テレワーク実施時の労務管理上の留意点～テレワークルール整備のポイントセミナー～

ＦＬＡＲＥ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 神井 香緒利
一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員
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目次
１

最近のテレワーク事情

２

テレワークルール整備のポイント
２－１ テレワークde押さえておきたい労働法
２－２ テレワークルールの整備

３

最後に
2
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講師紹介
氏名

神井

所属

FLARE社会保険労務士事務所 代表
FLARE GROUP株式会社
代表取締役
一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ サポート会員

拠点

香緒利（かみい

かおり）

FLARE社会保険労務士事務所〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階
MAIL kaori.kamii@flare-sr.com
TEL 03-6869-8670
ＦＬＡＲＥ ＧＲＯＵＰ株式会社（シェアオフィス チコル☆ワーク）〒277-0871 千葉県柏市若柴178－4 ザ・ゲートタワーウェスト3階
MAIL office@flare-group.com
TEL 04-7186-6228

サービス

リモート人事労務相談顧問
働き方改革支援（テレワーク勤務制度の導入等）
コワーキングスペース運営
就業規則の作成・改訂
人事制度の構築・運用支援
給与計算、社会保険手続代行
障害年金の請求メンバー

他

社会保険労務士 遠藤桂子
非常勤スタッフ３名《執筆》
中小企業のサテライトオフィス導入のメリット・デメリット（企業実務 2021.7月号）
どうすれば合格点か テレワーク社員の健康管理（企業実務 2019.3月号）
等（2000年

社会保険労務士試験合格）

3
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１ 最近のテレワーク事情

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedコロナ禍のテレワーク実施率
テレワークの実施率は、「都道府県」「企業規模」で大きく異なる。
｜テレワーク実施率（正社員、全国平均）｜

都道府県別 １位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
４７位

東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
大阪府
兵庫県
栃木県
・
鳥取県

47.3％
42.0％
35.6％
32.1％
27.5％
25.5％
23.2％
2.5％

｜ 企業規模別 テレワーク実施率（正社員） ｜出典： 2021年8月パーソル総合研究所「第五回・新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

5
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コロナ禍のテレワーク実施率
テレワークの実施率は、「業界」「職種」でも大きく異なる。
｜業種別 テレワーク実施率（正社員） ｜｜職種別 テレワーク実施率（正社員） ｜
前回
11月調査
15.7
27.2
28.4
55.7
11.3

20.5
30.2
27.9
43.2
11.1
18.0
19.6
4.3
27.2
28.5

出典： 2021年8月パーソル総合研究所「第五回・新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

6
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導入企業における今後の継続意向
テレワーク利用を拡大・維持したい企業が４割強。
縮小したい企業は１割満たない。
｜今後のテレワーク（在宅勤務）の継続意向 ｜43.7％

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

7
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テレワーク経験者の意識変化

コロナウィルス収束後のテレワーク継続意向は、53.2％。
特に20-30代で高い。
｜収束後のテレワーク希望｜

2021年7月時

78.6％

出典： 2020年11月、2021年8月パーソル総合研究所「第四回、第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

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テレワークは感染症予防の他、ＷＬＢの向上、生産性向上など様々な効果がある。
一方の課題は、経験不足、準備不足（ペーパレス化、ICTツールを導入していない等）が原因であることがほとんど。
｜テレワーク実施のメリット｜｜テレワーク実施の課題｜

出典： 2020年11月パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

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２ テレワークルール整備のポイント

10
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワーク制度導入のプロセス「step1.導入の目的設定」「step3.導入準備」「step5.効果把握」が特に重要。
コロナ禍では、これらができておらず生産性が下がる結果に・・・

step１．導入目的の設定（導入する目的を決定）

step ２．全体方針の決定（推進体制の構築等）

step ３．導入準備①

ルールの整備

（就業規則・人事制度の見直し、業務の見直し等）②

ハードの整備（システム方式の見直し、ツール導入の検討等）③

セキュリティ確保（セキュリティ対策、ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰの見直し等）④

教育・意識改革（経営者・管理者・従業員への教育、風土改革等）

step ４．試行導入
step ５．効果測定・把握（問題点の発掘）

step ６．改善・拡充
step ７．テレワーク本格導入

11「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(厚生労働省)を基に筆者作成

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２-① テレワークde押さえておきたい労働法

12
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reserved押さえておきたい労働法

労働法の適用

テレワーク勤務時も労働法は適用される。

テレワークガイドライン（令和3年3月改訂版）

労働基準法
労働契約法
最低賃金法
労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
テレワークの導入・実施にあたり、留意すべき点などを労務管理中心に明らかにしたもの。

13

Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reserved押さえておきたい労働法

労働条件の明示

労働基準法第１５条（労働条件の明示）、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第5条
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
(H31年4月1日改正) 原則、書面交付。労働者が希望した場合、FAX、メール、SNS 等

労働条件通知書/雇用契約書（抜粋）

新規雇用時からテレワーク勤務を認める場合は、雇用契約書(労働条件通知書)の「就業の場所」として、社員の自宅(在宅勤務の場合)
会社指定のサテライトオフィス (サテライトオフィス勤務の場合)会社の許可する場所(モバイル勤務、ワーケーションの場合)

