平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 岡田 博和（氏名） 蒲生 喜代重
配当支払開始予定日

TEL 075-692-0251
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

21,204
23.5
1,671
265.2
2,316
17,165
4.3
457
―
666
27年3月期 3,045百万円 （192.5％）
26年3月期 1,041百万円 （△3.6％）

％

百万円

％

247.3
0.6

2,095
568

268.8
△17.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

83.78
―
22.72
―
27年3月期 26百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
3.3

7.6
2.4

7.9
2.7

26年3月期 12百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

31,735
29,132
27年3月期 20,741百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,06017,90926年3月期 17,652百万円

65.4
60.6

829.31705.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,612
935

△1,452△1,553△1,173
819

5,617
5,533

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

250
250

44.0
11.9
12.7

1.4
1.3

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,90022,500

△0.1
6.1

930
2,350

△18.7
40.6

930
2,350

△36.7
1.4

790
1,970

△27.4
△6.0

31.59
78.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．16 「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

25,021,832 株 26年3月期
11,059 株 26年3月期
25,011,015 株 26年3月期

25,021,832 株
10,633 株
25,011,610 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,012
16,239

23.2
3.6

1,515
237

539.3
322.7

1,861
386

382.2
12.1

1,734
394

339.9
△0.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

69.33
15.76

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,55025,576
27年3月期 17,256百万円

17,256
14,90926年3月期 14,909百万円

％

円銭

62.6
58.3

689.97596.12

2. 平成28年3月期の個別業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,30021,000

△0.8
4.9

720
1,600

△39.1
△14.1

1,120
1,850

19.1
6.7

44.78
73.97

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．２ 「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成27年５月12日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
３．決算補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。
４．平成28年３月期の個別業績予想につきましては、本日（平成27年５月11日）公表いたしました「連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」に記載の特別利益を含めた金額であります。

