宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領（趣旨）
第１

県と県内市町村が共同で実施するひなた暮らし移住支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。

（事業の実施）第２

県内における移住・定住の促進及び地域における人材不足の解消を図るため、市町村が実施するひなた暮らし移住支援事業を県が支援する。

（各事業の概要）
第３

本要領によるひなた暮らし移住支援事業の概要は、以下のとおりとする。ただし、「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」（令和元年７月１９日定め）に基づく移住支援事業は除く。

１

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）東京圏（２）名古屋圏（３）大阪圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。
愛知県、岐阜県及び三重県をいう。
大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県をいう。

（４）三大都市圏等
２

東京圏、名古屋圏、大阪圏又は福岡県

就職・起業移住支援事業
三大都市圏等から移住した者が「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」に基づくマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、移住支援金を給付する事業をいう。

３

農林漁業等就業移住支援事業
三大都市圏等から県内に移住し、個人経営事業所に就業・定着に至った者又は起業、
自営、事業承継する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者を対象として、移住支援金を給付する事業をいう。
（１）

国、県、市町村、関係機関が実施する農林漁業又は医療福祉事業等の人材確保支援策を活用した者（２）

市町村長がコミュニティの維持に必要であると認めた事業を起業する者（３）

地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資する事業を承継する者（支給要件等）第４１

各事業の支給要件等は、以下のとおりとする。
就職・起業移住支援事業
市町村は、（１）及び（７）に定める要件を満たす者のうち、（２）から（５）までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、（８）に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては30万円の移住支援金を支給する。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき市町村が定める額（最大100万円）を加算することができる。ただし、一世帯あたりの加1

算上限人数は市町村において定めるものとする。
（１）

移住等に関する要件①

移住元に関する要件
住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上三大都市圏等に在住し、かつ、
三大都市圏等の事業所へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）するとともに（注記１）、住民票を移す直前に連続して１年以上、三大都市圏等に在住していたこと（注記２）、又は、「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」第５の１（１）①（ア）の移住元要件に該当すること。
ただし、三大都市圏等に在住しつつ、三大都市圏等の大学等へ通学し、三大都市圏等の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
注記１：三大都市圏等から県内市町村に転入し、別表１に掲げる人材確保支援策
又は市町村が別に定める人材確保支援策を活用して農林漁業の研修を受けた者（「農林漁業研修受講者」という。以下同じ。）については、当該研修受講のために住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上三大都市圏等に在住し、かつ、三大都市圏等の事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
注記２：農林漁業研修受講者については、当該研修受講のために住民票を移す直前に連続して１年以上三大都市圏等に在住していたこと。

②

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

県内市町村に転入したこと。

ｂ

県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
ｃ

移住支援金の申請時において、転入後３ヶ月以上１年以内（注記３）であること。

ｄ

転入先の市町村（注記４）に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

注記３：農林漁業研修受講者については、転入日は当該研修を受講するために三大都市圏等から県内市町村に住民票を移した日とし、転入後の農林漁業研修期間については、申請期間である１年間の算定に含めない。
注記４：注記３により農林漁業の研修を受講した者については、研修受講後に就業のために在住している市町村とする。
③ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ｂ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ｃ

その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認
2

めた者でないこと。
（２）

就職に関する要件

１）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

勤務地が三大都市圏等以外の地域に所在すること②

就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。

④

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「宮崎県移住支援事業・マッチング支

援事業実施要領」第５の２（２）に選定された対象事業所に就業し、申請時において当該事業所に連続して３か月以上在職していること。
⑤

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金対象として掲載された日以降であること。
⑥

当該事業所に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

勤務地が三大都市圏等以外の地域に所在すること。

②

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
③

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
②

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））

又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供
されていないこと。

3

（４）本事業における関係人口に関する要件
県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。

②

対象範囲の明確化に当たっては、県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。

（５）

起業に関する要件
移住支援事業・マッチング支援事業実施要領において知事が別に定める起業支
援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（６）

世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。

①

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

②

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

③

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、県においてひなた暮らし移住支援
事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

④

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月
以上１年以内であること。

⑤

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（７）

その他の要件
市町村が別に定める。

（８）①

申請・支給方法
申請
移住支援金の申請者は、申請書（様式１）及び本人確認書類に加え、上記（１）及び（７）、世帯にあっては（６）の要件を満たし、かつ（２）から（５）までの
いずれかの要件に該当することを証する次の書類を移住先の市町村に提出する。
ａ

申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
4

・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｂ

三大都市圏等における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類

・三大都市圏等で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）ｃ

三大都市圏等に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）ｄ

三大都市圏等の大学等に通学し、三大都市圏等の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・三大都市圏等で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

