事業年度

自2020年４月１日(第62期)

至2021年３月31日

国際チャート株式会社

目

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頁
第62期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… ９
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 10
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 10
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 10
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 13
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 14
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 56
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 57
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 58
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第62期(自【会社名】

国際チャート株式会社【英訳名】

Kokusai Chart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理統括部 部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8169【事務連絡者氏名】

経営管理統括部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

中之庄

橋本

橋本

至

2021年３月31日)

幸三

直人

直人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

4,155,092

4,099,902

4,328,264

4,582,790

3,786,566

経常利益

(千円)

73,99461,538103,809111,710

152,171

当期純利益

(千円)

78,70636,17889,674

97,024

111,659

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

376,800

376,800

376,800

376,800

376,800

発行済株式総数

(千株)

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

純資産額

(千円)

1,621,930

1,646,970

1,719,083

1,795,711

1,885,265

総資産額

(千円)

3,434,152

3,358,878

3,472,871

3,520,580

3,642,762

１株当たり純資産額(円)

270.32274.50286.52299.29314.21

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

3.00
(1.50)

3.00(1.50)

3.00(1.50)

4.00(1.50)

4.00(2.00)

１株当たり当期純利益

(円)

13.12

6.03

14.95

16.17

18.61

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.2

49.0

49.5

51.0

51.8

自己資本利益率

(％)

5.0

2.2

5.3

5.5

6.1

株価収益率

(倍)

21.4

57.0

24.6

14.4

19.1

配当性向

(％)

22.9

49.8

20.1

24.7

21.5

(千円)

191,395

91,658

177,663

232,751△580,326(千円)△36,817△80,203△95,887△171,645△80,888(千円)△17,940△17,961△17,960△17,951

30,400(千円)

955,570

948,334

1,012,843

1,055,454

425,109

(％)
(％)

141
(38)
113.1

135
(35)
139.4

124
(40)
150.2

123
(44)
98.0

117
(47)
148.2

(122.2)(161.8)(141.1)(124.0)(176.2)

最高株価

(円)

363

435

695

398

456

最低株価

(円)

189

240

247

192

215

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：JASDAQ INDEXスタ
ンダード)

(人)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
1962年10月 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金 3,000万円)
1963年４月 埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始
1971年３月 商号を国際チャート株式会社に変更
1989年１月 記録計用ペンの製造販売を開始
1990年10月 電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始
1992年３月 工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止
1993年５月 電気、ガス、水道検針専用紙「ODT 70TC」の開発、製造販売を開始
1994年11月 温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始
1996年４月 米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「Kokusai Chart Corporation of America」を設立(当社出資比率100％)
1996年12月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
1997年５月 サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始
1998年10月 温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始
1999年１月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得
1999年６月 屋外検針用感熱記録紙 特許公報に掲載 特許番号2935154号
2000年７月 印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)
2001年７月 埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置
2001年12月 ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2004年２月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更
2004年２月 王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)
2004年11月 スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％)
無線ICタグ(RFID)事業立上げ
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 桶川工場リニューアル・増設
2005年12月 東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置
無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合
2006年５月 本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合
2006年９月 王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消
2006年10月 国際プリンティング有限会社を吸収合併
2007年３月 スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合
2008年１月 Kokusai Chart Corporation of Americaを解散
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動

大2013年２月 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2017年12月 ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動
2019年12月 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」へ認証を移行― 3 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社及び親会社の子会社から構成されております。
当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売及びシュレッダ・事務用機器・帳票等のナカバヤシ製品、複合機・ラベルプリンタ・自動認識システム等の東芝テック製品及びコピー用紙等のサプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。
当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。
主な事業の主要製品は次のとおりであります。
□ラベル紙関連
PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。
□記録紙関連産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等
医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等
記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。
□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。
□サプライ商品
レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

(親会社)
ナカバヤシ株式会社

住所

資本金
(百万円)

大阪府大阪市中央区

6,666

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

ビジネスプロセスソリューシ ョ ン 事 業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアン
ス事業、エネルギー事業等

(被所有)
51.3

関係内容

同社へ製品の販売
同社から製品の仕入等
役員の兼任等…有有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】①

提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

117 （47）

平均勤続年数（年）
43.8

18.2

平均年間給与（千円）
4,879(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称及び従業員数は記載しておりません。
②

労働組合の状況
当社の労働組合は、国際チャート労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は98名で、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に努めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、我々を取り巻く大きな経営環境の変化に対応するため、「変革」と「デジタル化」を目標として掲げ、以下の課題に対処してまいります。
①次世代に繋げていく新規ビジネスの創造、構築に取り組み、事業領域の拡大・拡充を図ってまいります。
②Ｅコマースを強化し、更なる事業構造の高品質化・効率化に取り組んでまいります。
③親会社であるナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携による生産設備の有効活用と高品質体制の構築に取り組むなど、シナジー効果を最大限発揮してまいります。
④新規の設備投資による付加価値の高い商品の製造、内製化等を推進し、利益率の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社対応として、お取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワ
ークや時差通勤の推進等の対応を実施しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果、事業の成長と収益性が向上されることを重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当期における売上高は3,786百万円となり、前年同期実績4,582百万円に比べ、796百万円(17.4％減)の減収となりました。経常利益は152百万円となり、前年同期実績111百万円に比べ、40百万円（36.2％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 大規模災害等
当社は、地震、台風等の大規模災害に備え、対策工事などを実施しておりますが、大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております
が、当社の業績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティ
当社は、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社は、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社は、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―(3) 原材料の高騰
当社の製品の主な原材料は、原紙・インク等であります。原材料は国内の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の得意先への販売依存度
当社は、ラベル紙関連事業として、PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売を行っており、この事業製品を中心に
東芝テック(株)への販売依存度が高く、当期におきましては総販売額に占める割合は56.9％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、当社の業績や財務状
況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社との友好関係を継続するとともに、ラベル紙関連の新製品、新市場の開拓により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
(5) 固定資産の減損について
当社は、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しております。該当土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候があると判断しております。今後の事業の収益性の状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が停滞し企業収益の悪化や個人消費が落ち込み、徐々に回復の兆しが見えたものの再び感染者が増加するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。外
出自粛などにより物流・食品向けのラベル製品が好調であったものの、訪問制限などもあり営業活動は依然として厳しい状況でありました。生産面では引き続き内製化促進や原価低減に注力し、全社では経費の抑制などを行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,786百万円（前年同期比17.4％減）となりました。利益
面では、内製化による原価低減や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の自粛や訪問制限などにより経費が前期より減少したことで、営業利益は147百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は152百万円（前年同期比36.2％増）、当期純利益は111百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がない
ため、単一のセグメントで表示しております。
①

