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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年5月26日【事業年度】

第73期（自【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719−3429【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719−3429【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2022年3月1日

増田

1/115

至

2023年2月28日）

英紀

西村

政彦

西村

政彦

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高

(百万円)

47,11844,97039,44938,12339,508

経常利益

(百万円)

6,804

4,312

3,195

2,293

2,342

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

2,440

2,475

1,622

1,490

1,149

包括利益

(百万円)

5,755

1,170

2,230

5,112

△2,928

純資産額

(百万円)

43,58739,58839,54342,917

38,214

総資産額

(百万円)

60,28453,73753,00056,88450,211

1株当たり純資産額(円)

1,883.28

1,822.10

1,844.69

2,001.22

1,780.71

1株当たり当期純利益

(円)

96.03

112.18

75.00

69.56

53.61

潜在株式調整後1株当たり当
期純利益

(円)

96.01

112.17−−−

自己資本比率

(％)

72.2

73.5

74.6

75.4

76.0

自己資本利益率

(％)

5.0

6.0

4.1

3.6

2.8

株価収益率

(倍)

22.5

18.4

24.6

24.6

32.5

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

1,664

2,433

6,633

1,871

3,103

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

5,407

72

△2,169106△2,371

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△9,344△5,468△2,515△1,816△1,834

現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高

3,749

785

2,732

2,900

1,799

従業員数

1,843

1,742

1,356

1,252

1,149

(959)

(938)

(904)

(952)

(1,059)(名)（ほか、平均臨時雇用者数）（注）12

1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会
信託（以下、「従持信託」という）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しています。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しています。詳細
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載し
ています。

3

当連結会計年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第72期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記
事項 表示方法の変更」に記載しています。

4

第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

営業収益

(百万円)

15,044

7,673

2,431

2,376

1,519

経常利益

(百万円)

14,517

7,189

2,049

2,005

1,139

当期純利益

(百万円)

14,401

7,166

1,985

1,924

1,047

資本金

(百万円)

2,486

2,486

2,486

2,486

2,486

発行済株式総数(千株)

29,331

24,331

24,331

24,331

24,331

純資産額

(百万円)

24,63026,686

26,357

26,51125,708

総資産額

(百万円)

41,97437,00238,00938,00038,368

1株当たり純資産額(円)

1,062.49

1,227.16

1,229.10

1,235.77

1,197.50

1株当たり配当額

(円)

75.00

80.00

81.00

83.00

83.00

（内、1株当たり中間配当額）(円)(37.50)(40.00)(40.50)(41.50)(41.50)

1株当たり当期純利益(円)

553.42324.67

91.77

89.80

48.86

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

(円)

553.30324.65−−−

自己資本比率

(％)

58.5

71.9

69.3

69.7

66.9

自己資本利益率

(％)

66.0

28.0

7.5

7.3

4.0

株価収益率

(倍)

3.9

6.3

20.0

19.1

35.6

配当性向

(％)

13.6

24.6

88.3

92.4

169.9

15

15

15

12

13

(1)

(1)

(1)

(0)

(1)

従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

82.8

81.8

76.9

75.1

79.2

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)

最高株価

(円)

2,891

2,744

2,153

1,999

1,871

最低株価

(円)

1,970

2,031

1,609

1,567

1,531

（注）1
2

3
4

提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2【沿革】
1950年 5月

繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立

1951年 2月

商号を十和㈱に変更

1952年11月 本社を広島市京橋町に移転
1963年 3月 広島衣料㈱を合併
1967年 9月

子会社として㈱フジ設立

1969年 5月

本社を広島市宝町に移転

1972年12月 広島証券取引所に株式を上場
1975年 9月 東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）
1978年 8月

広島市広島駅前に「駅前十和」開店

1980年 5月

本社を広島市西区商工センターに移転

1986年 4月

子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）

1987年10月 ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社
へ
1991年 9月 商号を㈱アスティに変更
2000年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年 8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替
2006年 8月

2011年 6月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替
本社を東京都品川区に移転

2013年 9月

商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更

2019年 2月

㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2006年 9月

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3【事業の内容】
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループの概要は以下のとおりであります。
主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
㈱アスティ
㈱アージュ
㈱ハートフルアクア㈱アロックス㈱アスコット㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

ジュエリー等の企画・製造・販売
衣料品、服飾品の企画・製造・販売等
衣料品、生活雑貨等の販売
物流、商品検品、ビジネスサポート等
物流業務の受託等
ベビー服等の企画・製造・販売
ジュエリー等の販売セグメント別の概要は以下のとおりであります。
ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナ①

ルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。
②

アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産基盤を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

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有価証券報告書事業の系統図は、以下のとおりであります。

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4【関係会社の状況】
2023年2月28日現在
資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有及び
被所有割合
（％）

東京都品川区

400

ジュエリー事業

100.0㈱アスティ（注）3

広島市西区

100

アパレル事業

100.0

㈱アージュ

広島市西区

100

アパレル事業100.0

当社の役員が2名兼務しております。
資金援助しております。

㈱ハートフルアクア

東京都品川区

9

全社（共通）

100.0

当社の役員が1名兼務しております。

(25.0)

資金提供されております。

100.0

当社の役員が1名兼務しております。
資金提供されております。

名称

住所

関係内容

（連結子会社）㈱エフ・ディ・シィ・
プロダクツ（注）3㈱アロックス

広島市西区35

アパレル事業㈱アスコット

東京都品川区

50

アパレル事業㈱エフ・ディ・シィ・
フレンズ

東京都品川区

50

ジュエリー事業

AS'TY VIETNAM INC.

ベトナム
ハイフォンシティ

（注）1
2
3
4

1,340,000
ＵＳドル

アパレル事業(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

当社の役員が5名兼務しております。
資金提供されております。
当社の役員が2名兼務しております。
資金提供されております。

資金援助しております。
当社の役員が2名兼務しております。
資金提供されております。

100.0(100.0)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社であります。
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）㈱エフ・ディ・シィ・
プロダクツ

㈱アスティ

㈱アージュ

①

売上高

18,587

7,653

12,656

②

経常利益

1,075

604

494

③

当期純利益

445

563

224

④

純資産額

16,11019,271

1,076

⑤

総資産額

20,412

23,405

3,970

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5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年2月28日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ジュエリー事業

945

(140)

アパレル事業

186(897)

全社（共通）

18

(22)

1,149

(1,059)

合計（注）1
2

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数（名）
13
（注）1
2
3
4

平均年齢（歳）(1)

平均勤続年数（年）44.2

平均年間給与（千円）
9.7

4,693

従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2023年2月28日現在の組合員数は1,182名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。
そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利
益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、連結売
上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※

当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
流通業界におきましては、新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃に伴い消費回復が期待されるものの、原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みが懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①

ジュエリー事業
４℃は、ブランド価値の更なる向上と収益構造改革に取り組んでまいります。好感度を高めるためのプロモーションやコアターゲットの明確化を進めるとともに、商品力を強化し、「女性客の拡大」「ＥＣの拡大」「顧客化の推進」に取り組んでまいります。一方で、ブライダル専門店の損益改善や組織の効率化を推進し、利益率を改善することで、グループの高収益を支える役割を果たしてまいります。

②

アパレル事業㈱アージュは、出店戦略を推し進め2024年2月末までに100店舗体制の確立を目指します。出店により関西ドミ
ナントの更なる深耕と関東の店舗数拡大を図ります。商品面におきましては、関東圏で通用する商品構成の確立
や直貿・直流の拡大により商品力強化を図ってまいります。
アパレルメーカーは、コスト高が続く環境において、長年培ってきたバングラデシュにおける生産基盤の強みを活かし、主力取引先との取り組みを強化してまいります。

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組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。

