平成 27 年度

自己点検・評価報告書

平成 28 年 9 月

愛知学院大学短期大学部

目次

愛知学院大学短期大学部の特色……………………………………………………………….2【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】……………………………………………………….8

テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神………………………………………………………………....8

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果………………………………………………………………..10

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価…………………………………………………………..14

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画……………………………………………..15◇

基準Ⅰについての特記事項………………………………………………………………16【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】……………………………………………………………17

テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程…………………………………………………………………..17

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援…………………………………………………………………..34

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画…………………………………………………..41◇

基準Ⅱについての特記事項……………………………………………………………...41【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】……………………………………………………………42

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源…………………………………………………………………...43

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源…………………………………………………………………...49

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源……………………….54

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源…………………………………………………………………..55

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画…………………………………………………..58◇基準Ⅲについての特記事項…………………………………………………………………59【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】………………………………………………..60

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ……………………………………………….60

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ………………………………………………….61

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス……………………………………………………………….62

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画……………………………………….64◇

基準Ⅳについての特記事項……………………………………………………………..65【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】…………………………………….66【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】…………………………………….70

《愛知学院大学短期大学部の特色》
１．愛知学院138年のあゆみ
明

大

治
９年５月

名古屋市門前町大光院内に曹洞宗専門支校として草創

35年９月

曹洞宗教育令改正により曹洞宗第三中学林と改称

正
14年２月

昭

曹洞宗第三中学林を愛知中学校と改称

和
22年４月

新制愛知中学校を設置

23年４月

学校法人愛知学院と総称
新制高等学校を設置
新制高等学校夜間課程を設置

25年４月

愛知学院短期大学商科第一部・第二部を設置

26年４月

愛知学院短期大学に文科を増設

28年４月

愛知学院大学商学部（商学科）を設置

29年４月

愛知学院短期大学商科を廃止

32年４月

愛知学院大学法学部（法律学科）を増設

36年４月

愛知学院大学歯学部（歯学科）を増設

37年４月

愛知学院大学歯科技工士学校を設置
愛知学院大学商学部（経営学科）を増設

39年４月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）・法学研究科（私法学専攻）修士課程を増設41年４月

愛知学院大学大学院商学研究科（商学専攻）・法学研究科（私法学専攻）博
士課程を増設42年４月

愛知学院大学歯科技工士学校専修科を増設

43年４月

愛知学院大学歯科衛生士学院を設置
愛知学院大学大学院歯学研究科博士課程を増設

45年４月

愛知学院大学文学部（宗教学科・心理学科）を増設

49年４月

愛知学院大学文学部（歴史学科）を増設
愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程
を増設

51年４月

愛知学院大学大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程
増設

51年10月

創立100周年記念式典挙行

52年４月

愛知学院大学歯科衛生専門学校を設立

1

平

53年４月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程を増設

55年４月

愛知学院大学大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程を増設

61年４月

愛知学院大学文学部（国際文化学科）を増設

63年４月

愛知学院大学文学部（日本文化学科）を増設

成２年４月

愛知学院大学経営学部（経営学科）を増設
愛知学院大学大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課程増設
愛知学院大学大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）と名称変更

３年３月

愛知学院大学留学生別科設置

４年４月

愛知学院短期大学英語科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設・（英語圏文化専攻）博士課程を増設

５年４月

愛知学院大学大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程を増設

６年４月

愛知学院大学大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程を増設
愛知学院大学大学院経営学科研究科（経営学専攻）博士課程を増設

７年３月

愛知学院大学歯科衛生専門学校本科卒業生に専門士（医療専門課程）を称す

８年10月

創立120周年記念式典挙行

10年４月

愛知学院大学情報社会政策学部（情報社会政策学科）を増設

11年４月

愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部に英語科を英語コミュニ
ケーション学科と名称変更

13年４月

愛知学院大学商学部（産業情報学科）、経営学部（国際経営学科）を増設
愛知学院大学短期大学部文科(第二部)を人間文化学科(第二部)と名称
変更

14年４月

愛知学院大学法学部（現代社会法学科）を増設
愛知学院大学大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程を増設

15年４月

愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部（心理学科）に改組
栄サテライ・センター（大学院栄キャンパス）開設

16年４月

愛知学院大学心身科学部（健康科学科）を増設

17年４月

愛知学院大学薬学部（医療薬学科）を増設
愛知学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置

18年４月

愛知学院大学情報社会政策学部（情報社会政策学科）を総合政策学 部（総合政策学科）と名称変更
愛知学院大学薬学部（医療薬学科）を４年制から６年制へ移行
愛知学院大学大学院文学研究科（心理学専攻）を愛知学院大学大学院心身研究科（心理学専攻）と名称変更
愛知学院大学短期大学部（人間文化学科）を廃止
愛知学院大学短期大学部（歯科衛生学科）を増設

19年４月

愛知学院大学文学部（グローバル英語学科）を増設
愛知学院大学商学部（産業情報学科）を（ビジネス情報学科）と名称変更

2

愛知学院大学経営学部（国際経営学科）を（現代企業学科）と名称変更
愛知学院大学歯科衛生専門学校を廃止
20年４月

愛知学院大学英語コミュニケーション学科を廃止
愛知学院大学心身科学部（健康栄養学科）を増設
愛知学院大学文学部（宗教学科）を（宗教文化学科）に改組
愛知学院大学大学院心身科学研究科（健康科学修士課程）を増設

21 年４月愛知学院大学短期大学部に専攻科（口腔保健学専攻）を増設
愛知学院大学大学院薬科学研究科薬科学専攻修士課程開設

22 年４月愛知学院大学心身科学研究科健康科学博士課程を増設

24 年４月愛知学院大学薬科学研究科医療薬学博士課程を増設

25 年４月愛知学院大学経済学部経済学科を増設

26 年 4 月

愛知学院大学名城公園キャンパス開設

27 年 4 月

愛知学院大学文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称

3２．入学定員、入学者数など
平成 27 年度の学生データ入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者
数、収容定員充足率（％）を下表に示す。
学科等の

歯科衛生
学科

専攻科

27 年度

事項

名称

入学定員（人）

100

入学者数（人）105

入学定員充足率（％）

105

収容定員（人）300

在籍者数（人）

326

収容定員充足率（％）

108

入学定員（人）

10

入学者数（人）10

入学定員充足率（％）

100

収容定員（人）10

在籍者数（人）

10

収容定員充足率（％）

100

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
学生入学動向（歯科衛生学科）
27 年度
地域

人数

割合

（人）

（％）

愛知

72

68.6

岐阜

13

12.4

三重

7

6.7

静岡

2

1.9

その他

11

10.4

計

105

100

4

学生入学動向（専攻科）
27 年度
地域

人数

割合

（人）

（％）

愛知

9

90.0

岐阜

0

0

三重

0

0

静岡

0

0

その他

1

10.0

計

10

100

5

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】◇ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校法人愛知学院は、1876 年（明治 9 年）に、宗門人教育のための曹洞宗専門学支校として創設され、140 年を超える中部地区でも最も古い伝統を有する総合学園である。
本学においては 1950 年（昭和 25 年）にわが国の短期大学制度の制定と同時に創設され、短期大学として最も古い学校である。
本学の母体である法人

愛知学院は仏教教団曹洞宗の設立による学園であり、開祖

道元禅師の教えに従い、「仏教精神、特に禅的教養をもとにした「行学一体」の人格形成に努め、「報恩感謝」の生活のできる社会人を養成し広く世の各界に寄与する。」こ
とを建学の精神としている。この精神は愛知 学院における教育の中核理念として 140
年の間終始一貫として受け継がれているものである。
「行学一体」の「行」とは「修行」の行であり、「人間形成」とか、「人間を磨く」ということであり、「学」とは「真理の探究」とかあるいは「知識を磨く」の意味である。
「知識を磨く」ことと「人間を磨く」こととは一つであって別々のものであってはならないことを意味する。これは、単に概念的な理論のみに満足しないで、あくまでも心身を傾けて、真に身についた学問を会得すること、そして結果的には学識が進むに従い、人間的にも立派になることを目標 とする修学態度が「行学一体」ということである。さらに仏教の教えには内面的に人間として真のあり方を追求することを含んでいる。つまり、人間社会の現実は極めて複雑であり、非合理的な連続が多い。そのような社会を力強く正しく生きていくためには、常に客観的な正しい判断が必要とする。正しい判断は、自己自身の主体性の確立があってこそはじめて可能となる。
このように愛知学院大学短期大学部（以下本学とする）の教育は、仏教の中道の精神を基とし、広く社会に役立つ自主性に富む社会人を養成することを目指している。
そのよりどころに仏教の中道の精神に求めており、歴史や現実を客観的に見つめ、何事にも中正な判断を下し得るように自己を磨き、引いては「報恩感謝の生活のできる
社会人を養成する」ことを本学の建学の精神としている。このことを理解、認識し、自ら社会の一員として奉仕することができる人間教育を目指したカリキュラムをもとに講義・実習を行うよう努力している。
この建学の精神は、入学式、卒業式などの式典で、学長より式辞の中で分かりやす
く意味と内容を説明する。さらに入学後に配付される学生ガイドにも掲載されており、新入生オリエンテーションにおいても教務主 任より改めて説明し理解を深めるように
している。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］◇ 基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科（以下本学科とする）は、設立して 10 年目となるが、歯科衛生士教育としては昭和 43 年に歯科衛生士学院を愛知学院大学歯学部（以下歯学部とする）に併設したことから始まる。以来 47 年間、歯科衛生士教育のリーダ

6

ーとして、歯科衛生士教育者を指導する任を担っており、全国の歯科衛生士専任教員の指導的立場として活躍してきた。短期大学部歯科衛生学科への移行は、平成 18 年に三年制教育へと延長されると同時に、愛知県内では初めての歯科衛生士養成の 3 年制短期大学として、内容の充実と共に質の高い教育へとつないできている。特に、基礎実習、模型実習、臨床実習（基礎）は、最新の実習施設を維持している。さらに臨床実習では、愛知学院大学歯学部附属病院（以下歯学部附属病院とする）に於いて多くの歯科医師、歯科衛生士の指導の下に 1 年間の病院実習を行っており、基礎の実習と臨床実習とを結びつける教育内容を展開しており、本学 科の大きな特徴でもある。
歯科衛生士教育は歯科衛生に関する学術、医療技術を学び、さらに歯科における医療人として、患者から信頼される人間性を持つことが必要である。本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を 3 年間の教育を通して、学術・医療技術をしっかり身につけると同時に医療チームとして信頼され、愛される人間となるよう、人間形成についても学生への周知、ならびに教職員においても一層の努力に勤めている。
「行学一体・報恩感謝」の建学の精神ならびに教育理念は、 愛知学院大学で学ぶすべての学生および関係する教職員に、内容の説明をされ周知徹底されているものである。初めて入学する学生においては、学長の式辞として嚆矢される。また、 本学の学校案内や愛知学院大学ホームページ上などにおいて広く外部に公表していると共に、本学学生ガイドに掲載し学生や保護者にも告知している。さらに、学生に対して入学
後のオリエンテーションにおいて、教務主任より改めて説明し理解を深めている。講義においては、「人と宗教」が必修科目と課せられており、宗 教学の専門の立場からも説明をされている。また、学修を終えて学窓を巣立つ卒業式においても、学長は送る言葉として「行学一体・報恩感謝」の気持ちを終生忘れることなく、社会で活躍するよう激励している。
(b) 課題本学科は短期大学部歯科衛生学科として 9 年を経過し卒業生数 704 名を送り出し、専任教員も全国歯科衛生士教育協議会の理事、教育委員、国家試験委員などの役割を担うなど、東海地区をはじめとする、全国的にも主要な短期大学として発展してきており、本学の社会的責任も重要となってきている。その間、教育の理念でもある建 学の精神は、終始一貫変わらずに確立されているものであり 、今後はさらに、学生自身が主体的に学ぶことができる機会を得られる教育をするために も、各教員も各自の授業において建学の精神を取り入れた教育展開を検討することが課題である。
◇ テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

本学の建学の精神は、ただ単に学問知識を身につけるだけでなく、人間形成を重視した教育を行うことである。その基礎にあるのは、仏教精神であり他の人（患者）に対する思いやりの心、すなわち慈悲の心をもった人間となることを基本理念としている。
われわれ人間一人ひとりは、等しく個としての存在であると共に、天地万物のあらゆる存在との相互依存の関係において生かされている。天地自然の多くの恵みや人間

7

のもたらすすべての限りない恩恵を受けて、現在を生きているのであり、生かされている。このことを理解し認識し自分を生かしてくれる社会のために、尽くし努力を惜しまない心を育み教育する、すなわち「行学一体・報恩感謝」のできる社会人を養成するために、学生においては、建学の精神を学ぶ教育機会を継続して検討する。さらには教職員においても自己点検評価委員会を通して、さらに建学 の精神の定期的な確認を行っていく。
［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］◇ 基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の建学の精神「行学一体・報恩感謝」のもとに策定された、人材育成に基づき豊かな人間性と教養と品位の 3 つをあわせもった歯科衛生士を育成することを目指している。本学科の理念として、歯科医学・歯科医療・口腔保健の向上および予防管理の一翼を担う歯科衛生士の養成を目的としている。そのために、単に学問、技術を教授するのみではなく、臨床の場で効率的に展開できる実務的な能力を習得させる必要がある。そこで、口腔保健・口腔衛生に関する基本的な知識、科学的な学識を充分に把握させ、それに基づいた口腔保健・歯科予防処置・歯科診療補助の技法を習熟させることが重要である。さらに、倫理観、使命感を持った歯科衛生士として幅広い教養と品位のある素養を持つことが望まれるため、 愛知学院大学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を充分体得しなければならない。
本学科の教育は、臨床に携わる歯科衛生士の育成であることは言うまでもないが、それのみならず、21 世紀の社会でグローバルな視野で対応できる優れた歯科衛生士、
優れた研究者、教育者または 行政担当歯科衛生士など幅広い人材を育成するために教職員一体となって広範な教育を施している。
１．教育目標（カリキュラム・ポリシー）
医療人である歯科衛生士として必要な能力の習得を図るために、次のようにカリキ
ュラムを編成している。
１）歯科衛生士国家試験受験資格の取得を図るために、社会人、特に医療人に求められる学力を養成するための基礎教育科目と、歯科衛生士である職業人を養成するための専門教育科目を設置する。
２）学習にあたっては順次性を考慮して体系的な教育課程を編成し、専門的知識や技能が習得しやすいように科目を配置する。
３）基礎教育科目は主として基礎分野での幅広い教養と思考力を培うための科目を設置し、専門教育科目はすべて必修科目として科目を設置する。
４）専門教育科目は、基礎分野系は歯科衛生士に必要な基礎歯科医学を、臨床歯科
分野系は歯と口腔の構造と機能、疾病の成り立ちと回復過程の促進、および歯・口腔の健康と予防に関する科目と設置する。
５）臨床・臨地実習は歯科衛生士としての資質・能力の向上に寄与する実践科目として配置し学生が履修しやすいように指導の充実を図り、キャリア教育を取り8

入れた内容とする。
２．社会に送り出したい人物像（ディプロマ・ポリシー）
以下のような能力を身に付け、所定の卒業要件を修得することにより、歯科衛生士国家試験受験資格を取得し、社会に役立つ人間教育を実践している。
１） 医療人として、相手の特性や状況を理解して、歯科衛生士 として業務を的確に遂行できる。
２） 個人、集団および地域における口腔保健に関する課題に対して、ライフステー
ジおよび健康レベルに応じた支援ができる。
３） 生涯を通じて学習する姿勢をもち、歯科衛生士として成長し続ける意欲を持つことができる。
この教育目的・目標は、学生に新年度オリエンテーションで教務主任から詳しく教育理念・目的・教育目標の説明を行い、さらに担任教員からも講義に入る前に具体例を示しながら説明をしている。さらに本学ホームページ上に示されている。また各教員は、学生ガイド「学生生活ガイド／履修要項／講義概要」に従いながら、講義・実習を進めている。
(b) 課題歯科衛生士教育のコア・カリキュラムも改正され、歯科衛生士国家試験の出題基準も、今後見直しが必要とされている。本学科においても、今後は教務委員会・カリキ
ュラム検討委員会を設置して、カリキュラムの策定・改善に努める必要がある。さらに教員間においてそのプロセスを通して、定期的に理念・目的・教育目標の適切性を評価し更なる周知を徹底することにより、常に社会や時代の要請に対応できる歯科衛生士の養成を行っていくよう努力することが必要と考える。また、この教育目的・目
標はホームページ上に掲載しており、オリエンテーションでも詳しい説明しているが、学生ガイドのも明確に示す必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］◇ 基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神、教育の理念、教育の目的・目標については、各学生に配付する学生ガ
イド「学生生活ガイド／履修要項／講義概要」に示されている。
各科目の具体的な学習目標・到達目標・学習成果については学生ガイドのシラバスに記載しており、学生がシラバスを確認することにより、授業および実習の授業内容
や学修すべき知識などをあらかじめ知ることができる。また、専任教員もシラバスに従って授業を進めており、学生は授業の全体の見通しができ、自学実習に励む際の目標になっている。この学生ガイドは年度当初のオリエンテーションで学生に配付しており、科目名、単位数、開講学年、担当者および講義の概要、スケジュール、 成績の評価方法（基準等）さらに講義に使用するテキスト、参考文献 および図書が記載されており、予習復習に活用できるようになっている。
ほとんどの学生が、歯科衛生士になる目的を明確にもって入学しているため、学生

9

の履修態度は良好であるが、授業担当教員による受講環境は、常に適切な指導を心がけるように努めている。また教員も関心を引くような授業を心がけるよう改善を促している。特に欠席については、ほとんどの科目が必須科目であること、出席回数が講義回数の３分の２以上、実習においては４分の３以上に達しないものは当該科目が失格になること。また、学年制であることなどから欠席の多い学生につい ては授業担当
教員、クラス担任教員、教務主任などが個別相談し注意を促している。
本学科の学習成果は、試験等の結果を総合した「総合点」により単位認定を行っており、講義科目についてはおおむね筆記試験、実習科目については、筆記試験、実技試験およびレポート提出など出席態度も含めて評価している。
単位認定のため試験に関しては「愛知学院大学短期大学部学則」に従い行っている。
成績基準は、100 点満点法により AA:90 点以上、A:89 点から 80 点、B:79 点から 70
点 C:69 点から 60 点、D:59 点から 30 点、E:29 点以下、K:試験を受けていない者、S:
科目開講回数の 3 分の１を超えて欠席し、失格となった者としている。 C 以上を合格とし単位を認定している。D 判定の者は再試験を受験することができ、合格すると成績評価は C 判定としている。さらに再試験については、再試科目が一定科目を超える
場合は、再試験の受験もできないとしている。1 年生春学期：7 科目以内、1 年生秋学
期：7 科目以内、2 年生春学期：8 科目以内。特に 1 年生、2 年生の授業科目は国家試
験に関連する科目がほとんどであり、履修した成果に反映するよう工夫をしている。
また、成績の評価は成績評価係数（GPA 値）を導入しており、AA:４ポイント、A:3
ポイント、B:2 ポイント、 C:1 ポイント、D:0 ポイント、追試験で合格となった場合
は、最高を A:3 ポイントとしている。再試で合格となった場合は、 C:1 ポイントとなる。また、E:29 点以下、K:試験を受けていない者、S:科目開講回数の 3 分の１を超えて欠席した者は、不合格者として単位認定を認めていない。
GPA の算出方法は、GPA＝（AA の単位数×４）＋（A の単位数×３）＋（B の単位数×２）＋（C の単位数×１）＋（D・E の単位数×０）／履修登録単位数としている。
学習成果については、成績発表として日程を決め発表すると同時に、保護者にも成績表を送付しており、再試験科目の多い学生については担任より学習環境や学習方法についての指導を促している。臨床実習においては、期間中の実習評価と出欠要件（ 3/4
以上の出席）を満たし、かつ臨床実習口頭試問に合格することを必須条件としている。
卒業の判定については、必須単位の充足と卒業試験の結果により教授会において決定している。
また、学習成果の高い学生については特待生制度があり、学年ごとに 1 名選出している。さらに入学時に成績優秀な学生には新入生特待制度があり、進学につれ成績が維持されている学生にも、学長より表彰状の授与と報酬が与えられる。
ここ数年の国家試験の結果より判断すると、平成 27 年 3 月の国家試験では全国平均
合格率 95.9％に対し、本学科は 98.2％と平均を上回っており、本学科の学習目標と学
習成果は一定の効果を得られていると判断している。

