1

令和４年度事業計画
令和３年度は、米中貿易摩擦や２年以上にわたるコロナ禍で、業種による格差が拡大し、経済は停滞が続きました。
さらに、年度後半のガソリンなどの燃料価格の上昇、オミクロン株による感染再拡大、世界的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻等により、世界経済は深刻な影響を受けており、景気の下振れが懸念されております。

一方で、今回のコロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めました。プ
ラザにおきましても、「ＢizＢase コラボ２１」内に、新たに３台のテレワークボックスを設置し、テレワークの推進やサテライトオフィスの利用促進を図ったところです。こうしたデジタル技術は、社会経済活動の活性化のため、さらに進めていく必要があります。
このような状況の下、世界経済の動向が国内や滋賀県経済に与える景況等を注視しつつ、コロナ禍により大きな影響を受けた地域経済を再生させ、活性化していくことが喫緊の課題です。
このため、令和４年度プラザでは、市場環境の変化に対応し、新事業の創出を目指した企業活動を持続的に進めていただけるよう、これまでの産業分野、領域にとらわれることなく支援を強化していきます。
新規・拡充事業の柱に「オープンイノベーションの推進」、「CO₂ネットゼロ支援」、「創業支援の強化」を据えるとともに、これに対応するための組織改編を行います。
また、令和２年度からスタートした中期経営計画（５年計画）が中間年を迎えることから、過年度の成果と今後の見通しを踏まえた見直しを図りつつ、顧客に寄り添った支援の実施に努めてまいります。