生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

印刷事業(千円)

2,702,777(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―前年同期比(％)
△3.0

②

受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
印刷事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)△16.0

175,94237.9

3,834,963(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

印刷事業(千円)

前年同期比(％)

3,786,566△17.4(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
相手先至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
金額(千円)
東芝テック株式会社

割合(％)

2,795,670

61.0

金額(千円)
2,154,016

割合(％)
56.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ171百万円増加し2,032百万円となりました。これは主に売掛金が757百万円、関係会社短期貸付金が50百万円増加したこと、現金及び預金が630百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円減少し1,610百万円となりました。これは主に有形固定資産が減価償却等により51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ122百万円増加し3,642百万円となりました。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ22百万円減少し1,047百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が13百万円、未払金が19百万円増加したこと、支払手形が28百万円、買掛金が32
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55百万円増加し709百万円となりました。これは、主に借入れの実施により長期借入金が43百万円、繰延税金負債が16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32百万円増加し1,757百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ89百万円増加し1,885百万円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益111百万円の計上により増加したこと、配当金の支払により26百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％(前事業年度末は51.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は425百万円と前年同期に比べ630百万円（59.7％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が152百万円と前年同期に比べ40百万円（36.2％）の増益となりましたが、売上債権等が増加したことにより△580百万円と前年同期に比べ収入が813百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が前年同期に比べ減少したことなどにより、△80百万円と前年同期に比べ支出が90百万円（52.9％）の減少となりました。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは△661百万円（前年同期は61百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入があったことや配当金の支払いなどにより、30百万円と前年同期に比べ収入が48百万円の増加となりました。

― 8 ―なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
第58期
2017年３月期

第59期
2018年３月期

第60期
2019年３月期

第61期
2020年３月期

第62期
2021年３月期

自己資本比率(％)

47.2

49.0

49.5

51.0

51.8

時価ベースの自己資本比率(％)

49.1

61.4

63.6

39.7

58.5

－

－

－

－

－

－

－

債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・－－－
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
諸表等

経理の状況

１

財務

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は56百万円であります。
製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。

― 9 ―第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資、販売効率向上のための情報化投資を中心に39百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、昇降設備の刷新13百万円、印刷機等の増強投資８百万円を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(埼玉県桶川市)
大阪オフィス(大阪府大阪市
中央区)

機械装置及
び運搬具

印刷製造設備
その他の設備

398,703

225,602881,366(8,101)－

63,0691,568,741

110
(47)

その他の設備

－

－

－
(－)

－

779

779

７
(－)

398,703

225,602881,366(8,101)－

63,8491,569,521

117
(47)

計

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

リース資産

その他

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計額であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の()は臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気動向・投資効率等を総合的に勘案し、販売効率向上のための情報化投資、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資を中心に策定しております。
当事業年度後１年間における設備の新設、改修等に係る投資予定額は107百万円であり、その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。
なお、2021年３月31日現在における重要な設備の新設、除却、売却等の予定はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(千株)

普通株式

20,000計

20,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（千株）(2021年３月31日)

提出日現在発行数（千株）(2021年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000

6,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

6,000

6,000

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2001年12月12日
(注)

640

6,000

108,800

376,800

143,360

195,260(注)

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数640,000株

発行価格

394円

資本組入額

170円

払込金総額 252,160千円― 11 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

4

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

29

単元未満
株式の状況
(株)

外国法人等
個人その他
個人以外
17

計

個人
2

1,963

2,037

所有株式数
－
523
4,620
36,661458
717,72059,989
(単元)
所有株式数
－
0.87
7.70
61.11
0.76
0.01
29.55
100.00の割合(％)(注) １．自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

－
1,100
－

(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

ナカバヤシ株式会社

大阪府大阪市中央区北浜東1丁目20

東芝テック株式会社

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

3,080

51.33

東京都品川区大崎1丁目11-1

336

5.61

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町2丁目9-32

183

3.06

国際チャート従業員持株会

埼玉県桶川市赤堀1丁目30

151

2.52

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

106

1.77

山本

兵庫県神戸市西区

80

1.35

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

79

1.32

南野

雄介

東京都渋谷区

62

1.04

志村

克己

神奈川県横須賀市

61

1.03

大阪府寝屋川市

61

1.03

4,202

70.05

淳一

山野井

康雄
計

－

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,998,900

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

6,000,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

59,989－－59,989－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数60― 13 ―－

60－

３ 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための戦略的投資等を勘案しつつ、配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当(うち中間配当2.0円)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年10月30日
取締役会決議11,9992.0

