２０23 11月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

中華人民共和国成立74周年 及び日中平和友好条約締結45周年祝賀会が開催
9月26日
（火）
、中国駐名古屋総領事館主催の標記祝賀会が開催され、大村秀章・愛知県知事、松雄俊憲・名古屋市
副市長、吉田統彦・衆議院議員、嶋尾正・（一社）東海日中貿 易 セ ン タ ー 会 長、 水 野 明
久・（一社）中部経済連合会会長が祝辞を送り、後藤泰之・
愛知県日中友好協会会長が乾杯の音頭をとった。
祝賀会の冒頭で、楊嫻総領事は「中華人民共和国は成立
74周年を迎える。74年間にわたり、中国共産党は中崇高に追求している、④本質的側面には人と自然と国全体の人々を指導し、社会主義の現代化強国を全の調和した共生が含まれている、⑤平和的発展とい面的に築き上げるという目標に向け、努力し続けてう正道を歩んでこそ実現できるものであると説明した。

いる。昨年開催された中国共産党第20回全国代表大楊総領事は引き続き、「今年は『一帯一路』共同建会では、今後の中国共産党の中心的な任務は全国各

設構想10周年にあたり、同時に改革開放45周年でも民族の人々を団結させ、社会主義の現代化強国を全ある。中国の対外開放拡大と人類の運命共同体の構面的に築き上げ、第二の『百年奮闘目標』を実現し、築を推進するための重要な措置及び実践プラット

中国独自の現代化を通じて中華民族の偉大な復興

フォームとして、『一帯一路』が提唱した理念は人々を全面的に推し進めることだと指摘した。
『中国式の心に深く浸透し、多くの成果を収めた。来月、中現代化』は中国に帰属するものであるが、これらの国は第3回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム

チャンスは全世界に開かれている」と述べ、その「中を開催し、世界経済の回復と世界の持続可能な発展

国 式 現 代 化 」について、① 特 徴は、巨 大な人口規のために新たな原動力を注ぎ込み、新たな希望をも模である、②理念は、国民一人一人が共に豊かにたらすことになるだろう。昨年、私たちは中日国交なるという事、③物質的な豊かさと精神的な豊かさを正常化50周年を祝い、今年は中日平和友好条約締結

目次

中華人民共和国成立74周年及び日中平和友好条約締結45周年祝賀会が開催…
訪中報告 中部経済界訪中団 山東省済南市・青島市、北京市を訪問………………
会務報告 2023年度第三回理事会を開催……………………………………………
中国実務セミナー 事例解説 中国子会社の事業再編… ………………………………
後援行事 日中平和友好条約締結45周年記念 第五回日中友好・錦秋の集い…
後援行事 第二回ワールドフェスティバルin愛知が開催………………………………
寄稿 「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第4回：組織作りのポイント～組織・人員～…………………………………

1
3
7
7
8
8
9

滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
南京デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
11月以降の行事案内… ……………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

45周年を迎えた。45年前、中日両国は1972年の『中ちにしている。一方、日本から中国への出張者も増

日共同声明』の諸原則を条約の形で確認し、その後えているが、ビザ手続きに一定の時間を要する為、の中日関係の全面的発展のために政治的基盤を築い出張者は非常に手間がかかっている。早期にビザ免た。
『中日平和友好条約』で確立された一連の核心的除が再開されることを期待している。

原則は中国と日本の関係を進める上で厳守すべき指私は、センターの会長就任後、コロナ禍にあり、針となり、その条約の精神は中日関係の異なる歴史

中国への訪問が叶わなかったが、来月8日からセン的時期に継承され、発展し続け、中日の矛盾・意見

ター会長として初の訪中を控えている。楊総領事のの相違を解決する際に根本的な規範的役割を果たし推薦により、山東省の済南市、青島市のほかに北京ており、我々がいっそう大切にすべき貴重な財産と市を訪問し、視察・交流を予定している。最近の日なっている。45年後の今日、中日関係は、より複雑

中関係は、解決する課題が多くあるが、民間の経済で厳しい国内外の状況に直面しており、条約の核心

交流、人的交流は非常に活発に行われており、今回

的原則はより重要な時代的価値を示している。私たの訪問先でも、大歓迎して頂いており、次につながちは、条約の義務を忠実に履行するために、条約締る良い交流ができるものと期待している。

結の初心を再確認する必要があると思う。双方は歴史、台湾など中日関係の基盤と両国間の基本的な信義にかかわる問題で信義を重んじ、約束を守り、隣国を窮乏化させ、陣営対立をあおる覇権主義的行為に断固として反対すべきである」と述べた。
また総領事就任からの1年間を振り返り、中部6県各地を訪問した中部地区の感想として、①中日友好の基盤は深くしっかりしている、②経済と貿易協力が着実に進展している、③各都市と中国各都市との交流が盛んに行われている、④青少年交流の面で将来大いに期待できると述べた。

先日、総領事館との共催で、『一帯一路

中欧班

列説明・懇談会』を開催したが、この一帯一路構想

そして最後に「第19回アジア競技大会が中国杭州は、今年で10年目を迎えた。この構想は既にビジョで盛大に開幕し、日本を含むアジア45の国と地域のンから現実に変わり、多くの成果をあげていると選手団、延べ1万2千人が参加した。3年後、愛知・伺っている。中欧班列とは、中国と欧州を結ぶ鉄道

名古屋でもアジア大会が開催されることになり、各のことだが、欧州25 ヵ国217都市を結ぶ貨物列車が界の同僚の協力と支援の下、中日両国がアジア競技

運行されており、輸送コストの削減や輸送時間の短大会を機に、また両国の地域間友好交流の感動的な縮に一役買っていると聞いており、当センターも既物語を創り出し、中日民間の相互理解・交流深化のに何度か現地視察に赴いており、中欧班列が当地の美しい楽章を創り続けることを心から期待してい企業にもたらすビジネスチャンスを更に検討して参る。また我が国の繁栄と中日の友情が永続し、両国りたい。

の関係がたえず前進することを願っている」と挨拶した。

今後も民間交流を絶やさず、当地域と中国との経済交流の発展に取組んで参る所存であるので、楊総領事はじめ総領事館の皆様には、引き続きご協力を嶋尾会長からは、「今年は日中両国で新型コロナ

お願いしたい。最後に中華人民共和国の益々のご発による様々な規制が緩和され、中国各地から積極的

展と、日中両国関係の更なる信頼関係の深化と、当に来日され、外資誘致に関する取組みが展開されて地域と中国との一層の経済交流の発展を祈念する」

いる。新型コロナの影響で運休していた中部国際空と挨拶があった。

港からの中国便も徐々に再開されているが、まだま

当日は、政界、経済界、教育界、メディア、友好だ不便さを感じる。下半期には更なる路線拡大と増関係者、各国の領事館、華僑、留学生の代表ら約便が進展し、コロナ前の状態に回復することを心待400名が出席した。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

17：30

青島市－日本中部経済界ビジ
ネス交流会

18：30

崔作・青島市政治協商会議副
主席会見

19：00

青島市による招宴
（青島泊）

10日

午 前

ハイアール視察

（火）

午 後

青島港視察
（青島泊）

11日

午前

（水）

ら13日の6日間にわたり、山東省済南市・青島市及び北京市を訪問した。

視察

青島市城陽区による昼食会
午後

当センターの「中部経済界訪中団」が、10月8日か

中車青島四方機車車輛
高速鉄道にて北京市へ

（北京泊）
12日

午 前

商務部表敬

（木）

午 後

日本国大使館表敬
中国国際貿易促進委員会表敬

新型コロナの影響で2019年の訪中以来、4年ぶりの訪中団派遣であり、嶋尾正会長（大同特殊鋼㈱相13日談役）
としても会長就任後、初の訪中となった。

（金）

午 前

北京首都国際空港から羽田へ
帰国

嶋尾会長を団長に、髙橋明彦副会長（鈴与㈱代表取締役副社長）を副団長とした総勢20名が山東省人
民政府、青島市人民政府、中国商務部、日本国大使◇王桂英・山東省副省長との会見
8日（日）、訪中団は中部国際空港から天津市へ飛館、中国国際貿易促進委員会の幹部と意見交換を行んだ後、高速鉄道

