2023

ケーブルテレビ

業界レポート

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

ごあいさつ2023年12月13日の理事会におきまして、理事長に就任いたしました。業界の発展の為、尽力して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、本年2023年を振り返りますと、まず5月に、この数年わたくしたちの行動を大きく縛ってきた新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行し、人々の動きや社会活動はコロナ禍以前に戻りつつあります。業界の一大イベントである「ケーブルコンベンション」も、2022年は開催直前で第7波に襲われ来場者数は例
年と比べて半数以下に留まりましたが、2023年は来場者数も回復し、活気を取り戻してまいりました。しかし、コロナ禍以前に戻りつつあるとはいえ、この期間で生まれた生活スタイルやビジネススタイルは引き続き欠かせないものとなっています。オンライン会議・テレワークの普及は我々の暮らし・働き方をより良くする方法であり、今や多くの人が在宅で仕事をする時代になっています。また、遠隔医療、オンライン授業、さらには行政の手続きも在宅で行えるようになっています。これにより、情報通信インフラの重要性がより一層高まり、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境が大きく変わった年でもありました。
激動の時代を迎え、重要な社会インフラとして、地域とともに成長し、更なる発展を遂げるために、日本ケーブルテレビ連盟は、2021年6月『2030ケーブルビジョン』を策定・発表しました。そして最新状況を踏まえ、本年2023年6月に改訂を行いました。
「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」をミッションに掲げ、業界が一丸となって新たな事業領域の創出に取り組んでいます。
本レポートは、ケーブルテレビ業界の概況と各種サービスの状況を取りまとめ報告するとともに、日本ケーブルテレビ連盟の各種取り組みを掲載しております。本レポートが業界へのご理解の一助になり、ケーブルテレビと地域の持続可能な成長とさらなる発展の契機となりますことを祈念しております。
2023年12月吉日
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

理事長

今林

2023年度版

2

顯一

ケーブルテレビ

業界レポート

目

次

第１章

業界の概況

………………………………………………………………
1-1．
ケーブルテレビの役割……………………………………………………………
（1）ケーブルテレビとは………………………………………………………………
（2）社会インフラとしてのケーブルテレビ ……………………………………………
（3）
コンテンツとしてのケーブルテレビ ………………………………………………
（4）地域企業・地域メディアとしてのケーブルテレビ …………………………………
1-2．
データから見るケーブルテレビ ……………………………………………………

4
4
4
5
5
5
8

第2章

ケーブルテレビのサービス………………………………………
2-1．
放送サービス………………………………………………………………………
（1）地上デジタル放送・BSデジタル放送 再放送サービス …………………………
（2）専門多チャンネルサービス（BSデジタル放送・CSデジタル放送） ……………
（3）オリジナル放送 ………………………………………………………………………
2-2．
通信サービス………………………………………………………………………
（1）ケーブルインターネットサービス …………………………………………………
（2）ケーブル電話サービス ……………………………………………………………
（3）VODサービス……………………………………………………………………
（4）ライブ配信サービス …………………………………………………………………
（5）OTTサービス事業者連携サービス ………………………………………………
（6）ケーブルスマホ（MVNO）サービス ………………………………………………
（7）地域BWAサービス………………………………………………………………
（8）ローカル5Gサービス……………………………………………………………
（9）I oTサービス ………………………………………………………………………
（10）Wi-Fiサービス ……………………………………………………………………

12
12
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13
14
16
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16
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17
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18
19
19

第3章

連盟本部の体制と取り組み

20
20
20
21
22
25
25
27
29
30
32
32
33
35
38

………………………………………
3-1．
連盟本部の体制……………………………………………………………………
（1）日本ケーブルテレビ連盟とは ………………………………………………………
（2）組織図 ………………………………………………………………………………
（3）委員会、タスクフォース活動 ………………………………………………………
3-2．
連盟本部の主な取り組み ……………………………………………………………
（1）2030ケーブルビジョンの推進 ……………………………………………………
（2）サイバーセキュリティ対策の推進 …………………………………………………
（3）ケーブル IDプラットフォームの推進 ………………………………………………
（4）
コンテンツ流通システム（AJC‑CMS）の高度化とコンテンツ流通の推進 ……
（5）業界統一コアの活用推進 …………………………………………………………
（6）無電柱化の推進 ……………………………………………………………………
（7）人財育成・ダイバーシティの推進 …………………………………………………
3-3．
業界イベント …………………………………………………………………………
3-4．
日本のケーブルテレビの歴史 ………………………………………………………

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3

ケーブルテレビ

業界レポート

第

1 章

業界の概況

1−1． ケーブルテレビの役割（1）ケーブルテレビとはケーブルテレビは、地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的として、1955年に群馬県の伊香保で共同受信実験を行ったのがはじまりです。
サービスを提供する地域に、光ファイバーケーブルや同軸ケーブルを敷設して、ケーブルテレビ局のセン
ターと地域内の家庭を一軒一軒ケーブルで結び、放送サービスや通信サービスを始めとする多様なサービスを提供しています。
放送サービスには、地域ニュースや地域情報を放送するコミュニティ放送、地上デジタル放送の再放送、BS
デジタル放送の再放送、専門多チャンネルのCS放送があります。また、2018年12月1日には、4K8K衛星放送の再放送も開始しました。
通信サービスには、インターネット接続サービス、電話サービス等があります。このほか、地域によっては、
地域公共機関の地域情報インフラとしても活用されています。21世紀に入り、インターネットを介して、多くの情報や映像が流通するブロードバンド時代を迎えました。さらに、移動体通信技術の進展による通信速度の高度化や、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の急速な普及は、ケーブルテレビを取り巻く競争
環境を大きく変化させました。
現在わが国は、中長期的な経済成長のために、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）などの技術革新を積極的に取り入れ、少子高齢化や労働力不足といった、様々な社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを目指しています。
ケーブルテレビは、地域密着事業という「地域性」、臨機応変な対応が可能な「機動性」、放送・通信、有線・無線の全てを事業領域とし、さらにインフラからコンテンツまでの「垂直的総合性」という3つの優位性があります。これらを最大化するため、これまでの有線サービスに加え、MVNO、Wi-Fi、地域BWA、ローカル5Gなどの無線技術を活用したサービスを提供しています。
＜基本的なケーブルテレビのネットワーク図＞

※

無線内蔵
ケーブル
モデム

光ファイバーケーブル／
同軸ケーブルスマートフォン／タブレット※光ファイバーケーブルの場合、ONUに接続する。

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業界の概況

第1 章（2）社会インフラとしてのケーブルテレビ
テレビ放送の開始とともにケーブルテレビは誕生しました。電波の届かない山間の地域に、電波の受信点からケーブルを引き、テレビが見られるようにしました。これがケーブルテレビの原点です。電波を伝送する
ケーブルの品質の向上とともに、ケーブルテレビのサービスは拡大しました。最初は、同軸ケーブルが利用され、技術の革新とともに、同軸ケーブルの伝送帯域は増加しました。しかし、その後、1990年代には衛星を利用した多チャンネル放送の時代を迎え、より多くのチャンネル数を伝送できるHFC方式のケーブルテレビが多数建設されました。
21世紀に入り、FTTH方式で建設されるケーブルテレビ局が少しずつ現れました。現在も、HFC方式のケー
ブルテレビ施設が主流ですが、各地でFTTH施設への改修の取り組みが進められています。
ケーブルテレビのサービスが、放送に留まらず、通信サービスも提供するようになっていること、有線のサービスだけではなく、無線サービスも提供していること、単なる地域のインフラではなく、プラットフォー
マーとしての役割を果たすようになっていることから、より多様なサービスが提供可能なFTTH方式への高度化が急がれています。また、光ファイバーを利用したFTTH方式の施設が、耐災害性に優れていることがわ
かってきており、全国のケーブルテレビ施設のFTTH化推進の一因となっています。

（3）コンテンツとしてのケーブルテレビ
ケーブルテレビのコンテンツへの取り組みは、自主放送であるコミュニティチャンネルの番組制作として語られてきました。県域の民放地方局に対して、より細やかな地域の情報を地域の方々にお届けすることが、
コミュニティチャンネルの役割でした。
しかしながら、ケーブルテレビ事業の柱である放送・通信サービスといった既存ビジネスが成熟するなかで、近年は映像に限らない広義のコンテンツの活用を通じて、事業の収益に貢献することが求められてきています。また、地域の情報、地域の魅力を、全国へ、また海外へと届ける役割も期待されています。
コンテンツとインフラを兼ね備えた事業者として、さらには、コロナ禍による社会生活の変化にともなって加速する地域のデジタルトランスフォーメーション（地域DX）推進の担い手として、新たな顧客基盤の創造と事業領域の拡大に向けた取り組みを進めています。

（4）地域企業・地域メディアとしての活動■地域防災・減災の取り組み
地域の防災・減災への取り組みは、ケーブルテレビ事業者が、地域メディアとして果たすべき重要な役割の一つです。
災害時に果たすべき役割への備えとして、まずは「平時の自己点検」を行い、その上で平時からの防災・減災に向けた情報発信により、地域メディアとしてのプレゼンスを高めておくことが必要です。実際の災害時には、あらゆる媒体を活用して「命を守るための情報発信」を実施し、その後に続く避難生活にあたっては、日常を取り戻すための継続的な生活情報の発信を行います。
「災害は必ず来る」、「いつでもどこでも起こりうる」という強い危機感と、「ケーブルテレビが地域を守る」という使命感をもって、災害時の情報発信に臨むこと、そのために平時から準備を怠らないことが求められています。

