最終 00.12.11 10:52 ページ A

株主のみなさまへ

株 主 通 信第94期中間期
平成12年4月1日〜平成12年9月30日

NIPPON LIGHT METAL COMPANY, LTD.

最終 00.12.11 10:52 ページ 1

株主のみなさまへ

平成12年9月中間期の日本軽金属グ
ループの現況と今後の経営方針についてご説明申し上げます。

2.今後の経営方針
国内アルミニウム産業は、これまでその成長を建設・土木市
場と自動車市場に依存してきましたが、平成不況と呼ばれる景気低迷が続く中で、需要停滞に過当競争が加わり、頭打ちの状

1.業績

代表取締役社長 松井一雄

況が2年ほど続きました。

当中間期においては、前年度まで

こうした状況にあって、今後の経営方針の第一義は、現在実の収益改善策の効果に加えて、ＩＴ

行中の各種施策を確実に進め、その効果を実績として現実化し関連を軸に回復の兆しを見せはじめながら、成長商品・成長事業の芽を育て、業績の向上を図ってた国内景気の影響により化成品・ア

まいることです。当社グループにおきましては当面、痛みを伴

ルミ地金や軽圧品事業分野の業績がう施策が続きますが、その効果は確実に利益として顕在化し、回復し、各事業の収益はほぼ予定通り改善いたしました。
平成12年9月中間期業績は、日軽金単独の売上高が前年同期比次の成長・発展の基盤が形成されていく過程にあることをご理解いただきたく存じます。

17.6％増の1,292億円、営業利益は前年同期比39億円増の43億円

そのための具体策として、当社グループは新たな成長商品のと増収増益となりました。単独の利益改善は、前年度末に不採創出と成長市場の獲得を目指した「アルミニウム＋１（プラ

算化していたメモリーディスク（ＭＤ）基板事業から撤退したス・ワン）」活動を開始いたしました。

ことが大きな要因となっております。

「アルミニウム＋１」活動とは、当社グループの持つ最大の連結業績につきましては、未だ足元が定まらない建設関連事強みである「アルミなら日軽金に」というお客様の信用をベー業には回復の遅れがあるものの、単独業績の改善に加え、トラスとして、お客様＝マーケットの求めるニーズに、さらにもうックボディを主とした輸送関連事業を担当する日本フルハーフ

ひとつ｢アルミだからこそできる｣新たな機能や価値をプラス・㈱の黒字転換、電解コンデンサー用箔とメタリック塗料用アル

ワンした商品・サービスを生み出すことを目指すものです。こミペーストが好調に推移する東洋アルミニウム㈱などの貢献にの活動はお客様の課題解決に役立つことを最優先に、縦割りのより、ほぼ期初計画通りの、売上高2,679億円、営業利益40億円

組織を越えた、いわば横串グループによって運営されておりまを達成しました。

す。既にこの取組みは、鉄道車両、自動車、精密機器などの分

また、当中間期は、平成11年12月に策定した「日本軽金属グ
ループの経営構造改革」で示した施策を実行に移す期間と位置付け、再構築策をひとつずつ具体的な形としてまいりました。
平成12年9月中間期に実行した主な事業再構築策①上場子会社・新日軽（株）を株式交換により100％子会社化② 押出事業生産再編スタート

野でアルミニウム＋１を実現し、お客様の課題解決に成果を出し始めております。
今後は、こうした活動に一層注力し、確固たる成長基盤を早急に構築していくことが経営の課題と認識しております。
今後も当社グループ事業へのご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

③景観エンジニアリング事業における住友軽金属工業（株）との業務提携④グループ内商事機能統合
これらの施策の実行は、低収益・不採算事業の構造改革を推し進め、平成13年度以降の連結利益増加に貢献してまいります。
1