い、青島市ではハイアール集団、青島港、中国中車にて山東省の省の視察を行った。

都・ 済 南 市 に 入

間り、王桂英・山東

10月

時

主な活動

8日

午 前

中部国際空港から天津市へ

（日）

午 後

高速鉄道にて済南市へ

18：40

王桂英・山東省副省長と会見

19：00

山東省人民政府による招宴

省副省長（写真右）

（済南泊）
9日

午 前

済南高新区視察（月）

午 後

高速鉄道にて青島市へ

17：30

青島市－日本中部経済界ビジ
崔作・青島市政治協商会議副
主席会見

19：00

（青島泊）
午 前

ハイアール視察

（火）

午 後

青島港視察

午前

（水）

中車青島四方機車車輛

視察

青島市城陽区による昼食会
午後

高速鉄道にて北京市へ
（北京泊）

12日

午 前

商務部表敬

（木）

午 後

日本国大使館表敬は、山東省の概要説明を受け、経済位であり、今年上半期は工業・商業・貿易などが順調に成長しているとの紹介があった。
更に、王副省長から我々に対し、①双方の企業間の交流強化すること、②医療・介護分野での協力のること、の3点について提案がなされた。
とりわけ③の物流分野の協力については、山東省が日本から見てヨーロッパ、中央アジア向け貨物の

（青島泊）
11日

王副省長から強化拡大を図ること、③物流分野での協力拡大を図青島市による招宴10日と会見した。

規 模 は 中 国 で 第3

ネス交流会
18：30

はじめ省政府幹部

中国国際貿易促進委員会表敬窓口となる他、最適なルートに位置しており、海運・鉄道を合わせた複合一貫輸送を日本企業にも活用いただくことで、中国・ヨーロッパ間の貨物鉄道「中欧班列」の利便性をより高められ、新たなルートの開拓、物流の更なる円滑化が期待でき、更には物流の効率化により経済・貿易の発展にもつなががる
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11（3）

と力説された。
会見後、山東省人民政府による招宴が開催され、懇親を深めた。

潮数字）擁する。
見学の機会を得た工場ではLEDディスプレイを製造し、小さな家庭用テレビから屋外の電子看板として使われる巨大ディスプレイまで手掛けていた。

◇済南高新区
訪中2日目にあたる9日（月）午前は、済南市内で最も産業集積が進んでいる済南高新区（正式名：済南
高新技術産業開発区、別名：済南ハイテク区）を訪れた。
今回は、中国の中央政府・地方政府との関係の再構築のほか、中国のDX（デジタルトランスフォー
メーション）の動向を確認することも本団の派遣目的としていたことから、済南市人民政府外事弁公室のアテンドにより同区を案内いただいた。
同区は1991年に国務院の認可を受けて設立された国家級ハイテク開発区である。総面積は291㎢で、名古屋市（326.4㎢）より若干小さい程度。
同 区 で は ま ず シ ョ ー ル ー ム の 見 学 を 行 っ た。

生産ライン見学後に工場玄関にて◇青島－日本中部経済界ビジネス交流会
9日（月）午後、済南市を後にし、高速鉄道にて青島市へと移動し、「青島－日本中部経済界ビジネス交流会」に出席した。

ショールームにはジオラマやパネル展示、区内企業

交流会は青島市政府からの提案を受けて共同開催

による製品の展示が行われていた。現在重点的に育したもので、崔作・青島市政治協商会議副主席（兼成している業種は、①ビッグデータ・次世代IT産

青島市工商聯合会主席）はじめ青島市幹部、並びに業、②スマート製造・ハイエンド設備産業、③生物

今回の訪問先企業の幹部、在青島日本総領事館から

医薬・ビッグ・ヘルス産業である。なおビッグ・ヘ

吉田智久美首席領事らが出席した。

ルスとは、医療ビッグデータによるトータル・ヘル
スケアを指す。パネル展示においても、公的医療保険、病院・薬局のデータからなるビッグデータで、成人病予防や医療サービスの効率化を図ろうとする試みが示されており、ひときわ目を引いた。

青島－日本中部経済界ビジネス交流会

交流会の冒
頭では、季文斌・中国駐名医療保険のビッグデータ

古屋総領事代

ショールームの見学後には、区内を代表する企業

理よりビデオとして、浪潮集団（インスパー）を訪問した。

メッセージが同社はクラウドコンピューティング、ビッグデー

寄せられ、日タサービスのほか、ハードであるサーバーの開発・

本の中部エリ

製造まで展開するコンピュータ関連企業である。グアが日本の製造業の中心地であることを青島市側に

ループ内に上場会社を3社（浪潮信息、浪潮軟件、浪伝えられるとともに、交流会の開催が両国・両地に（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

季文斌総領事代理のビデオメッセージ

とって大変意義のあるものだと称賛いただいた。
なお、今回の訪中の全行程において中国駐名古屋
総領事館には多大なご協力を賜った。本稿をお借りして御礼申し上げたい。

交流会終了後、改めて崔作・青島市政治協商会
議副主席はじめ青島市幹部との会見が行われた。
会見では、折しも前日の8日に浙江省杭州市で開かれた第19回アジア競技大会が閉幕し、次回2026

交流会は、日中双方を代表して、崔作副主席、嶋

年の開催地が愛知・名古屋であることから、嶋尾尾会長が挨拶した後、張琳・青島市政府副秘書長

会長は崔作副主席ら青島市の幹部に対し次回の訪（兼青島市投資促進弁公室第一副主任）より、青島日に際しては名古屋にもお越しいただくよう呼び

市のビジネス環境について紹介を受けた。青島市かけた。会見後は招宴も開催され、出席された青は1,030万人を擁する山東省最大の経済都市である。

島市の皆様と歓談した。

外資による投資が盛んで、フォーチュングローバル
500（ 世界の売上上位500社）のうち177社が拠点を置◇青島港いている。今回の訪中団の参加企業においても、新10日（火）は午前にハイアール本社のショールー

東工業㈱、豊田通商㈱、豊島㈱、日本トランスシ

ム、午後に青島港を訪れた。青島港は貨物取扱量

ティ㈱が拠点を構えている。他方、ハイアール（海で世界4位、コンテナ貨物取扱量で世界5位と、中爾）やハイセンス（海信）といった家電メーカー、青国を代表する港である。

島ビールなど、日本でも知られる地元企業も多く存

最大の見どころは全自動コンテナターミナルである。日本ではコンテナ貨物の積卸を遠隔操作す在する。
既存の主力産業としては、①家電、②鉄道車両、る「半自動」のコンテナターミナルは存在するもの③自動車、④化学、⑤海洋設備、⑥食品飲料、⑦の、システムで全てを解決しようとする「全自動」

繊維衣料、の7つが挙げられ、これらの産業の高度の事例はまだ存在しないとされる。

化に取り組んでいるとの説明があった。また①集

青島港の関係者からは、ガントリークレーン1基積回路（半導体）、②ディスプレイ、③バーチャルあたりの積卸は人の操作では25 ～ 28個/時間が限リアリティー（VR）、④人工知能（AI）、⑤バイオ

度だが、ここでは1基あたり33.1個/時間であるとい

医薬・医療機器、⑥スマート製造設備、⑦先進高

い、アジアで初めて人による操作を上回る効率を

分子・金属素材、⑧精密メーター、⑨汎用航空機、実現した港であると誇らしげに説明があった。コ⑩水素・エネルギー貯蔵、を新興産業として育成

ンテナターミナルは完全にフェンスで覆われてお中で、専用のエリアを設けているとの説明があっり、システム上のエラーが生じない限り人が立ちた。

入ることはないという。

次に、大野秘書長から、日本の東海地方の産業、中部地区の対中投資の状況について紹介を行った。
愛知県の工業出荷額が日本の都道府県別で長年にわたって1位であることなどに触れ、青島市側の出席者からは高い関心が寄せられた。

無人運転のガントリークレーンとAGV

日本ではトラックがガントリークレーンの下に入って積卸が行われることが一般的だが、ここではトラックが少し離れたヤードでコンテナの積卸を一旦行い、そこからAGV（自動搬送機）でコンテ
ナをガントリークレーンの下まで運んでいる。ト
青島市幹部との会見

ラックという人が操作する機械をあえて作業エリ
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11（5）

アから排除するため、そのようなレイアウトであ

指紋採取の免除、パスポートトラック、マルチビると考えるのが自然であるが、広大な土地があっザの緩和、ビザ申請書類の最適化など一連の利便てこそなせる手法であると、今回の参加された物

