税・経営・生活・関連情報誌

天下茶屋から望む富士山（富士河口湖町）

めざします。企業の繁栄と社会への貢献
平成 31 年 1 月

第 141 号
題字

芦澤会長

平成30年分の所得税の確定申告書の提出は、

平成31年2月18日（月）から、

平成31年3月15日（金）までです。

主な内容
新年のご挨拶
税制改正要望活動
小学生の税に関する習字展
税に関する絵はがきコンクール
法律相談 Q ＆ A
税務相談 Q ＆ A
税に関する高校生の作文

URL.http://www.kofu-hojinkai.jp E-mail.info@kofu-hojinkai.jp

新年 の ご挨拶

一般社団法人山梨県法人会連合会会長

公益社団法人甲府法人会会長

る」との理念のもと、①税制改正に関する振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献す

ダーとして、企業の発展を支援し、地域の本年も「法人会は税のオピニオンリー

るところの一端を申し述べます。

慶び申し上げます。年頭に当たり私の考え族お揃いで、お健やかにお迎えのこととお皆様方には、平成三十一年の新春をご家

新年明けましておめでとうございます。

ら、千六百組を引き合わせることによってた。これは累計二千人を超える登録者か生し、四年間の累計で五十一組となりましター」は、昨年十三組の成婚カップルが誕支援事業「やまなし出会いサポートセン

切さを考える 税｢金教室」を開催します。
また、山梨県からの委託事業である婚活で、参加した児童が、楽しみながら税の大ル」、「サッカー」、「野球」の各教室の中招いて本物に触れる「ミニバスケットボー「地域社会貢献活動」では、プロ選手を敏久

提言活動、②会員の研鑽を支援する研修活

芦澤動、③地域振興やボランティアなどの地域生まれたものです。本年も、登録会員や引き合わせの機会を増やす工夫をして、成婚

社会貢献活動を大きな３つの柱として活動
していきます。

カップルの増加を目指します。

実施が避けられないことになってしまいまの消費税率引き上げに伴い軽減税率制度の費税の単一税率を訴えましたが、本年十月して企画していきます。特に山梨は女性経踏まえ、内容の見直しを図りながら、継続活躍促進が社会的要請となっていることをワーアップセミナー」については、女性の女子社員向け階層別セミナー「女子力パ「税制改正に関する提言活動」では、昨した。本年は、アンケートの回収を増やす

営者の割合が高く、女性経営者の実体験を

年は、税の公平公正、簡素化の観点から消中、より多くの地元企業の声を反映した、伝える場としても捉えていきます。

「研修活動」では、軽減税率制度の導入ら祈念いたしまして、新年の挨拶といたし様方のご健勝と事業の益々のご繁栄を心かるご協力をお願い申し上げるとともに、皆

結びに、皆様方の法人会事業への絶大なより一層建設的な説得力のある提言をしてが決まっている以上、最優先で制度内容とます。

まいります。

その対応について周知徹底を図らねばなら（株式会社山梨中央銀行 相談役）

ないと考えています。また、その他の制

度改正のポイント等を解説する研修会をブ
ロック単位で開催していきます。

─1─

誠

さて、国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことにあります。私どもは、この使命を遂行するため、ＩＣＴを活用し、利便性の高い申告・納付の手段を充実させるな
ど、納税者にとって、より使いやすく利便性の高い納税環境を整えて参りました。
本年一月からは、スマートフォン・タブ
レット端末を利用した所得税確定申告書の作成、ＩＤ・パスワード方式でのｅ‐Ｔａｘによる送信が可能となるとともに、納付方法もクレジットカードによる納付、ＱＲ
コードを用いたコンビニ納付と多様化いたします。
更に、本年十月の消費税率の引上げにあわせ実施される軽減税率制度の円滑な実施に向け、制度の周知・広報になお一層積極的に取組んで参ります。
甲府法人会の皆様には、消費税の軽減税率制度説明会や各種の税務研修会などを通し、多大なる御支援を賜っておりますが、
引き続き税務行政に対しまして、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、公益社団法人甲府法人会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝並びにご事
業のご繁栄を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

松谷

甲府税務署長平成三十一年の年頭にあたり新年の御挨拶を申し上げます。
昨年中は、芦澤会長をはじめ役員並びに会員の皆様には、税務行政の円滑な運営に、格別な御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、多年にわたる申告納税制度の発展に向けた活動などのご功績により、芦澤敏
久会長が財務大臣表彰、髙野孫左ヱ門副会
長が東京国税局長表彰を受彰されました。
誠におめでとうございます
甲府法人会におかれましては、「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」の理念の下、正しい税知識の普及と納税意識の高揚を図るた
めの多様な啓発活動に取り組まれるとともに、地域に密着した各種の社会貢献活動を通じて地域社会の健全な発展に貢献されております。私自身、少年サッカー教室と少
年野球教室、県民の日行事における税金ク
イズ、法人会役員が講師を務めた小学校での租税教室への講師派遣、小学生の税の習
字・絵はがきコンクールの表彰など「税」
に関する行事、また、社会貢献活動である
富士山クリーン作戦に参加させていただきました。皆様の活動を目の当たりにし、その献身的な活動に対しまして、心から敬意を表する次第であります。

孝の中ではありますが、我々税理士は中小企業の存続と発展のため、自己研鑽を通じて、経営者の皆様の親身な相談相手として、また中小企業のホームドクターとして、これからも山梨の地域経済のために積極的に活動し、出来る限りお役に立ちたいと考えております。
税理士会と貴会との交流は、新設法人説明会への講師派遣、総会への双方向の臨席や会報誌への寄稿など税務関連民間団体の中でも密接な協力関係を築いてまいりました。
租税教育においても租税教育推進協議会
を通じ貴会と共に若い世代の皆さんに正しい税の知識の普及と納税意識の高揚を図るための「租税教室」の開催を小、中、高等学校で実施していますが、貴会の租税教育活動におかれてはスポーツ教室や絵はがき
コンクール等多面での活躍に心からの敬意を表するしだいです。
結びに、公益社団法人甲府法人会が、芦澤会長を中心として、その基本方針とす
る「税を基軸にした活動」と、地域に密着した「社会貢献活動」とをより一層充実され、益々ご発展されることをご期待申し上
げるとともに、会員皆様のご健勝、事業のご繁栄を心からご祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

清水

東京地方税理士会
甲府支部長

新年明けましておめでとうございます。
公益社団法人甲府法人会の皆様には、平成三十一年の新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
旧年中は、芦澤会長をはじめ役員及び会員の皆様には、税理士会の活動に対しましてご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もより一層のご支援ご協力をよろしく
お願い申し上げます。
今年は今上天皇陛下が四月三十日に譲位され、皇太子さまが翌五月一日に即位されます。これにより、およそ二百年ぶり、明治以降では初めて天 皇 が 譲 位 さ れ る こ とに な り ま し た 。 新たな元号は四月一日に発表予定です。わずか三十年ですが、平成の代は大災害や大事件など、歴史に残る数
多くの出来事がありました。これから迎える新たな御世は、一国民として安寧で幸多い歴史のページであることを願うばかりです。
そんな中、昨年十月四日に米国ワシント
ンのハドソン研究所で行われたマイク・
ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告の演説は、世界に大きな衝撃を与えました。
米国と中国が世界を巻き込んで新たな冷戦時代に突入したのです。そして世界の政治
経済も、反グローバル化への大きな潮流になって行きつつあります。
このような先の見えない厳しい国際情勢

