公募に関する説明会

1.事業概要

１－1.事業目的
1-1．事業目的

本事業は、人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的として実施する、福利厚生導入実証事業です。
この事業では家事支援サービス提供事業者と各地域の中小企業等が連携して実施する実証事業に係る経費に対して当該費用の一部を補助することで従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行います。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

3

１-２.事業スキーム
家事支援サービス提供事業者・中小企業等の連携体として申請
サービス導入事業者

申請主体（補助金交付先）

経済
産
業
省

福 家
利 事
厚 代
生 行
導 サ
入 ー
実 ビ
証 ス
事
業
事
務
局

各種申請
・報告

連携

各地域の中小企業等

家事支援サービス提供事業者※
審査・交付等③福利厚生価格でのサービス提供①福利厚生サービスとして周知②サービス利用申込

従業員連携体※本事業の対象となる家事支援サービス提供事業者は、事務局が定める基準を満たす家事支援サービスとして、事前に事務局に登録申請・審査を受ける必要があります。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

4２.応募資格

２.応募資格●本補助金の補助対象者について本補助金に係る申請をする者は、次の要件を満たす事業者でなければなりません。
・本補助金における家事支援サービス登録が完了している事業者であること。

上記の要件を満たしている場合であっても、次のいずれかに該当する事業者は補助対象者としてみなしません。
・経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
・過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
・その他、政治団体等の本補助金の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者●サービス導入事業者について連携先のサービス導入事業者として申請が可能な事業者は、以下の要件を満たす法人です。
（１）日本国において法人（本店）登記され、日本国内で事業を営む法人であること。
（２）別添に定義する中小企業等に該当する法人であること。
上記の要件を満たしている場合であっても、次のいずれかに該当する事業者はサービス導入事業者として連携体に参画することはできません。
・経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
・過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
・その他、政治団体等の本補助金の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

6

３.事業内容

３-１.補助対象となる事業や補助対象経費と補助率など補助対象経費

補助対象上限額

福利厚生を通じた

1連携体あたり

家事支援サービス利用費等5,000万円

補助率

2/3

本事業では、家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者から構成される連携体及び連携体を構成する事業者を補助対象とします

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

8

3-２. 補助対象となる家事支援サービスについて登録可能な家事支援サービス

登録不可な家事支援サービス

以下に該当するものを含む場合は、補助対象外となります。
・危険が伴う作業 ・特定の免許が必要な作業 ・専門的な技術・機器を必要とする作業（専門的なハウスクリーニング等）
・医療行為 ・介護 ・介助 ・ベビーシッター・マッサージ等身体に触れる行為
・他人との商談 ・現金の振込等 ・家庭教師
・その他事務局が適切でないと判断するもの
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

9

3-3. 補助額の算定方法について補助金額の算定方法
・補助金額は、家事支援サービス提供事業者が提供するサービス利用料金（定価 税抜き）に2／3の補助率を乗じた金額として算定してください。
・最終的な補助金額は、福利厚生導入実証事業終了後、実績報告（事務局指定の証憑書類）を提出していただき、事務局の確定検査を経て確定します。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

10

3-4. 補助対象上限と下限について

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

113-4. 補助対象上限と下限について

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

12

3-4. 補助対象上限と下限について

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

13

3-5. 補助対象となる経費について

ポイント①・登録された家事支援サービスの、1 回又は1 時間あたりの登録価格（定価税抜き）にて、サービス導入事業者の従業員に対して、実際に提供されたサービスが補助対象となります。

ポイント②・サービス利用料金とは別に設定しているキャンセル料、交通費、割り増し料金、その他オプシ
ョン費用（鍵保管料、会員登録費用等）は対象外となります。

ポイント③・補助の対象となる経費は、実証事業実施期間内において発生した経費となります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

14

４.連携体について

４-1.応募手続き時の連携体のそれぞれの役割について

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

16

４-２.実証事業に係るテーマについて
本事業を実施する背景である【人手不足】・【労働力確保】は、全てのサービス導入事業者に共通した課題として効果検証を行うことを前提としています。それに加えて、各サービス導入事業者等の抱える課題に応じて、下記４類型より１テーマ選択してください。

