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●

☆はじめに：

一般財団法人ベターリビング サステナブル居住研究センター● 2021 研究年報 目次 ●理事長●

井上 俊之············································································································· 1☆講演抄録「利休の茶室は日本的空間か？ ～日本の木造住宅の特質～」
深尾 精一 センター長☆サステナブル居住研究センターの調査研究について★コロナ禍におけるベターリビングの活動について

2021 年講演より················· 2

加藤 正宜························································ 23
鈴木 竜一································································ 25< 受託研究報告 >（１）「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」について

小辻 彰弘

27

（２）住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及活動

今井 敏

32

★コラム：今後の徹底した省エネを図るための住宅の課題

村田 幸隆··················································· 36< 受託研究報告 >（3）「浴室暖房等に関する実態調査」について★コラム：自主研究テーマ探索への取組

小辻 彰弘

42

柴田 正美·············································································· 57< 自主研究報告 >「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品」の BL 認定基準について★コラム：省エネ対策等あり方検討会報告書を受けて

信樂 正幸

59

齋藤 卓三························································· 64☆サステナブル居住研究センター メンバーリスト························································································· 69

はじめに
理事長

井上

俊之

サステナブル居住研究センター ( 以下ＳＬＣ ) において、住宅における良好な温熱環境の実現に関する取り組みを始めてから７年ほどになります。研究を中心とした「研究委員会」から、普及啓発、実践活動を中心とした「フォーラム」に移行して３年、様々な活動に取り組んできました。ＳＬＣの研究年報を毎年発刊するようになって６年目になるのですが、温熱環境への取り組みと歩みを同じくして刊行してきたことになります。２０２１年度版のうち「研究報告」4 編は結果として温熱環境一色になってしまいました。住宅における良好な温熱環境実現に関する研究および普及啓発等活動の現況をご理解いただけるものと思います。
さて、皆様とＳＬＣのコミュニケーションツールとして発行しております年報ですが、２０２１年度版は盛りだくさんで大部になりました。中でもハイライトは、深尾精一センター長による講演録「利休の茶室は
日本的空間か？ ～日本の木造住宅の特質～」であります。
日本の建築空間の到達点の一つともいうべき「利休の茶室」は、日本古来の住宅建築の様式や構成に根差したものではないのではないか、という大胆な仮説を提起されています。誰もが疑わずにいた「常識」に新たな視野を開く一石を投じたものです。柱と梁でできた開口部に柱間装置（障子、襖等）を入れたファサー
ド、畳に座った低い視線から遮るものがなく外を見渡せる空間構成、そもそも「窓」という概念がない ( 中
国伝来の禅宗様による花頭窓は例外 )、こうした日本的建築空間の先に利休の茶室は生まれないのではないか。狭小な空間、狭い躙り口、高い位置に設けられた「窓」、これらは南蛮船の空間にインスパイアされたものではないのか？ 利休の代表的な茶室である妙喜庵待庵がつくられたとされる１５８２年の前年１５８１年２月に南蛮船が堺港に入港していた。利休も南蛮船に招かれたに違いない。そこで、利休は狭い船室、躙り口を思わせる船室の入り口、上部に設けられた窓から落ち込む光、こうしたものを体験したのではないか。
深尾先生によると残念ながら推論に過ぎず、研究レベルには到底達しないとのことですが、絶対そうに違いないというワクワクするようなロマンを掻き立てられます。
実は、この講演、テーマは利休の茶室ということになっていますが、全体としては日本の住宅建築の、いくつかの本質を見事に切り出した解説となっています。そして解説を通じて、日本古来とされているものが、
実は、衣・食と同様に世界の様々な文化の交流と融合による産物であることが理解されます。
是非ともお読みいただきたく存じます。

1

＜講演抄録＞利休の茶室は日本的空間か？
～日本の木造住宅の特質～
サステナブル居住研究センター

センター長

深尾

精一

本報は、2021 年 11 月 20 日「サステナブル居住研
究センター・第 7 回研究報告会」より、深尾精一
センター長の講演内容を抄録としてまとめたものです。

今日は住宅部品開発などとは全く関係ない話をいたします。表題は「利休の茶室は日本的空間か？」と、少し刺激的な題を付けました。私が長年考えていたことで、結論から言いますと、利休が作った茶室は
スライド１

全く日本的空間ではないということです。
では、日本的空間とは何なのかということからお話します。日本の住宅、特に木造の住宅の空間の特質とは何かをお話ししながら、茶室の話をしたいと思います。
スライド３は 40 年くらい前に関西で撮った写真
ですが、日本の木造住宅の特徴を的確に表していると思います。柱が独立して建っていて、柱の間に土壁があります。よく言われることですけれども、何より日本的だと私が思うのは、屋根が載っていて瓦スライド３が葺かれています。部屋の中を見ると、床もなければ、内装もできていない。ともかく最初に屋根を作ってしまうのが日本の住宅の特徴ではないかと思います。これは日本の天候と関係しているのです。梅雨の時分など、ずうっと雨が降っている。そうすると、職人さんたちも仕事がしにくい。しにくいだけでな
くて、汚れたり、精度が落ちたりということがあるわけです。で、最初に屋根を造って、濡れないとこ
ろで仕事をやる。その後に壁を造って土壁を乾燥させる。そのようなところが、ツーバイフォーと決定的に違うのです。ツーバイフォー住宅も日本の住宅

スライド５も、出来上がるとほとんど同じで、どちらが良いとも言えないけれど、造っている最中のことを考えると違います。これは日本の木造住宅の一つの特徴だと思います。

2

屋根を最初に造るわけですけど、その屋根の話を最初にしたいと思います。日本の屋根というのは檜皮葺き（ひわだぶき）という、ヒノキの皮で葺くというのが一番高級とされています。杮葺き（こけらぶき）という、木の板を重ねるというのもあります。
瓦葺きが立派に見えますが、瓦葺きよりは檜皮葺
きのほうが高級なのです。ですが、日本の住宅の屋根というと、伝統的には瓦葺きでしょう。スライド
５は、奈良の浄瑠璃寺という、私が大好きなお寺ですけれども、この屋根は本瓦葺きという葺き方ででスライド６きています。
スライド６のような本瓦葺きというのは、中国から飛鳥時代に伝わったもので、日本が独自に考え出したものではないわけですが、海外からの文化を積極的に取り入れるというのは日本の伝統で、建築の造り方もやはり同じようにしてきたのです。
この本瓦葺きという葺き方は、平瓦というものを重ねて並べていくのですが、そうすると左右の継ぎ目ができますから、その継ぎ目の上に丸瓦というのを載せるのです。こうすれば、勾配を利用すれば雨
スライド７が中に入ってこないようにできるという、ある意味
単純な葺き方です。でも、その丸瓦の重ね方を工夫していますから、とても美しく見えるのですね。
スライド７は、岡山の閑谷（しずたに）学校です。江戸時代になってもやはりこういう本瓦葺きが使われています。飛鳥時代から、瓦葺きといえばこれでした。この閑谷学校は、岡山県の何藩だったでしょうか、藩が造った、でも藩校ではない学校です。
1673 年にできて、既に 350 年位経っている学校です
が、キャンパスが素晴らしいので、ぜひ行かれるこスライド８とをお勧めします。スライド７は門ですけれども、
スライド８のように、中に講堂があって、ここで講義が行われます。この屋根も、岡山の備前焼の窯変瓦を使った立派な屋根です。ただ、この時期になると、日本独自の工夫も行われています。スライド９にポチポチという丸いものが見えますけれど、これは陶管です。瓦葺きというのは、大雨で風が吹いたら、水が瓦の下に漏ります。その瓦を抜けた水は、野地板の上のトントン葺きで受けるのですが、そこを流れてきた水が軒先から出るような工夫までされ
ています。

スライド９
3

この中国から来た本瓦葺きは、例えばスペインではスペイン瓦と呼ばれていて、これも原理としては全く同じです。世界中にこの本瓦葺きという、平瓦と丸瓦を重ねた屋根の葺き方があります。
瓦は土を焼いて、任意の形に成形できるので、本瓦葺きができるのですけれども、天然の材料で耐久性が高いものだと、石があります。天然スレートという石材があって、それを重ねて屋根を葺くこともできます。スライド 11 は、池之端にある重要文化財の旧岩崎邸です。屋根は天然スレートを重ねていスライド 10

るのですけれども、修理工事中の写真ですが、右下の写真を見ると、下のスレートが上の段の上端より上に延びています。それはどういうことかというと、瓦みたいに成型加工ができるものならば葺き方の工夫ができるのですけれども、平らな板だけで雨をしのごうとすると、横に並べて、上の段は当然ずらして並べる。さらにその上もずらして並べるときに、隙間から下に水が落ちるので、それを受ける必要があります。そのような原理を考えると、三重になる葺き方をしなくてはいけない。スライド 12 のようスライド 11になりますけども、これは屋根の面積に比べて、葺く材料の面積が 2 倍以上必要なわけです。そういう意味では効率的ではない。ただ、この隙間を受けるということからすると、スライド 13 のように、下が斜めになっていても構わないのです。こうすれば材料が節約できます。
スライド 14 のように、金属板だと端部を加工できますから、上下を斜めにすると、屋根の面積プラ
スアルファの材料で合理的に葺けます。このような葺き方を菱葺きと言います。

スライド 12

スライド 14

スライド 134

スライド 15 は、神戸の風見鶏の家でしょうか。
このようなうろこ葺きというのは、日本的ではないですよね。ヨーロッパ的だと感じると思います。
このうろこ葺きというのはデザインのように見えますが、さっき申し上げたように、下辺の材料を節約すると、このような形になるのです。
スライド 16 はタイの例で、木で葺いた屋根ですが、
やはり、うろこ状になっています。このような材料の扱い方は、日本的ではないと感じると思います。
スライド 17 はスロバキアの例ですが、陶板でこスライド 15のような形で葺いています。ヨーロッパの伝統からすると、このような形状は一般的で、童話の絵本の
お菓子の家も、このような形になっています。それは、デザインというよりは、材料を節約してうまく使うということでしょう。
それに対して、日本的な造り方では、丸はなるべ
く使わないということかと思います。
日本の伝統的な屋根の葺き方は、スライド 18 のような、桟瓦葺きです。日本らしい屋根の葺き方とされています。中国から入ってきた本瓦葺きに対しスライド 16て、この桟瓦葺きというのは 17 世紀中頃以降に日本に出てきたと言われています。瓦というものは焼いてあって風化しないので、発掘すると出てくるのです。年代推定をすると、いつ頃からこういうものがあったかのかということが分かります。
17 世紀中頃より前には桟瓦葺きはありません。この桟瓦葺きは日本人の偉大な発明というふうに言われていて、本瓦葺きは 2 種類の瓦で葺くわけですけ
れど、桟瓦葺きは 1 種類の瓦でほとんどの部分が葺けてしまいます。ということで、明治の初期にはロスライド 17

ンドンの万国博覧会に出品したというぐらい日本人
は誇りを持っていました。
17 世紀中頃というのは具体的には 1674 年と言われています。しかし、この桟瓦葺きというものが日
本だけのものというと、これは明治時代に日本に来たこともある博物学者が調べています。本瓦葺きは世界中にあるけれども、桟瓦は日本とインドネシアとオランダとその周辺地域だけにあると、その外国人が書いているのです。これが今日のお話のポイン
トの一つなのです。

スライド 185

桟瓦葺きというものがどれほど凄いものかというと、1 種類の瓦を重ねていって葺くことなのです。
スライド 21 と 22 のように重ねるわけですが、左上と右下の瓦の関係がポイントなのです。瓦に欠込みを付けて重ねる。欠き込みで二枚が接している上に右上の瓦を載せるのです。実は、左下から右上の方を見ると、三重に重なっているのです。それを可能にしているのが欠込みです。この欠込みをしていることが日本の瓦の特徴なので、瓦煎餅という煎餅がありますが、スライド 24 のように、左上と右下にスライド 19

欠き込みがあります。本当は波形になってないとい
けないのですが、煎餅の作り方からは、このようになるようです。ともかくこの欠込みがポイントです。
この桟瓦葺きは 1674 年に、西村半兵衛という近江の瓦職人が発明して、三井寺で最初に葺いたと言われています。本瓦葺きは勾配が急で、重くて立派だが、葺くのは大変で庶民の家にはなかなか使えない。もう少し勾配が緩い所でも葺けるようにしたいと、数年間考えたけどもできなかった。
ある晩寝ていたら神様が夢に現れて「なあ、半兵スライド 21衛、こうやったら葺けるぞ」と教えてくれたと。それからまた数年間研究を重ねて、この桟瓦を発明したとされています。園城寺（三井寺）に光浄院客殿という国宝の建物があるのですが、その光浄院客殿の門を見ると、スライド 25 のように、桟瓦が葺いてあります。ですから、三井寺で最初に葺いたとい
うのは、光浄院客殿の門に見ることができるように、
確かかもしれません。ただ、この西村家文書というものは明治初期にできた文書で、ある研究者によると、あれはでっち上げたと言われています。

スライド 22

スライド 25

スライド 246さきほど、桟瓦はオランダとインドネシアにあると言いましたが、オランダには桟瓦があります。ス
ライド 26 はオランダの桟瓦です。この建物は 1654
年にできているのですが、桟瓦で葺いているのです。
このことを知ったのは、オランダ人の友人が日本に来た時に、京都を案内していた際です。そのオラン
ダ人の建築家が「あの瓦はいつ頃から日本で葺かれているのか」と聞くのです。「それは６世紀頃からだよ」と言うと、お寺の瓦ではなく、住宅に葺かれている瓦はいつ頃からかと言うのです。

スライド 26「それは 17 世紀だと思う」と返事すると、「オランダはもう少し前からあって、そっくりだと言うのです。全く別の経緯でそのことに関心をもった友人と 2000 年にオランダに調査に行きました。
オランダの瓦の研究者によると、オランダでは 15
世紀末からこの桟瓦を作り始めたそうです。スライ
ド 28 の「クウォック・パン」がそれで、その後改良を重ねて、スライド 27 のようになったのだそうです。
その後興味を持ってインドネシアに行きました。
東南アジアの 20 世紀の建物だと、だいたいトタン
スライド 27などで葺いていますが、スライド 29 はインドネシ
アの建材屋さんです。屋根をなんと桟瓦で葺いています。このインドネシアの瓦は、オランダの東イ
ンド会社が持って行ったものです。聞いた話では、1602 年頃にオランダ人が瓦工場作っており、インド
ネシアではオランダの瓦が普及したのです。
その後オランダ人はバタビアから日本に来ます。
スライド 30 は、今でもオランダに建っている建築です。茅葺きの下に桟瓦が見えます。実は、桟の方向が日本とは逆なのです。

スライド 28

オランダ人は平戸の商館を 1639 年に建てています。ヨーロッパのオランダ風な造り方で建てていて、材料は台湾とインドネシアから運んできています。ですから私は、平戸の最初の商館はオランダの瓦だったのではないかと思っています。煉瓦も持ってきているので、建材の一部を持ってきたことは確かです。桟瓦で葺かなかったとしても、桟瓦の 1 枚
や 2 枚は持ってきたのではないかと思います。インドネシアでは造っていたわけですから。

スライド 297そうすると、それを見た日本の瓦屋さんが、「うわ、
これは何だ」と思ったに違いない、というのが私の説です。つまり日本の最も伝統的とされている桟瓦はオランダ人が持ってきたのではないかと。
この桟瓦というものは、左右対称ではないですか
ら、中国から伝わった左右対称の建物に葺くと、おかしなことになります。光浄院の門も何か変です。
左右対称の門の屋根が左右対称ではない。
スライド 31 は、大分のお寺だったと思いますが、友人が撮影して僕にくれた写真です。

スライド 30

建築は左右対称にしたいのだけれども、桟瓦で葺
きたいとなると、こうなって、片方に逆瓦というものが出てくる。日本的と言われているものも、世界の様々な文化の融合の結果ではないかと、私はかな
り前から考えています。
日本の伝統的な住宅の特徴の話に戻りましょう。
次に柱の話をしたいと思います。スライド 33 は最初にお見せした写真です。12cm 角ぐらいの柱が立っています。この 12cm 角ぐらいの柱というのは室町末ぐらいに細くなった柱です。その柱で屋根を支えスライド 31

福濱 嘉宏氏撮影ていますが、窓らしい窓はありません。それが今日の話の本題です。柱が立ち、その柱に襖（ふすま）を立てる。こういうものを柱間装置と日本建築史の分野では言っています。柱と梁の間に明障子を入れたり襖を入れたりします。
スライド 34 は山口の萩で撮った写真です。こういうものが、室町時代にできた日本の書院の造り方です。元々は中国から木造建築の技術が伝来して建築が造られました。スライド 35 は法隆寺ですが、
もちろん左右対称で建っています。柱を規則正しくスライド 33

立てるという造り方が入ってきたわけですが、室町末くらいに柱がどんどん細くなって 4 寸角までになります。12cm 角です。さらにもっと自由にしたいということで、柱を抜くということが行われます。柱が 4 寸になった頃、柱と柱の間は 6 尺 5 寸ぐらいで造るというのが標準だったのですけれども、6 尺 5寸、1.9m か 2m ぐらいだと狭い。もっと開放的な、
伸び伸びした空間を作りたいとなります。関東でいえば 3.6m の間隔で空けたいとなります。

スライド 348

3.6m の間の柱を抜きたいわけです。その、柱を抜くという技術が室町時代にできます。その後、16 世
紀末に堺に現れた千利休が、小間の茶室というものを造ります。柱を抜くというのをさらに発展させて、規則的に柱を立てるのではなく、もっと自由な平面を造ろうという考えです。そして、それが発展して数寄屋造りに至ります。書院造りというのが室町時代にできた規則正しいルールに従った造り方であるのに対して、自由自在に造るという数寄屋ができ、それが最も日本的ではないかとされているわけです。

スライド 35

そのような自由な平面を造るという技術が一番花開くのが大正から昭和初期にかけての木造住宅技術です。この頃になると、庶民でも木造住宅を立派に建てることができるようになって、皆が床の間を持つ住宅を造るようになる。そういう時代がきたわけですけれども、その時に受け継がれたのが自由な平面を使って施主の希望に合わせた注文住宅を造るということです。例えば、スライド 37 のようなプランです。このような平面は、ヨーロッパでは考えらスライド 36

れないプランです。少し専門的な話をすると、この柱を抜くというのは、折置組という小屋組の造りかたから、桁を巧く使う京呂組という造り方に変わったということです。
このような住宅を造るのを、日本ではどうやっていたかというと、番付といって、グリッド上に「いろはにほへと」・「いの一番」というような番号を付けるのです。その平面図を板図といって、スライド
38 のように、木の板に大工さんが墨で平面図を描きます。これを使って家を建ててしまうのですが、立スライド 37

面図を描かないというのが日本の建築の大きな特徴です。というのも、この平面図から、土台の上にどのように建築を立ち上げていくかに、あるルールがあるからです。それなので立面図は要らない。ですから戦前までは日本の住宅には立面図はありませんでした。建築基準法ができて、確認申請を出さなくてはいけなくなって、確認申請図書を出すためには立面図を要求されるので、立面図を描くようになったわけですけれども、今でも現場で立面図なしで造ってしまう大工さんもいます。

スライド 389

今の話については、後でそのことがなぜ特徴的なのかという話をしますが、もう一つ縁側の話をした
いと思います。縁側というのは非常に日本的な空間とされています。最近はエネルギー問題とか環境問
題がすごく重要視されて、この縁側というのは緩衝空間だったというように言われるようになって、この緩衝空間が無くなってきてしまったけど復活するべきだというような意見もあります。ただ、私はひねくれ者で、必ずしもそうではなかったのではないかと思っています。この縁側がなぜあったのかといスライド 40

いう私なりの見解をお話しします。
スライド 40 は、松坂市にある長谷川家住宅という重要文化財の建物です。大正の建物だったと思います。少し広めの縁側です。（スライド 41）奥に座敷があります。スライド 42 が座敷です。これこそ日本的な空間だと思いますけれども、縁側があり、縁側の外に障子が立っています。当初はです。当初はと言いましたけれど、この外側にはガラス戸が入っているのが、我々に馴染み深い縁側です。そして、最近は熱環境が重視されますから、ここが緩衝
スライド 41

空間だと言われています。けれども、縁側にガラス戸が入るようになってから 100 年も経っていません。
ガラスが国産化されたのは、ほぼ 100 年前なので、それまでは雨戸と障子だけだったのです。そうすると熱的にもまるで弱く、緩衝空間というような効果は低いですね。このような空間がなぜ必要だったかというと、雨戸や障子には気密性がほとんどない。
このような建具で柱の間を塞いでいるのでは、外のほこりが入ってきます。ほこりが入ってきた時に、畳の部屋というのは雑巾掛けがしにくいし、したく

スライド 42ない。それが板敷きの縁側であれば、毎日のように雑巾掛けができる。建具が二重になっていると、畳の座敷まではほこりが来ないですね。それが縁側の効用だったのではないかと、私は思っています。
スライド 44 は私の生まれた家で、昭和初期に建設されたものです。八畳と六畳の続き間に縁側が付いている家に住んでいました。中学生の頃からは別の家に住んでいたのですが、学生結婚をした時に、この生まれた家に住んでいいよと父が言ってくれた
ものですから、再び住み始めました。

スライド 4310縁側の一部分だけアルミサッシに改造して縁側をリビングの一部とし、八畳の方は縁側のままで住み始めました。スライド 45 に映っているのは私ではなくて、ここで生まれた娘です。八畳間の外に縁側があって、庭に繋がっている。私は小さいころ、この八畳間から、子どもの時の非常に低い目線で縁側の先の庭を見ていました。縁側は畳の面から敷居を隔てて 1 段、数センチ下がっているわけですが、座敷から庭を見たときに、下側に何も遮るものがなくて庭が見えるというのが僕の原風景です。

スライド 44

日本でアルミサッシが使われるようになったのは
昭和 30 年ぐらいですが、当初は全く普及しませんでした。一部のプレハブメーカーで使われていまし
たが、昭和 40 年（1965 年）から急速に普及し、3年間で日本の新築住宅はほぼアルミサッシになってしまいました。その一番の要因は気密性が高かったからだと思います。それまでもガラス戸はあったわけですが、それに比べて圧倒的に気密性が良い。となると、雑巾掛けが必要ない。雑巾掛けをしなくてよいなら縁側が要らなくなる。それなら縁側の分まスライド 45

でリビング空間として使える、というのが日本の住宅を変えた要因であると私は思っています。
では、ガラス戸というものがいつ頃から使われるようになったかというと、明治 40 年に日本で国産が始まったのですが、それまではガラスはとんでもなく高い輸入品だったのです。スライド 47 の長谷川家
住宅は、長谷川さんがガラスの輸入をやっておられたのです。そのような経緯で、極めて早い時期にガラスが入った住宅です。ある意味、これは伝統的な住宅ではない。ですけども今では重要文化財です。
ところで、100 年住宅というのが一時はやって、

スライド 46

福田康夫さんが首相になったときに 200 年住宅にしようと言いだされました。今でも 200 年持つ伝統住宅を造ろうとおっしゃる方がいますけど、200 年先のことは技術がどうなっているか分からない。社会もどうなっているか分からないので、やはり人間の一生、100 年弱ぐらいしか予測できないだろうと思うのです。というのも 100 年前はガラスがなかったのですね。ガラスがない住宅に住むというのは、今想像がつかないでしょう。
スライド 4711

お施主さんに、伝統的な住宅が良いからといって、ガラスを使わない住宅を勧める設計者はいないでしょう。やはり、技術の進歩も尊重しなくてはいけません。住宅の省エネ義務化を検討していた時に、伝統木造住宅派の方にこのお話をしたら、なるほどという感じでした。
将来の予測というのはとても難しいことですが、ある程度のことは、過去を振り返ると分かると思います。
スライド 49
さて、今日の本題の、窓の話に入ります。スライ
ド 49 は桂離宮です。桂離宮は 17 世紀に入ってからの建築で、室町時代に書院造がほぼ完成し、それに数寄屋的な感覚が入ってきた頃の建築です。柱の間に障子が立っています。日本の開口部というのは、窓ではなくて、柱の間の部分です。ただ、開口部を考えるときに重要なことは、内側である室内から見て、開口部がどのように見えて開口部の周りがどのように見えるかということと、開口部を通して外の景色がどう見えるか。更には、開口部が外側から見スライド 51

