新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年12月

第２回訂正分)クリングルファーマ株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月17日に近畿財務局長に提出し、2020年12月18日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年12月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集580,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)87,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年12月17日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証
券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定された引受価額(920円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,000円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「260,130,000」を「266,800,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「260,130,000」を「266,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 1 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,000」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「920」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「460」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(950円～1,000円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルデ
ィングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は920円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,000円)と会社法上の払込金額(807.50円)及び2020
年12月17日に決定された引受価額(920円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は460円(増加する資本準備金の額の総額266,800,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき920円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注) ８．の全文削除

４ 【株引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2020年12月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき920円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき80円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2020年12月17日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「520,260,000」を「533,600,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「512,260,000」を「525,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

― 2 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額525,600千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限80,040千円と合わせて、以下のとおり、継続して研究開発を行うための運転資金に充当する予定であります。
脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として2021年９月期に237,259千円、2022年
９月期に217,515千円、2023年９月期に21,451千円、2024年９月期に129,413千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「84,825,000」を「87,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「84,825,000」を「87,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社
が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更

２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年12月17日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本全薬工業株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は2020年11月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式87,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式87,000株(2) 募集株式の払込金額

１株につき807.50円

増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金の額
(3)
関する事項
増加する資本準備金の額(4) 払込期日(注)40,020,000円(１株につき金460円)
40,020,000円(１株につき金460円)

2021年１月26日(火)割当価格は、2020年12月17日に決定された「第１であります。
(以下省略)

募集要項」における新規発行株式の引受価額(920円)と同一― 3 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年12月

第１回訂正分)クリングルファーマ株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月９日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集580,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年12月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)87,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部新株予約権等の状況」、「第二部
公開情報

第２

企業情報

第三者割当等の概況

２

第５

企業情報

経理の状況

第４
１

提出会社の状況

財務諸表等

取得者の概況」及び「第四部株式等の状況

(2)(3) その他」、「第四部株式株式公開情報１
第３

株主の状況」の記

載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届
出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．上記とは別に、2020年11月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
87,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注) ２．の全文削除及び３．４．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年12月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(807.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「253,460,000」を「260,130,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「253,460,000」を「260,130,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(950円～1,000円)の平均価格(975円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は565,500,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「807.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、950円以上1,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2020
年12月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(807.50円)及び2020年12月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(807.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数： 「未定」を「野村證券株式会社464,000、株式会社ＳＢＩ証券
29,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社29,000、楽天証券株式会社
17,400、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社17,400、
いちよし証券株式会社5,800、東洋証券株式会社5,800、エース
証券株式会社5,800、岡三証券株式会社5,800」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2020年12月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
３．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日より「東京都千代田区大手町一丁目９番２号」に変更されます。
(注) １．の全文削除及び２．３．４．の番号変更― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「506,920,000」を「520,260,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「498,920,000」を「512,260,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(950円～1,000円)の平均価格(975円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額512,260千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限78,039千円と合わせて、以下のとおり、継続して研究開発を行うための運転資金に充当する予定であります。
脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として2021年９月期に237,259千円、2022年
９月期に217,515千円、2023年９月期に21,451千円、2024年９月期に114,074千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,650,000」を「84,825,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,650,000」を「84,825,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(950円～1,000円)の平均価格(975円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本全薬工業株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は2020年11月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式87,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式(2) 募集株式の払込金額

１株につき807.50円

87,000株

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の増加する資本金及び資本準備金に(3)
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)(4) 払込期日(注)

2021年１月26日(火)割当価格は、2020年12月17日に決定される予定の「第１とする予定であります。

(注) １．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 3 ―募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権及び第８回新株予約権＜欄外注記の訂正＞(注) ５．付与対象者の退職による権利の喪失及び役員の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員２名、元取締役１名、元監査役１名及び元従業員１名となっております。

第５ 【経理の状況】
１ 【財務諸表等】(3) 【その他】① 【財務諸表】
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

100,000

200,000

564,042764,0421,044,980

1,044,980

1,044,980△844,980

844,980

844,980

当期変動額合計

200,000

1,889,960―

1,889,960

当期末残高

300,000

2,089,960

564,0422,654,002

当期変動額
第三 者 割 当 増 資 に よる新株発行
資本 金 か ら 準 備 金 への振替
当期純損失（△）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△647,649△647,649

216,393

216,3932,089,960

2,089,960

―

―

当期変動額
第三 者 割 当 増 資 に よる新株発行
資本 金 か ら 準 備 金 への振替△117,831△117,831△117,831△117,831

当期変動額合計

当期純損失（△）△117,831△117,831

1,972,128

1,972,128

当期末残高△765,481△765,481

2,188,521

2,188,521― 4 ―【注記事項】(金融商品関係)１

金融商品に関する事項(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
(省略)

２

金融商品の時価等に関する事項(省略)

当事業年度(2020年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,102,538

2,102,538―(2) 売掛金

105,810

105,810―(3) 未収消費税等

23,91423,914―2,232,263

2,232,263―(1) 未払金

57,05357,053―(2) 未払法人税等

16,99816,998―74,051

74,051

―

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(省略)(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額(省略)
当事業年度(2020年９月30日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
未収消費税等
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,102,509―――

105,810―――

23,914―――2,232,234

―

―

―

― 5 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２572,371千円

414,615千円

未払事業税

― 〃

4,749 〃

前受金

88 〃2,485 〃

減価償却超過額

246 〃

693 〃

資産除去債務

747 〃

684 〃

573,454千円

423,228千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△572,371 〃△414,615 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,082 〃△8,613 〃△573,454 〃△423,228 〃

―千円

―千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計(注) １．評価性引当額が150,226千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度に繰越期限切れを迎えた税
務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
(以下省略)

第四部 【株式公開情報】
第２ 【第三者割当等の概況】
２ 【取得者の概況】
新株予約権①（ストックオプション）＜欄外注記の訂正＞(注) ６．井上 逸男は当社の従業員でありましたが退職したため、当社の従業員でなくなりました。

第３ 【株主の状況】＜欄内の記載の訂正＞「株式会社リプロセル」の「住所」の欄：「神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８－11

KDX新横浜381ビル９階」

を「神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８－11 メットライフ新横浜ビル９階」に訂正。
「井上逸男」の「氏名又は名称」の欄：「井上逸男※４」を「井上― 6 ―逸男」に訂正。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年11月

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
468,350千円（見込額）の募集及び株式82,650千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法
第５条により有価証券届出書を2020年11月24日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

クリングルファーマ株式会社
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号彩都バイオインキュベータ207

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。なお、「＊」を付している用語については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に用語解説を設け、説明しております。

1 事業の内容【概要（背景）】当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。

設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研
究 科 教 授 ）の 発 見 し たHGF（Hepatocyte Growth
Factor：肝細胞増殖因子）タンパク質を開発パイプ
ライン*として導入し、組換えDNA技術*を応用したタンパク質（以下、「組換えタンパク質」という）の製造法の確立、非臨床試験*の実施を経て、欧米及び日本
における臨床試験*を複数実施いたしました。その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試
験においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC*（Proof Of Concept）を得ることができました。

当社は、難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献いたします

製品のイメージ

クリングルファーマ株式会社

企業理念【事業モデル】

当社が想定している事業モデルを図に示します。当社は対象疾患や提携先に応じてA、B、Cを組み合わせた
ハイブリッド型の事業モデルを志向しております。その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。

事業モデル図【創薬シーズ】

現在、当社の保有する創薬シーズ*は組換えヒトHGFタンパク質であり、組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とした複数の製剤を用いて、各種臨床試験を実施しております。HGFは当初、肝細胞の増殖を促進する

増殖因子として日本で発見されました。増殖因子は細胞の表面に存在する受容体*と結合することにより、細胞の核（遺伝子）にシグナルを伝達し、細胞の増殖開始のスイッチをオンにする物質です。もともと体の中で働く物質であることから組換えタンパク質として製造が可能になれば、高い安全性と効果を併せ持つ医薬品になる可能性があります。

増殖因子の作用機序 *HGF の生物活性

HGFはその後の研究によって、細胞増殖以外にも細胞保護、形態形成等の生物活性*を併せ持つことが明らかになり、対象となる細胞も肝細胞だけでなく、腎臓、肺、皮膚等の細胞に対して効果があることが示されました。特に、線維成分の蓄積により細胞の機能が低下する「線維化」や「硬化」を解除する作用（抗線維化という）及び神経細胞・グリア細胞*等の神経系細胞に対する生物活性が明らかになると、複数の難治性疾患に対する治療薬の候補として様々な研究成果が報告されました。

2 開発の状況【概要】

臨床試験までステージが進んでいるパイプラインは4件（脊髄損傷急性期、筋萎縮性側索硬化症（以下、「ALS」という）、声帯瘢痕、急性腎障害）、動物疾患モデルにおいて有効性が認められ、臨床試験準備のステージに進んでいるパイプラインが1件（眼科疾患）、基礎研究のステージにあるパイプラインが複数あります。現在
は最も開発ステージの進んでいる脊髄損傷急性期を対象とした医薬品開発に注力し、製造販売承認を得ることにリソースを集約しております。
対象疾患

開発段階

脊髄損傷
急性期

第Ⅰ/Ⅱ相 試 験*（プラセボ*対 照 二 重 盲 検比較試験*）終了、POC取得済み
第Ⅲ相試験実施中

ALS

第Ⅰ相試験終了、第Ⅱ相試験（プラセボ対
照二重盲検比較試験）実施中（医師主導
治験）
症例組入れ終了、投与期間継続中

声帯瘢痕

第Ⅰ/Ⅱ相試験（オープンラベル*用量漸増
試験*）終了（医師主導治験）
次相試験計画中

急性腎障害

第Ⅰa、Ⅰｂ相試験（オープンラベル用量漸増試験）終了、安全性、薬物動態確認済み（米国）
提携パートナー探索中

臨床試験
第Ⅰ相

第Ⅱ相
終了

終了

実施中

実施中

終了

終了

第Ⅲ相

パートナー
探索中

計画中

申請・
承認

販売

【脊髄損傷急性期】

脊髄損傷とは、事故や転倒により脊髄に強い外力が加わり、組織が損傷を受けた結果、運動神経や感覚神経の機能が失われ、運動障害や感覚障害を発症する疾患です。国内では年間約５千人の新規患者が発生すると報告されております（坂井宏旭ら、Journal of Spine Research、2010年）。HGFは神経細胞に対し保護作用を示すこと、軸索伸展*の促進作用があることから、脊髄損傷の治療薬として開発される可能性があると考えられます。脊髄損傷は外力によって引き起こされる組織の損傷（一次損傷という）に続いて周辺組織に損傷が広がる二次損傷が起こります。脊髄損傷の急性期においては、この二次損傷を抑えることが治療につながると考えられております。当社では慶應義塾大学医学部整形外科との共同研究により、脊髄損傷モデル動物を用いてHGFの有効性を確認し、臨床試験に開発ステージを進めました。

脊髄損傷の発症メカニズムとHGFによる治療効果

脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験では、主要評価項目のうち、安全性に関する項目については問題ないことが確認できましたが、有効性の指標としたASIA motor score*の24週時（168日目）におけるベースラインからの変化量では有意な差が得られませんでした。しかしながら、経時的な推移ではプラセボ
群に比較してHGF投与群において機能回復の傾向が一貫しており、副次評価項目であるASIA motor scoreの20週時（140日目）におけるベースラインからの変化量について有意差が認められたことから、HGFが神経細胞を保護して、運動機能を回復させる効果についてPOCが得られたと考えております。

ベースラインからの変化量（公表論文より）
ASIA motor score の変化量

HGF 投与群
15

P<0.05.

**

プラセボ投与群◇ 安全性に問題ないことが確認できました◇ HGF投与群で一貫した機能回復の傾向が
ありました

10

◇ 20週時（140日目）に統計的な有意差が
ありました

5

◇ 神経細胞を保護して、運動機能を回復さ0せる効果について、POCが得られたと考13 27 42 56

84

112

140

168
(Days)

えております第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果を踏まえて、HGF（脊
髄腔内投与用製剤：KP-100IT）は2019年9月に厚生労働省により脊髄損傷急性期を対象とした希少疾病用医薬品指定を受けました。

この試験で得られたPOCを検証する目的
で次の第Ⅲ相試験計画を策定し、表に示す概要で2020年７月より第Ⅲ相試験を開始しました。第Ⅲ相試験は2022年後半に終了予定であり、有効性を示すデータが得られましたら製造販売承認申請を進める予定としております。

第Ⅲ相試験計画の概要（実施中）
デザイン

非ランダム化、単群*、多施設共同試験

患者母集団

18歳以上、89歳以下の頚髄損傷患者

受傷後66-78時間の時点でAIS* Aに該当する患者
目標症例数：25症例

用法用量

0.6mg／回、1回／週、計５回 脊髄腔内投与主要評価項目 投与後６ヶ月のAISがC以上に改善した症例割合
副次評価項目 神経学的評価項目の推移、有害事象の発生【ALS】

ALSは難病指定を受けている難治性神経疾患の１つで、運動神経細胞が選択的に障害を受けるため、筋力の低下、筋肉の萎縮が引き起こされる疾患です。国内患者数は約１万人（平成30年度特定医療費（指定難病）受給者証所持者数、難病情報センター）と報告されております。発症要因は様々ですが、運動神経細胞の保護が治療効果につながると考えられていることから、HGFの神経細胞に対する保護作用、軸索伸展の促進作
用がALSの治療につながる可能性があると考えられます。東北大学医学部脳神経内科との共同研究により、
ALSモデル動物に組換えヒトHGFタンパク質を投与したところ、運動機能の回復、生存期間の延長等の効果を確認し、臨床試験に開発ステージを進めました。
第Ⅰ相試験の結果、重篤な副作用は認められず、忍容性は良好であることが示されました。また、薬物動態の検討から、有効性を検討するために必要な投与量についての知見が得られました。

運動神経細胞ALSの発症メカニズムとHGFによる治療効果

第Ⅰ相試験で得られた結果を基に、POCの確認を目的とした第Ⅱ相試験を開始しております。当該試験は患者の組入れを終了しており、投与期間を継続中です。

第Ⅱ相試験の解析結果から、POCが得られたと判断された場合には条件付き早期承認制度及び希少疾病用医薬品指定制度の申請を検討し、第Ⅲ相試験の実施要否とともに承認申請への戦略を迅速に策定していく予定です。

ALS第Ⅱ相試験計画の概要（実施中）
デザイン
患者母集団

プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験（非盲検*非対照継続投与期を含む）（医師主導）
20歳以上、70歳以下のALS患者

12週間の前観察期のALSFRS-Rスコア*の変化量が－1～－3の範囲にある患者
目標症例数：48例（HGF群32例、プラセボ群16例）
用法用量

脊髄腔内にカテーテルを挿入し、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与する
2.0mg／回、1回／２週、24週間（二重盲検期）
希望者へのHGF投与24週（継続投与期）

主要評価項目 二重盲検期24週のALSERS-Rスコア変化量の群間差
副次評価項目 長期投与における有効性及び安全性を確認する

3 事業戦略【適応拡大】

個々の難治性疾患は患者数が限られますが、複数パイプラインの開発を進めること、海外へ販売を拡大する
こと、他領域の疾患についても開発を進めることにより、市場の拡大が可能であると考えております。また、他領域での開発を希望する他の製薬企業については、原薬を供給することにより、継続的な収益を得ることも可能であると想定しております。組換えヒトHGFタンパク質を用いた研究は現在でも多くの疾患領域について行われておりますが、臨床応用の可能性がある代表的な疾患は以下のようになります。
現在の臨床パイプライン

認知症

適応拡大の可能性

4 サプライチェーンの構築【製造体制の構築】

組換えタンパク質を医薬品として製造する場合には細胞を用いた製造法になるため、複雑で特別な技術が多数必要となります。当社は、組換えヒトHGFタンパク質の製造方法（原薬製造及び製剤製造）のノウハウを有しており、2社の製造受託会社に原薬製造及び製剤製造を各々委託することにより、製品の供給を行っております。

製造工程の概略【販売体制の構築】

脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーンについては、現時点で当社内に営業販売体制がないことから、下図に示すように丸石製薬株式会社と東邦ホールディングス株式会社との提携が構築されております。各社と当該製品の販売及びプロモーションの提携をすることで、サプライチェーンを構築することが可能であると考えております。

プロモーション
救急病院
製造販売元
（当社）

販売元

（丸石製薬㈱）卸売・流通（東邦ホールディングス㈱）

救急病院
救急病院

脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーン

5 業績等の推移【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期
第3四半期
2020年6月
61,566△166,046△167,163―
944,980

決算年月
2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
（千円）
―
―
―
―
―
売上高
経常利益又は経常損失（△）（千円） △197,813
101,696 △101,676△64,134△301,630
当期純利益又は当期（四半期）純損失（△）（千円） △200,337
100,206 △102,096△64,554△302,050
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
―
―
―
―
―
資本金
（千円）
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
発行済株式総数
普通株式
52,05352,05352,05352,05352,05352,053
A種優先株式（株）――
61,00061,00061,00061,000
B種優先株式
―
―
―
8,000
8,000
8,000
C種優先株式―――――56,332
純資産額（千円） △225,112△124,905
382,997
518,443
216,393
1,739,189
総資産額（千円）
237,558
107,321532,750
566,928
251,868
1,834,440
1株当たり純資産額（円） △4,324.68 △2,399.59 △8,203.22△280.06△570.19―
1株当たり配当額
―
―
―
―
―
―
（円）
（1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期純利益
1,925.08 △1,961.39△62.01△290.14△160.57
又は当期（四半期）純損失（△） （円） △3,848.72
潜在株式調整後
（円）
―
―
―
―
―
―
1株当たり当期（四半期）純利益
自己資本比率（％）△94.8△116.4
71.9
91.4
85.9
94.8
自己資本利益率
（％）
―
―
―
―
―
―
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△202,416△338,801―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
―
―
―
1
―
―
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）―――
199,274――
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 （千円）―――
505,278
166,476
―
従業員数
（名）
2
2
5
5
6
―

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第15期は販売費及び一般管理費を上回る補助金収入を営業外収益に計上したため、当期純利益を計上しております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4．当社は、2020年２月28日付で第三者割当増資（C種優先株式31,664株の発行）を行い、資本金は574,960千円となり、2020年４月３日付で第三者割当増資（C種優先株式24,668株の発行）を行い、資本金は944,980千円となりましたが、2020年７月30日付で無償減資を行い、資本金は100,000千円となりました。さらに、2020年８月31日付で第三者割当
増資（普通株式5,000株の発行）を行い、資本金は300,000千円となり、発行済株式総数は、普通株式57,053株、A種
優先株式61,000株、B種優先株式8,000株、C種優先株式56,332株となりましたが、2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年９月23日付で、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。加えて、2020年
11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったため、本書提出日現在の発行済株式総数（普通株式）は、
3,647,700株となっております。
5．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、第14期、第17期、第18期及び第19期第３四半期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり
当期（四半期）純損失であるため、第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第16期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7．自己資本利益率については、第14期は当期純損失であり債務超過であるため、第15期は債務超過であるため、第16期は当期純損失であり期首において債務超過であるため、第17期及び第18期は当期純損失であるため、記載しておりません。
8．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9．第14期、第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11．第19期第３四半期における売上高、経常損失、四半期純損失及び１株当たり四半期純損失については、第19期第３四半
期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第19期第３四半期
会計期間末の数値を記載しております。
12．第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法
人による監査を受けておりません。
13．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第19期第３四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
14．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純損失を算定しております。
15．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとな
ります。なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月
2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
１株当たり純資産額（円）△216.23△119.98△410.16△280.06△570.19
１株当たり当期純利益（円）△192.4496.25△98.07△62.01△290.14又は当期（四半期）純損失（△）
潜在株式調整後―――――
１株当たり当期（四半期）純利益 （円）
１株当たり配当額
―
―
―
―
―
（円）
（１株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）

第19期
第3四半期
2020年6月―△160.57――（―）

更新日時:2020/11/17 10:07:00

ファイル名:0000000_4_9583705522011.docx

目

印刷日時:20/11/17 10:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………６
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………７【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………10
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………10
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………12
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………13
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………28
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………28
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………29
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………37
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………42
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………44
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………46
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………46
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………46
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………46

ファイル名:0000000_4_9583705522011.docx

更新日時:2020/11/17 10:07:00

印刷日時:20/11/17 10:07

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………47
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………47
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………58
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………59
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………60
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………71
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 125
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 126
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 126
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 126
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 127
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 127
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 130
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 130
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 132
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 136
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 137

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月24日【会社名】

クリングルファーマ株式会社【英訳名】

ＫｒｉｎｇｌｅＰｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

安達【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207【電話番号】

072-641-8739【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207【電話番号】

072-641-8739【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券

株式

喜一

松浦

松浦

裕

裕

の種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

468,350,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

82,650,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2020年11月24日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年12月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年11月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
87,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
普通株式580,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年12月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