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ケーブルテレビ

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業界の概況

第1 章【緊急地震速報】
緊急地震速報は、日本の気象庁が提供している予報・警報です。緊急地震速報には、「一般向け」と「高度利用者向け」の2種類があります。ケーブルテレビが提供する「高度利用者向け」緊急地震速報は、家庭や事業所に設置した専用端末が発報し、「地震の規模」や「地震の到達時間（秒数）」を知らせるもので、現在多くのケーブルテ
レビ事業者が緊急地震速報を提供しています。
（注：直下型地震では、速報が機能しない場合もあります）【データ放送と防災アプリの連携サービス】
ケーブルテレビが提供するデータ放送サービスは、コミュニティ放送のチャンネルに合わせてリモコンの「d」ボタンを押すことにより、テレビ画面で静止画情報や文字情報を簡単なリモコン操作で入手することができるサービスです。放送のデジタル化により、ケーブルテレビで提供可能になったデジタル放送サービスの視聴形態の一つです。
市町村などの行政情報・施設紹介、警察署・消防署からのお知らせ、休日当番医の紹介、毎日の交通情報・天気
予報、地元のお店紹介、お出かけ情報、ケーブルテレビからのお知らせなど、生活に役立つ身近な情報を提供しており、ケーブルテレビ加入者の迅速な要求に応えられる利便性の高いサービスとして利用されています。

【地域防災コラボチャンネル】
平成30年7月豪雨を踏まえ国土交通省が設置した「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報共有プロジェクト」の施策の１つとして、ケーブルテレビの地域密着性というメディア特性を活かし、洪水時の切迫した映像情報や河川情報を届け、住民の的確な避難行動につなげる「地域防災コラボチャン
ネルプロジェクト」を推進しています。
2023年6月28日時点で参加事業者は33社になり、国土交通省の各整備局と地域のケーブルテレビ事業者が連携し、身近な地域の災害情報を提供する社会実験を実施しています。具体的には、国交省から提供いただ
く河川監視カメラ映像、河川・ダムの水位情報等をTVのコミュニティチャンネル（データ放送含む）で放送す
るとともに、PCやスマホ向けのホームページ発信やコミュニティFM等との連携を行っています。

【地域自治体との防災・災害協定】
地域自治体との防災・災害協定の目的は、地域の防災・災害対策を強化し、災害時の対応や復旧をスムーズに行うことです。ケーブルテレビは災害時、地域の広範囲の住民に災害情報や避難情報、適切な行動指針を伝達
でき、地域全体の安全性向上に寄与します。
また、防災協定に基づき、コミュニティチャンネルで放送している防災行政無線（気象警報／避難勧告／避難指示など）の情報をスマートフォンのアプリでも聞ける「防災行政無線情報サービス」を導入するケーブル
テレビ事業者が増えてきています。

■地域貢献活動【災害支援募金】

ケーブルテレビは災害時に、助け合いの地域窓口の役割も果たしています。地域の助け合いの一環として、

ケーブルテレビ事業者は地域からの募金窓口の役割を担うこともあります。
かねてより行われている、各事業所や営業窓口での募金箱を使った募金活動だけでなく、一部のケーブルテ

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ケーブルテレビ

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業界の概況

第1 章

レビ事業者では、VODサービスの双方向性を活用した募金システムの構築など、加入者の善意をよりダイレクトに被災現場に届ける取り組みを行っています。

【地域の情報リテラシーの向上】

ケーブルテレビ事業者は地域 ICT推進のリーダーとして、パソコンの操作方法をはじめとしたPC教室の開

催や、スマートフォンやタブレットなどの最新 IT機器やデジタル家電の情報を加入者に提供するなどの活動
を通して、地域 ICTの推進をバックアップしています。

【教育支援】

ケーブルテレビは、小・中学校をはじめとする教育機関にも、インターネット接続サービスや放送サービスを提供しています。また、児童・生徒に対して、モバイルルーターやタブレット端末の提供、割引が適用された
特別プランの提供など、GIGAスクール構想に対応した取り組みを行っている事業者もあります。

【健全なる青少年の育成(有害コンテンツの制御)】

全国の小・中学校へのインターネット接続サービス提供を、青少年の健全な育成に関わる重大責務と捉え、2009年４月に施行された「青少年ネット環境整備法」に則り、有害コンテンツへのアクセスを制御するなどの、教育現場に沿ったネット環境整備に協力しています。また放送サービスにおいても、健全な子供を有害な情報から守るサービスとして、子供の成人向け番組の視聴を禁止する「ペアレンタルロック」の採用を行うな
ど、デジタルセットトップボックス経由の視聴においても視聴制御を実施しています。
子どもたちを守る立場にある保護者・教育関係者を対象としたインターネットの安全・安心講座「eネット
キャラバン」活動にも積極的に協力し、全国多数の会場で講師を務めています。

【防犯活動】

安全・安心な街づくりに欠かせないのが防犯活動です。ケーブルテレビ事業者は、サービス提供エリアで日々営業活動する特性を活かし、地元警察や自治体、住民と連携を取りながら、防犯活動にも参加しています。
また、一部の事業者では、「防犯パトロール隊」を発足させるなど、目に見える形でも地域貢献活動に参加しています。

【医療DX】

日本では高齢化社会や感染症の流行により、専門医、医療機関の偏在による地域格差、高齢者の通院負担、二次感染リスクの増加といった社会問題が深刻になっています。その解決策として医療DXの推進が期待されています。医療DXは医療分野にデジタル技術の導入・活用によって医療の質、効率を高めることを目標とします。2021年5月にケーブルテレビ事業者や地域の通信事業者は医療機関、薬局、ヘルスケア関連事業者などと提携し、「地域スマート医療コンソーシアム」を設立しました。この組織は高齢者をはじめ、誰もが簡単にオンラインで繋がり、サービスを受けられるスマート医療の普及促進や医療関係者、患者の ITリテラシー向上に取り組んでいます。

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業界の概況

第1 章

1−2． データから見るケーブルテレビ
1．許可地域世帯数 ………………………………………………

58,492,890世帯

2. ホームパス世帯数 ……………………………………………

53,802,112世帯

3. 総接続世帯数 …………………………………………………

27,826,900世帯

4. 接続率……………………………………………………………………

47.6％

5. 多チャンネルサービス加入世帯数 …………………………

7,768,348世帯

6. インターネット接続加入世帯数 ……………………………

10,617,520世帯

7. 電話サービス加入世帯数 ……………………………………

8,729,752世帯

8. 事業売上 ………………………………………………………

1兆4,343億円

注1：上記の各項目の数値は、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟加盟のケーブルテレビ事業者にアンケート調査を実施し、回答を集計ならびに推計した 2023年3月末の推定値。上記集計には、連盟の正会員（番組供給会社等を除く）、ならびに大手賛助会員の加入世帯数を含む。
注2：「許可地域世帯数」ならびに「ホームパス世帯数」は、複数の事業者が同一地域の許可を取得している場合があり、重複を含む。
「ホームパス世帯数」は、施設設置許可地域内で、既に伝送路の敷設が完了しており、申し込みを行えば、すぐに加入できる世帯数のこと。
注3：「総接続世帯数」は、有料・無料・各種サービスを問わず、ケーブルテレビに接続している世帯数のこと。
「接続率」は、総接続世帯数／日本の総世帯数×100で算出。2023年1月1日現在のわが国の総世帯数は、60,266,318世帯。

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業界の概況

第1 章■総務省「ケーブルテレビの現状（令和5年11月版）」

総務省「ケーブルテレビの現状（令和5年11月版）」によると、2023年3月末における「有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者」数は、456事業者となっています。その設備によりサービスを受ける加入世帯数は、約3,162万世帯、世帯普及率は約52.5％となり、わが国の総世帯数の半数以上の世帯が、ケーブルテレビを経由してテレビを視聴しています。そのサービス提供エリアはすべての都道府県を網羅しており、事業形態も市町村が参画している第3セクター方式による運営、民間地元資本による運営、国内大手資本による運営などとなっています。456事業者のうち、340事業者（2023年3月末）が連盟の会員です。
（連盟
会員ベースの世帯普及率は、47.6％）＜登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移＞
（万世帯）
4,000

（普及率％）

52.2
50.6
3,055

3,000

94

52.3

52.4

52.5

52.5

50.7
3,091
95

50.8
3,117
92

51.0
3,138
88

3,162

普及率

51.1

51

普及率
（RF方式のみ）

83
41
IPマルチキャスト方式
RF方式

31

2,000

3,050

3,025

2,996

2,961

3,079

21

1,000
11

0

平成30年度末（1.1% ）

令和元年度末（1.2% ）

令和2年度末（0.8% ）

令和3年度末（0.7%）

令和4年度末（0.7%）

1

出典：総務省『ケーブルテレビの現状』（令和5年11月版） ※（ ）内は、加入世帯数の対前年度末増加率。 ※最新の普及率は、令和5年1月1日現在の住民基本台帳世帯数から算出。 ※「加入世帯数」は、登録に係る有線電気通信設備の総接続世帯数（受信障害世帯数を含む）を指す。

＜各都道府県の自主放送を行うケーブルテレビ普及率＞
都道府県

普及率

都道府県

普及率

都道府県

普及率

26.2%

東京都

78.3%

滋賀県

38.6%

香川県

28.1%

16.7%

神奈川県

71.9%

京都府

49.7%

愛媛県

36.8%

岩手県

17.7%

新潟県

22.2%

大阪府

87.1%

高知県

25.5%

宮城県

26.7%

富山県

68.9%

兵庫県

74.4%

福岡県

46.2%

秋田県

17.1%

石川県

42.7%

奈良県

49.2%

佐賀県

53.9%

山形県

17.0%

福井県

74.2%

和歌山県

39.1%

長崎県

35.4%

福島県

3.9%

山梨県

80.3%

鳥取県

62.8%

熊本県

29.9%

茨城県

21.9%

長野県

45.8%

島根県

55.6%

大分県

70.0%

栃木県

23.8%

岐阜県

41.8%

岡山県

33.6%

宮崎県

42.1%

群馬県

13.8%

静岡県

29.3%

広島県

29.5%

鹿児島県

7.9%

埼玉県

56.3%

愛知県

54.3%

山口県

64.0%

沖縄県

18.9%

千葉県

56.9%

三重県

72.1%

徳島県

92.0%

全国

52.5%

都道府県

普及率

北海道
青森県

出典：総務省『ケーブルテレビの現状』(令和5年11月版) ※2023年3月末現在。 ※普及率は、2023年1月1日現在の住民基本台帳世帯数から算出。
※上記の統計値については、IPマルチキャスト方式による放送に係るものを含む。