本社（○○県○○市〇-〇-〇）
および会社の許可する場所

等とテレワークを行う場所を明示する必要がある。

同じく、派遣労働者にテレワーク勤務を認める場合は、労働者派遣契約の「就業の場所」へ、
派遣労働者の自宅等と明示する必要がある。
※派遣労働者のテレワークについては、「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」(令和3年2月4日時点版)を参照

労働契約法第４条（労働契約の内容の理解の促進）
１ 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。

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就業規則の整備

労働基準法第８９条（作成及び届出の義務）
常時１０以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

必ず記載しなければならない事項

定めをする場合に記載しなければならない事項

現実に当該事業場の労働者のすべてに適用されている事項のほか、一定の範囲の労働者のみに適用される事項ではあるが、労働者のすべてがその適用を受ける可能性があるものも含まれると解すべきであろう。
（後略、行政解釈、労働法コンメンタールより）

▢
▢
▢
▢

全労働者を対象にテレワーク制度を導入する場合
在宅勤務手当を支給する場合
通勤手当のルールを変更する場合
テレワーク勤務者に費用負担をさせる場合 など（通信費、パソコン購入費、光熱費など）

その他、社宅費、共済組合費
等、労働契約によって労働者に経済的負担を課す場合に、その負担額、負担方法等を規定する必要がある。
（行政解釈）

就業規則にその旨を明示する必要がある

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地域別最低賃金の適用

最低賃金法第４条（最低賃金の効力）
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)。

地方の在宅勤務者の場合、在宅勤務者の所属は
どこか？
▢ 在宅勤務者の指示命令はどこで完結しているか？
により、どこで働く労働者かを判断し、その都道府県の最低賃金が適用されます。

札幌採用
在宅勤務

A子さん
東京都の最低賃金を適用
＠1,013円（R1.10.1現在）@1,041円（R3.10.1現在）

A子さん
（所属）
東京本社

▢

指示命令
東京本社

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労働時間の適正把握義務

労働基準法第３２条（労働時間）
使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

＝

会社には労働時間を適正に把握する義務がある。

平成２９年１月２０日 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン【対象労働者】管理監督者、みなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての労働者

管理監督者、みなし労働時間制適用者を除き、労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録しなけ
ればなりません。
その記録の方法は、テレワークの場合、「自らの現認する（直接確認する）」ことは難しいため、「クラウド勤怠管理システム」「パソコンログ」「入退室記録（サテライトオフィス勤務の場合）」などによる客観的記録と、残業命令書・残業報告書などの記録を突合して記録することになります。
これらが難しい場合、自己申告制による把握が認められています。この場合、左記の要件を満たす必要があります。
(例)②については、３カ月に１回程度、自己申告の記録とパソコンのオンオフのログを突合し、乖離がないか確認し、乖離がある従業員には指導・注意をする。
または、申告された時間以外の時間にメールが送信された事実があれば、その事実を従業員に確認し指導する。

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労働時間の適正把握義務（安衛法）

労働安全衛生法 （面接指導等）
第６６条の８の３ 事業者は、第６６条の８第１項又は６６条の８の２第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第１項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。
労働安全衛生規則（法第６６条の８の３の厚生労働省令で定める方法等）
第５２条の７の３ 法第６６条の８の３の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコ
ンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。
２ 事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、３年間保存するための必要な措置を講じなければならない。
前自
ペ己
ー申
ジ告
の制
自
己
申
告
制
の
要
件
と
同
じ

管理監督者、みなし労働時間制適用者を含み、労働者がどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握する必要があります。

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労災保険の適用

労働者災害補償保険法第１条
労働者災害補償保険は、業務上の事由、（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、 （中略）又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の（中略）の福祉の増進に寄与することを目的とする。

業務災害

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
テレワーク勤務時に災害が発生した場合は、オフィス勤務時と同様に、「業務起因性（業務と傷病等との間に因果関係がある）」「業務遂行性（労働者が労働契約に基づき会社の支配管理下にある状態）」が認められれば、業務災害となります。
恣
私
恣意的行為や私的行為による災害は、認められません。
意
個別事例

的
行
為

的
行
為

自宅で所定労働時間にPC業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案。
⇒ 業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害と認められる。

通勤災害

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。
(1) 住居と就業の場所との間の往復(2) 就業の場所から他の就業の場所への移動(3) 住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
テレワーク勤務者の場合は、その日の業務を開始した場所と終了した場所が「就業場所」となり、
・自宅 ～ 業務開始場所までの合理的な経路
・業務終了場所 ～ 自宅までの合理的な経路 上で災害が発生した場合は、通勤災害となります。

会社は、労働者に対して次のことをしっかりと周知しましょう。
・テレワーク時も労災保険が適用されること。
・負傷した場合の災害発生状況等について、会社や医療機関等が正確に把握できるように、
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負傷の状況等を可能な限り記録しておくこと。
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安全衛生の確保