10

(b) 課題
本学科は、歯科衛生士資格取得を目的に教育を行っているが、国家試験の結果から
全国平均では上回っているものの、 100％合格となっていないのが現状である。平成25 年 3 月実施の国家試験では 3 名、平成 26 年 3 月実施で 2 名、平成 27 年 3 月実施
で 2 名の新卒者で不合格となっており、歯科衛生士国家試験の合格率を高めるには、学生の基礎力低下傾向も否めないが、チューター制度の導入により学生を直接支援する方法や教育内容の見直し（カリキュラム改正など）、シラバスの内容改善などの対策が必要と考えている。さらに学習成果を獲得していない学生には、担任を中心とする全員の教員が共通認識をもち、満足の得られる学生支援をしていくことが必要と考え
ている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］◇ 基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状愛知学院大学短期大学部事務室（以下事務室とする）では「学校教育法」「短期大学設置基準」などの関係法令を適宜確認し、適切に対応している。また、文部科学省からの通達や情報なども回覧し確認することを努めている。
科目単位認定における再試験を受験できない学生や再試験科目オーバーの学生については、実力が満たなかった科目や学習方法、学習環境など具体的に不足した点について、学期末試験の結果より欠席状況、提出物の評価、科目の総評などの査定を行っている。
また、PDCA サイクルについては、①学生からの授業評価を介し、個々の科目の半
期ごとの成果を実施し、教育の向上・充実を図っている。これは、すべての講義の終了時に授業アンケートを行い、学生からの評価を得ている。評価は、5 段階評価（適当である、どちらかといえば適当である、どちら ともいえない、あまりそう思わない、
そう思わない）で行い、その結果については、各教員が学生へフィードバックし次回への教育に反映している。さらに、毎学期末には、専任教員、兼任教員の全教員を対象に「教員アンケート」を行っており、「授業方法の工夫・研究について」14 項目、「施設器具の使用について」5 項目であり、教員自身の授業に対する自己評価を行っており、これらの「授業アンケート」および「教員アンケート」の結果を踏まえて教授会で報告、検討、協議され、今後の授業方法の検討、改善に役立てている。
さらに、②国家試験の成績についても総合的評価として捕らえている。国家試験対策は、国家試験対策委員会で検討を重ね、卒業試験、模擬試験などの結果より学生支援を見直し、合格圏内になるよう専任教員全員で取り組んでいる。また、③毎年就職先の歯科医院の院長と卒業生による就職・就業状況アンケート調査による学習成果を査定している。これにより本学科学生の卒業後の成果に反映しているかを調査している。
(b) 課題「授業アンケート」は、本学科の教育目標・目的を達成できているかを評価するも11のであり、「授業アンケート」を行うことにより、教員自身がどの項目について評価が低かったのか、また平均評価と比較することにより、理解されている授業なのかどうか検討・改善の課題提供となる。しかし、「授業アンケート」は最終授業の合間の時間を割いて行うため、評価する学生へ充分なインフォメーションをされないまま、何のための評価なのかを充分知らせずして行われていることもあり、正しい評価 法といえない場合がある。さらに、教員アンケートも自己評価のため、甘い評価になりがちである。教員は学生からの評価を真摯に受け止め、特に自己評価と学生評価のギャ ップの大きな項目については、授業方法や内容の改善、どこに問題点があるかを検討する必要があり、教務委員会や教授会での結果の公表だけにとどまらず、改良・改善の促しについても要望することが必要と考えている。また、近年は大学全入時代を迎え学
力低下の学生も増えていることより、学習成果の査定については、従来の定期試験の評価による再試験科目オーバー制度の見直しや出欠席評価のフィードバック、シラバ
スの内容改善など、各教員による授業への理解度や勉学意欲を高める工夫をすること
により、学習成果を高めることができ、ひいては国家試験合格 100％に繋ぐものと考
える。
◇ テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

本学の教育理念・目的・目標の理解を教員間で、改めて共通認識をもつよう努力す
ると共に、社会情勢にあわせた、歯科衛生士教育の改善を考える。そのためには、教務委員会の小委員会として、カリキュラム委員会を立ち上げ、社会の要請に対応できうる歯科衛生士教育を目指していく必要がある。
また学習成果の判定として、GPA 評価を継続し量的・質的データの情報を学生へフィードバックしていく。PDCA サイクルについては、シラバスの記述方法の改善を図
り、授業内容を学生が理解しやすいように明確・具体化する ことにより授業アンケー
トに反映する。またカリキュラムの見直しに合わ せ、授業内容の改善などの対策と国家試験の合格率を 100％に維持することを目指す。さらに卒業生による就職・就業ア
ンケート調査の回収率を上げることにより学習成果情報の確認を行い、学生支援の方法を考慮する。
［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］◇ 基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学各種委員会のなかに、自己点検・自己評価委員会並びに第三者評価準備委員会を設置し、各委員会規程に基づき実施している。
日常的な自己点検は、学生ニーズを把握するための授業アンケートや学生生活アン
ケート、教員に対しては教員アンケートを実施している。この結果 を学生委員会、教務委員会さらに教授会の中で、検討し課題を見付け 対応している。また、自己点検 ・
自己評価委員会においては再度総合的に見直し、自己点検・評価を実施している。

12

専任教員に対する再任用審査並びに教員評価の審査・評価項目は①教育、②研究、③臨床、④社会活動、学術交流について期間毎に行い、これも自己点検・評価の資料としている。また、専任教員の②研究と④社会活動、学術交流については毎年「愛知学院大学短期大学部研究紀要」に業績として掲載している。これらは自己点検・評価にあたって役立つ資料となっている。
自己点検・評価報告書は、平成 21(平成 19〜21)年度版、平成 24(平成 22〜24) 年度
版、平成 25 年度版、平成 26 年度版を発行しており、本学事務室に設置され、申し出に応じて閲覧することができる体制になっている。また、 本学のホームページ上でも公開している。なお、平成 22 年度に（財）短期大学基準協会の第三者評価を受審し、「適格」と認定された。
自己点検・評価には、自己点検・自己評価委員会が主に関わるが、教務委員会、ＦＤ委員会などとも有機的に連携、合同して行っている。専任教員はいずれかの委員会に属しているので、全員が自己点検・評価に必然的に関わっていることになる。また、事務職員も各委員会に必ず同席して連携し関与している。
自己点検・評価の成果として得られた課題に関しては 、でき得る限り早く対応している。具体的にはシラバスの充実を図っている。シラバスには「科目名」「単位数」「開講学年」「担当者」「講義の概要（到達目標）」「講義の内容・スケジュール」「評価方法（基準等）」「テキスト」「参考文献・図書」について科目ごとに作成しており、学生ガ
イド、およびホームページで公開している。 特に、到達目標の記載、科目ごとの体裁の統一や評価基準の明確化などを図っている。
(b) 課題
自己点検・評価を行うことにより、本学 科の現況や問題点を知ることができ、将来の目標並びに改革・改善等が明確になり、実行にあたって有効な基準となる。しかし、全教職員が自己点検・評価に必然的に関わっているものの、同等に共有 するのは難し
く、教職員間で差がみられる。
自己点検・評価の結果は学生への学習支 援や教員の資質向上に役立てなければならない。しかし、本学科では専門的な知識のみならず、技術の修得 が必須となるため、カリキュラムは非常にタイトであり、学生一人ひとりにきめ細かな対応が難しい。また、「卒業後評価」、「卒業生に対する社会的評価」等の分析結果を組 み入れて教育改革を推進していく必要がある。
◇ テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

短期的にはシラバス内容のより充実を図る。すなわち、達成目標、準備学習の内容、
授業時間数の表記が不十分な点などを改善する。また、学習の 到達目標を明確にする
ことや、教員間の情報の共有化を推進する ことにより、学生への学習支援や教員の資
質向上に役立てたい。長期的には国家試験の出題基準、歯科衛生学教育コア．カリキ
ュラムに対応したカリキュラムの再編を視野に入れた改革・改善が必要と考えられ、カリキュラム委員会の設置を検討している。

13

◇ 基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神は本学の教育理念として 140 年間受け継がれてきたものであり、永遠に堅持し、実践するものであると考えている。年度にお ける式典においてもその精神を反映し学生及び父母にも明確にその理念を示している。建学の精神についての教えは継続し、仏教学においても、継続して説明が必要と考えている。
さらに、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を充分体得するために、
基礎科目・基礎実習と臨床実習とを結びつけた教育内容の展開を図り、倫理観、使命感を持った歯科衛生士として幅広い教養と品位のある素養を持つことができるよう、
講義・実習科目担当者が講義に入る前に具体例を示しながら説明をし目的を明確にする。
PDCA サイクルについては、授業評価として授業アンケートによる対策づくりを実施する。さらに、国家試験合格率を 100％にするために、チェーター制度の導入やシラバスの内容改善など、各教員による授業へ の理解度や勉学意欲を高める工夫をする
ことにより、学習成果を高めていく。卒後においても、就職後のアンケート調査を継続して行い、分析・方策・改善を行うことが必要と考えている。
◇

基準Ⅰについての特記事項
特になし

14

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】◇ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要

本学では、教育課程と学生支援では、積極的に資源配分を整備して学生の学習支援を図り、成績評価基準に従って学習成果を評価し、学習成果の向上のために教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行っている。また、建学の精神と教育の目的・
目標に基づいて多様な学生を募集し、その入学を許可している。また、教育課程に基づき学習成果を獲得させている。そのため、全学生に学生生活アンケートを実施して、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境整備に努めている。さらに、学生の学習を支援するために、14 万冊以上の歯学、医学、薬学、衛生学の専門書を収蔵した愛知学院大学歯学・薬学図書館情報センター（以下歯学・薬学図書館情報センターとする）があり、豊富な資料を用意している。
教育課程における改善が必要な事項についての現状は、本学の教育課程での学年制や科目選択制度による学修機会の逸機、単位認定制度の学生の理解不足、入学受入れ者の学力評価方法の不足が挙げられる。また、学生支援における改善が必要な事項についての現状は、FD 活動の内容が不十分であること、豊富な学習資源が活用されていないこと、学生ボランティア活動がないこと、歯科衛生士 を目指す意志が不十分な学生に対する支援が乏しいことである。そのため、教育課程の課題は教育課程の定期的な見直しと学生への徹底した周知、入学試験方法の見直しである。また、学生支援の課題は本学にマッチして、学生のやる気を高める学習資源の活用法を含む FD 活動の構築、学生ボランティア活動への支援が課題である。
以上の現状と課題から、教育課程の再編成とシラバスを充実させ学生に周知させる
機会を増加させること、卒業研究の指導を行っているチューター制を活用し、教員間で学生情報を共有することによって、教育課程や学生支援を改善 する計画である。
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］◇ 基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学は、社会構造の変化、歯科医療を取り巻く環境の変化に的確に対応できるための能力を養い、口腔の健康の向上ならびに維持増進に寄与できる能力を身に着けた歯科衛生士の育成を目的としている。
したがって学位は、教養教育としての「基礎分野」科目、健康づくりについて深い素養を学ぶ「専門基礎分野」科目、歯科衛生士の業務と役割を学ぶ「基礎分野」科目、
自然科学的・人文科学的な考えを養う「選択」科目、ならびにそれらの集大成としての「卒業研究」の 4 科目＋1 から構成されたカリキュラムを有機的かつ段階的に学び、歯科衛生士の専門分野の履修を徹底できた者に授与している。この学位授与方針は、
愛知学院大学短期大学部学則（以下学則とする）第 39 条に、「歯科衛生学科は 3 ヵ年
以上在学して、第 7 条に定める単位を修得した者には学位記を授与する。」「学科の卒業生は、下記の区別に従い、短期大学士の学位を授与する。本学科の卒業生は 短期大学士（歯科衛生）」と明記している。さらにこれらの学則に基づき「愛知学院大学短期15

大学部学位規程」を設け、授与する学位について必要な事項を定めている。学則は愛知学院大学短期大学部のホームページ 上に公開しており、学内外から学位授与の方針を閲覧できるようになっている。また、細則である「愛知学院大学短期大学部学位 規程」はすべての学生に配布する学生ガイドに記載しており、公開し ている。
学位授与の資格である卒業の要件は、まず学則第 7 条で「卒業の要件および資格の取得」として「3 年以上在学し、基礎分野科目から 10 単位必修、専門基礎分野科目から 22 単位必修、専門分野科目から 64 単位必修、選択必修分野科目から 7 単位以上および卒業研究について 2 単位必修とし、合計 105 単位以上を履修しなければならない。」と定め、4 科目＋１がバランスよく修得できるように配慮している。これは文部科学省が定める学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）ならびに 短期大学設置基準（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）の短期大学学位授与の要件である 2 年以上在学し 62 単位以上を修得した者、さらに本学は歯科衛生士養成機関であり、歯科衛生士教育の資格取得のための要件である厚生労働省の定める歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和二十五年二月十七日文部省・厚生省令第一号）3 年以上の修業年限と基礎分野 10 単位、専門基礎分野 22 単位、専門分野 54 単位、選択必須分野 7 単位の合計 93 単位を満たすものである。
また、本学科では、これらの必要単位を有機的、段階的に確実に修得するために学
年制を採用している。学年制は、各学年に開講されている授業科目はその学年のうちに同時に履修し、すべての科目の単位を修得しなければ進級できず、進級できなかった場合はその学年の全科目を再度履修しなければなら ない制度である。学年制については学生ガイドに記載し公開している。また、卒業にあたっては 105 単位以上の修得に加え卒業試験に合格しなければならず、卒業試験は 3 年生の臨床実習を終了しなかった者には受験資格を与えないこととしている。学生に対し卒業要件は学生ガイドに記載して、入学時および毎年学年のはじめに行っているオリエ ンテーションで説明し周知させている。また保護者に対しても、支部懇談会などの機会を利用して周知させている。
本学科学生は授業料その他の学納金が未納の者、延納期限の切れた者に定期試験の受験資格を与えていない。また、「学納金の納入を怠り、督促を受けてなお納入しない時は除籍する。」と学則に明記しており、学納金が未納の場合は単位修得ができず卒業は不可となる。
単位認定は、学則第 38 条に「学科試験に合格した科目に対しては所定の単位を与える」と明記しており、試験合格が単位認定の基本的な基準となり、学則第 37 条で「試験の成績は、各学科科目について 100 点満点とし 60 点以上を合格とする」と定めている。また、学年制で段階的な教育を徹底するため、試験の成績が不合格になった者は再試験を受験する制度があるが、再試験の受験可能科目数を制限しており、本試験における極端な成績不良者は留年としており、学生ガイド に明記している。また学年制の制度は徹底しているが、春学期、秋学期に同じ科目を開講していないことから、実際は学年制であっても春学期で進級不可が予測できる。1,2 年次についての単位認定は学期ごとに、3 年次は学年の終了時に卒業判定を教務委員会、教授会の議を経て承認されており、学位授与方針は学生・教員の意見、要望を踏まえ、随時教務委員会、教授

16

会にて点検・検討されている。歯科衛生士国家試験の受験資格は歯科衛生士養成機関の卒業が要件となっており、本学科における学位授与は歯科衛生士資格取得のための社会的通用性が確保できている。
(b) 課題本学の学位授与方針は文部科学省が定める学位規則ならびに 短期大学設置基準、歯科衛生士学校養成所指定規則に沿った単位認定を行っており、さらに教育的見地から学年制を徹底しており学位授与の方針として大きな課題はみられない。しかし、徹底した学年制であるが、1,2 年次は春学期、秋学期に同じ科目を開講していないことから春学期で進級不可が予測でき、春学期に進級不可が判別された学生はそのほとんどが秋学期は休学している。今後、この制度が教育として適しているかについて検討する必要がある。そして、学生に対し説明する機会は設けているものの、学位授与方針、
とりわけ単位認定についての学生の理解が不十分な場合があるため、学位授与に関する説明は懇切丁寧に何度も行い、学生ガイドを熟読するよ う指導する必要がある。また、卒業試験後の卒業判定までのスケジュールがタイトである点が問題点として挙げられており、今後は卒業試験とそのスケジュールに関して教務委員会、教授会で十分論議していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］◇ 基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状１．カリキュラム・ポリシー
本学科では、医療人である歯科衛生士として必要な能力の習得を図るために、次のような 5 項目のカリキュラム・ポリシーのもと教育を実施している。カリキュラム・
ポリシーは本学ホームページ上に公開している。
１）歯科衛生士国家試験受験資格の取得を図るために、社会人、特に医療人に求められる学力を養成するための基礎教育科目と、歯科衛生士である職業人を養成するための専門教育科目を設置する。
２）学習にあたっては順次性を考慮して体系的な教育課程を編成し、専門的知識や技能が習得しやすいように科目を配置する。
３）基礎教育科目は主として基礎分野での幅広い教養と思考力を培うための科目を設置し、専門教育科目はすべて必修科目として科目を設置する。
４）専門教育科目は、基礎分野系は歯科衛生士に必要な基礎歯科医学を、臨床歯科
分野系は歯と口腔の構造と機能、疾病の成り立ちと回復過程の促進、および歯・口腔の健康と予防に関する科目と設置する。
５）臨床・臨地実習は歯科衛生士としての資質・能力の向上に寄与する実践科目として配置し学生が履修しやすいように指導の充実を図り、キャリア教育を取り入れた内容とする。
２．教育課程17

表Ⅱ-1 に平成 27 年度歯科衛生士学科の教育課程を示す。
表Ⅱ-１

歯科衛生学科 平成 27 年度 教育課程

専＝短大専任教員

兼＝大学専任教員

非＝非常勤講師
開
開

科 目 の 種別

単

必 選

講

位

修 択

年

授 業 科 目名講

担 当 者 （資 格 ）期
次
科学的思考の人 間 と 生物

２

○

１

春

新 井 通 次

教授

(専 )

基盤

生 活 と 化学

２

○

１

春

来 住 準 一

准教授

(兼 )

人と宗教

１

○

１

春

山 端 信 祐

講師

(非 )

基
礎

人間と社会生人 の 行 動と 心 理

１

○

１

春

原 山 裕 子

講師

(専 )

分

活の理解

学 習 と その 支 援

２

○

１

春

原 山 裕 子講師

(専 )健 康 の 科学

１

○

１

春

小 出 龍 郎教授(兼 )J.ラ イ トバ ー ン

外国人

(兼 )

野
科
目

教師
外国語

英語会話

１

○

１

春
R.L. ノ テ ス タ イ

外国人

ン

教師

(兼 )

人 体 の 構造

１

○

１

春

酒 井 英 一教授

(専 )

細 胞 の 構造 と 働き

１

○

１

春

酒 井 英 一教授

(専 )

人 体 の 機能

１

○

１

春

森 田

講師

(兼 )

人 体 の 分子 的 基盤

１

○

１

春

橋 本 洋 子講師(兼 )

歯 と 口 腔の 構 造

２

○

１

春

酒 井 英 一教授

(専 )

歯 と 口 腔の 機 能

１

○

１

春

森 田

匠

講師

(兼 )

歯 と 口 腔の 分 子的 基 盤

２

○

１

春

山 下 京 子 他

講師

(兼 )

病気の成り立人 体 と 口腔 の 病因 病 態診 断

２

○

１

秋

久 保 勝 俊 他

准教授

(兼 )

ちと回復の促人 体 と 口腔 の 感染 と 免疫

２

○

１

秋

新 井 通 次

教授

(専 )

進

人 体 と 歯科 の 薬物

２

○

１

秋

新 井 通 次教授

(専 )

健 康 と その 増 進

１

○

１

春

犬 飼 順 子教授

(専 )

口 腔 の 健康 と その 増 進１

２

○

１

秋

犬 飼 順 子教授

(専 )

口 腔 の 健康 と その 増 進２

１

○

２

春

犬 飼 順 子教授

(専 )社 会 制 度と 歯 科・歯 科 と歴 史

１

○

２

春

犬 飼 順 子 他

教授

(専 )

歯 科 と 統計 手 法

２

○

２

春

犬 飼 順 子教授

(専 )歯 科 衛 生士 論

２

○

１

春

高 阪 利 美教授

(専 )臨 床 歯 科総 論

１

○

１

春

向 井 正 視教授

(専 )硬 組 織 疾患 と 対応

１

○

１

秋

向 井 正 視

教授

(専 )