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ケーブルテレビ

業界レポート

業界の概況

第1 章■総接続世帯数・ホームパス数の推移
日本の総世帯数は、昭和43（1968）年の現行調査開始以降毎年増加しており、2023年1月1日現在の総世帯数は、前年から約51万帯増加し、6,027万世帯となっています。一方、1世帯の平均構成人員は、現行調査開始以降、毎年減少しており、総計で、2.08人（前年2.11）となっています。こうした状況の中で、ケーブルテレビのホームパス数は、前年から約100万世帯増加し、総接続世帯数も約11万世帯増加しています。世帯普及率は横ばいですが、世帯数の増加に対応して、加入世帯数も増加をみせています。
＜総接続世帯数・ホームパス数の推移＞

（万世帯）

100%

7,000
6,000

85.7%

88.0%

88.2%

87.8%

88.4%

88.4%

88.5%

89.3%

90%
80%

5,000

70%
60%

4,000

46.2%

46.1%

46.2%

46.1%

46.3%

46.4%

46.3%

46.2%

3,000

50%
40%
30%

2,000

20%
1,000
0

10%
16/3

■総世帯数

17/3

■ホームパス数

18/3

19/3

■総接続世帯数

20/3

21/3

普及率

22/3

23/3

0%

ホームパスの世帯カバー率■ケーブルテレビサービスの普及状況
多チャンネルサービスに加え、インターネット、電話サービスを提供する事業者が年々増加し、加入世帯数は増加傾向にあります。2023年3月末時点でのサービス提供数は2,712万件に達し（対前年比0.9%増）、ケー
ブルテレビの“社会インフラ”としての認知度も高まってきているものと考えられます。
今後も、地域に密着したきめ細やかなサービスに加え、地域BWAやMVNO、ローカル5G等の無線サービスなどの提供により、ケーブルテレビ業界のサービス提供数は拡大していくものと思われます。
＜ケーブルテレビサービスの普及状況（サービス提供数の増加）＞
（万世帯）
3,000

2,500
2,000

2,436

2,503

2,536

2,578

2,637

2,670

2,687

2,712

816

842

858

873

875

876

873

786

826

870

890

924

962

999

1030

1062

824

817

804

797

803

796

781

777

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

1,500
1,000
500
0

■多チャンネルサービス■インターネットサービス

2023年度版

ケーブルテレビ

10 業界レポート■電話サービス

業界の概況

第1 章■ケーブルテレビ事業者の売上高
ケーブルテレビ事業者の売上高（連盟加入事業者340事業者の合計推計値）は、2023年3月末では1兆4,343億円となっています。このうち、放送事業売上は4,666億円で3.1%減、通信事業売上は6,769億円で3.9％増、その他売上は2,908億円で18.3%増となっています。
＜2022年度売上内訳＞

その他
20％

放送
33％

通信
47％

合計

＜売上推移＞（億円）

16,00014,00012,00014,343億円

合計
13,8410.4％↓

合計
13,7884.0％↑

合計
14,343

その他
2,456

0.1％↑

その他
2,459

18.3％↑

その他
2,908

通信
6,527

0.2％↓

通信
6,513

3.9％↑

通信
6,769

放送
4,859

0.9％↓

放送
4,816

3.1％↓

放送
4,666

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2020年度

2021年度

2023年度版

ケーブルテレビ

11 業界レポート

2022年度第ケーブルテレビのサービス

2 章

2−1． 放送サービス（1）地上デジタル放送・BSデジタル放送 再放送サービス
全国のケーブルテレビでは、NHK、民間放送事業者の地上デジタル放送およびBSデジタル放送の再放送を行っています。地上デジタル放送をより多くの方に楽しんでいただくため、「地デジのみ再放送」サービスを提供している事業者もあります。
2018年12月1日に「4K8K衛星放送」が開始されました。4K対応テレビをお持ちのご家庭にケーブルテレ
ビ事業者が提供する4K対応STBを設置することで、4K衛星放送を楽しめる視聴環境を提供しています。
2023年９月末時点で、約274万台の4K対応STBが各家庭に設置されています。
＜4KSTB設置台数（連盟調べ）＞
（万世帯）

274

300

236

250

184

200

127

150
100

64

50
0

19 / 1220 / 1221 / 122023年度版

22 / 12

ケーブルテレビ

12 業界レポート

23 / 9

ケーブルテレビのサービス

第2 章（2）専門多チャンネルサービス（BSデジタル放送・CSデジタル放送）
ケーブルテレビのサービスでは、映画、ドラマ、スポーツ、ニュース、アニメ、ドキュメンタリーなどの多種多様な専門チャンネルから、
ケーブルテレビ事業者が30〜80チャンネルの基本パッケージを提供しています。
また、ミニパックやジャンル、チャンネル単体で販売する追加オプションチャンネルなど、多彩な視聴者のニーズに対応しています。その専門性の高さや24時間放送といった魅力が視聴者を惹きつけ、2023年3月末には、
約777万世帯がケーブルテレビの専門多チャンネルサービスに加入しています。

①映画
国内の新旧作品や時代劇、ハリウッドの超大作、不朽の名作などあらゆるジャンルを放送しています。

②ドラマオリジナルドラマや往年の名作、話題の海外ドラマなど幅広いラインナップでお届けしています。

③スポーツ
プロ野球、国内外のサッカーリーグ、ラグビー、モータースポーツ、格闘技など多彩なスポーツをカバーして
います。

④音楽
コンサート、音楽フェス、アーティストへのインタビュー番組など音楽ファンへ魅力ある番組をお届けしています。

⑤ドキュメンタリー
国内外から厳選した歴史、動物など多種多様なドキュメンタリー番組を放送しています。

⑥趣味
注目の将棋の対戦から、釣り、アウトドアなどご自分にあった番組をご覧いただけます。

⑦アニメ
お子様向けのアニメから、劇場版などの長編、声優さんの出演番組など多彩なアニメ番組を放送しています。

⑧バラエティ番組
人気番組はもちろん過去の名物番組や海外の番組まで幅広くお届けしています。

⑨ニュース
ライブ放送、速報などで最新ニュースを毎日お届けしています。また、海外のニュース番組や経済専門のニュース番組なども取り扱っています。

⑩ショップ通販専門チャンネルでいつでも好きな時にショッピングチャンネルをご覧いただけます。

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13 業界レポート

ケーブルテレビのサービス

第2 章（3）オリジナル放送■コミュニティチャンネル
コミュニティチャンネルは、ケーブルテレビ事業者が独自に制作・提供している自主放送サービスです。
ケーブルテレビ事業者は、コミュニティチャンネルで地元自治体の行政情報をはじめ、地域の防災、交通、緊急時の災害情報など、地域住民に役立つ生活情報を提供しています。近年、ケーブルテレビ事業者間でのネットワーク連携が進展するなかで、番組の共同制作や流通が活発化しています。こうした地域の情報、地域の魅力を全国へ発信することは、相互の地域の歴史、文化、伝統、食などの理解の促進に大きく貢献するとともに、観光誘致や特産物の流通販売など地域経済にも貢献するものと期待されています。

■コミュニティFM
コミュニティFMは、市町村の一部の区域において、地域に密着した情報を提供するために制度化されたFM放送です。小さい出力で限られたエリアをカバーしており、一般のFMラジオで受信することができます。近年
ではこのほかに、インターネット回線を通じてパソコンやスマートフォンで全国に配信することも可能となりました。地域の特色を活かした番組や防災・災害情報を提供することで、地域情報の発信拠点として「安心・
安全な街づくり」に貢献できるメディアとして、一部のケーブルテレビ事業者ではコミュニティFMの運営をしています。
『 2030ケーブルビジョン』において、ケーブルテレビ局とコミュニティFM局とのパートナー
シップ強化のアクションが期待されています。

■「ケーブル4K」から「satonoka」チャンネルの展開へ
ケーブルテレビ業界では、放送業界に先駆けて2014年より4K制作を本格的に推進し、日本初の4K専門チャンネル「ケーブル4K」を2015年12月に放送開始しました。2023年11月現在、全国80社で放送されており、トランスモジュレーション方式の4K放送対応STBで視聴可能です。
「全国統一編成の4Kによるコミュニティチャンネル」として、当初は連盟主体のもとで日本デジタル配信株
式会社（以下、JDS）が運用を担ってきましたが、2023年12月1日より、同社が展開する“satonokaプロジェ
クト”の始動に伴い、チャンネル名称を「satonoka」（さとのか）に一新しました。
「satonoka」チャンネルは、これまで培ってきた4K放送のノウハウをベースにしつつ、4K放送に拘らず地域の魅力を幅広く届ける映像で編成しています。より地域に寄り添ったチャンネルとなることをコンセプトに、4K放送の「satonoka 4K」とHD放送の「satonoka TV」の2チャンネル体制となりました。
「ケーブル4K」は「satonoka」に改め、JDSによる地域活性化事業である“satonokaプロジェクト”の中核を成す放送チャンネルとして、『地域の魅力 つなげる、つながる』をスローガンに、より多くのケーブルテレビ
事業者と結び、より多くの視聴者に届く“ケーブルテレビ業界共通のコンテンツ配信プラットフォーム”を目指して行きます。

■「けーぶるにっぽん事業」による番組制作
地域の情報を地元の加入者に向けて制作していたコミュニティチャンネルの番組づくりをベースに、地域から全国に向けて発信できる番組を制作することで、より質の高い番組づくりに貢献しており、2010年から13年間続いています。