2䚷⁠㈡┴⏘ᴗᨭ᥼䝥䝷䝄䚷௧࿴䠐ᖺᗘ䚷஦ᴗయ⣔䠍䠊୰ᑠ௻ᴗ䛾⤒Ⴀᇶ┙䛾ᙉ໬䠎䠊㈍㊰㛤ᣅ䛚䜘䜃䝬䝑䝏䞁䜾䛾ᙉ໬䝥䝷䝄䛿䚸┴ᇦ䛾୰ᑠ௻ᴗᨭ᥼ᶵ㛵䛸䛧䛶⏘Ꮫᐁ㔠㐃ᦠ䛾୰᰾䜢ᢸ䛔䚸┴ෆ⏘ᴗ䞉⤒῭䛾Ⓨᒎ䛻ᐤ୚䛧䜎䛩䚹䠏䠊㉳ᴗ䞉๰ᴗ䛚䜘䜃᪂䛯䛺஦ᴗάື䛾ᨭ᥼㻔㻝㻕⤒Ⴀ㠉᪂ᨭ᥼○┴୰ᑠ௻ᴗᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮஦ᴗ࣭ᑓ㛛ᐙὴ㐵஦ᴗᣑ 䕿┬࢚ࢿ࣭෌࢚ࢿ➼᥎㐍ຍ㏿໬஦ᴗ㹙෌ᥖ㹛囟 ○┬࢚ࢿ➼క㉮ᨭ᥼஦ᴗ㹙෌ᥖ㹛囟 ○ḟୡ௦⮬ື㌴ᬑཬಁ㐍஦ᴗ⿵ຓ㔠㹙෌ᥖ㹛㻔㻞㻕┦ㄯయไ䛾඘ᐇ○┴୰ᑠ௻ᴗᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮஦ᴗ[෌ᥖ]࣭❆ཱྀ┦ㄯ஦ᴗᣑ ○ࡼࢁࡎᨭ᥼ᣐⅬ஦ᴗ○୰ᑠ௻ᴗ㔠⼥஦ᴗ࣭㛤ᴗ㈨㔠࣭ᨻ⟇᥎㐍㈨㔠ࡢཷ௜➼㻔㻟㻕௻ᴗேᮦ䛾⫱ᡂ䞉☜ಖᨭ᥼○⤒Ⴀຊᙉ໬◊✲஦ᴗ○ࡋࡀ⏘ᴗ⏕⏘ᛶྥୖ⤒Ⴀᨵၿࢭࣥࢱ࣮஦ᴗᣑ ○ࣉࣟࣇ࢙ࢵࢩࣙࢼࣝேᮦᡓ␎ᣐⅬ஦ᴗ㻔㻠㻕ാ䛝᪉ᨵ㠉䜈䛾ᨭ᥼○ࠕ㹀L]㹀DVHࢥࣛ࣎㸰㸯ࠖ஦ᴗ㻔㻝㻕㈍㊰㛤ᣅᨭ᥼○⁠㈡ࡢᆅᇦ୰᰾௻ᴗᡂ㛗ᨭ᥼஦ᴗ࣭ཷ㺃Ⓨὀࡢ࠶ࡗࡏࢇ࣭㈍㊰㛤ᣅဨ࡟ࡼࡿ௻ᴗゼၥ㺃ㄪᰝ࣭ࣅࢪࢿࢫ࣐ࢵࢳࣥࢢ఍㸦ၟㄯ఍㸧ࡢ㛤ദ࣭௻ᴗࢢ࣮ࣝࣉᵓ⠏ࡢࡓࡵࡢࢭ࣑ࢼ࣮㺃஺ὶ఍ࡢ㛤ദ○⁠㈡ᆺ࣭㹌㹒௻ᴗ๰ฟᨭ᥼஦ᴗ○ࢥࣛ࣎ࡋࡀᒎ♧ࢥ࣮ࢼ࣮ࡢά⏝㻔㻞㻕ᅜ㝿䝡䝆䝛䝇ᨭ᥼○୰ᑠ௻ᴗ➼እᅜฟ㢪ᨭ᥼஦ᴗ㻔㻟㻕ୗㄳ௻ᴗ䛾᣺⯆○ୗㄳ௻ᴗ᣺⯆஦ᴗ࣭ཷ㺃Ⓨὀࡢ࠶ࡗࡏࢇ࣭ᑓ㛛ㄪᰝဨ࡟ࡼࡿ௻ᴗゼၥ㺃ㄪᰝ○ୗㄳ࠿ࡅࡇࡳᑎ஦ᴗ㻔㻝㻕⁠㈡๰ᴗ䝃䝫䞊䝖䝛䝑䝖䝽䞊䜽䕿⁠㈡๰ᴗ䝃䝫䞊䝖䝛䝑䝖䝽䞊䜽஦ᴗ㻔㻞㻕㉳ᴗ䞉๰ᴗᶵ㐠䛾㔊ᡂ㻔㻟㻕䜲䞁䜻䝳䝧䞊䝅䝵䞁᪋タ䛾ά⏝䠐䠊䜸䞊䝥䞁䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁䛻䜘䜛᪂஦ᴗ๰ฟ䛾ಁ㐍㻔㻝㻕እ㒊䛾䝸䝋䞊䝇䜢ྲྀ䜚㎸䜣䛰᪂ᢏ⾡䛾◊✲㛤Ⓨᨭ᥼○ࣅࢪࢿࢫ࢝ࣇ࢙ࠕ࠶ࡁࢇ࡝ࡦࢁࡤࠖ囟 ○⁠㈡┴㉳ᴗᨭ᥼஦ᴗ囟 ○ዪᛶࡢࡓࡵࡢ࢜ࣥࣛ࢖࣐ࣥࣝࢩ࢙஦ᴗ
