別 紙
令和 6 年全国緑化キャンペーン実施要領

１ 趣旨
森林は、国土の保全、水源のかん養、木材の生産等の重要な機能の発揮を通じて、私たちの安心で安全な生活に欠かせない働きをしており、また、地球温暖化防止、生物多様性の保全とともに青少年の環境教育や心身の健康づくりの場としても重要な役割を果たしている。
全国植樹祭は、こうした森林の整備を通じた国土緑化運動の中核的存在として 70 年以上の歴史を刻むとともに、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」についても、制定されてから間もなく 30 年を迎える。
戦後の荒廃した国土に対する危機感から始まった国土緑化運動は、着実に森林の整備として取り組まれ、造成された森林は、現在、本格的な利用期を迎えている。こうした中、我が国の森林は、その取り巻く状況が大きく変化するとともに、造成された森林を適切に利用し、また植林し、育てるという森林づくりの循環を確保すべき段階に来ている。また、一方では、これまでに経験したことのない自然災害が発生し、特に、東日本大震災等の地震や気象災害の被災地の復旧支援など新たな取り組みが求められている。
さらに、海外の森林は、農地への転用などにより減少が続いており、この減少を止め、いかに保全していくかが大きな課題となっている。
森林は人類共有のかけがえのない財産であり、この森林を健全に次世代へ継承していくことは、世界的にも、また我が国にとっても共通する課題である。国の内外では、官民を問わず国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けた取り組みが求められ、先に述べた森林保全等の課題の解決もその一つに位置づけられる。
今後は、こうした国内外の森林を取り巻く状況の変化に適切に対応し、老若男女すべての国民や、企業・団体等にも一層の理解と参加を求め、それぞれの地域の課題も踏まえ、造成された森林資源の適切な利用の促進、森林空間を健康や教育等の多様な分野で活用する森林サービス産業の創出・推進など、新たな観点に立った国民運動を展開していくことが必要である。
以上の考え方の下、最近の国民の森林や木材の利用への意識の高まりを具体的な行動に結びつけるため、多様な機関・団体と連携を図り、各種の緑化キャンペーンを実施し、国民運動としての国土緑化運動の大幅な前進を図ることとする。

２ スローガン「「植える緑化」から「使う緑化」へ」

３ アイドルキャラクター
キャンペーンを広く国民に浸透させ幅広い参加を得るため、アイドルキャラクター“どんぐり君”と“どんぐりちゃん”を活用する。

４ 実施期間
令和 6 年 1 月 15 日～5 月 31 日

５ 実施主体公益社団法人国土緑化推進機構（以下「国土緑推」という。）及び都道府県緑化推進委員会（以下「県緑推」という。）

６ 実施方針（１） 国土緑推と県緑推は、連携して桜前線になぞらえた「みどり前線」に合わせ中央・地方の緑化関係事業を実施期間中に集中的に実施し、国民参加の森林づくりへの参加を呼びかける。（別紙１）（２） 緑化行事は、全国植樹祭・全国育樹祭などみどりの祭典の開催にとどまらず、古来培われてきた森林を生かす技や知恵、森林の持つ心身を癒すはたらきなどに着目し、森林へのニーズの多様化に対応して教育、文化、芸術、健康、医療など森林と国民との豊かな関係を築く観点から行う。
（３）国土緑推及び県緑推は、関係行政機関の指導の下、報道機関、交通・通信機関、農林水産業等業種団体、緑のボランティア団体等への協力要請を行い、全国的支援体制をつくる。（別紙２）（４）広報活動は、活字、音声、映像等各種媒体を活用するとともに、効率のよい媒体の選択、広報資料の作成により効果的に行う。また、国・都道府県・市町村広報、企業団体等機関広報、企業協賛広告の活用に努める。
（５）啓発資材は、全国共通資材を活用することにより、全国統一的な運動気運を醸成するとともに、地域の身近な資材を使用し効果的な啓発に資する。
（６）中央、地方を通じた各種の緑化行事は「みどりの月間」（4 月 15 日～5 月 14 日)を中心に集中的に実施し、緑化気運の高揚を図る。（別紙３）（７）地域住民に緑化行事への参加を呼びかけるため、地域の放送局などと連携し効果的な情報提供と話題づくりに努める。

