2 016

認 知 症 介 護セミナー
プ ログラム

主催：認知症介護研究・研修仙台センター
共催：東北福祉大学、一般社団法人全国認知症介護指導者ネットワーク、仙台市（第Ⅱ部）

2016 認知症介護セミナー プログラム
ー目
第Ⅰ部

次ー

研究報告

10：30

開会挨拶

認知症介護研究・研修仙台センター センター長

10：35

研究報告

座長

長嶋

紀一（日本大学名誉教授）

センター長

加藤

伸司

4

主任研究員

吉川

悠貴

6

加藤

演題１「新しい認知症介護実践研修」～認知症介護基礎研修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業～
演題２「高齢者虐待への対応」～高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業～

演題３「気仙沼大島継続調査」～加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－～センター長

演題４「認知症介護のOJT」～認知症介護におけるOJT技法の向上に関する研究～副センター長

加藤

伸司

8

阿部

哲也

10

知之

12

演題５「海外の認知症カフェの動向」～在宅介護者及び認知症者の早期支援と支援者育成に関する研究～
主任研修研究員

講

矢吹

昼休憩

11：50～

第Ⅱ部

伸司

演

13：00

開会挨拶

13：10

特別講演

東北福祉大学学長
座長

阿部

大谷

哲夫

哲也（認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長）◇「パーソン・センタード・ケアの真の意味」
社会医療法人 杏嶺会
いまいせ心療センター

休14：40～
14：55

講演

座長

矢吹

副院長

◇「きのこ老健における人財育成と確保」
16：15

きのこ老人保健施設

閉会挨拶

16

知之（認知症介護研究・研修仙台センター 主任研修研究員）

国見地域包括支援センター

・社会福祉法人新生寿会

裕憩

◇「認知症カフェの取り組みと地域づくり」
・社会福祉法人国見会

水野

所長

副施設長

千葉万里子

20

宮本

22

憲男

認知症介護研究･研修仙台センター センター長

加藤

伸司

参考資料
・研究事業一覧

26・認知症介護情報ネットワーク

32

1

◆ 第Ⅰ部 ◆
研

究

報
座長

告
日本大学名誉教授

長嶋

紀一

演題１ 「新しい認知症介護実践研修」～認知症介護基礎研修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業～
センター長

加藤

伸司

吉川

悠貴

センター長

加藤

伸司

副センター長

阿部

哲也

矢吹

知之

演題２ 「高齢者虐待への対応」～高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業～主任研究員

演題３ 「気仙沼大島継続調査」～加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－～演題４ 「認知症介護の OJT」

～認知症介護における OJT 技法の向上に関する研究～

演題５ 「海外の認知症カフェの動向」～在宅介護者及び認知症者の早期支援と支援者育成に関する研究～

主任研修研究員

長嶋

紀一 先生プロフィール
1969年日本大学大学院 文学研究科心理学専攻 博士課程単位取得 満期退学。
1988年 4 月日本大学文学部教授。2000年 4 月高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター（現 認知症介護研究・研修仙台センター）センター長を経て2006年 4 月同センター顧問、2007年 7 月東京都認知症対策推進会議議長、2011年11月日本大学名誉教授、2012年 9 月地域密着型特別養護老人ホーム清風荘うらやす施設長。

略

歴

等

（主な著書等）・認知症の人の心身と食のケア（共編著） 第一出版 2012年
・介護福祉士養成テキスト14 発達と老化の理解（共編著） 建帛社 2009年
・認知症介護の基本（共編著） 中央法規出版 2006年
・施設介護の実践とその評価：痴呆性高齢者のロングタームケア（共編著）
ワールドプランニング 1998年

