Market Flash日本経済への提言～クルーグマン教授・スティグリッツ教授＆ムヒカ氏～

2016.04

Market Flash2016.04

日本経済への提言
ポール・クルーグマン教授
今回の熊本での地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災された方々のご無事と、一日も早い復興を祈念いたします。
さて、安倍首相は、消費税増税についての意見を広く外部有識者に求めた。その中に、クルーグマン教授とスティグ
リッツ教授がいる。両氏ともにアベノミクスを支持しているものの消費税の増税に関しては反対の立場をとっている。
今回のヒアリングでは賛否両論が出てきているが、安倍首相はどちらの意見を聞き入れるのか・・・
今月のレポートでは、この両氏の最近の著書から、日本経済・世界経済への提言についてまとめてみた。
ポール・クルーグマン著 「 2020年 世界経済の勝者と敗者」
クルーグマン教授は、アベノミクスについて、「アベノミクスは、世界経済のロール・モデルになる。世界に先駆けた壮
大な経済実験。」と述べ、これが成功すれば、世界の経済に大きな影響を与えることになる。
と、アベノミクスを応援すると同時に積極的に助言もしたいとの立場にある。
今回の安倍首相との経済懇談会においても、消費税増税の延期と積極的な財政出動を提言した。
クルーグマン教授は、「2020年 世界経済の勝者と敗者」という著書で、やはり、安倍首相の経済ブレーンである浜田教授との対談で次のような意見を述べている。
以下は、その著書を要約したものである。
「アベノミクスを歴史的に見ると、実行するのが非常に難しい。経済体制が実際にシフトするのだということを、国民に納得してもらわないといけませんから。・・・」「そもそもアベノミクスのほとんどすべての面から見て、成功させるのが非常に難しいと言わざるをえません。経済体制をシフトすることを考えた場合、心理面でも、全面的にシフトすることになります。」と述べています。そして、「世界中がそれに注目していますし、みんなが成功するよう声援を送っています。なぜかというと、ヨーロッパにも日本と似たような問題があるからです。アメリカにしても、同じような問題を完全に通り越したかどうかは定かではありません。
つまり、アベノミクスが、世界の人たちの将来のための、パイロットプログラムなのだと思います。」
として、氏自身がアベノミクスに非常に興味を持ち、正しい政策であるということを強調している。
このポイントは非常に大切であり、今の日本に足りないことは、政策の趣旨を理解し、それに沿った行動を企業も個人も取っていないということである。特に、大企業に責任は重い。ここ2年にわたり、政府の要請もあり賃上げを行ってきたが、少し世界経済が怪しくなるとこの春闘ではその勢いを止めてしまった。今年度過去最高益を挙げる企業が多いにもかかわらずである。これは、クルーグマン教授の主張する経済体制をシフトさせるための努力を企業が怠っているということである。最近の状況は、「アベノミクスの失敗」などと報道が見られるが、今こそ、クルーグマン教授の言う「政治的に実行するのが非常に難しいようなことを成功させるには、精神的にもタフでなければなりません。途
中で投げ出さないよう辛抱強くやる必要がありまあう。」ということである。
自民党内も、様々な不祥事や国会での読書、スマホ、あくびをしている場合ではないことを今一度認識して欲しいものである。

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日本経済への提言
ポール・クルーグマン教授
さて、クルーグマン教授の見解をもう少し見ていこう。
クルーグマン教授は、アベノミクスに取って重要な幾つかのポイントについて述べている。
その一つが「女性の活用」である。
「日本経済について語るときには、まずデモグラフィ(人口動態)のことを念頭に置かなくてはいけません。・・・女性をもっと労働力として使うことで、労働人口不足の問題は緩和されます。・・・出生率を上げることが重要ですが、それがインパクトを持ち始めるには20年かかります。」
さらに、日銀の黒田総裁の発言を引き合いに出している、「黒田氏は、経済成長を高めるには、三つの変革が必要だとしています。その一つ目は、民間がさらに資本投資(設備投資)すること、二つ目が、労働力について、もっと女性と高齢者層を参加させること。三つ目が、生産性を上げるための規制緩和と構造改革です。」
日本の生産性を上げるには、「このような女性や移民(クルーグマン教授は移民対する日本の抵抗感を理解しながら一定の業種に限定したゲスト・ワーカー型プログラムの採用を提唱している)、また高齢者を積極的に活用することが、経済成長への道の一つなのです。」と述べている。