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
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27
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30
30
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動減や長引く消費マインドの弱さにより一時マイナス成長となる等、先行き不透明感があったものの、政府の各種経済政策による雇用情勢の改善や日銀の追加金融緩和により円安メリットを享受できる企業を中心に好業績の発表が続く等、緩やかな景気回復基調となりました。
半導体業界におきましては、世界最大のスマートフォン市場となった中国において通信規格の高速データ化が進み、同市場における携帯端末向けの半導体需要が増加したほか、新型モデルのスマートフォンの堅調な販売により、半導体メーカーやOSAT各社の設備投資は順調に推移いたしました。半導体の需要につきましては、引き続きスマートフォン向けが好調に推移したことに加え、様々な機器をネットワークに接続し情報を収集する技術が広がっており、これにともない膨大な情報を処理するためのデータセンター向けサーバー用の需要が拡大しております。
また、自動車の衝突事故の未然防止や安全運転を補助するためのシステムの開発が進められる等、車載関連の半導体についても、ますます需要の拡大が期待されております。
このような状況のもと当社グループでは、台湾・中国地域のOSAT各社の積極的な設備投資を受注につなげ、期初計画を上回る受注高及び売上高を確保することができました。当社の独自技術を用いた樹脂流動が生じないコンプ
レッション方式によるモールディング装置は、従来方式では対応できない大型の基板や微細化・高密度化する半導体パッケージの増加により受注を伸ばすことができました。当社製品の市場優位性は確実に浸透しており、高付加価値製品であるコンプレッション方式の装置売上比率が上昇した結果、収益面でも期初計画を上回る成果を残すことができました。また、欧米拠点に設置したラボを活用し、開発段階から評価や試作を通じてファブレス企業等にアプローチすることにより、OSAT各社からの装置受注に繋がる等、強い紐帯関係を築くことに成功しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は212億４百万円（前連結会計年度比40億38百万円、23.5％増）、
営業利益16億71百万円（前連結会計年度比12億13百万円増、3.7倍）、経常利益23億16百万円（前連結会計年度比16億49百万円増、3.5倍）、当期純利益20億95百万円（前連結会計年度比15億27百万円増、3.7倍）となりました。
なお、事業セグメント別の売上高は以下のとおりです。
ａ．セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
半導体製造装置事業における業績は、売上高199億94百万円（前連結会計年度比42億53百万円、27.0％増）、営
業利益15億57百万円（前連結会計年度比13億28百万円増、6.8倍）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億10百万円（前連結会計年度比２億14百万円、15.1％減）、営業利益１億13百万円（前連結会計年度比１億14百万円、50.2％減）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
2015年度の半導体メーカー各社の設備投資は、すでに大手の半導体メーカーにおいて当初の予定を上回る投資計
画にて最先端の半導体パッケージの16nm世代の生産ライン構築や次世代への開発投資が発表されている等、引き続き積極的な投資が続くものと思われます。また、自動車の電装化の進展やウエアラブル端末出荷増による生産能力の増強投資も見込まれております。
この様な状況から当社グループは、コンプレッション技術を武器に、半導体のモールディング装置の売上伸張を図るとともに、電子部品のモジュール化等の新たな分野への展開を進めてまいります。また、半導体事業以外の新たな市場の創造として、ＣＢＮエンドミルやガラス切断装置の製造販売及び高離型コーティング技術のバンセラを使用した商品の展開を積極的に行なってまいります。ファインプラスチック成形品事業においては、高度医療や高齢化社会による医療市場の拡大により、堅調な状況が推移するものと思われます。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高225億円、営業利益23億50百万円、経常利益23億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億70百万円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が９億15百万円増加したこと及び投資有価証券が７億46百万円増加したこと等により、資産合計は26億３百万円増加し、317億35百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、創業者功労引当金が３億円増加しましたが、借入金及び社債が８億96百万円減少したこと等により、負債合計は５億47百万円減少し、106億74百万円となりました。
純資産の部については、当期純利益を20億95百万円計上、その他有価証券評価差額金が５億13百万円増加したこと等により、純資産合計は31億50百万円増加し、210億60百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比4.8ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の購入、及び借入金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が26億12百万円あったこと等により、
当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、56億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、26億12百万円（前期は９億35百万円の獲得）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が８億71百万円（前期は23億65百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を22億68百万円（前期は６億62百万円）、減価償却費を12億９百万円（前期は13億14百万円）
計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、14億52百万円（前期は15億53百万円の使用）となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が14億14百万円（前期は15億92百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億73百万円（前期は８億19百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が13億65百万円（前期は18億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の純減額が７億79百万円（前期は５億10百万円の純増）、長期借入金の返済による支出が14億４百万円（前期は11億89百万円の支出）となったこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

54.1

59.4

65.2

60.6

65.4

54.7

42.3

52.6

46.6

53.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

3.0

1.9

6.6

2.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

27.5

15.7

29.9

12.1

34.6

時価ベースの自己資本比率（％）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成27年５月11日開催の取締役会にて１株当たり10円の配当を行なうことを決議しております。なお、中間配当を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり10円となります。
次事業年度の配当予想につきましては、１株当り10円の配当を計画しております。

