JBO3の指標リスト

参考資料1指標（※：当該指標は文献等の結果を引用して評価）

評価項目

備考

わが国の社会経済状況（間接要因）→別資料参照B1 生態系の開発・改変

第１の危機

B3 絶滅危惧種の減少要因

B6 里地里山の管理・利用の縮小
第２の危機
B7 野生動物の直接的利用の減少
B4 絶滅危惧種の減少要因（第２の危機）【再掲】

生物多様性の損失の要因の評価

B9 外来種の侵入と定着

第３の危機
B2 水域の富栄養化

B10 化学物質による生物への影響
B4 絶滅危惧種の減少要因（第３の危機）【再掲】
地球環境の変化の状態

第４の危機
B12 地球温暖化による生物への影響

B4 絶滅危惧種の減少要因（第４の危機）【再掲】

B1-1 土地利用面積
B1-2 1960年代と2000年代の陸域における生態系の規模の比較※
B1-3 1980年代から1990年代までの土地利用の変化※
B1-4 改変の少ない植生の分布※B1-5 20世紀初頭から1980年代までの土地利用の変化※
B1-6 過去の開発により消失した生態系（長期的な土地利用変化）※
B1-7 過去の開発により消失した生態系（短期的な土地利用変化）（1970年代から2000年代にかけての土地利用変化）※
B1-8 農地（耕地）から宅地・工場用地などへの転用面積（人為かい廃面積）
B1-9 林地からの都市的土地利用への転換面積（目的別用途）
B1-10 砂利等の採取量
B1-11 陸水域・沿岸域における生態系の規模等※
B3-1 分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合
B3-2 絶滅種、野生絶滅種の年代と種名（動物）B3-3 年代別の絶滅種数（維管束植物）※
B3-4 絶滅種、野生絶滅種の年代と種名（維管束植物）※
B3-5 レッドデータブック掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数※
B3-6 生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因
B3-7 絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因
B3-8 日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度※
B6-1 薪炭の生産量
B6-2 竹林が分布する可能性の高い地域※
B6-3 耕作放棄地面積
B7-1 狩猟者数
B3-1 分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合【再掲】B9-1 外来昆虫・外来雑草の侵入・定着種数の変化※
B9-2 海外から輸入される「生きている動物」等の輸入量
B9-3 海外から輸入される「生きている動物」の近年の輸入数
B9-4 侵略的外来種の分布の拡大※
B9-5 アライグマの捕獲数の推移※
特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種類数
奄美大島及び沖縄島やんばる地域におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数
B2-1 湖沼・海域における全窒素濃度及び全リン濃度及び達成状況
B2-2 大気経由の窒素の影響※
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における陸域からの窒素・リン流入負荷量 ※暫定値を含む
B10-1 主要汚染物質の検出状況の経年推移（魚類・貝類）
殺虫剤・殺菌剤・除草剤の国内使用量の推移
富山県、石川県、静岡県におけるアキアカネの個体数
B3-1 分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合【再掲】日本の二酸化炭素排出量
年平均気温
日降水量100mm以上の日数の出現頻度
表面海水中のpHの長期変化傾向
B12-1 沖縄本島周辺のサンゴ被度※
B12-2 アポイ岳の高山植物の減少※
B12-3 チョウ類の分布の変化※
B12-4 タイワンウチワヤンマの分布の変化※
B12-5 福岡県筑前海沿岸の魚類相の変化※
B12-6 越冬期におけるコハクチョウの全国の個体数の変化※
B12-7 ソメイヨシノの開花日の変化と気温の関係※
ハイマツの年枝伸長量の推移
キビタキの個体数の変化
モウソウチクの分布範囲
サンゴの分布拡大の状況
B3-1 分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合【再掲】生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
第1の危機から移動、生物多様性国家戦略指標に合わせて達成状況を追加
第1の危機から移動
生物多様性国家戦略指標
新たな研究成果（Derbalah et al, 2019）
新たな研究成果（Nakanishi et al, 2018）
JBO2記載事項
JBO2記載事項
JBO2記載事項
H30年度ヒアリング指摘事項