─2─

10

12

4

12

11

2

9

5

全国青年の集い

岐阜大会 に参加

9

11

8

8

9

8

税を考える週間10

消費税軽減税率制度説明会

月 日・ 日、法人会全国青年の集いが岐阜県において開催され、当会青年部会からも 名が参加しました。
日の「租税教育活動プレゼンテー
ション」では、各地から推薦されたの青年部会（山梨法人会青年部会が東京国税局管内の代表）が、それぞれ実施している租税教育活動を発表しました。各会ともに地域の特色を生かすな
ど参考になる取り組みでした。 日の大会式典では、租税教育活動の表彰式等が行われました。
次年度は大分県において開催される
予定です。

─3─

1 4

1

3

10

『県民の日』に税の啓発活動

月 日と 月 日、消費税軽減税率制度説明会をアピオ甲府において開催しました。特に 月日は137名の方々が参加しました。本年 月から実施される軽減税率制度について、対象品目、帳簿や請求書の記載方法、税額の計算などについて、甲府税務署の担当官から説明がありました。また
軽減税率対策補助金について、山梨県商工会連合会の担当職員から説明がありました。
説明終了後、参加者から軽減税
率制度の対応などについて多くの質問がありました。
同説明会は今年も軽減税率制度がスムーズに実施されるよう引き続き開催する予定です。

12

大会会場にて記念撮影など、 約 千 名の方々が法 人 会のテン
トに 集 ま り、 税 金クイズに 挑 戦し ました。
税 金 クイ ズの 問 題 は、「 日 本 では 救
急 車を 利 用しても『 税 金 』が使われているので無 料ですが、 救 急 車 が １ 回 出
動するのにお金はいくらかかるでしょうか？」（正解 ： 約 万 千円）や「義務教育の 年間に 人の児童 ・ 生徒に対してどのくらいの 税 金 が 使 わ れているか？」（ 正 解 ： 約 千 万 円 ）などでした。 税の大 切さを 身 近に感じる問 題を 考 えるこ と によって「 税 」 に 対 する関心を高める有意義な活動となりました。
多くの来場者が「税金クイズ」にチャレンジ4

12月4日の説明会

月 日と 日の両 日、 小 瀬スポー
ツ 公 園 において 開 催 さ れ た『 県 民 の
日 記 念 行 事 』のイベントに当 会 も 参 加し、 税が国 民の生 活に果 たす 役 割についてクイズ形 式で学ぶ「 税 金クイズ」を実施しました。
この 活 動 は、 広 報 委 員 会のメンバー
を 中 心 に 毎 年 実 施 し てお り、 芦 澤 会
長、長坂広報委員長をはじめ、青年部
会 および 女 性 部 会のメンバー、 甲 府 税
務 署 か ら は 松 谷 署 長、 須 藤 副 署 長、
永 島 統 括 官、 齋 藤 上 席 調 査 官、 大 河原広報官、山田広報官にも活動に参加
していただきました。
日 間にわたって中 高 生や親 子 連 れ

税金クイズへの参加をよびかける112

叙 勲・褒 章●当会役員関係●

平成年度

甲府税務署納税表彰式
税務協力団体などの活動を通じ、納税 意 識の高 揚などに貢 献された方が表彰され、 当 会からは８ 名の方々が受 彰されました。誠におめでとうございます。

小 学 校 で「税 金 教 室 」

年 生 を 対 象 と し た『 税 金 教る役割を正しく理解してもらうため、

対して、租税の意義や税の社会におけ法人会では、次の世代を担う児童に

そして「税金がなぜ必要なのか、税についてわかりやすく説明しました。

サラリーマンなどが納める所得税など

とって一番身近な税金である消費税や小学校

金 が も し 無 い 場 合、 自 分 た ち の 生 活 は月

どのように変わってしまうのか」など

日に中央室』を行っています。

日に甲斐市の玉を考えてもらうためのアニメを視聴し税金で作られている施設はどれか、な担当しました。税は何種類あるのか、もっていただくことができました。

に 関 す る 質 問 が あ る な ど、 税 に 関 心 を税金教室の最後には、児童から税金ました。

ど の ク イ ズ を 出 題 し な が ら、 児 童 に

税金教室の講師は女性部会の役員が幡小学校において開催しました。

市の玉穂南小学校、

15●財務大臣表彰会
長 芦 澤 敏 久 氏
株式会社 山梨中央銀行●東京国税局長表彰
副 会 長 髙野孫左ヱ門 氏
株式会社 吉字屋本店●甲府税務署長表彰
理
事 河 西 秀 吏 氏
株式会社 河西金属商事
理事 清 水 修 一 氏
協和産業 株式会社26

平成 年の秋の叙勲・褒章におきま
して、当会常任理事の輿水順彦様と理事の櫻本進様が「旭日双光章」を受章されました。誠におめでとうございま
した。

旭日双光章
株式会社 清里給油所

輿 水 順 彦 氏

進 氏

基 氏

進 氏

甲斐市・玉幡小学校（講師：飯島朱美氏）

旭日双光章
株式会社 櫻本鉄工

櫻 本

理
事 湯 沢
湯澤工業 株式会社●甲府税務署長感謝状
理事 櫻 本
株式会社 櫻本鉄工

理事 中 澤 厚 男 氏株式会社 談露館

武 氏

11

6

30

理
事 宮 川
株式会社 甲斐延

中央市・玉穂南小学校（講師：雨宮恵美氏）

─4─

税金
教室
各小学校での「税金教室」の様子

30

28

30

事務所
宮川 典子

事務所

税 制 改 正 要 望 活 動

─5─

松原 香織 氏（左）秘書

参議院議員（左から3人目）

宮沢 由佳

館）を訪問。要望の趣旨を説明し、議員に直接提言書を渡しました。
また、 月 日・ 日には、上原税制委員長ほか甲府法人会税制委員と各支部長に同行いただき、山梨県、甲府市、 韮 崎 市、 北 杜 市、 甲 斐 市、 中 央
市、南アルプス市、昭和町の各首長及び議長に対して提言書を渡しました。
11

宏

森屋

参議院議員

事務所

宮沢 由佳

参議院議員

寺西 弘行 氏（左）秘書

玉木 武彦 氏（右）

秘書

事務所

衆議院議員
事務所
中谷 真一
衆議院議員

衆議院議員（左）堀内 詔子

健 氏（左）
山本
秘書

事務所
中島 克仁
衆議院議員

堀内 詔子
衆議院議員

11

山梨県選出国会議員、
山 梨 県 及び管 内 全 自 治 体に
平成 年度税制改正提言書を提出
31

31

全法連理事会において決議された「平成 年度税制改正に関する提言」（ 提 言 内 容 は「 甲 府 法 人 会 た よ り 」 第140号に掲載）の実現に向けて、
月 日、山梨県法人会連合会の上原税制 委 員 長（ 甲 府 法 人 会・ 税 制 委 員 長 ）と山梨県連税制委員が、山梨県関係の
国 会 議 員 の 各 事 務 所（ 東 京 の 議 員 会
29山梨県と管内自治体への要望活動

