クラウドバンク匿名組合約款
第1条（約款の趣旨）1. この約款は、お客様が、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。
）を営業者とし、本匿名組合員（第2条第4号における「本匿名組合員」をいいます。）
を匿名組合員とする匿名組合契約（以下「本契約」といいます。）を当社と締結するにあたり、
当社（本契約における営業者である当社（以下「本営業者」といいます。）を含みます。）とお客様の権利義務関係を明確にするためのとりきめを記載したものです。
2. 本匿名組合員は、本契約に基づく権利の取得・保有については、この約款に規定する事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
第2条

（定 義）

この約款中の以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
(1) 「責任財産」とは、本営業者が本事業に基づき取得し又は受け入れた財産、その他本事業に関して取得し又は受け入れた財産をいいます。
(2) 「商法」とは、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含みます。）をいいます。
(3) 「本匿名組合」とは、本契約により本匿名組合員と営業者の間で組成される匿名組合を個別に又は総称していいます。
(4) 「本匿名組合員」とは、お客様を含む本匿名組合の匿名組合員を個別に又は総称していいます。
(5) 「出資金」とは、第8条に従って本匿名組合員より拠出された金員をいいます。
(6) 「出資比率（投資ポーション毎）」とは、ある特定の投資ポーションについて、ある算定時点
における、(i)本匿名組合員の当該投資ポーションに対する出資合計額（出資金の返還（返還とみなされるものを含みます。
）又は損失の分配（その後、利益の分配により補填されたものを除きます。
）があった場合は、その返還又は分配後の金額とします。）を分母とし、(ii)当該算定時点までに個別の本匿名組合員が当該投資ポーションに対して出資した出資金（出資金の返還（返還とみなされるものを含みます。）又は損失の分配（その後、利益の分配により補填されたものを除きます。
）があった場合は、その返還後の金額とします。）を分子とする比率をいいます。
(7) 「借入希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付を行う場合に、当該貸付を受けることを希望する者をいいます。「借入希望者」には当社及び日本クラウド証券株式会社は含まれませんが、当社が所属する企業集団が、その内外に組成する者（特別目的事業体を含みます。
）を含むものとします。
(8) 「譲渡希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付債権（売掛債権を含みます。以下同じとします。
）の第三者からの取得を行う場合に、当該貸付債権を本営業者としての当社に対して譲渡することを希望する者をいいます。「譲渡希望者」には当社及び日本クラウド証券株式会社は含まれませんが、当社が所属する企業集団が、その内外に組成する者（特別目的事業体を含みます。
）を含むものとします。
(9) 「対象債権」とは、本事業の遂行のために、(i)本営業者が借入希望者に対して実行した貸付に基づく貸付債権又は(ii)本営業者によって譲渡希望者から取得された貸付債権をいい、「主要対1 / 11