クルーグマン教授が以前から言い続けていることが、消費税増税についてである。クルーグマンは、初回の増税についても反対していたが、断行したことについて、「デフレの背骨を折って沈静化させるまで、増税は絶対にやってはいけなかった。日本の経済にとって一番大事な時期であることが、保守的な人たちには理解できなかったのでしょう。それが不思議でなりません。」と自身ショッキングな出来事であったとしています。
「安倍首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまった、ということなのでしょう。安倍首相の周りには、こんなことを吹き込む人たちがいたはずです。『日本経済を離陸させるのに、時速300マイルは非常に危険です。200マイルでいきましょう。』しかし、実際には、日本経済を離陸させるには時速300マイルが必要なのです。中途半端な速度で離陸しようとする方が、むしろ危険、飛行機ならクラッシュしてしまいます。
これは、日本の経済政策に関する歴史的な傾向とも言えるものです。すなわち、経済が少しうまくいくようになると、すぐに逆戻りするような愚策に転向してしまう。
例えば1990年台後半—日本経済はバブル崩壊から立ち直りかけていましたが、そこで消費税増税に舵を切りました。『財政再建』という旗印の下でのことでしたが、結果として経済は失速。日本はデフレ経済に突入することになってしまいました。安倍政権の消費税増税は、それと同じことなのです。」「ましてや、消費税を10%に上げるようなことは、絶対にやるべきではありません。」と強調しています。今回の安倍首相との会談においても、同様の主張をしたと思われる。さらに、クルーグマンは、財政出動の必要性についても繰り返しのべています。債務が莫大になりすぎて日本の国債がさらに格下げされるという人もいるが、日本は莫大な資産も有することや借金は円で行われているので、円を刷ればいいだけのことと楽観視する。この点、浜田教授も同様の見解で、日本は世界で最も多くの資産を持つ純債権国であり、ギリシャのようなことにはならないと主張する。そして、増税見送りと財務破綻をセットで語るのは財務省の「洗脳」であると批判する。

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日本経済への提言
ポール・クルーグマン教授
クルーグマン教授は、アベノミクスは世界のロール・モデルであると評価している。
「日本はかつて、経済の『反面教師』でした。しかし西洋画大失態をしたことによって、いまでは『ロール・モデル』、つまり良きお手本になりました。アベノミクスが成功すれば、世界中の国がそれを認めることになるでしょう。
消費税を上げたことを除けば、今まで日本政府と日銀がやってきたことは、すべて歓迎です。アベノミクスの根本にあるのは、世界の経済学の常識とでもいうべきもの。」「日本が目指すべきは、まず完全にデフレから脱却することです。その初期段階と言える物価は、円安の影響もあって上昇しました。
しかし、それに賃金の上昇が伴わなければ、デフレ・マインドに逆戻りしてしまう危険性があります。・・・賃金の上昇
は、中小企業も含めた社会全体で起きなければ、格差がますます広がってしまいます。出来るだけ早く賃金上昇が物価上昇を上回ることです。」
総論として、クルーグマン教授は、アベノミクスを「ある意味では安倍政権によって採用された金融・財政刺激策への大転換である『アベノミクス』について本当に重要な点は、他の先進国が同様の政策を全く試していないということだ。実のところ、西洋世界は経済的な敗北主義に圧倒されてしまったように思われる。」と、ニューヨーク・タイムズのコラムで述べている。
そして、「アベノミクスは、どの国も試してこなかった政策実験。それが成功すれば、同じような状況になった他の国にとっても、うってつけの処方箋になることでしょう。
過去には、『日本から学ぶべきものなそ何もない』と思い込んできた欧米の学者たちも、いまやアベノミクスの行方に注目し、固唾をのんで見守っています。その成功を心から願っています。」と締めくくっている。
大切なことは、このようなアベノミクスの趣旨を企業経営者が理解し、同方向に向かって投資を進めることである。そうすれば、「2020年の世界経済の勝者」になれるのであろう。

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日本経済への提言～これから始まる「新しい世界経済」の教科書～
スティグリッツ教授著「これから始まる『新しい世界経済』の教科書」

