Market Flashライフシフト
人生110年時代・・・!?

2019.06

Market Flash2019.06

人生110年
2007年に日本で生まれた子供の半分は、107年以上生きる！
これを聞くとショックではないでしょうか!?
金融庁が発表したレポートについて国会でばかばかしい議論が繰り広げられているが、なんとも情けない話である。
「老後2000万円の資金が必要」というだけで騒いでいるが、本当はこれでは済まない。
1961年に国民年金の制度が始まったが、当時の男性の平均寿命は65歳、当時の年金支給開始が60歳なので年金受給期間は5年程度であった。現在の平均寿命は81歳である。年金支給が65歳として受給期間は16年。3倍以上に伸びている。
国民は皆、年金だけで生活していけると考えているのだろうか？
麻生大臣の「受け取らない」事件も、野党の「国民に自助を求める内容を示したことにびっくりした。老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含めて2000万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したといわざるを得ない」などと言っている某女性議員も含めて、これほど政治家の無知、或いは大根役者ぶり（事実を知っていながらそぶりを見せない）を見せつけられたことは近年になかったと思う。
マスコミも最近ではようやくまともな議論を始めたが、金融庁のレポートが話題になった当初は、「年金は100年大丈夫と言いていたじゃないか」「いまさら2000万円用意しろと言われても・・・」などという議論を平気でテレビで評論家が言っていた。
何を情報を取り違えているのだろうか？
「100年安心な年金」を「年金だけで安心な老後」と皆が思っていたのだろうか・・・「100年安心な年金」は年金の支払いについては大丈夫だといっているだけであって（本当は大丈夫ではないが）、
誰もそれですべての国民が老後を年金だけで生活できるななどとは言っていない。
こうしたマスコミや国会での議論があるから日本ではいつまでたっても年金改革ができないし、投資市場が成長しないのである。
大企業で役員まで務めた人は年金額が多いのでやっていけるかもしれないが、日本の平均給与で計算した年金額
は、老齢厚生年金を貰っている約1,589万人の平均は月に「144,903円」（男性の平均支給額は「165,668円」、女性の平均支給額は「103,026円」）である。

またサラリーマンでない自営業の人は国民年金だけである。
この数字を見て、老後は安心なんてとても言えない。そして、この事実は周知の事実と思っているのだが・・・
今月は、金融庁のレポートに何が書かれていたのか？
そして、今の国会の議論がいかにばかばかしいものであるか、100年安心な年金制度なのか？を考えるにあたって
大変参考になる著書をご紹介する。
その著書は、「世界で最も権威のある経営思想家リンダ・グラットンとロンドン・ビジネススクール教授のアンドリュー・
スコットの共著「ライフシフト 100年時代の人生戦略」である

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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人生110年
人生100年時代でも大丈夫？ 平均寿命の考え方
平均寿命を計算する方法として2通りある。「ピリオド平均寿命」と「コーホート平均寿命」である。
平均寿命を考えるとき、例えば今8歳の子供が55歳になったときの平均余命を何年と想定すべきであろうか？という問題がある。その時の平均余命は今の55歳と同じなのか？それとも啓蒙キャンペーンと医療技術のイノベーション
が47年間でさらに進み、55歳の人間の平均余命は今より良くなっているだろうか？
「ピリオド平均寿命」とは、今の8歳が55歳になったときも平均余命が今と変わらない前提で導き出した平均寿命である。厚労省はこれをベースに計算している。
一方で、「コーホート平均寿命」とは、今の8歳が55歳になったときに平均余命が延びているという前提で導き出した平均寿命である。
冒頭の「2007年に日本で生まれた子供の半分は、107年以上生きる！」は、この「コーホート平均寿命」で計算されたものだ。さて、皆さんはどちらを信用するであろうか？
今の「100年安心な年金制度」は「ピリオド平均寿命」で計算されているため、きっとあと20年もしないうちに日本の平均寿命がさらに延びて制度が益々成り立たなくなるという議論が繰り返されることであろう。

