講演

固定資産税と固定資産評価
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授

石 田

和 之

皆さん、おはようございます。ただいま紹介

づけといいますか、これらがどうなっているのいただきました徳島大学の石田と申します。どかというのを簡単に振り返ります。そして、「評

うぞよろしくお願いいたします。

価も含めて固定資産税」なんだということを、

私の専門分野を広めに言えば、財政学という今さらということもあろうかと思うんですが、分野になるんでございますけれども、その中でここで改めて資産評価も固定資産税の一部です

も、地方税、特に固定資産税に関心を持っていよということを確認します。そして、「固定資

ろいろ勉強しております。

産税の性格と評価基準」ということをお話しし今日はこの固定資産税に日々業務で携わってた上で、実は今日お話しさせていただく中でのいらっしゃる実務家の皆さんの前でこのように一番のメッセージが４番目のところの「制度にお話しする機会を与えていただいたことをまずは必ず理由がある」んだというところでして、感謝したいと思いますし、また研究者の１人とこれは常に私自身が思っていることでもあり、して、こうして実務家の皆さんとかかわるといそして意識していることですけれども、今日のいますか、お話しできる機会というのもまた非皆さんへのメッセージになります。固定資産税

常に光栄で、私自身にとっても貴重な機会だとは昭和 25 年から始まりますが、仕組みとしては、思っております。どうぞ、１時間弱の時間にな

それ以前の家屋税であったり地租の影響も受けりますが、よろしくお願いいたします。

ながら、毎年毎年改正を積み重ねて今日の姿に

今日、私が普段いろいろ考えている中で、「固至っているというところがあります。現在では定資産税と固定資産評価」という、こういうふ

これが複雑だと言われています。確かに複雑でうなタイトルでお話をさせていただこうかと思ございます。仕組みが複雑にでき上がっているいます。ただ、どうしても、普段大学では授業

わけですけれども、これは全て人がつくったものような話ばっかりしていますので、講演といのでして、自然現象ではありません。そのとき

うより授業のような感じの雰囲気になってしま

そのときで、誰かが、理由があって決めて、そいましたら、まさに釈迦に説法ということになしてまた変更して、ということの積み重ねでごるんですけれども、そのあたりはご容赦いただ

ざいます。税率ひとつをとってもそうです。まきながらおつき合いをいただければと思います。

た、課税標準ひとつをとっても、必ずそこには今日の話の流れでございますけれども、お手全て理由があるということになります。こうい

元の資料の表紙（P.18）のところに１から５とうふうに決まっているから、というのではなく、あります。この順番にお話をさせていただこう

その理由があるんだということ、そこを意識しと思います。まず初めに、状況の確認というこ

たいなという思い、そして、皆さんにもそこをとで、まさに皆さん自身を取り巻く環境と言っ意識していただきたい、そういうふうな思いでてもいいかと思うんですけれども、「固定資産お話をさせていただこうと思います。最後は、税を取り巻く環境」、世間からの固定資産税へ

簡単にまとめといいますか、私なりの提言のよの評判といいますか、社会な固定資産税の位置

うなことを「評価のあり方」に関連することで「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

－6－

お話しさせていただければと思います。

ろうかと思います。
そして、こちら（P.203）のほうが、さらに皆さん、普段慣れ親しんだ資料であろうかと思

1．固定資産税を取り巻く環境います。留意事項ということでございまして、

それでは、まず１つ目のところからお話を進

固定資産税に関連して毎年こういう留意事項がめていこうと思うんですが、固定資産税を取りあり、また、そのほか、地方税のほうに関して巻く環境ということですけれども、これは参考もまた留意事項があったりして、皆さん、こうのためにここに挙げさせていただいたわけでしいうものは普段から、身の回り、デスク等でいて、これをこの場で私が皆さんに解説するといろいろ眺めながら業務をなさっているのかなとうのも多分ふさわしくなくて、もっとふさわし思います。

い方がこの場にはいらっしゃることでもあろう

固定資産税のといいますか、実務のところでと思いますし、また、既に知っているというこはこういうところが取り巻く環境であろうと思とだと思います。固定資産税を取り巻く環境とうんですけれども、現実といいますか、世の中して、例えばこういう文書があって、こういうが、どんなふうにそれでは固定資産税に対してふうなことを意識しながら、我々、固定資産税

思っているのかというと、多分こちら（P.204）の業務をやっていますよねというところでござであろうかなと思います。これは昨年でしたか

います。

ね、
「固定資産税を取り戻せ！」ということで

ただ、地方財政審議会の意見の中で確認して特集が組まれて、この評判が非常によかったよ

おきたいのは、ここ（P.192）には、「固定資うでして、評判って、多分この会場では最悪の産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービ

