「中国の太平洋進出と台湾有事の抑止」
前日本台湾交流協会 安全保障担当主任
渡邊 金三
はじめに
皆さんこんにちは渡邊です。ご紹介の通り、私は２０１６ 年から昨年の５月まで５年間、いわゆる防衛駐在官業務を台北でやっていました。この間、現地の学者の皆さんとかマスコミの皆さんとは一切交流せずに、ひたすら台湾軍と、現地にいる米軍のアタッシェの皆さんとの交流を続けておりました。
したがいまして、今日のブリーフィングの内容も、そのような方々の考え方が反映されていると思っていただいて結構かと思います。
本題の台湾情勢に加えて、最後にウクライナの問題で皆さんも注目していると思われるグレーゾーン攻撃やハイブリッド戦に対して、台湾の対応能力がどのようなものかについてもお話ししたいと思います。
１ 中国軍機の台湾防空識別圏（ＡＤＩＺ）内飛行ー台湾海峡は各国情報戦の舞台ー
一番初めに中国軍機の台湾ＡＤＩＺ内飛行ということで、皆さん、報道等でよく耳にされると思いますけれども、台湾海峡は各国情報戦の舞台ということで、ウクライナでもされているように、情報戦が各国で繰り広げられているという話をしたいと思います。
まず、ＡＤＩＺにつきましては皆さんご承知の通り、国際法に基づき設定されたものではなく、各国が防空上の必要性から独自に設定した空域です。台湾ＡＤＩＺについては、米軍がかつて台湾に駐留していた時に、米華相互防衛条約に基づき米空軍が設定したもので、現在も継承しています。
大陸内陸部の奥深くまでずっと設定されていますが、当時中国空軍の力がほとんどありませんでしたので、ここまで使って台湾の防空をやっていたということであります。しかし中国空軍の力がだんだん成長するに従い徐々に後退し、今は海峡中間線まで後退し、これが実際に使用しているＡ
ＤＩＺということになります。
最近の報道だけ見ていると、中国軍機が台湾のＡＤＩＺに何もないところからいきなり入ってきたみたいな印象を受けると思いますが、実際はそうではありません。このことについて説明したいと思います。従来から中国軍機がどのような活動をしてきたかというと、台湾ＡＤＩＺ南西空域の直近西の空域を使って訓練をやっていました。ここで訓練を行いながら、時折太平洋に進出するよ
うな時には台湾のＡＤＩＺ内も使ったり、侵入したりしながら飛行していたということです。このような状態でしたが、２０１９年の夏ぐらいからだんだん通常の訓練空域が広がってきまして、また、頻繁に実施するように変化してまいりました。したがいまして、飛行空域的には恒常的訓練空域が南東に拡大し、台湾ＡＤＩＺ内でも飛行することになりました。しかしながら、公海上の飛行であって国際法上は特に問題にはなりませんでした。ＡＤＩＺ内の飛行も従来から行っていたということです。飛行頻度については、いろいろな政治的な状況に引っ掛けて報道がなされていますが、実際はそういうことはほとんどなくて、大きな演習訓練があれば増えて、なければ減っている、それがたまたま合えば、いろいろな理由をつけて報道しているというのが実態だと思います。
では、どのような飛行をしているかというと、台湾の本土から３百キロぐらい離れたところを台湾と平行して行ったり来たりしていまして、また、使用している飛行機も、脅威があるような戦闘機や爆撃機であることは少なくて、実際は、哨戒機のような飛行機が行ったり来たりしているということです。これから言えるのは、台湾本島に対する直接的な威嚇なのかと言うと、そうではないだろうということです。考えられる目的としては、飛行している方向から、①「太平洋と南シナ海を結ぶバシー海峡へのアクセスを確保し、米軍の太平洋から南シナ海進出を拒否」、②「台湾の本島と東沙諸島との分断」、③「かつて中国が南シナ海防空識別圏設定を言っていましたので、そのための布石」が考えられます。
先程、中国軍機の太平洋進出飛行について少々話しましたが、２０１５年から始まり、一番活発に行われたのが２０１７年頃で、それ以降は徐々に減っているという状況です。ルートについては