代表取締役社長
代表取締役社長

松井 一雄

最終 00.12.11 10:52 ページ 2

経営トピックス

日本軽金属グループは、現在、｢日本軽金属グループの経営構造改革｣を実行中です。

と業容拡大を達成し、連結業績の収益向上を確実にしようとするものです。

この計画では、平成15年3月期までの3年間で連結経常利益を150億円改善させることを目標としています。

グループ内商事機能を統合

グループ内課題事業の再構築

品売買及びアルミニウム製線材の製造・販売会社である日軽産

新日軽を100％子会社化

業㈱とグループの主力商事会社である日軽商事㈱が、平成12年4

グループ内流通機能の一元化を目的に、グループのアルミ製

日本軽金属㈱は平成12年8月1日に、グループのアルミ建材会
社、新日軽㈱を100％子会社化いたしました。日本軽金属グルー

月1日をもって合併し、新生「日軽産業㈱」としてスタートしております。

プは、建材事業をグループの重要な中核事業として位置づけてグループの流通機能の再編、集約により、固定費の削減と効おり、現下の厳しい建材事業環境にあっても、安定的な利益体率化が図られるとともに、経営資源の集結によってなしえる事

質に転換するための最良の方策として、管理・間接部門におけ業の多角化などの積極施策の展開が可能となりました。この合る共通機能の集約化やグループの市場戦略に応じた、迅速かつ併により、平成15年度には、年間約３億円の利益改善効果を見効率的な事業運営が可能となる、完全子会社化を選択いたしま

込んでおります。

した。
今回の完全子会社化にあたっては、平成11年10月施行の改正
商法による株式交換制度を活用しております。

経営システムの機能強化
取締役会改革と執行役員制度の導入

これに伴い、東証・大証各二部に上場していた新日軽㈱の株

日本軽金属㈱は、重要な経営課題に迅速かつ的確に対応する

主のみなさまには、日軽金が株式交換に際して発行した新株をことが可能な経営システムの構築を狙いとして、本年6月に機構割り当て、日本軽金属㈱の株主となっていただきました。

改革を実施いたしました。
具体的には、取締役の員数を31名から10名（うち社外取締役3

景観事業分社・合弁化
住友軽金属工業㈱と日本軽金属㈱は、両社のアーバンエンジニ
アリング／景観エンジニアリング事業のうち「（製造部門を除く）

名）へと大幅に削減するとともに、取締役会の重要な業務の意
思決定に基づき担当業務を執行する執行役員制度を導入いたしました。

エンジニアリング部門の統合・合弁会社化」を柱とする業務提携

この改革により、取締役会におきましては、意思決定機能のに関して合意、平成12年8月1日をもって両社折半出資の合弁会社

スピードアップと業務執行監督機能の充実が図られる一方、執｢㈱住軽日軽エンジニアリング｣が発足いたしました。

行側への権限委譲を推進することにより、激変する経営環境にこの合弁事業は当該事業領域における優勢な地位を背景に、
公共投資停滞の下、両社単独ではなしえない顧客満足度の向上

即応する経営が可能となり、株主のみなさまからのご期待にお応えできると確信しております。

と利益創出を目的としています。また、事業の低収益構造を改革することで、技術・開発力の強化とあわせ、景観事業の発展2

最終 00.12.11 10:52 ページ 3

営業・製品開発トピックス

鉄道やステンレスに劣らない性能に、リサイクルしやすさをプラス・｢のぞみ｣車両向けアルミ大型押出材

ワンしたアルミ合金を開発し、お客様の課題解決のお役に立つ製

日軽金製品が納入シェア50％に品に仕上げました。もちろん、外装用として、仕上りのきれいな

日本軽金属㈱が、｢のぞみ｣車

ＦＳＷ（摩擦攪拌溶接）で接合するなど、塗装に頼らずとも見た

両向けに納入しているアルミ大

目も美しい製品だからこその採用です。今後、新型通勤車両に、型押出材の通算の納入シェアが、その需要の広がりが期待されます。

平成12年3月をもって50％に達しました。

一方、首都圏でも通勤車両の窓枠に高強度のアルミ製品が採用されました。こちらも、従来は樹脂製品が一般的でしたが、アル現在、新幹線車両には高速化

ミのリサイクル性に加えて、当社がプラス・ワンした超硬質塗装

ニーズに加えて、快適性向上の技術で落書き対策まで解決。ここでも、アルミニウム＋１が採用ための機能付加（プラス・ワン）が求められています。

の決め手となとました。

当社製品が好調な納入実績を確保した背景としては、アルミ
自動車

押出加工によるダブルスキン（二重）構造とすることで車両のアルミ材料が足回り部品にも内外面を一体成形としたこと。また、これにより中空となった構造内部へ｢ダナック｣と呼ばれる制振・吸音材を装填し、ひと

