Market Flash日本版ISA－NISA－

2013.05

Market Flash2013.05

NISA(ニーサ)とは、日本版ISAの愛称である。元々英国の少額投資非課税制度である
ISA(Individual Saving Accounts 個人貯蓄口座)を参考にして導入された制度である。
正式には、「非課税口座内の少額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」という。
20歳以上の個人が年間100万円を上限として最大5年間500万円まで非課税で投資を行うことができる制度である。
一つの金融機関(証券会社、銀行など)にしか口座が開設できないためこれから口座獲得競争が激しくなるものと予想される。
銀行預金などの眠っている資金を株式や投資信託に流入させ、「貯蓄から投資へ」の流れを促進し経済成長に必要な成長資金を供給することが目的とされる。
2012年9月時点での日本の家計の金融資産は約1,510兆円で、その内現預金が55.6%と半分以上を占め、株式・出資金は5.8%、投資信託3.8%、債券2.2%と非常に低い比率となっている。
これら停滞している資金をリスク資産に転換していく流れをつくることが期待されている。

最大５００万円の非課税投資枠

上場株式、投資信託などが非課税の対象

非課税期間は、５年間

毎年１００万円の非課税投資枠。
ただし、非課税となる譲渡益などの額は無制限
開始は来年１月１日、２０歳以上の居住者が対象＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

2

Market Flash2013.05[NISAの仕組み]
1.NISAは誰でも利用することができますか?
国内に住む20歳以上の居住者が対象。ただし、1人1口座
2.非課税口座に入れられる金融商品にはどのようなものがありますか？
証券取引所に上場されている株式等、外国の証券取引所において売買されている株式等、公募株式投資信託、ETF、JーREITなど
ただし、既に投資家が特定口座や一般口座で保有している上場株式や投資信託を非課税口座に移すことはできません。
3.いくらまで非課税になりますか？
毎年新規投資額100万円まで投資でき、５年間で上限５００万円の投資に対する益が非課税となります。
例えば、ある年に70万円までしか投資しなかった場合、翌年以降130万円投資できることにはなりません。
ただし、非課税となる譲渡益の額には制限がありません。例えば、１００万円で購入した株式が５００万円で売却できた場合、譲渡益の４００万円すべてが非課税となります。
４．どれだけの期間、非課税となりますか？
非課税期間は５年間
５．口座内で損失が出た場合に損益通算は可能ですか？
譲渡による損失金額は、所得税に関する法令の規定の適用上ないものとみなされます、したがって、特定口座や一般口座にある他の株式等の譲渡益や配当と損益通算することはできません。
６．どのような手続きが必要ですか？
金融機関（証券会社や銀行など）に証券取引口座を開設する必要があります。そのうえで、住民票と一緒に非課税口座申込書を提出して口座を開設します。
非課税口座の保有は、原則一人一口座です。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

3

Market Flash2013.05

７．非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？
(1) 非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
(2) 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ＮＩＳＡ口座で、翌年の非課税枠100万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

4

Market Flash2013.05

８．現在運用中の株式や投資信託を非課税口座に移すことはできますか？
できません。
あくまでも新規投資となります。

９．途中で資金を出し入れすることは可能ですか？
途中で自由に売却することはできます。ただし、いったん売却した非課税枠を再利用することはできません。

１０．どのような商品が適していますか？



高配当が期待できる株式・ETFなど

ボラティリティの高い株式・ETF・投資信託非課税となる譲渡益などの額に上限はありませんので、より収益性の高い商品で、配当などが再投資されるタイプの商品が適しています。



リバランスが可能な商品

非課税口座では購入した資産を一度売却するとその投資枠を再利用することができません。したがって、いくつかの商品を購入して投資額配分を調整することができないので、一つのファンドの中で自由に配分を調整できるような商品が適しているということができます。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5Market Flash2013.05