（Ｑ１：110ドルあまり、Ｑ２：減る、Ｑ３：間違い、Ｑ４：正しい、Ｑ５：下がる）

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金融庁レポート
さて、問題？の金融審議会市場ワーキング・グループが提出（拒絶された）した「高齢社会における資産形成・管理」の内容を簡単にみていこう。
まずいえることは、このレポートは極めて真っ当であり何ら間違ったことを書いているわけではない。
まずはじめに、「「人生100 年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている。この構造変化に対応して、経済社会シス
テムも変化していくことが求められ、政府全体の取組として、高齢者雇用の延長、年金・医療・介護の制度改革、認知症施策、空き家対策など多くの政策が議論されているが、金融サービスもその例外ではなく、変化すべきシステムの一つである。政府全体の取組や議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、顧客においては「人生100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サー
ビス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている。」
後に紹介する「ライフシフト」にも書かれていることであるが、社会的情勢・環境が大きく変化し、かつそのスピードが速い今の世の中において、いつもまでも旧態依然の考え方にこだわることなく、様々なシステムと個人個人の考え方を変えていかなければならない、ということをこのレポートでも言おうとしている。

さらに金融庁は、「本報告書は金融面でのこうした対応の始まりと位置づけられるべきものであり、金融サービス提供者による取組等の状況について、例えば四半期ごとにフォローアップをしていくことが望ましい。今後とも、金融サービス提供者や高齢化に対応する企業、行政機関等の幅広い主体が、今回の一連の作業を出発点として国民に本報告書の問題意識を訴え続け、国民間での議論を喚起することにより、中長期的に本テーマにかかる国民の認識がさらに深まっていくことを期待する。」
まさに問題意識を持つようにと投げかけているのである。
問題となっている老後2000万円の部分であるが、＜平均的収入・支出＞「高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。
公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。」
支出については、「支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていない。
年齢層別に見ると、30 代半ばから50 代にかけて、過去と比較して低下が顕著であり、65 歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見られる。60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割
程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。」「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」
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金融庁レポート＜退職金の状況＞「退職金給付制度がある企業の全体の割合は徐々に低下をしており、2018 年で約80％となっている。
この割合は企業規模が小さくなるにつれて小さくなる。
また、定年退職者の退職給付額を見ると、平均で1,700 万円～2,000 万程度となっており、ピーク時から約３～４割
程度減少している。
今後見込まれる雇用の流動化の広がりを踏まえると、退職金制度の採用企業数や退職給付額の減少傾向が続く
可能性がある。退職金制度の有無、その給付金額は退職後の生活に大きな影響を及ぼしうるため、自身の退職金の見込みや動向については、早い段階からよく確認しておく必要がある。

＜金融資産＞
金融資産の保有状況は各人により様々であることから、平均的な姿をもって一概に述べることは難しい面があるが、全体的な傾向として、若年層よりもシニア層の方が全体に占める金融資産の保有割合が高く、この傾向は今後も続く見込みである。また、若年層は住宅ローンなどの負債を比較的多く抱えている。
老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。
65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、
2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている。
なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。

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金融庁レポート
このようなデータを説明したうえで、「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。
支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。さらに、仮に自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要になってくる。早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーショ
ンを行っていくことが重要であるといえる。」
さて、何か間違ったことを言っているであろうか？言っているとすればこの試算はまだまだ甘いということである。

図でなかなかわかりにくかったので、厚生省が出している別の資料を見てみた。
この試算では3000万必要となる。

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金融庁レポート＜基本的な視点及び考え方＞
レポートではこのようなデータを分析したうえで、次のような認識を示している。
「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30

年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融
資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」
さらに、ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々として、「ライフスタイルが多様化する中では、個々人のニーズは様々であり、大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営む、というこれまでの標準的なライフプランというものは多くの者にとって今後はほとんどあてはまらないかもしれない。今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる。」

そして、公的年金については、＜公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク＞として、「人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。」