象債権」とは、対象債権のうち、本営業者が当該投資ポーションにおいて主要な貸付先として予め本匿名組合員に対してその資金使途、担保及び保証の有無等を示して説明したものをいいます。
(10) 「対象債権の取得」とは、(i)本営業者が借入希望者に対して貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等（当社又は当社が認める第三者であって当社と提携する国内外の貸金業者又は金融機関をいいます。
）が当該借入希望者に対して実行した貸付に基づく債権を譲り受け、(iii)当社若しくは当該提携貸金業者が発掘した譲渡希望者から貸付債権を譲り受け、又は(iv)他の投資ポーショ
ンに属する対象債権を当該投資ポーションに帰属させることをいいます。但し、対象債権の取得には、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号、その後の改正を含みます。
）第2条第2項に定める「債権管理回収業」に該当するものを含まないものとします。
(11) 「投資ポーション」とは、本匿名組合において当社が営業者として、複数の対象債権の全部又は一部の組合せによって構成されることを予定して本匿名組合員に対し目標金額、募集期間、運用予定期間、主要対象債権の概要（その資金使途、担保又は保証の有無等を言いますがこれらに限られません。）その他の要素をあらかじめ説明することで出資を募る出資対象事業の一部をいいます。
(12) 「匿名組合権利等」とは、本契約に基づく匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権
利及び義務をいいます。
(13) 「日本クラウド証券」とは日本クラウド証券株式会社をいいます。
(14) 「分配金（投資ポーション毎）」とは、本匿名組合利益（投資ポーション毎）について、本匿名組合員に対して各計算期間に係るその出資比率（投資ポーション毎）に応じて実際に分配される投資ポーション毎の本匿名組合の利益の額をいいます。
(15) 「本営業者」とは、本匿名組合の営業者としての当社をいいます。
(16) 「本口座」とは、お客様が日本クラウド証券に開設したクラウドファンディング口座をいいます。
(17) 「本件借入人」とは、対象債権の債務者をいいます。
(18) 「本財産」とは、対象債権の全て及びその他本事業のために本営業者により取得される財産の一切をいいます。
(19) 「本事業」とは、対象債権から生じる利息及び遅延損害金収入、対象債権の売却による収入並
びにその他これらの対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。
(20) 「本匿名組合損益」とは、本匿名組合に係る本事業の利益及び損失をいいます。
(21) 「本匿名組合損失（投資ポーション毎）」とは、各投資ポーション毎に個別に計算される本匿名組合の損失をいいます。
(22) 「本匿名組合利益（投資ポーション毎）」とは、各投資ポーション毎に個別に計算される本匿名組合の利益をいいます。
(23) 「募集期間（投資ポーション毎）」とは、投資ポーション毎に設定された募集期間をいいます。
(24) 「払込期日（投資ポーション毎）」とは、投資ポーション毎に設定された募集期日又は本匿名組合員により出資の申込みがなされた金額が当該投資ポーションの目標金額に至った日のいずれか早い日の翌営業日をいいます。
(25) 「計算期間」とは、各暦月又は本営業者が投資ポーション毎に定める一定期間をいいます。

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第3条
1.

（目的）
この約款に定めるところに従い、本匿名組合員は、本事業のために営業者に対する出資を行う
ものとし、本営業者は本事業から生ずる利益及び損失を本匿名組合員に分配するものとします。

2.

本匿名組合員は、本契約に基づく本営業者と本匿名組合員の間の関係が商法第535条に規定される匿名組合契約における営業者と匿名組合員の関係に該当するものであることをここに確認します。本契約に基づく本営業者と本匿名組合員の間の関係は、商法第535条に基づく匿名組合を構成するものに過ぎず、いかなる目的のためにも他のいかなる関係をも創設するものとはみなされないものとします。

3.

本営業者は、本事業の遂行のために他の者との間で、本事業を目的とする他の匿名組合契約を締結することができるものとします。この場合、当該他の匿名組合契約と本契約はそれぞれ独立した匿名組合契約とします。

第4条（クラウドファンディング口座による処理）

本匿名組合員が本営業者との間で行う本匿名組合に関する取引については、出資金の払込み、分配金・清算金の支払い、出資の価額（出資の一部又は全部が損失によって減少したときはその減少に相当する額を控除した残額をいいます。）の返還その他本匿名組合に関する取引につき発生する金銭の授受等そのすべてを、日本クラウド証券を通じて本口座により処理します。
第5条（遵守すべき事項）

本匿名組合員は、本営業者との間で行う本匿名組合に関する取引について、国内外の諸法令等、自主規制機関の定める規則等のうち匿名組合持分の取得、保有又は譲渡等に関連する条項に従うもの
とします。
第6条

（本事業）

1.

本営業者は、本契約に従い、その裁量に基づき、本事業を営むものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、第7条に基づき本匿名組合員が選択及び追加した投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲とします。なお、第9条に基づき、本営業者が、本匿名組合員が選択又は追加した投資ポーションにおける主要対象債権以外の対象債権から生じる収益を確保することも、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲とします。

3.

本匿名組合員は、本営業者による本事業の運営に関与しません。本匿名組合員は、本契約に定める場合を除き、本事業を執行する権利、本事業に関して意思決定をする権利、本営業者を代理するその他本事業に関するいかなる権利も持たないものとします。本匿名組合員は、本事業に関してのみ本営業者に対し権利を持つものであり、本営業者の本事業以外の資産、利益、権利について何らの権利を持つものではないものとします。

4.

