2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社コーチ・エィ
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9339
URL https://www.coacha.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鈴木 義幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員CFO(氏名) 纐纈 順史(TEL) 03-3237-8050
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
2023年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

％

百万円

3,600
8.9
473
3,306
35.9
361
2022年12月期
494百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

30.7
－
64.6％)

百万円

％

百万円

％

517
24.2
416
－
2021年12月期

418
245
300百万円(

70.8
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年12月期
238.61
－
18.6
13.8
13.1
2021年12月期
142.10
－
16.6
15.5
10.9
（注）１．2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,399
3,121
2,873百万円
2022年12月期

１株当たり純資産
％

2,873
1,643
2021年12月期

円 銭

65.3
52.6
1,643百万円

1,310.62
943.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

470
957

△55
△62

708
33

3,260
2,146

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年12月期
－
0.00
－
30.00
30.00
26
10.6
3.2
2022年12月期
－
0.00
－
20.00
20.00
43
8.4
1.8
2023年12月期(予想)
－
0.00
－
20.00
20.00
12.2
（注）１．2022年12月期における１株当たり期末配当金については、18円から20円に変更しております。詳細については、本日（2023年２月10日）公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
２．当社は配当金決定のために目安とする配当性向（連結）を「配当金総額／親会社株主に帰属する当期純利益×100」としております。当該計算方法により算定される2021年12月期の配当性向は10.7％、2022年12月期は10.5％であります。

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
3,938
9.4
560
18.4
541
4.5
376 △10.0
164.14（注）１株当たり当期純利益はオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（109,500株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期

2,192,400株

2021年12月期

1,742,400株②

期末自己株式数

2022年12月期－株

2021年12月期－株③

期中平均株式数

2022年12月期

1,755,961株

2021年12月期

1,725,928株（注）2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

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株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、2018 年９月に厚生労働省が公表した『平成 30 年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』によれば、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注１）”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えております。しかしながら、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注２）”とされており、我が国においても人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング ™ による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティブ・
コーチング（EC）及び Driving Corporate Dynamism（DCD）を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調に推移しました。また、コーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影響を受け前連結会計年度は高い水準で推移しましたが、当連結会計年度になり需要の一巡が見られました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前連結会計年度比8.9%増）、営業利益は473,149千円（前連結会計年度比30.7％増）、経常利益は517,614千円（前連結会計年度比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は418,991千円（前連結会計年度比70.8％増）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
2022年12月期におけるコーチング人材育成ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅学習が一巡したことから、低調な受注となりました。一方、システミック・コーチング ™ による組織開発ビジネスについては、企業の組織
開発需要を捉え、主要サービスであるエグゼクティブ・コーチング（EC）及びDriving Corporate Dynamism（DCD）の受
注数は堅調に増加致しました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、上場を見据えたバックオフィスの人材・組織を拡充するべく組織変更・人事異動を行ったことによる社員人件費の減少、及び前年４月に行われた本社フロア減床のための地代家賃の減少により、
1,673,106千円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
（販管費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前記載の通り、組織変更・人事異動に伴う社員人件費の増加、業績好調に伴う社員還元としての賞与引当金の増加、及び公募増資に伴う外形標準課税の適用による事業税の計上により、
1,454,351千円（前連結会計年度比31.4%増）となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は89,241千円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。主な内容は、円安の進行による為替差益79,268千円であります。
当連結会計年度における営業外費用は44,777千円（前連結会計年度比60,677.8％増）となりました。主な内容は、2022年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う上場関連費用44,038千円であります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は8,237千円（前連結会計年度比72.5％減）となりました。主な内容は、固定資産除却損5,086千円、及びゴルフ会員権評価損2,722千円であります。なお、当連結会計年度における特別利益の計上はござ
いません。

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株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円（前連結会計年度比70.8％増）となりました。
（ 注 １） 出 典 ： 厚 生 労 働 省 .『 平 成 30 年 版 労 働 経 済 の 分 析 働 き 方 の 多 様 化 に 応 じ た 人 材 育 成 の 在 り 方 に つ いて』,2018 年９月（注２）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』,2020 年９月（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4,399,922千円（前連結会計年度末比1,278,495千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が1,114,989千円増加したこと、及び保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が145,800千円増加したことによるものであります。
負債は1,526,512千円（前連結会計年度末比48,302千円の増加）となりました。これは、主に当期の所得に対する未払法人税等が84,441千円増加したことによるものであります。
純資産は2,873,409千円（前連結会計年度末比1,230,192千円の増加）となりました。これは、公募増資により
761,760,000千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,114,199千円増加し、3,260,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは470,246千円の収入（前連結会計年度は957,440千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは55,042千円の支出（前連結会計年度は62,115千円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは708,501千円の収入（前連結会計年度は33,109千円の収入）となりました。これは、主に公募増資に伴う株式発行収入によるものであります。

