【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください

5 月 29 日特別号

新型コロナウイルス関連情報 特別号第 5 号〇「外構部の木質化の支援事業」サイトがオープン …… P2〇JBN 4～5 月の動き …………………………………… P2〇持続化給付金の申請受付が始まっています …………… P2〇テレビ会議で重要事項説明が可能に …………………… P3〇住宅ローン返済にも特例（住宅金融支援機構） ………… P3〇住団連ガイドライン順守のお願い ……………………… P3〇特例リスケジュールで最大 1 年間の返済猶予 ………… P4〇アンケートご協力へのお礼 ……………………………… P4
JBN 6 月のスケジュールについて
JBN では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、委員会、講習会等の開催を、6 月末まで全て中止いたします。
今年度の事業について、講習会は Zoom などのオンライン会議サービスでの開催を検討しています。また、6 月の代議員総会については、感染拡大防止に配慮したかたちで開催を予定しています。
何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

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〇【重要】「外構部の木質化の支援事業」サイトがオープン
林野庁の補助事業「外構部の木質化対策支援事業」のウェブサイトが開設されました。
同事業の外構実証型事業は、木材を使って施設の塀、デッキ等を整備する費用を補助するものです。補助額は、塀 1m あたり 1 万 7500 円（クリーンウッド法の登録事業者から木材を調達、または登録事業者が施工する場合は 3 万円）、デッキは木材使用料 1 ㎥あたり 10 万円（同15 万円）。
申請するには「外構部の木質化の支援事業」ウェブサイト（https://www.kinohei.jp/gaikou/）
での事前の利用者登録が必要です。
事業申請の受付は、6 月 1 日から開始されます。申請が一定額に達した段階で、申請の受付はいったん締切となりますので、早めの申請をおすすめします。

〇JBN 4～5 月の動き
4 月 14 日（火）書面理事会
16 日（木）正副会⾧会議、役員候補選考委員会
24 日（金）第 2 回 新型コロナウイルス感染症による住宅業界の影響調査
5 月 8 日（金）感染予防ガイドラインに関する調査
15 日（金）100 万円以上の改修工事のアスベスト届け出義務化についての調査
20 日（水）正副会⾧会議、役員候補選考委員会
21 日（木）書面理事会
22 日（金）建築確認等の遅れについての調査
22 日（金）第 3 回 新型コロナウイルス感染症による住宅業界の影響調査
26 日（火）情報調査室会議（Zoom 会議）
6 月 17 日（水）代議員総会（議決権の行使を推奨しての開催）〇持続化給付金の申請受付が始まっています
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に、最大で 200 万円（中小企業の場合。個人事業主は 100 万円）を給付する持続化給付金の申請受付が、5 月 1 日から始まりました。一部、制度内容の変更もありましたので、改めて内容をご確認ください。
▽給付額の計算方法
給付額＝「直前の事業年度の年間総売上額」 「対象月（月間売上額が前年同月比で 50％以上減少した任意の月）の売上額×12」
給付額が「1 円未満切り捨て」に変更されました。当面は、まず 10 万円未満切り捨ての額を振り込んだうえで、後日切り捨て分の額を振り込みます（手続きは不要。既に給付を受けている場合も同様）。
▽申請方法
申請は原則、電子申請のみ（難しい場合は「申請サポート会場」を利用してください）。以下の必要書類を用意し、持続化給付金のウェブサイトで登録・申請手続きを行ってください。
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必要な書類 ① 2019 年度（法人は前事業年度）の確定申告書類 ②2020 年度の、売上が減少した月の売上台帳など ③通帳の写し ④身分証明書の写し（個人事業主のみ）「持続化給付金」ウェブサイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/〇テレビ会議で重要事項説明が可能に
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症対策の暫定的な措置として、オンライン会議サービスなどを利用して重要事項説明を行う「IT 重説」も、建築士法に基づく重要事項説明として扱う方針を決め、指針を公表しました。
IT 重説の実施に当たっては、建築主から同意を得、IT 環境が整っていることを確認したう
えで、事前に書面を送付する、説明開始前に建築士免許証明書などを画面上で示すことなどを求めています。
IT 環境については、映像や音声が確認でき、双方向でやりとりできるオンライン会議ツールの使用を前提としていますが、建築主が IT 環境を整備するのが困難な場合は、録画したメディアを送付し、電話で質疑応答に対応するなど、柔軟な対応も可能としています。