甲

府

市

山

樋口 雄一 市長（右）

韮

市

甲

和

市

斐

市

内藤 博文 副市長（右）中山 和彦 税務課長（右）昭崎内藤 久夫 市長（中央）小林 徳男 秘書課長（右）杜県鈴木 康之 総務部長（左）南アルプス市

北

梨

町

中

央

市

土橋 利一郎 税務課長（右）志村 武夫 副町長（右）─6─「小学生の税に関する習字展」
平成30年度

主催:甲府市租税教育推進協議会・公益社団法人甲府法人会

租税教育の一環として、次代を担う児童に、税に対する関心を高め、将来の理解ある納税者を育成することを目的に実施し、甲府市内の28の小学校から1,563点の応募がありました。選考の結果、優秀作品に選ばれた作品をご紹介いたします。

（敬称略）

小学一･二年生の部

小学三･四年生の部

小学五･六年生の部

實太

伊勢小４年

中道北小３年

中道北小３年

花香

菜月

美華

平澤

小学三･四年生の部

渡辺

小学三･四年生の部

渡邊

小学三･四年生の部

優秀賞 甲府市教育長賞
小学一･二年生の部
中道北小２年 樋泉

惟吹

優秀賞 甲府法人会会長賞
小学一･二年生の部
中道北小２年 田代蒼河

優秀賞 甲府税務署長賞
玉諸小２年 千須和

小学一･二年生の部

中込和希

小学五･六年生の部

伊勢小６年

窪田

樋泉

七海

智木

小学五･六年生の部

甲運小６年

中道北小６年

小学五･六年生の部

─7─

詩央
望月
中道北小２年
ひかり
渡邊
中道北小３年凜
丹沢
山梨学院小６年

甲府市長賞
最優秀賞

優秀賞

優秀賞
（２７作品）
の展示
展示場所
展示期間
甲府合同庁舎 2019年
1階
10月31日（木）まで

万菜

中道北小４年佐藤 凛空

小学三･四年生の部

甲府法人会館 2019年
2階
10月31日（木）まで

山梨大学教育学部附属小６年

佐藤 希胡

山城小４年

堀井

日菜子

小学三･四年生の部

駿台甲府小５年 角田

小学五･六年生の部
繭璃

彩和

山梨中央銀行 2019年
柳町支店 2月28日（木）まで大木

小学五･六年生の部

東京地方税理士会甲府支部長賞

優秀賞の贈呈式（中道北小学校）

甲府税務署管内納税貯蓄組合連合会会長賞

渡辺

小学一･二年生の部
中道北小１年

優秀賞
中道北小１年

小学一･二年生の部

百佳

駿台甲府小３年

内藤

小学三･四年生の部

優秀賞 山梨日日新聞社賞
小学一･二年生の部
中道北小１年 羽田

甲運小３年

出月

玉諸小３年

原

優音

陽菜

小学三･四年生の部

優秀賞 山梨放送賞
結羽

小学一･二年生の部
大国小１年 鈴木千英

瑠加

小学三･四年生の部

優秀賞 テレビ山梨賞
千塚小２年 山下

小学一･二年生の部

阿部

松村

寧大

結理奈

さくら

小学五･六年生の部

大里小６年

諏訪部

小学五･六年生の部

貢川小５年

中道北小５年

小学五･六年生の部

─8─

優秀賞の贈呈式（甲運小学校）

土曜日・日曜日・祝祭日はご覧いただけません。

「「税に関するに関する絵はがきコンクール」
コンクール」

第第8回
回

共 催 : 一 般 社 団 法 人 山 梨 県法人会連合会・公益社団法人甲府法人会
租税教育活動の一環として、児童に「税」を正しく認識してもらうとともに、学校教育及び家庭での親子の話し合いなどを通じて、将来の理解ある納税者を育成し、「税」への関心を高めることを目的に実施しました。山梨県内の30の小学校から881点の応募が ありました。
（甲府税務署管内からは10の小学校から227点）上位作品をご紹介いたします。（敬称略）

山梨学院小学校 5年

末木 琉偉●山梨県法人会連合会●甲府税務署長賞

優秀賞

山梨学院小学校 5年

松本 大河●甲府法人会

優秀賞

駿台甲府小学校
6年 萩原 愛絢

●甲府法人会

優秀賞

山梨学院小学校
6年 重田 晴香

丸山 主恵

優秀賞

●甲府法人会女性部会長賞
山梨学院小学校 5年●甲府法人会

優秀賞

山梨学院小学校
6年 向井 祐喜

─9─

清水 亜耶

●甲府法人会

優秀賞

山梨学院小学校
6年 北出 光河●山梨県法人会連合会 会長賞●甲府法人会 優秀賞

甲府市立新紺屋小学校 6年●山梨県法人会連合会●甲府法人会 会長賞

日 、 南アルプス市 櫛 形 総 合 公

選 手の手の 豪 快 なホームランや、 武 藤 選 手の
速 球 と 鋭い変 化 球 に 驚 き、人のプロ選

華 麗 な 守 備に歓 声 を あげていました。
後 半の技 術 指 導では、手にバッティング・ 送 球 ・ 守 備 ・ベースていた だき 、 子 供 た ちと プロ野 球 選 手

ランニングでの 基 本 動 作 な ど を 指 導し行い、 子 供 た ちに 税の 社 会における 役

が楽しく触れ合うことができました。

した。この 活 動 は 社 会 貢 献 活 動の一環

回 少 年 野 球 ・ 税 金 教 室 」 を 開 催し ま

司 捕 手、 山 下 幸 輝 内 野 手 に 指 導しイスターズの 武 藤 祐 太 投 手 、 西 森 将の 高 橋 周 平 内 野 手 と 横 浜 D e N Aベ

今 回の野 球 教 室 は、 中 日 ドラゴンズ

入 り グッズが 当 たるお楽しみ 抽 選 会でができ まし た。 ま た プロ選 手 の サイン

も あ り、 普 段 聞 け ない話 を 聞 く こ と組 む 姿 勢や 野 球 以 外のユニークな 質 問

問コーナーの 時 間 も あ り、 野 球に 取 り

技 術 指 導の 後 には、 プロ選 手への 質と し て、 青 少 年 の 健 全 な 育 成 と 税 の選 手がプロの一流 プレーを 子 供たちに間 近で披

バッティング・ピッチング・ 守 備の順にムや 帽 子 、バット な ど も 景 品 として提は、 プロ選 手 本 人が使 用したユニフォーのもと 毎 年 開 催しています。

ていた だき ました。 前 半ではた。

割や 大 切 さ を 楽しく 学 んでもらいまし回少年野球・税金教室」を 開催
現役のプロ野球選手が指導● 社 会 貢 献 活 動「第月

園 野 球 場において、 甲 府 法 人 会 管 内のの少 年 野 球チームの選 手 2 7 5 名の

4

啓 発 を 目 的 に、 青 年 部 会 の 運 営 協 力

参 加 によ り、 甲 府 法 人 会 主 催 「 第4

野 球 教 室 に 入 る 前 に、 税 の 啓 発 活

武藤投手のピッチング供され、 大 変 盛 り 上がり ました。

高橋選手のバッティング─ 10 ─

410

露 し まし た。 特 に 高 橋 選 手 と 山 下 選

西森選手の指導108

動としてクイズ形 式の『 税 金 教 室 』 を

税金クイズ

プロ選手と握手山下選手を囲んで話を聞く子供たち

12

23

Q

夫婦間の代理権
古屋

古屋法律会計事務所

弁護士

俊仁

Ａ男とＢ女は夫婦である。Ａは自分のＣに対する多額の債務を返済するため、妻Ｂの代理人として妻Ｂの土地をＤに売却し、その代日常生活に必要な法律行為をするについてそれぞれに代理権を与えたものであるという規定にはなっていません。
しかし、もし夫婦が相互に代理権を持たないとすると、日常の家事を処理するについて不便が生じます。そこで、この規定は日常の家事に関する法律行為について夫婦は互いに代理権を認めたものであるかどうかが問題となります。
多数説はこれを認めています。これが第 の問題です。