ｅ 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
ｆ

移住支援金（就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
ｇ

移住支援金（テレワークの場合）申請者のみが必要な書類
・所属先企業等の就業証明書（自己の意思等を確認できる書類）ｈ

移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業支援金の交付決定通知書i

農林漁業研修の受講後に申請する者のみ提出が必要な書類
・農林漁業研修の受講証明書（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）②

支給方法
市町村は、①の申請が上記（１）及び（７）、世帯にあっては（６）の要件を満たし、かつ（２）から（５）までのいずれかの要件に該当すると認めるときは、
交付決定通知書（様式３）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
２

農林漁業等就業移住支援事業
市町村は、（１）及び（７）に定める要件を満たす者のうち、（２）から（５）までのいずれかの要件を満たす就業・起業・事業承継をした者の申請に基づき、（８）に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては30万円の移住支援金を支給する。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき市町村が定める額（最大100万円）を加算することができる。
ただし、一世帯あたりの加算上限人数は市町村において定めるものとする。
5

（１）

移住等に関する要件
１（１）に同じ（２）

就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

①

県内の個人経営事業所に就業した者のうち、農林漁業又は医療福祉事業等に係る別表１に掲げる人材確保支援策又は市町村が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。

②

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて①の個人経営事業所に就業し、申請時において当該事業所に連続して３か月以上在職していること。

③①の事業所に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（３）

起業に関する要件①

対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組
合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

ｂ

県内において法人の登記又は個人事業の開業の届出を行う者。

ｃ

法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

ｄ

申請を行う者又は上記ａで設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢
力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

ｅ

移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が代表する上記ａの会社等を継続する意思を有していること。
ｆ

対象となる事業について、商工会等支援機関による創業、経営支援等を継続して受ける意思を有していること。
②

対象となる事業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

当該地域におけるサービスの供給が十分ではなく、地域コミュニティの維持に必要な事業であること。

ｂ

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることｃ

県内で実施する事業であること。

ｄ

県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に新たに起業する事業であること。

ｅ

移住支援金の申請前に、本人確認書類及び商工会等支援機関の支援を受けて作成した事業計画書を市町村に提出し、市町村長の承認を得た事業であること。

ｆ

公序良俗に反する事業でないこと。
6

（４）

自営での農林漁業への就業に関する要件①

対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

農林漁業に係る別表１に掲げる人材確保支援策又は市町村が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。
ｂ

県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に、県内において、自営での農林漁業に就業したことｃ

法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

ｄ

移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
（５） 事業承継に関する要件①

対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

ひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に宮崎県内に所在する個人
事業若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、
特定非営利法人等の事業を承継し、その代表者となる者であること。

ｂ

法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

ｃ

申請を行う者又は承継する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

ｄ

移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が承継する上記ａの事業を継続する意思を有していること。

②

承継事業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

ａ

承継する事業の内容が、地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資するものであること。

ｂ

県内で実施する事業であること。

ｃ

県内の事業承継支援機関による支援を受け、ひなた暮らし移住支援事業の詳細

が移住希望者に対して公表された後に事業承継が成立したこと。
ｄ

公序良俗に反する事業でないこと。

（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
１（４）に同じ（７）その他の要件
市町村が別に定める。
（８）①

申請・支給方法
申請
7

移住支援金の申請者は、申請書（様式１）、本人確認書類に加え、上記（１）及び（７）、世帯にあっては（６）の要件を満たし、かつ（２）から（５）のいずれかの要件に該当することを証する次の書類を移住先の市町村に提出する。
ａ

申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｂ

三大都市圏等における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類

・三大都市圏等で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）ｃ

三大都市圏等に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）ｄ

三大都市圏等の大学等に通学し、三大都市圏等の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

・三大都市圏等で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）ｅ

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

・移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
ｆ

移住支援金（個人事業所就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

・就業先事業所の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
・支援策活用証明書※就業開始を要件とした支援策の場合は、当該支援策の交付決定の写しに替えることができる。
ｇ 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業に係る市町村長の承認を証する書類
ｈ

移住支援金（農林漁業自営就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

・支援策活用証明書8※自営開始を要件とした支援策の場合は、当該支援策の交付決定の写しに替えることができる。
ｉ

移住支援金（事業承継の場合）申請者のみ提出が必要な書類

・事業承継支援証明書
・事業承継の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）
ｊ 農林漁業研修の受講後に申請する者のみ提出が必要な書類
・農林漁業研修の受講証明書（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）②

支給方法
市町村は、①の申請が上記（１）及び（７）、世帯にあっては（６）の要件を満たし、かつ（２）から（５）のいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、移住支援金を支給するものとする。

３

移住支援金の返還
移住支援金を支給した市町村（以下「支給市町村」という。）は、移住支援金の支給を受けた者（以下「受給者」という。）が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用
企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び支給市町村が認めた場合はこの限りではない。
①

