平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」内部評価報告書
はじめに
平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学
地域連携の構築と教育の現代化」は、大学と地域社会との組織的な連携（大学地域連携）
事業を通じて、大学・大学院教育の本体部分に地域連携を埋め込んでいくための体系的教
育カリキュラムと運用スキームを開発することを達成目標としている。
今年度は、新たに学部レベルの資格が開発され、各連携大学が地域資格制度の導入や拡充を明示した形で具体的なカリキュラム改革に着手することとなった。その際に、教員と職員の連携が推進されていることは特記すべきことである。一方で、本事業の目的としている大学が地域社会のパートナーとして参画する地域課題の解決モデルの構築や、大学間共同教育の一歩踏み込んだ展開については、当初の計画どおり今後の課題となっている。
そこで、事業期間の中間年度となる今年度に、本事業の課題の明確化と今後の事業展開の方向性を検討し、次年度以降の事業推進につなげるべく外部評価を実施することとした。
外部評価の実施にあたり、連携大学間でこれまでの事業展開を振り返り、課題と今後の展望について共有するために、内部評価を実施することとした。本報告書は、その内容についてまとめたものであり、外部評価の根拠資料として提出することを目的に作成したものである。
１．内部評価の実施方法
内部評価については、評価視点に基づき、各大学による取組状況報告書の作成及び意見交換会の開催の２種類の実施方法を採ることとした。
１－１．内部評価の視点
内部評価の視点は以下の通りとした。
①地域公共政策士資格制度の拡充に向けての取り組みが展開されているか②ステークホルダーとの連携は深化しているか
ⅰ資格制度運用にかかる連携団体との連携
ⅱ大学地域連携事業を通じた地域連携「Kyoto Alliance」としての大学地域連携③教職員のサポート体制が整えられているか④これらを通じて大学間共同教育を推進し、学生の学びの質の向上に資する取り組みとなっているか
上記の 4 つの視点のうち、①と③については各連携大学からの取組状況報告書による調査、②と④については、意見交換会を開催した。

１－２．各大学による本事業の取組状況調査報告
視点①と③については、2014 年 6 月初旬に、各大学で取組状況報告書を作成し、各報告書を基に、7 月初旬に代表校にてまとめたものを内部評価の根拠資料とした。
①については、2012 年から今年度までに新たに開発した資格プログラム数、今年度については、新資格制度に則った社会的認証評価受審の申請を予定しているプログラム数、新資格プログラム履修予定者数を報告していただいた。また、来年度以降の申請予定の資格
プログラム数についても回答を求めている。調査の結果は、別表「地域公共政策士資格教育プログラム開発状況（2012 年～2016 年）」にまとめている。
③については、各大学において、本事業が大学本体の取組として位置付けられているかどうか明らかにするために、どのようなメンバー構成で本事業運営にあたっているか、教授会等のフォーマルな会議において検討事項、あるいは報告事項として定期的に取り上げられているか、等を焦点にして報告していただいた。その詳細については、２－２に記載している。
１－３．意見交換会
１－３－１．意見交換会実施概要
各連携大学事業担当者による意見交換会は以下の日程で実施した。なお、全大学の日程が合わないことから、同内容で 2 回開催し、両日とも日程の合わなかった大学については、
訪問ヒアリングを行った。その議論の内容については、別添資料の記録メモにまとめている。
第 1 回内部評価にかかる意見交換会
日 時：2014 年 7 月 16 日（水） 10 時 00 分～11 時 30 分
場 所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：龍谷大学：白石克孝

京都府立大学 ：杉岡秀紀
京都橘大学：上田紗代、前田瑠佳

事務局

：橋本洋平

研究スタッフ ：大石尚子、石丸香苗
第 2 回内部評価にかかる意見交換会
日 時：2014 年 7 月 18 日（金） 10 時 00 分～11 時 30 分
場 所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：龍谷大学

：白石克孝

京都大学

：江上直樹

京都文教大学 ：松田凡、矢島信
成美大学：滋野浩毅、渡辺みゆき

同志社大学：新川達郎、壬生裕子、小川照一

京都産業大学 ：中谷真憲、芦立秀朗、桶川淳子
事務局

：橋本洋平

研究スタッフ ：大石尚子【スケジュール】
10:00～10:10：主旨説明
10:10～11:30：「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」の取り組みを振り返っての意見交換【課題テーマ】
1)ステークホルダーとの連携は深化しているか
ⅰ資格制度運用にかかる連携団体との連携
ⅱ大学地域連携事業を通じた地域連携「Kyoto Alliance」としての大学地域連携
2)大学間共同教育を推進し、学生の学びの質の向上に資する取り組みとなっているか【配布資料】①地域公共政策士資格教育プログラム開発状況②大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）内部評価参考資料③大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表校分）2013 年度年次報告書第 1 章第 1/3 節
１－３－２．意見交換会の結果と今後のビジョン
意見交換会で議論された内容について代表校で再度検討し、本事業の今後のビジョンと課題について以下のとおり整理することとした。
まず、本事業の今後のビジョンであるが、日本において、教育・研究に続く大学の第 3の使命である「社会貢献」を具現化することであり、その具体的目標は、Kyoto Allianceを社会によりわかりやすい形の実質的連携組織にすることにあるとの認識を共有した。そのために検討すべきテーマとして、①COLPU・CUANKA・グローカル人材開発センターとの連携の強化②地域公共人材大学連携事業の取組を全学的な取り組みへの展開③大学間共同教
育の新たな仕組みづくり④資格制度に係る課題解決⑤本事業にかかる運用資金の調達⑥本
資格制度の社会的認知、に整理された。それぞれの具体的な課題やその解決方法については以下の通りである。
①Kyoto Alliance が地域社会において、大学地域連携組織として課題解決を推進する主体となるためには、本事業の特徴である地域と大学両方の資源を集約し、マッチング