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ケーブルテレビのサービス

第2 章

業界のコンテンツ制作をけん引する役割をもち、2014年からいち早く4K制作を始め、4K機材の貸出しや制作セミナーの開催などの制作支援を展開しています。制作累計216本（うち4K制作168本）のボリュー
ムあるアーカイブとなっており、ケーブル4Kはじめ全国100局以上のコミュニティチャンネルで放送されています。
また、海外展開においても日本各地を紹介するコンテンツとして活用しており、フランス、メキシコほか東南アジア諸国など12か国の放送局や海外航空会社の機内上映で採用されました。
現在、「けーぶるにっぽん事業」では２つのシリーズを制作しています。
「壮観劇場」は、2020年度に立ち上げたシリーズで、「けーぶるにっぽん」の検証を重ねる中、４Kの映像ク
オリティに適う、さらに質の高い番組づくりを目指す“プレミアムシリーズ”と位置付けて制作しており、2024年3月末までに36本のアーカイブが完成します。シリーズを統括する専任プロデューサーとともに制
作局は番組の構成を練り上げ、４K撮影の持てる技術を注ぎ込み、映像制作にチャレンジしています。番組
は、「satonoka」チャンネルをはじめ、放送する各局のコミュニティチャンネルでの接触率はトップレベルにあります。

また、2023年度からは新たに「おまつりニッポン」シリーズを制作しています。従前の25分尺を14分に短尺化して毎月2本制作を行うなど、より多くの局が制作に参加できるようにして、各地の祭り情報を全国に発信しています。この番組制作については、国内唯一のお祭り専門会社である株式会社オマツリジャパンと連携を進めており、SNS等のインターネット配信を中心とする情報発信、さらには祭りに関連するビジネス
マッチング等の展開が期待されます。

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第2 章

2−2． 通信サービス（1）ケーブルインターネットサービス
ケーブルテレビのインターネットサービスは、超高速サービスから廉価なサービスまで顧客ニーズのレベルに適合したサービス群を開発・商品化し、地域密着プロバイダとしての信頼感を得た結果、加入者も堅調に増加を続けています。2023年3月末には、約1,060万世帯以上がケーブルインターネットサービスに加入しています。
＜ケーブルインターネットサービス加入世帯数の増加推移（連盟調べ）＞
（万世帯）

1,200
1,000
800

732

775

826

870

890

924

962

999

1,032 1,062

600
400
200
0

14 / 3 15 / 3 16 / 3 17 / 3 18 / 3 19 / 3 20 / 3 21 / 3 22 / 3 23 / 3（2）ケーブル電話サービス
プライマリー固定電話サービスを全国の200以上のケーブルテレビ事業者が採用し、2023年3月末には、
約873万世帯がケーブル電話サービスに加入しています。
＜ケーブル電話サービス加入世帯数の増加推移（連盟調べ）＞
（万世帯）

1,000
900
800
700

677

739

786

816

842

858

873

875

876

873

600
500
400
300
200
100
0

14 / 3 15 / 3 16 / 3 17 / 3 18 / 3 19 / 3 20 / 3 21 / 3 22 / 3 23 / 3

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ケーブルテレビのサービス

第2 章（3）VODサービス
VODサービスは、視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができる動画配信サービスです。見逃し番組に加え、映画、アニメ、ドラマなど、番組ごとの課金コンテンツ、月額定額料金で提供される各種見放題パック、カラオケサービスなどが楽しめます。一部の事業者では話題の作品も4Kでお楽しみいただけます。

（4）ライブ配信サービス
ケーブルテレビ事業者は地域密着の特性を生かして、イベント、お祭りの映像や市内各所に設置されたカメラを使ったリアルタイムのライブ配信を行っています。また、提携しているチャンネルのスポーツ中継やニュース番組など専用アプリを使って視聴できるサービスも展開しています。

（5）OTTサービス事業者連携サービス
ケーブルテレビ事業者を通してOTTサービスを契約・利用できるサービスです。2023年10月末現在でHulu・Netﬂix・DAZNとの連携が可能となっており、2023年12月からはFODプレミアムも連携可能となりました。

（6）ケーブルスマホ（MVNO）サービス
近年のデジタル技術の急速な社会への普及とあわせて、無線通信が「企業」「人々のくらし」、そして「IoT」として、モノにまで広がっています。有線のネットワークを基盤に成長してきたケーブルテレビ業界ですが、無線のネットワークと連携したシームレスなインフラサービスの提供が利用者から求められてきました。こうしたニーズに応えるため、連盟が主体となったプラットフォームにケーブルテレビ各社が参加する形で、2014年12月より「ケーブルスマホ（MVNO）」サービスを開始しました。
2023年9月末時点で、105社がサービスを展開し、ケーブルテレビの総接続世帯数の約80％の地域のみなさまが、利用できる環境が整備されています。また、地域密着のケーブルテレ
ビ事業者がケーブルスマホサービスを手掛け、丁寧なサポートを行うことにより、スマートフォンやタブレット端
末利用の裾野が広がるとともに、様々な地域情報サービスの提供も始まっています。
※MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：
仮想移動体通信事業者。自前の無線通信回線設
備を持たず、自社ブランドで携帯電話などの移動体通信サービスを行う事業者のこと。

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第2 章（7）地域BWAサービス
地域BWA（Broadband Wireless Access）は、市町村単位で地域事業者が事業展開可能な無線システムです。2014年10月からは、LTE技術をベースとした通信規格が利用できるようになり、以来導入事業者
3৉ୠ%:$崝嵤崻崡

が増加しています。ケーブルテレビ事業者においても、離島や農村、山間部など有線によるネットワークの構築が困難な地域での無線によるブロードバンドサービス提供のために活用したり、防災や防犯のための公共サービス提供にも利用されています。

地域BWA基地局

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これからの社会インフラともいわれる5Gサービスは、2020年より本格的に国内展開が開始されました。
そこで、全国系MNOのサービス提供に加え、地域ニーズや個別ニーズに応じて、様々な主体が5Gを活用できるローカル5Gが制度化され、2019年12月より28GHz帯（ミリ波）周波数の免許申請が開始されました。さらに2020年12月には、28GHz帯の周波数拡張と、新たに4.5GHz帯（Sub6）周波数の免許申請が開始されました。
2023年8月時点のローカル5G（Sub6帯、ミリ波帯）の免許申請事業者は21社となります。また、ローカル
5Gのより柔軟な運用に向け、一定の条件下において他社土地を自己土地相当とみなすことができる「共同利用」の概念導入に伴う制度改正が行われ、2023年8月31日に免許申請が開始されました。この制度を活用することにより、ローカル5Gがより使いやすい形で提供可能となりました。
地域課題は農業・製造業・観光業・防災等それぞれ地域によって異なりますが、地域に根差したケーブルテ
レビ事業者がローカル5Gという新しい技術を活かし、地域のニーズにきめ細かく対応し、地域DXの担い手として、地方創生に貢献することを目指しています。
連盟では、ローカル5Gサービスのための設備整備と戦略的な展開を目的として、業界統一コアを立ち上げ、業界全体で協力、連携をしながら積極的な利用の啓発を進めています。
※5G：超高速、超低遅延、多数同時接続という3つの特徴を有した現在のLTE（4G）の次世代移動通信システム※業界統一コア：株式会社グレープ・ワンが運営し、株式会社地域ワイヤレスジャパンを通じて業界内に無線を中心とした各種サービスを提供するための設備。

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ケーブルテレビのサービス＜業界統一コアによるローカル5G
地域BWAサービス提供スキーム＞

第2 章＜ローカル5G想定活用例＞（9）IoTサービス
IoTとは、あらゆるモノをインターネットでつなぎ、人やモノからデータを収集・解析し活用する技術です。
今後、コンシューマ、行政、企業におけるあらゆる分野でIoT活用が進むと見込まれています。
ケーブルテレビ業界として、コンシューマ向けにはホームIoTや見守りなど家庭へのIoTサービス拡充を進めています。また、行政、地域の企業向けには、あらゆる分野でのIoT活用、デジタル化ニーズに応えていくた
め、ビジネスモデル検討およびシステム環境の整備に取り組んでいます。

＜家庭向けIoTサービスを拡充（図はイメージ）＞＜地域防災の可視化システム（図はイメージ）＞（10）Wi-Fi サービス
ケーブルテレビ事業者が提供している主要なSTBには、Wi-Fi機能が搭載されており、家の中であれば、ス
マートフォンやタブレットでテレビ放送や録画した番組の視聴やインターネットへの接続が可能です。また、駅前や商店街、学校、観光地など、人が多く集まる場所でのWi-Fiの利用ニーズに対応するため、Wi-Fiス
ポットの整備にも取り組んでいます。

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第3 章

連盟本部の体制と取り組み

3−1． 連盟本部の体制（1）日本ケーブルテレビ連盟とは一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（略：JCTA）
Japan Cable and Telecommunications Association■設立
1980年9月9日■目的
日本ケーブルテレビ連盟は、
ケーブルテレビの社会的使命にかんがみ、
ケーブルテレビ事業者の相互の啓発と協調によりケーブルテレビ倫理の向上を図るとともに、ケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し、ケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進
し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

■事業内容
（1）
ケーブルテレビ倫理の確立とその高揚のための研究、研修、普及促進及び指導（2）
会員相互の連絡と共通問題の処理（ 3 ）ケーブルテレビ事業の経営に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する調査、実験、研究及び開発（4）ケーブルテレビ自主放送に関する調査、研究及び開発（5）
ケーブルテレビ自主放送の用に供した録音物又は録画物の記録・収集及び保存（6）
ケーブルテレビ事業に関する諸問題に関し、関係機関との連絡及び折衝（7）
ケーブルテレビ事業に関する啓発、宣伝及び情報の収集並びに機関紙の発行（8）
ケーブルテレビ事業従事者の教育、訓練及び研修（9）
ケーブルテレビ関係者の福祉、親睦及び融和（10）
ケーブルテレビ事業者の電気通信事業に関する調査、研究及び情報提供（11）ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送等を行うための、放送視聴制御用のICカード（CAS
カード）
及びLSI
（ACASチップ）の運営・管理、並びに地上デジタル放送ネットワークでのケーブ
ルテレビ自主放送を行うための放送視聴制御（CAS）を活用したコンテンツ権利保護（RMP）に関わる事項の運営・管理（12）
前号に掲げるCASカード又はACASチップ等の普及・発展を目的とする事業（13）
知的財産権の権利処理に係る管理業務（14）
ケーブルテレビ事業者が利用する視聴ログ・STB端末管理システム（ACS）の運営・管理（15）
その他連盟の目的を達成するために必要な事業