580,000

468,350,000

253,460,000

580,000

468,350,000

253,460,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は551,000,000円となります。
６．本募集に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株
申込
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2020年12月18日(金)未定
100
2020年12月27日(日)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2020年12月23日(水)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年12月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2020年12月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年12月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月28日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月10日から2020年12月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(注)

新大阪北支店所在地
大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番14号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2020年12月27日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となり
ます。

未定

計

―

引受けの条件580,000―(注) １．2020年12月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2020年12月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
４．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日より「東京都千代田区大手町一丁目９番２号」に変更されます。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)506,920,000

8,000,000

差引手取概算額(円)498,920,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額498,920千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限76,038千円と合わせて、以下のとおり、継続して研究開発を行うための運転資金に充当する予定であります。
脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として2021年９月期に237,259千円、2022年
９月期に217,515千円、2023年９月期に21,451千円、2024年９月期に98,733千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 5 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式―

87,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
82,650,000
野村證券株式会社
87,000株

87,00082,650,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2020年11月24日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする当社普通株式87,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證
券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(950円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

― 6 ―２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
申込証拠金
単位
(円)
(株)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

自 2020年
野村證券株式
12月18日(金)未定
100
会社の本店及――至 2020年(注)１
び全国各支店
12月23日(水)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年12月17日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 7 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本全薬工業株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は2020年11月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式87,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式(2) 募集株式の払込金額

未定(注)１87,000株

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の増加する資本金及び資本準備金に(3)
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)２(4) 払込期日

2021年１月26日(火)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2020年12月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年12月28日から2021年１月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 8 ―３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である日本全薬工業株式会社、並びに当社株主である慶應イノベーション・イニシアテ
ィ ブ １ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合、 DBJ キ ャ ピ タ ル 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合、 THVP － １ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合、
CYBERDYNE株式会社、岩谷邦夫、株式会社リプロセル、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組
合、バイオ・サイト・キャピタル株式会社、松本邦夫、ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合、KSP４号投資事業有限責任組合、ゼノアックリソース株式会社、SBI Ventures Two株式会社、株式会社クニカ・マネジメント、ア
コム株式会社、池田泉州キャピタル株式会社及びその他５名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）

を行わない旨合意しております。
当社株主である安達喜一及び松浦裕は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年11月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）
を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（日本全薬工業株式会社、東邦ホールディングス株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、THVP－１号投資事業有限責任組合、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合、エムスリー株式会社、株
式会社AMG、POCクリニカルリサーチ株式会社（当該持分については、事業譲渡に伴い、本書提出日現在においてエム
スリー株式会社が所有）、OUVC１号投資事業有限責任組合、千島土地株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合、MSFキャピタルパートナーズ合同会社、ナントCVC２号投資事業有限責任組合、Yitu Limited、Hongtao Investment-I
Ltd、株式会社OKBキャピタル、上田力也及び丸石製薬株式会社）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続
所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部参照下さい。

― 9 ―株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

(千円)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益(千円)△197,813

101,696△101,676△64,134△301,630(千円)△200,337

100,206△102,096△64,554△302,050

(千円)

―

―

―

―

―

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

52,053――52,053――52,05361,000―52,05361,0008,000

52,05361,000
8,000

資本金

(千円)

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

(株)

純資産額

(千円)

△225,112△124,905

382,997

518,443

216,393

総資産額

(千円)

237,558

107,321532,750

566,928

251,868

１株当たり純資産額(円)△4,324.68△2,399.59△8,203.22△280.06△570.19

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△3,848.72

1,925.08△1,961.39△62.01△290.14

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(％)△94.8△116.4

71.9

91.4

85.9

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△202,416△338,801

(千円)

―

―

―

1

―

(千円)

―

―

―

199,274

―

(千円)

―

―

―

505,278

166,476

(名)

2

2

5

5

6

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期は販売費及び一般管理費を上回る補助金収入を営業外収益に計上したため、当期純利益を計上しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

― 10 ―

４．当社は、2020年２月28日付で第三者割当増資（C種優先株式31,664株の発行）を行い、資本金は574,960千円となり、2020年４月３日付で第三者割当増資（C種優先株式24,668株の発行）を行い、資本金は944,980千円となりましたが、2020年７月30日付で無償減資を行い、資本金は100,000千円となりました。さらに、2020
年８月31日付で第三者割当増資（普通株式5,000株の発行）を行い、資本金は300,000千円となり、発行済株
式総数は、普通株式57,053株、A種優先株式61,000株、B種優先株式8,000株、C種優先株式56,332株となりましたが、2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年９月23日付で、
種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。加えて、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったため、本書提出日現在の発行済株式総数（普通株式）は、3,647,700株となっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期、第17期及び第18期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第16期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第14期は当期純損失であり債務超過であるため、第15期は債務超過であるため、第16期は当期純損失であり期首において債務超過であるため、第17期及び第18期は当期純損失であるため、記載しておりません。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第14期、第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11．第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY
新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
12．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
13．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
14．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

１株当たり純資産額(円)△216.23△119.98△410.16△280.06△570.19

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△192.4496.25△98.07△62.01△290.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

― 11 ―

２ 【沿革】
年月概要

2001年12月

医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立

2002年８月

本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転

2004年７月

本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転

2004年10月

大阪府茨木市に研究所を開設

2005年５月

中村敏一氏(当時：大阪大学大学院医学系研究科教授)より、HGF（Hepatocyte Growth Factor：
肝細胞増殖因子）タンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始(開発コード：KP-100)
GMP＊準拠によるKP-100原薬（HGFタンパク質を主成分とする原薬）を量産する製造方法を確立

2007年６月
2007年７月
2007年11月
2008年10月
2008年10月
2008年12月

HGFに関する基礎研究＊を目的として国立大学法人大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部
門を開設(2012年３月に閉鎖)
HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始

2009年１月

皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringle Pharma Europe AB(連結子会社)を設立(2011年３月に清算)
スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象としたChronSeal®の第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始

2009年７月

米国における、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了

2010年８月

ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象としたChronSeal®の第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始

2010年９月
2011年12月
2012年４月

日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、「ALS」という)患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相
試験＊を開始米国における、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了

2012年６月

本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転

2014年６月

日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始

2014年11月

日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始

2015年３月

日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了

2016年５月

日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験＊(医師主導)を開始

2016年11月

日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了

2018年６月

当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始

2018年10月

日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了

2019年９月

厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定

2020年３月

東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とする
KP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築

2020年４月

米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及びKP-100原薬の供給契約を締結

2020年７月

日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験＊を開始

2020年８月

丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築（注）KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。
KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。

― 12 ―

３ 【事業の内容】(1) 概要(背景)
当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。
設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研究科教授）の発見したHGF(Hepatocyte Growth Factor:肝細胞増殖因子)タンパク質を開発パイプライン＊として導入し、組換えDNA技術＊を応用したタンパク質(以下、「組換えタンパク質」という)の製造法の確立、非臨床試験＊の実施を経て、欧米及び日本における臨床試験＊を複数実施いたしました。
その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試験においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC＊(Proof
Of Concept)を得ることができました。
従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここまでの研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を委ねるのが常ですが、当社は組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として確実に社会に提供することを第一の使命と考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る
方針で事業を進めております。
＜図１

当社の企業理念＞(2) 事業モデル
当社が想定している事業モデルを図２に示します。当社は対象疾患や提携先に応じてA、B、Cを組み合わせたハイ
ブリッド型の事業モデルを志向しております。その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。当社の臨床段階のパイプラインについては、脊髄損傷急性期と声帯瘢痕はAとBのハイブリッド（自社開発と販売提携）、ALSと急性腎障害はBによる事業化を目指しております。また、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給はCに該当します。

＜図２：当社の事業モデル＞― 13 ―

また、開発については一般的な新薬開発プロセスに従って実施する必要がありますが、難治性疾患に対する治療薬の開発を実現するために以下に示すようなプロセスを実施しております。
基礎研究＊

①

医薬品の候補となるシーズ＊探索は長期の研究期間が必要である上に、この段階で候補が見つかっても医薬品として成功する確率は非常に低いことがわかっております。当社では、基礎研究として、組換えヒトHGFタンパク質の新規適応症の探索及び新規候補品の探索を行っておりますが、大学との共同研究において専門的な知識を活用することにより、成功確率を高めるよう基礎研究を進めております。
②

非臨床試験・製造
非臨床試験や製造については、開発業務受託機関、製造受託機関等の専門技術を活用することにより、迅速に進めております。また、この開発段階では膨大な支出に対する収入が得られないため、公的資金(助成金、補助金)を活用することにより、自社負担を減らし、経済的なリスクを低減させております。
臨床試験（第I相試験＊、第Ⅱ相試験＊、第Ⅲ相試験＊）③

患者数の少ない難治性疾患では、疾患の原因も病態も明らかでないことがあり、臨床試験の評価項目の設定や症例の選定等が難しいとされております。当社では、大学との連携により、難治性疾患に対する専門的な知見を集積し、小規模で成功確度が高い評価項目を策定し臨床試験を実施しております。臨床試験の一部の業務については、開発業務受託機関に委託して品質・開発速度を確保するとともに、臨床評価や解析については、専門病院
及び大学病院の医師と連携して科学的な質を高めております。また、大学病院等が公的資金を確保し、臨床試験(医師主導治験)の実施を希望する場合には、治験薬及び科学的な情報・知識を提供して治験推進に協力し、成果の独占的な利用許諾を得ます。
④

承認申請・許可
臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。難治性疾患を対象として開発しているため、POCが得られた後には厚生労働省の「希少疾病用
医薬品指定」を受け、開発費用の助成、優先審査の活用などにより申請までの業務を加速することが可能です。
また、「条件付き早期承認制度」「先駆的医薬品指定制度（旧

先駆け審査指定制度）」等の制度を活用することにより申請・審査に係る時間を短縮し、早期承認を目指します。
⑤

販売
難治性疾患は高度医療機関において治療が行われるため、開発した医薬品の取り扱い施設の数が限定されます。したがいまして、通常の医薬品のような大規模な流通販売網の構築が不要となります。また、競合する医薬品が少ないことから営業活動に大きな費用をかける必要がありません。当社が医薬品製造販売業の許可を取得し、医薬品卸売販売業者と提携することで、必要な場所に必要な医薬品を届けるサプライチェーンの構築が可能です。その結果、販売に係るコストが削減され、売上総利益を高い割合で継続的に得られるメリットを享受することができます。
なお、脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーンについては、現時点で当社内に営業販売体制がないことから、下図に示すように丸石製薬株式会社と東邦ホールディングス株式会社との提携により構築されております。丸石製薬株式会社は救急領域のスペシャリティファーマ＊として国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、当該製品の販売及びプロモーションの提携をすることで、サプライチェーンを構築することが可能であると考えております。

― 14 ―

＜図３：脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーン＞⑥

適応拡大
個々の難治性疾患は患者数が限られますが、複数パイプラインの開発を進めること、海外へ販売を拡大すること、他領域の疾患についても開発を進めることにより、市場の拡大が可能であると考えております(図４)。例えば、脊髄損傷急性期及びALSにおいてHGFの神経保護作用が示された場合には、脳神経領域の疾患に対しても神経保護作用を示し、治療薬として開発される可能性が考えられます。また、声帯瘢痕においてHGFの抗線維化作用が示されると、声帯以外の線維化が原因となる疾患への応用が考えられます。さらに、急性腎障害において静脈内投与でのHGFの効果が確認された場合には、腎臓以外の臓器における難治性疾患への応用の可能性が考えられます。HGFは様々な作用を持っていることから、一つの作用についての効果が確認されると、他領域への応用の可能性があると考えております。将来的には、当社において適応拡大による市場の拡大を行いながら他の製薬企業から他領域での開発を希望する提案を受けた場合には、原薬を供給することにより、継続的な収益を得ることも可能であると想定しております。

＜図４：適応拡大の可能性＞― 15 ―

なお、当社の事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、事業系統図(図５)及び収益の種類(表１)は以下のとおりであります。
(事業系統図)＜図５：事業系統図＞＜表１：収益の種類＞
収益の種類

内容
製品販売に関する卸業者との契約時に得られる一時金
販売促進活動協力を目的として契約時に得られる一時金
原薬供給に関する契約時に得られる一時金

Ａ

契約一時金

Ｂ

マイルストーン

研究開発の進捗により受取る収益Ｃ

ロイヤリティ

製品販売後に販売額の一定比率を受取る収益

Ｄ

研究協力金

研究開発に対する経済的援助として受取る収益

Ｅ

販売売上

医薬品製造販売(製品販売)に対する売上原薬供給による売上
試薬販売による売上― 16 ―

(3) 創薬シーズ
現在、当社の保有する創薬シーズは組換えヒトHGFタンパク質であり、組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とした複数の製剤を用いて、各種臨床試
験を実施しております。HGFは当初、肝細胞の増殖を促進する増殖因子として日本で発見されました。増殖因子は細胞の表面に存在する受容体 ＊ と結合することにより、細胞の核(遺伝子)にシグナルを伝達し、細胞の増殖開始のスイッチをオンにする物質です(図６)。もともと体の中で働く物質であることから組換えタンパク質として製造が可能になれば、高い安全性と効果を併せ持つ医薬品になる可能性があり＜図６：増殖因子の作用機序＊＞ます。

HGFはその後の研究によって、細胞増殖以外にも細胞保護、形態形成等の生物活性＊を併せ持つことが明らかになり、対象となる細胞も肝細胞だけでなく、腎臓、肺、皮膚等の細胞に対して効果があることが示されました(図７)。特に、線維成分の蓄積により細胞の機能が低下する「線維化」や「硬化」を解除する作用(抗線維化という)及び神経細胞・グリア細胞＊等の神経系細胞に対する生物活性が明らかになると、複数の難治性疾患に対する治療薬の候補として様々な研究成果が報告されました。

＜図７：HGFの生物活性＞― 17 ―

実験動物を用いて疾患モデルを作成すると、体内のHGFタンパク質量が上昇し、疾患が治癒することが示され、HGFと組織修復の関係が明らかになってきました。そこで、組換えヒトHGFタンパク質を疾患モデルに補充的に投与すると症状の軽減や治療効果が示されました。組換えヒトHGFタンパク質を用いた研究は現在でも多くの疾患領域について行われておりますが、臨床応用の可能性がある代表的な疾患は下表のようになります。
＜表２：組換えヒトHGFタンパク質の臨床応用の可能性がある疾患＞
疾患臓器

疾患名

生物活性

腎上皮細胞の保護・増殖、
急 性 腎 障 害 ・慢性腎不全・腎移植・糖尿病性尿細管細胞の保護・増殖、形態形成誘導
腎症
筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制
急性肝炎・劇症肝炎・肝硬変・胆道閉鎖症・
肝臓
肝細胞、肝芽細胞の保護・増殖
脂肪肝・肝移植
血管障害(閉塞性動脈硬化症・血管再狭窄防止 心筋細胞の増殖
心臓・血管等)・心筋梗塞・拡張型心筋症
血管内皮細胞の保護・増殖、形態形成誘導
ALS・脊脊髄損傷急性期 ・脳梗塞・パーキンソン 神経細胞の保護、軸索＊形成誘導
神経系
病・ハンチントン病・認知症
グリア細胞の保護
慢性閉塞性肺疾患(COPD)・肺線維症・気管支 肺上皮細胞の保護・増殖
肺・気管支
喘息
気管支上皮細胞の保護・増殖
皮膚潰瘍・声声 帯 瘢 痕 ・炎症性腸疾患・角膜損 各種細胞の保護・増殖、形態形成誘導
その他
傷
筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制※太字
太字
太字は当社が現在医薬品の開発をしている疾患
腎臓

当社は、HGFの発見者である中村敏一氏(当時：大阪大学大学院医学系研究科教授)より2005年に組換えヒトHGFタ
ンパク質の開発実施権の許諾を受け、難治性疾患を対象としたパイプラインとして開発を開始いたしました。
(4) 製造体制
組換えヒトHGFタンパク質を製品(医薬品)として製造するためには、①原薬製造及び②製剤製造の大きく２種類に分けられる製造を行うことが必要です。この２種類の製造についてはいずれも当社が実施権を保有しており、製造受託会社に委託して製品の製造を行っております。医薬品の製造については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)及び「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(以下、「GMP＊省令」という)に基づき、厳格な品質管理の下で製造を行う必要があります。
また、組換えタンパク質を医薬品として製造する場合には細胞を用いた製造法になるため、複雑で特別な技術が多数必要となります(図８)。当社は、組換えヒトHGFタンパク質の製造方法(原薬製造及び製剤製造)のノウハウを有しており、２社の製造受託会社に原薬製造及び製剤製造を各々委託することにより、製品の供給を行っております。

― 18 ―

＜図８ 製造工程の概略＞
開発段階では、製品販売による収入が得られず、定期的な製造計画も決められないため、自社で製造設備を有して人材を確保・管理するよりも外部の受託機関を活用する方が経済的なリスクが低く、効率的と考えております。
また、難治性疾患を対象としているため、必要となる製品量も小スケールであることが想定されます。したがいまして、開発から販売初期までは現在の製造体制を持続いたしますが、適応症の追加や拡大等、開発状況に応じてスケールアップ検討を進める予定です。さらに、現在米国においてドラッグマスターファイル＊の登録を完了しており、提携会社が米国において組換えヒトHGFタンパク質の開発を行う場合には、当社の製造法を提携会社に開示することなく当社が提携会社に原薬販売することが可能となる体制を構築しております。
(5) 製剤開発
HGFは発見から長い年月が経過しているため、物質特許はすでに失効しておりますが、当社は医薬品の製剤として設計・開発する過程で２種類の製剤組成について特許を取得しております。１つは長期的な安定性を目的とした凍結乾燥製剤(特許１)、もう１つは長期的な安定性に加え、神経疾患の治療に適用できるよう組成を改良した凍結乾燥製剤(特許２)です。
＜表３：製剤組成に関する特許＞（2020年10月31日現在）
特許の名称

出願人

最新状況

特許１

HGF製剤

当社

日本、米国、欧州、カナダ、韓国にて特許取得済

特許２

神経疾患の治療に適した
HGF製剤

当社

日本、米国、カナダ、韓国にて特許取得済、欧州にて審査係属中― 19 ―

(6) 開発の状況
開発の状況を図９に示します。臨床試験までステージが進んでいるパイプラインは４件(脊髄損傷急性期、ALS、
声帯瘢痕、急性腎障害)、動物疾患モデルにおいて有効性が認められ、臨床試験準備のステージに進んでいるパイプ
ラインが１件（眼科疾患）、基礎研究のステージにあるパイプラインが複数あります。現在は最も開発ステージの進んでいる脊髄損傷急性期を対象とした医薬品開発に注力し、製造販売承認を得ることにリソースを集約しております。一方、基礎研究については大学等との共同研究を継続し、新規適応症の開拓、新規シーズの探索を行っております。
＜図９：パイプラインの開発状況＞（2020年10月31日現在）①

脊髄損傷急性期を対象とした開発
脊髄とは脳と体をつなぐ神経が集積している組織であり、脊椎と呼ばれる骨の中に保護されております。脊髄損傷とは、事故や転倒により脊髄に強い外力が加わり、組織が損傷を受けた結果、運動神経や感覚神経の機能が失われ、運動障害や感覚障害を発症する疾患です。国内では年間約５千人の新規患者が発生すると報告されております（坂井宏旭ら、Journal of Spine Research、2010年）。しかしながらこれまでのところ、損傷した脊髄に対する有効な治療法はなく、脊髄を囲む脊椎の骨折や脱臼を治療するための手術や、リハビリテーションによる残存神経機能の有効利用と日常生活動作の獲得など、対症療法のみとなっております。

― 20 ―

＜図10：脊髄損傷の発症メカニズムとHGFによる治療効果＞
HGFは神経細胞に対し保護作用を示すこと、軸索伸展＊の促進作用があることから、脊髄損傷の治療薬として開発される可能性があると考えられます。脊髄損傷は外力によって引き起こされる組織の損傷(一次損傷という)に続いて周辺組織に損傷が広がる二次損傷が起こります(図10)。脊髄損傷の急性期においては、この二次損傷を抑えることが治療につながると考えられております。当社では慶應義塾大学医学部整形外科との共同研究により、脊髄損傷モデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を実施したところ、運動機能評価において有効性が確認されました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(毒性試験、薬物動態＊試験など)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めました。脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要を表４に示します。
＜表４：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞
デザイン
患者母集団
用法用量

主要評価項目

多施設、無作為化、二重盲検＊、並行群間＊、プラセボ＊対照比較試験＊
18歳以上、75歳以下の頚髄損傷患者
受傷後66-78時間の時点で改良Frankel分類＊Ａ/Ｂ１/Ｂ２に該当する患者
0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与(HGF群：28例、プラセボ群：17例)
安全性、抗体産生の確認
評価基準
ASIA motor score＊の24週時におけるベースライン＊からの変化量
安全性及び忍容性＊はいずれも良好であった。
結果
ASIA motor scoreの24週時におけるベースラインからの変化量について有意な差がみられなかった。
評価基準