台湾をグルっと回ったり、太平洋の奥深くへ飛行したりということで、奥深く沖ノ鳥島方向に飛んだりする時は、実際は沖縄付近まで行くのですが、グアムを長距離ミサイルで攻撃できる位置まで行っているのではないかというようなことも言われておりました。
そのような状況でしたが、昔のように太平洋の奥深くに行くような飛行はほとんどやらなくなって、今はバシー海峡を少し超えたぐらいで引き返すというような飛行に変化をしております。これは「中国が今までのような、西太平洋進出よりもバシー海峡への進出、すなわち米軍の南シナ海進出を拒否するようなことを、より重視しているのではないか」ということが言えると思います。従って、アメリカや台湾に対する脅威も低下しているのではないかと思います。
中国軍の台湾ＡＤＩＺ南西空域への侵入について、それぞれの国の立場で見てみますと、中国については、「台湾を威嚇・屈服させて中国の統一に同意させる」との報道等がなされていますが、実
際台湾にいて感じるのは、「軍事的威嚇をすればするほど、台湾政府の態度や民意がますます大陸から離れ、逆効果になっている」というのが現状です。このことについて中国が理解していないはずはなく、それでもやり続けているのは目的が違うからではないかと考えます。その目的は、先ほども言ったような「バシー海峡に最短のアクセスを確保し、米軍の南シナ海への進出に対応する」こ
とではないかと思います。一方、中国自身がこういうことをやった時に、台湾の独立阻止に向けた軍の活動として行っていると言いますが、これはあくまで国内向け宣伝なのではないかと思います。
では、台湾については、台湾空軍が、戦闘機や爆撃機が来た時には、当然戦闘機で対応しますが、それ以外の飛行機に対しては、輸送機や哨戒機で対応したり、近傍で戦闘機が訓練していればそれらで対応します。これは直接的に脅威に対応しているというよりも、実際は何もしないと既成事実になってしまうので、その様なことをさせないために必要最低限の対応をしているという状況だと思います。一方で、総統府や外交部は声高に軍事的脅威が増大していると言い続けていますが、これは西側諸国や国内に対して反中親台の雰囲気を醸成しようとしていると思います。
次に米国についてみますと、西太平洋における中国軍の活動は、２０１７年頃より脅威度が下がっている可能性がありますが、現在の方が、中国軍脅威増大についてより積極的に宣伝しています。
このことは、ＡＤＩＺに対する飛行とか太平洋進出飛行を使いながら、中国軍の脅威増大の材料として宣伝し、これへの対抗に必要な軍事力強化に向けた環境を醸成しようとしているのではないかと思います。
中国と台湾の防衛予算を比べると 15 倍以上ということで、中国軍の台湾に対する脅威が高まっているというのは間違いない事実だと思います。その中で、報道については中国を見ても、台湾を見ても、米国を見ても、誇大な報道になりやすい状況にあると言えます。そのまま、そういうものだと思うと、何が何だかわからなくなりますので、特に防衛省自衛隊については早期に台湾軍インテリ
ジェンスと恒常的に情報交換ができるような態勢を作る必要があると思います。またそういうことができない私たち一般の人にとって、報道だけだと右へ行ったり左へ行ったりして、何が何だかわ
からなくなってしまうので、アメリカや台湾の国防省が中国軍に関する報告書などを発表していますので、それらを指標として一般の報道を理解することが大事ではないかと思います。
２ 中国軍の台湾侵攻能力
昨年の 3 月に、デビッドソン太平洋軍司令官が「6 年以内に台湾への侵攻が発生するかもしれな
い」、後任のアキリーノ司令官が「多くの人が考えているよりも早いかもしれない」とそれぞれ米上院軍事委員会で発言しています。
一方で、ミリー米統合参謀会議議長は、「中国が台湾に侵攻しようとしても、台湾全体を攻め落とすような能力はない」、「近い将来に中国が台湾侵攻する可能性は低い。2 年以内に軍事侵攻する兆候はない」と言っています。一体どちらが正しいのかよく分からない状況になっております。そこで
