子供政策総合推進本部会議
令和6年2月1日（木）本日の議事 本部⾧挨拶 こども未来アクション2024について
 東京都の少子化対策 2024について

こども未来アクション2024について

まるわかり版
3

子供と ともに つくる「いま」と「みらい」

子供政策 まるわかり
今回策定した「こども未来アクション2024」には、子供の生の声をふんだんに盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化しています。
この冊子は本編のダイジェスト版として、東京都の子供政策を分かりやすくご案内しています。

小学生版・中高生版は別途作成
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主役である子供の意見を大切にしていきます
子供たちが話し合ったり様々な意見を出せる機会があればいいな。

子供の意見も大人と同じくらい尊重される社会がいい。

子供の意欲が高まるよう子供の意見を積極的に取り入れてほしい。

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子供たちからも意見を聴いて何を求めているのかをしっかり把握して実行してほしいな。

子供の笑顔があふれる社会をつくります
子供が自分らしく健やかに成長できる社会全体が子供を大切にしている

安心して子育てができる

子供のために

社会全体で子育て世代を

何がベストかを「子供を大切にする」

ずっとサポートします。

子供と一緒に考えます。

気持ちを広げていきます。

6東京都こども基本条例○ 子供を権利の主体として尊重
 子供には子供の権利があります。誰もが持っている、当たり前の権利があります。
 子供の権利は大切にされなければならないものです。

○ 子供の最善の利益が最優先
 大人は子供に最も良いことは何かということを、第一に考えます。

○ 子供の意見は大切 子供の意見は、価値あるもの、尊いものです。
 大人は子供の意見にしっかり向き合います。

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子供の実態、声や思いを子供政策に反映していきます
現状把握・企画立案・実行など、それぞれの段階で、子供の意見やエビデンス（実態や意識）を捉え、子供政策を状況に応じて柔軟にバージョンアップしています。

企画立案
効果の高い施策の立案

18,000人の

子供の意見

出前授業

都職員が、小学校・中学校・高校に出向き、子供政策に関する様々なテーマで1,600人に授業を実施

子供の
実態や意識

子供が日常を過ごす居場所に足を運んで、600人の子供からヒアリング

こども都庁モニター

SNSを活用した
アンケート

年代別に公募した
1,200人のモニターに、都の施策に関する
WEBアンケートを実施

中高生等延べ15,000人にSNSを活用してアンケートを実施

子供に関する定点調査

現状把握

子供の居場所におけるヒアリング「とうきょう こども アンケート」

各事業におけるワークショップなど

幅広い年代の子供とその保護者
7,500世帯を対象に郵送で調査を実施

都が実施する様々な施策で子供の参加や対話の機会を創出

新たな課題の発見

実行
すぐに実行し、素早く改良

8子供の声や思いを今後のアクションへつなげていきます
相談窓口に電話しても誰が出るのか分からない。
話せるようになるまで心の距離がある（中学生）

共感してくれるだけでもいい。
気持ちを上げてくれる人がいると確実に悩みは減る（高校生）

電話は苦手だけど、LINEで気軽に相談できるならいいかもしれない（中学生）

学校で不安なこと、担任にも相談できない気がする。
おおごとにしたくない（小学生）

悩みの相談に関する声＜実際の発言に基づいて記載＞

相談する時に電話やメールをするのが恥ずかしいので、スクールカウンセラーをもっと身近なものにしてほしい（小学生）相談する相手を事前に知れて、選べるようにすると利用しやすくなる（高校生）

誰にも言えないことを誰かに聞いてもらえると気持ちが楽になるから、相談できる場所がほしい（小学生）

家族に悩みを相談しづらい。
週に１度だけ来るスクールカ
ウンセラーには何でも話せるし、相談できる。毎日来てほしい（中学生）

気楽にインターネットで相談できたらいい（小学生）相談窓口を案内するときは、もっと分かりやすく知りたいことが書いてあるといい。ホームページなどにQ&Aみたいのがあったらいい（小学生）

電話１本で心を開けと言われても難しい（高校生）

直接担任に言っても上手くいかない。スクールカウンセ
ラーから伝えてもらうことで物事が動く（高校生）

今後のアクション SNSなどから相談相手を選ぶことができ、選んだ相手が継続的に不安や悩みに寄り添ってくれる取組を進めていきます。
 小学校・中学校・都立高校のスクールカウンセラーの配置を充実させます。
 子供の悩みや問題の解決に向けて動くスクールソーシャルワーカーの活用を進めていきます。
 「東京都こどもホームページ」では、悩みの内容や相談方法ごとに相談窓口を探す機能により、分かりやすく案内します。
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英語のスピーキング、
もっとやってほしい（中学生）

海外で活躍したり、日本国内でも外国人の方と話ができるように、
英語などの外国語を話せるようになりたい（小学生）

違う国の人と関われる授業がもっとあると良いと思う（中学生）

英語を使って仕事をしたい。
海外で働きたい（高校生）

親は日本語の発音が分からないので通訳するのが大変（小学生）

日本語が上手じゃないので話すのが恥ずかしい（小学生）

親に学費を出してもらえない。
卒業して自分で働いて学校行く（高校生）

親にお金のこと言いにくい。塾に行かず、国公立を目指す（高校生）

公立落ちたら進学できない。
進路はお金で決まる（中学生）

学習環境に関する声

ここ（フリースクール）は、一人ひとりに合わせてくれる。
自分で決めた目標に取り組める（中学生）＜実際の発言に基づいて記載＞

日本語が分からないので学校でも１人になってる（高校生）
日本語で困っていると日本語教室の先生が優しく教えてくれる（中学生）

学校に行けなくても学べるように、学校でないところにもお金をかけて（高校生相当）学校とフリースクールの、どちらが上とかではなく、自分に合っているところを選べるというシステムになるといい（高校生相当）学校が嫌でここ（フリースクール）に来た。ここでは自分のペースで勉強できる（小学生）