スティグリッツ教授もまた安倍首相との会談を行ったひとりである。その場において教授は、日銀のマイナス金利には限界がある、消費税増税は行うべきではないと主張したと伝えられている。「税収を増やしたいのなら需要増につながる税制がいい。例えば、化石燃料の消費に課税する炭素税を導入すれば企業や家計の関連投資を促し経済を刺激する。」と述べた。
また、日銀のマイナス金利は銀行に打撃を与え、貸し出しを妨げる恐れがある。効果としてはないよりはマシという程度であると述べ、今必要なのは財政政策に他ならないと強調した。技術や教育への投資、格差問題に対応する
子ども手当など社会要請に沿った公的投資を行うべきだとした。
消費税については、日本経済はその増税に耐えられるだけの体力はまだないとして延期すべきと提言した。
教授の最近の著書では、米国では30年ほど前、レーガン政権の前後から経済のルールが変わった。富裕層減税や金融規制の緩和、組合の弱体化などを進めた。その結果、富裕層だけが豊かになり、下位90%の層の所得はほとんど上昇していない。だから、経済ルールを書き直す必要がある。と述べている。
この著書は非常に興味深い。米国での現在の問題点を深く掘り下げているが、その修正はかなり難しい道のりであると感じる。また、このような問題があることを万人が認識し始めているからこそあのトランプ氏のような過激な発言に共感する人が多くなっているのであろう。日本にそのまま当てはめるわけにはいかないが、米国の資本市場主義は少なくとも日本にも浸透してきている。特に、目先の利益を追いかける短期主義に陥っているのは日本企業でも同じである。
米国のように深刻になる前に政策を打つ必要があるのであろう。その一つがアベノミクスの構造改革である。
著書の内容を簡単にまとめてみた。
著書の中で教授は、アメリカの格差拡大は修正しがたい大きな問題であり、解決するためにはこれまでの経済理論の過ちを認め、経済ルールそのものを変更する必要があると主張する。
「アメリカの人々は今、不安と怒りを抱えているが、それには正当な理由がある。」「経済の成長や回復を報じるニュースを耳にしても、それが安定した収入や賃金の伸びにつながっていると実感できない。最上層の人々は、株価が急上昇したおかげで、金融危機で失ったものをすっかり取り返したが、なけなしの財産をすべて失ってしまった残りの人々は、そうはいかなかった。2009年から2012年までの収入増加の実に91%が、アメリカ国民の最高富裕層をなす1%人々の懐に収まっているー不平等な経済成長の縮図が、ここにある。」
そして、「その原因は、資本主義の避けがたい発展の結果生じたわけではない。経済を支配するルールのせいでそうなったのだ。」と説く。

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日本経済への提言～これから始まる「新しい世界経済」の教科書～「今の経済を形作っているルールは、正統派経済学—すでに不正確で時代遅れであることがわかっているーをよりどころとして定められた。それは、”サプライサイド”(供給重視の)経済学だ。規制の締め付けに反対し、税金と手厚い福祉制度が行動意欲を低下させて成長を妨げていると主張し、過去数十年の数字から急落させている、とした。一方、ケインズ経済学者たちは、需要の不足が成長の制限因子だと主張していた。
サプライサイドの考え方は、規制緩和と最上層に対する減税だけでなく、社会保障制度と公共投資の支出削減にもつながった。その結果が、今現れている。高額納税者の税率は引き下げられ、規制は撤廃されたが、利益はその他
大勢のもとに”したたり落ち”なかった。
これらの政策は、最大手企業と最高富裕層の富を増し、経済的な不平等を拡大したが、その信奉者たちが約束した経済成長はうみださなかった。」
これはトリクルダウンといって、経済成長によって富裕層が裕福になればその恩恵が広く下の層までしたたり落ち、
自然と国民全体が豊かになる。あるいは、大企業が成長すればその下位の企業にまで恩恵がしたたり落ち経済全体が上昇するとした理論。ここで教授は、そうした資本主義の思惑はうまくいっておらず、最上位層のものだけが豊かになるという構造になってしまっていると言いたいのである。
「そして、このような経済的歪みは政治論争の中心的位置を占めるようになってきていると指摘する。ほとんどのアメリカ人の賃金は上がっていないが、労働者の生産性は伸び続けている。その不一致は、かつてないほどだ。ところが最上層では、最高経営責任者(CEO)と銀行役員の所得は大幅に上昇している。彼らが責任を負っているはずの業績の向上がないにもかかわらずだ。」
雇用が回復したと言っているが、「増加した雇用の80%は、低賃金のサービス業と小売業の雇用だ。最富裕層の成長と、経済の停滞、残りの人々の不安という組み合わせが、今や一触即発の政治状況を作り出している。」と主張する。
まさの、現在展開されている米国大統領選におけるトランプ氏の躍進はそれを裏付けている。あれだけ非現実的な政策を掲げている(と少なくとも関係のない諸外国は見ている)トランプ氏にあれだけの支持が集まっているのは、これまで米国で展開されてきた超資本主義の恩恵を一般国民は全く享受していこなかった、その不満が今爆発しているのである。
この著書の中で教授は、現代の経済学がどのように間違っているか、その結果としてどのような現象が起こっているのかを説明し、その上で、アメリカ人の大多数の賃金を上げて暮らしをよくし、究極的には経済力を向上させる解決
策はたくさんあるとして、具体的な改善策を列挙している。いくつかの現代の問題点と解決策の幾つかを簡単にご紹介する。詳しくは著書を読んでいただきたい。