野

歯 髄 疾 患と 対 応

１

○

１

秋

向 井 正 視

教授

(専 )

科

歯 周 疾 患と 対 応

１

○

２

春

稲 垣 幸 司教授

(専 )

人 体 (歯 と 口腔 を 除 く )の匠

構 造 と 機能専
門

歯と口腔の機

基

能と構造

礎
分
野
科
目

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会 の 仕 組み専

歯 科 衛 生士 論

門
分
臨床歯科

18

目

歯 の 欠 損と 対 応

１

○

２

春

星 合 和 基教授

(専 )歯 冠 の 欠損 と 対応

１

○

２

春

星 合 和 基教授

(専 )

口 腔 の 外科 疾 患と 対 応

１

○

２

春

稲 本

浩

講師

(非 )

歯 列 の 不正 と 対応

１

○

２

春

近 藤 高 正教授

(専 )小 児 と 歯科

１

○

２

春

渥 美 信 子准教授

(兼 )

歯 科 と 放射 線

１

○

２

春

内 藤 宗 孝准教授

(兼 )高 齢 者 ・障 害 者と 歯 科

１

○

２

春

星 合 和 基 他

教授

(専 )

歯 科 と 材料

１

○

１

秋

鶴 田 昌 三 他

准教授

(兼 )

歯科英語

２

○

２

春

向 井 正 視教授

(専 )

歯 科 臨 床英 語 会話

１

○

２

秋

向 井 正 視教授

(専 )歯 科 予 防処 置 論

２

○

１

春

教授
高 阪 利 美(専 )

秋
１ (春 )〜歯 科 予 防処 置 論実 習

６

○

准教授

(専 )

教授

(専 )

佐 藤 厚 子 他
２ (春 )

歯 科 保 健指 導 論

１○

歯 科 保 健指 導 論実 習

４

○

１

秋

高 阪 利 美歯科衛生士専
１ (春 )〜
門科目教授
高 阪 利 美 他

(専 )

２ (春 )

臨床実習

栄 養 支 援論

１

○

１

秋

来 住 準 一准教授

(兼 )栄 養 支 援論 実 習

１

○

１

秋

犬 飼 順 子教授

(専 )歯 科 診 療補 助 論

１

○

１

秋

柳 原

保

教授

(専 )

歯 科 診 療補 助 論実 習

８

○

１〜２

柳 原

保 他

教授

(専 )

臨 床 予 備実 習

３

○

２

秋

専任教員

(専 )

臨 床 実 習１ 臨地 実 習含 む

８

○

２

秋

専任教員

(専 )

臨 床 実 習２ 臨地 実 習含 む

12

○

３

春

専任教員

(専 )

世 界 の 人々 の 歯・口 腔 の健 康
１

○

３

春

加 藤 一 夫

２

○

３

春

清 水 和 美

１

○

１

准教授

(兼 )

教授

(兼 )

准教授

(兼 )

と増進
情 報 処 理論
ス ポ ー ツ科 学

春
小 林 秀 一秋
２ (秋 )〜

ホ ー ム ヘル プ サー ビ ス

２○

本 年 度 開講 せ ず
３ (秋 )

選 択 必 修分 野 科目

実用英語

２

○

３

春

本 年 度 開講 せ ず

看 護 の 技術

１

○

３

秋

本 年 度 開講 せ ず

臨 床 コ ミュ ニ ケー シ ョン 論

１

○

２

秋

本 田 聡 子講師

(非 )

歯 科 医 療管 理 学

１

○

３

秋

星 合 和 基 他

教授

(専 )

口 腔 保 健特 論 演習 １

２

○

３

秋

酒 井 英 一 他

教授

(専 )

口 腔 保 健特 論 演習 ２

２

○

３

秋

星 合 和 基 他

教授

(専 )

医学概論

１

○

３

秋

小 出 龍 郎教授(兼 )先 端 歯 科医 療 学

１

○

３

秋

星 合 和 基 他

教授

(専 )

19

春
卒業研究

卒業研究

２

○

３

専任教員
秋

１）授業科目の体系
本学科の教育課程は学位授与方針を反映した、教養教育としての「基礎分野」科目、
健康づくりについて深い素養を学ぶ「専門基礎分野」科目、歯科衛生士の業務と役割を学ぶ「基礎分野」科目、自然科学的・人文科学的な考えを養う「選択」科目、なら
びにそれらの集大成としての「卒業研究」の 4 科目＋1 から構成されている。3 年間の教育課程ではこれらの部門科目をさらに分野に分類し、学年制で積み上げていく体系的な教育を行っている。
1 年次春学期には自然科学的、人文科学的な考え方ができ、語学、運動・スポーツ科
学を理解できる基礎力を修得するために「基礎分野」科目の 100％、「科学的思考の基盤」「人間と社会生活理解」「外国語」の分野を学修するとともに、「専門基礎分野」科
目の 53％、全身や口腔外から口腔内に視点を向けることができる「人体 (歯と口腔を除く)の構造と機能」と「歯と口腔の機能と構造」分野、「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部を学修する。また、入学間もない 1 年次の春学期に歯科衛生士としての職業観と学修意欲高め、段階的に歯科衛生士としての技術を修得するために「専門分野」科目の 27%で「歯科衛生士論」分野、「臨床歯科」分野、「歯科衛生士専門科目」分野を修得する。
1 年次秋学期は疾患を中心とした科目である「専門基礎分野」科目の 27％「病気の成り立ちと回復の促進」分野、「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」
分野の一部、「専門分野科目」35%のうち歯科治療に直結した「臨床歯科」分野の一部を学ぶ。また、「歯科衛生士専門科目」分野も授業・実習で学修する。 1 年次のすべての科目の単位を取得した者は 2 年次に進級することができる。
2 年次春学期では、1 年次に学修した知識を基盤として、「専門基礎分野」科目の 20％「歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み」分野の一部、「専門分野」科目の 46％、「臨床歯科」分野を中心に「歯科衛生士専門科目」分野を修得する。
2 年次の秋学期は、「専門分野」科目の 15％、「臨床歯科」分野 1 科目、「臨床実習」
分野である「臨床予備実習」「臨床実習 1」の単位を履修する。秋学期の後半は主に愛知学院大学歯学部附属病院（以下歯学部附属病院とする）で行われる臨床実習を行う
が、臨床実習を開始する「登院」の可否について、教務委員会、教授会の議により判定する。登院許可を得るためには、2 年生の春学期において履修すべき全科目に合格し、秋学期前半に行われる臨床予備実習に合格していなければならないと定めている。秋
学期に、「選択必修分野科目」の必修科目が開講され履修しなければならない。 2 年次のすべての科目の単位を取得した者は 3 年次に進級することができる。
3 年次は春学期、秋学期をとおして「専門分野」科目の 4％（12 単位）の「臨床実習」
分野を修得する。学生によっては春学期、秋学期に開講される「選択必修分野科目」の選択科目を選択、履修する。秋学期には「選択必修分野科目」の 4 科目は必修科目として学修する。また、3 年生の通年で卒業研究を行い 3 年間で得られた知識、技能を応用した論文を作成する。

20

２）授業科目と学習成果
本学科は現在まで在籍した 100％の学生が歯科衛生士の資格取得を目指してきた。歯科衛生士国家試験の試験科目は歯科衛生士法施行規則（平成元年十月三十一日厚生省
令第四十六号）により下記のとおり規定されており、本学 科の教育課程科目の「専門基礎分野」「専門科目分野」科目の分野と対応させることができる。
一

人体（歯・口腔を除く。）の構造と機能

二歯・口腔の構造と機能

三

疾病の成り立ち及び回復過程の促進

四歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み

五

歯科衛生士概論

六

臨床歯科医学七

歯科予防処置論八

歯科保健指導論九

歯科診療補助論

３）成績評価
成績評価は、成績評価基準の公開性を確保するため、すべての科目で成績評価の基準を明示するとともに、担当科目の独立性を確保している。また、複数の教員が担当している科目については担当 者間で協議の上成績評価を行っている。履修した科目の単位は、試験・試験以外によるものなどの結果を総合した「総合点」により認定され、その成績の評価基準ならびに表記は次の通りである。
表Ⅱ－2

成績の評価基準とその表記
100 点満点での

評価

ポイント

評価

AA

４

秀(合格)

90 点以上

科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者

A

３

優(合格)

89 点〜80 点

科目内容を修得し、優秀な成績を修めた者

B

２

良(合格)

79 点〜70 点

科目内容を修得し、良好な優秀な成績を修めた者

C

１

可(合格)

69 点〜60 点

科目内容を修得したと認められた者

D

０

59 点〜30 点

科目内容を修得したとは認められない者

E

０29 点以下K

０試験を受けていないものS

０

科目開講回数の３分の１を超えて欠席し、失格となったもの

不合格

得点範囲

評

価

基

準

科目内容を修得したとは認められず、修得には再度の履修が必要であるもの（再試験受験資格無）成績評価係数（GPA 値）の算出方法(AA の単位数×４)+(A の単位数×３)+(B の単位数×２ )+(C の単位数×１ )+(D・E の単位数×０ )GPA＝
履修登録単位数

21

成績評価係数は、学年ごとに算出している。ま た、成績評価は学生ガイドおよびホームページ上で公開し明記している。成績は学生に配布するとともに、保護者へ郵送している。
４）シラバス
シラバスは「科目名」「単位数」「開講学年」「担当者」「講義の概要（到達目標）」「講義の内容・スケジュール」「評価方法（基準等）」「テキスト」「参考文献・図書」について科目ごとに作成しており、学生ガイド、およびホームページ 上で公開している。
３．教育課程の教員配置
本学科の平成 27 年度開講 58 科目のうち、専任教員の占有率は 37 科目、63.8％であり、34 科目は教授、1 科目准教授、2 科目講師が担当する。科目担当者名、資格を表Ⅱ－1 に示す。
基礎分野 7 科目のうち、専任教員は 3 科目を担当しており、2 科目は歯科衛生士の資格を有する。愛知学院大学教養部の兼任教員は 3 科目である。1 科目は非常勤講師が担当する。専門基礎分野は 15 科目のうち 10 科目を専任教員が担当しそのうち、8 科目は歯科医師の資格を有しており、5 科目は歯学部兼担教員が担当する。専門分野科目は26 科目のうち 21 科目を専任教員が担当し、4 科目は兼任講師、1 科目は非常勤講師が担当する。
専門分野科目のうち歯科衛生士論は歯科衛生士、臨床歯科はすべて歯科医師が担当している。
歯科衛生士専門科目は 8 科目のうち 4 科目を歯科衛生士の資格のある教員が担当している。そのうち、「歯科保健指導論実習」と「歯科予防処置論実習」「歯科診療補助論実習」の一部は学生を 2 班に分け、少人数制で実習を行っている。また、臨床実習
は専任教員として、8 名の歯科衛生士資格のある教員（教授 1 名、准教授 1 名、講師 3
名、助教 1 名、助手 2 名）が歯学部附属病院口腔衛生科での実習を担当している。歯学部附属病院での臨床実習は歯学部教員および 歯学部附属病院の常勤歯科衛生士から構成される臨床実習指導者が教育している。
選択必修科目は 9 科目のうち 4 科目を歯科医師の専任教員、4 科目を歯学部兼担教員、
1 科目を非常勤講師が担当している。
卒業研究は 13 名の教授、准教授、講師の専任教員が担当している。
４．教育課程の見直し
教育課程の見直しは、教職員、学生からの意見・要望を受けて随時検討されている。
(b) 課題現在の教育課程は学年制であるが、1, 2 年次は春学期、秋学期でそれぞれ履修科目が異なり、再試験受験可能科目数もそれぞれに定められている。しかし、「歯科予防処置論」は春学期の後半と秋学期の前半で開講しているため、成績が学期ごとでなく学年終了時に評価され、他の科目と評価時期が異なることは今後検 討すべきである。ま22

た、平成 27 年度は選択必修科目のうち 3 科目が開講されていない。これは必要単位が7 単位の選択必修科目のうち、6 単位は必修であり、1 単位を 1 年次の選択科目である「スポーツ科学」を 3 年次学生全員がすでに履修もしくは既修得単位認定を受けているために 3 年次の学生は全員必要 7 単位を満たすことになること、また、授業規模の適正化措置に伴い、履修登録者数が講義の場合は 9 名以下の場合は閉講となるため、
これまでこれらの 3 科目は開講されていない実績から開講が見送られている。しかし、学生の自発的な学修意欲、幅広い視野の開拓のためには選択科目の在り方の検討が必要である。歯科衛生士科目の実習、臨床実習は長期間に渡る実習であるが、シラバスの記載事項が簡素であるため、その記載を学年ごと、さらには学期ごとに記載することが必要である。またシラバスに必要な項目として、達成目標、準備学習の内容、授業時間数の表記が無いもしくは不十分な点があり改善を要する。
歯科衛生士の社会のニーズは時代とともに変化しており、在宅や終末期の高齢者や障がい者への対応も求められている。歯科衛生士法も平成 27 年に改正されており、多職種との連携の強化が必要なことからも教育課程の定期的な見直しや改変・改善は必須課題である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］◇ 基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、「仏教精神、特に禅的教養をもとにした行学一体の人格育成 に努め、「報恩感謝」の生活のできる社会人を養成する」ことを建学の精神としている。
1. 本学の入学者受け入れの方針であるアドミッション・ポリシー
本学科の教育目標を達成するにあたり、次のような人を求めている。
(1) 口腔の役割を理解し、口腔の健康を守れる歯科衛生士となる意識を明確にもっている人(2) 口腔保健衛生を理解するための十分な学力と、生涯を通じて学習意欲を持続できる人(3) 協調性と思いやりの心をもった人
2. 入学者 受け入れ の 方針に関す る広報 活動 は大学の入 試セン ター と共に以下 の方 法で行っている。
(1) ホームページ：若者を中心にニーズの高まっているインターネットへのアクセスに対応し、ホームページを開設している。
(2) オープンキャンパス：年 3 回（春、夏、秋）実施している。施設見学だけでなく、体験実習、模擬授業、3 年間のカリキュラムの紹介、教員・在学中の学生による個別相談などにより学生生活をイメージできるようにしている。
(3) 各種進学説明会（大学説明会）：東海地区はもとより、北陸・長野方面に積極的に参加し、本学の各種情報提供に努めている。
(4) 高校訪問：年３回、東海地区を中心に約 200 校を訪問している。
3. 本学歯科衛生学科入学者の選抜は、 一般入試、センター試験利用試験、推薦入試、アドミッション・オフィス入試およびその他の入学試験を実施している．

23

(1) 一般入試「高等学校で学んだ基礎学力を有し、歯科衛生士になる意思を明確にもち、積極的に勉学に励める人．なお、高校で生物，化学の履修があることが望ましい」ことを重視している．
一般入試には、前期試験 A、中期試験、後期試験があり，試験科目はいずれも国語総合（漢文を除く）
・国語表現・現代文 A・B あるいはコミュニケーション英語Ⅰ・
Ⅱ・英語表現Ⅰから１科目の選択である．なお、中期試験の解答は全科目 100%マー
クシートによる解答方式である．
(2) センター試験利用試験
個別試験は実施せず、「大学入試センター試験の得点を合否判定に使用している．
「大学入試センター試験」の国語「国語（近代以降の文章のみ）」あるいは外国語「英語（リスニングを含む）」から１科目を利用する．志願者が国語と外国語「英語」を受験した場合は、高得点の 1 科目を合否判定に使用している。
(3) 推薦入試
次の条件を満たす者が対象であり、指定校制推薦入試，公募制推薦入試がある．
①人物が良好であって、学校長が責任を持って推薦しうる者②高等学校もしくは中等教育学校の全体の評定平均値が 3.0 以上の者
③高等学校もしくは中等教育学校を 2014 年 9 月卒業、かたは 2015 年 3 月卒業見込みの者
④本学への入学を特に希望するもの（合格したら本学に入学することを条件とす
る）⑤歯科衛生士になる目的意識を明確にもっている者〈指定校制推薦入試〉
高等学校在学中に着実な勉学によって充分な基礎学力を身につけ、人間味豊かな優秀な生徒を高等学校長の推薦により入学させる．過去の入学試験実績、入学後の成績状況等総合的な追跡調査をおこない、その結果から推薦依頼する高等学校を毎年決定している．試験科目は小論文（テーマ型）および個人面接である．
〈公募制推薦入試〉
専願制で、入試は小論文と面接を実施しており、取得資格、特殊・特出能力、小論文（設問型）、面接の評価，高等学校の評定 平均値等を考慮し，志願者の能力適性等を多面的・総合的に判定する。 また、次の資格取得者に該当する場合は、合否判定の時に特別な考慮をしている。
(a)資格取得者①実用英語技能検定準 2 級以上合格者（日本英語検定協会）②TOEFL のスコアがペーパー版テストで 430 点以上またはインターネット版テストで 39 点以上の者③日本漢字能力検定 2 級以上合格者（日本漢字能力検定協会）(b)特殊・特出能力を有する者
文化面/スポーツ面いずれも高等学校または中等教育学校（後期中等教育）在学中の
実績に限る

24

① 都道府県大会において、個人、団体競技で 1 位の者② 複数の都府県にまたがる地区大会および北海道地区 大会において、個人、団体競
技で 1 位または 2 位の者③全国大会において、個人、団体競技で 8 位以内の者④課外活動（生徒会、部活動など）において、特別の能力と優れた実績を示した者⑤ボランティア活動において、献身的な役割を果たした者(4) アドミッション・オフィス入試
専願制の自己推薦型（高等学校の推薦は不要）の入試で次の各条件を満たす者が対象である．
(a)本学で勉学したいと特に希望する者（合格したら本学に入学することを条件とする）(b)文化・芸術・スポーツなどで自己アピールできる者を１つ以上持っている者
例えばつぎの①から⑦のような事項①優れた独創性能力を有する者（模倣によらない独自のアイデアが認められる創作活動・研究など）②学術・文化・芸術・スポーツなどさまざまな分野において，研究・創作発表・コンクールなど各種大会で優れた成績を収めた者③指導能力が優れている者（正課、課外活動、趣味、サークルなどで指導的役割を担うなど④英語力について優れた能力を有している者（英検， TOEFL，TOEIC など）⑤コンピュータなどの情報処理について強い熱意を持っている者（情報処理技術の資格など）⑥ボランティア活動において、献身的な役割を果たした者⑦上記以外の高度な資格や優れた能力を有している者(c)大学入学試験の出願資格を有している者（既卒者も可）
第１次選考は自己推薦書、他者推薦書を含む書類審 査を行い、第２次選考は小論文（テーマ型）と面接によって選考する。
(5) その他の入学試験
一般入試、推薦入試の他に帰国生徒入学試験，社会人入学試験および外国人留学生
入学試験がある。
〈帰国生徒入学試験〉
出願資格は日本国籍を有し、外国における学校教育を受け、2016 年４月１日の時
点で満 18 歳以上の者で、つぎのいずれかに該当する者。ただし、日本語による講義を理解できる程度の能力を有すること(a)外国の高等学校に２年以上在学し、2016 年３月までに通常の課程による 12 年の学校教育を修了見込みの者または修了して２年以内の者(b)日本の高等学校若しくは中等教育学校に在籍し、2016 年３月卒業見込みの者で、つぎのいずれかに該当する者①中学校・高等学校若しくは中等教育学校を通じて２年以上継続して外国で教育を受け、帰国後の在籍期間が２年以内の者