テーマ名

実証事業により期待される効果（例）①キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題

・専門的知識の習得：従業員が、より専門的な知識をつける事により仕事の質が向上する
・資格等の習得：従業員による資格などの取得により、仕事の質が向上する②従業員のエンゲージメント／ウェルビーイングに課題

・帰属意識・愛社精神の向上：離職率の低下により生産性が向上、採用費用の軽減が実現する
・ウェルビーイングの向上 ：従業員のストレス軽減などにより、仕事の質が向上する③子育て・ビジネスケアラー・介護支援に課題

・心身の健康の維持：従業員のライフワークバランスが向上し、心身の健康の維持に寄与することで、仕事の質が向上する
・家族の理解の増進：子育て・介護と仕事の両立が可能になることで、従業員が仕事を継続しやすい環境を実現できる④女性登用の推進に課題

・女性登用の推進 ：多様な人材が活躍できる環境整備を行うことで、企業の生産性が向上する

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

17

４-３.連携体の組み方について
家事支援サービス提供事業者の単独での連携体形成
登録完了された家事支援サービス提供事業者が各地域の中小企業等（サービス導入事業者）と連携し、テーマをひとつ選択したうえで応募手続きを行う形です。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

18

４-３.連携体の組み方について
複数の家事支援サービス提供事業者での連携体形成
複数の登録完了された家事支援サービス提供事業者が共同して申請することも可能です。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

19

４-４.連携体の応募回数について＜応募回数について＞・家事支援サービス提供事業者は1テーマごとに最大４連携体を組むことが可能（同一のテーマでの応募は1回まで）・サービス導入事業者はテーマを問わず1回まで（1連携のみ）＜応募の例＞

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

20

５.応募手続きについて

５-１.応募手続き時に必要となる必要書類について■応募手続き時に必要となる書類
No.

書式

1

財務諸表

2

登記簿謄本

種類

提出書類

家事支援サービス

家事支援サービス提供事業者の直近3年間の財務諸表提供事業者※サービス導入事業者については提出の必要はございません。

サービス導入事業者

履歴事項全部証明書（直近3か月以内に発行されたもの）※サービス導入事業者ごとに提出が必要。

テーマに沿った「現状課題」と「目標」について
3

事務局指定様式

サービス導入事業者※マイページから様式ダウンロード可能。
※サービス導入事業者ごとに入力を行って提出してください。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書
4

事務局指定様式

サービス導入事業者※マイページから様式ダウンロード可能。
※サービス導入事業者ごとに入力を行って提出してください。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

22

５-１.応募手続き時に必要となる必要書類について■家事支援サービス福利厚生導入実証事業における同意書■テーマに沿った「現状課題」と「目標」について

事務局様式

事務局指定記入日： 令和６年月日■テーマに沿った「現状課題」と「目標」について選択テーマ

キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題

サービス導入事業者情報欄
事業者名
担当者名

選択したテーマに沿って、以下の質問に100文字以内でご回答ください。

問1.テーマに関する現状課題

文字

問2.家事支援サービスを導入することで期待する効果・目標

文字

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

23

５-２.実際の応募手続き方法■STEP1：マイページ内にて導入事業者追加登録が可能です。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

STEP1

24

５-２.実際の応募手続き方法■STEP２：サービス導入事業者の追加

0123456789012

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ株式会社

0123456789013

ｙｙｙｙｙ株式会社

STEP2

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

25

５-２.実際の応募手続き方法■STEP3：サービス導入事業者の確認

001

0123456789012

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ株式会社

002

0123456789013

ｙｙｙｙｙ株式会社

STEP3

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

26

５-２.実際の応募手続き方法
続いて、 4月15日（月）からの応募手続きについてご説明いたします。
◆PART1：事務局様式ファイルをダウンロードしてください。

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

1

各事務局様式がダウンロード可能になります。

押下するとPART2に進めます２

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

応募手続きボタンが表示されます。
27

５-２.実際の応募手続き方法◆PART2：家事支援サービス提供事業者の応募方法を選択

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

28

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP1

家事支援サービス提供事業者が「単独での応募」を選択した場合をSTEP1～7の手順でご案内します。
単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