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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注
してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、
当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方、急激な為替の変動や資源・エネルギー価格の高騰は、企業活動に大きな影響を及ぼしました。
流通業界におきましても、一部で消費回復の兆しは見られましたが、相次ぐ値上げの影響による節約志向の高まりから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、環境変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組んでまいりました。そして、信頼性の高い企業
グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる
中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、売上高395億8百万円（前期比3.6％増）、営業利益19億79百万円（前期比10.7％増）、経常利益23億42百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により11億49百万円（前期比22.9％減）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は24億76百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高185億87百万円（前期比0.5％増）、営業利益13億56百万円（前期比13.3％増）となりました。
アパレル事業は、売上高209億21百万円（前期比6.6％増）、営業利益9億42百万円（前期比6.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて66億72百万円減少し、502億11百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて19億69百万円減少し、119億96百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて47億3百万円減少し、382億14百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当連結会計年度末には17億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は31億3百万円（前連結会計年度比12億31百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億円や非資金項目である減価償却費7億70百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は23億71百万円（前連結会計年度比24億77百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20億7百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は18億34百万円（前連結会計年度比18百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額17億86百万円があったことによるものであります。

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仕入及び販売の状況（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ジュエリー事業

5,229

△1.4

アパレル事業

14,94414.3

20,174

13.8

合計
（注）

上記金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ジュエリー事業18,5870.5

アパレル事業20,921

6.6

39,508

3.6

合計(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は136億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が10億96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は365億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が46億29百万円減少、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は58億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。主な要因は、資産除去債務が2億8百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は61億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少いたしました。主な要因は、繰延
税金負債が21億94百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は382億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億3百万円減少いたしました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が39億66百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度は、繰延税金負債の減少等により自己資本比率が、前連結会計年度の75.4%から76.0%と増加しております。

②

キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当連結会計年度末には17億99百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ12億31百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ24億77百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ18百万円の資金の減少となりました。

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経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却
前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げております。また、経営方針、経営
戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第73期は、のれん償却前営業利益24億76百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲ
ＯＥは4.1％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は76.7円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ジュエリー事業）
国内のジュエリー市場は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、回復傾向に向かいました。また、株高や不動産高による恩恵を受けた富裕層を中心とした消費行動は活発化いたしました。
そのような状況のなか、ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客拡大や顧客化に向けた各種施策が奏功し、ファッションジュエリーが堅調に推移いたしました。また、サイトをフ
ルリニューアルしたＥＣ事業の売上高も順調に拡大いたしました。一方、業績の苦戦が続いているブライダル
ジュエリーについては、店舗集約による効率化と都市型店舗への大型投資に着手いたしました。
その結果、売上高は185億87百万円（前期比0.5％増）、営業利益は13億56百万円（前期比13.3％増）となりました。
（アパレル事業）
国内のアパレル小売市場は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、一部で回復の兆しが見られました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安が進行する中、実質賃金の伸び以上に物価が上昇する状況が続いたことで、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続きました。
そのような状況のなか、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比2.1％増と伸長いたしました。また、関東初進出となる4店舗を含む10店舗の新規出店により、着実に規模の拡大が進みました。アスティグループは、円安や原材料価格高騰の影響を受ける厳しい環境にありましたが、海外の生産基盤を活かした主力取引先との取り組み強化が奏功し、売上高が拡大いたしました。
その結果、売上高は209億21百万円（前期比6.6％増）、営業利益は9億42百万円（前期比6.0％増）となりました。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額968百万円を実施いたしました。
セグメント別には、ジュエリー事業559百万円、アパレル事業394百万円であります。その主なものは、ジュエリー事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社
特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容（東京都品川区）

ジュエリー事業

会社名㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）
４℃ブライダル横浜ランドマークプラザ店（横浜市西区）
４℃金沢フォーラス店（石川県金沢市）

本社

㈱アスティ

アスティ広島京橋ビル（広島市南区）

フジ広島店

㈱アスティ

事務所

480

(1,059.10)

ジュエリー事
業

店舗・事務
所

82
<82>

ジュエリー事業

店舗

44

ジュエリー事
業

店舗

19

アパレル事業

アパレル事業（広島市中区）

フジ新居浜店

㈱アスティ

土地
（面積㎡）

アパレル事業（広島市西区）

㈱アスティ

（注）1
2
3

本社

建物及び
構築物

（愛媛県新居浜市）

アパレル事業

その他

合計

従業
員数
（名）

85

2,369

148

1,803

店舗・事務
所

579

倉庫・駐車
場
事務所・倉
庫駐車場

1,079
<1,079>

店舗・事務
所
倉庫・駐車
場

1,026
<1,026>

1,109−<1,109>(440.19)
−
(−)
−
(−)

719
(11,929.38)
718
<718>
(1,315.52)

−

11

56

6

13

33

−

20

1,319

33

34

1,831

<34>

<1,831>

−

772
0
<0>

<772>

−

772

<−>

<772>

−

(15,290.01)

店舗・事務
所
倉庫・駐車
場

150
281
<281>

<150>

−

431

<−>

<431>

−

(14,024.68)

帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

セグメントの名称
ジュエリー事業

設備の内容
事務機器・車両等(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。

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年間リース料（百万円）

リース契約残高（百万円）
2

4

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3【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年2月28日）

提出日現在
発行数（株）（2023年5月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

24,331,356

24,331,356

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株であります。

計

24,331,356

24,331,356−−

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有価証券報告書（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日

2018年11月22日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

取締役8

※

345（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

34,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

2,568（注）2

新株予約権の行使期間

2020年12月14日〜
2023年12月13日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,568
1,284

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）3

第12回新株予約権
決議年月日

2018年11月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役23
子会社執行役員3

新株予約権の数（個）※

282（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

28,200（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

2,568（注）2

新株予約権の行使期間

2020年12月14日〜
2023年12月13日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2,568
1,284

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）3

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第13回新株予約権
決議年月日

2020年7月8日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

取締役5

※

210（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

21,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,930（注）2

新株予約権の行使期間2022年8月21日〜
2025年8月20日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格 1,930
資本組入額 965
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）3

第14回新株予約権
決議年月日

2020年7月8日
子会社取締役17
子会社執行役員2付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※315（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

31,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,930（注）2

新株予約権の行使期間2022年8月21日〜
2025年8月20日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,930
資本組入額 965※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）3

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第15回新株予約権
決議年月日

2022年7月7日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

取締役5

※

240（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

24,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,888（注）2

新株予約権の行使期間2024年8月19日〜
2029年8月18日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格 1,888
資本組入額 944
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）3

第16回新株予約権
決議年月日

2022年7月7日
子会社取締役15
子会社執行役員5付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

289（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

28,900（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,888（注）2

新株予約権の行使期間2024年8月19日〜
2029年8月18日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,888
資本組入額 944※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）3

当事業年度の末日（2023年2月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年4月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

20/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）1

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

2

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
3 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）1に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

29,331,356

−

2,486

△14,600

238△5,000,000

24,331,356

−

2,486

−

238

2019年7月1日（注）1
2019年10月15日（注）2（注）1
2

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）1
2

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

24

277

82

−

69,607

4,674

22,326

−

28.69

1.93

9.20

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

39

27,762

28,208

−

5,742

60

140,193242,602

71,156

2.37

0.02

57.79

100.00

−

個人以外

個人

自己株式2,791,028株は、「個人その他」に27,910単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

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有価証券報告書（6）【大株主の状況】
2023年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,618

7.51

第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

1,078

5.01

㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カスト
ディ銀行）

広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

1,069

4.96

４℃ホールディングスグループ共栄会

東京都品川区上大崎二丁目19番10号

796

3.70

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

781

3.63

㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カスト
ディ銀行）

愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区
晴海一丁目8番12号）

739

3.43

尾山

広島市佐伯区

405

1.88㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

357

1.66

㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀
行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