自動車業界の環境適合車両の構つの部材で、軽量・高剛性・高遮音・高制振を実現した多機能

築は、車両安全性の向上と一体と型アルミ大型押出材の安定した生産によります。

なって急速に進展しています。
つまり、自動車材料にあってこのように新幹線車両で培った先進の技術は、鉄道車両メーは軽量化・リサイクルは当り前

カー各社からの評価も高く、アルミ化が進む在来各線への採用となり、アルミニウム製品に求められるものは安全性確保のたも本格化しつつあります。

めの強度と、いざという時の衝撃吸収性の機能向上（プラス・鉄道ワン）です。

続々と新製品

ホンダのハイブリッドカーの骨格材料に採用されたものは、鉄道車両にアルミ製内外装材やアルミ窓わく

これらの性能を兼ね備えた超均一アルミ材料でしたが、近年、環境、特にリサイクル特性にさらに強度、衝撃吸収性といった保安性を要する足回り部品に注目されたアルミニウム製品がもアルミ材料の展開が図られています。残念ながら、自動車メー相次いで首都圏・関西圏の通勤カーとの共同開発製品のため、具体的な名称や使用量はお伝え

車両に採用されています。

できませんが、着実に当社の技術と製品がその価値を認められ、関西圏の私鉄通勤車両には棚新型自動車におけるアルミ製品の採用点数が増加しています。

などの内装材に当社アルミ製品
建が多く採用されました。従来、

3材

これらの部品は、鉄やステンレスが使われてきましたが、環境に機能建材｢断熱サッシ・アルプラ70｣好調□□考慮した車両の設計を志向したお客様のご要望にお応えして、鉄新日軽㈱が平成9年6月より販売を開始しているアルプラ70の最終 00.12.11 10:53 ページ 4

販売が好調で、累積の販売数が50万窓を越えるヒット商品となっています。
室内側

室外側

アルプラはそのネーミングの通り、
アルミニウムと樹脂によるハイブリッ

全面樹脂
アルミ形材
複層ガラス

源の保全等に貢献する付加価値をプラス・ワン。
鹿島建設㈱はこの技術を都市のヒートアイランド化現象を背景として注目が高まる壁面緑化カーテンウォールに応用展開を図るなど、用途の拡大が期待されています。