評判だったのではないかなと思うんですけれどスとの間に存する受益関係に着目した財産税」

も、世間では非常に評判がよかったので、このであるというふうにさらっと書いてあるわけで後、文庫本まで出版されるというふうなことにすけれども、しかし、結構重いことが書いてあなり、さらには、このセンターといいますか、

るということになります。固定資産税は財産税

ここにいらっしゃる皆さん方も、もしかしたらなんだというところを意識した上で、認識した会員として関わっていらっしゃるかもしれない

上で、基本的な方向性といいますか、固定資産

んですが、評価に関する学会ですね、資産評価税の業務に当たるというところが大切だと思い

政策学会とかいう学会がございますけれども、ます。

そちらのほうでは、この特集を担当した編集者

そしてまた、税の特徴として、とりわけ地方といいますか、記者なんかを呼んで、パネルデ税の特徴としては、税源の遍在が比較的小さいィスカッションまであったというふうなことで、税であると認識されているということがありま

なかなか関心が高かったようでございます。

すし、税源の遍在が小さいというのと密接に関ただ、それを端で眺めていて、残念だなとい連してくる傾向があるわけなんですけれども、

いますか、やっぱり世の中、この関心はわかる

税収が安定しているというふうに言われている、んですけれども、こういう認識が広まっていくということになります。ただ、安定しているとというのはやっぱりよろしくないんだなと思い言われてはいるんですけれども、それでも近年ました。もうちょっと、固定資産税こうではなの傾向としましては、平成 11 年をピークにしいんですよといいますか、何か大きく世間で誤たら、若干といいますか、減少しているという解されているんだなと思いながら、改めて、やことです。長期的には減少の傾向が見られていっぱり資産評価と固定資産税との関係というもる、もしくは見られつつあるというところであのはこうなんだということを研究者の 1 人とし−7−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

てはもうちょっと訴えていかなければいけない

ところが、それでも租税論が大切だというふのかなと思ったりした次第であります。

うに考えているのは、例えば、善し悪しは別と固定資産税の専門範囲というふうにここでス

して、消費税の税率を引き上げます、という議ライド（P.215）に書いたわけなんですけれど論があります。そこでは、税収の使い道の議論も、先ほどから私は自分が財政学が専門ですとがあります。あれは税法、消費税法の議論からいうふうにお話をしているわけなんですけれど

出てくるというのではなく、やっぱり財政の論も、これは固定資産税に限らないんですけれど

理から出てきている議論だろうと思います。そも、税を専門とする研究分野としては、税法学、

ういう意味で、固定資産税もそうですけれども、法律学という分野もございます。財政学のよう全ての税が財政の発想と関係あるといいますか、な分野で税を研究するという場合、租税論とい財政の考え方と税というのは密接にかかわってうふうな言い方をしたりすることがあるんです

いるところがあります。税制のそもそもとして、

けれども、そういう意味では、私は租税論とい制度を改正するであるとか、どんなふうにやっう分野で勉強しているということになります。

ていこうとか、どんなふうに制度設計していこ

何が違うかといいますと、少し大きく言いまうかというところは、法律論だけではなくて、すと、財政学というのは経済学の 1 分野でござ

財政的な論理でもって制度設計をしているといいますから、ですから、私は税を勉強してはい

うところもあるだろうと思うわけです。その財るんですけれども、法律のことは全く知らない政学の中で積み重ねてきた租税論の発想ですということになります。税法学の法律的な論点

ね、例えば租税原則、公平・中立・簡素みたいを全く知らないということです。ただ、それでなものもやっぱり踏まえているであろうというも財政学のといいますか、租税論のアプローチ

ふうに思ったりすると、租税論的な観点というというのは重要であろうと思っているところがのも、皆さんには、実務の中でも、どこかで少あります。ここにいらっしゃる皆さん方、実務し意識していただけるとありがたいなと思っての世界ではおそらくといいますか、確実にやっおります。

ぱり法律ですよね。法の規定を無視するわけに先ほど紹介した世間の関心といいますか、社

は、当然いかないわけですし、やっぱり判例と会の関心というところで、「固定資産税を取りいうのも重要であろうかと思います。

戻せ！」なんていうタイトル、あれは端的に言「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−8−

えば、評価には誤りが多過ぎる、評価はうそだ価であったり、建物のところでは専門家でござらけだ、間違いだらけだということでして、だ

いますけれども、やっぱり税ではないというふ

から、お役所に行けば幾らでも取り戻せるんだ

うになると思います。何をここで言いたいかとみたいなストーリー、むちゃくちゃなストーリ

いうと、一番の専門家はここにいらっしゃる皆ーといいますか、が展開されているわけなんでさん、固定資産税を担当している皆さんですよ、

すけれども、でも、評価は確かにややこしいでということになります。時々、専門家といいま

すし、いろいろと固定資産税自体もややこしい

すか、外部の先生にちょっと話を聞いて、意見

ところがあるとか言われるわけです。

を聞いてということがあります。精通者価格でそれではということで、税の専門家はどこにあったり、一応そういう意見を聞くというのはいるんだろうかと振り返ってみると、1 つは、