352

1.63

住川

東京都世田谷区

340

1.58

7,535

34.99

嗣雄

志満子
計

（注）1
2

−

４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。
上記のほか当社所有の自己株式2,791千株があります。

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有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,791,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,469,200

214,692−

単元未満株式普通株式

71,156−−

発行済株式総数

24,331,356−−

総株主の議決権−

214,692−（注）1
2「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,100株（議決権971
個）、ならびに証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年2月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区上大崎
二丁目19番10号

2,791,000−

2,791,000

11.47

2,791,000−

2,791,000

11.47（自己保有株式）㈱ヨンドシーホールディ
ングス
計
（注）

−

上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,170株を、自己株式として表示しております。

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有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員向け株式報酬制度の内容）① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、
当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という）の報酬と当社グループの株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社株式を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり108千株を上限とする③

当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

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有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

第155条第7号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式72

128,928

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

23,04049,354,466−−

2,791,028−

2,791,028

−

その他

（注）1

保有自己株式数（注）1

2
3（注）2、3

当事業年度の内訳は、役員向け株式給付信託への拠出により、信託財産として受託者である㈱りそな銀行の再信託委託者である㈱日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分（株式数23,000株、処分価額の総額49,268,782円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数40株、処分価額の総額85,684円）であります。
当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。
上記の保有自己株式数には、「役員向け株式給付信託」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来における1株当たり年間配当100円の実現を中長期的な目標のひとつに掲げるなか、当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「ＤＯＥ」（自己資本配当率）を採用し、4％以上を目標として設定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、ＤＯＥ4.4％となり、のれん償却
前配当性向は108.8％となりました。
次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり41円50銭を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たりの配当額（円）2022年10月7日

取締役会決議893

41.5

2023年5月25日

定時株主総会決議

893

41.5

※

2022年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、2023年5月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めて表示しております。

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

当社は、2015年5月より、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会
設置会社を採択しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能は取締役会が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっており、関係会社社長会議を定期的に開催することで、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。
＜取締役会＞
毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行います。また、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行状況を監督しております。
なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）9名、うち社外取締役4名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報告書提出日現在）

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有価証券報告書＜監査等委員会＞
毎月定例にて開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の業務執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。
なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役4名、うち社外取締役は3名であり、議長は監査等委員会委員長 嵩下昌宏が務めております。（有価証券報告書提出日現
在）＜常務会＞
取締役会の諮問機関として設定し、毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時常務会を開催しております。
なお、常務会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）のうち、社外取締役を除く5名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報
告書提出日現在）＜執行役員会＞
社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の浸透により、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を図るため、毎月定例にて開催しております。
なお、執行役員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）のうち、社外の監査等委員である取締役を除く6名及び執行役員4名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報告書提出日現在）＜サステナビリティ委員会＞
当社グループのサステナビリティ経営を推進し中長期的に企業価値向上を図るため、サステナビリティ委員会を新設し、年に2回開催してまいります。
なお、サステナビリティ委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）9名、うち社外取締役4名及び執行役員4名であり、議長は代表取締役社長
ます。（有価証券報告書提出日現在）

増田英紀が務め③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、常勤及び社外の監査等委員である取締役も出席して内部統制シ
ステムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、
グループガバナンス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社
従業員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化しております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づ
き、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、常勤及び社外の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、取締役会にて重要な事項に関する報告を受け、必要に応じて承認を行っております。また、同規程に基づき重要書類の整備保管を行っております。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書

ホ

役員を被保険者として締結している役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由が
あります。

ヘ

④

取締役の定数当社の取締役は14名以内である旨を定款で定めております。
取締役の員数14名のうち、監査等委員である取締役は4名以内である旨を定款で定めております。
当社の定款規定について
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

イロ

自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ニ

取締役の責任免除
当社は、2015年5月21日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会決議によって取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。

ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑤株式会社の支配に関する基本方針について
イ 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付の提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様
共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」という）の取得を目指す者
及びそのグループ（以下、「買収者等」という）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
ロ

基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグ
ローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げております。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っております。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みであります。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しております。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、お取引先様との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に強みを持った提案を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディン
グスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しております。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来
長年にわたり培ってきた有形無形の財産と、お取引先様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。

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このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。
ハ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同
ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称する）
によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2022年5月26日開催の当社第72回
定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、または現に行っている者（以下、「大規模買付者」という）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事
由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしております。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

ニ

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められたうえ、
取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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有価証券報告書（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名（役員のうち女性の比率
役職名

氏名

11.1％）

生年月日

略歴
2003年 5月 ㈱アージュ入社

任期

所有
株式数
(千株)

(注)1

12

(注)1

22

(注)1

21

常務取締役

2015年 3月 同社取締役常務執行役員
2017年 3月 当社執行役員アージュ担当
2017年 3月 ㈱アージュ代表取締役社長
2020年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役
2021年 3月 当社常務執行役員社長室長
代表取締役社長

増田英紀

1963年9月27日

2021年 3月 ㈱アージュ代表取締役会長（現）2021年 5月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ
2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ
代表取締役会長
2022年 3月 当社代表取締役社長（現）2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長（現）1987年 4月 当社入社
2008年 3月 ㈱吉武（現株式会社アスコット）

代表取締役社長
2011年 5月 ㈱三鈴代表取締役社長
2015年 3月 当社執行役員三鈴担当
2016年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長

代表取締役専務
専務執行役員2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役常務執行役員
2018年 5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・
プロダクツ担当部長
岡藤一朗

1964年9月12日

業務担当

2019年 3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ第一事業部担当
2019年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ
代表取締役会長
2020年 3月 当社取締役常務執行役員業務担当
2022年 3月 当社代表取締役専務専務執行役員業務担当（現）
2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役専務執行役員業務担当兼務営業推進担当
2023年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役専務執行役員（現）1985年 4月 当社入社
2005年 3月 当社財務部長
2008年 5月 当社取締役

常務取締役
常務執行役員
財務担当

2015年 3月 当社取締役執行役員財務担当
西村政彦

1962年5月11日

2015年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役執行役員
2022年 5月 当社常務取締役常務執行役員財務担当（現）
2022年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役常務執行役員財務担当（現）33/115EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)1

51

(注)1

-

(注)2

3

(注)3

-

1974年 4月 当社入社
1992年 5月 当社取締役
2000年 3月 当社代表取締役専務
2001年 5月 ㈱アージュ代表取締役社長
2004年 3月 当社代表取締役副社長
2006年 9月 ㈱アスティ代表取締役副社長
2007年 3月 当社代表取締役社長
2007年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長
取締役

木村

祭氏

1951年9月11日

2007年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長
2013年 3月 当社代表取締役会長
2013年 3月 ㈱アスティ代表取締役会長
2018年 3月 当社代表取締役会長・ＣＥＯ2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長・ＣＥＯ2020年 5月 当社代表取締役会長
2022年 3月 当社取締役（現）1971年 4月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2000年10月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）
神田法人営業第一部長
2001年 5月 ㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付部長
取締役

佐藤

充孝

1948年10月3日

2001年 6月 同社取締役
2006年 6月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社取締役相談役
2017年 6月 同社相談役
2018年 5月 当社取締役（現）1985年 4月 ㈱三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
2009年 4月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱（現 ＳＭＢＣ
日興証券㈱）法人業務企画室長
2012年 5月 同社東京法人部長

取締役（監査等委員）2018年 2月 当社入社
嵩下昌宏

1962年8月6日（常勤）2018年 3月 当社執行役員経営企画室長
2019年 3月 当社執行役員業務担当
2021年 3月 当社執行役員監査室長
2021年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役（現）
1997年 7月 東京国税局調査部主査

取締役（監査等委員）秋山豊正

1954年2月28日

2006年 7月 東村山税務署法人課税部門
統括国税調査官
2008年 9月 税理士法人タックス・マスター
税理士
2015年 6月 公益財団法人国際開発救援財団監事（現）2016年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）2016年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役（現）
2017年 9月 税理士法人タックス・マスター
代表社員税理士（現）34/115EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

