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公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領

公的研究費物品購入等契約に係る取引停止等に関する要領
（目的）
第１条

この規程は、愛知産業大学（以下、「本学」という。）における「公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」第４項３号に規定する不正取引に関与した業者への取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定め、公的研究費の厳正な執行・管理を達成することを目的とする。

（取引停止の措置）
第２条 最高管理責任者（以下「責任者」という。）は、業者が、別表各項に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて同表各項およびこの要項の定めるところにより期間を定め、物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 責任者は、前項の措置を講じた場合、事実関係の概要、措置の内容およびその理由、その他必要事項を理事長に報告しなければならない。

（取引停止に係る特例）
第３条 業者が一の事案により別表各項に掲げる措置要件の二以上に該当した場合の取引停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期および長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期および長期とする。
２ 業者が取引停止の期間中または当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表各項に掲げる措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各項に定める期間の２倍の期間とする。
３ 前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
４ 責任者は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
５ 責任者は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができる。
６ 責任者が前２項の措置を講じた場合の理事長への報告は、第２条第２項の規定を準用する。

（指名等の取消し）1705-4

公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領

第４条 責任者は、取引停止をされた業者について、現に、競争入札の指名を行い、または見積書の提出を依頼している場合、並びにこれらに基づき入札書または見積書が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。

（取引停止措置等の通知）
第５条 責任者は、第２条第１項の規定による取引停止、第３条第４項の規定による取引停止の解除および第４項の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく、別紙様式第１号または第２号により通知しなければならない。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

（取引停止期間中の下請等）
第６条 責任者は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部または一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。

（警告または注意の喚起）
第７条 責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面または口頭で警告または注意の喚起を行うことができる。

附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

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公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領

取引停止の措置基準
措置用件停止期間（贈賄）
１ 次に掲げる者が、他大学または他の研究機関の役員および職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 業者である個人または業者である法人の代表権を有する役
員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(２) 業者の役員または支店もしくは営業所（常時物品購入等契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、前号に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）(３) 業者の使用人で前号に掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）
２ 次に掲げる者が、官公庁その他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等(２) 一般役員等(３) 使用人（独占禁止法違反行為）
３ 本学発注の物品購入等契約に関し、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条または第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕または公訴を知った日から４か月以上12 か月以内

３か月以上９か月以内

２か月以上６か月以内

逮捕または公訴を知った日から３か月以上９か月以内
２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内

当該認定をした日から３か月以上９か月以内

４ 業務に関し、独占禁止法第３条または第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内（競争入札妨害または談合）
５ 本学発注の物品購入等契約に関し、代表役員等、一般役員等または使用人が、刑法（明治40 年法律第45 号。以下同じ。）第 96
条の３に規定する競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕または公訴を知った日から３か月以上12 か月以内

６ 官公庁その他の公共機関の発注に係る物品購入等契約に関し、代表役員等、一般役員等または使用人が、刑法第96 条の３に規定する競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
７ 代表役員等または業者の経営に事実上参加している者が、集団

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逮捕または公訴を知った日から２か月以上 12 か月以内

当該認定をした日から

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公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められたとき。

２か月以上12 か月以内

８ 代表役員等が、業務に関し不正に財産上の利益を得、または債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上12 か月以内

９ 代表役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上 12 か月以内

（不正または不誠実な行為）
１０ 架空の取引により、本学から支払われた金額を預かり金として管理し、本学の役員および職員に対して環流する等の不正行為が認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

１１ 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、不正または不誠実な行為をし、物品購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

１２ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、または禁固以上の刑もしくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

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公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領

別紙様式第１号

平成年月日

業者名
代表者

殿
責任者
職名
氏名印

取 引 停 止 通 知 書
この度、本学における契約について、貴社との取引を下記のとおり停止することとしました
ので、通知します。
また、現在、入札書（見積書）が提出され、開札等に至っていない○○○○に係る契約については、競争入札の指名（契約の申込）を取り消すものとします。

記

１．取引停止措置の期間
平成年月日 ～ 平成年月

２．取引停止措置の理由

問い合わせ先 ：5日

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公的研究費物品購入等契約に係る取引停止に関する要領

別紙様式第２号

平成年月日

業者名
代表者

殿

責任者
職名
氏名

印

取 引 停 止 解 除 通 知 書
平成年

月日付け取引停止通知書をもって、貴社との取引を停止しましたが、この度、取引停止を下記のとおり解除しましたので、通知します。

記

１．取引停止解除の期日
平成年月日

２．取引停止解除の理由

問い合わせ先 ：6