機能を持つ関係組織の発展が欠かせない。すなわち、Colpu,CUANKA,グローカル人材開発センターを通じての大学地域連携事業を継続的に展開することによって、これらの組織の持続可能性を担保していくことが重要となる。
②日本の高等教育改革に資する取組とするには、各大学において全学的取組として推進していく必要がある。そのために、教職員の意識共有、資格プログラムを履修した学生の学習効果の客観的評価と社会への発信、有資格者の社会的認知の推進、資格と就職との接続、地学連携や産学連携への関与者の拡大等が必要となる。
③で求められることとしては、地域連携の取組を教育カリキュラムへ落とし込み、プロ
グラム設計・教育手法を確立し運用すること、地域ステークホルダーとの連携の在り方の改善、単位互換の検討などである。そのためには、地域連携の取組を、教員が個別にではなく組織的に取り組む仕組みを構築し、地域連携の継続性を確保していく必要がある。また、地域側にも、ステークホルダー同士の課題共有やネットワーク形成が必要であるとの指摘もあった。
④大学間で連携することにより、資格制度に係る課題を解決できると考えられる。例えば、地域資格制度を運用する大学間で大学院推薦入試制度を設けることで、学部レベ
ルの資格プログラムしか持たない大学の学生も大学院レベルの資格プログラムを持つ大学院への進学がしやすくなる。また、大学間でのフィールドの共有や共同で科目を開講すること、キャップストーンの大学間での共同実施、仮想的大学の活用、デュア
ルシステム（ドイツやオーストリアなどで発達した教育システム。職業訓練教育と普通教育を並行して行い、職業訓練には報酬が支払われる）の導入やインターンシップ
制度を変更することなどによって、資格制度に係る課題の解決が可能となる。
⑤の課題としては、Colpu、CUANKA、グローカル人材開発センターの安定的な運営のために今後どのような事業を展開するか、といった組織運営の確立に係る課題、大学と地域の連携プログラムの恒常的な運用体制を作るための資金調達方法、学生の地域活動資金に関する課題（現地への旅費援助、地域活動のためにシフト制の長期アルバイトができなくなるといった問題）などが挙げられた。学生の地域活動資金の課題解決の一つの方法として、④で挙げたデュアルシステムの導入が提案された。
⑥本事業を日本の社会システムの革新にまでスケールアップするためには、全国レベルにまで展開していく必要がある。そのために、現在進めている OECD との協働事業の成果を国際社会に発信していくこと、地域公共政策士資格フレームワークを社会に広く発信していくこと、欧州の資格フレームに準拠した日本版資格フレームワーク（JQF）の確立に向けて各省庁との情報交換、各省庁との関係の拡充、などを進めていくことが必要となる。
今後は、上記の検討テーマで優先されるべき課題を本事業幹事会等で共有し、さらに具体的解決策を検討し、実施していく予定である。

２．内部評価にかかる各大学の学内状況について
２－１．各大学における学内状況調査実施の概要
視点①については、2012 年度から新たに開発された資格教育プログラム数を、資格制度の拡充のエビデンスとして提出する（別表「地域公共政策士資格教育プログラム開発状況（2012 年～2016 年）」を参照されたい）。また、各大学からは、新たにプログラムを開発するに至った経緯とねらいについて説明していただいた（２－２－１を参照されたい）。
今年度、新たに学部レベルの資格（初級地域公共政策士資格）を開発したことにより、
11 プログラムが社会的認証評価受審申請を予定しており、認証されれば、地域公共政策士
資格制度は飛躍的に拡充されることになる。どの大学においても、学部生への資格付与を可能にするために、既存の第 1 種プログラムを、初級地域公共政策士資格教育プログラム
へバージョンアップさせることを検討している。そのために、アクティブ・ラーニングの要素を含む科目開発に取り組んでいる。このことは、地域連携の深化にも繋がっている。
視点③については、全大学において、本事業運営のための組織が設置され、教授会等のフォーマルな会議と連動させており、教職員の協働の体制が構築されている。また、地域連携のコーディネート業務を担うサポートスタッフを配置し、事業推進に取り組んでいる。
２－２．各大学の取組状況
２－２－１．視点①に関する各大学の状況
視点①「地域公共政策士資格制度の拡充にむけての取り組みが展開されているか」に関して、各大学でそれぞれ資格プログラムを開発するに至った経緯とねらいについて説明を求めたところ、以下の通りの回答を得た。
なお、新たに開発されたプログラム数、および新資格フレームワークに則ったプログラ
ムの履修者数については、別表を参照されたい。
京都大学：
教育課題の解決にあたり、学内のリソースだけでなく、学外のリソースの活用が重要視される昨今において、学内外のコーディネートができる人材の育成が必要となっている。
そうした能力は新卒者だけでなく、保護者・現職教員・地域住民にも求められるものであり、学内外のコーディネートができる人材育成につながるプログラムの開発をすることに加え、保護者・現職教員・地域住民が学ぶ動機づけとなるように社会的認証評価受審を申請する予定である。
また、京都大学の関連事業として COC 事業が実施されているが、目的とする人材育成像について本事業の取組と重なる部分があることに鑑み、COC 事業で開発した教育プログラム(17 科目)とあわせて社会的認証評価受審申請をする予定である。
京都府立大学：新たな資格フレームが導入されるにあたり、学部レベルでの資格取得が可能となる。本学では、従来の地域公共政策士第１種プログラムとして認証を受けている「政策能力プログラム（基礎）」を再構成し、初級地域公共政策士資格教育プログラムとして社会的認証評
価を受審した。
京都橘大学：
都市や地域は、変容著しい現代社会において様々な社会的課題を抱えている。それら社
会的課題を解決するために、近年では「文化」が重要な要素であると位置づけられるようになってきており、文化をプロデュースできる人材が求められている。そこで都市や地域に欠かせない文化をプロデュースする能力を養成し、公共人材として有為な人材を輩出することを目的に開発した。
京都文教大学：
新たに開発したプログラムの一つに、「地域マネージャー養成プログラム」がある。このプログラムは、「地域をマネージする」人材、すなわち地域の諸セクターの利害を調整し、地域課題の解決を行える人材を養成することを目的とする。特にこのプログラムの受講者
は、「地域をマネージする」ために必要となる、地域課題の発見→政策立案→政策評価→政策提言という一連のサイクルを統計資料や行政文書の収集・解析・読解を通して学習する。
これまで、本学が実施してきた地域公共政策士資格教育プログラムの「文化コーディネー
ター養成プログラム」は、フィールドワークの学習を重要視して、地域イベントの企画と実践(コミュニティデザイン)、文化資源の活用、多文化共生/異文化理解、文化を活かした地域課題解決などを目標にしている。その対極としてあるいはその補完として、理論的学習、データ解析、政策過程、政策評価等に焦点をおいた「地域マネージャー養成プログラム」を開発した。
また、2013 年度より、本学総合社会学部の総合社会学科設立とともに、従来の「文化コーディネーター養成プログラム」(認証済)を、「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」として新しく設置した。これまでのプログラムは、改組前の総合社会学部文化人類学科の科目群で構成されたが、新しい総合社会学科のカリキュラムに対応した科目で再構成し、
開発した。
成美大学：
本学は、京都市内から離れて立地しており、想定するプログラム受講者は京都府北部・兵庫県北部（以降「北近畿地域」）に在住する者である。つまり、「上級地域公共政策士」
資格を取得しようと思うと、京都市内の大学院等に出向き、中級地域公共政策士プログラム、ならびにキャップストーン・専門講義を受講しなければならない。
2012 年度、13 年度の 2 ヶ年度、COLPU の一般職員に本学のプログラムを受講していた