今日は、能力の話をします。
中国が台湾に侵攻するとなると、台湾海峡を渡らなければいけないわけですが、そこがどの様な所なのかということを話したいと思います。海峡の幅は一番狭いところで１・３百㌔㍍、南に行け
ばどんどん広がって２百㌔㍍、さらに広がるわけですが、要するに、この海を渡るのに非常に長い時間がかかるということです。また、潮の流れが非常に早くて南北の干満差が大きいので大規模な艦艇群が整斉と行動するというのは非常に難しい海だということです。海底も浅くて、潜水艦の運用は非常に難しいとか、冬場は強風が吹く、波が高い、濃い霧が発生し、夏場は多くの台風が襲来するので、それらの時期に艦艇・航空機の運用は非常に困難になるということです。
台湾側の上陸に適するような海岸を見るとあまりたくさんはありません。大部隊が上陸できるところは数ヵ所に限定されます。また、台湾の地形は 3 千メートル級の山が 2 百個もあり壁みたいなところで、その山裾には防御部隊の隠掩蔽に適する場所がたくさんありますので、防御側には非常に有利な地形になっています。
また、沿岸部には都市が西側に発達していまして、市街戦になりやすくて迅速な侵攻が非常に難しい状況です。従いまして、中国がここを渡って台湾に侵攻するというのは非常に難しい厳しい地形気象だということが言えると思います。
次に、中台の軍事バランスについて見ます。一般的に攻撃する側は、少なくとも 3 倍ぐらいの戦力が必要と言われていますが、台湾海峡の地形気象等を考えると、3 倍ではおそらく攻撃はできなくて、その倍の６倍ぐらいないと攻撃はうまくいかないのではないかと思います。台湾の戦力と中国の戦力については、全国で見るとかなり大きな差がありますが、実際に台湾に侵攻してくるのが、東部戦区と南部戦区の戦力ですので、どこの報告でもわざわざ切り離して書いています。攻めてくるのは中国ですので、中国軍を白紙的に見ても仕方がないわけです。
アメリカ国防省の中台軍事報告２０２１から引用しますが、台湾軍に比べた東部戦区・南部戦区の中国軍の戦力比として、駆逐艦やフリゲート艦といった艦艇の状況を見ると２・８倍ぐらい、戦闘機で比べても１・８倍ぐらいですので、台湾を本格侵攻するに十分な戦力があるとは言えません。
占領するのに一番重要なのは陸軍兵力になりますが、中国軍側が 41・６万人で、台湾軍８・８万人の４・７倍ですが、台湾国防部の「中共軍事力報告」によりますと、海上輸送能力や兵站能力を考えて実際に台湾海峡を渡って作戦できる陸上兵力は、4 個旅団、4 個増強空挺大隊ということで、2 万人ぐらいということになります。ということで、防御している側が 4 倍ぐらいの戦力を持っているということになりますので、攻めてくるのは難しい状況になっています。
ここで全体的な中国の可能行動について説明します。台湾側の報告とアメリカ側の報告がありますが、内容的には少し切り方が違いますが、ほぼ似たような分析になっています。台湾側の報告によると、可能行動として、①軍事的な威嚇、②封鎖作戦、③航空機・ミサイルによる火力打撃、④離島占領、⑤グレーゾーンにおける斬首作戦、⑥本格的上陸作戦が挙げられています。
また、本格的な上陸については、「海上輸送能力と兵站能力が不足しているため、実施は困難である」との結論が書かれています。これが去年の報告です。
また、アメリカ側の報告では、①海上・航空封鎖、②小部隊作戦・威嚇作戦、③航空攻撃・ミサイ
ル攻撃、④離島侵攻、⑤台湾大規模侵攻が挙げられています。一番下の台湾大規模侵攻については、「軍に大きな負担と損耗をもたらし、国際社会の介入を引き起こして重大な政治・軍事的危機を伴う」としており、事実上これは困難だということを言っていると思います。さらに、「大規模侵攻に必要な中小の揚陸艦の大量建造の計画がない」、これは、０７５型強襲揚陸艦というヘリコプターもたくさん積めるような大規模なものは３隻ほど作っていますが、別に中小の揚陸艦を作る計画が今のところないようだということです。