演題 1

新しい認知症介護実践研修「認知症介護基礎研修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業」

加藤◆概伸司 （認知症介護研究・研修仙台センター

センター長）

要（研究事業の目的）
現行の認知症介護実践研修等事業において、研修内容や時間数などの自治体間格差が指摘されるよ
うになり、基礎的知識を有さない介護職員の課題も明らかになってきた。このため、平成26年度に認知症介護実践研修体系全体の見直しを行い、科目別のシラバス案が作成し、新カリキュラムの提示と初任者向けの認知症介護基礎研修のプログラムと教材開発を行ってきた。本研究事業では、基礎研修の講義部分の e ラーニングによる受講形態を開発し、認知症介護実践者研修、実践リーダー研修については、新たなカリキュラムを提示して平成28年度より新たなカリキュラムによる全国統一研修の実
施環境を整備することを目的とした。
（e ラーニング教材開発とシステムの構築）
認知症介護基礎研修全 6 時間のうち、講義部分（ 3 時間分）の e ラーニング教材開発、およびシス
テム開発を行った。e ラーニングシステムは、PC またはスマートフォン等の環境で実施できるものとして開発した。
（認知症介護基礎研修・認知症介護実践研修標準カリキュラム等説明会の実施）
認知症介護基礎研修と新カリキュラムによる認知症介護実践研修の周知を図り、今後の研修を円滑に進めることを目的に認知症介護指導者と行政担当者に対する説明会を実施した。説明会は全国 5 会
場で 6 回開催され、936人が参加した。
（認知症介護基礎研修モデル事業の実施）
平成28年度より開始される認知症介護基礎研修のモデル事業を仙台市、名古屋市、新潟県で行った。
モデル研修では、集合型研修と e ラーニング研修を実施し、143人が参加した。受講者による満足度や理解度、実践活用度等の評価は高く、e ラーニングの利便性も確認された。
（新カリキュラムによる認知症介護実践者研修、実践リーダー研修の課題）
平成27年度に新カリキュラムで実践者研修、リーダー研修を実施した自治体の認知症介護指導者に対してヒアリング調査を行った。科目全体の整合性が取れているという点や、シラバスが明示されている点などの評価が高く、外部講師に依存せずに実行できる可能性が示唆された。
（認知症介護実践研修の単位制の導入と評価について）受講のしやすさという点から単位制導入や、通信教育の可能性など議論されてきたが、現時点では受講機会の拡大が最大の課題であり、運用上の課題を含めて今後検討すべきであるという結論となった。また評価導入の必要性は確認されてきたが、その具体的方法に関して、いくつかの問題点が指摘された。これらの点については、今後自治体や国と協議しながら 3 センターで引き続き検討を続けることとした。

4

Memo

5

演題 2

高齢者虐待への対応「高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業」

吉川◆概

悠貴 （認知症介護研究・研修仙台センター

主任研究員）

要高齢者虐待防止法の施行（2006年）に伴い、厚生労働省では、地方自治体の同法に基づく対応状況を確認するための調査を毎年度実施している。当センターでは、2012年度より同調査の設計・調整や集計・分析に関わっている。これまでの結果や法の施行状況からは、体制整備が進んでいない市町村
が未だ一定数あり、地域包括支援センターを含めて実務上の課題が様々に生じていることが懸念されている。そのため、①高齢者虐待防止・対応実務上の課題抽出と改善策の整理検討を行い、それらを②自治体間で適切に共有するための方法を整理・提案するための調査研究事業を、以下のように実施した。
1．法に基づく対応状況調査データによる要因分析
国が実施する高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査において得られた回答データについて、要因分析を行った。分析対象は、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する1,120件の相談通報事例と300件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する25,791件の相談通報事例と15,739件の虐待判断事例、25件25名の虐待等による死亡事例、及び1,741市区町村の体制整備状況であった。
2．地域包括支援センター実務課題調査
地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待対応実務上どのような課題が頻出し、どのような困難さを抱えているかを明らかにするために、2,000か所を抽出して郵送調査を実施した。924件（46.2%）の有効回答が得られ、主に対応実務上の課題となりうる事象の経験頻度や解決困難度、及びそれらに関連・影響する要因について分析を行った。
3．対応実務上の課題及び改善指針・実務上のポイントの整理
調査結果を踏まえて、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」「養護者による高齢者虐待」（死亡事
例や体制整備状況を含む）の別に、地方自治体において高齢者虐待防止・対応実務を行う上での課題を整理・抽出し、改善の指針やポイントをとりまとめた。
4．研修会の開催
結果を資料化し、地方自治体において、調査の結果から整理された高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題を適切に理解し、課題のとらえ方や改善方針を共有することを目的として、全国規
模及び地域（自治体）を限定した研修会を、各 2 会場で実施した。
5．成果物冊子の作成
本研究事業の成果の要点を、①高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題の理解、及び②課
題のとらえ方や改善方針の共有という観点から、行政機関において活用するための冊子資料『高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント』としてとりまとめた。

6

Memo

7

演題 3

気仙沼大島継続調査「加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－」加藤◆概伸司 （認知症介護研究・研修仙台センター