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連盟本部の体制と取り組み

第3 章（2）組織図2023年度
総

連盟体制図

会
会

員

ID利活用推進タスクフォース

監

戦略推進委員会

正副理事長会議

事

理

事

会

地域ビジネス推進タスクフォース
表彰選考委員会
放送戦略委員会

支部長会議

ケーブルテレビ無線
利活用促進協議会

全国11支部

コンテンツ委員会

支部事務局長会議

ケーブルインフラ委員会＜事務局＞

無線利活用委員会
管理部
情報通信制度委員会

業務部

理事長

事業企画部
企画推進部

専務理事

人財委員会

コンテンツ＆HR推進部
通信制度部

権利・法令遵守委員会

放送制度部
技術部

番供等事業者部会

CAS事業部

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連盟本部の体制と取り組み

第3 章（3）委員会、タスクフォース活動■2030ケーブルビジョン戦略推進会議
P25参照■戦略推進委員会

複数の委員会の連携と全体戦略推進を目的として「2030ケーブルビジョン戦略推進会議」と「基本運営委

員会」を統合する形で新設された委員会です。
委員会を跨るクロステーマの中で特に重要なIDと地域ビジネスについては、それぞれ「ID利活用推進タスク
フォース」「地域ビジネス推進タスクフォース」として戦略委員会の直下に設置し、委員会同等の位置付けでそれぞれ検討、推進をしていくこととしました。
『2030ケーブルビジョン』の実践、現在の業界にとっての重要テーマ、特に委員会を跨るクロステーマの検討、戦略立案、「産業としてのブランディング」を推進していきます。

■ID利活用推進タスクフォース

ケーブルIDプラットフォームとは、ケーブルテレビ事業者が各社で管理しているお客さまIDを連携させ、「ケーブルID」として業界共通のIDシステムとして体系化し、管理・運用する仕組みです。これにより、個人向けサービスの導入や効率的事業運営によるコスト削減ができ、さらには業界全体の規模を活かし、外部のサービス事業者と連携した新サービスの導入が可能となります。現在、ケーブルIDを活用した業界内情報連携と
OTT、MVNO等業界で取り組む各種施策やサービスの重要な基盤としての役割を果たしています。2024年2月に次期ケーブルIDプラットフォームへの移行を推進するとともに、IDに関わる業務DX、デジタル接点の強化を進めていきます。

■地域ビジネス推進タスクフォース

地域・コンテンツビジネス推進委員会で進めた地域サービス・ビジネスの取り組みを継承し、『2030ケーブ

ルビジョン』、地域における「サービス・ビジネス領域」の実践を推進していきます。
地域・コンテンツビジネス推進委員会で実施していた先進的な取り組みの横展開を目的とした「BtoB・
BtoG・BtoC先進事例Web説明会」は継承し、2023年10月に第16回を開催、以降毎月1回のペースで開催しています。
またタスクフォースでは、各社が取り組み中の地域ビジネスソリューション事例等について紹介を行い、「この指とまれプロジェクト」の推進スタイル（先行実践者&意志ある事業者によるプロジェクトを徐々に自走することを支援）で進めていきつつ、業界をあげて取り組む中長期地域ビジネス施策を検討していきます。

■放送戦略委員会

視聴者ニーズの変化や、放送と通信の融合が進む中で、委員会並びに傘下のWGなどで、戦略の検討、課題解

決に取り組んでいます。今年度は、今後の放送業界の方向性の検討が行われている総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」や「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」などの会合にケーブルテレビ業界を代表して対応しております。また、今後の多チャンネル放送の戦
略や地上波の再放送に関連した事項の検討、放送基準の改訂などを実施しました。今後も、国民生活に不可欠な放送サービスの提供事業者としての取り組みを進めて参ります。

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第3 章■コンテンツ委員会『2030ケーブルビジョン』の「コンテンツが変わる」アクションプランを受け、改めて番組制作・映像事業を基盤としたコンテンツを業界の強みとして積極的に推進することを目的として、委員会の名称を「コンテンツ委員会」と定めました。
映像コンテンツを核とし、業界プラットフォームを有機的に活用し、先進的な地域活動を業界全体で横断的に推進します。
コンテンツ委員会はコンテンツWGと連携をより強化し、委員会は方針決定と実行を、WGではタスクチームによる調査、企画、実施を行います。
コンテンツ委員会は、以下の7つの方針のもとに活動を展開します。
（1）コンテンツプラットフォームの活用によるコンテンツの流通・循環のマネタイズのさらなる推進（2）総務省、経済産業省、観光庁を始めとする地方自治体等のシティプロモーション事業においても、地域DXの推進や賑わい創出の観点から積極的に対応し、そのスキームや制作力の向上を図る（3）地域の安全・安心に関連するライブカメラや情報伝達方法の共有及び連携（4）配信ビジネスにおける新しい技術や手法の習得及びソリューションの改善（5）放送法、放送基準、著作権、著作隣接権などの理解を促進し、適正な運用を実施（6）アワードやコンペティションの推進・検討、定期的なコンテンツ関係者との情報・意見交換（7）けーぶるにっぽん事業の促進（壮観劇場・けーぶるにっぽん）■ケーブルインフラ委員会

旧ケーブルプラットフォーム委員会を継承し、地域IX実証を踏まえたインターネット上位回線関連コストの削減検討に取り組みます。加えて、旧放送関連・技術委員会配下の技術関連WGで取り扱っていた、集合住宅の棟内配線についての課題検討や、今後主流となる仮想化に関する技術の事例紹介、他社との協業による保守効率化の検討、同地中化・共架WGで取り扱っていた、地中化に関する課題、及び共添架に関する課題の検討を行います。また、旧通信・放送制度委員会配下の光連携サービスWGで取り扱っていた、シェアド等の他社の設備を活用した光インフラの構築についての情報提供を行います。

■無線利活用委員会

業界連携による無線事業の普及展開方策などをまとめた「無線利活用戦略」を策定し、業界内における無線事業の拡大を推進しています。
「地域BWA帯域の利活用」「ローカル5G事業」「MVNO事業」「IoTの事業化検討」「Wi-Fi構築推進」を5つの戦略の柱と位置づけ、地域MNOとして第5のモバイルキャリアを目指し、業界統一コア構築やローカル5G免許対応などの実効策を推進しています。具体的には、業界統一コアを活用した
ローカル5Gの導入促進、MVNOの普及促進、ローカル5GやIoTなどを活用したBtoB／Gビジネスモデルの調査検討、総務省の関係委員会の対応等を進めています。

■情報通信制度委員会

通信制度に関し、ケーブルテレビ業界の方向性、利益に合致した施策反映を行い、会員事業者へ情報共有を図ることを目的に活動しています。情報通信分野に関する法制度や各種省令、ガイドラインなどの改正に対し、業界への影響を鑑みて必要に応じて、総務省の委員会や検討会等への参加やパブリックコメントの提出な2023年度版

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連盟本部の体制と取り組み

第3 章

どの対応を行っています。
また、サイバーセキュリティ対策に関して、「重要インフラ防護」の推進と深化を図るとともに、会員事業者への情報提供、政府主催の取り組みへの参加を推進しています。昨今、サイバー攻撃が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化していることを踏まえ、業界のサイバーセキュリティの対応能力の向上のため、ガイドや手引書の発行やセミナー・演習等を実施しています。また、ケーブルテレビ事業者がBCP（事業継続計画）を策定する
ためのガイドラインや個人情報保護法の改正にともなった事業者向けの規程の文書例も提供しています。

■人財委員会『2030ケーブルビジョン』の戦略に沿って、業界力向上につながる人財育成の取り組みとして、「採用における業界ブランド向上」「IT・DX人財育成」「健康経営・Well-beingの推進」の３つのテーマを選定し、具体的なアクションプランを実施しました。
（1）2023年2月4日、11日に業界初「オンライン１Day仕事体験 合同セミナー」を開催しました。20事業者が参画し、学生はのべ64名参加しました。
（2）2023年1月から、DX e-learning講座（トレノケート社受け放題パック）を開講し、25事業者90アカウン
トが受講しました。
（3）2023年4月に「ダイバーシティベストセレクション事例集＜and now：その後の取り組み＞」をリリース
し、13事業者の健康経営・Well-beingに関するお取り組みを紹介しました。

■権利・法令遵守委員会

ケーブルテレビ事業者の営業施策と消費者保護の両面において、法制度の改定などにより、新たに対応が必要とされる情報の周知・理解促進を行い、法令に則った適切な事業活動の継続を実現しています。また、コミュニティチャンネルは、きめ細やかな地域情報の発信や災害時の情報提供により、地域の皆さまにとって欠かせない存在となっていますが、番組製作取引の適正化などへの対応についても取り組んでいます。

■番供等事業者部会

多彩なチャンネルを運営している番組供給事業者とケーブルテレビ事業者との協力体制を強化し、市場動向の分析や｢多チャンネルモニターキャンペーン｣などを実施し、加入者拡大、専門多チャンネル放送のサービス向上に取り組んでいます。

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24 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章

3−2． 連盟本部の主な取り組み（1）2030ケーブルビジョンの推進
2021年6月に『2030ケーブルビジョン』
を発表した後、同年7月に、「2030ケーブルビジョン戦略推進会議」
を立ち上げ、業界共通アイテムや複数の委員会を跨ぐクロステーマを中心に、重要課題の進め方の検討と取りまとめ、変化する周辺環境に合わせたビジョンの適時アップデート、業界内のビジョンの進捗把握とフィードバック、事業者がビジョンに取り組むためのサポートを行ってきました。
『2030ケーブルビジョン』
リリースから2年経過した2023年6月、掲げるミッションや目指すべき姿そのものに変わりはないものの、テクノロジーの進歩など周辺環境の変化や、アクションプランの進捗なども踏まえ『2030ケーブルビジョン第2版』として改訂版をリリース、推進体制についても「2030ケーブルビジョン戦略推進会議」と「基本運営委員会」
を統合し、「戦略推進委員会」を立ち上げました。
産業としてのブランディングを推進する新たな取り組みとして、
2023年6月「自治体公共Week2023」へ出
展、
ケーブルテレビ事業者の地域ビジネスへの取り組みを訴求しました。
また、「ケーブルコンベンション」では、「2030未来への提言」「2030ゼネラルセッション」などをはじめ、2030視点で企画したプログラムを発信しました。
今後、こうした発信の機会を一層拡充し、ケーブルテレビ業
界が進める地域の持続的な成長に向けた取り組みのパートナーシップの輪を広げてまいります。