再録てどう見えるか。そして、もう一つ重要なのは、この開口部を通して中がどういうふうに見えるかという視点です。建築の設計をする際には、その 4 つのポイントからこの開口部をどう造るかを考えなくてはいけない。それが建築を設計することの醍醐味なのだと思います。そのことは、日本のような開口部
でも、欧米のような窓でも同じです。
では、日本には窓が無かったのでしょうか。スライド 51 は閑谷学校ですが、縁の奥に花頭窓というものがあります。この花頭窓というのが唯一、17 世

スライド 52

紀より前に日本にあった窓です。
この窓を通して光が室内に入ってくると、先ほどの桂離宮とはかなり違う雰囲気となります。スライ
ド 52 は閑谷学校の中から見た光の入り方です。
花頭窓というのは、禅宗様といって、13 世紀末頃に中国から入ってきたものです。スライド 53 は慈照寺銀閣ですけれども、銀閣の窓も花頭窓です。どういうわけか、この花頭窓が中国から入ってきて、
花頭窓は数百年使われるのです。そして、窓というと、日本には長い間、これしかありませんでした。

スライド 5312

ヨーロッパは組積造の国ですから、煉瓦を積んで躯体を造るときに、どうしたら開口部を造れるかというのが設計です。スライド 54 の左の写真はドイツの建築です。北米に行ってツーバイフォーの建築になっても、ほぼ同じようなプロポーションで造られます。外から見て、この窓の配置をどうするかが設計のポイントですから、もちろん立面図が描かれます。エレベーションを決めるのが建築家の重要な仕事であり、それと内部の部屋の構成をどのように一致させるかという設計をしているわけです。

スライド 54

ところがですね、千利休という天才が 16 世紀末に現れて、新たな茶室を造り始めます。室町末に書院造が確立していて、畳の寸法が 6 尺 3 寸× 3 尺 1
寸 5 分で統一されていました。この畳を並べて、空間を作っているのです。畳を単位として、どうやって並べたら面白い平面ができるか、というのが千利
休の後の茶室の発展です。桂離宮も数寄屋の要素が入っていますから、その茶室の影響を受けている建築です。桂離宮は素晴らしいですね。桂離宮の開口スライド 55

部は窓ではない。ところが、利休が最初に造って、その後 17 世紀前半に広まった茶室では、その窓を好き勝手に並べて楽しむということが行われました。茶室建築というものが確立します。
それまでの茶室というものは四畳半が標準で、広間でもお茶をやっていました。四畳半より小さい茶室を「小間の茶室」といいます。そしてそれは、利休が始めたと言われています。
その利休が最初に造った小間の茶室が 1582 年に大山崎に造られたと言われていて、今でも残っていスライド 57

る妙喜庵待庵という国宝の茶室です。これは中の写真を撮ることができないのですが、たった二畳の 2m
角ぐらいの空間で、躙り口という入り口があって、窓がある空間です。
私は幸い、大学院の時に恩師の一人の稲垣栄三先生に大学院の授業の一環で連れて行っていただいて、妙喜庵待庵を見ました。その後、いろいろな本を見ると、この小さな空間に小宇宙が閉じ込められているとか、素晴らしい空間だとか書かれていて、これぞ日本の空間だと言われています。

スライド 5813しかし私は、スライド 45 のような家で育った人間ですから、とても異質に見えて、「何なのだろう、これは」と当時は思いました。
2018 年に、森美術館で「建築の日本展」という素晴らしい展覧会があって、その時に、この待庵のレプリカを造って展示していました。中にも入れてくれたので、そのときに撮ったのがスライド 63 です。
窓がこのように高い位置に設けられている空間は、
たぶん待庵が日本で最初だと思います。
スライド 63 の右下に見えるのが躙り口です。よスライド 63く言われているのは、この狭いところを潜って入らせるので、武士が入るときにも刀を外さなければならないと言われていますけども、私に言わせれば、それは全くの後付けです。刀を外させるためにこんな小さな入り口を造ったのではなくて、ここから中の閉じ込められた空間、囲われた空間に入った時の感覚を高めるためです。
実際にスライド 64 のように、かなり暗い空間でしょう。そして、光がサーッと落ちてくるという空間です。もちろん茶室ですから中に入って正座する
スライド 64ので、視線はかなり低くなるわけです。その眼の位置からすると、高い所から光が落ちている。そういう空間なのです。
時は安土桃山時代、南蛮人の渡来で、様々なものがもたらされました。衣食住、洋服も当然影響を受けたのですね。陣羽織みたいなものは明らかに南蛮由来でしょう。食はもっと影響を受けて、天麩羅だとか、様々なものがその頃に入ってきました。
それでは、「住」は影響を受けなかったのか。受けなかったと考えるほうが変です。あれだけ異文化スライド 65

交流が行われていたのですから。ただ、建築は持ってくることができなかったから、影響がなかったのかもしれない。
ところが、建築に似た空間は来ていたのです。南蛮船で彼らはやって来たわけです。スライド 67 は南蛮屏風といって、当時の日本人が描いた絵です。
日本の画家は、ほんとうに見事な絵を描いたのですね。南蛮屏風は世界的な文化遺産で、世界中に散らばってしまっていますけれど、日本にもいくつか残っています。これは日本人が描いたポルトガルの船の絵です。

スライド 66
14

『イエズス会宣教師日本報告』という記録が残っています。ルイス・フロイスとか、様々なイエズス会の人が来ていて、立派に記録を残しているのです。
1584 年に刊行されたものは、元はポルトガル語かなにかで、これは今ローマ教皇庁に残っているようですけど、その『イエズス会士日本通信・耶蘇会日本年報』によると、1581 年に巡察師一行が豊後から瀬戸内海を経て堺へ上陸する経過が日記として記されています。
スライド 67

書籍より途中、内海の海賊、たぶん村上水軍、に襲われたということまで書かれています。ルイス・フロイス
がパードレに送った書簡には天正 9 年（1581 年）2
月 13 日に堺に入港し、結城殿とか池田丹後守とその他多くの貴人が各地から来ていたと書いてあります。利休は堺の豪商ですから、当然そこに紛れ込ん
だに違いない。利休はこの南蛮船にきっと入っただ
ろうと思うのです。カピタンに船室に招かれて「まあ、これぶどう酒ですけどもいかがですか」というように接待を受けたのではないだろうか。

スライド 68

この想像は、1987 年の 5 月に、『新建築』という雑誌に小論として発表しています。その当時、建築家の何人かが大変面白いと言ってくれました。ですから、かなり昔に思いついたことです。
スライド 70 は、その南蛮屏風を拡大したものです。
キャビンに入る入口があって、カーテンがかかっています。ほぼ、躙り口の大きさですね。ここから入ると、中に囲われた空間が存在しているということなのです。
この屏風の存在は昔から知っていて、たぶん左側

スライド 69の四角が窓だろうと思っていたのですが、最近、窓
ではなさそうだということが分かりました。しかし、
この躙り口に相当する入口は確かです。人間の大きさと比較して下さい。ここから船室に入るのです。
利休がここの中に入ったとしたら、とてつもない
衝撃を受けたに違いない。船室ですから、上のほうに小さな窓があって、そこから光がサーッと暗い空間に落ちてくる。

スライド 70

書籍より
15

2017 年にポルトガルの建築の先生が日本に来た時に、一緒に茶室を見る機会があったので、この話をしたのです。そうしたら、「それ、とても面白い話だから、ポルトガルに来なさい。ポルトガルの船の研究者を紹介するから。」と言われ、2018 年にポル
トガルに行ってきました。
スライド 71 は、リスボンの博物館にある南蛮絵です。日本人が描いた絵です。これを見ると、船室の窓が描いてあって、待庵の窓にそっくりです。左はバルコニーがあって、これは明らかに船室の窓でスライド 71

す。右側には大砲のための砲門もあります。
またスライド 72 のような南蛮屏風もあって、なんと、花頭窓が描いてあります。この船の窓がこのようなはずはないのですが、これはどういうことかというと、船が日本に来て、日本の絵師が窓を描いたわけです。その時に、その絵師にとっての窓とい
うのは、花頭窓しかイメージできなかった。だから
花頭窓として描いたのではないかと思います。私の推測です。これらはリスボンの博物館にある絵です。
スライド 73 のような形で南蛮屏風が展示されていスライド 72ます。
さらに、その先生の友人の先生の紹介で、南蛮船の研究でドクターを取得したモンタルバオ先生という人に会いました。ヒヤリングをしましたが、その先生の話では、南蛮船の船室は極小だったのだそうです。たぶんヨーロッパ人が足を伸ばして寝ることができないくらいの大きさだったのではないかと。
南蛮船は宣教師も乗って来ていますけど、ほとんどは貿易のために来るので、貿易商を乗せていたのだ
そうです。その貿易商のための船室の船賃を抑える

スライド 73

ためには、個室の船室は極小になっていたはずだそうです。そうすると、待庵の大きさとほぼ一致するのです。ただし、南蛮船の上部構造の造り方に関する資料は残っていないのだそうです。船体の下部は船大工の技術の伝承があるので、様々な技術資料が残っているのだが、上部は当時のポルトガルの建築大工さんが造っていたらしい。そして、それに関しての記録は伝承されてないので、上部を復元するには、南蛮屏風だけが頼りなのだそうです。

スライド 7416彼は復元模型の作成もしていて、スライド 75 は彼が造った船の模型だと思いますが、窓があって花頭窓のようになっています。南蛮屏風を元に作った模型だからでしょう。このような模型がリスボンの博物館に展示されています。
さて、日本に戻りましょう。スライド 79 は、待庵のレプリカの窓です。下地窓と呼ばれていますが、竹を組んでこのように塗り残した窓が待庵の窓です。一般的には、田舎の農家の鄙びた建築のまねをしたもので、これはわびさびの極致であるというよスライド 75

うに説明されています。
しかし、当時の最先端の文化人であった利休がそんなことをするはずはないだろう、というのが私の意見です。千利休はほんとうに天才ですから、あの南蛮船の客室に入って、上から光が落ちてくる空間を作りたいと思ったに違いない。その南蛮船に招かれたであろう年の翌年に待庵ができているのです。
1 年の差ですから、時期的にぴったり符合しています。山崎の合戦の時に秀吉の陣地に仮の庵として建てたと言われています。それが待庵なのですが、利スライド 79

休は上のほうに窓があって、そこから光が落ちてくる空間を作りたいと思ったのです。思ったのだけれども、それではどうやって造るか。好きな位置に窓を造るにはどうしたらよいのか。当時の生産体制では造りようがないのです。
というのも、先に述べたように、日本の大工さん
は平面図だけで家を造っていて、立面はルールに従って、自動的に造られているのです。作りたい空
間を考えても、その展開図を大工さんに伝える方法がないのです。彼らは立面図を描かないし、見るこ

スライド 80ともしない人達ですから。
造りたいと思った建物をどのようにして作り手に伝えるのか。その唯一の方法がまず、壁の下地となる竹小舞を組むのです。スライド 83 のようにです。
下地窓というのは、この竹小舞が残って見えているものです。この小舞を搔くという作業が住宅の造りかたの仕事の一つで、そこに左官で壁を造るわけです。柱を組んで貫を通して軸組を固めます。貫には、
内法貫・胴貫・腰貫などがあります。

スライド 83

インターネットより入手
17

一間四方で柱をまず建てて、待庵の基本的な構造を造る。その柱の間に小舞を組んでもらう。そして、その中に座って、こことここに窓を造ろうと利休が考えたわけです。ちょっと高さ変えると面白いだろ
うと、そこは利休の天才さです。想像してみてください。「この辺とこの辺塗り残してね」と左官屋さんに言う。それが唯一この空間を造る方法なのです。
そうやってできた窓だから下地窓なのです。その後小間の茶室というものが下地窓とともに広まっていきます。

スライド 78

躙り口から入り込んで、狭い囲われた空間でお茶を飲み合い会話をするというのが、何とも素晴らし
いと広まっていくわけです。広まる過程で、写しといって、同じ空間を造りたくなるのですが、茶室の場合は同じものを造ってよいという世界です。しかし、そのためには図面がいる。ところが、当時の日本の建築には、立面図や展開図というものがないので、茶室特有の起こし絵図というものが発生します。
スライド 84 の右側は織部好の起こし絵図です。こしのある丈夫な和紙でできていて、寸法などが記入
スライド 84

された、立体的な展開図です。しかし、利休が最初に待庵を造った時には、このようなものは無く、小舞下地を利用して造ったのだと思われます。
利休は舶来した南蛮文化に強い刺激を受けたはずで、例えば、スライド 85 のように、南蛮絵にはアーチの入り口が描かれたものがあります。それを建築の設計者が初めて見ると、「こんなの造ってみたい」となるのです。それが建築家の性です。利休の作とされる表千家の不審庵は四畳半の茶室ですが、給仕口の上がアーチ状になっています。このアーチ状のスライド 85

書籍より引用

給仕口も千利休の創始とされていますが、南蛮絵に刺激されて利休が茶室の要素として取り入れたものでしょう。

後補スライド 恩師の内田先生と 2018 年
18私がなぜこのようなことを考えるようになったかをご紹介します。
スライド 86 は、黄金の茶室です。熱海に MOA 美術館という世界救世教の美術館があります。その
MOA 美術館が 1980 年頃に、秀吉が造ったという黄金の茶室を復元したいと考え、茶室研究の一人者であり建築家の堀口捨己先生に依頼されます。そして、
具体的には堀口先生の高弟である早川正夫先生がこの黄金の茶室を復元しました。この時に、稲垣栄三

スライド 86

先生と内田祥哉先生が考証をされたのですが、私はその内田祥哉先生の弟子で、かつ博士課程修了後の一年間、早川正夫先生の事務所に在籍させていただ
いたことがあったので、私もこの復元設計に係ることになりました。
金というものはとても不思議な力を持った素材
で、光の当たり方でスライド 86 のように見えたり
スライド 87 のように見えたりします。金そのもの
は金色と言いますけど、それに反射した光の空間は
スライド 87

なんとも言えない雰囲気です。
スライド 88 は、京都で仮組みした時に、座らせていただいた時の写真です。1981 年ですから、40年ほど前になります。この太閤気分で座った時の印
象は忘れることができません。
ルイス・フロイスなども、様々な記述を残しています。天皇に見せびらかすというのが主目的だったのではないでしょうか。その他、大名にも秀吉が見せつけていたわけで、そのような日記がたくさん残っています。どのようなものだったかという記録

スライド 88を元に復元したものですが、ただ天井の造り方など、創作の部分もありました。
黄金の茶室は、長持のようなものに入れて御所に持ち込み、天皇の前で組み立てたという記述があります。ですので、組立・分解ができるように、継手仕口を考えることになります。

スライド 9119

スライド 89・スライド 90 は、敷居を分割するにあたって私が提案したもので、イスカの形状をしています。イスカ継ぎは天井の竿縁などに使われる継手で、意匠的なものですが、その考え方を敷居に使う提案をしたら採用されました。こうすると敷居の溝の継ぎ目が斜めになるので、障子が引っかからないで滑るという発想でした。組み立てる様が、ショーアップされるので良いだろうと考えたのです。
黄金の茶室は熱海の MOA 美術館に行くと、今でも展示してありますので、ぜひご覧になってください。

スライド 89

柱や框が金色なのは、金の延べ板です。壁は残念ながら金箔で、輝きが全く違います。
秀吉は全て金の延べ板で造ったそうです。そして、壁の金にはギザギザが付いていたようです。大判小判の表面にはギザギザがついていますね。あの表面の仕上げのようにこの壁ができていたらしいということが、制作後に分かりました。そうすると、もっと不思議な空間になっていたと思います。
畳が赤い色をしていたというのは記録に残っていたので、赤い畳にしたわけです。
スライド 90

赤い畳は、野点をする時の緋毛氈と共通します。
侘び寂びというよりは、鮮やかな印象です。この赤い毛氈というのは、カトリックの宣教師が持ってきた絨毯の影響でしょう。スライド 92 のように、教会で雰囲気を演出するために引かれる絨毯です。その宣教師たちが持ち込んだものを見て、織田信長などは、感動したに違いありません。黄金の茶室も赤い畳にしようということになったのでしょう。
秀吉の黄金の茶室は、侘び寂び派の利休信奉者かスライド 92

らすると、あれは利休とは無関係で、その制作には批判的であったに違いないとされていますが、私から見ると、アバンギャルドな利休が黄金の茶室も造ったし、秀吉ではあの茶室は造れないということになります。利休ぐらいの天才でないと、あの黄金の茶室の制作はできなかったでしょう。

スライド 9320

その後に来たオランダ人ではなくて、ポルトガル人が西洋の食を伝えてくれたことは幸せなことでした。スライド 94 は、ポルトガルに南蛮船の調査に行ったときに写した天麩羅です。日本の精進揚げとほぼ同じでした。おいしいものを伝えてくれたことに感謝しなくてはなりません。
鶏卵素麺という菓子が福岡にありますが、ポルト
ガルに行くと、スライド 95 のように、デザートとして同じものが出てきます。これも彼らが持ってきてくれた文化です。

スライド 94

スライド 96 は、博多銘菓南蛮渡来の鶏卵素麺ですが、東南アジアのタイに行くと、コンビニでスラ
イド 97 のようなお菓子を売っています。鶏卵素麺です。これは何かというと、アユタヤという日本人町があって、そのアユタヤに日本人とポルトガル人の混血の女性がいたのです。そのご婦人が、ポルト
ガル伝来のお菓子をアユタヤでレシピとして残していて、それが今、タイの庶民が食べるお菓子になっているのだそうです。つまり鶏卵素麺というのは、スライド 95

ポルトガルとタイと日本にあるのです。最初にお話した桟瓦は、オランダとインドネシアと日本にだけあるということと似ています。文化というものは、
このような不思議な伝播をしたわけです。

スライド 96

スライド 9721

千利休は、南蛮船の極小の囲われた空間に刺激を受けて、小間の茶室に「窓」を造りました。それも、花頭窓ではない四角い窓です。そこに、壁に自由に窓を配置するという建築が生まれました。これは、世界の建築史的に見ても画期的なことです。いわゆる近代建築はそのようなことをしたわけですが、それは 1920 年頃からですから、1600 年より前に、窓を自由にデザインしたということは、世界的に見て凄いことでした。異文化の刺激によって利休がそれスライド 100を成し遂げたのだと思います。

金地院の絵葉書よりスライド 100 は、小堀遠州好みと伝えられる京都金地院の八窓席と呼ばれる茶室です。1628 年頃と言われていますが、この頃に様々な茶人が茶室を造るようになると、とても日本的になるわけです。異文化をすぐに日本化するという、我が国の特徴でしょう。
予定の時間が参りましたので、用意してあったス
ライド 101 から 113 の天井の話は中止することにいたします。
最後におまけの話をさせてください。
スライド 117

スライド 117 から 119 は、1996 年に私が造った「繁柱の家」という自宅の増築です。その当時、4 寸角の柱材が今後余り出すだろうということで、価格が低迷していた時に、4 寸の柱材を 60 ㎡の増築に 600
本使って造ったものです。
非常に特徴のある空間に見えますけど、この開口部は日本的に造りたいと思いました。実は、木造住宅としての造り方も在来木造構法そのものです。ただ、柱の間隔を室町時代の６尺５寸から広げたのではなくて、５寸までに縮めたのです。４寸、すなわスライド 118

ち 12 ㎝の柱が 15 ㎝間隔で立っているので、柱と柱の間は 3 ㎝となります。その 3 ㎝の隙間にガラスが入っています。ガラスを開けると柱だけが残るというのが日本的で、かつ、床面がそのまま外側につながって外の景色とつながっている。それこそ日本的空間だろうというので、そういう増築をしました。
ということで、今日は、利休の茶室は日本的空間
かというお話をさせていただきました。ご清聴あり
がとうございました。

スライド 11922

サステナブル居住研究センターの調査研究について
サステナブル居住研究センター

総括役

加藤

正宜

サステナブル居住研究センター（以下 SLC）研究

なお、フォーラムとしての活動により、新たな住年報では、1 年間行ってきた調査研究をまとめ、当生活基本計画（全国計画：令和 3 年 3 月 19 日閣議

財団内外の様々な関係者に提供することで SLC の調決定）において、「高齢者、障害者等が安心して暮査研究活動の周知、理解を求めることを目的としてらせる住まいの確保」及び「長寿命化に向けた適切いる。

な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生（建替え・マンションの敷地売却）の円滑化」における基本的

以下に、この 1 年間に行ってきた調査研究の概要

な施策の中に「良好な温熱環境を備えた住宅の整備」

を報告する。

が盛り込まれた。
受託研究について
２）浴室暖房等に関する実態調査

１）住宅における良好な温熱環境の実現に向けた昨年度実施した「浴室暖房に関する実態調査」に普及推進策の実施

おいて、

国土交通省が実施しているスマートウェルネス住・浴室暖房乾燥機の普及率は、35％と低い状況にあ宅等推進事業調査において、住宅の温熱環境を良好る。

に整えることが、血圧の改善、入浴リスク、夜間頻尿リスクの低減に繋がるとの知見が得られつつある

・浴室暖房乾燥機の熱源は、電気 65％、ガス 29％、など、住宅の温熱環境が健康に大きく影響すること

灯油 1％となっており、温水式浴室暖房乾燥機（熱が明らかになりつつある。当財団でも 2016 年 6 月

源：ガス・灯油）の普及率が低い状況にある。
ことがわかった。

から 2019 年 3 月までの 3 年間、「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を設置し、健康な暮ら

今年度は、上記の昨年度の調査結果を踏まえつつ、しを支える住宅の良好な温熱環境を実現するための浴室暖房乾燥機を効果的に普及推進していくことを対応策等を検討してきた。2020 年 7 月より、この目的とし、導入経緯や使用満足度、導入に至らなかっ

検討結果を基に、住宅における良好な温熱環境実現た阻害要因、一般消費者が浴室暖房乾燥機を選択すに向けた、住宅関連業界毎の取り組み促進のためのる際のプロセス等に関する調査を実施した。

プラットホーム機能を果たすための環境整備を行な
３）土中埋設の屋外給水管等の敷設位置・劣化状況

い、住宅事業者、消費者に対する良好な温熱環境を備えた住宅の普及促進にための具体的な取り組み、把握に関する検討業務

国等への住宅施策等への繁栄に向けた検討・提案を

既存賃貸集合住宅の維持管理を進めるにあたり、参加団体と連携して進めて行く「住宅における良好

居住者が安心して住み続けられる環境整備の実現にな温熱環境推進フォーラム」を設置し、住宅の良好

向けては、各種インフラ情報を整理し、適切に維持な温熱環境に関する知見の整理、良好な温熱環境を管理してくことが重要である。特に屋外給水管の劣備えた住宅の普及を測るための指標の検討及び住宅化による漏水や、敷設位置が管理図面と異なること

事業者、消費者への普及啓発のための普及啓発ツーによる配管改修時の既存管の発見の困難なこと、他

ルを作成し、配布を行った。

職種工事による屋外給水管の破損による漏水事故がまた、作成した消費者向けツールについては、13発生している現状がある。屋外埋設配管の劣化状況、の地方自治体において、関係部署等の窓口での配架

屋外給水管の敷設位置の把握を行っていくことで、がされた。

適切な修繕工事を行い、漏水・断水事故を未然に防

23５）ストック改修技術開発工事における調査報告書

いでいくことを目的する。
特に屋外給水管については、掘削せずに敷設位置、概要版作成業務
UR 賃貸住宅の維持管理技術の更なる向上を資す

管劣化状況を把握するための先端技術等による調査るため、新工法の試験施工やコスト・施工性の検証

方法の検討を行った。

等を行う「ストック改修技術開発工事（以下、調査工事業務）」として行った業務を受注してきている。

４）既存ストックの排水管の清掃方法にかかる

これまでの調査工事業務の成果を技術情報基盤整備

検討業務
既存ストック集合住宅の維持管理にあたり、特にの一助となることを目的とし、業務の要点を取りま

排水管については、経年劣化や政争の不徹底により、とめた概要版を作成するとともに、主要な工事部位

排水管内に錆やスケールが付着し、管内が閉塞するや調査内容に基づき概要版の検索が可能となるようことにより排水障害を起こし、日常生活に支障をきにする。

たすことがある。管内閉塞による排水障害を未然に
６）浴室改修工法の温熱環境比較調査防ぐためには、排水管の清掃が必要となる。UR 賃
貸住宅において、台所排水系統は、高圧洗浄による集合住宅における在来浴室の改修工法としてリノ