センター長）

要（研究事業の目的）
認知症介護研究・研修仙台センターでは、2002年から2012年までの10年間にわたり、2002年に55歳以上であった気仙沼大島地区住民を対象に、加齢と健康に関する縦断研究を行ってきた。本研究では、
これまでの10年間の調査データの分析をさらに深め、心身の健康を維持させる要因を明らかにすることを目的とした。また2013年度からは、訪問調査に代わり、新たに東北福祉大学の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」において、質問紙調査を行ってきている。本研究では、これまでの10年間の調査データの分析をさらに深め、新たに行っている質問紙調査と比較検討し、震災の影響も含めて心身の健康を維持させる要因を明らかにすることを目的とした。
（研究方法）
2002年に55歳以上だった気仙沼大島に在住する調査協力が得られた住民で、2002年度、2004年度、2006年度、2008年度、2010年度、2012年度のそれぞれの調査で、調査の同意が得られた住民のデータを分析対象とした。対象は、2002年ベースライン調査から、2012年度の調査時まで、 6 回の調査すべてに協力してくれた対象者のデータである。
（研究結果および考察）
対象者の認知機能の評価は、改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）を用いて行っている。
2002年と2012年の HDS-R の得点を算出し、「得点が下がらなかった群（維持群）」と「下がった群（低下群）」の 2 群に分けて検討した。その結果、維持群では、「家族や友人・近所の人から相談されたり用事を頼まれることがある」の頻度が増える傾向が認められた。このことは、認知機能を維持と社会とのつながりの関係性を示唆するものと思われる。また外出頻度については両群とも経年的に外出頻度が減っていることが明らかとなった。
「健康のために運動をこころがけているか」については、両群とも有意な差は認められなかった。「健康自覚」では、両群とも健康自覚がやや低下していた。
震災以降継続している質問紙調査では、「震災の影響で体調を崩したか」「体調は回復したか」について調査している。その中で、体調を崩したが「回復した群」と「回復していない群」を比較検討した。その結果、回復した群では QOL 項目で肯定的な評価をする傾向がみられ「健康自覚」「若いころと同じように興味ややる気がある」「興味や楽しみごとを持って生活している」「今幸福だと思う」の項目で有意な傾向が認められた。今後は、さらに多くの変数を設定し、震災の影響を含めた検討を行っていきたい。

8

Memo

9

演題 4

認知症介護の OJT「認知症介護におけるOJT技法の向上に関する研究」

阿部◆目

哲也 （認知症介護研究・研修仙台センター

副センター長）的認知症介護研究・研修仙台センターでは、事業所内における認知症介護の安定した教育体制の確立を目的とした認知症介護に関する OJT 支援教材の開発と普及を実施してきた。平成25年度「認知症における行動・心理症状（BPSD）対応ガイドラインの開発に関する研究」では徘徊、興奮・暴力、帰宅願望への対応ガイドラインおよび自己評価ツールを作製し、平成26年度「認知症介護技法に関する組
織内教育（OJT）手法の開発」では、OJT 支援教材の活用に関するモニター調査を実施し、教材活用
による OJT 支援方法の検討を実施した。それらの結果を踏まえ、本年度は、OJT 支援教材の有用性に関する検討を行い、効果的な職場内教育の手法を明らかにすることを目的としている。

◆方法

平成26年度より当センターで開発した認知症介護に関する OJT 支援教材『初めての認知症介護徘

徊、興奮・暴力、帰宅願望編』およびを『介護チェック表』を使用し、職員教育を実施している事業
所 2 か所における教育担当者 7 名、新任職員 2 名を対象に、平成28年 2 月に以下の内容について訪問
面接調査を実施した。教育担当者に対する調査内容は①教材活用によるスタッフへの指導方法②指導上の有用性③教材の課題及び要望、介護職員に対する調査内容は①使用方法②使用感（有用性）③効
果に関する自己評価④教材の課題及び要望についてであった。

◆結果①教材使用対象はケアチームと個人の 2 種、使用方法はケアカンファレンスにおけるケアプラン検討
資料、ケア指導時の指導教材、介護職員の自己学習教材の 3 種の使用パターンが確認された。
②介護職員の活用方法は、ケア実施前、実施後における事前の計画立案、事後評価への活用、特にケ
ア実施後のケアの妥当性評価に有用である等が挙げられた。
③指導担当者の指導上の有用性としては、介護職員と指導者の着眼点が統一されること、指導内容の根拠となること、ケア目標やケア内容の基準が共有化されること、スタッフの自己学習が促進され指導内容と連動すること等が挙げられた。

◆今後の改善点①介護チェック表におけるケア前後の高齢者状態評価欄の配置をケア実施過程に準じて変更する必要性がある②チェック表の要約版と詳細版を結合し、ケア全体と詳細なケア方法のチェックを単一ツールで統一することが必要である。
認知症介護の実践現場における介護実践者固有の活用方法が確認されたことにより、職場内の認知症ケア指導における支援ツール活用の新たな方略が示唆された。