29

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP2

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

法人番号13桁を入力すると「自動的に法人名」が入力されます。

入力の削除ができます。

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

入力欄を追加を押下すると入力欄が5件づつ追加されます。

表示された法人名をご確認いただき、問題なければ次に進んでください。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

30

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP３

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

登録を行いたいサービス導入事業者の「登録する」を押下する登録画面へ遷移します。

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

31

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP３

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

32

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP３

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

33

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP４

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

1

提供する家事支援サービ
ス選択してください。

２ 想定利用回数（または時間）を入力すると、補助対象経費が算出されます。
３ 算出された補助対象経費に2/3を掛けた金額（補助額）が表示されます。

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

４

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

こちらに、上記で算出された補助額の合計が補助可能額として表示されます。
補助可能額を参考にしていただき、実際の申請金額を入力してください。
34

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP5

単独での応募
STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

直近3年度分の財務諸表のアップロード。

想定実証期間を１～８カ月の中から入力ください。
本事業に従事する従業員数を入力してください。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

35

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP6

単独での応募

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP５

STEP６

STEP7

テーマの選択サービス導入事業者の追加

サービス導入事業者の情報・書類を登録

導入事業者の利用回数を登録

応募手続きに必要な書類・情報の登録

登録内容の確認

応募手続き完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

36

５-２.実際の応募手続き方法◆PART３：「単独での応募」を選択した場合の手順

STEP7

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

37

５-２.実際の応募手続き方法◆PART4：「複数での応募」を選択した場合の手順
1

３

２

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

38

５-３.応募手続き時の留意事項
１

サービス導入事業者の従業員数等の把握
各サービス導入事業者の、従業員数や利用者となる従業員のニーズなど把握しましょう。

２

家事支援サービス提供事業者の提供体制
家事支援サービス提供事業者の提供体制を十分考慮しましょう。

３

事業実施方法や想定実証事業期間の検討

事業の実施方法や、実施期間など綿密に計画をたてましょう。
４

実証期間中に利用される回数を精査し金額を算定
精査が終わりましたら、マイページ内でサービス想定利用数を（4/15から）入力いただき、補助可能額を算定しましょう。
※サービス利用料金（定価/税抜き）に2／3の補助率を乗じた金額がシステム

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局で自動計算（参考額）される予定です。

39

６.事業実証期間スケジュール

６-１.事業フロー①応募手続き審査

採択
公表②補助金交付申請

審査

交付決定③実証事業実施/効果測定の実施④実績
報告①応募手続き家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携体となって、事務局へ応募手続きを行ってください。
その後、外部審査委員による審査を行い、当該連携体の採択・不採択を決定いたします。
②補助金交付申請採択となった連携体が「家事支援サービス福利厚生導入実証事業補助金」を受けるための交付申請を行ってください。
③実証事業実施/効果測定の実施
家事支援サービス提供事業者は、サービス導入事業者の従業員に対して、交付決定金額を反映した福利厚生価格でサービス提供を実施し、月に一度、事務局とサービス導入事業者に対して、従業員のサービス利用状況を報告してください。
また、事業実施と合わせて、実証結果の効果測定のため、サービス導入事業者及びサービス利用者である従業員に対して、アンケート等を行います。（テーマや実証事業に応じて、質問内容や実施時期は異なります）④実績報告
福利厚生導入実証事業終了後、申請主体である家事支援サービス提供事業者より、実績報告（事務局指定の実績報告書や証憑書類）や効果測定結果に関する書類を提出してください。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

41

６-２.事業スケジュール
事業スケジュール（予定）

応募手続き期間
採択決定

5月上旬以降順次※4月25日（木）までに応募のあった事業は、5月上旬頃採択予定。

補助金交付申請期間
補助金交付決定
事業実証期間

実績報告提出期間

福利厚生導入実証事業が終了（廃止の場合を含む）した日から起算して30日を経過した日又は2025年4月10日のいずれか早い日までに事務局に提出してください。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

42

６-３.事業実証期間スケジュールについての留意事項
対象となる補助金は実証事業期間中に「申し込み」「家事支援サービス提供」「着金」までが完了していることが必要です。