2021年５月７日
取締役会決議11,9992.0― 14 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性及び透明性の向上をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。ステーク
ホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めるため、各種の施策に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の体制の概要
取締役会は４名の取締役（内１名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議できる旨を定めております。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成され、原則として毎月１回の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携し監査役監査、会計監査の実効性の向上を図っております。また、経営監査部門との月１回の定例会合を通じ、J-SOXを含む内部統制システムの構
築・運用状況、安全衛生、労務関係、内部通報制度の運用状況等について情報交換を行っております。経営監査部門は、常勤監査役との協議により監査役が要望した場合は内部監査を実施し、その結果を報告しております。
経営会議は原則毎月１回以上開催し、常勤取締役及び常勤監査役並びに各統括部の責任者が出席し、経営上の重要事項等について審議等を行っております。
経営月例は原則四半期１回開催し、常勤取締役及び常勤監査役並びに各統括部の責任者が出席し、経営状況の確認と各統括部の施策の進捗状況やリスク情報等が報告され、必要により追加施策やリスク対策について検討を行っております。
2021年６月23日現在― 15 ―

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社である当社においてはコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査機能の充実
及び取締役会の運営における透明性・客観性・妥当性の確保が必須と考えております。
現在採用している監査役制度により、外部からの経営の監視、検証機能という面でコーポレート・ガバナンスを十分発揮できる体制が整っていると考えております。
更に、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当していませんが、監査役会、会計監査人を設置しております。今後も、この方針に従いコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
株式会社の業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を採択し、取締役は、高い倫理観と遵法の精神をもってこれらを遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役は、「情報管理規程」、「伝達ならびに重要文書管理規程」等に基づき、経営会議資料、起案書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役は、経営会議資料、起案書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer(以下、ＣＲＯという。)は、「リスク・コンプライアンス
マネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
イ．取締役は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、職務分掌集に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役は、「取締役会規程」、「意思決定規程」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役は、適正な業績評価を行う。
カ．取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

― 16 ―

ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度(以下、内部通報制度という。)を設置し、取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
監査役の職務の執行のために必要なもの(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．補助すべき使用人は置いていないが、監査役との協議により監査役が必要とする職務の補助を行う。
イ．経営監査部門は監査役との協議により監査役が要望した経営監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査役が必要とする職務の補助を行う使用人は、当該補助に関して監査役の指揮命令に従う。
(9) 監査役への報告に関する体制
ア．取締役、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
(10) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを別途定める規程に明記する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を経営監査部門、監査役会がモニタリングし、改善を進めております。また、経営監査部門及び経営管理部門、監査役会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
２．コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を当社のリスク・コンプライアンス委員会が中心となって行っており、「記録を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、社会的責任(ＣＳＲ)を果たすために、リスク・コ
ンプライアンス委員会で当社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策を立案・推進するととも― 17 ―

に「国際チャート企業理念」、「国際チャート企業行動規範」を行動指針として定め、役職員に対して定期的なコンプライアンス研修・教育等を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的に、内部通報制度「ＫＣ-ＢＥＬ(Business Ethics Line)」、協力会社等からの「パートナーホットライン」、ナカバヤシグループ共通の内部通報窓口を設置しており、また、通報者が不利益を受けない旨を規定しております。
３．リスク管理
当社の危機管理に関する基本事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を目的とした「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」を制定し、当社のリスクに関する統括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、危機管理に必要な体制を整備しております。
また、「コーポレートリスクテーブル」を策定し、あらかじめ具体的なリスクを一元的に収集・分類する
ことにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図っております。
平常時におけるリスク管理として、当社の業務執行に関して、自然災害、研究開発、知的財産権侵害、情報セキュリティ、財務、従業員の不祥事等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規
程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
なお、リスクが顕在化した場合には、リスク・コンプライアンス委員会は、危機管理マニュアルに従い、
当社取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
また、災害を想定した訓練などの教育・啓発活動の適宜実施、外部専門機関との緊密な連携関係の構築等、問題の発生防止に向けた取り組みを継続的に実行しております。
４．取締役の職務執行
取締役会規程、意思決定規程等の社内規程等を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を選任し、取締役会、双方向的な情報交換等を通じて、取締役への監督機能を強化
しております。なお、当事業年度において、取締役会は８回開催されております。
また、職務分掌規程、職務権限規程等を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図っております。
５．監査役
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計
監査人、内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム
全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
専任の補助使用人は置いていませんが、経営監査部門が監査役との協議により監査役が必要とする職務の補助を行っております。
また、取締役社長と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が取締役社長の諸課題への取組み状況を確認できる体制を構築し、監査役への情報提供の充実に努めております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「企業行動規範」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「企業行動規範」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｂ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、総務担当部署が中心となって、反社会的勢力への対― 18 ―

応要領の整備や役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。また、同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｃ．情報伝達の明確化
総務担当部署が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士等(以下、外部専門機関という。)との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うこと
により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｄ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｅ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
ⅱ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を有しておりませんので、記載を省略しております。
ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役松木幹一郎氏、社外監査役藤川隆之氏及び社外監査役小宮豊氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
ⅳ．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
ⅴ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅵ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(1) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
(2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
ⅶ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 19 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員の一覧

男性8名

女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2007年４月
2009年４月

代表取締役
社長

中之庄

幸三

1956年12月２日生

2010年４月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2014年６月
2016年４月
2016年６月
2016年９月
2018年３月
2020年６月
2021年５月
2021年５月
1986年４月
2005年１月
2006年10月
2007年６月
2008年４月

