社会技術研究論文集

Vol.6, 16-25, Mar. 2009

市民と専門家の原子力安全に対する視点の違い～東海村におけるリスクコミュニケーション活動の実践から～
The Differing Points of View between Citizens and Experts on Risk Management of
Nuclear Facilities: An Analysis of the Risk Communication Activity in Tokai, Japan土屋

智子１・谷口 武俊２・小杉 素子３・小野寺 節雄４・竹村 和久５・帯刀中村 博文 7・米澤 理加 8・盛岡 通 9治６1

M.A.（経済学）財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 (E-mail:tsuchiya@criepi.denken.or.jp)
2
Ph.D.（工学） 同上 (E-mail:taniguti@criepi.denken.or.jp)，
3
M.A.（心理学）同上 (E-mail:kosugi@criepi.denken.or.jp)，4東海村 (E-mail: s-onodera@vill.tokai.ibaraki.jp)，
5Ph.D.（学術）早稲田大学 心理学教室・早稲田大学 意思決定研究所 (E-mail:kazupsy@waseda.jp)
6
M.A.（社会学）茨城大学 (E-mail:tatewaki@mx.ibaraki.ac.jp)
7
Ph.D.（工学）日本原子力研究開発機構次世代原子力ｼｽﾃﾑ研究開発部門(E-mail:nakamura.hirofumi@jaea.go.jp)
8
日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室(E-mail:yonezawa.rika@jaea.go.jp)
9Ph.D.（工学）大阪大学 (E-mail:tmorioka@see.eng.osaka-u.ac.jp)

温暖化対策としての原子力の重要性が高まる中で，信頼回復の切り札のひとつと考えられているのがリ
スクコミュニケーションの実施であるが，原子力分野でこれを意図した活動が幅広く行なわれているとはいえない．本稿では，東海村を実験地として行われたリスクコミュニケーション活動の設計意図と実施内容を示すとともに，リスクコミュニケーションに対する住民と原子力事業者の評価を分析し，原子力技術利用に伴うリスクに対する住民の視点を明らかにする．また，これらの住民の視点がどのように原子力施設の安全に関与するかを示し，リスクコミュニケーションにおける課題を論じる．

キーワード：リスクコミュニケーション，原子力技術，安全文化，リスク管理

はじめにけ手から送り手への作用過程を強調する一方で目的を明示していないため，リスクコミュニケーションが何を目指すべきかについて，あるいは他のコミュニケーション
原子力技術は，市民のリスク認知と専門家のリスク評といかに区別するかについてはさまざまな説明や表現が価との乖離が非常に大きく，知識や情報量にも大きな差ある．
があり，市民と専門家とのコミュニケーションが難しい
例えば，Covello et al.は，リスクコミュニケーションのという問題を抱えている．
日本は 1950 年代から原子力技
目的を「人々によく知らせ，関与させ，論理的で思慮深術開発を進めてきたが，市民の多くは原子力発電の安全
く建設的な協力のできる公衆を生み出すこと」と述べ 4)，
性に疑念を抱いている 1)．加えて，1990 年代以降，日本の原子力施設では，事故・トラブルや情報隠し・法令違Covello & Allen は，リスクコミュニケーションの 7 つの反などの不祥事が続き，社会的信頼が低下した．
ルールの筆頭に「人々をパートナーとして受け入れ，関温暖化対策としての原子力の重要性が高まる中で，信与させること」を挙げた 5)．木下冨雄は，再定義された頼回復の切り札のひとつと考えられているのがリスクコ
リスクコミュニケーションの考え方を
「共考」
と表現し，
ミュニケーションの実施である．しかし，原子力分野でその目的を「関係者が問題解決に向けてより良い解決法“リスクコミュニケーション”と銘打って，あるいはそを模索するという点にある」としている 2)．共考しながれを意図した活動が幅広く行なわれているとはいえない． ら解決策を模索するためには，建設的な協力のできる公また，行政や企業などが新種の説得技法として誤解して衆とのパートナーシップを構築することが必要であろう．
2)
いるとの指摘もある ．
つまり Covello らは，主たる情報提供者となる行政・企ⅰ）
業・専門家側から木下の定義を表現したものといえる．
今日のリスクコミュニケーション は，1989 年にまた，木下は「リスクコミュニケーションは，関係者
National Research Council （NRC）が「個人・機関・集団の信頼をもとに（ないしは信頼を高めながら）行う，リ間での情報や意見のやりとりの相互作用的過程」と定義
3)
スク問題解決に向けての共考の技術」と述べ，信頼が結した考え方に基づいている ．しかし，この定義は，受1.

16社会技術研究論文集

0%

果を左右する要素であると同時に，結果そのものでもあることを示している 2)．さらに，このように定義される
リスクコミュニケーションの効果は，受け手・送り手双方の変化など様々な評価対象が考えられうることを示している 2)．したがって，リスクコミュニケーションの評
価は，それぞれの活動の目的に応じた評価にならざるをえず，評価方法は確立されていない 6)．
本稿では，上記の議論を踏まえて，リスクコミュニケーションを「対話を通じて関係者が共考し，リスク管理における協働と信頼関係づくりを目指すこと」と考える．
著者らは，この考え方に従って原子力技術リスクに関するリスクコミュニケーション活動を設計し，東海村で社会実験を行った．本稿は，リスクコミュニケーションの相互作用性に鑑み，この活動を市民と原子力事業者双方がどのように評価したか，評価の違いを生んだ要因は何かを分析する．また，市民の視点の特徴を示し，原子力施設のリスク管理における住民との協働の可能性と課題を検討する．