まさにその通りである。
レポートの後半では、この自助努力に必要な金融リテラシー（お金やお金の流れに関する知識や判断力のことをいい、社会の中で経済的に自立していくために必要なもの）について書かれている。
レポートでいわれていることは、今後ますます長寿化していく中で、早く自身の将来を見える化し対策を講じる必要があると警鐘を鳴らしているのである。
このレポートを受け取らない理由はどこにあったのだろうか・・・？
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ライフシフト
さて、次に「ライフシフト ～100年時代の人生戦略～」という本をご紹介する。
平均寿命が延び社会的環境が激変する中で、個人のライフスタイルそのものの考え方を変えていかないと、長い老後が厄災になってしまう。
ここではこの本の本のさわりをご紹介するが、それだけでも十分に考えさせられることが述べられている。
まず、この本の日本語版に向けての序文には、「幸せな国、日本」とまず書かれている。
「日本は、世界でも指折りの幸せな国だ。世界保健機関の統計によれば、ほかのどの国よりも平均寿命が長い。所得や人口、環境の質など、世界の国のランキングには様々なものがあるが、平均寿命という極めて重要な基準で日本は世界のトップに立っている。・・・
国連の推計によれば、2050年までに、日本の100歳以上人口は100万人を突破する見込みだ。2007年に日本で生まれた子供の半分は、107年以上生きることが予想されている。今この文章を読んでいる50歳未満の日本人は、100年以上生きる時代、すなわち100年ライフを過ごすつもりでいたほうがいい。」と衝撃的な出だしで書かれている。さらに、過去のモデルは役に立たない「長寿化の潮流の先頭を歩む日本は、世界に先駆けて新しい現実を突きつけられている国だ。そんな日本の経験をほかの国々も見守っている。長寿化が最も進んでいるということは、裏を返せば、対応するために残された時間が少ないということに他ならない。日本は早急に変化する必要がある。時間は刻一刻減っていく。日本の政府に求められることは多く、そのかなりの部分は早い段階で実行しなくてはならない。」
今のように、不都合な事実にふたをするような政治ではだめだということである。
「しかし、最も大きく変わることが求められているのは個人だ。あなたが何歳だろうと、今すぐ新しい行動に踏み出し、
長寿化時代への適応を始める必要がある。長く生きる人生に向けて準備する責任は、結局のところ私たち一人一人の肩にかかっている。問題は、多くのことが変わりつつあるために、過去のロールモデル（生き方のお手本となる人
物）があまり役に立たないことだ。」と、何よりも個人が長寿化を真剣にとらえて変化すべきと述べている。その個人の人生については、これまで日本で行われてきた人生ステージとは全く違うものになるという認識が必要だとしている。
「人が長く生きるようになれば、職業生活に関する考え方も変えざるを得ない。人生が短かった時代は、「教育⇒仕事⇒引退」という古い3ステージの生き方で問題なかった。しかし、寿命が延びれば、2番目の「仕事」のステージが長くなる。引退年齢が70～80歳になり、長い期間働くようになるのである。」
この「教育⇒仕事⇒引退」というステージはいいかえれば、「子供・学生⇒労働⇒老後」ということであろう。寿命が延びることによって、労働者である期間が長くなる。これまでのように60歳で引退してしまうと、その後40年（労働者時代とほぼ同期間）老後生活を送ることになる。これでは、先に見てきたように年金制度そのものも崩壊するし、生活においてもより多くの資金が必要になる。このようにならないためには、より長く働く必要が出てくるのである。
この本では、この「仕事」についてはより選択肢を多くすることとそのための自身への投資を怠ってはいけないと説いている。
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ライフシフト
さて、本文の序章において、「私たちは今途方もない変化のただなかにいるが、それに対して準備ができている人はほとんどいない。その変化は、正しく理解した人には大きな恩恵をもたらす半面、目を背けて準備を怠った人には不幸の種となる。グローバル化の進展とテクノロジーの進化がそうだったように、それは私たちの生き方と働き方を様変わりさせるだろう。その大きな変化とは、長寿化の進行である。・・・選択を迫られるのは個人だけではない、あなたが働いている企業と暮らしている社会も、どのような選択をすべきか考える必要がある。・・・・・社会の習慣や制度が前提にしているより長く生きるようになるのだ。それに伴って変わることは多い。変化はすでに始まっている。あなたは、その変化に向けて準備し適切に対処しなければならない。」と何度も警鐘を鳴らしている。
では、100年ライフで何が変わるのか？
この本の中では、「70歳、さらには80代まで働く」
100歳まで生きるとして、勤労時代に毎年所得の役１０％を貯蓄し、引退後は最終所得の５０％相当の資金で毎年暮らしたいと考える場合、あなたは何歳で引退できるか？の回答は、80代まで働くことが求められる。
「新しい職種とスキルが登場する」
70代、80代まで働くようになれば、手持ちの知識に磨きをかけるだけでは最後まで生産性を保てない。時間を取って、学び直しとスキルの再習得に投資する必要がある。
「お金の問題がすべてではない」
良い人生を送りたければ、よく考えて計画を立て、金銭的要素と非金銭的要素、経済的要素と心理的様相、理性的要素と感情的要素のバランスをとることが必要とされる。100年ライフでは、お金の問題に適切に対処することが不
可欠だがお金が最も重要な資源だと誤解してはならない。家族、友人関係、精神の健康、幸福などお極めて重要な要素とされる。
「人生はマルチステージ化する」「教育⇒仕事⇒引退」の3ステージの生き方を100年ライフで機能させようと思えば、2番目の仕事のステージを長くする以外にない。しかし、それで金銭的な問題は解決するかもしれないが、それ以外の重要な要素はなおざりになる。
長い年数働き続けるのは、あまりにも過酷だし、あまりに消耗する。そして率直に言って、あまりに退屈だ。
そこで、3ステージの人生に代わって登場するのがマルチステージの人生だ。たとえば、生涯に二つ、もしくは三つのキャリアを持つようになる。まずは金銭面を優先して長時間労働を行い。次は家庭とのバランスを優先させたり、社会への貢献を軸に生活を組み立てたりする。寿命が延びることの恩恵の一つは、二者択一を強いられなくなることなのだ。
レクリエーションからリ・クリエーションへ
人生で多くの移行を経験し、多くのステージを生きる時代には、投資を怠ってはいけない。・・・新しいライフステージ
を築くための投資、新しいスキルを身に着けるための投資が必要だ。・・・・100年ライフの恩恵の一つは、余暇時間の使い方を見直し、消費とレクリエーション（娯楽）の比重を減らして、投資とリ・クリエーション（再創造）の比重を増やせることなのかもしれない。
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9Market Flash2019.06