取締役
営業統括部長曽志崎稔

1963年10月10日生

2009年４月
2011年６月
2011年10月
2012年10月
2013年１月

取締役
生産統括部長2013年４月
2016年４月
2018年３月
2019年４月
1984年４月
2005年４月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
荻野孝

1960年12月21日生
2013年６月
2015年６月
2018年３月
2019年４月
1983年４月
2008年10月
2010年４月

取締役
(非常勤)

松木

幹一郎

1958年４月４日生

2013年４月
2014年６月
2015年４月
2018年６月
2020年６月― 20 ―

ナカバヤシ(株)入社
同社DFカンパニー長
同社執行役員
営業統括本部副本部長(現任)DF・商印カンパニー長
同社印刷・製本カンパニー長
同社取締役
兵庫ナカバヤシ(株)代表取締役
ナカバヤシ(株)常務執行役員
同社常務取締役
同社関係会社統括本部長
同社専務取締役(株)八光社代表取締役
当社代表取締役社長(現任)
ナカバヤシ(株)取締役専務執行役員(現任)
広田紙工(株)代表取締役（現任）(有)広田紙器製作所代表取締役（現任）
当社入社
当社執行役員技術本部記録紙技術部長
当社常務執行役員技術本部長
当社取締役(現任)
常務執行役員技術開発センター長
当社専務執行役員技術・市場開発センタ
ー長
当社専務執行役員技術・生産本部長
当社常務執行役員技術・生産本部長
当社常務執行役員技術開発センター長
当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長
当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長
当社社長補佐当社生産管理統括部長
当社生産統括部長
当社営業統括部長(現任)
日本通信紙(株)入社
同社生産本部柏IPセンター業務部長
同社生産本部柏IPセンター長
同社営業本部第三営業部長
同社生産本部生産副本部長兼生産情報統合室長
同社執行役員
同社取締役
当社取締役(現任)
生産管理統括部長
当社生産統括部長(現任)
東芝テック(株)入社
同社リテール・ソリューション事業本部
九州支社副支社長
同社リテール・ソリューション事業本部
九州支社長
同社リテール・ソリューション事業本部
関西支社長
同社執行役員
同社リテール・ソリューション事業本部
東京支社長
同社常勤顧問当社取締役(現任)

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

3

(注)３

39

(注)３

1

(注)３

－

役職名

監査役
(常勤)

氏名

川澄

生年月日

洋一

1962年11月19日生

略歴
1981年４月
1997年１月
2002年10月
2013年７月
2015年５月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
1983年４月
2011年４月
2011年５月

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

藤川

小宮

瀬島

隆之

豊

達哉

1960年10月11日生

1958年12月18日生

1968年７月４日生

2012年４月
2015年10月
2016年６月
2020年６月
1981年４月
1999年１月
2002年２月
2002年12月
2009年10月
2010年12月
2011年１月
2017年６月
2018年６月
1991年４月
2011年10月
2013年４月
2016年４月
2019年４月
2021年２月
2021年６月
計横河電機(株)入社
当社出向
当社入社
当社経営管理センター監査グループ長
当社経営管理統括部リスクマネジメント
グループ長
当社経営管理統括部副統括部長
当社経営管理統括部長
当社常勤監査役(現任)
東芝テック(株)入社
同社グローバルソリューション事業本部
経理部グループ管理第二担当グループ長
同社生産・調達本部経理部グループ管理
担当グループ長
同社経理部第三経理室グループ(連結担当)グループ長
同社財務部第二財務室参事
当社常勤監査役
当社監査役(現任)(株)協和銀行(現(株)りそな銀行)入行
同行祖師谷支店長
同行退職(株)ガレージエスト取締役
同社退職
弁護士登録
エクレシア法律事務所入所(現職)
第一石産運輸(株)監査役(現任)
当社監査役(現任)(株)協和埼玉銀行(現(株)りそな銀行）
入行(株)りそな銀行豊中エリア営業第二部長
同行京都滋賀営業本部営業第二部長
同行玉造支店長
同行橿原・香芝エリア橿原支店長（エリア統括）
ナカバヤシ(株)出向同社経営企画室長（現任）
当社監査役(現任)

任期

所有株
式数
(千株)

(注)４

4

(注)４

－

(注)５

－

(注)６

－

49

(注) １．取締役のうち、松木幹一郎氏は、社外取締役であります。取締役松木幹一郎氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役藤川隆之氏及び小宮豊氏は、社外監査役であります。監査役小宮豊氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役のうち川澄洋一氏及び藤川隆之氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役のうち小宮豊氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総の終結の時までであります。
６．監査役のうち瀬島達哉氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 21 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役松木幹一郎氏は、長年にわたる上場企業の豊富な経験、見識等を有していることから、社外取締役として当社の意思決定並びに業務執行の監督等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外取締役として選任しております。また、社外取締役松木幹一郎氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役藤川隆之氏は、長年にわたり上場企業の経理財務業務に携わってきた経験を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役小宮豊氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有していることから、社外監査役
として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。また、社外監査役小宮豊氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、会社法の社外要件を満たす人材、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る際の独立性基準に則って、多様な人材の中から広く社外役員の候補者を求めることとしており、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携し監査役監査、会計監査の実効性の向上を図っております。また、経営監査部門との月１回の定例会合を通じ、
J-SOXを含む内部統制システムの構築・運用状況、安全衛生、労務関係、内部通報制度の運用状況等について情報交換を行っております。経営監査部門は、常勤監査役との協議により監査役が要望した場合は内部監査を実施し、その結果を報告しております。