○๰ᴗࣉࣛࢨ⁠㈡஦ᴗ
○⡿ཎ㹑㹍㹆㹍ࣅࢪࢿࢫ࢜ࣇ࢕ࢫᨭ᥼஦ᴗ
○ࠕ㹀L]㹀DVHࢥࣛ࣎㸰㸯ࠖ஦ᴗ[෌ᥖ]囟 ○࣮࢜ࣉࣥ࢖ࣀ࣮࣋ࢩࣙࣥ᥎㐍஦ᴗ䞉䛧䛜䜸䞊䝥䞁䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁䝣䜷䞊䝷䝮䞉䝉䝭䝘䞊䠄ฟ఍䛔䛾ሙ䛵䛟䜚䠅䞉䝢䝑䝏䠄஦ᴗ໬䜈䛾䛝䛳䛛䛡䛵䛟䜚䠅䞉䝽䞊䜽䝅䝵䝑䝥䠄ඹ㏻䛾┠ⓗ䜢᭷䛩䜛㐃ᦠయ䛾ᵓ⠏䠅䞉䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䛻䜘䜛᱌௳Ⓨ᥀○ᕤᴗᢏ⾡᣺⯆஦ᴗ䕿ᡂ㛗ᆺ୰ᑠ௻ᴗ➼◊✲㛤Ⓨᨭ᥼஦ᴗ䠄㻳㼛㻙㼀㼑㼏㼔஦ᴗ䠅○ࢸࢡࣀࣇ࢓ࢡࢺ࣮ࣜ஦ᴗ㻔㻞㻕䜒䛾䛵䛟䜚䝡䝆䝛䝇䛷ᐇ㊶䛩䜛䛂೺ᗣ䛧䛜䛃䛻ྥ䛡䛯ᨭ᥼○࣮࢜ࣉࣥ࢖ࣀ࣮࣋ࢩࣙࣥ᥎㐍஦ᴗʴ࠸‫ܟ‬ʵ䞉་⒪ᶵჾ䝡䝆䝛䝇◊✲఍䛺䛹䛾ྲྀ䜚⤌䜏㻔㻟㻕⏘Ꮫᐁ㔠㐃ᦠ䛻䜘䜛᪂䛯䛺⏘ᴗศ㔝䛾⫱ᡂ○࣮࢜ࣉࣥ࢖ࣀ࣮࣋ࢩࣙࣥ᥎㐍஦ᴗʴ࠸‫ܟ‬ʵ䕿〇㐀⌧ሙ䜈䛾䠝䠥䞉䠥䡋䠰ᑟධಁ㐍஦ᴗ㻔㻠㻕㻯㻻䈻䝛䝑䝖䝊䝻䜈ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䜢ᨭ᥼囟 ○௻ᴗࡢどⅬ࡟❧ࡗࡓ&2΃๐ῶྲྀ⤌ᨭ᥼஦ᴗᣑ ○┬࢚ࢿ࣭෌࢚ࢿ➼᥎㐍ຍ㏿໬஦ᴗ囟 ○┬࢚ࢿ➼క㉮ᨭ᥼஦ᴗ囟 ○ḟୡ௦⮬ື㌴ᬑཬಁ㐍஦ᴗ
囟 ○ࡧࢃ†࣮࢝࣎ࣥࢡࣞࢪࢵࢺᬑཬಁ㐍஦ᴗ䠑䠊᝟ሗⓎಙ䛾඘ᐇ䛚䜘䜃ᙉ໬㻔㻝㻕䝍䜲䝮䝸䞊䛷ᖜᗈ䛔᝟ሗ䛾཰㞟䞉ᥦ౪○᝟ሗ཰㞟࣭Ⓨಙ஦ᴗ࣭࣮࣒࣮࣍࣌ࢪࡢ඘ᐇ
࣭௻ᴗᨭ᥼࢞࢖ࢻࣈࢵࢡࡢⓎ⾜࣭᝟ሗㄅࠕ࠺ࡕ࡛ࡢࡇ࡙ࡕࠖࠊ࣓࣮࣐ࣝ࢞ࢪࣥࡢⓎ⾜㻔㻞㻕཮᪉ྥ䛻䜘䜛䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛾ᙉ໬○ࠕ࣑ࣛࢧ࣏SSOXVࠖࡢά⏝㻔㻟㻕▱ྡᗘ䛾୍ᒙ䛾ྥୖ○儵儺兎儛優儇兠僔ᙉ໬