排水管の清掃を定期的に実施してきたところである

バスルームが商品化されているが、新たに開発したが、浴室系雑排水管及び汚水管は、都度対応してき改修工法が浴室内の温熱環境上、どの程度優位にたところである。しかし、浴室系雑排水管及び汚水なっているかを比較検証し、新商品としての今後の管においても、管理開始後 40 ～ 50 年程度経過し、更なる性能向上のためのデータを収集することを目

管内閉塞事故が増加していることから、清掃手法の的とする。

確立が必要となってくる。
また、従来の配管清掃は、住戸専用部に立ち入り、以上、この 1 年様々研究を進めてきて来た成果を、実施してきたが、住戸専用部に入らず、共用部から

この年報、研究報告会、ホームページ等で情報発信

配管清掃を実施する技術が求められているところでするだけではなく、積極的に学会等の大会においてある。

発表していくことで SLC の認知度を向上させていきたい。

そこで、排水管の清掃手法についての先端技術等を調査し、実導入に向けた検討を行った。

24

ベターリビングにおける新型コロナウイルス感染防止策について
総務・企画グループ

企画推進役

鈴木

竜一

東京都等への発出を受けた対応措置においては、在１．はじめに我が国においては、令和 2 年 1 月 30 日に日本政宅勤務割合について、これまでの財団職員の実施状

府に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され況を踏まえて、目標を 3 割と定め、政府の基本的対た以降、政府、都道府県、企業などにおいて、様々処方針で示された 20 時以降の勤務抑制に対応して、な感染拡大防止策が進められた。本稿では、コロナ

20 時以降の残業は原則として禁止された。2 回目の禍におけるこれまでの当財団の活動について、感染

緊急事態宣言は 2 回の期間延長が実施され長期間に拡大防止策を中心に紹介する。

および解除は 3 月 21 日となった。この解除を受けた対応措置は 3 月 21 日に発出し、懇親会等開催時の留意点は懇親会等参加状況に関する職員アンケー

２．緊急事態宣言に対応した措置等の発出
政府の緊急事態宣言の発出、解除等をうけるかた

トを踏まえて通知することとした。２回目の緊急事

ちで、財団における感染拡大防止策をとりまとめ、

態宣言解除の約 1 か月後に 3 回目の緊急事態宣言がこれまで計 18 回発出した。最初の発出は、令和 2 年

東京都、大阪府等の４都府県に発出され、この発出

3 月 24 日となり、首都圏、関西での感染者が増加すを受けて示された対応措置においては、5 月の大型

るなか、3 月 23 日に東京都の小池知事が「ロックダ連休が緊急事態宣言期間に含まれることから、勤務

ウンの可能性」と発言した時期となる。新型コロナ

日 8 日間のうち平均で 2 日間以上、在宅勤務又は年

ウイルス感染症の感染防止策が模索されるなか、日次有給休暇の取得を図るなど、出勤率を下げる取り

常対応として、出勤前の検温、37.5 度以上の発熱が組みとして、出年次有給休暇取得を促進した。東京ある場合の自宅療養、また、喫煙室使用の禁止、本都等への 3 回目の緊急事態宣言が解除された 3 週間

部（東京都）と TBTL（茨城県）等の往来や出張の制限、後の 7 月 12 日に４回目の緊急事態宣言が東京都に時差出勤の実施の措置が示された。その後、4 月 7発出され、この発出を受けた対応措置においては、

日には政府から、東京都、大阪府、福岡県等の７都

夏季休暇の取得促進、高齢者から始まったワクチン

府県を対象とした１回目の緊急事態宣言が発出され接種が徐々に若年層に拡大されたことをうけ、ワク

た。この発出をうけた 4 月 8 日付の対応措置においチンの早期接種を推奨した。7 月下旬には全国の感ては、新たに在宅勤務が導入された他、決裁の特例

染者数は 1 万人を超え、8 月 17 日には茨城県、8 月

として電話連絡による決裁、県境を越える通勤の抑25 日には愛知県が緊急事態宣言を実施すべき区域に

制、公共交通機関利用の抑制として、宣言地域か追加された。また、この頃、職員やその家族での風ら TBTL に出勤する職員の車通勤やつくば市内ホテ

邪症状の発生の事例が複数でてきたことから、8 月

ルの利用など、強めの措置が示された。4 月７日発

31 日付の対応措置においては、新型コロナウイルス

出の緊急事態宣言の 5 月 25 日の解除をうけた対応に感染した場合等の休暇の取扱いをとりまとめ追加措置では、通勤の特例や TBTL 職員のホテル利用はした。

打ち切り、昼の休憩時間の変更運用や中規模以上の
３．執務環境における感染防止策

講演会等の事前承認などが新たに導入され、時差出
勤、在宅勤務、オンライン会議は恒久化を視野に入出入口等への消毒液の配備、職員の机間のアクリれた措置として継続されることとなった。また、懇ル板、アゴラ（休憩室）のパーテーションの設置や親会開催における人数制限等が留意事項として示さ

職員同士の距離確保の取り組みとして、4A 会議室、れた。令和 3 年 1 月 7 日の 2 回目の緊急事態宣言の6A 会議室、6 階顧問室、7A 会議室を執務室として転2525

人数となる会議等が徐々に増え、会議室の確保がで用した。

きないなど、業務への影響が見られ始めたことから、
４．その他の取り組み

会議室の執務室への転用の見直しを検討することと・ワクチン接種等による特別休暇

して、同年 12 月 CG 長等を対象にアンケートを実施

ワクチンを接種する職員等が、週末など混雑するした。アンケートでは、転用により執務室から会議

時間帯を避けて接種できるよう、職員のワクチン接室に職員が移動したことから、コミュニケーション

種日、副反応が発生した際、家族の付き添いや看病が取りにくくなったとの意見が複数見られた。

時のための休暇は、特別休暇とした。
６．財団事業への影響等

・PCR 検査キットの提供
令和 3 年 7 月以降の感染者急増において、発熱が令和 2 年度は、4 月～ 5 月頃は緊急事態宣言等にあった際に直ちに発熱外来を受診できないなど、感より、県を跨いだ移動の制限、多人数での会議の延染が疑われる場合においても、職員が直ぐに PCR 検期等により、業務に滞りなどが見られたものの、緊査を受けることができない事例が発生したことから急事態宣言が解除された 6 月以降はオンラインを活

感染拡大防止策の一環として、PCR 検査キットの提用した打合せ、会議、審査などが徐々に浸透したこ供を開始し、本部、TBTL、それぞれに 10 キット配とから一定程度の回復があり、令和 2 年度決算の経備した。

常収益は、前年度比 101％と大きな影響は見られなかった。経常費用においては、出張等が少なくなったことから、旅費や会議費の減少が見られた。令和

５．職員アンケートの実施
感染拡大防止策の検討や効果を把握するために、

3 年度は、急速な感染拡大の影響と世界的な電子部職員を対象に以下のアンケートを実施した。

品の供給不足により、ガス給湯機等の生産遅延が発・在宅勤務に関するアンケート

生し、BL 制度関係事業が影響を受けている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実職員の親睦をはかるものとして実施してきた BBQ、施した在宅勤務の実態を分析し、恒久的な取り組み

忘年会などが令和 2 年度以降は開催できておらず、としての導入などの参考とするため、はじめて在宅職員のコミュニケーション不足が懸念される。

勤務を導入した令和 2 年 4 月～ 5 月の間に在宅勤務
７．おわりにを実施した 86 名の職員を対象に実施した。アンケー

コロナ禍を契機として、当財団の働き方は大きく

トでは、期間中の在宅勤務日数は業務により差があるものの平均で 2 日 / 週程度等の結果が確認できた。

変化した。
育児など特定の職員を対象としていた時差出勤や・緊急事態宣言期間における懇親会等参加状況に関するアンケート

導入計画のなかった在宅勤務は、恒久的な取り組み

財団における新型コロナウイルス感染症防止策にとして就業規則に定められた。また、Wi-Fi 通信環境、おける懇親会等開催時の留意点等を検討することをグループアドレス化、モバイルＰＣ導入などの執務目的として、令和 3 年 3 月に全職員を対象に実施し環境の整備も計画されている。

た。アンケートは 2 回目の緊急事態宣言期間におけ働き方改革は、生産性向上や長時間労働の是正がる懇親会等への参加状況の調査であったが、ほとん目的となる。この改革を進めるには、職員のセルフ

どの職員はプライベートも含め 5 人以上が参加する

マネジメント力や内外とのコミュニケーション力の懇親会等への参加がないことが確認できた。

向上、適切な人材育成の仕組みの整備等が必要と考・本部会議室の執務室への転用の見直しに関するア

えている。

ンケート
令和 3 年 12 月頃に、新規感染者数の減少が継続し、低い水準で推移していること、また、実出席者が多26

26

「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」について
サステナブル居住研究センター

居住研究部

居住研究課長小辻彰弘「2021 年度活動計画」の説明並びに、参加団体にお１. はじめにける良好な温熱環境実現に向けた具体的な取組みに

住宅の温熱環境が健康に影響することが、多くのついて発表がありました。

調査研究により明らかになってきています。
新築住宅では省エネルギー性能を高めるため、断オブザーバーとしてご出席いただいた国土交通

熱・気密性を確保し、適切な暖冷房設備を備えた住省、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の皆様からまいづくりが図られつつありますが、一方、既存住関連施策動向、本フォーラムへの期待、今後の協力

宅では断熱・気密性能の低い住宅が多く、特に浴室、等についてコメントをいただきました。

脱衣室、トイレ等の水回り空間の温熱環境において

さらに村上周三顧問（一般財団法人建築環境・省

は、不十分なものが多いにも関わらず、十分な改善

エネルギー機構 理事長）から「健康・安全もグローが進んでいないのが現状です。

バルには SDGs でカバーされている。SDGs の視点でそこで、住宅における良好な温熱環境の実現に向

温熱環境を捉え直すと良いのではないか。また一般

けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等が一の方の温熱環境と健康への関心を高めるには医療関丸となって取り組むためのプラットフォームとし係者と協力して取組めば拍車がかかるのではないて、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォー

か。」とコメントをいただきました。また苅尾七臣

ラム」（会長：張本 邦雄 （TOTO 株式会社 相談役、顧問（自治医科大学内科学講座循環器内科部門 教事務局：一般財団法人ベターリビング）が 2019 年 7授）から「循環器疾患は住宅内の温熱環境の影響を月に発足し、2021 年度も引き続き活動してまいりま

強く受ける。エビデンスに基づくアドバイス・営業したので報告いたします。

活動が是非必要だと思う。また脳卒中・循環器病対策基本法が施行され、自治体では対策協議会が設置され取組みを検討している。自治体の建築関連部署

２. 推進フォーラム全体会議
推進フォーラムの第 3 回全体会議を 2021 年 10 月

だけでなく健康福祉関連部署にもパンフレット等を5 日に都内で開催しました（写真 1）、( 写真 2)、( 写用いた周知活動を是非お願いしたい。」とコメント

真 3）。

をいただきました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時

最後に事務局を代表し当財団井上俊之理事長よ期・開催方法・会場等を綿密に検討し、会場およびり、本フォーラムに参加いただいた皆様に御礼申し

オンラインの併用での開催となりました。

上げるとともに「建築実務者の技術力向上等への貢冒頭に張本会長より「この一年は、新規に制作し献や、参加団体の皆様と共に住宅における良好な温たツールを軸に各団体の皆様が温熱環境について取熱環境の重要性を消費者に広めていく役割を果たしり組みを進めていただいたこと、皆様のご協力によていきたい。」とご挨拶申し上げました。

り住生活基本計画に『良好な温熱環境を備えた住宅』

2021 年度も 2020 年度と同様に本フォーラムに設が記載され、大きな施策として国に取り上げていた置した部会の活動を中心として、良好な温熱環境のだいたことが大きな成果だと考えている。今年度も実現に向けた一般ユーザー、住宅事業者に対する具更なる活動の前進にご尽力を賜りたい。」と挨拶が体的な取り組み、国等の住宅施策等への反映に向けありました。

た検討・提案等を参加団体と連携して実施していく
ことをご確認いただきました。

続いて事務局による「2020 年度活動結果」及び

27

岩前

篤

近畿大学 建築学部長 教授
秋元孝之

芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授
矢部智仁

東洋大学大学院経済学研究科 客員教授
【参加団体等 ( 全 50 団体 )(2022 年 3 月現在 )】写真 1

張本 邦雄 会長( 独 ) 住宅金融支援機構( 独 ) 都市再生機構
板硝子協会
キッチン・バス工業会( 一社 ) 建築開口部協会( 一社 ) 建築設備技術者協会( 一社 ) 建築設備綜合協会( 一社 ) 高齢者住宅協会

写真 2( 一社 ) ＪＢＮ・全国工務店協会

全体会議会場の様子 ( 司会者側）( 一社 ) 住活協リフォーム( 一社 ) 住生活リフォーム推進協会( 一社 ) 住宅瑕疵担保責任保険協会( 一社 ) 住宅生産団体連合会( 一社 ) 住宅リフォーム推進協議会( 一社 ) 新都市ハウジング協会( 一社 ) ステキ信頼リフォーム推進協会( 一社 ) すまいづくりまちづくりセンター連合会
写真 3

全体会議会場の様子 ( 全景 )( 一社 ) 全建総連リフォーム協会【住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム( 一社 ) 全国管工機材商業連合会

顧問・会長・副会長・委員（敬称略・順不同）（2022( 一社 ) 全国住宅産業協会

年 3 月現在）】( 公社 ) 全国宅地建物取引業協会連合会

顧問

村上( 公社 ) 全日本不動産協会

周三

断熱建材協議会（一財）建築環境・省エネルギー機構
			( 一社 ) 日本ガス協会

苅尾

理事長

( 一社 ) 日本ガス石油機器工業会

七臣

日本ガス体エネルギー普及促進協議会

自治医科大学
		
会長
副会長
委員

( 一社 ) 日本建材・住宅設備産業協会

内科学講座循環器内科部門 教授

張本( 一社 ) 日本建設業連合会

邦雄

TOTO 株式会社 相談役( 公社 ) 日本建築家協会

深尾( 公社 ) 日本建築士会連合会

精一

首都大学東京 名誉教授

( 一社 ) 日本建築士事務所協会連合会

伊香賀( 株 ) 日本建築住宅センター俊治

日本鋼製軽量ドア協議会

慶應義塾大学 理工学部
		

( 一社 ) 日本サッシ協会

システムデザイン工学科 教授

28

( 一社 ) プレハブ建築協会

日本住宅パネル工業協同組合( 一社 ) 日本住宅リフォーム産業協会( 一社 ) 日本設備設計事務所協会連合会

日本総合住生活(株) ) 日本ツーバイフォー建築協会( 一社( 一社 ) ベターライフリフォーム協会
現段階では、図のデータとして P.3（参加団体( 一社 ) マンション管理業協会
名の後ろ）に貼り付けていますが、可能であればこの部分を P.3（参加団体名の後ろ）に差し(一社 ) マンションリフォーム推進協議会
込んでください。
( 一社 ) 輸入住宅産業協会

 ) 日本木造住宅産業協会( 一社( 一社 ) リビングアメニティ協会

 ) 日本レストルーム工業会( 一社
 ) 発泡プラスチック建築技術協会( 一社( 一社 ) ＺＥＨ推進協議会( 一社 ) 不動産協会

＜活動体制（ 年度）＞（敬称略）
全体会議
会長：張本 邦雄

企画・調査研究部会

普及啓発部会

部会長 ：深尾 精一

部会長：矢部 智仁

副部会長：伊香賀 俊治

全体会議
全フォーラム委員・参加団体等及びオブザーバーが出席する。
推進フォーラムの全体統括、普及に向けた取組みの推進、情報の共有等を実施。
※開催は年  回程度とする。 年度は  月  日に開催
企画・調査研究部会
全体会議の議論を受け、方針の検討、実務の遂行を行う。
【 年度実施事項】
・推進フォーラム及び参加団体における総合的且つ効果的な普及策の検討・推進。
・効果的な政策対応・推進に向けた検討、提案。
・今後の普及啓発の推進活動に資する調査の検討。
・住宅の温熱環境と健康に関連する調査研究等の動向把握。
普及啓発部会
住宅関連事業者、地方自治体、一般消費者への普及啓発に向けた取り組みを検討・推進する。
【 年度実施事項】
・推進フォーラム参加団体の温熱環境に係る活動情報の収集と連携策の検討。
・住宅関連事業者、地方自治体、一般消費者を対象とした住宅における良好な温熱環境の普及啓発
の検討・推進。

629

ラム』2022 年度実施計画書（案）について

３．企画・調査研究部会

４） 安全安心な入浴習慣の普及について

開催年月日と、主な議事を記載します。

５） その他情報提供（１） 第 1 回（2021 年 6 月 30 日開催）

６） オブザーバーからの情報提供等

主な議事

部会の最後に国土交通省住宅局住宅生産課長

１） 住宅における良好な温熱環境実現推進フォー
ラム企画・調査研究部会 2021 年度実施計画書の宿本様からご挨拶いただきました。

について

宿本様の代理として、住宅生産課課長補佐の佐藤様から情報をご提供いただきました。

２）『推進フォーラム及び参加団体における効果的な普及推進策の実施』、『参加団体活動状況第４．普及啓発部会

3 回調査結果』及び『地方公共団体への普及啓

開催年月日と、主な議事を記載します。

発活動の実施状況』について（１） 第 6 回（2021 年 6 月 15 日）

３） その他情報提供

主な議事４） オブザーバーからの情報提供等
部会の冒頭に国土交通省住宅局住宅生産課長

１） 普及ツールの配布状況の石坂様からご挨拶いただきました。

２） 参加団体活動状況第 3 回調査結果

石坂様の代理として、住宅生産課課長補佐の

３） 2021 年度普及啓発部会実施予定事項・実施ス
ケジュール

池田様から情報をご提供いただきました。

４） 地方公共団体への普及啓発活動の状況（２）第 2 回（2021 年 12 月 21 日開催）

（２）第７回（2021 年 11 月 25 日）

主な議事

主な議事

１） 普及啓発活動に関する状況報告

１） 住宅関連事業者を通じた普及啓発活動〇参加団体会員に向けての普及啓発活動〇地方公共団体への普及啓発活動の実施状況〇参加団体活動状況第３回調査の結果〇地方公共団体健康福祉関連部署への新規取		 ・参加団体が持つ会員向け情報提供手段の調査と対応方針。

組〇参加団体会員向けメールマガジンによる周２） 安全安心な入浴習慣の普及について

知活動

３） 推進フォーラムと SDG ｓとの関係整理につい		 ・メールマガジンでの発信の実施報告と効果て的な実施の検討

４） 浴室暖房乾燥機に関する調査結果 (1 次集計・〇参加団体会報誌へのツール同梱による普及

速報版 ) について

啓発

５） その他情報提供

		 ・会報誌への同梱実施の状況と今後の会報誌

６） オブザーバーからの情報提供等

利用の検討

国土交通省住宅局住宅生産課長の宿本様の代理として住宅生産課課長補佐の佐藤様及び、〇講習会実施の支援による普及啓発

経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室

		 ・講習会実施状況と支援方法の検討

長の原田様から情報をご提供いただきました。

２）地方公共団体への普及啓発活動〇地方公共団体への普及啓発活動の実施状況（３） 第 3 回（2022 年 3 月 7 日開催）

		 ・地方公共団体への普及活動の状況と今後の

主な議事

展開の検討

１） 浴室暖房乾燥機に関する調査結果について〇地方公共団体への普及啓発活動２（健康福２）『住宅における良好な温熱環境実現推進フォー

祉関連部署への新規取組）

ラム』2021 年度活動報告（案）について

		 ・健康福祉関連部署へのアプローチの開始に３）『住宅における良好な温熱環境実現推進フォー

30

な取り組み、国等の住宅施策等への反映に向けた

ついて検討・提案を各団体と連携して以下を実施。

３） 委員の皆様から普及啓発の取組に対して

１）住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普のご意見及啓発の推進（３） 第８回（2022 年 2 月 24 日）

２）住宅事業者、工務店、リフォーム事業者、設計

主な議事者、施工者等の理解促進、スキル向上

１） 住宅関連事業者を通じた普及啓発活動

３）国・地方公共団体の住宅政策等への反映、関連〇参加団体会員向けメールマガジンでの発信

政策の推進のための検討、提案と講習会実施の支援

４）上記の実施にあたり必要となる調査研究の実施〇住宅関連事業者へのツール配布状況
２） 地方公共団体を通じた普及啓発活動

これを踏まえ、第 2 回企画・調査研究部会にて、『上３） 安全安心な入浴習慣の普及について

記内容が包含する、SDGs のゴール及びターゲット』

４） 第 7 回普及啓発部会における普及啓発に関すをご審議いただき下記の 3 つのゴールを選定いただ

るご意見についてきました。

５） 普及啓発部会 2022 年度活動（案）〇ゴール３：すべての人に健康と福祉を〇ゴール１１：住み続けられるまちづくりを

５．トピック〇ゴール１２：つくる責任つかう責任

2021 年度に新たに取り組みました【推進フォーラ
ムと SDGs との関係整理】について少し触れたいと思

この結果をブラッシュアップし、次回の全体会議にいます。

てご提案させていただこうと考えております。

『１．はじめに』の中で若干述べましたが、推進
６．おわりにフォーラム発足時（2019 年 7 月）に『推進フォーラ
ムの目的および実施内容』として下記を掲げました。

この１年間、様々な検討や取り組みを進めて参り●住宅における良好な温熱環境の実現に向け、関連ました。得られた成果をもとに住宅における良好な業界団体毎の取組み促進のためのプラットフォー

温熱環境の実現をより一層推進するべく、今後も推ム機能を果たすべく環境整備を行うとともに、住進フォーラム活動に注力してまいります。

宅事業者や消費者に対する普及促進に係る具体的

31

住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及活動
サステナブル居住研究センター

企画推進役

今井

敏

実に会員事業者の手に届く手段であるので重要と考１．はじめに住宅における良好な温熱環境の実現に向けて、「住えられます。同梱が可能との回答をいただいた団体

宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」がのうち工務店・設計者等が会員で普及の効果が高い

2019 年に設立されその中で普及のための活動を行っと考えられる団体に対して発行のタイミングを逃さてきました。2020 年度までで当初に計画した普及

ずに依頼を行い確実に実施いただくことにいたしま

ツールは一通りの作成を完了いたしました。2021 年した。

度はそれらを活用してより広く普及するための活動

次にメールマガジンについてです。多くの団体でを行うことになりました。普及活動は取り組み先に利用されていることと発信回数も月１回以上が多い

より大きく２つに分けられます。１つは住宅関連事

ことがわかりました。またフォーラム情報の記事掲業者を通じての活動です。もう 1 つは地方公共団体載可能との回答も多くいただきました。多くの団体を通じての活動になります。2021 年度に行いましたに多くの回数で依頼をできる可能性があり重要と考普及活動についてご説明いたします。

えました。定期的にフォーラム紹介の発信を依頼していくことと、タイムリーな情報の発信を依頼していくことにいたしました。

２．住宅関連事業者を通じた普及啓発活動

講習会等の実施についてです。多くの団体で予定(1) 参加団体活動状況調査
2020 年度までの普及啓発活動でフォーラム参加団

されていましたが、コロナ禍の状況で実際は実施が体の窓口担当者や一部の事業者までには周知が進ん

少なくオンラインで行われるものがほとんどであるできたと考えられました。しかし 2020 年度の後半状況になりました。フォーラム関連の講習が可能とに参加団体の窓口担当者にヒアリングなどを行い傘の回答は限られていました。その中でも対象者や開下の会員事業者への普及の状況などを確認いたしま

催内容・方法等から効果を検討し数団体に絞りこみしたが、参加団体の傘下の会員事業者までは周知がを行い、その団体への支援の実施を行うことにいた

まだまだ不足していることを確認いたしました。

しました。

このため今年度の普及活動において参加団体に対(2) 普及ツールの配布の拡大

して会員事業者への周知をいただくための効果的な支援・働きかけを検討するために参加団体への調査

まず、会報誌への同梱は調査で選択した７団体にをおこないました。内容は各参加団体が持つ会委員

対して依頼を行い全て実施いただきました。同梱は事業者への情報伝達の手段、フォーラム情報の周知
人生１００年時代。健康で暮らし続けるために、良好な温熱環境の住まいが求められています。

住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラムでは、お客様に良好な温熱環境を提案する活動をサポートしています。

の可能性、普及ツールの活用の状況などについてア
長くなった人生。いつまでも健康で楽しい毎日を送るためには、“あたたかな住まい” が重要な要素のひとつであることが分かってきました。建設事業者の皆様が率先して、地元の方々に「良好な温熱環境による健康生活」
をご提案しましょう。地域社会への貢献活動の一環として、ぜひお取組ください。