25

②通算６年以上または継続４年以上外国で教育を受け、帰国後の在籍期間が３年以内の者③国際バカロレア資格、およびバカロレア資格（フランス共和国）を有する者④ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビト
ゥア資格を有する者〈社会人入学試験〉
出願資格は 2015 年４月１日の時点において満 23 歳以上の者で、かつ社会人としての経験を有し、つぎのいずれかに該当する者①2010 年３月末日以前に高等学校を卒業したもの②定時制・通信制の高等学校を卒業または 2015 年３月卒業見込みの者③高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定を含む）合格者または 2015 年
３月合格見込みの者④旧制諸学校の卒業または中途退学者で、文部科学大臣の定めるところによって大学入学資格を有する者〈外国人留学生入学試験〉
出願資格は日本国籍を有しない者で、次に該当する者とする。ただし、永住者の在留資格を持って在留する者、若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者は除く。
①外国において、学校教育における 12 年の所定の課程を修了した者またはこれに準ずる者として本学が認めた者②入学時において、年齢 18 歳に達している者③講義を理解できる程度の日本語の能力がある者④日本国外志願者は 2013 年度・2014 年度日本留学試験（日本語）で 165 点以上の者、若しくは日本語能力試験 N1 の合格者,または日本語 NAT-TEST 1 級の合格者(b) 課題本学入学者の選抜は、愛知学院大学の入試センターが入試に関わる事項について包括的、組織的に行っており、厳正な基準に沿って公平に入学者選抜が行われている 。
しかしながら、アドミッションポリシーでは、入学前の学習成果・評価として「口腔保健衛生を理解するための十分な学力」としているが、面接と小論文のみの入試方式
は高等学校の成績を基準としており、高等学校による評価では高等学校間の学力の格差を考慮することが不可能であり 、十分な学力測定ができていないことが問題点である。また、本学科は医療職であり医学的な考え方のために理数系の知識が必要になることがある。また、理系選択の者にも門戸を開くためにも数学や理科も入試科目として採用することが望ましい。さらに、歯科衛生士法が平成 27 年に改正され、これまで準用規定であった男子の歯科衛生 士資格は、男女の区別がなくなったことから共学を視野に入れていく必要がある。

26

［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］◇ 基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
現在、学習成果の獲得のためシラバスに到達目標を記載して、学生ガイド、および
ホームページに公開している。到達目標は、所定の授業時間の中で到達できる目標を示しており、学習成果はシラバスに記載した評価方法（基準等）により科目ごとに総合的に評価している。表Ⅱ－2 に成績の評価基準とその表記を示す。学習成果は単位認定のための合否だけでなく、学生には AA, A, B, C, D, E, K, S と示し、学習成果の到達度を確認できるようにしている。また、卒業後、進学や就職の際に成績証明書が必要な場合もあり学習成果は実際的な価値がある。また、学習成果は総合評価として成績評価係数（GPA 値）を算出しており数値化し測定することが可能である。成績評価
係数（GPA 値）は、特待生や各種賞の授与、奨学生の選考などにも活用している。さ
らに、歯科衛生学科学生は 100％の者が歯科衛生士国家試験を受験しており、歯科衛
生士国家試験の合格が学習成果の到達を表している。
(b) 課題シラバスに記載されている到達目標が具体的でない 科目については、学生は学習成果の達成感が乏しいと思われる。今後はシラバスに達成目標、到達目標を 必ず記載して、より具体的な目標を提示して、学生の達成感を高める必要がある。また、学習成果の査定についてはそれぞれの科目担当教員の基準によるため、科目によって評価の度数分布が異なる。教員間で情報交換して評価基準の摺合せをしていくことが必要で
ある。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］◇ 基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状学生の卒業後評価は卒後 1 年以内の者を対象に卒業年度の 11〜12 月に無記名の質問
紙調査を行っている。調査結果は下記、「卒業生アンケート調査書（平成 27 年度）」に示す。(自由記載欄については省略)「卒業生アンケート調査書（平成 27 年度）」
38／99

回収率 38.3％（前年度 35.6％）

調査項目１）現在歯科衛生士として就労していますか？
1：就労している→現在の待遇を記載してください
・基本給(平均 16.8 万)円

・各種手当 (平均 4.3 万)円
・厚生年金 有61%

無・健康保険 歯科医師国保 76%

39%
国民健康保険 16%

27

100%

その他（

） 無回答：5％

・有給休暇(平均 7.0)日／年

・勤務時間 平日
土曜

平均

・休日

平均 10.0 時間

9.2 時間月 0％,火 5％,水 8％,木 68％,金 3％,土 0％,祝日 3％，無回答 11％

2：就労していない→理由を記載してください

0%２）現在の職場は本年４月以降変わりありませんか？
1：変わっていない

87%

2：変わった 13%→変わったのは何回目ですか？1 回目：100%
３）現在の職場について満足していますか？
1：満足

37%

2 ： ど ち ら か と い え ば 満 足 24%

4：どちらかといえば不満足 11%４）上記３）の答えで

１

3 ： ど ち ら と も い え な い 29%

5：不満足 0%または２を回答した方に質問

どのような理由からですか？該当する項目に○印を付与してください（複数可）
1：職場の人間関係 96%

2：診療に対する姿勢 48%

3：診療設備 30%

4：研修の機会（講演会、学会、講習会などへの出席） 26%
6：給料などの待遇 17%５）上記３）の答えで

7：休日 43% 8

３

その他

5：勤務時間 43%9%を回答した方に質問

どのような理由からですか？該当する項目に○印を付与してください（複数可）
1：職場の人間関係 27%

2：診療に対する姿勢 18%

3：診療設備 9%

4：研修の機会（講演会、学会、講習会などへの出席） 9%
6：給料などの待遇 36%

7：休日 18%

5：勤務時間 45%

8 その他（具体的な事項を記入してください）0%６）上記３）の答えで

４

または

５

を回答した方に質問

どのような理由からですか？該当する項目に○印を付与してください（複数可）
1：職場の人間関係 25%

2：診療に対する姿勢 25%

3：診療設備 0%

4：研修の機会（講演会、学会、講習会などへの出席） 0%
6：給料などの待遇 25%

5：勤務時間 0%

7：休日 25% 8 その他（具体的な事項を記入してください）0%７）歯科衛生士行業務技術力
次の事項の技術到達度を5：できる

4：少しできる

3：どちらともいえない

2：少しできない

1：できな

い の５段階で評価してください。勤務先で行っていない業務については「０」を選択
してください。
指導計画

5：3%

4：24% 3：42% 2：3%

1：0%

0：29%

プロービング

5：42% 4：45% 3：3%

2：3%

1：3%

0：5%

仮封

5：37% 4：34% 3：11% 2：0%

1：3%

0：16%

ラバーダム

5：5%

3：16% 2：0%

1：3%

0：74%

印象採得

5：42% 4：45% 3：11% 2：0%

1：0%

0：3%

バキューム操作

5：53% 4：39% 3：8%

1：0%

0：0%

4：3%

28

2：0%

ホワイトニング

5：5%

4：11% 3：18% 2：0%

充填物の研磨5：11% 4：5%

SRP

5：13% 4：21% 3：21% 2：13% 1：18% 0：13%

口腔機能訓練

5：3%

4：8%

3：8%

2：0%

1：8%

0：74%

健康指導

5：0%

4：8%

3：24% 2：8%

1：8%

0：53%

栄養指導

5：0%

4：3%

3：16% 2：8%

1：8%

0：66%

TBI

5：45% 4：37% 3：18% 2：0%

1：0%

0：0%

シーラント

5：32% 4：26% 3：11% 2：3%

1：0%

0：29%

フッ化物塗布

5：76% 4：16% 3：3%

2：0%

1：0%

0：5%

術者みがき

5：68% 4：18% 3：8%

2：0%

1：0%

0：5%

PMTC

5：66% 4：24% 3：8%

2：0%

1：0%

0：0%

歯石除去(ハンド)

5：34% 4：32% 3：24% 2：3%

1：3%

0：5%

歯石除去（機械）

5:42%

1:0%

0:0%

4:50%

3：8%

3:5%

1：16% 0：50%

2：5%

1：13% 0：58%

2:3%

８）後輩たちにメッセージを送るとしたら何を伝えたいと思いますか？
就職活動や国家試験などへのアドバイスをご記入ください。
さらに、就職先にも、2015 年度卒業生の雇用者を対象に当該年度の 11〜12 月に無記
名の質問紙調査を行っている。調査結果は下記、「就業状況アンケート調査（平成 27年度）」に示す。(自由記載欄については省略)「就業状況アンケート調査書（平成 27 年度）」
60/88

回収率 68.1 ％（前年度 74.5 ％）＊調査は５段階評価とします。各項目の評価番号に○印を付与してください
評価

5：極めて良い

4：良い

3：普通

2：悪い

1：極めて悪い

アンケート項目
１）勤務状況
1：勤続中 84%

2：退職 16%

3：休職中 0%

退職・休職理由：※１の回答の場合は以降の設問へ。２、３の回答の場合は理由等の記述をお願いします２）協調性（コミュニケーション能力など）＊他の従業員および患者との対話などの
協調性
評価
３）積極性
評価

5：34% 4：53% 3：5%

5：25% 4：42% 3：24% 2：7%

1：2%＊「指示待ち」ではなく自分の判断で行動する意欲

5：17% 4：46% 3：27% 2：7%

５）仕事の処理能力評価

1：3%＊何事にも積極的な発言と行動力

４）状況判断能力
評価

2：5%

1：3%

＊迅速にまた的確に処理を行う

5：22% 4：43% 3：21% 2：9%

６）責任感

29

1：5%

評価

5：37% 4：34% 3：22% 2：0%

1：7%

７）忍耐力・感情抑制能力
評価

5：34% 4：44% 3：14% 2：2%

1：7%８）リーダーシップ能力
評価

5：7%

4：25% 3：51% 2：10% 1：7%

９）就労における態度＊遅刻・無断欠席・時間外勤務に対して評価

5：78% 4：12% 3：2%

2：2%

1：7%

5：34% 4：46% 3：14% 2：2%

1：5%

10）人間的魅力
評価11）歯科衛生士業務技術力
次の事項の技術到達度を5：できる

4：少しできる

3：どちらともいえない

2：少しできない

1：できな

い の５段階で評価してください。貴医院で行っていない業務につきましては、「０」を選択してください。
指導計画

5：16% 4：30% 3：32% 2：9%

1：4%

0：9%

プロービング

5：45% 4：34% 3：14% 2：0%： 1：5%

0：2%

仮封

5：27% 4：29% 3：23% 2：4%

1：2%

0：16%

ラバーダム

5：4%

1：9%

0：67%

印象採得

5：27% 4：38% 3：14% 2：11% 1：4%

0：7%

ﾊﾞｷｭｰﾑ操作

5：46% 4：30% 3：16% 2：2%

1：2%

0：4%

ﾎﾜｲﾄﾆﾝｸﾞ

5:9%

4:20%

3:18%

2:7%

1:9%

0:36%

充填物の研磨

5:0%

4:9%

3:13%

2:0%

1:9%

0:69%

SRP

5:11%

4:41%

3:21%

2:11%

1:11%

0:5%

口腔機能訓練

5:2%

4:11%

3:28%

2:9%

1:11%

0:39%

健康教育

5:4%

4:22%

3:35%

2:9%

1:4%

0:27%

栄養指導

5:4%

4:11%

3:21%

2:6%

1:13%

0:45%

TBI

5:38%

4:38%

3:20%

2:0%

1:2%

0:4%

シーラント

5:31%

4:28%

3:20%

2:2%

1:4%

0:15%

フッ化物塗布

5:47%

4:27%

3:15%

2:0%

1:2%

0:9%

歯面研磨(PMTC)

5:45%

4:30%

3:14%

2:2%

1:4%

0:5%

歯石除去（ハンド） 5:27%

4:41%

3:21%

2:5%

1:2%

0:4%

歯石除去（機械）

4:32%

3:18%

2:4%

1:2%

0:4%

12）

5:41%

4：4%

3：15% 2：2%

コメント

＊コメントがあればご記入ください。例えば、他学卒業生との比較・長所短所・在校
中の教育について本学に希望することなどのアドバイスを含めてご自由にお願いします。
卒業生は回答者の 100％が歯科衛生士として就労しており、歯科衛生士の資格を得た
ことに 97%の者が満足、どちらかといえば満足と回答している。また、その業務内容や職場にもおおむね満足している。卒業生からみた、本学の教育でもっと充実すべきで30あると思う教育内容は、歯科予防処置、保健指導、臨床実習の順となっている。卒後
約 1 年で、印象採得、バキューム操作、TBI、フッ化物塗布、PMTC はできると回答した者が多く、SRP はできない、どちらかといえばできないと回答した者が多い。
就業先からの卒業生に対する評価は極めて良い、良いが高率を占めている。しかしプロービング、印象採得、バキューム操作はできると回答した者が多いが、SRP や口腔機能訓練はできないと回答した者が多い。
これらの、質問紙調査は毎年行っており、その結果は教務委員会、教授会で報告され学習成果の判定として活用している。また、教育課程へフィードバックできるよう議論している。
(b) 課題学生の卒業後の評価として、卒業生と就業先に調査しており、学生教育の評価としても活用しているが、卒業生の回答率が低く、参考程度に留まり具体的な改善点まで
は論議・決定されていない。調査結果を詳細に分析し本学の教育課程へ還元することが課題である。また、卒後間もない者に対する調査だけでなく、卒業後も定期的に調査を行い、長期的に学習成果 を調査することが必要である。また、調査項目も本学の教育課程にフィードバックできるよう、定期的な見直しが必要である。

◇ テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

Ⅱ-A-1 学位授与の方針
単位認定についての学生の理解が不十分な場合があるため、学位授与に関する説明を何度も行い、学生ガイドを熟読するよう担任、教務主任、学科長、事務職員はもちろん専任教員が授業・実習時間前後の機会に指導する。
卒業試験に関する事項が不明瞭であり、卒業試験後の卒業判定までのスケジュールがタイトである点が問題点として挙げられていることから、今後は卒業試験とそのス
ケジュールに関して教務委員会、教授会で卒業試験の目的を共通認識として意識した
うえで十分論議する。
Ⅱ-A-2 教育課程・実施の方針「歯科予防処置論」の開講時期、選択必修科目を含め、開講科目がこれまでの 10 年で見直しがされていないことから、時代のニーズ、国家試験の出題基準、歯科衛生学
教育コア・カリキュラムに対応した教育課程の再編成を行う。
シラバスの記載事項は、その記載を学年ごと、さらには学期ごとに記載する。また
シラバスに必要な項目として、達成目標、準備学習の内容、授業時間数の表記を徹底する。
Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針
面接と小論文のみの入試方式をおこなっている推薦入試の方法と一般入試における数学や理科の導入を愛知学院大学入試センターと協議する。
Ⅱ-A-4 学習成果の査定
シラバスに達成目標、到達目標を記載して、より具体的な目標を提示するとともに、

31

目標に対する学習成果が得られていることを数値化して確認できる評価法を構築する。
教員間で情報交換して評価基準の摺合せを教務委員会の場で行う。
Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組み
卒業後の調査結果を詳細に分析し、教務委員会、教授会で反省点と改善点、今後の目標について協議する。
卒業後も定期的に調査を行い、長期的に学習成果を調査するための組織編制を構築する。
質問紙の調査項目は就職委員会で定期的な見直しをおこなう。
［テーマ
[区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しているか。]◇ 基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では専任および兼任の全ての教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成績を評価している。学科においては、個々の教科担当教員が、定期試験、授業内試験（小試験）、レポート試験等により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学習成績を評価している。学科の学生に対しては春学期、秋学期の年 2 回、教員が行う全ての講義・実習終了時に、学生からの評価を得るため「授業アンケート」を行っている。アンケートは無記名のマークシート方式で、講義概要、板書や映像資料、授業
内容、プリントなどの配付資料が適切であったか、また、教員の話し方、準備状況、
私語に対する対応などが適切であったかについて 5 段階で記入させている。それぞれの評価段階をポイント化し、各設問に対する評価点、総合評価点を算出し、その結果は各教員に全教員の平均値とともに通知され、教務委員会および教授会において報告されている。これによって各教員は、項目毎および総合的な評価を知り、教育目的・
目標の達成状況を把握・評価し、授業改善のために活用することができる。学生の履修や卒業に至る指導は、主に学年担任、教務主任、あるいは学科長が当たっているが、各教員の個別指導も行っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて、学習成果を認識し、学科・専攻課 程の教育
目的・目標の達成状況を把握している。また、オリエンテーションや個別の質問に応じることで、履修および卒業に至る支援を行っている。事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。すなわち、他職場研修および人事異動による職域の訓練、人事考課、外部研修会への積極的参加により SD 活動の活発化を図り、さらに、教員会議等に同席することで、教員と各種情報を共有している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。図書館・学習資源センターとして「歯学・薬学図書館情報セ ンター」には専門の事務職員がいて、文献や書籍など学習資料の検索などの適切なアドバイスを通して、学生の学習向上のための支援を行っている。また、愛知学院大学ネットワークセンタ
ーでは、全学的に Wi-Fi 環境を整え、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進するとともに、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

32

(b) 課題
本学の FD 委員会で報告、検討、審議される事柄、は主に教務委員会で協議されているため、開催頻度が少なく、十分な役割を果たしているとは言えないこと が課題である。これは、FD 委員会と教務委員会の構成員がほぼ重複していることと、教務委員
会は毎月定期的に開催されていることによると考えられる。今後、FD 活動は FD 委員
会を中心に本学の学生にフィットする内容で学習成果の獲得に向けて教育資源を充実させることを検討しなければならない。
また、歯学・薬学図書館情報センターは、歯学部、 愛知学院大学薬学部（以下薬学部とする）の学生を中心としており、 本学の学生が利用する図書館・学習資源センタ
ーとしては十分充実している。しかし、多くの学生は、勉強場所として利用していることが多く、必ずしも豊富な資源が有効に利用されていないことが課題である。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］◇ 基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学科の学習成果の獲得に向けて、各学年に対して、オリエンテーションを実施している。１年生は入学後の４月上旬にカリキュラム・試験について（教務主任）、学生
生活について（副担任）、証明書、奨学金等について(事務室)、図書館利用について（歯・薬図書館情報センター）行い、２、３年生は３月下旬にそれぞれの学年に合わせた内
容で担任、副担任、事務室および図書館職員が行っている。また、同様な内容で学生
ガイドおよび Web Campus など、学習支援のための印刷物の発行およびホームページ
を開設し、掲載している。基礎学力が不足する学生に対する科目担当者による補習授業は実施していないが、個別の指導・相談は随時行っている。また、3 年生では 10 名
前後の学生に対し一人の専任教員が付いて卒業研究を指導している。その卒業研究指
導教員は、個別の学習支援も行っている。学習上の悩み事については、学年担任や同性の若手教員による副担任が相談の窓口になっている。特に、女子学生に適切な助言を行う体制を構築する上で、年齢的に学生に近い女性の副担任の存在が重要となっている。
また、平成 23 年度より台湾国の 2 大学より口腔衛生士を目指す研修学生を受け入れている。本学のカリキュラムを通し、日本の歯科衛生士教育を体験するとともに自国での教育課題や歯科衛生士としての国家資格設立への意欲に繋がっている。また本学の講義・実習を通して学生同士の語学交流、文化交流になっている。平成 2７年は、中國醫藥大學より 2.3.4 年生 17 名の学生と 1 名の教員が 6 月 29 日から 7 月 8 日まで行った。
(b) 課題
本学では、殆どの授業・実習科目が必修で、ほぼ毎日４時限の授業が組まれている。
学生が自主的に科目を選択する余地は極めて狭く、なかでも 4 年生大学のようなリベ
ラルアーツのための自由選択科目は殆どないことが課題である。

33

［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］◇ 基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
学生生活を支援するための学生指導や厚生補導については、学生委員会が設置されており、教務委員会と同時開催され協議している。
クラブ活動は、本学独自のクラブ（アミューズメントサークル、キャリア対策研究会、健康サポートクラブ、口腔ケア研究会、公衆歯科衛生研究会、歯科医療史研究会、
スポーツ愛好会、創作サークル、地域ボランティア部）の他、歯学部や薬学部のクラブにも所属できる体制を整えている。各クラブには、専任教員が顧問として活動を支え、課外教育活動助成委員会からクラブ費 の助成を受けている。また、毎年６月初旬には、楠元キャンパスにある歯学部・薬学部・愛知学院大学歯科技工専門学校（以下
技工専門学校とする）と共催し、楠元祭を２日間開催し、歯学部、薬学部の学生と共にクラブのイベントに参加している。
学生の休息のための施設として 、短期大学棟２階にマグネットラウンジを設置し ている。ここは昼食や学生同士の交流ができる場となっている。 また、自動販売機や飲料水等を常備しており、授業後の自主学習やクラブ活動の交流、打ち合わせなど、学生の様々な活動に利用できるようになっている。 その他に歯学部、薬学部の学生と共有できるスペースとして、薬学部棟１階学生ホール、コンビニエンスストアを利用することもできる。また、４号館１階のカフェテラスには食堂もあり 、薬学部とは授業時間をずらすことにより混雑することなく利用することができる。また、文房具や歯科用材料などは歯学部棟１階に売店が設置されており、歯学部、薬学部、歯科技工専
門学校の学生が共有使用している。
学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては、楠元キャンパス内に保健室が開設され看護師が常駐している。毎週水・金曜日には、メンタルケアやカウンセリングを行う専属のカウンセラ−（臨床心理士）を配置し、学生の悩み苦しみに相談・対応している。また、近隣にある歯学部附属病院には、歯科だけでなく医科（内科・外科）の設備も整っており、学生受診も可能となっている。さらに、第２学年から臨床、臨地実習があることから、第１学年を対象に B 型肝炎・C 型肝炎・風疹・麻疹・水痘・ムンプスなどの感染予防のための血液抗体検査を行い、外部医療機関等と連携し、ワクチンの予防接種を行っている。インフルエンザの予防接種については現在のところ行っていないが、歯学部附属病院での受診は、受信料が半額になる制度があり、より受診しやすくなっている。
本学には学生寮はないが、本学周辺には多数のアパートメントがあり、毎年 10 人前
後の希望者には事務室より紹介をしており、 本学ホームページ上からも検索できるよ
うになっている。また、生活面では地下鉄本山駅が近く、周辺にはスーパーや各種店舗もあり、食料品、日用品、衣料品なども求めやすくなっている。
通学には、公共交通機関を利用するよう促しており、自家用車の利用は原則禁止している。本学校舎は地下鉄本山駅から徒歩 5 分の交通至便な所に位置し、多くの学生