７ 全国緑化キャンペーンの内容（１） 緑の羽根着用キャンペーン
緑化運動のシンボルである緑の羽根の着用を緑の募金協力者等に呼びかけ、全国的な緑化気運の醸成を図る。
【全国共通呼びかけ期間 みどりの月間（4 月 15 日～5 月 14 日）】（２） 国土緑化ポスターキャンペーン
共通ポスターを全国の公共機関等の掲示板等掲示効果の高い場所に掲出し、全国的な緑化気運の醸成と緑化活動への参加を呼びかける。
（３）国民参加の森林づくりキャンペーン
緑の募金を呼びかける幟を県庁、関係団体の事務室など相乗効果の期待できる場所に設置するとともに、全国の公共施設、商業施設等に緑の募金ポスター、募金箱等の啓発資材を設置する。また、ホームページに緑のボランティア活動情報を掲載
し、緑の募金をはじめとする、様々な手法での森林づくり・木づかいへの参加を呼びかける。
（４）「フォレスト･サポーターズ」の推進
身近にできる４つのアクション（森にふれる、木を使うなど）を行う「フォレスト･サポーターズ」への積極的な登録･参加を呼びかける。

別紙1･緑の募金キャンペーン
・国土緑化ポスターキャンペーン
・緑の羽根着用キャンペーン
・「フォレストサポーターズ」への参加促進･みどりの祭典
・国際森林デー・森林づくり・体験･教育･医療・スポーツ･芸術･文化・表彰･研修

・活字･音声･映像等各種媒体
・TV・ラジオ･雑誌等 マスコミ活用･インターネット
・国土緑化巡回写真展の開催
・広報資料
・啓発資材（共通資材・ 地域資材）

・家庭・街頭・職場
・企業･団体・学校・その他（コンビニ等）

別紙２ （関係団体への要請文参考）
全国緑化キャンペーンへの協力のお願い

森林は、国土の保全、水源のかん養、木材の生産等の重要な機能の発揮を通じて、私たちの安心で安全な生活に欠かせない働きをしており、また、地球温暖化防止、生物多様性の保全とともに青少年の環境教育や心身の健康づくりの場としても重要な役割を果たしています。
全国植樹祭は、このように森林の整備を通じた国土緑化運動の中核的存在として 70 年以上の歴史を刻むとともに、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」についても、制定されてから間もなく 30 年を迎えます。
戦後の荒廃した国土に対する危機感から始まった国土緑化運動は、着実に森林の整備として取り組まれ、造成された森林は、現在、本格的な利用期を迎えています。こうした中、我が国の森林は、その取り巻く状況が大きく変化するとともに、造成された森林を適切に利用し、また植林し、育てるという森林づくりの循環を確保すべき段階に来ています。また、一方では、これまでに経験したことのない自然災害が発生し、特に、東日本大震災等の地震や気象災害の被災地の復旧対策など新たな取り組みが求められています。
さらに、海外の森林は、農地への転用などにより減少が続いており、この減少を止め、いかに保全していくかが大きな課題となっています。
森林は人類共有のかけがえのない財産であり、この森林を健全に次世代へ継承していくことは、世界的にも、また我が国にとっても共通する課題です。国の内外では、官民を問わず国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けた取り組みが求められ、先に述べた森林保全等の課題の解決もその一つに位置づけられます。
今後は、こうした国内外の森林を取り巻く状況の変化に適切に対応し、老若男女すべての国民や、企業・団体等にも一層の理解と参加を求め、それぞれの地域の課題も踏まえ、造成された森林資源の適切な利用の促進、森林空間を健康や教育等の多様な分野で活用する森林サービス産業の創出・推進など、新たな観点に立った国民運動を展開していくことが必要です。
以上の考え方の下、最近の国民の森林や木材の利用への意識の高まりを具体的な行動に結びつけるため、多様な機関・団体と連携を図り、「みどりの月間」(4 月 15 日～5 月 14 日)を中心に、「「植える緑化」から「使う緑化」へ」をスローガンとして各種の緑化キャンペーンを実施し、国民運動としての国土緑化運動の大幅な前進を図ることとしています。
つきましては、本キャンペーンの趣旨にご賛同いただき、緑の募金へのご協力とともに、広報、情報誌等による「キャンペーン」の告知、緑の羽根の着用、国土緑化ポスターの掲出、緑化活動への参加等につき、格別のご協力を賜りますようお願いします。
令和６年１月公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長 濱田 純一