２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「産業社会が最も求める“技術開発”を根幹に、クォーター・リードに徹した“新製品・新商品”の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献を果たす。」であります。当社はこの経営理念に基づき、お客様並びにステークホルダーの皆様にご安心とご満足をいただける事業活動を行うとともに、さらなる経営の可視化に努めてまいります。また、企業に対して求められるコンプライアンスにつきましては、各種法令の遵守はもちろん、事業活動や各業務の適正を確保できる体制を維持してまいります。
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成26年３月に中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を策定いたしました。現在、当社グループはその計画を着実に実行するべく取り組んでおります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、平成26年３月28日付「TOWAグループ中期経営計画（2014年度～2016年度）について」をご参照ください。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループは、既存事業の伸張とコア技術の応用展開、そして「新たな市場」創造によるポートフォリオ変革等を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を平成26年３月に掲げ、その具現化へのマイルストーンとなる諸施策・戦略等を中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）として取り纏め、現在その計画に掲げられた諸施策を着実に実行するべく取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞①コンプレッション技術によるモールディング装置の売上伸張・他分野への展開
半導体のモールディングにおいては、まだトランスファ方式が主流でありますが、基板の大型化や微細化・高密度等が進み、トランスファ方式では対応できないものが増えております。これらの半導体パッケージには、当社の独自技術を用いた樹脂流動が生じないコンプレッション方式によるモールディング装置が必要となるため、最先端のパッケージ動向と客先のニーズを捉えモールディング装置の売上伸張を目指してまいります。また、コンプレッ
ション技術を用いたLED製造装置はもとより電子部品や車載品等の他分野への展開を図ってまいります。
②シンギュレーション装置の市場シェアアップ
シンギュレーション装置は、モールディングの次工程となる個片化工程の半導体製造装置であります。つまり、シンギュレーション装置のお客様は、当社が高い市場シェアを確保しているモールディング装置のお客様と同じであります。当社は、モールディング装置での高い信頼と市場シェアを活かし、再びシンギュレーション装置においても世界トップシェアを目指してまいります。
③「新たな市場」創造と事業化へのチャレンジ
既存の半導体モールディング市場の規模は限られており、更なる発展を目指して中期（３ヵ年）経営計画における中核テーマとして“「市場を創造する」ものづくりの実践”を掲げております。イノベーションによる市場創造、コア技術の応用展開、お客様の生産性を向上させるためのサービスの事業化及び消耗品ビジネスを展開してまいります。また、これからは受託加工も含めた事業の構造転換も検討のうえ取り組んでまいります。

- 4 -ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
④営業活動網・活動形態の再構築
本社、販売事業会社及び代理店間における業務と役割の見直しを実施し、販売事業会社単独で収益を確保できるビジネスモデルを再構築することで、営業活動の強化と収益力を高めてまいります。欧米拠点においては、成形実験や評価をいただくラボ機能を充実させることで積極的に新しいニーズを発掘してまいります。
⑤高効率生産体制の追求
協力会社と海外生産拠点における適地生産体制と直出荷体制の構築を促進してまいります。また、海外生産拠点
において地域に応じたニーズを取り入れた開発と生産を行なうと同時に購入品・加工品の内製化比率向上によりコスト低減の追求に取り組んでまいります。一方、サプライヤーのデータベース化を図ることにより、最適条件で部品調達できる体制を整えてまいります。
⑥グローバルリーダーの育成
当社の売上先の大半が海外のお客様であり、グループ従業員数につきましても、過半が海外拠点の従業員で構成されております。この様な事業形態において、グローバルに活躍するリーダーの育成は必須となっております。技術・製品知識はもちろんマネージメント力及び語学力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
ファインプラスチック成形品事業は、主に医療用途に用いられる化成品を生産、販売しております。引き続き高クリーン度を実現した製造環境の管理と製品品質の維持等、納品先からの信頼を得られる活動に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,921,843
6,249,156
5,250
481,887
2,275,225
418,198
48,335313,997△578
15,713,316

6,127,439
7,165,044
93,079396,7812,577,840
478,597
76,379500,530△7,15017,408,543※２ 12,543,022※２ 13,208,847△8,959,860※２ 3,583,161※２ 3,917,411※２ 9,617,735※２ 10,023,499△7,286,180※２ 2,331,554※２ 2,324,849※２ 4,190,510※２ 4,203,817

3,922△1,4382,484
162,4972,470,465△2,118,039
352,425
10,622,634

13,438△3,07910,35915,7772,580,993△2,264,411
316,582
10,788,798

42,018489,330
531,348

54,835
572,657
627,492※１ 1,829,304※１ 2,576,193

127,735
307,996
2,265,035
13,419,019
29,132,335

111,280
223,0362,910,510
14,326,800
31,735,344△9,291,435△7,698,649

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
創業者功労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,582,9782,572,637※２,※３ 1,601,244※２,※３ 834,350※２ 1,273,087※２ 1,490,949