― 22 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成されています。
監査役川澄洋一氏は、長年にわたり当社の経理財務及び内部監査業務に携わってきた経験を有しており、社外監査役藤川隆之氏は、長年にわたり上場企業の経理財務業務に携わってきた経験を有しております。社外監査役
小宮豊氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。また、監査役作田一成氏は、長年にわたり上場企業である親会社の財経部長等を歴任し、現在は常務執行役員管理統括本部長として豊富な経
験、見識等を有しております。
当事業年度において当社は、監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

川澄

洋一

７回

７回

藤川

隆之

８回

７回

小宮

豊

８回

８回

作田

一成

８回

８回

(注)川澄洋一氏は、2020年６月24日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、上記監査役
会の開催回数が他の監査役と異なっています。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議決定した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。更に、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換を行い代表取締役と相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じ相互連携を図っております。
②

内部監査の状況
経営監査部門がJ-SOXを含む内部統制システムの構築・運用状況、安全衛生、労務関係、内部通報制度の運用状
況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、経営監査部門は、常勤監査役との協議により監査役が要望した場合は内部監査を実施し、その結果を報告しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

前川

英樹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

寶野

裕昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
ｅ．監査人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価した結果、独立性・専門性等に問題はないと認識しております。

― 23 ―

ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第60期（個別）

PwCあらた有限責任監査法人

第61期（個別）

EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人(2)異動の年月日
2019年６月20日(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月20日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2019年６月19日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
これに伴い、当社監査役会は、親会社であるナカバヤシ株式会社と会計監査人を統一することによる会
計監査の一貫性、効率性等を期待し、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、適切性、及び品質管理体制について総合的に検討した結果、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,000－22,000－

提出会社

当社における非監査業務に基づく報酬は、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠などを聴取し、従前の監査報酬も踏
まえて検討したうえで、同意の判断を行っております。

― 24 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りです。
（1）役員報酬として、基本報酬と業績連動報酬等とする（社外取締役、監査役は基本報酬のみとする）（2）基本報酬は、昇格、物価の上昇等を勘案して決定するものとする（3）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の伸長率等を勘案して決定するものとする
報酬種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等を7：3とする。
また、決定方針の決定方法は、取締役会で協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については、2007年６月22日開催の当社第48回定時株主総会において、年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）に、監査役の報酬限度額については、2015年６月26日
開催の当社第56回定時株主総会において、年額25,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。
本有価証券報告書提出日現在は４名。）とする旨を決議いただいております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中之庄幸三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で報酬基準を定める等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
（社外取締役を除く。）

15,93015,930

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。)

7,065

7,065

－

－

1

社外役員

9,300

9,300

－

－

4

③ 役員ごとの報酬等の総額等記載該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、業務提携
や協業、相互取引による関係強化等、企業戦略上重要な目的を持ち保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として、区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。
その保有の合理性を検証するために、すべての政策保有株式について、中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況、経済合理性等について個別銘柄毎に確認を行い、取締役会において保有の適否を検証しております。

― 25 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

6

40,992（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

192

取引先持株会を通じた取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

25,00025,00017,90014,475

3,000

3,000

13,32012,120

2,400

2,400

5,179

4,020

998

939

3,286

2,452

1,000

1,000

1,117

963

100

100

190

129

王子ホールディングス(株)西川計測(株)

協立電機(株)東北化学薬品(株)トッパン・フォームズ(株)第一生命ホールディングス(株)みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 26 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有
の有無

事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。事業における安定した取引等の効果。

無

事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。事業における販売強化等の効果。

有

事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。事業における販売強化等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。事業における受注・売上拡大等の効果。増加した理由
は取引先持株会を通じた取得。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。事業における受注・売上拡大等の効果。
金融取引の円滑な実施を目的に保有。リスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。

無

無

無

有

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、研修等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

― 27 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,055,454
60,025※
531,787
137,943
9,051
57,779
5,801
－
3,370
△550
1,860,663

当事業年度(2021年３月31日)※― 28 ―

425,109
58,9581,289,686
134,724
10,33755,402
5,124
50,0003,911△1,2532,032,001※※

1,520,344△1,142,507
377,836
124,538△98,265
26,272
1,782,114△1,521,640
260,473
4,115△4,115
0299,270△250,215
49,054
881,366
3,169
1,598,173

1,517,021△1,142,760
374,261
124,538△100,096
24,441
1,786,809△1,561,464
225,345
4,347△4,090257
288,382△248,895
39,486881,366
1,072
1,546,230

24,721
2,556
27,277

20,734
2,556
23,29034,1591,740
305△1,74034,465
1,659,916
3,520,580

40,992
1,708
247△1,70841,2391,610,761
3,642,762

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※※― 29 ―

569,538
364,435－
57,29925,14617,146
3,854
24,8714,100
4,258
1,070,651

当事業年度(2021年３月31日)※※

540,604
332,043
13,332
76,811
25,537
21,117
3,639
27,844
3,729
3,022
1,047,680－
180,928
440,599
160
32,530654,217
1,724,869

43,891
197,544436,741－
31,640709,816
1,757,497

376,800

376,800

195,260
195,260

195,260
195,260

21,92021,920500,678
691,176
1,213,775△29
1,785,805

498,665
777,849
1,298,434△29
1,870,465

9,905
9,905
1,795,711
3,520,580

14,80014,8001,885,265
3,642,762

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,582,790
132,171
2,092,055
1,658,794
3,883,022
137,9433,745,079
837,710※２
722,291
115,418

※３,※４

※１

1,320
1,030
608
1,178
189
4,326
6,020
1,568
445
8,034
111,710
111,710
17,451△2,765
14,686
97,024― 30 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,786,566
137,943
1,962,751
964,838
3,065,532
134,724
2,930,807
855,758※２
708,749
147,008