について問題となります。これが第 の問題です。
もし、民法１１０条が適用されるとすると、本件の場合、Ｄにおい て、 Ａ に Ｂ の 土 地 を 売 却 す る 代
理権があると信ずべき正当な理由があれば、ＤはＢの土地を正当に取得することができ、Ｂの返還請求等は認められないということになります。この正当な理由の有無については状況によって異なります が、 Ｂ に と っ て は 相 当 危 険 な もの に な り 得 ま す。 こ こ が 問 題 の 所
在ということになります。

2

４．この問題に関して、最高裁は次のように判示しました。まず、第の 問 題 に つ い て、 民 法 ７ ６ １ 条 は日常の家事に関して、夫婦相互に代理権を与えたものであるという
多 数 説 の 考 え 方 を 採 用 し ま し た。
そして第 の問題について、この代理権を基本の代理権として民法
１ １ ０ 条 も 適 用 さ れ る と い う、
条文に適合した論理を採用しました。
し か し な が ら、 こ の 適 用 に つ
い て は 限 定 を 加 え ま し た。 す な
わ ち、「 当 該 越 権 行 為 の 相 手 方 である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り」民法─ 11 ─

1

３．一方、民法１１０条は「代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは代理人の行為について本人も 責 任 を 負 う。」 と 規 定 し て い ます。これが越権行為による表見代理といわれるものですが、この規定を適用するには基本となる代理権がなければなりません。そして
この基本となる代理権の範囲を超
えて代理行為がなされたときに相手方の保護のためにこの規定が働くのです。
前記の通り、夫Ａに日常の家事に関する代理権があるとする多数説の立場に立つと、この代理権を基 本 の 代 理 権 と し て、 こ の 民 法
１１０条の適用があるのかどうか

1

金でＡの債務を弁済した。しかし、妻Ｂはこれを全く知らなかった。売買契約に基づき登記がＤに移転してからこれを知った妻Ｂは、Ａと離為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、
連 帯 し て そ の 責 任 を 負 う。 た だ
し、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでは な い。」 と 規 定 し て い ま す。 この規定は、妻が日常生活で必要となる食品や衣類を買ったときは夫もその代金に支払の責任を負い、一方夫が病気になって医者にかかったときは、その費用について妻も責任を負うということを規定したものですが、それを超えて、婚し、Ｄに土地の移転登記の抹消と返還を求めた。認められるだろうか。

A
１．Ａの行為はＢの代理人として行為をしています
が、 Ｂ は Ａ に そ の よ う
な代理権を与えていないのでＡの行為は無権代理人の行為としてその効果はＢには及びません。このことはＡとＢが夫婦でなかったら全く問題なくそのようにいえます。ＡとＢが夫婦である場合、何か問題があるのでしょうか。

２．民法７６１条は「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行

2

法 律 相 談

年12回（確定申告 1 回、中間申告11回）

400万円超4,800万円以下

年 4 回（確定申告 1 回、中間申告 3 回）

48万円超400万円以下

年 2 回（確定申告 1 回、中間申告 1 回）

48万円以下（※4）
年 1 回（確定申告 1 回、中間申告不要）

個人事業者の方は振替納税も利用できます。

─ 12 ─

婚していない場合でも当てはまります。
６．しかし、もしＡが借り入れをする
に際し、Ｂに無断でＢの代理人としてＢを連帯保証人にした場合、その借り入れの趣旨が生活費や家族の医療費に充てるためのものであった場合には、夫婦の日常の家事に関連した法律行為ともいえる
場合がありますので、相手方である第三者に前記の正当な理由が備わることもあり得ます。本件とは逆に妻の越権行為について判断した事例があります。
その事案は、妻が医療費、生計の足しにするという名目で夫名義の借財をしたケースですが、判決はこの借り入れ行為は日常家事ではないとしつつ、相手方は日常の家事であると信じるにつき正当の理由があったとし、民法１１０条
を類推適用して夫の責任を認めました。このような事例もありますので、注意が必要です。
７．夫婦の一方の法律行為が他の一方にどのように影響するかについて、基本的な考え方を知っておくことは重要なことですので、敢えて紹介することにしました。

法人会

１１０条の趣旨を類推適用するとしました。すなわち、通常の表見
代理については、当該越権行為につ き（ 本 件 で は 土 地 の 売 買 行 為 ）
相手方である第三者においてその売買行為についてＡにＢを代理する権限があると信ずるにつき正当な理由があったかどうかにより判断されますが、民法７６１条・民法１１０条の場合には土地の売買行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当な理由があるかどうかにより判断するとしたのです。
本件のように不動産の売買行為
は夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるとはいえませんので
１１０条の表見代理が成立することはありません。したがって、ＢはＤに対して不動産の登記の抹消と返還を求めることができることになります。
５．以上の通り、夫婦の一方が他方の同意を得ることなく他方の固有財産を処分したり、第三者に対して他方が債務を負担したりさせた場
合には、当然のことながら夫婦であっても他の一方の者がその法律行為の効果を受けることにはなりません。本件ではＡとＢは離婚しましたが以上のことはＡとＢが離基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の確定申告が必要です。
地方消費税を含まない年税額をいいます。
法人は課税期間終了の日の翌日から2ヵ月以内、個人事業者は翌年の3月31日までに消費税の申告と納付を行う必要があります。
直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、自主的に中間申告・納付することができます。

※1
※2
※3
※4

があります。

4,800万円超

申告・納付にはe-Taxが利用できます。

申告・納付回数

直前の課税期間の確定消費税額（※2）（※3）

消費税には申告・納付期限

内
消費税の期限に。
納付を忘れず

消費税期限内納付推進運動実施中！

消費税は消費者からの預り金的な性格を有する税です。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の確定申告が必要です（※1）。

期限を過ぎると延滞税がかかります。

確定申告・納付のほか、直前の課税期間の確定消費税額（※2）に応じて中間申告・納付が必要となります。

平成 年度
税制改正大綱について
東京地方税理士会甲府支部

聖子の対象となりません（平成 年 月日以後支出分から適用）。
○金地金等の密輸への対応として、①
密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、消費税の仕入税額控除制度の適用を認めない（平成 年月 日 以 後 か ら 適 用 ） ほ か、 ② 金 又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の写しの保存が仕入 税 額 控 除 の 要 件 に 加 わ り ま す（ 平
成 年 月 日以後から適用）。
○法人税における仮想通貨の評価方法等について、①事業年度末に有する
仮 想 通 貨 の う ち、 活 発 な 市 場 が 存 在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上、②仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合の一単位当たりの帳簿価額の算出方
法を移動平均法又は総平均法による原価法とする（法定算出方法は移動
平 均 法 に よ る 原 価 法 ）、 等 の 措 置 が講じられます（平成 年 月 日以後に終了する事業年度分の法人税について適用）。

1

10

1

31

4

6

4

こ れ ら の 他、「 国 民 健 康 保 険 税 の 上
限を 万円に引上げる」、「法人設立届
出書に定款等の写し以外の書類の添付が必要なくなる」等、大綱には多くの改正事項が盛り込まれています。なお、上記の内容も含め、今後公表される適用時期や要件等についてのより詳細な情報にご注意ください。

