国立水俣病総合研究センター
平成 28 年度機関評価報告書

平成 28 年 10 月
国立水俣病総合研究センター

目

次はじめに··················································································································································································· 1
国立水俣病総合研究センター機関評価委員会 委員名簿 ················································································ 2
国立水俣病総合研究センター評価目的と方法及び評価結果に係る対応 ··················································· 3
平成 28 年度機関評価結果及び対応 ························································································································· 4

資 料····················································································································································································· 16
1.中期計画 2015 研究・業務一覧························································································································ 17
2.研究・業務グループ一覧······································································································································· 19

参 考····················································································································································································· 20
1.国立水俣病総合研究センターの中長期目標について ············································································· 21
2.国立水俣病総合研究センター中期計画 2015 ······························································································ 25
3.国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱 ····················································································· 36
4.国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領 ······································································· 40
5.国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則 ····················································································· 41

はじめに

国立水俣病総合研究センターは、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと及びこれらに関連する研究の実施を目的として昭和 53 年（1978 年）に設立され、今年で 38 年目を迎えた。この間、研究機能の充実を図るための組織の改編、水俣病に関する情報発信の拠点となる水俣病情報センターの設置、さらには水俣市にある国保水俣市立総合医療センターとの連携を図るなど、機能の充実が図られてきた。
国立水俣病総合研究センターは、現在、4 研究部、11 研究室で構成され、平成 28 年度には基盤研究
14 課題、プロジェクト研究 4 課題、業務 9 課題、計 27 の研究課題について調査研究が進められている。
国立水俣病総合研究センターの活動は、研究及び機関運営について、法律上の所掌実務に照らして十分であり、熊本県水俣市内に設置された趣旨を生かしたものとなっている。
この度、当機関評価委員会は、「国の研究評価に関する大綱指針」、「環境省研究開発評価指針」及び「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要項」等を踏まえ、「国立水俣病総合研究センター機関評
価実施細則」の定めに従い、平成 25 年度の評価以降、平成 28 年度までの 3 年間、国立水俣病総合研究センターにおいて実施されている全ての業務とその運営全般にわたり機関評価を実施した。本報告書
はその結果を取りまとめたものである。
平成 25 年 10 月、熊本市及び水俣市において「水銀に関する水俣条約」採択・署名の外交会議が開催され、これを契機に水銀及びその化合物による環境汚染防止対策、健康被害防止に向けた国際的な議論も高まってくることが期待される。水俣病及び水銀化合物に関する長年の研究成果を蓄積し、世界でも唯一の水銀に関する専門的研究機関である国立水俣病総合研究センターにあっては、我が国及び世界をリードする水銀研究機関として、より活発な研究が推進されることを期待する。

平成 28 年 10 月
国立水俣病総合研究センター
機関評価委員会委員長 古賀 実

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国立水俣病総合研究センター
機関評価委員会 委員名簿
平成 28 年 8 月
◎委員長
参加委員
◎古賀

実

水俣環境アカデミア 所長

島田 竜守

水俣病資料館 館長

田代 裕信

熊本県 環境生活部 部長

萩嶺 淨円

社会福祉法人 照徳の里 理事長

平山 紀美子 元熊本大学医学部 保健学科 教授

オブザーバー
志田 健治

環境省環境保健部特殊疾病対策室 室長補佐

欠席委員
緒方 圭治

水俣市芦北郡医師会 会長

東條 広光

鹿児島県 環境林務部 部長

中村 裕美

ライフウェル子ども発達支援ステーション宇土 部長（敬称略、五十音順）-2-

国立水俣病総合研究センター評価目的と方法
及び評価結果に係る対応
1．評価目的国立水俣病総合研究センター（以下、『国水研』）は、昭和 53（1978）年 10 月に設立されて以来、平成 27
年 10 月で 37 年を迎えた。環境省に設置されている研究所として、その運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般が国水研の所掌事務として規定されている「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにし、以て、機関としての国水研の制度的な改善を図り研究業務の活性化・効率化を促進することにより、より効果的な運営に資することを目的とする。
2．評価対象と方法
機関評価委員会は、｢国の研究評価に関する大綱的指針｣（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）
及び「環境省研究開発評価指針」（平成 21 年 8 月 28 日環境省総合環境政策局長決定）を踏まえ、国水研として定めた「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」（平成 23 年 2 月 14 日、国水研発第110214001 号）及び「国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領」（平成 23 年 4 月 1 日）に基づいて設置された。
本委員会は、平成 28 年 8 月 31 日、「国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則」（平成 23 年 4月 15 日）に基づき、国水研の運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般を対象として実施した。なお、前回の機関評価委員会は、平成 25 年 6 月 12 日に実施されている。
評価は国水研の業務及び運営全般について、提出資料、施設の視察、概要説明及び研究課題についての研究評価委員会の評価結果を踏まえ、国水研の設置目的、中長期目標、中期計画、社会的ニーズに照らして妥当であるかの視点で行った。機関評価結果は、各委員が機関評価票に、評価できる点、改善すべき点について具体的なコメントを記載し、委員長がこれを総括的に取りまとめた。

3．評価結果に係る対応
平成 28 年 8 月 31 日に上述の目的、方法で実施された機関評価における指摘事項に係る国水研の今後の対応を示した。

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平成 28 年度機関評価結果及び対応-4-

【国水研の業務運営体制に対する評価コメント及び指摘事項】
1．業務運営(1) 評価できる点
1) 国水研の設置目的である水俣病に関する調査・研究、医療の向上、資料収集・整理・提供、国際貢献、地域貢献に努めている。
2) 社会の要請、国際環境の変化に対応し、地域政策研究室及び水銀分析技術研究室が設置されるな
ど機構改革が試みられている。国内外の水銀に関する研究拠点として機能することが期待される。
3) 求められる国・県行政の施策として、水俣病公式確認 60 年という長い歴史の重みと責任の重さをしっかりと受け止め、被害者救済とともに、地域の再生・融和や、保健福祉施策に積極的に取り組み、また、水銀に関する水俣条約を踏まえた国際貢献に尽力することが必要と考える。こうした中で国水研
では、平成 25 年 5 月に研究組織を改編し、水銀分析技術研究室や地域政策研究室の新設、既存研究室の名称変更等、今日的なニーズ・課題に即応した組織とされており、大いに評価できる。
4) コンプライアンスについて、COI 委員会や研究倫理審査委員会、外部資金の組織管理などしっかりしたシステムがとられている。
5) センター所長を中心に研究組織体制が明確化され、新たな水銀分析技術研究室の新設により、当センターの水銀分析技術の高度化及び精度の維持に努められ、水銀条約以降の取り組みに拍車がかかるものと期待される。
6) 地域政策研究室の創設により水俣病発生地域における地域再生や地域振興及び福祉関連との相互関係を構築され、あわせて水俣市民や水俣高校との事業を積極的に取り組むなど、センター活動の幅が広がっている。
7) 小規模な研究所として、コンパクトで効率的な研究組織体制が構築されており、評価できる。
8) 国水研の設置目的である水俣病に関する調査・研究、医療の向上、資料収集・整理・提供、国際貢献、地域貢献などが遂行可能となる研究組織体制である。
9) 少数のスタッフにもかかわらず、適切な配置や研究・業務のグル－プ制などにより効率を上げている
ことは評価される。
10) 組織体制に工夫を凝らし、少人数の体制の中で様々な研究資金の獲得を行い、活動の推進を図っている。
(2) 問題点・提言
1) 課題としては、常勤研究者の補充について、引き続き、大学等に対して周知を行い、効果的な人材確保を行っていただきたいと考える。
2) 今後とも水俣市民へ「知の拠点」であるセンターの存在を十分にアピールしてほしい。
3) 現在、研究職員の定員が充足していないことから、他の研究職員等に負担がかかっているのではと危惧する。早急に若手研究職員の補充をお願いしたい。
4) 常勤研究者の定員が 22 名にも関わらず現在 18 名の研究者しか在籍しておらず、4 名もの欠員があることは、業務運営のより円滑な遂行に支障をきたしているのではないかという疑問を持つ。できる限り定員充足に向けて努力されることを期待する。

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対応：
市民へのアピールにつきまして、今後ともホームページの充実、オープンラボ（一般公開）の開催、講演会の開催、水俣病情報センターの情報発信の充実など、国水研の活動をわかりやすく理解いただけるよう努めます。
欠員常勤研究者の募集は、今年度後期に3名に関して行う予定です。これまでも募集は行っていま
すが、地理的問題、水銀に関連した課題の設定、国立の研究所として兼業の制約等のためと思われますが、応募が少なく、人材確保がむずかしい状況です。募集に際しての国水研としての広報、個人的ネットワークを通じての紹介等、今後も引き続き人材確保に向けての努力を続けていきたいと思います。
2．企画・総合調整(1) 評価できる点
1) 平成 25 年 10 月に採択・署名された「水銀に関する水俣条約」を背景に国内外における水銀研究の進展が予想され、その研究拠点としての役割も大いに期待される。
2) 研究業務のグループ制を行うことで、組織の横断的活用と外部共同研究者との連携など事業遂行にあたる体制の機能強化が図られている。
3) 国際貢献はもとより、福祉、介護、医療など多角的な分野で地域への貢献がなされている。
4) プロジェクト型調査研究と基盤研究の推進を 2 つに分け具体的な形で研究を進められることは良いことと思う。
5) ホームページやメディア等を利用し情報発信の充実を図ることは、多くの国民の皆さんにセンターの存在意義を伝える有意義な方法と考える。
6) 国水研の中期目標は、メチル水銀の健康影響、メチ水銀の環境動態、地域の福祉向上への貢献、国際貢献であり、これらの目的に沿って企画運営が行われていることは評価できる。
7) プロジェクト型調査・研究の推進により、より効率的な運営ができることが期待できる。
8) 環境・疫学研究部における、環境中水銀の動態、生態系への影響に関する研究は、当該研究所の目的に合致する重要な研究である。
9) 介護予防事業への取り組みという企画は地域貢献という意味で意義があると考える。
(2) 問題点・提言
1) 研究分野を水銀だけではなく幅広い分野に広げる形で展開できれば、より多くの研究スタッフ獲得に結びつけられるが、施設の特性として困難か。
対応：
国水研の設置目的は、「水俣病に関する総合的な調査、研究並びに国内外の情報の収集、整理及び提供を行うこと、さらにこれらに関連する研修の実施を目的とする」とされており、水銀に関連した研
究課題の設定が必要とされますが、これまでの研究分野を基盤として、新たに水銀分野の課題を設定できる若い人材の確保にむけて一層の努力を続けていきたいと思います。