34

は地下鉄を利用している。また、楠元キャンパス内には駐輪場を設けており、自転車・バイク等を利用する学生の交通便宜を図っている 。
本学では、新入生を対象とした特待生制度（新入生特待）を設けており、前期試験
A とセンター利用試験の受験者で、入学試験成績の得点率 70%以上を対象に１年次の入学金、施設資金、教育充実費、授業料を免除、２年次以降も上位 10%以内の場合には特待生として奨学金を給付している。また、本学独自の奨学金制度として、 ①「愛知学院大学応急奨学金」があり、過去 1 年以内の家計急変により修学が困難になった者を対象としている。在学期間中 1 回限り 50 万円としている。②「愛知学院大学開学
50 周年記念奨学金」があり、学業成績優秀にして、経済的理由により修学 が困難と認められた者を対象としている。当該年度学納金納付時の 30 万円を学納金一部として振替支給している。その他、日本学生支援機構奨学金、都道府県・市町村・諸団体奨学金を受けることができるよう配慮している。
本学では、安全な学生生活を送れるように安全面には万全を期している。学 年がすすむにつれて行動範囲も広くなり、身の回りの危険も増大することが考えられ、さらに臨地・臨床実習中に起こる「針刺し事故」「器物損害」など保険対象とな る傷害・事
故・対人・対物賠償などの発生が考えられるため、入学時より全員保険 に加入している。これには、本学独自の「愛知学院大学災害共済会」と「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」の２つに加入しており、賠償責任が補償される。
学生生活に関する学生の意見や要望は、事務室に意見箱が設置してあり、随時申し出ることが可能である。また、本学では学生生活の現状を把握し、今後より充実した生活にするために、学生生活アンケートをおよそ３年ごとに 行っている（直近では平成 25 年実施）。内容は 1)生活の充実度について、2)住所・住居について、3)通学・就寝・起床時間について、4)経済生活について、5)食事について、6)交通違反・事故について、7)携帯電話・インターネットについて、8)読書について、9)喫煙・薬物について、
10)大学への満足度および要望、11)授業や学習について、12)学生相談室と学生の悩みについて、13)ハラスメントについて、14)各種勧誘について、15)クラブ活動について、
16)ボランティア活動について、17)卒業後の進路について、18)大学施設・各種サービ
スなどに対する満足度であり、質問数は８４項目である。アンケート結果は、図表と共に報告書としてまとめ、学生委員会、教務委員会および教授会で検討している。
平成 25 年度の実施結果では、不満な学生が満足している学生より多い設問は、文化
活動、分煙・禁煙の徹底および事務サービス であり、これらの施設・サービスについては、改善策の検討が必要である。一方、すべての学年で満足している学生が不満な
学生より多い設問は、学外福利厚生施設、就職対策、奨学金および国際交流に対する設問であった。しかし、これらの施設・サービスは学外福利厚生施設では３分の２，
他の３設問では４分の３の学生が「ふつう」と回答し、積極的意見が少なく、 学生の関心度が低かった。
現在、障がいを持った学生はいないが、キャンパス内は障害者専用のトイレ、車椅子で移動するためスロープやエレベーターなどを設置し、障害者を受け入れる体制を整えている。
学生の社会活動に対しては、歯と口の健康週間に関わっており、名古屋市の保健所

35

で実施される歯科検診や歯科保健指導に第２学年が参加協力している。また、 市町村の保健センターや介護施設などで口腔ケアやブラッシング指導 などの実習を通して地域社会に貢献できるようにカリキュラム編成され、学習成果として積極的に評価している。また、ボランティア活動では、①「世界禁煙デー」活動として、本学の健康サ
ポートクラブの学生が、毎年 5 月 31 日に近い日曜日に活動している。平成 27 年度は、
5 月 24 日（日）に名古屋駅で実施され、近くをパレードし、講演会、禁煙支援ポスタ
ーの公開発表が行われ、196 名の住民参加があった。②歯学部同窓会が主体となって行っているフィリピンでの歯科医療活動に参加している。平成 27 年度には、本科 3 名、専攻科 2 名、教員 1 名が参加した。③「楠元祭」では、地域住民との交流の一貫として、本学の学修を理解していただき、健口つくりの一端となるように、「歯磨剤作製・歯磨き指導・脱タバコ啓発コーナー」を催している。
(b) 課題
学生の生活支援の体制は、おおむね整えられている。しかし、学生生活に関する問
題点を協議する学生委員会が教務委員会と同時開催されているため、十分な議論をす
る時間的余裕が現状あまり得られていない。
クラブ活動については、本学独自の９クラブの他、歯学部や薬学部のクラブにも所属できるが、約８割の学生が所属していない。その理由は、「アルバイトに時間を取られる」、「自分の興味と合うクラブがない」、「通学に時間を取られる」などが挙げられている。
近年、東日本大震災など大規模な自然災害が多発し、学生ボランティア活動の重要性が益々高まってきている。愛知学院大学として全学的なボランティア活動としては、
毎年８月の夏休み期間に、東日本大震 災被災地の岩手県を拠点にした活動を行ってきた。しかし、本学には学生のボランティア活動を支援する体制が十分に整っているとはいえない。そのため、大規模災害時の保健医療対策や被災地での歯科保健活動などの講習会、研修会への積極的参加を促す必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］◇ 基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a）現状
学生の就職支援を円滑に進めるための組織として就職委員会を設置している。この就職委員会は、就職委員会規定に則り、学科長および教務主任と学科より選出された専任教員で構成されており、委員長の招集により適時委員会を開催している。３年生の６月頃には業者による就職ガイダンスを実施し、見学・面接の受け方等のマナーや履歴書の作成方法を含め、学生に対する支援・指導を行っている。
就職情報の提供と個別面談等の専門的な就職指導をするための施設として 進路（就職）相談室を設け、担当教員及び就職担当職員 1 名が相談対応している。進路（就職）相談室で斡旋する求人は、歯科衛生士の求人票がほとんどである。求人票は受付順と勤務地別に分けてあり、複数の同時に閲覧できるようファイリングに配慮し ている。
過去の求人票も参考資料として配置している。 進路（就職）相談室では、見学・面接

36

の受け方・電話のかけ方・履歴書の書き方等の就職活動に関する助言指導を個別に行っている。
また、求人 NAVI（Web）を導入し、いつでも求人票の検索と企業（歯科医院他）調査を行うことができるようにしている。急ぎの求人（締切限定）については、3 年生全員にメール配信で直接情報提供している。さらに、卒業生が記入した就職活動体験報
告書を進路（就職）相談室に常置し、就職活動の参考資料としている。
就職状況は、卒後 1 年以内の者を対象にした「卒業生アンケート調査書」とその就職先を対象にした「就業状況アンケート調査書」を基に 分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
大学への編入や専攻科への進学を希望する学生に対しては、学年担任、就職委員および職員が相談支援を行っている。また、就職委員以外の教員も個別に相談支援にあたる体制が整っている。
(b) 課題進路については、本学卒業生の９０％以上が、病院・歯科医院等に歯科衛生士として就職している。しかし、希望して就職したにもかかわらず、例年、就職先を早期に離職する者が若干見受けられ る。その主な原因としては、学生の職業意識の問題と就職先の職場環境の問題が考えられるが、学生と就職先の双方にとって好ましいことではない。学生には社会人としての自覚を促すと共に、就職活動においては、給与や勤務時間などの条件だけではなく、職場環境に関する情報収集も促すよう支援していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］◇ 基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)現状
入学者選抜の方針・方法については、募集要項に記載すると共に、愛知学院大学ホームページ上から必要に応じて閲覧できるようになっている。また、「入試ガイド」を作成し、各地で開催される入試相談会、高等学校における入試説明会、オープンキャ
ンパス等において、入学希望者に配布し情報を提供している。広報および入試業務については、愛知学院大学入試センター入試広報課において担当している（入試センタ
ー部長、入試広報課長、職員を配置）。また、広報関係については各学部、各部署から選出された委員で組織された広報委員会を置き、機能的な広報業務に努めている。なお、入学志願者、受験生等からの問い合わせについては、原則として 大学入試センタ
ーにおいて対応している。ただし、その内容によっては、本学 が対応できる体制を取っている。受験生等は、入試ガイドやホームページ 上からの情報を受け取るだけでな
く、春、夏、秋と３回実施しているオープンキャンパスにおいて直接担当者に問い合わせる機会も設けている。入試に関する問い合わせに対しては 大学入試センターの担当者が対応し、授業や学生生活に関する質問には本学 の担当教員が個別相談として対応している。また、下宿・アパートからの通学を予定している遠隔地の受験生に対しては、キャンパス周辺の家賃相場や生活費など の情報をパンフレットにまとめ配布し

37

ている。
入学試験は、一般入試（国語または英語 1 科目選択の学科試験）、「センター試験」
利用試験、推薦入試（指定校制推薦入試および公募制推薦入試）、アドミッション・オ
フィス（AO）入試（書類審査、小論文、面接）、帰国生徒入試、社会人入試、外国人
留学生入試がある。選抜については、全学的な組織として、 本学および大学各学部より選出された委員による愛知学院大学入試委員会（入試委員長は大学教務部長）を置
き、入試の合否の判定を透明かつ公正に実施している。
合格者に対しては、合格通知と 入学手続要項を送付している。入学手続要項には、入学から卒業までの学納金、教科書および実習にかかる費用、遠方の学生のための下宿・アパート紹介、入学後の日程等の案内を行っている。また、 本学入学前教育として、医療に関する新聞記事のうち、自分の興味をもった記事をとりあげ、それについてレポートにまとめ提出させている。提出されたレポートを教員が添削し返却している。さらに、入学式前日あるいは前々日には「大学での生活」、「歯科診療補助」、「歯科予防処置」、「歯科衛生士論、歯科保健指導」のミニ講義を行い、歯科衛生士の概要を説明している．また、購読を推奨する図書の紹介も行っている。
入学式終了後、学生と保護者に対して教員の紹介や学内の案内を行い、翌日には、学生を対象にカリキュラム・試験について、学生生活について、証明書、奨学金等について、図書館利用についてなどのオリエンテーションを実施している。
(b) 課題入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を事前に示し、合格者には 入学前教育や学習、学生生活のためのオリエンテーションを実施しているにも関わらず、歯科衛生士を目指す意志が弱い学生の入学がある。本学は歯科衛生士に必要な授業・実習が主体となっており、その自覚を持って入学し ないと修学の継続が難しい。入学
希望者には、オープンキャンパスへの参加を促し、歯科衛生学科の模擬授業と体験実
習を通して、教育の実際を理解すると共に、歯科衛生士を目指す意識を高めていくことが必要である。
◇ テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

学習支援においては、教授会や教務委員会など正式な会議での情報交換も重要であるが、日常の教員同士のコミュニケーションを活かすことも重要である。本 学は、専任教員（教授、准教授、講師、助教、助手）が 16 名と少人数の上、全員がワンフロア（短期大学棟４階）に在室していてコミュニケーションを取りやすく、学生に関する情報を教員間で容易に共有することができる。教員のチームワークを活かすことが何よりも重要な改善計画となる。
◇ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

教育課程については、改善計画のもと①専任教職員全員による単位認定の学生への周知徹底、②卒業試験のあり方について教務委員会での協議、③チームによる教育課
程の見直し素案作成、④学科長による入試選抜方 法の見直し、⑤FD 委員会によるシラ

38

バス等の様式の改正、⑥就職委員会による卒業後調査内容の見直しを計画している。
学生支援については、１年生から少人数教育を実施し、オフィスアワー（１週間に 3日程度、学生が自由に面談できるように教員が待機している時間）を有効に活用する。
学生の休学・留年者は 1 年生では 4 名、2 年生では 3 名いたが、3 年生では０である（平成 27 年）。休学・留年者が１年生に多い傾向は、ほぼ毎年変わらない。すなわち、学習支援の行動計画としては、１、２年生（特に１年生）の学習意欲を高めるような活動を計画することが重要である。現在、３年生に卒業研究として少人数教育を実施しているが、それを１年生から実施する。具体的には入学後、直ち に 10 名程度毎にグループ分けし、専任教員がついて学習支援を行う。担当教員は定期的にオフィスアワー
設け、各学生と面談し学習上の悩み事や問題点を把握すると共に適切なアドバイスを行う。講義担当教員には学生の出欠状況を逐次提出する仕組みを 構築する（例えば、授業終了時に出欠状況を教務事務員に提出し、事務方によって全ての講義の出欠一覧を作成する）。これによって、担当教員は随時、学生の出欠状況を把握でき、手遅れにならないうちに学生への注意喚起を行うことが可能となる。
◇

基準Ⅱについての特記事項
本学には担任制度があり、専任の教授・准教授が各学年の担任を、講師・助教・助手が副担任を受け持っている 。学習・生活支援は、担任が主となり教務・学生関係の教職員が随時相談対応する体制を整えている。担任を中心に、基準以外にもフランクに学生相談を受ける努力を惜しまないで行っている。しかし、個々の学生の内面の問題については、本人からの相談などがない限り、担任が把握し支援するには限界を禁じ得ない。学生が気持ちを打ち明けやすさという点においては、教授・准教授よりも、年齢が近くしかも同じ女性の若手教員（助手）の活用が望まれるが、人数も限られており、必ずしも十分に対応できる状況とはいえない。

39

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】◇ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の人的資源については、「短期大学設置基準」に準拠し、教員の定数、職位、配置等を充足している。専任教員の中で、歯学部との兼任教員の 9 名は歯学部附属病院
での臨床や講義・実習なども兼ねているため多忙な教育環境となっている。しかし、各自工夫を凝らし、科研費や外部資金の調達など一部の教員で獲得し、研究・教育・臨床を積極的に行っている。しかし、研究を行うための十分な時間の確保が困難な状
況にあることは否めない。
FD 活動は、学内での講演会やワークショップなどほとんどの教員が積極的に参加している。しかし、教員間での情報提供や情報交換を活発にする必要性があり、今後の課題である。
事務組織の体系については、学校法人愛知学院の規定により、事務長、就職相談室長、係長、事務職員で構成されており、庶務係、教務係、学生係、就職係、の 4 係体制をとっており、それぞれの業務内容、責任の所在に関する規定の整備も整っている。
いずれの係りも本学の各委員会との協調関係が確立している。しかし、SD 活動については、頻度が低く今後は SD 活動の充実も必要であると考えている。
本学における財的資源は、校地及び校舎である。学生が使用する校舎は、平成 18 年に完成している薬学棟 3 階にある実習（模型実習室２、臨床実習室１）と平成 27 年 4月に完成した、短期大学部歯科衛生学科の新校舎である短期大学部棟（大教室３、中
教室３、共同研究室１、多目的室１、ロッカー室２、事務室、会議室、マグネットラ
ウンジ等）合わせて、短期大学設置基準の要件を十分満たしている。 歯科衛生学科が開校した平成 18 年当初は、従前校舎を改築し、教室として使用しており耐震面では非
常に不安であったが、平成 27 年度より新学舎に変わり、現在は新耐震基準を満たしている。また、図書館においては、平成 21 年度より「歯学薬学図書館情報センター」との組織の 1 本化、および有機的な統合により本学学生の享受できる図書館の資料や人的サービスは格段に拡大している。愛知学院大学の学内 LAN を介して、図書室外から図書管理システムにアクセスでき、また室内にある利用者端末からも愛知学院大学図書館情報センターおよび歯学・薬学図書館情報センターのデータ ベースや電子ジャー
ナルの一部などが閲覧できるようになっている。
本学における技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、愛知学院大学のネッ
トワークセンターのサーバー経由で、愛知学院大学全体の LAN に接続され学外のインターネットにつながれており、本学学生も楠元校舎 4 号館にあるパソコン室（168 台）にあるコンピェータを利用できるようになっている。また、全ての学年において授業の中で使用しており、最終学年の卒業研究や専攻科の学習成果に繋がっている。また 、
ネットワークの管理および情報に対するセキュリティ についてもネットワークセンタ
ーに専任の人材を有し、愛知学院全体のコンピュータ システムのセキュリティ対策を行っている。
課題としては、平成 18 年度に設置された歯科用ユニット、マニキンなど 10 年の経
過と共に老朽化しており、今後の学習効果への影響を懸念 している。

40

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］◇ 基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a）現状
短期大学部教員組織
平成 27 年専任教員数
学科等名

専任教員
教授

准教授

講師

助教

助手

計

歯科衛生学科

８

２

２

１

３

16

専攻科（兼任）

（８）

（１）

８

２

２

１

３

16

（合計）

（専攻科教員は歯科衛生学科専任教員が兼任）

教員組織構成は、短期大学部学則第 60 条に従い、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手等をおくことができるとしている。学長は、愛知学院長を兼ねているため、学科内の調整や取りまとめとして学科長をおいている。
平成 27 年の 4 月現在の教員は、短期大学部専任教員 16 名、平均年齢は 51.6 歳で、短期大学設置基準に定める教員数 10 名を充足すると共に、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づく教員数と資格を充たしている。専任教員のほか、愛知学院大学の兼担
教員 21 名、非常勤講師８名、非常勤助手 9 名、愛知学院大学附属病院の臨床実習指導者 31 名が教育課程に携わっており、人事に関する取り扱いは各種規程に基づき適正に運営されている。
本学の専任教員の主要担当科目一覧を示す。
氏名
稲垣幸司

職位（免許）

主要担当科目教授

歯周疾患と対応、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、（歯科医師）

先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒業研究犬飼順子

教授

口腔の健康とその増進 1,2、社会制度と歯科・歯科と歴史、（歯科医師）

歯科と統計手法、健康とその増進、栄養支援論実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒業研究

高阪利美

教授

歯科衛生士論、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科保健（歯科衛生士）

指導論実習、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、卒
業研究

近藤高正

教授

歯列の不正と対応、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習（歯科医師）

2、先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒業研究酒井英一

教授

細胞の構造と働き、人体の構造、歯と口腔の構造、歯科診療（歯科医師）

補助論実習、口腔保健特論演習 1、卒業研究

41

星合和基

教授

歯の欠損と対応、歯冠の欠損と対応、高齢者・障害者と歯科、（歯科医師）

歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒業研究

向井正視

教授

硬組織疾患と対応、歯髄疾患と対応、臨床歯科総論、歯科英（歯科医師）

語、歯科臨床英語会話、診療補助論実習、臨床実習 1,2、卒
業研究

柳原

保

教授

歯科診療補助論、歯科診療補助論実習、口腔保健特論演習 2、（歯科医師）

先端歯科医療学、歯科医療管理学、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒業研究新井通次

准教授

人間と生物、人体と口腔の感染と免疫、人体と歯科の薬物、口腔保健特論演習 1、卒業研究

佐藤厚子

准教授

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒
業研究

後藤君江

講師

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒
業研究

古川絵理華

講師

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1,2、臨床予備実習、卒
業研究

原山裕子

助教

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、口腔保健特論演習 1、臨床実習 1,2、臨床予備実習、人の行動と心理、学習とその支援

