第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日本空調サービス株式会社(E04973)4658/E04973/日本空調サービス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4658/E04973/日本空調サービス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)【会社名】

日本空調サービス株式会社【英訳名】

NIPPON KUCHO SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 橋本【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 田中 洋二【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 田中 洋二【縦覧に供する場所】

日本空調サービス株式会社東京支店

東海男(東京都江東区潮見二丁目１番７号)
日本空調サービス株式会社横浜支店(横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階)
日本空調サービス株式会社大阪支店(大阪府箕面市船場東二丁目４番56号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)－1－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第51期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第50期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

24,64327,36435,574

経常利益

(百万円)

663

1,326

1,404

四半期(当期)純利益

(百万円)

319

701

711

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

449

1,259

1,023

純資産額

(百万円)

11,52413,005

12,106

総資産額

(百万円)

23,10924,546

24,514

(円)

37.07

81.40

82.58

(円)

36.92

80.62

82.14

(％)

43.8

46.9

43.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第50期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
21.88

第51期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
29.40

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇を背景に個人消費が底堅く推移し、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もあって住宅投資も大幅に増加しました。公
共投資は、復興需要や緊急経済対策の効果から高い伸びが続いております。設備投資は、企業収益の回復を受けて持ち直してきました。しかしながら、ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強く厳しい環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。その結果、大型ＦＭ現場の増加や不採算現場の利益改善努力をおこなったこと、子会社を中心とした太陽光発電設備設置工事等が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は273億64百万円（前年同期比11.0％増）となり、利益面につきましても、営業利益は12億75百万円（前年同期比120.8％増）、経常利益は13億26百万円（前年同期比99.8％増）、四半期純利益は７億１百万円（前年同期比119.6％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューア
ル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。

－3－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(2) 財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、245億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、140億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億22百万円、たな卸資産が８億42百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が22億78百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、104億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券が６億53百万円増加し、土地が２億11百万円、建物（純額）が１億93百万円それぞれ減
少したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、115億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、91億48百万円となりました。これは主に、
その他流動負債が４億69百万円、未払法人税等が65百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が４億74百万円、短期借入金が４億45百万円、未払費用が２億91百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、23億92百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億90百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、130億５百万円となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末の43.4％から46.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

－4－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は株式会社日本空調北陸高岡太陽光発電所（４億90百万円）であります。

－5－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年２月14日)

普通株式

9,946,000

9,946,000

計

9,946,000

9,946,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)内容

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,946,000

―

1,139

―

362

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,326,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,616,500

単元未満株式普通株式

86,1653,400―

発行済株式総数

9,946,000―

総株主の議決権――
一単元(100株)未満の株式―

86,165―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己保有株式86株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)日本空調サービス株式会社

名古屋市名東区照が丘
239番２

1,326,100―

1,326,100

13.33

計

―

1,326,100―

1,326,100

13.33

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

－7－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

－8－

4658/E04973/日本空調サービス/2014年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,667
9,558
48
349
679
△14
14,289

※1

4,890
7,280
64
1,192
659
△11
14,075

3,587
4,330
6
215
8,140

3,393
4,118
63
236
7,812

81
30
111

70
57
127

1,525
485
△37

2,178
390
△37

1,972

2,531

10,224

10,471

24,51424,5464658/E04973/日本空調サービス/2014年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,342
1,093
419
1,769
1,311
240
0
21
566
9,765

3,868
647
407
1,804
1,020
305
59
－
1,035
9,148

1,212
912
418
3
95
2,642

921
925
337
6
201
2,392

12,407

11,541

1,139
1,173
8,609
△660
10,262

1,139
1,173
9,034
△660
10,686

383
4
388

776
40
817

純資産合計

24
1,431
12,10645
1,455
13,005

負債純資産合計

24,51424,546

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－10－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

24,64320,757
3,885

27,364
22,842
4,522

3,308
577

3,247
1,275

1
28
26
25
25
107

2
32
1
7
27
71

13
3
4
21

11
3
5
20

663

1,326

2
－
－
－
－
2

76
36
21
9
2
146

0
0
1

67
3
70

税金等調整前四半期純利益

664

1,402

法人税等

306
357

591
811

38
319

109
701

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
資産除去債務戻入益
債務免除益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－11－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

357

811

91
0

402
44

91

447

四半期包括利益

449

1,259

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

407
41

1,130
128

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
該当事項はありません。

－13－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
27百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
14百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

219百万円－14－

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
238百万円4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

155

18.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日 利益剰余金

普通株式

137

16.00 平成24年９月30日 平成24年11月27日 利益剰余金

平成24年６月22日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

137

16.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

普通株式

137

16.00 平成25年９月30日 平成25年11月26日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－15－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－16－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

37円07銭81円40銭四半期純利益金額(百万円)

319

701

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

319

701

8,619,868

8,619,814

36円92銭80円62銭――35,62982,955――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

－17－

4658/E04973/日本空調サービス/2014年

(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議いたしました。当該株
式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成26年３月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

9,946,000株

今回の分割により増加する株式数

9,946,000株

株式分割後の発行済株式総数

19,892,000株

株式分割後の発行可能株式総数

36,000,000株(3) 分割の日程
基準日公告日平成26年３月14日（金曜日）

基準日

平成26年３月31日（月曜日）

効力発生日

平成26年４月１日（火曜日）

３．その他(1) １株当たり情報
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

18円53銭40円70銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円43銭40円27銭(2) ストックオプション（新株予約権）の権利行使価額
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額は平成26年４月１日（火曜日）以降、次のとおりとなります。
項目

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

平成24年７月31日

取締役会決議

１円

１円

平成25年８月14日

取締役会決議

１円

１円

－18－

4658/E04973/日本空調サービス/2014年

２ 【その他】
第51期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当については、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

137百万円② １株当たりの金額

16円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年11月26日－19－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－4658/E04973/日本空調サービス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 賢次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯本 秀之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本空調サービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－21－4658/E04973/日本空調サービス/2014年