もちろん重要なことであり、必要なことでもあ

民間では、税と言えばやっぱり税理士という人

ろうかと思うんですけれども、現時点での一番達が資格を持って職業としてやっていたりする。

の専門家といいますか、プロフェッショナルがでは、税理士の先生方は、固定資産税にどの皆さんなんだというところは自負をしていただ

程度詳しいのであろうかというと、私自身のつきたいなと思ってもおりますし、自覚していた

き合いのある範囲で言えば、ほとんどまず関心

だきたいなと思っています。だからといって、がないということになります。つまり、固定資

周りの周辺分野の意見を聞かないというわけで産税は仕事にならないというのがまず 1 つあるはないんですけれども、そういうところに自分んだろうと思いますし、また、税理士試験を受自身がいるんだというところで、もちろん大変

ける受験生、時々、稀にですけれども、税法科だとは思うんですけれども、しかし、現状はこ目で固定資産税を受けようという人がいるんでれだけの評価まで含めて、評価だけではないですけれども、そういう人達と話をしていますと、す、土地も家屋も償却資産も含めてです、理解試験には評価のことは出てこないといいます。

しているのは、ここにいる皆さん方しかいなん

ここに出題なしと書いてあるんですけれども、だということになりますので、そういうプライ

実際には、過去に 1 度や 2 度ぐらいは評価に関ドと自負を持って、そういう職業なんだと自覚

わるところが出題されたことがあるようでござして、そういう知識を我々は持っているんだといますが、でも、近年ではほとんどないといういうふうなところを念頭において業務に当たっことです。ですから、試験対策としても評価基ていただければと思います。

準というものは完全に無視しているようです。
例えば介在農地とかいう言葉を知らない人はこ

2．評価も含めて固定資産税

こにいないと思うんですけれども、受験生でそういう用語すら知らない人達がいるということ

そんな皆さんに偉そうにここからお話をするになります。ですから、評価基準なんか見たこというのもなかなか身が引き締まる思いではあともないとになり、見たことがなくても試験にるんですけれども、次に、評価も含めて固定資は合格する。つまり、試験問題では、評価額が産税なんだというところを改めてお話しさてい

与えられて、そこから以降の議論であったり、

ただこうかと思います。こちら（P.227）は、計算問題であったりというふうなのが多いとい

固定資産税の仕組みを分解して、そして、評価うことです。

基準で評価額を決めた上で、地方税法でもってそのほかに関連するところで、不動産鑑定士

課税標準額から税額が決まっていくという過程の先生方とか、あと、建築士の方々がいらっしを視覚的に表したものになります。

ゃったりするんですけれども、この方々も、評

この評価基準と地方税法の関係（P.228）で−9−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

ございますけれども、地方税法の中で、固定資

れども、税ということ全体で考えてみると、例

産税は第 3 章第 2 節に出てきますけれども、こ

えば、所得額と課税所得額というのは違ってもの中の第 5 款のところに「固定資産の評価及び何の驚きもないということでして、まずは所得価格の決定」というところで、ここに、固定資というものを計算した上で、じゃあ、課税のた産評価基準が登場するということになります。

めの所得はどうなんですかという 2 段階になっそういう意味では、税法の中に全く出てこないているというのはごくごく普通のことであるとというわけではなくて、一応出発点がきちんと思います。評価額は評価額としてあって、それあるということになります。ただ、この評価基をベースに課税標準額になってくるんだという

準の内容をそのままそっくり税法の中にずらずことであれば、それはそれでそんなに気にする

らっと盛り込むのはあまりに煩雑でもあります

ことでもないのかなと思ったりはしております。

し、また、いろんな過去の経緯から地方税法とは別になっているということなんですけれども、制度的にも関連しているということになります。

3．固定資産税の性格と評価基準

そして、これ（P.239）が評価基準の目次の評価額と課税標準額がこういうふうな関係でみをスペースの都合で掲げておりますけれども、あるというところですけれども、この関係を含

こちらは皆さんの頭の中にパッと寝ていても夢

めて、評価額のあり方をどうすべきかというのに出てくるぐらいであろうかと思います。評価

も、そもそもといえば、固定資産税の性格から

基準はこうなっている、ということを確認する

出てくるものであろうと思います。固定資産税だけでスキップしたいと思います。

をこういう性格で捉えますよと、あるいは制度

ここで、評価基準、資産評価と固定資産税と設計しますよと決めて、そうであったならば、いうお話なんですけれども、突き詰めて言うと、

自然と、固定資産税評価額はこういうふうな内

評価額と課税標準額の関係というふうに理解を容になるはずですね、そして課税標準額もこうしてもいいのかなと思います。これ（P.23 ⓾）ですねと決まってくる。制度として首尾一貫しですけれども、地方税法の規定をたどっていきた論理的な体系ということを重視すべきかなと