今後のアクション 生きた英語を身に付け、コミュニケーション能力を伸ばす教育（疑似留学体験や交流イベント、海外派遣等）を充実させていきます。
 日本語を母語としない子供が集い、学習・相談・交流ができる地域の居場所を増やしていきます。
 学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が自分らしくありのままで成⾧できるよう、学校外の多様な学び・居場所づくりをサポート
していきます。
 都立・私立の高校等の授業料の実質無償化の対象から所得制限をなくすほか、都立大等においても、所得制限を撤廃し、授業料を実質無償化します。
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子供の声や思いを今後のアクションへつなげていきます
ここ（ユースセンター）では子供の意見が取り入れられる。こういう所が広まってほしい（高校生）

中高生だけの場がない公園を新しくするとき
大人の意見ばかり聴いて、 （高校生）
子供の意見がなかった（中学生）

ここ（子供食堂）がなくなったら居場所がなくなる。高校生になっても来たい（中学生）

大人にプライベートなことも話せる安心な居場所がほしい（小学生）

遊び場・居場所に関する声

近所の公園がボール禁止になった。遊ぶ場所なのにボールで遊べない（中学生）

有料の体育館やファミレスに行っている子もいるが、自分たちはお金がない（中学生）＜実際の発言に基づいて記載＞

家の近くにあればもっと色々な体験ができるので、自然がある池や緑地、公園がほしい（小学生）禁止が多い。プレーパーク
みたいな公園が増えてほしい（中学生）

同じ学年の人だけでなく、他の学年の人などとも遊べる場所がほしい
ボール遊び禁止の公園でなくても、 （小学生）
うるさいと怒られる（中学生）

外が暑い時に、運動ができて涼しい屋内の場所があればい
いと思う（小学生）
車いすの人とも一緒に遊べる
誰でもOKな公園がほしい（小学生）

今後のアクション 子供の意見を踏まえながら、プレーパークやボール遊び場などを整備する区市町村の取組に対する支援を、更に進めていきます。
 子供の身近な場所で多様な遊びを経験できるイベントを実施し、自由工作や穴掘り、たき火体験、水遊び、むかし遊びなど多種
多様な遊び体験の機会をつくるとともに、子供の「遊び」に対する地域社会への理解を促進していきます。
 放課後や週末などに小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設置する取組を進めていきます。
 子供の学習支援や食事提供など、子供が気軽に立ち寄れる地域の居場所づくりを行う区市町村を支援していきます。
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子供の声を聴きながら、子供の笑顔があふれるまちを実現します【政策の柱１】
誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化

子育て【政策の柱４】
多様な主体と連携し、子供の笑顔を育む
アクションを展開

居場所

遊 び

様々な分野にまたがる
リーディングプロジェクト

学び・成⾧【政策の柱２】子育て世代に寄り添い、
妊娠・出産・子育てを
全力で応援

安全安心

【政策の柱３】「東京型教育モデル」により、教育の質を向上
区市町村と協力して、子供の笑顔につながる取組を進めます。

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様々な分野にまたがるリーディングプロジェクト

乳幼児期の子育ち

詳細は
本編P.73

子育てのつながり創出

詳細は
本編P.85

幼稚園・保育所のどちらに通っていても、子供がいろいろな人と触れ合いながら多くの体験や経験ができる環境を整え、全ての乳幼児の「伸びる・育つ」
を応援します。

日常的な不安や悩みに寄り添う、東京ならではの支援を展開していきます。
子供や子育て家庭の感じる孤独や不安が増している中で、子育て家庭に寄り添ったきめ細かな施策により、“子育てのつながり”を生み出します。

保護者への「子育て」支援と、子供の成⾧・発達を応援する「子育ち」支援により、
子供の心とからだの健康やウェルビーイング等に貢献する取組を展開

子育て家庭に寄り添ったきめ細かな施策によりリアル＆バーチャルの視点から、“子育てのつながり”を生み出す

人とのリアルな“つながり”
体験や経験の充実「とうきょう すくわくプログラム」
を活用して、幼児教育・保育の更なる充実を図ります。
「すくわくプログラム」とは「伸びる・育つ（すくすく）」と「好奇心・探究心（わくわく）」を応援する幼保共通のプログラム

色々な人と過ごせる場の創出

ファミリー・アテンダント

保護者の就労等の有無にかかわらず、乳幼児期から同い年や年の近い友達などと関わり合うことができる場をつくります。

地域の団体などが、子育て家庭を見守り、寄り添う訪問型の支援を行います。

デジタルによる“つながり”
子供・子育てメンター“ギュッとチャット”

孤独や孤立による
不安や悩みを予防・解消

SNS等を活用し、日常的な不安や悩みの相談
環境をつくります。

相談、アウトリーチ、経済的支援等による切れ目のない子育て応援
・とうきょうママパパ応援事業 ・ 東京都出産・子育て応援事業
・018サポート など

全ての乳幼児の「伸びる・育つ」をサポート【アクションのバージョンアップ】✔ 子育て家庭へのきめ細かな見守りを実現✔ 地域における子育て支援力を強化✔ SNS等を活用したチャット相談により孤独・孤立を予防【アクションのバージョンアップ】✔ 「とうきょう すくわくプログラム」を全域展開✔ 「とうきょう すくわくプログラム」を活用する園の取組を発信✔ 在宅の子供が幼稚園や保育所等で過ごせる場づくりの充実
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様々な分野にまたがるリーディングプロジェクト

子供の笑顔につながる「遊び」の推進子供を事故から守る
環境づくり

詳細は
本編P.97

子供は「遊び」を通じて、いろいろな人と触れ合いながら、自ら挑戦し、失敗も乗り越え、様々な経験をして実社会で生きる力を育んでいます。社会の宝である子供の健やかな成⾧のため、「遊び」の環境づくりに取り組みます。

子供の意見を反映した
遊び場づくり多種多様で魅力的な遊び場を増やす!

