により損益に与える影︵3︶BS管理の対応
I F RS題︑問 題 点 を 整理したい︒なお︑文 中

響と不 動 産リースの実 務における課会計の適用に伴い業績評価に与える影なるため︑その結果営業利益は増加は金融費用にとなり︑営業外費用とけて計上される︒そのため利息費用すことの検討も必要と考えられる︒

できるよう業績管理の仕組みを見直俊介︵たつみしゅんすけ︶

巽する︒
従来はオフバランス処理を実施し︵１︶業務プロセスの見直し

3．不動産リースに与える影響の意見︑及び解釈にわたる部分は筆者％が支払利息となり︑営業利益

図1の例題で考えると賃料総額の約業務が完結し︑本社経理では情報をいただきたい︒

このように営業利益にインパクト把握していないケースが多い︒一方ているため︑各契約書の締結部門でがある制度改正であれば︑本社経理でIFRS

5,123

2,994,877

2．業績評価への影響部より早急に影響額をマネジメントを要求しているため︑本社経理部で3,000,000

場企業に向けた固定資産管理ソリュー
従 来 費 用 処 理 をしていたオペレー層へ報告する必要が生じると考えらは各契約の使用権資産とリース債務

120︵１︶ROAは全企業低下

201４年よりIFRS推進室の責任ティングリース契約が全てオンバランれる︒

2,990,026

ションの 提 案 営 業 に 従 事 す る 傍 ら︑者となり︑現場で培ったノウハウを基ス化される事に伴い︑売上や利益など

2,985,051
9,974

額 される 事 か ら︑適 用 す る 全 企 業の4．今後の展望とシステム対策
IFRS は2019年度から適用開始となるが︑前述の通り業績評価及をどの範囲

点/店舗︑社宅︑駐車場など︶が想多種多様な物件︵本社ビル︑営業拠

まず企業における不動産リースはが 重 要 で あ り︑サ ブ リ ー ス の 契 約

リースの当初リース期間との比較

ドリースの残存リース期間とサブ定 す る︵図 2 参 照︶︒そ の た め ヘ ッ

判定はヘッドリースを参照して決

複 数 帳 簿 対 応 が 必 須 と 想 定 さ れる︒られる︒またシステム対応においては十分な準 備期間が必要であると考 えたシステム整備も必要となることから

海外を含めた子会社のルール策定︑ま大きく︑現行の業務プロセスの変更やび不 動 産リース業 務に与 える影 響がまで適用するか︑重要性の概念を踏
時 期 が 遅 れ る ほ ど︑フ ァ イ ナ ン ス

特にオペレーティングリース契約は日定されるが︑IFRS

まえて監査法人との協議が必要となリースに該当する可能性が高まる

ではオペレーティングリースであるた票が求められる︒単体決算︵日本基準︶る︒次に会計期間を決めるが︑本基ない可能性があることに注意が必要である︒期間の定義は解約不能期間

め支払リース料仕訳で完結していた処理も連結決算︵IFRS︶ではオンバランスされるため︑減価償却費と利息に分けて仕訳を起票する必要がある︒
計上から契約満了に至る仕訳のパター
ンは従来と比べ︑4倍〜6倍に増えると想定される︵図３参照︶︒そのため︑業務効率化︑正確性の担保の観点からも人手を介さずシステムによる対応をの残高を管理する必要がある︒その︻前提条件︼▼

慎重かつ適切な選択が求められる︒

日本基準への対応も視野に入れた上でよってIFRSに留まらず︑将来的な来的に日本基準の改正も想定される︒

でのコンバージェンスの流れからも将の違いが一層大きくなるため︑これま申請︑承認続きの整備が必要となる︒

イナンスリースの物件等を参考にした

れまでの費 用 計 上から 資 産 計 上のフ合わせて稟議プロセスにおいてもこ応を検討する事が重要となる︒てワークシートの展開やシステム対た役割分担を検討し︑状況に合わせとのリソースやリテラシーを踏まえなる︒まずは本社経理部が主体とな報収集を行う仕組みの検討が必要とため︑各現場から本社経理部への情り︑各契約書の締結部門と本社経理

14,9493,000,000

R O A は 低 下 す る と 想 定 さ れ る︒よぶため︑これら業績評価指標等に与3,000,000

ROAが下がるとROEにも影響がお2016 年1月に公 表 されたえる影響を踏まえて︑早期に本会計基準の適用による影響額を把握し︑対策ローに変更になるため︑固定資産やファ118
119

１．はじめに新 リ ース 会 計 基 準 で は2019年1月以降に開始する事 業を講じる必要があると考えられる︒

IFRS

年 度より借 手におけるリース契 約は原則すべてオンバランスを要求してい現行のオペレーティングリースに︵２︶営業利益は全企業増加の費用処理で完結していた業務も資産係るリース費用は︑従来は販管費等2029/1/1

2029/2/1
2029/3/1る︒そのため︑従来請求書払いで現場計上が必要となるため︑業績及び実務権資産に係る償却費と利息費用に分に計上をされていたが︑今後は使用新リースに大きな影 響をおよぼす 事が想定される︒ここでは︑IFRSンバランス対象範囲が広がる可能る︒但 し︑サ ブ リ ー ス の 場 合 は オ