※３,※４

426
1,004
519
8,067
109
10,127

※１

2,399
1,475
1,089
4,964
152,171
152,171
25,641
14,871
40,512
111,659

【製造原価明細書】
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

注記
番号

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至1,337,772

64.1

1,273,731

64.8

※１

518,76124.8

480,81124.5※２231,611

11.1

209,493

10.7

2,088,145

100.0

1,964,036

100.0

13,201

9,051

2,101,346

1,973,088

期末仕掛品たな卸高

9,051

10,337

受注損失引当金繰入額

△239

－

2,092,055

1,962,751

合計

当期製品製造原価

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)※１．労務費には賞与引当金繰入額13,538千円及び退職 ※１．労務費には賞与引当金繰入額12,634千円及び退職給付費用27,716千円が含まれております。
給付費用26,041千円が含まれております。
※２．経費の主な内容は次の通りであります。
※２．経費の主な内容は次の通りであります。
減価償却費
76,558千円
減価償却費
73,470千円
加工消耗品費60,316千円
加工消耗品費60,460千円(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

― 31 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧縮積立金

195,260

195,260

21,920502,818

610,0121,134,750△2,1392,139－

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

97,024

97,024

当期首残高

376,800

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,13981,16479,025

376,800

195,260

195,260

21,920500,678

691,176

1,213,775

株主資本

自己株式

当期首残高

△29

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

1,706,780

12,302

12,302

1,719,083

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△17,999△17,999

当期純利益

97,024

97,024

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,397△2,397△2,397－79,025△2,397△2,39776,627△29

1,785,805

9,905

9,905

1,795,711― 32 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧縮積立金

195,260

195,260

21,920500,678

691,176

1,213,775△2,0132,013－

剰余金の配当△26,999△26,999

当期純利益

111,659

111,659

当期首残高

376,800

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,01386,67384,659376,800

195,260

195,260

21,920498,665

777,849

1,298,434

株主資本

自己株式

当期首残高

△29

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

1,785,805

9,905

9,905

1,795,711

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△26,999△26,999

当期純利益

111,659

111,659

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,895

4,895

4,895

－

84,659

4,895

4,895

89,554△29

1,870,465

14,80014,8001,885,265― 33 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）売上債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 34 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

111,710
92,6982,258△2,293△239△337△2,351
6,020
542
10,6952,737
8,106
25,956
16,255△24,530
247,231
2,351△16,831
232,751

152,171
91,885670
2,973－△3,858△1,4302,399△469△758,036
4,310△476△61,326
10,682596△559,906
1,430△21,850△580,326△169,711
18,275△17,532△281△600,000
600,000△843△1,553△171,645△25,448－△3,147△192△650,000
600,000△180△1,919△80,888－－△17,951△17,951△542
42,611
1,012,843
1,055,454

65,000△7,777△26,82230,400469△630,345
1,055,454※
425,109【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品のうち量産品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品のうち非量産品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

構築物

７～60年

機械及び装置

７～10年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

３～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

― 35 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

－千円

有形固定資産及び無形固定資産

1,569,521千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は単一の事業を行っていることから、事業用資産は全体で１つの資産グループ、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、事業用資産に占める土地の割合が大きく、かつ、当該土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画、その後の市場環境を踏まえた成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積りと将来時点における正味売却価額の合計で算定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた重要な仮定は、事業計画における製品別販売単価・数量、事業計
画後の成長率及び専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく評価額であります。
なお、事業計画及び事業計画後の成長率における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当事業年度の実績を考慮し限定的と判断しております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。

― 36 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 37 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

売掛金

4,726千円

2,434千円

受取手形

4,944

4,331

買掛金

4,004千円

1,751千円

支払手形

1,391

6,332

流動資産

流動負債

(損益計算書関係)※１．関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
受取利息
1,319千円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
425千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

給料272,712千円

273,009千円

賞与引当金繰入額

11,332

15,210

退職給付費用

21,402

22,747

減価償却費

16,14018,415

貸倒引当金繰入額

2,258

703

運送費

90,457

86,138※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至61,998千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
56,570千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,269千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
677千円― 38 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,000,000－－

6,000,000

合計

6,000,000－－

6,000,000

普通株式

60

－

－

60

合計

60

－

－

60

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年５月８日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

8,999

1.5

2019年３月31日

2019年６月20日

普通株式

8,999

1.5

2019年９月30日

2019年11月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年５月７日
取締役会

普通株式

14,999

利益剰余金

2.5― 39 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,000,000－－

6,000,000

合計

6,000,000－－

6,000,000

普通株式

60

－

－

60

合計

60

－

－

60

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月７日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

14,9992.5

2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式11,9992.0

2020年９月30日

2020年11月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年５月７日
取締役会

普通株式

11,999

利益剰余金

2.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

現金及び預金

1,055,454千円

425,109千円

現金及び現金同等物

1,055,454

425,109― 40 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を主にナカバヤシグループファイナンス制度を利用して調達し、一時的な余資も同制度を利用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引を行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの滞留管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の債権残高を月ごとにモニタリングする体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払費用、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）は、原則として５年以内返済予定であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,055,454

1,055,454－(2) 受取手形

60,02560,025－(3) 売掛金

531,787

531,787－(4) 投資有価証券

34,15934,159

－

－

－

－

資産計

1,681,427

1,681,427－(1) 支払手形

569,538

569,538－(2) 買掛金

364,435

364,435－(3) 未払金

57,29957,299－(4) 未払費用

25,14625,146－(5) 設備関係支払手形

4,100

4,100

－

－

－

－

1,020,520

1,020,520－(5) 関係会社短期貸付金(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
負債計― 41 ―