20%

10.9

40%

60%

32.5

80%

26.0

25.5

100%

3.9

事故前（99年3月調査）

1.2

4.9 9.7

24.0

54.2

4.4

事故後（99年12月調査）

2.7

安全と思う

まあまあ安全と思う

少し危険と思う

危険と思う

わからない

無回答

Fig. 1 JCO 事故前後の東海村民の原子力に対するリスク認知％0

原子力の先進地域としてのまちづくり

2040

原子力安全対策のモデル自治体を目指す

東海村プロジェクトの概要

52.6
13.7
23.8

原子力依存からの脱却を目指す

2.1. 東海村の歴史的社会的背景
茨城県東海村は，1955 年に市町村合併によって誕生し，56 年に日本原子力研究所の誘致を決めた日本の原子力開発発祥の地である．村内の原子力関連事業所（茨城県および東海村と原子力安全協定を結んでいる事業所数）
は 1999 年当時 13 カ所を数え，研究施設のほか，放射線利用施設，ウラン燃料加工工場，原子力発電所，再処理工場など，多様な施設を有している．1955 年に 11,583人であった人口は，2005 年には 35,000 人を超え，さらに増加し続けている．財政力指数は 1.7（2006 年度）であるものの，2007 年度の歳入 122 億円のうち，89 億円は原子力関連施設の固定資産税であり，原子力産業への依存度が高い．
日本原子力研究所誘致に際して行われた調査 7)によれ
ば，約 35％の住民は誘致に賛成していたが，ほぼ同程度の 32％の住民は「決まったから仕方がない」と答えていた．また，研究所誘致によって村民の暮らしは「大して変わらない」と考える割合は 45％，放射能などの危険については 20％が「ある」と思い，53％が「少しあると思う」と答えていた．しかし，その後さまざまな施設の立地が進み，多くの雇用が生まれ，人口が増え，生活環境が整えられていくにつれ，原子力に対して肯定的な意見が増加していった．チェルノブイリ事故後も原子力発電の安全性に対する村民の意見に変化はなかった 7)

17

60

6.0

21世紀のエネルギー研究の先端地域
を目指す

2.

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その他

2.9

不明

2.6

東海村（2000）より作成

Fig.2 今後のまちづくりにおける原子力の位置づけに対する東海村民の意見

2.2. ＪＣＯ臨界事故と住民意識
1999 年 9 月 30 日午前 10 時 35 分ごろ，高速増殖炉実
験炉「常陽」の燃料を製造していた㈱JCO 東海事業所で臨界事故が発生した．日本の原子力開発史上最悪（INES
ⅱ）
評価レベル 4）となったこの事故では，2 名の作業員が大量の放射線被ばくで数ヶ月後に死亡，消防署員・行政関係者・住民約 270 名が被ばく，160 人を超える住民が避難し，周辺 10 キロ圏の住民約 31 万人が屋内退避を行った 8)．
日本で初めて住民避難を伴った JCO 臨界事故は，住民の意識に大きな影響を与えた．99 年 3 月 9)には，原子力に対して「安全と思う」10％，「まあ安全と思う」33％であったリスク認知は，99 年 12 月の調査 10)では「安全と思う」5％，「まあ安全と思う」10％と激変した（Fig.1）．
しかしながら，今後のまちづくりについて，「原子力依存社会技術研究論文集

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Table 1 事故後住民が求めた防災施策とその実現度に対する住民の評価
事故後の要望（1999 年調査）

全回答者に対する割合（％）
分かりやすい市民のための防災ガイドブックを作って配布する
国は定期的な原子力関連施設の査察を強化する
東海村内の原子力関連施設の査察を定期的に行い，結果を公表する
住民の健康状態について継続的な調査を行う
事故を踏まえた自治体の防災計画を早急につくるからの脱却を目指す」と回答したのは 24％であり，53％
は「原子力安全のモデル自治体を目指す」と答え，過半数が原子力との共存を希望した（Fig. 2）．JCO 事故後の調査を詳細に分析した谷口らは，住民の中に原子力リス
クについて議論すべきとの意見が顕在化していると同時に，原子力に対する不安感を口にできない住民の存在を指摘して，リスクコミュニケーションの実施が必要であることを主張している 11)．
その後，東海村は，村長の諮問機関として，有識者・技術専門家・公募住民で構成される原子力安全対策懇談会を設置し，原子力事業に関する意見を聞く場とした．
また，動力炉・核燃料開発事業団（動燃）アスファルト
固化施設の火災爆発事故で停止していた再処理工場の再稼働を認める際に，東海村長は，核燃料サイクル開発機
構（1998 年動燃から改組・設立，以下サイクル機構）に対して，リスクコミュニケーションの実施を含む 9 項目の付帯事項を要請した．これを受けて，サイクル機構は2001 年1 月にリスクコミュニケーション研究班を設置し，研究調査活動が開始された．
2.3. プロジェクトの全体像
本稿で取り上げる東海村のプロジェクトは，原子力技術の開発・利用を題材とした住民・行政・事業者のリス
クコミュニケーションの社会実験の実施とその社会的効果の把握を目的とした研究プロジェクトである．JCO 臨
界事故から 3 年を経ていることから，村民意識の現状とリスクコミュニケーション設計上の留意点を把握するた
め，2003 年 1 月に東海村と周辺の 3 市の住民 1600 名を対象にした住民意識調査（以下，事前調査）を実施した
12) 15) 16)．この調査結果を踏まえて，自発的に参加した住民が主導するリスクコミュニケーション活動を2003 年4月～2005 年 2 月まで実施した 13) 14) 17)．これらの活動は，
東海村全域に新聞折込で配布したニュースレター（不定期）およびプロジェクトのホームページによって，広く情報提供した．2004 年度には，自発的に参加した住民に対して活動評価のアンケート調査（以下，参加者調査）を行うとともに，2003 年１月の調査対象者に対して，プ