ド製品で、アルミサッシの約2倍の断熱｢エコ・アルセラミックタイル｣は４種別の廃棄物分野でそれ性能を有する商品です。風雨にさらさ

ぞれ財団法人日本環境協会よりエコマーク商品認定を平成12年

れる外側には耐候性と強度に優れたアルミ形材を使用、室内側

10月に取得し、鹿島建設㈱系のルートで平成12年11月1日から販はアルミに比べ熱伝導率が約1000分の1となる樹脂を使用するこ売を開始しております。

とにより、外気の影響を押え、框部分の結露を発生しにくくす
ＩＴ関連

る断熱構造のサッシです。住空間の快適性にくらしの省エネルＩＴ関連で需要好調

ギーをプラス・ワンした｢断熱サッシ・アルプラ70｣はまさに21

半導体製造装置用アルミ板

世紀型のアルミ機能建材といえます。

昨今は、ＩＴに関連
建材

していなければ、株価

廃棄物混合の材料にならないほどの｢エコ・アルセラミックタイル｣を共同開発

ＩＴブームが続いてい鹿島など6社と東洋アルミニウム株式会社

ます。

東洋アルミニウム㈱は、鹿島建設

パソコンや通信機器㈱、月島機械㈱など6社と共同で廃棄には、さまざまな電子材料部品が使われていますが、この分野

物を50％混合した、アルミ複合セラ

でもアルミニウム材料が注目されています。

ミックタイルを開発、商品化いたしました。

半導体の加工用のテーブルには、精度の高い切削加工で平面平滑性が確保でき、真空中でも材料から放出ガスが発生しない｢エコ・アルセラミックタイル｣は、市ごみ焼却灰や下水汚泥こと、かつ軽量であることなどの理由でアルミ板材が採用されを溶融・結晶化させた「溶融結晶化リサイクル石材」、飲料用水ています。当社の名古屋工場は、平滑度の高いアルミ厚板の圧浄化過程で排出される上水廃棄物「上水沈砂」、ビン類や解体窓延が可能であり、また小ロット多品種生産に最適な生産設備でガラスなどを破砕した「ガラス廃棄物」、瓦やあることから、アルミ材料の優位な機能に加え、ユーザーからタイル屑などを破砕した「セラミックス廃棄の仕様ニーズ・納期ニーズへの細かなご対応をプラス・ワン。

物」、などのセラミックタイル骨材を金型に充これまでアルミ厚板といえばＬＮＧタンクや船舶用向け用途

填し、溶融アルミを注入・固化したアルミ複合が主流でしたが、当社の高成形性アルミニウム厚板は、精密なセラミックタイルです。

制御に耐え得る加工精度を実現する機能材料として用途分野を

従来のセラミックタイル以上に物性強度が高広めつつあります。

く大型化も可能であることに加え、アルミを約50％減容化し、廃棄物のリサイクル及び金属資
4

最終 00.12.11 10:53 ページ 5

単独財務諸表
単独貸借対照表
科目（単位:百万円）
平成12年9月期

平成12年3月期

増 減

資産の部
流動資産
現金・預金

146,997△4,252

7,550

10,964△3,413

受取手形

42,66841,877791

売掛金

51,591

51,034557

たな卸資産

25,40425,294109

その他の流動資産

18,961

21,433△2,471

貸倒引当金△3,432△3,606

174

215,572

193,906

21,666

109,442

111,191△1,74823,43623,767△331

固定資産
有形固定資産建物
機械装置

32,391

32,553△162

土地37,10437,237△133

その他の有形固定資産

16,51017,632△1,121

1,079

2,042

△962

105,050

80,672

24,37820,78916,6544,135

無形固定資産投資等
投資有価証券
関係会社株式71,92954,151

17,777

その他の投資13,713

11,1472,566

株式評価引当金
貸倒引当金
資産合計

総資産の推移（百万円）

400,000
320,000

240,000

160,000
80,0000 9/9 10/3 10/9 11/3 11/9 12/3 12/9

5

142,745（決算期 年／月）

−

△442

442

△1,382△839△543

358,318

340,903

17,414■ 資産
当中間期末の総資産は、前期末比174億14百万円増の3,583億18百万円となりました。これは、新日軽㈱の100%子会社化他に伴う関係会社株式の増加177億77百万円などによるものです。
■ 負債
当中間期末の負債合計は前期末比16億22
百万円増の2,643億93百万円となりました。
なお、有利子負債残高は、前期末比38億59
百万円減少し、1,842億5百万円となりました。が、期末日休日により、支払手形が増えたことなどによります

平成12年9月期

平成12年3月期

増 減

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年内償還社債
その他の流動負債科目

131,350
19,23830,31755,613
10,00016,180121,794
15,63529,53355,1565,000
16,469

9,555
3,603
784
456
5,000
△288

固定負債
社債
長期借入金
退職給与引当金
退職給付引当金
その他の固定負債

133,043
77,00041,591
−
8,487
5,964

140,977
82,00045,907
7,629
−
5,440

△7,933△5,000△4,316△7,629
8,487
524

負債合計

264,393262,771

1,622

資本の部
資本金
39,08437,458
法定準備金
46,67932,790
資本準備金44,62330,836
利益準備金
2,055
1,953
剰余金
8,160
7,883
任意積立金
6,441
7,659
中間
（当期）
未処分利益
1,719
223
（うち中間
（当期）
純利益） （1,392） （△7,685）