性の高い措置を実施しており、このような措置を流関係の方からは感想が寄せられた。

通じてビザ申請は便利になったと思う。
商務部としては引き続き、両国のビジネス往来◇中国商務部の利便性を高めたいと思うと回答した。

12日（木）
午前に中国商務部を訪問し、李飛副部長
らと意見交換に臨んだ。

最後に、李副部長から、「中国側は一貫して日本を重要な協力パートナーと見なし、日本側と共によりレベルの高い互恵協力を行いたいと思う。中国の対外開放のドアはますます大きく開かれているが、一部の国はドアを閉めようとしている。このような事は各国の企業の利益を深刻に損ない、
世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全に衝撃を与える。貴センターには、「懸け橋」と言う役割を充分に果たし、中国の発展の実情、又は今

商務部表敬

李飛副部長（中央）

嶋尾会長から、挨拶の中で、1．日本人の中国訪問に際し、15日以内はビザ免除の再開について、2．

回の訪中の感想などを日本国内に伝え、前向きな姿勢で両国の経済協力の発展に寄与して頂きたい」と要請があった。

中国のDXの現状、方向性について、3．対外開放
45周年、成果と今後の方向性について、4．今後の北京では商務部のほか、在中国日本国大使館を外資導入について、日本に何を期待するか、5．一

訪問し、横地晃・公使・経済部部長より、最近の帯一路戦略に関して、日本に何を期待するかを質

日中関係と中国経済に関する話を伺い、中国国際問した。李副部長からの回答は訪中団報告書を参貿易促進委員会を訪問した際は、陳建安副会長か照いただき、一部を抜粋して紹介する。

ら、1956年に北京で初めて日本商品展覧会が開か

李副部長から、質問に答える前に中国経済につれたときのことを例に挙げて、毛沢東主席はじめ

いて、中国の今年上半期のGDP成長率は5.5％で、中国の指導者たちが展覧会を見学し、毛沢東主席

IMFが今年の中国の成長率を5.2％と予測している。

が、記念の題字に「日本商品展覧会は非常に良い。

中国は依然として世界の経済成長の重要なエンジ

日本人民の成功をお祝いする」と書いたエピソードンである。数多くの分野でビジネスチャンスがあが紹介された。このような展覧会が開催されたこり、中日両国の経済協力においてもポテンシャルとを知っている方は少なくなり、改めて日中経済があると思うと説明があった。

交流の歴史を勉強する必要性を感じた次第である。

中国の対外開放政策については、今年45周年を迎え、中国は大きな発展を遂げたと共に世界各国と発展のチャンスを分かち合ったと45周年の成果を振り返り、直近5年において中国は外商投資ネガ
ティブリストの範囲を縮小し、外資産業の制限を緩和してきたことを紹介した。今後も引き続き、規制、基準、管理などの面から制度型対外開放を推進し、日本を含む各国の企業に幅広く秩序や協力の機会を提供していくと回答した。
ビザ免除再開について、多くの日系企業を訪問した際にもビザ免除を求める声を聞いている。
中国側は両国の人的往来を非常に重視して既に（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

また、北京滞在中に、劉暁軍・河北省人民政府
参事（前中国駐名古屋総領事）が北京まで来られ、嶋尾会長はじめ団員と会食し、名古屋赴任中の思い出話に花が咲き、親交を深めることができた。

理事、監事、協議員長、副協議員長に絞り開催してきたが、前回から協議員の皆様にも出席いただく本来の理事会開催となった。
開始冒頭、司会者より理事会運営規則第7条に規定する定足数を満たし、理事会が成立していることを報告。
嶋尾会長が議長を務め、大野専務理事より報告事項として、「代表理事・業務執行理事の職
10月18日（水）
午後、名古屋商工会議所ビル会議室
Dにおいて標記理事会を開催した。

務執行状況報告」が行われた。また、10月8日から13日まで派遣した「中部経済界訪中団」についても簡単

これまではコロナ禍で感染対策として、参加者をに報告があった。

当 セ ン タ ー は9月27日、 深清算、持分譲渡の事例が示された。講師からは日系圳市中弘伝智コンサルティン

企業が留意すべき点として、日系企業は再編に対し

グ有限公司の王鋭（おうえい）て慎重な態度をとる傾向にあるが、環境の変化に対パートナー（写真）を講師に招応したスピーディーな経営判断も必要とアドバイスき、オンラインセミナーを開

があった。

催した。
講義はM＆Aの概念に基に、

第2部では積極的に新たなビジネスチャンスを発掘するための攻め方について講義があった。初めに第1部では中国子会社の清算、合併、持分譲渡の事

自社の内部環境の強みと弱み、外部環境の機会と脅

例を通じた「内部再編」、第2部では未来を創るため威を分析するSWOT分析を第1部で見てきた事例企の攻め方として「外部買収」をテーマに構成された。

業で解説し、分析結果を基に有効的な攻め方を考え

第1部「内部再編」では、中国国内4カ所で自動車部ることが重要と述べた。攻め方については「中国企品を製造し、複数の販売拠点を持つ日系企業の事例

業に出資」「合弁会社を作る」「中国ファンドに出資」

を基に講義が展開された。事例の日系企業は中国の「新しい事業を創る」の4つを挙げ、それぞれの攻め

自動車市場の成長に伴い、好調な運営を続けてきた方の具体例を解説した。

が、昨今の電動化の進展により、顧客からのオー

最後に講義の総括として、講師から「日系企業はダーが減り、最近では赤字が続いてると説明があっ中国事業の経営にかなり力を入れている印象がある

た。講師からは中国のビジネス環境の変化は速く、が、環境の変化に対応した再編や買収が出来ていな

今まで黒字であった日系企業も変化に対応できない会社が多いのも現状で、より多くのビジネスチャ

かったために赤字に転換しているケースも多く見らンスを掴むために合弁パートナーや投資先を積極的れるとし、変化に応じた無駄を無くす経営の重要性に見つけることが10年後の中国事業の成功に繋がを解説した。どのような無駄があるかについては、る」とアドバイスがあった。

表を用いて紹介があり、無駄を無くすための再編、

本セミナーには30名が参加した。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11（7）

9月30日（土）と10月1日（日）の2日間にわたり「日中平和友好条約締結45周年記念

第五回日中友好・錦秋の集い」が、中部国際空港（セントレア）4階イベ
ントプラザで開催された。

今回も二胡の演奏や踊りなど多彩な演出が準備されており、中国から参加した安徽省芸術団の素晴らしい演出を楽しむ来場者が多く見られた。
30日午前11時より開催された開幕式及び祝賀会には季文斌・中国駐名古屋総領事代理、木俣功年・愛知県国際課課長（愛知県大村知事代理）、伊藤毅・名古屋市観光文化交流局参事（名古屋市松雄副市長代理）、伊藤辰矢・常滑市市長、宮島壽男・知多市市長、犬塚力・中部国際空港社長、丁光清・安徽省
芸術団団長・安徽省文化和旅遊庁副庁長、岡崎温・（公社）日本中国友好協会理事長、馬暁琛・中国駐大阪観光代表処首席代表、董剛・第五回日中友好・錦秋の集い会長はじめ、当地域の政界、文化界、友好

2019年に第四回日中友好・錦秋の集いが開催され団体の責任者、華僑華人団体、中国資本機構の代表てから新型コロナの影響で、中部国際空港の国際線などが出席した。当センターからは大野大介専務理は運休となり、本イベントも中止していた。

事が出席した。

10月7日（土）と8日（日）の2日間、名古屋市内のエンゼンル広場にて、「第ニ回ワールドフェスティバ
ルin愛知」
が開催された。
開会式には、古本伸一郎・愛知県副知事、松雄俊
憲・名古屋市副市長はじめインドネシア大使館、ベトナム大使館、在名古屋各国領事館から多くの来賓が出席し、当センターからは大野大介専務理事が出席した。
はじめに梁新勇・ワールドフェスティバルin愛知
実行委員会委員長が開会を宣言し、その後、古本伸

屋総領事代理、車雄基・駐名古屋大韓民国総領事館

一郎・愛知県副知事、松雄俊憲・名古屋市副市長、副総領事、ジェローメ・ジョン・オルテガ・カスト

寺村英信・中部経済産業局長、メリ・アストリッ

ロ・在名古屋フィリピン共和国総領事館副総領事がド・インドリアサリ・インドネシア共和国大使館商

挨拶した後、テープカットが行われた。

務部長、グエン・サウ・ベトナム社会主義共和国大

出展ブースは飲食と物販に分かれており、来場

使館参事官、ルイス・アボッチ・ガウヴォン・在名者は、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、

古屋ブラジル総領事、ダムラ・ギュミュシェカヤ・

ミャンマー、ウズベキスタンなどの珍しい料理と多在名古屋トルコ共和国総領事、季文斌・中国駐名古彩な舞台演出を楽しんだ。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善
第2回：‌“攻め”（内販強化、新規事業）で直面する課題とその対処法
第3回：‌“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外注化など）で直面する課題とその対処法
第4回、 第5回： 組 織 作りのポイント～組 織・人 員（本号掲載）
第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他
前々回は、“攻め”の場面での人材確保に関して、