〇住宅ローン返済にも特例（住宅金融支援機構）
住宅金融支援機構は、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローンの返済が困難な人に対し、返済方法の変更や、団体信用生命保険の特約料払込期限猶予などの措置を取っています。
返済方法の変更メニューは以下の 3 パターン。同時に組み合わせることも可能です。
▽返済特例：返済期間を、最⾧で 15 年延⾧する。状況によっては元金据置期間（最⾧ 3 年間）も設定。経済的または病気などの理由、収入基準など条件あり▽中ゆとり：利用者と相談のうえ、一定の期間毎月の返済額を減らす▽ボーナス返済の見直し：返済月の変更や月・ボーナス返済額の内訳変更、または取り止め
また、機構団信制度の特約料も、納付期日から起算して、最⾧で 6 カ月後の末日まで支払いを猶予します。
【問い合わせ先】返済中の金融機関または住宅金融支援機構各支店（返済について）／住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）0120-0860-78（機構団信制度特約料について）〇住団連ガイドライン順守のお願い
5 月 21 日、住宅生産団体連合会が「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定しました。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」、および専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をもとに、住宅業界における感染拡大防止策を、事務所・展示場・現場・工場の別にまとめています。
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Page 3 Of 4また、社員や協力業者の感染が確認された場合も、保健所に通知すると同時に個人情報の保護に努め、解雇など不当な扱いをしないよう求めています。
会員の皆様にも、ファックスで同ガイドラインを配布しております。感染拡大を防ぎ、各社の事業継続を図ると同時に、業界として社会的な役割を十分に果たせるよう、ガイドラインの順守をお願いいたします。

〇特例リスケジュールで最大 1 年間の返済猶予
各都道府県の中小企業再生支援協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援策として、金融機関との調整や返済計画の立て直しを支援する新制度「新型コロナ特例リスケジュール」を設けています。
この特例では、企業が金融機関と作成する 1 年間の資金繰り計画の策定を、協議会が支援します。また、金融機関との調整も協議会が間に入って行い、既存の借り入れ（元本）の返済を、最大で 1 年間猶予するよう、一括して金融機関に要請します。
融資を受けている金融機関が複数でも利用可能です。特例リスケ計画の策定後は、計画遂行状況をモニタリングし（月 1 回）、希望者には収束後の事業再生支援まで行います。計画策定までは、原則として無料です。
利用には、売上減の実態や、借入についてわかる資料が必要です。まずは電話で、都道府県の中小企業再生支援協議会までご相談ください。
【問い合わせ先】各都道府県の中小企業再生支援協会（一覧は https://www.chusho.meti.go.
jp/keiei/saisei/kyogikai_ichiran.htm）〇アンケートご協力へのお礼
JBN では、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、アンケート調査を実施してきました。ご回答いただいた会員のみなさま、ご協力ありがとうございました。
今後も、国からの要請などに応じて、再度アンケート調査を実施する可能性があります。
中小工務店の動向調査などにみられるように、国に対する JBN の役割は確実に大きくなっており、会員の皆様の声が、国の住宅施策に反映される機会は確実に増えています。
会員の皆様が置かれている状況、そして率直なご意見を国に届け、皆様にとって有益な対策が実行されるためにも、今後も引き続きご協力をお願いいたします。

当レポートは、5 月 29 日時点の情報に基づき作成しました。
今後、制度の内容などが、変更になる可能性もありますのでご了承ください。

問い合わせ先 一般社団法人 JBN・全国工務店協会事務局
Tel:03-5540-6678 FAX:03-5540-6679

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