100,000
823
102,892
59,820363,481
32,00068,914875,240
7,060,483

100,000
2,344
105,598
62,640455,308
31,43597,948300,000
1,076,870
7,130,082

240,000

140,000※２ 2,953,060※２ 2,705,511

1,784
202,841
764,294
185
4,162,166
11,222,650

7,181
405,235
286,770176
3,544,876
10,674,959

8,932,627
462,236
7,208,514△8,89016,594,487

8,932,627
462,236
9,409,178△9,172
18,794,869

509,937
511,891
35,834
1,057,663
257,533
17,909,684
29,132,335

1,023,795
789,256
133,687
1,946,739
318,775
21,060,385
31,735,344

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
関係会社清算益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
創業者功労引当金繰入額
火災損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

17,165,114

21,204,095※１ 12,622,626※１ 14,972,113

4,542,487

6,231,982※２,※３ 4,084,735※２,※３ 4,560,427

457,751

1,671,554

34,65721,514
12,213
164,258
31,354
48,663
312,661

54,07727,49826,916563,057
66,006
737,556

73,822
12,938
16,715
103,476
666,937

74,713
12,372
5,577
92,663
2,316,447

1,162※４ 12,360

189,451
124,873※４ 50,063

13,522364,388

1,708※５,※６ 15,821

300,000
57,376※５,※６ 54,954

17,530662,930
106,910△30,046
76,864
586,065
17,905568,160

412,3312,268,504
137,823
6,568
144,392
2,124,112
28,574
2,095,537

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

586,065

2,124,112

117,402336,395
1,398※１ 455,196

513,858
310,032
97,852※１ 921,743

1,041,262

3,045,855

994,874
46,3872,984,613
61,242

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

6,890,472

株主資本合計△8,503

16,276,833

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高8,932,627

462,236

6,890,472△8,503

16,276,833

当期変動額
剰余金の配当△250,119△250,119

当期純利益

568,160

568,160

自己株式の取得

△386

△386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

318,041△386

317,654

8,932,627

462,236

7,208,514△8,89016,594,487

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計392,535

202,579-

595,114

少数株主持分

200,295

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

17,072,243-

392,535

202,579-

595,114200,295

17,072,243

当期変動額
剰余金の配当△250,119

当期純利益

568,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△386
117,402309,31135,834

462,548

57,238519,786

当期変動額合計

117,402309,31135,834

462,548

57,238

837,441

当期末残高

509,937

511,891

35,834

1,057,663

257,533

17,909,684- 10 -

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

7,208,514

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計△8,890355,238
8,932,627

462,236

7,563,753

16,594,487
355,238△8,89016,949,726

当期変動額
剰余金の配当△250,111△250,111

当期純利益

2,095,537

2,095,537

自己株式の取得

△282

△282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,845,425△282

1,845,143

8,932,627

462,236

9,409,178△9,172

18,794,869

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計509,937

511,891

35,834

1,057,663

少数株主持分

257,533

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

17,909,684
355,238

509,937

511,891

35,834

1,057,663

257,533

18,264,923

当期変動額
剰余金の配当△250,111

当期純利益

2,095,537

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△282
513,858

277,365

97,852

889,076

61,242

950,318

513,858

277,365

97,852

889,076

61,242

2,795,461

1,023,795

789,256

133,687

1,946,739

318,775

21,060,385- 11 -

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平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
創業者功労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）火災損失
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

662,930
1,314,631
42,018△1,61455,0582,437△28,803
2,749△56,171
73,822
46,473△12,213△1,162
1,708△2,365,953
187,642△15,155
1,082,183
102,754△47,962
1,045,372
58,432△77,412△91,310935,082

2,268,504
1,209,765
65,511
6,572
86,084△565△27,500
29,034300,000△81,575
74,71362,822△26,916
57,376△186,346△871,184△177,758△125,680
43,73865,169△32,340
2,739,424
82,605△75,557△133,645
2,612,826△734,738
720,425△7,064△1,228,469
1,168,315△7,172

12,059-△1,421△1,592,118
49,393396△1,553,067△9,217
81,786△1,414,562
34,726△87,741
10,072△1,452,260