力

構造は企業の経営戦略に基づき、これに適合するよ
うに設計されるべきものである。日系企業各社においては、“攻め”に出る場合の強み、“守り”に入る場
合の弱み、組織の中の柔軟な部分と硬直化した部分について社内で診断・把握していただくことで、改めて、“攻め”であれ“守り”であれ変化に強い組織作
りができているか、再考するための参考としていた
だければ幸いである。
1．会社組織日系企業の賃金体系や組織体系の特徴・傾向が人材会社組織について言えば、“攻め”と“守り” 両面を確保にとって必ずしも有利ではない面があることは見据えた体質改善という観点で言えば、法人は事業

従来から指摘されており、一つの重要なテーマであごとに分かれていた方がよい。これは、“攻め”の場ることを述べた。続いて前回は、“守り”の場面での面ではスピード感が重要になるところ、法人が分か事業売却や事業縮小において、会社法制のうえで日れていた方が判断権限を委ねやすいことが最大の理本よりも制度上の選択肢が少ないこと、リストラに由であるが、それ以外にも法人を分けておくことは

ついて日本とは異なる配慮が必要なこと、外注化はさまざまなメリットがある。

デメリットを緩和するための方策が従来よりも重要になっていることを述べた。

“攻め”の場面では早期に成功・失敗を見極めることが重要であり、成果連動型の報酬を導入すること

ここで先に結論を述べると、“攻め”のために有益が有効である。その成果の測定方法としては事業のな組織・人事制度を志向していくことは、結果的に業績を基準にすることが分かりやすいところ、一つ“守り”の場面においても縮小・撤退を容易にする効の法人に複数の事業を持たせていると、それぞれの果をもたらすことがあり、両者は別々のものではな

事業への間接経費の配賦など恣意的な要素が入り込く共通している部分も多い。

んでしまい、成果を明確且つ客観的に測定すること

そこで、今回及び次回の2回にわたっては、まずが困難になってしまう。また、法人が別々であれは“攻め”と“守り”の両面から見直すことが有益と思ば、“攻め”の展開が失敗した場合でも早期に解散しわれる雇用をめぐる各種社内制度（これは待遇面にて新たな事業に取り組むことができ、既存の事業

限らず、組織構成などを含む。）のポイントについて

体・他事業を営む事業体にその失敗が影響すること

私見を述べ、また、適した人材を見極めていくためを避けることができる。

の若干の留意点についても述べたい。

現在では、事業開始の場面では、「大衆創業、万組織と戦略に関する著名な学者であるチャンド

衆創新」のスローガンのもと、各種の規制緩和を通

ラーは、「組織は戦略に従う」と提唱している。組織

じて法人の設立・運営の負担は非常に軽減されていTokai Japan-China Trade Center 2023.11（9）

る。事業終了の場面でも、会社全体が解散清算する

判断のスピードを高めていくことが望ましい。

場合と、会社の一部部門が廃止される場合を比べる

中国現地法人は、異なる文化・習慣を持つ現地従と、前者の方が従業員の解雇のための条件も緩やか

業員と日本人駐在員からなる組織であるから、そこであり、労働争議の危険も避けられる。

では、「連結ピン」、すなわち、人と人、人と組織、さらに、法人が別々であれば、人事制度上、同一組織と組織を有効に結びつけ、コミュニケーション

労働同一賃金の原則の適用を避けることができるこを円滑化する“潤滑油”の役割を果たす人材が非常にと、インセンティブとして自社株を付与する場合に重要になる。以前は通訳の役割を果たせる日本語人も付与しやすいこともメリットである。このとき、材であったが、現在は業務のレベルが向上してきて現状において種類株式の発行はあまり広く認められいることから、日本語ができる人材が管理職を兼ねてはいないが、定款における定めによって同様の効ることがふさわしいとは限らない。「総経理室長」と果を一定程度実現することは可能である。例えば一して特定の新規事業につきこの「連結ピン」の役割を

定の条件を満たす場合に従業員に付与した自社株を果たせる人材を置けば、現地法人の総経理及び日本買い戻すオプションを付与する約定は、裁判事例に

親会社側の関係者による経営判断のスピードを向上

おいても有効と認められている。もともと《会社法》

させることに寄与するものと期待できる。

は少数株主に一定の場面で株式買取請求権を付与しこの社内に一定の独立性を持つ組織を設けることているから（《会社法》第74条）、そのような法定の権は、上記のような法人格そのものを分けておく場合

利について行使要件を明確化するだけでも一定のイほどではないものの、“守り”の場面においても不要

ンセンティブとなることは期待できる。

となった人員の削減・入れ替わりを容易にする効果

一般に合弁会社においてはトラブル発生時に合弁を解消することが困難であることが難点として挙げがある。これは前回、「部門廃止」について述べたとおりである。

られるが、このようなオプションを活用した出口を用意しておくことで、万一の場合でも円滑な合弁解
消を図ることができるという面もある。

3．職位と職務権限
次に、組織内における職務権限の分配によって、“攻め”の場面で求められるスピード感を実現しつ

2．同一法人内での組織・部門

つ、安全を確保するための方策につき述べる。

次に、法人内における組織構成のうえで、“攻め”

組織論において、職務権限については一般に「権に必要なスピード感を実現できる組織面での工夫に限・責任一致の原則」が挙げられる。すなわち、“攻ついて考える。この点は、まずは“攻め”のために新め”の場面において、ある人材に新規事業を責任をたに同業他社での実績を有する高度経営人材を迎えもって遂行させようとすれば、必要十分な権限が付入れた場面を想定してみると分かりやすい。

与される必要があることは理論としては周知であよく見られる伝統的な日系の中国現地法人の組織る。しかし、実際には、日系企業の中国現地法人のとしては、「一プロジェクト一会社」の制度が長らく場合、ことあるごとに日本本社への報告が求めら続いたこともあって、
「製造部」
「営業部」
「品質保

れ、逐一その承認を得なければ身動きが取れない仕

証部」
「財務部」
「管理部」といった部門が並列され組みとなっている現象が見受けられる。

るような、いわゆる機能別組織の形態が採用されてこの状況では、新規事業を担う人材は「自らに権いることが多いと思われる。しかし、これではたと限がない、よって責任もないはずだ」という捉え方

え一部門に新たな人材が入ったとしても、全体としをしがちである。そこで、社外から新たに“攻め”のて意思決定を早める効果は見込みがたい。したがっ事業展開のため加入した人材は、比較的初期の段階て、例えば「総経理室」を新たに設置してその室長ににおいて自らの権限の拡充を訴えるか、又は自らの任ずる、又は新規事業のプロジェクトチームを設置

権限を拡大解釈して専断的に振る舞うことが多いとしてそのプロジェクトマネージャー（項目経理）に思われる。そのため、当初から大きな権限を与えて任ずるなど、各部門に分属してしまっている機能をおく例もあるのだが、不幸なことに、逆は必ずしも統合した組織を社内に新たに設置することで、経営真ならずであって、「自らに権限がある、よって責（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

任を負うべきだ」とはならない。これが、中国人材

くのがよい。

の導入にあたってのほとんど最大の注意点と言えよ

重要な要素の考慮が抜けない仕組みとするには、う。必要十分な権限を与えつつも、成果による報奨

やはり社内のフォーマット整備が役に立つ。この観と責任については、別途、招聘にかかる契約におい点で、前々回述べたとおり、①後に随時の修正が可て明示しておくことが求められる。

能であるか、②中国の政策に沿っているか、という

このことは、“守り”の面においても有用である。

2点については、特にフォーマット上にチェック欄

必要十分な権限が付与されたとしても、様々な要因を設けておき、特記事項として目立つ形で判断に取によって事業が成功に至らない場合、いずれかの時り入れられるようにしておくことをお勧めしたい。

点で中止・撤退の判断が必要となる。このとき、「事

また、現在はIT化が進んでいるのであるから、業が成功に至らず、会社にも大きな損害を生じたにたとえシステム化されていないとしても、手書きのもかかわらず、その最大の原因であるリーダーが最記入はできるだけ避けるべきである。現在は自動翻も手厚い補償を受ける」という不合理が生じないよ