18

63.2
72.3
72.2
68.7
68.3

実現度
（2003 年調査）
東海村

周辺市

48.5
44.2
41.5
46.0
41.7

16.2
13.8
11.5
15.2
6.9

ロジェクトの認知や評価などをたずねるアンケート調査
を 2004 年 10 月に実施した 14) 18)．
2.4. 事前調査を踏まえた住民参加の場の設計
リスクコミュニケーションのマニュアルやガイドライ
ンでは，活動の目的や形態を決めるために受け手となる
地域社会の調査が不可欠とされている（例えば Lundgren& McMakin6））．前述したように，東海村は原子力施設の誘致によって発展してきた村であり，その依存度の高さはしばしば次のように言い表される．
「東海村民の 3 分の
1は原子力関係機関に勤め，3分の1は日立製作所に勤め，残りの 3 分の 1 が従来からの住民である．
」つまり，多くの住民にとって，原子力リスクを議論することは，家族・友人・知人・隣人を批判するに等しいものである．このような地域社会状況の中で，あえてリスクコミュニケー
ションに参加し，積極的に発言してもらうためには，自ら参加意思を表明する「自発的な参加者」が必要である
ことが予想された．
事前調査では，東海村民は周辺市に比べてリスク情報の提供者に対する信頼性を重視していることや年代によって参加しやすい対話の場が異なることが示された．行政や原子力事業者との対話機会については，機会はほとんどないが，話す機会は重要であると考えていること，
ただし話す機会が設けられたとしても話しにくいと答える住民もおり，その理由は「経験がないから」「言っても何も変わらないから」であることが分かった．また，原
子力安全に向けた村の取り組みが村民にあまり知られておらず，臨界事故後住民の 6 割以上が求めた施策の実現度の評価が低かった（Table 1）．このため，「村が原子力関連施設を査察できる体制をもつ」「村が現実的な防災訓練を実施する」「原子力施設やそのリスクに関する情報を公開する」「緊急時の情報通信システムを整備する」の 4
施策については 9 割以上の回答者が重要と考えていた 12）．
以上の結果を踏まえ，東海村民を対象とした情報提供活動を行うとともに，住民が参加する活動として①自発的参加者による，②主体的な活動で，③住民意見によって何かが変わることを示す場を設けることとした．この

社会技術研究論文集

方針の下，プロジェクトでは「東海村の環境と原子力安全について提言する会」（以下，提言する会）を設け，参加者を募集し，参加者間の議論によって具体的な活動を決定・実施した 13) 14)．

3.

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Table 2 住民による視察の実施状況
視察対象
事業所名
視察対象
施設

リスクコミュニケーション活動の実施

3.1. 参加住民の募集方法と特徴
自発的参加者の募集は，まず事前調査対象者に対して行った．東海村の住民基本台帳から無作為抽出された1000 人の調査対象者に調査票を渡して回答を依頼する
際，募集チラシ 5 枚を渡し，本人に参加を呼びかけるだ
けでなく，家族や友人・知人への周知を依頼した．この募集に応募してきたのは 6 名の男性であった．その後，村の広報誌「広報とうかい」に募集記事を掲載，募集チ
ラシを役場や駅，コミュニティセンター，原子力事業所の広報施設などに置き，さらにプロジェクトで発行した
ニュースレターで2004年3月まで参加を呼びかけ続けた．
結果として，募集を締め切った 2004 年 4 月時点で 16 名が参加した．
提言する会の構成は，男性 14 名，女性 2 名，60 歳以
上が 11 名，すべての男性が技術者もしくは研究者であった．
原子力事業との関係では，職員だった専門家が 3 名，
出向経験者が 3 名，メーカーの原子力技術者が 2 名であった．
基本的な活動として，毎月定例会を開催し，参加者間の議論を通じて活動内容を決定していった．プロジェク
トチームは定例会合のファシリテーションを行うとともに，決定内容の実現を支援し，ニュースレター発行を通じて活動状況を他の村民に周知する役割を担った 13) 14) 17)ⅲ）．
3.2. 視察プログラムの決定と実施
2003年4月に初回の会合を開催した．
6名の応募者は，
自己紹介の中で臨界事故の経験が参加を決めた理由であることを述べるとともに，活動の目的や内容を質問している．プロジェクトチームは住民主体で活動を決めていくことを説明し，第 2 回会合で，事前調査の結果を紹介した．
参加者の議論は，原子力事業に関する知識不足，村の防災体制の強化，原子力事業所に対する監視力の強化が中心となり，事前調査の中で，臨界事故後住民が強く要望しながら未だに実現されていない“村が原子力事業所の安全対策に関する査察能力をもつ”が注目された．第3 回の会合では，村に査察能力向上を提案するか，査察