-

(注)3

-

1997年 4月 弁護士登録
1997年 4月 あすか総合法律事務所（現 隼あすか法律事務所）弁護士
2003年 4月 金融庁監督局（任期付職員）
2014年10月 日本証券業協会法務参事
取締役（監査等委員）北川展子（現姓：永房）2015年 6月 ㈱高知銀行社外取締役（現）1971年1月17日

2016年 4月 弁護士法人小松綜合法律事務所（現 弁護士法人琴平綜合法律事務所）
弁護士
2020年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）2021年 1月 北川展子法律事務所弁護士
2022年 4月 島田みらい法律事務所弁護士（現）1978年 4月 日本ＩＢＭ㈱入社
2002年 4月 ＪＢＣＣ㈱専務取締役
2007年 8月 ㈱ニトリ常務取締役

取締役（監査等委員）児玉直樹

1956年2月5日

2012年10月 ㈱カインズ常務取締役
2017年 6月 Ｍ＆Ｓコンサルティング代表（現）2021年 6月 ㈱ソフトクリエイトホールディングス社外取締役
2022年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）

計

（注）1
2
3

4
5
6

111

取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役に選任された嵩下昌宏氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、北川展子及び児玉直樹の各氏の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、北川展子及び児玉直樹の各氏は、社外取締役であります。
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

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有価証券報告書（ご参考）スキル・マトリックス
当社は、企業永続の観点から経営戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

②
イ

社外役員の状況
当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を4名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
ロ社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会
計士、税理士又はコンサルタント等
当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法
人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
上記②〜⑧に過去3年間において該当していた者
上記①〜⑨に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
その他、①〜⑩に該当しない場合であっても、一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

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有価証券報告書

注１
注２
注３
注４
注５

業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の2%を超えることをいう。
重要な者とは、業務執行者については取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行
役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者をいう。

また、社外取締役の4名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、会計監査及び内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けております。また、社外の監査等委員である取締役は『（3）監査の状況』に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ております。

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有価証券報告書（3）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なっております。
なお、常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会、サステナビリ
ティ委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。また、監査等委員である取締役秋山豊正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コン
プライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、専従組織として監査室（2名内2名兼任）を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況
監査法人の名称
かなで監査法人

イロ

継続監査期間
1年間

ハ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 白井
業務執行社員 公認会計士 松浦

正
竜人

ニ

監査業務に係る補助者
当社の関係監査業務に係る補助者は、公認会計士

8名、その他

8名

ホ監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性を評価したうえで、会計監査人を選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人の選定理由は、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
ヘ

監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等につき、会計監査人から通知を受け、必要に応じて適宜説明を求め確認を行うとともに、当社の財務部門から情報を収集し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を順守しているか評価を行っております。

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有価証券報告書

ト

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日） 有限責任監査法人トーマツ
第73期（自2022年3月1日

至2023年2月28日） かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）当該異動の年月日
2022年5月26日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月4日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年5月26日開催予定の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、2022年2月期時点で監査継続年数が長期にわたって
おり、新たな視点での監査が必要な時期であること、また近年、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることから、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、新たにかなで監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬

イ

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

34

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

42

−

34

−

ロ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ハ

監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
二

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた
後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び財務部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

40/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の当社業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」と「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
なお、当社が導入しております買収防衛策の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
取締役の報酬の額については、2015年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額216百万円、監査等委員である取締役は年額24百万円を限度とすることが定められております。2016年
5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円以内の範囲で割り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対して、2018年5月17日開催の第68回
定時株主総会決議を経て株式報酬制度を導入し、2021年5月27日開催の第71回定時株主総会にてその内容の一部を改定しております。本制度は、当社の株式価値と取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給額については、内規に基づいて決定しております。
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役及び社外取締役により構成される任意の諮問委員会である指名等諮問委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。当事業年度の役員の報酬額については、2021年11月24日の指名等諮問委員会の答申を踏まえ、2022年5月26日開催の取締役会の承認決議により代表取締役2名へ再一任のうえ決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック・
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

株式給付
信託

賞与

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

60

45

2

-

13

4

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

6

5

0

0

1

1

社外役員

14

12

0

0

0

5

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
②㈱アスティにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。
当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

0

非上場株式以外の株式

16

1,146

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

3

取引先持株会による購入、株式分割による増加

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

497,101

497,101

㈱伊予銀行
403

308

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

有42/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

278,987

278,987

㈱広島銀行
192

189

30,83830,838㈱三井住友フィナン
シャルグループＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱

184

127

15,40015,40068

60

18,95818,958

福山通運㈱
64

75

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

有取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否有を検証のうえ保有を継続しております。
16,90016,900

第一生命ホールディ
ングス㈱49

11,02540

3,675

東京海上ホールディングス㈱31

25,34524

24,693㈱天満屋ストア
25

9,530

24

9,437

イオン㈱
24

24

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無43/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

24,241

24,241

㈱愛媛銀行
23

23

62,54162,541

東洋証券㈱
21

3,799

10

3,387

グンゼ㈱

エイチ・ツー・オー・リテイリング
㈱

16

13

11,40011,400

15

9

2,242

2,242

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
11

504

9

474

㈱オリエンタルラン
ド
10

10

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

有取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

有取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

有取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
イオン九州㈱ですが、取引状況や配当、株価変動等の無リターンやリスクも踏まえ、保有の適否
2
2を検証のうえ保有を継続しております。
（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
1,200

1,200

44/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

16

8,932

17

15,207

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

163

293

5,869

45/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

4（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

3,400

3,400

銘柄

第一生命ホールディ
ングス㈱
9
（注）1

2

4

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難
ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。

無（注）2

定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

0

1

0

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

0

−

△0

46/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

47/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年2月28日)

2,900
2,445
7,713
293
736
92
488
232
△4
14,89948/1151,804※１ 2,876

7,647
70
685
87
267
265
△5
13,6994,630※３ 5,83918411※２ 10,899

4,265※３ 5,83934
399※２ 10,538

2,234
35
1
252
2,523

1,737
2
0
366
2,107

24,037
244
1
1,673
492
1,796
24
342
△51
28,562
41,98556,884

19,408
245
1
1,735
349
1,810
21
342
△47
23,86636,51250,211EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

49/115

当連結会計年度(2023年2月28日)

2,181
738
46
353
196
10
−
1,920

2,089
692
15
531
240
33
208
※４ 2,061

5,447

5,872

12
312
5,791
514
146
1,400
341
8,519
13,966

24
453
3,596
501
184
1,130
234
6,124
11,9962,486
7,196
31,707△6,17535,2152,486
7,189
31,056△6,14834,5848,018
8※２ △233
1
△117
7,677
24
42,91756,8844,052
0※２ △233
2
△222
3,599
30
38,21450,211EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日)

当連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)

38,123※１ 39,508

売上原価
売上総利益

※２ 18,450※２ 19,781

19,672

19,727

販売費及び一般管理費※３ 17,884※３ 17,748

1,788

1,979

79
188
32
0
162
65
529

102
207
13
−
1
40
366

0
3
2
10
5
23
2,293

1
−
1
−
1
3
2,342

106
64
60
245

293
−
−
−
293

※５ 243※５ 542

−
−
61
−
−
304
2,234
825
△82
743
1,490
1,490

26
9
−
23
33
634
2,000
946
△95
851
1,149
1,149

売上高

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産処分損
保険解約損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益雇用調整助成金
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失建物解体費用
休業手当
事業整理損
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※４ 1350/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

51/115

当連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)

1,490

1,149

3,702
△0
△73
△6
※１ 3,622△3,966△7
1△105※１ △4,078

5,112△2,9285,112△2,928EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年3月1日