3

事業内容
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みます。
（ 以下

県 は県費 ○
国 は国費 ○
自 はプラザ自主財源 ）○１．中小企業の経営基盤の強化
中小企業等が経済のグローバル化や産業構造の変化、競争環境の激化などに的確に対応し、持続的な成長発展をしていくためには、経営基盤の安定が不可欠です。
このため、経営の革新や強化のための支援をはじめ、様々な経営課題に対するきめ細かな相談体制を構築するとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成・確保を図ります。

（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業等の経営課題の解決に向けて、専門家の派遣やセミナー開催等総合的な指導・助言を行います。

○ 14,423 千円）○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇専門家派遣事業の推進

中小企業者等の抱える様々な経営課題に対して、各分野の登録専門家を派遣し、診断・助言を行うことにより問題解決を図ります。併せて、現場改善インストラクターを新たに専門家として登録して派遣します。
・専門家派遣365 回・専門家窓口相談

25 回

・専門家登録数457 名（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行います。

○ 14,423 千円） [再掲]

○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇窓口相談事業の推進
経営全般や技術等について専門的な立場から指導・助言するプロジェクトマネー
ジャー、サブマネージャーを配置し、中小企業者等が抱える様々な経営課題や経営上の悩みを解決するための相談に応じます。

4

拡 ○よろず支援拠点事業（予算額○国 58,954 千円）○
国から委託された「よろず支援拠点」において、専門的知識を有するコーディネー
ター11 名が中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善、海外展開等をはじめ、政策的な重点分野である事業承継、ＩＴ活用、働き方改革など経営上のあらゆる悩みの相談支援やセミナー開催を行うとともに、他の支援機関とも密接に連携し、コロナ禍を踏まえたオンライン相談なども活用し、事業者の課題に応じたきめ細かな相談支援を行います。
新たに、中小企業から中堅企業への成長を志向する企業に対し、具体的な支援プランの作成や他の支援機関との連携した取り組みなど、伴走支援を実施します。
・相談件数目標・伴走支援

6,000 件

セミナー実施回数

31 回

5社○ 98 千円）○中小企業金融事業（予算額 県◇開業資金・政策推進資金[新事業促進枠]の受付と支援
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施します。

（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みます。また、中小企業の経営改善に必要な人材を明確にし、企業が求める人材の確保を支援します。

○ 401 千円）

○経営力強化研究事業（予算額 自実践的な経営課題の解決および人材育成を図ることを目的として、主に若手経営者を対象とする研究会を開催します。
・経営基盤・技術向上等研究会の開催

4回○ 14,041 千円）○しが産業生産性向上経営改善センター事業（予算額 県

現場改善に係る手法と知識を体系的に身に付けたインストラクターを製造業や第三次産業の現場に派遣し、生産性向上に向けた現場改善を進めるとともに、企業向けミニスクール等を体系的に実施します。
また、ポストコロナを見据えてのＷＥＢ配信ミニスクール事業や継続的な改善推進できる人材の育成を目的とした生産性向上実践塾を実施します。

5拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業（予算額○県 53,814 千円）○
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進します。
また、大企業人材と県内中小企業とのマッチング精度を高めるため、中小企業が外部人材を活用できるインターンシップの取り組みを行います。
新たにこれまでマッチングした企業への定着支援のフォローアップを行います。

（４）働き方改革への支援
プラザが入居する「コラボしが２１」内に、テレワーク勤務が可能なレンタルスペース「ＢizＢase コラボ２１」を設置し、多様な働き方を支援します。
○「ＢizＢase コラボ２１」事業
令和 4 年 3 月に新たにテレワークボックス（３台）を設置し、テレワーク勤務をするための環境を整えました。コワーキングゾーンにはモニター等を配備し、テレワークの推進、サテライトオフィスの利用促進を図ります。

6

２．販路開拓およびマッチングの強化
中小企業等の安定的な受注量の確保と経営基盤の強化を図るため、新たな取引先を紹介するための対面式およびオンライン商談会の開催や、優れた技術や製品を紹介する見本市等への出展支援などを通じて販路開拓やマッチングの機会を充実します。
また、経済のグローバル化による企業の海外進出の拡大に伴い、多様な国際ビジネスの展開が図られるよう、企業ニーズに合った相談や情報提供を行うなど、サポート体制の構築に努めます。

（１）販路開拓支援
受発注の確保や販路拡大等による中小企業等の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援します。

○ 8,523 千円）○滋賀の地域中核企業成長支援事業（予算額 県

全国有数の工業県である滋賀県において、発注企業のニーズを踏まえつつ、県内製造業の強みを活かし、発注企業と受注企業のマッチングを図ります。
・発注企業と受注企業の面談・オンライン方式による商談会