上田祐子

竹市幸代

吉田彩乃

助手

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、臨床実習 1,2、臨床予備実習

助手

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、臨床実習 1,2、臨床予備実習

助手

歯科予防処置論実習、歯科保健指導論実習、歯科診療補助論（歯科衛生士）

実習、臨床実習 1,2、臨床予備実習(b) 課題
本学のディプロマ・ポリシーに、「医療人として、相手の特性や状態を理解して、歯科衛生士としての業務を的確に遂行できる」「個人・集団および地域における口腔保健に関する課題に対して、ライフステージおよび健康レベルに応じた支援ができる」「生涯を通じて学習する姿勢をもち、歯科衛生士として成長し続ける意欲を持つことができる」としており、高い教育の目標を揚げている。この目標を達成するために、専任教員は授業コマ数を担当しているが、専攻科の研究指導も加わるため、一部の教員で実質的には 4 学年の学生指導をしている状況である。さらに本学は卒業論文指導や専攻科研究指導を行うことになっており、各教員は自己の専門性を教育に反映し、

42

一般研究活動や科研費などの応募研究、臨床研究など、個人のスキルを順次高める必要があると考えている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］◇ 基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a）現状
専任教員は教育、研究そして臨床を通して地域に貢献している。
専任教員の教育研究は次の表のように各教員が専門領域や教育研究などで成果を上
げている。

教員名

教
授

准
教
授

講
師
助
教

助
手

著
書
等

学
内
の
紀
要
雑
誌
等

学
外
（
国
内
総 ）
の
説
論
文
・
総
論
・

そ
の
他

1

1

４

6

9

2

2

1

1

口
頭
発
表

国
内
の
学
会
等
で
の

特
別
講
演

24

2

1

7

11

2

3

2

1

稲垣

幸司

犬飼

順子

高阪

利美

近藤

高正

2

酒井

英一

1

星合

和基

向井

正視

柳原

保

新井

通次

佐藤

厚子

1

後藤

君江

1

古川

絵理華

2

原山

裕子

上田

祐子

1

竹市

幸代

3

吉田

彩乃

1

1

研
究
助
成
（
分
担
含
む
）

科
学
研
究
費
お
よ
び

口
頭
発
表

外
国
の
学
会
等
で
の

講
演
会
発
表

備
考

10

1

1

2

1

1

1

（研究紀要２４号平成２８年３月より）

43

専任教員の研究活動は（著書・論文発表・学会活動・講演活動など）学内および学
外との共同研究も行われ、成果を上げている。その成果は、毎年、自己点検・評価報
告書に記載し、公表すると共に短期大学部が発行している研究紀要に公表している。
専任教員は、科学研究費および外部研究費による申請をしており、平成 27 年度は継続および学外との共同研究も含めて 3 名が選択されている。
歯科衛生士専任教員には全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講習会の受講を短期大学部として支援しており、専任教員認定歯科衛生士の認定証を授与されているか、または認定取得のための講習会にも積極的に参加している。また、歯科衛生士専任教員講習会には、毎年本学から講師を数名派遣しており、全国の歯科衛生士養成校の教員指導に当たっている。
本学の研究活動規定については、愛知学院大学の研究規程を準用しており、短期大学部の規程は整備されていないため、平成 28 年度より規程を整備する予定である。
教員の研究活動は、本学の研究室・共同研究室で行うばかりでなく、共同研究を行う歯学部の各講座の研究施設や設備を使用することができ、大学内のインターネッ
ト・電子メールに対応した学内 LAN 環境を利用し、研究活動に貢献している。
専任教員は研究や研修を行う時間を確保されている。全ての教員は、授業後毎日および学生の夏期休暇、春期休暇などの講義・実習のない長期休暇期間中において、業務に支障のない限り研究活動に専念できる。専任教員の海外派遣、留学、国際学会等の規定は、学校法人愛知学院の規程が適用される。
FD 委員会活動は、本学に必要なテーマにおいて、外部の研修会に積極的な参加をしており、その研修成果は FD 委員会にて報告されると共に、ほぼ毎月開催される教務委員会と定例教授会にて委員会報告として報告され、全ての教職員に周知されている。
(b) 課題
本学教員は、歯科衛生学および歯学の関連分野における研究者や他機関の研究者と研究を進めている。教員の研究活動をさらに充実させるために、学内研究費のみならず外部研究資金の調達の重要性を認識している。日本学術振興会の科学研究費補助金
は、共同研究を含めて現在 3 件採択されている。今後は短期大学部における研究規定の整備を整えると同時に、全教員において積極的に外部研究助成の交付を受けるために申請・採択の増加に努めてゆく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］◇ 基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)現状
短期大学部事務組織は学校法人愛知学院事務組織規程により体制を整えている。本学の事務は、事務長、就職相談室長、係長、事務職員２名総計５名で構成されており、事務長を責任者として日常業務を行っている。 また、事務室は庶務係、教務係、学生係、就職係、４係体制をとっている。
庶務係は、教授会事務、公印の保守、公文書の受付・発送・整理保管、人事事務、経理事務、固定資産及び物品の管理事務等に関する業務等を通じて専任教員と深く関44

わっている。予算の申請及び執行に関しては法人との折衝の中心となるなど法人関係部署と連携しながら研究支援、教育支援に大いに貢献している。
教務係は、入学・休学・退学及び卒業、授業・単位修得、試験の実施及び成績管理、
講義室・実習室等の使用調整・管理、臨地実習先施設との事務連絡、補習授業などの事務管理等に関する業務を通して教育支援と及び学生支援に深く関わっている。また、学生連絡については大学内の掲示はもとより、 Web Mail（E-mail)にて個人及び短大部全体の連絡を行っている。
学生係は、学籍管理、課外教育活動、学生証・通学証明書・学生旅客運賃割引証発
行、学生の保健衛生・福利厚生等に関する業務を通じ、学生生活全般に深く関わっている。
就職係は、就職指導・斡旋、求人先開拓・連絡、就職・進学事務を通じ教員・学生と深く関わっている。
いずれの係も本学の各種専門委員会との協調関係が確立しており、委 員会の意向を反映した業務を心掛けている。また、事務の開設時間は学生の利便性を計るため、昼
食時や休暇など事務職員がお互いに代務している。
情報機器は、事務職員各自が専用パソコンを有し、日常業務を行っている。その他の事務業務については、必要な大型機器などが下記に示す通り 事務所内に整備されており、業務の効率化と事務処理の改善が図られている。
事務室大型機器は・大型コピー・ファクシミリ
・丁合機オフィスコレーダー
・カラーコピー印刷機
・卓上紙折り機・ディプロフォルダー
・学生証カード印刷機
・出席管理システム・出席管理端末
これらの事務機器は、教職員が 自由に使用することができ、スムーズな事務処理を可能にしている。印刷機は、カラー印刷が可能となり、講義等で使用する視覚的な配付物に利用できている。また、ステープルの機能も搭載され 印刷物の準備に格段の利便性が付加された。出欠席を管理することができる端末機は、学生証をかざすだけで、出欠者をチェックすることができ事務管理もデータで処理することができる。これらは事務室管理となっており、業務の効率化と事務処理方法の改善が図られている。
〔防災対策〕
本学の防災管理は、愛知学院大学法人管財課より火災・地震などの災害全般の対策が講じられている。火災訓練については、楠元校舎内の歯学部、薬学部、短期大学部の３学部が輪番制で指導役を行い、授業中の学生も動員し毎年開催されている。平成27 年度に新築された短期大学棟は、耐震・防炎に優れた建設物と改善された。
校内の自動販売機に災害対応ベンダーを設置している。２階談話室（マグネットラウンジ）のベンチ椅子には非常用毛布等が格納されている。４階エレベーターホールには災害救助用具・非常用 BOX が設置されている。１階には AED（自動体外式除細45動器）が設置されていて、教員、事務員及び学生が使用されるように教育されている。
細部にわたり、防災対策を施した校舎となっている。
〔防犯対策〕
防犯警備および夜間・休日の施設管理、防災監視については、新しく短期大学 部棟になり、セキュリティの高い校舎になった。研究室、資料室など学生が簡単に出入りできないよう、カードキーにより入室し、事務室についても授業後午後 5 時半過ぎには、セキュリティが自動的に架かるシステムとなり、さらに建物内外に配備されている防犯カメラにより、学内者および施設の安全性確保に 万全を期している。
〔コンピュータのセキュリティ対策〕
情報管理としては愛知学院 法人全体でアンチウイルスソフトを用い運用している。
また独自のファイアーウォールサーバーを活用し 、外部からのウイルスの侵入を防いでいる。教職員にはコンピュータのセキュリティ を周知徹底し、個人情報に関する漏洩防止対策として、コンピュータソフトやフアイルを持ち出さないよう。厳重注意が通達されている。
〔SD 活動〕
SD 活動については、他職場研修および人事異動による職域の訓練、人事 課、外部研
修への積極的な参加により、SD 活動の活性化を図り、また教務委員会への同席により、教員との各種情報を共有している。
(b) 課題SD 活動として、本学の事務職員も積極的な業務内容の対応と意識改革が求められている。今後は更なる学生サービスの質の向上を目指す必要があり、外部開催の研修会についても、日本学術振興会開催の科学研究費補助金取り扱い説明会、日本学生支援機構の説明会等の研修内容に関して学内職員への周知徹底を図り、今後も学内、学外の研修会などに継続的に出席し、各関連部署への連携および研修情報の共有が急務である。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］◇ 基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a）現状
教職員の人事管理については、学校法人愛知学院就業規則、愛知学院給与規程等の各種規程を定め適切に管理している。
事務職員は午前 8 時半から午後 5 時半までの原則週 40 時間労働で学校運営に携わっており、超過勤務時間は事務室全体で月平均 5 時間弱となっている。また、教育職員については、職務の特殊性のため時間的拘束は行っておらず、実習科目が多いため責任持時間（授業時間）は規定されていない。
なお、これらの規程は「学校法人愛知学院例規集」（ CD-ROM）に掲載されており、教職員に周知を図り、適切に管理されている。

46

(b) 課題
教職員の就業に関しては、 学校法人愛知学院就業規則、愛知学院給与規程等の規程 を定めている。また本学教員については、愛知学院大学短期大学部教員資格選考基準の規程を定めており教員の採用、昇任の資格に関する選考は短期大学設置基準に拠って定め 適切に管理されている。しかし、歯科衛生士の非常勤助手についての規程がないため、今後は非常勤助手規程を作成し整備する予定である。

◇ テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

本学専任教員は、短期大学設置基準における教員の資格に準拠して資格審査が行われている。教員の募集は公募の形式で 行われているが、外部からの応募者はおらず、歯学部からの応募が多い。また、 実習科目が多いため、本学専攻科終了者および外部からの歯科衛生士教員をさらに増加する必要がある。研究活動については、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の交付実績が少なく、全専任 教員の採択件数を増加させる必要があると考えている。さらに独自で開催できる倫理委員会規程を作り倫理委員会を設置し、研究の活性化を図る計画である。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a）現状
平成 27 年４月に短期大学部歯科衛生学科の新学舎が完成し、校地、校舎面積ともに短期大学設置基準を充足している。更に、愛知学院大学楠元キャンパスとして、愛知学院大学歯学部や愛知学院大学薬学部と各種施設設備を共有し整備されている。
楠元キャンパスにおける他学部と共用しているのは下記のとおりである。
①薬学部棟１階

玄関ホール・学生ホール②図書館棟１階

玄関ホール・閲覧室・書庫

２階

閲覧室・書庫・ロビー

③体育館
④講堂
⑤薬学部棟１階

食堂、⑥歯学部棟 1 階

保健室

⑦歯学部附属病院

3階

パソコン室

内科、外科等

各医科診療科、歯科診療科

共用部分としているのは、学生の休憩スペースである学生ホール、食堂、自習ス
ペースである図書館、授業および課外活動施設で使用するパソコン室、体育館となっている。運動場は、楠元キャ ンパス内のグラウンドを課外活動として大学と共用で利用している。さらに、愛知学院大学歯学部附属病院で医科診療科および歯科診
療科での受診をすることができ、短期大学設置基準をはるかに超えた利便性を有す
る。

47

区分

収容定員

愛知学院大学短期大学部

310 人

区分

収容定員

愛知学院大学短期大学部

310 人

校地
基準面積

専用面積

共用面積

合計

3,100 ㎡

0㎡

112,309 ㎡

112,309 ㎡

校舎
基準面積

専用面積

共用面積

合計

3,100 ㎡

4,845 ㎡

20,540 ㎡

25,385 ㎡

校地・校舎の使用に関しては、教育研究上支障がなく、共用部分については各学部との教務担当者が綿密に協議していることから、校地・校舎の共用 部分として用意している。短期大学部棟は、平成 27 年（2015 年）リニューアルにより、1 階から４階までの延床面積 3,652.66 ㎡、であり、講義室７、演習室２、実験実習室３、専任教員研究室 11 のほかに、１階に短期大学部事務室、進路（就職）相談室を置き本学学生や外部訪問者の利便性を図っている。さらに２階には学生用ロッカー室(122.00 ㎡)を設置、各学年で区切っており、各自１本ずつロッカーを使用できるようになっている。また、歯科衛生士教育のため歯磨きのできる洗口コーナーを設け、トイレとは別に歯磨きできるよう鏡のついた洗口できる水周りを整備している。また、昼休みや放課後に学生同士の談話ができる学生談話室（マグネットラウンジ） (188.80 ㎡)の設置があり、放課後の自習室にも利用できるようになっている。
短期大学校部棟のバリヤフリー化については、新校舎が完成したことにより障がい者などが車椅子での施設利用を可能となり、安心・安全な環境が整備されてい る。
短期大学部学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・臨床実
習室・模型実習室・共同研究室を用意している。
校舎

短
期
大
学
棟

薬
学
棟

教室

収容

機器・備品

人数

マイク

プロジェクター

モニター

DVD

OHP

スクリーン

ロッカー

201

講義室

160

○

○

202

講義室

56

○

○

301

講義室

120

○

○

302

講義室

120

○

○

303

講義室

50

○

○

305

講義室

57

○

○

ロッカー室１

ロッカー室

120

○

ロッカー室２

ロッカー室

120

○

専攻科室

専攻科室

10

413

共同研究室

18

302

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

303

模型実習室

60

○

○

○

○

○

○

301

臨床実習室

63

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

48

○

パソコン室

168

○

○

○

○

○

〔授業用の機器・備品の整備状況〕
機器・備品は、教職員や学生からの要望に基づき整備され、点検も実施されている。
施設は事業計画に計上し、年度計画で更新・改善を行っている。授業用の機器・備品の管理は使用する科目担当者と短期大学事務室で行っている。また、教室・実習室に設置している機器・備品以外にパソコン 2 台、OHP1 台、レーザーポインター2 個、
出席管理端末 10 個を短期大学事務室で管理し、教員が授業で使用する場合や学生が論文研究などに利用を申し出た場合に貸し出しをしている。
薬学棟 3 階にある、模型実習室２部屋（100 人収容）、臨床実習室 1 部屋（69 人収容）で臨床実習室に関しては交代制使用で行っている。
〔歯学・薬学図書館情報センターの管理運営〕
歯学・薬学図書館情報センターは、楠元図書館として共用施設となっている。主に、医学・歯学・薬学および歯科衛生学関係の資料を収集している。 昭和 41 年(1996 年)年竣工した楠元図書館は、平成 21 年(2009 年)の耐震工事に伴うリニューアルにより、
2 階部分にあった閲覧室を 1 階部分にも拡張した（閲覧総座席数は 182 席）。閲覧室等
延床面積は 971.4 ㎡、書庫延床面積は 800.6 ㎡である。開架収容能力冊数は約 2 万 6
千冊で、4 層構造の書庫収容能力冊数は約 15 万冊であり、学生の利便性を図るため、書庫入庫を許可している。2 階の閲覧室は、研究用医療図書館としての機能を集中させ、専門書や学術雑誌等の図書館資料を配架している。さらに、電子ジャーナルやデータベースが閲覧・利用できる設備等を充実し、AV ブースには 2 台の AV 機器を設置して、DVD やビデオテープなどの視聴覚資料の視聴を可能にしている。また、 1 階閲覧室は
個人学習室 2 室と軽読書コーナーなどを設け、快適性と利便性を重視した学習環境を作り上げている。短期大学部生・教員専用席を設 置し、一部の利用者が席を占有しないような措置も講じている。2 階入口前にコインロッカー（硬貨返却式）があり、利用者の利便性向上に役立っている。
楠元図書館の職員は、専任職員 4 名（およびセンター長 1 名）と委託社員 7 名で、そのうち 10 名が司書ないし司書補の有資格者である。その内 5 名は、日本医学図書館協会が主催する「ヘルスサイエンス情報専門員」の資格をも取得し、図書館員としての能力向上に努めている。平成 27(2015)年度の開館日数は 295 日であり、原則として開館時間は平日 9 時から 20 時、土曜日は 9 時から 12 時（学生休暇中の平日は 9 時から 17 時 30 分、土曜日は休館）であるが、試験期間前を中心に、土曜日延長開館 15
日（9 時～17 時 30 分）日曜祝日開館 20 日（9 時～17 時 30 分、平成 26 年度より）、を計画、実施している。また、蔵書検索用端末を 1 階と 2 階に各 2 台、分室に 1 台、合計 5 台設置している。情報検索用としては、2 階に 9 台、分室に 2 台、合計 11 台設
置し、データベースや電子ジャーナルの利用に供している。閲覧室には、無線 LAN が設備されており、パソコンの持ち込みを許可して利用者の便に寄与している。閲覧室
では落ち着いて勉学に励めるように｢キャレルデスク(26 席)｣を設置し、利用者の要望に対応している。

49

愛知学院大学には楠元キャンパスの他に日進キャンパスと名城公園キャンパスがあり、キャンパスごとに図書館が整備されており３館 ともに、図書館間の相互協力について文献複写・現物貸借を積極的に進め、図書館施設の地域への開放に心掛けている。
平成 23(2011)年度から国公私立大学コンソーシアムである JUSTICE が設立され、種々のデータベースの価格交渉を行い、全国レベルで海外ベンダーと対応するため、国公私立大学図書館間で調整をしている。また、両館は、平成 20(2008)年度から国立
国会図書館レファレンス共同事業に参加し、レファレンス事例（日進図書館は 259 件、
楠元図書館は 91 件）を登録・公開している。さらに、CAN 私立大学コンソーシアム（中部大学・愛知学院大学・南山大学）を平成 12(2000）年に結成した。加盟各大学の所蔵資料を横断的に検索するシステムを構築し、加盟 3 大学の学生・教職員が、イ
ンターネット上で効率よく資料検索ができるよう発展的に運用している。
また、楠元図書館では、医学図書館協会、薬学図書館協議会、東海地区医学図書館
協議会に加盟し、私立大学図書館のみならず国立大学、病院図書館などの加盟館と情報交換するとともに、東海地区医学図書館協議会の「東海目録」に参加して、地域の医療関係者に情報提供の便宜を図っている。
書架図書等の除籍・廃棄については愛知学院図書管理規定（参考資料）に準じて以下のように処理している。
１）紛失、焼失した図書
２）汚損、毀損がはなはだしく、補修不可能な図書
３）所在不明となってから、３回の定時現物調査の結果、発見されなかった図書
４）保存価値を失ったと認められる図書
前項によって除籍された図書は、図書原簿から抹消される。
学生用の学習図書や一般図書は、学科図書予算によって体系的に購入するようにしている。歯学・口腔衛生学関係の専門教育にかかわる図書はもちろんのこと、語学、
人文社会学分野に関する図書の整備にも配慮している。テキスト・参考図書を掲載した『講義概要』を図書館にも常備し、「学習図書目録」の機能を持たせ、図書館の利用を促している。
適切な面積の体育館を有している。
楠元キャンパスに体育館（3,269 ㎡）を有しており、歯学部および薬学部と共有しており、本学学生の体育実技や課外活動などに活用している。
本学の体育実技では、バレーボール、卓球、バスケットボール、ゴルフなどの授業に使用している。また、課外活動において歯学部 および薬学部の課外活動に本学学生の加入が可能な公式野球部、準公式野球部、バレーボール部、バスケット部、卓球部、弓道部、アーチェリー部などは共用施設として活用している。
(b) 課題平成 27 年４月に新学舎が完成し、教育環境の整備・充実が図られ、短期大学部棟の設備・機器・備品に関しては現在のところ特に問題はない。しかし、薬学部棟にある実験・実習室における機器・備品は、毎年機械点検および修理を行っているが、設置
後 10 年を経過し、今後は年度計画で更新・改善を行っていく必要があると考えている。