神経学的評価項目の推移

結果

ASIA motor scoreの20週時におけるベースラインからの変化量について有意差を認めた。

副次評価項目― 21 ―

主要評価項目のうち、安全性に関する項目については問題ないことが確認できましたが、有効性の 指 標 と し た ASIA motor score の 24 週 時 （ 168 日目）におけるベースラインからの変化量では有意な差が得られませんでした(図11)。しかしながら、経時的な推移ではプラセボ群に比較してHGF投与群
において機能回復の傾向が一貫しており、副次評
価 項 目 で あ る ASIA motor score の 20 週 時 （ 140 日目）におけるベースラインからの変化量について有意差が認められたことから、HGFが神経細胞を保護して、運動機能を回復させる効果についてPOCが得られたと考えております。

＜図11：ベースラインからの変化量(公表論文より)＞

本試験の結果を踏まえて、HGF（脊髄腔内投与用製剤：KP-100IT）は2019年９月に厚生労働省により脊髄損傷急性期 を 対 象 と し た 希 少 疾 病 用 医 薬 品 指 定 を 受 け ま し た 。 ま た、 本 試 験 の 結 果 は、 国 際 医 学 雑 誌 Journal of
Neurotraumaにも論文発表されております(オンライン公開：2020年５月22日、DOI: 10.1089/neu.2019.6854)。この試験で得られたPOCを検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、下表に示す概要で2020年７月より第Ⅲ相試験を開始しました。
＜表５：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅲ相試験計画の概要(実施中)＞
デザイン

非ランダム化、単群＊、多施設共同試験

患者母集団

18歳以上、89歳以下の頚髄損傷患者
受傷後66-78時間の時点でAIS＊ Ａに該当する患者
目標症例数：25症例

用法用量

0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与主要評価項目評価基準

投与後６ヶ月のAISがＣ以上に改善した症例割合

副次評価項目

評価基準

神経学的評価項目の推移
有害事象の発生第Ⅲ相試験は2022年後半に終了予定であり、有効性を示すデータが得られましたら製造販売承認申請を進める予定としております。
②

ALS
ALSは「難病の患者に対する医療等に関する法律」において難病指定を受けている難治性神経疾患の１つで、運動神経細胞が選択的に障害を受けるため、筋力の低下、筋肉の萎縮が引き起こされる疾患です。その結果、歩行困難、言語障害、嚥下障害及び呼吸障害等の症状が進行的に現れ、発症後３～５年で約80％の患者が死亡すると言われております。国内患者数は約１万人（平成30年度特定医療費（指定難病）受給者証所持者数、難病情報センター）と報告されております。すでに承認された医薬品が２剤ありますが、いずれも効果は限定的であり、より効果の高い新規治療薬の開発が強く望まれています。実際の医療現場では、リハビリテーションによる生活動
作の維持・獲得、鎮痛剤を用いた痛みの抑制などの対症療法が既存治療法となっております。

― 22 ―

＜図12：ALSの発症メカニズムとHGFの治療効果＞
ALSの発症要因は遺伝によるもの、グルタミン酸毒性によるもの、原因不明のものと様々ですが、運動神経細胞が障害を受け脱落することにより筋肉の萎縮が起こることが共通する現象であるため、運動神経細胞を保護する
ことが治療効果につながると考えられます。したがって、前項の脊髄損傷同様に、HGFの神経細胞に対する保護作用、軸索伸展の促進作用はALSの治療につながる可能性があると考えられます(図12)。当社では、東北大学医学部
脳神経内科との共同研究により、ALSモデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を実施したところ、運動機能の回復、発症の遅延、生存期間の延長といった効果が確認されました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(毒性試験及び薬物動態試験など)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めました。ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要を下表に示します。
＜表６：ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞
デザイン
患者母集団
用法用量

オープンラベル＊、用量漸増試験＊、単回投与３群、反復投与２群(各群３例)
20歳以上、65歳未満のALS患者
発症後３年以内のALS患者であってALS重症度分類＊が１もしくは２の患者
脊髄腔内に治験機器を埋込、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与した。
単回投与は0.2mg、0.6mg、2.0mgで実施した。
反復投与(１週ごとに５回投与)は、0.6mg、2.0㎎の２用量で実施した。
評価基準

安全性及び忍容性結果

安全性及び忍容性はいずれも良好であった。

主要評価項目

評価基準
副次評価項目結果

・薬物動態の解析
・抗体の産生の有無
・薬物動態学的特性を検討した結果、半減期は1.2－1.4日であり、反復投与による蓄積性はないものと考えられた。単回投与、反復投与時ともに血中への移行はほとんどなかった。
・抗体の産生は認められなかった。

― 23 ―

当該試験の主要評価項目である安全性及び忍容性の確認について、重篤な副作用は認められず、良好であることが示されました。また、副次評価項目として、適切な投与量を策定するために薬物動態を検討した結果、有効性を検討するために必要な投与量についての知見が得られました。この試験で得られた結果を基に、POCの確認を目的とした第Ⅱ相試験を実施しております。ALS患者を対象とした第Ⅱ相試験の概要は下表のとおりです。
＜表７：ALS第Ⅱ相試験計画の概要(実施中(患者組入れ終了))＞
デザイン

プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験(非盲検＊非対照継続投与期を含む)(医師主導)

患者母集団

20歳以上、70歳以下のALS患者
12週間の前観察期のALSFRS-Rスコア＊の変化量が-１～-３の範囲にある患者
目標症例数48例(HGF群32例、プラセボ群16例)

用法用量

脊髄腔内にカテーテルを挿入し、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与する。
2.0㎎／回、１回／２週、24週(二重盲検期)希望者へのHGF投与24週(継続投与期)

主要評価項目評価基準

二重盲検期24週のALSFRS-Rスコア変化量の群間差

副次評価項目評価基準

長期投与における有効性及び安全性を確認する。

当該試験は医師主導治験であるため、当社は治験薬提供者として携わり、試験終了後の事業化に関しては当社が独占的に行う契約となっております。2021年後半には開鍵＊の予定であり、POCが得られたと判断された場合には条件付き早期承認制度及び希少疾病用医薬品指定制度の申請に適するかどうかを検討し、第Ⅲ相試験の実施要
否とともに製造販売承認申請への戦略を迅速に策定していく予定です。
③

声帯瘢痕
声帯瘢痕とは、声帯の物性が固く変化(線維化、瘢痕化)して動きが悪くなるため、声が出しにくくなる音声障害を生じる疾患です。発症原因は明らかになっていませんが、声帯の外傷や炎症、声帯の手術後などに起こりやすいことが知られております。患者数については、小規模の疫学調査結果（平成21年度厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）「声帯溝症の診断治療の確立と、標準化に向けたガイドラインの作成に関する研究」）から、国内に3,000～12,000人の患者がいると推定されております。これまでのところ、声帯瘢痕に対する有効な治療法はなく、音声訓練等のリハビリテーション及び声帯の位置を移動する手術といった対症療法が中心となっております。
HGFの生物活性として線維化を抑制する抗線維化作用があるため、声帯瘢痕の治療にも活用できる可能性があると考えられます。当社では、京都大学医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科及び公益財団法人先端医療振興財団（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構）との共同研究により、声帯瘢痕モデル動物の声帯内に組換えヒトHGFタ
ンパク質を投与したところ、声帯機能の改善を認めました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(声帯内投与における試験)を追加で実施し、臨床試験に開発ステージを進めました。声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要を下表に示します。
＜表８：声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞
デザイン

オープンラベル、用量漸増試験(医師主導)

患者母集団

20歳以上65歳以下の声帯瘢痕患者

用法用量

１、３、10µg／片側声帯／回(各群６例)
１回／週、計４回、両側声帯粘膜内局所投与
評価基準

安全性の確認結果

声帯の充血が認められたが、軽度で回復しており、安全性上大きな問題は生じないと考えられた。

評価基準

有効性評価指標及び評価時期の探索

結果

有効性評価指標として測定した５種類の評価項目のうち、３種類の評価項目について改善の傾向がみられた。

主要評価項目

副次評価項目― 24 ―

当該試験の主要評価項目である安全性の確認について、重篤な副作用は認められず、忍容性も良好であることが示されました。また、副次評価項目において、改善傾向の見られる評価項目、評価時期についての知見が得られました。
これらの結果を基に、次相試験＊の計画を策定しております。具体的には京都府立医科大学との協議の上、POCの取得を目的とするプラセボ対照二重盲検比較試験を想定し、複数の治験実施施設の選定、主要評価項目及び副
次評価項目の設定を行い治験実施計画書骨子を作成しております。この計画書骨子を基に、2019年７月にPMDA＊と事前面談を実施し、次相試験の協議を始めております。一方、治験実施費用の調達を目的として、各種公的補助金申請及び提携候補先の探索を継続しております。
声帯瘢痕においてHGFのPOCが確認された場合には、HGFの「抗線維化」作用に基づく創薬コンセプトそのものが示されることになり、声帯瘢痕のみならず他の線維化が原因となる慢性疾患（慢性腎不全、肝硬変、肺線維症
等）への適応拡大の可能性が示されると考えております。
④

急性腎障害
急性腎障害とは、腎臓の損傷、腎臓への血液供給不足、尿路の閉塞等により、数時間～数日という短い期間に急激に腎機能が低下する状態で、その結果、尿を介した老廃物の排泄ができなくなり、体内の水分や塩分量などを調節することができなくなる疾患です。重篤な場合には救急医療が必要になり、死亡に至る場合もあります。
発症要因が多数あるため、原因を特定できない場合が多く、有効な治療法は確立されていません。HGFは腎臓の細胞に対して保護効果や増殖作用を示すことから、急性腎障害の治療薬となる可能性があると考えられます。当社
は、米国の腎臓専門クリニック(Rogosin Institute)の協力を得て米国において臨床試験を行いました。ただし、第Ⅰ相試験においては、組換えヒトHGFタンパク質の安全性を確認することが目的であるため、容態の不安定な急性腎障害患者を対象とすることは不適切であると判断し、比較的容態が安定している慢性腎不全患者を対象として試験を実施いたしました。当該試験は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration：以下「FDA＊」という。)により、必要性の高い新薬の審査を優先的に行う制度であるFast Track ＊ の認定を受けて実施しております。試験結果の概要を下表に示します。
＜表９：慢性腎不全患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞
デザイン

第Ⅰa相：オープンラベル、用量漸増試験（全９例）
第Ⅰb相：プラセボ対照二重盲検試験（全15例）

患者母集団

18歳以上85歳以下の慢性腎不全患者

用法用量

第Ｉa相：３用量、静脈内単回投与
第Ｉb相：２用量、１回／日、５回、静脈内反復投与
評価基準

安全性及び忍容性結果

重篤な副作用及び死亡例はなかった。

評価基準

薬物動態の解析結果

単回投与で投与後速やかに消失し、反復投与で蓄積性はみられなかった。

主要評価項目

副次評価項目

当該試験において得られた情報を基に、次相試験として急性腎障害患者を対象とした臨床試験の計画を策定しております。また、国内での臨床試験実施を想定した第I相試験の追加試験（日本人での最大耐用量を確認する小規模試験）についても同時に策定しております。具体的には、急性腎障害を対象とした治験実施計画書の作成のため、医学専門家へのヒアリング、他社治験例の検討、バイオマーカー＊調査等の検討を継続しております。しかしながら、次相試験は比較的大規模なプラセボ対照二重盲検比較試験になることが想定されており、現状では当社単独で神経系の治験と並行しての開発継続は難しいと判断し、製薬企業等と提携し、開発資金を確保した上で開発を進める方針としております。また現在、欧米において急性腎障害を対象とする競合品が第Ⅲ相試験の開発段階にあることから、その動向を注視しつつ、HGFの優位性を示すための開発を進めてまいります。
なお、静脈内投与は最も全身性に被験薬が到達するため、安全性の問題も発生しやすい投与経路になります。
当該試験において安全性が確認されたことで、他の投与経路の開発を進める上で重要な知見が得られたと考えております。静脈内投与は様々な疾患に適応拡大しやすい投与経路であることから、急性腎障害に限らず、安全性及び有効性が効果的に確認できる疾患を策定しながら開発を進める方針です。

― 25 ―

⑤

その他のパイプライン
当社は、国内外の大学や企業との共同研究において基礎研究を行い、新規パイプラインの強化を進めております。当社からは原薬あるいは治験薬の提供を行い、共同研究先にて有望なデータが得られた場合には成果を共有し、開発ステージを進める予定です。

＜用語解説＞
用語

意味・内容

開発パイプライン

医薬品になる可能性のある候補物質。

組換えDNA技術

複数種のDNAを結合する技術。

POC(Proof Of Concept)

新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認され、治療薬になり得るという仮説(コンセプト)が実証されること。

シーズ

開発パイプラインの基となる物質。

スペシャリティファーマ

得意分野において一定の評価を得る開発力を有する製薬企業。

上市

新しい製品として市場に出すこと。

ライセンスイン他社が持つ開発権や販売権などの権利を自社に導入すること。

ライセンスアウト

自社の開発権や販売権などの権利を他社に使用許諾すること。

生物活性

生体の特定の機能に作用する性質。

遊走細胞などが別の場所に移動する作用。

受容体

特定の生物活性を有する物質と結合し、情報を伝える分子。

作用機序

薬がその効果を発揮するための生化学的な反応の流れ。

軸索神経細胞から伸びた突起状の構造。

グリア細胞

神経細胞を取り囲む神経細胞ではない細胞。

基礎研究

新規物質の創製と候補物質の絞り込みをするための研究。

非臨床試験
臨床試験

第Ⅰ相試験

第Ⅱ相試験
第Ⅲ相試験

GMP
巻締
ドラッグマスターフ
ァイル

プラセボ

被験薬の有効性や安全性を確認するため臨床試験以外の動物などを用いた試
験。ヒトを対象としない生物学的試験研究。
ヒト(患者又は健常者)を対象として行う試験で、被験薬の効果・安全性・動態を確認することを目的とする。
少数の健常者を対象に、安全性(人体に副作用は無いか)・薬物動態(被験薬が体にどのように吸収・分布・代謝・排泄されていくか)を確認する試験。希少疾病
においては、患者を対象に第Ⅰ相試験と第Ⅱ相試験をあわせて第Ⅰ/Ⅱ相試験として行うこともある。
比較的少数の患者に対して第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で被験薬が投与され、安全性、有効性、用法、用量を探索する試験。
多数の患者に対して被験薬を投与し、第Ⅱ相試験の結果で得られた有効性、用法、用量を確認する試験。
Good Manufacturing Practiceの略で、適正製造規範と訳される。原料の入庫から製造、出荷にいたる全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるように定められた規則とシステムであり、医薬品の製造に関しては、義務として課せられている。
容器であるガラスバイアルをゴム栓及びアルミキャップで閉塞する工程。
医薬品の原料、材料、あるいは原薬の製造関連情報をあらかじめ審査当局に登録しておく制度。最終製品を製造するメーカーに原料・材料の詳細情報を開示することなく治験申請や新薬承認申請を行うことができる。
色、重さ、味及び匂いなど物理的特性を可能な限り被験薬(治験実施の目的となる、開発中の未承認有効成分を含む製剤)に似せ、かつ薬効成分を含まない「偽薬」のこと。
プラセボ群とは、それらを投与される試験群のこと。

― 26 ―

用語
軸索伸展

意味・内容
神経細胞の軸索が伸びる作用。

医師及び患者の両者がプラセボか被験薬かがわからない状態で行う試験。試験
二重盲検（比較試終了後に開鍵し、被験薬投与群とプラセボ群の間で有効性や安全性を比較す験）る。
並行群間（比較試
複数の試験群が設定され、試験参加者がいずれかひとつの群に参加する試験。
験）
プラセボ対照比較試 効果を調べたい被験薬の対照としてプラセボを使用し、薬効成分の有無により験効果の違いを比較する試験。
四肢麻痺の機能障害を５段階に分類したFrankel分類を、さらに予後の違いから
改良Frankel分類
細分化したもの。完全麻痺のＡから正常のＥまで11段階に分類される。
米国脊髄障害学会による運動機能を評価する指標で、上肢(50点)と下肢(50点)の運動機能スコアの合計(100点)で構成される。脊髄の各部位に関連した主要筋
ASIA motor score
肉が動くかどうかを点数化したもの。実施が容易で再現性が高いこと等を理由に広く普及している脊髄損傷急性期の評価項目。
評価の際、基準となるもの。脊髄損傷急性期を対象とした治験では、治験薬投ベースライン
与前のスコアがベースライン。
薬を被験者に投与した際に現れる副作用の程度。副作用が発生したとしても被忍容性験者が十分に耐えられる程度であれば「忍容性が高い薬」とされる。
単群（試験）
AIS
オープンラベル単一の試験群を設定して実施する試験。
ASIA impairment scale、米国脊髄障害学会が定めた脊髄損傷の機能障害尺度。
最も重度のＡ(完全麻痺)から正常のＥまで５段階に分類される。
医師及び患者の両方がどのような治療を受けているかがわかっている状態で行う試験。

用量漸増試験

被験薬の用量を段階的に増やして投与する試験。

ALS重症度分類

厚生労働省「特定疾患調査研究」において定められたALSの重症度。軽度の１か
ら重度の５まで５段階に分類される。

薬物動態

薬物が体内に投与されてから排泄されるまでの過程。

非盲検投与された被験薬が盲検化されない試験。

ALSFRS-Rスコア

ALS患者の日常生活活動を見るもので、12項目の動作について各々０～４の５段
階で点数化するもの。

開鍵盲検化されていた情報を開示すること。

次相試験

一つの臨床試験が終了した後、次に実施する試験。

FDA
Fast Track
PMDA
バイオマーカー米国食品医薬品局。食品や医薬品などについて、その許可や違反品の取締りな
どの行政機関。
重篤な疾患あるいは生命にかかわる疾患における治療開発の必要性がある疾患に対して、高い治療効果が期待できそうな新薬をFDAが優先的に審査する制度。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構のこと。健康被害救済、医薬品や医療機器などの承認審査、市販後における安全対策を業務としている。
病気の進行や薬の効果などを体内の分子によって定量的に評価するための指標。

― 27 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)10

平均勤続年数(年)43.0

平均年間給与(千円)
2.9

4,248

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．最近日までの１年間において従業員が４名増加しております。主な理由は事業進捗に伴う業務拡大に対応するため期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 28 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献いたします」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こす
ことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針とします。
(2) 会社を取り巻く経営環境
製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応したジェネリック医薬品による代替が進むとともに、
薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する
新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うといわれております。これに対応すべく、政府は、
厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0

バイオメディ

カル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品について「条件付き早期承認制度」が導入されました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。
しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考えております。
(4) 対処すべき課題
当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医薬品として実用化すべく事業を推進しております。
一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。
このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。
①

進行パイプラインの開発の促進
当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期及びALSならびに声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験を開始しており、実施医療機関及び関連医療機
関との連携のもと試験の早期完了を実現する計画であります。ALSについては医師主導治験であるため、当社の対応は限られておりますが、その範囲内において、臨床試験が早期に完了するようサポートを行い、試験完了後は早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでまいります。声帯瘢痕については、現在、次相試験のデザインを協議中でありますが、同時に治験実施費用の調達を目的とした各種公的補助金申請及び提携候補先の探索を継続してまいります。

― 29 ―

②

新たなパイプラインの開発
当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しております。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開する計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業
価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを立ち上げる必要があります。
また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難治性疾患のQOL（Quality of Life:生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。

③

原薬の量産供給体制の確立
当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化された場合、HGF原薬供給の量産体制を強化する必要があります。また、当社以外でも組換えヒトHGFタンパク質を用いた治療薬の開発が行われており、当該他社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続
き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産供給体制を確立してまいります。

④

財務体質の強化
当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要します。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。
しかしながら、研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発費として供給する必要があることから、今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなくさらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。
また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベ
ンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．医薬品開発に係るリスク(1) 開発中パイプラインの不確実性について
当社は主要な開発パイプラインとして、脊髄損傷急性期及びALSの組換えヒトHGFタンパク質による治療薬を開発しており、それぞれ、脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験、ALSについては第Ⅱ相試験を進行中であります。
また、別途、声帯瘢痕及び急性腎障害の治療薬についても開発を進めており、声帯瘢痕については次相（第Ⅱ/Ⅲ相）試験、急性腎障害については提携先を得た上で第Ⅱ相試験を行うべく計画準備がなされております。
しかしながら、臨床試験で期待どおりの結果を得ることは不確実であり、PMDAとの協議において当該開発品が有効性を示していないと判断される可能性があります。また、臨床試験中に重篤な副作用が発生した場合、安全性に疑義が生じ臨床試験を中断する可能性があります。
このような場合は、パイプラインの開発が遅延又は中止となり、その結果収益自体が計上できる状況に至らない可能性があります。

