処分基準
令和４年７月28日作成

法根令拠

名：和歌山県金属くず業条例条

項：第15条処 分 の 概 要：金属くずの差止め
原権者（委任先）：警察署長
法 令 の 定 め：処

分 基 準：
金属くず商が取り扱っている金属くずが盗品等（盗品その他財産に対する罪によって領得された物をいう。以下同じ。）又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、当該金属くず商に対して30日以内の期間を定めてその金属くずの保管を命ずる。
なお、「相当な理由がある場合」とは、被害届、遺失届等に記載された盗品等と同一のものである可能性がある場合、当該金属くずを持ち込んだ者が同種の金属くずに係る財産犯の被疑者である場合又は当該金属くずの品目や価格、当該金属くず商の営業実態等から判断して当該金属くずが正当な取引過程において取り扱われたものとは考えられないなど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。

問備合せ

先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線 3054）
考：

処

分基

準
令和４年７月28日作成

法根令
拠

名：和歌山県金属くず業条例条

項：第18条第１項

処 分 の 概 要：金属くず商に対する指示
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

分 基 準：
別紙「和歌山県金属くず業条例に基づく監督処分の基準に関する規程」（令和４年
和歌山県公安委員会規程第13号）のとおり

問

備合

せ

先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室
銃砲・営業等企画係（電話 073-423-0110 内線 3046）
考：

処

分基

準
令和４年７月28日作成

法根令
拠

名：和歌山県金属くず業条例条

項：第18条第２項

処 分 の 概 要：金属くず商の許可の取消し、営業停止命令
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

分 基 準：
別紙「和歌山県金属くず業条例に基づく監督処分の基準に関する規程」（令和４年
和歌山県公安委員会規程第13号）のとおり

問

備合

せ

先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室
銃砲・営業等企画係（電話 073-423-0110 内線 3046）
考：

処

分基準
令和４年７月28日作成

法
根

令拠

名：和歌山県金属くず業条例条

項：第18条第３項

処 分 の 概 要：金属くず商の許可の取消し
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：
刑法第２編第36章（窃盗及び強盗の罪）及び第39章（盗品等に関する罪）
古物営業法第２条第２項第１号、第２号（定義）及び第３条（許可）和歌山県金属くず業条例第３条（金属くず商の許可）、第４条（第１号から第４号までを除く。）（許可の基準）及び第18条第３項（監督処分）

処分 基 準：
金属くず業条例第18条第３項各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、以下のように、速やかに是正、回復等することができ、かつ、現に是正、回復しようとしている場合等で悪意がない又はごく軽微な場合を除き、金属くず商の許可を取り消すこととする。
・ 法人の責めに期すことの出来ない事由により法人の役員が条例第４条第９号に該当することとなった場合で事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問

備合せ

先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室
銃砲・営業等企画係（電話 073-423-0110 内線 3046）
考：和歌山県公安委員会規程第13号
和歌山県金属くず業条例に基づく監督処分の基準に関する規程を次のように定める。
令和 4 年 7 月28日
和歌山県公安委員会委員長

竹田純

久

和歌山県金属くず業条例に基づく監督処分の基準に関する規程
（趣旨）
第1条

この規程は、金属くず商又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）が行った法令違反行為等に対し和歌山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が監督処分を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

法令違反行為

和歌山県金属くず業条例（昭和32年和歌山県条例第66号。以下「条例」という。）、条例に基づく規則若しくは金属くず商に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は条例に基づく処分（指示を除く。）に違反する行為をいう。
(２)

指示

条例第18条第 1 項の規定に基づき、金属くず商に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(３)

法令違反行為等

法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。

(４)

指示対象行為

指示の理由とした法令違反行為をいう。

(５)

営業停止命令条例第18条第 2 項の規定に基づき、金属くず商に対し、金属くず業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(６)

営業停止命令対象行為(７)