別紙３
令和６年春期緑化関係中央行事の予定について（未定稿）

行

事

名開催時期

開 催 場 所行事内容

1

全国緑化キャンペーン2024

1月15日(月)～5月31日(金)全国スローガン：「植える」緑化から「使う」緑化へ
ポスター、マスコミを活用した広報、募金箱等

2

緑の募金キャンペーン2024 1月15日(月)～春
5月31日(金)全国スローガン：緑の募金で進めようＳＤＧｓ
ポスター、マスコミを活用した広報、リーフレット、募金箱、ラジオＣＭ、ＴＶＣＭ用ＶＴＲ等

3

国民参加による植樹等の推
1月26日（金）進対策 シンポジウム

ＷＥＢ開催

企業・NPO等による森林づくりのより一層の推進に向けて、有識者による講演や意見交換を行う

4

緑の募金・森林ファンド助
2月上旬～中旬
成セミナー

ＷＥＢ開催

募金事業の新しい取組の事例紹介、緑の募金事業・緑と水の森林ファンド事業の公募の紹介、質疑応答

5海 岸 防 災 林 再 生 ワ ー ク 3月上・中旬（予宮城県内
ショップ
定）

海岸林再生活動団体を対象に、団体間の技術及び広汎の情報交流を図る

6

第 22 回 聞 き 書 き 甲 子 園
3月下旬
フォーラム

東京都内

優秀作品表彰、特別講演、森・川・海の名人と高校生のトークショー、展示等

7

国際森林デー中央行事

3月中・下旬東京
海の森公園

国際森林デーを記念し、森林や樹木への意識を高めるための活動

8

緑の募金
全国一斉強調月間

4月15日(月)～5月14日(火)全国「緑の募金で進めようＳＤＧｓ」をスローガンに各種のイベント、募金など多様な活動を展開

9

みどりの大使による「緑の4月中旬
羽根着用キャンペーン」

東京都内

内閣総理大臣等に、みどりの大使が「緑の羽根」を着用

全国自然観察会、森林ボランティア活動など

東京都内

みどりの感謝祭式典、併催行事

会場（調整中）、ＷＥＢ開催

森林づくりに関わる市民が一堂に会し、情報交換やネットワーク化を図る

10 みどりの日

5月4日(土・祝)

11 第33回みどりの感謝祭

調整中

12

森林と市民を結ぶ全国の集
5月～6月
い2024

13 第74回全国植樹祭

5月26日(日)岡山県岡山市式典会場：ジップアリーナ
岡山

テーマ：「晴れの国光で育つ緑の心」

５林整森第 220 号
令和６年１月９日

国土交通省大臣官房長

殿

林野庁長官

令和６年緑の募金運動の実施について緑化行政の推進にあたり、日頃から格別の御協力を賜り感謝申し上げます。
このたび、公益社団法人国土緑化推進機構理事長から、緑の募金運動の実施について別添のとおり協力依頼がありました。
つきましては、貴職におかれましてもその趣旨を御理解の上、緑の募金運動の一層の推進を図るため、特段の御協力をいただきたくお願い申し上げます。