▲プレーパーク「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が成⾧に応じて、安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携のもと、子供の事故が起きにくい
環境づくりを進めていきます。

事故予防のサイクルを回しながら、子供の事故が起きにくい社会を実現

子供が主体的
かつ安全に遊ぶ環境づくり区市町村や地域のNPOなどと連携

詳細は
本編P.113

身近な場所で多様な体験ができる
環境をつくる!

▲お祭り遊び

東京都の関係各局ｖ

産官学民

子供の「遊び」の重要性を社会に広く発信
子供が遊ぶことの大切さを知ってもらう!

事故予防におけるポイント

つるの剛士さんと内田伸子先生の対談動画▶

【アクションのバージョンアップ】✔ 子供の意見を反映した遊び場づくりの推進✔ 「遊び」を通じた多様な体験機会の充実✔ 子供の「遊び」を支える人材を育成✔ 子供が遊ぶことの大切さを発信して社会の理解を促す

事故が起きないよう、見守るだけでは限界がある「変えられるもの」を「変える」ことで事故を予防できる【アクションのバージョンアップ】「変えられるもの」を３つのポイントから「変え」て、予防策を強化① 行動を変える ② 環境を改善する ③ 効果を検証する
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様々な分野にまたがるリーディングプロジェクト

ヤングケアラーを支える

日本語を母語としない
子供を支援

詳細は
本編P.127

一人ひとりの状況に応じて日本語学習をサポートするとともに、多くの人とつながる居場所づくりや、困りごとを相談できる体制の強化にも取り組むなど、心理面や生活面等にも寄り添った、きめ細かな支援を展開していきます。

子供の気持ちやケアを必要とする家族の、それぞれの状況に寄り添いながら、様々な分野の支援機関が連携し、一人ひとりのニーズに応じた幅広いサポートを行っていきます。

気付く

つなぐ

日本語を母語としない子供が自分らしくいきいきと活躍できる社会を目指す

支援する・見守る

普及啓発

区市町村の
連携体制強化身近な居場所
の整備

家族全体
への支援

ホームページで情報発信

取組を共有する連絡会を設置地域の居場所などの充実✔ 日本語指導の質の向上

交流機会

人材の
配置・育成支援

ケアを必要とする
家族のニーズを踏まえた支援相談体制の整備当事者が経験を共有できる
座談会を開催

ヤングケアラー・コーディネーターの配置を促進

心身の健康や
将来の相談ができる体制の充実

家族への支援に
ヤングケアラー支援の視点を追加 一人ひとりに応じた日本語学習のサポート

学校✔ 一人ひとりの実態に応じた日本語指導・支援 心理面や生活面等にも寄り添った支援✔ 学習・相談・交流ができる
居場所を増やす福祉・医療・教育・就労など

様々な分野にまたがる支援
対面でのきめ細かい支援

詳細は
本編P.137✔ 地域における日本語教育の体制づくりを支援

オンライン相談や情報連携など✔ 困りごとに寄り添い、必要な支援につなぐ相談体制を強化

デジタルを活用した支援

地域【アクションのバージョンアップ】✔ ヤングケアラーに早く気付くことができる環境づくりの推進✔ 様々な支援機関の連携と情報共有体制の強化✔ 一人ひとりに応じた継続的で幅広いサポートの充実✔ ケアを必要とする家族全体への支援の強化✔ バーチャルな居場所や学びの場を提供✔ オンライン学習の促進✔ SNS等を通じた気軽に相談できる仕組みづくり

デジタル【アクションのバージョンアップ】✔ 学校や地域で日本語を学習できる機会を充実✔ 日常生活に必要なスキルの習得を支援✔ 子供目線の相談体制や地域の居場所づくりを促進
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様々な分野にまたがるリーディングプロジェクト

ユースヘルスケア

学齢期の子育ち

詳細は
本編P.147

心身の様々な変化に直面し、不安や悩みを抱え込みやすい、思春期特有の健康上の悩みを解消し、思春期を迎えた10代のユース世代の健康管理をサ
ポートします。

詳細は本編P.157

子供一人ひとりが自分らしくありのままでいられる学校外の多様な学び・居場所づくりをサポートし、学校生活に馴染めない子供も、個性や特⾧を伸ばして成⾧できる社会をつくっていきます。

ユースが自ら適切に健康管理を行うためのサポート【４つの柱】

目指すべき未来
学校教育の更なる充実

柱１:健康管理について学びの機会をつくります

在籍する学校との連携

柱２:ホームページなどで健康管理に関する情報を発信します

学校外の学び・居場所の創出

柱３:気軽に相談できる体制を強化します
柱４:受診しやすい仕組みをつくります

学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供の学び・居場所の選択肢を多様化※「学齢期の子育ち」では、「学校外の多様な学び・居場所」を中心とした政策の企画立案に取り組んでいます。

ユースヘルスケア「学校外の学び・居場所の創出」に向けた３つの取組
学び
産婦人科医による特別授業など

都庁の様々な部署が連携してユースの健康管理をサポート

情報発信
新たな
アクション

ホームページ「TOKYO YOUTHHEALTHCARE」
相談・受診など
とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）
産婦人科学校医による専門相談【アクションのバージョンアップ】✔ ユースの声を踏まえた情報発信等の強化✔ ユースの目線に立った相談環境づくりの推進
16①

フリースクール等利用者の経済的負担を軽減するための新たな助成制度を創設するとともに、保護者の不安や悩みをサポートするための保護者向けの勉強会・交流会などを開催します。