─ 13 ─

34 18

13 1 31

31

31

1

髙野

度の受贈者の年齢要件がそれぞれ歳未満に引き下げられます（平成年 月 日以後の相続または贈与から適用）。
○確定申告書等の提出の際に、給与・退職・公的年金等の源泉徴収票、上場株式配当等の支払通知書、特定口
座年間取引報告書等の書類の添付または提示が必要なくなります（平成年 月 日以後提出分から適用）。
○給与または公的年金等の源泉控除対
象配偶者に係る控除の適用が、夫婦のいずれか一方のみの適用に限定されます（平成 年分以後の所得税から適用）。
○住宅ローン控除の特例として、消費税 率 ％ の 住 宅 の 取 得 等 を し、 平
成 年 月 日～平成 年 月日までに居住の用に供した場合、～ 年目は現行の控除額が、 ～年目は①住宅借入金等の年末残高＊
× ％と②税抜の住宅取得等の対価
等＊× ％÷ のいずれか少ない金額までの追加の控除額が認められるほか、所得税から控除しきれない金
額を、所得税の課税総所得金額等×％（最高13.65万円）まで個
人住民税から控除できます。
＊… ，000万円、認定長期優良住宅等の場合は ，000万円が限度○ふるさと納税について、総務大臣が指定する自治体以外への寄附金は、個人住民税における寄附金税額控除
12

11

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61

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2

税理士

31

年度税制改正大綱のうち、我々に影響があると思われる事

12

平成～ 平 成 年 月 日 ま で に「 特 定事 業 用 資 産（ 不 動 産 貸 付 業 を 除 く
被相続人の事業に供していた土地（面積400㎡まで）、建物（床面積
800 ㎡ ま で ）、 固 定 資 産 税・ 自 動
車税等の課税対象である償却資産で青色申告書に添付される貸借対照表に 計 上 さ れ た も の ）」 を 取 得 し 事 業
を 継 続 す る 場 合、 担 保 提 供 を 条 件に、その特定事業用資産に対応する相続税の納税が猶予されます。
○相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢、贈与税の相続時精算課税制度・直系尊属からの贈与の税率の特例・非上場株式等に係る納税猶予制度（特例制度も同様）等の制
40

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4

項にはどんなものがありますか。

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1

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1

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Q
A
平成 年 月 日に政府与党より公表された平成 年度
税制改正大綱は、平成 年月に予定されている消費税率 ％への引上げ・軽減税率制度導入も含め、少子高齢化への対処・財政健全化を基本的考え方に盛り込んだ内容となりました。この中で、盛んに報道されている
消費税率関連以外で主に皆さんの生活や山梨県の中小企業に新たに影響がありそうなものについてご紹介します。
12○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度が創設されます。認定相続人（承継計画に記載された後継者）が、平成 年 月 日

14

31

1

7

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31

30

税 務 相 談

5

32

平成

年の

県 内 経 済の展 望
山梨中銀経営コンサルティング 株式会社
経済調査部 部長 岡本 新一

頭するなか、前年に比べると増勢が鈍化する可能性があります。一方、の広がり、 月に予定されている消費税率引き上げの影響などが攪乱要

地場産業は国内需要が伸び悩むなが続くと考えられます。ただし、イ因として景気を下押しする可能性に

県内景気は、生産面において機械

ンターネット等を活用した販売チャ

か、機械工業と比べると厳しい状況

工業がけん引役となり、企業収益やネ ル の 拡 大、 海 外 へ の 販 路 拡 大 な

ついて注意が必要です。

雇用・所得環境の改善を通じて、設

ど様々なビジネスチャンスも生まれ

また、観光関連では、国内観光客

備投資や個人消費に波及していくこと、 好 調 な 機 械 工 業 に け ん 引 さ れ 、が減少傾向で推移したものの、外国

項目別にみますと、個人消費は、

あ た り ま す。
「己」は草木が繁茂しているなかで、国内需要の減退をカ

生産 活 動 が 増 勢 を 維 持 し た ほ か 、 設

人観光客の入込みは過去最高水準と雇用・所得環境の改善を背景に、持形 が 整 然 と し た 状 態 を、「亥」は草とが期待されますが、一部の産業で備投 資 や 個 人 消 費 も 持 ち 直 し の 動 きなり、特に富士山周辺で賑わいがみ

ち直しの動きが続くとみられます。

木が枯れ果て生命力が種子の中に閉バーするための取組みが可能だと考が続 く な ど 、 全 体 と し て 緩 や か な 回られました。本県においては、これ

設備投資も、機械工業で生産能力増ざされた状態を意味します。このた

先行き不透明感が台頭するなか、回復の 動 き が 続 き ま し た 。

まで中国や台湾など中華圏からの観強投資が増加していることに加え、め、「己亥」は、「現在の状況を維持

局面が続きました。

項目別にみますと、生産は、世界

光客が多くを占めていましたが、昨人手不足対策として合理化・省力化

しながらも、より成長するための準えられます。

的な 設 備 投 資 需 要 の 拡 大 が 半 導 体 製

年はベトナムやマレーシアなど東南

投資にも根強い需要が見込まれるこ備を行う年」ということになるで復のペースは緩慢なものにとどまる

造装 置 や 工 作 機 械 関 連 産 業 が 集 積 す

アジアからの観光客が大幅に増加しとから底堅く推移することが予想さ

年 は「 己 亥（ つ ち の と・ い ）」 にさ て、 陰 陽 五 行 に よ る と、 平 成

る本 県 機 械 工 業 の 追 い 風 と な り 、 各ました。

し た。 一 方、 宝 飾、 ワ イ ン、 ニ ッ

半導 体 製 造 装 置 に 減 速 感 が 台 頭 し ま

退や 米 中 の 貿 易 摩 擦 の 影 響 を 受 け 、

マー ト フ ォ ン 向 け の メ モ リ ー 需 要 減

りま し た 。 た だ し 、 秋 口 以 降 は 、 ス

業生 産 指 数 も 全 国 平 均 を 大 き く 上 回

やかながらも回復傾向が継続するもまれることから、総じてみれば、緩企業収益を背景に底堅い推移が見込が続くほか、設備投資も、安定した面でも、個人消費で持ち直しの動き

景気は、生産が堅調を維持し、需要今年の景気を展望しますと、国内生産は、全体として堅調を維持す

す。

投資額では前向きな姿勢が窺われま

施予定率が前期をやや下回る一方、

月）の設備投資計画においては、実度下期（平成 年 月～平成 年

調査」（山梨中央銀行）の平成

え、常に一歩先の準備をしながら進せ ん。 時 代 の 先 を 読 む 目 を 兼 ね 備し、変化の激しい時代、やみくもに

進 む 攻 め の 姿 勢 が 必 要 で す。 た だためには、猪のような力強さで突き前進すればよいという訳ではあります。こうした時代を勝ち抜いていく

しょうか。最近は、目まぐるしいス

ト、 織 物 な ど の 地 場 産 業 は 、 取 扱 品のと見込まれます。ただし、米中貿るものとみられますが、半導体製造

んでいくことが求められます。

れ ま す。 な お、
「県内企業経営動向

目や 販 売 チ ャ ネ ル 等 に よ る ば ら つ き

易摩擦や、その世界経済への影響、装置など一部で先行き不透明感が台

3

ピードで社会環境が変化していま

はあ る も の の 、 節 約 志 向 や 輸 入 品 と

欧州における政治・経済の不透明感

31

30
10

年

の競 合 な ど か ら 、 全 体 と し て 厳 し い

31

ものとみられます。

企業 と も 総 じ て 高 操 業 が 続 き 、 鉱 工

昨年の県内経済を振り返ります1030

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─ 15 ── 16 ─

山梨県ふるさと納税のご案内

写真提供：やまなし観光推進機構

富士の国やまなしをふるさと納税で応援してください
ふるさと納税を県外在住のご家族・知人・友人にご紹介ください～ 冬のギフトにもおすすめの特産品を追加しました。ふるさとのあたたかさをお届けします ～ふるさと納税とは
県や市町村に「ふるさと納税」（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち、
２，０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