ますと、価格というのは適正な時価ですよとな思っております。

っていて、そして課税標準は価格です、さらにそのときにですけれど、この固定資産税の性評価基準でもって価格を決定しますよ、こんな格（P.24 ⓬）ですが、やっぱり固定資産税は財ふうにして定められていて、それでは評価額と産税ですよということになります。先ほど冒頭

課税標準額はそのまま一致するのかなと思いきでも確認いたしましたが、よく出てきます、固や、現在、一部でといいますか、宅地で評価額

定資産税は財産税であると、念仏のように出てと課税標準額が一致しないところがあるというくるわけでして、これは言われなくてもわかっのは、なかなかどう考えていいんだろうというているというぐらいに出てくるんですけれども、難しさがあるかもしれないですし、ここがもしやっぱりそれでも財産税だというのが重要であかしたら今の固定資産税の仕組みのわかりにくって、ここが固定資産税の全ての出発点になっさの 1 つになっているのかなとも思います。

てくるということになります。

このあたりは、私の考えでは、一致させても逆に、制度の理解、細かな仕組みの理解のとさせなくてもよいといいますか、かつては一致

きに、どうしてこうなっているんだろう、これしていたものですから、この両者が乖離していはどういう趣旨だろう、意味だろう、どんな経くというところで少し戸惑いや違和感が固定資

緯なんだろうというときに、固定資産税が財産

産税の中ではあったりするかもしれないですけ

税であるというところの原点に返れば、だから「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−10−

こうなっているのか、という理解ができたりすている、ということになります。そういうことるとこともあります。そういう意味で、原点とを意識してみるだけでも、固定資産税は、だかして、固定資産税の性格、これが財産税である

ら一般財源で、そして標準税率でここにあるんというのは、くどいようですけれども、しかしだなということが改めて理解できると思います。

重要であると思っております。

そして、次（P.26 ⓯）に、固定資産税に話を財産税であれば望ましい固定資産税というの戻すんですけれども、評価基準ですね、現行のは通常こんなふうな姿になっていくんだろうと評価基準のスタートは、昭和 39 年度の資産評いうことで、固定資産税の今の仕組み（P.25 ⓭）価からということでして、その少し前の 36 年

がいろいろでき上がっているということになりに固定資産評価制度調査会の答申というものがます。もちろん今となってはこんなふうにすっ出まして、これを受けて始まったというふうなきりといいますか、こうなっていますと説明しことになります。その答申の中で謳われているているわけですけれども、昭和 25 年、固定資

こととして、評価基準、あるいは評価のあり方

産税が始まった当時からこんなふうに言い切れですが、新しい評価基準でやっていくための基るような状態ではもちろんなくて、むしろ、財本ということでこの 3 つが挙げられていました。

産税としての固定資産税になるために徐々に今「関係諸税間の評価の不統一」。この関係諸税に向かってきたというところかなと思います。

間というのは、固定資産税と例えば相続税とか、

ここで、税のあり方的なちょっと広い観点で、ほかの評価を伴うような税ですね。さらに 2 つ

地方税の全体を確認する意味での参考として、目として、「資産間の評価の不均衡」、そして、こんな表（P.25 ⓮）をつくってみました。これ「市町村間の評価の不均衡」とあります。こうは地方税の体系全体を理解するときに、地方税いうものがよろしくないんですよということにというのは、今のところ、普通税、そして法定なります。だから、評価を改めてやっていくと税、そして標準税率というものを中心にして税いうことでございました。

収を確保するように制度設計しているんですよ

これは古い話です。昭和 36 年とか 39 年の話ということがわかる表でして、その中心の税のですから。でも、やっぱり今でも、ここに陥っ中に固定資産税が含まれていることになりまてはいけないんですよという意味で、古いですす。地方税の中での固定資産税の位置づけを確けれども、今も今日的な意義のあるところだと認しておきたいな、ということでこういうふう

思います。こういう古くさい、でも、今でも意な表を作ってみました。

義のあるようなことを、皆さんに、毎回毎回の

これは、上の表が普通税でして、下の表が目

忙しい業務の中で、さあ、勉強しましょうと言的税になっております。上下を比べて一目瞭然っても、それは無理な話なので、でも、いろん

で何がわかるのかというと、普通税のほうにしな講演とか、研修とか、そういう機会があった

か標準税率がないということになります。目的

りするかと思いますので、そういうところで、税のほうには標準税率がないわけですね。これ

おそらく一度どこかに聞いておけば、頭の片隅はつまり、標準税率の趣旨というふうなことをに残っておくだけでも随分違うのかなと思いな

考えたときに、目的税というのは、ある特定のがら、お役に立てるようにと思って今日の資料目的のために税収を得ましょう、収入を得ましを作っています。この資料をつくるときに、こょうということですから、標準的な行政サービ