また、「大隊規模以上の大規模な上陸演習をやっていない」としています。これらが意味するのは、このような動きがない状態では今後とも本格的上陸はなかなか難しいと言っていると解釈できます。
しかしながら、本格的な上陸は難しいとは言っておりますが、それ以外の可能行動は現在でも実施できるということで、それによって台湾を危機に陥れるということは十分可能であるということです。しかしそれらによって、台湾を占領できるかというと、なかなかこれは、いくらミサイルで撃っても占領はできないわけで、唯一そういう中で可能性があるとすればグレーゾーン攻撃というか、
台湾側で言う⑤番、アメリカ側で言う②番、こういう作戦ということになるのではないかと思います。
３ 中国の台湾侵攻意志
昨年の 7 月に、習近平さんが、「台湾統一は共産党の歴史的責務だ」、「台湾独立は徹底的に打破する」と言っています。これは特に新しいことではありません、前から言っていることで、台湾統一にあたっては基本的には平和的に実施するんだということを言い続けています。
しかしながら、①台湾による独立宣言、②台湾が明確に独立に向かうこと、③台湾内部の動揺、④
台湾による核兵器の保有、⑤両岸の平和統一対話の遅延、⑥外国勢力の台湾内部への介入、⑦外国
軍の台湾進駐の 7 項目に当てはまるようなことがあれば、武力侵攻によることも否定しないと言っています。今、台湾与党の民進党の綱領には、独立を謳っていますし、祭英文総統も、「台湾は独立を宣言する必要はないのだ、なぜかと言うと実質上もう独立しているからだ」と言っています。中国がそれらを知れば当然侵攻の意志が相当高まると思われますが、しかしながら共産党というのは、
もともと「銃口から政権が生まれる」という政党でありまして、軍事力を非常に重視する政党であるということが言えます。従いまして、自らの能力で台湾に侵攻した場合、軍事的勝算をどう認識しているかは、台湾に侵攻するかどうかを見る上で非常に重要だと言えます。
そこで、そういうものが垣間見える事象というものがありましたので紹介したいと思います。２
０２０年 5 月、ちょうどコロナが広がっている頃です。その頃、台湾で活動している米軍の艦艇がコロナで動けなくなってしまったということがあったのを皆さんも覚えておられると思いますけれ
ど、ちょうどその頃中国では、台湾武力侵攻の好機だという意見が広がりを見せていたということ
で、台湾の国防大学の先生も２０２０年というのは中国で最も台湾武力侵攻が声高に叫ばれた年だ
ったと言っています。
しかしながらこのような状況の中で、喬良（キョーリョー）少将、『超限戦』という本を書いて有名になった方ですが、この方がわざわざ「米軍との実力差は明らかなので、あまり軽率に行動してはいけない」ということを発表しております。この方は中国軍の中の戦略家みたいな方ですけれども、政策部門とか作戦部門ではないですが、こういうものをわざわざ発表するというのは、当然、軍とか党の上層部から許可を取っているはずですので、そういう意味から中国の上層部も現在の米中の軍事力の格差というのはよく理解しているのではないかということが言えると思います。また、
アメリカのオブライエン前国家安全保障担当補佐官やボルトン元国家安全保障担当補佐官が似たような発言をしていまして、同様の認識を持っているということが言えると思います。
次に、「台湾侵攻に軍事的勝算がないと認識している場合の中国の行動」について考えてみますと、
大きくは、「軍事的勝算が見込めるようにした後、台湾侵攻」と「軍事的勝算はないまま、台湾侵攻」の二つあると思います。
「軍事的勝算が見込めるようにした後」というのは、「軍事力増強を続け、米軍に勝利できる状態になった後、侵攻」というのと、もう一つは「米軍が台湾侵攻に介入できないよ
うな状況を作為、利用して、侵攻」というのがあると思いますが、これは非常に難しいですし、今のウクライナのようなことが起こっても、中国は特にそのことを急に利用できるわけでもない状況になっているわけです。