②

子供一人ひとりの「サポートプラン」の作成など、子供目線に立った取組を行うフリースクール等に対する補助制度を創設します。

③

子供の興味・関心を出発点とした、一人ひとりの特⾧・特性を伸ばす学びの実施手法などについて調査研究していきます。

政策の柱１ 誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化

詳細は
本編P.173○ 様々な困難を抱える子供に寄り添い、一人ひとりの状況に応じた支援を強化していきます。
不登校
児童・生徒対策

いじめ対策

自殺対策

虐待防止対策

多様な子供の居場所創出

子供の性被害防止

貧困対策

主な重点アクション
高校生が、いじめ防止について考え、必要な取組について議論します

子供たちが集い、交わり、悩みを分かち合える、
様々な形の居場所をつくります

子供自身が、いじめ問題について考え行動できるようにするための取組の一つとして「高校生いじめ防止協議会」を設置

子供食堂②施策を実行

放課後
子供教室①取組を提案

高校生

いじめ対策委員会・教育委員会

子供の性被害防止のため、相談しやすい体制の充実や、正しい知識の理解促進に取り組みます
子供の性被害防止のための３つの柱
１ 性被害を知る

性暴力・性被害に関するアニメ動画を、10代前半・10代後半向けにそれぞれ制作し、SNS等の多様なチャネルを活用して発信

２ すぐに頼れる

子供・保護者が電話やSNSで相談できる、専用の相談窓口を開設

３ 性加害をさせない

性暴力未然防止や発見時の対応力向上のため、教職員向けの学習動画を新たに作成

多文化
キッズサロン

遊び場

学童クラブ

多様な子供の居場所
校内居場所
カフェ

フリースクール

学びのセーフティーネット

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の居場所づくり「子供の居場所創設事業」では、子供の学習支援や食事提供をはじめとした生活支援など、地域全体で子供や家庭への包括的なサポートを行う区市町村を支援していきます。

子供の不安や悩みに適切に対応するため、スクールソーシャルワーカーの活用を進めていきます•••

専門性の高い都のユースソーシャルワーカー等を区市町村へ派遣し、スクール
ソーシャルワーカーに対する助言・サポートなどの支援を実施していきます。
体系的な研修を実施し、スクールソーシャルワーカーを育成します。
スクールソーシャルワーカー活用のためのガイドラインを策定します。

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政策の柱２ 子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援

詳細は
本編P.187○ 子育て家庭のニーズを踏まえ、質・量の両面から安心して子供を育てられる環境づくりを推進していきます。
ライフステージを通じた
切れ目ない子育て支援

更なる保育の質の向上と多様な子育て支援ニーズへの対応

学童クラブの整備・サービスの質の向上

こどもDXの推進

主な重点アクション
妊娠・出産・子育てなど、それぞれのステージを通じて、切れ目なく子育てを支援していきます
妊娠前

妊娠・出産

乳幼児期

子育て支援

学齢期以降

18歳以降

教育支援

• 保護者の就労等の有無にかかわらず、乳幼児期から他者と関わる機会を確保し、非認知能力の向上など、全ての乳幼児が健やかに成⾧できるよう、「子育ち」を後押しするとともに、在宅子育て家庭の孤立を防ぎ、「子育て」支
援を充実していきます。

• 高校などの授業料実質無償化の制度は、これまで、世帯所得が一定以上ある
場合は対象外でしたが、2024年度からは、その所得制限をなくし、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現していきます。

• 2024年度までの学童クラブ登録児童数の増加目標（2019年度比
25,000人増）に向けて、整備を進めるとともに、都独自の認証制度等の創設に向け、調査研究や先行実施自治体への支援等を開始します。

• 都立学校の保護者等が負担する学校給食費について都が負担するとともに、都内区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援していきます。

特に配慮を要する子供への支援を強化していきます
増加傾向にある、発達障害とされる児童への支援を強化
地域における検査体制の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費等に対して緊急支援を実施します。
発達障害児の検査の現状及び課題を分析するため、自治体や医療機関、検査機関、保護者等に対して実態調査を実施します。
認証保育所に対し、障害児受入れに応じて必要な経費を補助し、認証保育所の障害児受入れを促進します。

デジタルの力で、便利で快適な子育て支援サービスを実現します
2025年度までに実現する４つのプロジェクト
１．プッシュ型子育てサービス

２．母子保健オンラインサービス

３．保活ワンストップ

ワンスオンリーを徹底するとともに、国が提供するシステムを活用し、018サポートの利便性を向上するなど、簡単・便利な申請、迅速・効率的な給付を実現

国や自治体が提供する子育て支援 マイナンバーカードのみで医療費助成の利用が可能となり、の情報を、普段使っているアプリから 予防接種や健診に伴う手続がスマホで簡単・便利になる
プッシュ型で配信し、スマホで簡単・ など、母子保健サービスの利便性を向上
便利な申込みが可能に

４．給付金手続の利便性向上

保育園探しから入園までの手続がオンラインで一元的に完結

18政策の柱３ 「東京型教育モデル」により、教育の質を向上

詳細は
本編P.197○ 変化の激しい時代において、DXも活用しながら、誰一人取り残さず、一人ひとりの学び・挑戦を支援していきます。
特別な支援を必要とする児童・生徒に対する教育の充実

学校現場でのデジタル教育の推進

グローバルに活躍できる人材の育成

主な重点アクション
工科高校で先端的・実践的な知識・技術に触れる機会を創出するなど、DXを活用できる力の素地を育んでいきます

特別な支援を必要とする生徒の進路選択を支援します• 都立知的障害特別支援学校高等部では、普通科に加えて、就業技術科と職能開発科を設置しています。
• 生徒や保護者等を対象とした合同相談会の充実
や、パンフレット等の作成を通じて、進路選択を支援していきます。

実践的なデジタルスキルの習得支援【民間教育機関】
ビルクリーニング
コース

食品コース

医療的ケア児の保護者付き添い期間を短縮します• この付添い期間を短縮するため、就学前に医療的ケアに携わり、手技の経験が豊富な訪問看護師等が、児童の入学後に学校看護師に対して、手技を円滑に引き継ぎます。
児童・保護者