19

実行委員
会
事前説明
会
視察実施
日
視察レポ
ート提出
返答

旧核燃料サイクル開発機構東海事業所
再処理工場および低レベル放射性廃棄物
管理施設
2003 年 9 月 10 日，
10 月 2 日
10 月 14 日

日本原子力発電株式会社
東海発電 東海第二所 廃 止 措 発電所
置2004 年 3 月 23 日，3 月
29 日
6月9日
7 月 14 日

10 月 20 日

6 月 14 日

7 月 26 日

12 月末

8 月上旬

9 月上旬

2004 年 1 月 14 日
正式提出 2 月20 日
正式返答 5 月末
2004 年 6 月 9 日

2004 年 12 月 19 日
※関西電力美浜3号機事故の影響で安全総点検が行われたため時間があいた．

に代わるものとして住民自ら「安全対策を住民の視点で観察し，意見交換する」活動をするかの議論が行われた
ⅳ）．1 名は「素人の村民が視察をしても有益な意見を出せない，原子力事業所が受け止めてくれない」と否定的だったⅴ）が，他の参加者は「住民の視点を伝えることは重要」と考え，村に頼るのではなく，自ら取り組むことを選択した．ただし，参加者は従来の見学会ではないものでなければ意味がないと考え，視察プログラムと名づけ，実施の原則を決定していった．
第 1 の原則は，通常の見学コースではなく，できるだ
け実際に作業している現場を見るということである．第2 に，できるだけ議論の時間をとることを事業所に要望することにした．第 3 に，住民の意見をまとめ，それに対する事業所の返答をもらうことである．これらを実現するため，計画段階から参加者が関わり，何度も事業所とやりとりする基本的なプロセスを決定した．ただし，実施にあたっては，施設の稼動状況や安全管理の事情を考慮し，事業所ごとに柔軟に進めていった．
プロジェクト期間中に実施した視察は次の 2 事業所 3
施設である．実施プロセスを Table 2 に示す．サイクル機
構の場合は最初の視察であったため，参加者・事業者・
プロジェクトチームが試行錯誤しながら実施したこともあって，やりとりの回数が多い．また，視察レポートが問題点の指摘と提案中心に構成されたため，事業所側が正式な回答を用意した．回答は 3 月末が予定されていたが，事業所内部の調整に時間を要し，サイクル機構の視察の全プロセスには 10 カ月の時間がかかった．一方，日本原子力発電株式会社（以下，原電）の場合は，サイクル機構視察の反省点を活かし，視察日を分け，参加者の感想を中心としたレポートを作成し，事業所と正式な文書のやりとりは行わなかった．返答の経緯や内容については 4.3 節に詳述する．

社会技術研究論文集

4.

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原子力技術利用に関するリスクコミュニケー
ション活動の効果

・やはり予備知識があるのとないのとでは全然違う．
・私たちが行っても，事前に事務局が話をしているから，とてもスムーズに進められたのもよかった．

原子力事業者とのリスクコミュニケーション活動である視察プログラムについて，参加住民側と視察対象事業
所側がどのように活動を評価したかを示す．参加住民側の評価は，2003 年 12 月の第 19 回会合において，メンバーの話し合いで視察を定性的に評価するとともに，2004
年 1 月に「提言する会」メンバーに調査票を送り，回答のあった12名中視察に参加した8名による定量評価を行った．なお，回答のなかった 4 名中 3 名も，日程が合わず視察に参加していない．視察対象事業所側には，それぞれ視察終了後に調査票への回答を依頼し，事業所側窓口担当者を通じて回収した．

・事業所の対応も半分仕事のような感じでやっていると思うのだが，「住民だけで行きますよ」と言ったとしたら，今回のようにはやってくれないと思う．

（2）定量評価の結果
定量評価は，本稿でのリスクコミュニケーションの定
義に従い，
「対話」
「共考」
「協働」の実現度及び「信頼」
レベルを測定した．信頼は多様な要素で構成されることから，既往研究を踏まえ，事業所の①専門的能力，②誠
実さ，③共考の姿勢（パートナーシップ／共感力）を，
さらに定性評価の結果を受けて④熱意，⑤組織全体の対
応，⑥返答の早さを個別評価項目とした．これらはそれ
ぞれ 1～3 個の指標により構成されている．なお，定性評
価では窓口担当者の対応が評価に影響を与えたことがうかがえたが，企業のリスクコミュニケーションでは複数の対応者とのやりとりがあることから，組織対応を評価項目とした．
5 段階評価（そう思わない＝1～そう思う＝5）の平均
値を Fig.3 と Table3 に示す．全体的な評価項目はすべて原電の方が上回っている．Table 3 に示す個別評価指標の平均値は，13 項目中 5 項目で一致しているが，1 項目を除いて原電の平均値が上回っている．平均が 3 以下である項目は，サイクル機構については返答の早さ，原電では説得の程度である．
「説得しようとしない」態度であったかどうかについては，サイクル機構の評価も低い．定性的評価において「すれ違う部分もあった」「回答に不満はある」と述べられているように，議論が平行線のままで終わったり，住民の提案が受け入れられにくかったりしたことが，
これらの意見の背景にあると考えられる 18)．

4.1. 参加住民による評価（1）全体会議での評価
サイクル機構に対しては，試行錯誤の中での対応を評価する声と，回答の遅さを問題にする声があった．以下に示す提言する会の意見は 2004 年 12 月 9 日の全体会合議事録からの抜粋である．
【提言する会の意見】・視察レポートへの回答が遅かったように思う．
・何度も回答してくれた．すれ違う部分もあったが，基本的には熱意を持って対応してくれた．
・事前説明がとてもよかった．
・（サイクル機構の窓口担当者が）あれだけやってくれたから，1 回目でこれだけの視察ができたのではないかと思う．

原電については，
実施日を分けたことや対応準備など，実施方法が特に評価された．
【提言する会の意見】
・原電の視察は，視察の日を分けてくれたのがよかった．2
回とも資料をたくさん作ってくれたし，事前に 2 回説明が全くできていない
全く信頼できないあった．その熱意は，サイクル機構に負けないぐらいあっ

1

たと思う．
・回答に不満はあるのだが，相手は一生懸命回答してくれて

対話

いた．

この他，視察プログラム全体については，事業内容の理解を深めるやり方が高く評価される一方で，事業所との調整が重要であり，市民だけでは実現できないという意見もあった．
【提言する会の意見】十分できた
非常に信頼できる
2

3

4

5

ｻｲｸﾙ機構

2.82

原電

3.36

共考

3.88

協働

3.88

信頼

4.25

4.25
4.00
4.63

・事前に説明と議論をしてから視察をするというスタイルがすごくよかったと思う．

Fig. 3 参加者による全体的評価

20

社会技術研究論文集

Table 4 原子力事業所の対応者によるリスクコミュニケーション

Table 3 参加者による個別評価結果
サイクル
機構
(8 名)
①専門的能力（能力に対する期待）
原子力に関する技術的専門的な知識がある
原子力安全対策に必要な人材がいる
原子力安全対策に必要な技術力がある②誠実さ（意図に対する期待）
正確な情報を伝えてくれた
一人ひとりの意見をよく聞いて返答していた
不都合な情報も正直に伝えてくれた③共考の姿勢（パートナーシップ／共感力）
説得しようとしなかった
参加者の不安や懸念を理解しようとしていた提言内容を前向きに受け止めて対応や返答をした④熱意
一生懸命説明・対応してくれた⑤組織的対応組織全体で対応してくれた組織全体が同じ考えをもっている⑥即応性
提言に対する対応・返答が早い