だいたが（2013 年度は同年度より設置した必修科目のみ）、本学の学生の学修レベルや大学院を設置していないということを鑑みると、一般学生が本学のプログラムを受講し、上級
地域公共政策士を取得することはあまり考えられず、また社会人を対象とするにしても、中級プログラムやキャップストーン・特別講義を京都市内まで受講しに行くには時間的、金銭的コストがかかり過ぎるという問題がある。
新資格フレームワークでは、こうした本学特有の課題を解決しうる可能性がある。大学
間連携共同教育推進事業の達成目標・成果の中に「地域社会の課題解決において大学連携が協働のパートナーの重要な一員として役割を果たすような地域社会づくり」と書かれているが、そのためには地域における人材の層を厚くする必要がある。現在本学が立地する
当該地域においては、自治体職員の意欲的取組や、地域や社会の課題解決のために汗を流す NPO・市民活動団体のスタッフ等が出てきている。また、民間セクターにおいても、単に経済性の追求ばかりでなく、地域社会に貢献することを強く打ち出す企業等を見ることができるようになってきている。こうした、各セクターに存在する「地域公共人材」が「社会人学生」として大学で体系的に学び、そこでの成果や資格を活かした活動を行うことができる環境が整えば、構造的な問題を抱える北近畿地域の地域課題の解決にも資することができよう。
同志社大学：
政策学部では、従来から学部での演習やアカデミックスキル等の少人数授業を充実させるため PBL 推進事業を学内予算によって実施してきた。また、総合政策科学研究科では、
2010 年度より地域公共政策士の資格取得に必要な履修証明プログラム(第二種プログラム)とキャップストーンを開講し、資格認証を受け、4 年間にわたり実施してきたところである。
しかしながら、本学では、学部レベルでの第一種プログラムが未だ開設されておらず、学部・大学院を通じたフルサイズの地域公共政策士養成のためのプログラムが完結していな
い状態であった。
そこで、こうしたミッシングリンクを解消し、学部・大学院を通じた地域公共政策士養成のためのプログラムを完結するために、学部レベルの第一種プログラムを 2013 年度に検討することとなった。検討の結果、2014 年度から制度変更される学部レベルの新資格に対応するためのプロクラムを政策学部に開設することとなった。
新プログラムは地域公共政策士(政策基礎力)プログラムとして開設し、政策学部生の政策
基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目指すこととしている。
佛教大学：
本学では南丹市美山町との連携協定を基に、様々な教育研究活動を 10 年に渡り進めてきた。この実績を礎として、地域公共政策士を養成するに当たり、中山間地域における地域活性化をテーマに、より具体的な内容を課題として設定するＰＢＬ型授業を中心とするプ
ログラム開発を行い、学生の能力を養いつつ、地域への貢献を目指す。
龍谷大学：
本学ではこれまでに第１種、第 2 種プログラム、キャップストーンプログラムを開発、実施してきた。新たな「地域公共政策士資格制度」が導入されるにあたり、学部生が資格取得できるよう、既存の第 1 種プログラムを再構成し、初級地域公共政策士資格教育プロ
グラムとして社会的認証評価を受審することとした。また、第 2 種プログラムについても
来年度に中級地域公共政策士に再編成して社会的認証評価を受審する予定である。新資格に則った資格教育プログラムをさらに開発していくことによって、地域公共政策士資格制
度を継続的に発展させることを狙いとしている。

２－２－２．視点③に係る各大学の取組状況
視点③教職員のサポート体制が整えられているかに関しては、ⅰ．フォーマルで定期的な学内会議(教授会や推進会議等)で議論されているかどうか、ⅱ．FD 研究会の開催状況の 2 つのテーマで各大学に報告を求めた。各大学からの報告内容は以下のとおりである。
ⅰ．フォーマルで定期的な学内会議(教授会や推進会議等)で議論されているかどうか
京都大学：※COC 事業と協働して学内会議を実施しているため、名称として COC がつく会議体となっている。
①COC 事業評議会
総長を議長とする最高意思決定機関。事業担当教員および関連部局長(必要に応じ人数は調整)、外部委員 6 名からなる会議。
最終的な決定権を持つ会議体。年に 1 回実施。実質的には、年度末に事業全体の評価および次年度方針についての基本事項を確認する。
②COC 実施委員会
関連科目を担当している教員からなる会議体。地域連携教育研究推進ユニットの管轄。
教育プログラムの全体的な調整、各教員が担当している教育プログラムの計画・実績等の確認を行う。
③地域連携教育研究推進ユニット 担当者会議
事業担当教員および RA で構成される。
年間計画案の作成、各会議の調整、基本事務等、実務的な部分を担当する。
京都府立大学：①地域連携センター北部連携部会
全学の地域連携センターの部会に北部連携に関わる教員によるとりわけカリキュラムやプログラム面での情報共有や意見交換のために設置（月１回程度開催）。
②地域連携センター大学間連携事務局会議
地域連携センター内にセンター長、副センター長（事業担当）、研究員、事務職員による事業全体の情報共有や、進捗管理や事務連絡などのために設置（月１回開催）③公共政策学部教員会議
公共政策学部の教員会議にて、委員会等の報告事項として、コーディネーターから適宜
報告（月２回）。
④地域公共政策士コーディネーター会議
公共政策学部内に地域公共政策士コーディネーターを４名配置し、オリエンテーション
や前期ふりかえり会、後期ふりかえり会などを実施（随時開催）。
京都橘大学：①現代ビジネス学部教授会
現代ビジネス学部は本学において地域公共政策士資格教育プログラムを展開している学部であり、その所属教員で構成された教授会において定期的に当該プログラムの取組内
容について、報告や今後の展開について議論を行い、学部内での当該プログラムのあり方を検討している。
②現代ビジネス学部運営協議会
当該プログラムに組み込まれている科目の担当教員（7 名）と事務局（教務部学務第 2 課）で構成され、プログラム内容の検討・決定・実施を担う運営の核となる組織である。
京都文教大学：①大学間連携共同教育推進事業委員会
本学の学内委員会の一つである。当該委員会の委員長は学長が委嘱する。現在、総合社会学部の教員 5 名、臨床心理学部の教員 1 名、5 名の職員が、この委員会に参加しており、
原則月一回のペースでこの委員会を開催している。委員会において、参加教員のイニシ
アチブのもと、資格教育のプログラムの開発、それに必要な調査、プログラムの学内審議が行われている。なお、当該委員会の事務は、本学の事務セクションの一つであるフィールドリサーチオフィスが行っている。
当該委員会の役割は、平成２４年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「産学官連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」事業ならびに「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業を推進することにある。