10

Memo

11

演題 5

海外の認知症カフェの動向「在宅介護者及び認知症者の早期支援と支援者育成に関する研究」

矢吹◆概知之 （認知症介護研究・研修仙台センター

主任研修研究員）

要1．認知症カフェの急速な広がりと課題
2015年の新オレンジプランで明確な位置づけと全市町村設置の目標がかかげられたことで認知症カフェは急速な広がりを見せている。カフェという名称並びに、誰でも参加できるという方法についてのインパクトは強く多くの関係者が興味を示した。急激な広がりを見せたもう一つの要因として、10年ほど前から推進されている「地域でいつまでも暮らし続ける」ための初期の認知症の人への社会資源の不足、家族支援策の脆弱さ、毎日のように報道される介護殺人や高齢者虐待のニュースからくる
在宅介護の閉塞感等の山積する課題への一つの解決の糸口、一縷の望みになる新たなアプローチへの期待感もあるように思える。一方、短期間で普及したがゆえに課題も多く、主催者や運営者により目的や方法は様々であり利用する本人、家族、地域住民等が訪問する場所によって目的や内容が異なること、また、カフェを企画運営する側にとっても開設と継続に付きまとう不安感があることも確かである。
2．認知症カフェの役割と方法
武道、茶道、華道などの世界にも“守破離”という言葉ある通り、基本を知り、その地域に合った展開をし創造的な活動となることで末永く継続する。その意味でも認知症カフェの源流を知ることは重要である。
1 ）認知症カフェの基本を知る
20年続くオランダの認知症カフェからその継続の秘密を読み解く。
認知症カフェの始まりはオランダである。1997年にライデン大学で始まり、国家戦略として位置付けられたのは1999年からである。目的は、認知症の情報提供、会話の場、孤立防止であり、どのカフェを訪問しても一貫して目的が達成できるようプログラム通りの進行が行われている。認知症の人は 2～ 4 名程度の参加で少なく、ほとんどが家族並びに地域住民であり無料で参加できる。オランダの認知症カフェは「ゆるやかな学びと出会いの場」として機能して、認知症の地域の理解とオープンな支
援に結びついている。
２ ）認知症カフェのアイデア
イギリスのカフェはオランダをモデルとして始まり独自の変化を遂げた。イギリスでは認知症の人のピアサポートや居場所及び介護者の支援が主な目的である。本来、認知症の人と家族の支援のために行われていたものの、実際には家族がデイサービスのように利用しているところも多く存在し地域や場所によってその在り方は異なる。当事者の声を聞きそれによって内容を変化させている一方それゆえの方向性の模索は続いている。また、フットボールカフェ、ガーデニングカフェなど様々な形態があり方法も多様である。加えて日本のカフェの紹介も含めたようなアイデアとカフェの創発性について紹介し、家族支援、当事者支援における認知症カフェの今後と可能性を考えていきたい。

12

Memo

13

◆ 第Ⅱ部 ◆
特

別
座長

講

演

認知症介護研究・研修仙台センター
副センター長阿部哲也「パーソン・センタード・ケアの真の意味」
社会医療法人杏嶺会

いまいせ心療センター
水野

略

阿部

略

副院長

水野

裕

裕 先生プロフィール

歴等

静岡県出身。昭和62年 鳥取大学医学部医学科卒業。平成13年認知症介護研究・研
修大府センター研究部長。平成16年一宮市立市民病院今伊勢分院老年精神科部長。
平成19年同病院診療部長。平成20年いまいせ心療センター診療部長／認知症センター長。平成22年同副院長／認知症センター長。
（所属学会）
日本老年精神医学会、日本認知症学会、日本認知症予防学会、日本認知症ケア学会、日本成年後見法学会、日本高齢者虐待防止学会、日本司法精神医学会、国際老年精神医学会（（International Psychogeriatric Association：IPA）（主な著書等）
著書：「実践パーソン・センタード・ケア」（ワールドプランニング社）他。
翻訳監修：「VIPS ですすめるパーソン・センタード・ケア」（クリエイツかもがわ）。「パーソン・センタードなケアプランニング」（クリエイツかもがわ）他

哲也 プロフィール

歴等

1991年 日本大学文理学部心理学科卒業。1993年 東京国際大学大学院社会学研究
科応用社会学専攻修了 修士号（社会学）。1994年 社会福祉法人 至誠学舎 サンメール尚和 主任相談員。1997年 上智社会福祉専門学校 非常勤講師。
2001年 高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター 研修研究員、東北福祉大学総合
福祉学部 専任講師を経て、2005年 同大学総合福祉学部 助教授。2006年 認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員。2007年 東北福祉大学総合福祉学部 准教
授、認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長。2016年 認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長。
（所属学会）
日本老年社会科学会、日本老年精神医学会、日本認知症ケア学会（主な著書等）・
『介護福祉士養成テキストブック（10）、「発達と老化の理解」』「高齢期の発達と成熟について」、共著、ミネルバ書房、2010
・『介護職員基礎研修テキスト第 4 巻』、「第 4 章認知症高齢者支援の法制度」、共著、長寿社会開発センター、2007