至2022年2月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,486

利益剰余金

7,208

自己株式

31,978

株主資本合計△6,21535,458

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,486

7,208

31,978△6,21535,458

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,761△1,761

1,490

1,490

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△0

△0

40

28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△11

△271

40

△242

2,486

7,196

31,707△6,17535,215

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

4,315

8

△233

75

△110

4,055

29

39,543

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

−
4,315

8

△233

75

△110

4,055

29

39,543

当期変動額
剰余金の配当△1,761

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,490

自己株式の取得△0

自己株式の処分28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,702

△0

当期変動額合計

3,702

△0

当期末残高

8,018

8

△73

△6

3,622

△4

3,617

−

△73

△6

3,622

△4

3,374

△233

1

△117

7,677

24

42,91752/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,486

利益剰余金

7,196

自己株式

31,707

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6,17535,215△13

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,486

7,196

31,694△13△6,17535,202

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,786△1,786

1,149

1,149

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△42

△42

68

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△7

△637

26

△617

2,486

7,189

31,056△6,14834,584

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

8,018

8

△233

為替換算
調整勘定
1

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△117

7,677

24

42,917

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△13
8,018

8

△233

1

△117

7,677

24

42,904

当期変動額
剰余金の配当△1,786

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,149

自己株式の取得△42

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,966△7△3,966

△7

4,052

0

1

△105

△4,0785△4,072−

1△105△4,078

5△4,690

△233

2

△222

3,599

30

38,214

53/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
休業手当
事業整理損
雇用調整助成金
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）棚卸資産処分損
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
助成金の受取額
休業手当の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,234
831
243
496
△4
△72
61
−
△64
△162
2
8
△268
0
△15
△13
△106
3
△60
145
339
△228
△508
△81
2
54
△190
2,647
275
△0
64
162
△61
△1,602386
1,871

54/115

当連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)
2,000
770
542
496
△2
43
−
23
−
△1
△32
60
△310
1
0
−
△293
−
−
△427
340
△137
100
△101
70
△74
157
3,226
310
△1
−
1
−
△782
347
3,103

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/115

当連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)

500
△436
27
△162
△2,532
249
2,500
0
△20
△121
101
106

−
△842
2
△176
△2,007
864
−
0
△18
△311
118
△2,371△00△1,761△54△1,8165
167
2,732※１ 2,900△0−△1,786△47△1,834
1△1,1002,900※１ 1,799

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
2 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC.（決算日は12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC.については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産商品及び製品
主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜60年
その他
2〜20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

4

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年〜10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、主にジュエリー等の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
② アパレル事業
アパレルメーカーにおいては、主に衣料品、服飾品の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、取引価格から控除しております。なお、返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については返品資産を計上しております。
デイリーファッション「パレット」においては、主に衣料品、生活雑貨等の販売を行っております。
このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

57/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

58/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
ジュエリー事業の店舗固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年2月28日）
ジュエリー事業における店舗減損損失

167百万円ジュエリー事業における店舗固定資産

1,153

当連結会計年度（2023年2月28日）
392百万円902(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ジュエリー事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提
条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は224百万円減少し、売上原価は109百万円増加し、販売費及び一般管理費は332百万円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸
費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた73百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた460百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた4百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926
株、当連結会計年度末191百万円、97,170株であります。

60/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年2月28日）
51百万円

受取手形

2,824

売掛金
※2

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年2月28日）
13,853百万円

有形固定資産の減価償却累計額※3

当連結会計年度（2023年2月28日）
13,131百万円

土地の再評価前連結会計年度（2022年2月28日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△269百万円
当連結会計年度（2023年2月28日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△260百万円※4

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年2月28日）
628百万円

契約負債

61/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
※2

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

311百万円

売上原価※3359百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

広告宣伝費

1,672百万円

1,565百万円

給料及び手当

4,651

4,491

貸倒引当金繰入額△30

賞与引当金繰入額

193

223

役員賞与引当金繰入額

1033

退職給付費用29

1

役員株式給付引当金繰入額

49

58

5,034

5,235

前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

借地借家料
※4

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地及び建物等

13百万円

62/115−百万円

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書※5

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市

店舗

建物その他

34百万円

東京都豊島区

店舗

建物その他

30

兵庫県加古川市

店舗

建物その他

29

愛知県名古屋市

店舗

建物その他

23

千葉県千葉市

店舗

建物その他

18

大阪府枚方市

店舗

建物その他

16

沖縄県那覇市

店舗

建物その他

15

広島県広島市

賃貸駐車場

建物その他

11

その他

その他

その他

63

合計

243

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自場所

2022年3月1日

至2023年2月28日）

用途

種類

減損損失

静岡県静岡市

店舗

建物その他

49百万円

広島県広島市

店舗

建物その他

46

広島県広島市

店舗

建物その他

33

兵庫県姫路市

店舗

建物その他

25

福岡県筑紫野市

店舗

建物その他

22

岡山県津山市

店舗

建物その他

21

大分県大分市

店舗

建物その他

21

神奈川県横浜市

店舗

建物その他

20

東京都中央区

店舗

建物その他

20

大阪府大東市

店舗

建物その他

16

その他

店舗

建物その他

264

合計

542

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（542百万円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

5,769百万円

組替調整額△5,767百万円

△106

△293

税効果調整前

5,662△6,060

税効果額

1,959

△2,094

その他有価証券評価差額金

3,702△3,966

繰延ヘッジ損益△1△11

税効果調整前

△1

△11

税効果額

△0

△4

繰延ヘッジ損益

△0

△7

当期発生額

為替換算調整勘定
当期発生額

△20

1

組替調整額

△52

−

△73

1

△32

△161

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

23

△0

税効果調整前

△9

△161

税効果額

△3

△56

退職給付に係る調整額

△6

△105

3,622

△4,078

その他の包括利益合計

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計
年度期首（千株）

株式の種類

増加
（千株）

減少
（千株）

当連結会計
年度末（千株）

発行済株式
普通株式

24,331−−

24,331

2,911

30

43

2,897

自己株式
普通株式（注）1、2、3（注）1

当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が67千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83千株が含まれております。
増加株式数の30千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加30千株であります。
減少株式数の43千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少13千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少30千株であります。

2
3

2

新株予約権等に関する事項

会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
（百万円）
年度期首
年度末

内訳
2018年ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

−

15

−

−

−

−

8

−

−

−

−

24

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2021年5月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額
（円）

870

40.50

基準日

効力発生日

2021年2月28日

2021年5月28日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

決議

株式の種類

2021年10月8日
取締役会
（注）

−

2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3

（注）

−

−

2020年ストック・オプション
としての新株予約権（注）
合計

（注）

−

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額
（円）

891

41.50

基準日

効力発生日

2021年8月31日

2021年11月12日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2022年5月26日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）
892

41.50

基準日

効力発生日

2022年2月28日

2022年5月27日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計
年度期首（千株）

株式の種類

増加
（千株）

減少
（千株）

当連結会計
年度末（千株）

発行済株式
普通株式

24,331−−

24,331

2,897

23

32

2,888

自己株式
普通株式（注）1、2、3（注）1

当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が97千株が含まれております。
増加株式数の23千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加23千株であります。
減少株式数の32千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少9千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少23千株であります。

2
3

2

新株予約権等に関する事項

会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（百万円）
年度期首
年度末

内訳
2018年ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

15

−

−

−

−

11

2022年ストック・オプション
としての新株予約権（注）

−

−

−

−

3

合計

−

−

−

−

30

2020年ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

（注）

−

2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年5月26日
定時株主総会（注）

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額
（円）

892

41.50

基準日

効力発生日

2022年2月28日

2022年5月27日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議

株式の種類

2022年10月7日
取締役会
（注）

−

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額
（円）

893

41.50

基準日

効力発生日

2022年8月31日

2022年11月11日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2023年5月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）
893