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3．施設整備
(1) 評価できる点
1) リハビリテーション施設の活用、排水処理施設の整備と適正な管理運転、国際研究協力棟の適切な運用、研究機器整備等が図られ、施設整備は適正に行われている。
2) 水俣病情報センターにおいては、既存設備が有効に活用できるよう検索コーナーの新設や展示内容の更新等が行われており、評価できる。
3) 既存施設の改善、設備の充実、活用など努力されている姿が充分に伝わってくる。
4) リハビリに係る機材について最新の技術を導入しており、その効果に期待が高まる。
5) 排水等の処理について安全性を高める工夫がなされている。
6) 研修等受入れのための施設が充実している。
7) 施設内の照明の一部 LED 化や水俣病情報センターのリニューアル等に取り組まれ一定の成果を出していることは喜ばしいことと思う。
8) MEG センターの磁気刺激装置等の設置改修工事により、今までより検査・治療の効率化が図られ、利用者の負担軽減と検査結果説明の迅速化につながった事で、水俣病研究に拍車がかかるものと期待する。
9) 廃液処理については、水銀モニタリング設備を備えた特殊廃液処理棟が完備されており、さらに地震に備えての配慮もされており非常に評価できる。
10) リハビリテーション施設や国際研究協力棟の充実など施設整備は国水研の目的に合致して適正に整備されている。
4．関係機関との連携(1) 評価できる点
1) 高性能 MRI を水俣市立総合医療センターに設置し、有機水銀による神経系の病態解明・診断に関する研究を進めるとともに、地域の医療機関（診療部門）との共同利用が図られ、地域医療水準の向上にも繋がる事が期待される。
2) 国内外の様々な研究機関と共同研究が進められ、着実に研究成果を発信している。
3) 平成 28 年 4 月に開所した水俣環境アカデミアと連携し、様々な研修会の開催などに講師を派遣する
等、地域社会との結びつきが一層強化されてきた。
4) 水俣病に関する総合的な調査や研修、情報収集等について、長年に亘りお取り組みいただいているが、特に、特措法にかかる昭和 44 年以降出生者の臍帯水銀値の測定や、熊本大学・鹿児島大学・慶応大学・熊本県立大学等とは大学院の連携協定の締結により、連携が図られていると思う。
5) 連携する大学や地元高校との連携がより強化されている。
6) 水俣市の医療、保健、福祉との連携が強化され、特に水俣市立総合医療センターの地域医療拠点活動に大きく貢献している。
7) 各研究機関や各大学等との共同研究については素晴らしい成果がもたらされていると思う。
8) リハビリテーション室における介助技術講習会、リハビリテーション技術講習会等には多くの医療関係者、福祉関係者、また一般市民の皆さんに参加をいただいていることは、センター対する期待の表れであり、喜ばしいことと思う。
9) 水俣病被害地域における介護予防等の取り組みとして水俣市社会福祉協議会、出水社会福祉協議会等との民間交流や連携を深めることにより事業を進めていることは大いに評価したいと思う。
-7-10) 連携大学院との連携として院生を受け入れていることは評価される。連携大学院からもっと多くの学生・院生を受け入れることが可能であれば、研究の推進や情報発信に役立つと考える。
11) 水俣市立総合医療センターへの MEG、MRI の設置そしてその共同利用は、水俣病の客観的評価法の確立の推進、治療法の開発そして地域貢献に非常に意義あることと考える。
(2) 問題点・提言
1) 今後については、水俣市の水俣環境アカデミアやスーパーグローバルハイスクールに指定された水俣高校との連携を強化し、「もやい直し」の精神を学んだ若いリーダーを育成するための協力をお願いする。
2) 国水研にて受け入れを行う海外留学生・研究生に対して、幅広い知識・経験習得に配慮いただきたいと考える。水俣病被害や水銀研究だけではない、再生の取組など水俣の地を見ていただくことも重要であると考える。このことについては、水俣環境アカデミア等との連携も考えられる。
3) 福祉事業の地域展開について、水俣、出水地域からさらに芦北方面等への拡充を期待する。
4) 水俣病被害地域における高齢者への取り組みについては、水俣病患者や被害者手帳等を所持している人の多くが医療機関のデイケアを利用し、福祉系の介護を利用する人が少ない為、福祉系のデイサービスや訪問看護等を閉鎖する事業者がでるなど問題は深刻である。
5) 水俣病公式確認 60 年を機に展示の全面リニューアルを行った市立水俣病資料館や県環境センターとの連携についても、より一層強化していただきたいと思う。
対応：
平成27年2月に国水研は水俣市と連携協定を締結し、地域創生に係る連携協力関係を推進することとなりました。関係機関と連携を図りつつ、水俣地域の未来思考のまちづくりのための調査研究などの取り組みを進めてまいります。
また、平成28年度に熊本県立水俣高等学校が文部科学省スーパーグローバルハイスクールに指定されたことを契機に、国水研は、平成28年6月に水俣市、水俣高校と次世代人材育成を目指した連携・協力に関する協定を締結しました。すでに水俣高校の高校生が国水研で水俣を題材とした課題研究を行うなど連携が始まっていますが、今後とも水俣市の水俣環境アカデミアも含め、連携、協力を続けていく予定です。
福祉事業の地域展開については、マンパワーの関係もあり、サポート体制の拡大は困難な状況です
が、福祉事業にかかる有益な情報提供等の対応を進めてまいります。
水俣病情報センターでは、資料整備及びその研究利用の推進を進め、展示の多言語化等への対応を実施してまいりました。今年度は、市立水俣病資料館や県環境センターと3館合同の企画として、熊本市のくまもと県民交流会館におけるパレアロビー展へ出展しました。今後も、市立水俣病資料館や県環境センターとの連携に努め、機能の充実を図っていきたいと思います。

-8-5．外部評価体制の在り方(1) 評価できる点
1) 研究評価委員会による評価が毎年実施され、機関評価委員会による評価も 3 年毎に行われている。
機関評価委員会には学識経験者、行政関係者以外に地域の諸団体関係者も委員として選任され、様々な観点から意見が述べられる事から、説明資料の作成、説明手順に充分な配慮がされている。
2) 外部評価に対する明快な資料作成、詳細かつ明確な説明が準備され、国水研内部評価委員会が十分に機能していることが窺える。
3) 外部からの意見を幅広く取り入れようとする努力が見受けられる。
4) 今年度は研究評価会議の実施に若干の見直しがあったとお聞きしたが、その時点に応じた臨機応変の対応は必要と思う。外部評価委員は、学識経験者や行政、地域等の関係施設等のメンバーから構成され、様々な観点からの意見が述べられていることから、より開かれた施設を目指されるセンター
にとっては有意義なことと思う。
5) 国水研の評価要綱に従って機関評価は 3 年に一度、研究評価は年度毎行われており、妥当と考える。
(2)問題点・提言
1) 機関評価委員のメンバーに水俣地区の関係者が多く選定されたことは、地域と密着した研究所のあり方として評価できるが、国水研のような組織体制の研究所関係者のメンバーへの参加も必要であろうと考える。
対応：
ご指摘をふまえつつ、適切な機関評価の実施に向け検討していきたいと思います。

【国水研の業務内容に対する評価コメント及び指摘事項】
1．研究・業務実績(1) 評価できる点
1) 全地球的な水銀化合物の動態観測ネットワークの構築、運営においても主導的な役割を期待する。
2) 既に、研究の採択、中間報告、結果公表、検証など、各段階に応じて、様々な情報を国内外への学術機関に対し、フィードバックが行われていると評価する。さらに一層還元していただきたいと思う。
3) 特に、治療研究として、ロボットスーツ HAL や MRI、MEG の活用、治療ガイドラインの検討等、先端的で実効性が期待できる研究と実施を外部機関と連携して行われていることは、大いに評価できる。
4) 資料の整理がわかりやすく、研究内容への興味がわいてきた。
5) リハビリテーション技術の普及について、新技術の導入と活用による効果が印象に残った。
6) 様々な機会を設けて地域へ情報発信している。
7) 当センターは水俣病における研究施設として質の高い、またレベルの高い論文等を世に発表するな
ど成果は顕著であると思う。また世界各地で起こっている同様な事例等にも迅速にまた積極的にかかわるなど、目に見えない地道な取り組み活動は社会的に大きな貢献として大いに評価したいと思う。
8) 研究について、研究者が少ないにも関わらず、多くの学会発表、論文発表があることは評価できる。
特に、引用数の多い論文、インパクトファクターの高い論文もいくつかあり、世界への情報発信という意味でも評価できる。