出資金を含む本財産の一切は本営業者に帰属するものとし、本事業に関して負担する第三者に対する義務及び債務は、本営業者のみが負担するものとします。

5.

本匿名組合員は、出資金を含む本財産の一切について所有権その他の権利を持たないものとします。また、本匿名組合員は、第13条及び第14条に従い損益の分配を受け又は分配金の支払いを受ける他は、本事業から得られる収益及び費用について、いかなる権利又は持分ももたない
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ものとします。
第7条
1.

（投資条件の選択）
本匿名組合員は、本営業者との合意により、出資の申込みを行う金額を示して、1以上の投資
ポーションを選択するものとします。

2.

お客様が選択した投資ポーションに対して出資の申込みを行った金額の全部又は一部が、当該投資ポーションについて既に申し込まれた出資に係る金額と合計して当該投資ポーションの目標金額を上回ることになる場合、当該お客様による当該投資ポーションへの出資の申込みは当該投資ポーションの目標金額を上回る範囲で自動的に効力を失い、当該お客様はその範囲に係る当該投資ポーションへの出資を行うことができません。

3.
第8条
1.

本匿名組合員は、本営業者との合意により、随時投資ポーションを追加することができます。
（出資）
本契約に基づく出資の募集は、日本クラウド証券を通じて投資ポーション毎に行います。募集
期間（投資ポーション毎）は、本営業者が当該投資ポーション毎に別途定める3か月以内の任意の期間とします。

2.

本匿名組合員が、日本クラウド証券に対して募集期間（投資ポーション毎）において、当該投資ポーションへの出資の申込みを行った場合、当該本匿名組合員は、当該募集において日本クラウド証券が定める出資金の払込みを行います。

3.

前項に基づく出資金の払込みは、払込期日（投資ポーション毎）において、日本クラウド証券
を通じて、本口座からの引き落としにより行われるものとします。払込期日（投資ポーション
毎）において出資金の払込みが履行されない場合、本匿名組合員による当該募集期間（投資ポーション毎）に関連する投資ポーションへの出資の申込みは自動的に効力を失い、当該本匿名組合員は当該投資ポーションへの出資を行うことができません。

4.

本匿名組合員は、各募集期間（投資ポーション毎）に関連する投資ポーションへの出資の申込みを行う義務を負うものではありません。

第9条
1.

（事業の遂行）本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、当該投資ポーションの成立時に当該投資ポーションについて出資された出資金の2分の1を超える額をもって、主要対象債権の取得を行います。また、本営業者は、主要対象債権の全部が債務者、保証人又は担保提供者から弁済され、第三者に譲渡され、若しくは他の投資ポーションによって取得される日又は当該投資ポーションの運用期限が到来する日のいずれか早い日まで、主要対象債権を保有することで当該投資ポーションの運用を継続するよう努めます。但し、当該投資ポーションの運用期限が到来する日において主要対象債権に係る債務者、保証人又は担保提供者から返済期日までの主要対象債権の全額の返済がない場合、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用
期間を延長することができるものとします。

2.

本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用期間中、当該投資ポーションの成立時に当該投資ポーションに出資された出資金の2分の1未満の額をもって、本匿名組合員が選択した投資ポーションの主要対象債権以外の対象債権の取得を行うことができるものとし、本匿4 / 11

名組合員は予めこれを異議なく承諾するものとします。
3.

本営業者は、お客様が選択した投資ポーションに合致する借入希望者への貸付又は貸付債権の譲受を実現するため、他の本匿名組合（投資ポーションを共通とするものを含みますが、これに限定されません。
）における営業者として、同一の借入希望者に対して貸付を行うこと又は貸付債権を提携貸金業者から譲り受け若しくは同一の譲渡希望者から貸付債権を譲り受けることができるものとします。

4.

本営業者が取得した対象債権に関する金銭消費貸借契約その他の関連契約において、本件借入人の返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、本件借入人に対する督促、交渉及び回収は、
その方法、内容（サービサーへの売却、訴訟提起、分割弁済合意、一部債務免除を含みます。
）
その他一切の事項につき、本営業者の裁量によって行うことができるものとします。

5.