学校看護師

引き継ぐ手技も多く、学校での実施までに時間がかかる【2024年度から】
訪問看護師・医師【企業】 【研究所】

【教員】

【生徒】

オンデマンド講座

視察・意見交換

IT知識・プログラミ
ングスキル習得

教員の知識・
技術の向上

国際交流プログラム（都立学校・都内公立学校対象）を通じて、海外を視野に入れたキャリア形成などを後押ししていきます• 都立特別支援学校では、入学の日から学校が児童に医療的ケアを実施する日まで、医療的ケア児には保護者の付添いが必要となっています。

【これまで】

工業科教員の先端技術研究事業

②

②

調整

調整

海外派遣

④ 交流促進③

医療的ケアの手技の引継ぎに看護師などの医療職を追加

留学生受入

19

海外の高校生との交流や、現地の大学・企業訪問などを実施②国際交流促進の支援
①

保
期護
間者
の
短付
縮添
い

①都立学校生の海外派遣

様々な国の学校とやり取りし、訪問や受入交流事業の開拓などを実施③留学生の受入れ（都立学校）
海外からの留学生を受け入れ、学校での国際交流機会を創出④国際交流の促進

オンラインを活用した異文化交流など、学校における多様な交流活動を推進

政策の柱４ 多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開

詳細は本編P.201○ 官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するとともに、多様な働き方を更に推進していきます。
区市町村の先駆的・
組織横断的な取組への支援

育業※の推進こどもスマイルムーブメント※育児休業の愛称

主な重点アクション
男女とも「育業」できる社会づくりに取り組んでいきます

社会全体で子供を大切にするムーブメントを盛り上げていきます

職場の雰囲気向上

幅広い主体への情報発信により、こどもスマイルムーブメントを展開• 職場の同僚への応援手当支給の取組などを支援します。

• 各界で活躍する著名人により、ムーブメントのコンセプト等を広く発信していきます。

• 育業エピソードのショート動画を活用して普及啓発をします。

育児と仕事の両立への理解促進

子供が社会に参加する機会を拡大• 地域や社会の課題について、子供が主体的に考えたアイデアを発表する機会等をつくります。

こどもスマイルムーブメントに参画する企業や団体のアクションを応援• 学生などに対して、育児と仕事の両立を考えるきっかけとなる体験の機会を提供します。
• 「名もなき家事」に、名前を付け「見える化」することを通じて、「名もなき家事」に対する認知度及び理解を促進していきます。

企業へのアプローチ• 子供が企業や団体の取組を取材・レポートし、様々なメディアで発信します。
• 参画企業や団体同士の交流やコラボレーションを支援します。

• 企業向けの出前研修を実施します。
• 「男性育業推進リーダー」設置企業を認定します。

男性育業への取組促進

子育てに全力で取り組む区市町村を支援します

多様な働き方の推進• 育児と仕事の両立に向けて、子連れ出勤等を整備し、働きやすい職場環境づくりに取り組
む企業を支援します。

2023年度の取組事例

 台東区…子供の意見を反映した交流の場や子供・若者相談支援拠点を一体的に整備

 西東京市…本や電子書籍の活用を通じて図書館・学校・地域・子育て支援が連携 品川区…児童発達支援センターと児童館が一体となった施設の整備

 東久留米市…子供・子育て当事者とともに公園を再整備

 東村山市…子供のボール遊び場等を整備するとともに、デジタルを活用した見守りエリアを創出 利島村…島内全ての子供から聴いたアイデアで子供・子育て世代の交流拠点を整備

20

小学生版

中高生版

イメージ（2月中に作成予定）

イメージ（2月中に作成予定）

21

ポケット
ブック

東京都の少子化対策 2024について

少子化の現状と取組の概要

少子化の現状少子化が急速に進展する中、若年層が多く暮らす都の動向が一層重要に 2022年の都の出生数は全国１位で約12%を占める。都の合計特殊出生率が最低だった2005年と比べ、全国に占める割合は上昇

全国的に少子化が進む中、都の出生数は一定程度を維持
 全国の出生数は、2022年に77万人となり統計史上初めて80万人を割り込んだ。2023年は更に下回る可能性

都道府県別の出生数（上位５都府県）2022年

 2022年の都の合計特殊出生率は全国最低。出生数は足元では減少傾向にあるものの、中期的には毎年10万人前後で推移（合計特殊出生率）

合計特殊出生率と出生数の推移（都・全国）

1.26(2005年）

2,091,983人（全国・1973年）

1.24(1989年)

埼玉

全国

出生数

91,09757,31556,49851,15243,451

770,759

全国に占
める割合

11.8%

7.4%

(9.1%)(7.2%)

7.3%(7.2%)

1.04(2022年)

1.00(2005年）

■都
■ 全国

（人）

1,005,721人（全国・2015年）
770,759人（全国・2022年）

100＋73,117（20代）

60,00020代転入超過上位

40,000①大阪府 ＋5,469②神奈川県 +4,649③愛知県 +4,498

20,000

転入超過▲8,127（40代）

0-20,000-40,000

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

（資料）厚生労働省「人口動態調査」及び東京都「人口動態統計」を基に作成

2010

2015

2020

区分

80,00050
91,097人（都・2022年）

都の年代別人口割合（全国比）

年代別 転入・転出者数の推移（都）※ 日本人移動者のみ

150

1975

5.6%

(5.6%)

 都の人口移動を見ると、20代は転入、30代は転出超過
 若年層が集中、特に25～29歳では全国の約15％が暮らしている

200

1970

6.6%

(6.3%)

都は若年層の割合が高い

2.02(1971年）（出生数 / 万人）

愛知

1.26(2022年)

1.40
1.00

神奈川

（資料）厚生労働省「令和４年（2022）人口動態調査」、 「平成17年（2005）人口動態調査」を基に作成

1.57(1989年）
1.80

大阪

（カッコ内は2005年）

2.16(1971年）

2.20

東京

▲13,798
（30代）

転出超過
2010

2015

2020

2021 2022（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」
を基に作成

23

20～
24歳

男

12.1%

女

12.7%

25～
29歳

男

14.7%

女

15.5%

30～
34歳

男

13.9%

女

14.4%

35～
39歳

男

13.1%

女

13.2%

男

11.1%

女

11.0%

全人口
30代転出超過上位割合①埼玉県 ▲5,595（資料）総務省「住民基本台帳に基づく②神奈川県 ▲4,022
人口、人口動態及び世帯数調査③千葉県 ▲3,543（令和５年１月１日現在）」を基に作成