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の評価結果

原電
(8 名)

回答者 19 名中の回答数（％）

4.63
4.13
4.13

4.63
4.13
4.25

①事前説
明
②目的の
理解
③対応準
備

4.00
4.13
3.75

4.00
4.25
4.00

④不安感

3.25
4.00
4.00

2.75
4.00
4.25

⑤質問へ
の返答
⑥議論の
満足度

4.50

4.50

4.38
3.63

4.50
3.75

2.38

3.63

⑦自分に
とっての
有用性
⑧組織に
とっての
有用性

4.2. 原子力事業者側の評価（ほとんど＋あまり）受けなかった（十分＋かなり）受けた（全く＋あまり）理解できていない（よく＋まあ）理解できている
何もしていない
少し準備したかなり準備をした
全く不安はなかった
少し不安だった
かなり不安だった（ほとんど＋あまり）できなかった（ほとんど＋少し）できた（全く＋あまり）満足していない
どちらともいえない（とても＋まあ）満足
不参加（全く＋あまり）役に立たない
どちらともいえない（とても＋まあ）役に立つ（全く＋あまり）役に立たない
どちらともいえない（とても＋まあ）役に立つ

6 (31.6)
13 (68.4)
3 (15.8)
16 (84.2)
4 (21.1)
12 (63.2)
3 (15.8)
7 (36.8)
11 (57.9)0 ( 0.0)
1 ( 5.2)
17 (89.5)0 ( 0.0)
10 (52.6)6 (31.6)
2 (10.5)
2 (10.5)5 (26.3)
10 (52.6)
1 ( 5.2)
5 (26.3)
12 (63.2)

視察施設別にみると，議論に満足した人の割合や自分もしくは組織にとって有用であると答えた割合は，原電の廃止措置に関する対応者で 66.7％と高かった．この現場は，東海発電所の解体工事を行っている所であり，通常一般市民との交流がほとんどない．以下の自由記述に示されているとおり，肯定的な評価の要因として，対応
者自身が市民の考えや疑問を知りたいと思っていたこと，参加者の提案が現場にとって納得できるものだったことがあげられる．
【廃止措置対応者の自由記述】

原子力事業所の対応者に対しては，①事前説明，②視察目的の理解，③準備の有無，④不安感，⑤質問への返答の十分さ，⑥議論に対する満足度，⑦自分自身にとっての視察の有用性，⑧組織にとっての視察の有用性をたずね，それぞれ自由回答欄を設けた．Table4 に 2 事業所の回答結果を示す．
提言する会の質問には 1 名を除いて回答できたと答えているものの，議論の満足度は，19 名中 10 名が「どちらともいえない」と答えている．組織にとっても自分にとっても「役にたつ」と考える人が多いが，5 名は「どちらともいえない」と留保している．これらの回答者の自由回答は以下のとおりである．
【議論の満足度に「どちらともいえなかった」と回答した人の自由記述】・作業安全確保について率直な御意見・要望を沢山出してい
ただき，ほとんどが納得できることなので，感謝申し上げ
たい．特に年配の方々の御意見には経験と実績，専門家としての知識に裏付けられており，今後も是非来所いただき，御指導賜りたい．
・一般の方に原子力の本当の姿を見ていただく機会であり，・時間も限られていますので，ある程度テーマを絞った方が大変有意義な討議である．本音がお互い出し合え，理解が発散しないで，有効な討議ができると思います．

深まるのではと感じた．何回かこの種の討議を続けること

・通常の質疑応答の域をこえないものが多かったと思います．

でより良い地元との関係が築けるものと期待します．

・会のメンバーの中にも，技術的に高度な方と技術的には情・事業者と住民との本当の意味の交流は少なかったと感じて報が不十分な方がいたようで，メンバーの中で消化不良がおり，ともすれば一方的な説明とかイベントになりがちな，あったのではないか？

この種の視察会では異色と言えると思います．我々事業者

・他工場に比べて施設が古く雑然としているとの印象を持たにとっても一般の方がどこまで知っておられるのかを知れたようです．施設の目的に相応した管理がなされている

りたいと常々思っているところ．要は誠意と熱意が相互理

ことにご理解いただきたいと思います．この点については，

解促進のカナメと思います．

若干議論不足の感がいたしました．

21

社会技術研究論文集

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また，廃止措置以外でも，視察の有用性について以下のような自由記述があった．
【廃止措置以外の対応者による自由記述】

2)安全管理の情報提供努力を

上記提案に対して，2004 年 1 月 14 日の返答では，①に関して，障害物の認識を高めるための表示の改善，物品の置き場所の確認と整理などの対策をしたことが説明された．②については，緊急時対応の訓練をしているため，基本的には対応不要との考えが示された．③に関しては，再度組織としての安全管理の取組について説明が行われた．また，2003 年 10 月 28 日に発生したトラブル
vii)
についての説明も行われた．提言する会からは，対応不要とされたことに対する反論，組織内での議論についての質問が出された viii)．
さらに，2004 年 6 月 9 日の正式回答の説明では，「み
なさんからいただいたご意見については，所の幹部へ紹介し，「みんなで感受性を高めていこう」という話をしている.」と提案を前向きに受け取ろうとしていることと，個々の提案への対応状況がサイクル機構から説明された．
この中で，消火器や消火栓の表示について「中央労働災害防止協会により設置のあり方に関する診断を受けているということもあり，現状のままにすることにした」との説明に対し，提言する会からは「基準に適合しているかどうかではなく，自ら考えて判断すべき」との要望が出された ix)．
原電の視察レポートは，提言する会の感想を提示しただけであり，原電への提案事項をまとめなかった．このため 2004 年 12 月 9 日の回答では，視察レポートの指摘について 2 回に渡って調整会議を実施したこと，原電の事業運営や業務に関わっている社員の姿勢について一定の理解が得られたと受け止めていること，当たり前となっているようなことに対して住民の目線で考えることの大切さを改めて感じさせてもらったこと，関係各所に視察レポートのコピーを渡し，日々の業務運営の中で反映できることは反映に努めるようにという一言を付記し，周知したことが報告され，視察参加者の感想に含まれていた提案内容に対して個別に回答されることはなかった．
その代り，8 月に発生した関西電力美浜 3 号機での事故を受けて行われた安全総点検の結果が報告された．
提言する会からは，原電が特に問題ないとした職員の「呼び出しシステム」に対して，問題が起きる可能性が高く，より効果的なシステムを採用すべきとの意見が出された．また，安全総点検が配管のみを対象としたものであることに対して，「他の検査項目についても抜けがな
いかをチェックすべきだと考える．自分であれば自発的に自分たちの発電所や社員の安全を考えて取り組むと思う．今日の説明を聞いていると，国の指示がないとやらない，という風に聞こえてしまう．
」といった意見が出さ
x)
れ，議論は平行線に終わった ．