-9-9) 臨床グル－プの研究課題は、「水俣病の客観的評価法の確立」や「リハビリテ－ション治療へ種々の方法の試み」などそれぞれ重要な課題であり国水研のみ遂行可能な課題と考える。また、HAL の導入による歩行訓練は画期的であり、より多くの患者様に提供できるようになることを希望する。
10) 自然環境グループの「水俣湾及びその周辺海域の環境中における水銀の動態に関する研究」は、まさに当該研究所の遂行すべきテーマである。
(2) 問題点・提言
1) 水俣病発生から長い年月を経ており、多くの人々のニーズに合ったロボットスーツ HAL や MRI、MEGの活用、治療ガイドライン等の研究・実践への集中投資により治療研究を一層加速化していただき、
平成 28 年 1 月実施の研究発表会のように、定期的に成果を公表・周知していただきたいと考える。
2) 水俣湾の環境モニタリング等、熊本県をはじめ他機関と事業類似、関係のある研究調査については、
今後も相互連携をお願いする。
3) 研究スタッフの高齢化などが垣間見えるなかで、若い研究者の確保と育成が必要と感じた。
4) 引用数の多い論文、インパクトファクターの高い論文もいくつかあり、世界への情報発信という意味でも評価できるが研究者によっては論文数の少ない人もあり、片寄りがある。
5) プロジェクト研究「メチル水銀中毒の予防および治療に関する基礎研究」は水俣病の治療につながる重要な研究と考える。「メチル水銀の選択的細胞障害及び個体感受性に関する研究」はメチル水銀毒性発現のメカニズムの解明に周りから攻める一つの手段であり、これらの研究からかなりメカニズムが解明されつつあるが、核心には至るまで、もう一歩の詰めが必要ではないだろうかと考える。このテーマを含めて病態メカニズムグループのテーマの遂行にあたっては人的資源がもっと必要なのではないか。
対応：
脳磁計、MRI を活用したメチル水銀中毒症の病態の客観的評価法やニューロリハビリテーション、磁気刺激治療等、水俣病の治療法に関する検討については今後さらに推進し、その成果については、学会、論文等、広く公表に努めてまいりたいと思います。
大気中水銀モニタリング事業や水俣湾における定期環境モニタリング等、他機関との類似事業、関係のある研究調査については、今後も関係機関への情報提供を図っていきたいと思います。
研究スタッフの高齢化については認識しており、ポスドクの採用や現在4大学と締結している連携大学院からの学生の受け入れ等、今後も若い研究者の確保と育成に努めていきたいと思います。
ご指摘のように、病態メカニズムグループのテーマは重要でかつ大きいテーマであり、人的資源の確保は大事なことと考えます。今後、他機関の研究者との一層の連携を図るとともに、優秀な若い研究者の確保に努めていきたいと思います。
引用数の多い論文、インパクトファクターの高い論文はある一方、課題によっては、外部発表のなされていないものがあるのも事実です。所内発表会、内部研究評価会議等により、論文発表までの成果につながるよう、指導を行いたいと思います。
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2．国際協力(1) 評価できる点
1) 海外の水銀汚染地域への学術的支援、分析技術の指導等が図られ、今後の更なる活動が期待される。
2) 熊本県、熊本県立大学と連携し、水銀研究海外留学生を受け入れ、研究指導に当たっていることに敬意を表したい。今後も継続的な受け入れをお願いしたい。
3) 平成 25 年 10 月に国水研も協力し、水銀に関する水俣条約が採択され、本年 2 月に我が国も 23 番
目の締結国となった。今後の水俣条約発効をにらみ、国水研においては、現在取り組まれている分析
技術移転や曝露評価等、引き続き国外への貢献に努めていただきたいと考える。
4) 積極的に海外からの研修生受け入れを行い、先進技術の伝承を図っている。
5) 水銀条約外交会議など水俣の地で国際会議を開催し、環境のまち水俣の一翼を担っている。
(2) 問題点・提言
1) 現在の体制では研究者の受け入れ、研究者の派遣には限界があることから、国内の大学、他の国立研究機関、地方研究機関、民間環境測定機関等の研究者、技術者との連携を図り、活動の幅を広げることが望まれる。
2) 水俣病及び水銀に関する情報発信として多くの外国人研究者を受け入れ様々な研究等のためにセン
ター職員の皆さんのご努力はいかばかりかと推察する。しかし私達一般市民は外国人研究者が何の目的で日本に来ているかも知らずにおり、私の勉強不足とは思うが、その外国の研究者の中には類を見ない公害の原点である水俣病被害地域の市民の生の声を聴きたいと思っている人もいるのではと考える。そこでセンターがそれらの外国の人と水俣市民とを繋いでいただき、ホームステイ等をしな
がらふれあいの機会を作っていただくのは可能か。
3) 水銀問題をかかえた開発途上国との共同研究そしてネットワ－ク形成の推進を遂行していることは非
常に有意義であり、また世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査は健康被害に対する警告を可能にするという意味で重要である。しかし、はたして少数のスタッフでどの程度のことが可能であるか疑問が残る。
対応：
国際協力は国水研の活動の柱の一つとして重要なもので、研究者の受け入れ、研究者の派遣、開発途上国との共同研究、ネットワ－ク形成の推進等に努めております。しかしながら現体制では活動に限界があり、現在以上の実施は難しい状況にあります。ご指摘のように、国内の大学、他の国立研究機関、地方研究機関、民間環境測定機関等の研究者、技術者との連携を図ることも検討し、効率化を進めつつ活動の幅をできるだけ広げられるよう努めていきたいと思います。
3．地域貢献(1) 評価できる点
1) 新たに設置した地域政策研究室を中心に水俣・芦北地域の再生、未来志向の街づくりに資する調査・研究、提案がなされる事を評価する。
2) 新たに設置された地域政策研究室をはじめとした水俣市の地域づくり政策への参画は、これから成果が注目される取組みである。また、水俣・芦北地域の保健福祉ネットワーク会議や各地域の社会福- 11 -

祉協議会のリビング活動（手工芸等）への支援等、国水研のノウハウを生かした専門的参画も保健福祉のモデル的取組みへの貢献として大いに評価される。今後も継続をお願いする。
3) 開かれた国水研、市民の誇りとなりうる施設に向けての様々な取り組みが積極的に進められている。
4) 水俣市の医療、健康、福祉の様々な事業への連携、支援など市民生活に大きく貢献している。
5) 市民が不安をかかえる水銀土壌の問題などの解決に向け努力をされている。
6) 環境モデル都市みなまたが目指す未来の姿についても調査研究を行い、政策提言の準備を進めている。
7) 介護予防事業への積極的な取り組みは、地域との連携を深め地域への貢献度が高いと考える。
(2) 問題点・提言
1) 地域の方の中には、国水研が行うリハビリや検査に関して抵抗感を感じている方もおられる。「地域の福祉向上への貢献」のため、県の事業（家庭療養指導事業）との連携も図っていただきながら、周知及び利用者増を実現してほしいと考える。
2) 週 2 回の外来リハビリについては長年に亘りご対応いただき、ありがとうございます。これらに加え、リハビリ技術講習会及び介助技術講習会により、知識の共有、地域への情報発信を行っていると伺っている。これらの取組みを中期計画にもある通り、自宅や入所施設等で行う等、更なる拡充を検討い
ただきたいと考える。
3) 現状の最新技術を活用している患者さんが少ないようであり、せっかくの設備や技術がもったいなく感じられた。
4) 水俣病患者のリハビリの取り組みにおいて、リハビリテーション室における患者の機能訓練等のデータをある程度確保されていると思われる。そこで、現在センター以外で水俣病患者をサポートしている
医療機関や福祉機関もあることから、今後センターが中心になり患者の訓練結果等のデータ開示を行い水俣病被害地域の医療、福祉の指導的立場に立った貢献をお願いしたい。また、当センターでは高額な福祉機器等の機材が充実していることから、その機材等の貸し出しを含め検討を願いしたい。
対応：
慢性期胎児性水俣病患者に対する有用なリハビリテーション（振動刺激、促通反復療法 (川平法）、
ロボットスーツHAL)の効果については、学会報告、論文発表をはじめ、リハビリテーション技術講習会や介助技術講習会、外来リハビリテーションパンフレット、ホームページ、情報センター展示、情報センタ
ーにおける報告会や新聞紙上などで情報公開してまいりました。ただ、まだ十分な普及とまでは至っておらず、県の事業（家庭療養指導事業）との連携や講習会のあり方を検討する等、今後さらに有用なリ
ハビリテーション技術を普及させるべく、機会をみつけて技術の普及やその方法に取り組んでまいりた
いと思います。
リハビリテーション室は充実した設備を備えていることから、実施患者数を増やすなど、効率的な活用を目指したいと思います。なお、機材の貸し出しについては、毎年水俣市健康まつりに体内スキャンを貸し出して利用していただいております。