労働契約法 第１章 総則（労働者の安全への配慮）
第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 ＝ 会社には労働者の生命・身体を危険から保護する義務（安全配慮義務）がある。
テレワーク制度を初めて導入するとき
継続的にテレワーク制度を活用している企業でも定期的に（6カ月に1回程度）（事業者用）
テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト

事業主用、労働者用の２つのチェックリストを使ってテレワーク時の安全配慮義務を果たそう。
（労働者用）
自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト

テレワーク制度を導入する
会社が安全衛生上、留意すべき事項を確認するためのリスト

自宅等においてテレワークを行う際の作業環境について、
テレワークを行う労働者本人が確認するためのリスト

チェックリストを基に、自宅の作業環境が整っていない
ことが分かった場合は、・健康相談体制の整備
・コミュニケーションの活性化のための措置を実施しましょう。

・環境整備のための物品の貸与
・手当の支給（一時金、毎月）・サテライトオフィスの活用などを検討しましょう。

出典：令和３年3月 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

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２-② テレワークルールの整備

21
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備

テレワーク勤務者の就業規則

テレワーク勤務制度の導入にあたり、既存の就業規則に不足がないか確認する。
必ず記載しなければならない事項

定めをする場合に記載しなければならない事項

既存の就業規則
始業・終業時間、休憩時間は同じ？
（労働時間制度）

通信費などの労働者負担はなし？
（費用負担）

通勤手当の支給ルールは同じ？
在宅勤務手当は支給する？（賃金制度）

テレワーク時に追加で労働者に守ってほしいことはない？（服務規律）

勤怠管理の方法は就業規則どおり？
（勤怠管理）

テレワーク制度はすべての労働者が適用を受ける可能性はある？

懲戒の対象とするには、服務規律に規定が必要！

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備

就業規則とテレワーク勤務規程
テレワーク導入時に「テレワーク勤務規程」を作成するケースが多い。
テレワーク勤務規程は、就業規則の一部。
作成した際は、労働者の意見聴取および所轄労働基準監督署への届け出が必要。
前項がすべて１つでも（現行の就業規則の範囲内）の場合がある場合

就業規則を変更せずに制度導入が可能！
就業規則の変更または、

テレワーク勤務規程の作成

が必要。

給与規程

就業規則

旅費規程
育介規程

〇〇株式会社

テレワーク
勤務規程

テレワークモデル就業規則

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備導入目的の設定

テレワーク勤務制度導入にあたり、導入目的を明確にする事はとても重要。
既導入企業でも改めて、経営層と共に制度導入の目的を話し合い、設定しよう。
｜テレワークを導入・実施した当初の目的｜「テレワーク導入」が目的ではない。

何のために
テレワークを導入するのか？
どのような働き方を実現したいのか？
テレワークでどのような効果を得たいのか？
導入目的が決まったら・・・
目的に応じたルールを作成しましょう！
例えば、①非常時（自身、台風、大雪、新型ウィルスなど）の事業継続の確保②優秀な人材の遠隔地採用を図る
２つの目的を設定した場合は、別ルールが必要な場合も。

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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規定例

テレワーク制度導入の目的（随時テレワークと常時テレワークに区分する場合）

第１章 総則第●条（定 義）
テレワーク勤務制度は、その利用目的により次のとおり区分する。
（１）随時テレワーク
勤務場所が会社および本規程（テレワーク勤務場所）に定めるテレワーク勤務場所となる形態をいう。
（２）常時テレワーク
勤務場所が常時、本規程（テレワーク勤務場所）に定めるテレワーク勤務場所となる形態をいう。

第2章 随時テレワーク
第●条（目 的）
随時テレワーク制度の目的は、次のとおりとする。
（１）時間を有効に活用して業務の効率化、生産性の向上を図ること（２）移動時間の短縮により仕事と家庭生活とのバランスを図ること（３）非常時（地震、台風、大雪、感染症のパンデミック等）の事業継続を図ること

第3章 常時テレワーク
第●条（目 的）
常時テレワーク勤務の目的は、次のとおりとする。
（１）妊娠中または育児中の従業員および被介護者の介護を必要とする従業員の就業の継続を図ること（２）負傷や疾病の治療を必要とする従業員の就業の継続を図ること（３）配偶者の転勤により通勤圏外の場所への転居が必要となる従業員の離職防止を図ること（４）優秀な人材の遠隔地採用を図ること

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備

テレワークの種類と勤務場所

テレワークの導入目的に併せて、その目的達成に必要なテレワークの種類と勤務場所を設定しよう。
種

勤務場所

類

｜2020年7月のテレワークの実施状況｜

2019年
12月

全体

・本人の自宅・単身赴任者の家族

・被介護者の自宅
の自宅
6.7%

在宅勤務
通勤不要のため、通勤に充てていた時間を有効に活用することができ、仕事と家庭生活との両立を図ることができる。

1.4 %ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨ
ｽ勤務

・自社専用サテライトオフィス
・提携シェアオフィス・コワーキングスペース
自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労できる。