「軍事的勝算がないまま、台湾侵攻」というのはどういうことかと言いますと、一つ目は「自らの台湾統一発言によるバックラッシュ」ということで２０２７年、２０３５年、２０
４９年といった中国が節目と言っている年になって、自分の発言によってやらざるを得ないことがあるのではないか、そういうことですけれども、軍事的勝算がない状況ということが前提ですので、
そういう中でそんなことするわけないと思います。限定的な挑発ということはあるかもしれません。
もう一つが、「中国で制御不能な国内問題が発生し、中国共産党の独裁的な地位を揺るがす事態になった場合、人民の目を外に向け、国内の団結を図るため、台湾に侵攻」です。現状では民族問題とか経済問題、人口問題とか、いろんな問題があるわけですが 、現在のような状況では勝算がないのに、わざわざ自分の地位を危なくするような武力侵攻の可能性は極めて低いということが言えると思います。しかしながら、将来こういうものがさらに悪化すると、例えば今、恒大集団の話がありま
すけども、こういうものをきっかけにして、経済のバブルのような状態が崩壊してしまい、国民の不満が爆発して共産党に非難が向くというような状況になった時、他に手段がない場合には、自分の生き残りを賭けて、勝算があろうがなかろうが関係なく、台湾侵攻というオプションをとる可能性というのは十分あるんだと思います。台湾で何人かの著名な方々からこの様な話を聞いています。
台湾の安全保障に直接携わる方々は、いつも中国が国内安定を維持しているかどうかということを非常に真剣に見ております。それが台湾の安全保障に直結するという認識を持っておられました。
４ 米台軍事協力の現状と将来
次に米国と台湾の軍事協力の現状と将来ということでお話をしたいと思います。現在の枠組みについて、皆さん、ご承知のことだと思いますけれども、「台湾関係法」と「六つの保証」の二つによって成り立っているわけです。中には誤解されている方もいて、これによってアメリカが、台湾有事に対して防衛すると書いてあると思っている方もいるかもしれませんが、実際はそうではないのです。
「台湾関係法」は１９７９年の米中国交正常化後の米台関係を律してきた米国国内法で、軍事的な重要ポイントは、①米国が、台湾に対し防衛的性格の兵器を提供すること、②米国が、台湾への武力行使や威嚇に対抗できる能力を維持すること、③台湾に対する危険が迫った際には、これに対応するため、適切な行動を決定することの三つです。

三つ目が大事ですけれども、適切に行動を決定するというのは防衛するということと少々違いますので、この文言が台湾政府とか台湾軍が米国の防衛コミットメントに不信感を持つ一番根源となっているところでありまして、こういう状
況がずっと米台関係では続いてきたということであります。

また、「六つの保証」とは１９８２年にレーガン政権が発表したもので、①台湾への防衛的性格の兵器提供を終了する時期を定めない、②米国は、中台間の仲介を行わない、③中国と交渉するよう台湾に圧力をかけない、④台湾の主権に関する立場を変更しない、⑤台湾関係法の改正を予定しない、⑥台湾への兵器提供に関し、中国と事前に調整を行わないの六項目になります。
次に、米台防衛協力関係の変化についてですが、これが、つい最近変化した、という話であります。２０１８年の２月に、アメリカの米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）が「インド太平洋戦略枠組
み」という秘密文書を作成しておりましたが、昨年の 1 月に秘密開示したということで、私たちがわかったのは２０２１年になってからですけども、この中で、１９７９年以降アメリカ政府が一度も言及したことのない、台湾を防衛するという文言が明確に記述されています。これにどのように書いてあるかというと、中国軍に対する目標を達成するために取らなければならない行動ということで三つ書いてありまして、①第一列島線内で中国が海空優勢を継続的に維持するのを阻止、②台湾を含む第一列島線上の国家を防衛、③第一列島線外の全てのドメインにおける優勢を確保です。