株高・円安により、個人消費マインドが急回復、輸出が拡大
日本経済は持ち直してきている4－6月期の実体経済への波及に注目
日本経済は、アベノミクスの第１の矢「日銀の次元の違う金融政策」によって、まずマーケットが反応。円安株高が進んでいる。
その効果が少しずつ実体経済にも波及し、株高の資産効果からか個人消費マインドの改善がみられるようになってきた。
１６日に発表された２０１３年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.9%（年率3.5%）と2四半期連続のプラス成長となった。けん引役は個人消費と輸出であった。

また、雇用者報酬は前年比▲0.1%と3四半期連続で減少となっている。
日銀による金融政策の効果は、4－6月期以降あらわれてくると期待されている。企業の設備投資と賃金上昇がみられるようになって来れば日本経済はさらに拡大基調となっていくであろう。

民間消費は前期比＋0.9%と10－12月期の0.4%から大きく上昇した。特に、エコカー補助金の終了に伴う反動で落ち込んでいた自動車販売が新車投入効果もあって大幅な増加となったことや株価上先行指標である「景気ウォッチャー調査」をみると家計・企業のマインドが上昇していることがよくわかる。
家計動向関連の現状判断DIは55.5と非常に高い水準を維持している。昨年の安倍政権前の11月には39.2であった。同様に他の項目について昨年の11月と今年の4月の数字を比較してみると、企業動向関連の現状判断は11月40.6⇒4月56.7、昇に伴う資産効果で個人消費マインドが改善して個人消費が大きく伸びたことが大きな要因となった。個人消費は前期比＋0.9%となっている。
さらに、2014年4月からの消費税引き上げをにらんだ駆け込み需要で住宅投資も＋1.9%と拡大している。

雇用関連の現状判断は11月44.5⇒4月62.3とい
ずれも急上昇している。
次に、景気の先行き判断指数を見てみると、家計関連は11月42.0⇒4月56.8、企業関連11月41.9⇒4月58.8、雇用関連11月41.2⇒4月61.8となっている。

輸出は、前期比＋3.8%と10－12月期の▲2.9%から急回復し4四半期ぶりの増加となった。景気後退

現状判断と先行き判断ともに今年の1月以降急激に上昇しており、高い水準を維持していることから、が続く欧州や日中関係の悪化により中国向けは引き続き低調であるが、景気が拡大基調にある米国向けの増加が大きく貢献している。特に、自動車の米国向け輸出が順調である。
その他の項目では、企業の設備投資はまだまだ慎重であり、前期比▲0.7%となっている。企業の投資活動が拡大するにはまだ時間が必要なようである。

内閣府は「景気は持ち直してきている」と判断している。
4－6月期でより実体経済の核である鉱工業生産や機械受注といった指標が上昇してくるようであれば景気拡大のいい循環が生まれてくるものと思われる。これからのアベノミクスの成果を見るうえでも注目しなければならない。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5月17日現在

6Market Flash2013.05

米国経済は、緩やかな拡大が継続している
個人消費と住宅市場が全体をけん引している
財政の崖の影響はこれからあらわれることに注意
米国経済は緩やかな拡大が続いている。
1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.5%と、10－12月期の＋0.4%から大きく加速している。
中でも個人消費が前期比年率＋2.2%と大きく寄与した。株価の上昇による資産効果で自動車を中心とする耐久消費財の販売が好調であった。また、住宅市場も緩やかな回復が続いている。3月の住宅販売件数は、新築住宅で前月比＋1.5%、中古住宅では減少したものの引き続き高い水準を維持している。
FRBによる長期の金融緩和策により、住宅ローン金利が歴史的な低水準にあることが大きく寄与している。
設備投資は前期比年率＋2.1%と10－12月期の＋13.2%からは大きく減少したが、前期が投資減税【雇用統計】
4月の雇用統計は、非農業雇用者数が前月比15.5万人増と市場予想14万人を上回った。過去2か月分も合計で11.4万人の上方修正となった。
内訳をみると、政府部門が減少、民間部門では、製造業の伸び悩みと住宅部門以外の建設業での減少が目立った。ただ、引き続き住宅関連と自動車関連の雇用者数が増加傾向にある。さらに、小売業が再び増加に転じたことは評価できる。
失業率は7.5%と0.1%低下した。の期限も影響し駆け込み需要があったために数字がかさ上げされていた。その反動が1－3月期に起こっているが、投資減税も継続されることになり、今後再び持ち直していくものと思われる。
一方で、政府部門が▲4.1%と大きくマイナスになり景気の足取りを重たくしている。特に、国防費が2ボトムをつけ、2009年8月に業況の分かれ目である50を回復、その後39か月連続で50台を保ったが、昨年11月に49.9に下落、12月以降は再び50台を回復している。このように、製造業の業況は何とか現状を維持している不安定なものになっている。