― 30 ―

(2) 開発の遅延について(1)に示したように、当社は複数パイプラインで研究開発を行っておりますが、それぞれの開発段階で予想できない結果等（有効性や安全性の評価項目の未達、重篤な副作用発生、新型コロナウイルス感染症等の流行による
症例組入れ停止等）が発生し、その後の開発について遅延が生じる可能性があります。当該開発の遅延により、当初の予算を上回る資金需要やスケジュールの遅延が生じる可能性があります。
(3) 将来収益の不確実性について
当社は、多く有用な情報から最も確度の高い価格、市場規模、市場占有率等を考慮して将来の収益の計画を策定しております。しかしながら、当社は、難治性疾患の治療薬を開発しており、類似製品の選定が困難な場合、及び類似製品からの価格の推定が困難な場合があり、将来の収益の計画が大きく変更となる可能性があります。
また、製品の販売を開始するまでの時期については、収益が発生する場合の主な内容が契約一時金収入やマイル
ストーン収入であることから、収益の発生時期及び金額は開発の進捗により大きく変動する可能性があります。
(4) 潜在競合品について当社が開発しているパイプラインについては、競合品の開発状況について随時検討を重ねております。当社開
発製品の将来収益予想に影響を及ぼす可能性のある競合品は少ないと判断しておりますが、今後の競合品の開発
状況の変化により、将来の収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権侵害について
当社は事業展開において種々の知的財産権を使用しており、これらは当社所有もしくは適正に使用許諾を受けた権利であると認識しており、今後も第三者の知的財産権を使用することがあります。当社では、第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、調査、検討及び評価等を随時実施しておりますが、第三者の知的財産権に関連して係争が生じる可能性もあります。
今後、事業の進捗により、このようなリスクは増大するものと思われます。
また、当社は他社による特許権等知的財産権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える調査を実施しております。これまでに、当社の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありませんが、研究開発型企業である当社は、知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は株式会社ニューロゲン（代表取締役：米田喜子）より、組換えヒトHGFタンパク質を製造するためのマスターセルバンクの使用許諾を受けております（「第２

事業の状況

４

経営上の重要な契約等(1)

技術受入契約」をご参照ください）。株式会社ニューロゲンは、HGFのインデューサー（中国の生薬等に含まれ、摂取することにより体内のHGF産生を上昇させる活性を持つ物質）の研究開発を行うとともに、中村敏一氏の保有するHGF関連資産を管理しております。マスターセルバンクは組換えヒトHGFタンパク質の製造における起点となる細胞株であるため、当該使用許諾は主要な事業活動の前提となる事項でありますが、株式会社ニューロゲンとは長年にわたり良好な関係を維持しており、現時点でマスターセルバンクの継続的な使用に支障をきたす要因は発生しておりません。マスターセルバンクは、当該使用許諾契約に基づき、当社がGMP準拠により適切に保管しております。今後、当社がマスターセルバンクを使用できなくなる可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの理由により当該使用許諾契約が解除された場合には、当社の医薬品開発事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

なお、以下に主要な開発パイプラインに関する当社所有の特許を記載しております。
特許の内容及び位置づけ表題

出願国(地域)

脊髄損傷急性期をカバーす 脊髄損傷治療薬剤
るHGFの用途特許

脊 髄 損 傷 急 性 期、 ALS、 そ 神経疾患の治療に適したの他神経疾患に対して使用 HGF製剤する脊髄腔内投与用HGF製剤の組成に関する特許登録(出願)の状況

日本

権利化

欧州

14カ国(英国、フランス、ドイツ、スイスほか)で権利化

米国

権利化

カナダ

権利化

中国

権利化

韓国

権利化

香港

権利化

日本

権利化

欧州

審査係属中

米国

権利化

カナダ

権利化

韓国

権利化

(6) 医薬品に関する規制等について
当社は、医薬品を販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)に基づき第１種医薬品製造販売業の許可を得た後に、組換えヒトHGFタンパク質による製品の製造販売承認の取得に向けて、薬機法に準拠した体制整備と医薬品開発を継続するように努めております。また、製造販売承認を得るため、申請書類に必要なデータ（品質、安定性、有効性）の取得、及び信頼性保証体制の整備に努めております。
しかしながら、製造販売業の許可については、薬機法に違反した事実が認められたり、薬機法の改正に対応することができない場合は、取り消される可能性があります。また、組換えヒトHGFタンパク質による製品の品質、有効性及び安全性が認められない場合は、当該製品の製造販売承認が得られない可能性があります。
医薬品については前述の薬機法以外にもいくつかの法令によって規制されており、これらの規制に抵触することにより、販売の規制などの行政処分が執行される可能性があります。
(7) 医療制度改革について
我が国の医療制度は国民皆保険制度を基盤として、すべての国民が十分な医療行為を受けられる体制が敷かれております。しかしながら、高齢化社会による昨今の医療費の増大を踏まえ、当該制度を維持すべく薬価改定を中心とした医療制度改革が実施されており、当社の販売する製品価格に大きく影響する可能性があります。
(8) 損害賠償責任について医薬品の臨床試験の実施に際しては、治験薬による重篤な副作用が発生する可能性があります。当社は、当該リスクに対して損害賠償保険に加入しておりますが、当該保険の範囲外での賠償義務が生じる可能性があります。また、医薬品として販売の承認を受けたあとも、同様の重篤な副作用の発生の可能性を否定することは困難
であり、これに対しても損害賠償保険に加入しておりますが、当該保険の範囲外での賠償義務が生じる可能性があります。

― 32 ―

２．製造に関するリスク(1) 原材料等の不足
当社は、製造受託業者に委託して、臨床試験の治験薬製造を行っており、また、今後の医薬品の製造を行う予定であります。今後の医薬品製造に当たっては、当社のみの特殊な原材料等があるため、原材料等の不足が生じないように一定の原材料等の確保及び事前の原材料の確認、発注等一定の手当を行っておりますが、当該原材料が不足した場合、医薬品の安定的な供給に問題が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 少数サプライヤーへの依存
当社は前述のように特殊な原材料、消耗品等を使用しているため、少数のサプライヤーに依存して製造を行っております。このため、サプライヤーサイドの事情により原材料等の供給が滞る可能性があります。当社はセカ
ンドサプライヤーの検討や一定程度の在庫量の確保等を進めておりますが、前述のとおり、原材料や消耗品等の供給に不足が生じた場合、将来製品の製造に遅延が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造の外部委託について
当社は製造を外部委託することにより、製造に係る人件費や固定資産の減価償却費等、固定費を削減するとともに現預金残高を増加させ財務基盤を安定化させております。また、製造を外部委託することにより、機動的な製造も可能となると考えております。製造委託先との緊密な連絡体制や契約により当社製品の製造に支障が生じないようリスク管理を十分に行っておりますが、何らかの事情により委託先が当社製品を製造できなくなる可能性があります。また、当社及び委託先それぞれにおいて品質管理体制を構築して、一定の品質を確保した製品製造を実行しておりますが、管理の不備により品質上問題のある製品が使用された場合には、当社の信頼性が担保されず、事業推進に支障が生じる可能性があります。
(4) 技術・ノウハウの流出
組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする医薬品の製造に関しては、原薬の製造と凍結乾燥製剤の製造に分けることができますが、いずれも製造方法を特許として出願せず、ノウハウとして公表しない戦略をとっております。
当社役職員や製造委託先については、秘密保持契約等の締結によりこれらの製造に関する技術・ノウハウが流出しないような措置はとられているものの、何らかの理由により製造に関する技術・ノウハウが流出した場合、製造に関する優位性が失われ、他社により製造される可能性があります。
３．事業開発に係るリスク(1) 提携先企業について①

製薬企業との提携について
丸石製薬株式会社とは、当社が開発中である脊髄損傷急性期を対象とした製品が製造販売承認を得た際に独占的販売権を許諾する契約を締結しております。この提携により同製品の販売網が構築されますが、何らかの事象（相手先企業の経営環境の悪化や経営方針の変更等）により、同社への販売が実現されない場合、同製品の売上が計画を下回る可能性があります。当社は、販売数の低下を回避するためのバックアップ体制の構築を想定しておりますが、一時的な売上低下を回避することは難しいと考えております。

― 33 ―

②

医薬品卸企業との提携について
東邦ホールディングス株式会社とは、当社が開発中である脊髄損傷急性期を対象とした製品が製造販売承認を得た際に独占的卸売販売を行う契約を締結しております。この提携により同製品を市場に供給するためのサ
プライチェーンが構築されております。しかしながら、何らかの事象（相手先企業の経営環境の悪化や経営方針の変更等）により、提携先である同社による市場供給が困難になった場合、一時的に同製品の市場供給が難しくなる可能性があります。当社は、市場供給の停止を回避するためのバックアップ体制を構築しております
が、一時的な供給停止を回避することは難しいと考えております。

③

クラリス・バイオセラピューティクス社との提携について
当社は米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とHGF原薬の供給契約を締結しております。しかしながら、何らかの事象（相手先企業の経営環境の悪化や経営方針の変更等）により同社が行っている医薬品開発が進捗しなかった場合、当社製品であるHGF原薬の供給がなくなり、売上が減少する可能性があります。

(2) 国内外への事業展開について①

国内での事業展開について
前述のとおり、開発が成功した場合の脊髄損傷急性期治療薬についての国内における独占的販売に関する契約については丸石製薬株式会社と、独占的卸売販売に関する契約については東邦ホールディングス株式会社と締結しており、今後の製品供給に関するサプライチェーンが構築されております。しかしながら、現時点においては開発が成功した場合のALS治療薬についての販売に関する提携がなされておらず、今後の事業展開の状況
によっては、有効なサプライチェーンの構築が困難になることも考えられます。

②

海外での事業展開について
前述のとおり、国内市場において、脊髄損傷急性期治療薬についてのサプライチェーンの構築を含め、製造販売承認がなされた後の市場供給過程が設定されておりますが、海外においては、製薬会社等との提携により、臨床試験の設定から構築する必要が生じます。しかしながら、海外製薬会社等との提携が適時適切に行われない場合は、海外での事業展開が遅延する可能性が生じます。

― 34 ―

４．会社組織に係るリスク(1) 小規模組織について
当社組織は、取締役５名(非常勤取締役２名を含む。)、監査役３名(非常勤監査役２名を含む。)及び従業員10名から構成されております。これは、当社が社外組織や個人を活用することにより固定費を低減し、収益を獲得するまでの期間における費用を低く抑える経営戦略に沿った組織体制を構築したことによるものであります。
当社の研究開発を行う医薬開発部は取締役１名と従業員６名で構成されております。今後の積極的な事業展開を踏まえて、人員の拡充を計画しておりますが、計画どおりの人材採用が行われない場合は、研究開発活動が遅延する可能性があります。
また、管理業務を行う経営管理部は取締役１名と従業員４名で構成されております。今後は、事業拡大に応じた内部管理体制の充実を考慮し、人員の拡充を計画しておりますが、計画どおりの人材採用が行われない場合は、
内部管理体制が十分に構築できない可能性があります。
新型コロナウイルス感染症等の拡大により、当社の役員及び従業員が感染し、事業活動に重大な支障が生じた
場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、感染症対策の強化を図るとともに、
リモートワークの導入など、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。
(2) 資本構成について①

ベンチャーキャピタル等の株式保有比率
本書提出日現在、当社発行済株式総数は3,647,700株(潜在株式を除く)であり、うちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合等(以下、「VC等」という。)が所有する株式数は54.3％を占めております。
一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却することによるキャピタルゲインの獲得であることから、当社の株式公開後においてもVC等による所有株式の売却が想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

②

新株予約権による希薄化
当社は、ストックオプション制度を採用しており、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しております。また、今後も優秀な人材確保及び取締役、従業員等の企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、新株予約権を発行する可能性があります。
本書提出日現在、これら新株予約権による潜在株式数は485,000株となり、発行済株式総数と潜在株式数を合計した株式数に対し11.74％を占めておりますが、新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

(3) 特定人物への依存
代表取締役社長の安達喜一は経営方針の決定、開発パイプラインに関する製薬企業等との提携交渉等、当社の事業活動全般に重要な役割を果たしております。また、研究開発については専門的な知識が必要となるため特定の従業員に強く依存するところがあります。当社では特定人物への依存が強くなり過ぎないよう業務内容を複数で共有するとともに人材の確保及び育成に努めておりますが、人材の拡充が進まない、人材が流出する等の事態が生じた場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

５．業績に係るリスク(1) 経営成績について
当社は研究開発型の創薬バイオベンチャー企業であり、多額の研究開発費を先行投資するビジネスモデルであるため、継続して当期純損失を計上しております。計画どおりに開発を進めることにより、当社製品が医薬品として承認され早期に利益を計上することを目指しておりますが、研究開発の遅延により利益の計上が遅れる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、本書提出日現在において、会社法上の配当可能利益がなく、創業以来、配当を実施しておりません。
早期に利益を計上したのち、財務体質の強化及び研究開発への投資とともに株主への利益還元を行うべく利益配当を考えております。
しかしながら、研究開発の遅延や収益見込が下回る等により利益配当が十分になされない可能性があります。
(3) 資金繰り及び資金調達について
当社のような創薬バイオベンチャー企業は、研究開発が先行して行われるため、研究開発期間中においては継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは通常マイナスとなります。現在、開発中である
KP-100ITが実用化され販売が本格的に開始されるまでの間、研究開発資金を含む事業資金は過去における増資資金及び株式公開における調達資金で賄う予定でありますが、研究開発等、本格的な販売開始の遅延により資金がひっ迫する可能性があります。また、当社は現在、ALSについて導出・共同開発モデルでの事業化を目指しておりますが、現在実施中の第Ⅱ相試験において想定通りの治験結果とならない場合には、第三者へ導出して契約一時金を取得することができないことや導出できたとしても想定よりも契約一時金が少なくなる場合があり、そのよ
うな場合には、現状の資金繰り計画に変更が生じ、開発計画を見直す可能性があります。
この場合、増資等によって追加の資金調達を行う必要が生じますが、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合には、当社の事業継続に重要な懸念が生じる可能性があります。また、増資を行った場合、発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(4) 多額の研究開発費の発生について
当社の第17期事業年度における研究開発費の総額は156,703千円（販売費及び一般管理費の70.1％）、第18期事
業年度においては、265,796千円（販売費及び一般管理費の71.5％）、第19期第３四半期累計期間においては、
175,016千円（販売費及び一般管理費の61.5％）であります。
一般に、新薬の開発には、長期にわたる年月と多額の費用が必要になります。当社では現在、難治性神経疾患
である脊髄損傷急性期及びALSを対象疾患とした臨床試験を実施中ですが、これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、又は当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応したジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター
医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うといわれております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチ
ャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0

バ

イオメディカル産業版」が作成されております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品について「条件付き早期承認制度」が導入されました。
このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。
第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

１．医薬開発活動について（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、2014年６月より第Ⅰ/Ⅱ相試
験を開始しておりましたが、当事業年度におきましては、2018年10月に治験終了届を提出、2019年１月に治験総括報告書を発行しました。当該治験により安全性と有効性を示唆する結果が得られ、その概要は、2019年３月に第18回日本再生医療学会総会（於神戸国際会議場）において、中村雅也教授によって発表されました。
2019年９月には、患者数が少ない希少疾病に対して臨床的に治療薬となる可能性が高く、その開発に係る計画が妥当であること等を条件とする希少疾病用医薬品指定を厚生労働省より受けました。現在、第Ⅲ相試験について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」という。）と協議を行っております。
（イ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験が、現在、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院で行われております。当該治験は当社が製造した治験薬を使用しており、有効なデータが得られた際の事業化は当社によって行われることとされています。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの2018年度及び2019年度の補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、前事業年度より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等治験費用の填補を目的として支出を開始いたしました。
また、2019年１月には、ALSに対する第Ⅰ相試験の結果が論文発表されました（J Clin Pharmacol.11 DEC
2018, DOI: 10.1002/jcph.1355）。
（ウ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性（線維化）する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験（実施医療機
関：京都大学医学部附属病院及び先端医療センター病院（現神戸市立医療センター中央市民病院・南館））が実施され（2014年11月～2016年11月）、当社は治験薬の提供と運営支援を行いました。当該治験によってKP-100
製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました。VFSに対する有効性を示唆する当該治験結果は、前事業年度に論文として発表されており（J Tissue Eng Regen Med. 2017;1–8.）、次相試
験についてPMDAと協議しております。

― 37 ―

２．事業開発活動について
脊髄損傷（SCI）急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験のデータが得られたことから、製薬会社や医薬品卸の会社との事業提携協議を開始しております。一部企業については、CDA（秘密保持契約）を締結し、先方企業内で臨床試験データの評価が進められております。
その他、声帯瘢痕（VFS）の開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金等の資金確保の活動を行いました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業損失は371,741千円（前事業年度は営業損失223,605千円）となりました。これは主に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費が109,093千円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外収益は、前事業年度と比較して90,116千円減少（前年同期比56.2％減）の70,111千円 となりました。これは、主に補助金収入の減少によるものであります。また、前事業年度に757千円計上していた営業
外費用は、株式の発行がなかったこと等により当事業年度は計上しておりません。
この結果、当事業年度の経常損失は301,630千円（前事業年度は経常損失64,134千円)となり、当期純損失は
302,050千円（前事業年度は当期純損失64,554千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第19期第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

１．医薬開発活動について(ア) 脊髄損傷(SCI)急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、2014年６月より第Ⅰ/Ⅱ相試
験を開始しており、当該治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ており、当該第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果は、国際医学雑誌Journal of Neurotraumaに論文発表されております。
この試験で得られたPOC(Proof Of Concept：新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認され、治療薬になり得るという仮説（コンセプト）が実証されること)を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画届書を提出しました。
(イ) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しました。
当該期間においても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より医薬品開発業務受託機関(CRO)等治験費用の填補を継続しました。
(ウ) 声帯瘢痕(VFS)
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100
製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med.
2017;1–8.)。当該期間においては、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。

― 38 ―

２．事業開発活動について
脊髄損傷（SCI)急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験のデータが得られたことから、製薬会社や医薬品卸の会社との事業提携協議を継続しておりましたが、2020年３月に医薬品卸の会社である東邦ホールディング
ス株式会社と資本業務提携を行いました。本提携により、当社が開発するHGFタンパク質性医薬品(KP-100IT、対象：脊髄損傷（SCI)急性期)が製造販売承認された後、日本国内における卸売販売流通を東邦ホールディングス株
式会社が一手に担うことになりました。
また、一部企業については、CDA(秘密保持契約)を締結し、先方企業内で臨床試験データの評価が進められており、販売提携協議を行っております。
その他、声帯瘢痕(VFS)の開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金等の資金確保の活動を引き続き行いました。
また、2020年４月には、米国のバイオベンチャー企業クラリス・バイオセラピューティクス社との間で眼科領域におけるKP-100のライセンス及び供給契約を締結しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は61,566千円となりました。これは、クラリス・バイオセラピューティクス社との原薬供給契約による契約売上であります。また、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費284,490千円が生じたことにより、営業損失は222,923千円となりました。
補助金収入62,236千円を獲得したこと等による営業外収益が63,354千円発生し、株式交付費6,004千円を計上したこと等によって営業外費用が6,477千円発生したことにより経常損失は166,046千円となり、四半期純損失は167,163千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②

財政状態の状況
第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末と比較して315,060千円減少し、250,837千円となりました。これは、現金及び預金が338,801千円減少していることを主な要因とするものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して315,060千円減少し、251,868千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末と比較して13,052千円減少し、33,283千円となりました。これは、製造関連開発費用の支払いが増加したことにより、未払金が10,023千円増加しているものの、補助金の入金からその額が確定するまで計上されている前受金が24,740千円減少したことを主な要因とするものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、前事業年度末より42千円増加し、2,191千
円となりました。
この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して13,010千円減少し、35,475千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して302,050千円減少し、216,393千円となりました。これは、当期純損失が計上されたことにより、繰越利益剰余金が302,050千円減少していることを要因とするものであります。

― 39 ―

第19期第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)(資産)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して1,582,572千円増加し、1,833,409千円となりました。これは、現金及び預金が1,311,831千円、原材料及び貯蔵品が150,226千円、前渡金が109,614千円それぞれ増加していることを主な要因とするものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。
この結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して1,582,572千円増加し、1,834,440
千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比較して59,743千円増加し、93,027千円となりました。これは、前受金が45,568千円増加していることを主な要因とするものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、前事業年度末より32千円増加し、2,223千円となりました。
この結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して59,776千円増加し、95,251千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,522,796千円増加し、1,739,189千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が167,163千円減少したものの、C種優先株式発行により資本金が844,980千円、資本剰余金が844,980千円それぞれ増加していることを主な要因とするものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、166,476千円となり、前事業年度末と比較して338,801千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、338,801千円の支出(前年同期は202,416千円の支出)となりました。
主な要因は、税引前当期純損失301,630千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありません(前年同期は１千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません(前年同期は199,274千円の収入)。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
該当事項はありません。