＜ケーブルテレビ事業者が提供する地域ネットワークのイメージ＞「2030ケーブルビジョン」アクションプランより2023年度版

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25 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第2030ケーブルビジョンとは？
我が国は、
少子高齢化の進展や、コロナ禍による「新たな日常」の浸透など、
社会構造が大きく変わる局面を迎えています。政府も本格的にデジタル化の推進を始め、全国各地の地域行政も持続的な成長を求め、地域においても、それに呼応した取り組みが進んでまいりました。
ケーブ
ルテレビが持続的な成長をしていくためには、地域が直面している状況を直視し、業界全体が一体となって、課題解決に取り組む必要があると考え、連盟では、『2030ケーブルビジョン』を策定しました。
地域で生活する人々に笑顔を届けたいという思いから、「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」をスローガンにミッションを策定し、2030年に向けて目指すべき6つのアプローチや業界共通課題テーマを示し、新たな事業領域の創出や、顧客創造を図っていく方向性を定め、
ケー
ブルテレビが実現する様々なサービスと目指す社会像を具体的に示しています。また、『2030
ケーブルビジョン』発表後、業界内外への周知・理解促進活動を実施し、現在では、複数社にて、自社の2030ビジョンを策定するに至り、業界内の浸透しつつあることを実感しています。

2023年度版

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26 業界レポート

3 章

連盟本部の体制と取り組み

第3 章（2）サイバーセキュリティ対策の推進
ケーブルテレビのサービスは地域の情報流通を担う重要なインフラであり、安全・安心なネットワークによるサービスの提供が求められています。一方で、昨今ではサイバー攻撃が急速に増加・巧妙化しており、サービスを継続するためにはセキュリティ対策が必須となっています。
内閣サイバーセキュリティ戦略本部が推進する重要インフラの情報セキュリティ対策計画においても、
ISP等の「電気通信役務」と「ケーブルテレビ」がそれぞれ重要インフラサービスに位置付けられています。連盟に加盟するケーブルテレビ事業者は、セキュリティ対策の一環として「内閣サイバーセキュリティセン
ター（NISC）」が主催する官民連携の「重要インフラ防護活動」の取り組みに2012年12月3日より参加しています。

出典：NISC 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の概要【安全基準等の整備および浸透】

重要インフラ防護能力の維持・向上を目的として、セキュリティ対策のPDCAに沿って「指針」および「安全基準等」の継続的改善を推進しており、「ケーブルテレビにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準(第２版)」を作成しています。また、連盟では会員事業者のサイバーセキュ
リティ対応力の底上げに資するため、インターネットサービスを提供する上で最低限守るべき事項を審査する第三者認証である、ISP版・公衆無線LAN版「安全・安心マーク」の取得を推奨しており、その取得を支援するための勉強会や相談窓口を開設しています。

2023年度版

ケーブルテレビ

27 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章【情報共有体制・障害対応体制の強化】

日々変化する情報セキュリティ対策や障害発生時に、会員事業者等が迅速に対応できるよう、早期警戒情報

や脆弱性情報を発信するとともに、「分野横断的演習※1」や「セプター訓練※2」等の演習を通して、官民間や分野
内外間における情報共有の強化に取り組んでいます。
※1 分野横断的演習…重要インフラ事業者における事業継続計画や官民・分野横断的な情報共有体制に関する実効性を検証する訓練※2 セプター訓練……障害対応体制の強化としてNISCが重要インフラの各セプターの情報疎通機能の実効性を定期的に検証する訓練【総務省NOTICEプロジェクト】

総務省は、2018年2月よりサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、ISPを通じて利用者に注意喚起を行うNOTICEプロジェクトを開始しています。同年６月より、NICTERにより検出した、既に
MIRAI等のマルウェアに感染しているIoT機器に対する注意喚起も開始しています。現在ケーブルテレビ事業者46社が当プロジェクトに参加しています。

出典：令和5年度版情報通信白書 NOTICE及びNICTERに関する注意喚起の概要※NICT …… 情報通信研究機構（NICT : National Institute of Information and Communications Technology）
情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関※NICTER … 無差別型サイバー攻撃の大局的な動向を把握することを目的としたサイバー攻撃観測・分析システム【サイバーセキュリティ保険の団体制度】

近年のサイバー攻撃対策として、「サイバーセキュリティ保険の団体制度」を2021年4月より導入しています。この保険は、個人情報漏洩はもちろん、サイバー攻撃をうけることによって起こる被害に対して補償を行うものです。団体加入のため、個社での契約より料金が割引されます。

【サイバーセキュリティ対応力の底上げ】

重点実施事項の1つとして、サイバーセキュリティ対応力底上げ施策を進めています。その一環として、「ケーブルテレビのためのサイバーセキュリティ対策ガイド・スタートアップ手引書」を策定し、ケーブルテレ
ビ事業者に向けてサイバーセキュリティの脅威や対策を示しています。また、事業者が最低限満たすべきセキュリティ対策の項目を「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」として新たに取りまとめています。

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28 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章【個人情報保護法への対応】

昨今の個人情報の漏洩事故の増加を踏まえ、会員事業者の個人情報保護法の遵守に資するため、セキュリ

ティポリシーや内部規程の雛形などを含む「個人情報保護規程類サンプル」を策定しています。2022年4月に個人情報保護法や総務省のガイドライン等の改正が全面施行され、重大な漏えい等の報告・本人通知の義務化や開示方法の電磁的記録の追加等の改正が行われたことから、「個人情報保護規程類サンプル」も改定を行っています。

（3）ケーブルIDプラットフォームの推進
ケーブルIDプラットフォームとは、各ケーブルテレビ事業者が各社で管理しているお客さまIDを連携させ、業界共通のID連携基盤を「ケーブルID」
として体系化し管理・運用する仕組みです。
お客さまは地域・自治体サー
ビスから全国系サービスまで様々なサービスを１つのIDで利用ができます。
一方のケーブルテレビ事業者各社
は、
提供サービスのラインナップの充実と新サービスの迅速な導入や効率的事業運営が可能です。
＜ケーブルIDプラットフォームとは＞

健康支援
高齢者見守りスマホ（MVNO）
OTTサービス

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29 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章

ケーブルIDプラットフォームは、各ケーブルテレビ事業者のSMSに連携した「個社IdP」と、必要に応じてサービス毎に別途準備される「サービス別モジュール」を連携し、ケーブルIDを発行することで認証・認可を行うことが可能です。
「2030ケーブルビジョン」で掲げる「ケーブルIDによる地域経済圏」の構築を目指し、地域ニーズを満たすための業界内展開サービスの企画に取り組んでいます。
現在の提供サービスは下記の通りです。
（1）OTT（Over The Top※）サービス事業者のデジタルコンテンツ連携（2）ケーブルスマホ（MVNO）モバイルサービス（3）高齢者見守り等地域・自治体サービス（4）転居支援サービス（5）STB構成管理・視聴ログシステムのサービス（6）セキュリティ対策としての業界内情報共有プラットフォーム※インターネット回線を通じてメッセージや音声、動画コンテンツなどを提供する、通信事業者以外の企業またはそのサービスの総称。

（4）
コンテンツ流通システム（AJC-CMS）の高度化とコンテンツ流通の推進
AJC-CMS（ALL Japan Cable TV Contents Management System）は、ケーブルテレビ業界における映像コンテンツの流通を促進するために、連盟独自のシステムとして、2012年に開発され、継続的に機能アップデートを行いながら運用しています。
AJC-CMSは、クラウドを活用し放送用の大容量映像データを1対nに配信できるコンテンツデリバリーシ
ステムの先駆けとなりました。2019年には大幅なリニューアルを図り、操作性を高めるとともに、４K映像など、さらに大容量のデータを高速で配信できるよう機能強化されています。
2023年11月時点で327社が利用しており、内訳は、オペレータ303社／サプライヤー20社／協賛・その他メディア4社となっています。
ケーブルテレビ事業者のみならず、番組供給会社、NHK含む他メディアまで利用が広がりつつあり、業界共通の映像コンテンツ流通プラットフォームとなっています。
主な機能は次の通りです。
①自社コンテンツの管理に寄与する『メタ情報管理』②自社チャンネルの編成に寄与する『コンテンツ検索』③自社コンテンツの発信に寄与する『コンテンツ配信・告知』④高度なコンテンツ流通を実現する『高速ファイル送信』⑤VOD、YouTubeなどの外部プラットフォームへの『配信連携』
運用開始以来、毎月約1,000〜1,500本のコンテンツが新規登録され、6,000〜8,000本ダウンロードされる規模で流通しています。コロナ禍の影響により各地で催事が自粛となり番組制作が困難になった2020
年には、AJC-CMSのアクセス数が急増し、4月のピーク時には、月間1万を超える過去最高のダウンロード数を記録しました。地域発全国のコンテンツや他エリアでも放送できる魅力あるコンテンツ、番組アワードで受賞したクオリティの高い映像コンテンツが全国各社で流通しています。
番組交換の延長である無償コンテンツの流通のみならず、約2割のコンテンツは有償の番組となっており、
AJC-CMSを通じた番組販売も行われています。また、連盟と各社が制作した番組シリーズ「おまつりニッポン」や「壮観劇場」などハイクオリティな映像コンテンツは、連盟発信で各社に配信され各社で放送されてい2023年度版

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30 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章ます。あわせて、官公庁の広報映像素材なども（国勢調査、火災予防、選挙公報など）全国のケーブルテレビ事
業者に配信され、各地で放送されています。
＜AJC-CMSによるコンテンツ流通実績＞