・一般住民の皆様が想像しておられるイメージを我々が理解するためにも，討議は有効に思える．また，一般住民の皆様方にも現場を直接見学され，想像しておられるイメージの修正に役立つと考えられ，相互理解が深まる．
・十分ていねいに説明も聞いていただけ，建設的なやりとりができる．
・普段当然といったことについての新たな視点での意見がもらえる．
・「見られている」という刺激は必要．第三者の目はいろい
ろな業界で起こっている不祥事に対する抑制力のひとつになる．

4.3. 安全対策に対する住民と専門家の視点の違い
4.1 及び 4.2 に示したように，住民側の参加者も原子力事業所側の対応者も，全体としては視察プログラムの有用性や効果を認めている．しかし，個々の提案や議論については意見の食い違いがある．参加者調査によれば，「すべての提案を採用して改善すべきである」と答えた
人はおらず，10 名が「妥当な提案のいくつかは採用すべきである」，8 名が「今後の説明に役立てるとよい」と答
14) 18)
えている．一方，原子力事業者は現状の対策で十分と考える人が多く，どの提案を採用すべきかについて，
参加者と事業所の考え方が異なっていたと考えられる．
ここでは，提案内容と対応を比較し，住民と事業所との視点の違いを明らかにする．
サイクル機構の視察レポートに記載された提案事項（抜粋）を以下に示す 14) vi)．
【核燃料サイクル開発機構東海事業所への提案事項】
Ⅰ いつでも誰にとっても安全であるためにサイクル機構の放射線安全対策は，十分検討されているように思われた．また，全体としてはいろいろ施設に対する改善が図られ，安全性も向上していると思われる．
（中略）私たち住民
は，緊急時でも作業に不慣れな人でも安全に作業できる環境づ
くりへの取り組みがサイクル機構にも必要であると考え，以下の対策について検討していただくことを提案する．
1)施設内安全確保の視点から①整理・整頓を徹底する②緊急時に備えた設備とその使い方を徹底する③管理基準を統一し，躾を徹底する
2)経験を問わず安全に運転するために作業に不慣れな人でも確実に操作できる工夫が必要
Ⅱ 安全と安心を伝えるために
1)安全文化の意識づけを

22

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4.4. 住民による評価とその役割

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Table 5 視察参加者の意見から作成した原子力事業所の安全対策
や安全文化に関する評価項目○○の放射線安全対策は十分にできているか○○の労働安全・衛生対策は十分できているか○○の安全文化は根付いているか○○の安全性について信頼できると感じるか
安全対策
技術

方針

個別評価項目

5.

全体評価

前節の住民提案に対する事業所の対応から，以下の視点の違いを指摘することができる．第一に，住民は放射線安全だけでなく，労働安全衛生を含む事業所全体の安全対策の強化を求めていることである xi)．第二に，不慣れな人が作業する場合や緊急時でストレスがかかる場合の対応を考えることを求めている．第三に，法律や規制・基準を守ることよりも，“自ら問題点を発見し早期に解決する”組織になることを期待している．
以上の参加者の視点を整理し評価項目としたものがTable5 である．これは，参加者らが，本稿で報告した視察実施後，継続的に視察を実施することを希望し，そのためには安全対策を評価するための共通の指標が必要であるとの議論が行われたことを受けて作成した．参加者がどのような視点で視察したかという発言や，視察レポ
ートでの指摘事項，
回答をめぐる議論の内容を踏まえて，研究者側が指標案のたたき台を作成し，項目の過不足や評価のしやすさを視察参加者に吟味してもらった上で修正し，完成させた xii)．
Table 5 の項目を，原子力安全基盤機構が 2006 年度に作成した原子力安全文化に関する組織要因 135 項目 19)と比較すると，類似項目が多い．例えば，④安全第一の方針の明確化は，トップマネジメントのコミットメント
や発電所・部署レベルの目標の項目として，⑤安全優先の方針は，外部要因・経営管理要因の投資計画やその確認項目として，原子力安全文化評価に含まれている．⑥～⑧のコミュニケーションは，発電所長と職員，
職員間，対協力会社とのコミュニケーションの適切さの視点に対応している．明示的に 135 項目の組織要因に含まれていないのは①～③の安全対策技術と⑲～⑳の緊急時対応である．参加者に技術者が多かったことから，技術面での安全対策を評価する項目が重視されている．⑲～⑳の緊急時対応は，JCO 臨界事故を経験した東海村民ならではの評価項目と考えられる．