成美大学：①プログラム委員会
地域公共政策士プログラム運営に係る事業推進、科目開発、評価を担っており、本学における既存のセクションとは独立した委員会として存在している。
本学は、2012 年度にプログラム認証を受けたが、「プログラムの目的及び教育目標が明示されていない」という勧告事項や、「公共政策系科目の必修科目がない」指摘事項が付くといった理由のため「適合（改善勧告あり）」認証であった。そこで、2012 年度末には「プログラム委員会」を設置し、プログラムの目的及び教育目標を定めたり、科目運営に対する議論等を行ったりできる体制を整えた。
メンバーは地域公共政策士プログラム担当教員 3 名ならびに事務職員として教務課長で組織している。
同志社大学：①推進実施本部
同志社大学政策学部では、大学間連携事業を推進するために新川達郎教授を責任者に、
武蔵、川北(2013 年度)、壬生(2014 年度)の 4 名の教員、小川学部事務長、吉田係長の 2名の事務職員からなる推進実施本部を設けている。また、実際の実施過程では、新川教
授、真山教授、今里教授、井口教授、多田教授の 5 名の教員による学生プロジェクトの指導チームによって、京都府を中心とした地域をフィールドとする活動が展開されている。こうした実施推進本部と実施推進チームの間では、事業実施についての日常的なコ
ンタクトと連絡調整が行われている。また、実施推進本部による事業計画の策定とその実施については、その都度、上部の審議決定機関である主任会に推進実施本部サブリー
ダーの武蔵及び小川事務長より報告がなされ、主任会での決定に基づいて事業が行われている。
②主任会および教授会
2013 年度の主任会および教授会での報告・検討内容は以下のとおりである。
【主任会】
回

日時

議事内容

第 17 回2013 年 9 月 4 日

大学間連携・PBL に関する補助について・補助金対象経費についての確認事項
・各種申請書類様式の確認

第 20 回2013 年 10 月 2 日「地域公共政策士」資格教育プログラムの中間報告
書作成について・提出物と内容
・報告書締切日・今後のスケジュール

・作成体制第 23 回2013 年 10 月 23 日

等履修証明プログラムの中間・改善報告書について
・食農政策士プログラムの内容確認
・地域公共マネジメントプログラムの内容確認

第 25 回2013 年 11 月 6 日

同志社大学政策学部「政策基礎力」履修証明プログ
ラムについて・「政策基礎力」履修証明プログラムの目的・本プログラムの学習アウトカム
・本プログラムの特色
・本プログラムの概要
・履修に関するシステム構築の検討

第 28 回2013 年 12 月 4 日

等

地域公共政策士（政策基礎力）プログラムについて
・実施体制について

第 35 回2014 年 2 月 12 日

地域公共政策士資格（ライトサイズ）について・ライトサイズ資格のフレームワークの概要について・社会的認証の申請受理の要件について
・同志社大学政策学部地域公共政策士（政策基礎力）
試行プログラム（案）の実施体制

第 38 回2014 年 2 月 26 日

「地域公共政策士」資格教育プログラムに係る社会的認証評価 中間・改善報告書について
・食農政策士プログラムの最終版確認・地域公共マネジメントプログラムの最終版確認

【教授会】
回

日時

議事内容

第 16 回2014 年 2 月 14 日

地域公共政策士（政策基礎力）試行プログラム(案)の件
・地域公共政策士（政策基礎力）プログラムの目的・本プログラムの学習アウトカム
・本プログラムの特色
・本プログラムの概要
・試行プログラムの 2014 年度実施を承認

佛教大学：

①PBL 推進委員会
社会学部を中心に本事業を進めており、社会学部内の組織体制を確立するため、社会学
部内に「ＰＢＬ推進委員会」を設置して本事業全体を統括し、検討、審議を行い、社会学部長（委員としても参加）や教授会とも情報共有を行っている。
具体的には、本事業を進めるに当たり、地域との連携によってＰＢＬ型授業を中心とするプログラムを構築する際の諸課題の調整、ＦＤ研究会や学生の成果発表などの企画・運営、学生の履修指導を行う。
これらを南丹市美山町との 10 年に渡る連携協定の実績を基に、地域の協力を得て、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ型授業を開発し実践することにより、社会科学の教育にとって大きな効果が期待されるＰＢＬ型授業による学生への教育と社会貢献を一体させた教育研究活動
を全学的に展開することを目的としている。
京都産業大学：①グローカル人材委員会
京都産業大学では本事業の推進主体であった既存の地域政策研究会の役割を継続しつつ、
地域資格制度、事業進捗、予算編成など本事業に関する事項全般に特化して、検討・審議するため、『グローカル人材委員会』を設置した。これは、本学を代表校とする「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の取り組みと相互に連携し、事業を推進していくためのものである。委員は役割分担に応じて本事業の幹事会、運営協議会の構成メンバーも兼務し、それら会議の議案内容を情報共有するとともに事業の進捗に必要な審議を行っている。委員は教員であるが、その会議には法学部事務室の職員も参加しており、教員・職員一体となった体制がとられている。
Ⅰ．グローカル人材委員
中谷 真憲