二つ目に、これはアメリカ政府が本当に初めて台湾を防衛するとした非常に重要な文書ということで、現地に対するアメリカの米軍のアタッシュも、これは極めて重要な文書である、ということを会うたびに何回も言っておりました。
実際、この２０１８年２月以降の米台関係を見ると、いろんな変化が起こっています。戦略面でも「インド太平洋戦略報告」に台湾が明確に位置付けられました。それまでは書いてもいなかったわけです。作戦面でも、インド太平洋軍司令官が「台湾軍と協力し、双方のインターオペラビリティを改善していく」と発表したり、防衛高官交流でも、事務方の防衛関係のトップが相互に会ったり、
これまで行ってなかった現役の将軍が台湾を訪問したりというようなことが起こっております。
また演習訓練についても、２０１８年以降、海兵隊、台湾では陸戦隊と言いますけども、お互いに台湾やハワイを訪問したり、アメリカの特殊部隊が台湾を訪問して、現地の特殊部隊と一緒に訓練をすることが起こっております。兵器売却についても、台湾が国産潜水艦を今作ろうとしています
けれども、潜水艦の中に入れる兵器システムを一切合切アメリカ製のものを供与することを承認しています。また、Ｆ16 戦闘機とかＭＩＡ２Ｔ戦車といった主力となるような戦力についても、大量の武器売却を承認したり、あとＡＴＡＣＭＳという射程 3 百㌔㍍もある地対地ミサイルとか、空対地の射程２・５百㌔㍍、要するに台湾海峡を越えて攻撃できるような兵器ですが、こういうものとかを売却することを承認したりしています。また、任務行動等でみると、２０１９年１月以降、米軍艦艇が毎月１回台湾海峡を通峡するようなことが起こっています。そのほか、民間についてですが、
米海軍所属の海洋調査船が台湾の一般の港に出入しているとか、アメリカ国防省の中国語センター、
これはアメリカ軍人が中国語を学ぶ学校で、それの海外センターみたいなものが台湾大学の中にできて、そこに大勢のアメリカ軍人が行って中国語を勉強している、そういうようなことが起こっています。
米台防衛協力関係の今後の見通しということですけれども、２０２０年に「米台共同評価会議」

ができております。これは、「台湾有事における米台両軍の作戦レベルの整合を図るための枠組み」だと言われています。この中で、統合ドクトリンとか、統合作戦計画、統合計画の作成を支援するとか、あと台湾所在のそれぞれの現地部隊がどういう状況なのかということを、お互いに確認するといった枠組みとなっています。残念ながらコロナが始まって以降、昨年私が帰ってくるまでは、全く進んでいませんでしたが、コロナが終わり次第、米台間で今言ったような形の作戦調整というのが徐々に進められて、米台軍事協力というものが実体を伴って、実質的な関係に変化していく可能性があります。
従いまして、これは台湾に対してアメリカが協力するというだけでなく、米軍自身が台湾の能力、特に台湾については国産の兵器をいろいろ開発していまして、特に長射程の中国に届くような長射程ミサイル、こういうものの能力とか数とか、あと各部隊の練度はどうなんだ、というようなことを、これまで以上により詳しく掌握して、米軍の台湾有事計画を改訂する契機になる可能性があるということで、一言で言えば米軍が本気で台湾有事に乗り出そうとしているということが言えると思います。
５ 日台防衛協力
最後に推進すべき日台防衛協力について話します。
一つ目は、「協力枠組みの構築」です。①「対話メカニズムの構築」というのは、米台間で今、３層のメカニズムがあるので、同じようなものを作りましょう。そうすれば、いずれ日米台で同じ話ができるということです。②「事故防止を含む連絡体制の確立」というのは、今、海空では自衛隊の海空のプラットフォームと台湾側のものが遭遇することがしばしばあるわけです。事故が起こる可能性もある。そういうのを防ぐための連絡体制を平時から作りましょう。それは有事の連絡にも活用できるかもしれないという話です。③「日本台湾交流協会への現役自衛官の派遣」については、私がいた交流協会の事務所に、現役を送るべきだという話です。