本営業者は、その裁量に従い、本事業の目的を達成するために必要又は有益と考える行為をすることができるものとします。

6.

本営業者は、善良なる管理者の注意義務をもって本事業を遂行します。

7.

本営業者は、必要に応じ、自己の裁量をもって、本匿名組合の費用により、本事業の業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

8.

本営業者は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、ファイナンシ
ャルアドバイザーその他本事業の遂行に必要となる者を、本匿名組合の費用により、代理人又は履行補助者として利用することができるものとします。

9.

営業者は、本匿名組合の損益分配及び分配金並びに清算金の分配その他の計算において、その裁量により端数処理することができるものとします。

10. 本営業者は、本事業の遂行における本営業者の裁量に基づく判断及びその他の行為について、本営業者に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負担しません。
11. 本営業者は、金融商品取引法第40条の3及び金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定める基準として次に掲げるものを満たす方法で、本匿名組合員の出資金を本営業者の固有財産及びその他本営業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理するものとします。
(1) 当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。
(2) 当該金銭が、日本クラウド証券への預託（有価証券等管理業務として受けるものに限る。）
又は銀行への預金若しくは貯金（当該金銭であることをその名義により明らかなものに限る。
）により適切に管理されていること。
第10条 （投資リスク）1.

本営業者は、本事業の結果、本事業から得られる収益の分配、本財産の運用実績、本事業の成功又はその他の本事業から生ずるいかなる結果についても、また、本匿名組合員の出資が経済的、法的、税務上その他いかなる結果をもたらすかについても、明示、黙示を問わず何らの約束又は保証をするものではありません。

2.

本営業者は、本匿名組合員に出資金相当額の返還を保証いたしません。本件借入人又はその他の当事者の返済遅延その他の債務不履行のリスク及び本事業に伴うリスクについては、本匿名組合員が負担します。但し、本匿名組合員の損失の分担額は、出資金の合計額を限度とします。
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3.

本営業者は、本匿名組合員が本営業者に対する出資を目的として本口座に預託し出資されていない資金及び本営業者から本匿名組合員の本口座に返還された出資金並びに分配された利益に係る資金について、明示、黙示を問わず何らの約束又は保証をするものではありません。

4.

本匿名組合員は、本契約の締結及び本契約に基づく本営業者への出資に関して、本営業者から提供された情報及び自ら入手した情報に基づいて、自らの責任において、調査を行い、リスク判断を行い、本契約の締結及び本契約に基づく本営業者への出資を行うものとします。本匿名組合員は、本契約の締結及び本契約に基づく本営業者への出資に係る投資判断に関して、本営業者に対して一切責任を追及しないものとします。

第11条（営業者の報酬）

本営業者は、計算期間毎に、本事業遂行の役務に対する報酬として、対象債権より生じた利息又は遅延損害金の受領時の各投資ポーションにおける対象債権の残高の2.0％に相当する金額を上限とし、対象債権より生じた利息又は遅延損害金の内からのみ受け取ることができ、その他の本匿名組合財産から受け取ることはできないものとします。
第12条 （遅延損害金）
本匿名組合員又は本営業者が本契約上負担する支払義務の履行を遅延した場合には、当該遅延をした当事者は、相手方に対して、支払期日の翌日から支払済みに至るまで未払債務に対して年14％の遅延損害金を支払うものとします。
第13条 （利益及び損失）
1.