― 40 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５
項

②

経理の状況

１ 財務諸表等（１）財務諸表

注記事

重要な会計方針」に記載のとおりであります。
経営成績の状況の分析

第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

当事業年度におきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、営業損失は371,741千円(前事
業年度は営業損失223,605千円)、経常損失は301,630千円(前事業年度は経常損失64,134千円)、当期純損失は
302,050千円(前事業年度は当期純損失64,554千円)となりました。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、371,741千円(前事業年度223,605千円、前年同期比66.2％増)となりました。主に製造関連に係る研究開発費が109,093千円増加したことにより148,135千円増加しております。これは、医薬品の製造販売承認申請に必要な製造関連に係る開発費用が増加したためであります。
(営業外収益)当事業年度の営業外収益は、70,111千円(前事業年度160,228千円、前年同期比56.2％減)となりました。補助金収入が92,397千円減少したことにより90,116千円減少しております。これは、主としてALS関連の補助金収入の減少によるものであります。
(営業外費用)前事業年度では株式交付費等により757千円の営業外費用が発生しておりましたが、当事業年度は、営業外費用は発生しておりません。
第19期第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

当第３四半期累計期間におきましては、(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は61,566千円、営業損失は222,923千円、経常損失は166,046千円、四半期純損失は167,163千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(売上高)
当第３四半期累計期間の売上高61,566千円は、クラリス・バイオセラピューティクス社との原薬供給契約による契約売上であります。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、脊髄損傷（SCI）急性期に係る第Ⅲ相試験を開始したことや製造販売承認に必要な製造関連に係る研究開発を実施したこと等により研究開発費175,016千円が発生したこと等により、284,490千円となりました。
(営業外収益)当第３四半期累計期間の営業外収益は、希少疾病用医薬品に係る助成金の交付を受けたこと等により63,354千円となりました。
(営業外費用)当第３四半期累計期間の営業外費用は、主として株式交付費6,004千円が発生したことにより6,477千円となりました。

― 41 ―

③

財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要④

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ②財政状態の状況」に含めて記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析
第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

当社は研究開発費の発生が先行する創薬バイオベンチャーであるため、税引前当期純損失から生じる営業活動
によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。
当事業年度においては、税引前当期純損失が301,630千円発生しており、その他、脊髄損傷急性期における組換
えヒトHGFタンパク質を医薬品としての製造販売承認申請を行うために必要な製造開発関連のためのたな卸資産の増加19,163千円及び前渡金の増加21,941千円により営業活動によるキャッシュ・フローが減少しております。
また、当事業年度においては、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２

⑥

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照下さい。

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、複数のパイプラインの開発を行っておりますが、POCが確認されている脊髄損傷急性期の開発に優先的に資金を充当しております。脊髄損傷急性期関連の研究開発費は、その製品化に必要な製造関連研究開発費を含めて、第18期事業年度においては185,029千円、第19期第３四半期累計期間においては123,377千円を計上しております。また、医師主導治験であるALSについても、計画に遅延が生じないように支援を継続しており、第18期事
業年度においては30,062千円、第19期第３四半期累計期間においては17,008千円を計上しております。
当社は、事業上必要な資金については、手元資金で賄う方針としており、売上高や営業外収益による収入が現時点では限定的であるため、第三者割当増資により調達を行っております。手元資金については、資金需要に迅
速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。
今後は、第三者割当増資や事業提携等による収入 が生じることによる一定の財源は確保できる予定ですが、研究開発費の全額を賄うことは困難であるため、主要なパイプラインである神経疾患を中心に資金配分を行い、事業の黒字化を早急に達成するよう開発を進捗させる計画であります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手先の名称株式会社
ニューロゲン
及び
中村敏一

相手先の
所在地

日本

契約の名称

マスターセルバンクの使用許諾およびア
ドバイザリー契約書

契約
締結日

契約期間

契約内容

2017年
10月１日

2017年10月１日
から当社が組換え ヒ ト HGF タ ン
パク質の商業化のための努力を継続している間

同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタン
パク質を産生するマスターセ
ルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。

(注) １．原契約は2005年４月20日付で締結されております。
２．2019年９月８日付の中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。

― 42 ―

(2) 脊髄損傷急性期を対象とした製品(KP-100IT)のサプライチェーンに関する契約
相手先の名称

東邦
ホールディングス株式会社

丸石製薬株式会社

相手先の
所在地

日本

日本

契約の名称

株式引受契約書

KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契
約書

契約
締結日

契約期間

契約内容

2020年
２月21日

2020年２月21日
から当社株式を保有する期間中、国内における独占的卸売販
売権の許諾は存続

出資契約の付帯条項として、
同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占 的 卸 売 販 売 権 を 許 諾 す
る。

2020年
８月28日

同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーショ
ンを行う独占的権利を許諾する。
当社は許諾の対価として、以下を収受する。
・契約一時金：契約締結時に受領済。
・開発マイルストーン収入：
製造販売承認申請時、薬価収載時(先駆的医薬品指定制度の対象品目に指定され2020年８月28日
た場合は一部を先行して受から本製品の発領)及び適応追加承認時に売開始後15年間受領する。
・販売マイルストーン収入：
売上が年間で一定額を達成した際に受領する。
・販売後ロイヤリティ収入：
年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。
・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。

(3) 組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の供給契約
相手先の名称

クラリス・
バイオセラ
ピューティクス社

相手先の
所在地

米国

契約の名称

License and Supply
Agreement

契約
締結日

2020年
４月13日

― 43 ―

契約期間

契約内容

同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。
当社は許諾の対価として、以2020年４月13日 下を収受する。
から同社が技術 ・契約一時金(受領済)
アクセスフィー ・技術アクセスフィー収入：を支払っている
同社が実施する最初の臨床期間中試験における初回投与を起点として、毎年定額を受領する。
・当社は同社による開発(非臨床及び臨床試験)に必要
なKP-100を定額の単価で販売する。

５ 【研究開発活動】
当社は組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として実用化することを目的として、以下のとおり、研究開発活動を行っております。
第18期事業年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

国内臨床パイプラインごとの研究開発活動は以下のとおりになります。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、2014年６月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始しておりましたが、当事業年度におきましては、2018年10月に治験終了届を提出、2019年１月に治験総括報
告書を発行しました。当該治験により安全性と有効性を示唆する結果が得られ、その概要は、2019年３月に第18回
日本再生医療学会総会（於神戸国際会議場）において、中村雅也教授によって発表されました。
2019年９月には、患者数が少ない希少疾病に対して臨床的に治療薬となる可能性が高く、その開発に係る計画が妥当であること等を条件とする希少疾病用医薬品指定を厚生労働省より受けました。現在、第Ⅲ相試験について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」という。）と協議を行っております。
（イ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験が、現在、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院で行われております。当該治験は当社が製造した治験薬を使用しており、有効なデータが得られた際の事業化は当社によって行われることとされています。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの2018年度及び2019年度の補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、前事業年度より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等治験費用の填補を目的として支出を開始いたしました。
また、2019年１月には、ALSに対する第Ⅰ相試験の結果が論文発表されました（J Clin Pharmacol.11 DEC 2018,
DOI: 10.1002/jcph.1355）。
（ウ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性（線維化）する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験（実施医療機関：
京都大学医学部附属病院及び先端医療センター病院（現神戸市立医療センター中央市民病院・南館））が実施され（2014年11月～2016年11月）、当社は治験薬の提供と運営支援を行いました。当該治験によってKP-100製剤の声
帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました。VFSに対する有効性を示唆する当該治験結果は、前事業年度に論文として発表されており（J Tissue Eng Regen Med. 2017;1–8.）、次相試験について
PMDAと協議しております。
以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は265,796千円となっております。

― 44 ―

第19期第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

国内臨床パイプラインごとの研究開発活動は以下のとおりになります。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、2014年６月より第Ⅰ/Ⅱ相試
験を開始しており、当該治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ており、当該第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果は、国際医学雑誌Journal of Neurotraumaに論文発表されております。
この試験で得られたPOC(Proof Of Concept：新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認され、治療薬になり得るという仮説（コンセプト）が実証されること)を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画届書を提出しました。
（イ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の運営・推進支
援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しました。
当該期間においても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より医薬品開発業務受託機関(CRO)等治験費用の填補を継続しました。
（ウ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med.
2017;1–8.)。当該期間においては、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は175,016千円であります。

― 45 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第18期事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当事業年度における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
第19期第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

当第３四半期累計期間における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

合計

従業員数
(名)

本社
本社設備
―
―
―
6
(大阪府茨木市)(注) １．当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．過年度において、全額減損損失を計上しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)

設備の内容

本社(大阪府茨木市)

本社事務所

4,259

本社(大阪府茨木市)

本社設備

1,143

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2020年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 46 ―

年間賃借料(千円)第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,000,000

計

7,000,000(注)１．2019年12月25日及び2020年１月31日開催の株主総会決議により、C種優先株式制度の導入に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は33,400株（C種優先株式）増加し、253,400株となりました。
２．2020年３月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は26,600株（C種優先株式）増加し、280,000株となりました。
３．2020年９月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は70,000株（普通株式）増加し350,000株となりました。
４．2020年９月23日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めが廃止され、発行可能
株式総数は普通株式のみの350,000株となりました。
５．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は6,650,000株増加し、7,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

182,385

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計

182,385――（注）１．2020年２月28日付で第三者割当増資を行い、C種優先株式が31,664株増加し、2020年４月３日付で第三者割当増資を行い、C種優先株式が24,668株増加し、さらに、2020年８月31日付で第三者割当増資を行い、普通株式が5,000株増加し、発行済株式総数は182,385株（普通株式57,053株、A種優先株式61,000株、B
種優先株式8,000株、C種優先株式56,332株）となりました。
２．2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。これにより発行済株式総数は、普通株式182,385株となりました。
３．2020年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年９月23日付で、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。
４．2020年10月16日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
５．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,465,315株増加し、3,647,700株となっております。なお、2020年11月24日現在の発行済株式は以下のとおりであります。
上場金融商品取引所名又は種類
発行数(株)
内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
3,647,700
非上場おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計3,647,700―― 47 ――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権及び第８回新株予約権
決議年月日

2017年10月18日

2018年６月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員５名（注）５

当社従業員２名

新株予約権の数(個)※11,500(注)１1,000(注)１

普通株式
11,500［230,000］(注)１、４

普通株式
1,000［20,000］(注)１、４

5,200［260］(注)２、４

同左

2019年10月20日～
2027年９月19日

2020年６月３日～
2028年５月２日

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額

5,200［260］(注)４2,600［130］(注)４

同左

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
新株予約権の行使の条件 は取締役会が正当な理由があると認めた場
同左※合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関す 当社取締役会の決議による承認を要するも
同左
る事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
同左
事項※
※最近事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年10月31日)において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現在（2020年11月24日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については提出日の前月末現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出日現在は20株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

― 48 ―

調整後
＝
行使価額

既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失及び役員の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員３名、元取締役１名及び元監査役１名となっております。

― 49 ―

第９回新株予約権
決議年月日

2020年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名
当社従業員10名

新株予約権の数(個)※10,850(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式
10,850［217,000］(注)１、４

新株予約権の行使時の払込金額(円)※15,000［750］(注)２、４

新株予約権の行使期間※2022年７月30日～2030年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

発行価格
15,000［750］(注)４
資本組入額
7,500［375］(注)４
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３
する事項※
※提出日の前月末現在(2020年10月31日)における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在（2020年11月24日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については提出日の前月末現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は１株、本書提出日現在は20株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
＝
行使価額

既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

― 50 ―

３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 51 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
決議年月日

2017年10月18日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者３名

新株予約権の数(個)※900(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式
900［18,000］(注)１、４

新株予約権の行使時の払込金額(円)※5,200［260］(注)２、４
2019年10月20日～
2027年９月19日

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額

5,200［260］(注)４2,600［130］(注)４

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

(注)３

※最近事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年10月31日)において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現在（2020年11月24日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については提出日の前月末現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出日現在は20株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整後
＝
行使価額

既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数― 52 ―

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 53 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(千円)
普通株式
52,053305,000
A種優先株式61,000

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

405,000

305,000

805,000(千円)

2016年11月30日(注)１

A種優先株式61,0002017年７月10日
(注)２

―

普通株式
52,053
A種優先株式61,000△305,000

100,000△805,000―

B種優先株式8,000

普通株式
52,053
A種優先株式61,000
B種優先株式
8,000

100,000

200,000

100,000

100,000―

普通株式
52,053
A種優先株式61,000
B種優先株式
8,000△100,000

100,000

100,000

200,000

474,960

574,960

474,960

674,960

370,020944,980

370,020

1,044,980△844,980

100,000

844,980

1,889,960

200,000

300,000

200,000

2,089,960

2018年７月31日(注)３

2018年９月26日
(注)４

普通株式
52,053
A種優先株式61,000
B種優先株式8,000
C種優先株式31,664
普通株式
52,053
A種優先株式61,000
B種優先株式8,000
C種優先株式56,332
普通株式
52,053
A種優先株式61,000
B種優先株式8,000
C種優先株式56,332
普通株式
57,053
A種優先株式61,000
B種優先株式8,000
C種優先株式56,332

2020年２月28日(注)５

C種優先株式31,6642020年４月３日(注)６

C種優先株式24,6682020年７月30日(注)７―2020年８月31日
(注)８

普通株式
5,000

2020年９月23日
（注）９

普通株式
125,332
A種優先株式△61,000
B種優先株式△8,000
C種優先株式△56,332

普通株式
182,385―

300,000―

2,089,960

2020年11月12日
（注）10

普通株式
3,465,315

普通株式
3,647,700―

300,000―

2,089,960― 54 ―

(注) １．有償第三者割当
割当先
慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合
20,000株
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
10,000株
CYBERDYNE株式会社
10,000株
日本全薬工業株式会社
5,000株とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
5,000株
株式会社リプロセル
5,000株ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合
3,000株KSP４号投資事業有限責任組合
3,000株
発行価格：10,000円
資本組入額：5,000円
２．欠損金の填補を目的として資本金残高の75.3％の無償減資を行っております。
３．有償第三者割当
割当先：THVP－１号投資事業有限責任組合 8,000株
発行価格：25,000円
資本組入額：12,500円
４．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として資本金残高の50.0％の無償減資を行っております。
５．有償第三者割当
割当先
日本全薬工業株式会社
10,000株
東邦ホールディングス株式会社
3,333株慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合
3,333株
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
3,333株
THVP－１号投資事業有限責任組合
3,333株
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合
3,333株エムスリー株式会社
2,333株
株式会社AMG
1,666株
POCクリニカルリサーチ株式会社
1,000株
発行価格：30,000円
資本組入額：15,000円
６．有償第三者割当
割当先
OUVC１号投資事業有限責任組合
10,000株
千島土地株式会社
3,333株りそなキャピタル４号投資事業組合
3,333株
ＭＳＦキャピタルパートナーズ合同会社
1,667株
ナントCVC２号投資事業有限責任組合
1,667株Yitu Limited
1,667株Hongtao Investment-I Ltd
1,667株
株式会社OKBキャピタル
1,000株
上田 力也
334株
発行価格：30,000円
資本組入額：15,000円
７．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として資本金残高の89.４％の無償減資を行っております。
８．有償第三者割当
割当先：丸石製薬株式会社 5,000株
発行価格：80,000円
資本組入額：40,000円
９．2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式（A種優先株式、B種優先株式
及びC種優先株式）の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式（A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式）の全てを消却しております。
10．株式分割（１：20）によるものであります。

― 55 ―

(4) 【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
1
24
2
―
45
73
―
(人)
所有株式数
―
3
1
755
32
―
996
1,787
3,685
（単元)
所有株式数
―
0.17
0.06
42.25
1.79
―
55.74
100.00―の割合(％)(注)2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。なお、2020年11月24日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
2020年11月24日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

2

1

26

2

―

81

112

―

―

74

37

15,246666―

20,43236,455

2,200

―

0.20

0.10

41.82

1.83

―

56.05

100.00―(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―

普通株式
完全議決権株式(その他)

単元未満株式普通株式
3,685

発行済株式総数
総株主の議決権

1,787

178,700

182,385―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

―

―

―

―
1,787

―

(注)2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。なお、2020年11月24日現在の発行済株式は以下のとおりであります。

― 56 ―

2020年11月24日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

単元未満株式36,455

3,645,500
普通株式
2,200

発行済株式総数

3,647,700

総株主の議決権―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

―

―

―

―
36,455―② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 57 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第１号によるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式(2018年10月１日～2019年９月30日)

価額の総額（円）――A種優先株式61,000
B種優先株式8,000―
C種優先株式56,332（注）当社は2020年９月23日付で、定款に基づき、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月23日付ですべて消却しております。

最近期間における取得自己株式(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株
式

株式数
（株）

最近期間
処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

―

株式数
（株）

処分価額の総額（円）――

A種優先株式61,000（注）１――

B種優先株式

8,000（注）２―

C種優先株式56,332（注）３

―

―

―

合 併、 株 式 交
換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

保有自己株式数

―

―

―

―

（注）１．2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したA種優先株式の全てを消却しております。
２．2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したB種優先株式の全てを消却しております。
３．2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したC種優先株式の全てを消却しております。

― 58 ―

３ 【配当政策】
当社は、研究開発投資のため、内部留保の充実を勘案して配当決定を行う方針ではありますが、現時点においては
繰越利益剰余金がマイナスであり、分配可能利益がなく、創業以来、剰余金の配当は実施しておりません。
また、今後も医薬品の研究開発への投資を積極的に行っていくため、当面は無配を予定しております。一方、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後、事業が進捗して、十分な利益を経常的に獲得することとなった際には利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
また、当社は毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 59 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主」、「従業員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステー
クホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制シ
ステムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、
コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役会設置
会社に移行しております。
当社が監査役会設置会社を選択した理由は、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されるものと考えているためです。
また、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行することにより、事業内容の多様化に対応し、一層のコー
ポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えたためであります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

(a) 取締役会・取締役
構成員：安達喜一（代表取締役社長（議長））、橋村悦朗、松浦裕、友保昌拓、吉野公一郎（社外取締役）
当社の取締役会は５名の取締役で構成され、そのうち１名が社外取締役となっております。取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の業務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しております。
(b) 監査役会・監査役
構成員：二宮和人（常勤・社外監査役（議長））、本川雅啓（社外監査役）、山口要介（社外監査役）
監査役監査は、社外監査役３名により実施されており、各監査役は、取締役会への出席、随時の代表取締役
社長や各担当取締役との意見交換、内部監査人及び会計監査人と情報を共有しております。また、原則として毎月１回以上及び必要に応じて監査役会を招集し、必要事項の決定や情報共有を行っております。これらの監査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

― 60 ―

(c) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
構成員：安達喜一（代表取締役社長（委員長））、橋村悦朗、松浦裕、山本まさみ、山下敦子、桝谷保行、
池川沙耶香、二宮和人
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役会の下に設置され、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行います。当該委員会は、原則四半期に１回の開催とし、議事録を作成して取締役会に報告をしております。
③

内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該基本方針にしたがって運用を行っております。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）体制の確保のため関連する規則類の制定・改定や内部統制システムを含むシステム整備の決定を行い、定期的に状況を確認する。
ⅱ. 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を監査する。
ⅲ. 内部監査担当は、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視する。
ⅳ. 各部門は当社の事業に適用される法令等の情報を、取締役および使用人に周知徹底することにより法的要求事項の遵守に対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ. 取締役は、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存・管理し、必要な関係者がこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ⅱ. 情報システムを安全に管理およびモニタリングし、適切に維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社は、リスク管理について、規程の制定、リスク評価や対策の策定等のリスク管理体制のモニタ
リングを実施する体制をとる。
ⅱ. 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ⅱ. 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、業務分掌規程において各部門の業
務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ. 取締役は監査役の求めにより、監査役を補助する使用人として適切な人材を配置する。
ⅱ. 監査役を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

― 61 ―

(f) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。
ⅰ. 会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
ⅱ. 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ⅲ. 重大な法令・定款違反
ⅳ. その他コンプライアンス上重要な事項(g) 前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「企業倫理相談窓口運用マニュアル」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを確保する体制とする。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 社長と監査役との間で相互の意思疎通を図るため会合を持つ。
ⅱ. 取締役は、監査役の業務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を提供する。
④

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、収集した上で評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止することを目的に「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会により統制を図っております。

― 62 ―

⑤

企業統治に関するその他の事項(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(取締役の定数)
当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
なお、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、今後、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結する予定としております。

― 63 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年５月
1999年３月
2002年９月

代表取締役社長

安達喜一

1967年２月27日

取締役
医薬開発部長橋村悦朗

1952年４月２日

取締役
経営管理部長松浦裕

1969年３月９日

2004年４月
2004年12月
2005年12月
2010年12月
2011年４月
2016年12月
1975年４月
1989年５月
1993年４月
2016年11月
2017年12月
2004年１月
2006年２月
2008年10月
2012年４月
2017年10月
2018年12月
1995年４月
2001年３月
2005年４月
2015年９月

取締役

友保

昌拓

1970年７月28日

2015年12月
2016年２月
2016年５月
2016年９月
2016年12月
2017年４月
2018年７月
2019年２月
1974年４月
1999年４月
2003年４月
2004年４月