6,000

7,860

7,814

8,000

7,188
6,172

7,089

7,538
6,880

6,239

7,294

7,213

4,000

2,000

1,907
1,280

1,020

1,113

23/2

23/3

1,151

1,442

1,152

1,246

23/7

23/8

1,263

1,220

0

23/1

23/4

23/5

アップロード数

23/6

23/9

23/10

ダウンロード数

高齢者や障がい者に対応した放送の字幕化要請やニーズを見据えて、字幕放送につながる「AI文字起こし機能」と、在日外国人向けや海外への情報発信に有効な「多言語化機能」を基本機能として、2022年4月より提供を開始しました。今後は、ケーブルテレビ事業者以外の外部メディアへの「オープン化」の検討を進めてまいります。
＜AJC-CMS画面＞

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31 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章（5）業界統一コアの活用推進
業界統一コアの運営は株式会社グレープ・ワンが行って＜業界統一コアの概要＞

います。
2020年3月に地域BWAサービス、同年6月にロー
カル5Gサービス（28GHz帯）、2021年2月にローカル5G
サービス（4.5GHz帯）を開始し、同年9月にローカル5G
サービス（28GHz帯）の200MHz幅に対応しました。
業界統一コアの導入によって、他事業者等に依存しない
業界の自前設備として、モバイルサービスの実現等に向けた必要な機能を具備し、業界規模で対応することで、規模の経済性や対外的な交渉力を高めながら、マルチベンダー
環境等を実現することが可能となります。

（6）無電柱化の推進
これまで、防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成に加え、近年の災害の激甚化・頻発化、高齢者の増加等により無電柱化の必要性が高まっており、国は2021年度からの5年間で4,000kmの無電柱化計画を推進しています。
連盟では、これらの社会的ニーズに応えるととも＜ケーブル技術ショー2023 出展パネル（一部）＞に、無電柱化の低コスト化、運用時の信頼性と利便性の向上など、
ケーブルテレビ事業者の負担軽減に取り組んでいます。
また、他の電線管理者と連携し、国土交通省の無電柱化推進のあり方検討委員会などの会合で、
ケーブルテレビ事業者の無電柱化における課題などを示して、無理のない計画の策定を求め、具体的な提案を行っています。
2023年は、6月に「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」、7月には「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）」
がともに刷新されたことから、無電柱化におけるプロセ
スや手法を広く周知する目的として「ケーブル技術
ショー2023」
への出展を行いました。
（右図）
2024年度も引き続き、関係する省庁・事業者との調整を行い、
ケーブルテレビ事業者の事業活動を考慮した計画の策定を求めてまいります。

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32 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章（7）人財育成・ダイバーシティの推進
ケーブルテレビ事業者が今後も持続的に成長し、直面していく新たな潮流に業界全体で対応していくことを目的として、2013年より人財育成・ダイバーシティ推進に取り組んでいます。
また、『 人財戦略』はケーブルテレ
ビ業界の成長戦略そのものという考えのもと、基本運営委員会の「総合的人財戦略」委員長諮問会議では、2019年度以降に取り組むべき、＜中長期的な課題の共通解＞＜重点的な取り組みの方向性＞を提言しました。
提言された基本戦略指針に基づいて、具体的には、以下の主な事業を展開しています。

【次世代リーダー育成塾】

業界の明日を担う人財の育成、塾生の人脈形成・各社間の連携強化を目的に、2023年度は、「地域コミュニ

ケーション塾」（塾長：音好宏氏 上智大学教授）、「営業塾」（塾長：菊池孝太郎氏 JCOM執行役員）、「技術塾」（塾
長：植田展生氏 JCOM 執行役員）、「マーケティング塾」（塾長：境治氏 コピーライター／メディアコンサルタ
ント）の4塾を開講。2014年の開講から10年を迎え、これまで138社の事業者から、1,239名に参加いただいています。育成塾のプログラム構成は、塾長・講師による講演のほか、グループワーク・現地見学などのプログ
ラムで構成されています。

【ダイバーシティの推進】

業界競争力向上を目的に、女性が働きやすい環境の整備や女性社員のキャリア開発、男性も含めたワークラ

イフバランス推進を加速的に進めるため、2016年女性活躍推進部会を設置（「人財委員会」傘下）。女性活躍推進に向けた業界行動宣言「つながろう、はたらこう、そだてよう、いっしょに。」を2017年4月にまとめ、ケーブ
ルテレビ業界として内外に宣言を行いました。女性活躍推進部会としての活動を継続し、一定の活動成果が得られたことから、本質的に推進すべきダイバーシティへの思考に昇華させるべく、2020年から「ダイバーシ
ティタスクチーム」に名称を改め、より拡張性をもった活動を推進しています。
＜「JCTA HR（Human Resources）プログラム」開催の促進＞各支部マターにて開催している「JCTA HR プログラム」は、全ての支部での開催にはおよばず、一定の支部による開催に留まっています。より多くの支部にて「JCTA HR プログラム」を開催することを目的に、検討チームを立ち上げました。支部長および事務局を巻き込み、全ての支部にて「JCTA HR プログラム」を開催すべく検討を進め、2022年10月、南関東支部で5年ぶりに開催。2023年1月〜3月には、4支部（東海、四国、九州、北陸）で「JCTA HR プログラム」を開催しました。
＜JCTA HRプログラム セミナープロデュース＞
ダイバーシティタスクチーム主催で『男性育休について知ろう・語ろう〜正しい理解で、世代間ギャップを埋めよう・生かそう〜』セミナーを2023年3月に開催しました。
2022年より段階的施行されている改正育児・介護休業法のうち、『男性育休』にフォーカスし、改正ポイン
トおよび事業主の義務について、社会保険労務士の先生から正しく習得し、さらには、業界内外から男性育休を率先実施・推進される方々の経験談等の生の声が聞けるプログラムをハイブリッド（リアル＋オンライン）で開催。

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33 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章「ケーブルコンベンション2023」では、「健康経営・Well-beingの推進」をテーマに業界外の新しい働き方、制度を知るため、株式会社Kabuk Styleによる『多様性ある働き方は、社員の人生の可能性を広げる〜最新事
例企業から考える、社員に働き方の選択肢を提供するとは？〜』セミナーをプロデュースしました。
＜ケーブルテレビ業界情報発信＞
ダイバーシティタスクチームでは、ケーブルテレビ業界のブランド向上を目的に業界オウンドメディアを軸とした情報発信を検討し、学生向け業界情報、先進的取り組みを発信する場等、情報発信方法や業界オウン
ドメディアの運用案等について人財委員会に提案をしました。

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34 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章

3−3． 業界イベント■ケーブルコンベンション2023／ケーブル技術ショー2023
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人 日本CATV技術協会、一般社団法人 衛星放送協会の業界3団体主催により、7月20日・21日の2日間、東京国際フォーラムで開催されました。2日間で約16,500
人の方にご来場いただきました。また、「ケーブルコンベンション2023」関連イベント「ケーブル技術ショー
2023」も同日・同会場にて開催されました。

■ケーブル・アワード2023 第16回ベストプロモーション大賞
様々な地域のケーブル・コミュニケーション活動を讃え、認知向上と各社の活動内容の共有を目的に、優れたプロモーションや施策を表彰しています。
2023年の応募作品数は、「 チラシ部門」35作品、「 映像部門」39作品、「 グッドプラクティス部門」59作品の合計133作品に上りました。7月20日の「ケーブルコンベンション2023」式典内で贈賞式が行われました。
受賞作品は以下の通りです。
＜第16回 ベストプロモーション大賞 受賞作品＞
賞典

部門名

グランプリ

グッドプラクティス部門

人をつなぎ、地域をつなぐ 須坂の新しい拠点 −bota−（株）Goolight

長野県

映像部門

映像でよみがえる。つながる。地域とともに歩んだ30年（株）キャッチネットワーク

愛知県

グッドプラクティス部門

ケーブルテレビだからできる！ちゅピCOMはテレビでDX！

（株）ちゅピCOM

広島県

準グランプリ

作品名

事業者名

都道府県

特別賞

映像部門

火の用心CMキャンペーン 感謝の300回SP 火災ゼロの町への挑戦

京丹波町

京都府

RBB TODAY賞

チラシ部門

愛称を社名にしちゃいました！

CCNet（株）

愛知県

ケーブル・チョイス賞

映像部門

J:COM TVCM「変えちゃおう」

JCOM（株）

東京都

チラシ部門

スマホのこと相談し放題！ケーブルスマホッ（株）ケーブルワン

佐賀県

チラシ部門

防災スイッチON！とやま（大雪編・赤ちゃん編）（株）ケーブルテレビ富山

富山県

映像部門

親子劇場「父と娘」

JCOM（株）東京都

映像部門

開局30周年記念ミュージックビデオ 【ずっと あなたと CCnet（時間篇）】

CCNet（株）

愛知県

グッドプラクティス部門

長野県内局が総力を結集！「駅伝王国」を支える県縦断駅伝を生中継（一社）長野県ケーブルテレビ協議会

長野県

グッドプラクティス部門

ローカル5G×スマートシティ YOKKAICHI Great Expo（株）シー・ティー・ワイ

三重県

優秀賞

受賞作品を含むすべての応募作品は、特設サイトで公開しています。 URL：https://www.catv-jcta.jp/p/catv̲award/2023/index.html

グランプリ

準グランプリ

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準グランプリケーブルテレビ

35 業界レポート

特 別 賞

連盟本部の体制と取り組み

第3 章■第49回日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード
ケーブルテレビが制作する優れた放送番組を表彰し、地域発の映像情報文化の発展に資することを目的に開催しています。映像作品として優れた番組を評価する「コンペティション部門」、地域密着のケーブルテレビ
ならではの番組づくりを評価する「コミュニティ部門」、応募者の裾野拡大や制作者の育成を目的とした「新人賞部門」の3つの部門から成ります。
2023年の応募作品数は、コンペティション部門68作品、コミュニティ部門58作品、新人賞部門34作品の合計160作品に上りました。本年は３年ぶりのリアル開催となり、９月7日にザ・グランドホール（東京・品川）
で贈賞式が執り行われ、最終ノミネートの20作品から、グランプリ総務大臣賞を頂点とする各賞が贈られました。受賞作品は以下の通りです。
＜第49回 日本ケーブルテレビ 番組アワード 受賞作品＞
賞