3.7%

90.5%

モバイル
勤務

・顧客先
・出張先のホテル

・交通機関の車内
・カフェ

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能。

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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対象者・利用頻度

対象者の範囲、利用頻度は、制度導入の初期段階では少なめに。
「徐々に拡大」がおすすめ。
対象者選定項目例

社員区分

役職・勤続年数部門

育児・介護・障碍
の有無

職種

所属長の許可本人の希望の有無(在宅勤務の場合)
自宅通信環境の有無｜テレワーク対象者の条件｜｜テレワーク（在宅勤務）の利用回数の上限｜
利用頻度項目例

テレワーク
週〇回まで

オフィス出勤
最低週１回

テレワーク
月〇回まで

交代制

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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利用単位
利用単位は、１日未満を認める場合、所定労働時間に満たない時間の取扱いや移動時間についても検討する。
利用単位選定項目例

１日単位

半日単位

時間単位

30分単位

所定労働時間に満たない時間の取扱いは？

…

テ１
レ日
ワ未
ー満
ク単
利位
用の
を
認
め
る
場
合

｜テレワーク（在宅勤務）の利用単位｜

半日年休や時間単位年休の使用を認める
出社して勤務を命じる
不就労としてカウントする
会社⇔自宅間の移動時間の取扱いは？
移動時間は通勤時間として扱う
移動時間は休憩時間として扱う
休憩時間として扱うとした場合でも…
テレワークガイドラインには「使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は、労働時間に該当する。」とあり、実態で判断されるため注意が必要！

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備

適用手続
いつ、だれが、どのように手続きをしテレワークの利用を認めるのか等、
テレワーク制度の利用前、利用当日の手続きについて検討する。
適用手続き選定項目例｜テレワーク（在宅勤務）の事前申請の期日｜

Ａ制度利用対象者になるための登録手続
Ｂ テレワーク利用時の申請手続
当日の始業・終業、業務報告の手続決めておくこと（例）Ａ 誰が希望者が／希望者の上司が期日〇カ月前までに

提出先〇〇部に／上司に手段

利用登録申請書をEメールで／書面で条件

上司の許可を受けて／面談を経てＢ 誰が制度利用登録者が期日当日に／前日までに提出先上司に／〇〇部に手段

利用日・業務内容をEメールで／書面で条件

上司の許可を受けて

出典：令和3年3月｜テレワーク（在宅勤務）時の業務報告｜
37.7％ ・終業時に上長に対して、業務予定や業務の進捗状況について報告
29.3％ ・上長への日々の業務報告・進捗状況についての報告は決めておらず、必要に応じて報告
25.8％ ・始業時に上長に対して、業務予定や業務の進捗状況について報告
10.7％ ・在宅勤務時の業務の進捗状況について報告・連絡は行わない
07.3％ ・次回の出社時に、上長に対して、在宅勤務をした日の業務の進捗状況について報告04.8％ ・一日の中で定期的に上長に対して業務の進捗状況について報告
09.8％ ・特に決まっていない

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワークルールの整備対象業務 （業務の棚卸）※特に重要※

対象業務の整理は、業務プロセスの見直しにもつながる。
ＩＣＴツールの活用により更なる「業務改革」へ。

業務の見直し方法「業務の見直し」でテレワークできる業務へ☐

仕事のプロセスの見直し
・不必要な押印・署名の廃止
・不必要な仕事の削減☐

仕事の見える化☐

書類のペーパレス化☐

コミュニケーションのＩＴ化
・会議システム、チャットの導入☐

申請・決裁の電子化
・Web勤怠管理、電子契約、電子印鑑、出張申請、経費精算ツールの導入

出典：「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(厚生労働省)

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規定例

テレワークの種類、勤務場所、対象業務

第●条（テレワークの種類及び勤務場所）
テレワーク勤務の種類及び勤務場所は、下表のとおりとする。
種類
在宅勤務
サテライトオフィス勤務
モバイル勤務勤務場所
従業員の自宅
その他自宅に準じる場所として会社が認めた場所（被介護者の自宅等）
会社が指定（契約）するシェアオフィス
会社が認めた場所
尚、別途許可基準を提示する

第●条（対象者）
テレワーク勤務の対象者は、就業規則第●条に規定する社員であって、次の各号の条件を満たした者とする。
（１）テレワーク勤務を希望していること（２）自律性が高く、自己管理のもと円滑に業務遂行できること（３）情報セキュリティに係わる会社規則を理解していること（４）テレワーク勤務により作業能率・生産性の向上等が認められること（５）所属長の許可を得ていること（６）（在宅勤務の場合）自宅の通信環境、執務環境、セキュリティ環境のいずれも適正と認められていること（７）（サテライトオフィス勤務の場合）通勤時間等の移動時間の軽減が見込まれること（８）（モバイル勤務の場合）管理・マネジメント業務または営業等の訪問系業務に就く者であること第●条（利用頻度及び単位）
１．テレワークは原則として、週３回、月１２回を上限として認めるものとする。
２．テレワーク勤務は原則として、１日単位のみ認めるものとし、半日単位、時間単位の利用は認めない。