41.50

基準日

効力発生日

2023年2月28日

2023年5月26日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）
現金及び預金

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

2,900百万円

1,804百万円

信託別段預金（注）−△4

現金及び現金同等物

2,900

1,799

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。
（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年2月28日）

当連結会計年度（2023年2月28日）

1年内

10

114

1年超

−

57

10

171

合計

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年2月28日）

当連結会計年度（2023年2月28日）

1年内

152

59

1年超

560

501

713

560

合計

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループ
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティ
ブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

4

会計方針に関する事項(6）重要(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

※2

①

満期保有目的の債券

2,521

2,464

△57

②

その他有価証券21,516

21,516−(2）差入保証金

244

243

△1

(3）長期貸付金

1

1

1

△0

1,796

1,795

△0

−

−

−

26,08026,021△58(6）リース債務（短期リース債務を含む）

58

58

△0

(7）長期預り保証金

※3

257

217

△39

負債計

316

276

△40

12

12

−

貸倒引当金

△0

※4

(4）敷金
(5）破産更生債権等

24

貸倒引当金

△24

※4

資産計

デリバティブ取引※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）
非上場株式
※3

0百万円

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7）長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）

長期預り保証金※455百万円

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

69/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年2月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

※2

①

満期保有目的の債券

4,016

3,937

△79

②

その他有価証券15,391

15,391−(2）差入保証金

245

240

△4

(3）長期貸付金

1

1

△0

1,810

1,794

△16

−

−

−

21,46521,365△99(6）リース債務（短期リース債務を含む）

39

39

△0

(7）長期預り保証金

453

401

△51

493

441

△51

0

0

−

(4）敷金
(5）破産更生債権等

21

貸倒引当金

△21

※3

資産計

負債計
デリバティブ取引※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年2月28日）
非上場株式
※3

0百万円

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注）1

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

2,900

−

−

−

受取手形及び売掛金

2,445

−

−

−

満期保有目的の債券

−

−

1,500

1,021

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

1,000

−

未収入金

488

−

−

−

長期貸付金

0

1

−

−

5,835

1

2,500

1,021

投資有価証券合計
当連結会計年度（2023年2月28日）

1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

1,804

−

−

−

受取手形及び売掛金

2,876

−

−

−

満期保有目的の債券

−

−

3,508

508

その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

1,000

−

未収入金

267

−

−

−

長期貸付金

0

1

−

−

4,948

1

4,508

508

投資有価証券

合計（注）2

リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）

リース債務
合計

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

46

9

3

−

−

−

46

9

3

−

−

−

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

15

8

5

5

4

−

15

8

5

5

4

−

当連結会計年度（2023年2月28日）

リース債務
合計

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

10,524−−

10,524

社債

−

4,867

−

4,867

10,524

4,867−

15,391

−

0

−

0

資産計
デリバティブ取引
通貨関連(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

3,937

−

3,937

差入保証金

−

240

−

240

長期貸付金

−

1

−

1

敷金

−

1,794

−

1,794

−

5,973

−

5,973

リース債務（短期リース債務を含
む）

−

39

−

39

長期預り保証金

−

401

−

401

−

441

−

441

資産計

負債計

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金、長期貸付金、敷金差入保証金、長期貸付金及び敷金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年2月28日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
社債

時価
（百万円）

差額
（百万円）

−

−

−

−

−

−

2,521

2,464

△57

2,521

2,464

△57

2,521

2,464

△57

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
小計
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計
合計
当連結会計年度（2023年2月28日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
社債

時価
（百万円）

差額
（百万円）

1,000

1,021

21

1,000

1,021

21

3,016

2,915

△100

3,016

2,915

△100

4,016

3,937

△79

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
小計
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計
合計

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

2

その他有価証券前連結会計年度（2022年2月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

(1）株式

15,466

3,081

12,384

社債

3,529

3,500

29

(3）その他

1

−

1

小計

18,997

6,581

12,415

(1）株式

1,046

1,159

△113

社債

498

500

△1

(3）その他

973

1,000

△26

小計

2,518

2,659

△141

21,516

9,241

12,274

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

①

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

①

合計
当連結会計年度（2023年2月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

(1）株式

9,872

3,437

6,435

社債

1,502

1,500

2

(3）その他

1

−

1

小計

11,376

4,937

6,438

(1）株式

650

740

△90

社債

2,425

2,500

△74

(3）その他

940

1,000

△59

小計

4,015

4,240

△225

15,391

9,178

6,213

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

①

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

①

合計

74/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

3

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年3月1日

至2022年2月28日）

売却額
（百万円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

143

106

−

社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

143

106

−

(2）債券
①

合計
当連結会計年度（自種類

2022年3月1日

至2023年2月28日）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

364

293

−

社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

364

293

−

(2）債券
①

合計
4

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

75/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額
（百万円）

主なヘッジ対象

契約額のうち1年超（百万円）

時価（百万円）

為替予約取引為替予約等の振当
処理

買建
買掛金
米ドル

731

−

13

ユーロ

29

−

△0

合計

761

−

12

当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額
（百万円）

主なヘッジ対象

契約額のうち1年超（百万円）

時価（百万円）

為替予約取引買建
為替予約等の振当
処理

米ドル

買掛金

1,198

−

0

ユーロ

26

−

0

中国元

1

−

0

合計

1,226

−

0

76/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度（基金型）、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2．確定給付制度」に含めて記載しております。
2

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

2,170百万円

2,076百万円

勤務費用

53

48

利息費用

18

16

数理計算上の差異の発生額

△9

△34

退職給付の支払額

△155

△184

退職給付債務の期末残高

2,076

1,923

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

2,188百万円

期待運用収益2,082百万円

68

65

数理計算上の差異の発生額

△42

△195

退職給付の支払額

△133

△149

11

9

事業主からの拠出額
その他
年金資産の期末残高

△10

△9

2,082

1,803

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）
退職給付に係る負債の期首残高

28百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

77/115

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
28百万円

4

3

△3

△0

28

31

EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年2月28日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2023年2月28日）

1,590百万円

年金資産1,454百万円△2,082△1,803△492△349

非積立型制度の退職給付債務

514

501

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

22

151

退職給付に係る負債

514

501

退職給付に係る資産

△492

△349

22

151

前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

53百万円

利息費用

48百万円

18

16

△68

△65

数理計算上の差異の費用処理額

23△0

簡便法で計算した退職給付費用

43

確定給付制度に係る退職給付費用30

3

前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

期待運用収益(6）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

数理計算上の差異

9百万円

161百万円(7）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度（2022年2月28日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2023年2月28日）

180百万円

342百万円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2022年2月28日）

当連結会計年度（2023年2月28日）

債券

7％

32％

株式

9

11

現金及び預金2

2

生保一般勘定33

4

その他（注）

49

51

合計

100

100

（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

78/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年2月28日）

当連結会計年度（2023年2月28日）

割引率

1.00％

1.00％

長期期待運用収益率

3.20

3.20

3

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）14
百万円、当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）13百万円でありました。

79/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

△4百万円

5百万円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用
2

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年11月22日

2018年11月22日

2020年7月8日

2020年7月8日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役

子会社取締役 23名
子会社執行役員 3名

当社取締役

子会社取締役 17名
子会社執行役員 2名

株式の種類及び付
与数（株）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年12月13日

2018年12月13日

2020年8月20日

2020年8月20日

権利確定条件付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること

2018年12月13日〜

2018年12月13日〜

2020年8月20日〜

2020年8月20日〜

2020年12月13日

2020年12月13日

2022年8月20日

2022年8月20日

2020年12月14日〜
2023年12月13日

2020年12月14日〜
2023年12月13日

2022年8月21日〜
2025年8月20日

2022年8月21日〜
2025年8月20日

対象勤務期間権利行使期間8名
34,500

第15回新株予約権

28,200

第16回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年7月7日

2022年7月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

子会社取締役 15名
子会社執行役員 5名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

2022年8月18日

2022年8月18日

権利確定条件付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間2022年8月18日〜
2024年8月18日