特別講演

パーソン・センタード・ケアの真の意味
水野

裕（みずの

社会福祉法人杏嶺会

ゆたか）

いまいせ心療センター

副院長

◆講演概要
認知症ケアの世界で、パーソン・センタード・ケアと言う言葉が、日本で耳にするようになって、10年以上が過ぎるだろう。しかし、提唱者の故トム・キットウッドが真に伝えたかったメッセージは、
残念ながら伝わっているとは言い難い。パーソン・センタード・ケアをめぐる多くの研修会の案内を目にすることがあるが、多くは、「その人らしさを尊重するケア」「本人を中心としたケア」というよ
うに日本人独自の解釈のもとで行われている。しかし、これは日本だけの姿ではなく、本場の英国を始め、欧米各国でも「個別ケア」「よいケア」と読み替えられて伝わっていることは、多くの実践家たちによって指摘されている。彼が、パーソン・センタード・ケアの核として考えた「パーソンフッド（Personhood）」と言う言葉は、英語圏においても通常使われる言葉ではなく、理解は困難なものと海外の仲間から聞いている。ましてや、それを翻訳して導入しなければならない国であれば、真意が伝わらないのも十分わかる。
キットウッド氏は、1985年頃から数年をかけてパーソン・センタード・ケアという認知症の人の理解を提唱し、その理論を確立すると同時に、それを実践に移すための研修プログラムを開発した。それを「パーソン・センタード・ケアと DCM 法」コースと呼ぶ。DCM とは、Dementia Care Mapping（認知症ケアマッピング）の略で、認知障害のために会話など自分で意思表明が困難な人の様子を観察し、ニーズを探り、それを満たすためのアプローチを現場と一緒になって考え、実践に移すためのツールである。筆者は、2002年に英国で受講して、パーソン・センタード・ケアの理念に触れ、正しくその理念を日本に導入するためには、この研修コースを日本に導入すべきだと考え、キットウッドの後継者たちと毎年のように交流をし、2004年以来、定期的にこの研修を主催している。そして、今もこのコースとパーソン・センタード・ケアの理念を正しく導入しようと努力している世界各国の代表者と毎年会議を通じて交流を図っている。
当日は、パーソン・センタード・ケアの中核である、パーソンフッドを支えるために考慮すべき、
心理的ニーズ、それを満たそうとすれば具体的にどんな視点が必要なのかなどについて具体例を挙げながら、話したい。また、パーソン・センタード・ケアの理解や気づき、その実行を阻む現代社会のあり方にも言及したいと思う。

16

Memo

17

講

演

座長

認知症介護研究・研修仙台センター
主任研修研究員矢吹知之「認知症カフェの取り組みと地域づくり」
社会福祉法人国見会
国見地域包括支援センター

所長

千葉万里子

「きのこ老健における人財育成と確保」
社会福祉法人新生寿会
きのこ老人保健施設

副施設長

宮本

憲男

千葉万里子 先生プロフィール

略

宮本

略

矢吹

略

歴

等

居宅介護支援事業所 介護支援専門員、訪問介護事業所管理者、特別養護老人ホーム 介
護支援専門員、生活相談員及び介護・総務課長の職責を経て平成25年 4 月より現職となる。
また、仙台市が平成27年 4 月より、地域包括支援センターに事業の機能強化として、生活支援コーディネーター兼認知症地域支援推進員を配置したことで、現職と併せて主任介護支援専門員、機能強化職員としての業務も担っている。

憲男 先生プロフィール

歴等

昭和47年 4 月に岡山県の田舎で産声を上げた。幼稚園から中学校まで同級生は18人で同じメンバー。少年期は勉強もせずスポーツ少年団で野球ばかりしていた。成績は中の中。将来の夢は日産自動車に入社しエンジンの設計士になること。高校生の頃より現実を見つめ福祉に興味を持つようになった。岡山県倉敷市にある川崎医療福祉大学に進学し勉学よりもバイトに精を出す。就職活動で日産自動車を諦められず日産プリンス自動車に応募。社
長面接まで残り見事合格。夏休みには京王プラザホテルで行われた新人研修に参加し、ギリギリガールズのパフォーマンスショーに感動。しかし、友人の誘いを断れず参加した面
接会で某事務長より高齢者福祉の魅力を昏々と説明され、気が付けば認知症専門病院の「きのこエスポアール病院」に就職していた。現在に至るまで浮気もせず、きのこで認知症ケ
ア一筋で積み上げてきた。きのこグループでは、新卒者採用担当大臣と新人研修担当大臣、
外務省外交官も担当。多忙な日々を送っている。妻一人、子供二人とビミョーな距離感を保ちつつ幸せに生活している。