法学部 教授／事業推進責任者／委員長

戸田 五郎

法学部 教授／学部長

中井 歩

法学部 准教授

芦立 秀朗

法学部 准教授

浦中 千佳央法学部 准教授

焦 従勉

法学部 准教授（平成 25 年度まで）

岩永 昌晃

法学部 准教授（平成 26 年度より）

Ⅱ．事務局（法学部事務室）
円花 徳彦、中上 ゆかり（平成 25 年度まで）、徳永 智史（平成 26 年度より）、
桶川 淳子

＜グローカル人材委員会実施内容＞
第 1 回 2013 年 4 月 17 日（水）１）グローカル人材能力資格論点のブリーフィング
２）地域公共政策士について
３）その他
第 2 回 2013 年 5 月 1 日（水）１）大学間連携共同教育推進事業の今年度事業計画について
２）地域公共政策士（第 2 種プログラム）の科目設計について
３）法政策学専攻後期課程の開設について
第 3 回 2013 年 5 月 27 日（月）１）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
２）その他
第 4 回 2013 年 6 月 27 日（木）１）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
２）地域公共政策士（第 2 種プログラム）社会的認証受審について
３）その他
第 5 回 2013 年 7 月 25 日（木）１）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
２）地域公共政策士（第 2 種プログラム）申請について
３）その他
第 6 回 2013 年 8 月 31 日（土）１）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
２）その他
第 7 回 2013 年 11 月 28 日（木）１）大学間連携共同教育推進事業運営協議会の報告
２）グローカル人材開発センターの事業報告
３）その他
第 8 回 2013 年 12 月 18 日（水）１）第 1 回グローカル人材フォーラムについて
２）その他
第 9 回 2014 年 1 月 15 日（水）１）H26 年度の大学間連携共同教育推進事業計画について
２）H25 年度予算執行状況について
３）OECD ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、ｸﾞﾛｰｶﾙ人材ﾌｫｰﾗﾑ（後期成果報告会）について
４）グローカル人材育成プログラム パンフレット改訂について
５）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
第 10 回2014 年 2 月 19 日（水）１）H24 年度実績報告書について
２）H26 年度調書について
３）第 1 回グローカル人材フォーラムについて
４）大学間連携共同教育推進事業幹事会の報告
５）ﾌｨｰﾙﾄﾞﾘｻｰﾁと地域公共政策士ﾗｲﾄｻｲｽﾞ資格の接続について
龍谷大学：①大学間連携共同教育推進事業学内推進委員会（以下学内推進委員会）
龍谷大学では、学内推進委員会を政策学部内に設置し、事業を推進している。主にアクティブ・ラーニング科目開発や資格プログラム開発、個別の地域連携事業に係る協議を進めてきた。学内推進委員は、研究科長、学部長、教務主任、事業担当教員 5 名、事務職員 3 名、研究スタッフ 4 名で構成される。また、アクティブ・ラーニング科目を含めた資格プログラムをカリキュラムに組み込むために、学部内に設置されているカリキュ
ラム改革委員会と学内推進委員会と連携して協議を進めた。これらの協議内容は、政策学部教授会や FD 研究会で報告し、学部全体への周知と、本事業への理解を得るよう努めた。
＜各会議実施日程と内容＞
・政策学部教授会
本事業に関して協議および報告された日程は以下の通りである。
2012 年（3 回）
第 15 回教授会（協議） 11 月 14 日（水）15:00～
第 16 回教授会（協議） 12 月 5 日（水）15:00～
第 21 回教授会（協議） 2 月 20 日（水）15:00～

2013 年（4 回）
第 8 回教授会（協議） 7 月 3 日（水）15:00～
第 17 回教授会（協議） 12 月 18 日（水）15:00～
第 19 回教授会（報告） 1 月 22 日（水）15:00～
第 20 回教授会（協議） 2 月 8 日（水）15:00～
2014 年現時点（1 回）
第 6 回教授会（協議）6 月 18 日（水）15:00～
・大学間連携共同教育推進事業学内推進会議
2013 年度
第 1 回 4 月 10 日
【協議事項】
1.今年度の事業について（運営体制、全体事業、各プロジェクトについて）【報告事項】
1.平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業調書について
今年度の大学間連携共同教育推進事業について、運営体制を強化するため、個別事業の担当教員の配置の確定、サポートにはいる RA の再配置と業務内容の確認を行った。また、大学間連携共同教育推進事業の今年度の方向性について説明され、大学院レベルでの資格取得者が中々排出されない中で、資格フレームワークをライトサイズに改革することが検討されていることについて意見交換された。地域公共政策士資格を社会にどのように波及させていくか、資格取得者数をどれぐらいに設定するか、について協議され、全体の１割程度の資格取得者数を目指すことで一致した。また、アクティブ・ラーニングや PBL をどうやって正課に位置づけていくか、についても検討された。
昨年度の反省として、当初の予定していた予算が執行できなかったことが指摘された。
また、各地域連携のプロジェクトの担当教員より、関わる教員がプロジェクトの進行状況を共有する必要があるとの指摘があり、PD、RA を中心に、情報共有を強化していくことが確認された。
第2回 5月8日【協議事項】
1．今後の国際交流に関連するカリキュラム開発について
1)ドルトムント工科大学との交換プログラムについて
2)JICA 研修プログラムとの連携について
2. 総務省「域学連携」地域活力創出モデル実証事業の大学間連携事業における位置づけについて【報告事項】
1. 各事業進捗状況
2.「地域公共政策士」資格フレームワーク（グローカル人材資格含む）の改正について
大学間連携共同教育推進事業の地域連携事業の進捗状況の報告と「地域公共政策士」資格フレームワーク（グローカル含む）の改正について協議を行った。教員からは、学部レベルの資格を作るのは賛成だが、アクティブ・ラーニングを中に入れると座学が減るのではないか、キャップストーンとアクティブ・ラーニングの住み分けはどうするか検討しなければならない、といった意見が出された。アクティブ・ラーニング要素をどのような形
で資格プログラムに組み入れるかについては、科目化する方向で検討された。また、アクティブ・ラーニング科目は、一人教員が担当するのではなく、先生が全員かかわれるような科目にしたほうがいいのではないかという意見が出された。また、アクティブ・ラーニ
ング要素の科目を Problem Based Learning（PBL）科目とすることで合意され、資格プログ
ラムのコア科目として、PBL のスタンダードを作るべきだという意見が出された。PBL 科目のスタンダードとして提案されたのは、事前事後学習の実施、学びを深めるためのポート
フォリオを作成するということであった。評価方法については、ポートフォリオの活用し、単独教員でやるのではなく、チームで評価したほうがよいとの意見が出された。
実務面での問題点として挙げられたのは、現地調査などに入る場合、どの時間帯にやるか、現地サポート、地域連携先と学生との橋渡しをどうするか、であった。時間帯については、プロジェクトごとに調整し、授業サポートや地域とのコーディネートについては、
各プロジェクトに RA や TA を配置することが提案された。
大学間の共同教育をどのように進めていくかについては、各大学から教員が集まり、チームを作って、単位認定をする仕組みをすればいいのではないか、という意見が出された。
第 3 回 6 月 26 日
【報告事項】
1. 大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況（OECD-LEED&京都チームプロジ
ェクトも含む）2. 地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレーム（案）3. 一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構社員総会について
大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況や OECD との協働プロジェクトの概要について説明があった。次に、幹事会で協議されている地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレームについて紹介された。
個別の地域連携プロジェクトに関しての課題について意見交換を行った。自治体側は、教員を自治体の正規事業のコンサルタントとして捉える傾向があり、プロジェクトを通じて若者を育成するという共通意識を持つことができていないことが挙げられた。自治体への本事業への理解を得るために、事業説明を積極的に行い、学部生の地域連携事業への参加を積極的に行っていくことが検討された。また、一過性のイベントに学生を動員するという事業もあり、こうした状況で良いかどうかについて来年度末に各事業を整理すべきではないか、との意見が出された。今年度の地域連携事業を整理して、教育プログラムにできるものとそうでないものを分ける必要があることが指摘された。
PBL 科目については、調査訪問等を実施する場合、実施時期や滞在期間の問題（4 月～6月、夏休み、9 月～12 月の 3 パターン）があり、行政のスケジュールにも合していく必要があることが指摘された。また、学生数、開講形態（通年授業とするか、集中講義とする
かなど）についても検討する必要があるとの意見がだされた。PBL 科目のスタンダードについては、8 月に集中審議して内容を決めることが確認された。具体的内容については、事前学習、事後学習、発表、報告を含むものとして進め、通年タイプのプロジェクトでも夏季集中のプロジェクトでもひとつの科目のプロジェクトにはめられるように設計する、などの提案があった。また、大学間共同教育の実現のためにできることとして、事前、事後学
習を他大学の教員と共同で実施してはどうかという提案もだされた。
次回会議では、8 月のカリキュラム委員会の集中審議の前に、カリキュラム化に向けた協議を行うこととなった。そのためには、プログラム要素の中身について共通科目、資格科
目群、ＡＬがそれぞれどのような目的か、どのような能力を身に着けるのか、など整理す
る事前準備を行うこととした。次回会議では、どのような資格フレームを設計し、そのフレームとカリキュラムとどのようなすり合わせができるかを協議することとなる。
また、教務委員全員に参加要請することとなった。
第 4 回 7 月 31 日
【報告事項】
1. カリキュラム改革委員会との情報共有について
2. 大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況
3. 龍谷大学における地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）の内容について
・第 1 種プログラムと共通の学び、アクティブ・ラーニングの位置づけについて
・共通の学びとアクティブ・ラーニングの目的、内容について
2015 年に向けたカリキュラム編成を検討しているカリキュラム改革委員会と情報共有するため、これまでの一連の検討事項について説明を行った。その上で、学部資格の内容について、特にアクティブ・ラーニングの位置づけや、共通の学びについて検討した。また、
事前・事後学習をどのようにするか、PBL 実施するための事務体制、サポートをどのように進めるかについて議論した。意見としては、教員には専門以外の科目を担当してもらい、教員同士で共有してほしいということが意見として出された。
第 5 回 9 月 25 日
【協議事項】