れは実は事務の方から、皆さんが今日このシンスの経費を得るための、通常よるべき税率といポジウムが終わって、それぞれ戻っていく、帰う発想がそもそも目的税には馴染まないというられる道中に、移動の中でこの資料を見て勉強ことがあるので、だから、こういうふうになっしていくというふうなことを伺っていまして、−11−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

なるほど、じゃあ、道中、読んでいただくよう

その評価基準でございますけれども、こんなな、まさか宿題を残すというわけではないんでふうな考え方で評価の原則とか価格の意義を踏すけれども、読んでいただけるような、そこでまえてでき上がっている評価基準（P.27 ⓲）で参考になるようなというつもりで資料をつくっすけれども、固定資産税の課税標準額の基礎とたものですから、次には、「評価基準が求めるなるような評価額を求めるんですよということ

価格の意義」（P.26 ⓰）というのも一応載せてになります。そのときの固定資産税はというと、あります。これは後でご覧になっておいてくだ

財産税という性格ですから、これは具体的には

さい。今、いろんなところで固定資産税の価格

固定資産の保有に着目しているということなんについて説明をしていたりする文書とか説明すですけれども、また他の言葉で言うと、固定資る文がありますけれども、見たことのある言葉、産の継続的な保有を前提にしているんだという表現がここに出てくると思います。ああ、なることになります。つまり、相続税とは違うといほど、ここで使われていたものをそのまま今でうことになります。資産に着目しているとはいも使っているんだなということがわかろうかとえ、両者は違うということになります。相続税

思います。

の場合には、場合によっては、相続税の支払い

正常価格、正常な条件のもとにおける取引価のために資産を売却するということも想定して格ですよというふうなことですね。もしかしたいるということになります。それは所得の再分

ら、これは、ここにいる多くの方が生まれる前

配であったり、富の集中排除という観点からすに出てきた答申かもしれないです。そんな古いればそうなんですけれども、固定資産税の場合ときのものが今でもそのまま生きているというはそこまでは考えていないということです。固ことになります。それは、評価方法の原則（P.27

定資産税を払うためにどんどん土地を売却して⓱）というか、考え方としても生きているといくださいねとか、そんなのではなくて、継続的うことです。「評価実務上の便宜をも考慮するに保有していくという前提で、財産税として保必要があるので、固定資産の評価方法は、あく有に着目をしているということになります。

まで、各資産を通じ、正常価格を求めるというそして、課税標準ですけれども、だからこそ、統一された共通原則のもとに、具体的には、そ

このときの価格というのは、正常価格で適正なの種類等によって異なる」というふうな、こん

時価ということなんですけれども、もうひとつ、なふうな説明があったりします。

他の言葉で言うと、賃貸価格ではなく資本価格なるほど、売買実例価格であったり、再建築という意味です。つまり、保有するときの価値価格であったり、取得価格であったりと、それといいますか、価格というふうなことになりま

ぞれいろいろ違ったりする。そこで、全部同じす。

ではないじゃないか、どういうことなんだとい

この 3 つが、矢印で、ぐるぐると三位一体的うと、その説明が随分古いところに既にあるわに関連していて、これが評価基準であるというけですね。こういう事情でそれぞれは違うんでことになります。

すよ、ということがわかります。こういう理由

具体的（P.28 ⓳）には、先ほど少し言いましがあって今に至っているんだということ、全てたけれども、土地の場合には、売買実例価格をに理由があるとということが分かります。さか

基準として、家屋は再建築価格を基準として、

のぼれば、必ずどこかに説明がありますので、そして償却資産は取得価格を基準として、それそういうところ、全てに理由があるんですよとぞれ評価をしていくということになります。

いうのが、最初に言いましたように、今日の一そのときになんですけれども、もうひとつで番のメッセージということでございます。
「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

す。評価基準は基準として、といいますか、評−12−

価基準を定めて、それによって評価をしていくます。その評価における現実は、大量の一括のということなんですけれども、それでは、実際評価であるというところですし、また、財政のに正常価格を求めるために、計算するために、制約の中でやっていくということでもあります。

評定するために、ものすごく精緻なといいます

つまり、もともと収入を得るというのが固定資

か、この世に究極的な正常価格というものがあ

産税の目的であります。評価そのものであったって、それがぴたっと計算できると想定して、り、税額を決めたり、納税通知書を送ることそそんなふうな仕組みが存在して、それを採用しのものが目的ではなくて、その上で収入を得るていくところに邁進していって評価基準の制度ことが目的ですから、そのためにいくらでもコをつくり上げているのかというと、そうではな