全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に支給市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職（１（２）に該当する就職に限る。）を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定又は起業にかかる市町村長の承認を取り消され
た場合
②

半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に支給市町村から転出した場合③

債権の回収方法
返還金の回収については、支給市町村が行うものとする。

４

移住支援金の支給・返還に係る情報共有等
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金
返還対象者に関する情報について、必要に応じて受給者に報告を求め、立ち入り調査を実施するなどし、速やかに県と共有することとする。また、県は、起業支援事業に係る交付決定や取り消しに関する情報について、速やかに市町村と共有することとする。
また、市町村は、移住支援金の支給時に、住民票の備考欄に移住支援金支給者である旨を記載し、転出時にこの欄を確認するなどして、返還対象となることを確認することとする。
9

５

財源の負担割合ひなた暮らし移住支援事業の財源については、県が４分の３、市町村が４分の１を負担することとする。

６

移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費は、市町村が負担する。

（協力）
第５

県と市町村は、ひなた暮らし移住支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第６

この要領に定めるもののほか、ひなた暮らし移住支援事業の実施に必要な事項は、県と市町村が協議して定める。
附

則

この要領は、令和元年７月１９日から施行する。
附則１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和元年７月２２日から令和２年３月３１日までに転入した者については、以下のとおりとする。

(1)

移住元の要件については、住民票を移す直前に、連続して５年以上県外に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上県外事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこととする。
(2) 移住先の要件については、注記３を適用しない。
附則１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）するとともに（注記１）、住民票を移す直前に連続して1年以上、県外に在住していたこと（注記２）、又は、「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」第５の１（１）①（ア）ａ及びｂの移住元要件に該当すること。
注記１：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
注記２：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業
10の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前に連続して１
年以上県外に在住していたこと。
附則１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに転入した者を対象とする別表１に
実施主体

人材確保支援策の名称

農林水産省

農業次世代人材投資事業

農林水産省

就職氷河期世代の新規就農促進事業

水産庁

経営体育成総合支援事業（長期研修事業）

県（産業政策課）

フードビジネス推進基盤強化事業

県（産業政策課）

中山間地域の魅力を高めるフードビジネス支援事業

県（森林経営課）「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業（みやざき
林業大学校（長期課程）研修事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業

県（農業担い手対策課）

みやざき農水産業人材投資事業（農業人材投資事業）

県（水産政策課）

みやざき農水産業人材投資事業（水産業人材投資事業）

県（水産政策課）

地域ぐるみの漁業担い手リクルート活動展開事業

県（医療薬務課）

看護人材獲得支援事業

県（こども政策課）

保育士支援センター運営体制整備事業

宮崎県漁村活性化推進機構

海の担い手イオベーション事業

掲げる人材確保支援策については、以下のとおりとする。
附則１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに転入した者については、実施要領

中「三大都市圏等」とあるのは「県外」と読み替えるものとし、２人以上の世帯の場
合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。
３

前項に掲げる期間に転入した者を対象とする別表１に掲げる人材確保支援策については、以下のとおりとする。
実施主体

人材確保支援策の名称

農林水産省

新規就農者育成総合対策

農林水産省

新規就農促進研修支援事業

水産庁

経営体育成総合支援事業（長期研修事業）

水産庁

次世代人材投資（準備型）事業

県（産業政策課）

フードビジネス推進基盤強化事業

県（森林経営課）「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業（みやざき林業大学校（長期課程）研修事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業

県（農業担い手対策課）

みやざき農水産業人材投資事業（農業人材投資事業）

県（水産政策課）

みやざき農水産業人材投資事業（水産業人材投資事業）

県（医療政策課）

宮崎県ナースセンター事業
11

県（こども政策課）

保育士支援センター運営体制整備事業

宮崎県漁村活性化推進機構

海の担い手イオベーション事業

宮崎県漁村活性化推進機構

漁業資源継承支援体制構築事業

別表１
実施主体

人材確保支援策の名称

農林水産省

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

農林水産省

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

農林水産省

新規就農促進研修支援事業

水産庁

経営体育成総合支援事業（長期研修事業）

水産庁

経営体育成総合支援事業（次世代人材投資（準備型）事業）

県（産業政策課）

フードビジネス推進基盤強化事業

県（森林経営課）「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業（みやざき林業大学校（長期課程）研修事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業（新規就業準備給付金事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業（経営開始給付金事業）

県（水産政策課）

みやざき農水産業人材投資事業（水産業人材投資事業）

県（医療政策課）

宮崎県ナースセンター事業

県（こども政策課）

保育士支援センター運営体制整備事業

宮崎県漁村活性化推進機構

漁業ＤＸによる担い手確保育成事業（漁業スタートアップ研修）12