第一ストーカー行為等の規制 等に関する法律 案要綱

目的

この法律は︑ストーカ ー行為を処罰す る等ストーカー行為 等について必 要な規制を行うと ともに︑その相手方に対する援助の措 置等を定めるこ とにより︑個人の身 体︑自由及び 名誉に対する危害 の発生を防止︵ 第一条関係︶

この法律において ﹁つきまとい等 ﹂とは︑特定の者に 対する恋愛感 情その他の好意の 感情又はそれが定義し︑あわせて国民の生活 の安全と平穏に 資することを目的と すること︒

第二１

えん

満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で︑当該特定の者又はその配偶者︑直系若し

くは同居の親族その他当 該特定の者と社 会生活において密接 な関係を有す る者に対し︑次の 各号のい ず︵第二条第 一項関係︶

つきまとい︑待ち伏 せし︑進路に立 ちふさがり︑住居︑ 勤務先︑学校 その他その通常所 在する場 所

れかに掲げる行為をする ことをいうもの とすること︒①1２③②著しく粗野又は乱暴 な言動をするこ と︒

面会︑交際その他の 義務のないこと を行うことを要求す ること︒

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ︑又はその知り得る状態に置くこと︒︵以下﹁住居等﹂という ︒︶の付近にお いて見張りをし︑又 は住居等に押 し掛けること︒④

電話をかけて何も告 げず︑又は拒ま れたにもかかわらず ︑連続して︑ 電話をかけ若しく はファク シ

汚物︑動物の死体そ の他の著しく不 快又は嫌悪の情を催 させるような 物を送付し︑又は その知り 得ミリ装置を用いて送信す ること︒⑤⑥

その名誉を害する事 項を告げ︑又は その知り得る状態に 置くこと︒

る状態に置くこと︒⑦

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き︑又はその性的羞恥心を害す

し ゆう

⑧

る文書︑図画その他の物 を送付し若しく はその知り得る状態 に置くこと︒

この法律において ﹁ストーカー行 為﹂とは︑同一の者 に対し︑つき まとい等︵１①か ら④までに掲げる行為については︑身体 の安全︑住居等 の平穏若しくは名誉 が害され︑又 は行動の自由が著 しく害さ れ2

第三︵第二条第 二項関係︶る不安を覚えさせるよう な方法により行 われる場合に限る︒ ︶を反復して することをいうも のとする こと︒

つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止

何人も︑つきま とい等 をして ︑その相 手方に 身体の安全︑ 住居等の平穏 若 しくは名誉が 害 され︑又は 行︵ 第三条関係︶

警視総監若しくは 道府県警察本部 長又は警察署長︵以 下﹁警察本部 長等﹂という︒︶ は︑つきまとい

警告

動の自由が著しく害され る不安を覚えさ せてはならないもの とすること︒

第四１等をされたとして当該つ きまとい等に係 る警告を求める旨の 申出を受けた 場合において︑当 該申出に係る第三に違反する行為があり︑かつ︑当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為 をした者に対し ︑国家公安委員会規 則で定めると ころにより︑更に 反復して当該行為をしてはならない 旨を警告するこ とができるものとす ること︒

3

一の警察本部長等 が１による警告 ︵以下﹁警告﹂とい う︒︶をした 場合には︑他の警 察本部長等は︑当該警告を受けた者に対 し︑当該警告に 係る第三に違反する 行為について 警告又は第六１の 命令をすることができないものとす ること︒

警察本部長等は︑ 警告をしたとき は︑速やかに︑当該 警告の内容及 び日時その他当該 警告に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会︵以下﹁公安委員会﹂という︒︶に報告しなければならないものと すること︒

１から３までに定めるもののほか︑１の申出の受理及 び警告の実施に関 し必要な事項は︑国家公安委︵第四条関係︶

公安委員会は︑警 告を受けた者が 当該警告に従わずに 当該警告に係 る第三に違反する 行為をした場合禁止命令等

員会規則で定めるものと すること︒

２３４

第五１

において︑当該行為をし た者が更に反復 して当該行為をする おそれがある と認めるときは︑ 当該行為 を

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２３

第六１

した者に対し︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑次に掲げる事項を命ずることができるもの①

更に反復して当該行 為が行われるこ とを防止するために 必要な事項更に反復して当該行 為をしてはなら ないこと︒とすること︒②

公安委員会は︑１ の命令︵以下﹁ 禁止命令等﹂という ︒︶をしよう とするときは︑行 政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分 にかかわらず︑聴聞を行わなければならないものとすること︒︵第五条関係︶