当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

425,109425,109－(2) 受取手形

58,95858,958－1,289,686

1,289,686－(4) 投資有価証券

40,99240,992－(5) 関係会社短期貸付金

50,00050,000－

資産計

1,864,747

1,864,747－(1) 支払手形

540,604

540,604－(2) 買掛金

332,043

332,043－(3) 未払金

76,811

76,811－(4) 未払費用

25,53725,537－(5) 設備関係支払手形

3,729

3,729

－

(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

57,22355,287△1,935

1,035,948

1,034,013△1,935(3) 売掛金

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 関係会社短期貸付金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 42 ―

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,055,454

－

－

－

受取手形

60,025

－

－

－

売掛金

531,787－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,647,267－－－

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
その他
関係会社短期貸付金
合計
当事業年度(2021年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金425,109

－

－

－

受取手形

58,958－－－1,289,686－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債

－

－

－

－

－

－

－

－

50,000－－－1,823,754

－

－

－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
その他
関係会社短期貸付金
合計― 43 ―

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

５年超
５年以内
(千円)

長期借入金
(1年内返済予定を含む)

13,332

13,332

5,559

12,492

12,508－

合計

13,332

13,332

5,559

12,492

12,508

－

５年超
(千円)

(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度(2020年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式30,61517,026

13,588(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

30,61517,026

13,588(1) 株式

3,544

3,744

△199

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

3,544

3,744

△199

34,15920,771

13,388

小計合計
当事業年度(2021年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式40,992

20,96420,028(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

40,992

20,96420,028(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

40,992

20,96420,028

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 44 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を併用しております。なお、2004年６月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

退職給付債務の期首残高

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

461,634千円

456,723千円

勤務費用

27,48027,574

利息費用

4,625

4,567

数理計算上の差異の発生額

2,274

7,580

退職給付の支払額△39,290△42,790

退職給付債務の期末残高

456,723

453,654(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

456,723千円

453,654千円

未積立退職給付債務

456,723

453,654

未認識数理計算上の差異△16,123△16,912

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

440,599

436,741

退職給付引当金

440,599

436,741

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

440,599

436,741(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

勤務費用

27,480千円

27,574千円

利息費用

4,625

4,567

数理計算上の差異の費用処理額

6,847

6,790

確定給付制度に係る退職給付費用

38,95238,931

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

割引率

1.0％

1.0％

予想昇給率

4.3％

4.4％

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,165千円、当事業年度9,857千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

134,206千円

133,031千円

7,576

8,481

780

774

21,332－

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
減損損失否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

10,162

9,101

174,056

151,387

税務上の繰越欠損金に関わる評価性引当額(注２)△2,174－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△129,912△125,132

評価性引当額小計(注１)△132,086△125,132

41,97026,255△219,312△218,430

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,586△5,369

繰延税金負債合計

その他△222,898△223,799

繰延税金負債の純額△180,928△197,544(注) １．評価性引当額は前事業年度に比べ6,953千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

7,863

－

－

－

13,46921,332千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△2,174△2,174 〃繰延税金資産

－

7,863

－

－

－

11,295

19,158 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
繰越欠損金にかかる重要な繰延税金資産を計上していないため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

住民税等均等割額

0.6

0.6繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△17.9

△4.6

その他

△0.2

0.0

13.2

26.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 46 ―

(持分法損益等)
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

関連会社が存在しないため該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

関連会社が存在しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

東芝テック株式会社(注)

2,795,670

当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

東芝テック株式会社(注)

2,154,016

当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2019年４月１日
種類

親会社

会社等の名称

ナカバヤシ(株)

所在地

大阪府
大阪市
中央区

至2020年３月31日)

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ビジネスプロセスソリューシ ョ ン 事 業、コンシューマーコミュニケ (被所有)6,666
ー シ ョ ン 事 直接 51.3
業、オフィスアプライアン
ス事業、エネルギー事業等

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社ラベル紙等の販売(注２)

10,223

売掛金

4,000

同社商品の
印刷物等の購入
購入及び
(注２)
当社製品の

10,223

買掛金

2,810

600,000 関係会社
短期
1,319 貸付金

－

販売等
役員の兼任
等…有

取引の内容

資金の貸付
(注３)
受取利息

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「売掛金」及び「買掛金」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自2020年４月１日
種類

親会社

会社等の名称

ナカバヤシ(株)

所在地

大阪府
大阪市
中央区

至2021年３月31日)

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ビジネスプロセスソリューシ ョ ン 事 業、コンシューマーコミュニケ (被所有)6,666
ー シ ョ ン 事 直接 51.3
業、オフィスアプライアン
ス事業、エネルギー事業等

関連当事者
との関係

取引の内容

当社ラベル紙等の販売(注２)
同社商品の印刷物等の購入
購入及び
(注２)
当社製品の
販売等
資金の貸付
役員の兼任
(注３)
等…有
受取利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

13,068

売掛金

472

7,717

買掛金

1,739

650,000 関係会社
短期
貸付金
425

50,000(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「売掛金」及び「買掛金」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
ナカバヤシ株式会社(東京証券取引所に上場)― 49 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

１株当たり純資産額

299円29銭314円21銭

１株当たり当期純利益

16円17銭18円61銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
当期純利益(千円)

97,024

111,659

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

97,024

111,659

期中平均株式数(千株)