室内の
温度差が
少ない

1 「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」を立ち上げました。

事業者様向け良好な温熱環境による健康生活

みと指定がされましたので〜適切な温度で健康住宅に〜

ベターリビングでは、適切な温度で健康に安心して暮らせる住まいを実現し、普及していくことを多くの住宅関連事業者団体と一丸となり、取り組むためのプラットフォー「良好な温熱環境による健ム機能としての役割を果たすため、このフォーラムを発ンケートをいたしました。（4 ～ 5 月）
冬季でも
暖かい

足しました。貴社の名刺や販促ツール等に掲載していただけるロゴマークも作成しています。ぜひ、ご活用ください。

2 「良好な温熱環境による健康生活ハンドブック」を作成しています。
日本の住まいの現状、住まいの温熱環境と健康、良好な康生活」を同梱いただきま

アンケート調査の結果から主な取り組みとして以
温熱環境の実現の手段、水まわりの設計目標、暮らしの留意点を分かりやすく解説した事業者向けのハンドブック

を作成しました（A4・36ページ）。業界団体が開催するセミナーや貴社の社内研修等でご活用ください。

断熱・気密性が優れている

適切な暖房が行われている

３ お客様への提案時に活用いただけるツールも提供しています。

下の 3 項目について検討いたしました。
あなたの地域の冬季死亡増加率をご存じですか？

手間がかかるので１種類の■あたたか住まいガイド■活用方法について

住まいの温度と健康の関係をイラストと簡単で分かりやすい説明で伝えることができる、
消費者向けパンフレットです。

施工店よりお客様へ、
あたたか住まいガイドを説明するときのポイントを、
まとめています。

した。これは「良好な温熱■チェックシート

お客様とのコミュニケーションツールとして使える、冬場の住まいの寒さや入浴の仕方を確認できる、
チェックシートです。

2014年の調査では、12〜3月の全国の死亡者数は4〜11月に比べて17.5％も増加しています。また、寒冷な地域よりも温暖な地域の方が冬季の死亡増加率が大きく、その原因は断熱性能が高い住宅の普及が進んでい環境による健康生活ハンド

まず、会報誌についてです。会報誌の送付は多くないためであると考えられています。

25

和歌山県 鹿児島県 栃木県
21％
22％
25％

全国年間死亡者数：127万人（12〜3月 47万人）
全国冬季死亡増加率：17.5％

冬季死亡増加率︵％︶20

ブック」の内容を簡潔にまの団体で実施されています。また 3 か月ごとの発行
15

北海道
10%

新潟県
12%

詳しくはホームページをご覧ください。
上記で紹介しているフォーラムのロゴマーク、
ハンドブッ

ク、
あたたか住まいガイドは、住宅における良好な温熱環

境実現推進フォーラムのホームページで閲覧・ダウン

10

ロードできます。
ぜひ、
アクセスしてご活用ください。

のものが多いことがわかりました。フォーラムの普https://www.onnetsu-forum.jp

5

栃木県
茨城県
山梨県
愛媛県
三重県
鹿児島県
静岡県
滋賀県
香川県
熊本県
和歌山県
大分県
福井県
福島県
岐阜県
鳥取県
千葉県
群馬県
埼玉県
愛知県
高知県
岩手県
岡山県
富山県
神奈川県
兵庫県
佐賀県
京都府
奈良県
島根県
宮城県
大阪府
長野県
山口県
福岡県
宮崎県
東京都
長崎県
山形県
石川県
広島県
徳島県
秋田県
新潟県
沖縄県
青森県
北海道

0

■傷病・外因■その他の疾患■呼吸器系疾患■脳血管系疾患■心疾患

編著 住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム 普及啓発部会〒102−0071
東京都千代田区富士見2−7−2 ステージビルディング４階

https://www.cbl.or.jp/

及ツールの同梱が可能との回答をいただいた団体は※1 厚生労働省「人口動態統計（2014年）」
都道府県別・死因別・月別からグラフ化。
冬季死亡増加率は4月から11月の月平均死亡者数に対する12月から3月の月平均死亡者数の増加割合。

日本の住宅の多くは、研究・調査結果から、室温がそこで、お客様に良好な

良好な温熱環境を確保

低いと健康に影響を及ぼす

温熱環境を実現する

できていません。

ことが報告されています。

具体策を提案しましょう。

適切 な温度 で
健康住宅 に※無断転用・転載を禁じます。

図１ 良好な温熱環境
による健康生活限られていました。会報誌に同梱いただくことは確

32とめ配布しやすい 3 つ折りのサイズとしてより広く配2020年7月

布するために作成したもの

(3) メールマガジン等による周知です。最終ページにはフォーラムの HP や他のツー

メールマガジンによる周知は調査によりフォー

ルについての案内も掲載してありますのでその周知

ラム情報の掲載が可能と回答いただいた 19 団体ににもなると考えました。
会報誌への同梱による配布は計 20000 部以上とな対して発信の依頼を実施いたしました。9 月に推進りました。もし全て読まれれば相当数の普及となりフォーラム HP の紹介と普及ツール HP の紹介の掲載ます。会報誌同梱以外に参加団体からの注文をいたを依頼いたしました。10 月にはフォーラム全体会議

だいて配布をした数が 3 種類で計 22000 部となりま

開催とフォーラム HP の紹介の掲載を依頼いたしま

した。また配布された実物や HP で知ったことで事した。

業者から直接に注文をいただいて配布をした数が３フォーラム HP の閲覧数のデータを調べたところ、種類で計 18000 部になりました。直接に注文をいた

この２回の発信の後で閲覧数の増加があり参加団体

だいた事業者数も昨年度より増加いたしました。事

のメールマガジンでの周知の効果が確認できまし

業者の使用目的には DM などで利用がありまとまった。
1 月には、フォーラム情報の発信ではありません

た数の注文もありました。
今年度の普及ツールの全配布数ですが、後ほどごが「冬季における給湯機器の故障予防等について」説明させていただく地方公共団体への配布を含めての周知を依頼して実施をいただきました。これは海の数が 3 種類で合計約 70000 部になりました。

内外からの部品供給の遅れによる給湯機器が在庫不足

訳は「あたたか住まいガイド」、「チェックシート」

での納期遅れが大変な問題なっていましたので、取がそれぞれ約 20000 部、「良好な温熱環境による健り扱いの不注意などによる故障で問題を拡大しない

康生活」が約 30000 部となります。会報誌への同梱ためにベターリビングの HP に掲載した情報の周知を確実に行っていただいたことと参加団体や事業者です。結果、様々な部署、企業に掲載され周知を進へお声掛けを行い要望をいただき配布数を増加できめていただくことができました。フォーラム参加団

ました。それにより 2020 年度と比較して２倍以上体によるメールマガジン等での周知活動の影響力をの配布を行うことができました。配布数は増加しま

確認いたしました。このような有用な情報を継続ししたが、今後、より多くの利用を考えますとデータて発信していくことでよりよい参加団体との連携がのダウンロードによる利用を増やしていくことが必できると考えられました。

要と考えられます。
(4) 講習会実施の支援について先の調査の回答から講習会の支援について検討した結果ベターライフリフォーム協会と JBN・全国工務店協会の 2 団体についての支援を行うことにいたしました。
ベターライフリフォーム協会では地域会が３回実施されました。支援としてテキストに使用する普及ツールと講習用パワーポイントの提供を行ないました。（９〜 11 月）
図２
あたたか住まいガイド

JBN・全国工務店協会の講習会は３月に３回の開図３
チェックシート「我が家をチェック」

催を予定していましたがコロナ感染状況の拡大により直前に中止となりました。
その他に住宅生産団体連合会の成熟社会居住委員
会で「温熱環境リフォーム

設計・施工ガイドブッ

ク」の内容の講習を行ないました。（６月）33

講習会支援につきましては、講師の派遣だけではの断熱改修の仕様・備考欄に『「良好な温熱環境になく講習用の動画作成の検討の必要性を感じます。

よる健康生活ハンドブック」の考え方を踏まえた「水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リスト」

２．地方公共団体を通じた普及啓発活動に記載されている製品から選択すること。または同(1) リフォーム補助制度調査より選択した地方公共等の性能を有するもの。』と記載されました。普及

団体への働きかけ

ツールが自治体の制度の基準として採用され掲載をいただきました。（5 月）2020 年度に（一財）住宅リフォーム推進協議会の持つ全国の地方公共団体のリフォーム補助制度の調

また、普及ツールの窓口設置の依頼を行いました

査資料データを活用して、全国の自治体でリフォー

ところ横浜市内の 7 病院への設置を頂くことになり

ム補助制度を行っている自治体の中から「良好温熱ました。（7 月）

環境」に係る取組みをキーワード等で抽出する取組

カーボンニュートラルに向けていくつかの自治体

みを行いました。その結果から選択した自治体に対の中で高断熱住宅の基準を制定する動きが出てきましての働きかけを行ないました。

したが、そのうちの長野県に対して検討委員会の委

2021 年 2 月から 6 月までに 185 団体にフォーラム員の方を通して働きかけを行ったところ、県内各市の活動紹介と普及ツールを郵送して連絡先を紹介い町村に普及ツールの配布をいただくことになりましただくように依頼を行ないましたが、自治体からのた。（12 月）また同様に長野市においても普及ツールの窓口設

反応はほとんどなく連絡を頂けたのは 2 団体のみで置をいただくことになりました。（2 月）した。
そのため、再度の働きかけをどのような内容で行

長野県では住宅の高断熱基準「信州健康ゼロエネ住うかを検討いたしました。その結果、具体的な依頼宅」が策定されてその手引書の中に「あたたか住まを行い回答をいただくことにいたしました。先方にいガイド」の紹介が掲載されました。（3 月）

ご負担をかけることになりましたが、補助制度に関大阪府環境農林水産部エネルギー政策課とは昨年してのアンケートと、市役所等の窓口への普及ツー度に意見交換などを実施し普及ツールの提供などをルの設置依頼です。この２点をお願いすることとしさせていただきましたが、八尾市「ゼロカーボンシて再度の働きかけを行いました。対象の団体は補助

ティやお推進協議会」をご紹介いただきまして八尾

制度の内容より絞り込み 75 団体への送付を行いま市に勉強会資料として普及ツールを提供させていたした。

だきました。（２月）

この活動での結果はアンケートに回答をいただいフォーラムの部会の委員としてご参加いただいてた団体が 20 団体。普及ツールを窓口等に設置いたいる東京都から東京都の管轄する保健所への普及

だいた団体が 10 団体になりました。アンケートにツールの配布の依頼をいただきました。（11 月）

ご回答いただいた団体にはアンケートの結果一覧を

また東京都では住まいとリフォームを考えている送付させていただきました。その後、推進フォーラ

方に向けての情報をまとめたウェブサイト「TOKYOム関連情報の紹介を連絡しています。また普及ツー

すまいと」を開設されましたが、その中で「健康でル追加の要望の確認をさせていただいて追加で普及

快適な暮らしをするためには？」のコーナーで当ツールの送付を行っています。

フォーラム HP と「あたたか住まいガイド」HP へのリンクを掲載いただきました。（3 月）「TOKYO すまいと」は広く消費者の方に利用される(2) その他の地方公共団体への働きかけことが考えられます。今後、フォーラム HP の閲覧

横浜市とは昨年度に省エネ住宅相談員制度の研修数の増加につながると期待されます。

会 2 回での講習実施への協力を行った関係がありました。横浜市の省エネ改修の補助制度「住まいのエ

このように人づてに紹介いただいたつながりによ

コリノベーション（省エネ改修）補助制度」の浴室

る活動は効果が高いと考えられます。今後もこのよ34

ラム HP よりダウンロード可能の説明いたしました。

うなつながりを広げていきたいと考えます。

（11 月）その後、印刷された普及ツールの要望をいただき送付をいたしました。

(3) 健康福祉関連部署への働きかけ「健康寿命の延伸などを図るための脳卒中、心臓

栃木県以外に基本計画が策定されている 1 都 5 県病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」がの健康福祉関連部署にも同様の情報提供の実施をい2019 年 12 月 1 日に施行され、2020 年 10 月 27 日にたしました。（1 月）「循環器病対策推進基本計画」が閣議決定されました。

今後も基本計画策定する都道府県に情報提供を行っていくことを考えています。

これらを踏まえ各都道府県において「循環器病対策推進計画」を策定し取り組むこととなっています。

４．おわりに各都道府県に対し循環器病予防対策の１つとして「住宅の良好な温熱環境の健康における重要性」等の普2050 カーボンニュートラルに向けて、住宅の省エ

及啓発が「ヒートショック」の予防に重要であるこネを進めるための高断熱化は必要性が高っています。

と等を提案するためには、健康福祉関連部署へのア

そのことを促進するためにも住宅の温熱環境と健康

プローチが必要（第３回全体会議：苅尾先生のご提案） の関係についての普及の必要性も高まっていると考えられます。

との助言を受け、新たな自治体の提案先として試行

今までもフォーラム参加団体や地方公共団体等のを開始いたしました。
まず栃木県保健福祉部健康増進課に情報提供としご協力をいただきながら普及活動をおこなってまいてフォーラム紹介資料・普及ツール・配架依頼文をりましたが、より一層そのつながりを発展させて取送付したところ、先方担当者から委員会等で使用をり組んでまいります。

目的に普及ツールのデータの希望をいただきフォー35

今後の徹底した省エネを図るための住宅の課題
アドバイザー村田幸隆

２．最近の家庭用エネルギー消費動向

１．はじめに
戦後の産業振興、持家政策の推進で日本は膨大な

地球温暖化に対する認識が年を追うごとに厳しさ

ストック住宅を抱えるが、現在でも少なくなったとを増している。産業構造を抜本から見直すくらいのはいえ年間 80 万戸以上の新築住宅が新たに加わる。

変革を行っていかなければ 2050 年には人類にとっさすがにかつてのように造ってすぐ壊すという住宅て極めて厳しい状況に至ることが予想され、日本では少なくなってきたとはいえ、中古（既存）住宅のも脱炭素化に向けて舵が切られてはいる。しかし、流通量は相変わらず少なく、住宅市場の構造変革やその対策は残念ながら未だに具体性に欠け、その意

活性化の面で盛り上がりに欠ける現状にある。住宅

識レベルも欧米に比べ著しく遅れているようにすら改修にともなう市場規模は多少拡大して来てはいる思える。コロナ禍、自然災害頻発等で、その対応がものの、住宅市場は相変わらず新築住宅頼りで、そ十分に議論されてはこなかったように思われるが、の傾向が大きく変わらない限り膨大なストック住宅

地球環境問題は遅滞が許されないぎりぎりの段階にを更に住宅産業や住まい方のレベルアップに繋げ、入ってきていることは間違いがない。欧米では 2030

総じてより健康に優れ省エネを徹底した住生活の実年までの対策が極めて重要との認識がある。日本も現、持続可能な社会実現には届かないものと考える。

対策強化を図るための第一段階として、エネルギー

住宅産業の傾向をそのまま受け継いでいる住宅部

消費量の削減が強く要望される家庭用分野において品産業も同様である。その最新の出荷動向等から、具体策を立てすばやく実行することによって、国民

特に脱炭素化社会の実現に向けた省エネ徹底の観点の意識改革につながるのではないだろうか。
その具体化のために、まず現状の家庭エネルギー

から今後の住宅改修課題を整理した。

消費量について確認しておこう。図１に示す用途別割合

消費量（Mcal）

年度
図１

用途別の家庭用エネルギー消費量及びその割合の推移
36

家庭用エネルギー消費量推移を見ると、現状ではとか凌げる程度の気候帯に属しているので、暖冷房

2010 年前後から 1 割程度削減されているが、2030に真剣に向き合ってこなかったのであるが、WHO で年までに 2013 年に比べ CO2 排出量を 46％削減する指摘されている人々の健康上冬季の居室温熱環境を※1

目標には遠く及ばない現状が見える 。給湯用消費少なくとも 18℃以上とすることからもかなり遠く、量は 2005 年前後から 25％、暖房用も同じく 25％程

その健康対策も急がれるのである。近年の集合住宅

度減少しているが、動力照明その他のエネルギー消における暖冷房エネルギー消費量の傾向を見れば、費量において主に電気エネルギーを使うものはほと

気密断熱化の効果は歴然としており、更に図２に示んど削減できていない。また、厨房用や冷房用につすように近年は暖冷房機器の多くはエアコンに置きいても同様の傾向にある。そこで、次に徹底した省換わりつつある※ 3。エアコン等の高性能機器の普及エネを図るための各分野の実情と住宅改修の課題にと集合住宅を中心とした建物性能の向上が多少は寄ついて考えて見る。

与して、暖房の家庭用エネルギー消費量は 25％前後の削減となっていると考えられるのである。エアコ

３．住宅が決め手の暖冷房は対策が遅れる

ンそのものの COP は近年頭打ちであるが、新しい機

暖冷房は、住宅の気密断熱強化が極めて重要であ器への交換や、住宅の熱負荷に適合した機器の設置るが、その対応は全く遅れている。省エネ法上気密によって、更に省エネ性能を高めることは可能であ

断熱強化策が講じられつつあるが新築ですら５割前ると考える。図３に、樹脂サッシの出荷台数推移を後であり既存ストック住宅においては、対策がほと示した※ 4。樹脂サッシは、近年開口部品の中で唯一んどされていないように思える※ 2。住宅の高気密大幅に出荷台数を拡大させてきたのであるが、その高断熱化が図られなければ、暖冷房機器を高性能な伸びが期待したほどではない。日本では性能の良いエアコンに変えてもその効果は極めて限定的であろ複合サッシを用いる傾向が強いためと思われるが、う。日本では北海道や東北を除いては、寒さをなん

開口部における徹底した省エネを考えた場合に、樹

出荷台数

割合

図２

暖房機器の出荷台数推移とエアコンの占める割合※ 1 図１は、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経
済統計要覧 2021」をもとに作成した。エネルギー量削減とCO2 削減は必ずしも一致はしないが、エネルギー消費量の方が分かり易くリンクしているので、対策案を考える場合にはその目安となる。

年度※ 2 300m2 以下の戸建住宅の省エネ適合率は 53％（2017 年
国土交通省資料より）※ 3 暖房機器の出荷台数推移は、経済産業省生産動態統計、（一社）日本冷凍空調工業会自主統計を参考に作成した。
※ 4（一社）リビングアメニティ協会の推定値を参考に作成した。

37

出荷数量（セット）割合

年度
図３樹脂サッシの出荷推移と住宅着工等との割合

４．高効率給湯機器及び節湯器具等の普及を徹底

脂サッシの進捗がこの程度にとどまっていることが問題なのである。特に開口部からの放熱が多いこと

次に、エネルギー消費量が動力照明その他に次いが分かっている既存住宅の高断熱開口部品への取りで多い給湯関係の省エネ課題についてである。水回換えがもっと大きく伸びることが期待されているのりの改修などで給湯機器や混合水栓を取り換えするに、爆発的に伸びていかないのはなぜなのだろうか。

時には省エネ対策として徹底してほしい項目であこのペースで進んでいては 2050 年になっても住宅る。

の断熱気密性すら満足な水準には達しないことは明給湯エネルギー消費量を削減するためには、具体白であろう。こうした実態をもっと強く受け止める的に以下の方法が考えられる。①既存給湯機を高効べきで対策強化も必要だが、そうした提案が明確に率給湯機に交換する。特に、一次エネルギー消費量

なってこない現状が問題である。

が大きい電気温水器や BF 風呂釜等の自然循環風呂

水まわり設備の改修や、屋根壁の改修などを中心釜を可能な限り早く交換する。また古い大型給湯機にして既存住宅改修は行われているが、省エネを徹等で給排気筒が大きく、かつ部分負荷熱効率の低い底する改修は補助的に行うに過ぎない。この促進のような古い機器も同様である。②シャワーや混合水

ためには、開口部品等を通じて、改修によりどのよ

栓を節湯型に替える。シャワーは大幅な湯量削減がうな具体成果が上げられるかを生活者に示す必要が可能であり、その省エネ効果は大きい。また、ワン

あるが、そうした方法も十分には確立できていない。

レバー混合水栓等で、意図せずに水とお湯が混ざっ

また、どのような具体策の実行が、どの程度暖冷房てしまう使い方は極力避けるようにする。③浴槽交エネルギー消費削減に貢献できるかも数字で示せて換の場合は、浴槽の満水容量を確認して可能な範囲いない。具体目標が示されない限り、既存住宅の省で小さなものとして断熱仕様とする。満水容量を少エネ改修は進まないであろう。暖冷房エネルギー消なくするだけで効果がある。④太陽熱温水器を利用費量の削減は、まず根本的な検討を急ぐべきなのでする。その効果は十分にあることが確認されているある。

がイニシャルコストと設置施工性で普及が進んでいないのが残念である。⑤給湯使用時間やその使用量38等が比較表示でき、使用者に注意喚起ができる方法を検討する。エネルギー消費量削減には、注意喚起に効果があることはすでに実証されているが、操作盤等によって給湯単独で行えるようなものが欲しい。
これらの方法の中で、もっとも進展しているのが①の高効率給湯機器の設置とその普及である。2000 年代に入り、次々に開発され出荷され始めた高効率給湯機器であるが、当初国や自治体の普及促進対策が講じられたこともあって大きく伸びてきた。しかし、そうした普及促進策がエコジョーズ
図４

給湯エネルギー消費量減少の効果

年度

やエコキュートの普及拡大によりある程度達成できたことで、近年は高効率給湯機器の出荷台数は鈍化傾向にあることが気がかりである。近年は年 160 万台程度出荷されているので、新築住宅着工数のほぼ 2 倍にストック数（万台）
・世帯数（万件）

あたり、既存住宅における機器取り換えでも高効率給湯機器が設置されていると推測がされ、そのことは評価に値する。それでもこのペースでは 2030 年までに現状プラス
で 1600 万台に届かないこととなる。つまり
高効率給湯機器を総計しても 3000 万台前後
で日本の世帯全体の 6 割程度を占めるに過3050万台

ぎないのである。一方で、経済産業省を中心に、脱炭素化を図るための省エネ政策の見直しが行われており、それによると高効
率給湯機器の普及に対しても新しく見直しが進められている。その数値から 2030 年までの普及予想線を図５に示すと、今後如何に徹底した努力をしなければ達成できるものでないことが一目で確認できよう※ 5。図図５

代表的高効率給湯機器の設置と計画

１とともに図４に給湯用エネルギー消費量の 2000 年以降の減少傾向と削減に寄与したものの推計を示した※ 6。既存給湯機を高効※ 5 「2030 年エネルギーミックスにおける省エネ対策の見直しに関する報告」資源エネルギー庁 2021 年 5 月等を基に作成した。
※ 6 高効率給湯機、BF 風呂釜等は（一社）日本ガス石油機器工業会自主統計及び（一社）日本冷凍空調工業会自主統計データを参考に作成した。省エネ削減量は、SLC 研究年報 2020 に報告した各機器の削減割合と同等とした。給湯エネルギー量削減は、図１データを用いた。

率給湯機に替える効果に加え、電気温水器
や BF 風呂釜等の削減効果が大きいことが分かる。従って高効率給湯機を更に 1600 万台
加えただけで更に１割程度の削減は期待できる。電気温水器等を無くすと更に削減が期待できよう（電気温水器や BF 風呂釜は建39

築物への設置制限の問題が大きく大幅な建物改修がは 12％程度減少しているが、今後も削減が更に進む必要とされる場合が多い）。また、設置施工が容易ためには、削減目標を立てて実行することが必要でで効果が期待できる節湯水栓、節湯シャワーへの取ある。しかし、それが難しい分野でもある。2010 年

替を積極的に推進することで、削減を大きく上乗せ

以降の減少は図６に示す照明器具が急速に LED に切できる可能性がある※ 7。

り替わった影響もあると考えられる。しかし、照明

高効率給湯機器への交換が給湯エネルギー消費量用の電気使用量は、資源エネルギー庁の「家庭にお削減に大きな効果があることが明らかであるが、そけるエネルギー消費実態調査について」2009 年での進展が頭打ちであることに関しては、イニシャル

世帯当たりの電気使用量 4618kwh/ 年の 13.4％を占コストの問題が大きい。そうはいってもなりふり構

めるに過ぎないのである※ 8。同様に、電気使用の多わない普及が必要な厳しい時代を向かえているのでいものとして、エアコンや電気温水器等の他分野のある。具体的対策が可能で、しかも実績がある方法