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平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

510,8091,850,000△1,189,735△100,000△386△250,119△823
819,744
64,994
266,754
5,266,982※１ 5,533,736- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△779,458
1,365,220△1,404,046△100,000△282△250,111△4,596△1,173,275
96,024
83,314
5,533,736※１ 5,617,051

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平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・株式会社東進
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・巨東精技股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA韓国株式会社
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe B.V.
TOWA America Corporation及びTOWA Europe GmbHについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名・株式会社サーク

1社(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法- 14 -

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平成27年３月期 決算短信
３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
５）創業者功労引当金
平成26年９月26日開催の取締役会において、平成26年６月に急逝いたしました当社創業者である故坂東和彦氏に対し、第37回定時株主総会での承認を前提として、創業者功労金300,000千円を贈呈することを決議し、当該支払いに備えるため、当連結会計年度において計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 15 -

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平成27年３月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利③ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355,238千円減少し、利益剰余金が355,238千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,099千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.60円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.60円減少しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「設備支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「設備支払手形」に表示していた474,246千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

- 16 -

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平成27年３月期 決算短信
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」、及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた12,360千円、及び「固定資産除却損」に表示していた15,821千円は、それぞれ「特別利益」の「その他」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産除却損」、及び「有形固定資産売却損益」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産除却損」に表示していた
15,821千円、及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△12,282千円は、いずれも「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

198,422千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
222,777千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

154,722千円

148,048千円

機械装置及び運搬具（機械装置）
土地

645
105,9081
119,215

261,276

267,265

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

43,224千円
58,087

長期借入金
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
54,350千円
10,94915,5606,541

116,872

71,840※３

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額6,850,000千円

借入実行残高1,500,000

780,000

5,350,000

6,070,000

差引額- 17 -

6,850,000千円

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平成27年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
135,888千円※２98,592千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

販売手数料

465,480千円

貸倒引当金繰入額
給与手当－948,822

6,572
1,079,361

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

91,31832,000122,668
31,435

退職給付費用

34,16842,987※３505,607千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

129,571千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４

194,147千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,716千円

土地
その他有形固定資産

10,199
365

48

77

-

12,36023,063

ソフトウェア計※５23,015千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－千円
－

21千円
327

その他有形固定資産

－

81

－

117

－

547

その他無形固定資産計- 18 -

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平成27年３月期 決算短信

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,981千円
7,723

15,890千円
10,091

その他有形固定資産
ソフトウェア

2,116
0

1,054
－

その他無形固定資産

－

1,936

15,821

28,972

計（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額

171,925千円△54,523

その他有価証券評価差額金

715,361千円△201,503

117,402513,858

336,395

496,997

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定-△186,964

336,395

310,032-

110,536△11,218

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前-99,318

税効果額-△1,465

退職給付に係る調整額-

97,852

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

1,398

-

455,196

921,743

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

9,923

710

－

10,633

合計

9,923

710

－

10,633

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加710株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
- 19 -

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平成27年３月期 決算短信
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年５月13日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

取締役会

250,119

10

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

250,111

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

10,633426－

11,059

合計

10,633426－

11,059

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加426株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
250,111

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

250,107

利益剰余金

10

平成27年５月11日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,921,843千円△388,107

6,127,439千円△510,388

現金及び現金同等物

5,533,736

5,617,051- 20 -

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平成27年３月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で２年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、電子記録債権（営業債権）について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 21 -

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平成27年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

5,921,843(2) 受取手形及び売掛金

6,249,156

時価（千円）

差額（千円）

5,921,843－

6,248,578

6,248,578－(3) 電子記録債権

5,250

5,250

－

(4) 投資有価証券

1,627,479

1,627,479－

13,803,151

13,803,151－(1) 支払手形及び買掛金

2,582,9782,582,978－(2) 短期借入金

1,601,244

1,601,244－

340,000

341,736

1,736

4,226,147

4,225,697△450

8,750,370

8,751,656

1,285

－

△27,102△27,102△578

貸倒引当金(*)