訳の技術が急速に進んでおり、スマホで写真に撮る

うに、成果給の割合を多くして、且つ事後に付与さだけで自動的に翻訳される時代である。しかし、手れる報奨部分を留保しておくのがよい。一般に、高書き文字は非常に判読困難である場合が多く、活字度人材であればあるほど、迎え入れるために賃金待であれば紙に印刷されても容易にデータ化できる遇が高額となる。なるべく高額の報酬を提示して優が、手書き文字は誤読・誤訳の危険が大きい。

秀な人材の確保を目指しつつも、思惑違いの場合に備えておく方策として、是非お勧めしておきたい。

判断が慎重になるあまり、必要なタイミングに判断ができなければ意味がないから、スピーディーに

4．稟議・決裁フロー
前々回述べたとおり、判断のスピードを高めるに判断しなければならないことはある。とりわけ中国
ではその傾向が強い。

は、記入欄・記入内容を固定するフォーマットを整

例えば、下請業者が自社工場内で何らかの事故を備していくことは意外に重要である。現地法人に赴発生させた場合において、政府機関への通報を行う

任している日本人総経理が毎日大量の決裁書類の承場合、責任者が1時間以内に「自ら」報告する必要が認作業に忙殺され、内容をいちいち吟味する暇がなある。責任者以外の者が通報してしまい、責任者自い姿はよく見かけられる。

身は報告をしなかった場合など、通報義務者の判断組織論としては、組織のリーダーはルーティンを誤ると、報告義務を怠ったものとして処罰を受けワークに割く時間をできる限り減らし、非定型業務ることにもなる。事故が起こったとき、通報義務がに特化することが望ましいと言われる。ことに中国ある者が誰かを検討する時間的余裕は通常はないのの場合、リーダーが即断即決しなければ進まないビ

で、このようなミスはよく起こりがちである。

ジネスが多いのであるから、形式的・定型的な決裁

また、自社の従業員が取引先に対して不祥事を起については思いきって日本人総経理を決裁フローかこした場合においても、自社の法的責任や従業員とら外すことすら、検討に値する。実際、現在はIT化の責任分担などの検討にゆっくり時間をかけているが進んでおり、現地にいる総経理でなく日本本社側

ことはできない状況となるのが通常である。それよの人員が判断する方が適切な場面もあると思われる。

りは、直ちに取引先との協議や事実確認等の対応をしかし、現実的にはそのような決裁フローの設進める必要がある。判断に慎重を期すあまりに、時定・運用は難しいであろうから、事前策として、「総機を逸することとなってしまっては、かえって無駄経理が一目で分かる」決裁書式を整備することが検な費用と労力を生じることになる。

討されるべきことになる。長々とした文章では、どしたがって、これらの緊急時の対応については、こに必要な情報が書かれているか分からず、記載内

あらかじめ初動対応について検討しておくことが必

容自体も項目の抜け・漏れが発生する。将来的に定要であり、これによりスピーディーな対応を実現で型的判断が自動化されていくことも見込んで、情報きる。総経理やその補助者たる主要な経営管理者の居場所（フォーマット内の記入場所）は固定しておは、日常業務から離れた突発事態に臨機応変に対応
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （11）

できるよう、平素からある程度の自由度を確保しての紛争場面では、派遣会社と派遣先企業の双方を被おくことをお願いしたい。組織論としても、管理者

告として訴訟が提起されていることも多い。したが突発的な事態に対応できるように「容量を空けてがって、派遣形態は必ずしも法的紛争を遠ざける方おく」ことはイノベーションの一つの要素とされて法とはならず、かえって自社が関知していない派遣いる。中国現地法人の運営の場面を見ると、この点会社側での事情によって、知らぬ間に労働仲裁などはとりわけ改善の余地が大きい項目と感じられる。

の紛争にエスカレートすることもあるデメリットが
ある。

5．外注
（アウトソーシング）と派遣、フリーランス

派遣であっても直接雇用に比べれば、解雇の場面“攻め”であれ“守り”であれ、外注（アウトソーシンなどではその人材との間での調整を派遣会社が行っグ）の活用は検討にのぼりやすいテーマであり、実てくれることが多く、日本での「派遣切り」と同様、際によく活用されている。

直接雇用の人材に比べて人員削減の対象としやす

外注化については、一般に、投資の負担を避けるい。これは実務の現場における実感からもそのようことができ、また本来であれば固定費となってしまに言って差し支えないと思われる。しかし、「大衆う人件費や設備費を変動費とすることができるメ

創業、万衆創新」の政策のもとにおいては、派遣形

リットがある。成功するかどうかが不確定な“攻め”

態よりもアウトソーシングの方が大義名分の立ちやの場面でも、縮小・撤退が必要となる“守り”の面ですい面がある。したがって、アウトソーシングの活も、いずれも活用の余地が大きい。一方で、社内に用は、事後的に直接雇用と同列に扱われることでコノウハウが溜まらなくなる、品質等をめぐるコント

スト削減に寄与しなくなる可能性はあるとしても、ロールが難しくなるなどのデメリットもある。

なお考慮の余地がある人員構成面での柔軟性を高め

このうち、外注先に対して自社の工場内の一定のる方策であると思われる。

スペースを使わせる、いわゆる構内下請は、外注化によるデメリットを軽減しつつメリットを享受でき

フリーランスの活用については、2021年7月に人る方法としてビジネス上よく活用されている。そし力資源社会保障部をはじめとする政府8部門が共同て、実際に効果も大きい。アウトソーシングであっで指導意見（人社部発[2021]56号）を発布するなど、ても、実際の労働管理の実態によっては直接の雇用

社会保険加入や労働安全衛生確保など、関係する法関係が認定されてしまうこともあるから、法的紛争制度が整備されつつある状況にある。現状においリスクをもたらしコンプライアンス上必ずしも理想て、フリーランスを活用する場合に重要となる法律的でない面もあるが、とはいえ、受注量による変動上の留意点は、「企業が労働者に対して労働管理をが大きい業務などについて、人員数を柔軟に増減さするか否か」である。ここでは、労働時間及び労働せるためには有用な手段でもある。

量に対する労働者の自主決定の程度、労働過程におアウトソーシングは、単純に直接雇用による負担

いて管理・統制を受ける程度などが考慮されるためを避けるための方策として用いられることも多い。

契約書のみならず、実際の業務依頼のしかたなどの

これは、周知のとおり、従来同じく雇用の調整弁と管理が必要になる。

して活用されてきた労働者派遣について、労働者
本人との間で2年間以上の契約が求められているた

6．中国における労働契約

めに派遣先企業でも短期では利用しづらく、また、

前回述べたとおり、日本における雇用慣行は特殊

2012年の《労働契約法》改正（施行は2013年7月1日かなところがあり、「正社員」については労働契約が締ら）により、派遣形態を利用できる職種と比率が限結されていないことも多かったし、現在もなおその定されて、非常に柔軟性がなく使いづらい制度に変ような部分があるであろうと思われる。会社と従業わったことから、派遣に代わる方式として広まって員との権利義務は、主に労働協約や就業規則で定めいるものと理解できる。また、従来どおり派遣形態

られることが多く、賃金や労働時間など個人によっでの人員管理を行っている中国現地法人もあるが、て異なる部分が雇用条件通知書により規定される。

裁判事例を見ると、派遣形態で採用された従業員とよって、人事異動や賞罰など、多くの場面ではこれ（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

らの労働協約や就業規則が参照され、強い効力があたいのが、総経理その他の経営幹部との労働契約でるものと認識されることになる。

ある。

これに対して、中国の場合、まずは従業員本人がよく誤解されがちであるが、中国現地法人におけ会社と締結している労働契約が最優先である。労働る「総経理」は、日本で言われる「役員」の立場にはな

契約に明確な定めがない場合に、日本における労働

く、「従業員」の立場にある者、つまり会社との間で協約や労使協定に似た「集団契約」が参照される仕組

は労働契約関係にあるものと一般に認識されていみとなっている。会社はこのほかに規則制度（中国る。実際、多くの中国現地法人では、総経理との間語「规章制度」）においても労働報酬、業務時間、休でも労働契約書が作成・締結されているはずであ

息休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員の養成・る。（これも是非、一度ご確認いただきたい。）