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4．情報発信(１) 評価できる点
1) 国水研水俣病情報センター、県環境センター、市立水俣病資料館は、水俣病の情報を地域内外に発信する拠点である。加えて、地域振興の一翼を担う機能も併せ持つものと考える。本年度、くまもと県民交流館パレアにて行った 3 館合同企画展は非常に良い取組みであると考える。
2) 水俣病情報センターを活用し積極的な情報発信を継続して行っている。
3) 研究内容や伝えたい情報を一般市民によりわかりやすく伝えるための努力をしている。
4) 中高生等若い世代に事業内容や研究成果などをわかりやすく伝える取り組みにより、国水研事業の意味や研究事業、さらに科学への興味と関心を引き出せると感じる。
5) 現在行われている、中高生等への出前授業は若いころから環境に関心を持たせると言う意味からも意義深いと思われる。今後は彼らがセンターの研究者になると良いと考える。
6) 国立水俣病総合研究センターが一般市民を対象にしたオープンラボにも多くの来場者があり、研究の成果を見ていただく、聞いていただく企画は子供にもわかるような内容でとても良かったと思う。
7) NIMD フォ－ラム及びワ－クショップの企画、実行は非常に評価される。
8) 水俣病情報センターにおける資料整備、情報発信はこの研究所の重要な業務であり、来館者数も増加傾向にあることは評価される。また、情報センターだけでなく、水俣市以外の場所で水俣病に関する合同企画展を開催したことは広く情報を発信するという意味で意義あると考える。
(2) 問題点・提言
1) 水俣病情報センターの資料整理を進め、社会科学、自然科学の立場から水俣病を学習、研究する学
生、研究者への資料提供を更に進めていただきたい。
2) 国水研、水俣病情報センターとも交通アクセスに課題がある。町中に気軽に立ち寄れ水俣病の歴史と現況、世界の水銀汚染の実態が学べるサテライト情報発信ラボの設置が望まれる。
3) 昭和 53 年閣議了解に基づく「水俣・芦北地域振興計画」も第 6 次（平成 28～平成 32 年度）となり、今年、水俣病公式確認 60 年を迎え、また、国の環境調査研修所の一部研修が水俣で行われることとな
る中、この 3 施設、加えて水俣環境アカデミアに期待される役割は高まるものと考える。国水研におかれては、より効果的な研究・実践の情報発信や、より多人数の訪問への対応、受け入れ等、引き続き一層の推進をお願いしたい。
4) 国水研や水俣病情報センターが、地元市民にとって、さらに誇れる施設と感じられるよう事業の継続を期待する。
対応：
ホームページの充実、オープンラボの開催、講演会の開催、各種媒体を通じた情報発信や見学研修の受け入れについては、今後とも積極的に取り組みます。また、水俣病情報センターでは、資料整備及びその研究利用の推進を進め、展示の多言語化等への対応を実施してまいりました。環境教育も含め、収集された資料が生かされるよう、今後も努めてまいりたいと思います。
新設された地域政策研究室においては、水俣市との連携協定の締結もふまえ、水俣・芦北地域の再生、未来志向の街づくり、環境モデル都市水俣市の構築に資する調査・研究等を進行中です。水俣環- 13 -

境アカデミアとも連携しながら、調査・研究をさらに推進して、地域創生に向けた取り組みを水俣市へ提言できるよう取り組んでまいりたいと思います。
サテライト情報発信ラボは以前市街地に設置しておりましたが、予算、人的制約から休止しております。地域創生の流れをふまえつつ、有効な対応を検討してまいります。

【その他】（特記事項、個別業務に対するコメント等）(1) 評価できる点
1) 限られた人員であるが、研究施設、設備等の充実が図られ、各部門とも活発な業務が遂行されている。
(2) 問題点・提言
1) 若手研究者の採用を進め、研究員の年齢構成の平準化を図るべきではないか。一方で国水研における研究者には、水銀に関する専門的研究業績に優れた人材が求められ、人材確保にやや困難な場合が多いのではないか。若手研究者の育成といった面から、ポストドク（博士研究員）の採用等も積極的に導入してはどうか。
2) どこの職場においても頭を抱えている問題が人材不足、後継者不足で、当センターにおいてもご多分に漏れずのようである。早急に対策を講じ人材を確保するためには、若い研究者や学生等に奨学金等の優遇を図り、例えば、5 年以上センターに残り勉強するならその奨学金は免除するくらいの改革が必要と思う。今後の検討としていただければと思う。
対応：
ポスドクの受け入れは現在1名のみであり、研究スタッフの高齢化や定員、ポストの完全固定化を考えると、ご指摘のように、若い研究者の確保と育成を行い、後継者を育てることは急務と思われます。ポスドクの採用や連携大学院学生の受け入れ等を積極的に行い、さらにその確保の方法についても関係者で議論を続け、後継者の育成確保をめざしていきたいと思います。
対応のまとめ：機関評価委員会の指摘事項を重く受け止め、わが国及び世界をリードする研究機関としての役割を十全に果たすよう、より効率的、効果的な研究及び機関運営に努めてまいります。

平成28年10月25日
国立水俣病総合研究センター所長- 14 -

望月靖

- 15 -

資料

- 16 -

資料１
中期計画 2015 研究・業務一覧
平成 28 年 8 月現在

１．プロジェクト研究グループ
病態メカニズム
臨床

自然環境

国際貢献

課題名

主任研究者

メチル水銀中毒の予防および治療に関する基礎研究藤村成剛

メチル水銀曝露のヒト健康影響評価および治療に関する研究中村政明

大気中水銀観測ネットワークを利用した日本近海における水銀の大気－海洋間移動および生物移行に関する研究
後発開発途上国等のための水銀分析技術の簡易・効率化

丸本幸治

原口浩一

２．基盤研究グループ課題名
メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性に関する研究

病態メカニズム

メチル水銀による遺伝子発現変化と病態への影響、その防御に関する
研究

主任研究者
藤村成剛
臼杵扶佐子

メチル水銀毒性に対する修飾因子に関する研究

永野匡昭

糖代謝異常のメチル水銀動態・毒性発現へ及ぼす影響に関する研究

山元 恵

水銀・セレンの生物における組織内局在に関する研究

丸本倍美

クジラ由来の高濃度メチル水銀の健康リスク評価

中村政明

メチル水銀の胎児影響及び水銀の共存元素に関する研究

坂本峰至

曝露・影響評価

地域創生のために「自治力」を起点とするまちづくりの新展開－水俣病
社会・情報提供

被害地域を中心にメチル水銀の健康リスクマガバナンスに関する研究
水俣湾、八代海、他海域における水銀の生物濃縮と沿岸生態系食物網

自然環境

解明
水俣湾及びその周辺海域の環境中における水銀の動態に関する研究- 17 -

岩橋浩文
蜂谷紀之
森 敬介
松山明人

グループ

課題名
水銀放出地帯およびその周辺環境における気中水銀の簡易モニタリン

自然環境

国際貢献

グ手法の開発と応用に関する研究

主任研究者
丸本幸治

海洋食物網下位の生物に対する水銀化合物の影響に関する研究

今井祥子

ベトナムの住民におけるメチル水銀曝露影響評価

山元 恵

３．業務
グループ

臨床

課題名

主任研究者

水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信

臼杵扶佐子

地域福祉支援業務中村政明

水俣病病理標本を用いた情報発信

丸本倍美

水俣病情報センターにおける情報発信および資料整備

岩橋浩文

毛髪水銀分析を介した情報提供

永野匡昭

社会・情報提供

ニカラグア・マナグア湖の水銀汚染対策に必要な水銀モニタリング技術の移転及び、湖の周辺住民を対象とした水銀曝露調査の実施

松山明人（JICA との共同事業）
国際貢献

世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査

藤村成剛

国際共同研究の推進

坂本峰至

ＮＩＭＤフォーラム及びワークショップ

坂本峰至- 18 -

資料２
グループ一覧
（平成 28 年 8 月現在）

グループ名

メンバー

リーダー

上段：主任研究者（太字）下段：所内共同研究者

病態メカニズム

藤村 成剛

臼杵 扶佐子、永野 匡昭
中村 篤

臼杵扶佐子、丸本 倍美
臨床

中村 政明

三浦 陽子、中村 篤、坂本 峰至、山元 恵、劉 暁潔
板谷 美奈、岩橋 浩文

曝露・影響評価

山元恵

社会・情報提供

岩橋 浩文

自然環境

森

敬介

国際貢献

松山 明人

坂本 峰至、中村 政明、丸本 倍美
森 敬介、丸本 幸治、三浦 陽子、板谷 美奈

蜂谷 紀之、永野 匡昭
大竹 敦、中村 政明、板谷 美奈

松山 明人、丸本 幸治、今井 祥子
藤村 成剛、原口 浩一

坂本 峰至、山元 恵、藤村 成剛、原口 浩一
蜂谷 紀之- 19 -

参考- 20 -

参考１
平成19年９月13日決定

平成19年10月３日確認

平成20年６月10日一部改正
平成22年１月７日一部改正
平成22年８月20日全部改正
平成25年５月29日一部改正
平成27年４月１日一部改正

国立水俣病総合研究センターの中長期目標について
１．趣旨

国立水俣病総合研究センター（以下、「国水研」という。）は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切に中長期目標、計画を立て、これに沿って年次計画を実行した上で、研究評価及び機関評価を実施し、国民に対して説明責任を果たさなければならない。中長期目標は、国水研の設置目的に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。また、評価においては、｢国の研究開発評価に関する大綱的指針｣（平成20年10月31日内閣総理大臣決定）及び「環境省研究開発評価指針」（平成21年８月28日環境省総合環境政策局長決定）並びに「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」（平成19年９月13日国水研第103号。以下「評価要綱」という。）を踏まえる必要がある。
２．設置目的について
国水研は、環境省設置法、環境省組織令及び環境調査研修所組織規則に設置及び所掌が示されており、当然のことながらこれらに則って運営されなければならない。
環境調査研修所組織規則（平成十五年六月十八日環境省令第十七号）抄
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第四十四条第三項の規定に基づき、及び同令を実施するため、環境調査研修所組織規則を次のように定める。
第一条～第六条（略）

第七条

国立水俣病総合研究センターは、熊本県に置く。

第八条

国立水俣病総合研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一

環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
二第九条

前号に掲げる事務に関連する研修の実施に関すること。
（略）- 21 -

第十条

国立水俣病総合研究センターに、総務課及び次の四部を置く。

国際・総合研究部
臨床部
基礎研究部
環境・疫学研究部
第十一条

（略）

第十二条

国際・総合研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

水俣病に関する国際的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。

二

水俣病に関する社会科学的及び自然科学的な調査及び研究に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。
三