1,626
13,88813,786102277△1,217
1,495（9,078)

資本合計
負債及び資本合計

株主資本の推移（百万円）

100,000
80,00060,00040,00020,0000 9/9 10/3 10/9 11/3 11/9 12/3 12/9
（決算期 年／月）

93,924

78,132

15,792

358,318

340,903

17,414■ 株主資本当中間期末の株主資本は前期末比157億92百万円増の939億24百万円となりました。
これは、株式交換による新日軽㈱の100％子会社化により、資本金が16億26百万円、資本準備金が137億86百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。なお、株
主資本比率は26.2％となっております。

最終 00.12.11 10:53 ページ 6

単独損益計算書
科目（単位:百万円）
平成12年9月期

平成11年9月期

増 減

売上高

中間期
通 期

（百万円）

経常損益の部

300,000

営業損益の部
240,000

営業収益
109,941

19,357

111,879

95,607

16,272

13,095

13,981

△885

4,322

352

3,970

3,678

1,654

2,024

受取利息及び配当金

2,372

855

1,516

その他の営業外収益

売上高

129,298

180,000

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

営業外損益の部
営業外収益

120,000
60,000

0

1,306

798

507

6,072

3,552

2,519

支払利息

1,824

1,985

△160

2,500

過年度退職給付費用

1,815

−

1,815

1,250

−

884

△884

2,432

682

1,750

1,929

△1,545

3,475

1,372

−

1,372

固定資産売却益

888

−

888

投資有価証券売却益

484

−

484

2,105

367

1,737
1,734

その他の営業外費用
経常利益

特別損益の部
特別利益

特別損失
特別退職金

1,734

−

370

173

196

−

194

△194

1,196

△1,9133,110

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

40

△694

734

法人税等調整額

△236

−

△236

中間純利益

1,392

△1,2192,612

前期繰越利益

326

414

△88

過年度税効果調整額

−

5,840

△5,840

税効果会計適用に伴う固定資産圧縮積立金等取崩高

−

1,654

△1,654

1,719

6,690

△4,971

中間未処分利益13（決算期）

経常利益

中間期
通 期

（百万円）

0
-1,250■ 経常利益
経常利益は前中間期比34億75百万円増の19億29百万円となりました。今期より営業外費用に計上する過年度退職給付費用を当中間期は18億15百万円計上しておりますが、営業外収益の受取利息及び配当金が前中間期比15億16百万円増加したことで、金融収支が大きく改善し、経常利益は、中間期としては、3期ぶりの黒字転換となりました。

-2,500

休止費用
退職年金過去勤務費用

12

平成13年3月期の数値は予想値です。

営業外費用

有価証券評価損

平成11■ 売上高・営業利益
環境適合を目的とする製品ニーズの高まりから、軽量でリサイクル性に富むアルミ
ニウム材料の採用が高まりつつあることに、収益改善策の効果も加わり、化成品・地金事業、加工製品事業分野を中心に増収となりました。また、東洋アルミニウム㈱との合併もあり、売上高は前中間期比193
億57百万円（17.6％）増の1,292億98百万円となりました。営業利益は増収に加え、MD事業撤退による損失減少もあり、前中間期比12.3倍（39億70百万円増）の43億22百万円となりました。

-3,750-5,000平成1112

13（決算期）

平成13年3月期の数値は予想値です。

純利益

中間期
通 期

（百万円）

3,000

0

■ 中間純利益
中間純利益は前中間期比では26億12百万円増の13億92百万円となり、純利益段
階も、中間期としては3期ぶりの黒字化を達成しました。1株当たりの中間純利益は2円67銭になりました。