ストをかけてもいいのかというと、そうではな

いということになります。将来的にはＡＩとかいんだというふうなことになります。

いうものでパッとできていく世界が出てくるのかもしれないんですけれども、これが始まった

4．制度には必ず理由がある

昭和 39 年度のときにはそんなのはとても及ばないところでして、とすると、やっぱり現実のそして、次は、こんなふうな趣旨ででき上が制約ということがあります。

ってきた固定資産税の仕組み、もしくは固定資

そこで、この「評価実務上の便宜」（P.28 ⓴）

産税の制度ということになるんですけれども、ですけれども、やっぱり大量一括評価という現制度には必ず理由があるんですよという部分で実を踏まえた上で、評価の仕方、仕組みというす。こちら（P.29 ㉒）ですけれども、こちらはものを考えていかなきゃいけないということにちょっと文字が多いのですが、過去の資料、シなります。この大量一括評価というのは、まさャウプ勧告とかを紹介しているところになりまに専門家の種類でいうところの不動産鑑定士さす。どんな理由があるのかということが書いてんがやるような、ああいう評価とは違うんだとあります。おそらく皆さん既にご存じだと思いいうところになろうかと思います。彼らがやるます。ご存じだと思うんですけれども、あまりのは大量の一括の評価ではなくて、個別にこの

この中にシャウプ勧告を読んだことのある人は土地、この建物はどうですかと、その都度といいないのではないかなと思いまして、名前も聞うことですけれども、固定資産税の場合はそこいたこともあるし、シャウプ勧告でこんなふうが大きく違うということになります。その違いに言っていたんだという話も聞いたことがあるというのは決して無視できないぐらいの違いがとは思います。でも、シャウプ勧告そのものをあると思っております。

手にとって、ページをめくってみたりしたこと

制度設計では、だからこそということで、評はないだろうなと思ったものですから、参考ま価実務の簡易化というものが必要だと、重要だでにということで、シャウプ勧告にこんなふうとなっておりまして、それが例えば評価の据置に書いてあったんだというところの引用を紹介

制度というふうなことになっていたりとか、あしてあります。

るいは、評点式評価法・比準の方式というふう

そして、その次は、当時の資料として、理由なところになっているわけですね。この後のパの 1（P.30 ㉓）というのと、理由の 2（P.30 ㉔）

ネルディスカッションでは、評価の外注といいというのを紹介しているんですけれども、これますか、アウトソーシングの話も出てくるんだも、どういう趣旨で、価格、特に資本価格ですと思うんですけれども、理想と現実というときね、賃貸価格ではなく今の資本価格、つまり、に、理想はもちろんあろうかと思いますけれど

正常価格ですけれども、を選択したのかというも、現実というものがあるということでございことについて、過去に説明があったりするもの−13−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

ですから、そういうものを、当時のところからいうものがなかなか徹底されなかったというの引用したものということになります。もちろんが当時の様子ということになろうかと思いま

今の資料でも、今の説明でも、いろんな解説書す。それを徹底して、もはや評価基準によらなでも同じようなことが書いてあるんですけれど

ければいけませんよとなったのが昭和 39 年度

も、古いものを見ると、制度を決めたときといからということになります。そして、それが今いますか、考えた当時の雰囲気といいますかね、

日まで続いているということであります。

こんなふうな気持ちでやったんですよというの

そこで、現在、価格の定義の実際のところががよりリアルに、そのときに書いた文章ですか

どのようになっているのかということで、こちら、古いものを見ると、なるほど、この人達が、ら（P.31 ㉕）は、このセンターからはこれまで

こういう時代に、こんなふうな気持ちでつくっにいろいろ重要な、役に立つ報告書を出していていたんだな、というのがわかったりするもの

ただいているわけなんですけれども、その中かですから、古めの資料をここで紹介しておりま

らとってきたものです。
「固定資産税の課税標す。

準である『価格』の定義については、地方税法

もうひとつは、こちらも同じくですが、賃貸では、『適正な時価』と規定さているだけであ

価格ではなく、資本価格に移っていく様子を説る。そのため、法令の規定を遵守し、評価基準

明したものなんですけれども、一言で言えば、に基づき適切に評価を行っても、なお、争われそれ以前の賃貸価格はもはやそのまま続けるわ

ることが多くなっている」ということでして、けにはいかないような状況にあったということ

やはり現状はそうだったのかと思うんですけれであろうかと思います。ただ、そうだとはいえ、ども、この報告書の当時だけでなく、今になっ完全に賃貸価格がなくなったのかというと、そてもそのとおり争われることが多いわけでして、