担当：森林整備部 森林利用課 緑化推進班
電話：03-3502-8243（ダイヤルイン）

国緑５第２１０号
令和５年１２月１８日
林野庁長官
青山 豊久 様公益社団法人国土緑化推進機構
理事長

濱田 純一

（押印省略）

令和６年緑の募金運動の実施について国土緑化運動の推進並びに当機構の運営につきましては、日頃、格別のご指導とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、緑の募金運動は春期の本格的活動を開始する時期が間近となりました。
緑の募金運動は国土緑化運動の中核的な推進手段として、国民参加の森林づくりを推進するために一層の進展が期待されるとともに、募金事業を通じた SDGs 達成や 2050年カーボンニュートラル実現等への貢献が求められています。また、東日本大震災や自然災害による被災地の復旧支援に引き続き取り組むとともに、それぞれの地域の課題を踏まえた対応が必要となっています。
このため、森林に対する国民の関心の高まりを募金運動への参加に結びつけるよう、別紙のとおり「令和６年緑の募金運動実施方針」を作成し、各都道府県緑化推進委員会と連携し、積極的な取組を展開することとしています。

つきましては、令和６年の募金運動が効果的に展開できますよう、ご指導ご支援をお願い申し上げますとともに、各省庁、都道府県、森林管理局等への協力要請方につきましても特段の御高配をお願い申し上げます。

別紙

令和６年緑の募金運動実施方針

国土緑化運動のこれまでの成果を広く伝えるとともに、健全な森林を将来に引き継いでいくためには、植える、育てる、利用する、また植えるという森林づくりの循環を取り戻す必要があること、国の内外で取組みが進められている「SDGs の達成」や「2050 年カーボンニュートラルの実現」等に、森林の整備や緑化の推進が貢献することなどを分かりやすく伝え、森林づくりや緑化への理解・関心を高めるよう努める。
また、「緑の募金」の名称は一定程度認知されているものの、活動に対する認知度は十分でないことを前提に、普及啓発・広報等の取組みを一層強化し、緑の募金運動を推進する。
これらの取組に当たっては、国土緑化推進機構と全国の緑化推進委員会が連携して、現状について認識を共有しつつ、運動の前進を図ることとする。

１．普及啓発行事の実施もりもり「緑の募金で進めよう SDGs」を統一スローガンとして、「森林を守る 森林を活かす」のポスター・キャッチコピーも活用し、「緑の募金キャンペーン 2024」等、各種の普及啓発行事を「みどりの月間」（4 月 15 日～5 月 14 日）を中心に実施する。
行事の実施に当たっては、引き続き感染症対策を適切に実施する。

２．積極的な広報活動の実施（１）地域住民に効果的な広報を行うため、①

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ホームページなど各種媒体の活用を図る。特に、都道府県広報、市町村広報、企業団体等機関広報、企業の協賛広告等との連携を図る。

②

新聞、放送局等マスコミと連携し、積極的に募金情報を発信することとし、ラジオ CM の全国放送を実施する。

③

地域の実態に応じて共通 VTR を使用した地方放送局での TVCM を実施する。

（２）東日本大震災等の自然災害による被災地支援の進捗状況等についてホームページの充実を図り情報発信する。
（３）地域における森林ボランティア活動や優良募金事例など、話題性のある募金情報

を編集した情報誌（紙）を発行し、市町村緑化推進組織、募金協力者、森林ボランティア団体等に配布する。
（４）「道の駅」等の公共施設への募金箱の設置等を通じ、国民参加の森林づくりへの協力を呼びかける。

３．普及啓発共通資材等の活用
緑の募金の社会的役割等を紹介し、全国的に募金に対する協力気運を醸成するため、ポスター、リーフレット、その他普及啓発資材を活用する。
また、地域の話題性のある資材を開発し、地域住民の関心を高め、求心力を確保する。