二つ目は、「情報交流」です。
①「早期警戒情報の交換」ということで、南シナ海側からバシー海峡を通って日本に迫るような脅威は台湾が早く捕まえられるので、それを日本に提供します、その代わり、宮古島を渡ってくるようなものについては日本側から提供できないかという話です。
②「サイバー交流」については、台湾は中国のサイバー攻撃の主対象として今までずっと攻撃に晒されてきたということでありまして、中国のサイバー攻撃の実施要項について世界で最もよく知っている国の一つです。そういう国が日本と交流したいと言っているわけでありますので、ぜひ日本としてはこれをやらない手はない、こんなもったいない話はないと思いますので、是非これを進めていただきたいと思います。
③「カウンター・インテリジェンス交流」も同じ話でありまして、中国の情報謀略活動の主対象というのは台湾ですので、その中国はどういうやり方を使うかというのは全て知り尽くしているというぐらい彼らはよく知っています。そういう人たちが交流したいと言っているわけでありますので、これも是非やるべきだと、何も損はない、もらうばかりだと私は思いますのでやるべきだと思います。
三つ目は、「訓練交流」です。
①「漢光演習へのオブザーバー参加」は、毎年４月から夏ぐらいの間に行われるコンピュータ演
習と実動演習に対して、米軍は参加していますが、日本からもぜひ参加してもらいたいということです。元太平洋軍司令官がトップで、その下に現役の軍人約 50 人が参加し、実際に行っています。
自衛隊で現役が難しいならば、まずはＯＢの皆様による参加の形で全然問題ないと思いますが、実際に行いこの様な交流を深めるというようなことができないかということであります。
②「日米台コースト・ガード共同訓練および海自のオブザーバー参加」についても出来ないかという話であります。
台湾軍の注目すべき能力として、これまでにいくつか説明しましたけれども、それ以外にも、情報（ヒューミント）では、「同じ華人という特徴を生かした、中国の深層情報の収集」、情報（カウンター・インテリジェンス）では、「中国諜報活動の主対象であり、中国の諜報活動に関する豊富な知識を保有」、サイバーでは、「中国サイバー攻撃の主対象であり、中国のサイバー活動に関する豊富な知識を保有」、長射程ミサイルでは「射程１・２千㌔㍍の雄風ⅡＥ巡航ミサイルや射程１・５千～
２千㌔㍍の雲峰弾道ミサイルを保有」と、台湾にはいろんな能力がありますので、ぜひこういうものも視野に入れて交流を進めていく必要があるのではないかと思います。
むすびに最後に、予定にはありませんでしたけれども、今ウクライナの問題でハイブリッド戦とかグレーゾーン攻撃とかそういうものに皆さん関心があると思いますので、それらに対する台湾の対応能力
がどのようなものかということについて簡単に話をしたいと思います。
まず「ウクライナの次は台湾」という話をよく耳にしますけども、大規模侵攻については先ほど話しました通り、基本的には能力的に非常に難しいと思います。そして最後に私が言いましたのは、グレーゾーン攻撃が唯一、台湾占領に使えるのではないかということを言いました。しかし、それについても簡単にできるものではないという話をしたいと思います。
まず昨年 7 月に行った台湾の世論調査によりますと、台湾統一に賛成すると言った人は７・４％ということで、人口が２・３百万人ですので、１・７百万人くらいが中国と台湾は統一すべきだということを言っています。
しかし、私の肌感覚と言うか、交流協会の皆さんも同様だと思いますが、ここで統一に賛成すると言った人たちのほとんどは 平和的な話し合いによる統一に賛成するという意味だと思います。ウ