50

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］◇ 基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a）現状
学校法人愛知学院経理規程や愛知学院固定資産管理規程などの諸規程を整備し、施設・設備の維持と管理を適切に行っている。
大学全体の施設・設備の安全管理については、電気関係は主任技術者・工事士・エ
ネルギー管理者、ボイラー関係は技士・整備士、危険物関係は取扱免許取得者、冷凍機関係は取扱責任者、衛生・環境関係は管理技術者・浄化槽技術管理者・浄化槽管理士・水道技術管理者、建築関係は設備点検資格者・検査資格者、消防関係は防火管理者、設備点検資格者・整備士、廃棄物関係は管理責任者を学内に配置し、関係監督官
庁への許認可届出のほか常時測定・検査を実施し安全衛生管理を行っており、短期大
学部棟についても楠元キャンパスとして同様に安全管理を行っている。
火災等の災害対策としては、中央監視装置・防災監視盤を導入し、熱源設備・空調
設備の監視・運転、電気設備・給排水設備の監視、消防用設備の監視・動作の制御及び照明操作盤にて、制御・状態監視を行っている。防犯対策としては、複数の防犯カメラを設置し、守衛室で映像の記録および監視を行っている。短期大学 部棟の新校舎にはセキュリティ装置を設置し、特に夜間の入出退管理を実施している。防災管理年
間計画により、消防設備・機器巡視点検、自動火災報知設備操作訓練、非常用避難ハ
シゴ、緩降機を使用した避難訓練、消化訓練を行っている。
セキュリティ対策として、 事務室で使用している情報機器は、本学ネットワークセ
ンターが運用・管理する、学内の高速情報 LAN システムへ接続されており、各学舎（楠元ー日進ー末盛）間通信はもとより、学外とも光回線で接続されている。
学内外からのアクセスは、ファイヤーウオールによる防御や各種ファイリングを行なっており、安全な接続環境が整備されているため、不正アクセス対策が実現されている。ネットワーク構成も物理的に二重化されており、利便性の高い環境が保持されている。ユーザーへの支援業務についても、ネットワークセンター（楠元分室）に専門スタッフが常駐しており、迅速な対応を受けることができる体制である。そのため安全性、信頼性ともに高いネットワークサービスが整備されている。昨今重要視されているコンピューターウイルス対策やスパイウエア対策についても、サーバー側で検閲処理やスパイメール判定処理などが行われているほか、ネットワークセンターから提供されるクライアントセキュリティソフトウェアを各 PC へ導入することが可能である。ネットワークレベルと端末レベルにおいて進入防止が実現されていることにより、内部情報の流失や改竄を多重的に未然防止している。また、学外から学内 LAN シ
ステムに接続する場合にも、安全にログインできるよう、バーチャル・プライベート・
ネットワーク（VPN）を利用したサービス提供も行われており、学外からの安全な通信環境も整備されている。
省エネ対策として、地球温暖化対策の重要性を認識し、現在増加傾向にある事業活動に伴う温室効果ガスの排出を減少傾向に転換させるべく、「愛知学院大学楠元学舎環境対策委員会」を組織し、エネルギー使用の合理化・改善、空調温度の適正化、廃棄51

物の減量・リサイクルの推進、緑化事業の推進、節水などにつとめている。
なお、楠元キャンパスは平成２０年度に「なごや市エコ事業所」の認定を受けた。
(b) 課題
本学の資産管理、施設設備の維持管理、防災対策等は 短期大学部棟の完成により十分に配慮された状態になった。これに続いて法人本部棟も改築完成するなど、楠元キ
ャンパス全体の環境が大幅に改善された。しかし、施設設備における管理は常に維持管理が必要であり、インターネットやメールなどの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータおよびインターネット関連機器のセキュリティ の強化は今後も強く望まれる。
◇ テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

物的資源である校地及び校舎については、短期大学部棟の新学舎完成により、概ね整備が整えられた。しかし、平成 18 年度に完成している薬学部棟 3 階の実習室の機器・備品については、老朽化を想定し今後は年度計画で更新・改善を行っていく必要があると考えている。また、図書館においては、保存している資料の増加については、長年の懸案事項である。しかしながら、これ以上書庫などを増築することは、物理的な限界があるため、近年は雑誌については、冊子を電子ジャーナルに移行中であり（和書 1182 タイトル）（洋書 1045 タイトル）増加量は減少しつつある。今後も、電子ジ
ャーナルにて購買可能な資料について、極力転換し対応を予定している。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］◇ 基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
１．パソコン室
4 号館 3 階にあるパソコン室には、歯学部、薬学部と IT 利用の学術研究を総合的に推進するために共同利用として運用し、教育と学術研究の発展、充実のために活用している．ここにはパソコン（HITACHI PC8DG6、FUJITSU Esprimo D751,FMVD92D0121）
168 台が設置されている。
また、資料提示装置、DVD プレーヤーを完備して、マルチメディア室としての機能、役割も備えている。
学生の自主学習のために、ティーチングアシスタントが常駐しており、授業以外にも自由に利用できるような体制を整えている。
現在、1 年次の学生を対象とした「歯科保健指導論実習」の患者指導で 6 時間、撮影した口腔内写真を用いた資料作成で 6 時間、2 年次の学生を対象とした「歯科と統計手法」で 4 時間、「社会制度と歯科・歯科と歴史」で２時間をパソコン室のパソコンを利用して教育に活用している。また、授業外学習として各自のパソコンを利用して、レポートの作成や文献検索することを奨励しており、2 年次の「歯科と統計手法」の課題

52

レポート、3 年次の卒業研究、専攻科の論文作成、学習成果の作成に活用している。
２．学内 LAN
パソコン室や研究室などのコンピュータ は、歯学・薬学図書館情報センター１階にある楠元キャンパスネットワークセンターのサーバー経由で、愛知学院大学全体の LANに接続され、学外のインターネットにつながっている。 愛知学院大学ネットワークセ
ンターは学内のコンピュータ、ネットワーク資源を 24 時間体制で整備運営されており、全学共用し、教員や学生によるコンピュータを用いた研究の支援や推進を主な目的としている。
３．学生自習室
各教室を開放されている。前述のパソコン室では、情報機器を利用した自習環境が整備されている。また、大学との共用施設である図書館棟の歯学・薬学図書館情報センターも利用されている。
(b) 課題
学生からは、パソコン室を授業外学習に使用したい旨の要望が多いものの、開室 時
間（午前 9 時 40 分から午後 5 時半終了）が早く、授業外で使用できる時間が短く、利用方法の工夫などを考えていく必要がある。また、ティーチングアシスタントが 1 名のため、アシスタントが夏期休暇等で不在時の閉室期間などがあり、学生へのパソコ
ン利用の学習計画を早期に連絡し、利用方法の指導を行うことが必要となる 。
◇ テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

パソコン室は、平成 24 年に新規設置され、歯学部、薬学部との共用で使用している。
機器類の更新や改善については、薬学部事務 室の管理下で毎年行われている。また、教室運営管理についても同様である。開室 時間や閉室期間については、今後のマルチメディア教育のために各学部間との連携、協議を引き続き行い、教育環境の向上及び拡充を図る予定である。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の収入において、大きく割合を占める学生生徒納付金に係る学生数について、
平成 27 年度から過去 3 年間の 5 月 1 日時点の状況は以下の通りである。過去 3 年間の数値をみてみると、入学定員、収容定員数は毎年満たしており、収入の元となる学生数は確保されている．

初
年
度

事項

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員

100

100

100

入学者数

107

116

105

53

充足率

1.07

1.16

1.05

収容定員

300

300

300

学生数

328

334

326

充足率

1.09

1.11

1.09

全
体

学校法人愛知学院計算書類における本学の事業活動収支計算書（平成 26 年度以前のものは読み替え）は、以下の通りである。過去 3 年間を見ると、基本金組入前当年度
収支差額は、大幅な支出超過があることが分かる。
（単位：千円）科目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

395,750

400,455

400,455

その他収入

93,013

147,524

135,872

事業活動収入計

488,763

547,979

536,327

人件費

252,778

366,804

384,436

教育研究費

293,591

209,162

243,944（減価償却額）(71,362)(63,852)(127,070)

25,491

25,24337,061(949)(1,375)(4,324)

その他支出

78,432

221

22,623

事業活動支出計

650,292

601,430

688,064△161,529△53,451△151,737

学 生 生 徒納 付 金収 入

管理経費
（減価償却額）

基本金組入前当年度収支差額

主な変動要素教 育 研 究経 費 比率 (%)

旧短期大学部棟除新 短 期 大学 部 棟償 却 開

却

始

60.07

38.17

45.48

教育研究経費比率については、短期大学部棟の更新があるものの、全国平均を上回っている（日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政

大学・短期大学編』参照。以下、同）
人件費については、平成 25 年度は退職給与引当金繰入額が発生しなかったため、人件費比率は約 52％となっているが、平成 26 年度は約 67％、平成 27 年度は約 72％と全国平均よりも高い割合となっている。なお、退職給与引当金繰入額資金は、100％を計上している。
法人全体の貸借対象表は以下の通りである。
（単位：千円）科目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

資産の部
固定資産

124,022,694

131,458,485

54

132,111,562

有形固定資75,792,726

75,798,999

74,916,032

その他の固定資48,229,968

55,659,486

57,195,530

流動資産

25,374,313

17,642,495

16,043,915

資産の部合計149,397,007

149,100,980

148,155,477

固定負債

8,651,672

7,627,698

6,989,020

流動負債

5,727,008

5,754,688

5,025,993

負債の部合計

14,378,680

13,382,386

12,015,013

産

産

負債の部

純資産構成比率は、過去 3 年間とも 90％を上回っており、全国平均よりも高い割合である。総負債比率についても、9％前後であり、借入金についても滞りなく返済されており、財務状況は健全であると考える。
法人全体と短期大学部を比較すると、基本金繰入前当年度収支差額は、法人全体では過去 3 年間とも収入超過であるが、短期大学部では支出超過となっている。
また、収入の要となる学生生徒納付金比率であるが、法人全体、短期大学部共に全国平均より多くの割合を占めており、収入については学生生徒納付金に頼っている現状がある。
人件費比率は、短期大学部、法人全体共に全国平均よりも高い割合となっている。
法人全体では、過去 3 年間、概ね 55％前後となっている
教育研究経費比率は、短期大学部は短期大学部棟の更新があり、全国平均より高い割合となっているが、法人全体では概ね 34%と全国平均よりも微少な割合となっている。
(b) 課題
学生定員充足率は 100％を超過しているが、過去 3 年間、基本金組入額前

収支差額は全て支出超過している。
今後の課題としては、学生生徒納付金に頼らない、寄付金等の収入方法を模索し、収支差額を収入超過とすることである。また、諸経費の見直しによる経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものに近付ける必要がある。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］◇ 基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状
法人全体での経営状態は、短期大学部を運営するに十分な財的資源を有している。
短期大学部の入学者数は平成 27 年度 105 名、平成 26 年度 116 名、平成 25 年度 107
名となっており、入学定員の充足は満たされている。近年少子化、高学歴の社会傾向

55

から歯科衛生士への入学も大学、短期大学への入学希望者が多いと思われる 。歯科衛生養成校は平成 27 年度では専門学校 138 校、大学・短期大学 22 校あり、毎年増加している。また就職についても平成 27 度の本学での求人倍率は 170％であり、毎年求人数が増加する傾向にある。本学の教員は、歯学部から異動 した教員と歯科衛生専門学校から移行した教員で構成されており、歯科医師、歯科衛生士共に 年齢も高くなりつつあり、人件費において高騰している状態である が、講義、実習の履修内容は年々充実している。今後は、教職員一丸となって人件費比率の高騰に取 り組む必要があると考えている。
平成 27 年度に短期大学部棟のリニューアルを行い、学生 は大変学びやすい環境となった。今後、オープンキャンパス等での新入学生の確保に繋ぎたい。
(b) 課題
収入面においては、安定的な収入確保ができている。本学 の課題としては、今後も入学定員の充足を継続していくことであり、安定した入学者を確保することである。
しかし学納金収入自体も今後は、奨学金の対象者が増額傾向にあり事実上の収入減少となる。また、支出面においても専任教員のコスト意識がまだ低く、担当教科の消耗品、非常勤助手の実習時間以 外の配置など未検証のものが多く、今後検討する必要がある。さらに、受託研究費や科学研究 費などの外部資金の交付を全教員が取り組むよう努力することが必要である。収支バランスでは支出超過が続いており、教員の経営意識も加味し、本学の健全な運営を行うための計画を立てなければなら ない。
◇ テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

学生定員充足度は 100%を超えているが、基本金組入前収支差額は支出超過となっている。今後は、学生生徒納付金に頼らない 寄付金等の収入増となる方法を模索して収支差額を収入超過としていく。また、諸経費の見通しによる経費削減に取り組み、収支バランスを安定したものにしていく。


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

本学のディプロマ・ポリシーに高い教育目標を掲げているが、この目標を達成するために各教員は自己の専門性を教育の反映し、一般研究活動や科学研究費 の獲得など
個人のスキルを高めていく必要がある。また、今後はさらなる学生サービスの向上を目指す必要があり、事務職員も SD 活動の活性化を図り．積極的な業務内容の対応と意識改革が必要である。
物的資源としての機器・備品については、老朽化を想定し毎年度計画的に更新、改善を行っていく必要がある．施設整備における管理は常に維持管理が必要 で、またインターネットの利用は欠かすことができないものであり、コンピュータおよびインターネット関連機器のセキュリティ強化は今後も継続していく。
収入面においては、安定的な収入確保ができているが、財政資源として収支バラン
スでは支出超過が続いており、教職員の経営意識を加速させ、本学の健全な運営を行
うための中・長期計画を立て、実行していかなければならない。

56

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源につ いて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

57

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】◇ 基準Ⅳの自己点検・評価の概要
愛知学院大学は、仏教の教義に基づき、仏教精神、特に禅的教養を基とし「行学一体」の人格育成に努め「報恩感謝」の生活ができる社会人を育成し、広く世の各界に寄与することを建学の精神とし、全教職員が精通している。
法人としては、様々な課題に適切に対処し、教育の担い手として安定した学校運営を図っていくために理事機能の強化と、学校法人の公共性及び運営の適正性を確保するための機関である監事機能の強化を図っている。
短期大学部については、理事会において選任された学長が学院長を務めている事もあり、本学の最高責任者・理事として、「建学の精神」を基に学生には専門かつ最新の教育（平成 27 年新校舎完成）を施すとともに、教職員には充分な教育・研究活動が出来るようリーダーシップを発揮し、各関係機関との調整を図り職務を遂行している。
課題事項としては、学長がよりリーダーシップを発揮出来るような体制整備が必要と思われる。
［テーマ［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］◇ 基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、僧籍を有し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神による 禅の思想を基とした建学の精神「行学一体・報恩感謝」及び教育理念・目的を理解し、法人を代表し業務を総理している。
理事長は、理事会及び評議員会を招集するほか、学内理事会を開催し議長を務めている。また、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、賃借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、本学の建学の精神に精通し、本法人寄附行為に基づき選任された理事 13名（学外 4 名、学内 9 名）および監事 3 名（学外）で構成され、月に 1 回程度開催し、法定事項、重要案件、予算、決算、補正予算、事業計画・報告等を審議している。
また、学内理事会（学内理事 9 名）を毎週開催し、日常的な起案案件を審議するとともに、様々な情報収集、意見交換を行い重要事項につては、理事会・評議員会に上程し、協議決定している。このように、理事長のリーダーシップのもと、学院の管理運営を熟知し常に新しい情報の収集に努め、将来構想を考え経営の安定化を図っている。
(b) 課題理事会、評議員会の運営は 「寄附行為」に基づき適切に行われており、また学内理事会との連携を保ち運営がなされている。少子化が進み私立学校を取り巻く環境はよ
り一層厳しくなる中、学生への質の高い教育・人材の育成に努めなければならない。
また、将来構想、経営方針、運営方針等を明確にするとともに、様々な課題に対し

58

全教職員が認識できるよう整備構築する必要がある。
◇ テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

本法人は、中学校・高等学校、専門学校、短期大学部、大学、大学院からなる多岐にわたる総合学園であり、またキャンパスが 4 箇所に分かれているため、理事長自らがリーダーシップを発揮し法人運営に反映できるよう、学院内の連携を深め、情報収集・分析共有ができるシステムの構築及びサポート体制の構築及びが必要と考えられる。また、本法人寄附行為第 8 条 4 号からなる非常勤理事（曹洞宗責任役員会推薦理事）に対しては、その都度、学内 の情報提供を行い、今後直面する厳しい状況に対応できる理事会の体制作りを目指していく。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］◇ 基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の学長は、「曹洞宗の僧籍を有するもので、教育研究の経験を有し、人格が高潔で学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切に運営できる能力を有する者とする。」（学長候補者専攻規程第 3 条）であることを条件に、学長候補者選考委員会の設置および学長候補者選考委員会の委員（5 名）の選任について法人理事会で決定され、学長候補者選考委員会で選考されることになっている。 また現学長は、僧籍を有し、愛知学院の学院長、学長を歴任しており、人格が高潔で、学識も優れさらに歯科衛生士の国家試験委員長の経験もあり、歯科衛生関連について精通している。現在は、平成 27 年の選考委員会にて人選の協議をされ、平成 27 年 10 月 15 日付けで法人理事会
にて再任をされた。また現学長は、大学・大学院・短期大学部・専門学校・高等学校・中学校の各校を有する一大総合学園を構築している 学院長もかねており、理事会または大学でもリードしながら、バランスの取れたリーダーシップを 発揮し、大局的な視点と積極的な英断によって愛知学院を規模の大きい存在へと築いてきた 。学園全体の発展や寄与するために、学長がリーダーシップを図り、客観性 の高いガバナンス体制の下で学園の運営を構築している。本学においては、平成 27 年度に短期大学部棟を改築し、学べる環境づくりの体制を整えている。さらに学長は、学則の規程に基づき定例で行われる教授会（月 1 回）を開催し、学長が議長となり本学の教育研究上の審議を適切に運営している。なお、教授会で審議された事柄につい ては翌月の教授会にて議事録を確認し整備されている。
(b) 課題現在、学長は規定に基づき選任され、本学および愛知学院全体の発展・運営を計画的に構築し、強力なリーダーシップのもとに陣頭指揮しており、全教職員から信頼を得ている。しかし高齢であるため今後は学長補佐によるバックアップ体制の強化を図
っていく。

59

◇ テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長は建学の精神に基づき本学の運営、教育の向上、会議の運営に向けリー ダーシップを発揮している。毎月行われる教授会では、毎回 出席し、学生個人の成績、生活環境、学生が抱える問題点など、教育の現場に目を配ると共に、教学のスムーズな進行のための配慮を発揮し、教職員の信頼を得ている。しかし、高齢のため困難なことも生じる可能性があることから、今後は更なるバックアップ体制を図る必要性がある。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］◇ 基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、本法人寄附行為第 6 条及び第 9 条により選任された 3 名の監事（学外者）
を置き、定例で行われる理事会（月 1 回）、評議員会（年 3 回、1 月・3 月・5 月）及
び適宜に開催する臨時理事会・評議員会に出席し て意見を述べるとともに、審議決定
事項を確認している。さらに 、公認会計士との懇談を設け、 意見交換などにより情報の共有を図るほか、定例で行われる理事会 終了後、事務担当者より財務・管財関係及び業務関係に関して説明を受け、関係帳票及び現地確認を行うなどの監査を行っている。なお、本法人の業務または財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内の 5 月末までに開催される理事会及び評議員会に提出している。
(b) 課題近年、監事機能の強化が重要となってきており、監事に求める職務役割が詳細になり多岐に亘ることから、監事の監査をする視点から、速やかに情報提供ができるよう
必要に応じた支援が出来る事務体制の整備が必要である。また、監事 3 名は学外者であるため、効率が良く監査できるよう監査日程・監査方法の構築を行なう。以上により、平成 28 年度より内部監査室を立ち上げる方向となっている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］◇ 基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は、本法人寄附行為第 24 条より選任された評議員 33 名（理事定数の 2 倍以上）、監事３名の出席で構成され、第 20 条に基づき定例で行われる年３回の評議員
会では、予算、決算、補正予算、事業計画・報告 及び法定事項や重要案件等について評議するとともに、適宜に開催する臨時評議委員会の開催運営がなされ、各評議員からの意見を集約し、その意見を理事会に進言している。また、私立学校法第 42 条の規定及び本法人寄附行為第 22 条・23 条に従い、諮問機関としての機能を果しており、将来構想・教育などについても活発な意見が出されている。