1. 地域公共政策士ライトサイズ資格におけるアクティブ・ラーニングの定義について【報告事項】
1. 大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況について
・龍谷大学代表校分/京都産業大学代表校分/OECD-LEED&京都チームプロジェクト
2. 地域公共政策士資格（ライトサイズの資格）フレーム（案）について
大学間連携共同教育推進事業で進められているライトサイズ資格フレーム開発状況や、
アクティブ・ラーニングの定義についての議論が報告され、本学で開発中の PBL 科目を通じて本学におけるアクティブ・ラーニングの定義について協議を行った。特に、PBL 科目の学習評価方法について検討され、ポートフォリオを活用することが提案された。
第 6 回 11 月 20 日
【協議事項】
1. 学生を巻き込んだプロジェクト企画案について【報告事項】
1. 大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況について
・龍谷大学代表校/京都産業大学代表校/OECD-LEED&京都チームプロジェクト
第7回2月4日【協議事項】
1. 平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業（龍大代表）の成果および課題について
2. 平成 24 年度実績報告に対する文部科学省からの内容確認について
3. 平成 26 年度事業調書の作成について
4. ライトサイズ資格の教育プログラムについて【報告事項】
1. 大学間連携共同教育推進事業 各プロジェクト進捗状況について
・龍谷大学代表校分/京都産業大学代表校分
2．予算執行状況について
3. 平成 25 年度大学間連携共同教育推進事業について
2014 年度
第1回6月4日【協議事項】
1．平成 26 年度事業内容について
2．平成 26 年度運営体制について
3．京都府北部地域・大学連携機構主催による部会への参加について
4．合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会メンバーの選出について

5. 第 1 種プログラム(旧課程)の新資格フレームワークへの移行に伴うカリキュラム再編について
6．第 2 種プログラム(旧課程)の新資格フレームワークへの移行に伴うカリキュラム再編について【報告事項】
1. 平成 25 年度実績報告書の提出について
2. 平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業補助金調書について
3. 大学間連携共同教育推進事業（龍大代表校分/京産大代表校分）進捗報告

ⅱ．FD 研究会の開催状況について
京都大学：
・「生徒指導セミナー」
2014 年 3 月 2 日 10：00～17：00
参加者 100 名程度（地域の現職教員、本学の学生、本学の教育学研究科の教員）
栗原信二氏(広島大学大学院・教授)、Randy Sprick 氏（educational consultant andtrainer in Eugene, Oregon )による講演
・「フィードバックセミナー」
2014 年 3 月 2 日 10：00～17：00
参加者 120 名程度（地域の現職教員、本学の学生、本学の教育学研究科の教員）
教育現場において各取組の成果・課題を学校関係者が共有するために行われた実践事例報告（フィードバックに関する工夫された取組についての報告）
京都府立大学：・公共政策実習Ⅰ成果報告会（２月 17 日/約 60 名参加）
５つのゼミそれぞれで活動報告を実施した。
・環境共生教育演習ⅠFD 研修会（３月 28 日/４名参加）
４つの実習担当教員がそれぞれの実習を報告した。
・キャップストーン合同発表会、成果発表会（１月 24 日/４名参加。３月 29 日/約
10 名参加）北部展開しているグループと北部展開していなグループそれぞれの成果を報告した（１月は内部向け、３月は外部向け）。
京都橘大学：
・平成 24 年度
10 月に運営委員会を立ち上げ、最終的に 3 月には H24 年度の取組について、各プロジェ

