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更新日時:2013/08/13 17:26:00

印刷日時:13/08/13 17:35

四 半 期 報 告 書(第51期第１四半期)

和弘食品株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/08/13 17:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/13 17:35:00

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目

印刷日時:13/08/13 17:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

平成25年４月１日

明弘

中島

中島

康二

康二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第51期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第50期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,330,877

1,392,730

5,518,772

経常利益又は経常損失(△)(千円)△10,919

109,350

172,002

四半期(当期)純利益又は四半期純
損失(△)

(千円)

△12,451

64,434

87,629四半期包括利益又は包括利益(千円)△15,133

73,454

138,480

純資産額

(千円)

3,937,931

4,124,022

4,091,546

総資産額

(千円)

5,291,162

6,069,671

5,931,564

(円)

△1.52

7.87

10.70

(円)

-

-

-

(％)

74.4

67.9

69.0

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半(当期)期純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き低迷する欧州経済に加えて、中国をはじめとする新興国経済が減速感を強めるなか、米国金融緩和の出口戦略に対する思惑や政府が発表した成長戦略に対する失望感などにより、株価、為替相場など金融市場に動揺が広がり「アベノミクス」による景気回復への期待に水を差されました。
食品業界では、景気の回復傾向のなか、流通大手が高級ＰＢ（プライベートブランド）商品を発売し好評を得るなど、従来の低価格志向から一部で変化が見られました。しかし、原材料価格などが相場の高騰や円安により上昇し、食品の多くで小売価格の値上がりが始まり、消費者の購買意欲の低下を招くなど消費の先行きに不透明感も強まっております。
そうしたなか、当社グループにおきましては、営業部門で外食、中食業界などの新規開拓を推進すべく、営業開発部を新設し活動を開始いたしました。また、展示会などへの参加に力を入れるとともに、
インターネット上の集客サイトの充実を図り、業務用製品の拡販に注力いたしました。
商品開発部門では、営業スタッフとの同行によるスピーディーで的確な商品開発に積極的に取り組む
とともに、純植物性の豚骨風ラーメンスープなど高付加価値差別化商品の開発にも力を入れてまいりました。
生産部門では、生産性の向上による原価低減とボトル製品の拡充を図るべく関東工場にボトル充填ラインを増設いたしました。また、引き続き、カイゼン活動のレベルアップ、商品開発部門との連携によるコスト低減に向けた取り組みを行うとともに、原材料などのコスト抑制に向け、購買業務の見直しを図ってまいりました。
米国子会社につきましては、現地生産を目指した準備を進めつつ、日本国内からの輸出製品の販売を推進すべく、営業活動に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、外食、中食向けの業務用製品などの販売が堅調に推移したことから1,392百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常利益は為替差益などが加わり109百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、四半期純利益は64百万円（前年同四半期は四半期純損失12百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し6,069
百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは主に有価証券169百万円が増加したことによるもであります。

(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し1,945
百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金53百万円と賞与引
当金34百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し4,124百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは主に利益剰余金が23百万円が増加した
ことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成25年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

8,179

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,304,000
普通株式
8,179,000
普通株式
10,193

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権

―

8,179

―

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社計

平成25年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）1,012,662
933,455
187,358
200,050
2,967
214,698
402,511△198
2,953,505

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,081,680
1,023,009
357,181
223,106
7,133
199,432
135,930△261
3,027,212※1

1,369,440
276,316
721,482
207,6122,574,852

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―32,488301,9442,909,285

1,386,826
264,782
725,808
249,701
2,627,118※2

30,291
286,823
2,944,234

68,774
5,931,564

98,225
6,069,671

633,130
100,000
52,91791,000306,755
1,183,803

686,462
100,000
62,037125,000
308,121
1,281,620

400,000
112,130
144,084
656,215

375,000
109,159
179,869
664,028

1,840,018

1,945,649

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,413,796
1,376,644
1,472,284△232,315
4,030,410

1,413,796
1,376,644
1,495,775△232,349
4,053,866

30,11531,02061,136

26,131
44,02470,156

純資産合計

4,091,546

4,124,022

負債純資産合計

5,931,564

6,069,671

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

1,330,877
1,030,678
300,199

1,392,730
1,042,924
349,806

317,745△17,545289,330
60,476

18
1,694
1,216
3,760
－
－
1,210
7,899

284
1,549
1,173
328
18,962
27,7501,038
51,088

686
587
1,274

1,235
978
2,213

△10,919

109,350－－00△10,919

109,350

2,491
△959
1,531

59,196△14,280
44,916△12,451

64,434△12,451

64,434【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△12,451

64,434△2,252△430△2,682△3,98313,0039,019

四半期包括利益△15,133

73,454（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△15,133－

73,454－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
32,622千円

受取手形※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
20,403千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
445千円

投資その他資産

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
445千円(四半期連結損益計算書関係)※1

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自計期間(自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)及び当第１四半期連結累

平成25年６月30日)

当社グループの売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、通常、第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

51,498千円

57,846千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）△1円52銭7円87銭△12,451

64,434－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△12,451

64,434

普通株式の期中平均株式数(株)8,188,671

8,188,542（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年８月13日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

博

靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第51期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。