訓練、労働規律及び労働ノルマ管理等を定めること

したがって、総経理の労働契約については、総経ができるが、個々の従業員との関係では労働契約が理自身の一存で都合のよい条件が設定される、いわ優先する。

ゆる「お手盛り」の危険が大きい。定款及び社内規程

日系企業における実務での処理のしかたを見る

上において、総経理との労働契約内容に関してはと、「詳細は就業規則などの社内規程を参照すれば（報酬額のみならず契約内容そのものを）董事会でのよい」という発想で、非常に簡潔な記載しかないこ

決議事項としておくことなどの配慮があることが望とが多い。労働契約書の書式は各地域の人力資源社

ましいであろう。総経理に近い経営幹部についても

会保障局が制定していることが多く、各社において同様である。

は空欄部分を補充するだけの作業となっていること

また、労働契約は通常、指揮命令権者がいることがあるが、この書式は中国企業向けのものであっが前提となっているところ、これら経営幹部について、日系企業における特殊な雇用慣行を想定したもては具体的な指揮命令権者が身近にいないことかのではない。そのことが無視ないし軽視されている

ら、労働者としての管理も難しい。以前は複数の駐ように思われる。

在員を置くことで現地の状況を知る複数のルートがその結果として、「異動を拒否した従業員の降格存在するのが普通であったが、現在はそうではないや解雇」「賃金規程に基づく減給」など、日本の方々、ことも多いであろう。したがって、むしろ総経理そから見ると「なぜこれができないのか？」という違和の他の経営幹部との間では、単純な労働契約だけで感や不満を感じられる場面が多発することになる。

良しとするのではなく、前述のインセンティブの設

これらは、人事労務管理に携わる経営陣が、日本の定や、裁量に応じた監視・責任追及など、異なる考特殊な雇用慣行になじんでいるがゆえに生じる問題

慮がある方がよい場合もあるように思われる。

であるのかもしれない。改めて、労働契約書が最優先となる中国法の視点を踏まえて、自社における労（本号以上）

働契約書式の空欄がどのように埋められているかについて振り返ってみていただきたい。
書式は重要であるが、その書式の空欄をどのように埋めるかはより重要である。中国の現地法人における運用が適切かどうか見るときには、自社内ではなく、近隣地区にある、できれば同業種の会社で、＜執筆者プロフィール＞
弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表弁護士

金藤

力（かねふじ ちから）

どのように労働契約書の書式の空欄を埋める運用が1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京

なされているのか、情報交換していただくことをお都大学法学部卒業、2000年弁護士

勧めしたい。おそらく、「こんなにも会社によって違うのか」と発見することが多いのではないかと思われる。
なお、この労働契約に関して、特に留意いただき登録。法律事務所、企業での勤務を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

デジタル都市トップ100に選出
9月6日、2023年 中 国 国 際 デ ジ タ

副主任

竺俊茹

年同期比7.42％増の2億1,868万トン、外貿貨物取扱量は27.77％増の5,577万トンだった。

ル経済博覧会の開幕式および基調

これらの背景には、北京、天津、河北省共同発展フォーラムで、中国電子情報産業発などの主要国家戦略を進めるうえで、滄州市（黄驊展研究院は「2023年中国デジタル都

港）が重要な役割を果たしているからである。

市競争力調査報告書」を発表し、その中で滄州市が2023年中国デジタル都市トップ100のうち、79位に滄州市の2企業が中国企業上位500社に選出
中 国 企 業 連 合 会 と 中 国 起 業 家 協 会 は9月20日、ランキングした。
デジタル化は都市管理の「効率化」であり、人々の2023年の中国企業トップ500社のリストを発表した。

より良い生活の「後押し」となる。滄州市は常にデジ

このリストは2022年の企業営業利益を基準としておタル化の建設を重視している。

り、滄州市の「河北新華聯合冶金控股有限公司」と「河北鑫海控股集団有限公司」が選ばれた。

黄驊港の貨物、外貿貨物の取扱量が共に増加

河北新華聯合冶金控股有限公司は営業利益1,908

今 年1-8月 の 黄

億7,300万元で141位、主に焼結、製鉄、製鋼、熱間驊港における貨物

圧延、冷間圧延、コークス、天然ガス等を取り扱う

取扱量及び外貿貨

民間企業。
一方、河北鑫海控股有限公司は営業利益563億

物取扱量が共に増6,300万元で407位。主に石油化学製品の加工・販売

加した。

等を行う民間企業。

貨物取扱量は前

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

常州国家高新区とBizLinkが調印

ロジェクトは13件、総投資額は491億元で、主には10月11日、常州国家高新区と、世新エネ車、リチウム電池、新材料、新医薬及び工業界的なコネクター、ハーネススキー

サービス、現代物流、観光等の分野に及んでいる。

ムのサプライヤーである「BizLinkグループ」（1996年設立、本社米国シリコンバレー）
は、土地取得協議を締結し、半導体、115件の重大PJが集中調印、着工・竣工
10月7日、常州国家高新区重大プロジェクト集中

新エネルギー、ハ

調印、着工、竣工及び捷佳創ペロブスカイト設備産

イエンド智能装備

業化プロジェクトの定礎式が行われ、115件の重大等業界の質の高い

プロジェクトが集中調印、着工、竣工した。

発展を共同で推進

今回着工した重点プロジェクトは計16件、総投する。新しいプロ

資は168億元

ジェクトの登録資で あ る。 う

本金は3,000万ドルで、標準ケーブル、特殊ケーブ

ち新エネル

ル、コンポーネントシステムが追加される。

ギー及び関
連産業プロ

2023中国常州科学技術経済貿易商談会が開幕

ジェクトが7件で、総投資額が100.5億元。

10月8日、標記商談会が開催された。開幕式では、契約したプロジェクトは77件で、総投資額が439

計18件の産業及び科学革新プロジェクトが調印さ億元、うち、産業類プロジェクは48件で、総投資れ、その総投資額は550億元に及ぶ。そのうち、外額は344億元で、新エネルギー及び関連産業類プロ資プロジェクトは5件、総投資額は7億ドル。国内プジェクが全体の63%を占めている。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

カナディアンソーラー PJが順調

招商局

杜君

プロジェクトが締結され開発区への進出が決定。③

これまで何度か紹介してきた、太自動車・部品産業園安全連盟が正式に発足等。これ

陽光発電パネルの大手「カナディアまで経済開発区では自動車産業の発展動向に注目

ンソーラー」が揚州経済技術開発区

し、最近では新エネルギー車のレイアウトに焦点をに設立した「揚州阿特斯新能源控股当て、軽量化、インテリジェント化、電動化、コネ有限公司」の経営状

クテッド自動車産業の「4つの近代化」に関連する高況が順調だ。今年8

品質のプロジェクトの誘致とハイレベルの人材を募

月からN型太陽電池

集しており、自動車産業チェーンの構築に努めていが生産を開始したる。

が、 同 月 の 売 上 が2,000万元以上を達成し、既に来年の発注を受けて「晶澳科技」が設立15周年
本誌2月号で紹おり、現在はフル生産モードにある。

介した太陽光パ開発区の自動車産業に朗報ネル大手である

経済開発区の自動車・部品産業に朗報が相次いで「 晶 澳 科 技 」が 設
立15周年を迎え、いる。
①揚州市の自動車部品越境EC取引センターが開記念式典が開催

発区内に設立された。②総投資額が1億元を超えるされた。この15年間で同社の投資総額は200億元を新エネルギー自動車及び空調部品の研究開発、生産

超え、累計の生産額が1,200億元を超えた。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局課長

顧磊

世界最大の市場シェアを維持

開発センターで、新エネ車システムと部品の開発に「蘇州中来光伏新材料有限公司」

従事しおり、現在では、新エネ車に関連するメカ（JOLYWOOD）は太陽光発電用バッ

トロニクス、電動駆動システム、電動コンプレッ

クシート材料の研究開発と製造を専

サー、サーマルシステムなどの製品が開発されてい門としており、昨年、同社の出荷量る。またホストメーカー向けにも体系的なソリュー

は60ギガワットに達し、今年は70ギガワットに達す

ションを提供している。

ると予想されており、市場シェアは3年連続で世界1位となる予定。
同社はあらゆる種類のバックシート製品の生産能力を有し、累計出荷量は230ギガワットを超え、世界最大のソーラーバックシートサプライヤーの1つとなり、設立から15年間にわたり顧客からの苦情は「0」を記録している。
新エネルギー車部品に焦点を当てる