未婚化が進行するとともに、子供数が０人又は１人のカップルの割合が増加

01 少子化の現状と取組の概要

生涯未婚割合は大きく上昇

子供数が０人又は１人のカップルの割合が増加

 都では、男性の３人に１人、女性の４人に１人が結婚経験がない

 夫婦の最終的な平均出生子供数（完結出生児数）は、緩やかに減少傾向

50歳時の未婚割合（生涯未婚率）の推移（都・全国）

 「子供０人又は１人の夫婦」の割合が増加し、「子供２人の夫婦」の割合が低下

40%

30%

32.15

■ 都（男性）■ 都（女性）■ 全国（男性）■ 全国（女性）

夫婦の完結出生子ども数と夫婦の出生子ども数の割合（結婚持続期間15～19年）（全国）

28.25

23.79

20%

17.81

10%

■０人 ■１人■２人 ■３人
■４人以上

完結出生児
数(人)

2.23

2.09

1.96

1.94

1.90

100%

4.2%

4.3%

2.2%

3.3%

3.2%

19.4%

17.9%

18.6%

56.2%

54.1%

50.8%

15.9%

18.5%

19.7%

5.6%

6.4%

6.2%

7.7%

2005

2010

2015

2021

75%

30.2%

22.4%

0%
1950

1970

1990

2000

2010

※
2020
2020

50%

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023（改訂版）」を基に作成※ 2020年については不詳補完値に基づく

53.2%

56.0%

25%

平均初婚年齢は高止まり

0%

2010年

2015年

2020年

2022年

男

男

男

男

女

※ 出生子ども数不詳を除く

夫婦の出生子ども数の比較（2002年・2021年）

平均初婚年齢の推移（都・全国）

女

3.4%

2002

 都の平均初婚年齢は、2010年以降30代前半で高止まり

女

8.9%

11.7%

女

東京

31.8歳 29.9歳 32.4歳 30.5歳 32.1歳 30.4歳 32.3歳 30.7歳

全国

30.5歳 28.8歳 31.1歳 29.4歳 31.0歳 29.4歳 31.1歳 29.7歳（資料）厚生労働省「人口動態調査（2022年）」を基に作成

０人

１人

２人

３人以上

2002年

3.4%

8.9%

53.2%

34.4%

2021年

7.7%

19.7%

50.8%

21.8%

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（2021年）」を基に作成

24少子化の現状と取組の概要

分野ごとの分析と取組強化の視点

結婚や子供を持つことを望む人の希望を叶える環境整備を促進

結婚に前向きな層は依然として多い

安心して妊娠・出産できる環境整備が不可欠 不妊を心配する夫婦の割合は4割近くに上る 結婚意思は国の調査では男女ともに８割を超える
 都の若年層を対象とした調査では約７割が結婚意思ありと回答
都の若年層(18歳～29歳の未婚者)の結婚観に関する調査「いずれ結婚するつもり」と考えている
未婚者(18歳～34歳)の割合（全国）100%

95.9 94.2

答えたくない
10.5%

90%
80%

不妊について心配したことのある夫婦の割合と検査・治療経験

84.3

■男性
■女性

■検査・治療中■過去に検査・治療経験あり（検査・治療中を除く）
40% ■検査・治療経験不詳 ■検査・治療経験なし

31.1

30%

26.1

25.8

20%

13.0

12.1

11.5

12.1

14.5

結婚するつもりはない
18.2%

39.2
35.0
16.2
16.4

81.4

いずれ結婚するつもり
71.3%

70%
1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015 2021

10%0%（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（2021年）」を基に作成（資料）東京都「若年層の結婚・子供に関する意識調査（2023年）」を基に作成

都の未婚者※（18～49歳）の現在の結婚に向けた活動（上位を抽出）

14.5%

友人に紹介を頼んでいる

8.6%

合コン、パーティ（婚活パーティを除く）に参加している

6.8%
0%

20.9

1.2

1.2

1.5

1.8

1.7

2002

2005

2010

2015

2021

（資料）国立社会保障・人口問題研究所｢第 16 回出生動向基本調査（2021年）｣を基に作成【対象:妻の調査時年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦】

夫婦が理想の子ども数を持たない理由（上位を抽出）

69.3%

マッチングアプリを利用
している

16.4

 夫婦が理想の子供数を持たない理由は、経済的理由や年齢・
身体的理由など様々

 結婚への関心はあるが特に婚活をしていない人は約７割に上る

特に婚活はしていない

14.9

経済的理由
※「一年以内に結婚したい」あるいは「理想的な相手が見つかれば結婚してもよい」 と回答した人のうち、現在独身でいる理由で「すでに結婚が決まっている」を選択しなかった人

年齢・
身体的理由

50%

育児負担

（資料）東京都「都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査」を基に作成（調査時期:2021年11月）

子育てや教育にお金がかかりすぎるから

52.6%

自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから

15.8%

家が狭いから9.4%

高年齢で生むのはいやだから

40.4%

ほしいけれどもできないから

23.9%

健康上の理由から

17.4%

これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから 23.0%

夫に関する理由 夫の家事・育児への協力が得られないから

25

11.5%

（資料）国立社会保障・人口問題研究所｢第16 回出生動向基本調査（2021年）｣を基に作成【対象:予定子ども数が理想子ども数を下回る、妻の調査時年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦】

全ての子供・子育て家庭に寄り添ったきめ細かなサポートを展開
子育てに際して抱える様々な不安をどう解消していくか

教育費の負担軽減や子育てしやすい住環境の整備が重要

 子育てで大変だと思うこととして、経済的負担の増加のほか、精神的負担に関わる項目が挙げられている

 教育に係る支出は増加傾向
教育に係る家計支出の推移（全国・子供一人当たりの年額）【子どもがいる女性】子育てにおいて大変だと思うこと（上位を抽出）
経済的負担の増加