四半期連続でマイナスとなっている。
「財政の崖」の影響で、3月から強制的に財政支今後は、「財政の崖」による増税や財政支出削減の影響が強まる局面を迎え、企業もやや消極的出が削減されているが、今後ますます国防費などの支出が減少していくものとみられており、GDPへの影響も懸念されている。さらに、給与税減税や富裕層の減税が失効することも景気にはマイナス要因として働いてくると思われる。半面、FRBの長期的な金融緩和策に支えられた個人消費や住宅市場は堅調に推移すると思われ、米国経済全体は緩やかな拡大が続くであろう。

な動きとなりそうである。

【ISM製造業指数】
企業マインドを示す4月のISM製造業指数（PMI)は50.7と2か月連続の低下となった。
PMIは、リーマンショック後の2008年12月に33.1と全体的には、個人消費が何とか全体を引っ張ってはいるものの、今後の財政の崖の影響をどれだけ吸収できるか、金融緩和策が継続されているもののその効果がどこまで継続されるかなどやや懸念材料が多くみられるようになってきている。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5月17日現在

7

Market Flash2013.05

嵐の中の静けさ足踏み状態の中国経済

ユーロ圏は今年になってもキプロス問題やイタリアの長期内閣不在など難問題を抱えつつ、いずれもクリアーし静けさを保っている。しかし、嵐が去ったわけではなくちょうど台風の目の中にいる

中国の1－3月期の実質GDPは前年同期比＋7.7%と4四半期連続で8%を下回る結果となった。
自動車販売や輸出は伸びたものの、やはり、最大の輸出相手であるユーロ圏経済が引き続き低ような状況にある。
キプロス問題は結局同国第二位の銀行の閉鎖、迷していることや、景気をけん引してきた固定資本投資の抑制が景気の重しになっている。

小口預金者の保護と大口預金者への高率な預金カットという荒療治を行った。このようなことがユーロ圏の銀行再建の手本になるという発言も飛び出したが、もしそうならユーロ圏への市場の信認は地に落ちることになろう。しかし、イタリアやスペインのような大国への対応ばかりでなくこのような小国への対応が迫られるようではとてもユーロを保つことはできないのではないだろうか。そのような議論がすでにドイツ国内でも持ち出されている。

自動車販売台数は、4月の新車販売台数が過去最高の184.2万台、＋13.4%と二けたの増加を記録した。地域別でみると北京や上海は交通渋滞や普及率の上昇もありかつてのような勢いはない一方、河南、湖南、湖北などの内陸部の躍進が目覚ましい。
4月の輸出は＋14.7%と3月の伸びを上回っているが、地域的にはアジア圏内が拡大しており、最大の相手であるユーロ圏は引き続き弱い。