主に適用範囲︑会計期間︑再測定
性 が あ る 事 に 留 意 が 必 要 で あ る︒

︵2︶会計処理ルールの整備時におけるルールの整備等があげら

2,464,797

本基準とIFRS基準で異なる仕訳起

ではサブリースの分類

2,460,696
535,203ということに留意が必要である︒

IFRS

539,304
3,000,000

準は契約期間Ⅱ会計上の期間になられる︒

3,000,000

検討している企業が増加している︒一

償却累計額 2，530 使用権資産 2，530

23

方でリース資産管理のパッケージソフ※仕訳なし

422019/5/1

2019/6/1

トを導入さえすれば事 足りるという

42 償却累計額

543,398

簡単なものではなく︑自社の業務上の減価償却費3,000,000

ニーズを正しく把握し︑要求仕様を纏※仕訳なし＜支払スケジュール＞

め︑投資コストに見合う選択を行うこ

期間中の処理▼開始時① 賃借契約締結 ※仕訳なし

2,456,602
1
2019/4/1

支払回数 支払リース料 支払利息相当額 元本返済相当額
支払年月

題と が 必 要 で あ る︒最 後 に 今 回 の38 リース債務 2，53012▼

終了時④ 契約満了使用権資産 2，530 リース債務 2，530■図 1：営業利益に与えるインパクト
IFRS の適用に伴い︑日本基準とリース債務支払利息③ 減価償却+合理的に延長や解約の行使が確実な期間と定められているため︑過去に繰り返し契約更新をしている物件などは延長する事も視野にいれた期

サブリースを、ヘッドリースから生じた使用権資産を参照し、使用権資産のリスクと経済価値の殆ど全てが移転するかどうかでファイナンスかオペレーティングリースの分類を行う。

IFRS16（連結）
日本基準（単体）＜本社＞
東京都文京区後楽2−3−21 住友不動産飯田橋ビル
TEL.０３-５８０５-６１２３ FAX.０３-５８０５-６１２８間設定が必要になる︒また使用中の上記以外の場合

50
現金預金
賃借料

50

② 賃借料支払オフィスビル内の店舗 A の賃貸契約を締結●賃料：月額 50 万円（60 回）●契約期間: 5年（5 年間の賃料総額の現在価値は 2,530 万）●追加借入利子率 ： 年 6％システム営業本部:solution@proship.co.jp:http://www.proship.co.jp

不動産のリース期間となるため︑期間決定にあたっては資産除去債務のサブリースをオペレーティングリースに分類する。
※少額資産リースの免除規定は適用できないことに注意。

16

合計 360,000,000 33,960,780 326,039,220＜西日本支社＞
大阪府大阪市浪速区幸町2-7-6 大阪桜川ビル
TEL.０６-６５６１-３１５５ FAX.０６-６５６１-３１０５

履行期間や減損会計の測定に利用す

ヘッドリースにつき、短期リースの特例を適用している場合＜サブリースの分類＞

る将来キャッシュフローの期間などとの整合性にも注意が必要である︒︵3︶サブリース対応

は借手の会計処理は資産Ｘ社︵転貸するリース︶
IFRS計上で統一されるが︑貸手の会計処理は従来と変わらずファイナンスと■図 2：サブリースにおける会計処理概要

16

オペレーティングリースに区分され

16

ヘッドリースの貸手とサブリースの借手は異なる会社であるため、契約は通常別々に交渉、締結されることから、ヘッドリースとサブリースを連動する事なく、別個に IFRS16に従い会計処理を行う。従って、サブリースの貸手が計上するヘッドリースから生じる債務は通常、サブリースの契約条件に伴い消滅するものではない。（IFRS16.BC232）

サブリースの考え方

Y社＜サブリース＞＜ヘッドリース＞

仲介業者（SC 運営会社等）

使用権資産の賃借
原資産の賃借サブリースの借手
サブリース業者
ヘッドリースの貸手■図3：IFRS 新リース会計による仕訳の変化

本社ビルで 2019 年 4 月 1 日に賃借契約を締結。
会計処理上の期間は 10 年、月額賃料 3,000,000 円割引率を 2% に設定。
賃料総額は 3.6 億（賃料総額の現在価値は 326,039,220）である。

1616

10 年間の費用総額としてオペレーティングリー
スの場合は支払リース料総額の 3.6 億円が販管費等に計上される。
一方でオンバランス化する事で減価償却費と支払利息に区分されるため、10 年間の営業利益増額は支払い利息分の 33,960,780 円増加される。

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16

例

1616

ではオンバランス処理にIFRS任意適用企業への情報発信に影響を与えることなく︑資産のみ増を押し上げることになる︒

10を続けている︒セミナー講演実績多数︒

2006年プロシップ入社︒日本の上室長

株式会社プロシップ システム営業本

業別のBS・投下資本を適切に管理るようになる︒そのため部門別・事響以上に多額の資産負債が計上され16の私見であることをあらかじめご了承

16部FS営業１部部長兼IFRS推進室︻執筆者プロフィール︼

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