5,999

5,999

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,520,344

21,312

24,635

1,517,021

1,142,760

24,510374,261

構築物

124,538－－

124,538

100,096

1,831

24,441

1,782,114

11,1606,465

1,786,809

1,561,464

46,263

225,345

4,115

334

102

4,347

4,090

76

257

工具、器具及び備品

299,270

2,500

13,388288,382

248,895

12,06839,486

土地

881,366－－

811,366－－

881,366

3,169

33,22435,322

1,072

－

－

1,072

4,614,919

68,532

79,913

4,603,537

3,057,306

84,7501,546,230

506,042

3,147

389,772

119,417

98,683

7,134

20,734

3,389

3,147

3,147

3,389

833

－

2,566

509,4316,295

392,919

122,807

99,516

7,134

23,290

－

－

－

－

－

－

－

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金－

13,332－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)－

43,891－2022年～2026年

合計－

57,223－－(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち18,891千円は無利息、25,000千円は３年間無利息であります。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

13,332

5,559

12,492

12,508

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,291

1,253

32

550

2,962

賞与引当金

24,871

27,84424,871－

27,844(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 51 ―

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

93

預金
当座預金

174,097

普通預金

250,479

別段預金

438

②

小計

425,015

合計

425,109

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

セントラルチャート(株)5,065

日本通信紙(株)4,331(株)ホンダ

4,218(株)ヤナギサワ

3,466

北原商事(有)

3,452

その他

38,424
合計

58,958(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

2021年４月

満期

15,985〃 ５月〃

16,814〃 ６月〃

12,986〃 ７月〃

12,395

〃 ８月

〃

777
合計

58,958― 52 ―

③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東芝テック(株)1,010,588(株)東海チャートプロダクツ

16,196

東京電機産業(株)13,395

西川計測(株)10,502

エム・シー・ヘルスケア(株)

9,918

その他

229,085
合計

1,289,686(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)
531,787
(注)
④

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
２
(B)
365

(B)

(C)

(D)

4,157,992

3,400,093

1,289,686

72.5

79

当期発生高には消費税等が含まれております。
商品及び製品品目

金額(千円)

商品
インク・ペン

3,056

インクリボン

3,154

その他

4,981
小計

11,192

製品
印刷品

122,577

その他

954

⑤

小計

123,531

合計

134,724

仕掛品
品目

金額(千円)

印刷品

10,337
合計⑥

10,337

原材料
品目

金額(千円)

印刷品用材料

35,796

包装資材

4,612

その他

14,993
合計

55,402― 53 ―

ｂ．負債の部①

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

エスピータック(株)219,310

丸紅オフィス・サプライ(株)74,432

新生紙パルプ商事(株)43,068大阪シーリング印刷(株)31,879(株)ディーソル

26,282

その他

149,359
合計(注)

544,333

設備関係支払手形3,729千円を含めて記載しております。
(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

2021年４月

満期

142,884〃 ５月〃

196,207〃 ６月〃

101,334〃 ７月〃

103,907
合計(注)

544,333②

設備関係支払手形3,729千円を含めて記載しております。
買掛金
相手先金額(千円)(株)リコー109,714

エスピータック(株)58,357

丸紅オフィス・サプライ(株)57,663

新生紙パルプ商事(株)18,681

三菱王子紙販売(株)11,716

その他

75,910
合計③

332,043

繰延税金負債
繰延税金負債(固定負債)は、197,544千円であり、その内容については「１

財務諸表等

(1)

財務諸表注

記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
④

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務453,654

未認識数理計算上の差異△16,912

未認識過去勤務費用－
合計

436,741― 54 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高(千円)

980,296

1,837,220

2,873,166

3,786,566

税引前四半期(当期)純利益(千円)

42,03735,81392,607

152,171

四半期(当期)純利益(千円)

28,672

34,52973,405

111,659

4.78

5.76

12.23

18.61

１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
4.78

― 55 ―

第２四半期
0.98

第３四半期
6.48

第４四半期
6.38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.kcp.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．特別口座に記載された単元未満株式の買い取りはみずほ信託銀行株式会社にて取扱います。
２．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年９月30日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主の皆さまへの株主優待品の贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止いたしました。

― 56 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

(第62期第２四半期)(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出。

(第62期第３四半期)(自2020年10月１日 至

2020年12月31日)2021年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)

2020年10月１日関東財務局長に提出。

― 57 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２３日
国際チャート株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

川

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶

野

裕

昭

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際チャート株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に関する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表において、

当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の判

有形固定資産及び無形固定資産を1,569,521千円計上して定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつお り、 総 資 産 の 43 ％ を 占 め て い る 。 そ の 内、 土 地 がいて、主として以下の監査手続を実施した。

881,366千円と有形固定資産及び無形固定資産の56％と大 ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況のきな割合を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、土地に関して市場価格が著しく下落し有効性を評価した。評価した内部統制には減損損失の認識の判定に用いられた予算策定に係る社内の査閲や承認手続を含んでいる。

ていることから減損の兆候があると判断したが、減損損 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過失の認識の判定において、当該資産グループから得られ年度における事業計画とその後の実績を比較した。

る割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要なっていたことから、減損損失を認識していない。割引前

仮定について経営者と協議するとともに、将来の不確実

将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認され性に関する経営者の評価について検討した。

た事業計画、その後の市場環境を踏まえた成長率を基礎 ・製品別販売単価・数量及び事業計画後の成長率についとしたキャッシュ・フロー見積りと将来時点における正て、過去実績からの趨勢分析、類似企業との比較及び関味売却価額の合計で算定している。

連資料の閲覧を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた重要な ・入手した鑑定評価結果について、鑑定評価の前提を把握
仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されするとともに、利用可能な外部データと比較分析を実施ているとおり、事業計画における製品別販売単価・数量、した。

事業計画後の成長率及び専門家から取得した不動産鑑定
評価書に基づく評価額である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際チャート株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際チャート株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。