平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年11月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 アルファクス・フード・システム
コード番号 3814
URL http://www.afs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月28日（氏名） 田村 隆盛（氏名） 河原 克樹
配当支払開始予定日

TEL 0836-32-5161
平成22年12月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,710
1,837

△6.9
2.7

38
31

25.2
15.6

30
24

25.5
39.9

6
5

25.6
46.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭299.47223.72
22年9月期 ―百万円

297.71
222.25
21年9月期 ―百万円

％

％

％

0.7
0.6

1.7
1.4

2.3
1.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,779
1,754
22年9月期 884百万円

884
900
21年9月期 900百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.7
51.3

38,164.33
38,871.73(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△24
182

△191
△89

88
△76

460
587

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

250.00250.00――750.00750.001,000.00
1,000.00

23
23

447.0
333.9

2.5
2.6

―

250.00―750.001,000.00

62.6

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

990

26.1

29

△15.0

23

△28.3

12

△18.7

518.11

2,100

22.7

80

105.2

68

124.7

37

433.4

1,597.51- 1 -4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 24,991株
22年9月期 1,826株

21年9月期 24,985株
21年9月期 1,826株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長及び政府の景気対策の効果による緩やかな回復基調と雇用環
境や所得環境の改善の遅れ及び急速な円高を背景に、先行きの見通しに関しては予断を許さない状況で推移しました。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、生活防衛姿勢の高まり等から個人消費が依然として低迷しております。このような環境の中、引き続き低価格化の企業間競争は激しさを増しており、店舗計画の見直しや新規設備投資の抑制など厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ＡＳＰサービス事業におきましては、店舗計画の見直しによる月額報酬の減少に目処が立ったものの本格的な回復には至りませんでした。その結果、売上高は1,710,901千円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面に関しましては、ＡＳＰサービス事業の回復の遅れによる売上の減少があったもののシステム機器事業の受注により、営業利益38,995千円（前年同期比25.2％増）、経常利益30,260千円（前年同期比25.5％増）、当期純利益6,936千円（前年同期比25.6％増）となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。

事業別

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

1,200,527

114.4

1,104,564

92.0

システム機器事業

346,29472.7

408,206117.9

周辺サービス事業

291,155

110.5

198,13168.0

合計

1,837,978

102.7

1,710,901

93.1

事業部別の業績に関しましては、ＡＳＰサービス事業において店舗計画の見直しによる月額報酬の減少に目処が立ったものの本格的な回復には至らず計画を下回る結果となり、前年同期比92.0％となりました。
② 次期の見通し
平成23年９月期の見通しにつきましては、急速な円高や世界経済の減速等により企業収益の回復は不透明であり、個人消費の低迷は継続するものと予想されます。そのような環境の中で、当社はコスト管理に注力する大手チェーンを中心に「ロス管理」を特徴とした「ＡＳＰ基幹業務システム」と新型ＰＯＳシステム及び新型ハンディーターミナ
ルを中心としたトータル提案をさらに強化してまいります。通期の業績見通しにつきましては、売上高2,100,000千円（前期比22.7％増）、営業利益80,000千円（前期比105.2％増）、経常利益68,000千円（前期比124.7％増）、当期
純利益37,000千円（前期比433.4％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産につきましては、流動資産が1,258,826千円（前年同期比123,389千円減）となりました。これは主に現金及び預金が98,852千円、売掛金が33,933千円減少したことによるものです。固定資産は513,673千円（前年同期比141,723千円増）となりました。これは主に建設仮勘定が46,900千円、工具、器具及び備品が28,606千円、ソフトウエアが33,687千円増加したことによるものです。
負債につきましては、流動負債が645,391千円（前年同期比200,982千円減）となりました。これは主に短期借入金が160,000千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、884,076千円（前年同期比16,153千円減）となりました。これは主に配当金の支払い
23,159千円による剰余金の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、前事業年度末に比べ127,252千円減少し、当事業年度末には460,077千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 3 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、24,651千円（前年同期は得られた資金182,442千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益18,901千円の計上があった一方で、売上債権11,094千円、たな卸資産11,279
千円の増加、仕入債務69,744千円の支払いによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、191,485千円（前年同期は使用した資金89,174千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,161千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、88,884千円（前年同期は使用した資金76,593千円）となりました。これは主に、社債の発行によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
平成21年９月期

