合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）
から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりA種優
先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
－ 12 －

現 行 定 款変 更 案(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しく
は権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込
期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ｡）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii) 普通株式の株式分割をする
場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

－ 13 －

現 行 定 款変 更 案(iii) 取得請求権付株式、取得条
項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る
対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調
整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
－ 14 －

現 行 定 款変 更 案(iv) 普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii) 転換価額調整式で使用する
時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社
は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義
務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
－ 15 －

現 行 定 款変 更 案(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前
転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた
調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当
会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各A種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３ 転換請求の効力は、転換請求書が当会社本店に到着した時に発生す
る。

（新設）

（議決権）
第11条の７ A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

（新設）（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場
合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。

（新設）

（A種優先株式に係る譲渡制限）
第11条の９ 譲渡によるA種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
－ 16 －

第２号議案 第三者割当による優先株式発行の件
１.優先株式発行の理由
当社は、資金調達に向けて、金融機関からの借入れや他の資金調達方法の様々な選択肢を検討してまいりましたが、金融機関から借入れに関しては、負債をさらに増加させ、利払いの負担が重くなることで、会社業績への影響が発生すること、財務内容をさらに悪化させるよりも自己資本の強化を行う必要があることから、検討の結果、自己資本比率の低下を伴う金融機関からの借入等による負債性の資金調達ではなく、資本性のある資金調達の実施により、自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると判断いたしました。
また、資本性のある資金調達手段のうち、①当社普通株式による公募増資については、一度に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなること、②第三者割当てによる普通株式の発行については、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きい
こと、③第三者割当による新株予約権の発行については、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等を勘案すると、調達予定額の確保に不確実性があるとともに、適当と考えられる割当先がな
いこと、④コミットメント型ライツ・イシューについては、国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にあること、⑤ノンコミットメント型ライツ・イシ
ューについては、既存投資家の参加率が不透明であり、資金調達の蓋然性が確保できないこと等から、適切でないと判断いたしました。その中で当社は、割当予定先から本優先株式に係る条件提示を受けて、当該条件について慎重に検討し、また、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、中期計画の遂行により獲得する営業キャッシュフロ
ーを原資とする現金償還を主として想定した資金調達・自己資本の増強策として、割当予定先との間で本優先株式発行について合意いたしました。本優先株式は、普通株式を対価とする取得請求による普通株式希薄化が極力抑制された内容であること、そして、中期計画では今後２年間は内部留保を取り崩して本優先株式の配当を支払い、かつ既存株主への普通配当を支払うこととなりますが、３年目以降は利益計上が可能となることで、当期純利益から本優先株式の配当及び既存株主への普通配当の支払いが可能とな
り、将来的な内部留保の積み上げが見込めることから、優先株式－ 17 －

における調達環境を踏まえると本優先株式の配当率が妥当な水準にあること、今後の金融機関からの借入調達コストの抑制や調達余力の拡大が見込まれること等の理由から、当社グループの事業目的及び経営方針に深い理解を有する割当予定先へ本優先株式を発行することが最善の選択であると判断いたしました。
これにより、当社グループの収益基盤の強化及び財務の持続的安定の確立、中長期的な株主価値向上に資することを企図し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の御期待に応えてまいる所存です。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

２.Ａ種優先株式発行の概要
（１）払

込

期

日平成29年12月22日（２）発 行 新 株 式 数 Ａ種優先株式1,500株
（３）発

行

価

額１株につき1,000,000円（４）調 達 資 金 の 額 1,500,000,000円（５）当 初 転 換 価 額 1,003円
（６）優

先

配

当優先配当率 年率8.0％
優先配当金 １株につき80,000円（７）募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、株式会社日本政策（ 割 当 予 定 先 ） 投資銀行に全株式を割り当てます。
（８）その他本優先株式は無議決権株式であり、本投資契
約には、その主要な契約条件として当社による金銭対価の取得条項の行使、及び割当予定
先による金銭対価又は当社普通株式対価の取得請求権の行使に関する規定が設けられております。

－ 18 －

３.Ａ種優先株式の発行を本総会決議事項とする理由
本優先株式の払込金額は、ファイナンシャルアドバイザーである株
式会社プルータス・コンサルティングの算定した株式価値に照らして概ね合理的な範囲内であり、株式を引き受ける者に特に有利な金額に該当しないと考えております。しかしながら、客観的な市場価格のな
い種類株式の公正な価値については、その計算が非常に高度かつ複雑であり、その価値評価については様々な考え方があり得ること等か
ら、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、念のため、本優先株式発行については、本総会において特別決議によるご承認をお願いいたしたく存じます。
以上－ 19 －

株主総会会場のご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

市役所

市西
庁舎

県警
本部

市役所

名城病院

県

県西
庁舎

護国神社

至 名古屋駅

４丸の内

地下鉄名城線

１

那古野神社

地下鉄鶴舞線

市バス
外堀通
愛知県産業 愛知県産業
名古屋銀行協会
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会場

名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ４階 ４０２号室

交通

地下鉄－桜通線「丸の内駅」④番出口より徒歩６分
鶴舞線「丸の内駅」①番出口より徒歩６分
名城線「市役所駅」④番出口より徒歩８分
市バス－名古屋バスターミナルより「外堀通」下車すぐ※ 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。