同社は新エネ車のDTS（直接）熱管理システムの自動車エンジン用ピストンメーカーとして世界機能検証を行っている。このシステムは、効率を大

本社：ドイツ）幅に向上させ、全体的なコストを削減し、パフォーの子会社である「馬勒汽車技術（蘇州）有限公司」は、マンス、効率、コストのバランスが実現でき、航続マーレグループが中国に設立した2番目の総合研究

距離を20%延長することができる。

シェアNo.1のマーレ（Mahle GmbH

Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （15）錫山デスク（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

無錫碩放国際空港の改修完了

副局長

毛暁旦

ギー体制を促進することが期待されている。

無錫碩放国際空港改修工事がこのほど完了し、空港外観が一新し、駐車場も拡大した。また出発ロビーも一新され、人気飲食店も多く出店している。現在同空港から日本へは関西国際空港への直行便が就航しているが、10月29日から下記スケジュールで運行される。
関西⇒無錫

ZH807618：00発

20：00着毎日

無錫⇒関西

ZH8075

13：50発

17：00着毎日

インテリジェントバッテリー製造基地PJが決定

企業に新たな優遇政策

一汽解放と遠景動力（エンビジョンAESC）は、錫錫山区は、「申請免除」項目リストの第1陣を発表

山区でインテリジェントバッテリー工場を設立するした。申請免除を発表した主な目的は、企業が申請事が決定し、起工式が行われた。

書類を提出したり情報を記入したりする必要性を軽本プロジェクトは大型トラックと軽トラック向けのバッテリーを中心に、EV業務用車に関連する各

減し、条件に合致する企業が素早く政策のメリットを享受できるようにするためである。

部品のインテリジェント製造地を建設する。同プロ

リストは、一部の一定規模以上のサービス業、上ジェクトは年産20GWH、年間売上240億元を予定し場企業及び一定規模以上の小売・卸売企業への優遇ており、将来的に錫山の安全効率で脱炭素エネルが盛り込まれている。

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

南京市六合区の紹介
今月号より、南京市六合区のNEWS

けでなく、六合区内では各種優遇政策を用意して日本企業を積極的に誘致している。

が加わることになりました。
南京市六合区は、南京市の北部に日本を訪問し経済貿易・投資誘致活動

あり、総面積は1,484㎢、人口は約68万人で、国家級新区である江北新区の一部を構成しており、港にも隣接しているため、輸送に便利な条件を有している。
当区には、2001年に設立した「南京六合デジタル制御工作機械産業園」があり、関連企業の誘致を積極的に行っている。園区には
現在、NC工作機械関連企業が南京市六合区の呂明亮副区長一行5名の代表団は790社余りあり、その内、一定月18日から23日まで日本を訪問し、新エネルギーや規模以上の企業が32社、ハイ設備製造などの主要分野に焦点を当てた経済貿易・

テク企業が8社、工作機械企業

投資誘致活動を行った。

が16社あり、また金型―鋳造6日間の日本旅行中、一行は東京、名古屋、京都、―機械加工―熱処理―研磨―

大阪などを訪問し、東海日中貿易センター等の経済

組立といった産業チェーンが団体や企業を訪問し、六合区の経済、ビジネス、投整っている。また同産業園だ

資環境の説明を行った。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園

中秋節と国慶節の連休中、500万人

招商部

劉岩

定されている。

以上の観光客が訪れる
中秋節と国慶節の連休中、江門市

江門から香港への直行高速鉄道が開通
10月11日より江門から香港まで直接高速鉄道で移を訪れる観光客がピークを迎えた。
江門市政府の発表によると、中動することが可能となった。

秋節と国慶節の連休中、江門市は前年比170.5％増の501万3,000人の観光客を受け入れ、観光収入は
156.8％増の28億8,100万元となった。
新型エネルギー貯蔵企業の発展を支援する12の措
置を導入
新型エネルギー貯蔵産業は、カーボンピークとカーボンニュートラルの達成を支える重要な産業で1日1往復の列車が運行され、江門市内にある2つある。
このほど、江門市における新型エネルギー貯蔵企の駅（江門駅、開平南駅）から乗車することが可能と業の質の高い発展をさらに促進するため、「江門市なる。これは、湛江西、香港西九龍間の列車が、途

新型エネルギー貯蔵企業の質の高い発展を加速する

中、開平南駅と江門駅に停車することなったためでための措置」が正式に発布された。措置では、企業ある。これにより、香港への移動が飛躍的に改善さの誘致・育成支援、産業チェーンの発展支援、金れる。また、今後は運行列車数が更に増加されるこ

融、税収支援、人材保障等の面で計12の具体策を策とが期待されている。

11月以降の行事案内
江蘇省人民対外友好協会

主催セミナー「中国子会社のリスクマネジメント

会

場：愛知工業大学

自由ケ丘キャンパス

～事例をもとに分析～」
日時：11月30日（木） 14：30 ～ 16：45

会

場：名古屋商工会議所ビル

講

師：前田勝己

参

3階

第1会議室

共催事業

日中平和友好条約締結45周年/名古屋市南京市」

前田公認会計士/

友好交流45周年記念

税理士事務所代表「世界をつなぐ日中交流」 音楽交流

加：会員限定会

期：11月12日（日） 16：30 ～ 18：30

主催：世界をつなぐ日中交流実行委員会（構成：名古屋市、一般社団法人東海後援事業

第41回全日本中国語スピーチコンテスト

日中貿易センター、名古屋市日中友好

愛知県大会

協会、一般社団法人日中国際文化芸術会

期：11月4日（土）

交流協会）

主

催：愛知県日本中国友好協会、会

場：愛知県芸術劇場コンサートホール

Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年

月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年9月
2023年1-9月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
16,237
127,427

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲6.2
▲9.3

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
21,946
178,075

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲5.0
▲1.5

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲5,710▲50,648

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

9月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

9月の主な増減品目

単位：億円、％

金

91,981
18,963
9,338
47,233
16,23791,357
9,412
9,517
44,71921,946

構成比
100.0
20.6
10.2
51.4
17.7
100.0
10.3
10.4
48.9
24.0

増加
輸出
減少

輸入

1
2
3
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
鉱物性燃料
原料品
半導体等電子部品
食料品
電気回路等の機器
通信機
電算機類（含周辺機器）
半導体等電子部品

伸率 寄与度
25.3
1.9
111.7
0.9
36.5
0.8
▲22.9
▲1.8
▲58.0
▲0.8
▲17.8
▲0.7
▲13.9
▲2.2
▲13.6
▲0.9
▲25.7
▲0.7

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年9月
2023年1-9月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,749
20,469

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲4.6
▲18.9

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.9
16.1

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,751
21,984

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
9.0
4.7

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.5
12.3

差
金 額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,6414,641▲2▲1,515

引
備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

9月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

22,343
6,113
2,928
7,694
2,749
11,356
905
1,078
6,088
2,751

構成比
100.0
27.4
13.1
34.4
12.3
100.0
8.0
9.5
53.6
24.2

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

9月の主な増減品目 
増加
輸出

輸入

減少

増加
減少

1
2
1
2
3
1
2
3
1

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

半導体等製造装置
98.6
自動車
23.6
映像機器
▲77.2
電気計測機器▲34.7
金属加工機械
▲35.6
がん具及び遊戯用具
93.5
自動車
80倍
音響・映像機器（含部品）
38.2
無機化合物
▲47.0

寄与度

2.7
1.2
▲2.0
▲1.5
▲1.3
2.4
2.3
1.3
▲1.7

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年9月
2023年1-9月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,991
▲6.2
25,203▲5.7

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,214
▲6.2
18,900▲7.5

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-9月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
37,814
32.4

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,318.0▲4.8

出所：中国商務部※23年1-9月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝6.98人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

9月
0.0
0.1
▲0.3
▲3.2
0.7
▲0.9
1.3

製造業PMI

1-9月
0.4
0.5
0.3
0.9
0.3
0.0
1.0

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

9月
▲2.5
▲3.0
▲7.4
▲2.8
▲2.8
▲0.3
▲0.3
0.8
0.7
▲1.2
▲3.6
▲7.0

1-9月
▲3.1
▲4.1
▲8.0
▲4.9
▲3.4
0.3
0.7
1.5
0.6
▲0.8
▲3.6
▲4.6

※工業生産者物価指数（PPI）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-9月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
375,035
7,951
116,808250,276
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.1
▲1.0
9.0
0.7
5.4
▲0.9
▲0.4
▲2.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