ライフシフト「一斉行進」が終わる
3ステージの人生では、教育⇒仕事⇒引退という順番にステップを経る以外の選択肢はない。多くの人がこの順番通りに人生を歩み、同世代の人たちが隊列を乱さず一斉行進することにより、確実性と予測可能性が生まれていた。人々は、機械と選択肢の多さに戸惑うことがなく、企業や政府は、人々の多様なニーズに直面せずに済んだ。この点を考えれば、多くの組織の人材採用、育成、昇進の方針が3ステージの人生を前提にしていることは意外ではない。
マルチステージの人生では、新しい人生の節目と転機が出現し、どのステージをどの順番で経験するかという選択肢が大きく広がる。ステージを経る順番は、3ステージの人生の論理ではもはや決められない。それは、1人ひとりの嗜好と状況によって決まるのだ。

選択肢を持っておくことの価値が増す
人生が長くなり、人々が人生で多くの変化を経験し、多くの選択肢を行うようになれば、選択肢を持っておくことの価値が大きくなる。
若々しき生きる
寿命が延びるとは、老いて生きる時間が長くなることだと思われてきた。しかし、常識が変わり、若々しく生きる期間が長くなるだろう。
変化は、三つの形で実現する。
第一に、18～30歳の層の一部が年長世代とは異なる行動を取り、選択肢を狭めないように、将来の道筋を固定せずに柔軟な生き方を長時間続けるようになる。
第二に、人々は人生で意向を繰り返す結果、生涯を通じて高度な柔軟性を維持するようになる。
第三に、エイジとステージが一致しなくなれば、異なる年齢層の人たちが同一ステージを生きるようになって、世代を超えた交友が多く生まれる。
この本では、100年ライフは人生の歩み方を変えるものであり、各個人は固定概念にとらわれることなく自分の人生に投資をしてこの変化に対応しなければならないと説いているのだ。
本の中では、3人（ジャック、ジミー、ジェーン）の年齢の違う人生をシナリオ別に解説している。その上で、100年ライフに必要なお金の考え方、時間お使い方、そして、必要な人間関係について話されている。大変面白く一読をお奨めする。
詳細は紹介しきれないので、最後に本の中で今回の金融庁のレポートで取り上げられた年金の話と金融リテラシーの話をご紹介する。
「消えゆく年金」「長寿化に関連して最もよく論じられている経済問題は、特に先進国で公的年金が財政面で持続困難になりつつあるという問題だ。豊かな国の大半は、基本的に賦課方式と呼ばれている公的年金制度を採用している（日本もそうだ）これは、毎年の年金給付をその年の税金や保険料で賄う方式だ。それに対して、積み立て方式の年金制度では、個人が勤労期間に払い込んだ資金を投資で運用し、納付した保険料と運用成績に応じて引退後に年金の支給を受ける。
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10Market Flash2019.06