モニ1000データを活用
モニ1000データを活用
PANCES研究成果（Takano et al., 2017）
Yamano et al. 2011

評価項目

森林生態系

農地生態系

都市生態系

生物多様性の損失の状態の評価
陸水生態系

沿岸・海洋生態系

島嶼生態系

指標（※：当該指標は文献等の結果を引用して評価）

B16-1 森林面積（天然林・人工林）
B16-2 人工造林面積
B16-3 シカの分布とその拡大予測※
B16 森林生態系の規模・質
B16-4 イノシシの分布とその拡大予測※
B16-5 松くい虫被害量（被害材積）
B16-6 国土を特徴づける自然生態系を有する地域※
B17 森林生態系の連続性
B17-1 森林が連続している地域※
B18 森林生態系に生息・生育する種の個体数・分布 B18-1 ヒグマ・ツキノワグマの分布変化※
B19-1 森林蓄積（天然林・人工林）
B19 人工林の利用と管理
B19-2 針葉樹・広葉樹別国内素材生産量
B19-3 世界と日本の森林面積の変化
B20-1 耕地面積
B20-2 水田整備面積及び水田整備率※
B20-3 農薬・化学肥料の生産量
B20 農地生態系の規模・質
B20-4 里地里山地域（農地とその他の土地被覆のモザイク性を指標とした里地里山地域の分布）※
B20-5 森林以外の草生地（野草地）の面積
B20-6 全国のため池数の変化※
B21-1 秋期の渡りにおける内陸性のシギ、チドリの個体数の傾向※
B21 農地生態系に生息・生息する種の個体数・分布
トキ・コウノトリの野生個体数
B22 農作物・家畜の多様性
B22-1 アワ、ヒエ（雑穀類）の作付面積
B23-1 三大都市圏の土地利用
B23-2 東京都特別区の緑被率※
B23 都市緑地の規模
B23-3 都市公園の面積
B23-4 緑の多い都市域※
都市域における水と緑の公的空間確保量 [m2/人]
B24-1 東京都におけるヒバリの分布の変化※
B24-2 東京都におけるメジロの分布の変化※
B24 都市生態系に生息・生育する種の個体数・分布
B24-3 東京都におけるハシブトガラスの分布の変化※
B24-4 明治神宮における鳥類の確認頻度
B25-1 明治大正時代から現在の湿原面積の変化※
B25-2 釧路湿原の湿原面積の変化※
B25-3 1920年、1950年、2000年代の湿地面積変化※
B25-4 主要湖沼における干拓・埋立面積※
B25-5 琵琶湖周囲の土地利用変遷※
B25 陸水生態系の規模・質
B25-6 河床の低下及び河道外への土砂の搬出※
霞ヶ浦、琵琶湖におけるアオコの発生件数
地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の達成状況 [％]閉鎖性水域における環境基準（COD）の達成度
水質環境基準の達成状況 ※健康項目＝人の健康の保護のために設けられた基準
水生生物保全に係る環境基準の達成状況（全亜鉛、ノニルフェノール、LAS）
B26-1 1900年以降のダムの竣工数及び累積総貯水量※
B26-2 河川の連続性※
B26 河川・湖沼の連続性
B26-3 河川水際線の状況※
B26-4 1990年頃の主な湖沼の湖岸の改変状況※
B26-5 琵琶湖のヨシ群落の面積の変化※
B27-1 国内40湖沼における在来淡水魚類の種多様性の変化※
B27-2 国内20湖沼における過去50年間のCPUE（資源量の指数）※
B27 陸水生態系に生息・生育する種の個体数・分布 B27-3 全国の湖沼におけるシャジクモの確認種数※
B27-4 湖沼の水草変化※
B27-5 一級河川における外来種の確認種数
B28-1 沿岸生態系の規模の変化※
B28-2 浅海域の埋立面積
B28-3 堤防・護岸等の延長及びその割合※
B28-4 自然・半自然・人工海岸の延長※
B28-5 日本の5海岸（仙台、新潟、柏崎、高知、宮崎）における過去の長期汀線変化※
B28-6 干潟面積※
B28-7 東京湾及び瀬戸内海の干潟面積※
B28-8 藻場面積※
B28 沿岸生態系の規模・質
B28-9 サンゴ群集面積の推移とサンゴ被度※
B28-10 石西礁湖におけるサンゴ被度の変化の事例※
B28-11 東経137度線に沿った冬季の表面海水中の水素イオン濃度（pH）の長期変化※
B28-12 砂浜の侵食速度の変化※
B28-13 東京都内湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海における赤潮の発生件数
B28-14 閉鎖性水域における環境基準（COD）の達成度
水質環境基準の達成状況 ※健康項目＝人の健康の保護のために設けられた基準
水生生物保全に係る環境基準の達成状況（全亜鉛、ノニルフェノール、LAS）
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における貧酸素域の分布状況
B29-1 秋季の渡りで日本を通過するシギ、チドリの個体数の傾向※
B29 浅海域を利用する種の個体数・分布
B29-2 カレイ類の漁獲量
B30-1 我が国周辺水域の漁業資源評価
B30 有用魚種の資源の状況
B30-2 漁獲量と海洋食物連鎖指数（MTI）
B31-1 南西諸島における固有種とその絶滅危惧種の割合
B31-2 小笠原諸島における固有種とその絶滅危惧種の割合
B31 島嶼の固有種の個体数・分布
B31-3 南西諸島における絶滅危惧種の減少要因
奄美大島及び沖縄島やんばる地域アマミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況
ツシマヤマネコの野生個体数