コミュニ
ケーショ
ン
システム

ヒューマ
ンファク
ター

リスクの
発見能力
緊急時対
応

①１つの機器や装置が問題を起こしても他の機器や装置で対応できる②人が誤った操作をしても事故にならな
いようになっている③異常を適切に把握できる設備がある④安全第一の方針が明確である⑤経済面より安全が重視されている⑥幹部は社員とよく対話できている⑦現場で安全対策がよく議論されている⑧関係会社や下請けとよく対話している⑨安全対策の責任者が明確である⑩外部評価や外部の意見を取り入れるしくみがある⑪継続的に改善するしくみがある⑫５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）が十分できている⑬社員への安全教育が十分行われている⑭新人や不慣れな社員の問題を考えた対策がとられている⑮社員の心理的負担感にも配慮している⑯組織が安全を過信していない⑰他の事例から学ぶ姿勢がある⑱小さなトラブルを見過ごさない⑲迅速な情報伝達体制がある⑳緊急時訓練を重ねている

たことがある．このため，提言する会は一般市民ではないという批判もあるが，一般市民は他分野の専門家であり，このような市民を見出すことがリスクコミュニケー
ション活動であるともいえる．
ただし，このようなリスクコミュニケーション活動が継続的に実施され，社会的に定着するには少なくとも 2
つの課題があると考えられる．1 点めは，Table5 に示した住民の視点やそれに基づく提案が原子力事業所になかなか受け入れられないことである．
4.2 節に示したように，
原子力事業所は従来の安全対策やリスク管理を住民側に理解してもらいたいと考えてコミュニケーションをしているため，住民側が反論すると，「理解されなかった」，「受け入れられなかった」と評価しやすく，継続的な実施への動機づけがなされにくい．また，組織内でリスク
コミュニケーションや市民意見の重要性が理解されていない場合，組織内の意見調整に時間がかかり，窓口担当者が疲弊しかねない．同様の問題は近本 21)も指摘している．
2 点めは，
住民が事業者と議論しているだけではTable5の評価軸をまとめることは難しく，多様な意見をまとめて原子力事業者側に提示する手助けが必要だということ

リスクコミュニケーションの課題

本稿では，東海村の歴史的社会的背景を踏まえて設計した原子力技術利用に関するリスクコミュニケーション
活動を題材に，活動に参加した住民と原子力事業者の評
価の違いを示すとともに，住民側の安全対策の評価項目
が原子力技術の専門機関が作成した組織の安全文化を評価する指標と大差がないことを示した．これは，市民が原子力安全に関わり，専門家と議論できる可能性を示唆している．このような結果が得られた要因として，参加者に技術者が多く，技術面の知識や職業経験を有してい23

社会技術研究論文集

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原子力技術リスクＣ３研究：社会との対話と協働のためである．これは，リスクコミュニケーション活動におけるファシリテーターの重要性を示唆するものであり，単に議論を活性化・促進するだけでなく，市民の視点をリスク評価や管理に取り入れるための媒介的な役割を担っているといえよう．
なお，本稿では，参加者間の議論やファシリテーショ
ン方法などの参加手法の分析は行わなかった．活動に参加していない住民の考えや活動に対する評価も示していない．また，研究プロジェクトチームへの信頼形成が最優先であっため，早い時点での調査が困難で，視察実施
前の信頼度を計測しておらず，リスクコミュニケーショ
ン活動でどの程度原子力事業者に対する信頼が変化したかも分析できていない．これら参加手法，社会的影響，
リスクコミュニケーション活動と信頼形成との関係については今後分析していく必要がある．

の社会実験 実施報告書．
谷口武俊（2004）平成 15 年度原子力安全基盤調査研究

13)

原子力技術リスクＣ３研究：社会との対話と協働のための社会実験 実施報告書．
谷口武俊（2005）平成 16 年度原子力安全基盤調査研究

14)

原子力技術リスクＣ３研究：社会との対話と協働のための社会実験 実施報告書．
土屋智子・谷口武俊（2003）リスクコミュニケーション

15)

活動の設計—原子力と環境リスクに関する住民意識調査が示唆すること—，日本リスク研究学会第 16 回研究発表
会講演論文集，p.22-27．
16)

Takemura, K. Taniguchi, T., Tsuchiya, T. & Kosugi, M. (2004)
Risk perception, Trust and Social Value Orientation: Modeland Empirical Research, Paper presented at Sociaty for Risk
Analysis, Europe, Paris, France.
土屋智子・谷口武俊（2003）リスクコミュニケーション

17)

参考文献
1)
2)

社会実験プログラムの開発－ファシリテーターの立場

社会経済生産性本部（2005）平成 16 年度エネルギーにから－，日本リスク研究学会第 16 回研究発表会講演論

関する世論調査.

文集，p.147-152．

木下冨雄（2008） リスク・コミュニケーション再考―

土屋智子･谷口武俊（2005）東海村におけるリスクコミ

18)ュニケーション活動の評価～信頼形成要因と参加者の統合的リスク・コミュニケーションの構築に向けて(1)，変化～，日本リスク研究学会第 18 回研究発表会講演論

日本リスク研究学会誌，Vol.18, No.2, pp.3-22.
3)National

Research

Council(1989)

Improving

文集，p.355-360．

risk

communication, National Academy Press.
4)

Covello, V., McCallum, D. & Pavlova, M. (1989) Principles

織等安全解析調査等に関する報告書：原子力安全文化のand Guidelines for Improving Risk Communication, In

組織内情勢と定着化の基盤整備，http://www.jnes. go.jp/

T.Covello, et.al.(eds) Effective Risk Communication, New

katsudou/2006_kikaku.html/ [2008, August 25].
20) 近本和彦（2008）リスクコミュニケーションの現場にYork: Plenum Press.
5)独）原子力安全基盤機構 (2007) 平成 18 年度人間・組

19)

Covello, V. & Allen, F.W.(1988) Seven Cardinal Rules for

お け る 苦 悩 ， 日 本 リ ス ク 研 究 学 会 誌 ， Vol.18,

Risk Communication, OPA-87-020, U.S. Environmental

No.2,pp.23-31.