知之 プロフィール

歴等

東北福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修了
青森大学社会学部社会福祉学科専任講師
東北福祉大学総合福祉学部専任講師（現職）2001年～
認知症介護研究・研修仙台センター主任研修研究員（現職）2001年～（所属学会）
日本認知症ケア学会、日本老年精神医学会、日本老年社会科学会（主な著書等）『認知症カフェ読本～知りたいことがわかる Q ＆ A と実践事例～』（単著）中央法規出版2016「認知症家族介護者における高齢者虐待の蓋然性自覚の生起要因－介護者と被介護者の続柄
および性別による検討－」日本老年社会科学会 , 2016.

講演

認知症カフェの取り組みと地域づくり
千葉万里子（ちば社会福祉法人国見会

まりこ）（認知症介護指導者）

国見地域包括支援センター所長◆講演概要「認知症施策推進 5 ヶ年計画（オレンジプラン）」が平成24年 6 月に発表され、 7 つの目標の中には「地域での日常生活・家族の支援の強化」として、認知症カフェの普及により認知症の人やその家族に対する支援の推進が出された。平成27年 1 月27日には新たに「認知症施策推進総合戦略：認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて（新オレンジプラン）」が策定された。その中で、認知症の人の介護者への支援についての基本的な考え方が示されており、認知症の人の介護者への支援を行うことは、認知症の人の生活の質の改善にもつながるため、家族などの介護者の精神的身体的な負担の軽減や、生活と介護の両立を支援する取組みの推進が挙げられている。併せて、認知症の人の介護者の負担軽減を図ることとして、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置の推進についても示された。仙台市においては、カフェやサロンが立ち上がり始めたことで、認知症の人やその家族が参加しやすくするための工夫のひとつとして、カフェやサロンの開催状況などから分類をし一覧化したものを、平成27年12月に市民へ情報提供を行っている。
今回、当センター担当圏域内の 2 地区で開催している認知症カフェを立ち上げるにあたり、はじめに認知症カフェの施策、そして認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについて地域団体の人達に説明をし理解していただき運営にもボランティアとして参加いただいている。
認知症について学ぶカフェ、専門職や地域の人との出会いの場などそれぞれの目的の下に、認知症の人やその家族などの介護者、地域住民をはじめとするさまざまな人達が出会い、つながり、学びのカフェとして、また地域の中で集える場所として機能していくことで、認知症についての普及・啓発も図りながら、認知症についてやさしい地域づくりを地域の人とともに目指すこともカフェの目標で
もある。