本匿名組合損益は、日本における一般に公正妥当な会計慣行に従って計算される次項の収益と費用により構成されるものとします。但し、一般に公正妥当と認められる会計原則が税法に定められる会計処理の方法と相違する場合においては、税法に定められる基準を適用するものと
します。

2.
(1)

本事業に関する収益、費用及びその損益計算は、以下のとおりとします。
本事業の収益本事業の収益は、以下の項目から得られる金銭の合計とします。
① 対象債権から生じる利息、遅延損害金、その他の果実② 本財産の売却によって得られる利益③ 本事業に係るその他の収益金④ 本財産に係る運用益(2)

本事業の費用
本事業の費用は、以下の項目の合計とします。
① 対象債権の貸倒評価損失② 本財産の売却によって実現する損失③ 本財産の取得、管理及び処分に要する諸費用（本事業の再委託がなされる場合の再委託先への手数料、その他本事業の遂行に必要となる取引先への手数料を含みます。）④ この約款に基づき本営業者に支払われる報酬⑤ 分配金の支払いに要する費用
6 / 11

⑥ 本事業に係る税理士、弁護士、司法書士等の費用⑦ 租税公課⑧ 本事業に関し本営業者に帰属するその他の費用
(3)

損益の計算
本営業者は、計算期間毎に、第1号及び第2号に規定された収益及び費用の各項目に基づき、投資ポーション毎に個別に、本匿名組合利益（投資ポーション毎）及び本匿名組合損失（投資ポーション毎）を計算するものとします。

3.

本事業の損益は、本事業に関連する投資ポーション毎に、その出資金の額に応じて本匿名組合員に分配されるものとします。

4.

本匿名組合利益（投資ポーション毎）は、本匿名組合員に、関連する投資ポーション毎に、各計算期間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じて分配します。

5.

本匿名組合損失（投資ポーション毎）については、本匿名組合員に、関連する投資ポーション
毎に、当該計算期間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じて分配します。但し、本匿名組合員に分配された損失の累計額が出資金の額を超過する場合には、本匿名組合員は出資金の額の範囲内でのみこれを負担します。

6.

ある計算期間において本匿名組合損失（投資ポーション毎）が生じた後のいずれかの計算期間における本匿名組合利益（投資ポーション毎）については、本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額が存する場合において、前項に基づき本匿名組合員が負担しない本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額がある場合は、当該本匿名組合損失（投資ポーション毎）の補
填にまず充当し、なお本匿名組合利益（投資ポーション毎）の残額がある場合には、本項に従い本匿名組合員に分配された本匿名組合損失（投資ポーション毎）の補填に当該計算期間における出資の割合に応じて充当し、本匿名組合利益（投資ポーション毎）の分配はかかる本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額の補填に充当した後の残額を限度として、これを行います。

7.

本営業者の法人税法上の所得計算に関し、本事業に係る損益について申告調整を行う項目（営業者の法人税申告期限後に判明したものを含みます。）に関しては、本営業者は本匿名組合員にその項目及び金額を通知するものとし、本匿名組合員は当該申告調整項目に記載された金額を負担します。

8.

本匿名組合員は、分配を受けた本匿名組合損益に課される公租公課について、自らこれを申告し、負担するものとします。

9.

本条及び本契約のその他の規定にかかわらず、本営業者は、必要に応じ、合理的な方法により、本匿名組合損益を算定し、本匿名組合利益（投資ポーション毎）及び本匿名組合損失（投資ポーション毎）を分配することができます。

第14条 （分配金）
1.

本営業者は、毎計算期間の満了日までの収支に基づき、投資ポーション毎に設定された期日までに、別途本営業者が定める方法により計算された分配金を、本財産より出資比率（投資ポーション毎）に応じて、本匿名組合員に対し支払うものとします。

2.

分配金の支払に要する費用は、本営業者が負担するものとします。

3.

本営業者が、適用ある法令（所得税法（昭和43年法律第33号、その後の改正を含みます。）第7 / 11

210条を含みます。
）により、この約款に基づく本匿名組合員に対する支払いについて何らかの金額を減額又は控除しなければならない場合、本営業者は当該金額を減額又は控除することができるものとし、本匿名組合員はこれに同意します。
第15条 （出資金の返還）
1.

本営業者は、第18条第2項に基づき、投資ポーションの存続期間が終了した場合に、当該投資ポーションに関連する出資金の返還を行う他、その裁量により、適宜出資金の返還を行うことができるものとします。

2.

本匿名組合員は、本契約において本営業者が出資金の返還を行う義務を負担する場合を除き、いかなる場合も出資金の返還請求を行うことはできないものとします。

3.