備考

生物多様性国家戦略指標

生物多様性国家戦略指標

生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標

生物多様性国家戦略指標に合わせ有明海・八代海を追加
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標

生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標

指標（※：当該指標は文献等の結果を引用して評価）

評価項目

備考

連続性
人間の福利と生態系サービスの変化→別資料参照

第1の危機

生物多様性の損失への対策

第2の危機

第3の危機
第4の危機
生態系ごとの対策

B4-1 主な保護地域の面積
B4-2 各生態系の保護地域カバー率（指定主体別）※
B4-3 保護地域と重要地域のギャップ（保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ）※B4-4 鳥類の種数の分布※
B4-5 魚類の保護候補地※
B4 保護地域
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積
生物多様性国家戦略指標
日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積
生物多様性国家戦略指標
海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等） [km2]
生物多様性国家戦略指標
生息地等保護区の面積
生物多様性国家戦略指標
森林計画対象面積 [百万ha]※現状維持が目標
生物多様性国家戦略指標
B5-1 「種指定天然記念物」と「国内希少野生動植物種」の指定数
B5-2 都道府県版レッドリスト・レッドデータブックと希少種条例を作成・制定した都道府県数
B5 捕獲・採取規制、保護増殖事業
シジュウカラガンの１地点における最大個体数の経年変化
モニ1000データを活用
保護増殖事業計画の策定数 [種]
生物多様性国家戦略指標
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数
生物多様性国家戦略指標
1／2.5万 現存植生図整備状況 [面]【累積】
生物多様性国家戦略指標
自然環境に関する調査・モニタリング
GBIF へのデータの登録状況 [件]
生物多様性国家戦略指標
緑の回廊面積
生物多様性国家戦略指標
生態系ネットワーク
生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所 [箇所]
生物多様性国家戦略指標
藻場・干潟の保全・創造面積 [ha]生物多様性国家戦略指標
自然再生推進法における取組面積・箇所数
生物多様性国家戦略指標
自然再生
国立公園内の自然再生事業（面積及び箇所数）
生物多様性国家戦略指標
生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数（生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割
生物多様性国家戦略指標合[％]）漁場の堆積物除去面積 [万ha]
生物多様性国家戦略指標
環境に配慮した事業等
JHEPの認証取得数【累積】生物多様性国家戦略指標
SGECの森林認証面積[万ha]
生物多様性国家戦略指標
第一の危機 B5より移動
FSCの森林認証面積[万ha]MEL認証取得数（生産段階）【累積】
生物多様性国家戦略指標
MEL認証取得数（流通加工段階）【累積】
生物多様性国家戦略指標
持続可能な利用MSCの認証取得数【累積】生物多様性国家戦略指標
エコファーマー累積新規認定件数
生物多様性国家戦略指標
漁業者等による資源管理計画数
生物多様性国家戦略指標
漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率 [％]生物多様性国家戦略指標
魚礁や増養殖場の整備面積 [万ha]
生物多様性国家戦略指標
B8 野生鳥獣の科学的な保護管理
B8-1 特定計画の策定状況※
多面的機能支払交付金対象面積（農地維持支払）
生物多様性国家戦略指標
多面的機能支払交付金対象面積（資源向上支払）
生物多様性国家戦略指標
環境保全型農業直接支払制度取組面積
生物多様性国家戦略指標
生物多様性の視点に立った自然資源の利用・管理
森林経営計画の策定面積 [万ha]
生物多様性国家戦略指標
里海づくりの取組箇所数 [箇所]
生物多様性国家戦略指標
SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数
生物多様性国家戦略指標
農林水産業の振興と農山漁村の活性化
中山間地域等において減少を防止する農用地面積 [万ha]
生物多様性国家戦略指標
B11-1 特定外来生物、未判定外来生物及び生態系被害防止外来種リストの種類数
B11-2 都道府県の防除の確認・認定件数
生物多様性国家戦略指標に合わせ認定件数を追加
B11 外来種の輸入規制、防除外来鳥類3種が確認された調査サイトの割合の推移
モニ1000データを活用
地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備
生物多様性国家戦略指標※気候変動の影響への適応計画のフォローアップ等から指標のピックアップを検討→第1～4の危機に対する対策と重複するため、JBO2を踏襲し、定性的な記述のみを行う（指標の設定は行わない）
資金フロー