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日本経済への提言～これから始まる「新しい世界経済」の教科書～
１．30年間の間違った道のり「1980年代には、その前の10年間に発展したサプライサイド経済理論の影響下で、保守的なイデオロギーと特別利
益団体に駆り立てられたアメリカの政策立案者たちが経済を自由化し始めた。さらに、国は最高富裕層と資本収益に対する税率を引き下げた。そして1990年代には、キャピタルゲイン課税がさらに引き下げられた。今世紀始めには、最高税率、キャピタルゲイン課税、配当金課税のさらなる引き下げが行われた。これらはすべて、労働と貯蓄をさらに促進するためとされた。減税すれば成長が拡大し、すべての国民が利益を得られるというのが前提だった。レ
ーガン大統領は、成長が著しく拡大し、税収も増えるだろうと論じたが、結果は思わしくなかった。期待されたサプラ
イサイドの反応は現れず、税収は減り、成長は鈍って経済はさらに不安定になったのだ。」
２．サプライサイド経済学
このように1970年代から行われていたサプライサイド理論とは、税率を引き下げと事業に対する規制緩和でインセ
ンティブを高めれば、労働や投資や企業の増加に繋がり、さらには雇用や所得や税収の上昇というトリクルダウン効
果を伴って力強い成長につながると想定した。
さらに教授は続けている。
「1990年代と2000年代には、また別の凄まじい変化があった。この期間、規制を緩和された金融セクターは、企業に向けて”短期主義”を奨励した。結局、1990年代に見られた成長の多くは不安定で、バブルの上に築かれていたことがわかったーまずはITバブル、次に住宅バブル。”大いなる安定” は幻影であることが判明した。もたらされたのは、よりよく制御された経済につながる新しい経済的見識(例えば金融政策の実施に関してなど)ではなく、さらなる不安定と、成長の鈍化と、不平等の拡大だった。」「これまで広く受け入れられてきた前提は、自由化された市場が自動的に人々すべてを豊かにするというもので、その前提は悲惨なほど間違っていることが明らかになった。」と述べている。
ここで出てくる短期主義は、本来の企業活動を間違った方向に向かわせた張本人であろう。”企業は株主のもの”とよく言われているが、私自身は全く間違っていると以前から思っていた。企業経営者が株価を上げるための短期的な施策に没頭して、本来やるべき将来への投資を怠ってきたことが、企業の体幹を弱めていったのだと考える。
教授は、このような短期主義について以下のように述べている。
「株主第一主義の高まりは、金融市場の現場と保守的な経済学者たちの理論によって支えられ、助長されてきた。」
ポイントとして、• 株主革命はCEOらが向き合うインセンティブを変容させ、株価に役員報酬を結びつけることで、短期的にかつてないほど高い株価を生み出すよう促されている。
• 短期的な株価の重視は、健全なイノベーションや長期の繁栄につながる投資を減らしただけでなく、管理職が従
業員たちを長期的な資産というより短期的な負債として扱うことを助長してきた。
• 平均的なCEOの在職期間は短くなり、経営陣の短期的な利益と株主の長期的な利益の格差が拡大した。
などの問題点を上げている。

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日本経済への提言～これから始まる「新しい世界経済」の教科書～