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規定例

テレワークの利用頻度、利用単位、適用手続き

第●条（テレワーク勤務利用の手続き）
１．テレワーク勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、１週間前までに所属長から許可を受けなければならない。
２．会社は、業務上その他の事由により、前項によるテレワーク勤務の許可を取り消すことがある。
３．第１項によりテレワーク勤務の許可を受けた者がテレワーク勤務を行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出ること。ただし、モバイル勤務を行うものについては、状況により当日又は事後の届け出を認めることがある。
第●条（業務の開始及び終了の報告）
テレワーク勤務者は、就業規則第●条の規定にかかわらず、次の事項について電子メールにより報告しなければならない。
（１）勤務の開始時
業務を開始する旨
当日の業務予定（２）勤務の終了時
業務を終了する旨
当日の業務進捗（完了、仕掛中など）
第●条（テレワーク勤務の対象業務）
在宅勤務に係る業務の範囲は、次の通りとする。
（１）情報処理システムの分析および設計の業務（２）企画書の作成の業務（３）経理の業務（４）●●の業務（５）前各号の他、会社が必要と認める業務

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中抜け ・ 労働時間、休憩時間の変更
介護・子育てと仕事の両立のためには、中抜け（仕事の中断）や始業・終業時刻の変更は認めてあげると良い。

中抜け（中断）・急な来客・被介護者の世話

始業・終業時刻の変更
・保育園や介護施設送迎都合

休憩時間の変更

中抜け

・休憩時間帯を労働者に委ねる｜テレワーク（在宅勤務）中の中抜けの取扱｜→「一斉休憩の適用除外に関する労使協定書」の締結が必要｜テレワーク（在宅勤務）における休憩時間の取扱｜

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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労働時間制
既存の労働時間制を継続適用するか、テレワーク勤務時用の労働時間制を設けるかを決める。
｜在宅勤務の実施状況別 採用している労働時間制度｜
１位
３位
５位
６位
４位

始業と就業の時刻について自由度を認めたい場合
就業規則の(所定労働時間)に「会社は業務の必要性がある場合、第1項の始業・終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。」などと規定し、柔軟対応が可能な旨を明示する。
テレワーク＋フレックスタイム制のメリット
・労働者の生活サイクルに合わせて、始業及び終業の時刻を柔軟に調整できる。
・オフィス勤務の日は労働時間を長く、 在宅勤務の日は労働時間を短くして家庭生活に充てる時間を増やすといった運用が可能。
・テレワークを行う日についてはコアタイム（必ず労働しなければならない時間帯）を設けず、オフィス出勤の日はコアタイムを設けるなど、柔軟な取扱いが可能。
テレワーク時に事業場外みなし制を適用するための２要件

２位

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」① ＰＣ等が会社の指示で常時通信可能な状態にしておく
ルールとなっていないこと。
→通信回線を切断できる／切断はできないがPC等から離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断できる場合などは①を満たす。
② 作業が随時、使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと。

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労働時間管理テレワーク時の労働時間管理方法は、「Web勤怠システム」「管理者へのメール」「パソコログ」「自己申告」が多い。

全体
76.5％
99人以下
64.0％
100～999人 78.7％
1,000人以上 82.8％

出勤時の労働時間管理
１位 パソコン等の使用時間の記録
２位 タイムレコーダーによる管理
３位 ＩＣリーダー等での出退勤時刻の読み取り
４位 労働時間管理をしていない
５位 上長による出退勤時刻の確認（現認）

27.4％
18.7％
12.2％
12.0％
11.9％

出典：2020年６月３０日 連合「テレワークに関する調査2020」

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時間外・休日・深夜労働
働きぶりが見えないテレワーカーは、かくれ残業が生じやすい。
テレワーク勤務時の時間外、深夜、休日労働の可否を決定する。
｜テレワークでの法定時間外・深夜・法定休日労働についてのルール｜

時間外労働
深夜労働
休日労働
認めるか否か｜テレワーク時の法定時間外・深夜・法定休日労働の事後報告・確認方法｜

可

否

事前許可制
採用の有無
出典：令和3年3月

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」
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機器等の貸与・費用負担
情報通信機器の貸与や、通信費・備品・交通費・光熱費等の費用負担の有無の取決めが必要。
社員負担が生ずる場合や手当を支給する場合は、就業規則に規定する必要がある。

情報通信機器パソコン、マウス、ＦＡＸ、パソコン本体や周辺機
プリンタ、携帯電話、スマ器、携帯電話などにつートフォンなど

いては、会社から貸与し会社から貸与するケース多。
パソコンは持ち運びしやすい軽量のているケースが多くものへ切換えるケースが見られ、プリンタは印刷禁止とし、貸与しないケース多。

通信費

その他備品

自宅用Wi-Fi、モバイルWi-Fi
パソコン本体や周辺機器、携ルーターなど帯電話などについては、会社から貸与しているケースが多く

モバイルワークでは社用携帯、またはWi-Fi
ルーターを貸与。在宅勤務では本人負担とするケースが多いが、コロナ禍で環境の整っていな
い社員にモバイルWi-Fi、社用携帯を貸与する
ケースが増えた。また、待遇の差の解消のため貸与する社員以外への手当支給を始める企業も
目立つ。