水俣病に関する国内及び国外の情報の収集及び整理（環境・疫学研究部の所掌に属するものを除く。）並びに提供に関すること。
第十三条

臨床部は、水俣病の臨床医学的調査及び研究並びにこれらに必要な範囲内の診療に関する事務をつかさどる。
第十四条

基礎研究部は、水俣病の基礎医学的調査及び研究に関する事務をつかさどる。

第十五条

環境・疫学研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

水俣病の疫学的調査及び研究に関すること。

二

水俣病に関する医学的調査及び研究に必要な情報の収集及び整理に関すること。

第十六条

（略）

附 則
１
２

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（略）

以上より、国水研の設置目的は次のように要約することができる。
「国水研は、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと及びこれらに関連する研修の実施を目的として設置されている。」
具体的には「水俣病に関する、○国際的な調査・研究、○社会科学的な調査・研究、○自然科学的な調査・研究、○臨床医学的な調査・研究、○基礎医学的な調査・研究、○疫学的な調査・研究、○国内外の情報の収集、整理、提供等を行う機関」である。
３．長期目標について
国水研の活動は、研究、及び機関運営の全てについて、その設置目的に照らし、かつ、熊本県水俣市に設置された趣旨に基づかなければならない。さらに、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化等を考慮し、現在の活動実態を踏まえて、国水研の長期目標を整理しなければならない。
現時点での国水研の長期目標は、「我が国の公害の原点といえる水俣病とその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究、情報の収集・整理、研究成果や情報の提供を行うことにより、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」と表現することができる。

- 22 -

４．中期目標について（１）水俣病及び水俣病対策並びにメチル水銀に関する研究を取り巻く状況
水俣病認定患者の高齢化に伴い、特に重症の胎児性患者においては加齢に伴う著しい日常生活動
作（ADL）の低下をみる場合もあり、認定患者として補償を受けているとしても将来的な健康不安、生活不安は増大している現状がある。
そのような中、平成21年７月８日に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立し、平成22年４月16日には同法第５条及び第６条の規定に基づく救済処置の方針が閣議決定された。
国際的には、2003年から国連環境計画（UNEP）により水銀プログラムが開始され、水銀の輸出規制や排出削減に向けて取り組みが行われた。その結果、平成25年10月に熊本市、水俣市で「水銀に関する水俣条約」の外交会議及び関連会合が開催され、条約の採択及び署名が行われた。会議においては、日本は「MOYAIイニシアティブ」として、条約の早期発効に向けた途上国支援を行っていくことを表明した。また、低濃度メチル水銀曝露における健康影響への関心が高まっており、定期的な国際水銀会議も開催される等、国際機関や海外への情報提供や技術供与などが重要になってきている。
（２）中期目標の期間
中期的な研究計画を５年と定め、５年単位で研究計画を見直すこととする。平成27年度に新たな５年間の「国立水俣病総合研究センター中期計画2015」を制定し、研究評価は、評価要綱「４．研究評価」に基づき、各年度における年次評価を研究及び関連事業の実施状況等を対象とし、さらに５年に一度、中期計画に照らし、中期的な研究成果を対象とする研究評価を実施する。
機関評価については、中期的な研究計画と敢えて連動することなく、評価要綱「３．機関評価」に基づき、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに呼応した機関となっているかどうかの評価も含め、３年単位で行う。前回は平成25年度に実施したため、次回は平成28年度に実施し、３年毎に実施することとする。
（３）中期目標（１）及び（２）を踏まえ、設置目的と長期目標に鑑み、中期的に国水研が進める調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、以下のとおりとする。
①メチル水銀の健康影響②メチル水銀の環境動態③地域の福祉向上への貢献④国際貢献
また、調査・研究とそれに付随する業務については、以下の考え方で推進する。

- 23 -

①プロジェクト型調査・研究の推進
重要研究分野について、国水研の横断的な組織及び外部共同研究者のチームによる調査・研究を推進する。
②基盤研究の推進
長期的観点から、国水研の水銀研究の基盤をつくり、さらに研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
③調査・研究に付随する業務
地域貢献や国際貢献に関する業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。
（国立水俣病総合研究センター組織図）
主任研究企画官
総

務

課

庶務係
経理係

国際・総合研究部

国 際 ・情 報 室
地域情報専門官
国際係
情報係
地域政策研究室
水銀 分 析技 術 研究 室

所 長
臨

床

部

総合臨床室
リハビリテーション室

基 礎 研 究 部

毒性病態研究室
生理影響研究室
衛生化学研究室

環境・疫学研究部

生態学研究室環境化学研究室
環境保健研究室

付属施設 ：

水 俣 病 情 報 セン タ ー(平成25年４月１日より施行)- 24 -

参考２
国立水俣病総合研究センター中期計画 2015
平 成 27 年 4 月 1 日
国 水 研 発 第 1504016 号

1.

はじめに
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、「水俣病に関する総合的な調査、研究並びに国内外の情報の収集、整理及び提供を行うこと、さらにこれらに関連する研修の実施」
を目的として設置された。この設置目的を踏まえ、平成 19 年に「国水研の中長期目標について」を取りまとめ、長期目標及び中期目標を決定した。この中長期目標にもとづいて、平成 22 年度から中期計画 2010 が 5 年間の計画で実施され、外部委員による研究評価を受けた。
社会的には、平成 21 年７月に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立、平成 25 年 10 月には「水銀に関する水俣条約」が世界 92 ケ国により熊本市で調印された。この水俣条約会議において、政府は、途上国の取り組みを後押しする技術の支援や水俣から公害防止・環境再生を世界に発信する取り組みを MOYAI イニシアティブとして国際社会に表明した。
これらの水俣病や水銀規制、環境行政を取り巻く社会的状況の変化と中期計画 2010 の研究成果、評価結果を踏まえ、平成 27 年度から開始する「国立水俣病総合研究センター中期計画 2015」（以下「中期計画 2015」という。）を策定するものである。
2.

中期計画 2015 の期間
中期計画 2015 の期間は、平成 27 年度から平成 31 年度の 5 ヶ年間とする。なお、その間、適宜必要に応じ計画を見直すこととする。
3.

中期計画 2015 の調査・研究分野と業務に関する重点項目
国水研の長期目標は、「水俣病及びその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究や情報の収集・整理を行い、それらの研究成果や情報の提供を行うことで、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」とされている。
中期計画 2015 では、設置目的と長期目標に鑑み、国水研が進める調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、以下のとおりとする。
(1) メチル水銀の健康影響(2) メチル水銀の環境動態(3) 地域の福祉向上への貢献(4) 国際貢献
4.

調査・研究とそれに付随する業務の進め方
調査・研究とそれに付随する業務については、以下の考え方で推進する。
- 25 -

(1) プロジェクト型調査・研究
重要研究分野について、国水研の横断的な組織及び外部共同研究者のチームによる調査・研究を推進する。
(2) 基盤研究
長期的観点から、国水研の水銀研究の基盤をつくり、さらに研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
(3) 調査・研究に付随する業務
地域貢献や国際貢献に関する業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。
5.

調査・研究の推進について(1) 研究企画機能の充実
効率的に調査・研究を推進するため、情報の収集と発信、共同研究の推進、外部機関との連携の強化、外部資金の獲得のための申請、研究全般の進捗状況の把握・調整、環境の整備等を主任研究企画官が中心となって企画室が遂行する。
(2) 外部機関との連携の強化
国水研が水銀に関する国内外の研究ネットワークにおける拠点機関としての機能を果たすためには、外部機関との連携を強化し、開かれた研究機関として活動しなければならない。そのため、国内外の大学及び研究機関と積極的に共同研究を実施するほか、連携大学院協定を締結している熊本大学、鹿児島大学、慶応大学、熊本県立大学との連携を強化する。
(3) 研究者の育成
国内外の研究機関との共同研究、連携大学院制度を推進し、開発途上国からの研修等を積極的に受け入れ、将来の研究人材の育成を図るとともに、国水研内部の活性化を図る。
(4) プロジェクト型調査・研究の推進
国水研の中期計画 2015 においては、メチル水銀中毒の薬剤等による予防および治療に関する基礎的研究、メチル水銀による健康影響評価と治療に関する研究、水銀分析技術の簡易・効率化、水銀の大気－海洋間移動および生物移行を重要研究分野と位置付け、以下のプロジェクト型調査・研究を進めることとする。
1. メチル水銀中毒の予防および治療に関する基礎研究
2. メチル水銀曝露のヒト健康影響評価および治療に関する研究
3. 後発開発途上国等のための水銀分析技術の簡易・効率化
4. 大気中水銀観測ネットワークを利用した日本近海における水銀の大気－海洋間移動および生物移行に関する研究(5) グループ制の維持
組織上の枠組みに縛られないフレキシブルな対応を可能にするため、各プロジェクト型
調査・研究、基盤研究、業務をその目的により以下の各グループに分類し、各グループ内- 26 -