さらに、大きな問題点として教授が挙げているのが、”労働者の声の抑圧”である。
• 1970年代後半に始まった長期にわたる政治的な攻撃が労働組合と労働者の権利を弱めてきた一方、労働政策
は現代の職場の変化に追いついていない。
• 労働者の交渉力の低下は、労働市場で企業を優位に立たせ、賃金や利益や労働条件を低下させて、経営陣に利益の大半をもたらしてきた。
• 労働組合は企業幹部に対抗する力を持つ。組合の力が弱まると、国の政治的な力の均衡、さらには経済的な力の均衡も崩れ、企業幹部が監視なしで行動することを許してしまう。
などと指摘している。このような労働者サイドの声が抑圧されていることが、労働者の賃金が低く抑えられている原因となっている。
このような米国の根底にある大きな問題に対して、教授は著書の中で、最上層をいかに抑制するかという点と、中間層を成長させるという点に分けて具体的なルールの変更について説明している。
その項目だけを列挙しておく。
１．最上層をいかに抑制するか
 特権の網を引き継ぎる
 最上層を利した“判断” 知的財産権のバランスを取り戻す
 貿易協定のバランスを取り戻す
 政府の交渉で医療費を制御する
 破産のルールを変更し、住宅所有者と学生を守る
 金融セクターの改革
 “大きすぎてつぶせない”を終わらせる シャドーバンキングを規制する
 あらゆる金融市場に透明性を クレジットカードとデビットカードの手数料を減らす
 より厳しい罰則のあるルールを施行する
 FRBのガバナンスを改革する
 短期主義を打ち破る
 CEO報酬に歯止めをかける 金融取引税を制定する
 長期の投資者に力を与える
 税制を改革する 最高限界税率を引き上げる “公平な税制”を定める
 企業の海外所得に課税する
 成長促進、平等促進へ

２．中間層を成長させる
 中間層への投資
 完全雇用を目標にする
 金融政策は万能ではない 公共投資を復活させる
 大規模なインフラ再構築を 公共輸送へのアクセスを広げる 労働者に権限をあたえる
 交渉権を強める
 政府の影響力を行使する
 労働基準違反への罰則を強める 最低賃金を引き上げる
 残業手当の対象となる所得の最低水準を上げる
 女性と非白人にチャンスを 世界一酷い収監率を下げる
 移民労働者を保護する
 有給病気休暇を法律化する 育児・介護休暇を法律化する
 保育対策の経済効果
 平等な賃金を実現する
 女性が安心した出産を
 家計の負担を軽減するためにできること
 育児教育に投資する
 ・・・・・・・・など

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先進国への提言「世界一貧しい大統領」として知られたムヒカ前大統領が日本をはじめて訪れた。今その演説が再度中もっくされている。
フジテレビ系列のMr.サンデーでこのウルグアイのムヒカ前大統領のロングインタビューが放映され、その後ネット上でもFacebookを中心に、動画がシェアされたり書き起こしが作られて幅広くシェアされ続けている。
◆2012年のリオ会議での伝説的なスピーチ
ムヒカ前大統領を一躍有名にしたのは大統領時代の2012年のリオ会議（国連持続可能な開発会議（リオ＋20））でのスピーチ。貧富の格差が広がり貧困が大きな問題となっている現代のグローバリズム、消費主義社会に対して「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです」「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？」として「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」と訴えかけた。
◆世界一貧しい大統領
自分の哲学を自らの生き様にも反映させるムヒカ前大統領は、大統領時代もずっと公邸には住まず、首都モンテビ
デオ郊外の質素な農場に妻と住んで菊を栽培。また運転手付きの公用車に乗る代わりに中古のフォルクスワーゲ
ン・ゴルフを愛車とし、飛行機移動にはエコノミークラスを使っていた。さらには大統領報酬の90％程度を貧しい人々
や零細企業向けのチャリティに寄付して、自身は月に1000ドル程度で生活するという徹底ぶり。
こうしたことからムヒカ前大統領は「世界一貧しい大統領」と呼ばれるようになるが、ムヒカ前大統領に言わせると「
貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」とのことなので、本人にとってそれは貧しさではないのかもしれない。
ムヒカ前大統領の言葉と、それと一致した行動や生き方はウルグアイのみならず世界中で注目を浴び、日本でもリオ会議でのスピーチがそのまま絵本になるなど知名度は高く、フジテレビがMr.サンデーではじめて特集した際にも極めて大きな反響があったとして、第2弾となる今回の単独インタビューが企画されたとのこと。
◆幸せと物と時間、本当のリーダー
ムヒカ前大統領が日本人について語った中で興味深いことがある。それは幸せと物と時間についての部分。
「幸せとは物を買うことと勘違いしているからだよ。幸せは人間のように命あるものからしかもらえないんだ。物は幸せにしてくれない。幸せにしてくれるのは生き物なんだ
無駄遣いしたりいろんな物を買い込むのが好きじゃないんだ。その方が時間が残ると思うから。もっと自由だからだよ。なぜ、自由か？あまり消費しないことで大量に購入した物の支払いに追われ、必死に仕事をする必要がないからさ。根本的な問題は君が何かを買うとき、お金で買っているわけではないということさ。そのお金を得るために使った『時間』で買っているんだよ。請求書やクレジットカードローンなどを支払うために働く必要があるのなら、それは自由ではないんだ。」「君のように若い人は。恋するための時間が必要なんだ。子どもができたら、子どもと過ごす時間が必要だし、友達がいたら友達と過ごす時間が必要なんだ。働いて、働いて、働いて、職場との往復を続けていたら、いつの間にか老人になって、唯一できたことは請求書を支払うこと。若さを奪われてはいけないよ。ちょっとずつ使いなさい。そう、
まるで素晴らしいものを味わうように、生きることにまっしぐらに」
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先進国への提言