１及び２に定める もののほか︑禁 止命令等の実施に関 し必要な事項 は︑国家公安委員 会規則で定めるものとすること︒

仮の命令

警察本部長等は︑ 第四１の申出を 受けた場合において ︑当該申出に 係る第三に違反す る行為︵第二１5

①に掲げる行為に係るも のに限る︒︶が あり︑かつ︑当該行 為をした者が 更に反復して当該 行為をす るおそれがあると認めるとともに︑当該申出をした者の身体の安全︑住居等の平穏若しくは名誉が害され︑又は行動の自由が著しく 害されることを 防止するために緊急 の必要がある と認めるときは︑ 当該行為 をした者に対し︑行政手続 法第十三条第一 項の規定にかかわら ず︑聴聞又は 弁明の機会の付与 を行わな いで︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑更に反復して当該行為をしてはならない旨を命ずることができるものとするこ と︒

一の警察本部長等 が１による命令 ︵以下﹁仮の命令﹂ という︒︶を した場合には︑他 の警察本部長等

仮の命令の効力は ︑仮の命令をし た日から起算して十 五日とするこ と︒

２は︑当該仮の命令を受け た者に対し︑当 該仮の命令に係る第 三に違反する 行為について警告 又は仮の 命

３

警察本部長等は︑仮の命令をしたときは︑直ちに︑当該仮の命令の内容及び 日時その他当該仮の命令令をすることができない ものとすること ︒

４に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを公安委員会に報告しなければならないものとすること︒

6５６７

公安委員会は︑４ による報告を受 けたときは︑当該報 告に係る仮の 命令があった日か ら起算して十五日以内に︑意見の聴取を 行わなければな らないものとするこ と︒

行政手続法第三章 第二節︵第二十 八条を除く︒︶の規 定は︑公安委 員会が５による意 見の聴取︵以下﹁意見の聴取﹂という︒ ︶を行う場合に ついて準用するもの とすること︒

公安委員会は︑仮 の命令に係る第 三に違反する行為が ある場合にお いて︑意見の聴取 の結果︑当該仮の命令が不当でないと認めるときは︑行政手続法第十三条第一項の規定及び第五２にかかわらず︑聴聞７により禁止命令 等をしたときは ︑仮の命令は︑その 効力を失うも のとすること︒

を行わないで禁止命令等 をすることがで きるものとすること ︒
８

公安委員会は︑７ に規定する場合 を除き︑意見の聴取 を行った後直 ちに︑仮の命令の 効力を失わせな

仮 の 命 令を 受け た者 の所 在が 不明 であ るた め６ にお い て 準用 する 行政 手 続 法第 十五 条第 三 項 の規 定ければならないものとす ること︒

９０１

により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮の命令の効力は ︑３にかかわらず︑当該仮の命令に係る意見の聴取の期日までと すること︒

7

１１

第七︵第六条関係︶

０ までに定めるもののほか︑仮の命令及び意見の聴取の実施に関 し 必要な事項は︑国家公安委
１から１員会規則で定めるものと すること︒

警察本部長等の援 助等

警察本部長等は︑ ストーカー行為 又は第三に違反する 行為︵以下﹁ ストーカー行為等 ﹂という︒︶の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり︑その申出を相当と認めると きは︑当該相手 方に対し︑当該スト ーカー行為等 に係る被害を自ら 防止する ための措置の教示その他国 家公安委員会規 則で定める必要な援 助を行うもの とすること︒

警察本部長等は︑ １の援助を行う に当たっては︑関係 行政機関又は 関係のある公私の 団体と緊密な連

警察本部長等は︑ １に定めるもの のほか︑ストーカー 行為等に係る 被害を防止するた めの措置を講ず携を図るよう努めなけれ ばならないもの とすること︒

１

２

３るよう努めなければなら ないものとする こと︒

8

４︵第七条関係︶

１及び２に定めるもののほか︑１の申出の受理 及び援助の実施に関し必要な事項は︑国家公安委員会規則で定めるものとする こと︒

国︑地方公共団体 ︑関係事業者等 の支援

国及び地方公共団 体は︑ストーカ ー行為等の防止に関 する啓発及び 知識の普及︑スト ーカー行為等の相手方に対する支援並び にストーカー行 為等の防止に関する 活動等を行っ ている民間の自主 的な組織 活動の支援に努めなければ ならないものと すること︒