典

タイトル

制作局

都道府県

グランプリ総務大臣賞

NEXTEP 〜地域から…未来への提言〜「高齢ドライバーによる事故を減らすには」（コミュニティ部門応募作品）㈱広域高速ネット二九六

千葉

準グランプリ道 〜ひとはかならず変われる〜 （コンペティション部門応募作品）

ケーブルテレビ㈱栃木◆コンペティション部門
優秀賞
審査員特別賞
奨励賞

伊那まちの理髪店 〜吉田理容館〜

伊那ケーブルテレビジョン㈱長野

未来への on air ふたたび 〜あれから10年 ツナグ未来〜㈱テレビ小松石川

恋する鳥羽 season３

㈱ ZTV

三重

マタギスナイパーズ！〜秋田のデジタルシニアは電気煙幕の夢を見る〜㈱秋田ケーブルテレビ

秋田“つながり” 豊野住民の復興 ‑10.13台風災害から3年‑㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

長野〜約束〜 馬渡島の子どもたちへ㈱ ぴ〜ぷる佐賀

明治村の建造物が語る関東大震災

知多メディアスネットワーク㈱愛知

被爆77年特別番組「未来へ 2022」㈱長崎ケーブルメディア

長崎

KATCH TIME30 特集「地域の今」㈱キャッチネットワーク

愛知“長野からスターを” 五輪新種目「ブレイキン」‑総集編‑㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

長野◆コミュニティ部門
優秀賞
審査員特別賞

奨励賞

SKE48のタクシーグルメ㈱大垣ケーブルテレビ

岐阜

Do you know エネル原人

高岡ケーブルネットワーク㈱富山

つながるNewsりんくう みんなの海を美しく 岬高校ピリカ部㈱ジェイコムウエスト りんくう局

大阪府◆新人賞部門
最優秀新人賞

戦地からの手紙 〜家族へ宛てた386通〜㈱長崎ケーブルメディア

長崎

優秀賞

つなぐ 〜バトンに思いを乗せて〜

伊万里ケーブルテレビジョン㈱

佐賀

奨励賞

惜しまれながら閉店 〜名阪上野ドライブイン〜

伊賀上野ケーブルテレビ㈱三重

KATCH TIME30 特集「明治用水の大規模漏水」㈱キャッチネットワーク

愛知

田舎で暮らそう 〜移住の先に見えるもの〜
富山県射水・魚津より（コンペティション部門応募作品）

日本デジタル配信㈱東京都

伊那ケーブルテレビジョン㈱長野◆4K特別賞
4K特別賞◆NHK WORLD-JAPAN賞
NHK WORLD-JAPAN賞

伊那まちの理髪店 〜吉田理容館〜（コンペティション部門応募作品）

受賞者のコメントや講評、公開可能作品の視聴ページを特設サイトで公開しています。
URL：https://www.catv-jcta.jp/p/award/2023/index.html

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ケーブルテレビ

36 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

第3 章■第43回「地方の時代」映像祭2023
地域・地方から発信されるドキュメンタリー映像による映像祭です。2023年は11月18日〜24日に関西大学千里山キャンパスで開催されました。連盟は、ケーブルテレビ部門が設けられた2010年より主催に加わっています。放送局部門、ケーブルテレビ部門、市民・学生・自治体部門、高校生（中学生）部門の4部門からなり、本年の応募作品数は、合計285作品（内訳：放送局139、ケーブルテレビ48、市民・学生・自治体67、高校生・中学
生31）に上りました。ケーブルテレビ部門の受賞作品は以下の通りです。
＜第43回「地方の時代」映像祭2023 ケーブルテレビ部門 受賞作品＞
賞典

優秀賞

奨励賞

タイトル

制作局

都道府県

「物」の聲を聴け 〜65年、ただひたすら集めて〜㈱秋田ケーブルテレビ

秋田県

里山の宝 オオムラサキとともに㈱日本ネットワークサービス

山梨県

戦地からの手紙 ~家族へ宛てた386通〜㈱長崎ケーブルメディア

長崎県

続・丸裸温泉街 ーコロナ禍1000日の葛藤ー㈱キャッチネットワーク

愛知県

原富男という生き方

伊那ケーブルテレビジョン㈱長野県

I Dream of Caring 〜介護への夢と現実〜㈱Goolight

長野県”つながり”豊野住民の復興 ー10.13台風災害から3年ー㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

長野県■ケーブルフェスタ2023
日本ケーブルテレビ連盟東海支部が主催し、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）のケーブルテレビ局が、ケーブ
ルテレビの魅力・楽しさをお届けする業界イベントです。2023年は、10月6日〜8日に名古屋で開催され、約73,800人の方にご来場いただきました。

■ケーブルテレビ テクノフェア2023
日本ケーブルテレビ連盟近畿支部技術部会は「ケーブルテレビ テクノフェア in Kansai 2023」を2月17日に開催しました。3年ぶりの開催となった2023年は、業界関連企業38社2団体の協力を得て、「地域DX関連
ビジネスの創出」「10G通信」「IP放送」「監視ツールの最適化」など最新の動向を展示及び技術セミナーで紹介しました。また、業界関係者のみならず一般市民の方も来場し、ケーブルテレビ技術に触れていただきました。

■第2回『CATV Online Challenge CUP』〜ニッポン全国 家族対抗ぷよ合戦！
全国39社のケーブルテレビ事業者が参画する、第2回CATV Online Challenge CUP（以下、COCC）『ニッポン全国 家族対抗ぷよ合戦！』は、375組747名を超える多くの親子にエントリーいただき、8月26日に開催しました。午前のパートでは各社が個別に会場を用意し、各地親子でぷよぷよプログラミング教室が開催されました。午後のパートでは、『ニッポン全国 家族対抗ぷよ合戦』が開催され、全国各地からオンラインで参加しました。この合戦はYouTubeでの配信も行い、再生数は38,351回でした。
この大会は、プログラミング教育と競技の2つの側面を組み合わせています。eスポーツを単に楽しむだけ
でなく、参加者がプログラミングを体験し、ゲームがどのように制作されるのかへの関心を深められるようにと考えられた企画です。この新しい取り組みと話題作りが、地域の自治体や企業との関係構築に貢献し、最終的には自治体や地域教育委員会など44の団体からの後援を受けることができました。

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37 業界レポート

連盟本部の体制と取り組み

3−4． 日本のケーブルテレビの歴史
1953年

地上テレビ放送開始

1955年

群馬県伊香保温泉で初のケーブルテレビ誕生

1963年

岐阜県郡上八幡テレビ共同視聴施設が我が国初の自主放送を開始

1972年

有線テレビジョン放送法制定

1974年

日本有線テレビジョン放送連盟が任意団体として発足

1980年

社団法人

1984年

衛星放送
（BS）
開始

1986年

テープによる番組配信サービス開始（スター・チャンネル）1987年

初の都市型ケーブルテレビ開局（多摩ケーブルネットワーク株式会社）

1989年

CS
（通信衛星）
による番組配信サービス開始

1990年

民間衛星放送（WOWOW）
開始

1992年

CSテレビ放送（スカイポート、CSバーン）
開始

1995年

MSO事業者の登場（タイタスコミュニケーションズ、
ジュピターテレコム（現JCOM）
等）

1996年

CSデジタル放送開始（スカイパーフェクTV！
（現スカパー））

1997年

電話サービス開始

1998年

ケーブルテレビのデジタル放送開始

2000年

BSデジタル放送開始（12月〜本放送）

2002年

CS110°放送開始

2003年

東京・名古屋・大阪の3大都市圏で地上デジタル放送開始

2005年

ケーブルテレビ発祥50周年、社団法人

日本ケーブルテレビ連盟設立

ケーブルテレビ番組供給者協議会設立／ケーブルテレビフェア
（第1回）
開催

ケーブルテレビ・インターネット接続サービス開始

日本ケーブルテレビ連盟創立25周年記念行事（記念碑建立、記念出版「日本のケーブルテレビ発展史」
発刊等）
2006年

全国の県庁所在地で、地上デジタル放送開始

2007年

ケーブルテレビによる緊急地震速報開始

2009年

一般社団法人日本ケーブルラボ設立

2011年

地上アナログ放送停波。
地上デジタル放送へ移行
連盟内に「コンテンツ・ラボ」
設立

2012年

被災3県で地上アナログ放送停波。
地上デジタル放送へ移行

2014年

4K試験放送開始／ケーブルスマホ（MVNO）
サービス開始2015年

デジアナ変換サービス終了／「ケーブル4K」
実用放送開始日本ケーブルテレビ連盟が社団法人から一般社団法人に移行

2017年 「ケーブルIDプラットフォーム」
運用開始
2018年 「新4K8K衛星放送」
再放送開始
2020年

ローカル５Ｇ/地域ＢＷＡの業界統一コア運用開始

2021年 「2030ケーブルビジョン」
策定
2023年 「2030ケーブルビジョン」
改定

2023年度版

ケーブルテレビ

38 業界レポート

第3 章

▼ 業界団体一覧■ 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
住所 〒104−0031 東京都中央区京橋1−12−5 京橋YSビル4F
TEL：03（3566）8200 FAX：03（3566）8201
https://www.catv-jcta.jp E-mail : renmei@catv-jcta.jp■ 一般社団法人 日本ケーブルラボ
住所 〒103−0025 東京都中央区日本橋茅場町3−4−2
TEL：03（5614）6100 FAX：03（5614）6101
https://www.jlabs.or.jp/■ 一般社団法人 日本CATV技術協会
住所 〒160−0022 東京都新宿区新宿6−28−8
TEL：03（5273）4671 FAX：03（5273）4675
https://www.catv.or.jp/jctea/

KDX茅場町ビル3F

ラ・ベルティ新宿6F■ 一般社団法人 衛星放送協会
住所 〒107−0052 東京都港区赤坂2−8−2 ATビル4F
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一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
ケーブルテレビ業界レポート2023
発行日：2023年12月25日
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