で情報を共有し、進捗状況を相互に認識しつつ、横断的に調査・研究及び業務を推進する。
また、グループ内外の調整を行うため、各グループにはグループ長を置く。
① 病態メカニズムグループ
メチル水銀毒性の病態メカニズムを、分子レベル (遺伝子, 蛋白質)、細胞レベル(培養細胞)および個体レベル(実験動物)における総合的アプローチによって解明し、その研究成果をメチル水銀中毒の診断、予防および治療に応用することを目標とする。
② 臨床グループ
水俣病患者の慢性期における臨床病態を、脳磁図や MRI による神経生理学的検討やモデルケースにおけるリハビリテーション治療、介護予防事業等を通して把握し、神経機能の客観的な評価法および水俣病患者の日常生活動作(ADL)、生活の質(QOL)の向上のための有効な治療法の確立に資することを目標とする。
③ 曝露・影響評価グループ
環境汚染に起因するメチル水銀のヒトへの曝露評価及び健康影響を総合的に研究する。特に、メチル水銀の高濃度曝露集団及び胎児・小児や疾病を持つ脆弱性の高い集団を対象とし、各種バイオマーカーを用いたメチル水銀曝露のリスク評価ならびに健康影
響の解明を、各種交絡因子を考慮に入れ、疫学的研究を中心に実験的研究で補足しながら実施する。
④ 社会・情報提供グループ
地域社会の問題点や被害者の現状をもとに、地域の再生に向けた研究を実施するとともに、水俣病関連資料の調査等に基づいた歴史的検証及びリスク情報等の発信を行い、これらを通じて、地域の融和や振興及び医療や福祉の向上、水俣病発生地域の地方自治体との連携並びに水俣病の教訓を含む関連情報の効果的な発信に資することを目指す。
⑤ 自然環境グループ
水銀の環境中における循環、化学変化等、水銀の動態把握とその解明を目指して、野外調査、観測、室内実験、各種分析などを含めた総合的な研究を行う。大気、水、土壌、底質、生物を調査対象とし、水俣湾を中心に、八代海、東アジア全域を対象地域とするが、水銀汚染地域については、世界中を視野にいれて活動する。
⑥ 国際貢献グループ
NIMD フォーラム等を通じ、国際交流による海外研究者との情報交換や研究に関する相互連携の推進を図る。更に水銀問題に直面している発展途上国等のニーズに応じ、当センターが保有する知識や技術・経験を積極的に発信する。また水銀に関する水俣条約において、政府が今後の対応として国際社会に示した MOYAI イニシアティブで位置づけられた簡便な水銀の計測技術開発をメチル水銀に焦点をあてて実施する。
(6) 基盤研究、業務課題の推進
中期計画 2010 の成果を基に、科学的・社会的意義、目標の明確性、効率、成果の見通し等の観点から別表のとおり再設定した。毎年、調査・研究に当たっては、研究評価をもとに、進捗状況を確認して、調査・研究の進め方について見直すこととする。
(7) 調査・研究成果の公表の推進
調査・研究で得られた成果については、論文化することが第一義である。学術誌に掲載された論文は、国民への説明責任を果たすため、ホームページトピック欄において新着論- 27 -

文としてわかりやすく紹介する。さらに記者発表や講演等様々な機会を活用してより一層積極的に専門家以外にも広くわかりやすく成果を公表し、得られた成果の情報発信に努める。
(8) 競争的資金の積極的獲得
国水研の研究基盤及び研究者の能力の向上を図り、他の研究機関とも連携し戦略的な申請等を行い、競争的研究資金の獲得に努める。
(9) 法令遵守、研究倫理
法令違反、論文の捏造、改ざんや盗用、ハラスメント、研究費の不適切な執行といった行為はあってはならないものである。不正や倫理に関する問題認識を深め、職員一人ひとりがコンプライアンス（規範遵守）に対する高い意識を獲得するため、必要な研修・教育を実施する。利益相反については、透明性を確保して適切に管理し、研究の公正性、客観性及び研究に対する信頼性を確保する。
また、ヒトを対象とする臨床研究や疫学研究、実験動物を用いる研究においては、その研究計画について各倫理委員会による審査を経て承認後、各倫理指針を遵守しつつ研究を実施する。更に、実験動物を用いる研究においては、「実験動物飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する 基準 に即した指針」の遵守状況について自己点検及び外部機関等による検証を行い、その結果をホームページにより公表する。
6.

地域貢献の推進水俣病患者や水俣病発生地域への福祉的支援、技術的支援を推進するために、国水研の研究成

果及び施設を積極的に活用した以下の取り組みを行う。
(1) 脳磁計及び MRI を使用したメチル水銀中毒症の病態および治療効果の客観的評価法に関する研究の推進平成 20 年度から導入した脳磁計及び平成 24 年度から導入した MRI を使用して、メチル水銀中毒症について、病態および治療効果を客観的に評価するシステムの確立を目指して研究を推進する。また、研究に当たっては、国保水俣市立総合医療センター、熊本大学、
独立行政法人国立病院機構熊本南病院、鹿児島大学と連携し、脳磁計および MRI を積極的に活用する。
(2) 水俣病に対する治療法の検討
水俣病、特に胎児性・小児性水俣病患者の諸症状に対する経頭蓋磁気刺激や機能外科等の最先端の治療の適用について、地元の医療機関及び脳神経外科、神経内科、リハビリテ
ーション医学の幅広い専門医と討議を行い、その可能性について検討する。また、上記、最先端の治療に薬剤投与を加えた適用についても同様に検討する。
(3) 外来リハビリテーションの充実
胎児性、小児性を中心とした水俣病患者の QOL の向上を第一の目的に、デイケアのかた
ちで外来リハビリテーションを実施し、新しいリハビリテーション手法や先端技術を取り入れたリハビリテーション機器を積極的に導入し、加齢に伴う身体能力や機能の変化に対応したプログラムによる症状及び ADL の改善を目指す。さらに、参加者の生活の場、即ち自宅や入所施設、日々の活動施設等での QOL 向上のために適宜訪問を行い、ADL 訓練や介助方法、福祉用具や住環境整備について助言、指導する。
- 28 -

(4) メチル水銀汚染地域における介護予防事業の支援
かつてのメチル水銀汚染地域における住民の高齢化に伴う諸問題に対して、ADL の低下を予防することで健康維持につながるよう、リハビリテーションを含む支援を行う。具体的には、平成 18 年度から 24 年度まで実施した介護予防事業の成果をもとに、地域に浸透した事業に対する参画・支援を行い、水俣病発生地域における福祉の充実に貢献する。
(5) 介助技術、リハビリテーション技術に関する情報発信の充実
水俣病発生地域の医療の一翼を担い、介助技術、リハビリテーション技術を地域に普及させるために、介護、リハビリテーション、医療関係者を対象にして、第一線で活躍している講師を招き、介助技術、リハビリテーション技術に関する講習会を開催し、知識の共有、技術の向上を図る。
(6) 水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワークでの活動の推進
水俣病被害者やその家族への保健福祉サービスの提供等に関わる機関等で構成される「水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワーク」に参加し、関係機関との情報交換を行い、必要とされるリハビリテーション技術、医療情報の提供を行う。
(7) 地元関係機関等との連携の強化
周辺自治体や地元医療機関、社会福祉協議会、水俣病患者入所施設・通所施設等水俣病
患者等の支援に係る関係機関等との連携を図り、水俣病患者に関する情報交換や共同事業を推進する。
環境中における水銀研究においても、水俣及び周辺の漁業協同組合や諸関係機関並びに周辺地域住民の意見や要望を配慮して研究を推進し、その情報の発信と地域との接点を重視した共同事業等を推進する。
(8) 地域創生に向けたセッション等の開催
水俣病発生地域の活力ある将来を創出するために、水俣市との包括連携に関わる協定を踏まえて、「未来思考のまちづくり」について次世代を担う市民との対話の場（フューチャーセッション）を設け、政策提言等に繋げる研究・調査を推進する。
(9) 情報センターを活用した地域貢献の推進
情報センターを活用して水俣病発生地域の再生や振興及び環境教育や学習を推進する。
7.

国際貢献の推進「水銀に関する水俣条約」において政府が国際社会に示した MOYAI イニシアティブの内容及び世界の水銀汚染問題の現状等をふまえ、以下に示すような活動を行う。
(1) 国際的研究活動及び情報発信の推進
平成 9 年以降、毎年水俣で開催してきた NIMD フォーラムは、平成 19 年以降、国際水銀会議におけるスペシャル・セッションとしても開催するようになった。今後も、世界の水銀研究者とのネットワーク形成、世界における水銀汚染・最新の水銀研究についての国内
外への発信、国水研からの研究成果発信、海外（特に開発途上国の研究者）への水銀研究の普及等の場として、NIMD フォーラムを継続する。国際水銀会議におけるブースでの水銀に関する情報発信についても継続して実施する。更に、有機水銀の健康影響に関する WHO
研究協力センターとしての任務を遂行するとともに、UNEP 水銀プログラムにおいても、水- 29 -

銀に特化した研究センターとしての専門性を発揮していく。また、グローバルな環境及びヒトの水銀曝露モニタリングの構築にも、必要に応じ、技術的見地からの貢献を目指す。
(2) 水銀研究活動の支援
国水研が国際的な水銀研究振興拠点であるために、海外からの研修生等を積極的に受け入れる。そのため、海外の研究者に対する調査・研究や招聘を助成する機能、指導的研究者を長期間招聘できる研究費等を確保する。
発展途上国における水銀汚染に対して、国水研が保有する研究成果や知見及び科学技術を活かし、現地での調査・研究等、技術支援・共同研究を行う。
これらに関連して、JICA、その他機関との連携をこれまで以上に深めるとともに、より効果的、効率的な研修のため、国水研として積極的に事業プログラムに参画し、その計画や内容に対して提案を行う。
(3) 水銀分析研修機能の充実及び簡便な水銀分析技術の開発「水銀に関する水俣条約」批准、発効に向け、発展途上国では信頼性の高い水銀分析技
術が一層重要視されることが想定される。これらのニーズに対応するために、水銀の分析及び研修機能の充実を図るとともに、後発開発途上国でも活用可能な簡便な水銀の計測技
術をメチル水銀に焦点を当てて開発する。
8.