取締役

吉野

公一郎

1949年３月25日
2011年３月
2013年10月
2018年12月

任期

Postdoctoral Research Associate, Purdue
University, IN, U.S.A.
Research Scientist, Paradigm Genetics,
Inc., NC, U.S.A㈱三井物産戦略研究所入社
バイオテクノロジーセンター主任研究員(注)３
当社入社、研究開発部長
当社 取締役研究開発部長
当社 取締役副社長
当社 取締役事業開発部長
国立大学法人大阪大学招聘准教授
当社 代表取締役社長(現任)
大塚製薬㈱入社
アース製薬㈱出向
大塚製薬㈱帰任(注)３
当社入社、医薬開発部長
当社 取締役医薬開発部長(現任)
監査法人浩陽会計社入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任(注)３
監査法人)入所
公認会計士松浦会計事務所設立 代表
当社入社 経営管理部長
当社 取締役経営管理部長(現任)
雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱)入社
中外製薬㈱入社㈱UFJキャピタル(現三菱UFJキャピタル㈱)入社
アニコムキャピタル㈱ フェロー就任㈱友保総合研究所設立 代表取締役(現任)㈱キノファーマ取締役(現任)
MyMetagenome㈱取締役(現任)(注)３
国立大学法人東北大学大学院医学系研究科
非常勤講師
アニコムキャピタル㈱取締役(現任)
当社取締役(現任)
学校法人埼玉医科大学ゲノム医学研究セン
ター病態生理部門 非常勤講師(現任)㈱GenAhead Bio社外取締役(現任)
HuLA immune㈱社外取締役(現任)
鐘紡㈱入社
日本オルガノン㈱入社 医薬研究所長
カルナバイオサイエンス㈱代表取締役社長(現任)
国立大学法人大阪大学 先端科学イノベー
ションセンター客員教授(注)３
CarnaBio USA, Inc. President & CEO㈱ProbeX(現 カルナバイオサイエンス㈱)代表取締役社長㈱メディネット社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)― 64 ―

所有株式数(株)

45,900

―

2,200

―

―

役職名

常勤監査役

氏名

二宮

和人

生年月日

1950年７月19日

略歴1983年４月
2002年10月
2005年９月
2011年１月
2015年６月
2018年12月
2003年11月
2006年６月
2018年８月

監査役

本川

雅啓

1974年１月22日
2018年12月
2019年５月
2019年６月
2007年９月
2011年７月
2016年８月

監査役

山口

要介

1979年３月26日
2017年12月
2018年12月
2020年４月

任期

所有株式数
(株)

㈱クラレ入社㈱エムズサイエンス出向㈱エムズサイエンスに転籍㈱日本ステントテクノロジー入社(注)４
アドバンテック㈱(現アドバンテック研修センター㈱)入社
当社 社外監査役(現任)
べリングポイント㈱入社
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
D＆A総合会計事務所所長(現任)
新月有限責任監査法人代表社員(現任)(注)４
当社 社外監査役(現任)㈱テレノイドケア 監査役(現任)
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ 社外取締役(現任)
北浜法律事務所・外国法共同事業入所㈱大阪証券取引所(現日本取引所自主規制法人)出向
岩谷・村本・山口法律事務所共同パートナ
ー(現任)
(注)４
iCureテクノロジー㈱ 社外監査役(現任)
当社 社外監査役(現任)㈱MJE 社外監査役(現任)akippa㈱ 社外監査役(現任)

計

―

―

―

48,100(注) １．取締役 吉野公一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 二宮和人、本川雅啓及び山口要介は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、2020年12月29日開催予定の定時株主総会の選任議案として、2020年11月24日開催の取締役会において、福井真人氏を取締役候補者とする決議を行いました。福井真人氏の略歴は次のとおりです。
役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年４月
2007年４月

取締役

福井

真人

Postdoctoral Research Associate, Duke
Medical Center, NC, U.S.A.
日本全薬工業㈱入社

University

2012年12月

Research Associate, Fellowship Program, Universityof California,Davis,Veterinary Medical Center, San
Diego / University of California, San Diego, Schoolof Medicine, CA, U.S.A.

2015年５月

ゼノアックリソース㈱ 取締役

2018年５月

ゼノアックリソース㈱ 専務取締役（現任）

1976年11月24日

日本全薬工業㈱― 65 ―

取締役（現任）②

社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役吉野公一郎氏は、カルナバイオサイエンス株式会社の代表取締役社長及び株式会社メディネットの社外取締役を兼務しております。バイオベンチャーへの知見が豊富であることからその知見を客観的な立場から当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。同氏並びにカルナバイオサイエンス株式会社及び株式会社メディネットと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二宮和人氏は、バイオベンチャーでの勤務経験がある常勤監査役であります。薬事に関する知見も豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役本川雅啓氏は、D&A総合会計事務所所長、新月有限責任監査法人代表社員、株式会社テレノイドケア
監査役及びKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社社外取締役を兼務しており、公認会計士としての知見が豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びにD&A総合会計事務所、新月有限責任監査法人、株式会社テレノイドケア及びKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口要介氏は、岩谷・村本・山口法律事務所の共同パートナー並びにiCureテクノロジー株式会社、株式会社MJE及びakippa株式会社の社外監査役を兼務しており、弁護士としての知見が豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びに岩谷・村本・山口法律事務所、iCureテクノロジー株式会社、株式会社MJE及びakippa株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じることのないように株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割についての判断もしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係社外取締役は取締役会に参加して他の取締役と十分な議論を行うとともに、社外監査役ともコミュニケーションを図ることにより、経営の妥当性について監督を行っております。また、社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査担当からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

― 66 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち１名は常勤)で構成されております。監査役は取締役会等
重要な会議体に出席することによる取締役等の職務執行状況の確認も行っております。
なお、監査役本川雅啓氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

内部監査の状況
当社は、内部監査担当者(１名)が公認会計士である社外協力者とともに、内部監査人として内部統制の有効性及び業務の遂行状況を監査しており、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と情報を共有しております。また、指摘事項については、担当部署との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。

③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員梅原隆

指定有限責任社員

業務執行社員栗原裕幸

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他４名
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、創薬バイオベンチャーであり、黒字化するまでの期間に長期を要する特殊な事業形態であるため、当該事業に十分な知見を有し、かつ、株式上場への経験が豊富な監査法人を選任することを監査法人の選定方
針としております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の事業への理解が深く、当社の株式上場に向けて真摯に対応していただけると判断し、また、株式上場に関する豊富な実績と経験があることから、EY新日本有限責任監査法人を金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を行う監査法人に決定いたしました。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、監査法
人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係や不正リスクなどの観点から、EY新日本有限責任監査法人は適切であると判断しております。
f.

監査法人の異動
該当事項はありません。

― 67 ―

④

監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

5,000

―

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,800

―

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査に要する工数及び単価を前年度比較や同業他社との比較を行うとともに、適切に監査が実行されていることを監査計画から判断し、適切な監査報酬であることを確認しております。また、監査報酬の決定に際しては、監査法人とも協議の上、監査役会の同意を得ております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の見積もりを検討し、監査実績に基づいて算出された工数と監査報酬はおおむね適正であると判断したことから、当該監査報酬について同意しております。

― 68 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2007年12月21日開催の定時

株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年間80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は４名）と定めており、2003年３月１日開催の臨時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年間20百万円以内（決議日時点では監査役の員数は０名）と定めており、その報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。
最近事業年度の各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長安達喜一が決定しており、各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

35,00035,000

―

―

4

―

―

―

―

―

12,80012,800――

4

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 69 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として投資株式の保有を行わないこととしております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
ｂ．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 70 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)及び当事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

― 71 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金505,278

166,476―

19,163

前渡金

15,524

37,466

前払費用

36,251

2,420

未収消費税等
その他

8,776
66

25,3019

流動資産合計565,897

250,837

―

―

1,031
1,031
1,031
566,928

1,031
1,031
1,031
251,868

19,596367
420
25,260692
46,336

29,619
1,291
420
520
1,432
33,2832,148
2,148
48,4852,191
2,191
35,475100,000

100,000

200,000
564,042764,042200,000
564,042764,042△345,599△345,599
518,443
518,443566,928△647,649△647,649
216,393
216,393
251,868

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 72 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,478,307

原材料及び貯蔵品

169,389

前渡金

147,080

前払費用

4,255

未収消費税等
その他

34,3734

流動資産合計

1,833,409

固定資産
有形固定資産―投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,031
1,031
1,834,440

28,163
4,267
12,74846,088
1,759
93,0272,223
2,223
95,251

944,980
1,609,022△814,813
1,739,189
1,739,189
1,834,440― 73 ―

② 【損益計算書】

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)※１,２
223,605△223,605(単位：千円)
当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１,２
371,741△371,741

営業外収益
受取利息
補助金収入
雑収入

28

0

158,611

66,214

1,587

3,897

160,228

70,111

株式交付費

725

―

雑損失

32

―

営業外費用合計

757―△64,134△64,134420
420△64,554△301,630△301,630420
420△302,050

営業外収益合計
営業外費用

経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）― 74 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
61,566―

売上総利益

61,566

販売費及び一般管理費

284,490

営業損失（△）△222,923

営業外収益
受取利息
補助金収入

0
62,236

その他

1,117

営業外収益合計

63,354

営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

6,004
472
6,477
△166,046△166,046
1,117
―
1,117
△167,163― 75 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

100,000―

資本剰余金合計

564,042564,042

当期変動額
新株の発行
減資

100,000

100,000

100,000△100,000

100,000

100,000―

200,000―

200,000

100,000

200,000

564,042764,042

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△281,044△281,044

382,997

382,997

200,000

200,000

当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）――△64,554△64,554△64,554△64,554

当期変動額合計△64,554△64,554

135,445

135,445

当期末残高△345,599△345,599

518,443

518,443― 76 ―

当事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

100,000

200,000

資本剰余金合計

564,042764,042

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

100,000

200,000

564,042764,042

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△345,599△345,599

518,443

518,443

当期変動額△302,050△302,050△302,050△302,050

当期変動額合計

当期純損失（△）△302,050△302,050△302,050△302,050

当期末残高△647,649△647,649

216,393

216,393― 77 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△64,134△301,630

受取利息及び受取配当金

△28

△0

株式交付費

725

―

補助金収入

△158,611△66,214

たな卸資産の増減額（△は増加）―△19,163

未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）

8,772△15,308△16,521△21,941

前払費用の増減額（△は増加）△31,198

33,930

未払金の増減額（△は減少）△4,731

10,023

その他△5,472

1,661△269,987
81
67,910△420△202,416△379,855
041,474△420△338,8011
1――

199,274
199,274―△3,140508,418
505,278―――△338,801
505,278※１
166,476

小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

３

建物附属設備５年～15年

工具、器具及び備品

２年～15年

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 79 ―

当事業年度(自１

2018年10月１日

至

2019年９月30日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

３

建物附属設備５年～15年

工具、器具及び備品

２年～15年

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 80 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 81 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

研究開発費
※２

前事業年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

156,703千円

265,796千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

156,703千円

265,796千円― 82 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)52,053

Ａ種優先株式(株)61,000増加

減少

Ｂ種優先株式(株)合計

113,053(変動事由の概要)
第三者割当増資に係る新株式の発行による増加
２

当事業年度末――52,053――61,000

8,000

―

8,000

8,000

―

121,053

8,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)52,053――52,053

Ａ種優先株式(株)61,000――61,000

Ｂ種優先株式(株)

8,000

―

―

8,000

合計

121,053――

121,053２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金505,278千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)
166,476千円

― 〃

― 〃

505,278千円

166,476千円― 83 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来す
る金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

505,278505,278―(2) 未収消費税等

8,776

8,776

―

514,054514,054―

19,596

19,596

―

420

420

―

20,01620,016―

資産計(1) 未払金(2) 未払法人税等
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 84 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)2018年９月30日

区分
差入保証金

1,031

差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金505,251―――

未収消費税等

8,776

―

―

―

514,028

―

―

―

合計
当事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来す
る金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 85 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

166,476(2) 未収消費税等
資産計(1) 未払金(2) 未払法人税等
負債計

差額
(千円)
166,476―

25,30125,301―

191,777

191,777―

29,61929,619

―

420

420

―

30,03930,039―(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
2019年９月30日

区分

差入保証金
1,031
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金166,431―――

未収消費税等

25,301―――

191,732

―

―

―

合計

― 86 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価

―千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(株)
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

社外協力者３名

当社従業員２名

普通株式
18,000普通株式
20,000

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員５名
普通株式
250,0002017年10月19日

同左

2018年６月２日

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年10月20日～
2027年９月19日

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他
これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 87 ―

同左
同左

同左
2020年６月３日～
2028年５月２日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

権利確定前(株)前事業年度末

―

―

―

付与

250,000

18,00020,000失効

20,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

230,000

18,00020,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

権利行使価格(円)

260

260

260

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権については、DCF法によっており、第８回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法
によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事
業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 88 ―

該当事項はありません。

当事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価

―千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

社外協力者３名

当社従業員２名

普通株式
18,000普通株式
20,000

株式の種類及び付与数(株)

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員５名
普通株式
250,000付与日

2017年10月19日

同左

2018年６月２日

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年10月20日～
2027年９月19日

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他
これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合 は、 こ の 限 り で は ない。
その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間― 89 ―

同左

2020年６月３日～
2028年５月２日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

権利確定前(株)前事業年度末230,000

18,00020,000

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

230,000

18,00020,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

権利行使価格(円)

260

260

260

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権については、DCF法によっており、第８回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法
によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事
業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 90 ―

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

628,144千円

前受金

8,522 〃

その他

1,629 〃

繰延税金資産小計

638,296千円

評価性引当額△638,296 〃繰延税金資産合計―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２572,371千円

資産除去債務

747 〃

その他

335 〃

繰延税金資産小計

573,454千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△572,371 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,082 〃評価性引当額小計(注)１△573,454 〃繰延税金資産合計―千円(注) １．評価性引当額が64,842千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

141,61758,066

22,56541,401△141,617△58,066△22,565

５年超

合計

69,664

239,056

572,371千円△41,401△69,664△239,056△572,371 〃繰延税金資産――――(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

―

―

―

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

― 91 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,107千円

時の経過による調整額

41 〃

期末残高

2,148千円

当事業年度(2019年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高2,148千円
42 〃2,191千円― 92 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。

― 93 ―

当事業年度(自１

2018年10月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年10月１日

該当事項はありません。

― 94 ―

(持分法損益等)
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

至

2018年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年10月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自１2017年10月１日

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

主要株主
(法人)

会社等の名称又は氏名

日本全薬工業
㈱

所在地

福島県
郡山市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

170,000

動物用医薬
品及び医療
機器等の研
究開発・製 (被所有)
造・輸出
直接12.4
入 ・ 販 売、
バイオ原薬
受託製造

研究開発の
委託

研究開発の
委託、研究
開発品の製
造委託及び
その品質検
査(注)２

6,933

前渡金

14,970(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

主要株主
(法人)

会社等の名称又は氏名

日本全薬工業
㈱

所在地

福島県
郡山市

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

170,000

動物用医薬
品及び医療
機器等の研
究開発・製 (被所有)
造・輸出
直接12.4
入 ・ 販 売、
バイオ原薬
受託製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

研究開発の
委託

研究開発の
委託、研究
開発品の製
造委託及び
その品質検
査(注)２

150,915

科目

期末残高
(千円)

前渡金

11,975

未払金

26,122(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

１株当たり純資産額△280.06円△570.19円

１株当たり当期純損失（△）△62.01円△290.14円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円)△64,554△302,050――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△64,554△302,050

普通株式の期中平均株式数(株)1,041,060

1,041,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権３種類
新株予約権３種類（新株予約権の数13,400個 （新株予約権の数13,400個（268,000株）)（268,000株）) 。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
これらの詳細については、 これらの詳細については、
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
概要
１ 株式等の状況 (2)新株 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載のとおりであります。
とおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年９月30日)

項目

当事業年度
(2019年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)518,443

216,393

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)810,000

810,000(―)(―)(うちＡ種優先株式)(千円)(610,000)(610,000)(うちＢ種優先株式)(千円)(200,000)(200,000)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△291,556△593,606

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

1,041,060

1,041,060(うち新株予約権)(千円)― 96 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年10月１日(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2019年12月25日開催の定時株主総会、A種種類株主を構成員とする種類株主総会、B種種類株主を構成員とする種類株主総会並びにA種種類株主及びB種種類株主を構成員とする種類株主総会、2020年１月31日開催の普通
株主を構成員とする種類株主総会においてC種優先株式33,400株を上限とし、発行価格30,000円を下限とする新株の発行を決議し、2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。なお、募集の条件どおり、2020年２月28日までに全額払込は完了しております。
また、当該増資に際して、出資者である東邦ホールディングス株式会社に対して国内における脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする製品(KP-100IT)の独占卸売販売権を許諾しております。
(1) 募集の方法：第三者割当(2) 発行する株式の種類及び数：C種優先株式31,664株(3) 発行価額：１株につき30,000円(4) 発行総額：949,920,000円(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額：474,960,000円(6) 払込期間：2020年２月25日から2020年２月28日まで(7) 割当先及び割当株式数
日本全薬工業株式会社

10,000株

東邦ホールディングス株式会社

3,333株慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合

3,333株

DBJキャピタル投資事業有限責任組合

3,333株

THVP－１号投資事業有限責任組合

3,333株

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合

3,333株エムスリー株式会社

2,333株

株式会社AMG

1,666株

POCクリニカルリサーチ株式会社

1,000株(8) 資金の使途
第三者割当増資にかかる資金については、主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の準備と実施、および製造販売承認申請を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタン
パク質性医薬品の開発に充当する予定です。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年３月13日開催の臨時株主総会、A種種類株主を構成員とする種類株主総会、B種種類株主を構成員とする種類株主総会、C種種類株主を構成員とする種類株主総会、A種種類株主、B種種類株主及びC種種類株主を構成員とする種類株主総会並びに普通株主を構成員とする種類株主総会においてC種優先株式26,600株を上限とし、発行価格30,000円を下限とする新株の発行を決議し、2020年３月16日開催の取締役会において、次のとおり第三者割
当による新株式の発行を行うことを決議しました。なお、募集の条件どおり、2020年４月３日までに全額払込は完了しております。
(1) 募集の方法：第三者割当(2) 発行する株式の種類及び数：C種優先株式24,668株(3) 発行価額：１株につき30,000円(4) 発行総額：740,040,000円(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額：370,020,000円(6) 払込期間：2020年３月30日から2020年４月３日まで― 97 ―

(7) 割当先及び割当株式数
OUVC１号投資事業有限責任組合

10,000株

千島土地株式会社

3,333株りそなキャピタル４号投資事業組合

3,333株

MSFキャピタルパートナーズ合同会社

1,667株

ナントCVC２号投資事業有限責任組合

1,667株Yitu Limited

1,667株Hongtao Investment-I Ltd

1,667株

株式会社OKBキャピタル

1,000株

上田

力也

334株

(8) 資金の使途
第三者割当増資にかかる資金については、主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の準備と実施、および製造販売承認申請を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタン
パク質性医薬品の開発に充当する予定です。
(重要な契約の締結)
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、米国のバイオベンチャー企業クラリス・バイオセラピューテ
ィクス社との間で眼科領域におけるKP-100の供給契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で契約を締結いたしました。
なお、契約の概要は以下のとおりです。
１．契約の目的
眼科領域でのHGF医薬品の開発・販売を目指すクラリス・バイオセラピューティクス社に対し、当社の開発したKP-100の使用を許諾するものであります。
２．契約の相手会社の名称
クラリス・バイオセラピューティクス社
３．締結の時期
2020年４月13日
４．契約の内容
当社は、クラリス・バイオセラピューティクス社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾します。許諾の対価として契約一時金及び技術アクセスフィーを受領するとともに、今後のKP-100原薬供給に応じて対価を受領します。
(資本金の額の減少)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年７月30日付で効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
(3) 減少する資本金の額
資本金の額944,980,000円(2020年５月31日時点)のうち、844,980,000円を減少いたします。
(4) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年７月30日― 98 ―

(5) 資本金の額の減少の日程の概要
取締役会決議2020年６月17日

臨時株主総会2020年６月26日

債権者異議申述最終日

2020年７月29日

資本金の額の減少の効力発生日

2020年７月30日(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会及び2020年７月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況

１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下、「丸石製薬」という。)との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で当社の自社開発品であるHGFタンパク質性製剤(開発コード：KP-100IT、
以下、「本開発品」という。)に関して、日本国内における脊髄損傷急性期治療を対象とした独占的販売許諾に関する契約及び募集株式の総数引受に関する契約を締結しました。
なお、本契約に基づき、丸石製薬に対して第三者割当増資を実施し、2020年８月31日に全額払込が完了しております。
１．本資本業務提携を行う理由
現在、当社は重度の脊髄損傷急性期患者を対象に第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化検証試験)を実施しており、第Ⅲ相試験終了後、自社で製造販売承認申請を行う予定です。丸石製薬は救急領域のスペシャリティファー
マとして国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、本開発品の販売およびプロモーションの提携により、サプライチェーンが構築されると考えております。
２．本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容
当社は、丸石製薬に対して、一定の対価のもと、本開発品の薬事承認後の国内における販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾するとともに、当社は本開発品を製造し、丸石製薬が商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で販売することとします。
(2) 資本提携の内容①