20

Memo

21

講

演

きのこ老健における人財育成と確保
宮本憲男（みやもとのりお）（認知症介護指導者）

社会福祉法人新生寿会 きのこ老人保健施設 副施設長

◆講演概要
「きのこ老人保健施設」は認知症高齢者専門病院の「きのこエスポアール病院」を母体として1996年に開設した。同施設が現在のような形で本格的なユニットケアを導入したのは2000年 4 月から。だが、その取り組みは突然の思いつきからではない。病院や特養における大規模・画一的なケアに対する真摯な反省から、試行錯誤の末、段階的にたどり着いたものである。
最初の取り組みは1995年。きのこエスポアール病院の一角を使い、入院中の比較的症状の軽い認知症高齢者 8 名で実験的に共同生活を実施した。すると、高齢者は予想以上に落ち着き、ユニットケアの可能性が感じられたのである。またこの年から現場職員を含めた数名がスウェーデンに視察研修に出向いている。これ以後、現在までスウェーデンの看護師やケアワーカーが同施設に研修に訪れるな
どの相互交流が続いている。
1996年には、笠岡市と共同でグループホーム「炉端の家」を開設。「高齢者が主人公」、「スタッフは見守り役」という生活主体のケアがスタートした。
そして同年、きのこ老人保健施設の開設と同時に入居者80名を20名ずつ 4 ユニットに分ける形でユニットケアがスタートする。 2 階と 3 階のそれぞれに 2 つのユニットを設置。ちなみに、この時点での介護単位はフロアごとで 2 ユニット40名に対して職員17名であった。入居者が一斉に行う日課など画一的なプログラムは廃止。入居者もケアスタッフもできるだけゆっくりと生活することを心がけた。
これがいわゆる第 1 期ユニット時代である。
続いて介護保険の始まった2000年 4 月からが第二期ユニット時代。ユニットを改築し、 1 ユニットの入居者数を10名とさらに小規模にした。障子やパネルでそれまでの 1 ユニットを 2 ユニットに分け、それぞれに共同のキッチンとリビングを設置。また、各ユニットの職員は入居者10名に対して 5 名にし「 2 対 1 」という手厚い職員配置を実現した。現時点では1.8対 1 という配置にしている。ユニフォー
ムを廃止し、職員も一緒に食事をとるなど、より家庭的な雰囲気の中で職員のさらなる意識改革も進めてきた。
現在、第 3 期ユニット時代と銘打って職員教育を中心とするさらなる取り組みを始めている。相互研鑽型研修で職員の質の向上を図っている。入居者と接する実習をひとり 5 分間おこない、その様子をビデオ撮影。これを見ながらディスカッションをおこなう。研修の中では特に「どれだけ相手に敬意と愛情を持って接していたか」「相手の気持ちを察してコミュニケーションできていたか」がポイントになる。無意識のうちに言葉遣いや会話の流れテンポなどに現れる「世話してあげる側」の意識を鋭く指摘し「入居者の立場に立つコミュニケーション」の必要性を伝える。本当に心が通い合うことができれば、介護の仕事に誇りが持て、自信につながる。ユニットケアはあくまで手段。職員の「やりたい！！」を実現するための入り口に過ぎない。

22

Memo

23

◆ 研究事業一覧 ◆認知症介護研究・研修仙台センター
年度別研究事業一覧
年度
2007（H19年度）研
老人保健健康増進等補助金事業

業

DC ネット
検索の可否

名

○

冊子

「高齢者虐待を考える―養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集―」○

CD「高齢者虐待を考える―養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集―CD-R」

認知症対応型サービスにおけるケアリーダーのストレスマネジメン
トに関する研究○

地域に根ざした認知症および介護予防教育の普及と予防的介入効果の検証に関する研究○

厚生労働科学研究費補助金研究事業

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成19年度報告書）○

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業

介護家族への教育支援プログラムの開発事業○

老人保健健康増進等補助金事業

厚生労働科学研究費補助
金研究事業

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業○

冊子「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」○

地域特性に応じた効果的な認知症および介護予防活動促進に関する研究○「地域特性に応じた33の介護予防事業の実践～特定高齢者施策・一般高齢者施策活動事例集～」○

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成20年度報告書）○

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成18～20年度総合研究報告書）○

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築
事業

○

冊子
老人保健健康増進等補助金事業「講師養成研修

講師用／受講生用テキスト」

高齢者虐待の防止及び認知症介護の質向上に向けた教育システムの展開と教育効果に関する研究事業○

冊子

研究抜粋報告書冊子「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム
測定ツール」

冊子「初めての認知症介護『食事・入浴・排泄編』解説集（認知症介護チェック表付）」○

地域住民連携による認知症・介護予防サービス企画支援に関する研究○冊子
独立行政法人福祉医療機
構助成金事業「介護家族への教育支援プログラム 家族と職員の相互参加型交流講座テキスト／普及版テキスト」

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメ
ント支援に向けた教育システムの開発事業

冊子

2009
（H21年度）事

施設・事業所における高齢者虐待防止の支援に関する調査研究事業

冊子
2008（H20年度）

究研修効果「地域住民連携による認知症・介護予防サービス企画事例集」

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築
事業
冊子

○

「講師養成研修26

講師用／受講生用テキスト」○

年度別研究事業一覧
年度
2010（H22年度）研
老人保健健康増進等補助
金事業

究

事

業

DC ネット
検索の可否

名

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止に向けた地方自治体における適切な施策展開の支援に関する研究事業
冊子「都道府県・市町村ハンドブック
る高齢者虐待の防止と対応」

養介護施設従事者等によ

地域高齢者の生きがいと健康づくりモデル構築に向けた自助・互助
機能活用とソーシャルキャピタル指標開発の研究事業

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業冊子「地域包括支援センターにおける地域づくりとソーシャル
キャピタル」

冊子「地域の力」（パンフレット）

センター運営費研究事業○○○

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築
事業
冊子

○

○

「通所・訪問介護スタッフによる家族支援と対応のポイント
高齢虐待の予兆を察知し家族を支える」

認知症介護における初任者養成手法の開発に関する研究○

団塊世代の生活福祉サービス調査
老いの準備運動（老い支度講座）推進事業
認知症介護における地域住民及び介護職員に対する教育プログラムの構築
見守りネットワークづくり～安心して暮らすことができる地域を目指して～認知症の人の生活環境におけるニオイ（臭い）の役割とケア効果の検討
2011（H23年度）