営業停止期間営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。

営業停止命令において金属くず商が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
(８)

許可の取消し条例第18条第 2 項の規定に基づき、金属くず商に対し、その金属くず業の許可を取り消すことをいう。
（法令違反行為等の分類）
第3条

法令違反行為等は、別表第 1 及び第 2 に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＩに分類するものとする。
（指示を行うべき場合）
第4条

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。

(１)

金属くず商が、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(２)

金属くず商が代理人等に対し指導、監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(３)

前 2 号に掲げるもののほか、金属くず商又は代理人等（以下「金属くず商等」という。）がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。

（指示の内容）第5条(１)

指示は、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置及び指示対象行為と同種又

は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(２)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(３)

前 2 号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置(４)

前 3 号に規定する措置が確実に取られたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置

2

前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
（営業停止命令を行うべき場合）

第6条

金属くず商が次の各号のいずれかに該当する場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。
(１)

金属くず商がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。

(２)

金属くず商が代理人等に対する指導、監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。

2

金属くず商がＥに分類されるものを行った場合又は金属くず商が代理人等に対する指導、監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＥに分類されるものを行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(１)

金属くず商等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。

(２)

金属くず商等が当該営業停止命令対象行為を行った日前 5 年以内に当該金属くず商が営業停止命令を受けたことがあるとき。

(３)

金属くず商等が当該営業停止命令対象行為を行った日前 3 年以内に当該金属くず商が指示を受けたことがあるとき。

(４)

金属くず商等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、金属くず商が引き続き金属くず業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。

（営業の一部の停止命令）
第7条

金属くず商の営業所のうち、一部の営業所のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所に対して営業停止命令を行うことができる。
（基準期間等）
第8条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ単に「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

Ｂ

基準期間は 2 月、短期は 1 月、長期は 3 月

(２)

Ｃ

基準期間は 1 月、短期は14日、長期は 2 月(３)Ｄ

基準期間は14日、短期は 7 日、長期は 1 月(４)Ｅ

基準期間は 7 日、短期は 3 日、長期は14日

2

前項に掲げる期間は、 1 月を30日として計算するものとする。
（営業停止命令の併合）

第9条

法令違反行為等に該当する行為が 2 個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、 1 個の営業停止命令を行うものとする。
2

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、前条の規定にかかわらず、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
(１)

基準期間

各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが 1 月であるときは、30日）にその 2 分の 1 の期間を加算した期間（その期間に 1 日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）(２)

短期各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長い

もの
(３)

長期

各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその 2 分の 1 の期間を加算した期間（その期間に 1 日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）（観念的競合）第10条

1 個の行為が 2 個以上の法令違反行為等に該当する場合において営業停止命令を行うときは、第 8 条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第11条

金属くず商が営業停止命令を受けた日から 5 年以内に当該金属くず商に営業停止命令を行うときは、第 8 条の規定にかかわらず、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ 2 を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止期間の決定）
第12条
2

営業停止期間は、第 8 条から前条までの規定により定められた基準期間とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第 8 条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いこと。

(２)

金属くず商等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。

(３)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、金属くず商の過失が極めて軽微であること。

(４)

金属くず商が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改しゅんの情が著しいこと。
3

第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第 8条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(２)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(３)

営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いこと。

(４)

金属くず商が営業停止命令対象行為を行った日前 5 年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたことがあること。

(５)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、金属くず商の過失が極めて重大であること。

(６)

金属くず商等が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。

（許可の取消しを行うべき場合）
第13条

次の各号のいずれかに該当するときは、許可の取消しを行うものとする。

(１)

金属くず商がＡに分類されるものを行ったとき。

(２)

金属くず商が代理人等に対する指導、監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。

(３)

第 8 条から第11条までの規定により営業停止命令の長期が 6 月に達した場合であって、かつ、前条第 3 項各号に掲げる事由があるとき。

(４)許可の取消しを行おうとする日前 1 年以内に60日以上の営業停止命令を受けた金属くず商等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為等に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）を行った金属くず商等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、金属くず業の健全化が期待できないと判断されるとき。