37.8%

自分の自由な時間の減少

37.0%

子どものしつけなど精神的ストレスの増加

36.2%

女性の負担が大きすぎる

0%

（万円）
15

42.1%

心配事の増加（いじめ、受験、非行など）

5

13.1

2.9

0
1975 1980 1986 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021 2022
（２人以上の世帯のうち勤労者世帯の年額教育費）/（子供がいる世帯の平均子供数）で算出

40%（資料）～2005年:総務省統計局「家計調査 日本の⾧期統計系列」を基に作成
2010年～:総務省統計局「家計調査」を基に作成（資料）日本財団「第４回１万人女性意識調査『少子化と子育て』（2023年５月）」を基に作成

事情や時間帯を問わない支援が求められている

 都における子育て世帯の平均家賃は全国の約1.6倍

 子育て家庭の約６割が、家庭の事情・時間帯を問わない預かりがあればいいと回答している（万円）

養育者自身で平日の日中も子育てを行う家庭に対し、あればいいと思うサービス（上位※を抽出） ※「特に必要ない」を除く
家庭の事情・時間帯を問わず、利用したいときに預かってくれる（親または家族の通院時や、夜間早朝・休日、親がリフレッシュしたいとき
等）

58.2%

家事・育児負担を軽減してくれる代行サービス

7.0%

子供が小学生にあがるまでの間継続して利用できる相談先がある

3.0%

親同士が交流できる環境がある

2.8%（資料）東京都「令和4年度『東京の子供と家庭』」を基に作成■授業料等■教科書・学習参考教材■補習教育（塾等）

10

31.9%

20%

01 少子化の現状と取組の概要

夫婦と18歳未満の者から構成され、借家に居住する世帯の平均家賃（都・全国）

12

11.3

10
8

7.0
6
■都 ■全国

4
2008

26

2013

（資料）総務省「住宅・土地統計調査」を基に作成

2018若年層や子育て世帯が将来にわたる展望を描ける就労環境・職場環境を整備

01 少子化の現状と取組の概要

若年層や子育て世帯の経済面での不安解消が鍵希望に応じた働き方を選択できる環境整備がより重要に

 大卒男性正社員において、若い世代ほど実質年収は低下傾向

 女性・男性ともに、結婚・出産後も働き続ける両立コースが１位(万円)

女性の理想ライフコース

出生年別、大卒男性正社員の実質年収の変化

900
800

1968～72年生まれ
1973～77年生まれ

700

50%

40%

40%

1958～62年生まれ

1963～
67年生まれ

約150万円の差

男性がパートナーに望むライフコース

50%

39.4

34.0

30%

30%

29.0

1978～82年生まれ

20%

600

1983～87年生まれ

500（注）実質年収は2021年価格
5歳刻みの年齢層の年収を5年ごとにみているが、最新のデータのみ2017年
から2021年の4年間のスパン

1993～97年生まれ

0%25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」を基に株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波匠氏が作成

 収入が低い層ほど子供の数が少なく、減少率も高い
（人）

2.0
1.5

40代男性の子供数の推移（全国、年収別）

0.0

1992

1997

■ 600万円以上■ 300～600万円未満■ 300万円未満
1948～52

2010

2015

1987

2021

■専業主婦コース

85.9

80%

54.0

1992

1997

■非婚就業コース

78.3

2002

2005

2010

2015

2021

■DINKsコース

69.0
44.1
33.6

40%
20%

78.5

63.8

60%

22.7
22.4

就業率

20.2
2.5

正規雇用比率0%（生まれ年）
1961～652005■再就職コース

女性の年齢階級別正規雇用比率（都）1.17（▲35％）
0.73（▲58％）

1956～60

2002

5.5

0%

 女性の就業率「M字カーブ」はおおむね解消したが、正規雇用
比率は20代後半をピークに右肩下がりの「L字カーブ」の傾向

1.60（▲24％）

1.74

1943～47

1987

100%

1.0
0.5

7.7

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（2021年）」を基に作成※ 対象はともに18～34歳の未婚者

2.10
1.79

6.8

10%

6.5

■両立コース

300

20%

12.2

10%

1988～92年生まれ

400

2.5

26.1
13.8

15～24歳1966～70（資料）東京大学「我が国における子供の数と学歴・収入の関係
全国調査から明らかになる少子化の実態」を基に作成

1971～75

25～34歳35～44歳45～54歳

55～64歳（資料）東京都「東京の労働力（労働力調査結果）令和４年平均」を基に作成

27

65歳～

少子化の要因と取組強化の視点
要因

01 少子化の現状と取組の概要

取組強化の視点

政策分野
出会い・結婚望む人が結婚できない 所得や雇用への不安を払拭し安定した経済基盤を確保

安心して妊娠・出産できる環境整備を促進 不妊を心配する夫婦のニーズに応える支援 妊娠期からの切れ目のない支援

全ての子供・子育て家庭に寄り添ったきめ細かなサポートを展開

子育て期の支援

希望する子供数を持つことができない 結婚を望むものの、具体的な行動につながっていない人への機会の創出

将来にわたる展望を描ける環境を整備

就労環境・
職場環境

妊娠・出産

少子化の
進行

望む人の希望を叶える取組を推進 在宅・共働き世帯双方の多様なニーズに応える
きめ細かな支援

子育て世帯の実態に応じた支援を充実

教育・住宅

 増加する教育費に係る負担の軽減
 子育てに適した優良な住宅ストックの確保

子育てしやすい環境整備を促進

就労環境・
職場環境

 希望に応じた働き方の選択と経済基盤の確保
 女性のＬ字カーブの解消に向けた取組
 子育てと仕事を両立できる環境整備

子供・子育てにやさしい社会づくりを推進

社会気運・
環境整備

 子育てしやすい環境づくり
 社会全体で子育て等を応援する気運の醸成

28少子化の現状と取組の概要

対策の方向性目指す姿～ 望む人が安心して子供を産み育てることができる社会 ～若年人口が急激に減少※1する2030年代に入るまでに、都として取り得る対策を総合的に推進し、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指す※２
2030年代望む人が安心して子供を産み育てることができる社会