老人保健健康増進等補助金事業

高齢者虐待防止・対応施策を促進する要因および具体策に関する調
査研究事業
冊子

「高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の5年間の動向、課題とヒント、ツールと資料」

法施行後認知症介護における研究成果の総括および普及促進に関する研究事
業
冊子
独立行政法人福祉医療機
構助成金事業センター運営費研究事業○○○「認知症介護研究データベース」（ホームページ掲載）

認知症介護家族への支援体制開発・普及事業
冊子

研究報告書概要版

冊子

講師養成研修冊子「在宅で介護をする家族の想いと望む支援」

冊子「認知症の理解と家族支援」

冊子「若年認知症の理解と家族支援」○

講師用テキスト

地域包括ケア体制構築に向けた地域住民連携の支援とソーシャル
キャピタル評価に関する研究○

認知症介護初任者を対象とした職場内教育手法の開発に関する研究○

認知症ケアにおける災害時リスク軽減と被災時対応に関する研究事業○

認知症ケアにおける学習ツールの活用方法の検討と効果の検証
認知症高齢者が、安心できる居心地の良い環境と居場所作りについて認知症高齢者の口腔ケアの普及と定着に向けた具体的取組について～介護実践成果の検証から～
アルツハイマー型認知症高齢者の睡眠の影響について～日中の活動
状況と行動心理症状（BPSD）からの考察～

27

年度別研究事業一覧
年度
2012（H24年度）研
老人保健健康増進等補助
金事業

事

業

DC ネット
検索の可否

名

認知症における行動・心理症状（BPSD）対応モデルの構築に関す
る研究事業

○

「認知症介護成功事例に関する調査結果 概要版～成功事例から見る徘徊・興奮・帰宅願望ケアの傾向～○

高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元ための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業

○

冊子

冊子

センター運営費研究事業

究

研究報告書抜粋版

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド

支援者用

○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド

一般住民用

○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド
所での認知症の人や高齢者の健康管理】

付録資料【避難○

加齢と健康に関する縦断研究 - 認知症発症の予防要因と災害時スト
レスが健康に及ぼす影響の検討○

在宅介護の高齢者虐待防止と効果的支援方法に関する研究○

認知症の人の家族のための認知症ケアツールの開発「認知症高齢者の口腔ケアの向上と実践」継続し定着するために
2013（H25年度）

老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

高齢者虐待の要因分析等に関する調査研究事業

○

冊子

○

「高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点」

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康及び QOL の維持に関する要因分析－
認知症における行動・心理症状（BPSD）対応ガイドラインの開発に関する研究冊子「続 初めての認知症介護『徘徊・興奮暴力・帰宅願望』解説集（認知症介護チェック表付）」○

認知症の家族介護者の効果的支援方法に関する研究
認知症の人の家族におけるサービス導入経緯の調査及び小冊子の有
効活用の検証
災害時における認知症高齢者の避難支援・地域との協働の在り方に
関する研究
2014
（H26年度）

老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

認知症介護実践研修、指導者養成研修のあり方およびその育成に関する調査研究事業○

高齢者虐待の要因分析と地方自治体の施策促進に関する調査研究事
業

○

冊子

○

「高齢者虐待対応の実態と施策推進のポイント」

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持するための要因に関する分析研究－
認知症介護技法に関する組織内教育（OJT）手法の開発
在宅介護の介護者支援ならびに高齢者虐待未然防止に関する研究

28

年度別研究事業一覧
年度
2015（H27年度）研
老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

究

事

業

名

DC ネット
検索の可否

認知症介護基礎研修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業○

高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査
研究事業

○

冊子

○

「高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント」

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－
認知症介護における OJT 技法の向上に関する研究
在宅介護者及び認知症者の早期支援と支援者育成に関する研究

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認知症介護情報◆◆
ネットワーク3233

2016 認知症介護セミナー
平成28年10月17日（月） 10：30～16：20

仙台市太白区文化センター
ら ら ら

楽楽楽ホール〈編集〉
社会福祉法人 東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201
宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149－1
TEL 022－303－7550 FAX 022－303－7570
E-mail：sendai@dcnet.gr.jp

2 016

認 知 症 介 護セミナー
プ ログラムこの冊子は環境に配慮した「水なし印刷」
により印刷しております。

環境にやさしい植物油インキ「VEGETABLE OIL INK」
で印刷しております。