エネルギー消費量にカウントされているものを除くに対して、それを更に推進して成果をあげ、確実なと、電気冷蔵庫、テレビ、温水洗浄便座、食器洗い全体の削減に結びつけるためには、事業者や業界、乾燥機、電気ポット、パソコン、洗濯乾燥機等である。

国を挙げて一致した対策推進及び効果検証が重要でこれらの多くの機器は、経済産業省のトップランあろう。もう一段踏み込んだ具体策を実行することナー政策により、省エネ化が図られてはいるが、そが大いに期待されるのである。

れも近年は頭打ち傾向であるとされる※ 9。問題なのは、これらの機器におけるエネルギー消費量の実態

５．目標が見えにくい家電対策が、その後も継続的に十分な調査研究がされず、近照明動力その他のエネルギー消費量は、家庭用エ

年は電気使用量比較すら公開されていないことであ

ネルギー消費量の 34％を占め、2000 年代においてる。そして、トップランナー制度以外に具体的な省

最も消費量の多い分野である。2010 年のピークからエネ対策としての目標が定められず、手がほとんど

図６

照明器具の出荷数と住宅個数割合の推移※ 9 既に記したことであるが、この調査において電気温水器
5.4％、エコキュート 3.8％を占めている。機器が 15 年程度使用されるとして、過去 15 年間で電気温水器 330 万台、エ
コキュート 216 万台が設置されていると推計される。電気温水器の電気使用量が多いこと、エコキュートも案外多いことが気になる。更に全く対策が立てられていないが電気ポット
で 3.2％も占めている。

※ 7 節湯水栓、節湯シャワーについては設置台数等のデータが全く示されていない。省エネを図るためには、具体的な数字の裏付けが必要である。関係する機関は、こうした数字の明確化と具体提示の努力をしてほしい。
※ 8 資源エネルギー庁平成 22 年度省エネルギー政策分析調査事業

40

打たれていないことである。住宅の省エネ対策の切明を行うことで、更に電気使用量を減らすことがで

り札は ZEH であり HEMS であるが、これらは新築住きるのではないか。このように、一つ一つの使用実宅の一部で始まったばかりであり、膨大な既存住宅態を見た省エネ策が必要と考える。

対策は、省エネ型機器への取替促進策以外は、ほとこの分野においては、対策が急がれる一方で、直んど何も対策が講じられていないように思えるので近の住まいの基本的な使用状況に関する情報把握とある。住宅用エネルギーを太陽光発電で賄えばよい

整理が欠かせない。それを早急に行うべきであるととか、HEMS で家庭用エネルギー消費量を把握して生考えるのである。

活者の自助努力で削減に協力してもらおうというよ
うな大雑把な対策だけで、今後の徹底した省エネを

６．新しい時代の住まいに向けて乗り切れるとは考えられない。HEMS で家庭用エネル

省エネ徹底の観点から改めて現在の住宅を見てみ

ギー消費量を把握できても、どのように削減するの

ると、今までは、持続可能な社会実現が必要と漠然

か、どのようにすれば効果があがるのかについて方と考えていても、住宅用エネルギーや資材は、なん

法を示さない限り、削減を図ることはできないであとかなるものとの甘い考えが根底にあったのではなろう。こうした実態把握と省エネ削減効果に関するいか。しかし、そのことが許されない時代に入った

この分野の具体調査研究が決定的に遅れているのでとみるべきであろう。特に、日本はエネルギー資源ある。経済産業省は、照明の LED 化をほぼ 100％達等に極めて乏しい国である。もっと知恵を働かさな成と目標は掲げるが、これについても、住宅におけければならないが、その基盤である情報整理が出来る今後の照明の在り方については何ら示されていなていないと、まったくお手上げである。こうしたこい。図６に示すように一住戸当たりの照明数は年々とを改めて問う必要がある。

※ 10

増加してきているのである。LED に交換されさらに増えているようにも思える。住宅にこれほどの照明器具は必要なのであろうか。もっと効果がある照※ 10 図６は、経済産業省の生産動態統計データにより作成したが、2013 年以降は製品区分見直しで数値が連続していない。大方の傾向は把握できる。

参考文献
1)

エコハウスのウソ 2

前真之

日経 BP 社2020 年2)

本音のエコハウス鎌田紀彦

3)

ホントは安いエコハウス

4)2021 年版

5)

サステナブル居住研究センター研究年報 2020 （一財）ベターリビング

株式会社エクスナレッジ

松尾和也

2018 年

日経ホームビルダー編

日経 BP 社

住宅統計ハンドブック （一社）リビングアメニティ協会

41

2017 年

2021 年

「浴室「浴室暖房等に関する実態調査」について
暖房等に関する実態調査」について
サステナブル居住研究センター
居住研究部
居住研究課長サステナブル居住研究センター
居住研究部
居住研究課長
小辻小辻
彰弘彰弘

１．はじめに１．はじめに
令和
3月
19
日、令和の新たな時代における
令和3 年年月日、令和の新たな時代におけ２２．調査の概要．調査の概要
以下にアンケート調査の概要を示す。
以下にアンケート調査の概要を示す。

住宅政策の指針として、『住生活基本計画』が閣議る住宅政策の指針として、『住生活基本計画』が閣決定され、【目標４：多様な世代が支え合い、高齢議決定され、【目標４：多様な世代が支え合い、高

2021年
年
11月下旬に
月下旬に:(%
WEBによるアンケート調査
によるアンケート調査を実施した。調査対象を世帯主 / 配偶者に限定していを実施した。調査対象を世帯主配偶者に限定し者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティとまちづくり】及び【目標６：脱炭素社会に向けたの形成とまちづくり】及び【目標６：脱炭素社会

るが、これは、浴室暖房乾燥機の導入に際し、主にているが、これは、浴室暖房乾燥機の導入に際し、意思決定するのが世帯主またはその配偶者であると主に意思決定するのが世帯主またはその配偶者

住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅
成】の【基本的な施策】の中に『良好な温熱環境をストックの形成】の【基本的な施策】の中に『良想定されるためである。
であると想定されるためである。
なお、調査・分析を（株）住環境計画研究所に依
なお、調査・分析を（株）住環境計画研究所に備えた住宅』という文言が、盛り込まれた。
好な温熱環境を備えた住宅』という文言が、盛り
また、『浴室暖房乾燥機の使用率』が、計画に関込まれた。

頼した。
依頼した。

連して把握していくべき『観測・実況指標』として
また、『浴室暖房乾燥機の使用率』が、計画に関新規に追加された。
連して把握していくべき『観測・実況指標』とし・調査期間：2021/11/17(
水 ) ～ 11/21(
・調査期間：
水 ～
日  日)
・調査回収件数：1,680
世帯（建て方×所有形態×・調査回収件数：
世帯（建て方×所有形態

このような状況の中、昨年度（2020 年度）は、『浴て新規に追加された。
室暖房乾燥機』について十分な統計データが得られこのような状況の中、昨年度（ 年度）は、入居時の住宅状態×地域の24層で割付）
層で割付）
×入居時の住宅状態×地域の※ -1：戸建住宅は賃貸住宅の出現数が少ないと※：戸建住宅は賃貸住宅の出現数が少ないと

ない普及状況や使用実態についてアンケート調査を『浴室暖房乾燥機』について十分な統計データが行った。今年度（2021年度）は、昨年度の調査結果得られない普及状況や使用実態についてアンケ考えられるため、戸建住宅の割付はあ考えられるため、戸建住宅の割付はあえ 
えて所有形態で分割していないて所有形態で分割していない※ -2：地域の分類について：寒冷地・温暖地の ※：地域の分類について：寒冷地・温暖地の
2 区分は住宅の省エネルギー基準（旧基2 区分は住宅の省エネルギー基準（旧基  を踏まえつつ浴室暖房乾燥機を効果的に普及推進しート調査を行った。今年度（ 年度）は、昨年ていくことを目的とし、導入経緯や使用満足度、導度の調査結果を踏まえつつ浴室暖房乾燥機を効入に至らなかった阻害要因、一般消費者が浴室暖房
果的に普及推進していくことを目的とし、導入経乾燥機を選択する際のプロセス等に関する調査を実緯や使用満足度、導入に至らなかった阻害要因、準）における地域区分を参照し、地域
準）における地域区分を参照し、地域区
区分までを寒冷地、5～8
1 ～ 4 までを寒冷地、5～ 8 を温暖
分 1～4
を温暖地と

施した。
一般消費者が浴室乾燥機を選択する際のプロセ地と定義する。
定義する。

ス等に関する調査を実施した。

アンケート回収件数表表
1 アンケート回収件数



建て方

所有形態

入居時の住宅状態

地域
寒冷地
温暖地
寒冷地
温暖地
寒冷地
温暖地
寒冷地
温暖地
寒冷地
温暖地
寒冷地
温暖地

新築住宅
戸建住宅
既存住宅
新築住宅
持ち家(分譲)
既存住宅
集合住宅
新築住宅
賃貸
既存住宅
合計
1

42



本調査回収数
保有世帯 非保有世帯


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
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総計














		 浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入時期、・集計対象数：1,670 世帯

導入理由、浴室暖房乾燥機の総合的な使用満足

		（各設問の回答に矛盾のあるモニターを除外）

度、各機能の使用満足度

・調査対象条件：世帯
		・集計対象数：
世帯主 / 配偶者のみ、寮・寄宿舎を除く、給与検討したことがない理由
・浴室暖房乾燥機保有世帯、及び浴室暖房乾燥機（各設問の回答に矛盾のあるモニターを除外）

住宅を除く

・浴室暖房乾燥機を保有している世帯の導入経非保有だが導入検討経験ありの世帯における検・調査対象条件：

緯、満足度：
討経緯：

世帯主配偶者のみ、寮・寄宿舎を除く、給与
調査項目は以下の通り。

浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入時期、
		
導入検討時の情報収集源 ( 浴室暖房乾燥機非保住宅を除く
・属性：

導入理由、浴室暖房乾燥機の総合的な使用満有世帯で導入検討経験した人を含む ) 世帯主から見た続柄、年齢、世帯類型、世帯年
		

足度、各機能の使用満足度
・健康知識：

 調査項目は以下の通り。
収・浴室暖房乾燥機保有世帯、及び浴室暖房乾燥
		 ヒートショックの知識の有無、ヒートショック

・属性：
・住まいについて：

機非保有だが導入検討経験ありの世帯にお対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの世帯主から見た続柄、年齢、世帯類型、世帯
		 居住地域、建て方、住まいの所有形態、入居時

ける検討経緯：
知識有無

年収
の住居状態
( 新築 / 既存 )、建築時期、住宅構造、導入検討時の情報収集源 浴室暖房乾燥機非・住まいについて：
建築会社 ( 戸建注文・分譲の人のみ )、リフォー

保有世帯で導入検討経験した人を含む 
３．調査結果居住地域、建て方、住まいの所有形態、入居
ム工事経験、リフォーム会社、住まい選びで重・健康知識：
３－１住民の意識に関する背景情報

時の住居状態 新築既存 、建築時期、住宅構視した点、住まいの暖かさ

ヒートショックの知識の有無、ヒートショッ（１）浴室・住居全体のリフォーム経験

造、建築会社 戸建注文・分譲の人のみ 、リ・浴室回り：

ク対策として浴室暖房乾燥機が有効である
１）図１に現在の住まいでのリフォーム工事の経験

フォーム工事経験、リフォーム会社、住まい
		 浴室の種類、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機

ことの知識有無
有無を示す。浴室リフォームと住宅全体の断熱選びで重視した点、住まいの暖かさのメーカー名、使用年数、浴室暖房乾燥機の保リフォームのどちらも実施していないのは全体

・浴室回り：
果
の結78％である。残りの22％は、入居前後でい有機能、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の使 ３．調査
浴室の種類、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用
用頻度



ずれかのリフォームを実施しており、最も多い機のメーカー名、使用年数、浴室暖房乾燥機
３－１住
民の意識に関する背景情報
のは入居後における浴室リフォームで、13％を・浴室暖房乾燥機を保有していない世帯の導入検の保有機能、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用
討経験、意向：（１）浴室・住居全体のリフォーム経験
占める。住宅全体の断熱リフォームは、入居前機の使用頻度
		 浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入検討経

１）図１に現在の住まいでのリフォーム工事の後ともに 5％にとどまる。

・浴室暖房乾燥機を保有していない世帯の導入
験の有無、導入に至らなかった理由 / 導入		 経験有無を示す。浴室リフォームと住宅全
建て方別では、戸建住宅の方がリフォーム工事

検討経験、意向：
検討したことがない理由

体の断熱リフォームのどちらも実施しての実施率は高く、入居後の浴室リフォームを実

浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入検討
・浴室暖房乾燥機を保有している世帯の導入経緯、いないのは全体の％である。
残りの ％
施した世帯は、集合住宅は10％に対し、戸建住経験の有無、導入に至らなかった理由導入
満足度：

は、入居前後でいずれかのリフォームを実 
宅では 20％に上る。





全体












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集合住宅

戸建住宅

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



いずれのリフォームも経験なし
浴室リフォーム 入居後）



浴室リフォーム 入居前）





住宅全体の断熱リフォーム（入居後）住宅全体の断熱リフォーム（入居前）









図
1 リフォーム工事の経験有無
リフォーム工事の経験有無 ※集計対象：全※集計対象：全
1,670世帯
世帯 ※本回答は複数回答可としている。
※本回答は複数回答可としている。
図
432

施しており、最も多いのは入居後における
２）図２に、住宅全体の断熱リフォームを依頼した

３）図３に浴室リフォームを依頼した会社を示す。
店、％が住宅・建設会社に依頼している。

浴室リフォームを実施した世帯においても、全浴室リフォームで、％を占める。住宅全
建て方別では、戸建住宅の％が大工・工
会社を示す。全体の27％が大工・工務店、20％施しており、最も多いのは入居後における
店、％が住宅・建設会社に依頼している。

体では大工・工務店が最も多く24％であるが、体の断熱リフォームは、入居前後ともに
務店、次いで％が住宅・建設会社に依頼
が住宅・建設会社に依頼している。建て方別で浴室リフォームで、％を占める。住宅全
建て方別では、戸建住宅の ％が大工・工次いで多いのはリフォーム専門会社で18％と％にとどまる。
している。一方、集合住宅では
は分かは、戸建住宅の40％が大工・工務店、次いで体の断熱リフォームは、入居前後ともに
務店、次いで ％が住宅・建設会社に依頼
なっている。
建て方別では、戸建住宅の方がリフォーム
らないと回答しているが、それ以外では
24％が住宅・建設会社に依頼している。一方、
％にとどまる。
している。一方、集合住宅では は分か		
戸建住宅では、住宅全体の断熱リフォームの依工事の実施率は高く、入居後の浴室リフォ
が住宅・建設会社で最も多く、次いで大集合住宅では
28% は分からないと回答している
建て方別では、戸建住宅の方がリフォーム
らないと回答しているが、それ以外では
頼会社と同様に、大工・工務店が最も多く、次が、それ以外では
17% が住宅・建設会社で最もームを実施した世帯は、集合住宅は ％に
工・工務店
％である。
工事の実施率は高く、入居後の浴室リフォ
が住宅・建設会社で最も多く、次いで大
いで住宅・建設会社となっている。一方、集合
多く、次いで大工・工務店
15％である。
対し、戸建住宅では ％に上る。
ームを実施した世帯は、集合住宅は ％に
工・工務店 ％である。
住宅では、リフォーム専門会社が最も多く 27％３）図３に浴室リフォームを依頼した会社を示
対し、戸建住宅では ％に上る。
である。
２）図２に、住宅全体の断熱リフォームを依頼
す。浴室リフォームを実施した世帯におい３）図３に浴室リフォームを依頼した会社を示した会社を示す。全体の ％が大工・工務
ても、全体では大工・工務店が最も多く
２）図２に、住宅全体の断熱リフォームを依頼
す。浴室リフォームを実施した世帯においした会社を示す。全体の％が大工・工務ても、全体では大工・工務店が最も多く

分からない

その他

分からない

その他

設計事務所

設計事務所

マンション管理会社

マンション管理会社

家電量販店

家電量販店

ホームセンターホームセンター

リフォーム専門会社
リフォーム専門会社（電力会社、ガス会社）

エネルギー会社

エネルギー会社（電力会社、ガス会社）

住宅設備会社

住宅設備会社

大工・工務店

 

分からない



分からない

設計事務所

  

その他

その他

設計事務所

マンション管理会社

家電量販店

 

マンション管理会社

家電量販店

ホームセンターホームセンター

リフォーム専門会社

      

リフォーム専門会社

エネルギー会社（電力会社、ガス会社）

エネルギー会社

（電力会社、ガス会社）

住宅設備会社

大工・工務店  住宅設備会社

大工・工務店

住宅・建設会社


戸建住宅 Q ※集計対象：住宅全体の断熱リフォームを実施した全 世帯
集合住宅 Q  戸建住宅全体
Q Q

 集合住宅 Q 
全体 Q 




     

















     




  


住宅・建設会社













住宅・建設会社

住宅全体の断熱リフォームを依頼した会社

図図2 住宅全体の断熱リフォームを依頼した会社※集計対象：住宅全体の断熱リフォームを実施した全  世帯※集計対象：住宅全体の断熱リフォームを実施した全171 世帯図 
住宅全体の断熱リフォームを依頼した会社


大工・工務店

住宅・建設会社

戸建住宅 Q 



集合住宅 Q 
Q 
戸建住宅全体
Q 
集合住宅 Q 



全体 Q 





 














               









              

図  浴室リフォームを依頼した会社 ※集計対象：浴室リフォームを実施した全  世帯
図図3 浴室リフォームを依頼した会社
浴室リフォームを依頼した会社 ※集計対象：浴室リフォームを実施した全※集計対象：浴室リフォームを実施した全
327世帯
世帯

3
3

44

戸建住宅では、住宅全体の断熱リフォーム

世帯年収が高いほど、各項目の重視度が高い傾の依頼会社と同様に、大工・工務店が最も向にあるが、「住宅の断熱性能の良さ」の項目で

多く、次いで住宅・建設会社となっている。
は、 万円以上が特に高くなっている。世

一方、集合住宅では、リフォーム専門会社

帯年収が高い場合、かけられる住居費に余裕が

万円以上が特に高くなっている。世帯年収が高い場（２）住まい選びで重視する点が最も多く ％である。

あるため、各項目の重視度が高まると考えられ

分譲・賃貸住宅に住む世帯に、現在の住まいを選

合、かけられる住居費に余裕があるため、各項目のんだ際に重視した点 ( 主に温熱環境に影響する設備

重視度が高まると考えられる。一方、住宅の断熱性や住宅仕様等の観点 ) を 5 段階評価（＊）で調査し能については、その温熱環境や健康に対する効果がる。一方、住宅の断熱性能については、その温（２）住まい選びで重視する点

熱環境や健康に対する効果があまり認知され

分譲・賃貸住宅に住む世帯に、現在の住まい

ておらず、年収が低い世帯であまり重視されてた。図４に住まい選びで重視する点を世帯年収別に を選んだ際に重視した点 主に温熱環境に影響  あまり認知されておらず、年収が低い世帯であまりいない可能性もある。
重視されていない可能性もある。
示す。  する設備や住宅仕様等の観点 を  段階評価（＊） （＊）段階評価：
「床暖房の設置有無」や、「浴室暖房乾燥機・浴室 （＊）5で調査した。図４に住まい選びで重視する点を  ・ 段階評価：
点：重視しなかった
世帯年収別に示す。
暖房専用機の設置有無」の項目は、他の項目に比べ、・ 点：あまり重視しなかった
		 ・1
点：重視しなかった「床暖房の設置有無」や、「浴室暖房乾燥機・
重視度は低い傾向にあり、温熱環境改善のためには、

・ 点：どちらともいえない
		 ・2
点：あまり重視しなかった 浴室暖房専用機の設置有無」の項目は、他の項
更なる普及促進を進める必要がある。

・ 点：ある程度重視した
		 ・3
点：どちらともいえない 目に比べ、重視度は低い傾向にあり、温熱環境
また、「エアコンの設置有無」以外の項目では、

・ 点：重視した
		 ・4
点：ある程度重視した 改善のためには、更なる普及促進を進める必要



 







		 ・5 点：重視した世帯年収が高いほど、各項目の重視度が高い傾向にあるが、「住宅の断熱性能の良さ」の項目では、1,000

エアコンの設置有無

床暖房の設置有無

浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の設置有無

温水便座の有無

風呂の追い炊き機能の有無

万円未満 エアコンP、エアコン以外P～万円未満 エアコンP、エアコン以外P

コンロの熱源（ガスコンロ、ＩＨ）

～万円未満 エアコンP、エアコン以外P～万円未満 エアコンP、エアコン以外P

住宅の断熱性能の良さ

万円以上 エアコンP、エアコン以外P












図4



 段階評価 
図集計対象：(
 世帯年収別住まい選びで重視する点
エアコンの設問 ) 555 世帯（賃貸住宅のみ）

集計対象： エアコンの設問  世帯（賃貸住宅のみ）






世帯年収別 住まい選びで重視する点(5 段階評価 )( エアコンの設問以外 ) 1,119 世帯（建売・分譲・賃貸住宅のみ）

 世帯（建売・分譲・賃貸住宅のみ）
エアコンの設問以外 


4

45

図５に回答者年齢別 ヒートショックの知識の有（３）ヒートショックに関する知識の有無

無（前者の設問）を、図６に回答者年齢別ヒート

ヒートショックに関する知識がどの程度認知されショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であるこているかを把握するため、（３）ヒートショックに関する知識の有無（３）ヒートショックに関する知識の有無
・『部屋の温度差がある住まいでは、ヒートショッ

室暖房専用機」が有効であることを知ってい室暖房専用機」が有効であることを知っていとの知識有無（後者の設問）を示す。いずれにおいヒートショックに関する知識がどの程度認ヒートショックに関する知識がどの程度認クにより健康に悪影響を及ぼす可能性があるこ

たか』
たか』ても、年齢が高いほど、認知率が高い傾向にある。

・『部屋の温度差がある住まいでは、ヒートシ

つの調査項目を設けた。
という つの調査項目を設けた。
という図５に回答者年齢別 ヒートショックの知識のヒートショックの知識の図５に回答者年齢別

ョックにより健康に悪影響を及ぼす可能ョックにより健康に悪影響を及ぼす可能性があることを知っていたか』性があることを知っていたか』、、

有無（前者の設問）を、図６に回答者年齢別ヒー有無（前者の設問）を、図６に回答者年齢別ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効でトショック対策として浴室暖房乾燥機が有効で・『「浴室でのヒートショックを防ぐ対策とし
・『「浴室でのヒートショックを防ぐ対策としあることの知識有無（後者の設問）を示す。いずあることの知識有無（後者の設問）を示す。いずれにおいても、年齢が高いほど、認知率が高い傾れにおいても、年齢が高いほど、認知率が高い傾知されているかを把握するため、知されているかを把握するため、とを知っていたか』・『部屋の温度差がある住まいでは、ヒートシ
・『「浴室でのヒートショックを防ぐ対策として、浴室を暖める「浴室暖房乾燥機」や「浴室暖房専用機」が有効であることを知っていたか』という 2 つの調査項目を設けた。
て、浴室を暖める「浴室暖房乾燥機」や「浴て、浴室を暖める「浴室暖房乾燥機」や「浴

向にある。
向にある。

歳以上
歳以上

〜 〜歳歳

〜 〜歳歳

〜 〜歳歳

〜 歳
〜 歳

〜 歳
〜 歳

〜 歳
〜 歳

知らなかった
知らなかった
知っていた
知っていた

図 5図 回答者年齢別
ヒートショックの知識の有無※集計対象：20
歳未満を除く全 1,667
回答者年齢別ヒートショックの知識の有無 ※集計対象：
歳未満を除く全世帯世帯
図

回答者年齢別 ヒートショックの知識の有無 ※集計対象：

歳未満を除く全世帯

知らなかった

図

歳以上
歳以上

〜 〜
歳 歳

〜 〜
歳 歳

〜 歳
〜 歳

〜 歳
〜 歳

〜 歳
〜 歳

〜 歳
〜 歳

知っていた
知らなかった

知っていた

回答者年齢別 ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無

図図
6 ※集計対象：
回答者年齢別ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
回答者年齢別ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
歳未満を除く全世帯※集計対象：20
歳未満を除く全1,667 世帯
世帯※集計対象： 歳未満を除く全5