クトから報告を受け、事業内容を点検・評価し、FD 活動をあわせて行った。
・平成 25 年度
平成 26 年 2 月 19 日 17 時～18 時 30 分

ＦＤ研究会

テーマ「アクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムの開発について」本学で実施している「地域資源を利用した第 6 次産業的ビジネス展開プログラム（担当
教員：木下達文）」から得られた成果と、当該事業における本学の取組（全体）について事務局より報告を行い、情報共有とアクティブ・ラーニングを実施する上での課題や今後の展開について検討をおこなった。
京都文教大学：・2014 年 12 月 6 日(金)13:00～14:30「ファンドレイジングが社会を変える――共感と納得が地域に生み出す幸せの循環――」
講師：日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆氏
内容：地域公共人材のミッションである政府セクター・市場セクター・市民社会セクタ
ーの連携を、寄付(ソーシャルマネー)およびファンドレイジングの視点から考えることを目的とした講演会である。地域公共人材および人々が「共感」することにより連携が実現していくことを、学生および教職員が考えるきっかけとなった。講演会の論点は以下の通りである。
―日本のソーシャルマネーの全体像と最新のトレンド―なぜ、今、ファンドレイジングなのか―寄付の持つ可能性とファンドレイザーのこれからの役割―ファンドレイザーが寄付をする人とそれを受け取る人を結びつけるプロセスはどうあるべきか―ＮＰＯが直面する課題に応じて、ファンドレイザーはどのように資金を調達するのか
この講演会は、本学の総合社会学部 1 回生が対象である、総合社会学科開講科目「総合社会学入門Ⅱ」の一コマのなかで行われた。約 260 人の本学学生、5 名の教員、2 名の職員がこの講演会に参加した。
成美大学：
本学の FD 研究会は、年間 2 回程度開催し、全常勤教員が参加するものとなっているが、地域公共政策士資格制度についての報告の機会は、現在のところまだない。
同志社大学：
・成果報告会（2013 年 12 月 12 日）
FD 研究の一環として、大学間連携事業に基づく学生の地域フィールド活動について、多田・井口先生の学生プロジェクトチームによる成果報告会を実施した。多田ゼミ・井口ゼミは、滋賀県近江八幡市を活動拠点として、協働型文化開発をベースにしながらまちづくりに係る人材育成プロジェクトを進めている。一般にも公開した成果報告会を行い、社会に成果を発信した。
・2013 年度は学部におけるレベル 6 の新プログラムを検討するために、実施推進本部によるプランの作成とその審議が学部 FD 委員会、主任会、教授会において複数回実施された。
主任会(FD 委員会と同時開催)において実施推進本部からの提案がなされたのは、2013 年
11 月 6 日、12 月 4 日、2 月 12 日の 3 回である。また、教授会では 2014 年 2 月 14 日に報告され、審議了承された。
特に、2013 年度は新プログラムにアクティブ・ラーニングの要素を盛り込むことが必須とされたことから、主任会及び教授会において、アクティブ・ラーニングの定義と意義、活用方法について説明、議論を行い、担当教員に対する浸透を図った。なお、新プログ
ラムの試行に当たり、2014 年度に担当教員による FD 研究会を企画開催する予定である。
佛教大学：
・毎年 2 回程度、教授会やＰＢＬ推進委員会終了後の実施で企画し（本年度については未定）、主に本学社会学部教員が参加している他、各連携校関係教職員や学生の参加もある。
ＰＢＬ型授業の課題として設定している美山町におけるエコツーリズム事業の企画について、地域活性化とツーリズムの関係性をより深く理解することや、そうした事例を参考に、本学のＰＢＬプログラムにおける地域とのコーディネートのあり方を中心にテーマ設定して実施している。
京都産業大学：・FD 研究会（2013 年 7 月 12 日）「大学地域連携の構築と教育手法」
テーマ：環境まちづくりの視点から考えるエコツーリズム・グリーンツーリズムの推進～北海道道東地域、愛媛県内子町の事例から～
参加者：本学教職員および学生、連携大学職員、グローカル人材開発センター職員
概要：北海道教育大学釧路校講師の平岡氏より、エコツーリズム・グリーンツーリズムの事例や、地域でまちづくりを進めるための組織体制の構築についてお話いただいた。
報告後は、地域活性化に地域の人をどう巻き込んでいくのか、日本でのエコツーリズム・
グリーンツーリズムを「短期型」から「長期滞在型」へどう転換するかなどについて意
見交換を行った。この研究会を通じて、本事業で進めているアクティブ・ラーニングとしてのグリーンツーリズムのルート開発の、今後の方向性を議論することができた。
龍谷大学：
政策学部では、教授会前に FD 研究会を行っている。この研究会において、アクティブ・ラ

ーニングの質保証の問題や、資格制度の拡充による大学教育の現代化に向けての課題等、本事業に係る課題をテーマとして議論を行った。参加者は、政策学部の教職員および研究スタッフである。
2013 年度の実施状況は以下のとおりである。
6 月 19 日 13:00～14：30
2013 年度における大学間連携共同教育推進事業の進捗状況や、今後アクティブ・ラーニン
グ開発にむけて、各ゼミ担当教員から地域連携プロジェクトの実績報告とカリキュラムへの落とし込みに係る課題について意見交換を行った。
11 月 13 日 12:30～13:30
政策学研究科、政策学部の教職員に広く参加を募り、本事業で進めている「地域公共政策士」資格制度開発のこれまでの経緯や意義、展望についての説明した上で、今後学内で展開していく上での課題や問題点について意見交換を行った。
12 月 18 日 14:00~15:00
2015 年度のカリキュラム改革に向けて、本事業で開発するアクティブ・ラーニングの科目化と学部レベルの地域公共政策士資格教育プログラムのカリキュラムの関係性について協議する機会とした。今後は本 FD 研究会での意見を基礎にカリキュラム改革が行われることとなった。
3 月 14 日 13:15～14:45
政策学部でのアクティブ・ラーニング科目の開発の取り組みについての現状報告を、全学教職員に公開で実施した。