ふるさと納税の使い道
山梨県への「ふるさと納税」
は次のメニューの中からお選びいただいた取り組みに活用しています。

①ふるさとの水を育む森林保全に関する取り組み

かけがえのないふるさとの水や、その水を育む豊かな森林を守り、育て、未来に引き継ぐために、荒廃した森林の整備や重要な水源地域における森林の整備に取り組んでいきます。

②富士山の保全、環境美化に関する取り組み

富士山が末永く皆に愛され、親しまれ、世界に誇る財産として引き継がれていくように、富士山の豊かな自然の保全対策に取り組んでいきます。

③ふるさとの青少年育成に関する取り組み

ふるさと
「山梨」
を愛し、日本や世界の未来を拓く人材として活躍できる力強いこども達の育成に取り組んでいきます。

④ふるさとの福祉向上に関する取り組み

健康寿命日本一や子育て環境の良さを維持し、障害を持つ人や高齢者をはじめとした全ての人が安心して暮らすことができる山梨づくりに取り組んでいきます。

⑤高校教育の充実に関する取り組み

多くの著名人や財界人を輩出した、ふるさと「山梨」の高校教育の一層の充実に取り組んでいきます。
─ 17 ─

ふるさと納税の方法「ふるさとチョイス」サイトで、申し込みから寄附まで一括で手続きができます。
（クレジットカード払いでの納付を希望する場合は、インターネットからの申し込みのみとなります。）
領収書は県で発行し、お送りしますので、大切に保管

ふるさとチョイス

してください。

山梨県

検索

寄附と税務申告の流れについて
ワンストップ特例適用の場合確定申告を行う場合
（原則）
①寄附

①寄附
②ワンストップ特例の申請
寄附先
市区町村

寄附者

④寄附をした年分の所得税から控除（還付など）

③寄附の
情報の通知
「申告特例通知書」
の送付

証明書添付

④寄附をした
翌年度分の
住民税から
控除
（減額）

③確定申告

確定申告が不要な給与所得者等が対象
５団体以内のふるさと納税の場合で、確定申告を行わない場合②寄附を証明する書類

寄附者

寄附先
市区町村

⑤寄附をした
翌年度分の住民税から控除（減額）③’
申告情報の共有
住所地
市区町村

住所地の
所轄税務署

住所地
市区町村

※手続きの詳細や注意点につきましては、ふるさとチョイスや県庁のHPをご覧ください。

山梨県へのふるさと納税の状況（平成29年度）
多くの方々から貴重な浄財をお寄せいただきました。ご厚情に深く感謝申し上げます。

件数：866件

お申し込み
お問い合わせ窓口〒400-8501

金額：22,090,500円

山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部税務課
TEL 055-223-1388（直通）
FAX 055-223-1390
E-mail zeimu@pref.yamanashi.lg.jp※県内市町村へのふるさと納税は各市町村にお問い合わせください。
─ 18 ─

国 税 庁 主 催 平成 年度 税に関する高校生の作文

甲府税務署長賞 入 選 作 品 紹 介

ことが大切だ。そしてこれからの日本の担い手として、私は全ての年齢層の国民が生活しやすい社会にすることを目指す大人になりたい。

税金とどう向き合うか●山梨県立甲府第一高等学校

─ 19 ─

私なりに税について思うこと。

1

5

平 山 安 那理解が及んでいなかったり、関心が低かったりするからだと思う。税金の恩恵を受けずに生活することは、あまりにも負担が大き
く、不可能といっていいだろう。このことを理解していれば、マイナスイメージは払拭されると思う。
また、「 税 負 担が不 平 等だ」という意 見も多く聞かれる。現在の日本では、所得税や相 続 税 は 累 進 課 税で、 消 費 税や住 民 税
は比 例 課 税となっている。なぜ、 消 費 税が増 税されるのだろう。 それは、
「 特 定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい」からだと財務省のホームページに書かれている。
消 費 税 を ％ 引 き 上 げ る と、 税 収 が 約兆円増えると言われている。それだけ私たちの負担は大きくなる。しかし、全て私たちの生活に直結してくるのだ。
様々な税金の制度があり、国民全員が平等だと納得して納税するということは難しい。きっと、 正 解 はないのだと 思う。 だからこそ、私たちは小学校から租税教育や公民の授業を受け、税金への理解を深めてきたのだ。 そして、一人ひと りが税 金と 向き合い、自らの考えを持つことが大切だと思う。
税 金について無 関 心のまま批 判するのではなく、社会のためにという意識で関わっていくことが、未来を担う私たちに求められていること だろう。 そして、より 良い制 度を模索していくことが、誰もが健康で文化的な生活を送る社会への第一歩だと思う。
私は 年後には納税の義務を負う。そのときには、税金に対する自分の意見をしっかりと持ち、税金に感謝をしながら、責任を持って納めていきたい。

2

一年

10

深 沢 南 実2019年 月に 消 費 税 が ％に 引 き上げられる予定だ。これを機に、なぜ消費税が増税されるのか、私たちは税金とどのように向き合っていけばよいのか、考えていこうと思う。
私は、 月から高校に入学し、税金のありがたみをひしひしと 感じている。 まず、図書館で勉強するようになり、清潔で空調も整った施設で集中して勉強に取り組むことができている。また、駅前の駐輪場も利用するようになり、とても助けられている。
さらに高校では、教科書が自己負担となる。今までは、小中学校で無償で支給されていたが、 決して当り 前ではないのだと 気づかされた。そして、私にとって一番大きな
変化は医療費である。私の住んでいる自治体では 歳から中学 年生まで医療費が助成されており、無料であった。今は、病院に行くたびにこんなにも医療費がかかるのかと驚くばかりだ。
税 金は、 私たちが健 康で文 化 的 な 生 活を送るために必要な費用である。だから、税金を国民全体で負担するのは当たり前のことなのだが、「高い」「多くのお金を取られる」といったマイナスイメージが先行してしまっているのが現状だ。これは、税金への3

三年

うし、私自身もそうでありたいと思う。逆に定年退職によって体が弱くなってしまった
り、病気にかかってしまったりすることも十分に考えられる。そう考えるとその後の働ける環境を整えて、より社会に貢献できる
人を 増やすということのほうが社 会にとっても、お年 寄りの方々どちらにも良いのではないだろうか。そうすれば年金などの支援に使っていた税 金を、これから社 会や日本を 担っていく私たちをはじめ、 子どものために使うことができる。このような税金の使い道の変化によって、今まさに働いている年齢層の人たちにとって子どもを産みやすい、 育てやすい環 境 を 作ることができ、
少子化問題につながるはずだ。そして私は子どもたちの育成に充てる税金を増やすというこの動きが、 様々な社 会 問 題にも良い
影響を及ぼすと思っている。例えば日本は残業が深刻な問題としてある。残業があた
りまえになっていて残業がないという会社の方が珍しく、仕事の時間が圧倒的に生活を圧迫する今の現状の中で、税金による子どもの育成の支援が増えれば、余裕が生まれ
働 く 時 間や負 担の軽 減、 過 労 死 などの問
題解決につながる。なにより日本では特に少ない自分や子どものための時間をつくるということ、これができるということが私は人生の中で大切で素敵なことだと思う。
私たちが健やかにそして豊かに暮らすた
めに税金はあると思う。税金がそうである
ためには私たちが使い方をその都度考える