2022年8月18日〜
2024年8月18日

権利行使期間2024年8月19日〜
2029年8月18日

2024年8月19日〜
2029年8月18日

5名
24,000普通株式

28,90080/1155名
21,000普通株式

31,500EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年
11月22日2018年
11月22日

2020年
7月8日

2020年
7月8日

権利確定前（株）
前連結会計年度末−−

21,00031,500

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

21,00031,500

未確定残

−

−

−

−

34,50028,200

−

−

権利確定

−

−

21,00031,500

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

34,50028,20021,00031,500

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年
7月7日

2022年
7月7日

権利確定前（株）
前連結会計年度末−−

付与

24,00028,900

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

24,00028,900前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後（株）

81/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

②

単価情報
第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年
11月22日2018年
11月22日

2020年
7月8日

2020年
7月8日

権利行使価格（円）

2,568

2,568

1,930

1,930

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

付与日における公正な評価
単価（円）

255

255

216

216

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年
7月7日

2022年
7月7日

権利行使価格（円）

1,888

1,888

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価
単価（円）

223

223

3

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（2）

主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）127.879％予想残存期間（注）23.613年

予想配当（注）3

83.0円／株

無リスク利子率（注）4△0.069％（注）１ 2019年1月6日から2022年8月18日の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の行使実績に基づき算定しております。
３ 2022年2月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回を用いております。

4

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

82/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年2月28日）

当連結会計年度（2023年2月28日）

繰延税金資産
賞与引当金

62百万円

79百万円

貸倒引当金

17

16

役員株式給付引当金4557

未払事業税等

24

49

商品評価損

3

6

製品・貯蔵品評価損

-

133

長期未払金

83

40

有価証券評価損245245

税務上の繰越欠損金

80

15

契約負債

-

94

ポイント引当金73-

退職給付に係る負債

157

153

資産除去債務
減損損失

435

430

1,222

1,301

234

186

繰延税金資産小計

2,688

2,811

評価性引当額△471△485

繰延税金資産合計

2,216

2,326

買換資産圧縮積立金

121

113

固定資産圧縮積立金7676

退職給付に係る資産

170

120

退職給付信託返還有価証券

237

232

その他有価証券評価差額金

4,246

2,151

55

55

1,102

1,102

7

-

その他

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用
固定資産未実現損失
未収事業税等316

333

繰延税金負債合計

6,334

4,186

繰延税金負債純額

4,117

1,860

その他

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年2月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年2月28日）

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

△1.1

住民税均等割等

1.8

2.0

子会社との税率差異

1.5

3.1

のれん償却費6.8

7.6

評価性引当額の増減

△2.4

△0.2

赤字子会社による税率差異

△3.1

0.1

その他

△0.8

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

42.6

83/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。
2

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算して
おります。

3

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

期首残高

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

1,428百万円

1,400百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

855時の経過による調整額

9

8

△48

△134

2

8

1,400

1,338

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高（賃貸等不動産関係）
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,396

5,244

期中増減額

△152

△124

期末残高

5,244

5,119

11,83011,831

期末時価
（注）1
2

3

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（25百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△166百万円）及び減損損失(△11百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（47百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△172百万円）によるものであります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,445百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,876

契約負債(期首残高)659

契約負債(期末残高)

628

（注）1
2

契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
契約負債は、主に、製品の販売における顧客からの前受金や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度の期首現在の契約残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
3法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメン
トとしております。
① ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。
②

アパレル事業㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生
産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭ
Ｓを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業計

18,497

19,62638,123−38,123

0

180

180

△180

−

計

18,497

19,80638,304△180

38,123セグメント利益

1,197

889

2,086

△298

1,788

セグメント資産23,98332,53256,515368

56,884

減価償却費

464

339

804

26

831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

123

335

459

13

473

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）1

2(1）セグメント利益の調整額△298百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△447百万円、セグメント間取引消去額645百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間の相殺額△12,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円及びのれんの未償却残高2,234百万円であります。なお、全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業

計

18,51420,084

38,598−38,598

73

837

910

−

910

18,587

20,921

39,508−39,508

0

150

150

△150

−

計

18,58721,07239,659△150

39,508セグメント利益

1,356

942

2,298

△319

1,979

セグメント資産23,617

27,83351,451△1,23950,211

減価償却費

396

352

748

21

770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559

394

954

14

968

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益(注）3

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）1

2
3(1）セグメント利益の調整額△319百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△482百万円、セグメント間取引消去額659百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,239百万円は、セグメント間の相殺額△13,867百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,890百万円及びのれんの未償却残高1,737百万円であります。なお、全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4

報告セグメントの変更等に関する事項（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー事業」の売上高は73百万円増
加、セグメント利益は66百万円増加しております。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

3

主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

3

主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ジュエリー事業

アパレル事業

167

75

減損損失
当連結会計年度（自2022年3月1日

至

合計

計
243

243

−

2023年2月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
減損損失

ジュエリー事業

アパレル事業392

149

88/115

合計

計
542

−

542

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高2,234百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,737百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日
該当事項はありません。

至2023年2月28日）

89/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日
該当事項はありません。

至2023年2月28日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日
該当事項はありません。

至2023年2月28日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日
該当事項はありません。
2

至2023年2月28日）

至2022年2月28日）

至2023年2月28日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年3月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日
該当事項はありません。

90/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益（注）1
2

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

2,001.22円

1,780.71円

69.56円

53.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

91/115

1,490

1,149

−

−

1,490

1,149

21,429,623

21,441,448

EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

当連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

2016年6月8日
取締役会決議第9回新株予約権
普通株式
6,500株2018年11月22日
取締役会決議第11回新株予約権
普通株式
34,500株

2016年6月8日
取締役会決議第10回新株予約権
普通株式
19,300株

2018年11月22日
取締役会決議第12回新株予約権
普通株式
28,200株

2018年11月22日
取締役会決議第11回新株予約権
普通株式
34,500株

2020年7月8日
取締役会決議第13回新株予約権
普通株式
21,000株

2018年11月22日
取締役会決議第12回新株予約権
普通株式
28,200株

2020年7月8日
取締役会決議第14回新株予約権
普通株式
31,500株

2020年7月8日
取締役会決議第13回新株予約権
普通株式
21,000株

2022年7月7日
取締役会決議第15回新株予約権
普通株式
24,000株

2020年7月8日
取締役会決議第14回新株予約権
普通株式
31,500株

2022年7月7日
取締役会決議第16回新株予約権
普通株式
28,900株

92/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

3

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2023年2月28日）

42,917

38,214

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

24

30（うち新株予約権（百万円））

(24)

(30)

42,89338,183

21,433,434

21,443,158

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）4

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度67,642株、当連
結会計年度89,308株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度83,926株、当連結会計年度97,170株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

93/115EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1年以内に返済予定のリース債務

46

15

−

−

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

12

24

−

2024年3月1日〜
2027年11月30日

58

39

−

−

区分

合計
（注）1

2

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内（百万円）

区分

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

リース債務

8

5

5

4

合計

8

5

5

4

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
建設リサイクル費用
合計

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,246

62

126

1,183

153

1

−

155

1,400

64

126

1,338

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

9,324

18,51428,40239,508

税金等調整前四半期（当期）純利益

（百万円）

771

997

1,382

2,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

401

513

739

1,149

（円）

18.73

23.95

34.51

53.61

1株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
1株当たり四半期純利益

第1四半期
（円）

18.73

94/115

第2四半期
5.22

第3四半期
10.56

第4四半期
19.09

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/115

当事業年度(2023年2月28日)