うではなくて、賃貸価格の倍率方式、つまり、

まさに不気味な予見とでも言えるところですけ

従前やっていた評価額の何倍という形で資本価れども、残念ながら、争いが多かったりすると格、つまり正常価格を計算しますよというふういう現状が確かにあります。

なやり方をとったわけでして、簡便法として認争った場合、最終的には裁判ということになめていたものですから、それが思いのほか長くるのかもしれないんですけれども、やっぱりそ続いてしまって、評価基準によった資産評価とのときでも拠り所はといいますと、固定資産税「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

−14−

の性格、つまり固定資産税は財産税でしたよね、が多い、担当者によって税額（評価額）が異なという原則といいますか、基本に返っていくとる、こんないいかげんな税はないんだ、といういうことになります。固定資産税は、財産税な

ふうなことが言われたりします。特に世間はおんだ。保有に着目しているんだ。そして、正常

そらくそう思っているんだろうと思います。

価格なんだということになります。評価基準も、

じゃあ、翻って考えてみたときに、確かに固あれは何のための基準かというと、その適正な定資産税は複雑ですけれども、他の税と比べて時価であり正常価格を求めるための基準であり、どうなんだというと、おそらく消費税だって複手続きなんだという原点に戻っていけば、評価雑だと思います。所得税だってそこそこ複雑で基準の趣旨もわかるはずですし、そして、そこ

すし、法人税なんかはもっと複雑かもしれないからはみ出すこともないと思います。迷ったり、と思います。固定資産税だけが特に複雑なのかどうかなと疑問に思ったときに、やはり原点とというと、そもそも税は全て複雑です。そうい

いいますか、原則に返って、もう一度、これはう意味では、複雑ということについていえば、どういう意味なんだろうというふうに振り返る

やっぱり税制簡素化というのは重要です。でも、ことが大切なのかなと思います。

それは固定資産税だけかというと、そうではな

この後は、参考までに、去年の暮れに出てきいと思っております。むしろ、税全体として受た宇都宮市の家屋の評価に関連して、温泉旅館

けとめるべき簡素化の要請というふうなところの評価について、地方裁判所の判例を紹介（P.31

かなと思います。

㉖～ P.32 ㉘）しております。その後に、それまた、固定資産税は誤りが多いといいます。

に関連して、需給事情による減点補正率の考え

これには、誤りがあったときに、どうしても課方の変遷を紹介（P.33 ㉙～ P.36 ㉟）しておりま

税庁側の責任になるというふうなことがあるのす。これらは、資料として挙げておりますけれ

かもしれないんですが、確かに誤りはあろうか

ども、ここで皆さんにお話しするのはスキップと思います。じゃあ、他の税で誤りがないのかさせていただこうかと思います。これは、実は、といえば、そうではないと思います。例えば法

この評価センターが発行しております「資産評

人税、所得税も、皆さん、例えば知り合いの税価情報」の 5 月号で私が書かせていただいたも理士さんに聞いて、計算間違いしたことないかのをこちらに紹介させていただいているところというと、ほぼ 100％あると答えると思います。

でもありますので、もしよろしければ、そちら

少なくとも僕の範囲ではそうですし、やっぱりの 5 月号とあわせてお読みいただけたらありが誰だって誤りはあります。固定資産税だから誤たいなと思います。

りがあるのか、他の税はないのかというと、そうではなくて、そもそも誤りはどんなことをやっても、何をやってもあるものだと思っており

5．評価のあり方を考えるます。誤りがあったら、それをきちんと修正しそして、最後に、評価のあり方というところていくというところが大切だと思いますので、で、いくつか、私見ということになるんですけ

固定資産税だけが特に誤りが多くて悪いのかとれども、少しお話しさせていただければと思いいうと、やっぱりそうではないだろうと思ってます。定刻は 25 分終了の予定ですが、あと 5 分

おります。また、固定資産税は担当者によってほどで終わるつもりでございますので、申しわ異なるといいます。担当者によって評価額が異けございませんが、お許しください。

なったりするというのも、これもおそらく税理

まず、固定資産税の誤解と無理解（P.37 ㊲）

士によって税額が異なるという世界があるのとということで、固定資産税は複雑過ぎる、誤り

同じか、それよりは随分ましであろうというふ−15−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

うには思っておるわけです。それが例えば、不ただし書きなり、なお書きなりで網羅し尽くす

動産鑑定士に評価を依頼をしたら、評価額がぴような、そういうふうな基準の定め方をしていたっと一致するのかといえば、そんなはずはなるわけではないということで、統一できるとこ

いということになります。

ろを評価基準で定めているということになりま

一定の手続といいますか、評価基準に則ってす。

やっていった上で、重要なことは、ある一定の各市町村は、この趣旨を踏まえて、実情に応範囲内に評価額が収まっていくことだと思いま

じて判断をしていくというのがこの評価基準にす。もちろん評価額に 10％も 20％もばらつき

よる評価の仕方ということです。そういう意味があると、ちょっと具合が悪いなというふうなでも、それでは各市町村が判断をするというとことになるかもしれないんですけれども、そしきの拠り所は何かというと、評価基準がそもそて、これはいくらまでなら適正とはなかなか言もどういう趣旨でそれぞれの規定を設けている