546

家族がいる世帯では、認知率が高い傾向にある。
歳以上の家族がいる世帯では、認知率が高い傾

図７に 図７に65 歳以上の家族の有無別
ヒートショック
歳以上の家族の有無別
ヒートショッ図７に 歳以上の家族の有無別 ヒートショッの知識の有無を、図８に65 歳以上の家族の有無別
歳以上の家族の有クの知識の有無を、図８に歳以上の家族の有クの知識の有無を、図８に歳以上の家族がいる世帯では、認知率が高い傾これらのことから、自身の年齢が高い場合や家族
向にある。
向にある。
これらのことから、自身の年齢が高い場合や家に高齢者がいる場合、健康に気を遣い、ヒートショッ
これらのことから、自身の年齢が高い場合や家無別 ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機
ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機
ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効で無別が有効であることの知識有無を示す。いずれも、あることの知識有無を示す。いずれも、65歳以上のが有効であることの知識有無を示す。いずれも、族に高齢者がいる場合、健康に気を遣い、ヒートクに関する認知率も高まると考えられる。
族に高齢者がいる場合、健康に気を遣い、ヒート
ショックに関する認知率も高まると考えられる。
ショックに関する認知率も高まると考えられる。

知っていた
知っていた

知らなかった
知らなかった歳以上の家族はいない
歳以上の家族はいない

歳以上の家族がいる
歳以上の家族がいる

図 7図 65 歳以上の家族の有無別
歳以上の家族の有無別 ヒートショックの知識の有無
ヒートショックの知識の有無
図

歳以上の家族の有無別 ヒートショックの知識の有無

知っていた
知っていた

知らなかった
知らなかった歳以上の家族はいない
歳以上の家族はいない

歳以上の家族がいる
歳以上の家族がいる

図 8 図65 歳以上の家族の有無別
歳以上の家族の有無別ヒートショック対策としてヒートショック対策として
図浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
歳以上の家族の有無別 ヒートショック対策として
浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無

6
6

47

トショック」そのものを知っていた比率、「ヒート図９に浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
図９に浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別「ヒートショック」そのものを知っていた比率、ショック対策に浴室暖房乾燥機が有効である」こと
ヒートショックの知識の有無を、図 10 に浴室暖房に浴室暖
ヒートショックの知識の有無を、図「ヒートショック対策に浴室暖房乾燥機が有効を知っていた比率ともに低い。ヒートショックと、乾燥機の導入検討経験有無別 ヒートショック対策
房乾燥機の導入検討経験有無別 ヒートショックである」ことを知っていた比率ともに低い。ヒー
その対策として浴室暖房乾燥機の導入が有効である
として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有対策として浴室暖房乾燥機が有効であることのトショックと、その対策として浴室暖房乾燥機の図９に浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別「ヒートショック」そのものを知っていた比率、ことは今後さらに啓発する必要がある。
無を示す。浴室暖房乾燥機の導入検討経験のないに浴室暖
ヒートショックの知識の有無を、図「ヒートショック対策に浴室暖房乾燥機が有効知識有無を示す。浴室暖房乾燥機の導入検討経験導入が有効であることは今後さらに啓発する必世帯では、導入検討経験のある世帯に比べ、「ヒー
房乾燥機の導入検討経験有無別
ヒートショックである」ことを知っていた比率ともに低い。ヒーのない世帯では、導入検討経験のある世帯に比べ、 要がある。
対策として浴室暖房乾燥機が有効であることのトショックと、その対策として浴室暖房乾燥機の知識有無を示す。浴室暖房乾燥機の導入検討経験導入が有効であることは今後さらに啓発する必のない世帯では、導入検討経験のある世帯に比べ、要がある。

知らなかった
知っていた

知らなかった
知っていた

浴暖の導入検討
経験あり

浴暖の導入検討
経験なし

浴暖の導入検討
浴暖の導入検討
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
ヒートショックの知識の有無
図図
9 浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
ヒートショックの知識の有無
経験あり
経験なし
※集計対象：浴室暖房乾燥機 浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の※集計対象：浴室暖房乾燥機/ 浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の図
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
ヒートショックの知識の有無
世帯
導入検討経験有無の回答があった全導入検討経験有無の回答があった全742 世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機
浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無の回答があった全世帯

知らなかった

知っていた
知らなかった
知っていた

浴暖の導入検討
浴暖の導入検討
図 図 浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
浴暖の導入検討
浴暖の導入検討
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
経験あり
経験なし
経験あり
経験なし
ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無
ヒートショック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることの知識有無※集計対象：浴室暖房乾燥機
浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の※集計対象：浴室暖房乾燥機 浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の※集計対象：浴室暖房乾燥機 / 浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、浴室暖房乾燥機の世帯導入検討経験有無の回答があった全世帯
導入検討経験有無の回答があった全導入検討経験有無の回答があった全 742 世帯
図 10

77

48

３－２浴室暖房乾燥機保有世帯の導入経緯、満足

快適に過ごしたい」の回答は年齢が若いほど多く、は約1 代では約割に上る。
特に
 割に上る。

３－２浴室暖房乾燥機保有世帯の導入経緯、満足度   度

これらのことから、高齢者はヒートショック対策
これらのことから、高齢者はヒートショック対

３－２－１浴室暖房乾燥機の導入理由
３－２－１浴室暖房乾燥機の導入理由

に関する認知度が高く、暖房機能を重視して導入に策に関する認知度が高く、暖房機能を重視して導図 11 に、回答者年齢別
浴室暖房乾燥機の導入理図  に、回答者年齢別浴室暖房乾燥機の導入
理由を示す。
由を示す。

入に至る傾向にあると考えられる。一方、～
至る傾向にあると考えられる。一方、20 ～ 30 代の「標準仕様で設置されており、特にこだわりは「標準仕様で設置されており、特にこだわりはな

代の若年層では、ヒートショックへの関心は高く
若年層では、ヒートショックへの関心は高くはないなかった」の割合は各年代とも高い水準となってかった」の割合は各年代とも高い水準となっていはないものの、衣類乾燥機能・浴室乾燥機能の利
ものの、衣類乾燥機能・浴室乾燥機能の利便性や、いる。
また、「暖房機能でヒートショックを予防しる。また、「暖房機能でヒートショックを予防した

便性や、暖房機能・ミスト機能の快適性を重視し暖房機能・ミスト機能の快適性を重視して導入に至たいから」と回答した人は、～ 歳の高齢者層て導入に至る傾向にあると考えられる。

る傾向にあると考えられる。

いから」と回答した人は、65 ～ 74 歳の高齢者層ででは ％と多い。
「衣類乾燥機能で洗濯物を干しは 30％と多い。「衣類乾燥機能で洗濯物を干したい」「標準仕様で設置されており、特にこだわりは「標準仕様で設置されており、特にこだわりはな

たい」「浴室乾燥機能でカビを生えにくくしたい」

なかった」の割合が全年代で高く、浴室暖房乾燥「暖房機能や涼風機能で浴室温度を快適に保ち機への関心は未だ低い状況にあると考えられる

かった」の割合が全年代で高く、浴室暖房乾燥機へ「浴室乾燥機能でカビを生えにくくしたい」「暖房機の関心は未だ低い状況にあると考えられるため、各

能や涼風機能で浴室温度を快適に保ちたい」等の回
たい」等の回答は、～ 代と  代以上で多く、ため、各年齢層の導入動機に根差した価値訴求を

答は、20～ 30 代と60 代以上で多く、各年代の2割
各年代の 割前後を占める。
また、「ミスト機能で

年齢層の導入動機に根差した価値訴求を業界関係者
業界関係者等で実施していくことが、より一層の前後を占める。また、「ミスト機能で快適に過ごし等で実施していくことが、より一層の普及促進のた普及促進のために必要と考えられる。

たい」の回答は年齢が若いほど多く、特に20 代でめに必要と考えられる。


導入費用が安かったから標準仕様で設置されており、特にこだわりはなかった
以前の住まいでも使用していたから
業者やお店に勧められたからミスト機能で、入浴時間を快適に過ごしたいから歳以上 P

衣類乾燥機能で、洗濯物を干したいから

～歳 P～歳 P

浴室乾燥機能で、浴室のカビを生えにくくしたいから

～歳 P～歳 P

暖房機能で、ヒートショックを予防したいから

～歳 P

暖房機能や涼風機能で、浴室内の温度を快適に保ちたいから～歳 P














回答者年齢別浴室暖房乾燥機の導入理由
図図11回答者年齢別
浴室暖房乾燥機の導入理由※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有する 
歳未満を除く）
※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有する
833世帯（世帯（20歳未満を除く）












8

49









図  に、浴室暖房乾燥機浴室暖房専用機の導図 12 に、浴室暖房乾燥機 / 浴室暖房専用機の導入理由、若しくは設置されている住宅を選んだ理
入理由、若しくは設置されている住宅を選んだ理由
由を、建て方・所有形態・入居状態別に示す。戸を、建て方・所有形態・入居状態別に示す。戸建て建て住宅に新築で入居した世帯では、浴室暖房乾住宅に新築で入居した世帯では、浴室暖房乾燥機の燥機の導入理由として「暖房機能で、ヒートショ導入理由として「暖房機能で、ヒートショックを予
ックを予防したいから」が最も多く、を占めて防したいから」が最も多く、30%を占めている。
いる。

集合住宅では、所有形態・新築既存に関わらず、集合住宅では、所有形態・新築 / 既存に関わらず、「標準仕様で設置されており、特にこだわりはな「標準仕様で設置されており、特にこだわりはなかっかった」の回答が ～％と最も多い。住宅設計た」の回答が 26 ～ 44％と最も多い。住宅設計時に時に自らの意思で導入を検討することができな
自らの意思で導入を検討することができないことかいことから、浴室暖房乾燥機に関心が薄いことがら、浴室暖房乾燥機に関心が薄いことが考えられる。
考えられる。









暖房機能や涼風機能で、浴室内の温度を快適に保ちたいから

暖房機能で、ヒートショックを予防したいから

浴室乾燥機能で、浴室のカビを生えにくくしたいから

衣類乾燥機能で、洗濯物を干したいから

ミスト機能で、入浴時間を快適に過ごしたいから

業者やお店に勧められたから



以前の住まいでも使用していたから

標準仕様で設置されており、特にこだわりはなかった



導入費用が安かったから

持ち家
戸建住宅









既存 P

新築 P

既存 P

新築 P

既存 P

新築 P



賃貸
集合住宅


建て方・所有形態・入居状態別 浴室暖房乾燥機 / 浴室暖房専用機の導入理由、

設置されている住宅を選んだ理由図  建て方・所有形態・入居状態別浴室暖房乾燥機浴室暖房専用機の導入理由、
※集計対象：浴室暖房乾燥機 / 浴室暖房専用機を保有する
834 世帯
設置されている住宅を選んだ理由※集計対象：浴室暖房乾燥機浴室暖房専用機を保有する  世帯




図 12





























9

50

暖房機能の冬の使用頻度、涼風機能の夏の使用頻３－２－２浴室暖房乾燥機の使用状況と満足度

３－２－２浴室暖房乾燥機の使用状況と満足度
暖房機能の冬の使用頻度、涼風機能の夏の使用頻（１）各機能の使用頻度
３－２－２浴室暖房乾燥機の使用状況と満足度度は、集合住宅に比べ、戸建住宅で高い傾向にある。
暖房機能の冬の使用頻度、涼風機能の夏の使用頻度は、集合住宅に比べ、戸建住宅で高い傾向にあ
また、換気機能の年間の使用頻度や、悪天候日にお図 13 に建て方別 各機能の使用頻度を、図 14 に度は、集合住宅に比べ、戸建住宅で高い傾向にあ（１）各機能の使用頻度る。また、換気機能の年間の使用頻度や、悪天候
ける衣類乾燥機能の使用頻度は、集合住宅が比較的建て方別
衣類乾燥機能の使用頻度を示す。
（１）各機能の使用頻度る。また、換気機能の年間の使用頻度や、悪天候
図 に建て方別 各機能の使用頻度を、図日における衣類乾燥機能の使用頻度は、集合住宅高い。
図 に建て方別 各機能の使用頻度を、図日における衣類乾燥機能の使用頻度は、集合住宅に建て方別 衣類乾燥機能の使用頻度を示す。
が比較的高い。
に建て方別 衣類乾燥機能の使用頻度を示す。
が比較的高い。

全く使わない全く使わない
月 日未満
月 日未満
月 〜 日
月 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
毎日
毎日

戸建

集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
戸建
集合
暖房機能（冬） 換気機能（年間） 涼風機能（夏）浴室乾燥機能 ミスト機能（年間）
暖房機能（冬） 換気機能（年間） 涼風機能（夏）浴室乾燥機能 ミスト機能（年間）
（年間）
（年間）

図 建て方別建て方別
各機能の使用頻度※集計対象：浴室暖房乾燥機の各機能を保有する世帯
図 13
各機能の使用頻度※集計対象：浴室暖房乾燥機の各機能を保有する世帯
図
建て方別
各機能の使用頻度※集計対象：浴室暖房乾燥機の各機能を保有する世帯

集合

戸建

集合

悪天候の日
悪天候の日

戸建

集合

集合

戸建

戸建

全く使わない全く使わないほとんど使わない
ほとんど使わない
時々使う
時々使う
毎回使う
毎回使う

悪天候の日以外
悪天候の日以外

図
衣類乾燥機能の使用頻度
図 14 図建て方別
建て方別
衣類乾燥機能の使用頻度
建て方別
衣類乾燥機能の使用頻度※集計対象：浴室暖房乾燥機の衣類乾燥機能を保有する世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機の衣類乾燥機能を保有する世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機の衣類乾燥機能を保有する世帯

10
51

10

図 15 に、暖房機能の冬における使用頻度を非居非居室の暖かさの評価が低いほど、暖房機能の使に、暖房機能の冬における使用頻度を非図
室の暖かさ別に示す。
に、暖房機能の冬における使用頻度を非図
居室の暖かさ別に示す
住まいの暖かさについて、回答者自身による
5段
居室の暖かさ別に示す
住まいの暖かさについて、回答者自身による階（＊）評価を調査している。
住まいの暖かさについて、回答者自身による段階（＊）評価を調査している。
「非居室の暖かさ」は以下３つの設問で評価され段階（＊）評価を調査している。
「非居室の暖かさ」は以下３つの設問で評価された点の平均値を示す。
「非居室の暖かさ」は以下３つの設問で評価され①た点の平均値を示す。
冬に、廊下など部屋の外に出たとき、寒いとた点の平均値を示す。
①
冬に、廊下など部屋の外に出たとき、寒い感じることはあるか① 冬に、廊下など部屋の外に出たとき、寒いと感じることはあるか② トイレで、冬に寒いと感じることはあるかと感じることはあるかトイレで、冬に寒いと感じることはあるか③ ②
脱衣所で、冬に寒いと感じることはあるか② トイレで、冬に寒いと感じることはあるか③ 脱衣所で、冬に寒いと感じることはあるか＊ 1 点：よくある、2
点：時々ある、3 点：どちら③ 脱衣所で、冬に寒いと感じることはあるか
点：時々ある、
点：どちら＊ 点：よくある、ともいえない、4点：あまりない、5
点：全くない＊ 点：よくある、 点：時々ある、 点：どちらともいえない、 点：あまりない、 点：全くないともいえない、 点：あまりない、 点：全くない

非居室の暖かさの評価が低いほど、暖房機能の用頻度は高い。毎日使用する世帯は、平均2.5 点以非居室の暖かさの評価が低いほど、暖房機能の使用頻度は高い。毎日使用する世帯は、平均下で32％、2.5 ～ 3.5 点で 28％、3.5 点以上で 23％
使用頻度は高い。毎日使用する世帯は、平均点以下で ％、 ～点で ％、点以上である。非居室で寒いと感じている世帯では、暖房点以下で ％、 ～点で ％、点以上
で ％である。非居室で寒いと感じている世帯で機能をよく利用して浴室を暖める傾向があると考えで ％である。非居室で寒いと感じている世帯では、暖房機能をよく利用して浴室を暖める傾向がられる。
は、暖房機能をよく利用して浴室を暖める傾向があると考えられる。
図 16 に暖房機能の冬における使用頻度をヒートあると考えられる。
に暖房機能の冬における使用頻度をヒー
図
ショック対策の認知有無別に示す。ヒートショックに暖房機能の冬における使用頻度をヒー
図
トショック対策の認知有無別に示す。ヒートショ対策として浴室暖房乾燥機が有効であることを知っトショック対策の認知有無別に示す。ヒートショ
ック対策として浴室暖房乾燥機が有効であるこている世帯では、知らなかった世帯と比べ使用頻度
ック対策として浴室暖房乾燥機が有効であることを知っている世帯では、知らなかった世帯と比が高く、「毎日」使用する世帯は 7pt 高い。ヒート
とを知っている世帯では、知らなかった世帯と比高
べ使用頻度が高く、「毎日」使用する世帯はショックに関する知識がある世帯では、有効に暖房
高べ使用頻度が高く、「毎日」使用する世帯はい。ヒートショックに関する知識がある世帯では、機能が使用されていると考えられる。
い。ヒートショックに関する知識がある世帯では、有効に暖房機能が使用されていると考えられる。
有効に暖房機能が使用されていると考えられる。

平均点
平均点

以下
以下
毎日
毎日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
週 〜 日
月 〜 日
月 〜 日
月 日未満
月 日未満
全く使わない全く使わない

〜
平均点
〜
平均点
平均点
平均点

以上
以上

非居室の暖かさ別
暖房機能の冬における使用頻度
図 15 図非居室の暖かさ別
暖房機能の冬における使用頻度
図
非居室の暖かさ別 暖房機能の冬における使用頻度※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する
515 世帯 世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する世帯
毎日 週 〜 日 週 〜 日 週 〜 日 月 〜 日 月 日未満 全く使わない
毎日 週 〜 日 週 〜 日 週 〜 日 月 〜 日 月 日未満 全く使わない

知っていた
知っていた

知らなかった
知らなかった図
ヒートショック対策の認知有無別 暖房機能の冬における使用頻度
図
ヒートショック対策の認知有無別 暖房機能の冬における使用頻度
図 ※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する
16 ヒートショック対策の認知有無別 暖房機能の冬における使用頻度 世帯世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する※集計対象：浴室暖房乾燥機の暖房機能、浴室暖房専用機を保有する 515 世帯
11
11

52

３－３浴室暖房乾燥機非保有世帯の導入検討経
３－３浴室暖房乾燥機非保有世帯の導入検討経
３－３浴室暖房乾燥機非保有世帯の
験、意向
験、意向
導入検討経験、意向
３－３－１ 導入検討経験の有無
３－３－１
３－３－１ 導入検討経験の有無
導入検討経験の有無
図 17 に、浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無を、
図図 に、浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無に、浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
住まいの所有関係別に示す。
を、住まいの所有関係別に示す。
を、住まいの所有関係別に示す。
また、図 18 に、浴室暖房乾燥機の導入検討経験
浴室暖房乾燥機の導入検討経験
また、
図図 に、
に、
浴室暖房乾燥機の導入検討経験
また、有無を、世帯年収別に示す。
有無を、世帯年収別に示す。
有無を、世帯年収別に示す。
「住まいの所有関係」や「年収」に関わらず約 8検討したことがある
検討したことがある「住まいの所有関係」や「年収」に関わらず約「住まいの所有関係」や「年収」に関わらず約割が「検討したことが無い」と回答しており、浴室割が「検討したことが無い」と回答しており、割が「検討したことが無い」と回答しており、暖房乾燥機を保有していない世帯の浴室暖房乾燥機
浴室暖房乾燥機を保有していない世帯の浴室暖
浴室暖房乾燥機を保有していない世帯の浴室暖への関心は低い状況にある。
房乾燥機への関心は低い状況にある。
房乾燥機への関心は低い状況にある。
浴室暖房乾燥機がヒートショック対策に資するこ
浴室暖房乾燥機がヒートショック対策に資す
浴室暖房乾燥機がヒートショック対策に資すとや、衣類乾燥機能・浴室乾燥機能の利便性や、暖ることや、衣類乾燥機能・浴室乾燥機能の利便性ることや、衣類乾燥機能・浴室乾燥機能の利便性
房機能・ミスト機能の快適性などの価値訴求を業界や、暖房機能・ミスト機能の快適性などの価値訴
や、暖房機能・ミスト機能の快適性などの価値訴関係者等で実施していくことが、普及促進のために求を業界関係者等で実施していくことが、普及促
求を業界関係者等で実施していくことが、普及促必要と考えられる。
進のために必要と考えられる。
進のために必要と考えられる。

検討したことがない
検討したことがない

覚えていない覚えていない

注文
注文
建売・分譲
建売・分譲
賃貸
賃貸

住まいの所有関係別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
図図
17図 住まいの所有関係別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
住まいの所有関係別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全836 世帯世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全

検討したことがある
検討したことがある

検討したことがない
検討したことがない

覚えていない覚えていない

万円未満
万円未満
〜
〜

万円未満
万円未満

〜
〜

万円未満
万円未満

〜
〜

万円未満
万円未満

万円以上
万円以上

世帯年収別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
図
世帯年収別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
図 18 図世帯年収別
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無
世帯（世帯年収
回答なし世帯を除く）※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない世帯（世帯年収
回答なし世帯を除く）※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない
675 世帯（世帯年収
回答なし世帯を除く）
1212

53

３－３－２ 導入に至らなかった阻害要因
３－３－２ 導入に至らなかった阻害要因
３19－３－２ 導入に至らなかった阻害要因
図に、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導図  に、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導図  に、浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入に至らなかった理由および導入検討をしたことが入に至らなかった理由および導入検討をしたこ
入に至らなかった理由および導入検討をしたこない理由を、浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別とがない理由を、浴室暖房乾燥機の導入検討経験とがない理由を、浴室暖房乾燥機の導入検討経験に示す。導入検討をしたことがある世帯では、「導有無別に示す。導入検討をしたことがある世帯で有無別に示す。導入検討をしたことがある世帯で入費が高いから」「光熱費が高いから」等、コスト
は、「導入費が高いから」「光熱費が高いから」等、
は、「導入費が高いから」「光熱費が高いから」等、面で導入に至らないケースが多い。導入検討をした
コスト面で導入に至らないケースが多い。導入検コスト面で導入に至らないケースが多い。導入検ことがない世帯では、「考えたこともなかった、気討をしたことがない世帯では、「考えたこともな
討をしたことがない世帯では、「考えたこともなにしたことがなかった」の回答が多く、浴室暖房乾かった、気にしたことがなかった」の回答が多く、かった、気にしたことがなかった」の回答が多く、燥機に関心が薄いことや、特に集合住宅等では、住浴室暖房乾燥機に関心が薄いことや、特に集合住
浴室暖房乾燥機に関心が薄いことや、特に集合住
民自身では導入が難しいことなどが考えられる。
宅等では、住民自身では導入が難しいことなどが宅等では、住民自身では導入が難しいことなどが
図20 に、浴室暖房乾燥機を導入しなかった理由考えられる。
考えられる。
を住まいの所有関係別に示す。いずれの所有関係に
図  に、浴室暖房乾燥機を導入しなかった理図  に、浴室暖房乾燥機を導入しなかった理由を住まいの所有関係別に示す。いずれの所有関由を住まいの所有関係別に示す。いずれの所有関






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







おいても、「考えたこともなかった、気にしたこと
係おいても、「考えたこともなかった、気にしたこ
係おいても、「考えたこともなかった、気にしたこがなかった」の回答率が高くなっており、特に賃貸とがなかった」の回答率が高くなっており、特にとがなかった」の回答率が高くなっており、特に住宅では59％と過半数を占める。注文住宅では、次賃貸住宅では ％と過半数を占める。注文住宅で賃貸住宅では
％と過半数を占める。注文住宅でいで28％が「導入費が高いから」となっており、建は、次いで ％が「導入費が高いから」となっては、次いで ％が「導入費が高いから」となって
売・分譲住宅においても24％を占める。全体を通しおり、建売・分譲住宅においても ％を占める。
おり、建売・分譲住宅においても ％を占める。
て浴室暖房乾燥機の導入には関心が薄い世帯が多い
全体を通して浴室暖房乾燥機の導入には関心が全体を通して浴室暖房乾燥機の導入には関心がが、その中でも賃貸住宅では、長い年月入居しない
薄い世帯が多いが、その中でも賃貸住宅では、長薄い世帯が多いが、その中でも賃貸住宅では、長場合が多いため、特に関心が低下している他、住民
い年月入居しない場合が多いため、特に関心が低
い年月入居しない場合が多いため、特に関心が低自身が導入することが難しいことが表れていると思下している他、住民自身が導入することが難しい下している他、住民自身が導入することが難しいわれる。持ち家世帯（注文住宅、及び建売・分譲住宅）
ことが表れていると思われる。持ち家世帯（注文ことが表れていると思われる。持ち家世帯（注文では、関心がある世帯が比較的多いが、導入費が高住宅、及び建売・分譲住宅）では、関心がある世住宅、及び建売・分譲住宅）では、関心がある世
いために断念するケースが多いと考えられる。
帯が比較的多いが、導入費が高いために断念する帯が比較的多いが、導入費が高いために断念するケースが多いと考えられる。
ケースが多いと考えられる。