平成22年９月期

自己資本比率（％）

51.3

49.7

時価ベースの自己資本比率（％）

99.0

104.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

344.8

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.5

－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い金（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）平成22年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
キャッシュ・フローがマイナスの為、計算しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営の重要課題として考えるとともに、当社サービスの外食産業
におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保充実に努めてまいります。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり750円の期末配当とし、１株当たり250円の中間配当と合わせて年間配当額
1,000円とする予定であります。
次期の配当につきましても、業績動向等を総合的に勘案した中間配当及び期末配当を実施する予定であります。
（4）事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

- 4 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

１．当社事業に関するリスクについて(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時
間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリー
システム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っております
が、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17
年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う
役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このよ
うな事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社タイテックに委託しております。当社の仕入高に占める比率は、24.1％となっております。
同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。
現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）顧客のシステム投資計画について当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入
スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費を補えない形で利益に影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)(9）自然災害、事故等について
当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等
も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、当社が債権を有する顧客の財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて(1）特定人物への依存について
田村隆盛氏は、当社設立以来の事業推進者であり当社の経営方針、経営戦略の決定、商品企画及び管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。
当社では、業務分掌の分散を図る等田村隆盛氏に依存しない組織体制の整備を進めてまいりました。現状において
田村隆盛氏が当社業務から離脱することは想定しておりませんが何らかの理由により田村隆盛氏が当社における業務遂行を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(3）小規模組織であることについて
当社は、平成22年９月30日現在において取締役５名、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員99名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
３．その他リスクについて(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」に関して平成19年10月に特許権を取得しております。
なお、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社では、社員の業績向上に対する意欲や士気を高めること、また優秀な人材を獲得する目的で、旧商法第280条
ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいた新株予約権を付与しております。提出日現在の新株予約権による潜在株式総数は174株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数24,991株の0.7％にあたります。今後も当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行なっていく方針であります。付与
された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし
当社株価形成に影響を与える可能性があります。

- 6 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)(4）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、当社サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していく方針であります。

- 7 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務シス
テムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステ
ム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システ
ムの提供を行っております。
当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシ
ステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。
(注１) ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
(注２)ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗の売上データを受け渡す機器として必要不可欠なものであります。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシス
テムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
(注３)オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
飲食店にて、お客からの注文を入力し、注文内容を厨房へ伝え、会計時にはＰＯＳへ伝送することで飲食代金を表示できるようにするシステム。当社は、独自ＰＯＳシステムを成功させたノウハウを基にオーダーエントリーシステム(当社ブランド名「オーダーショット」)を自社で企画し、平成16年７月に発売を開始致しました。「オーダーショッ
ト」のハンディターミナルは、外食店舗のあらゆる主要業務(通常のオーダー・テーブルオーダー・発注・検品・棚
卸・アンケート集計)を、１台でこなせる高性能マルチ端末であり、従来機器のようにオーダー端末のみでしか利用が出来ない端末と比較して、機器を別々に購入する必要がなく、業務の大幅効率アップなど、コストパフォーマンスの高い端末であります。
(注４)飲食店経営管理システム
当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供
をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。

- 8 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)(注５)ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
(注６)ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。
あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

- 9 -株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)［当社事業系統図］① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１． ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在
庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社
やエリア本部は、インタ－ネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物
理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

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株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

（注１）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２． システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高める為に重要な情報収集端末である「ＰＯＳシス
テム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３． 周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末・自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

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平成22年９月期決算短信(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成５年に当社を設立して以来一貫して、外食産業専門の情報システム企業として業界に特化した商品企画やサービス提供を行っており、商品の企画・メンテナンス、データセンターの運用・保守・監視、営業・導入サポート等
コアになる業務については、すべて自社内で対応しております。また、外食産業における情報システムの両輪である、「本部側基幹システム」と「店舗システム機器」の両方をラインアップし、外食企業の業務全体をカバーするソ
リューションを提供しております。長年外食産業に特化したことにより蓄積したノウハウや商品力、人材資源を活かして、付加価値の高い企画商品／サービスの提供を推進し、外食産業全体の業務効率化・コストダウンに貢献していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社の収益は、ＡＳＰサービスの基幹業務システム使用許諾料、基幹業務システム月額サービス料及びシステム機
器販売等が主なものであり、特にストック型の収益である基幹業務システム月額サービス料の積み上げに注力し、売上高経常利益率を会社の重要な経営指標としております。
当社の事業規模は翌期以降も拡大する計画でありますが、データセンターを中心とした管理コストのコントロール
及び効率化を図り、管理コストを事業規模の拡大以下にすることを目標とし、売上高経常利益率30%の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。 外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ＡＳＰサービス事業
上記の状況を踏まえ、従来通り直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしＡＳＰに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供
し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
当社の成長性確保と規模の追求のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。また、全社的な入れ換えが必要なＡＳＰサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口開設を行い、その後当社
収益の基盤であるASPサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高
まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①サポート体制について
当社は大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させ安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