3回

・オンライン商談に向けての受注ＰＲ力の強化
・受注体制構築のための場づくり（ミニ商談会）
・商談会参加企業向け各種セミナーの開催○滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（予算額○国○
自○県

4,120 千円）

成長の可能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、売れる商品（技術）や一定のシェア確保、高付加価値化への取り組みにより、滋賀県のＮＴ（ニッチトップ）および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促します。
・専任コーディネーターを中心とする企業支援チームによる集中支援
・事業計画書（5 ヶ年）の作成支援
・企業の成長段階に応じた各種支援の提供
・産学官連携による新商品開発
・専門家派遣5社○ 427 千円・再掲）

・下請振興セミナーの開催（ 県○コラボしが２１展示コーナーの活用
コラボしが２１内に常設している展示コーナーを活用し、滋賀県内の中小企業や小規模事業者が持つ商品やサービスを紹介し、ＰＲや商談につながるよう努めます。

7（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋
賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めます。

○ 8,182 千円）○中小企業等外国出願支援事業（予算額 国

知的財産権を活用して海外事業を展開する企業に対して、外国での戦略的な産業財産権（特許等）の取得に向けた外国出願をサポートします。
・支援企業（予定）

15 社（特許 7 件、実用新案 1 件、意匠 1 件、商標 6 件）

（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進します。

○ 3,969 千円）○下請企業振興事業（予算額 県

県内中小企業者の販路拡大や受注量の確保が図れるよう、専門調査員による訪問や助言などを通じて下請取引の紹介やあっせんを行うとともに下請振興セミナーを開催します。
・下請中小企業振興のための情報収集による受注企業名簿の作成
・受発注のあっせんの推進
・展示会等への出展支援
・下請振興セミナーの開催○ 300 千円）○下請かけこみ寺事業（予算額 国下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として設置している「下請かけこみ寺」において、相談員による下請取引にかかる相談業務を実施します。
・下請取引相談窓口の設置
・弁護士による無料相談の受付
・移動弁護士無料相談会の開催

8

３．起業・創業および新たな事業活動の支援
県内の開業率向上を目指すためには、女性や若者などの幅広い層にも起業・創業（以下「起業等」という。）を意識してもらうことが重要です。このためビジネスカフェや公的な助成制度等を活用し起業等の機運の醸成に努めるとともに、起業・創業者（以下「起業者等」という。）のニーズに合ったインキュベーション施設や交流の場を提供するとともに、「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、地域の支援機関や先輩起業家等が連携して起業等を支援するネットワークを構築し、新たな事業活動の活性化を図ります。

（１）滋賀創業サポートネットワーク○滋賀創業サポートネットワーク
社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業を創出するため、滋賀県内のビジネ
ス・インキュベーション施設や産業振興を実施する支援機関・教育機関等による情報交換や意見交換、交流により、支援の質の向上、事業連携を促進し、創業・新事業の創出を目指します。

（２）起業・創業機運の醸成
ビジネスカフェの運営等による起業者等の発掘から、インキュベーション施設への入居、公的な助成制度の活用、新たな事業者としての地域定着までを、地域の支援機関や先輩起業家等と連携しながら、成長段階の各ステージにあった切れ目のない起業等の支援を行います。
○ビジネスカフェ「あきんどひろば」
県内で起業等を目指す人に対して、ビジネスの学びとカフェで交流するビジネスカフェ「あきんどひろば」を開催し、セミナーや交流の場を通じて起業者等の発掘支援に努めます。リアル、オンライン、ハイブリット開催によりウイズコロナに対応します。
新 ○滋賀県起業支援事業（予算額○県 23,400 千円）○

地域の社会的課題の解決を図る起業、第二創業や事業承継を行う者に対して、起業支援金により立ち上げ時の資金負担の軽減と、起業者が持続的な発展をするための伴走支援を行うことにより、地域の活性化を目指します。
・補助率 1/2