導入費が高いから導入費が高いから光熱費が高いから光熱費が高いから手入れ（フィルター掃除など）が面倒だから手入れ（フィルター掃除など）が面倒だから
浴室の暖かさ／寒さ、暑さ／涼しさが気にならない（十分であ
浴室の暖かさ／寒さ、暑さ／涼しさが気にならない（十分であ
る）から
る）から
洗濯物を乾かすには、外干し、部屋干し、または洗濯乾燥機・衣洗濯物を乾かすには、外干し、部屋干し、または洗濯乾燥機・衣類乾燥機等で乾燥する方が良いから
類乾燥機等で乾燥する方が良いから
浴室暖房乾燥機や浴室暖房専用機の存在を知らなかったから
浴室暖房乾燥機や浴室暖房専用機の存在を知らなかったから考えたこともなかった、気にしたことがなかった
考えたこともなかった、気にしたことがなかった

浴暖の導入検討経験あり P
浴暖の導入検討経験なし P
浴暖の導入検討経験あり P
浴暖の導入検討経験なし P図 19 浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別
図  浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別 浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無別  図
浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入に至らなかった理由、導入検討をしたことがない理由
浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入に至らなかった理由、導入検討をしたことがない理由
 浴室暖房乾燥機・浴室暖房専用機の導入に至らなかった理由、導入検討をしたことがない理由

集計対象：浴室暖房乾燥機/
浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、

集計対象：浴室暖房乾燥機浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、
 集計対象：浴室暖房乾燥機浴室暖房専用機を保有しない世帯のうち、

浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無の回答があった
742 世帯 世帯
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無の回答があった
浴室暖房乾燥機の導入検討経験有無の回答があった  世帯
考えたこともなかった、気にしたことがなかった



考えたこともなかった、気にしたことがなかった

 浴室暖房乾燥機や浴室暖房専用機の存在を知らなかったから 
 浴室暖房乾燥機や浴室暖房専用機の存在を知らなかったから

 

洗濯物を乾かすには、外干し、部屋干し、または洗濯乾燥機・衣類乾燥
洗濯物を乾かすには、外干し、部屋干し、または洗濯乾燥機・衣類乾燥機等で乾燥する方が良いから





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

手入れ（フィルター掃除など）が面倒だから 
手入れ（フィルター掃除など）が面倒だから 
光熱費が高いから 

光熱費が高いから

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
導入費が高いから
導入費が高いから 








機等で乾燥する方が良いから
浴室の暖かさ／寒さ、暑さ／涼しさが気にならない（十分である）から
浴室の暖かさ／寒さ、暑さ／涼しさが気にならない（十分である）から

賃貸 P
賃貸 P
建売・分譲 P
建売・分譲 P
注文 P
注文 P







図 住まいの所有関係別
住まいの所有関係別浴室暖房乾燥機を導入しなかった理由
図
浴室暖房乾燥機を導入しなかった理由
図20
 住まいの所有関係別浴室暖房乾燥機を導入しなかった理由
※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全
 世帯※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全※集計対象：浴室暖房乾燥機を保有していない全836
世帯
世帯
13

13


54




３－４ 浴室暖房乾燥機の導入検討時の情報収

情報収集していない」が最も多くなっており、浴集源
室暖房乾燥機についてほとんど比較検討するこ収集していない」が最も多くなっており、浴室暖房
３－４
浴室暖房乾燥機の導入検討時の情報収集源 となく、導入に至っている可能性がある。
図  に、浴室暖房乾燥機導入検討時の情報収乾燥機についてほとんど比較検討することなく、導図 21 に、浴室暖房乾燥機導入検討時の情報収集
集源を回答者年齢別に示す。各年代ともに「特に 源を回答者年齢別に示す。各年代ともに「特に情報入に至っている可能性がある。








～歳～歳～歳～歳～歳～歳
歳以上



分からない

特に情報収集はしていない

その他

営業マン

友人・知人

増改築相談員・
マンションリフォームマネジャー

セミナー・講習会

自治体等の公的機関相談窓口

企業のショールーム

家電量販店、ホームセンター等の実店舗

いつも工事を依頼している会社

エネルギー会社（電力会社・ガス会社等）

リフォームを依頼した会社

住宅建築を依頼した会社

カタログ

チラシや企業誌

新聞、雑誌

テレビ・ラジオ

インターネット
回答者年齢別 浴室暖房乾燥機導入検討時の情報収集源
 図集計対象：浴室暖房乾燥機を保有し、かつ導入理由が「標準仕様でこだわりがなかった」以外である世帯
 回答者年齢別浴室暖房乾燥機導入検討時の情報収集源 集計対象：浴室暖房乾燥機を保有し、かつ導入理由が「標準仕様でこだわりがなかった」以外である世帯

浴室暖房乾燥機を保有しておらず、かつ導入検討経験がある世帯
計 657 世帯



図 21


浴室暖房乾燥機を保有しておらず、かつ導入検討経験がある世帯
計  世帯






































14

55

る」ことを知っていた比率ともに低かった。このこ

４．まとめ
本調査結果を通して、浴室暖房乾燥機への一般消とからヒートショックについて正しい知識を普及さ

費者の関心が低いことや、導入費や光熱費が高くなせることが、浴室暖房乾燥機の導入検討の促進に寄ることへの懸念、賃貸住宅等においては住民自らが与するものと考えられる。
今後、浴室暖房乾燥機を普及促進していくにあた

導入することができないこと等の理由により、導入り、例えば、断熱性能が低く寒い木造の戸建て住宅が進んでいない背景が浮かび上がってきた。
一方で、ヒートショックに関する知識を持っていに住む高齢者層に対しては、ヒートショックのリスる高齢者は、ヒートショック対策を理由に浴室暖房

クと、その対策として浴室暖房乾燥機が効果的であ乾燥機を導入するケースも見られ、20 ～ 30 代の若ることを周知すること、賃貸集合住宅に住む若年層

年層においては各機能の利便性や快適性に着目してに対しては、浴室暖房乾燥機のある暮らしを体験し導入に至るケースが見られる。

てもらい、各機能の利便性や快適性を実感してもらうこと等、各年代のニーズに合わせたアプローチも浴室暖房乾燥機の導入検討経験のない世帯において、「ヒートショック」そのものを知っていた比率、「ヒートショック対策に浴室暖房乾燥機が有効であ56

有効であると考えられる。

コラム：自主研究テーマ探索への取組み
サステナブル居住研究センター

居住研究部長柴田

正美

である「サステナブル・リビング・インデックス

１．はじめにサステナブル居住研究センター（以下 SLC）は、(SLI)」指数は、今も継続され 15 年の変遷が俯瞰で2008 年に設立され、13 年が経過しています。この間、きる資料となっている。2014 年より、水回りの暖かミッションである「よりサステナブルな（持続可能さに関する研究をスタート、2016 年より「住宅におな）住まいづくりと暮らしへの貢献」を目指した自ける良好な温熱環境実現のための調査研究」、2018

主研究に取組み、特にここ数年取組んできた「住宅

年より「住宅部品研究会」、2019 年より「推進フォーにおける良好な温熱環境の実現」は、調査研究からラム」がスタートし、3 年が経過している。2014 年

普及啓発の段階に移行しています。地球温暖化防止から「住宅部品の寿命と保証期間のあり方」、2016に向けたカーボンニュートラル社会への課題、コロ

年から「換気のあり方に関する調査研究」も実施さ

ナ禍における新しい生活様式等時代の要請に応えるれている。

次期自主研究テーマ抽出の準備段階として、議論を
３．2021 年の活動開始しました。具体的には、参加メンバーが情報を数回の議論の際に提供された資料と意見の一部を持ち寄り、意見交換をする形式とし、2021 年 4 月～
12 月にかけて、数回実施しました。参加メンバーの以下にご紹介します。

大半が、2019 年以降の着任であり、まずは設立当時(1) 提供情報：（株）リクルート住まいのカンパニーの意志、これまでの自主研究テーマの確認からのス「コロナ禍を受けた住宅購入・建築検討者調査」、国

タートとなりました。

交省「新型コロナウィルス感染症が住生活に及ぼす影響について」、厚労省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」

２．SLC 設立の趣旨、これまでの研究活動
これから議論を進めるにあたり、メンバーのベク・テレワークにより、仕事スペースの確保に加え、トル合わせを目的に、研究センター設立の趣旨やこ住まいの基本性能である、通風、遮音、日当たり、れまでの研究活動の確認を実施した。

冷暖房効率等住宅の快適性を求める傾向が強く(1)SLC 設立の趣旨なっている。

・目的と意義：サステナブルな社会の構築・実現に・熱交換型換気設備は、あまり普及していないが、寄与する住宅のあり方を追求する研究活動の展開。

換気のあり方は、今後の重要なテーマになりえる。
(2) 提供情報：長期使用対応部材（CjK）

・主な研究テーマ：地球温暖化防止への貢献、超長・長期使用住宅部品標準化推進協議会（経済産業省

期住宅、既存ストックの有効活用、安心で安全な系の団体）による長期使用対応部材の紹介と意見

住生活、災害にも安全な住宅など。

交換を実施。長期使用対応部材とは、長期にわたっ・研究体制、研究成果の発信の仕方、住まいと暮らてメンテナンスを容易にする為に互換性をもたせしのサステナビリティ指数など＊以上、平成 20 年設立時の検討資料より抜粋

た部品・部材。キッチン用湯水混合水栓等現在(2) これまでの主な自主研究活動

100 部材が定められ、各基準書が作成されている。

設立後の 5 年間は、住宅履歴情報の活用方法の検・賃貸住宅は戸建住宅に比較し、カスタマイゼーショ

討、高齢者の緊急通報・安否確認システムに関するンの影響が少なく、良質な住宅ストックを形成す

研究、住宅ストック構成の将来推計手法など多くのる上でも、付加価値の高い標準的な部品の開発が分野の研究がなされている。設立当初からのテーマ

期待されている。

57

(3) 提供情報：代替肉、代替食材(5) 提供情報：瓦屋根の強風対策の義務化

・日本の食料自給率は極めて低く、牛肉は 27%( 国産・近年、台風による瓦屋根の被害は増加している。

飼料に限ると 11%) であり、植物肉や大豆を使った瓦屋根の耐久性・施工品質確保に向けた告示の改代替卵、コオロギせんべいも話題となってきてい正があり、令和 4 年 4 月 1 日に施行予定。
・屋根材には、瓦屋根、スレート葺き、コロニアル、る。

ガルバニウム鋼板などが採用されているが、いづ・食欲と栄養だけではなく、楽しみをどうやって作れの建材にも良さと悪さが併存している。

るかが大切。建築も同じで楽しいということを考・カーボンニュートラルへの施策の１つとして、新

えなくてはならない。使って楽しい気持ちになれ

築屋根への太陽光発電の設置拡大が推進されているものの探究や評価が重要となる。

る。

・気持ち良い感触、肌触り、表面を被覆した建材と無垢材の感じ方の違いなど、安らぎを意識した人

・外壁、屋根材と太陽光発電設備など、部材と設備に馴染む建材の話となり、裸足で立った時の、他の耐用年数の関係性など、将来のメンテナンスへの石材に比べて、大理石の暖かい、ヒヤッとしなの配慮も今後の重要なテーマになりえる。
(6) 提供情報：お湯の雑学い感覚が話題となった。

・若手職員向け設備教育のイントロとして制作され・安全性、耐久性、省エネ等の基本性能に加え、快た資料を基に意見交換を実施。

適性を加味した評価も重要である。

・洗顔に適した温度（32℃）、火傷に関するばく露時(4) 提供情報：巧水スタイル

間と水温の関係等のデータを基に議論。

・平成 22 年 8 月の水の週間に「巧水（たくみ）スタ
イル推進チーム」が発足。人が使える水は、地球・トイレの暖房便座の温度は、35℃程度でも長時間上の水の 0.01%、日本は雨が多いが人口当たりの着座すると低温火傷になる可能性があり、各メー

水は少なく、世界の 1/3 程度である。巧水スタイ

カーが配慮した設計をしている。床暖房でも同様

ル推進チームは、自治体や国が主催するイベントに閉塞温度への配慮が必要となる。

への参加、専用 HP の開設、我が家の節水自慢の募
４．おわりに集など、賢く水を使おうをテーマに活動を継続。
・2020 年、節水トイレの出荷台数は 3000 万台を突破、今回の取組みにおいて、SLC 設立の目的や意義等を確認できたことに加え、センター長深尾先生のご普及率は 36%。CO2 削減にも貢献している。

意見等を拝聴できたことは、メンバーにとっても、・小便器の復活も、なかなか賛同していただけない

貴重な機会となりました。次年度以降も継続課題とが節水につながる。

して取組み、コロナ禍の新しい生活様式に対応した、・コロナ禍の中、テレワーク等の影響で、各ご家庭

よりサステナブルな（持続可能な）住まいづくりとの水道料金は増えているはずです。

暮らしに貢献できる新たな研究の礎を築いていきたい。

58

「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品」の BL 認定基準について
住宅部品・関連事業推進本部 普及推進役

信樂 正幸

１．はじめに外皮

新たな住生活基本計画（令和３年３月１９日閣議決定）の「居住者・コミュニティ」の視点および「住暖房機

窓宅ストック・産業」の視点に良好な温熱環境を備え
浴室ユニット

た住宅の整備が掲げられ、ヒートショック対策等の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品の開発・普給湯機及が急がれるところである。
昨年度の SLC 研究年報 2020 にて、『「住宅の良好考える。

な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会」の動向～作用温度の測定方法』を投稿し、住宅の良好な温

３．良好温熱性能を有する浴室ユニット及び熱環境の実現に資する指標となる作用温度の測定方

浴室暖房乾燥機

法について報告した（参考文献１参照）。
本年度は、作用温度の測定方法をベースに、「住(1) 良好温熱性能を有する浴室ユニット及び浴室暖房乾燥機の考え方

宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品」の中

日本の膨大な住宅ストックの断熱性能は 3 割程度

から、浴室回りの BL 認定基準を作成したので、経が S55 年省エネ基準相当に満たない住宅、ほか 4 割

緯や考え方について報告する。

程度が S55 年省エネ基準相当の住宅であり、その改善が急務となっている。

２．浴室まわりの温熱環境住宅の中でも居間や浴室回りは、健康で快適な暮

このような状況を踏まえ、「住宅における良好ならしを支える重要な空間であり、住宅部品が温熱環

温熱環境実現研究委員会」（委員長：村上 周三 一

境に大きく影響を与えるであろう浴室回りの BL 認

般財団法人建築環境・省エネルギー機構

定基準作成からスタートした。

において、水回りを中心とした住宅改修を進めてい理事長）

浴室回りの温熱環境は、浴室回りを構成する単体

く上で当面の設計目標として設計・施工の事業者がの住宅部品や部材のみで決定されるものではなく、用いることを念頭に、『住宅改修における水回りの図に示すようなそれぞれの住宅部品の性能を認識し設計に資する温熱環境暫定水準案（参考文献２参た上で、設計者等が複合的にコントロールすること照）』（以下、「暫定水準案」という）が示された。

になる。従って、BL 認定基準を作成する場合も住暫定水準案は、断熱・気密性が低い既存住宅の改宅部品単体の性能を規定するものではなく、相互に修を想定しており、長時間滞在する居間や寝室の良関連する住宅部品との組合せで規定されるものとな

好な温熱環境の確保を前提としている。この暫定水る。

準案を実現するため、健康的な生活の実現に資する特長を有する浴室ユニット及び浴室暖房乾燥機の付つまり、BL 認定基準における良好温熱性能は部品加基準等を定めた。

単体の性能に加えて、関連する部品の複合的な性能となり、少々複雑なものとなる。今回はある一定の浴室ユニット及び浴室暖房乾燥機の付加基準は、条件下での性能として良好温熱性能を規定し、保証

浴室の良好温熱性能を確保するため、一定の条件下の観点からも一定の条件下という考え方を適用してで浴室ユニットと浴室暖房乾燥機を組み合わせて試59c) 部品の構成

験を行い、浴室ユニット内の作用温度が所定の時間以内に目標となる温度に達成すること、及び床面のこれまで、浴室ユニット保温材 ( 断熱材 ) につい

冷感を緩和する対策が講じられていることを要求しては、外皮側で断熱性能がとれていれば、特に設けている。つまり、良好温熱性能を有することは、いることを必須としていなかったが、良好温熱性能をかなる環境の中でも暫定水準案を満たすことではな満たすために、選択構成部品として構成部品に追加いことに留意する必要がある。そのため、これらをする。また、断熱性能を確保する上でも、浴室ユニッ満たすための条件や施工上の注意等について、適切

ト回りの気流の影響を無くすよう、浴室ユニット気に情報提供することを要件とした。

流止めを設置することが必要である。そのため、浴付加基準で定めた一定条件は、既存住宅の改修を室ユニット側でも準備できるよう選択構成部品とし対象として設定しており、新築住宅や断熱性能の高て設定した。

い住宅に適用する場合は、過剰な設備の設計にならd) 施工の範囲

ないよう、住宅全体の性能等を考慮した適切な住宅

良好温熱性能を有する浴室ユニットの追加によ部品の選定が必要になる。そのためにも、良好な温り、浴室ユニット保温材 ( 断熱材 ) および浴室ユニッ

熱性能を有する浴室ユニットについて、窓をはじめ

ト気流止めを施工範囲に含め、オプション工事としとして様々な住宅部品と組み合わせて使用する際のた。

検討を継続して行っていくことが重要である。

e) 健康的な生活の実現に寄与する特長（良好温熱(2) BL 認定基準

性能）を有する浴室ユニットについての付加基準

浴室ユニット（参考文献４参照）a) 適用範囲①浴室ユニットの良好温熱性能

良好温熱性能を有する浴室ユニットは、昭和 55

浴室ユニットの良好温熱性能は、浴室ユニットの年省エネ基準 ( 断熱等性能等級２) 相当以上の断熱

サイズ等により必要な暖房能力が異なることが予想

性能を満たす住宅の浴室に適用することとしておされるため、1 坪（約 3.3 ㎡）用の浴室ユニットをり、新築住宅・既存住宅（部分断熱改修を含む）の別、標準として、流通量が多い 1.5kW 以下の浴室暖房乾対象地域は限定しない。

燥機で性能を満たすことを目指した。

b) 用語の定義

浴室ユニットと暖房能力 1.5kW 以下の浴室暖房乾・「良好温熱性能」は、住宅改修における水回りの設

燥機の組合せにより、浴室暖房乾燥機の運転開始後計に資する温熱環境暫定水準案（浴室）を満たす

15 分以内に作用温度 18℃に達するものを対象とす性能をいう。

る。1 坪（約 3.3 ㎡）用をこえる浴室ユニットのバ・「良好温熱性能を有する浴室ユニット」は、浴室ユリエーションがある場合など、1.5kW 以下で到達しニット全体もしくは一部に保温材 ( 断熱材 ) を設ない場合は、そのサイズに応じた暖房能力の浴室暖

置し、断熱・気密性を高めた浴室ユニットで、一房乾燥機で試験を行い、達成できる浴室ユニットと定の条件下で浴室暖房乾燥機との組合せにより、

浴室暖房乾燥機の組合せ等について情報提供を行う

入室直後の作用温度を高めて入浴時に最低でもこととした。

18℃以上を確保でき、素足接触での床面冷感を緩

浴室ユニットの床については、浴室ユニットメー

和する材質または構造もしくは床を温める機能をカーで定めている床面の冷感を緩和する材質や構造有する浴室ユニットをいう。

等の性能値等を統一することが難しく今後も検討が・「作用温度」は、一般財団法人ベターリビングが設必要であるが、良好温熱性能を満たす上でも重要な置した「住宅における良好な温熱環境実現研究委要素であるため、現時点では、素足での床面冷感を員会」(2016 年度～ 2018 年度 ) における定義による。

緩和する材質であること、または構造の工夫がなされていること、若しくは、床を温める機能を有していることを要求事項とした。

60

設置条件により作用温度が左右されることについて②適切な施工の担保
適切な施工の担保のため、良好温熱性能を有する表示する必要がある。窓については、浴室ユニット

浴室ユニットの適用範囲および仕様について設計図とセットで販売されることが少ないため、構成部品書に記載することを要求する。具体的には浴室ユや試験条件には含めず、試験実施時の窓の設置有無

ニット保温材（断熱材）の設置有無や床を温める機等について、情報提供を行うこととした。また、良能の説明、浴室ユニット気流止めを設置する場合の好温熱性能を有する浴室ユニットに推奨できる窓の取付位置等について記載する。また、良好温熱性能

要件は、参考文献３で考え方を取りまとめている。

を有する浴室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機

試験時に窓がある浴室ユニットや出入口扉のガラリの暖房能力についても設計者、施工者に情報提供をの位置等の試験条件を変えて試験を行った場合は、行うものとした。

情報提供することが必要である。
④使用に関する情報提供

良好温熱性能を満たすための対応および注意事項
については、施工要領書等で明確になっていること使用に関する情報提供として、良好温熱性能を有を要求した。特に、浴室ユニット気流止めについてする浴室ユニットの注意事項および使用方法についは、良好温熱性能を満たす上で重要であるため、施て情報提供することを要求した。注意事項について

工の手順に盛り込むことが望ましい。また、浴室ユは、一般財団法人ベターリビングが発行しホーム

ニット気流止めの施工時に浴室ユニットメーカーがページで公表している「あたたか住まいガイド」※ 1

行うのか、建築工事で行うのかを明確にすることがにより情報提供を行う。使用方法については、浴室必要である。

暖房乾燥機の運転開始時間や運転モードなど、床を③基本性能に関する情報提供

温める機能がある場合は使用方法等をわかりやすく

基本性能に関する情報提供として、カタログ等に表示する。

良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲につ※ 1「あたたか住まいガイド」

いて情報提供することを要求した。具体的には、良https://www.onnetsu-forum.jp/file/pamphlet.pdf

好温熱性能を有する浴室ユニットは、昭和 55 年省（3) 浴室ユニットの良好温熱性能試験の考え方

エネ基準 ( 断熱等性能等級２) 相当以上の断熱性能試験条件については、一人暮らしや家族と同居しを満たす住宅の浴室に適用するものであることを表ていても早い時間帯に入浴する高齢者を考慮し、一示し、良好温熱性能を有する浴室ユニットの仕様と番風呂の入室直後の浴室ユニットを想定した。要求して、良好温熱性能を有する浴室ユニットの内法寸性能については、お湯張りがほぼ 15 分以内には終法や浴室ユニット保温材（断熱材）の有無や床・壁・わるため、浴室暖房乾燥機の運転開始後 15 分以内

天井・配管の断熱性能などについて情報提供するこに作用温度が 18℃以上となることを目標とした。

とが望ましい。浴室ユニットの床については、素足[ 試験体：浴室ユニット ]での床面冷感を緩和する材質または構造の工夫がな

・浴室ユニット上限サイズ (1.5 坪 ( 約 4.9 ㎡ ) 用 ) は、されていること、若しくは床を温める機能を有して戸建住宅の在来浴室 ( サイズが大きい浴室 ) の改いることを情報提供する。

修や、介護等で車イスなどを使用する場合等を考

良好温熱性能を有する浴室ユニットは、良好温熱慮して、各社ラインナップされている最大の大き性能試験により浴室暖房乾燥機の運転開始後 15 分

さとする。

以内に作用温度が 18℃以上を満たすことを確認した

・浴室ユニットの天井高さについては、試験で安全

浴室ユニットであるため、良好温熱性能を有する浴側となるよう、標準品の最大高さとする。

室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機の暖房能力

・出入口扉については、浴室ユニットの構成部品でについて表示する。

あるため、標準幅の 700 ～ 800 ㎜で試験を行う。

浴室ユニットの良好温熱性能試験では窓がない条

・浴室ユニットの器具取付けについては、比熱（器件で試験を行っているため、実際に設置する環境・具の熱容量）の影響を考えると、取付けした上で61

の試験が望ましいが、誤差の範囲と考え試験効率の室温 5 点の平均温度は 5℃± 2℃とする。試験実を優先し任意とする。

施前に環境試験室の温度を 30 分程度維持し安定させた上で試験を行う。

・窓については、浴室ユニットとセットで販売されることが少ないため、構成部品、試験条件には含[ 試験方法 ]めず、窓なしで試験を行ってよい。なお、窓有り

・ 室 温 の 測 定 は、IS0 7726 の 室 温 の 測 定 位 置 ( 騎で試験を実施した場合は、結果に窓の仕様等を表座時の頭部と立位時の腹部 ) を参考に、FL から示する。