広報活動と情報発信機能の強化及び社会貢献の推進(1) 水俣病情報センター機能の充実
水俣病に関する情報と教訓を国内外に発信することを目的に設置された水俣病情報センターの機能をより充実させるため、以下のとおり実施する。
①水俣病等に関する歴史的・文化的資料や学術研究資料を保管・管理する内閣総理大臣
指定の研究施設として、公文書等の管理に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等関連法規の規定に則り、資料収集を行い、それらの適正な保管・管理を徹底する。さらに、保管資料の学術研究等の適切な利用の促進について、外部
有識者の意見を踏まえつつ、利便性の向上を図る。
②体験型展示の拡充や展示多言語化等、来館者のニーズに合致した効果的な展示を実現
し、最新の情報発信を行う。
③隣接する水俣市立水俣病資料館及び熊本県環境センターとの連携・協力を一層強化
し、効果的な環境学習の場を提供する。
(2) ホームページの充実
ホームページは、国水研の活動を不特定多数に伝えるのに有用な手段であり、研究成果、講習会、広報誌、一般公開、NIMD Forum 等の情報を、研究者のみならず多くの国民が理解できるよう、わかりやすく、タイムリーに公開する。
(3) 水銀に関する情報発信の推進
国や県、市主催の環境関連イベント等において、水銀に関する情報提供に協力する。国水研及び水俣病情報センターの来訪者および各種環境関連イベント参加者など希望者に毛髪水銀測定を実施し、情報提供を行う。水銀に関連する問い合わせへ適切に対応するとともに、水銀に関連して作成したパンフレットや WEB サイトなどを活用して、メチル水銀- 30 -

をはじめとする水銀の環境や健康影響など、関連する問題について適切な情報の発信・普及を推進する。
(4) 広報誌 ｢NIMD+you｣ の発行継続
平成 26 年度に名称を改めた広報誌「NIMD+you」については、発行を継続する。
(5) オープンラボ（一般公開）の定期的開催
子ども達を含めた地域住民に対して国水研の認知度を高め、その研究や活動について広報するために、国水研の施設の一般公開を実施する。
(6) 見学、視察、研修の受け入れ
国水研及び水俣病情報センターへの見学、視察、研修について、積極的に受け入れる。
見学、視察、研修に関する申込手続の出来るシステムをホームページ等に構築する。
(7) 水銀に関する環境政策への関わり①環境本省との緊密な連携を図り、政策・施策の情報把握、所内周知を行い、必要な情報を環境本省へ提供する。
②環境本省関連の水銀等に関する各種会議へ積極的に参加し、国水研の研究成果を通じて、関連政策の立案や施策へ貢献する。
③世界で唯一の水銀研究機関として情報発信に努める。
9.

研究評価体制の維持
環境省研究開発評価指針（平成 21 年 8 月 28 日総合環境政策局長決定）及び国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱（平成 19 年 9 月 13 日国水研第 103 号）に基づき、国水研の研究者の業績評価及び研究機関としての評価を以下のとおり実施する。
(1) 研究評価委員会
研究評価委員会は、5 年間の中期計画に照らし、各年度における調査・研究及び関連事
業の実施並びに進捗状況を評価した上で、翌年度の企画について意見を述べる。中期計画の 1 年目、3 年目、最終年度の第４四半期に研究評価会議を開催する。2 年目、4 年目は、報告書に基づく評価とし、最終年度は、中期計画に照らして研究成果を評価するとともに、
次期中期計画について意見を述べる。
(2) 機関評価委員会
機関評価委員会は、国水研の運営方針、組織体制、調査・研究活動及びその支援体制並
びに業務活動等の運営全般が設置目的に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべ
き点は何かを明らかにすることを目的に、機関評価を 3 年に一度実施する。
(3) 外部評価結果の反映と公表
外部評価結果は、調査・研究や国水研の運営の効果的・効率的な推進に活用する。調査・研究への国費の投入等に関する国民への説明責任を果たし、評価の公正さと透明性を確保
し、調査・研究の成果や評価の結果が広く活用されるよう、外部評価結果を公表する。
(4) グループリーダー会議
グループリーダー会議は、所長、主任研究企画官、各部長及び各研究グループの代表から構成され、主任研究企画官を委員長とする。学会発表や論文投稿などの外部発表の内容- 31 -

の妥当性、外部との共同研究内容の妥当性、調査・研究に係る招聘・派遣の妥当性等について審議する。また、調査・研究の企画、情報共有を行い、グループ間の調整を図る。
(5) 内部研究評価委員会
各年度における調査・研究及び関連事業の進捗状況について、毎年内部評価を実施する。
各課題の評価後に、内部研究評価委員会を開催し、各課題の成果、内容等について協議し、結果は次年度の予算に反映させる。委員は、グループリーダー会議メンバーとし、主任研究企画官を委員長とする。
10.

活力ある組織体制の構築と業務の効率化(1) 計画的な組織と人事体制の編成
国水研の果たすべき役割、地域事情を踏まえつつ、ワークライフバランスを考慮した効率的な業務運営となるよう組織の役割分担、管理や連携の体制及び人員配置について点検し、一層の強化を行う。研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるよう外部関係者の協力を得つつ、的確な公募を行う。また、職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を行う。
(2) 職員の健康管理への配慮
安心して研究等に取り組める環境を確保するため、メンタルヘルス対策等を実施し、職員の健康管理を適切に行う。
(3) 調達等の的確な実施
施設整備や研究機器、事務機器の購入、共通消耗品の購入については、組織の責務や費用対効果、事務作業の効率化・適正化を踏まえ、水俣病発生地域の振興も視野に入れつつ、的確に実施する。
また、競争的資金を含む研究費等の適切な執行管理等を行うため、コンプライアンス
体制の充実を図る。
(4) 施設及び設備の効率的利用の推進
研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との連携・協力を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図る。
(5) 文書管理の徹底及び個人情報の適切な管理
国水研の諸活動の社会への説明責任を的確に果たすため、適切な文書管理を図るとともに、開示請求への適切かつ迅速な対応を行う。また、個人の権利・利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いをより一層推進する。

11.

業務の環境配慮
環境省の直轄研究所として、すべての業務について環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図る

ため以下の取り組みを行う。
(1) 環境配慮行動の実践
使用しない電気の消灯、裏紙の使用、室内温度の適正化、電灯の LED 化促進等を行う。
物品・サービスの購入及び会議運営においても、環境配慮を徹底し、グリーン購入法特定- 32 -

調達物品等を選択する。
(2) 適正な光熱水量等の管理
業務の環境配慮の状況を把握するため、毎月の光熱水量、紙の使用量を集計し、適正な管理を行い、環境配慮につなげる。
(3) 排水処理システムの保守・管理の徹底
施設外部への排水までの工程について点検し、必要な箇所の排水処理システムの保守・管理を徹底する。
12. 安全管理
関係法令等を踏まえた安全管理・事故防止を行う。
(1) 保健衛生上の安全管理①毒物劇物危害防止規定に基づき、 毒物若しくは劇物の受払量と保有量を記録し、盗難・紛失および緊急事態の通報に備える。
②毒物若しくは劇物の廃棄の方法については政令等で定める技術上の基準に従い適切に廃棄する。
③消防法上の危険物の適正保有のため定期点検を実施する。
(2) 事故防止①危険有害であることを知らずに取り扱うことによる労働災害を防ぐため、薬品の危険有害性情報の伝達と安全な取扱いに関する教育を行う。
②緊急事態及び事故、又は毒物劇物の盗難及び紛失が発生した際の危害を最小限にくい止めるために、事故発生時の応急措置に関する指導と緊急連絡網の更新を適時行う。
(3) 有害廃液処理①実験等により生ずる廃液を当センターの廃液処理フローに合わせて適正に分別し適宜保管するために必要な基礎知識や情報に関する教育を、年度当初および必要に応じて適宜実施する。
②実験廃液等に含まれる水銀や他の共存化学成分も考慮し、適正な廃液処理を実施する。
(4) 放射線安全管理
国水研は放射性同位元素取扱施設を有しており、放射線障害防止法および関係法令に基づく適正な安全管理を実施し、法令を遵守した研究実施のための教育訓練を年度当初に実施する。

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別表
国水研中期計画 2015
研究・業務企画一覧
I. プロジェクト研究1. メチル水銀中毒の予防および治療に関する基礎研究
病態メカニズムグループ
2. メチル水銀曝露のヒト健康影響評価および治療に関する研究
臨床、曝露・影響評価グループ
3. 大気中水銀観測ネットワークを利用した日本近海における水銀の大気－海洋間移動および生物移行に関する研究
自然環境グループ
4. 後発開発途上国等のための水銀分析技術の簡易・効率化
国際貢献グループ

II. 基盤研究
1. 病態メカニズムグループ(1) メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性に関する研究(2) メチル水銀による遺伝子発現変化と病態への影響、その防御に関する研究(3) メチル水銀毒性に対する修飾因子に関する研究
2. 曝露・影響評価グループ(1) 糖代謝異常のメチル水銀動態・毒性発現へ及ぼす影響に関する研究(2) 水銀・セレンの生物における組織内局在に関する研究(3) クジラ由来の高濃度メチル水銀の健康リスク評価(4) メチル水銀の胎児影響及び水銀の共存元素に関する研究
3. 社会・情報提供グループ(1) 地域創生のために「自治力」を起点とするまちづくりの新展開－水俣病被害地域を中心に(2) メチル水銀の健康リスクガバナンスに関する研究
4. 自然環境グループ(1) 水俣湾、八代海、他海域における水銀の生物濃縮と沿岸生態系食物網解明(2) 水俣湾及びその周辺海域の環境中における水銀の動態に関する研究(3) 水銀放出地帯およびその周辺環境における気中水銀の簡易モニタリング手法の開発と応用に関する研究(4) 海洋食物網下位の生物に対する水銀化合物の影響に関する研究
5．国際貢献グループ(1) ベトナムの住民におけるメチル水銀の曝露評価- 34 -