-3,000-6,000-9,000平成1112

13（決算期）

平成13年3月期の数値は予想値です。

6

最終 00.12.11 10:53 ページ 7

連結財務諸表連結貸借対照表
科目（単位:百万円）
平成12年9月期 平成12年3月期

増 減

資産の部
流動資産
現金及び預金平成12年9月期 平成12年3月期

増 減

318,351

320,592△2,241

流動負債

297,576

282,920

14,656

支払手形及び買掛金

121,528

113,010

8,518

短期借入金

128,567

126,910

1,657

38,876

41,215△2,339189,013

188,99221

一年内償還社債

10,000

5,000

5,000

たな卸資産

74,502

69,952

4,550

その他

37,481

38,000△519

その他

18,251

22,972△4,721

固定負債

203,184

202,903

281

貸倒引当金

△2,291△2,539248

社債

97,648102,637△4,989279,128

277,837

1,291

長期借入金

69,36876,344△6,976

204,547

208,761△4,214

建物及び構築物

73,18474,678△1,494

機械装置及び運搬具

57,96359,566△1,603

8,695

8,975

△280

受取手形及び売掛金

固定資産

有形固定資産工具器具備品土地

退職給与引当金−

17,171 △17,171

退職給付引当金

18,302−

18,302連結調整勘定11,122−

11,122

その他

6,744

6,751

△7

負債合計

500,760

485,823

14,937

少数株主持分

62,48562,618

△133

建設仮勘定

2,220

2,924

△704

無形固定資産

3,131

4,255

△1,124

資本金

39,08537,4581,627

71,45064,821

6,629

資本準備金

32,30030,837

1,463

5,510

再評価差額金

493

493

−

連結剰余金

28,48232,123△3,641

為替換算調整勘定△6,771−△6,771

投資その他の資産投資有価証券

50,21044,700

少数株主持分3,137

19,014 △15,877

資本の部

その他

29,18327,248

1,935

貸倒引当金

△7,943△7,127

△816

自己株式

△7

△402

395

−

6,917

△6,917

資本合計

93,582

100,509△6,927597,479

605,346△7,867

負債･少数株主持分･資本合計

597,479

605,346△7,867

為替換算調整勘定

資産合計

■ 資産
当中間期末の総資産は前期末比78億67百万円減の5,974億79百万円となりました。
これは、前期末において資産の部に69億17
百万円計上していた為替換算調整勘定を、
当中間期末から資本の部に含めて計上したことなどの影響により減少しております。

7

科目

負債の部

■ 負債
当中間期末の負債合計は前期末比149億37百万円増の5,007億60百万円となりました。これは、有利子負債残高は前期末比53
億8百万円減少しておりますが、株式交換による新日軽㈱の100％子会社化に伴い、新たに連結調整勘定111億22百万円を負債の部に計上したことによる増加などであります。

■ 少数株主持分
前期末残高の大半を占めていた、新日軽㈱の当社以外の株主にかかる持分が株式交換による新日軽㈱の100％子会社化に伴い
少数株主持分でなくなったことなどにより、前期末比158億77百万円減少の31億37百万となっております。
■ 株主資本当中間期末の株主資本は前期末比69億27
百万円減の935億82百万円となりました。
これは、前期末において資産の部に計上していた為替換算調整勘定を、当中間期末か
ら資本の部に含めて計上したことなどによる減少であります。