出資金の返還に要する費用は、本営業者が負担するものとします。

第16条 （会計及び報告）
1.

本匿名組合の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までとします。但し、本契約締結後、最初の本匿名組合の事業年度は、本契約締結日からその直後の3月末日までとし、最後の本匿
名組合の事業年度の最終日は、本契約の終了日とします。

2.

本匿名組合に関する本匿名組合員に対する報告は、投資ポーション毎に作成される分配計算書をもって行うものとします。

3.

本営業者は、各投資ポーションの存続期間の間、当該投資ポーションに係る前項の分配計算書を毎月作成するものとします。

4.

本営業者は、前二項の分配計算書の計算の基礎となる記録を作成し、これを保管します。

第17条 （本匿名組合員の質問・検査権）
1.

本匿名組合員は、本契約に関連し、かつ自己の出資した投資ポーションに係る本財産及び本事業の状況について本営業者に対して質問することができるものとします。

2.

本匿名組合員は、前項の他、商法第539条の定めに従い、同条の定める範囲で、本営業者の事
業年度の終了時において、本営業者の通常の営業時間内に、本営業者の業務及び財産状況について検査することができるものとします。

第18条 （存続期間）
1.

本匿名組合の存続期間は特に定めないものとします。

2.

投資ポーションの存続期間は、第7条に従い選択された投資ポーションに従うものとします。
但し、この期間が満了した時点において、当該投資ポーションに属する主要対象債権が残存する場合には、本営業者の裁量により、これが完済され又は処分される日まで当該投資ポーショ
ンの存続期間は延長されるものとします。

第19条 （契約の終了）
1.

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了するものとします。な
お、本条において本匿名組合員とは個別の本匿名組合員を指すものとし、各本匿名組合員は、他の本匿名組合員に生じた事情の影響を受けないものとします。
8 / 11

(1)

本事業の継続が不能になったと本営業者が合理的に判断し、本匿名組合員にその旨を書面等により通知をした場合(2)

本財産の全部が売却され、本事業に係る清算が終了した場合(3)

本営業者又は本匿名組合員につき、破産手続開始の決定があった場合

2.

以下のいずれかにあたる場合には、営業者又は本匿名組合員は、本契約を解除することができるものとします。

(1)

相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合。

(2)

本営業者又は本匿名組合員につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があったとき、若しくは職権による開始があった場合。

(3)

本営業者又は本匿名組合員が解散の決議をし、又はその命令を受けた場合、その他清算手続に入った場合。

(4)

本営業者又は本匿名組合員が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(5)

本営業者又は本匿名組合員が支払不能、支払停止となった場合。

(6)

本営業者又は本匿名組合員につき、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。

(7)

本契約の申込に際し、本匿名組合員の申込事項に虚偽又は誤りがあった場合(8)

本匿名組合員が所在不明となった場合。

3.

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員が投資ポーションへ出資した価額（出資の一部又は全部が損失によって減少したときはその減少に相当する額を控除した残額をいいます。以下、本項において同様とします。
）の返還を受けていない場合、又は分配金（投資ポーション毎）の全額の分配を受けていない場合には、その全額の返還又は分配がなされるまでの間、本口座からの出金又は届出事項の変更を除く一切の行為をできないものとし、その全額の返還及び分配の完了をもって本契約は終了するものとします。

4.

前項までの規定により本契約が終了した場合、本営業者は、商法第542条の規定に従い、本匿名組合員に、当該時点において返還されていない出資金を返還するものとします。

5.

商法第540条第1項又は第2項に基づく本契約の解除はできないものとします。

第20条 （責任財産限定特約等）
1.

本匿名組合員の本営業者に対して有する一切の債権は、責任財産のみを引当てとし、本匿名組
合員は、本営業者のその他の財産に対してその責任を追及しないものとします。

2.

本匿名組合員は、本営業者に対する自己の債権の満足を図るため、責任財産以外の営業者のいかなる資産についても強制執行又は保全手続を行わないものとし、強制執行及び保全手続の開始を申立てる権利をここに放棄します。

3.