ライフシフト
賦課方式が直面しているのは、平均寿命が延び、その上出生率も低下しているという問題だ。出生率が下がれば、勤労人口の増加ペースが引退人口の増加ペースを下回る。その先に待っているのは、税収・保険料収入が減り、その一方で、年金給付の支出が膨らむという事態だ。日本などでは、この問題がすでに切実になっている。」「勤労人口に対する引退人口の割合（老年従属人口指数）は、多くの先進国で現在の2倍以上に跳ね上がると考えられている。1960年、日本のこの数字が10%だった。つまり、年金受給者1人に対して勤労世代が10人いた。これは、賦課方式の年金制度の下では、1人の年金受給者の給付を勤労世代10人で負担することを意味する。しかし、2050
年、日本の老年従属人口指数は70%に上昇すると予想されている。勤労世代10人で引退世代7人を支えなくてはならないのだ。
現在の賦課方式をこのまま維持できないことは明らかだ。・・・言ってみれば手の込んだねずみ講の様相を呈し始めた。これまでの世代は、納付した金額に対してあまりに多くの給付を受けてきた。しかし、ねずみ講は、「新しく加わる
メンバーが増え続けなければ維持できない。この条件は、出生率は下落している先進国では満たせなくなりつつある。その結果、既存の制度の維持可能性が危ぶまれるようになったのである。
当然、世界各国の政府は以前から問題に気付いており、様々な対策を講じてきた。改革のペースは得てして遅い。
有権者の高齢化が進めば、年金改革への抵抗はさらに強まるであろう。・・・・目指している改革の細部は国によって違うが、それでも、進んでいる方向はどの国も基本的に同じだ。国民が、税金や保険料を納める期間を長くするために引退年齢を延長すること、年金支給期間を短縮すること、年金支給対象を所得や資産の少ない人に限定することである。」「100年安心の年金制度」に縛られている以上、日本の年金制度改革はこれ以上大きくは進展しないであろう。
不都合なことにはすぐに蓋をする政治にはできないことだ。
そこでますます重要なのが個々人の自分への投資、そして、やはりお金の面では金融リテラシーを磨くことだ。
レポートの最後に、この本で紹介されている皆さんお金融リテラシーの程度を白める問題をご紹介する。
Ｑ１：あなたが銀行に100ドル預けていて、利息は年に２％だとする。預金を引き出さない場合、5年後にはいくらになっているか？

Ｑ２：預金の利息が、年に1%で、インフレ率が年2%だとする。1年後、あなたがその口座のお金で買えるものは増えているか、変わらないか、減っているか？
Ｑ３：「1つの企業の株式を購入することは、投資信託を買うよりも一般的に安全性が高い」この主張は正しいか？
Ｑ４：「15年物の住宅ローンはたいてい、30年物の住宅ローンに比べて月々の返済額は多いが、返済する利息の総額は少なくて済む」この主張は正しいか？
Ｑ５：金利が上昇した時、債券の価格はどう変動するか？
アメリカ人を対象の調査では、全問正解は約15%にすぎない。
Ｑ１～Ｑ３なら、全問正解はドイツでは約半分、日本では25%・・・日本はやはり金融知識の勉強は必須ではないだろうか！！！ （正解はＰ３にあります）
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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