III. 業務
1. 臨床グループ(1) 水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信(2) 地域福祉支援業務(3) 水俣病病理標本を用いた情報発信
2. 社会・情報提供グループ(1) 水俣病情報センターにおける情報発信および資料整備(2) 毛髪水銀分析を介した情報提供
3．国際貢献グループ(1) ニカラグア・マナグア湖の水銀汚染対策に必要な水銀モニタリング技術の移転及び、湖の周辺住民を対象とした水銀暴露調査の実施(2) 世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査(3) 国際共同研究の推進(4) NIMD フォーラム及びワークショップ- 35 -

参考３
国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱
平成 19 年 9 月 13 日
平成 19 年 10 月 3 日確認
国水研第 103 号
平成 20 年 6 月 10 日（一部改正）
国水研第 70 号
平成 21 年 2 月 5 日（一部改正）
国水研第 18-2 号
平成 22 年 1 月 7 日（一部改正）
国水研第 1-2 号
平成 23 年 2 月 14 日（一部改正）
国水研発第 110214001 号
１．趣 旨
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している環境省直轄の研究機関であり、かつ、水俣病発生地である水俣に設置されている機関である。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切な研究評価及び機関評価を実施し、設置目的に則って、国内外に広く、かつ、地元に対して貢献していかなければならない。
このため、｢国の研究評価に関する大綱的指針｣（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）及び「環境省研究開発評価指針」（平成 21 年 8 月 28 日環境省総合環境政策局長決定）を踏まえ、国水研として、平成 19 年 9 月 13 日、研究開発評価要綱（以下｢本要綱｣という。）を定めた。
今般、研究評価委員会と研究評価年次委員会を統合して、研究評価委員会に改める一部改正を行うものである。
２．評価対象及び体制（1）機関としての国水研（2）国水研におけるすべての研究
上記のうち、（1）の機関評価については 3 年に一度実施する。（2）の研究評価については年度毎に実施し、さらに中期計画の終期には中期計画の全期間についても研究評価を行う。
３．機関評価（1）機関評価の目的
環境省に設置されている国水研として、その運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般が「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにし、もって、機関としての国水研の制度的な改善を図り研究業務の活性化・効率化を促進することにより、より効果的な運営に資することを目的とする。
（2）機関評価委員会の設置及び委員の選任
国水研に、原則として国水研外部から選任する機関評価委員により構成される、機関評価委員会を設置する。
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機関評価委員会は、国水研の調査研究活動及び業務活動について、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。
所長は、機関評価委員会の設置・運営、委員の任期等について必要な事項を別に定める。
（3）機関評価の時期
機関としての評価は定期的に実施し、その結果が直ちに反映されなければならないことから、原則として 3 年毎に定期的に実施する。
（4）評価方法の設定
機関評価委員会は、国水研から具体的で明確な報告を求め、国水研の設置目的に照らした評価が実施できるよう、あらかじめ、機関評価実施細則を定める。機関評価の基準は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。機関評価委員会は、
国水研が置かれた諸状況・諸課題等を適切に勘案し、別途設置されている研究評価委員会の研究評価結果を参照しつつ、運営全般の中でも、評価時点で、より重視すべき評価項目・評価視点を明確化し、また、できる限り国民各般の意見を評価に反映させるものとし、所長はこれに協力す
る。
（5）機関評価結果の取りまとめ
機関評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、機関評価委員会が行う。
所長は、取りまとめられた機関評価結果を速やかに所内に周知する。
（6）機関評価結果への対応
所長は、機関評価結果に示された勧告事項に基づいて、運営の方針、計画、内容等を見直し、対応した結果を機関評価委員会に報告する。
（7）機関評価結果の公表
所長は、機関評価結果及び機関評価結果への対応について取りまとめ、機関評価委員会の同意を得て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。
４．研究評価（1）研究評価の目的
国水研において実施しているすべての研究は、国水研の所掌である「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」さらに中長期目標に照らし、現行の中期計画に則って、実施し、成果をあげなければならない。
研究評価は、国水研の研究としての妥当性、有効性を評価し、もって、国水研の活動を評価す
ることを目的とする。
（2）研究評価委員会の設置
国水研に、外部評価のために研究評価委員会を設置する。
研究評価委員会は、各年における研究及び関連業務の実施並びに進捗状況を評価するとともに、翌年の企画について意見を述べることとする。さらに 5 年に一度、中期計画に照らし、中期計画
研究成果を対象とする研究評価を実施する。
所長は、研究評価委員会の設置・運営等について必要な事項を別に定める。

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（3）研究評価委員会委員の選任
研究評価委員会は、原則として国水研外部から選任する委員により構成する。評価対象となる研究分野の専門家のみならず評価対象となる研究分野とは異なる専門分野の有識者を含め、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。
所長は、研究評価委員会の委員の選任・任期等について必要な事項を別に定める。
（4）研究評価の時期
研究評価委員会は、毎年度その年の研究成果がある程度まとまり、次年度の研究企画に遅滞なく反映できるよう、年度の第 4 四半期のうちに実施することが望ましい。
また、中期計画の終期に中期計画に照らし、中期的な研究成果を評価する。中期計画の期間中の成果を評価するとともに、評価結果を次期中期計画策定に反映させるために、中期計画の期間のうち、中期計画終了年度の第 3 四半期に実施することが望ましい。
（5）評価方法の設定
研究評価委員会は、各研究者から具体的で明確な研究報告を求め、当年度の研究企画に則ったものであるかどうか評価するとともに、次年度の研究企画が中期計画に則ったものであるかどうか、当年度の研究成果を踏まえ発展又は修正したものであるかどうか、評価するため、あらかじめ、研究評価実施細則を定める。
研究の評価は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、中期計画に則っているかどうかを主な基準とした上で、中期計画の達成という観点から評価を行う。なお、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに対応しているかどうかという観点にも留意する。また、共同研究者、研究協力者等を含めた研究体制についても研究の水準を高めるために寄与しているか否か評価する。
研究の評価に当たっては、研究の企画・進捗状況・成果とともに、各研究者の、国水研としての業務への参画等を通じた社会貢献等の活動も考慮する必要がある。
研究評価委員会は、研究評価実施細則に基づき、国水研の事務局の補佐を得て、被評価者である国水研に所属する研究者に対し、研究評価に伴う作業負担が過重なものとなり、本来の研究活動に支障が生じないように、評価に際しての要求事項等について具体的かつ明確に、十分な期間をもって周知しておくことが望ましい。
（6）研究評価結果の取りまとめ
研究評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、研究評価委員会が行う。
所長は、取りまとめられた研究評価結果を速やかに各研究者に通知する。
（7）研究評価結果への対応
国水研は、研究評価委員会において示された勧告事項に基づいて、各研究について、方針、計
画、内容等を見直し、研究評価委員会に報告する。
また、所長は、研究評価結果が国水研の研究活動に適切に活用されているかどうかについて、
毎年フォローアップを行い、その結果を研究評価委員会に報告する。
（8）研究評価結果の公表
所長は、研究評価結果及び研究評価結果への対応について取りまとめ、研究評価委員会の同意を得て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。

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５．評価の実施体制の整備等
所長は、評価活動全体が円滑に実施されるよう、国水研における評価の実施体制の整備・充実に努める。所長は、評価に係る関係資料作成、調査等に当たっては、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、その業務の一部を外部に委託することができる。
所長及び各所員は、あらかじめ国水研の研究活動について十分な自己点検を行い、適切な関係資料を整理し、それらが実際の評価において有効に活用されるよう配慮する。
６．その他
本要綱に関し必要となる事項については、所長が別に定めるものとする。

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参考４
国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領

平成 19 年 9 月 13 日
平成 23 年 4 月 1 日一部改正

１．国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）における運営全般の評価を行うため、「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」(平成 19 年 9 月 13 日、国水研第 103 号）に基づき、国水研に機関評価委員会を設置する。
２．機関評価委員会は、委員 12 名以内で組織し、所長が委嘱する。
３．機関評価委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
４．委員の任期は定期の機関評価と同じく３年とし、期間中の新任・交代の場合も残任期間とする。
なお、再任は妨げない。
５．機関評価委員会に、特定の部門や問題の検討等を行うため、外部有識者に対しオブザーバー参加を求めることができる。
６．機関評価委員会の庶務その他評価に必要な事務については、総務課において処理する。
７．その他機関評価委員会の運営に関し必要な事項は、総務課の補佐を得て、委員長が機関評価委
員会に諮って定める。

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参考５
国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則
平成 23 年 4 月 15 日
機関評価委員会「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」(平成 19 年 9 月 13 日付け国水研第 103 号）３．（4）に基づき、機関評価委員会（以下「委員会」という。）における評価方法を定める。
１．評価の対象
評価は、原則として国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）の運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般を対象として実施する。
２．評価の期間
評価の時期は、原則として 3 年に 1 回とする。
３．評価の方法
国水研の業務及び運営全般について、提出資料、施設の視察、概要説明及び研究課題についての研究評価委員会の評価結果を踏まえ、次の項目などについて、国水研の設置目的、中長期目標、中期計
画、社会的ニーズに照らして妥当であるかの評価を行う。
機関評価結果は、各委員が機関評価票に、評価できる点、改善すべき点について具体的なコメントを記載し、委員長がこれを総括的に取りまとめる。
（1）国水研の業務運営体制①業務運営②企画・総合調整③外部評価体制の在り方④関係機関との連携⑤施設整備（2）国水研の業務内容①研究・業務実績
②国際協力
③地域貢献
④情報発信
４．評価結果の通知及び反映並びに公開（1）委員会は、機関評価結果を取りまとめるとともに、今後の国水研の在り方について積極的に提言する。
（2）国水研所長は、委員会からの機関評価結果及び提言を受け、具体的な対応を行うとともに、その経過を委員会に報告する。
（3）国水研所長は、機関評価結果及び提言並びにそれらへの対応についてその内容をホームページ等により公開する。ただし、機密の保持、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点から必要と判断する場合は、評価結果の内容の一部を非公開とすることができる。

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