交通費
メインの就業場所がどこかにより、所得税、社会保険法上の取り扱いが変わる。
例えば、メインの就業場所が「自宅」の場合、月に数回程度、会社へ通勤する際の交通費は旅費交通費となり、所得税、社会保険の対象外となる可能性が高い。また、「週○日在宅+週○回出勤」の場合は、出勤日の交通費は、通勤手当となり、所得税
非課税、社会保険の対象となる。在宅勤務が週○回以上なら実費、○回未満なら通勤定期代を支給するなどのルールが必要。

(在宅勤務の場合)

デスク、椅子、照明等のパソコン本体や周辺機器、作業家具文具など

携帯電話などについては、

テレワークは双方にメリットがあり、会社から貸与している
利用頻度が週1～2回程度の場合は、作業環境整備は社員負担としている
ケースが多くケースが多い。コロナ禍でフル在宅勤務が増加し、自宅の執務環境を整える
ための手当を支給する会社が増えた。

光熱費

自宅の電気、水道などの光熱費など
業務使用分の切り分けが困難であり、本人負担とするケースが多いが、コロナ禍でテレワーク頻度が増えた
ことで手当を支給するケースが増えた。
（ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ勤務の場合）

ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ利用料

会社指定の場合は会社負担、それ以外は本人負担とするケースが多い。

※所得税については、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年5月31日更新版)を参照
出典：「テレワーク導入のための 労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

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機器等の貸与・費用負担

パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン・携帯電話、
インターネット接続のための通信機器、タブレット端末等は支給するケースが多い。
一定額の手当を支給する企業はわずか。
｜テレワーク（在宅勤務）をする従業員に対して、会社が貸与または費用負担しているもの｜

在宅勤務手当（テレワーク手当）を支給する場合は、割増賃金の基礎に含める必要がある点、注意が必要です。

出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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規定例

テレワークの対象業務、中抜け、
休憩時間、時間外労働等第●条（業務の中断）
１．テレワーク勤務者が、勤務時間中に私用のために勤務を一部中断する場合は、事前に所属長に申請をし、許可を受けなくてはならない。ただし、やむを得ない事情で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２．前項の中断をした時間の取り扱いは、以下のいずれかによるものとし、申請時に決定する。
（１）終業時間の繰り下げ（２）半日単位の年次有給休暇の取得（３）賃金規程に基づき、不就労時間分の控除
第●条（休憩時間）
テレワーク勤務者の休憩時間は、就業規則第●条の規定にかかわらず、労働者の過半数を代表する者と、労働基準法第34条第2項ただし書に基づく労使協定を締結し、休憩を一斉に付与しないものとする。
第●条（時間外、深夜及び休日労働）
テレワーク勤務者の時間外、休日および深夜労働（午後10時～午前５時）は、原則禁止とする。
ただし、従業員が業務遂行上必要と判断した場合は、当日16時までに所属長に申請をし、許可を受けて行うことができる。
第●条（通勤手当）
1．会社は、在宅勤務が週に1日の場合には、給与規程の定めるところにより、通勤に要する定期運賃を支給す
るものとする。
2．会社は、在宅勤務が週に2日以上の場合には、給与規程の定めるところにより、通勤に要する費用の実費を支給するものとする。
第●条（在宅勤務手当）
会社は、在宅勤務者に対し、通信費及び光熱費への補填を目的として●●円の在宅勤務手当を支給する。

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長時間労働対策
テレワークには、通勤時間の短縮やそれに伴う心身負担の軽減などのメリットがある一方で、上司と離れた場所で仕事をするため、管理が行き届かず
長時間労働が生ずるリスクがあり、長時間労働を防ぐための対策が必要。

メール送付等の抑制・役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールやチャット等を送付することの自粛を命じる。
・時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、会社の実情に応じ、ルールを設ける。

システムへのアクセス制限（社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる企業の場合）所定外深夜・休日は事前に許可を得ない限りアクセスできないよう設定する。

時間外・休日・深夜労働の手
続の明確化

テレワークには「生産性向上」や「ワークライフバランスの実現」などの効果があり、その趣旨も踏まえて時間外労働等の原則禁止・
事前許可制や、時間外労働等が可能な時間帯や時間数をあらかじめ設定することが有効。
この場合に、労使双方でテレワークの趣旨を共有することや、その手続きを十分に共有することが大切。

長時間労働を行う労働者への注意喚起テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、時間外労働等が生じた労働者に対して、注意喚起を行う。
(例)・管理者が労働時間の記録を確認し注意喚起
・労務管理システムにて自動警告

勤務間インターバル制度の導入

勤務間インターバルは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」
を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもので、
長時間労働と休息のバランス調整が可能。

出典：「テレワークにおける 適切な労務管理のためのガイドライン」(厚生労働省)

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人事評価
オフィス勤務、テレワーク勤務に関わらず、公正な評価が行われるような工夫が必要。
｜オフィス勤務時と比較し、成果を重視する程度の違い｜