子育て期
の支援

就労環境
職場環境

子育て世帯等が抱える様々な「不安」が解消され、「安心」して生活を送ることができる社会● 安心して出産・子育てができる● 安心して働くことができる● 安心して学ぶことができる● 安心して子供と外出することができる など

若年層や子育て当事者の目線に立った
幅広い政策分野の取組を
社会気運
出会い
強力に推進
環境整備

結婚

妊娠
出産

個々人が希望するライフコースを実現でき
少子化の流れを変えることにつながっていく

教育
住宅※ １「こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）」･･･（年間出生者数は）2000年代に入るまでは120万人程度（全国）で推移していたが、その後急速に減少しており、減少した世代が30代を迎える2030年代に入ると若年人口は急減することが見込まれる※ ２ 多様な価値観や考え方を尊重し、自らの主体的な選択により、子供を産み育てたいと望む方の希望を実現するために社会全体で支えていくことを前提とする

29

東京都の主な少子化対策（令和６年度予算）～ライフステージを切れ目なく応援、望む人が結婚から妊娠・出産、子育てしやすい社会へ～

結婚

子供に対するシームレスな支援に取り組む

妊娠・出産
子
育
て
費
用
支
援
等

拡 結婚支援マッチング事業

出会 • 結婚情報の発信
い（TOKYOふたりSTORY）
・結 • ライフデザインシミュ
レーションプログラム
婚へ 拡• 結婚応援イベントの支 • 結婚応援パスポート
援 拡 マッチングアプリにかか

就労・職場
環境整備
社会気運
・環境整備

区市町村

妊娠時

出産後

１歳又は２歳前後

６万円

10万円

６万円

経済的支援に加え、相談支援や家事・育児のサポートなど、切れ目ない支援を実施

学齢期以降
新 学校給食費の負担軽減
拡• 私立中学校等授業料の助成

18歳以降
新 東京都立大学等の授業料実質無償化

拡 高校等授業料の実質無償化

018サポート（所得制限なく0～18歳の子供たちに一人当たり月額５千円を支給）
・ 子供・子育てメンター“ギュッとチャット” ・0-2歳 第２子以降3-5歳 保育料無償化
拡 ファミリー・アテンダント ・医療費助成事業（乳児～高校生等） 新 インフルエンザ予防接種費用支援（13歳未満）
新 こどもDXの推進（プッシュ型子育てサービス・母子保健オンラインサービス・保活ワンストップ・給付金手続の利便性向上）

不
妊
治
療
・
妊
娠
支
援
等

る消費者被害への対応

住宅

乳幼児期

不妊治療費（先進医療）助成
不妊・不育症検査等助成
卵子凍結への支援
凍結卵子を使用した生殖補助医療への支援• 卵子凍結や不妊治療を支援する制度を整備した企業への助成
拡 プレコンセプションケアの推進
新 妊娠や子育て等の知識に係る企業内の普及啓発
•
•
•
•

保
育
・
教
育
の
充
実

• 保育の待機児童対策（保育所等の整備促進、
拡 人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実）
拡 多様な他者との関わりの機会の創出
拡 「とうきょう すくわくプログラム」の都内全域展開

拡 ベビーシッターの利用支援

拡 東京こどもすくすく住宅の供給促進• 「子供を守る」住宅確保促進事業• 結婚予定者のための都営住宅・JKK住宅の提供• 若年夫婦・子育て世帯への都営住宅優先入居

拡 学童クラブの整備促進・質の向上
新 認証学童クラブ制度の創設に向けた取組• 受験生チャレンジ支援貸付• 東京都立学校等給付型奨学金• 中小企業従業員融資
新（個人融資「まなび」）

新 伴走型若手DX人材育成事業• 女性の再就職支援（ 新 女性デジタルカレッジ事業等） 新 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業

新 男性育業推進リーダー事業

拡 働きやすい職場環境づくり推進事業（奨励金）

拡 働くパパママ育業応援事業• 正規雇用転換後の従業員も安心して働ける環境整備に助成

拡• 子育て応援スペース

拡 こどもスマイルスポット• 地域の実情に応じた少子化対策を積極的に後押し

拡 こどもスマイルムーブメント

30

拡 エンゲージメント向上に取り組む企業への奨励金

・ 男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジ

不断に取組をバージョンアップ

03 取組の更なる推進に向けて

 対策の実効性を高めるため、ニーズや課題を継続的に把握・分析し施策に反映することや、
統計的手法等を活用し⾧期的な視点に立って政策効果を検証することで、幅広い対策の充実につなげていく
国・区市町村・民間企業・NPOなど多様な主体による取組

東京都
令和６年度 政策分野ごとに取組強化●出会い・結婚●妊娠・出産●子育て期の支援●教育・住宅●就労環境・職場環境 ●社会気運・環境整備

令和７年度以降
 エビデンスに基づく施策の継続的な推進 ニーズや課題を踏まえた施策のバージョンアップ
取組成果

ニーズや課題を取組に反映（毎年度）①継続的な要因分析②⾧期的な視点に立った効果検証

 若年層や子育て世代を対象とした調査
 生活実態や結婚・出産・子育てに関する意識を把握 定量・定性の双方から検証
 統計的手法等による分析

 データ分析 ⇒ 少子化の現状や要因を多面的に分析

 総合的な影響度を算定

 地域分析 ⇒ 都内地域ごとの少子化の様相等を整理

有識者等との連携

 運用しながら改善を重ねていく

幅広い分野の有識者、都内大学、民間シンクタンク

31など