2012年のリオ会議での演説
会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプ
レゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢
な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロール
しているのではないでしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコン
トロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

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10Market Flash2016.04

先進国への提言「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるよ
うな言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。羊も８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。
なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行った
ら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。
ありがとうございました。

このスピーチやインタビューを聞いているとこのレポートでまとめてきた日本経済の提言や米国の資本主義の問題に対する解決策が無策のように思えてくる。もっとほかに考えるべきことがあるのではないだろうかと思える。
日本は景気低迷で成長率が1%前後となっているが、このどこが問題なのだろうか？人口が減少する中で少しでも成長しているのであれば、それ以上望ことはないのではないだろうか？それよりももっと感がるべきことがあるのではないかとムヒカ氏は問いかけているのであろう。

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日本経済 ～日銀短観～

昨年から世界の金融市場が非常に不安定な状況にある。日本においても、日銀の思い切った金融政策により成し遂げられてきた株高円安の効果が一気に剥落しつつある。それに伴い、実体経済を示す指標にも陰りが見え始めている。まさにアベノミクスにとっては、正念場を迎えていると言ってもいいであろう。
直近で大きく注目されたのが日銀の短観の結果である。
2016年3月の短観は、大企業・製造業で前回比▲6ポイントと2四半期ぶりの景況感悪化となり、下振れリスクが予想以上に強く意識された内容であった。
前回の12月の調査では、大企業製造業・非製造業ともに景況感は横ばいとなり、底堅い企業マインドが示される一方、先行きに対しては強い警戒感が示されていた。
最近の日本経済の指標もそれを示しており、2月に発表された10—12月期のGDPでは、個人消費の減少などにより再びマイナス成長という結果となった。消費税引き上げ後7四半期が経過したが、4度目のマイナス成長となった。
また、2月の鉱工業生産指数は、大手自動車メーカーの一時操業停止の影響もあり、前月比▲6.2%と2ヶ月ぶりの低下となっている。
このような経済指標に加えて、金融市場では年明け以降、米中経済の先行き不安から世界的動揺が続き、急激な円高・株安が進行していることも、企業マインドを冷え込ませる要因となっている。
さて、短観の詳細を見てみよう。
▲6ポイントを示した大企業製造業を業種別に見てみると、最も悪化したのが電気機械で寄与度は▲1.7ポイントと全体の3割を占める。大手メーカーが業績不振に陥っていて、家電部門の競争力の低下が響いている。この家電業界の弱さが今の日本の製造業の構造的問題である。
次いで、素材業種で+3%と前回の+9%からの大幅悪化である。素材業種は、資源エネルギー価格の下落によるマージンの改善が、企業の業況感の下支えとなっているが、中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う輸出の停滞
や輸出採算の悪化などが引き続きマイナスに働いたと思われる。
反対に、木材木製品、金属製品は、マイナス金利政策によって限界的に住宅投資が刺激されている効果が業況改善に寄与したものと思われる。具体的には、住宅資材、アルミサッシの需要増などの影響が現れている。また、非製造業も建設は改善していたり、不動産業も大手企業・中小企業で改善しているなど、住宅需要の影響であり、その基はマイナス金利政策の効果と言っていいであろう。

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日本経済 ～日銀短観～

大企業の「国内での製商品・サービス需給判断DI」を見ると、製造業と非製造業のいずれも低下した。個人消費の弱さや、さえない国内の設備投資がマイナス影響しているようだ。大企業製造業の「海外での製商品需給判断DI」は、中国をはじめとする海外経済の減速の影響により3四半期連続の低下となり、外需の弱さが鮮明になっている。