9月
4.5
1.5
5.0
3.5
5.9
5.6
0.4
3.3

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-9月
4.0
1.7
4.4
3.5
4.6
4.8
0.5
2.3

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年9月
2023年1-9月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
285
2,107

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
248
1,813

商用車
416
437
432
513
479
330
37
294

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （21）

〈中国短信〉◆北京市 外国人の就労手続を簡素化
北京市は、このほど外国人の就労手続きを簡素化◆中国研究開発投資22年も増加
22年の中国研究開発投資は前年比7.7％増の3兆783億元だった。
これは国家統計局、科学技術部、財政部が連名で「2022年国家研究開発投資統計公報」として公表したもので、物価変動を反映しない名目値である。中国した。
外国人が中国で就労するには通常、入国前に「外は第14次五カ年計画（2021 ～ 2025年）で年平均7％以

国人工作許可通知」「Zビザ」を取得し、入国後に「外上を目標に掲げており、22年はこれを上回った。

国人工作許可」の取得（＝「工作許可通知」からの切り

GDPに占める研究開発投資の割合は前年比0.11ポ

替え）、「外国人居留許可」の取得（＝Zビザからの切

イント増の2.54％で、世界13位になったとされる。

り替え）が必要となる。
北京市では9月8日以降、入国後の「就業許可」と「居留許可」
を同時に申請できる試験的な措置が恒久化され、発行までの日数が5営業日に短縮される。

研究開発投資の構成比は、基礎研究6.57％、応用研究11.3％、実験開発82.1％だった。
投資主体の構成比は、企業77.6％、政府系研究機
関12.4％、大学7.8％となっている。

中国の各都市では、海外からの高度人材の獲得競1千億元を超えた翔は12省があり、前年より1章増えた。

争が激化しており、今回の手続きの簡素化もこうしGDPに占める研究開発投資の割合が全国平均を上回った背景を受けたもの。

た省は7省があり、前年より1省増えた。北京市が6.83％と最も高く、上 海4.44％、天 津3.49％、広 東 省3.42％、◆上海市

自動車買い替えに補助金

江蘇省3.12％、浙江省3.11％、安徽省2.56％と続いた。

上海市は中央政府が消費刺激策の発表を各地方政府に求めたことを受け、自動車の買い替えに対する補助金の支給を決めた。個人による乗用車の取得が対象となる。
①ガソリン車への買い替え◆中国出入国健康申告書が簡素化
中国税関総署は9月16日から「中華人民共和国出入国健康申告書」の新書式(第11版)を適用した。
新書式では、国内居住地や飛行機の座席番号など

2023年8月1日から2023年12月31日まで、ガソリンの申告項目が削除され、居住歴や連絡先などの記入

車を廃棄または譲渡し、ガソリン車（新車）に買い替

要件が簡素化された。入国時の申告は18項目から10える場合、2,800元（約5万6千円）が支給される。

項目に、出国時の申告が17項目から9項目に簡素化②電気自動車への買い替えされた。また香港/マカオとの往来での申告は11項

2023年12月31日までに、ガソリン車を廃棄または目から9項目に簡素化された。

譲渡し、電気自動車（新車）に買い替える場合、1万元（約20万円）が支給される。電気自動車に対する補助金1万元の支給は今年6月末で一旦終了していたが、再開された。

◆中国

国際クルーズ船の寄港を全面再開

中国では10月19日から国際クルーズ船の中国国内の寄港を全面的に再開することが決まった。中国交
通運輸部が同日発表したもので、これまで上海と深◆中国ビザ申請書が簡素化
中国外務省（外交部）
は10月20日、同日よりビザ申請

圳の港で試験的な受入の再開が行われてきたことを踏まえ、全面再開に至ったという。

書を新書式に変更し、中国ビザ申請サービスセンターの公式サイトから作成できるようになったと発表した。

◆国慶節連休高速道路が無料化

新書式では申請者の学歴や家族情報、渡航履歴な

中国では9月29日～ 10月6日の国慶節連休中、乗用

どの記入項目を削減した。申請者の中国以外の海外車による高速道路の利用が全面的に無料化される。

渡航履歴の申告は過去5年以内から1年以内に短縮さ

大型連休中の高速道路無料化は2012年以降、毎年れたほか、学歴も最終学歴のみの入力となった。

行われているが、コロナ禍においては外出規制も※本件については、業務レポートでも取り上げている。

あってその波及効果は限定的だった。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.11

◆各省に電力消費の平準化を要請

節8連休（9月29日～ 10月6日）では、国内観光人数は

国家発展改革委員会ほか6部門は9月27日、「電力

前年同期比71.3％増の8億2,600万人で、コロナ前の需要側管理弁法（2023年版）」を発表し、デマンドレ

104.1％だった。国内観光収入は同129.5％増の7,534

スポンス（需要応答）と呼ばれる、電気の需要（消費）億3千万元で、コロナ前の101.5％だった。

と供給
（発電）
のバランスをとるために、電力消費を平準化するよう各省に要請した。

◆騒音も汚染排出許可の対象に弁法では、2025年までに各省にデマンドレスポン

中国生態環境部は、2025年までに工場などで発生

スを最大電力負荷の3％～ 5％に引き上げるよう求する騒音も汚染排出許可の対象にすることを明らかめている。とりわけ電力消費量の山（ピーク）と谷にした。地方政府に対し汚染排出許可の発行と汚（ボトム）の差が40％を超える省に対しては、デマン

染排出登録を行うよう指示した。実施対象は、「固ドレスポンスを5％以上に引き上げるよう求めた。

定汚染源に係る汚染物質排出許可区分管理リスト

2030年までに目標の達成を目指す。

（2019年版）」に基づき汚染物質排出許可申請または各省では当面、デマンドレスポンスを形成するた汚染物質排出登録を行う企業となる。

め、電気代のピーク時の値上げ、ボトム時の値下げが相次ぐものと予想される。

◆深圳「カーボンピーク実施計画」
公表
深圳市政府は「深圳カーボンピーク実施計画」を公◆温室効果ガス取引の弁法が可決表した。「計画」では、エネルギーグリーンおよび低生態環境部は9月15日、「温室効果ガス自主的排出

炭素変革行動、省エネ・炭素削減および効率改善行

削減取引管理弁法（試行）」を可決したと公表した。

動、産業グリーンおよび低炭素行動、交通運輸カー

生態環境部は、弁法が自主的排出削減量取引市場

ボンピーク行動などの「10のカーボンピーク行動」をの基本的な枠組みを規定する包括的な文書であり、市実施することを提案している。

場の立ち上げと運営に大きな意義があるとしている。弁

全体目標として、2025年までに、GDPあたりの法公布後、取引市場の制度を速やかに整備し、プロエネルギー消費量は2020年と比較して14.5％減少

ジェクトの設計や実施細則、プロジェクトの審査・検証規

し、GDPあたりの二酸化炭素排出量は国および広則、登録・取引規則などの管理制度を発表するという。

東省の目標を確実に達成する。また2030年までに、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量が全国および◆観光業ほぼ回復
中国文化観光部によると、夏休み期間の国内観光の人出は18億3,900万人、観光収入は1兆2,100億元に達し、観光業がほぼ回復したという。

広東省をリードし、2030年までにカーボンピークの目標を達成する。
交通運輸分野では、2025年までに新車での新エネ
ルギー車とクリーンエネルギー車の割合が約60％にまた、コンサートなどの催しは公演数が前年比達し、市内の新エネルギー車の保有台数が約130万

301％増、興行収入が前年比792％増、観客数が前年台、LNG車が2万台以上、水素燃料電池車が約2,000

比806％増となった。

台に達する。2030年までに新車での新エネルギー車とクリーンエネルギー車の割合が約70％に達し、新◆ガリウム・ゲルマニウム輸出許可の進捗

エネルギー車の保有台数が約200万台に達する。

中国商務部は9月21日の記者会見で、ガリウム・
ゲルマニウム関連品目の輸出許可申請を相次いで受◆第3四半期GDP4.9％増

領し、規制に準拠した申請ついては許可していると

中国国家統計局によると、2023年第3四半期（7 ～述べた。商務部は引き続き今後の申請についても審9月）のGDP成長率は前年同期比（以下同）4.9％増で、査していくという。

前月から1.3％増加した。
1 ～ 9月のGDP成長率は前年同期比5.2％増だっ◆中秋節・国慶節の人出 完全回復
中国文化観光部によると、今年の中秋節・国慶た。内訳は、第一次産業4.0％増、第二次産業4.4％
増、第三次産業6.0％増となった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.11 （23）