- 12 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)②出荷体制について
大手外食企業の受注に際しては、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努め、安定的な出荷体制の構築を図ってまいります。
また、出荷及び品質管理の設備投資を検討しております。
③販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行なっておりました。当社といたしまして
は、販売網の拡大及び収益構造の多様性及び安定性確保のため外食企業の顧客を有する商社及びＳＩ業者等との販売提携及び代理店政策を行なってまいります。
④個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行なうにあたって個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。
現時点においては、個人情報の取り扱いを行なう部門及び人員の制限、指紋認証による情報管理等を行なっており、
ソフト・ハード両面からの強化に努めてまいります。なお平成22年９月にデータセンターにおいてISO27001を取得いたしました。
⑤経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 13 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

当事業年度(平成22年９月30日)

590,829
234,529
523,862679
18,586
17,103－
1,761△5,136
1,382,216

491,977
200,596
519,797567
21,055
19,212
8,211
1,981△4,573
1,258,826

45,668△33,645
12,022

45,668△35,351
10,317

－
－
－

2,296
△957
1,339

438,412△378,629
59,782519,832△431,444
88,38820,42964,000156,234

20,429110,900
231,375

398
51,1662,445
54,00934,08550,0002,445
86,531

112
905
14,65836,580166,8462,456△59,853
161,706

126
2,572
11,57934,478183,863
2,903△39,756
195,767

371,950

513,673

－
－

6,693
6,693

1,754,167

1,779,193

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年９月30日)

98,322
629,000－
20,415
8,764
6,350
9,514
47,39013,921
12,696846,374※1

28,577
469,000
40,00014,642
8,729
10,552
8,723
47,00013,144
5,021
645,391

－
－
7,562
7,562

140,000
100,000
9,725
249,725

853,936

895,116

534,904

535,020

143,599
143,599

143,599
143,599353,842353,842

337,619337,619△132,115
900,230△132,115
884,123

－
－

△47
△47

純資産合計

900,230

884,076

負債純資産合計

1,754,167

1,779,193- 15 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
ＡＳＰサービス事業売上高
システム機器事業売上高
周辺サービス事業売上高
売上高合計
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価
システム機器事業売上原価
周辺サービス事業売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
地代家賃
販売促進費
減価償却費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益- 16 -(自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,200,527
346,294
291,155
1,837,9781,104,564
408,206
198,1311,710,901

597,607343,238
174,660
1,115,506

560,832
370,769
152,651
1,084,253

722,471626,648

95,520218,145
15,75037,964
7,193
7,443
26,941
46,56054,261
18,974
49,1443,130
110,291
691,321

95,520202,433
12,76436,012
6,033
7,091
24,54540,96348,01013,139－968
100,169
587,653

31,15038,995

371
695
1,067

135
2,496
2,632

8,104
－
－
－
1
8,106

7,381
802
743
1,312
1,126
11,367

24,11030,260株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

特別損失合計

438
1,776
2,317
4,531

－
5,729
5,629
11,358

税引前当期純利益

19,57918,901

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,531
9,524
14,056

11,941
23
11,964

当期純利益

5,523

6,936

※2

- 17 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

器材費

432,224

38.7

459,876

42.4

Ⅱ

人件費

214,150

19.2

223,332

20.6

Ⅲ

外注費

215,34719.3

189,999

17.5

Ⅳ

経費

274,09324.6

227,325

21.0

Ⅴ

他勘定振替高△20,309△1.8△16,282△1.5

1,115,506

100.0

1,084,253

100.0

※３
※４

当期総製造費用計
当期売上原価（注）１
２※３

1,115,506

1,084,253

1,115,506

1,084,253

当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
主な内容は次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

通信費

24,958千円

21,649千円

減価償却費

30,364千円

59,815千円※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分

工具、器具及び備品

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）△20,112千円△16,076千円△196千円△206千円その他- 18 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