さて、ユーロ圏の景気は引き続き後退局面が続いている。1－3月期の実質GDPは前期比▲0.2%、年率▲0.9%と6四半期連続のマイナス成長を記録した。ドイツが何とか＋0.1%とプラスに復帰したが、スペイン▲0.5%／5期連続、イタリア▲0.5%／7期連続、ポルトガル▲0.3%／10期連続とどうにも交中国政府は経済成長のけん引役を外需から内需へ、内需の中でも投資から消費へシフトさせるべ
く様々な取り組みを進めている。こうした変化の背景には国内で増大する格差や社会不安など国民の不満が増大してきていることにある。これまで代が止まらない。さらに、フランス▲0.2%／2期連
続、オランダ▲0.1%／3期連続と危機国以外にも中国はインフラ投資や不動産投資など固定資本投資を拡大させてきたが、その結果として製造業拡大してきている。
こうした景気後退を受け欧州中央銀行（ECB)はの過剰設備投資や不動産価格の高騰などの弊害を招いてきた。こうした社会不安を解消するた25bpの利下げを行った。これでも景気後退に歯止めがかけられるか疑問である。最近のユーロ高も輸出にとっては逆風となるだろう。
9月にドイツの総選挙が予定されているが、それまではおそらくユーロ圏で本格的な危機対策は議論されないであろうが、夏以降にかけてのユーロの動きには十分注意を要する。

めに地方の都市化を進め消費を喚起するような政策を実施してきている。
中国政府は、社会不安解消と成長の維持という微妙なバランスを取るための難しいコントロールを余儀なくされている。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5月17日現在

8

2013.05

Market Flash
何度もトライして破れなかった100円の壁を一気に抜けてきた。いったん抜けてしまうと今度は非常に強い抵抗になり簡単に102円まで駆け上がってきている。
ユーロが大きく下振れするというリスクは引き続き抱えているものの、今回の日銀の金融政策は米国FRBの金融政策をも上回るパンチ力のあるものであることから円安基調はそう簡単には崩れるものではないだろう。
さらに、ここにきて米国の強いドル政策ということも強調し始めていることも追い風となっている。
米国は、シェール革命において製造業の復活と国内回帰を目指している。短期的な経済動向ではなく長期的にみればこれまでの円高トレンドは確実に変化しているものと思われる。

日本株市場のパフォーマンスは圧倒的である。
これを見れば、海外のファンドが日本株式への配分を高めざるを得ないことがよくわかる。米国株

G7においても日本に対する批判はなく、日銀の金融政策が通貨安を誘導するものではなく、あくまでもデフレ脱却に向けた政策であるという理解を得られている。
日本にとっては、今の円安基調は非常に居心地のいい環境にあるといっていい。欧米の金融政策がリーマンショック前の水準まで回復させようとす式も史上最高値を付けているといっても日本の株式市場の半分以下の上昇率である。
さらに驚くのが、JASDAQや東証マザーズの異常な高騰ぶりである。特にバイオ関連は、かなり実態とはかけ離れた上昇を見せている。iPS細胞などが注目されてはいるが、今の相場はそのような材料を無視した「買えば上がる」マネーゲームとなってしまっている。かつてのITバブルを思い起こる意図があるのであれば、円についてもリーマンショック前の110円程度までは許容されるはずである。
ただ、そこまで行くには、日本経済がデフレからダ脱却して着実に景気拡大基調にあるということが示されないとだめであろう。
今後発表されるアベノミクスの成長戦略の着実な実行が求められることとなる。
当面のドル円相場は、101円～103円のレンジの推移を予想する。

株価指数

年初来騰落率（5/9）

日経平均

36.5

TOPIX

37.5

JASDAQ

75.7

東証マザーズ141.6

ダウ工業株30種

15.1

英FT10011.8

中国上海総合▲1.6

ブラジル・ボベスパ▲9.0

させるが、今回の日銀の金融緩和はその当時とは比較にならないほどの流動性を生み出すものであり、さらに異常な価格が形成される可能性もある。
しかし、堅実な投資という観点からはやはり、今後発表されるアベノミクスの成長戦略に沿った銘柄への投資がいいであろう。
株式市場においてもリーマンショック前の18000円突破がまず目標になってくるであろう。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

5月17日現在

9Market Flash2013.05【 ドル円 】

【 ユーロ円 】＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

10Market Flash2013.05【 日経平均 】【 NYダウ 】【 欧州 】【 アジア 】

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

Copyrights(c) NAD All rights reserved.

11