60

(b) 課題
法人寄付行為に基づき、評議員会を置いている。評議員会は、法人および教学、そして学内外から意見が取り入れられるように、教職員、卒業生および学識経験者などから適切に選出されており、理事長、学長など役員の諮問機関として適切に運営されている。法人と教学部門の連携、意見疎通を図るための各種会議を通じて。各管理運
営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性をさらに強化していく。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］◇ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状
本法人における予算編成については、毎年７月中に次年度の予算編成方針が学内理事会で決定される。決定事項としては、中長期計画に基づいた次年度の事業計画内容
並びに前年度の決算状況並びに本年度の収支状況を踏まえた次年度予算に対する基本方針（重点事業、減額事業等）が示される。財務部 では、この予算編成方針を各学校の関係部課所へ周知するために、８月下旬に次年度の予算説明会を開催し、理解と協力を求めている。
各部課所では、学校単位または部門単位で精査を行った上で、 11 月末までに次年度の予算申請書を財務部主計課 に提出している。また、施設整備・修繕計画は管財部管財課へ提出を行い、財務部並びに管財部は再度予算申請内容を精査・査定を行った上で、財務部主計課は予算申請内容を取りまとめた予算原案を作成する。予算原案は学内理事会にて審議を経たのち、理事長は評議員会の意見を聴き、理事会にて決定される。決定後４月１日付にて各部課所へ通知される 。
予算執行については、各部課所に予算責任者を定めており、その責任の上、 執行を行っている。また、「予算取扱マニュアル」を策定し、各部課所が適切に予算を遂行できるように管理している。財務部は諸規程に則り日常の出納業務を適切に行っている。
なお、財務部主計課は「月次試算表」を作成し、毎月の収支状況について財務局長を経て理事長へ報告を行っている。
計算書類については、公認会計士の監査並びに監事の監査を受けている。また、財産目録は監事の監査を受けており、本法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している。公認会計士の監査における意見・指摘に対しては真摯に受け止め、その都度適切に処理の見直しを行っている。また、新規の案件、法改正等が発生した場合には、
意見・指導を求め対応している。
資産の管理については、管財部管財課にて固定資産台帳（土地、建物、構築物、備品、車両等）及び用品台帳にて管理を行ってい る。また、備品の現物確認を行うために、キャンパス単位でたな卸しを実施している。図書については各図書館単位で管理し、毎年たな卸しを実施している。なお、減価償却は定額法による個別償却で行っている。資金の管理は財務部会計課で行っており、現 預金明細表及び有価証券を個別に記録管理している。資産運用については、「学校法人愛知学院資産管理要項」に従い、適切な運用を行っている。また、毎月の運用実績は財部局長を経て理事長へ報告を行61

っている。
寄付金の募集については、 １年生の保護者に対して、毎年７月頃に寄附募集案内を配布している。また、学外向けとして本学のホームページ上に寄付金募集の案内を掲載し、寄付金を幅広く募っている。
情報公開については、「学校教育法施行規則」に則り、教育研究活動等の情報をホー
ムページ上に掲載している。また、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」に則り、財務情報及び事業計画・報告を公開している。
財務情報は、平成 27 年度の学校会計基準の変更に伴い、「資金収支計算書」「活動区分
資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「対策対照表」の各計算書類及び「財産目録」「監事の監査報告書」を公開している。
(b) 課題
学校法人愛知学院では、次年度には「内部監査室」「法人企画室」の２部署を新たに設置する方向で検討している。
「内部監査室」においては、公認会計士、監事との三様監査が機能することによって、更なる管理運営の強化が図 られ、有効かつ効率的な内部監査体制を構築できるかが課題となる。
「法人企画室」においては、組織の横断的な情報収集、分析、共有を行い、エビデンスに基づく客観的な提言を理事会に行うことを業務としており、課題解決に向けた企画の立案、プロジェクトの進捗管理を行って事業目標達成を目指している。今後は、管理部門と教学部門との連携による管理運営
体制を確立することが課題であるといえる。
◇ テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

平成 27 年に短大部棟の新校舎が完成し、施設面に於いては概ね整備できた。 また、理事会において協議・審議した決定事項は、 速やかに理事会決定事項通知として関係
部課所へ通達しているが、全 教職員がより理事会の意向および方針などを理解し具現化できるようガバナンス体制を一層強化整備する 。なお、単年度の計画については、
毎年度作成する事業計画と予算に基づき実施している。しかし、少子化が 進み、学生の 4 年制大学・高学歴志向が高まる中で、学生の確保による経営改善に向けて中・長期的計画の取組を進める必要がある。
◇ 基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

安定した教育基盤を整え、より良い教育環境を維持・継続し、今後厳しくなる経営
環境に向けて、理事長をはじめとする理事会がよりリーダーシップを発揮できるよう、
経営改善に向けた中・長期的計画を含め法人全体の将来構想について企画立案する部署の設置、あるいは監事監査を強化するために、教育・研究活動、管理運営、財務等の状況を監査し、監事の補佐をする組織として専門部署を設置することにより 、健全な法人運営を行っていく計画である。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

62

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

63

【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は歯科衛生士養成を目的とした学科である。したがって、教育課程がそのまま職業教育に結びついており、講義や実習を通して専門的 教育が行われている。特に、2
年次１１月から 3 年次１０月までの臨床実習では、歯学部附属病院の各科での臨床実
習の他、一般歯科診療所、保健所、社会福祉施設（特別養護老人ホーム）、幼稚園などの臨地実習も行っている。この実習では、 歯科衛生士の活動や役割について見学・体験するとともに、他の職種との関わり方について学ぶことを目的としており、これら
は、卒業後すぐに歯科衛生士として勤務することができるように指導を受けている。
職業教育としての時期、役割、機能、分担を明確に定めて効果を挙げている。具体的には、入学前教育により、入学前にキャンパスでの生活をイメージし、医療に携わる者として健康に関する事柄への関心を高め、歯科衛生士の職業内容の理解を深めることを目的に、キャンパスライフに向けての 動機づけを教員が行っている。また、入学後のオリエンテーションにおいて、カリキュラムや試験、進路指導などについては、
教員と事務職員が担当している。1 年次と 2 年次の 11 月にある登院式までは講義・実習を教員が担当している。その後は 3 年次の 10 月まで臨床実習があり、臨床実習先および臨地実習先の歯科医師や歯科衛生士、看護師、放射線技師などが学生の指導に あたっている。臨床実習終了後は歯科衛生士国家試験対策として、教員が担当している。
また、3 年次に講師・准教授・教授が卒業研究を担当している。
このような職業教育のシステムを通じて、歯科衛生士としての基礎的な学習と模型
実習や相互実習の後に、臨床現場で患者に対する 接し方や技術を磨くことにより、患者から信頼される医療人を育成できると考えている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学はこれまで歯科衛生士国家試験において高い合格率を続けてきたが、今後もそ64

の合格率を維持し、全員が合格できるような水準にすることが必要である。国家試験
対策は一部の教員だけが関わっているため、教員間において国家試験対策に温度差があり、対策方法の見直しを検討する必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
国家試験対策をよりきめ細やかな学生サポート体制にするために、少人数のチュー
ター制の導入を検討する方針である。3 年次より卒業論文を担当する教員が、該当する学生に対して、学習面を中心に個別指導する計画である。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
オープンキャンパスで参加した高校生に対して学科紹介を行うとともに 模擬授業や体験実習を行い、歯科衛生士に対する職業認知度の向上を図っている。また、 毎年本学入試センターからの依頼によって教員が高校を訪問し、希望者に対して模擬授業を行っている。平成 27 年度は名古屋女子高等学校で模擬授業を行った。このように後期中等教育において、本学の職業教育の取り組みについて理解を深め、進学後スムーズに歯科衛生教育になじめるよう努力している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
高等学校を訪問する機会が少ないことが課題であり、歯科衛生士に対する職業認知度の向上と後期中等教育とのより円滑な接続に努める必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も高等学校の訪問依頼を含めて積極的に職業認知度の向上を検討して行く計画
である。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は歯科衛生士の養成を目的とした学科であり、教育活動がそのまま職業教育の実施体制として確立している。具体的には、1 年次および 2 年次には、全身と歯・口腔の健康づくりと世界の人々の健康について深い素 養を身につけることを目的として、専門基礎分野群を受講する。また、歯科臨床補助が迅速かつ的確に対応できるように、
臨床系歯科関連科目ならびに臨床応用できる歯科英語を学ぶ。2 年次秋学期には臨床予備実習が始まり、11 月より歯学部附属病院実習および病院外の臨地実習が 1 年間実施されている。さらに、問題発見・解決型の歯科衛生士の育成 を目指して、３年次には卒業研究を行い、職業教育の実施体制として確定している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学における平成 27 年度歯科衛生士国家試験の合格率は 97.1％であった。しかし、全員が合格できるような水準にすることが必要であり、教育課程について継続的に点65

検、評価を行い、さらに充実させていく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後は、国家試験対策方法および国家試験対策小委員会の構成メンバーを見直し、
平成 28 年度から実施する計画である。
基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学部同窓会は歯学部同窓会の愛知県支部と合同で、歯科衛生士としての現場復帰や卒後のフォローアップを目的に毎年 1 回、11 月に歯科衛生士や歯科医師を講師に招いてカムバックセミナーおよびフォローアップセミナーを開催 している。平成 27
年度は 206 名が参加し、20 歳代が 4 割を占めた。また、本学卒業生は 3 割程度と、他校の卒業生に比べて最も多い参加率であった。具体的な内容として、カムバックセミ
ナーとして歯科衛生士の石田和恵さんを講師に招き、『私のカムバック体験談』を開催した。フォローアップセミナーには、講師の歯科衛生士、土屋和子先生による『歯科衛生士としてより輝くために・私たちが皆さんに伝えたいこと「知らなきゃまずい！
心理学と行動学そして言語学」』および、講師の歯科医師須崎明先生による『知って得する！歯科の雑学』を開催した。
また、本学では毎年 1 回歯科衛生学科学生のための公開講座を公開講演会として開催している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
フォローアップセミナーの参加者は多く、今後も継続していく。しかし、リカレン
ト教育としての機会はまだ少なく、卒後研修のあり方を含め、検討する余地があると考えられる。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
カムバックセミナー、フォローアップセミナーは今後も継続する予定である。また、リカレント教育をより充実させるため、卒後教育のあり方を検討して行く計画である。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の歯科衛生士教員は、全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講
習会（Ⅰ～Ⅴ）を受講して、認定歯科衛生士教員の資格を取得し、さら に同講習会Ⅵを受講して認定の更新を行っている。 この認定制度は、歯科衛生士教員の資質向上のため、生涯学習の成果を基に 教育領域の歯科衛生士として認証するものである。 専任
教員講習会ⅠとⅡは新任の歯科衛生士教員を対象とし、 専任教員講習会ⅢとⅣは専任教員講習会ⅠとⅡの受講済者を対象とし、 専任教員講習会Ⅴは専任教員講習会Ⅰ〜Ⅳの受講済者を対象とするものである。このすべてを受講したものに認定資格を定めるものとなっている。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
歯科衛生士教員は、認定歯科衛生士教員の資格講習会を受講することが課題である。
また、他の教員も、同様に研修を持続することが求められている。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学はスケジュールがタイトであるため 、今後は学会や講習会などに数多く参加できる体制を整える必要がある。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は歯科衛生士の育成を目的とした短期大学である。そのため、教育効果は毎年、歯科衛生士国家試験の高い合格率で評価されている。また、卒業生に対する職業教育の効果を測定・評価するため、毎年、卒業生と就職先に対してそれぞれ 「就業状況ア
ンケート」を実施している。回答率は 38.3％、就職先 68.1％であった。卒業生からは、歯科衛生士の専門的な実習内容について教育の充実を求める声が多く、卒業生自身の課題と一致していた。就職先の歯科医院からは、就職した卒業生に対して協調性や忍耐力および業務内容に対する評価は高かった。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
歯科衛生士国家試験の高い合格率の維持が課題である。また、「就業状況アンケート」の卒業生の回答率が低いことが課題であり 、回収方法などについて検討する余地があると考えられる。さらに、卒業生および就職先からは実習内容の充実を求め る声が多く、確実に技術を身につけるため実習内容のさらなる充実が課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
歯科衛生士国家試験の高い合格率を維持するため、少人数で目の行き届いた指導ができるよう、チューター制の導入などを検討中である。また、 卒業生の回答率が低い「就業状況アンケート」の回収方法を検証し、改善を行い、 アンケート結果を参考に
カリキュラムを見直し、実習内容の改善に取り組んでいく必要がある 。

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【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学における教育理念に基づき、単なる学問的知識を身につけるだけでなく、人間形成を重視した教育を目指し実践している。歯科衛生士という職業を選択し入学している学生が大半であるため、社会活動に対しても口腔の健康ということに重点 を置き、地域社会や地域連携教育などに取り組んでいる。さらに、本学が持つ教育機能を広く社会に公開し、社会における生涯学習の要請に応じるための様々な社 会活動を展開し、学生の資質向上と教員の資質維持向上の方策 を行い、 社会に貢献すべく教育活動の充実に努めている。
基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業等を実施している 。
（a）自己点検・評価を基準に現状を記述する。
①公開講座

本学では、歯科衛生学科学 生のための公開講座を公開講演会として、学術研究会が開催している。 したがって、同一キャンパス内の歯学部、薬学部 の学生や教職員並びに地域住民に広く開催案内をし、多くの参加者から好評を得ている。
平成 27 年度は、12 月 9 日（水）に「歯周予防から全身の健康―歯周治療における歯科衛生士の役割―」と題して、名古屋市開業清水歯科医院長清水雅雪氏による講演が実施された。短大生 191 名、本学教職員 15 名の参加であった。
②生涯学習

本学は歯科学教育の中核的な役割も担っており、 以前より行政や他の教育機関などから地域保健活動の一環として 外部講師の依頼が多く、地域の歯の健康づくり支援の活動に積極的に協力し教員（講師）派遣を行っている。平成 27 年度は、37 件の講演を行った。
年度
平成 27 年度

講演者

講演件数

稲垣幸司

「喫煙と健康」など

24 件

犬飼順子

「再考！むし歯予防の基礎知識」など

9件

高阪利美

「歯科衛生士法の一部改正について」

など
後藤君江

「歯科衛生学」など

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2件
2件

（b）自己点検・自己評価を基に課題を記述する。
地域社会に向けた正規授業の開放は、現在実施していない。「歯科衛生士」養成学科であることから、講義・実習内容の専門性が強く、段階的積み上げによる理解が必要となるため、受け入れ態勢が取れないのが現状である。
（c）自己点検・自己評価を基に改善計画を記述する。
公開講座では、参加者のアンケートよると歯科に限らず幅広く見解を広げる内容についての要望もあるため、今後、講演者の依頼においては幅広く検討をしていきたい。
さらに現在では地域住民の参加が少ないため、地域への案内やアピールの充実を図り、地域に貢献できる方法を引き続き検討していく。また、生涯学習授業においては、愛知学院大学として楠元キャンパスで毎月開催されている「 モーニングセミナー」の講演会が、一般地域住民へ向けた内容であり機会と捉えている。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基準に現状を記述する。
①行政
・保健所

むし歯予防週間において、名古屋市内の南保健所で実施される「歯の一日健康センター」の事業で385名の地域住民の1歳半および3歳に対して行われる歯科健診、フッ化物塗布、歯科保健指導に毎年協力をしている。平成27年度は、79名の学生（本科および専攻科）が参加した。
・保健センター

名古屋市近郊にある尾張旭市保健センターが実施している地域保育

園児対象に行われる歯科衛生教育、歯みがき指導活動に、本学2年生が毎年参加している。平成27年度は、12か所の園へ、各3～4名の学生計37名が参加した。
②教育機関
・小学校

むし歯予防週間において、名古屋市内の私立鶴田幼稚園と西山小学校（１～３年生対象）、高見小学校（1～6年生対象）で、本学2年生および専攻科が参加し 、小学生のブラッシング指導を中心に実施した。この交流活動は、 本学開校以来継続して実施されている。
・ 高等学校「歯科衛生士」という職業の理解、社会的役割について、高等学校からの申し出により、歯科衛生士を希望する学生 2，3 年生を対象に本学教員が講義を行っている。要請があれば積極的に参加しており、平成 27 年度は 7 月 1 日に名古屋女子大学高等学校 3 年生を対象に「歯科衛生士について知ろう」と題して模擬授業を行った。
・国際交流

平成 23 年度より台湾国の 2 大学より口腔衛生士を目指す研修学生を受け入れている。本校のカリキュラムを通し、日本の歯科衛生士教育を体験することにより、自国での教育課題や歯科衛生士としての国家資格設立へ 繋がっているものと考える。また本学学生は講義・実習を通して学生同士の語学交流、文化交流になっている。
平成 2７年度は 6 月 29 日～7 月 8 日に、台湾中國醫藥大學学生 17 名（2.3.4 年生）と教員 1 名を受け入れた。
③文化団体

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・ヨーロッパ歯科衛生士連盟会長による講演会を開催した。平成 2７年 6 月 26 日にヨーロッパ歯科衛生士連盟会長兼スウェーデン歯科衛生士会会長イボンヌ・ニブロム氏の講演を本学 2 年生 111 名対象に実施した。世界での歯科衛生士の位置づけ、世界共通の役割を認識し、学生が歯科衛生士への憧れと見解を深める機会となった。
（b）自己点検・自己評価を基に課題を記述する。
歯科衛生士が活躍する医療の場の広がりにより、他（多）職種との連携の必要性が求められている社会において、専門分野のみならず地域社会・商工業・文化 団体の面においても視野を広げ、学生自ら活動・行動する姿勢を育む態勢を今後も心がけていく。
（c）自己点検・自己評価を基に改善計画を記述する。
今後も各行政、教育機関との交流を継続して実施していくととも に、さらに自主的参加者の増大に繋がる教育を勧める。また楠元キャンパス、日進キャンパス、名城キ
ャンパスの各学部との交流により、商 工業・文化面への活動に繋がるような機会を捉えて参加するよう努めていきたい。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基準に現状を記述する。
①「世界禁煙デー

World No Tobacco Day」の活動

本学の健康サポートクラブの学生（部員数24名）の有志が、毎年5月31日に近い日曜日に活動を実施している。平成
27年度は、5月24日（日）に名古屋駅で実施し、周辺をパレードした他、講演会や禁煙支援のポスター発表が行われ、196名の住民の参加があった。
②海外活動

歯学部同窓会が主体となっている活動の一つ、フィリピンでの歯科医療活動が1997年から続いている。これは、フィリピンでは保険診療がなく治療費が高額なため、歯科医療を必要としている人々に対して、抜歯、う蝕の治療、歯のクリー
ニングなどを行うボランティア活動である。毎年有志が参加しているが、 平成27年度には、本科3名、専攻科2名、教員1名が参加し、地域での歯科診療の補助および歯科衛
生教育、保健指導に参加しており、「世界情勢」を身近に感ずるとともに「医療格差」
についても考える機会となっている。
③学祭で実施される「楠元祭」において本学の学修内容を理解していただくため、また健口つくりの一端となるよう地域住民にも声をかけ、「歯磨剤作成・歯磨き指導・
脱タバコ啓発コーナー」を催している。クラブ活動の学生が主催となることから 地域への貢献のほか他学部との交流にも繋がっている。
（b）自己点検・自己評価を基に課題を記述する。
学生のボランティア活動については、クラブ活動単位のものは把握できているが、個人単位のものは、残念ながら詳細を把み切れていない。また、授業・実習時間の組
み立てから、学生がボランティア活動を十分に行う時間を持てていないのも現状であり、課題となるところである。

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（c）自己点検・自己評価を基に改善計画を記述する。
学生による個人レベルの活動の把握に努めていく 。またボランティア活動が評価に繋がるようなアプローチの箇所（就職活動等において）を設ける必要が あると考える。

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平成 27 年度

愛知学院大学短期大学部

発行日

平成 28 年 9 月 1 日

編

集

自己点検・自己評価委員会

発行

愛知学院大学短期大学部〒464-8650

自己点検・評価報告書

名古屋市千種区楠元町一丁目 100 番地

TEL＜052＞ 751－2561

FAX＜052＞ 761－3461

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