ストーカー行為等 に係る役務の提 供を行った関 係事業 者は︑当該ス トーカー行為等の 相手方からの求めに応じて︑当該ストー カー行為等が行 われることを防止す るための措置 を講ずること等に 努めるも のストーカー行為等 が行われている 場合には︑当該スト ーカー行為等 が行われている地 域の住民は︑当とすること︒

第八１

２３

該ストーカー行為等の相 手方に対する援 助に努めるものとす ること︒

9第九

報告徴収等

︵第八条関係︶

警察本部長等は︑ 警告又は仮の命 令をするために必要 があると認め るときは︑その必 要な限度において︑第四１の申出に係る 第三に違反する 行為をしたと認めら れる者その他 の関係者に対し︑ 報告若し くは 資 料 の 提 出 を 求 め︑ 又 は 警 察 職 員 に 当 該 行 為 を し た と 認 め ら れ る 者 そ の 他 の 関 係 者 に 質 問 さ せ る こ とができるものとすること ︒

公安委員会は︑禁 止命令等をする ために必要があると 認めるときは ︑その必要な限度 において︑警告若しくは仮の命令を受け た者その他の関 係者に対し︑報告若 しくは資料の 提出を求め︑又は 警察職員 に禁止命令等を行う 公安委員会等︵第九条関係︶

警告若しくは仮の命令を 受けた者その他 の関係者に質問させ ることができ るものとすること ︒

１２

第十10

１２

この法律における公安委員会は︑禁止命令等並びに第五２の聴聞及び意見の聴取に関しては︑当該禁止命令等並びに第五２の 聴聞及び意見の 聴取に係る事案に関 する第四１の 申出をした者の住 所地を管 轄する公安委員会とするも のとすること︒︵第十条関係︶

この法律における 警察本部長等は ︑警告及び仮の命令 に関しては︑ 当該警告又は仮の 命令に係る第四方面公安委員会 への権限の委任

１の申出をした者の住所 地を管轄する警 察本部長等とするも のとすること ︒

第十一︵第 十一条関係︶

この法律により 道公安 委員会 の権限に 属する 事務は︑政令 で定めるとこ ろ により︑方面 公 安委員会に 委方面本部長への 権限の委任任することができるもの とすること︒

第十二

この法律により 道警察 本部長 の権限に 属する 事務は︑政令 で定めるとこ ろ により︑方面 本 部長に行わ せ11ることができるものとす ること︒

︵第 十二条関係︶

ストーカー行為を した者は︑六月 以下の懲役又は五十 万円以下の罰 金に処するものと すること︒

罰則１

禁止命令等︵第五 １①に係るもの に限る︒以下同じ︒ ︶に違反して ストーカー行為を した者は︑一年第十三２以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること︒このほか︑禁止命令等に違反してつきまと２のほか︑禁止命 令等に違反した 者は︑五十万円以下 の罰金に処す るものとすること ︒

い等をすることにより︑ ストーカー行為 をした者も︑同様と すること︒
３︵第十三条から第十五条 まで関係︶

１の罪は︑告訴が なければ公訴を 提起することができ ないものとす ること︒

適用上の注意４第十四

この法律の適用 に当た っては ︑国民の 権利を 不当に侵害し ないように留 意 し︑その本来 の 目的を逸脱 し12その他て他の目的のためにこれ を濫用するよう なことがあってはな らないものと すること︒

第十五︵第十六条 関係︶

この法律は︑公布 の日から起算し て六月を経過した日 から施行する こと︒︵附 則第一項関係︶

１

地方公共団体の条 例の規定で︑こ の法律で規制する行 為を処罰する 旨を定めているも のの当該行為にこと︒

ストーカー行為等 についての規制 ︑その相手方に対す る援助等に関 する制度について は︑この法律の︵附則第二項及び第三項 関係︶

ときは︑その失効前にし た違反行為の処 罰については︑その 失効後も︑な お従前の例による ものとす る

２により条例の規 定がその効力を 失う場合において︑ 当該地方公共 団体が条例で別段 の定めをしない係る部分については︑こ の法律の施行と 同時に︑その効力を 失うものとす ること︒

２３４︵附則第 四項関係︶

施行後五年を目途として ︑この法律の施 行の状況を勘案して 検討が加えら れ︑その結果に基 づいて必 要な措置が講ぜられるべき ものとすること ︒

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５

その他所要の規定 を設けること︒

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