最終 00.12.11 10:53 ページ 8

連結損益計算書
科目（単位:百万円）
平成12年9月期

売上高267,944

売上原価

216,453

売上総利益
販売費及び一般管理費

51,49147,473

営業利益

4,018

営業外収益

2,722

受取利息
連結調整勘定償却額74654

持分法による投資利益257

その他の営業外収益

1,737

営業外費用

8,862

支払利息

3,249

過年度退職給付費用

2,494

その他の営業外費用

3,119

経常損失

2,122

特別利益

1,391

■ 売上高・営業利益
売上高は2,679億44百万円となりました。セグメント別の業績は、アルミ
ナ・化成品、地金セグメントについては、売上高463億58百万円、営業利益42億41百万円となりました。化成品部門では、電子材料向けの出荷が好調であったこと、地金部門では、地金価格の上昇が寄与いたしました。板、押出製品セグメントについては電解コンデンサー用箔地や半導体製造装置向け厚板の需要増などにより、売上高278億47百万円となり、営業利益は3億13百万円となりました。加工製品、関連事業セグメントについては売上高1,086億4百万円、営業利益41億62百万円となりました。このセグメントの収益悪化の原因であったMD事業から撤退し、損失がなくなったことと、アルミパウダー・ペーストが好調な東洋アルミニウム㈱や、前期不振だった日本フルハーフ㈱の黒字化が寄与しております。なお、建材製品セグメントについては前期より引き続きコストダウンをはじめとする収益改善策を実施しましたが、需要の頭打ち傾向と販売価格の低下の影響により、売上高は851億35百万円となり、営業損失が29億42百万円となりました。さらに、消去又は全社に各セグメントへの配賦が不可
能な営業費用を17億56百万円計上した結果、連結合計での営業損益は40億18
百万円の利益となりました。

■ 経常損失・中間純損失
本年度より営業外費用に計上することになった過年度退職給付費用24億94百万円などの費用増加により、経常損失は21億22百万円となりました。固定資産
および投資有価証券の売却益と構造改革実行による特別退職金などを加減した
あとの、中間純損失は29億73百万円となりました。なお、1株当たりの中間純
損失は、5円72銭になりました。

連結剰余金計算書（単位:百万円）

固定資産売却益888

投資有価証券売却益

503

連結剰余金期首残高

2,570

連結剰余金増加高

382

特別退職金

1,853

連結剰余金減少高

1,050

休止費用

370

中間純損失
連結剰余金中間期末残高

特別損失

投資有価証券評価損347

税金等調整前中間純損失

3,301

法人税、住民税及び事業税

1,046

法人税等調整額△297

少数株主損失

1,077

中間純損失

2,973

科目

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

平成12年9月期

32,123

2,973
28,482（単位:百万円）
平成12年9月期

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

7,881

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,038

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,404

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

1

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△3,560

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

41,912

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

121
38,4738

最終 00.12.11 10:53 ページ 9

連結事業の概況
Nikkeikin at glance■ アルミナ・化成品、地金事業■ 板・押出製品事業

アルミニウムを日本で唯一製錬している日
本軽金属グループの歴史と技術が集約され、他のセグメント事業の根幹となっている事業分野です。製錬用アルミナの製造からスタートしたアルミナ・水酸化アルミニウム・各種
化学品の事業は、今や環境関連・電子材料部
品等の不可欠な基礎素材となっています。また、アルミ地金・アルミ合金事業は軽量・リサイクル性という素材の強みを高純度化や合金開発力で更に付加価値を高め、自動車・鉄道車両等におけるアルミニウムの採用比率を飛躍的に高めています。

時代のニーズは、アルミニウム板・押出材
を自動車・鉄道車両の軽量化に欠くことのできない機能材料としました。日本軽金属グループは、グループ技術センターをコアとし、アルミニウム合金の開発ノウハウに加え、ミル（圧延機）の圧延特性を最大限活かした差別化と技術開発を行い、高剛性・高強度・高成形性を実現する車両軽量化用各種機能材料（板材・押出材）の展開を積極的に行っています。

27,84746,358連結セグメント別
売上高合計
267,944■ 加工製品、関連事業
東洋アルミニウム㈱が販売を担当するアルミパウダー・ペーストでは世界のトップシェアを有し、ＩＴ関連で注目を集めるアルミ電解コ
ンデンサー用箔は、当社グループの中で一貫生産される高競争力商品に成長しております。また、日本フルハーフ㈱はアルミトラックボディ
ーを通じてトラック軽量化ニーズに応え、公共空間用資材のライフサイクルコストの低減ニー
ズには㈱住軽日軽エンジニアリングが対応。この事業分野では、このほかにも、各種機能パネ
ルや厨房システムで日本の食品流通のインフラを担うパネルシステム事業や包装容器・日用品など、私たちの生活に身近な分野でアルミの用途拡大に挑戦しつづけています。

85,135

108,604■ 建材製品事業
新日軽㈱を中心に、アルミサッシなどの住宅建材分野、ガーデニングブームが新たな市場を創出するエクステリア分野と高層ビルのアルミカーテンウォールなどのビル建材分
野で事業展開を行っています。この事業では、お取引先への商品情報案内、見積支援、設計支援などのシステムを充実させ、受注拡大に努める一方、住む人の気持ちを先取りした商品のご提供をこころがけています。