公正な評価のための取組み□ 管理職の意識改革、マネジメント力の向上
テレワーク勤務に対応した評価者訓練を行う。
(例)非対面の働き方での適正評価・マネジメントの仕方
テレワークの利用の有無、利用頻度等により評価を変えてはならない旨 等□ アウトプットの明確化
上司は、期待するアウトプット(仕事の質と量)を部下に明確に伝え、それに見合ったアウトプットがあったかで評価を行う。

□ コミュニケーションの徹底
メール、電話、チャット、Web会議などコミュニ
ケーションツールを上手く活用し、適宜、双方向のコミュニケーションをとることで、部下の悩みや、課題を解決し滞りなく業務が進む手助けをする。

□ 評価項目の見直し

出典：2020年11月16日 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「テレワークの労務管理等に関する調査（速報版）」
出典： 2020年10月16日 公益財団法人 日本生産性本部 「第 3 回 働く人の意識に関する調査」

テレワーク勤務では評価しにくい評価項目の見直し、
自己自律的な業務遂行を評価するための項目の新設等により、テレワーク時の業務を評価できる内容へ
変更する。

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedハードの整備
テレワーク関連ツール一覧（第6.0s版） （一社）日本テレワーク協会
中堅・中小企業にお薦めのテレワーク製品一覧（第4.0版）20210605.indd (japantelework.or.jp)★ツール一覧V6.0s
20210527.indd (japantelework.or.jp)
必要に応じて選択

システム方式コミュニケーションツール

リモートデスクトップ方式

会議システム仮想デスクトップ方式

チャットツール

クラウドアプリ方式

管理ツール

安全ファイル持出方式
勤怠管理ツール
ファイル持出方式
セキュリティーポリシーに応じて選択ペーパレス化ツール

モバイルテレワークツール

電話応対支援ツール

障害者向けテレワークツール

在席（プレゼンス）管理ツール
業務（プロジェクト）管理ツール

シェアオフィス

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedセキュリティの確保
テレワークセキュリティガイドライン（第５版） 総務省 令和3年5月
https://www.so
umu.go.jp/main_content/00075
2925.pdf

テレワークサイバーセキュリティ
対策啓発用映像 警視庁 令和2年4月

中小企業等担当者向け
テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(第2版)
総務省 令和3年5月

https://www.so
umu.go.jp/main_content/00075
3141.pdf

妻からのメッセージ
情報処理推進機構～テレワークのセキュリティ～ 令和3年3月

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reserved教育・意識改革

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効果測定・把握効果測定
テレワーク制度の導入のために投資した人的・金銭的な経営資源に対し、相応の効果が得られたかを確認する効果測定は、
テレワーク制度の利用促進や経営トップの理解を得るために重要。
テレワークによる経営効果を把握するための指標一覧
区分

項目

内容

段
階
評
価
項
目
（
3
段
階
、
5
段
階
等
）

業務プロセス

情報共有度、仕事の質、生産性

顧客サービス

顧客満足度

コミュニ
ケーション

垂直方向・水平方向のコミュニケーショ
ン頻度、質

情報通信
システム

区分

項目

内容

売上

1人あたりの売上高

顧客対応

顧客対応回数、顧客対応時間、新規契約獲得数、顧客訪問回数、顧客訪
問時間

事務効率

伝票等の処理件数、月例報告等の作
成時間企画書等の作成件数、企画書等の作成時間システムの機能・能力についての満足度

オフィス
コスト

オフィス面積、オフィス賃借料、オ
フィス付随費用、コピー用紙使用量、
コピー費用

情報
セキュリティ

セキュリティ意識、ルールの整備度

移動コスト

旅費・交通費、移動時間、出張回数

業務評価

評価に対する被評価者の満足度

情報通信
コスト

情報システム保守費用、通信費用

自律性

業務の自律管理労働時間

１人あたりの総労働時間、残業時間

働き方の質

仕事に対する満足度、通勤疲労度、働き方に対する満足度

人的コスト

残業代、過重労働者比率（残業時間
月40H超の社員比率）、年次有給休
暇の取得率

生活の質

私生活の満足度（家族との団欒、趣味、
地域活動等）、ワークライフバランス満
足度

人材確保

応募者の数や質（採用したい人材の応募数）、離職率、採用コスト、教
育コスト

定
量
評
価
項
目

45

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効果測定・把握アンケート調査１

テレワーク勤務者の生の声が聞くアンケート調査は、導入効果UPのために必要なプロセス。
テレワークの「導入目的」に合わせた設問内容を盛り込む。
アンケート調査の項目例《テレワーク対象者向け》