補助上限額 200 万円

9

新 ○女性のためのオンラインマルシェ事業（予算額○県 1,640 千円）○

兼業・副業も含め、自身の得意分野を活かして起業したい女性や社会課題を解決する起業などにチャレンジしたいと考える女性の起業を「G-NET しが女性の起業応援センター」と連携して一貫して応援します。生き生きと活動する女性を増やし、地域の活性化につなげる「女性のためのオンラインマルシェ事業（女性の起業促進・販路開拓支援）」を実施します。

（３）インキュベーション施設の活用
起業等を目指す人に対して、ビジネス・インキュベーション施設を提供し、インキュベーション・マネージャー（ＩＭ）の指導のもと、早期の起業等につなげていきます。

○ 25,915 千円）○創業プラザ滋賀事業（予算額 県

コラボしが２１の 4 階「創業プラザ滋賀」において、ソフト・ハード両面の支援を提供します。
ソフト面では、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行います。またハード面
では、4 種類の施設により、事業内容や成長段階に応じた支援をします。
① 創業サロン（ＩＭの支援は必要だが個室は不要な方向けのコワーキング１室）② チャレンジコース（創業オフィスの一部を活用した創業準備中で個室が必要な方向けのコース）を用意し、地域に定着する企業を創出します。
③ 創業デスク（創業後に固定席を必要とする方向けのデスク 8 席）
④ 創業オフィス（創業後の成長段階にある企業および個人向け大小個室 21 室）○ 7,120 千円）○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額 県

県から県立米原ＳＯＨＯビジネスオフィス（10 室）の入居者支援業務を受託し、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
県東北部における起業等の機運醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として、「起業・創業相談会」を滋賀県立大学やコワーキングスペース等で開催します。また、起業クラブにより起業前の方の支援を強化します。
○「ＢizＢase コラボ２１」事業
令和 4 年 3 月に新たにテレワークボックス（３台）を設置し、テレワーク勤務をするための環境を整えました。コワーキングゾーンにはモニター等を配備し、テレワークの推進、サテライトオフィスの利用促進を図ります。

10

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進産業構造の変化やグローバル化等、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、国際的な競争力向上のためには、企業が外部のリソースを取り込みながら価値創出スピードを確保することが必要となってきています。
このため、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の活用による技術開発、ものづくり基盤技術の高度化、中小企業や起業家、大企業、大学等のオープンイノベーションの創出などを推進し、「新技術の芽の発掘」から「新事業の創出」までの幅広いチャレンジを応援することにより、事業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図ります。

（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
産学官等による出会いの場としての「しがオープンイノベーションフォーラム」を核として、新産業・新事業創出を目指す企業の発掘と研究開発プロジェクトの構築を進め、本県経済を牽引する次代の産業へと発展する段階まで切れ目なく支援します。
また、国等の競争的外部資金による研究開発事業の新規採択に向けて積極的に取り組むとともに、事業化に向けて適時適切な支援を実施します。
新 ○オープンイノベーション推進事業（予算額○
県 25,440 千円）○
ものづくり企業をはじめ情報通信業、農業など様々な技術シーズを有する企業と、大手や県外の連携企業、大学や公設試などの支援団体との“出会いの場（フォーラム）”を提供し、オープンイノベーションによる産学官マッチングを加速するイベント（セミナー、ピッチ等）の開催とコーディネータによる伴走支援を通じて、県内中小企業の新事業創出や競争力強化を支援します。
・しがオープンイノベーションフォーラム
しが新産業創造ネットワークとしが医工連携ものづくりネットワークを統合し、県内企業、県外企業、大企業、工業技術センター、国、県、市町、金融機関、支援機関等が相互に連携・支援しながらオープンイノベーションを推進する会員組織を構築します。
・セミナー〇オープンイノベーション推進シンポジウム：オープンイノベーションによる先進的な取組事例などを紹介します。
〇科学技術セミナー：技術責任者（技術部長等）を対象に、最新の技術情報などを紹介します。
・ピッチ（事業化へのきっかけづくり）〇異業種交流会：経営者を中心に、異業種間で協働しながら研究開発を推進します。

11〇テーマ別ピッチ：技術トレンドや政策課題の紹介、社会動向などを学び、知見を深めます。
〇アイディア・課題ピッチ：テーマに沿った見学会やイベントを通じて知見を深めます。
〇座談会：最新のトレンド等をテーマに自由な討論、意見交換を行います。
〇共同出展ピッチ：開発した新技術・新製品のPRと市場ニーズの把握のため共同出展を行います。
・ワークショップ