連結セグメント情報（平成12年9月期）（単位:百万円）
アルミナ・化成品、地金製品

板、押出製品

加工製品、関連事業

建材製品

計

消去又は全社

連結

売上高（１）外部顧客に対する売上高

46,35827,847

108,604

85,135

267,944（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

24,647

13,433

10,791

741

49,612(49,612)

計

71,00541,280

119,395

85,876

317,556(49,612)

267,944

営業費用

66,76440,967

115,233

88,818311,782(47,856)

263,926

4,241

313

4,162

△2,942

5,774(1,756)4,018

営業利益又は営業損失（△）

9267,944

最終 00.12.11 10:53 ページ 10

会社概要（平成12年9月30日現在）

商

株式の状況（平成12年9月30日現在）

号

日本軽金属株式会社（Nippon Light Metal Company, Ltd.）
本 店 所 在 地 東京都品川区東品川二丁目２番２０号
資本
金 39,084,654,715円
代表取締役社長 松井 一雄
従 業 員 数 （単独）3,590名 （連結）13,276名
設
立 昭和14（1939）年3月30日

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株

数

58,514名

株主名

資本金（百万円）

持株比率（％）

29,038
2,500
1,950
1,200
1,010
1,000
600

100.0
100.0
100.0
100.0
98.6
66.0
100.0

新日軽株式会社
東洋アルミニウム株式会社
日軽形材株式会社
日本電極株式会社
日軽産業株式会社
日本フルハーフ株式会社
理研軽金属工業株式会社

主543,350,370株

大株主
持株数（千株） 持株比率（％）

ｱﾙｷｬﾝ・ﾆｯｹｲ・ｱｼﾞｱ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
株式会社第一勧業銀行
朝日生命保険相互会社
株式会社日本興業銀行
住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
財団法人軽金属奨学会
伊藤忠商事株式会社
管理有価証券信託受託者中央三井信託銀行株式会社
滑川軽銅株式会社

主要な連結対象子会社
会社名1,600,000,000株

45,60020,18319,802
18,77817,49816,70914,910
11,13910,125
10,000

8.4
3.7
3.6
3.5
3.2
3.1
2.7
2.1
1.9
1.8

株価及び日経平均の推移
株価（円）

日経平均株価（円）400

20,000300

17,500200

15,000100

12,5000

9

10 11 12
平成9年

1

2

3

4

5

6
7
8
平成10年

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6
7
8
平成11年

9

10

11

12

1

2

3

4
5
6
平成12年

7

8

9

3

4

5

6
7
8
平成10年

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6
7
8
平成11年

9

10

11

12

1

2

3

4
5
6
平成12年

7

8

9

0

株式売買高の推移
90,000（千株）
60,00030,0000

9

10 11 12
平成9年

1

2

注：株価及び株式売買高は東京証券取引所におけるものです。

10

最終 00.12.11 10:53 ページ 11

株主メモ

決算期

3月31日

定時株主総会

6月開催

配当金受領株主確定日 利益配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
基準日

3月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

1単位の株式数

1,000株

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番１号

同 事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（お問い合わせ先）

証券代行事務センター

中央三井信託銀行株式会社

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 03（3323）7111
同 取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

手数料

名義書換 無料
株券再発行 株券1枚につき200円

お知らせ

日本軽金属は、インターネット上にホームページを開設し、最新の会社業績やアニュアル・レポートをはじめとするさ
まざまな情報をご提供しています。
E-mail：nlmmaster@nikkeikin.co.jp
ＨＰ：www.nikkeikin.co.jp

この株主通信には、将来の業績に関する見通しについての記載が含まれています。業績見通しは、
現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実
際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社及びグループ企業の事業領域を取り巻く、経済情勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

日本軽金属株式会社〒140-8628

東京都品川区東品川二丁目2番20号 TEL：03（5461）9211