設備投資は総じて堅調である。大企業・製造業は、2015年度実績見込みが前年比+13.3%、2016年計画が前年比+3.1%である。全産業では2016年計画が▲4.8%とマイナスになっているが、例年3月調査では計画が固まっていないことから前年割れでスタートすることが多いのでマイナスだからといって問題視する必要はない。ただ、前年の同調査と比較するとややマイナス幅が大きく、海外情勢など不安定材料が多いことが企業経営者の慎重なスタンスを生んだものと思われる。
経常利益の計画を見てみると、総じて堅調ではあるが、大企業・製造業の2015年の経常利益見込みが前年比▲3.5%となったことはショックである。増収増益を続けてきただけに、この息切れ状態は安倍政権にとってもショックであろう。これも年初からの円高が大きく影響しているものと思われる。
想定為替レートは、2015年の119.80ドルから2016年は117.46ドルと前年比▲1.5%と、ここ数年企業収益を後押ししてきた円安環境がもはや期待できなくなってきている。現状の急激な円高107—8円で推移した場合、さらなる下押しとなり企業収益を大きく下押しする懸念さえある。この点は要注意である。
この為替の状況を簡単に見てみましょう。
今月に入って円高の勢いが止まらない。一時、107円台に突入して2014年10月以来、1年5ヶ月ぶりの円高水準となった。2015年6月の安値125円86銭から17円以上も上昇している。米国の利上げ見送りや原油安が要因となっているが、これほどまでに急激な円高になるだけの要因ではないと思われる。金融市場が激変するときの特徴である
これまでのポジションの偏りの解消に伴うオーバーシュート現象が引き起こした急激な円高である。とはいうものの、日銀の量的緩和が生んできた円安の構図が崩れかけていると見る向きも多い。今後の日銀政策の実行もタイミン
グが非常に難しくなってきている。
一方、株式市場も非常に弱い動きとなっている。2015年に外国人投資家が日本株を売り越した金額は5兆円を超え、ブラックマンデーのあった1987年以来、28年ぶりの多さを記録した。外国人は日本株売買で約7割のシェアを持ち、2012年11月に始まった「アベノミクス相場」で買い越し基調を続けてきた。それが昨年夏以降の原油安でオイルマ
ネーが売りに転じたことが引き金となっている。アベノミクスで掲げていた成長戦略の実行が遅れているとみられたことも売りを加速させている。
このように、円高株安、日本経済指標の悪化、海外経済の不透明感と多くの問題を抱えているが、レポートの冒頭でみてきたように、アベノミクスの方向性は間違っていないと思われる。ただ、そのスピード感がないためにここまでの逆風を自ら作り上げているように思う。新アベノミクスの具体策が5月に発表される予定であるが、その内容がより具体的で実効性のあるものであることを期待したい。

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中国経済 ～新5か年計画～

3月16日に閉幕した全国人民代表大会で、習近平指導部は、2020年までの第13次5カ年計画を採択した。
昨年から世界の金融市場を揺るがせている中国経済・中国体制であるが、習近平氏にとっても経済成長と構造改革を成功させることができるか任期10年を迎える2020年に向けての大きな課題でもある。
5カ年計画の内容もさることながら、この全人代においては、習体制の「1強」ぶりが目立った大会でもあった。5カ年計画についてその詳細を説明したのは李克強首相であったが、30回以上もいい間違えをし失態を演じ、また、通常であれば演説が終わった後は習氏が拍手で迎えるところであるが、習氏ただ一人拍手もせず、不機嫌な顔を崩さなかった。
この中国政府内の確執については次回に回すとして、今月はこの5カ年計画の内容、2016年の重点政策について簡単にふれておく。
第13次5カ年計画では、「小康社会の全面的完成」を長期的目標とし、具体的目標として、「経済の中高速の成長の維持」、「国民生活の水準・質の普遍的向上」、「生態環境の質の相対的改善」などが挙げられている。
「中高速成長を維持し、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面人的完成という目標を完成し、2020年までに国内総生産と都市・農村住民の一人当たりの名目所得を2010年比で倍増させるために、期間中の実質GDP成長率は
年平均6.5%以上を維持しなければならない。」とし、2011年~2015年における7%から引き下げられた。
新たな成長の牽引役としては、2020年までに先進的製造業、現代サービス業、戦略的新興産業の割合を高め、「労働生産性(就業人口1名当たり名目GDP)」を現状8.7万元から12万元に高める。
地域格差是正に向け、新型都市化や農業近代化を進める。
具体的には、農村からの移転人口と都市における常住人口1億人前後の都市戸籍への転籍、約1億人が居住する「棚戸区」と「城中村(都市の中で発展から取り残された地域)」の改築、約1億人の中西部地域内での都市化を進め、2020年までに常住人口ベースの都市化率60%、戸籍人口ベースでは45%の達成を目指す。
などの政策が織り込まれている。

