令和２年２月26日策定
令和２年２月28日改定
令和２年３月11日改定
令和２年３月24日改定
令和２年３月26日改定
令和２年３月3 0日改定
令和２年４月６日改定
令和２年４月７日改定
令和２年５月５日改定
令和２年５月25日改定
令和２年７月９日改定
令和２年11月20日改定

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針に定める「県機関における取組」
については、次のとおりとする。
１

全庁を挙げた対策の実施
全部局・任命権者が新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部体制の下、急を要しない事業の中止や見直しを徹底するとともに、全庁共通業務などの内部管理事務の改善・簡素化を進め、医療提供体制の維持、医療・福祉従事者への支援や県内経済の安定に向けた取組などの業務に注力する。

２ 新しい生活様式の定着に向けた取組(1) 職員向け対策
・ 職員一人ひとりが、日常の感染予防対策に努めるとともに、すべての所属において換気や消毒など職場の感染予防対策に努める。
・ テレワーク等を率先して実施することにより、職場の出勤者の減少や交通機関の混雑緩和を図り、身体的距離を確保した環境づくりに努める。
・ オフィスへの通勤や対面での業務を前提としない働き方を継続していくた
め、押印の廃止に向けた取組など、電子化・オンライン化を推進する。
・ なお、これらの対策の具体的な対応については、状況の変化に応じて、適宜通知により周知徹底を図る。
(2) 県民利用施設（＊入所施設を除く）
施設管理者は、類似する業態の団体が作成した業種別ガイドライン及び県作成のガイドライン等に基づく感染防止対策を実施し、「感染防止対策取組書」を掲示するとともに、「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元コードを複数の箇所に掲示したうえで、順次運営を再開する。
なお、利用者を特定できる施設については、後に利用者の感染が確認された場合に備えて、利用時刻・利用者氏名・連絡先の把握に努める。
(3) 県民等への対応
県民や事業者の皆様ができるだけ来庁しなくてすむように、県への提出物等について、郵送やインターネットによる提出を周知・要請する。また、県民や事業者の皆様が来庁した場合に備えて、窓口における透明間仕切りシートの設置などの感染症防止対策を実施する。
業務上やむを得ず、県民や事業者等の相手方へ訪問する際には、最低限の人数・時間とし、感染症の拡大防止対策に十分留意した上で行う。
３ イベント等の実施の扱い
別添資料１「イベント等の実施の扱い」
４ 公立学校向け対策
別添資料２「県立学校における今後の教育活動について」
５ 年末年始の休暇取得の促進等
別添資料３「職員の年末年始の休暇取得の促進等について」

別添資料１
イベント等の実施の扱い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針のうち「３イベント等の実施の扱い」について、県が主催するイベント等については、県民、事業者、医療・福祉従事者等の方々への支援等のために職員を確保する観点から、次のとおりとする。
１

対象期間
令和３年３月 31 日まで

２ 対応（１）県民が参加するイベント等
原則、中止又は延期とする。
ただし、中止・延期することが困難なものは「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」の定めによるとともに、感染症拡大予防策（※）等を施したうえで、開催することができる。
なお、開催にあたっては、「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元バーコードの活用や、参加者の氏名・連絡先の把握に努めるなど、感染発生時の参加者への連絡体制を構築するものとする。
（２）会議・研修等
不要・不急の会議・研修等については、原則、中止又は延期とする。
なお、開催せざるを得ない会議・研修等は、まず電子会議への切替え、書面開催を検討し、難しい場合には、規模の縮小、時間の短縮、座席間隔の確保や間引き等を行い、感染症拡大予防策（※）を施したうえで開催することができる。

※感染症拡大予防策〇発熱・せき等、かぜの諸症状が見られる方の参加見合わせ〇参加者への手洗い、うがい、マスクの着用の徹底（主催者の県職員含む。）〇入場時のアルコール消毒液の設置〇濃厚接触解消の工夫〇人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策〇密閉、密集、密接場面など、クラスター感染発生リスクが高い状況の回避〇感染発生の場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力別添資料２
県立学校における今後の教育活動について（令和２年 11 月 20 日現在）
＜県立高等学校・中等教育学校における令和３年１月１日以降の教育活動について＞○ ８月 26 日付け「県立高等学校等の８月 31 日以降の授業等の教育活動について（通知）」において、朝の「時差通学」の時間帯を拡大して継続することとし、・校長が地域の公共交通機関の状況を勘案の上、生徒の登校時にできるだけ朝の混雑時間帯を避けることができ、また、通常の学校における教育活動が展開できる範囲で、概ね８時 30 分以降に授業開始時刻を設定
・授業については、原則として各学校の通常の授業時間及び時間数で実施としており、この措置は、当面（概ね年内）継続するとしていた。
○