Protection Agency, Washington, D.C.
6)

Lundgren, R. & McMakin, A. (2004) Risk Communication: A

謝辞

Handbook for Communicating Environmental Safety, andHealth Risks (3rd edition), Battelle Press.
7)

東海村（1998）東海村の概要 平成 10 年度．

8)

原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会

ここで報告した知見は，経済産業省原子力安全・保安院（2003 年 10 月からは独立行政法人原子力安全基盤機
構に移管）の提案公募型研究として，2002 年度に採用され，2004 年度まで実施されたプロジェクトにおいて得られたものです．プロジェクトの遂行と本論文への発表にご協力いただきました皆様に感謝の意を表します．

（1999）ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告．
9)

東海村企画総務部企画課（1999）東海村まちづくりアン
ケート報告書．

10)

東海村（2000）東海村住民意識調査報告書．

11)

Taniguchi, T., Tsuchiya, T. & Kosugi, M.(2000) Residents Callfor Greater Openness, Accountability and Involvement:
Lessons Learned from the JCO Criticality Accident,

12)

i)

リスクコミュニケーションは，1970 年代初頭に市民のリ

Proceedings of the 5th International Conference on

スク認知を専門家のリスク評価に近づけることを目的と

Probabilistic Safety Assessment and Management, Universal

する対話活動として提唱されたが，人々のリスク認知のAcademy Press, Inc., Tokyo, Japan

変容は成功せず，一層人々の反感や不信感を高める結果

谷口武俊（2003）平成 14 年度原子力安全基盤調査研究となったため，National Research Council （NRC）で議論

24

社会技術研究論文集

ii)

iii)
iv)
v)

が行われ，再定義されることになった．

度の上昇による警報発報し，運転を手動停止するトラブ

International Nuclear Event Scale（国際原子力事象評価尺度）．

ルがあった．2004 年 1 月 14 日のサイクル機構の説明によ国際原子力機関及び経済協力開発機構原子力機関によっれば，再処理に使用する硝酸溶液の濃度調節に関連するて 1992 年に定められた尺度．レベル 0 から 7 までに分か

ボールバルブの運転要領書には，「半開にする」というこれている．評価手順は国際的に定められているが，科学とだけが書かれていたものの，現場の経験で“1/4 開から的な事故影響のみならず社会的影響も加味して評価され状況をみて 1/2 開状態にする”操作を実施しており，このる．レベル 2 以上は経済産業省や文部科学省から国際原工程をよく知っている人がたまたま呼び出しを受けて席子力機関に報告される．

をはずすことになり，「そこまで知らなかった人」が 1/2

研究プロジェクトの成果物は，定例会の議事録を含め，まで開けなかったために生じたとのことであった．

ホームページ（http://tokaic3.fc2web.com）で開示している．

viii) 2004 年 1 月 14 日の第 8 回会合議事録より．

ニュースレター「しーきゅうぶ」第 5 号，2003 年 10 月よix)x)2004 年 12 月 9 日の第 19 回会合議事録より．

参加者調査の自由回答には，他の参加者も「意見を聞い

xi)

2004 年 10 月 14 日の第 17 回会合議事録によれば，「労働安全の問題は，企業が自発的に改善していくこと」と考えていた参加者は 1 名であった．

が示されている．

vii)

2004 年 6 月 9 日の第 13 回会合議事録より．

り．
てくれないのではないか」という疑念をもっていたこと
vi)

Vol.6, 16-25, Mar. 2009

原子力事業所に提出した視察レポートは，提言する会参xii)

安全対策の評価項目はプロジェクト終了後に作成され，加者が希望したため公開していないが，ニュースレター

その後の視察では，Table 4 に加え Table 6 の項目につい「しーきゅうぶ」や事業報告書に抜粋を掲載している．

ても評価を実施している．

2003 年 10 月 28 日，東海再処理工場において硝酸溶液濃THE DIFFERING POINTS OF VIEW BETWEEN CITIZENS AND EXPERTS ON
RISK MANAGEMENT OF NUCLEAR FACILITIES:AN ANALYSIS OF THE RISK COMMUNICATION ACTIVITY IN TOKAI, JAPAN
Tomoko TSUCHIYA1, Taketoshi TANIGUCHI2, Motoko KOSUGI3, Setsuo ONODERA4,

Kazuhisa TAKEMURA5, Isao TATEWAKI6, Hirofumi NAKAMURA7, Rika YONEZAWA8, Tohru MORIOKA9
1

M.A. (Economics) Socio-Economic Research Center, Central Research Institute of Electric Power Industry(E-mail:tsuchiya@criepi.denken.or.jp)
2
Ph.D. (Engineering) Director of SERC, CRIEPI (E-mail:taniguti@criepi.denken.or.jp),
3
M.A. (Social Psychology) SERC, CRIEPI (E-mail:kosugi@criepi.denken.or.jp),
4
Tokai Village Office (E-mail: s-onodera@vill.tokai.ibaraki.jp),
5Ph.D. (System Science) Professor, Department of Psychology & Center for Decision Research, Waseda University(E-mail:kazupsy@waseda.jp),
6
M.A. (Sociology) Professor, Ibaraki University (E-mail:tatewaki@mx.ibaraki.ac.jp),
7
Ph.D. (Engineering) Advanced Nuclear System Research and Development Directorate, JAEA
(E-mail:nakamura.hirofumi@jaea.go.jp)
8
Risk Communication Study Office, Japan Atomic Energy Agency (E-mail:yonezawa.rika@jaea.go.jp),
9Ph.D. (Engineering) Professor, Osaka University (E-mail: tmorioka@see.eng.osaka-u.ac.jp)

This analysis examines one of the risk communication activities that was implemented in the village of Tokai,
Japan. It demonstrates how residents evaluate the safety measures and the safety culture of nuclear facilities throughthe “Citizen’s Inspection” program; an inspection program devised and managed by volunteer residents interested inthese activities. The results were determined after three inspections were conducted and suggest that even with alimited knowledge of nuclear safety, a motivated resident’s point of view in evaluating the safety measures and thesafety culture of nuclear facilities can contribute toward nuclear risk management.

Key Words: Risk Communication, Nuclear technology, Safety Culture, Risk Management25