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中国経済 ～新5か年計画～

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中国経済 ～新5か年計画～

2016年の重点瀬作については、サプライサイドの構造改革が挙げられたことが特徴的であり、現在の中国にとって最も頭の痛い政治的課題ともなっている。
サプライサイドの構造改革
サプライサイドの構造改革とは、2015年11月頃から習近平、李克強両氏が度々用いてきたキーワードである。中国
では、リーマンショックの対策として4兆元の財政出動が発動され、需要を無視した固定資産投資が行われてきた。
それは不動産に限らず、様々な企業の設備投資にも向けられてきたのである。例えば、鉄鋼についていえば、世界の生産の半分を占め、それが今では過剰能力化しているのである。このような供給過剰状態があらゆる分野で生じており、これを解消しない限り新たな製造分野の活力が湧いてこないのである。
サプライサイドの構造改革の具体策としては、①過剰生産能力の解消、②企業コストの軽減、③不動産在庫の解消、④有効供給の拡大、⑤金融リスクの防止、の「5つの任務」に取り組みことが掲げられている。
１．過剰生産能力の解消
李首相は、製造業が集結し「世界の工場」を牽引してきた広東省の全人代分科会で、「勇気を持って改革の先陣を切ってほしい」と檄を飛ばした。広東省は今後1年で約2300社のゾンビ企業を淘汰するほか、約1千社の整理・再編を促す方針を打ち出した。
改革には痛みを伴う。石炭・鉄鋼業だけでも180万人の余剰人員が生じる見通しで、政府は従業員の再就職支援のため1千億元を充てると表明した。
過剰設備の問題が特にあるとされている業種としては、鉱業、非金属鉱物製品、非鉄金属、鉄鋼業などの素材産業のほか、輸送機器や一般機械など機械類でも深刻である。

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中国経済 ～新5か年計画～

２．企業のコスト軽減
企業経営者が直面する問題として、「人件費上昇」や「過重な社会保険料、税負担」といった企業のコスト面の問題が深刻になっている。
この企業コストの軽減策としては、
行政改革を通じた行政手続きコストの引き下げ、②不合理な費用徴収の見直し、製造業の付加価値税の引き下げ検討など、③社会保険の精査による社会保険料の引き下げ、④金融改革を通じた財務コストの引き下げ、⑤価格自由化を通じた電気料金の引き下げ、⑥流通体制改革による物流コストの引き下げ、などである。

３．不動産在庫の解消
不動産投資については、これまで高成長を義務付けられていた地方政府が、成長率を高めるためにデベロッパーに土地使用権譲渡を行い収入を拡大させ、住宅用地の供給を増やしてきたことが原因となっている。その結果として、「鬼城」と言われるゴーストタウンがあちこちに出現してしまったのである。特に、人口流入が少ない地方都市ほど、高水準の住宅在庫を抱える傾向にあり、こうした在庫が、不動産市況の重しとなって、実体経済や地方財政、金融の健全性にも悪影響を与えている。
不動産在庫解消のための政策としては、都市化や戸籍制度改革を通じて、農民戸籍を持つ都市居住者などに就業
地での定住を認め、住宅需要を拡大することが挙げられる。
４．有効供給の拡大
これは、新たな財やサービスの供給を拡大し、需要の充足や喚起を図ることを目標としている。
具体策としては、①貧困問題の解決、②企業の技術向上・設備更新の支援、③ソフト・ハードインフラの導入、④質の高い農産品の供給、などが挙げられている。
５．金融リスクの防止・解消
過剰資本ストックの調整が進められる過程において、不良債権の増加や企業債のデフォルトなどの金融リスクが高まることを踏まえて挙げられた政策である。
中国の不良債権比率は、2015年9月時点で、1.59%と低水準(とても信じられる数字ではないが)ではあるものの、
最近上昇傾向にある。
具体策としては、法に則ったデフォルトの処理が初めに挙げられている。中国では、債券は必ず償還されるという暗黙の了解があり、まずこの意識から変えていく必要がある。ただ、昨年来の株式市場の暴落による投資家の反応(
政府がなんとかしてくれる)を見ていると簡単なことではない。
金融機関の不良債権や、地方政府の債務リスク、一般企業の債券など、今後ますますリスクが高まってくるものと思
われ、政府主導でデフォルト状態にあるものの延命措置がなされないよう監視する必要がある。
この5つの任務が、今後どのように進められていくのか注目する必要があるが、どの政策を見ても、その実行は簡単
ではなく政府の強い指導力が問われる。
次回のレポートでは、もう少し中国の今後についてまとめてみたい。
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