募集の方法：第三者割当②

発行する株式の種類及び数：普通株式 5,000株③

発行価額：１株につき80,000円④

発行総額：400,000,000円⑤

発行価額のうち資本へ組み入れる額：200,000,000円⑥

払込期日：2020年８月31日⑦

割当先及び割当株式数：丸石製薬株式会社 5,000株

⑧

資金の使途
主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の実施及び製造販売承認を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。

― 99 ―

（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。
また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

182,385株

今回の分割により増加する株式数

3,465,315株

株式分割後の発行済株式総数

3,647,700株

株式分割後の発行可能株式総数

7,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 100 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、ありません。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

当社は、2020年２月から４月に、日本全薬工業株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、THVP-１号投資事業有限責任組合、東邦ホールディン
グス株式会社、OUVC１号投資事業有限責任組合、千島土地株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合他10者により第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が844,980千円、資本剰余金が844,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が944,980千円、資本剰余金が1,609,022千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至 2020年６月30日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失(△)(円)△160.57(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)△167,163

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△167,163

普通株式の期中平均株式数(株)1,041,060

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度―末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

― 101 ―

(重要な後発事象)(資本金の額の減少)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年７月30日
付で効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額を資本準備金に振り替えます。
(3) 減少する資本金の額
資本金の額944,980,000円(2020年５月31日時点)のうち844,980,000円を減少いたします。
(4) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年７月30日(5) 資本金の額の減少の日程の概要
取締役会決議2020年６月17日

臨時株主総会2020年６月26日

債権者異議申述最終日

2020年７月29日

資本金の額の減少の効力発生日

2020年７月30日(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会及び2020年７月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況

１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。
(資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下「丸石製薬」という。)との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で当社の自社開発品であるHGFタンパク質性製剤(開発コード：
KP-100IT、以下「本開発品」という。)に関して、日本国内における脊髄損傷急性期治療を対象とした独占的販売許諾に関する契約及び募集株式の総数引受に関する契約を締結しました。
なお、本契約に基づき、丸石製薬に対して第三者割当増資を実施し、2020年８月31日に全額払込が完了しております。
１．本資本業務提携を行う理由
現在、当社は重度の脊髄損傷急性期患者を対象に第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化検証試験)を実施しており、第Ⅲ相試験終了後、自社で製造販売承認申請を行う予定です。丸石製薬は救急領域のスペシャリティファーマとして国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、本開発品の販売およびプロモーションの提携により、サプライチェーンが構築されると考えております。
２．本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容
当社は、丸石製薬に対して、一定の対価のもと、本開発品の薬事承認後の国内における販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾するとともに、当社は本開発品を製造し、丸石製薬が商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で販売することとします。

― 102 ―

(2) 資本提携の内容①

募集の方法：第三者割当②

発行する株式の種類及び数：普通株式 5,000株③

発行価額：１株につき80,000円④

発行総額：400,000,000円⑤

発行価額のうち資本へ組み入れる額：200,000,000円⑥

払込期日：2020年８月31日⑦

割当先及び割当株式数：丸石製薬株式会社

⑧

資金の使途

5,000株

主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の実施及び製造販売承認を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。
また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

182,385株

今回の分割により増加する株式数

3,465,315株

株式分割後の発行済株式総数

3,647,700株

株式分割後の発行可能株式総数

7,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 103 ―

⑤ 【附属明細表】(2019年９月30日現在)【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年９月30日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

45

預金
普通預金

②

166,431
計

166,431

合計

166,476

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

貯蔵品
資材

18,815

試薬

348
合計

③

19,163

前渡金
区分

金額(千円)

東北大学

21,246

日本全薬工業㈱11,975

東洋紡㈱

4,156

その他

86
合計

37,466― 105 ―

④

未収消費税等区分金額(千円)

茨木税務署

25,301
合計⑤

25,301

未払金
区分

金額(千円)

日本全薬工業㈱26,122

吹田年金事務所

416

その他

3,081
合計

29,619― 106 ―

(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年11月13日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第18期事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 107 ―

166,476－
19,163
37,4662,420
25,3019
250,837

2,102,538
105,810
46,36759,195
4,042
23,914
7,343
2,349,211

―

―

1,031
1,031
1,031
251,868

1,031
1,031
1,031
2,350,242

(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
未払金

29,619

未払費用

1,291

2,520

420
520

16,99881,088

未払法人税等前受金

57,053

預り金

1,432

1,825

流動負債合計33,283

159,486

資産除去債務
固定負債合計

2,191
2,191

2,234
2,234

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

35,475

161,721100,000

300,000

200,000
564,042764,0422,089,960
564,0422,654,002△647,649△647,649
216,393
216,393
251,868△765,481△765,481
2,188,521
2,188,521
2,350,242

固定負債― 108 ―

ロ 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価

―
―

売上総利益

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
467,616―－

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入

※１,２

雑収入
営業外収益合計

371,741△371,741

467,616※１,２

639,219△171,603

066,214062,236

3,897
70,111

1,118
63,355

―

7,436

―
―
△301,630△301,630420
420△302,050

8,093△116,341△116,341
1,490
1,490
△117,831

営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）― 109 ―657

ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

100,000

200,000

資本剰余金合計

564,042764,042

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

100,000

200,000

564,042764,042

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△345,599△345,599

518,443

518,443△302,050△302,050△302,050△302,050

当期変動額合計△302,050△302,050△302,050△302,050

当期末残高△647,649△647,649

216,393

216,393

当期変動額
当期純損失（△）― 110 ―

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

100,000

200,000

564,042764,0421,044,980

1,044,980

1,044,980△844,980

844,980

844,980

当期変動額合計

200,000

1,889,960―

1,889,960

当期末残高

300,000

2,089,960

564,0422,654,002

当期変動額
第 三 者 割 当増資による新株発行
資 本 金 か ら準備金への振替
当期純損失（△）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△647,649△647,649

216,393

216,3932,089,960

2,089,960

―

―

当期変動額
第 三 者 割 当増資による新株発行
資 本 金 か ら準備金への振替△117,831△117,831△117,831△117,831

当期変動額合計

当期純損失（△）△117,831△117,831△117,831△117,831

当期末残高△765,481△765,481

2,188,521

2,188,521― 111 ―

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△301,630△116,341

受取利息及び受取配当金

△0

△0

株式交付費

―

7,436

補助金収入

△66,214△62,236―△105,810

たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）△19,163△16,521△27,2031,375

前渡金の増減額（△は増加）△21,941△21,729

前払費用の増減額（△は増加）

33,930△1,622

未払金の増減額（△は減少）

10,02327,433―
1,661△379,855
041,474△420△338,801

45,8289,827△243,041△0
97,000△420△146,461

―
―

―
―

―
―
―
△338,801
505,278※１ 166,476

2,082,523
2,082,523―
1,936,061
166,476
2,102,538

売上債権の増減額（△は増加）

前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 112 ―

※１

【注記事項】(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

３

建物附属設備５年～15年

工具、器具及び備品

２年～15年

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 113 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

研究開発費
※２

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

265,796千円

489,508千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

265,796千円

489,508千円― 114 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)52,053――52,053

A種優先株式(株)61,000――61,000

B種優先株式(株)

8,000

―

―

8,000

121,053――

121,053

合計

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)52,053130,332―

182,385

A種優先株式(株)61,000―61,000―

B種優先株式(株)

8,000

―

8,000

―

C種優先株式(株)―56,33256,332―

121,053

186,664

125,332

182,385

合計（変動事由の概要）（1）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

5,000株

種類株式から普通株式への転換による増加 125,332株（2）A種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少

61,000株（3）B種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少

8,000株（4）C種優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

56,332株（5）C種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少
２

56,332株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 115 ―

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金166,476千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物―〃
166,476千円― 116 ―

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)
2,102,538千円― 〃2,102,538千円

(金融商品関係)
１

金融商品に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来す
る金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

166,476

166,476―(2) 未収消費税等

25,30125,301―

191,777

191,777―

29,61929,619

―

420

420

―

30,03930,039―

資産計(1) 未払金(2) 未払法人税等
負債計― 117 ―

当事業年度(2020年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,102,538

2,102,538―(2) 未収消費税等

23,91423,914―2,126,453

2,126,453―(1) 未払金

57,05357,053―(2) 未払法人税等

16,99816,998―74,051

74,051

―

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
2020年９月30日

2019年９月30日

差入保証金
1,031
1,031
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金166,431―――

未収消費税等

25,301―――

191,732

―

―

―

合計
当事業年度(2020年９月30日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,102,509―――

未収消費税等

23,914―――2,126,424

―

―

―

合計

― 118 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度

当事業年度

売上原価

―千円

―千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

決議年月日

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

2020年７月15日

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(株)

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員５名

社外協力者３名

当社従業員２名

当社取締役４名
当社従業員10名

普通株式
250,000

普通株式
18,000普通株式
20,000

普通株式
217,000付与日

2017年10月19日

同左

2018年６月２日

2020年７月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権者は、新株予約権者は、新株予約権者は、新株予約権者は、権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において 権利行使時においも、当社又は当社子 も、当社又は当社子 も、当社又は当社子 て、当社の取締役、会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 監査役、従業員もし役、従業員の地位を 役、従業員又は顧役、従業員の地位を くは関係協力者、関有していなければな 問、社外協力者その 有していなければな 係協力法人のいずれらない。ただし、新 他これに準ずる地位 らない。ただし、新 かの地位を保有して株予約権者が任期満 を有していなければ 株予約権者が任期満 いる場合に限り新株了により退任又は定 ならない。ただし、 了により退任又は定 予約権を行使するこ
年退職した場合、あ 取締役会が正当な理 年退職した場合、あ とができる。ただるいは取締役会が正 由があると認めた場 るいは取締役会が正 し、取締役会が正当当な理由があると認 合は、この限りでは 当な理由があると認 な理由があると認めめた場合は、この限 ない。
めた場合は、この限 た場合は、この限りりではない。
新株予約権者が死 りではない。
ではない。
新株予約権者が死 亡した場合、その相新株予約権者が死新株予約権者が死亡した場合、その相 続人による新株予約 亡した場合、その相 亡した場合は、その続人による新株予約 権の権利行使は認め 続人による新株予約 相続人は本新株予約権の権利行使は認め ないものとする。た 権の権利行使は認め 権を行使できるもの
ないものとする。た だし、取締役会が正 ないものとする。た とする。
だし、取締役会が正 当な理由があると認 だし、取締役会が正新株予約権者は、当な理由があると認 めた場合は、この限 当な理由があると認 当社と新株予約権者
めた場合は、この限 りではない。
めた場合は、この限 と の 間 で 締 結 す る
りではない。
その他の条件は、 りではない。
「新株予約権割当契その他の条件は、 当社と本新株予約権
その他の条件は、 約書」に違反した場
当社と本新株予約権 者との間で締結する 当社と本新株予約権 合 に は 行 使 で き な者との間で締結する 「新株予約権割当契 者との間で締結する い。
「新株予約権割当契 約書」に定めるとこ 「新株予約権割当契その他の条件は、約書」に定めるとこ ろによる。
約書」に定めるとこ 当社と本新株予約権
ろによる。
ろによる。
者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定め
同左
同左
同左
はありません。
2019年10月20日～
2020年６月３日～
2022年７月30日～
同左
2027年９月19日
2028年５月２日
2030年６月30日― 119 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

2020年７月15日

決議年月日
権利確定前(株)前事業年度末230,000

18,00020,000

―

付与

―

―

―

217,000

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

230,000

18,00020,000217,000

第６回新株予約権 第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2017年10月18日

2017年10月18日

2018年６月１日

2020年７月15日

権利行使価格(円)

260

260

260

750

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

権利確定後(株)前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

決議年月日

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社
比準法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事
業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 120 ―

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２572,371千円

414,615千円

前受金

88 〃

2,485 〃

減価償却超過額

246 〃

693 〃

資産除去債務

747 〃

684 〃

573,454千円

418,479千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△572,371 〃△414,615 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,082 〃△3,863 〃△573,454 〃△418,479 〃

―千円

―千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計(注) １．評価性引当額が154,975千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度に繰越期限切れを迎えた税
務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2019年９月30日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

141,61758,066

22,56541,401

69,664

239,056

572,371千円△141,617△58,066△22,565△41,401△69,664△239,056△572,371 〃繰延税金資産――――(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

―

―

― 〃

評価性引当額

当事業年度(2020年９月30日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

52,162

20,27037,19262,580△52,162△20,270△37,192

５年超

合計

16,570225,838

414,615千円△62,580△16,570△225,838△414,615 〃繰延税金資産――――(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

―

―

― 〃

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
(2) 当該資産除去債務の金額
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

― 121 ―

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
期首残高

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

2,148千円

時の経過による調整額
期末残高2,191千円

42 〃

43 〃

2,191千円

2,234千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。

当事業年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

米国
300,000

合計
167,616

467,616(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名または名称（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

クラリス・バイオセラピューティクス社

167,616

医薬品開発事業

丸石製薬株式会社

300,000

医薬品開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2018年10月１日

会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主
(法人)

日本全薬工業
株式会社

所在地

福島県
郡山市

至

2019年９月30日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

170,000

動物用医薬
品及び医療
機器等の研
究開発・製 (被所有)
造・輸出
直接12.4
入 ・ 販 売、
バイオ原薬
受託製造

研究開発の
委託

研究開発の
委託、研究
開発品の製
造委託及び
その品質検
査(注２)

150,915

科目

期末残高
(千円)

前渡金

11,975

未払金

26,122(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自2019年10月１日

会社等の名
称
又は氏名

種類

主要株主
（法人）

所在地

日本全薬
福島県郡
工業株式
山市
会社

至

資本金又
は出資金
(千円)

2020年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

動物用医薬
研究開発品の品及び医療製造委託及び
機器等の研その品質検査究 開 発 ・ 製 (被所有)
研 究 開 発 の （注２）
170,000
造 ・ 輸 出 直接13.7 委託
入 ・ 販 売、
第三者割当増
バイオ原薬
資（注３）
受託製造

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

前渡金

3,749

未払金

33,388202,357

300,000――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．2020年２月12日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき30,000円で当社株式10,000株を引き受けたものであります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 123 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

１株当たり純資産額△570.19円

599.97円

１株当たり当期純損失（△）△290.14円△106.70円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

１株当たり当期純損失（△）
当期純損失(千円)△302,050△117,831――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△302,050△117,831

普通株式の期中平均株式数(株)1,041,060

1,104,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権３種類
新株予約権４種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（新株予約権の数13,400個)（新株予約権の数24,250個)
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜（新株予約権の目的となる普 （新株予約権の目的となる株
在株式の概要通株式の数268,000株)
式の数485,000株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)

項目

当事業年度
(2020年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)216,393

2,188,521

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)810,000

―

(―)

(―)

(うちＡ種優先株式)(千円)(610,000)(―)(うちＢ種優先株式)(千円)(200,000)(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△593,606

2,188,521

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

1,041,060

3,647,700(うち新株予約権)(千円)― 124 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

毎年９月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料

(注)１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告の方法による公告をすることができない又は著しく困難と認められる場合は、官報に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kringle-pharma.com/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 125 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 126 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の
提出会社
との関係等

移動後
所有者の
氏名又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社
との関係等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)―

DBJ キ ャ ピ タ ル 投資事業有限責任組
合
無限責任組合員
DBJ キ ャ ピ タ ル 株
式会社代表取締役 鹿島
文行

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
１号

特別利害
関係者等
(大株主上
位10名)

普通株式
1,925

4,812,500 ファンド期(2,500) 間満期によ
(注）４
る清算

当社の従
兵庫県芦屋
業員(注）
市
６

普通株式
110

572,000 所有者の当(5,200) 社退職によ
(注）５
る譲渡

東京都千代
田区大手町
一丁目９番
２号

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

2017年
10月25日インスパイア・テ
クノロジー・イノ
ベーション・ファンド投資事業有限責任組合
清算人
株式会社インスパ
イア・インベストメント代表取締役 高槻
亮輔

東京都港
区南青山
５丁目３
-10
FROM １
ST ３Ｆ

2018年
２月20日

福田

大阪府箕
当社従業員 松浦面市

2019年
12月20日SMBC神戸バイオ・
メディカル３号投資事業有限責任組
合 清算人 SMBC
ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長
石橋達史

2019年
12月20日SMBC神戸バイオ・
メディカル３号投資事業有限責任組
合 清算人 SMBC
ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長
石橋達史

2019年
12月20日

2020年
９月23日

2020年
９月23日

松居

一弘

祥二

―

―

東京都中
央区八重
洲１丁目
３番４号

東京都中
央区八重
洲１丁目
３番４号

大阪府豊
中市

―

―

裕

移動理由

―

DBJ キ ャ ピ タ ル 投資事業有限責任組
合
無限責任組合員
DBJ キ ャ ピ タ ル 株
式会社代表取締役 内山
春彦

特別利害
関係者等
(大株主上
位10名)

普通株式
120

1,800,000 ファンド期(15,000) 間満期によ
(注）５
る清算

―

慶應イノベーショ
ン・イニシアティ
ブ１号投資事業有
限責任組合
特別利害
東京都港区
無限責任組合員
関係者等
三田一丁目
慶應イノベーショ
(大株主上
４番28号
ン・イニシアティ
位10名)
ブ１号有限責任事
業組合
山岸広太郎

普通株式
160

2,400,000 ファンド期(15,000) 間満期によ
(注）５
る清算

―

慶應イノベーショ
ン・イニシアティ
ブ１号投資事業有
限責任組合
特別利害
東京都港区
無限責任組合員
関係者等
三田一丁目
慶應イノベーショ
(大株主上
４番28号
ン・イニシアティ
位10名)
ブ１号有限責任事
業組合
山岸広太郎

普通株式
30

450,000
個人的事情(15,000)
による譲渡
(注）５

―

日本全薬工業株式会社
代表取締役 福井寿一

A種優先株式
特別利害△5,000関 係 者 等 C種優先株式(大株主上△10,000
位10名)
普通株式
15,000

A種優先株
式及びC種
優先株式の
普通株式へ
の転換
(取得条項
の行使)

―

慶應イノベーショ
ン・イニシアティ
ブ１号投資事業有
A種優先株式
限責任組合
特別利害△20,000
東京都港区
無限責任組合員関 係 者 等 C種優先株式
三田一丁目
慶應イノベーショ(大株主上△3,333４番28号
ン・イニシアティ
位10名)
普通株式
ブ１号有限責任事
23,333
業組合
山岸広太郎

福島県郡山
市安積町笹
川字平ノ上
１－１

― 127 ―

―

―

A種優先株
式及びC種
優先株式の
普通株式へ
の転換
(取得条項
の行使)

移動
年月日

2020年
９月23日

移動前
所有者の
氏名又は名称

―

移動前
所有者の
住所

―

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

移動後
所有者の
氏名又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社
との関係等

―

DBJ キ ャ ピ タ ル 投資事業有限責任組
合
無限責任組合員
DBJ キ ャ ピ タ ル 株
式会社代表取締役 内山
春彦

東京都千代
田区大手町
一丁目９番
２号

A種優先株式△10,000
特別利害関 係 者 等 C種優先株式△3,333
(大株主上
普通株式
位10名)
13,333

宮城県仙台
市青葉区片
平二丁目１
番１号

B種優先株式
特別利害△8,000関 係 者 等 C種優先株式△3,333
(大株主上
位10名)
普通株式
11,333―B種優先株
式及びC 種
優先株式の
普通株式へ
の転換
(取得条項
の行使)

茨城県つく
ば市学園南
二丁目２番
地１

特 別 利 害 A種優先株式
関係者等△10,000
(大株主上
普通株式
位10名)
10,000

―

A種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

THVP－１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員東北大学ベンチャーパートナーズ株
式会社代表取締役 吉村
洋

移動株数
(株)

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

CYBERDYNE 株 式 会社
代表取締役 山海嘉之―

OUVC1 号 投 資 事 業
有限責任組合 無限責任組合員 大特 別 利 害 C種優先株式
大阪府吹田
阪大学ベンチャー関係者等△10,000
市山田丘２
キャピタル株式会
(大株主上
普通株式
番８号
社
位10名)
10,000代表取締役 清水
速水

―

神奈川県横
浜市港北区
株式会社リプロセ
特 別 利 害 A種優先株式
新横浜三丁
ル
関係者等
△5,000目 ８ － 11代表取締役社長(大株主上
普通株式
KDX 新 横 浜
横山周史
位10名)
5,000
381 ビ ル ９階―