クライナのように武装組織を使ってまでやろうとする人たちは、今の台湾にはほとんどいないと言っていいと思います。そこは、台湾社会とウクライナとの一番大きな違いです。台湾で何か事を起こすための武装組織を作ろうというのは、もともと難しい社会になっているという事が一つです。
それと台湾自身も、グレーゾーン攻撃、ハイブリッド戦に対応するためにいろいろなことをやっております。まず一つ目は偽情報への対応ということで、政府機関、行政院（日本の内閣に相当）、
警察、法務部調査局（公安調査庁に相当）、衛生福利部等がそのような偽情報に対応するためのサイトをしっかりと持っていて、社会に影響が大きいような偽情報についてはファクトチェックを発表
しています。
「これは、正しい」、「これは違います」、「これは一部合っているがここが違います」といったようなことを逐次発表しています。
またそういうものを使ってＮＧＯ等もいろいろなサイトを立ち上げていまして、台湾ファクトチェックセンターでは先ほど言ったような公的機関がやったことを広めるような活動をしているほか、一般の人から「こんな情報がありますが本当ですか嘘ですか」と質問すると、「ここまで本当だけど、ここは嘘です」などと答えてくれる体制ができています。一番初めにこれが立ち上がったのは２０
１７年ぐらいからですので、台湾では一般の市民でも逐次報告をしています。
こういう効果について、去年の７月、龍谷大学の陳先生という方が、「中国が偽情報による挑発とか離間工作というのをやっているが、大きな影響を及ぼしていない。その原因は中国の陰謀とかが、台湾人によって見破られることが多くなっているからである」と言われております。私もまさに台湾自身の努力によって、そういうことが非常に起きにくい状況になっていると思います。
次にサイバー攻撃については、去年の 11 月に行政院の情報通信安全局長が国会で、「台湾当局のネットワークに対するサイバー攻撃だけでも 1 日に 5 百万回の攻撃を受けている」という証言をしております。また民間では、台湾電力（日本の東京電力みたいな企業）の会長が、「当社はほぼ毎日
ハッカーの攻撃を受けています」というようなことも言っています。
このような状況にあるわけですけれども、各政府機関も民間機関もさまざまな対策を講じておりまして、先ほど言ったようなとんでもない数の攻撃を受けても、実際台湾の社会が立ち行かなくなっているという状況はありません。中には侵入されたりする事例があるかもしれませんが、社会全般で見ればそのような攻撃にも耐え得るような状況を作りあげているということが言えると思います。
次に、その台湾内に武装勢力みたいなものを中国が作り上げることができるかという話になりま
すけど、先ほど言った通り台湾社会の中にそういうものがありません。ですからそれを作りあげるというのは非常に時間もかかるし、よほど中国がすごい裏技みたいなものを使わない限りは非常に難しいと思います。
また台湾の当局も当然予見しておりまして、中国人が入国し、台湾のビジネスマンなどが中国に行ったり、また中国人が奥さんとなって入国したり、学生として来たりしていますが、そのような人たちに対する必要な監視は徹底しておりまして、不審な動きがあれば直ぐに分かるような体制を築いています。
また、台湾での勤務の間に、台湾の総統選挙がありましたけれども、その直前に反浸透法という法律を作りまして、外国からの影響による政治的な活動等をやると厳罰に処せられる、懲役になったり罰金を取られたりということがありますので、なかなかそういうことができないような状況になっています。
これらをまとめてみますと、台湾に対するグレーゾーン攻撃が中国の可能な一つのやり方である
ことは間違いないと思いますが、今言ったように、もともと台湾社会はそういうことが難しい状況にあるということと、台湾自身がいろんな方策を講じてそういうことに対処しようとしていることから非常に難しくなっています。時間になりました。ご清聴ありがとうございました。