■2024年5月中に交付決定された場合の事業実証スケジュール例（事業実証期間：最長約8か月間）

事業実証期間2024.5月～

2024.12.31

交付決定日以降

福利厚生価格での家事支援サービスの提供
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

交付決定日
利用状況報告（月次）

申込

提供

着金

申し込みから支払いまでが事業実証期間内であること。
申込

提供

着金

申し込みが実証期間外のため対象外のため注意！

申込

提供

着金

支払いが実証期間外のため対象外のため注意！

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

43

６-３.事業実証期間中の連携体のそれぞれの役割について

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

44

７.実績報告

７.実績報告時の提出書類について（1）家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者間で結ばれた契約書等
必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日 ※交付決定日以前であること
・家事支援サービスの契約書として確認ができること
・家事支援サービス提供事業者名/サービス導入事業者名

両者の記名（２）サービス導入事業者の従業員がサービス利用申し込みしたことがわかる書類（申込書等）
必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・利用申込日・申込内容（家事支援サービス商品の内容、利用日）
・利用者の社名と氏名
オンラインや電話申込などの場合は利用者が申し込んだことがわかるログなどを提出ください。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

46

７.実績報告時の提出書類について（３）家事支援サービス実施内容確認書（事務局指定様式）
事務局指定様式に実施したサービス内容を家事支援サービス提供事業者側で記入いただき、利用者に相違がないか確認をいただいた上でご提出ください。

必要項目

・サービス実施日 ・実施した家事支援サービス名 ・実施した家事支援サービス内容
・提供形態
・サービス定価（税抜き）
・実施時間
・請求金額
・家事支援サービス提供事業者名・確認を行った利用者名（４）実施したサービスに対して家事支援サービス提供事業者へ支払いが行われたことがわかる 証憑書類実施したサービスに対して、家事支援サービス提供事業者に入金があったことがわかる書類。
支払いが行われたかどうかの確認ができるエビデンスであれば可。
※実際に支払った金額に補助対象外のものが含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。
必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・着金日・支払い元・金額 ※定価の1/3以下であることが確認できること
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

47

８.その他 留意事項

８.その他 留意事項
福利厚生価格での提供について利用者へのサービス提供金額は、補助金額を踏まえた福利厚生価格（定価1/3以下）でのサービス提供を行ってください。

事業途中で事業者情報変更があった場合事業の途中で、事業者情報（社名変更や代表者変更、住所、連絡先、本事業の担当者の変更などがあった場合）は、速やかに事務局へご連絡願います。
※事務局へ変更届（事務局指定様式）や社名変更の場合などの場合はエビデンスとしてリリース資料や変更後の履歴事項全部証明書の再提出を行っていただきます。

登録サービスの価格改定があった場合物価高騰などの影響でサービス価格の改定が行われることもあろうかと思います、その場合も事務局へご連絡ください。採択後、交付決定以前であれば、原則、変更は可能です。（価格が改定されたことがわかる資料の提出が必要です。）※ただし、採択時をもって予算執行率が超えた場合は増やすことはできないためこの限りではございませんのでご注意ください。
なお、交付決定後は価格の改定による補助額上乗せは認められませんので、交付決定額内で調整願います。

実証事業期間内の人員
本事業の事業遂行力を有しているかは従事する従業員の数も必要になるかと思います。
ただし、実証事業期間終了後に過剰人員とはならないよう、サービス導入事業者としっかりと連携いただき、本事業終了後も見据えての人員の割り当てをお願いいたします。

家事支援サービスの事業途中での追加登録申請はできません
家事支援サービスは登録申請時に申請を行ったもののみです。事業途中での追加登録申請は認められません。

実証事業開始時期について
4月25日（木）までに応募があった連携体は5月上旬頃に採択/不採択結果を発表する予定です。
それ以降の採択結果/不採択結果の発表時期は未定のため、実証事業開始が遅くなってしまう可能性がございます。早めに事業を開始したい場合は、応募手続きなど申請を早めに進めていただきますようお願いいたします！

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

49

９.応募手続き期間

９.応募手続き期間

応募手続き
開始

応募手続き終了

2024年3月29日（金）※サービス導入事業者登録

2024年4月15日（月）2024年5月31日（金）※4月25日（木）までに応募のあった事業は、5月上旬頃採択予定。

ご注意
予算の執行状況により変更する場合がございます。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

51