10●山梨学院高等学校

私の学校で日本における様々な社会問題について考える授業があった。本当に様々な問題に触れる中で特に重大な問題として少子高齢化が挙がり、私もその問題について深く考える中で、少子高齢化という問題の中に働く年齢層への経済的負担が大きいこと、それに伴って晩婚化も深刻になり、さらには子どもを産んで育てたくてもお金にも時間にも余裕がなく、年々子どもの数は減っていってしまうという悪循環とも言える
現状を知った。なぜ少子高齢化問題は解決に向かわないのか。 解 決 方 法はないのか。
そこで私は税金がその解決の一つの鍵を握っているのではないかと考えた。
社会福祉に使われている税金の割合は私たちが納めている税 金の中で最も高い。その 中の 多 くが 年 金や 医 療、 介 護 な どお年寄りのために使われている。ここで私は一つの提案をしたいと思う。それは政府でも議論している定年の引き上げを実行することだ。今は人生百年で、まだ働きたいと思う
人、またはまだ働けると言うお年寄りはたくさんいると 思う。 私は何 歳になってもや
りたいことがある、 生きがいを 感じられるということはとても素 晴らしいことだと 思

4

0

30

よつびし総研の「まちづくり勉強会」― 現 場の 生の 声 を
聞 くこ との 素 晴 ら し さ ―統偉

四菱まちづくり総合研究室

石川（山梨県立大学国際政策学部総合政策学科）

例 え ば、 ５ 月 の 戦 略 会 議 に は「 こう ふ コ ン シ ェ ル ジ ュ」 の 成 澤 治 子 さん（ 甲 府 市 地 域 振 興 課 ） に ゲ ス ト とし て お 越 し い た だ き、 甲 府 市 の 移 住促進政策についてお話しいただきまし た。 山 梨 の 人 口 減 は 歯 止 め が か から な い こ と、 特 に 若 者 が 大 学 進 学 や

就職のタイミングで東京などの大都市へ出て行ってしまう現状があること、 そ れ と は 逆 に 甲 府 へ の 移 住 を 希望している方も沢山いらっしゃること、 そ し て そ れ ら の 方 々 が 何 を 求 めて い る か、 そ し て 行 政 が い か に そ れら の ニ ー ズ に 応 え て い く べ き か、 に称「 よ つ び し 総 研 」） 一 年 生 ス タ ッ

発 行 を 予 定 し て い る「 お も て な し越 し い た だ い て、2019年

月には、 タ ウ ン 企 画 の 椚 早 智 子 さ ん に お

まなしフィルムコミッション」の武

撮 影 支 援 を さ れ て い る「 富 士 の 国 やそしてＣＭやアニメのロケ地誘致や立 大 学OBで、 現 在 は 映 画 や ド ラ マ

ま た ９ 月 の 戦 略 会 議 に は、 山 梨 県

く感じられました。

語 る 武 川 さ ん の 姿 は、 と て も ま ぶ し

ちおこし企画を実践していると熱く

ニ メ「 ゆ る キ ャ ン 」 と コ ラ ボ し た ま

し ま し た。 そ し て、 現 在 進 行 形 で ア

ついて学ぶことができました。

フ の 石 川 統 偉 で す。 私 た ち「 よ つ び

BOOK ６ ＆2018年 度 活 動 報 告

川 清 志 朗 さ ん を お 招 き し ま し た。 武

月の戦略会議でし 総 研 」 は、 県 立 大 学 の 熊 谷 研 究 室

書・ 合 併 号 」 に つ い て の 打 ち 合 わ せて い ま す。 直 近 ので 毎 週 一 回「 ス タ ッ フ 会 議 」 を 開 催を行いました。

四 菱 ま ち づ く り 総 合 研 究 室（ 通

し て、 短 期 的 な 活 動 ス ケ ジ ュ ー ル の

前 月 の 収 支 報 告 や 活 動 報 告、 そ し て

政 の 方 な ど に も 参 加 し て い た だ き、は も ち ろ ん、 商 店 主 そ し て 企 業 や 行や石井信行先生も参加しています）

山梨大学のＮＰＤＬの学生スタッフ（ 県 立 大 学 の 学 生 と 教 員 だ け で な く、

し て い ま す。 そ こ に は 大 学 生 と 教 員

室 を お 借 り し て「 戦 略 会 議 」 を 開 催

は 別 に、 毎 月 一 回、 甲 府 市 役 所 の 一

学ばせていただいています。

と て も 興 味 深 く、 毎 回 多 く の こ と をまちづくりに携わっている方の話はお 話 し い た だ い て お り ま す。 実 際 に法、 具 体 的 な 実 践 事 例 な ど に つ い て

し て、 甲 府 中 心 街 活 性 化 の 意 義 や 手で、 毎 回 ゲ ス ト ス ピ ー カ ー を お 招 きす。 具 体 的 に は、 戦 略 会 議 の 後 半

ちづくり勉強会」を組み込んでいま

私たちは、「戦略会議」の中に「ませ る こ と が で き る と 知 り、 ワ ク ワ クと で、 大 勢 の フ ァ ン を 山 梨 に 招 き 寄

アニメのロケ地やモデル地とするこ

知 る 人 ぞ 知 る 場 所 を、 映 画 やCM、

あ ま り 知 ら れ て い な い 場 所、 そ し てと な っ て、 山 梨 県 内 の 有 名 な 場 所 や

き ま し た。 武 川 さ ん 自 身 が 仕 掛 け 人の沢山の事例をお聞きすることがでかった映像産業を活用した地域振興

川 さ ん か ら は、 今 ま で 私 が 知 ら なます。

ご鞭撻のほどよろしくお願いいたしす。 皆 さ ま に は、 今 後 と も ご 支 援、の生の声に触れていきたいと思います。 こ れ か ら も、 ま ち づ く り の 現 場