2,533
1,024
347
※１ 57

1,446
1,290
121
※１ 69

3,963

2,927

0
8
7
15

0
12
4
16

18
7
26

16
0
17

6,520
27,41232
28
33,99434,03638,0007,889
27,41270
34
35,40635,44038,368EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

96/115

当事業年度(2023年2月28日)

11,322
10
※１ 22
※１ 5
5
4
1
5
11,377

12,491
3
※１ 22
※１ 6
34
6
1
14
12,581

5
5
24
76
111
11,488

1
5
34
37
78
12,660

2,486

2,486

238
3,815
4,054

238
3,808
4,047

417

417

6,794
18,927
26,138△6,19626,483

6,794
18,18725,399△6,16925,7633
3
24
26,511
38,000△85△85
30
25,70838,368EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2021年3月 1日
2022年2月28日)

営業収益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

97/115(自至

当事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日)※１ 2,376※１ 1,519

2,376※１,※２ 418

※１,※２ 449

1,958

1,069

※１ 64

※１ 86

4
69

4
91

※１ 20

※１ 21

1
21
2,005
2,005
19
62
81
1,924

−
21
1,139
1,139
89
2
91
1,047

1,519

EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年3月1日

至2022年2月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,827

4,066

417

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,794

18,76425,976

剰余金の配当△1,761△1,761

当期純利益

1,924

1,924

当期首残高

2,486

238

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△11△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△11

△11

−

−

162

162

2,486

238

3,815

4,054

417

6,794

18,927

26,138

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△6,236

26,292

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

34

34

新株予約権

純資産合計

29

26,357

当期変動額
剰余金の配当△1,761△1,761

当期純利益

1,924

1,924

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分

92

81

81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△31

△31

△4

△36

40

190

△31

△31

△4

154

△6,19626,4833

3

24

26,511

98/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,815

4,054

417

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,794

18,927

26,138

剰余金の配当△1,786△1,786

当期純利益

1,047

1,047

当期首残高

2,486

238

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△7△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△7

△7

−

−

△739

△739

2,486

238

3,808

4,047

417

6,794

18,18725,399

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△6,19626,483

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

3

3

新株予約権

純資産合計

24

26,511

当期変動額
剰余金の配当△1,786△1,786

当期純利益

1,047

1,047

自己株式の取得

△42

△42

△42

自己株式の処分

68

61

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△88

△88

5

△83

26

△719

△88

△88

5

△802

△6,16925,763

△85

△85

30

25,708

99/115EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
2

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（純額）
15年
工具、器具及び備品（純額）
5年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

4

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にグループ各社への監督・指導及びシステム管理を行っており、約束したサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。

100/115

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年2月28日）
関係会社株式27,412百万円

当連結会計年度（2023年2月28日）
27,412百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価値のないものである子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

101/115

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2022年2月28日）

当事業年度（2023年2月28日）

短期金銭債権

46百万円

53百万円

短期金銭債務5

5（損益計算書関係）※1 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年3月 1日
2022年2月28日）

（自
至

当事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

営業取引による取引高
営業収益2,376百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（注）

1,519百万円

58

45

21

23

営業収益のうち、受取配当金は前事業年度1,762百万円、当事業年度893百万円であります。
※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年3月 1日
2022年2月28日）

（自
至

当事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

広告宣伝費

6百万円

5百万円

役員報酬

60

63

給料及び手当62

65

賞与引当金繰入額

46

役員賞与引当金繰入額

11

役員株式給付引当金繰入額

8

14

減価償却費

26

21

業務委託費

72

68

おおよその割合
販売費

1.6％

1.2％

一般管理費

98.4

98.8

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年2月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

27,412

当事業年度（2023年2月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

27,412

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EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年2月28日）

当事業年度（2023年2月28日）

繰延税金資産
賞与引当金

1百万円

2百万円

未払金

0

0

未払事業税

0

6

長期未払金

22

8

役員株式給付引当金

710

関係会社株式106106

その他有価証券評価差額金

−

37

その他

2

5

繰延税金資産小計

141

177

△106

△106

34

70

1

−

繰延税金負債合計

1−

繰延税金資産純額

3270

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年2月28日）
法定実効税率

当事業年度（2023年2月28日）

30.6％

30.6％

0.4

1.0

△27.0

△24.2

−

−

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
従持信託からの残余財産分配金の損金算入
解約に伴う清算損失

−

−

△0.1

0.2

その他

0.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.1

8.1

株式報酬費用（収益認識関係）
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

0

−

−

0

0

0

工具、器具及び備品

8

8

−

4

12

15

リース資産

7

−

−

2

4

40

計

15

8

−

7

16

56

ソフトウエア

18

5

−

7

16

−

リース資産

7

−

−

6

0

−

計

26

5

−

14

17

−

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4

6

4

6

役員賞与引当金

1

1

1

1

役員株式給付引当金

24

14

5

34

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

3月1日から2月末日まで

定時株主総会

5月中

基準日

2月末日

剰余金の配当の基準日

8月31日
2月末日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告することができないときは、日本
経済新聞に掲載するものとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yondoshi.co.jp/
2月末日現在の株主名簿に記載又は記録されていた100株以上ご所有の株主に対し、ご所有株主数に応じて、当社グループでご利用いただける株主ご優待券（券面額500円）、オリジナルＱＵＯカード・当社グループ製品、そしてＣＳＲ型の優待として日本水フォーラムへの寄付の3つの中から1つをお選びいただきます。
ご所有株式数株主に対する特典

100株以上500株以上1,000株以上
3,000株以上
5,000株以上（注）

株主ご優待券

オリジナル
ＱＵＯカード・当社グループ製品

株主ご優待券(2,000円分)

４℃オリジナル
ＱＵＯカード（券面額1,000円×2枚）
株主ご優待券(5,000円分)（券面額1,000円×5枚）
株主ご優待券(8,000円分)（券面額1,000円×8枚）
株主ご優待券(12,000円分)（券面額1,000円×12枚）
株主ご優待券(15,000円分)（券面額1,000円×15枚）

日本水フォーラムへの寄付

1,000円の寄付(500円分)Canal４℃ジュエリー

3,000円の寄付

Canal４℃ジュエリー

5,000円の寄付

４℃ジュエリー8,000円の寄付

４℃ジュエリー

10,000円の寄付

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）2022年5月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及びその確認書
第73期第1四半期（自 2022年3月1日
第73期第2四半期（自 2022年6月1日
第73期第3四半期（自 2022年9月1日

至至
至

2022年5月31日）2022年7月14日関東財務局長に提出。
2022年8月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出。
2022年11月30日）2023年1月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2022年5月27日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年9月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第72期（自 2021年3月1日 至書であります。

2022年2月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月24日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区

指定社員
公認会計士
業務執行社員

白

井

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

浦

正

竜

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

108/115

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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産
10,538百万円及び減損損失542百万円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちジュエリー事業の店舗に関するものは有形固定資産902百万円及び減損損失392百万円である。
経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。
減損の兆候が認められる店舗について、割引前
将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映した
うえで行われている。ジュエリー事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行後、消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積
りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、ジュエリー事業に係
る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ジュエリー事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。
●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。
●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。
●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込
みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込
みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。
●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。
・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。

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有価証券報告書

その他の事項会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンド
シーホールディングスの2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）1
2

以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年5月24日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区

指定社員
公認会計士
業務執行社員

白

井

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

浦

正

竜

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの第73期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングスの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において
27,412百万円の関係会社株式を計上しており、総資産の71％を占めている。
会社は、保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。これらの関係会社株式において、各社の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度もその状況には至っていない。
しかしながら、当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性を踏まえ関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を
監査上の主要な検討事項として選定した。

当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。
・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。
・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。

その他の事項会社の2022年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
（注）1
2

以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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