社会変革に向けた取り組み
ガバナンス

生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数

生物多様性国家戦略指標

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額 [億円]にじゅうまるプロジェクトへの登録数
グリーンウェイブへの参加団体数
生物多様性地域戦略策定済み都道府県【累積】生物多様性地域戦略策定済み市区町村【累積】地域連携保全活動計画の策定数【累積】エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数【累積】生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
多国間漁業協定数 【累積】主要行動目標の実施状況
国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数 [人]生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数
国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数 ・パークボランティアの人数 [人]
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数 [万人・団体]

生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標

評価項目
わが国の生物多様性関連施策の成果（反映先が未定、もしくは反映しない）…生物多様性国家戦略指標…上記以外に新たに追加した指標及びカテゴリ…指標が未設定の項目（中項目以上）

指標（※：当該指標は文献等の結果を引用して評価）
特に重要な水系における湿地の再生の割合 [％]【累積】干潟の再生割合 [％]三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合 [％]環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合
国内希少野生動植物種の指定数 [種]
自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などによる生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数

備考
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標
生物多様性国家戦略指標

JBO3の指標リスト（生態系サービス部分）

評価項目
供給サービス

P1 農産物指標（供給）
P1-1-1 水稲の生産量
P1-2-1 水稲の生産額
P1-3-1 小麦・大豆の生産量
P1-4-1 麦類・豆類の生産額
P1-5-1 野菜・果実の生産量
P1-6-1 野菜・果実の生産額
P1-7 農作物の多様性
P1-8-1 畜産の生産量
P1-9-1 畜産の生産額
コメ品種の多様性

P2 特用林産物

P3 水産物

P2-1-1 松茸・竹の子の生産量
P2-2-1 椎茸原木の生産量
P3-1-1 海面漁業の生産量
P3-2-1 海面漁業の生産額
P3-3-1 海面養殖の生産量
P3-4-1 海面養殖の生産額
P3-5 漁業種の多様性
P3-6-1 内水面漁業の生産量
P3-7-1 内水面漁業の生産額
P3-8-1 内水面養殖の生産量
P3-9-1 内水面養殖の生産額

出典
作物統計調査生産農業所得統計
作物統計調査生産農業所得統計
作物統計調査生産農業所得統計
作物統計に基づきPielouのJ指数を用いて評価
畜産物流通調査、牛乳乳製品統計調査
生産農業所得統計
コメの作付け面積の品種集中度（HDI）を指標として算出（環境経済の政策研究「遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評価手法の研究」）
特用林産物生産統計調査
木材需給表
漁業・養殖業生産統計年報
漁業生産額統計
漁業・養殖業生産統計年報
漁業生産額統計
漁業・養殖業生産統計年報に基づきPielouのJ指数を用いて評価
漁業・養殖業生産統計年報
漁業生産額統計
漁業・養殖業生産統計年報
漁業生産額統計