４．推進体制等の整備（１）市町村等における家庭募金の推進組織を整備するとともに、商工会、婦人会、校長会、PTA、森林ボランティア団体等に呼びかけ、緑の募金支援団体の拡大や緑の協力員の活用に努める。
（２）全国的な組織をもつ農協・漁協系統、農業委員会、信用金庫、コンビニ等との運動の連携を図る。

５．募金活動の展開（１）募金期間及び全国一斉強調月間の設定①

募金期間
国民の緑化気運の高揚に合わせた効果的な募金活動を実施するため、募金期間を春期 1 月 15 日～5 月 31 日、秋期 9 月 1 日～10 月 31 日の間において各都道府県緑化推進委員会が設定する。

②

緑の募金全国一斉強調月間
国民の緑への関心の高まりを募金運動への参加に結びつけるため、「みどりの月間」（4 月 15 日～5 月 14 日）の期間を、「緑の募金全国一斉強調月間」として設定する。

（２）募金活動の強化①

訴求力のある募金活動「地球温暖化の防止、生物多様性の保全、子どもの森林環境教育の推進、東日本大震災等の自然災害被災地の復旧支援、SDGs 達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現への貢献」をキーワードとして、企業、職場、学校、イベント、店舗その他の分野できめ細かな要請を行う。
また、様々な機会に、緑の募金は、森林の荒廃防止とともに、東日本大震震災等の自然災害の被災地支援や SDGs 達成への貢献などに効果的に活用されていることを PR する。

②

重点方策の推進ア

募金箱の設置拡大
全国どこでも、誰でも募金できるよう、事務所、店舗、公共施設等に募金箱設置を要請する。

イ 使途を限定した募金の実施
全国的又は地域的課題について事業のニーズを開拓し、着実に実施するため、使途を限定した募金を要請する。また、引き続き中央募金として東日本大震災等の自然災害被災地の復旧支援や SDGs 達成への貢献に充てる使途限定募金への協力を要請する。
ウ 企業への働きかけ
企業の CSR や SDGs 及び 2050 年カーボンニュートラルへの意識の高まりに対応し、「企業の森づくり等」と連携した募金活動を行う。
エ 募金方法の多様化
多様な募金機会を提供するため、寄附金付き商品などによる協賛募金や物品寄附等を推進するとともに、スマホの活用等を進める。
オ

家庭募金、職場募金、学校募金の拡大等
地方募金の大半を占めている家庭募金、学校募金等の維持・拡大を図る取組を推進するとともに、ウ、エの取組と連携しつつ企業募金の拡大を図る。

カ 感染症対策
募金活動の実施に当たっては、引き続き感染症対策を適切に実施する。

キ「緑の募金」成果情報の提供
緑の募金の使途及び成果（募金による森林の整備面積や SDGs への貢献等）の情報を積極的に提供する。
ク

募金協力者等の顕彰
緑の募金への協力者に対し、「緑の募金」顕彰要綱に基づき顕彰を行う。

６．効果的な募金事業の実施（１）「緑の募金」の支援によるボランティア団体等の諸活動は、募金活動の社会的意義やその効果を国民に示す上で極めて重要である。このため、支援している団体等に対し、当該事業が緑の募金を活用して実施していることを、事業解説板、標柱、参加者募集チラシ等に表示することにより周知するとともに、HP や SNS で実施状況などの情報を発信するよう要請する。
（２）募金事業の実施に当たっては、地域における森林ボランティア活動の拡大及び活動内容の多様化に資する観点から、先駆性、モデル性のあるものを中心に実施する。
また、寄附金の効率的な使用及び SDGs 達成への効果的な貢献を図る。
さらに、引き続き感染症対策を適切に実施する。
（３）森林ボランティア活動の社会性の向上とプロジェクトの高度化に資するため、事業等を通じて人材の育成に努める。