とうほう・ふるさと総活躍応援ファ
ンド投資事業有限責任組合 無限責
任組合員 東邦リース株式会社代表取締役 阿字
聡

2020年
９月23日

2020年
９月23日

2020年
９月23日

―

―

―

―

―

―

福島県福島
市上町５番
６号 上町
テラス３階

特 別 利 害 A種優先株式
関係者等△5,000
(大株主上
普通株式
位10名)
5,000

価格(単価)
(円)

―

―

―

移動理由

A種優先株
式及びC 種
優先株式の
普通株式へ
の転換
(取得条項
の行使)

C種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

A種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

A種優先株
式の普通株
― 式への転換(取得条項の行使)(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年10月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

― 128 ―

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社ならびに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社ならびにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を基に、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格算定方式は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
６．松浦裕は2018年12月21日付で当社取締役に就任しております。
７．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 129 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

株式③

株式④

2018年７月31日

2020年２月28日

2020年４月３日

2020年８月31日

種類

B種優先株式C種優先株式C種優先株式

普通株式

発行数

8,000株31,664株

24,668株

5,000株

発行価格

25,000円(注)４30,000円(注)４30,000円(注)４80,000円
(注)４

資本組入額

12,500円

15,000円

15,000円

40,000円

発行価額の総額

200,000,000円

949,920,000円

740,040,000円

400,000,000円

資本組入額の総額

100,000,000円

474,960,000円

370,020,000円

200,000,000円

発行方法

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

保有期間等に関する確約

―

(注)２

(注)２

(注)２

項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④2017年10月19日

2017年10月19日

2018年６月２日

2020年７月29日

発行年月日

発行年月日
種類

第６回新株予約権(ストックオプション)

発行数

普通株式12,500株

普通株式900株

普通株式1,000株

普通株式10,850株

発行価格

5,200円(注)５5,200円(注)５5,200円(注)４

15,000円
(注)４

資本組入額

2,600円

2,600円

2,600円

7,500円

発行価額の総額65,000,000円

4,680,000円

5,200,000円

162,750,000円

資本組入額の総額

32,500,000円

2,340,000円

2,600,000円

81,375,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権(ストックオプショ (ストックオプショ (ストックオプショ
ン)
ン)
ン)

2017年９月20日開催 2017年９月20日開催 2017年９月20日開催 2020年６月26日開催の臨時株主総会及び の臨時株主総会及び の臨時株主総会及び の臨時株主総会及び2017年10月18日開催 2017年10月18日開催 2018年６月１日開催 2020年７月15日開催の取締役会におい の取締役会におい の取締役会におい の取締役会において、会社法第236条、 て、会社法第236条、 て、会社法第236条、 て、会社法第236条、第238条及び第239条 第238条及び第239条 第238条及び第239条 第238条及び第239条の規定に基づく新株 の規定に基づく新株 の規定に基づく新株 の規定に基づく新株予約権(ストックオ 予約権(ストックオ 予約権(ストックオ 予約権(ストックオ
プション)の付与に プション)の付与に プション)の付与に プション)の付与に関する決議を行って 関する決議を行って 関する決議を行って 関する決議を行って
おります。
おります。
おります。
おります。
―

―

―

（注）３

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

― 130 ―

(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年９月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していな
い場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格により決定しております。
６．2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、B種優先株式及びC種優先株式を含む発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行っております。な
お、当社が取得した優先株式は、同日付で全て消却しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

１株につき5,200円

１株につき5,200円

１株につき5,200円

１株につき15,000円

行使期間

2019年10月20日から 2019年10月20日から 2020年６月３日から 2022年７月30日から2027年９月19日まで 2027年９月19日まで 2028年５月２日まで 2030年６月30日まで

行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株
式 等 の 状 況 (2)
新株予約権等の状
況」に記載のとお
りです。

同左

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する
同上
同上
同上
同上
事項
８．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
９．新株予約権①は、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（当社従業員１名）により、本書提出
日現在において、発行数11,500株（株式分割前）、発行価額の総額59,800,000円、資本組入額の総額
29,900,000円となっております。

― 131 ―

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

THVP－１号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員
宮城県仙台市青葉区片200,000,000
東北大学ベンチャーパート
投資事業組合8,000―
平二丁目１番１号(25,000)
ナーズ株式会社
代表取締役 吉村 洋
資本金 30百万円（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式②
取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)

日本全薬工業株式会社
代表取締役 福井 寿一
資本金 48百万円

動物用医薬品等の研究開発・製福島県郡山市安積町笹造・輸出入・販川字平ノ上１－１
売、バイオ原薬
受託製造

10,000300,000,000 特別利害関係者等(30,000) (大株主上位10名)

東邦ホールディングス株式会社
代表取締役会長CEO
濱田 矩男
資本金106億49百万円

医薬品卸売事
東京都世田谷区代沢五 業、調剤薬局事
丁目２番１号業、医薬品等製造販売事業等

3,333

99,990,000(30,000)

慶應イノベーション・イニ
シアティブ１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 慶應イノベーション・
イニシアティブ１号有限責
任事業組合
山岸 広太郎

東京都港区三田一丁目
投資事業組合
４番28号

3,333

99,990,000 特別利害関係者等(30,000) (大株主上位10名)

DBJキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合
員 DBJキャピタル株式会社
代表取締役 内山 春彦
資本金 99百万円

東京都千代田区大手町
投資事業組合一丁目９番２号

3,333

99,990,000 特別利害関係者等(30,000) (大株主上位10名)

THVP－１号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員東北大学ベンチャーパート
ナーズ株式会社
代表取締役 吉村 洋
資本金 30百万円

宮城県仙台市青葉区片投資事業組合平二丁目１番１号

3,333

99,990,000 特別利害関係者等(30,000) (大株主上位10名)

サイバニクス・エクセレン
ス・ジャパン１号投資事業有限責任組合無限責任組合
員 CEJキャピタル株式会社
代表取締役 宇賀 伸二
資本金 20百万円

東京都渋谷区桜丘町10
投資事業組合番11号

3,333

99,990,000(30,000)―

エムスリー株式会社代表取締役 谷村 格
資本金 289億25百万円

インターネット
東京都港区赤坂１丁目 を利用した医療11番44号
関連サービスの提供

2,333

69,990,000(30,000)

取引先取得者の氏名又は名称取得者の住所― 132 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係―

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

株式会社AMG
京都府京都市右京区西49,980,000
代表取締役 福田 安孝
財産管理
1,666
―
院東貝川町31番地(30,000)
資本金
１百万円
POCクリニカルリサーチ株
医薬品、医療機式会社
東京都港区赤坂１丁目 器等の研究開発
30,000,000
1,000
取引先
代表取締役 小澤 健夫
11番44号に関する支援業(30,000)
資本金 １百万円
務（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式③
取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

OUVC１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 大
阪大学ベンチャーキャピタ
ル株式会社
代表取締役 神保 敏明
資本金 35百万円

大阪府吹田市山田丘２
投資事業組合
番８号

10,000300,000,000(30,000)―

千島土地株式会社代表取締役社長 芝川一
資本金 48百万円

土地・建物の賃貸事業、地域創大阪府大阪市中央区道生活動、社会貢修町３丁目４番11号
献活動、航空機リース事業等

3,333

99,990,000(30,000)―

りそなキャピタル４号投資事業組合 業務執行組合員
りそなキャピタル株式会社
代表取締役社長 宮嶋 孝
資本金 50億円

東京都江東区木場一丁目５番25号 りそなキ 投資事業組合
ャピタル株式会社

3,333

99,990,000(30,000)―

MSFキャピタルパートナー
ズ合同会社
職務執行者 北村 直樹
資本金 10 百万円

東京都新宿区西新宿二投資事業
丁目１番１号

1,667

50,010,000(30,000)―

ナントCVC２号投資事業有限責任組合 無限責任組合
員 株式会社ベンチャーラ
ボインベストメント
代表取締役 山中唯義
資本金 40百万円

東京都中央区築地六丁
投資事業組合目17番４号

1,667

50,010,000(30,000)―

Yitu Limited
Managing Partner
Dongao Yan
資本金 900 万香港ドル

Sun House, 181 Des
Voeux Road Central
Hong Kong

財産管理

1,667

50,010,000(30,000)―

Hongtao Investment-I Ltd
Xiaohong ZHAO
資本金 ５万米ドル

Room
B,
43F
2A
Seymour Road, Azura 財産管理
Hong Kong

1,667

50,010,000(30,000)―

株式会社OKBキャピタル
代表取締役 飯沼日出満
資本金 １億円

岐阜県大垣市郭町二丁
投資事業
目25番地

1,000

30,000,000(30,000)―

取得者の氏名又は名称取得者の住所能

10,020,000―(30,000)（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
上田力也

大阪府大阪市住吉区

会社役員― 133 ―334

株式④取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

丸石製薬株式会社
代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 大阪府大阪市鶴見区今 医薬品等の製造
400,000,000
5,000
―
井上 勝人
津中二丁目４番２号
販売(80,000)
資本金 ２億85百万円（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権①（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
20,800,000(当社の代表取締(5,200)
役社長)
特別利害関係者等
15,600,000
岩谷 邦夫
兵庫県川西市
会社役員
3,000(大株主上位10名)(5,200)(当社の取締役)
5,200,000 特別利害関係者等
友保 昌拓
千葉県千葉市美浜区
会社役員
1,000
(5,200) (当社の取締役)
5,200,000
早田 大真
大阪府箕面市
会社員
1,000
当社の従業員(5,200)5,200,000
井上 逸男
滋賀県大津市
会社員
1,000
当社の従業員(5,200)2,600,000 特別利害関係者等
榛葉 洋
奈良県北葛城郡王寺町 会社役員
500
(5,200) (当社の監査役)
2,600,000
橋村 悦朗
兵庫県姫路市
会社員
500
当社の従業員(5,200)2,600,000
山本 まさみ大阪府吹田市
会社員
500
当社の従業員(5,200)(注) １．岩谷 邦夫は当社の取締役でありましたが、2017年12月22日付で退任したため、特別利害関係者等（当社の取締役）でなくなりました。
２．榛葉 洋は当社の監査役でありましたが、2018年12月21日付で退任したため、特別利害関係者等（当社の監査役）でなくなりました。
３．橋村 悦朗は当社の従業員でありましたが、2017年12月22日付で当社の取締役に就任したため、特別利害関係者等（当社の取締役）となっております。
４．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
５．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
安達喜一

大阪府箕面市

会社役員

4,000

新株予約権②（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

1,560,000
社外協力者(5,200)1,560,000
藤田 玲子
大阪府大阪市中央区
弁理士
300
社外協力者
(5,200)1,560,000
谷岡 章子
兵庫県神戸市北区
無職
300
社外協力者
(5,200)（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
池田勝彦

兵庫県宝塚市無職― 134 ―

300

新株予約権③（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,600,000
当社の従業員(5,200)2,600,000
山下 敦子
兵庫県三田市
会社員
500
当社の従業員(5,200)(注) １．松浦 裕は当社の従業員でありましたが、2018年12月21日付で当社の取締役に就任したため、特別利害関係者
等（当社の取締役）となっております。
２．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
松浦裕

兵庫県芦屋市

会社員

500

新株予約権④（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
34,500,000(当社の代表取締(15,000)
役社長)
26,250,000 特別利害関係者等
友保 昌拓
千葉県千葉市美浜区
会社役員
1,750
(15,000) (当社の取締役)
22,500,000 特別利害関係者等
橋村 悦朗
兵庫県姫路市
会社役員
1,500(15,000) (当社の取締役)
15,000,000 特別利害関係者等
松浦 裕
兵庫県芦屋市
会社役員
1,000(15,000) (当社の取締役)
11,250,000
早田 大真
大阪府箕面市
会社員
750
当社の従業員(15,000)
11,250,000
山下 敦子
兵庫県三田市
会社員
750
当社の従業員(15,000)
11,250,000
茅野 善行
大阪府吹田市
会社員
750
当社の従業員(15,000)
11,250,000
山本 まさみ大阪府吹田市
会社員
750
当社の従業員(15,000)
11,250,000
桝谷 保行
大阪府大阪市此花区
会社員
750
当社の従業員(15,000)
2,250,000
和田 浩実
滋賀県大津市
会社員
150
当社の従業員(15,000)
2,250,000
滝本 早希
兵庫県三田市
会社員
150
当社の従業員(15,000)
2,250,000
岡清正
兵庫県神戸市東灘区
会社員
150
当社の従業員(15,000)
750,000
江川 智子
大阪府茨木市
会社員
50
当社の従業員(15,000)
750,000
池川 沙耶香大阪府摂津市
会社員
50
当社の従業員(15,000)（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
安達喜一

大阪府箕面市

会社役員― 135 ―2,300

３ 【取得者の株式等の移動状況】
移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

2020年
８月28日

POC ク リ ニ カ ル リ
サーチ株式会社
代表取締役
小澤 健夫

東京都港
区赤坂1
取引先
丁目11番
44号

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

株式会社AMG代表取締役 福田
安孝

2020年
９月23日

―

―

―

千島土地株式会社代表取締役社長
芝川 能一

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

2020年
９月23日

―

―

―

移動後
所有者の
氏名又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社
との関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

C種優先株式
1,000

―

事業再編に
よる現物配
当

東京都世田
谷区代沢五
―
丁目２番１
号

C種優先株式△3,333
普通株式
3,333

―

(注)１

東京都渋谷
区桜丘町10 ―番11号

C種優先株式△3,333
普通株式
3,333

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

エムスリー株式会
社
東京都港区
代表取締役
赤 坂 1 丁 目 取引先
谷村 格
11番44号東邦ホールディングス株式会社代表取締役会長
CEO
濱田 矩男
サイバニクス・エ
クセレンス・ジャパン１号投資事業
有限責任組合無限
責任組合員 CEJキ
ャピタル株式会社代表取締役 宇賀伸二
エムスリー株式会社
代表取締役 谷村格

りそなキャピタル
４号投資事業組合
業務執行組合員
りそなキャピタル株式会社
代表取締役社長
宮嶋 孝
MSF キ ャ ピ タ ル パートナーズ合同会社
職務執行者 北村直樹
ナ ン ト CVC ２ 号 投資事業有限責任組合 無限責任組合
員 株式会社ベンチャーラボインベストメント
代表取締役 山中唯義

東京都港区
赤坂１丁目 取引先
11番44号
京都府京都
市右京区西
―
院東貝川町
31番地
大阪府大阪
市中央区道
―
修町３丁目
４番11号

C種優先株式△3,333普通株式
3,333
C種優先株式△1,666
普通株式
1,666
C種優先株式△3,333
普通株式
3,333

東京都江東
区木場一丁
目５番25号
―
りそなキャ
ピタル株式
会社

C種優先株式△3,333
普通株式
3,333

―

(注)１

東京都新宿
区西新宿二
―
丁目１番１
号

C種優先株式△1,667
普通株式
1,667

―

(注)１

東京都中央
区築地六丁 ―
目17番４号

C種優先株式△1,667
普通株式
1,667

―

(注)１

C種優先株式△1,667
普通株式
1,667

―

(注)１

C種優先株式△1,667
普通株式
1,667

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

Sun House,
181
Des
Voeux Road ―CentralHong Kong
Room
B,
43F
2A
Seymour―Road,
Azura Hong
Kong

2020年
９月23日

―

―

―

Yitu Limited
Managing Partner
Dongao Yan

2020年
９月23日

―

―

―

Hongtao
Investment-I Ltd
Xiaohong ZHAO

2020年
９月23日

―

―

―

株 式 会 社 OKB キ ャ
岐阜県大垣
ピタル
市郭町二丁 ―
代表取締役 飯沼
目25番地
日出満

2020年
９月23日

―

―

―

上田力也

大阪府大阪
―
市住吉区

C種優先株式△1,000普通株式
1,000
C種優先株式
△334
普通株式
334

(注) １．2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、C種優先株式を含む発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行っております。
２．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記の「移動株数」は、当該株式分割前の「移動株数」で記載しております。

― 136 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

日本全薬工業株式会社※１

所有株式数
(株)

住所

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１－１

500,840

12.12

東京都港区三田一丁目４番28号

470,460

11.38

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

319,800

7.74

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号

226,660

5.48

CYBERDYNE株式会社※１

茨城県つくば市学園南二丁目２番地１

200,000

4.84

OUVC１号投資事業有限責任組合※１

大阪府吹田市山田丘２番８号

200,000

4.84

安達

喜一※２

大阪府箕面市岩谷邦夫

兵庫県川西市

171,900(126,000)
132,040(60,000)

4.16(3.05)
3.20(1.45)

慶應イノベーション・イニシア
ティブ１号投資事業有限責任組合※１
DBJキャピタル投資事業有限責
任組合※１
THVP－１号投資事業有限責任組合※１

丸石製薬株式会社※１

大阪府大阪市鶴見区今津中二丁目４番２号

100,000

2.42

株式会社リプロセル※１

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８－11
KDX新横浜381ビル９階

100,000

2.42

福島県福島市上町５番６号

上町テラス３階

100,000

2.42

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目７－15彩都バ
イオインキュベータ100号室

79,9601.93

サイバニクス・エクセレンス・
ジャパン１号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区桜丘町10番11号

66,6601.61

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢五丁目２番１号

66,6601.61

千島土地株式会社

大阪府大阪市中央区道修町３丁目４番11号

66,6601.61

りそなキャピタル４号投資事業組合

東京都江東区木場一丁目５番25号
ャピタル株式会社

66,6601.61

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂１丁目11番44号

66,6601.61

松本

とうほう・ふるさと総活躍応援
ファンド投資事業有限責任組合※１
バイオ・サイト・キャピタル株
式会社※１

邦夫

りそなキ

石川県金沢市65,2001.58

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

島根県松江市白潟本町71番地

60,0001.45

KSP４号投資事業有限責任組合

神奈川県川崎市高津区坂戸３丁目２番１号

60,0001.45

友保

千葉県千葉市美浜区

55,000(55,000)

1.33(1.33)

ゼノアックリソース株式会社

福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１－１

50,0001.21

帝人ファーマ株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館

50,0001.21

SBI Ventures Two株式会社

東京都港区六本木１丁目６番１号

40,000

0.97

橋村

悦朗※３

兵庫県姫路市早田

大真※４大阪府箕面市40,000(40,000)
37,000(35,000)

0.97(0.97)
0.90(0.85)

昌拓※３― 137 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

MSFキャピタルパートナーズ合
同会社

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

33,3400.81

ナントCVC２号投資事業有限責
任組合

東京都中央区築地六丁目17番４号

33,3400.81

33,3400.81

33,3400.81

33,3200.81

32,200(30,000)
25,000(25,000)
25,000(25,000)

0.78(0.73)
0.60(0.60)
0.60(0.60)

Yitu Limited
Hongtao Investment-I Ltd

Sun House, 181 Des Voeux Road Central
Hong Kong
Room B, 43F 2A Seymour Road, Azura Hong
Kong

株式会社AMG

京都府京都市右京区西院東貝川町31番地

松浦

裕※３

兵庫県芦屋市山本

まさみ※４

大阪府吹田市山下敦子※４

兵庫県三田市松村

眞良

香川県東かがわ市

24,0000.58

滋賀県大津市22,000(20,000)

0.53(0.48)

株式会社クニカ・マネジメント

大阪府大阪市住吉区帝塚山西２丁目13番14号

20,0000.48

アコム株式会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

20,0000.48

株式会社OKBキャピタル

岐阜県大垣市郭町二丁目25番地

20,0000.48

由岐

東京都新宿区

18,0000.44

有限会社スリーピー

京都府京都市左京区岡崎法勝寺町１番地の４

18,0000.44

池田泉州キャピタル株式会社

大阪府大阪市北区茶屋町18－14

16,200

0.39

茅野

善行※４

大阪府吹田市桝谷保行※４

大阪府大阪市此花区

15,000(15,000)
15,000(15,000)

0.36(0.36)
0.36(0.36)

井上

逸男※４

友弘

株式会社ニューロゲン

大阪府茨木市中穂積１－１－52－201

14,800

0.36

望月

誠

東京都新宿区

14,700

0.36

中村

隆弘

神奈川県横浜市南区

13,660

0.33

中村

健二

滋賀県大津市

13,660

0.33

佐藤

幹夫

東京都江東区

12,800

0.31

中村

真里

京都府京都市左京区

12,4600.30

221,380(39,000)
4,132,700(485,000)

0.54(0.94)
100.00(11.74)

その他75名計―(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は次のとおり株主の属性を示しています。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名) ２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) ３ 特別利害関係者等(当社取締役) ４ 当社従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１６日
クリングルファーマ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

隆

裕

㊞

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリングルファーマ株式会社の２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリングルファーマ株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１６日
クリングルファーマ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

隆

裕

㊞

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリングルファーマ株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリングルファーマ株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年２月１２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、２０２０年２月２８日に払込が完了している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年３月１６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、２０２０年４月３日に払込が完了している。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年８月２８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、２０２０年８月３１日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 140 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１６日
クリングルファーマ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

裕

隆

印

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリングル
ファーマ株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０
年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クリングルファーマ株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年８月２８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、２０２０年８月３１日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 141 ―