P4 淡水

P5 木材

P6 原材料P7 遺伝資源調整
サービス

R1 気候の調節R2 大気の調節

P5-1-1 木材の生産量
P5-2-1 木材の生産額
P5-3 生産樹種の多様性
P5-4 森林蓄積
P5-5-1 薪の生産量
P5-6-1 木質粒状燃料の生産量
P6-1-1 竹材の生産量
P6-2-1 木炭の生産量
P6-3-1 繭の生産量
P6-4-1 養蚕の生産額
農研機構遺伝資源センターにおける遺伝資源保存数
R1-1-1 森林の炭素吸収量
R1-2 森林の炭素吸収の経済価値
R1-5 蒸発散量
都市緑化等による温室効果ガス吸収量 [万t-CO2]

木材統計調査生産林業所得統計
木材統計調査に基づきPielouのJ指数を用いて評価
森林資源の現況（林野庁）
特用林産物生産統計調査
特用林産物生産統計調査
特用林産物生産統計調査
特用林産物生産統計調査
繭生産統計調査
生産農業所得統計

R2-1 NO2吸収量

環境数値データベース・MODISデータに基づき環境再生保全気候が示す推定式より評価
上記を小川（2000）が示す1tあたりの代替価値で換算
環境数値データベース・MODISデータに基づき環境再生保全気候が示す推定式より評価
上記を小川（2000）が示す1tあたりの代替価値で換算
気象庁データ・高木ら（2001）による土地利用毎の浸透面積率・国土数値情報等に基づき、国土交通省（2001）が示す簡便式により評価
一般土壌流出式（USLE）により評価
土壌情報閲覧システムにおける作土の理化学性データベースより土壌分類ごとに可給態窒素、可給態リン酸のデータを取得し、国土交通省の土地分類調査の土壌図へ当てはめた上で「土壌流出防止量」で得られ洪水到達時間、ピーク流出係数、流域面積を用いて合理式により算出
阿部（1997、p170）が示している根による土のせん断抵抗力補強強度に基づき安全率の増加分を算出
林野庁業務資料
Aizen et al.（2009）やLautenbach et al.（2012）の手法を参考に、農業生産における花粉媒介種への依存率pを推定
農薬要覧（H30年度ヒアリングに基づく）

R2-2 NO2吸収の経済価値
R2-3 SO2吸収量
R2-4 SO2吸収の経済価値

R3 水の調節R3-1 地下水涵養量

R4 土壌の調節R4-1 土壌流出防止量
R4-2 窒素維持量
R4-3 リン酸維持量
R5-1 洪水調整量

R5 災害の緩和

R5-2 表層崩壊からの安全率の上昇度
R5-3 海岸の防災に資する保安林の面積

R6 生物学的コントロール

R6-1 花粉媒介種への依存度
生物農薬の登録状況

出典

指標（潜在供給量）
P1-1-2 米の国内消費仕向量

食料需給表

P1-3-2 小麦・大豆の国内消費仕向量

食料需給表

P1-5-2 野菜・果実の国内消費仕向量

食料需給表

P1-8-2 畜産の国内消費仕向量

食料需給表

P2-1-2 松茸・竹の子の需要量
P2-2-2 椎茸原木の国内消費量
P3-1-2 魚介類の国内消費仕向量

特用林産物生産統計調査
木材需給表
食料需給表

P3-3-2 魚介類の国内消費仕向量【再掲】食料需給表

P3-6-2 魚介類の国内消費仕向量【再掲】食料需給表

P3-8-2 魚介類の国内消費仕向量【再掲】食料需給表P4-1 取水量
P5-1-2 木材の入荷量

平成26年版日本の水資源（国土交通省, 2014）、日本統計年鑑 平成27年
木材統計調査P5-5-2 薪の国内消費量

木材需給表

P6-1-2 竹材の総需要量
P6-2-2 木炭の国内消費量
P6-3-2 繭の需要量

特用林産物生産統計調査
木材需給表
シルクレポート「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第２回日本国隔年報告書R1-1-2 温室効果ガスの吸収量目標値
上記に森林吸収系J-VERの2013年の平均価格を乗じて推定
R1-1-2-2 温室効果ガスの吸収量目標値の経済価値
国土数値情報の土地利用細分メッシュに基づきハモン式を用いて推定