1,100mm の 1 点を想定していたが、各社が行った実[ 試験体：浴室暖房乾燥機 ]験結果や過去の試験結果から、1 点では精度に欠け、・浴室ユニットのサイズにより必要な暖房能力が異作用温度への影響が大きいため、優良住宅部品認なると予想されるため、1 坪 ( 約 3.3 ㎡ ) 用の浴室

定基準「冷・暖房システム / 浴室暖房乾燥機」のユニットにおいて、流通量が最も多いことや、浴暖房性能試験方法に合わせて、50 ㎜ ,150mm, 650

室ユニットの要求性能において安全側とするため、㎜ , 1,150mm,1,650mm の 5 点の平均とする。壁面

1.5kW 以下の浴室暖房乾燥機を設定し、目標を達成の測定ポイントも合わせて 1,150mm とする。

することを必須とする。

・床を温める機能を有するものは、仕組みに応じた運転を行う。

・1.25 坪 ( 約 4.1 ㎡ ) 用以上については、カタログ等でも 2kW 以上の浴室暖房乾燥機が推奨されてお[ その他 ]

り、1.5kW 以下で目標が達成できない場合は、2kW

・良好な温熱環境の実現においては、快適に入浴す

以上の浴室暖房乾燥機で試験し、そのサイズに応るという観点や省エネの観点を含めて、相応の断じた暖房能力を情報提供することとする。暖房能

熱性能が必要になることは明らかである。浴室の力が大きくなれば、要求性能を確保できると予想

断熱性能については、浴室ユニット単体のみではされる。

なく、窓も含めた外皮の影響が大きいと考えられ[ 試験条件 ]るが、その性能については、国の基準で定められ・トラップは気密の影響を無くすため、水張りをしている家全体の省エネ基準 ( 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一た状態で試験を行う。
・浴槽への湯張りについては、室内温度の 2 ～ 3℃の次エネルギー消費量に関する基準 ( 平成 28 年 1 月

上昇が予想されるが、作用温度にはプラスの方向

29 日公布 )) に委ねたい。また、浴室ユニットの省となることや、シャワー入浴がおこなわれること

エネ性能基準については、既往の「浴室ユニットも考慮して、湯張りはなしとした。浴槽は浴室全及び浴槽の省エネ性能基準に関する JIS 開発」成体の容量に影響するため、試験時に浴槽にふたを果報告書 ( 一般社団法人

する。

業協会

日本建材・住宅設備産

2013 年 3 月 ) を参照されたい。

・試験では、気密・気流性が影響すると予想され、 ・浴室ユニットの良好温熱性能試験は「窓無し」でガラリの位置と構造が影響を及ぼす可能性は否定

測定することとしている。窓の性能についての参できない。手動開閉タイプのガラリがある場合は考値として、建築物省エネ法レベル「断熱性能がガラリを閉じた状態で試験を行う。

平成 28 年省エネ基準 ( 現行基準 ) 以上」でよいと・外皮の断熱等性能等級が S55 省エネ基準以上の場いう意見も出たが、窓の性能がこれ以上に必要と合、真冬でも浴室ユニット回りの温度が 5℃以上

いう明確な根拠がなく、窓の性能と作用温度の相( 最も多い温暖地 (5 地域 ) の厳寒期を想定 ) と予関関係も把握できていないこと、窓サイズにより想されるため、暖房前の空気温度を浴室内外 5℃と要求性能をクリアすることが難しいこと等、良好設定した。脱衣室側の温度はそれより高いと考え

温熱性能の観点での議論を今後も継続して行う必られるが、試験で安全側となるよう 5℃の設定とし要がある。

た。なお試験効率を考慮し、初期の浴室ユニット62

（4) BL 認定基準

暖・冷房システム（浴室暖房乾燥機） ４．BL 基準の検討経緯
住宅における良好な温熱環境実現のための検討（参考文献５参照）

は、「住宅における良好な温熱環境実現のための懇談

浴室ユニットの内容に準ずることもあり、付加基
準の内容のみ下記する。

会」（2015 年度）から始まり、「住宅における良好なa) 健康的な生活の実現に寄与する特長（良好な温熱

温熱環境実現研究委員会」（2016 ～ 2018 年度）、「住環境の実現に資する性能）を有する暖・冷房

宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会」

システム / 浴室暖房乾燥機についての付加基準（2018 ～ 2020 年度）が設置され、本研究会から引き継いだ「良好温熱浴室ワーキング」および「浴室回①浴室暖房乾燥機の良好な温熱環境の実現に資する性能

り部品基準作成分科会」（2021 年度）を経て、約 6

良好な温熱環境の実現に資する性能を有する浴室

年に渡り検討を重ねてきた。2022 年 3 月 1 日の優良

暖房乾燥機は、「浴室暖房乾燥機の良好な温熱環境の

住宅部品基準部会にて浴室ユニットおよび暖・冷房実現に資する性能試験」により、浴室暖房乾燥機のシステム（浴室暖房乾燥機）の付加基準追加が承認

運転開始後 15 分以内に作用温度が 18℃以上となるされ、4 月 5 日に基準を公表・施行した。

こと。
５．参考文献前述したように、組み合わせる浴室により浴室暖房乾燥機の性能が異なるため、性能が確保されるた

１．「良好な温熱環境の実現に資する住宅部品の開発

めの浴室ユニットの条件（最大寸法や断熱仕様等）

促進～作用温度の測定方法確立と住宅部品の基が情報提供される必要がある。

準検討～」ALIA NEWS vol.172 2020.08
２．住宅における良好な温熱環境に関する調査研究＜試験：BLT HS/B-b-704「浴室暖房乾燥機の良好な温熱環境の実現に資する性能試験」＞

報告書 平成 30 年 7 月 一般財団法人ベターリビ②基本性能に関する情報の提供

ング

カタログその他の図書又はホームページにより、 ３．「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品
次の内容が提供されることを要求した。

研究会」（2018 ～ 2020 年度）活動報告書（1）浴室暖房乾燥機の良好な温熱環境の実現に資す

年3月

一般財団法人ベターリビング

４．優良住宅部品認定基準

る性能を満たすための浴室ユニットの条件

2021

浴室ユニット（BLS BU:2022）ⅰ）組み合わせることが出来る浴室ユニットの５．優良住宅部品認定基準

最大寸法（縦×横×高さ）ⅱ）試験で使用した浴室ユニットの条件（断熱仕様等）

63

暖・冷房システム（浴室暖房乾燥機）（BLS HS/B-b-7:2022）

省エネ対策等あり方検討会報告書を受けて住宅・建築評価センター

認定・評価部長

齋藤

卓三

等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

１．はじめにを目指す。」となっています。

日本は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュー
トラル」を目指すことを宣言しました。しかしながここで記載する ZEH・ZEB 基準の水準とは、いわら、当該目標を達成するには、最終エネルギー消費

ゆる住宅単位で一次エネルギー消費量を完全にゼロの約 3 割を占める民生部門（業務・家庭部門）であとする訳では無く「Nearly ZEH（強化外皮基準及びる住宅・建築物においても、更なる省エネルギー化

省エネ基準から 20％程度削減）」及び「Nearly ZEB

や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可（用途に応じて 30％又は 40％程度削減）」を想定し欠となっています。このため、国土交通省と経済産た水準となっており、新築のみでは無く「ストック業省、環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築

平均」と記載されているのが大きなポイントと考え物の省エネ対策等のあり方検討会（以下「あり方検られます。

討会」といいます。）」を開催し、住宅・建築物にお次に本文後半には、太陽光発電設備の設置推進にける省エネ対策等のあり方について、中期的にはついても記載されていますが、高い建物などに囲ま2030 年、長期的には 2050 年を見据えて、バックキャれる住宅地や積雪地域など、設置しても安定的な発スティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向電が期待できない場合も想定されるため、「その導けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取入が合理的な」と記載されている部分がポイントと組と施策の立案の方向性を、有識者や実務者等からなっています。
これら 1 章に記載されたイメージを達成するため構成する関係者で幅広く議論を行いました。
本稿では、令和 3 年 8 月 23 日付け取りまとめられに、具体的には何を実施していくかという事を 2 章た上記あり方検討会の報告書について、その内容のでは記載していますので、以下ではその内容につい紹介と、考えられる課題等について記載を行います。

て、記載を行います。

２．あり方検討会報告書の概要について

３．2050 ＣＮの実現に向けた取組の進め方

報告書は、大きく「2050 年カーボンニュートラ

2 章では 2050 年のカーボンニュートラルに向け、ルの実現に向けた取組の基本的な考え方」と「2050

先ず 2030 年にあるべき住宅・建築物の基本性能に

年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進めついて記載しています。具体的には、方」の 2 章から構成されていますが、前者に関して(1) 新築住宅について Nearly ZEH を義務化

は 2050 年にはこんなことを実施している、あるいは、(2) 新築建築物について Nearly ZEB を義務化

こんな社会になっているというイメージを記載し、と定めた上、その目標を達成するため、後者はそのイメージを実現するための具体的な取組(3) 省エネ基準の適合義務化

みについて記載を行っています。

(4) 誘導基準やトップランナー基準等の底上げを行うこととしています。

先ず前者のイメージについて、我々の本業である
住宅・建築物に関してどのようなことが記載されて既に (3) に記載する省エネ基準の適合義務化はいるかというと「2050 年に目指すべき住宅・建築

2025 年に行うこととなっていますが、その後の 5 年

物の姿として、ストック平均で ZEH・ZEB 基準の水間で Nearly ZEH あるいは Nearly ZEB まで義務化基準の省エネ性能が確保されているとともに、その導準を上げる目標となっています。そのために、住宅入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備

性能表示への新たな等級の追加や省エネ性能表示の64義務化、そして計算対象となる機器性能の向上や審が平成 11 年基準レベルから向上していないにも関査員等の技術者の育成を進めることも記載されていわらず、建材及び設備機器の省エネ性能が大きく向ます。

上していることに起因しています。具体的には、外また、2030 年において新築戸建住宅の 6 割に太陽皮については窓の断熱性能の著しい向上、設備機器

光発電設備が設置されることを目指すこととして、については LED の普及、エアコンや給湯機器の高効

将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢率化等が挙げられます。よって現時点でも、Nearlyの一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進

ZEH の達成はそれほど難しい事では無いと考えられのための取組を進めることも記載しています。

ます。

次に 2030 年から 2050 年に向けては、使用するエ

一方、共同住宅については少し状況が異なること

ネルギー自体の脱炭素化を進めるため、住宅・建築となります。RC 造の共同住宅では、戸建て住宅のよ物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、

うに外張り断熱や充填断熱による断熱強化が困難でバイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可あるため、断熱性能を高めるためには単純に室内側

能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図るの断熱厚さを増やす（室面積の減少）しかありませとともに、既存ストック住宅・建築物の省エネ対策

ん。また、外壁面の断熱厚を増やしたとしても、そを進めることが記載されています。

もそも外壁面自体の面積が少ないため断熱性能の高これら取組みを実施することにより、2050 年に目さを示す指標である UA 値の数値も良くならないの指すべき住宅・建築物の姿を達成することとしていが実情です。しかし、戸建てと比較してマンションます。

は寒いという話もあまり聞きませんので、共同住宅の実情を踏まえた外皮性能の計算方法なども今後必要になると考えられます。ただし、共同住宅であっ

４．今後の取組に対する課題
上記で記載したあり方検討会報告書の内容は、ても省エネ基準適合レベルであれば達成可能な基準「1. はじめに」で記載したとおり、バックキャスティであるため、青田売りが中心の分譲マンションではングの考え方に基づき作成されたものと考えられま

設置する設備機器等が設計段階では決まらないなどす。つまり、これまでは発生した問題の一つ一つをの問題も含め、将来的な Nearly ZEH を目指す場合

解決しながら前に進むフォアキャスティングな考えの課題となっています。

方で進めてきた省エネ対策ですが、今後は様々な問

また、2025 年に予定されている省エネ基準への適題が発生しても立ち止まることなく、着々と脱炭素合義務化に向けての課題としては、やはり省エネにに係る工程を進めていくことが重要となります。

係る計算等を行う技術者の養成などが最大の課題と本 稿 で は、 建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 制 度

考えられます。この点に関しては、人材の育成とビ（BELS）等の実審査を通し、今後発生すると考えらジネスとしての成立という大きな問題を 3 年間で克れる課題とその対策について、対象ごとに記載を行服することは困難と考えられるため、先ほど記載しいます。

たとおり、一般的な設計・仕様であれば詳細な計算(1) 新築住宅についてを行うまでも無く省エネ基準に適合している現状を踏まえれば、より簡易な仕様基準などの制定が必要

新築の住宅用途に関しては、現在省エネ基準の適合義務化対象とはなっていませんが、今後は適合義になると思われます。

務化や、より高い基準である Nearly ZEH への誘導

(2) 新築建築物について
住宅以外の非住宅用途に関しては、現在既に 300などが行われることとなります。
住宅は建て方別に、大きく戸建て住宅と共同住宅に㎡以上の建築物は省エネ基準の適合義務化が行われ分かれますが、そのうち戸建て住宅に関しては、現ています。今後は、全ての建築物が対象となること

状省エネ基準に適合しない住宅を建てることはむしに併せ、さらにより高い基準である Nearly ZEB へ

ろ難しい状況にあります。これは現在の省エネ基準の誘導が行われることとなります。

65

非住宅用途に関しては、住宅用途以上に状況が複う基準値の妥当性の判断が難しいケースも多々あり雑です。規模と用途に分けて極力簡単に課題を記載ますので、やはり住宅用途と同様に一定の守るべきすると、パッケージエアコン（昔はビルマルなどと仕様基準のようなものがあることが望ましいと考え呼ばれていた空調機器）を使用するような比較的られます。

規模の小さい建築物は、ヒートポンプ技術の向上に(3) 既存ストックについて

より空調設備に係る省エネ性能の向上が期待できま

既存ストックの省エネ性能の向上は、やはり新築す。ただし、より小規模な店舗やテナント建築物な以上に難しい課題と考えられます。住宅用途の場合、どになると、照明や空調機器自体が入居者の施工（いエネルギー消費の多い設備機器は一般的に照明、暖わゆる B・C 工事と呼ばれる工事区分）となり、建房、給湯の 3 つとなりますから、それらの設備をど築主や設計者が使用する機器を選択することは出来のように改修するかがポイントとなります。照明にません。現在の適合義務では完了検査段階での判断関しては、現状販売されているものはほとんど LEDとなっているため、実質的な省エネ性能が確保され照明のみとなっていますので、自動的に省エネ化はる担保が無いことは今後の課題と考えられます。

進むと考えられます。一方暖房については、機器のまた、規模の大きい建築物は中央熱源方式の空調

省エネ性能のみでは無く、住宅の断熱性や気密性が機を導入するケースが多いと考えられますが、その大きくエネルギー消費に関係することとなります。

ような建築物はより詳細な使用状況などを想定した

日本では、RC 造やパネル工法等の一定の気密性が期

緻密な設計を行っているため、現状の全ての建築物

待できる工法では無く、気密性の期待できない古いで簡易に利用可能な一定の条件設定を行った省エネ

在来軸組構法の住宅がほとんどであるため、比較的基準適合判定用 Web プログラムでは、高い省エネ性容易に取り付け可能な内窓などを設置し断熱性能の能を計算することが難しい状況となっています。こ向上を図ったとしても、ほとんどその効果は期待でれらの計算を行えるよう省エネ基準適合判定用 Web

きません。これを改善するためには、内装を全て改プログラムの変更を行うと、今度は世の中の大多数修することを覚悟する必要がありますが、もし私でを占める一般的な建築物の計算が煩雑化するおそれあったら省エネ性能関係無しに暖房能力の大きい暖もあるため、大規模で高度な設計を行っているよう

房器具を入れた方が安上がりと考えてしまいます。

な建築物は、現在の省エネ基準適合判定用 Web プロ

この状況は多少の省エネ改修補助金をもらっても覆グラムとは異なる計算方法を認めるなど、より柔軟ることは無いので、住宅の耐用年数も考慮し、2050な運用が今後必要になると考えられます。

年に向けて断熱性や気密性を確保した優良な新築住

次に非住宅建築物の用途は非常に多岐に渡るとと宅を供給する方が無難かもしれません。最後の給湯

もに、世の中の経済活動に応じて新たな用途が生ま設備については、技術向上により省エネ性能が高いれることもあります。それら無数に存在する建築物

機器も近年多くなっていますが、設置スペースやド用途に対し、個々に基準値を設定することは現実

レーン設置の問題など、簡単に高性能機に交換する的に困難であるため、現在の省エネ基準では幾つかことが難しいケースも多くなっています。

の用途（詳細計算の場合は室用途）を設定し、エネ

次に非住宅用途となりますが、非住宅用途の場合、ルギー使用上類似したいずれかの用途に当てはめたエネルギー消費の多い設備機器は一般的に照明、冷上で計算を行うこととしています。しかし、例えば房の 2 つとなります。住宅用途と異なり空調時間のその用途の一つである「飲食店」を例にすると、膨ほとんどが気温の高い日中であることや、オフィス

大な換気が必要となる焼肉店と通常のレストランで機器等の内部発熱が大きいこともあり、暖房では無は、当然必要となるエネルギーは全く異なりますの

く冷房消費エネルギーの方が大きいというのが非住で、単純に Nearly ZEB を義務化しても、その適合宅用途の特徴となっています。照明に関しては住宅

難易度は格段に異なることとなります。このように同様 LED 化が進んでいますので、省エネ化が進んで一次エネルギー消費量の計算は行えても、比較を行

いくものと考えられます。一方、冷房設備は比較的

66

規模が大きくない建築物の場合、パッケージエアコ

は、天候、社会・経済状況、高齢化社会の進展など、様々ンを採用するケースが多いと考えられますが、ヒーな状況に応じて変わっていくと考えられます。そのトポンプ技術の向上等により機器の省エネ性能は確ためには、実際の使用動向を追跡し、効果的な省エ

実に向上しているため、定期的な機器更新でも省エネ化手法を基準に採用する等、柔軟な仕組みである

ネ化はある程度期待できると考えられます。ただし、 ことが必要だと思われます。現在の日本ではまだ実大規模建築物等で採用される中央熱源方式は、機器

績値による評価手法などはありませんが、そのようも大型で複雑な制御等を行っているケースが多いとな手法も今後必要となってくるのではないでしょう

ともに、実際の使用状況が明確でない設計段階ではか。

とかく過大な能力を見込みがちとなるので、竣工後以上、あり方検討会報告書の内容から考えつく課の利用状況に応じて適切に調整可能なシステムとしておくことが重要かと思われます。

題等を記載しましたが、これらの課題は当然施策決(4) その他

定側でも考えていることかと思いますので、引き続き様々な対策等が行われていくと考えられます。

上記以外にも、今後は実際の住宅や建築物のエネ
ルギー消費がどのようになっているかを追跡できる

今後は、我々省エネを推進していく利用者側も基準仕組みが必要になると考えられます。現状の省エネ等で定められたからやむを得ず行うでは無く、バッ計算を行う Web プログラムは、あくまでも一定の条

クキャスティングの考え方に基づき、2050 年に向け件を前提としたシミュレーションでしかありません。 て出来ることを進んで実施していくことが重要と考えられます。

当該計算結果のみを鵜吞みにして省エネ化したとしても、実際の使用エネルギーが減らないのであれば何の意味もありません。使用するエネルギーの内訳

67

住宅・建築物に係る省エネ対策等の強化の進め方について
年度

住宅

建築物
・補助制度における省エネ基準適合要件化

2022 ・補助制度における省エネ基準適合要件化
・ZEH 等や省エネ改修に対する支援の継続・充実

・ZEB 等や省エネ改修に対する支援の継続・充実

・住宅性能表示制度における多段階の上位等級の運用

・ 建 築 物 省 エ ネ 法 に 基 づ く 誘 導 基 準 等 の 引 き 上 げ。
用途に応じて BEI=0.6 又は 0.7（いずれも再エネを除く）

・建築物省エネ法に基づく誘導基準の引き上げ。

・エコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し。

BEI=0.8（再エネを除く）及び強化外皮基準

・エコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し。

省エネ性能の引き上げ、再エネ導入による ZEB の要件化

省エネ性能の引き上げ、再エネ導入による ZEH の要件化 ・未習熟な事業者の断熱施工の実地訓練を含めた技術力向・未習熟な事業者の断熱施工の実地訓練を含めた技術力向上の取組
・官庁施設整備に適用する基準類の見直し

上の取組

・脱炭素先行地域の取組に対する支援

・脱炭素先行地域の取組に対する支援

・太陽光発電設等再生可能エネルギーに関する情報提供の ・太陽光発電設等再生可能エネルギーに関する情報提供の取組

取組

・太陽光発電設備を設置するための新築時からの備えに関 ・太陽光発電設備を設置するための新築時からの備えに関するとりまとめ・周知

するとりまとめ・周知

2023 ・フラット 35 における省エネ基準適合要件化
・ 分譲マンションに係る住宅トップランナー基準の設定（目標 2025 年度）。
BEI=0.9程度及び省エネ基準の外皮基準

2024 ・新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示の施行 ・新築建築物についての省エネ性能表示の施行
・既存住宅の省エネ性能表示の試行

・大規模建築物に係る省エネ基準の引き上げ BEI=0.8 程度

2025 ・住宅の省エネ基準への適合義務化

・小規模建築物の省エネ基準への適合義務化

・住宅トップランナー基準の見直し（目標 2027 年度）。
BEI=0.8 程度及び強化外皮基準（注文住宅トップランナー以外）。BEI=0.75 及び強化外皮基準（注文住宅トップランナー）
・中規模建築物に係る省エネ基準の引き上げ BEI=0.8 程度

2026

遅 く ・誘導基準への適合率が 8 割を超えた時点で省エネ基準を ・中大規模建築物について誘導基準への適合率 8 割を超え
とも
ZEH 基準（BEI=0.8 及び強化外皮基準）に引き上げ・適た時点で省エネ基準を ZEB 基準（用途に応じて BEI=0.6
2030
合義務付け
又は 0.7）に引き上げ、小規模建築物について BEI=0.8
・あわせて 2022 年に引き上げた誘導基準等の更なる引き上げ

程度に引き上げ・適合義務付け
・あわせて 2022 年に引き上げた誘導基準の更なる引き上げ

以降 ・継続的にフォローアップ、基準等を見直し

・継続的にフォローアップ、基準等を見直し※ 上記は、関係各主体が共通の認識をもって今後の取組を進められるよう省エネ対策等の強化のおおよそのスケジュールを示すものであり、規制強化の具体の実施時期及び内容については取組の進捗や建材・設備機器のコスト低減・一般化の状況等を踏まえて、社会資本整備審議会建築分科会等において審議の上実施する必要がある。
※ 基準の引き上げについては、その施行予定時期（上表記載の時期）の概ね２年前に基準の具体的な水準及び施行時期を明らかにするように努める。

68サステナブル居住研究センター メンバーリスト

深尾

精一 （ふかお せいいち）

センター長（首都大学東京

加藤

正宜 （かとう まさよし）

総括役

柴田

正美 （しばた まさみ）

調査研究部長今井敏

企画推進役（併 事業推進グループ企画推進役）

小辻

彰弘 （こつじ あきひろ）

（いまい

さとし）

調査研究部

名誉教授）

調査課長

【環境評価ユニット】

齋藤

卓三 （さいとう たくぞう）

住宅・建築評価センター認定・評価部長（総括部長）

水上

洋子 （みずかみ ようこ）

住宅・建築評価センター環境評価課上席調査役【住宅部品ユニット】

西本賢二 （にしもと けんじ）

冷水

俊介 （れいすい しゅんすけ） 住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部企画開発課長

福田

孝太 （ふくだ こうた）

住宅部品評価グループ住宅部品住宅部品評価部副参事役

石神諒

住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部企画開発課課員

（いしがみ

りょう）

住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部長【アドバイザー】

村田幸隆 （むらた ゆきたか）

アドバイザー■令和 4 年 3 月 20 日時点

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