本匿名組合員は、責任財産が全て処分又は換価され、この約款に従い匿名組合員、その他債権者に分配された場合には、未払債務が残存する場合でも、当該債務に係る請求権を当然に放棄するものとします。

4.

本匿名組合員は、本営業者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続の開始を申立てないものとします。
9 / 11

第21条 （譲渡）1.

本匿名組合員が、匿名組合権利等を第三者に譲渡することを希望する場合、その旨を本営業者
所定の手続に従って申告するものとします。この場合、本営業者がこれを譲り受けることを希望する者を用意することができた場合に限り、本匿名組合員は、適用法令及び本営業者が承認する条件に従い、この匿名組合権利等を譲渡することができるものとします。

2.

前項の場合を除き、本匿名組合員は、匿名組合権利等を譲渡し、担保に提供し、その他の処分をしてはならないものとします。但し、所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者がこれを承諾した場合にはこの限りではありません。

3.

本営業者は、諸条件が本匿名組合員に不利に変更されないことを条件として、本匿名組合員の承諾を要することなく、本契約に基づき本営業者が有する一切の債権及び営業者たる契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることができるものとします。

第22条 （個人情報、企業情報）
1.

本営業者は、本匿名組合員より提供を受けた個人情報又は企業情報について、個人情報保護に関する法令等を遵守し、その適正な取扱いに努めるものとします。

2.

本営業者は、個人情報又は企業情報を第三者（弁護士、公認会計士、税理士その他の職業上守秘義務を負う専門家を除きます。
）に開示若しくは提供せず、又は本事業の遂行のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。但し、法令等に定める除外事由に該当する場合はこの限りではありません。

3.

本匿名組合員は、国内外の監督当局（自主規制機関を含みます。以下本項において同じ。
）が、
マネー・ローンダリング、金融商品の取引に関する犯則事件の調査等を行う場合、当該監督当局に対し、本匿名組合員の個人データが提供されることがあることに同意するものとします。

第23条 （届出及び通知）
1.

本匿名組合員は、住所又は所在地、氏名又は名称及び届出印（本営業者が要請する本匿名組合員のみ）等を本営業者所定の方法により当社に届け出るものとします。

2.

本匿名組合員は、本営業者への届出事項に変更がある場合は、所定の手続きによって遅滞なく本営業者に届け出るものとします。

3.

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員は、本口座を開設するとき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）第2条第5項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号の通知を受けたときその他番号法
その他の関係法令が定める場合に、番号法その他の関係法令の定めに従って、本匿名組合員の共通番号を本営業者所定の方法により本営業者に届け出るものとします。

4.

前項の届出の際、本匿名組合員は、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認に応じるものとします。

5.

第1項から第3項までの規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、本匿名組合
員に損害が生じた場合には、本営業者はこれにつき責を負わないものとします。

6.

本匿名組合員あてになされた諸通知が、転居、不在その他本匿名組合員の事情により延着し又は到達しなかった場合、本営業者は通常到達すべき時点をもって到達したものとして取扱うことができるものとします。
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第24条 （準拠法及び合意管轄）
1.

本匿名組合、本契約又はこの約款に関する本匿名組合員と本営業者との間の権利関係についての準拠法は、日本法とします。

2.

本匿名組合員と本営業者との間に本匿名組合、本契約又はこの約款に関連して争いが生じたと
きは、本営業者本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第25条 （分離独立性）
本契約のいずれかの条項が違法又は無効とされたとしても、他の条項についてその適法性又は有効性に何らの影響をも及ぼさないものとし、本匿名組合員はあらかじめこれに同意するものとします。
第26条 （約款の変更）
1.

この約款は、法令等の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、本営業者により変更されることがあります。なお、変更の内容が、本匿名組合員の従前の権利を制限し若しく
は本匿名組合員に新たな義務を課すものであるときは、その変更内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し出がないときは、その変更に同意したものとします。

2.

前項の通知は、変更の影響が軽微であると当社が判断する場合には、本営業者のウェブサイト
等への掲載によって代える場合があります。
以上

制

定：2015年4月1日

改

定：2015年11月18日

改

定：2015年12月30日

最終改定：2017年3月28日

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