534,730

534,904

174
174

116
116

534,904

535,020

143,599

143,599－
143,599－
143,599

143,599

143,599－
143,599－
143,599373,250

353,842△24,931
5,523△19,408△23,159
6,936△16,222353,842

337,619373,250

353,842△24,931
5,523△19,408△23,159
6,936△16,222353,842

337,619△874△132,115△131,240△131,240－－△132,115△132,115

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,050,705

900,230174△24,931
5,523△131,240△150,475

116△23,159
6,936－△16,106

900,230

884,123

－

－

－
－

△47
△47

－

△47

－

－

－

△47

－

△47

－

△47

1,050,705

900,230174△24,931
5,523△131,240－△150,475

116△23,159
6,936－△47△16,153

900,230

884,076

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

18,901
72,955
6,961
△777
2,163
△135
9,497
△11,094△11,279△69,744△10,718△14,888
1,462△6,697371△8,282△1,648
182,442135△11,228△6,860△24,651△34,778△51,166△3,500△50
313
7△89,174△115,161△50,000△28,400△2,9255,007△6△191,485

1,844,000△1,765,000△131,240－－－
174△24,526△76,593

1,786,000△1,946,000－
100,000
192,191△20,000
116△23,42288,884

16,674△127,252

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

19,57949,338
2,609
△941
2,075
△371
8,104
43,59622,204△9,64342,995
12,715△261
192,002小計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額(自至570,654587,329※

587,329460,077

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1)その他有価証券
時価のあるもの────────────

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ16,895千円減
少し、税引前当期純利益は19,212千円
減少しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・２～８年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。

- 22 -（自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品
同左(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

────────────(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 23 -（自至

平成22年９月期決算短信(非連結)

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3)リース資産
同左(4)長期前払費用
同左
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

────────────

益に与える影響は、軽微であります。
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（損益計算書）
従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示
しておりました「販売促進費」は、当期において、販売費
及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記
いたしました。なお、前期における「販売促進費」の金額
は32,153千円であります。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

────────────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく第16期末の借締結しております。これら契約に基づく第17期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額1,100,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額1,200,000千円

借入実行残高629,000千円

借入実行残高469,000千円

差引額

471,000千円

差引額

731,000千円- 24 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
16,895千円※２．固定資産除却損は、工具、器具及び備品438千円であります。

────────────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

24,976

9－24,985

（注）２

10

1,816

－

1,826

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加９株は、新株予約権の権利行使にともなう新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,816株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

225

－

12

213

－

（注）当事業年度において減少しているもののうち９株は新株予約権の行使、３株は当社退職により権利を喪失したものであります。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年12月26日
定時株主総会

普通株式

18,724750

平成20年９月30日 平成20年12月29日

平成21年５月11日
取締役会

普通株式

6,207

250

平成21年３月31日 平成21年６月８日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年12月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

17,369

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
750

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月28日

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

24,985

6－

24,991

1,826

－

－

1,826

発行済株式
普通株式

（注）１

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加６株は、新株予約権の権利行使にともなう新株の発行によるものであります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

213

－

39

174

－

（注）当事業年度において減少しているもののうち６株は新株予約権の行使、33株は当社退職により権利を喪失したものであります。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年12月26日
定時株主総会

普通株式

17,369750

平成21年９月30日 平成21年12月28日

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

5,789

250

平成22年３月31日 平成22年６月８日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年12月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

17,373

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

750

平成22年９月30日 平成22年12月29日

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

590,829千円

現金及び預金勘定

491,977千円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△3,500千円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△31,900千円

現金及び現金同等物

587,329千円

現金及び現金同等物

460,077千円- 26 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
該当事項はありません。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

27,913

16,253

11,659

工具、器具及び備品

19,096

12,0837,012

合計

27,913

16,253

11,659

合計

19,096

12,083

7,012(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,694千円

１年超

8,329千円

合計

13,023千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,810千円(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,184千円

１年超

4,817千円

合計

8,002千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,704千円

減価償却費相当額

5,220千円

減価償却費相当額

4,231千円

支払利息相当額

571千円

支払利息相当額

370千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
366千円
１年内
366千円
１年超

915千円

１年超

549千円

合計

1,281千円

合計

915千円- 27 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）及び当事業年度（自 平成21年10月１日
成22年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

至（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成21年９月30日）(1）退職給付債務（千円）

当事業年度（平成22年９月30日）△55,985△67,315(2）年金資産（千円）

48,422

57,590(3）貸借対照表計上額純額(1)＋(2)（千円）△7,562△9,725－－△7,562△9,725(4）前払年金費用（千円）(5）退職給付引当金(3)－(4)（千円）（注）

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

退職給付費用勤務費用（千円）（注）

12,093

12,151

当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しており
ません。

同左

- 28 -平株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年７月21日
臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び数

当社役員
当社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年７月21日
臨時株主総会決議
１名
53名

当社従業員

597株

普通株式

５名
99株

平成17年８月１日

平成17年９月29日

権利確定条件①対象者が当社の取締役、監査役及び従業員である場合は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める
正当な理由がある場合はこの限りでない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
④その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