（情状による軽減）
第14条

許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができる。
（指示、営業停止命令及び許可の取消しの関係）
第15条

法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止命令は行わないものとする。
2

営業停止命令を行う場合において違法状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。
附則

この規程は、令和 4 年 7 月28日から施行する。

別表第 1 （第 3 条関係）
法令違反行為等関係条項

分類(１)

許可証の貸与又は譲渡制限違反

条例第 6 条第 2 項及び第29条第 1 号

Ｄ(２)

許可証亡失等届出義務違反

条例第 7 条Ｅ(３)

許可証返納義務違反

条例第 8 条第 1 項及び第30条第 1 号

Ｅ(４)

変更届出義務違反

条例第 9 条第 1 項及び第30条第 1 号

Ｅ(５)標識掲示義務違反

条例第10条及び第30条第 1 号

Ｅ(６)

確認等義務違反条例第11条第 1 項及び第29条第 1 号

Ｄ(７)

不正品申告義務違反

条例第11条第 2 項及び第29条第 1 号

Ｄ(８)

帳簿等記載等義務違反

条例第12条第 1 項及び第29条第 1 号

Ｄ(９)

帳簿等備付け義務違反

条例第12条第 2 項及び第29条第 1 号

Ｄ(10)

名義貸し

条例第13条及び第27条第 1 号

Ａ(11)品触書保存等義務違反

条例第14条第 2 項及び第29条第 1 号

Ｄ(12)品触れ相当品届出義務違反

条例第14条第 3 項及び第29条第 1 号

Ｃ

(13)

差止め命令違反条例第15条及び第29条第 2 号

Ｃ(14)

立入り等の拒否等条例第16条第 1 項及び第29条第 3 号

Ｄ

(15)

報告義務違反条例第17条及び第30条第 2 号

Ｄ

(16)

指示処分違反条例第18条第 1 項

Ｂ(17)営業停止命令違反

条例第18条第 2 項及び第27条第 2 号

Ａ別表第 2 （第 3 条関係）
法令違反行為等(１)

刑法（明治40年法律第45号）第240条、第241条又は第243条（第240条

分類Ｂ又は第241条第 3 項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(２)

刑法第235条、第236条、第238条、第239条、第243条（同法第235条、Ｃ第236条、第238条又は第239条に係る部分に限る。）又は第256条に規定する罪に当たる行為(３)

刑法第237条に規定する罪に当たる行為

Ｄ(４)

盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和 5 年法律第 9 号）第 2 条又Ｃは第 3 条に規定する罪に当たる行為(５)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）第Ｄ16条（第 3 条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(６)

軽犯罪法（昭和23年法律第39号）第 1 条（第17号に係る部分に限Ｉる。）に規定する罪に当たる行為(７)

古物営業法（昭和24年法律第108号）第31条に規定する罪に当たる行Ｃ

古物営業法第32条又は第33条（第 5 号（第21条の 7 の規定による警察Ｄ為(８)本部長等の命令違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為(９)

古物営業法第34条又は第35条に規定する罪に当たる行為

Ｅ

(10)

古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）第６条、

Ｉ第13条、第15条第４項又は第17条第３項の規定に違反する行為(11)

質屋営業法（昭和25年法律第158条）第30条に規定する罪に当たる行Ｃ

質屋営業法第31条、第32条又は第33条（第 2 号に係る部分に限る。）

Ｄ

為(12)に規定する罪に当たる行為(13)

質屋営業法第33条（第 1 号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たＥる行為(14)

条例又は条例に基づく規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)からＥ(13)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(15)

条例又は条例に基づく規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)からＩ(13)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(16)(１)から(15)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるも当該法令のに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する

違反行為

行為等に係る分類と同一の分類