共通の目的を有す連携体を構築します。

・コーディネータによる案件発掘

案件発掘、伴走支援等を実施します。

○ 2,388 千円）○工業技術振興事業（予算額 県「オープンイノベーションによる新事業創出の促進」を目的とする連携推進部の各事業を適正かつ円滑に運営・管理します。

○ 285,826 千円）○成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)（予算額 国

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、国の補助事業の事業管理機関として、産学官の共同研究体による研究開発と事業化の促進に取り組むとともに、ＳＤＧｓの理念も踏まえた新たなプロジェクトの発掘に努めます。
実施中の研究テーマ：9 テーマ（令和 2 年度～令和 4 年度：3 テーマ）
・「独自の熱膨張層による多段階伝熱コントロール技術でリチウムイオン二次電池の安全性を高める革新的伝熱コントロール材料の研究開発」（日光化成(株)）・「世界初・銀ナノインクアンテナを有する感熱紙印字タイプＲＦＩＤタグの研究開発」（ゼネラル(株)）・「次世代パワー半導体用ＳｉＣ（炭化ケイ素）基板に潜在する通電拡張型欠陥の可視化及び、製品の高信頼性化を実現する高速ＡＩ抽出によるスクリーニング技術の研究開発」（(株)アイテス）（令和 3 年度～令和 5 年度：6 テーマ）
・「革新的極小径プレス加工による患者負担軽減を実現する医療用穿刺針の開発」（日伸工業(株)）・「次世代蓄電デバイスの技術革新を支えるリチウムイオンキャパシタ用リード端子溶接技術の開発」（湖北工業(株)）・「独自レーザ光軌跡コントロール溶接技術を用いた次世代自動車用高性能電池パックの開発」（高橋金属(株)）・「次世代の高精度・高能率な車体製造用高粘度接着剤塗工技術の開発」（ヘイシンテクノベルク(株)）12

・「世界初：ドライ・ウエット複合プロセスによる高耐久・高信頼性電磁遮蔽車載用シールドフィルム技術の開発」（サイチ工業(株)）・「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」（(株)オーケーエム）○ 25,429 千円）○テクノファクトリー事業（予算額 県

県立テクノファクトリー（12 区画）の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営と入居者支援の一層の向上に努め、事業化へ向けての経営・技術および販路開拓支援を行います。

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援「しが医療機器ビジネス研究会」において、課題解決に向けた取り組みを支援するなど、医療・健康分野に新規参入しようとするものづくり企業のコンサルティングや人材育成を支援するとともに、技術者や企業、大学、支援機関とのネットワークによる新たな医療・ヘルスケア機器を開発するプロジェクトの構築を図り、イノベーションを推進します。

（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成○ 10,000 千円）○製造現場へのＡＩ・ＩｏＴ導入促進事業（予算額 県

県内製造業の人手不足の解消や生産性向上等で産業の基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴの活用や導入を多角的に促進することを目的に、製造現場へのＡＩ・ＩｏＴ導入促進補助、ＩｏＴ導入相談・マッチング、ＩｏＴ研究会の運営、県内企業向けのＩｏＴ普及セミナーを実施します。
（４）ＣＯ₂ネットゼロへ向けた取組を支援
2050 年の「ＣＯ₂ネットゼロ社会」の実現 に向け、ＣＯ₂削減に向けた産業転換、省／再エネ導入の促進、革新的イノベーションを通じたＣＯ₂削減技術の確立が求められる等の社会環境の変化をチャンスととらえ、「製品・製造法の革新によるＣＯ₂削減」と「省エネによるＣＯ₂削減」の両面で、県内中小企業のＣＯ₂ネットゼロの取組を支援します。
新 ○企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業（予算額○
県 6,054 千円）○「ＣＯ₂削減取組支援コーディネータ」の活動を通じて、企業の視点に立ったＣＯ₂削減の取組を支援します。その成果として、産学官金連携による、国・県等の公的資金の活用支援、新たなＣＯ₂削減技術やＣＯ₂ネットゼロ製品開発などの創出を目指します。