資産計(3) 社債(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,127,439(2) 受取手形及び売掛金

7,165,044

時価（千円）

差額（千円）

6,127,439－

7,157,894

7,157,894－(3) 電子記録債権

93,07993,079－(4) 投資有価証券

2,350,013

2,350,013－

15,728,427

15,728,427－

2,572,637

2,572,637－(2) 短期借入金

834,350

834,350－(3) 社債

240,000

241,328

1,328

4,196,460

4,192,608△3,852

7,843,448

7,840,924△2,523－△19,530△19,530

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引△7,150(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

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平成27年３月期 決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし負て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

201,824

226,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,921,843－－－

受取手形及び売掛金

6,249,156

－

－

－

5,250

－

－

－

12,176,249

－

－

－

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,127,439－－－

受取手形及び売掛金

7,165,044－－－

93,079－－－13,385,564

－

－

－

電子記録債権合計- 23 -

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平成27年３月期 決算短信
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

240,000－－

1,273,087

2,952,290

409

361

1,373,087

3,192,290

409

361

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

140,000－－

1,490,949

2,704,744

481

285

1,590,949

2,844,744

481

285

- 24 -

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成27年３月期 決算短信
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,578,639

877,214701,425①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,578,639

877,214701,425

48,84062,284△13,444①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

48,84062,284△13,444

1,627,479

939,498

687,980(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,290,961

884,387

1,406,574①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,290,961

884,387

1,406,574

59,05262,284△3,232①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

59,05262,284△3,2322,350,013

946,671

1,403,342(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,370,000

1,690,000△27,102※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,230,000

1,430,000△19,530※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

- 26 -

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平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（退職給付費用に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「半導体製造装置事業」で15,099千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

15,740,594

1,424,520

17,165,114

－

－

－

15,740,594

1,424,520

17,165,114

セグメント利益

229,042

228,709457,751

セグメント資産27,784,538

1,347,797

29,132,335

1,239,613

75,0181,314,631

のれんの償却額

42,018－42,018

持分法適用会社への投資額

198,422－

198,422

1,317,666

164,760

1,482,426(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 27 -

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平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

19,994,056

1,210,039

21,204,095

-

-

-

19,994,056

1,210,039

21,204,095

セグメント利益

1,557,604

113,949

1,671,554

セグメント資産30,070,627

1,664,717

31,735,344

1,138,246

71,5181,209,765

のれんの償却額

65,511-

65,511

持分法適用会社への投資額

222,777-

222,777

915,507385,888

1,301,396(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

3,150,336

1,745,840

5,376,080

2,941,987

その他アジア3,384,304

米州

その他

428,628

137,937（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
(2）米
(3）そ

の

州
他

……
……

米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
ドイツ、マルタ、ハンガリー、ポルトガル(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,405,547

欧米

1,127,327

合計
89,75910,622,634（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）欧 米……
……

マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
米国、オランダ- 28 -

計17,165,114

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３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

Powertech Technology Inc.

当連結会計年度（自1,726,050

平成26年４月１日

至

関連するセグメント名
半導体製造装置事業

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

中国

3,701,463

5,576,253

5,290,601

その他アジア

米州

5,638,507

その他

911,569

計85,69921,204,095（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア……
(2）米
州 ……

韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
米国、メキシコ、ブラジル(3）そドイツ、マルタ、ハンガリー、ロシア、オランダ

の

他

……

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,486,533

欧米

1,181,489

合計
120,775

10,788,798（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧

米

……

米国、オランダ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

42,018－42,018

当期末残高

42,018－42,018

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

合計

当期償却額

65,511-

65,511

当期末残高

54,835-54,835- 29 -

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平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
半導体製造装置事業において1,162千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、巨東精技股分有限公司を平成25年４月８日付で子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

705.77円

829.31円

１株当たり当期純利益金額

22.72円83.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

568,160

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
2,095,537－－

568,160

2,095,537

25,011,610

25,011,015（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（役員の異動）役員の異動につきましては、平成27年３月26日に「役員人事の内定および人事異動に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。

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