地球温暖化対策計画
上記をJ-VER平均価格に乗じて推定評価項目
文化的サービス指標（供給）
C1-1-1 地域の神様の報告数
C1-2 地域の行事や祭りの報告数
C1-3 シキミ・サカキの生産量
C2-1-1 子供の遊び場の報告数

C1 宗教・祭

C2 教育

C2-2 環境教育NGO数

C3 景観

C3-1 景観の多様性

C2-3 図鑑の発行部数

C4 伝統芸能・伝統工芸

C4-1 伝統工芸品の生産額
C4-2 伝統工芸品従業者数
C4-3 生漆の生産量
C4-4 酒類製成量
C4-5 酒蔵・濁酒製成場・地ビール製成場の数
C4-6 食文化の地域的多様性

C5 観光・レクリエーション

C5-2-1 国立公園数

出典

生物多様性の道プロジェクト―生態系サービスモニタリング
C1-1-2 地域の神様等との付き合いについての報告数
生物多様性の道プロジェクト―生態系サービスモニタリング
特用林産物生産統計調査
生物多様性の道プロジェクト―生態系サービスモニタリング
C2-1-2 自然の中での子どもの遊びと仕事
環境NGO総覧及び環境NGO・NPO総覧オンラインデータベースをまとめた環境統計集の環境NGOの中から、環境教育に携わる団体の数を抽出
出版指標
国土数値情報に基づき１kmメッシュ毎の土地利用（生態系）の多様性をPielouのJ指数を用いて計算
伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について
伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について
特用林産物生産統計調査
C4-3-2 生漆の消費量
酒のしおり
C4-4-2 酒類販売量
酒のしおり
山下（1992）の手法に基づき、都道府県毎に各食品の一世帯あたり購入数量を2014年の家計調査より取得し、食品毎に変動係数（標準偏差／平C5-1 レジャー活動参加者数
自然公園等利用者数調
C5-2-2 国立公園利用者数

I 国外依存I-1 エコロジカル・フットプリント
D-1-1 野生鳥獣による農作物被害額
D-2-1 各野生鳥獣による農作物被害額

その他の関連指標群

D-3 クマ類による人的被害
D ディスサービス

D-4 ハチによる人的被害

健康
人間の福利

人間の幸福

鳥獣被害対策の現状と課題
野生鳥獣による農作物被害状況の推移（分布域の拡大）
第６回自然環境保全基礎調査
ツキノワグマ及びヒグマの分布域拡縮の現況把握と軋轢抑止及び危機個体群回 復のための支援事業 報告書（負傷者数の経年変化）
クマ類出没対応マニュアル
Ｈ27年度におけるクマ類による人身被害について［速報値]（負傷者数の地域的傾向）
Ｈ27年度におけるクマ類による人身被害について［速報値]
人身事故情報のとりまとめに関する報告書（経済的価値）
負傷損害額から費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞に基づき算出（死亡者数）
人口動態調査における死亡原因より抽出（被害額）
交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査報告書に基づき算D-5 ダニ媒介感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00001 発生動向調査年別報告（全数把握）
64495.html）の患者数等
アレルギー性疾患の患者数
包括的富指標（妥当性を要検討（2020年第1回大沼委員コメントより））…生物多様性国家戦略指標…上記以外に新たに追加した指標及びカテゴリ

出典

指標（潜在供給量）

生物多様性の道プロジェクト―生態系サービスモニタリング

生物多様性の道プロジェクト―生態系サービスモニタリング

特用林産物生産統計調査
酒のしおり

レジャー白書自然公園等利用者数調「Global Footprint Network, 2015: National Footprint Accounts, 2015
Edition（日本）」及び国際貿易分析プロジェクト第９版 （Global TradeAnalysis Project : GTAP9）のデータに基づき、多地域間産業連関モデルを作成、2011年の我が国のエコロジカル・フットプリントの輸出入量を算