現時点での県内の感染状況を踏まえ、県立高校等については、生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくためには、学校における感染症予防対策とまん延防止対策の徹底を図る必要があることから、令和３年１月１日以降も引き続き、これまでの措置を当面（概ね年度内）継続する。

＜県立特別支援学校における令和３年１月１日以降の教育活動について＞○

８月 26 日付け「県立特別支援学校の８月 31 日以降の授業等の教育活動について（通知）」において、「県立特別支援学校については、より慎重な対応が必要な児童・生徒等が在籍していることを考慮」し、「当面（概ね年内）当初のガイドラインで示した「通常登校」には移行せず、「時差通学・短縮授業」を継続する」とし、・登校時刻については、校長が地域の交通事情の現状等を改めて確認し、検討・設
定（参考）登校時刻：「通常登校」時は、概ね午前８時 30 分から午前９時
現在の時差登校は、概ね午前８時 50 分から午前 10 時・下校時刻については、校長が、学びの保障（学校行事等に係る授業時間の確保や、高等部における現場実習、進路指導等）や校内の感染症対策に取り組む時間の確
保、地域の交通事情、さらには「放課後等デイサービス」への円滑な接続(＊)等、各学校の実情を勘案し、概ね午後２時から午後３時 30 分の間で設定（参考）下校時刻：「通常登校」時は、概ね午後３時から午後３時 30 分
＊学校は、児童・生徒等の放課後の居場所となっている「放課後等デイサービス」を運営する事業所と連携し、下校時刻と事業所の開所時刻の円滑な接続に向け、連絡・調整を実施としていた。

別添資料２○

現時点での県内の感染状況を踏まえ、県立特別支援学校についても、児童・生徒等の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくためには、学校における感染症予防対策とまん延防止対策の徹底を図る必要があることから、令和３年１月１日以
降も引き続き、「時差通学・短縮授業」を当面（概ね年度内）継続する。

以上について、本日付けで各県立学校長へ通知する予定。

※新型コロナウイルス感染症の感染状況等については、日々変化していることから、今後の県内の感染状況等を慎重に見極めた上で、対応について変更を行う場合がある。

別添資料３人第 2218 号
令和２年 11 月６日
各 所 属 長殿人事課長

職員の年末年始の休暇取得の促進等について（通知）

標記の件について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、別添「地方公共団体における職員の年末年始の休暇取得の促進について」（令和２年10月30日付け総行公第155号）のとおり依頼がありましたので、次の点に留意のうえ対応いただくよう通知します。
１ 年末年始における人の流れを分散し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るとともに、働き方改革を推進する観点から、年末年始の休日（令和２年12月29日から令和３年１月３日）に加えて、その前後でまとまった休暇の取得を促進すること。
また、積極的に在宅勤務及び拡大時差出勤等を活用するなど、オフピーク通勤を推進すること。
２ これらの期間における業務の見直しや運営上の工夫を図り、職員が休暇の取得や在宅勤務等がしやすい環境を整備すること。

問合せ先人事グループ
内線 2169

本島、稲田総 行 公 第 155 号
令和２年 10 月 30 日

各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事・労務担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 人 事 ・ 労 務 担 当 課 扱 い ）各 人 事 委 員 会 事 務 局 長殿総務省自治行政局公務員部公務員課長（ 公 印 省 略 ）地方公共団体における職員の年末年始の休暇取得の促進について（依頼）標記については、10 月 23 日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等が行われたことを受け、同日、内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室から各府省等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、提言内容の適切な履行に取り組むよう協力依頼がなされたところです（別添１参照）。
これを受け、本日、内閣官房内閣人事局から各府省宛に「職員の年末年始の休暇取得の促進について（依頼）」が発出されました（別添２参照）。
つきましては、今般の提言の趣旨を踏まえ、また、国家公務員における取組を参考に、各地方公共団体においても、職員に対し年末年始の休日に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを奨励していただくとともに、これらの期間における業務（各種行事を含む。）について、見直しや運営上の工夫を行っていただき、職員の休暇取得に格段の御配慮をいただきますようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対してもこの旨速やかに周知いただきますようお願いします。
また、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。

【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課公務員第四係
電 話 ０３－５２５３－５５４４