ⅲ．ⅰ、ⅱそれぞれの活動を通じての成果、課題、改善点
京都大学：ⅰ．について
成果：本学では、本事業は教育学研究科のみの活動であったが、COC 事業と協働すること
により資格フレームワークについて全学的な議論をすることができるようになった。
課題：全学的な会議体となっているため、会議の実施に時間・手間がかかり、全体的な調整にマンパワーが足りない状態である。
⇒これまではプログラム開発のための調査等に協力してもらうため、大学院生を RAとして複数名・短時間で雇用していた。プログラム開発に専念していた昨年度まではこの体制で問題がなかったが、本年度は RA を 2 名に限定し本事業の業務全般を担当してもらうことにより、全体的な調整・管理業務をよりスムーズに行える体制を目指す。
ⅱ．について
成果：本学内だけでなく地域の教職員も多く参加することにより、大学と地域の交流が図れたとともに、本学教員がより地域に目を向けるきっかけとなった。
課題：地域住民の参加を優先した結果、現職教員の参加が多く、部屋の都合上他大学への周知ができなくなった。共同教育の推進にあたり、今後は他大学への周知についても手厚く行う必要がある。
京都府立大学：ⅰ．について
教員間でどのような教育手法や効果があるのかを知る機会になった。また、外部からの参加もあり、外部からこの実習に期待することや課題について知ることができた。
ⅱ．について学部の枠を超えて、実習ごとにどのような長所や課題、また教育手法や効果、課題があるかについて知る機会になった。
都市部と地方間で課題設定、また情報収集、リサーチの違い、講義の進め方に差があることを知る機会になった。また外部（クライアント）に提案する過程で、政策の実現化に向けて様々な課題があることも分かった。
京都橘大学：
ⅰ、ⅱともに成果としては、学内において、社会のニーズに応える地域公共人材の育成
や、アクティブ・ラーニングおよびＰＢＬを柱とする実践的な教育手法について、その重要性を再認識しながら情報の共有を促進していることが挙げられる。
ＦＤ研究会においては全学的に参加を呼びかけているが、参加者は現代ビジネス学部教員のみに止まっているため、他学部教員や担当課以外の事務職員の参加を促す工夫が必要である。
京都文教大学：ⅰ．について
成果：教員と職員が協働し資格教育プログラムの開発を行うことができた。
課題：資格教育プログラムにかんする事項の学内審議を円滑にすすめるためにも、地域公
共政策士資格の認知度を学内で高める必要がある。
カリキュラムの履行状況と資格教育プログラム開発をどう一致させるか。この点も、学内の関連会議の中で確認された課題である(例えば、資格教育プログラムに必要となる新規科目の設置を、どのようにして既存のカリキュラムに加えるのか等)。

その他の課題：本学において総合社会学部だけでなく、臨床心理学部の学生さらに学外の方も地域公共政策士資格教育プログラムを受講できるようにすることが望まれる。
そのための学内整備が必要となる。
成美大学：
・「プログラム委員会」を設置することによって、機関としてのプログラム運営であるという位置付けを明確にすることができた。
・「地域経営・観光」という分野のプログラムであるため、経営学が中心の本学においては一部の教員しか担当できないという問題がある。
・今後、プログラム委員会と教務セクションや地域連携セクションといった学内組織をまたぐ連携によって、本学のプログラム運営を行っていくといったことは考えられる。
同志社大学：
政策学部の教育の特徴は、座学による知識の修得と少人数授業での現場を含めたその応用を目指した伝達・交渉、実践・評価の一連のプロセス学習を通じて、問題の発見能力とその解決能力を涵養し、社会の様々な課題に対応できる実践力をもった人材の育成にあるといえる。
そうした点で、新プログラムに求められるアクティブ・ラーニングでは、学生の主体的・能動的な学意意欲と参加を重視し、教室での座学のみならず、それを国内外の地域の様々な現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタビュー、地域との交流・支援事業等を通じて、問題発見と解決案を思考・実践することが求められることとした。そのため、既存のカリキュラムに位置づけられていた「フィールド・リサーチ」を新プログラムに適合するように、科目担当教員である政策学部の演習指導教員に対して、受講生がアクティブ・
ラーニングに基づく学習が可能となるような指導計画のシラバスへの盛り込みと実践指導について周知徹底を図った。2014 年度はこのプログラムを試行することを通じて、発見されたアクティブ・ラーニングの課題とその改善点について担当教員の参加による FD 研究会を企画実施することとしたい。
佛教大学：
ＰＢＬ推進委員に社会学部長や教育推進担当主任など学部執行部が委員となっていることにより、教授会のみならず、関係する教育・研究組織との情報共有が実現できている。また、南丹市美山町との連携協定を管轄する研究推進部社会連携課が事務所管としてかかわることにより、ＰＢＬプログラム開発を進める上での関係性を深めることができていることが成果として挙げられる。
こういった体制や本プログラムを持続可能にするためにコーディネーターの確保、特にそのための身分保証体制の整備が急がれる。
龍谷大学：ⅰ．について
成果：学内推進委員会とカリキュラム委員会と連携しながら資格プログラム開発に向けた
カリキュラム編成を検討することによって、教員や事務職員の本事業への理解と協力を得、アクティブ・ラーニングを正課へ埋め込むためのプログラム試行につなげることができた。
課題：本事業について学部内で一定の理解は得られているが、実際に事業に関わる教員は限定的である。今後、地域連携事業を学部教育の本流として据えていくためには、多様な教員に事業に関わりをもってもらうことが必要となる。また、学生の地域活動のサポートや、地域ステークホルダーとのコーディネートを継続的・安定的に行うシステムが確立されていない。教職員とコーディネーターの役割の明確化、コー
ディネーターの恒常的配置は、アクティブ・ラーニングの継続性と安定性に関わる重要課題である。
また、本学として、大学間の共同教育実施にどのように取り組んでいくかについての議論にまでは及ばなかった。今年度は、本事業で合同講義検討会も設置され、実質的な大学連携による共同教育をどのように実現していくか検討される。学内推進会議においても協議を進めていく必要がある。
ⅱ．について
成果：学内での理解は浸透し、教職員の理解は得ることができた。また、色々な意見が出され、カリキュラム改革に活かすことができた。
課題：研究会を全学公開にして開催しているものの、参加者は学部関係者に留まり、他学
部からの参加は見られなかった。今後は他学部の教職員にも周知し、全学的取り組みに発展させるための工夫が必要である。