13

・ＣＯ₂削減取組支援コーディネータの設置（5,720 千円）
・セミナー、情報交換会（334 千円）
拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業 （予算額○
県 85,519 千円）○「しがＣＯ₂ネットゼロ」を達成する新しいエネルギー社会の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施します。
・省エネ診断派遣先

100 事業所

・設備導入助成先

90 先

新 ○省エネ等伴走支援事業（予算額○
県 8,106 千円）○

大企業に比較して、取組が進んでいない中小企業等に対する支援（エネルギー使用の見える化および改善策の提案、設備導入への支援、取組へのフォロー）を、（一社）省エネプラットフォーム協会等と連携し、ＣＯ₂ネットゼロのために講ずる取組等について定めた計画書の作成からフォローまでの伴走支援を実施することで、中小企業等における設備改修を含む計画的な省エネ・節電取組、再エネ導入のさらなる促進を図ります。
・伴走支援先 80 事業所
新 ○次世代自動車普及促進事業（予算額○
県 2,380 千円）○

運輸部門等におけるＣＯ₂ネットゼロの取組を促進するため、次世代自動車（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）の購入資金に対して補助します。
事業所向け・100 千円（ＥＶ・ＰＨＶ）×20 件、200 千円（ＦＣＶ）×1 件＝2,200 千円
新 ○びわ湖カーボンクレジット普及促進事業（予算額○県 55 千円）○

令和４年度にプラザが実施する省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金を活用し、事業者が導入した LED 照明による温室効果ガス排出量の削減効果を「びわ湖カーボンクレジット」へ登録することで、CO₂ネットゼロ社会づくりの普及を促進します。

※びわ湖カーボンクレジット：国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジット※J-クレジット認証：省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用による CO₂の排出削減量などをクレジットとして国が認証する制度

14

５．情報発信の充実および強化
プラザは、各種の支援事業を通じて県内の中小企業等の顧客に寄り添い、信頼される支援機関としての役割が求められています。
このため、支援情報の整理を行い、プラザの持つ多様な情報を確実かつタイムリーに提供するとともに、年度毎に満足度把握のためのアンケートの実施による顧客ニーズの的確な把握に努めるなど、双方向による顧客とのコミュニケーションの質的な維持・向上と量的な拡大を図り、支援の充実に努めます。

（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
ホームページの内容の充実を図るとともに、プラザが持つ各種広報媒体の電子ブック化やＰＤＦファイル化（以下「デジタル化」という。）を図るとともに、広報・ニュース発信の強化により、顧客に役立つ支援情報を効果的、効率的に提供します。

○ 20,158 千円）○情報収集・発信事業（予算額 県

新型コロナウイルス関連支援策ページや補助金紹介ページなどの顧客のニーズの高いコンテンツの更なる充実を図ります。
また、各種媒体のデジタル化を図るとともに、オンラインによる非対面型相談に対応するなど、プラザ内のデジタル化による支援体制の環境を整備します。
・プラザホームページやメールマガジンによる充実した支援情報の発信
・YouTube を活用し、プラザの事業説明や施設紹介を動画配信でわかりやすく紹介
・SNS の運用
・プラザ業務案内、企業支援ガイドブック、情報誌「うちでのこづち」の発行とデジタル化の併用
・産業情報の収集（２）双方向によるコミュニケーションの強化
年度毎に、中期経営計画で定めるアウトカム指標等の評価、把握に努めるためにアンケートを実施し、機会あるごとに事業実施方法や事業効果等を検証します。
窓口相談事業や各種支援事業を通じて、プラザと顧客の双方向によるコミュニケーションの強化を図り、顧客重視の視点に立ち信頼関係のもと的確な支援に努めます。
・支援事業に関するアンケートの実施
・中小企業庁の「ミラサポｐｌｕｓ」を活用した、情報の収集・提供（３）知名度の一層の向上
積極的な情報提供に努めるとともに、マスコミ、関係機関との密接な連携を図ることにより、パブリシティーの強化に努めます。