設問

選択肢

テレワークを実施した日数

・月１回 ・月２回 ・月３回 ・月４回以上

テレワーク時の業務内容

・資料作成、読み込み ・問い合わせ対応 ・契約書等作成、精査 ・データ集計 ・承認業務
・Webページ作成
・伝票処理
・会議、MTG・発注処理

上司、同僚、部下とのコミュニケーション

・全く不安を感じなかった ・ほとんど不安を感じなかった ・少し不安を感じた

生産性 ／ モチベーション
WLB／ 成果物の完成度

・かなり向上した ・少し向上した ・変わらない ・低下した

就業環境

・十分に業務を実施することができた ・業務を実施することができたが、改善が必要
・業務を実施することができなかった

改善点

・携帯電話を貸与し、電話を使用可能とする ・ウェブ会議システムによる会議参加可とする・在宅勤務ＰＣの使い勝手を向上させる(ハード面) ・同左(ソフト面)

オフィス勤務時の通勤時間

・0.5～1時間 ・1～1.5時間 ・1.5～2時間 ・2～2.5時間 ・2.5～3時間

継続希望

・今後もテレワークを実施したい ・どちらとも言えない ・今後テレワークを実施しなくてもよい

利用希望頻度・週1日以内 ・週２,３日程度 ・上限なし

部署、業務のテレワークの適否

・適している ・適していない ・どちらとも言えない

制度利用のメリット（複数回答）

・時間の有効活用（移動時間削減分）ができる ・集中できる環境があることで仕事の効率が上がる
・体力・精神面にゆとりが生まれる
・出産・育児と仕事を両立する上で助けになる
・介護と仕事を両立する上で助けになる・怪我・病気と仕事を両立する上で助けになる・働く場所が選択でき、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞな発想が生まれる ・その他（ 自由記入 ）46

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効果測定・把握アンケート調査の項目例

アンケート調査２《テレワーク非対象者向け》

設問

選択肢

テレワーク中の上司とのコミュニケーション
テレワーク中の同僚とのコミュニケーション

全く不安を感じなかった
ほとんど不安を感じなかった
少し不安を感じた

テレワーク中の部下とのコミュニケーション
上司がテレワークをした際の自身の業務の生産性
同僚がテレワークをした際の自身の業務の生産性

向上した
変わらない
低下した

部下がテレワークをした際の自身の業務の生産性

上司、同僚、部下がテレワークをした際の電話転送頻度

通常とほぼ変わりない
増加したが自らの業務に支障をきたすほどではない増加したため自らの業務に支障が出た
通常より減った

良かった点、改善点（自由記入欄）47
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３ 最後に48
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワーク制度導入成功のポイント
テレワーク制度導入成功のポイントは、テレワーク実施事例や調査結果から次の５つが考えられる。
｜テレワークを活用するために必要なこと｜

経営トップの強力な支援
ICTツールの活用

教育・意識改革
中間管理職層の意識改革

利用要件の緩和・拡大
出典：令和3年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書」

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Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reservedテレワーク制度導入企業の声

１． それぞれの業務に適した場所を選択できるようになる
２． 業務革新が進む

３． 社員の帰属意識が上がる
50
Copyright © 2021 FLARE GROUP, All right reserved助成・コンサル情報
助成金名

管轄

対象

人材確保等
支援助成金
(テレワークコース)

厚労省

テレワークを新規に導入する
中小事業主
雇用保険適用事業主①機器等導入助成
30％、最大100万円②目的達成助成
20％、最大100万円

令和3年4月～開始

IT導入補助金

経産省

ＩＴツール等の導入で生産性向
上やテレワークを推進した企業

テレワーク対応類型
D類型の場合２／３、30万～150万

3次締切 R3年9月30日
4次締切 R3年11月中予定

テレワーク
促進助成金

東京都

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業
等常用労働者2～29人
２／３、最大150万円
常用労働者30～999人
２／１、最大250万円

R3年12月24日（金）まで

その他各自治体実施
の助成金

各
自治体

各自治体により異なる

各自治体により異なる

各自治体により異なる

コンサルティング
内容
・就業規則
・適用業務の選定
労務管理の
厚労省 全国 ・労働時間管理
コンサルティング
・人事評価
・労務管理
事業

実施

対象

受給できる額

コンサル
タント
社会保険
労務士

費用
・回数
無料
最大5回

実施

お問い合わせお申し込み先（東京都以外）テレワーク相談センター
以下アドレスへメール連絡（東京都）
東京テレワーク推進センター sodan@japan-telework.or.jp
0120-86-1009

テレワーク
マネージャー

無料㈱NTTデータ（当面 経営研究所
上限なし） 03-5213-4032

テレワークマネージャー相談
事業HPより相談希望登録
https://teleworkmanager.go.jp/・導入プロセスの構築
ワークスタイル
・業務の切り分け専門
東京都 東京都
変革・電子化に向けた提案 コンサルタント
コンサルティング
・定着支援・活用拡大

ワークスタイル
無料
変革コンサル
最大5回 ティング事務局
03-6327-1797

ワークスタイル変革コンサルティ
ング～お申込みフォーム～より登録
https://consulting.metro.tokyo.j
p/workstyle/contact/

テレワーク
マネージャー
相談事業

ICT面でテレワークの総務省 全国 導入に関するアドバイス等51
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https://japantelework.or.jp/associationactivitie
s/suishin/suishin-2019report/

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ご清聴いただきありがとうございました。

54
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