令和４年度 東京都一般任期付職員

採 用 選 考 案 内
令 和 ４ 年１ １ 月１ １日
東京都

東京都では、外部の専門性をもった人材を一定期間活用し、都政の喫緊の課題を解決するため、任期付採用を行っています。
都有財産である都営住宅等の目的外使用許可業務を円滑に進めるため、本選考において、主任として即戦力で活躍していただける方を求めています。
これは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成１４年法律第４８号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成１４年東京都条例第１６１号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。
任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

１

選考職種、採用予定人員及び職務内容

区分・職種

一般任期付職員・事務採用予定人数

主任１名

職

業

東京都住宅政策本部 都営住宅経営部 資産活用課主任

務

勤務場所

２

・都営住宅等の目的外使用許可に係る業務（申請受付、審査事務、台帳作成等）・関係事業者等との連絡調整

東京都本庁舎等（東京都住宅政策本部都営住宅経営部）

任期
令和５年４月１日（原則）から令和８年３月３１日まで◎ 業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
◎ 期間を定めた任用であり、令和８年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

-1-

３

受験資格

〇学歴区分に応じた民間企業、自治体等の実務経験が以下【表１】記載の年数以上ある人。
○民間企業、官公庁等において、不動産、住宅、建設等に関する業務に従事した経験が２年以上あること。
○ワードを用いた書類作成、エクセルを用いたデータ集計及びメールの作成など一般事務に必要な知識を有し、かつ円滑な来客・電話応対ができること。
○常に業務に関する法令等の知識の習得に励む高い志を有すること。

【表１】
学歴区分必要な実務経験年数

・大学院博士課程又は修士課程の修了５年以上

・大学（４年制の大学）の卒業
・短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業
・高等専門学校の卒業・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数６８０時間以上のものに限る。）の卒業

７年以上

・各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業
・高等学校の卒業

９年以上

・中学校の卒業

１２年以上

注１

実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。
契約社員や派遣社員、非常勤職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

注２

実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。実務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

注３

合格通知後２営業日以内に、要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（６「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。要件に該当することが確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

◎

地方公務員法第１６条の欠格条項に該当する人は受験できません。

◎

民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

◎日本国籍を有しない方は受験できません。

◎申込日現在、東京都職員である人は受験できません。
なお、以下の方は除きます。
・令和５年３月 31 日時点の満年齢が 65 歳の再任用職員
・教育公務員※1
・東京都職員（任期付職員※2、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和５年３月 31 日までに任期が満了する者-2-

※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第 51 号）に規定する任期付研究員をいう。

４

選考方法

(1) 第１次選考
書類選考

履歴書、職務経験調書等による審査
課題式

小論文

（回答文字数：１,２００字程度）「これまでにあなたが民間企業、自治体等において業務を行う中で直面した課題及びその解決のために取った行動について具体的に述べた上で、その経験を活かし、都の職員としてどのように業務に取り組むか述べなさい」◎

申込書類により選考を行い、合否結果を１次選考申込者全員に郵送します。窓口やインターネット等への掲示は行いません。

(2) 第２次選考
口述考査
◎

５

人物及び職務に関連する経験についての個別面接

口述考査は第１次選考合格者に対してのみ行います。

申込手続
受付期間

令和４年１１月１１日(金曜日)から １２月７日(水曜日)午後５時まで
ただし、郵送による申込みの場合１２月５日（月曜日）消印まで有効
次の書類を提出してください。
ア 東京都一般任期付職員採用選考受験申込書兼履歴書
イ 職務経験調書
ウ 小論文（Ａ４版、４００字詰め原稿用紙 横書き）（※手書き・ワードプロセッサーどちらでも構いません。枠外右上部に氏名を記載してください。）
エ ２４４円分の切手を貼付した返信用封筒

申込方法（定形封筒<長形３号>にあて先・郵便番号明記）＜持参による申込の場合＞
土・日・祝祭日を除く、午前１０時から午後５時まで。
＜郵送による申込の場合の注意事項＞
封筒(角型２号)に赤字で「採用選考（職務内容）申込」と明記し、申込書類等を折らずに、簡易書留郵便で送付してください。
なお、普通郵便で送付した場合の事故については、責任を負いません。

-3-

受付場所

〒163-8001
東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎 1３ 階南側（宛先）

東京都住宅政策本部住宅企画部総務課人事担当◎

提出された書類等は返却しません。

◎

令和４年１２月１９日（月曜日）までに第１次選考の結果が届かない場合は、住宅政策本部住宅企画部総務課人事担当までお問い合わせください。

◎

申込書に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

６

卒業（修了）・在職証明書の提出について受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、合格者には、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。）及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます（合格通知後２営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。
提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

７

採用選考に係る日程等について
令和４年１２月１６日（金曜日）～１２月１９日（月曜日）
第１次選考結果通知※申込書類により選考を行い、合否結果を１次選考申込者全員に郵送します。窓口やインターネット等への掲示は行いません。

第２次選考実施日

令和４年１２月２２日（木曜日）～１２月２６日（月曜日）※会場： 東京都庁本庁舎（東京都新宿区西新宿２－８－１）

令和５年１月１０日（火曜日）～１月１１日（水曜日）
最終結果通知※合否にかかわらず、第２次選考受験者全員に郵送で通知します。窓口やインターネット等への掲示は行いません。

８

給与等について≪初任給≫
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。

-4-

【参考例】

◎職級

職務経験

初任給

主任

５年

約２７４，６００円

この初任給は、令和４年４月１日時点の給料月額に地域手当（２０％）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎

上記のほか、扶養手当、通勤手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

≪その他≫
◎

東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

◎年次有給休暇（１年間に２０日、４月採用の場合は１５日付与）の外、慶弔休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

■

お問い合わせ先
東京都住宅政策本部住宅企画部総務課人事担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
都庁第二本庁舎 １３階南側【電話】 ０３（５３２０）５０１７ (ダイヤルイン)【住宅政策本部ホームページ】 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/【交通案内】 新宿駅 (西口)から徒歩約１０分
都庁前駅（都営大江戸線）≪住宅政策本部職員募集ホームページ≫
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/topics/r04/20221111.html-5-