かけがえのない時間となっていま

たちよつびし総研スタッフにとってが で き る「 ま ち づ く り 勉 強 会 」 は 私

いる様々な方のお話を直接聞くこと

こ の よ う に、 第 一 線 で 活 躍 さ れ て

3

今後の活動方針などについて検討し─ 20 ─

2018年9月の戦略会議でのまちづくり勉強会の様子

確 認 と 打 合 せ を し て い ま す。 そ れ と12問
洋 山梨トヨタ自動車㈱

顧
櫻井
孝

好輔
金精軒製菓㈱㈱オギノ

甲斐日産自動車㈱

久保寺孝男

深澤由美子

相原

東原

岩下
紀幸

記守

和彦

㈱甲府ワインポート

熊野屋物産㈱

㈲相原商事

㈲菱和産商

昭和産業㈱

武田

豊前多津美

望月健二郎

高野

小林

嶺二

修

豊前医化㈱

大栄設備㈱

㈱高野貴金属

中澤

三井

太田

重夫

康直

厚男

正樹

丈三

㈱小林商会

古守工業㈱

㈱談露館

㈲大泉タクシー

太田工業㈱

石井

依田

近藤

笹本

井口

幹夫

猛雄

道徳

誠

健次

和則

龍王産業㈱

疾測量㈱

㈱依田商店

㈱近藤宝飾

㈱常磐ホテル

井口工業㈱

石原

水上源太郎

厚見

伊藤

飯島

齊藤

貞夫

重忠

覚

康弘

與信

㈱大統

山梨化学工業㈱㈱伊藤物産㈲イゲト斉藤商事㈱テンヨ武田

㈱フジヤ

田中
寛二
㈱八光

古守

相川

事

荻野
勲

光一

小林
井筒屋醤油㈱理小野山梨トヨタ自動車㈱㈱吉字屋本店
山寺英一郎

東京地方税理士会甲府支部

清水氏原髙野孫左ヱ門

忠

長

佐々木宏明
山梨交通㈱
飯島
成光

会

三雄
敷島金属工業㈱
小林

副 会 長

㈱甲斐興運

㈱カルク

行彦

敏

㈱ダイアート三枝㈱テレビ山梨

雅承

康信

戸栗

正彦

金丸

田中

㈲藤本運送

㈲さのやタクシー
鈴木

三枝

覓

宏和建設㈱

格治

㈱小林製作所

中村

丸十山梨製パン㈱

彰彦

小沢木工㈱

阿部

㈱ホテル舟山

正樹

㈱コーシン

藤本

昭二

㈲飯田建材

㈱湊與

㈱河西金属商事

丸茂

実

金井

八朗

龍王産業㈱

㈲新世自動車整備工場

勉

㈱少國民社

正和

小澤

惇

和男

秀吏

協和産業㈱
梅本

飯田

忠文

五味

秋山
訓彦

㈱峡南堂印刷所

丸山

松葉

㈱シンゲン

河西
修一

湯澤工業㈱

㈱丹沢電機

齋藤

兵衛

依田
健夫

㈿国母工業団地工業会

始

琢美繊維㈱

矢部

清水

基

茂
㈱澤田屋

ナカゴミ㈱

敏久 ㈱山梨中央銀行

高野良三㈱印傳屋上原勇七

芦澤

岸本
重樹

㈱イイジマガラスサッシセンター

上原

笠井

重良

丹沢

富平

㓛

㈱ササキ

㈱オオキ

湯沢

長谷川醸造㈱

相 談 役
小林

敏夫

中込

㈱甲陽木工製作所㈱山梨文化会館

井上

㈲川音運輸

渡邉

㈱甲陽木工製作所

敏子

勝志
㈱窪田商会

長谷川正一郎

㈱甲斐延

塚原

横山商事㈱

専務理事

佐々木弘勇

昌彦
穴水㈱

博音

北杜タクシー㈱飯島正二郎

山梨北開発興業㈱

小泉

飯島

大木
広宣
㈱清里給油所

小澤

武

㈱旅工房

益造

㈱合同タクシー

鈴木製菓㈱

志村
一也
㈱内田印刷所

宮川

達也

㈱櫻本鉄工

清八

㈲山梨薬局

㈱中村建設

窪田
順彦
小林ニットウエア㈱

岩下

進

広雄

横山

照彦

浩文

西川
博
㈲長坂百貨店山中

アジア燃料㈱

竹井

眞也

国男

輿水
幸夫
新津建設㈱

櫻本

㈱アズマ工機

小澤

常任理事

内田
茂
篠原貿易㈱

一正

清水工業㈱

長田

㈱マルモ

小林
正彦
㈱サンキョー

玉明

㈱小笠園

紀彦

長坂
義明

小澤

新司

㈱早野組

丸茂

新津
英雄

赤野

茂仁

㈱マルモ

篠原
㈱坂本建運

清水

正泰

㈱中村建設

望月
政彦

㈱テレビ山梨小松

上原勇七㈱印傳屋上原勇七

事務局職員一同

公益社団法人甲府法人会㈱石友㈲戸栗製材所

坂本
文彦

㈱イノウエ

早野

中村己喜雄
事

川村
善展

浅川熱処理㈱

寺井木材㈱

監

井上
基樹

英仁

真

齊藤

寺井

─ 21 ─

正賀新入会員紹介
ご入会ありがとうございます （平成30年11月～ 12月）
正会員

株式会社

法人名

（順不同・敬称略）

支部名

所在地

ALL・サポート

南アルプス市十五所

櫛形支部

株式会社

甲府市湯田

湯田支部

株式会社

プライムホーム

甲府市徳行

貢川支部

有限会社

山梨ハウスクリーニング

甲府市上町

山城支部

セブンジュエル

株式会社

ミート池田

北杜市長坂町

長坂支部

株式会社

創景

北杜市白州町白州支部

株式会社

Back Country

北杜市小淵沢町

小淵沢支部

賛助会員

事業所名

支部名

所在地

鳥むら

甲府市下小河原町

佐藤正典

甲府市善光寺

里垣・甲運支部

宮川ほづみ

甲斐市大垈

双葉支部

中澤哲也

甲府市後屋町

大里・大国支部弥助鮨

甲府市太田町

甲府南支部

南アルプス市小笠原櫛形支部

ダイヤモンドキッズベースボールアカデミー

中巨摩郡昭和町西条

昭和支部

小池恵美子

南アルプス市加賀美

若草支部

塩田

武

山城支部

『税の無料相談会』開催のお知らせ
法人会では、東京地方税理士会甲府支部
所属の税理士先生にご協力いただき「税の無料相談会」を開催いたします。
まもなく開始される確定申告や法人税・所
得税・相続税・贈与税・消費税のご相談など、税について何でもお気軽にご相談ください。
個別相談となりますので、事前にお申し込みが必要となります。お申し込みの方は

日

時…平成31年2月13日（水）午後1時30分から順次

場

所…甲府法人会館（甲府市中央4-12-21）

連絡先…法人会事務局
電話…055-237-7774

メールアドレス…yamanaho@cc.mbn.or.jp
担当職員…長坂

右記連絡先までご連絡ください。

茂─ 22 ─

2

7 15 148

3
4

研 修 会 予 定

13

3 2 2

●新設法人説明会
月日 甲府法人会館【研修内容】○設立にともなう手続きと税金の申
告・納税について○日常の取引に係る法人税法上の取扱いについて○源泉徴収事務について

3●決算法人説明会
月日 東京エレクトロン
韮崎文化ホール
月日 アピオ甲府
月日 山梨県流通センター
月日 アピオ甲府【研修内容】○決算の留意点について○消費税について○源泉徴収事務について

21●ご連絡をお待ちしております。

●法人税申告書の作成セミナー
月日 アピオ甲府【研修内容】○決算と申告事務の流れ○会計上の利益と所得金額○所得金額と法人税額の計算の概要○税務調整○法人税確定申告書の構成○法人税確定申告書の仕組み○別表四と別表五（一）の関係

12

発行所 公益社団法人甲府法人会

4

広報委員長 長 坂

甲府市中央 丁目 番 号

23

ＴEＬ 055‐237‐7774

1

印刷所 株式会社 少 國 民 社

発行日 平成 年 月 日

31

ＦＡＸ…055-237-7790

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作成した申告 書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを準 備すれば、自宅 等のパソコンからe -Taxで提出できます。
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マイナ ド
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さらに詳しくはWEBへ（注）法 定申告期 限から5年 間、税 務 署 から書類の提出又は提 示を求 められることがあります。

検索
イータックスwww.e-tax.nta.go.jp