い難いんですけれども、おそらくは 5％以内ぐんですかということになります。つまり、それ

らいであれば妥当な範囲というふうにしてやっは、固定資産税がどういう性格の税なんですかていってもいいのではないかというふうに個人ということでして、どういう仕組みなんですか

的には思っております。おそらく、実際にも、というところに立ち返って判断していくというそれぐらいの範囲には収まるようになるのではことになろうかと思います。

ないかと思います。

最後（P.38 ㊴）に、2 つほど、日ごろ考えてその他にも、野菜の工場なんかで、野菜を作いることです。まずひとつが、評価要領といいっているのに農地ではない、みたいな批判があますか、評価マニュアルと呼ばれるものです。

ったりしましたけれども、そもそも、これは農評価基準を参考にして、実際に普段の業務で評地でないところで野菜を作っていたんだという

価していくときのためのそれぞれ自分のところことになります。野菜を作れば全て農地なのかためのマニュアルみたいなものですけれども、というと、そうではないんだということでござ

私はてっきりこれは全ての市町村でこういうもいます。

のが用意されているのかと思ったら、そうでは

あと、住宅用地に比べて商業地は高過ぎるとなかったりして、むしろ用意されていないとこいう、これも特に東京のような、私の今日来まろのほうが多いのではないかとだんだん思い始した徳島のようなところではあまり問題にならめたわけなんです。確かに新たにつくるというない、これはほとんど東京のみの問題点なのかのは手間ひまかかるかもしれないですが、いろもしれないんですけれども、これについても、んな意味で、こういうものは用意しておくのがそうだとはいえ、商業地はそもそも損金算入さいいであろうと思います。業務を継承していくれる世界でして、住宅用地とはやっぱり扱いがとか、そもそも評価基準に具体的に明記されて違うということがあろうかと思います。それをいないことを文章の形で自分の税務課に残して住宅と比べるのもいかがなものかというふうにおくとか、後の代に引き継いでいくとか、いろ思ったりします。

んな意味で、評価要領はあったほうがいいだろ

そこで、評価基準の役割（P.37 ㊳）というとう、作っておいたほうがいいだろうというふう

ころですけれども、これはあくまで、全ての市に思っています。

町村に対する統一的な基準ということになりま

もうひとつ、こちらについては、これはいろす。ですから、1,700 ぐらいの市町村、いろん

いろ意見があるかもしれないです。資産評価のな地域によって個別の事情があったりしますけ

考え方ですけれども、私自身は、現状は、確か

れども、その違いを、それぞれ全て、別表なり、に適正な時価となっていて、これは正常な価格「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

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の意味ですけれども、やっぱりです。でも、じなのかどうかというところに迷いがあるわけでゃあ、これは、究極的に本当の真の意味での経す。でも、固定資産税はこれを空き家と見なす

済的な価値を徹底して追求しているのかというんだ、というふうに決めてしまう。そもそも真と、多分そうではないだろうというふうに思っの空き家とは何かというといろんな議論が出てております。どこかで、やっぱり固定資産税のくるんですけれども、固定資産税はこう考えるための、といいますか、もしくは税のための評んだというふうに割り切ってしまえば、もしか

価ということになっておろうかと思います。だ

したらそれで済むのではないかと思ったりしま

からこそ、評価の仕方であっても、評価基準にす。

則った評価をしましょうというのが重要になっこれは他の税では普通にやっていることでしています。これが、不動産鑑定の評価では、いて、消費税はこれを課税対象にしますと自分でろんな方法を使いながら、1 つの方法にこだわ

決めていますし、所得税もこれを所得と見なしらずに、真の経済的な価値を見つけていきましますと自分で決めています。それぞれで決めてょうということになります。このように考え方いますので、固定資産税はこうする、というふが違うのは、やっぱり税のための評価だからとうにどこかで割り切るということを将来的にや思います。そこで、ある種、税のためのというっていってもいいのかなと思っています。

のを重視している部分が評価基準にあるとすれこれらの 2 つが、とくに最後の提案は、完全ば、固定資産税のための評価というところをもに私見でございます。

う少し徹底していくというのもありかと思いま

すいません。ちょっと時間が延び過ぎてします。これは、将来的にその方向に行ってもいいいました。皆さんの休憩時間がなくなってしまのではないかなと個人的に思っていたりします。

いそうで申しわけないんで、これでお話を終わ

例えば、空き家なんかの問題も、空き家が困りたいと思います。どうもありがとうございまったなというのは空き家の判定でして、空き家

した。

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