（４）今後の見通し
2023年度の業績予想につきましては、主力であるシステミック・コーチング ™ による組織開発ビジネスにおいて、エグゼクティブ・コーチング(EC) 及び Driving Corporate Dynamism (DCD)を中心にクライアント企業組織の変革を効果的に促すシステミック・コーチングが広がり、安定的な成長で増収を見込んでおります。
また、今年度は中長期での会社の成長を支える人材を確保するべく、中途採用を積極的に実施する見込みであり、中途採用者の人件費及び採用費の増加を見込んでおります。
その結果、売上高は3,938百万円（前期比9.4％増加）、営業利益は560百万円（前期比18.4％増加）、経常利益は541
百万円（前期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前期比10.0％減少）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,145,943
116,545
3,196
75,1342,340,819

3,260,933
107,878
3,025
95,601
3,467,438

126,867△67,460
59,407
77,394△53,804
23,59082,997129,239△74,996
54,24378,770△57,919
20,85175,095

156,879
178,392
16,592351,863

144,996
180,086
36,975362,059

181,500
93,68856,116
14,443345,747
780,608
3,121,427

327,300
92,49159,495
16,043495,329
932,484
4,399,922

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年12月31日)

62,552
66,22543,555
95,48534,428860,565
208,750
67,76010,5901,449,914

65,521
164,327
127,997
51,23928,003803,347
242,986
13,303
1,496,726

3,985
22,786
1,524
28,296
1,478,210

4,576
23,6701,540
29,786
1,526,512

100,000
88,376
1,358,254
1,546,631

480,880
469,256
1,751,110
2,701,246

108,907△12,32196,586
1,643,217
3,121,427

216,673△44,510
172,1632,873,409
4,399,922

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,306,541
1,837,944
1,468,596
1,106,658
361,938(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
3,600,607
1,673,106
1,927,500
1,454,351
473,149183
1,200
50,8562,546
54,786

184
2,100
79,268
7,688
89,2417373
416,650

44,038738
44,777
517,614

1,520
447
1,967

-

9,016
6,508
14,45529,979388,638
45,53897,839143,377
245,260
245,260

5,086
2,722
427
8,237
509,377
125,432△35,046
90,385418,991
418,9917

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
245,260(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
418,991

81,474△26,320
55,153
300,414

107,766△32,189
75,576494,568

300,414494,5688

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計100,000

54,976

1,112,993

1,267,970

16,70016,70033,400△16,700

16,700

-

当期変動額
新株の発行
減資
剰余金の配当-親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

245,260-

当期変動額合計
当期末残高

245,260-

33,400245,260

278,660

100,000

88,376

1,358,254

1,546,631

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

27,432

13,999純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
41,432

1,309,402

新株の発行

-

33,400減資--

剰余金の配当---245,260

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81,474△26,320

55,15355,153

当期変動額合計

81,474△26,320

55,153

333,814

当期末残高

108,907△12,32196,586

1,643,2179

株式会社コーチ・エィ(9339) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

100,000

88,376

380,880

380,880

株主資本合計

1,358,254

1,546,631

当期変動額
新株の発行

761,760

減資-

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,136△26,136

418,991

418,991-

当期変動額合計

380,880

380,880

392,855

1,154,615

当期末残高

480,880

469,256

1,751,110

2,701,246

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

108,907△12,321

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
96,586

1,643,217

新株の発行

-

761,760

減資--

剰余金の配当-△26,136-

418,991

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

107,766△32,189

75,57675,576

当期変動額合計

107,766△32,189

75,576

1,230,192

当期末残高

216,673△44,510

172,1632,873,409

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
上場関連費用
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

388,638
72,12221,506△1,383△48,249
7,203
9,016
4,419
48
16,962
192,001
87,402
128,834
67,76012,633
958,918
1,383△2,861
957,440

509,377
67,49825,480△2,284△45,470
44,038
5,086
2,722
17,139170△746△70,050△44,50333,302△67,760
59,860533,860
2,284△65,899
470,246△46,099△58,962
42,946△62,115△5,389△51,397△1,5653,309△55,042△290
33,40033,10911,119939,554
1,207,179
2,146,734

761,760△27,122△26,136
708,501△9,505
1,114,199
2,146,734
3,260,933

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月21日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ380,880千円増加しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」(当連結会計年度1,236千円）は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。

12

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２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
2,778,350(注)

合計
528,1903,306,541

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
3,015,008(注)

合計
585,5993,600,607

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

Coach A Co., Ltd.(Shanghai）において9,016千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

13

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

943円07銭

1,310円62銭

１株当たり当期純利益

142円10銭

238円61銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,643,217

2,873,409－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,643,217

2,873,409

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,742,400

2,192,400

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)14

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

245,260

418,991－－

245,260

418,991

1,725,928

1,755,961

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(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度以降についても、
当該感染症が受注状況やサービスの実施に与える影響は限定的であるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
(重要な後発事象)（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり
決議し、2023年１月20日に払込が完了しております。
募集方法

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

発行する株式の種類及び数

普通株式

割当価格

１株につき1,692.80円

割当価格の総額

185,361,600円

増加した資本金及び資本準備金増加した資本金の額増加した資本準備金の額

割当先

野村證券株式会社

払込期日2023年１月20日

手取金の使途

運転資金及び設備資金

109,500株

15

92,680,800円
92,680,800円