同左

対象勤務期間該当事項はございません。

同左

自
至

権利行使期間平成19年８月１日
平成24年７月31日

同左（注）ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年６月30日付で
普通株式１株を普通株式３株に分割しているため、分割後の株式数及び権利行使価格を記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度（平成21年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年７月21日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年７月21日
臨時株主総会決議（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

前事業年度末

165

60

権利確定

－

－

権利行使

9

－

3

－

153

60

未確定残
権利確定後

（株）

失効
未行使残

- 29 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)②単価情報
平成17年７月21日
臨時株主総会決議

平成17年７月21日
臨時株主総会決議

権利行使価格（円）

19,334

19,334

行使時平均株価（円）

79,858－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年７月21日
臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び数

当社役員
当社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年７月21日
臨時株主総会決議
１名
53名

当社従業員

597株

普通株式

５名
99株

平成17年８月１日

平成17年９月29日

権利確定条件①対象者が当社の取締役、監査役及び従業員である場合は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める
正当な理由がある場合はこの限りでない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
④その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

同左

対象勤務期間該当事項はございません。

同左

権利行使期間自至平成19年８月１日
平成24年７月31日

同左（注）ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年６月30日付で
普通株式１株を普通株式３株に分割しているため、分割後の株式数及び権利行使価格を記載しております。

- 30 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度（平成22年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年７月21日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年７月21日
臨時株主総会決議（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

前事業年度末

153

60

権利確定

－

－

権利行使

6

－

失効

3

30

144

30

未確定残
権利確定後

（株）

未行使残
②単価情報
平成17年７月21日
臨時株主総会決議

平成17年７月21日
臨時株主総会決議

権利行使価格（円）

19,334

19,334

行使時平均株価（円）

77,631－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

- 31 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

6,290千円

賞与引当金損金算入限度超過額

貸倒引当金損金算入限度超過額

20,428

未払事業税否認

退職給付引当金損金算入限度超過額

3,024

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,912

減価償却費損金算入限度超過額

12,092

退職給付引当金損金算入限度超過額

3,890

減価償却費損金算入限度超過額

8,229

減損損失損金算入限度超過額
棚卸資産評価損損金算入限度額
繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

185

487

11,662

減損損失損金算入限度超過額

53,683

棚卸資産評価損損金算入限度額

53,683千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産5,976千円

163
15,00131

合計

53,691

繰延税金資産の純額

53,691千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率

40.0％

（調整）

法定実効税率

40.0％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

22.2

交際費等永久に損金に算入されない
項目

14.3

住民税均等割等

8.3

住民税均等割等

9.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2
71.7

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）及び当事業年度（自成22年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

- 32 -△0.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成21年10月１日

63.3

至

平

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資
金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の
経営

なし

役務の提供

ＡＳＰサービス
提供

12,583

売掛金
前受金

期末残高
（千円）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を
株式会社

5,788
433

所有して
いる会社
等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資
金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

東京都
渋谷区

10,000

飲食店等の
経営

なし

役務の提供

ＡＳＰサービス
提供

18,266

売掛金
前受金

期末残高
（千円）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が アトラスアン
議決権の ドカンパニー
過半数を
所有して

株式会社

3,318
287

いる会社
等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

- 33 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

38,871円73銭 １株当たり純資産額

38,164円33銭

１株当たり当期純利益金額

223円72銭 １株当たり当期純利益金額

299円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期
222円25銭
純利益金額

297円71銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

5,523

6,936

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,523

6,936

期中平均株式数（株）

24,687

23,161－－

普通株式増加数（株）

163

137

（うち新株予約権）

(163)

(137)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 34 -

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

平成22年９月期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

取締役及び監査役（社外監査役は除く）に対する株式報酬型ストックオプションについて
当社は、平成21年11月10日開催の取締役会において、取締役及び監査役（社外監査役は除く）に対する株式報酬型ストックオプションについて平成21年12月26日開催の当社第16回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
１．新株予約権の内容①新株予約権の総数及び目的である株式の種類および数
当社普通株式120株を１年間の上限とする。
②新株予約権の総数120個を１年間の上限とする。
③新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラックショールズモ
デルにより算出した価額を払込金額といたします。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込
金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権を相殺するものといたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、新株予約権の行使により発行または移転される
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。
⑥新株予約権の行使の主な条件
対象者は前記⑤の期限内において、当社取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることといたします。

- 35 -

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

────────────

株式会社アルファクス・フード・システム(3814)

５．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

- 36 -

平成22年９月期決算短信(非連結)