四半期報告書（第31期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

河原

平成20年10月１日

至洋逸

平成20年12月31日）

永和

西村

永和

東京営業所

西村

（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第31期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第30期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

9,810,703

1,283,046

25,753,780

経常利益（－は損失）（千円）-2,229,126-1,121,526

2,125,828

四半期（当期）純利益（－は損失）（千円）-2,527,278-1,289,268

2,118,720

純資産額（千円）－

12,700,474

16,394,489

総資産額（千円）－

29,100,308

34,360,210

１株当たり純資産額（円）－507.74655.40

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（－は損失）（円）-101.03-51.5484.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

43.6

47.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）-116,597－

2,587,114

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）-1,024,990－-1,083,814

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,512,553－-1,947,514

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

3,694,210

3,351,232

従業員数（人）

－

1,026

1,117

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間および第31期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,026

(246)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において130名減少しましたのは、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
での人員削減（前四半期連結会計期間末比125名減）等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）495(80)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（40名）を含めずに表示しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

半導体製造装置事業

1,804,632

ファインプラスチック成形品事業

310,657

合計

2,115,289（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

半導体製造装置事業

650,798

2,670,787

ファインプラスチック成形品事業

301,187

98,003

合計

951,9852,768,791（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

半導体製造装置事業

972,388

ファインプラスチック成形品事業

310,657

合計

1,283,046（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
３．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

テルモ株式会社

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

310,61524.2

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

－3－

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融危機に端を発した大幅な景気後退が世界経済全般へ波及
し、製造業を中心とした業績悪化が鮮明になっております。半導体業界においても、パソコン、携帯電話、デジタ
ル家電、自動車等の最終製品の需要減退に伴い、半導体メーカー各社で大幅な生産調整が行われ、設備投資環境は一層悪化しております。
このような状況のもと、当社グループにおいても、ユーザーからの納期先送り要請や受注キャンセルが相次ぎ、
当第３四半期連結会計期間の売上高は12億83百万円に止まりました。また、損益面についても売上高の低迷により、営業損失９億72百万円、経常損失11億21百万円、四半期純損失12億89百万円を計上するに至りました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については、当社グループ事業全体に占める割合が高いため、前に記載のとおりです。
当事業における売上高は９億72百万円、営業損失は10億26百万円となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は３億10百万円、営業利益は54百万円となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況[日本]
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社及び現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。半導体メーカーの設備投資計画の延期や凍結による受注低迷により、売上高は16億89百万円、営業損失は９億25百万円となりました。
[アジア]
当セグメントにおける売上高は親会社ＴＯＷＡへの半製品販売と外部顧客に対する部品販売及び保守サービスであり、２億80百万円となりました。受注低迷による親会社ＴＯＷＡからの発注量の減少により、生産子会社の稼働率が低下し、営業損失は１億50百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結
会計期間末に比べ１億94百万円増加し、36億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億80百万円となりました。税金等調整前四半期純損失を12億85百万円計上したことや、たな卸資産の増加による資金の減少が６億１百万円、仕入債務の減少による資金の減少が８億27百万円ありましたが、売上債権の減少による資金の増加が30億84百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、２億96百万円となりました。有形・無形固定資産の取得による支出が２億90百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、１億61百万円となりました。これは長期借入の返済による支出が６億48百万円ありましたが、短期借入金の純減額が８億10百万円となったこと等によるものです。

－4－

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く半導体業界は、パソコン、携帯電話、デジタル家電、自動車等の最終製品の需要減退により、半導体メーカー各社の設備投資凍結や延期、生産能力の縮小等、当面は一層厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは半導体メーカーの生産コスト削減ニーズに合致した新製品の市場投入を図るとともに、固定費削減に努めてまいりましたが、市況の回復遅れや更なる悪化を見据え、緊急対策として次の項目に取り組んでおります。
①業績悪化の経営責任の明確化を図るため、全取締役の賞与全額カット、代表取締役会長の役員報酬全額返上をはじめ、以下役員報酬カットを実施しております。（代表取締役社長３割、取締役専務執行役員および取締役常務
執行役員２割、他の取締役および執行役員１割）②従業員の賞与カットおよび時間外勤務の抑制および派遣社員の削減により、人件費の圧縮を図っております。
③市況悪化に伴う生産調整の一環として、プレス・金型部品の生産拠点である中国蘇州工場の人員を半減させた上で、平成20年12月以降、ほぼ全従業員を自宅待機とし、大幅な経費圧縮を実施しております。
④全ての拠点、事業部門で徹底した経費対策を実施しており、業務の合理化、効率化を進めております。
⑤平成20年12月に予定しておりました九州事業所第２工場の建設工事の着工を当面の間、見合わせることとしました。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった九州事業所の増築については、
半導体業界の厳しい市場環境が継続するものと予想されるため、建設工事の着工を当面見合わせることといたしま
した。

－5－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

3,115,022

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】
・ 株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から、平成20年10月22日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成20年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株式会社みずほコーポレート銀行以外は、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数
（株）

株券等
保有割合
（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコー
ポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式268,380

1.07

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式974,000

3.89

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

株式147,400

0.59

株式

計

1,389,780

－6－

5.55

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,965,600

単元未満株式普通株式

48,532－

発行済株式総数

25,021,832－

総株主の議決権－（注）

単元株式数100株

249,656

同上－－

249,656

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、13,100株（議決権の数131個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

7,700

－

7,700

0.03

計

－

7,700

－

7,700

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

977

962

1,250

1,180

964

782

428

285

190

最低（円）

831

776

964

917

630

405

150

171

150

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－7－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

3,694,210
4,905,743
646,655
345,049
4,071,286
355,062△86,310

3,351,232
9,871,019
997,090356,060
2,670,999
505,935△102,263

流動資産合計13,931,698

17,650,074

12,301,889△7,646,592

12,398,031△7,452,991

4,655,296

4,945,040

7,598,935△5,681,101

7,593,759△5,540,413

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,917,834

2,053,346

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

4,512,604
86,2982,126,598△1,764,325

4,528,899
36,442
2,059,399△1,690,999

その他（純額）362,272

368,399

有形固定資産合計

11,534,307

11,932,127

969,11276,431

1,070,086
83,155

1,045,544

1,153,241

2,075,366
513,391

3,046,408
578,358

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－2,588,758

3,624,766

15,168,610

16,710,135

29,100,308

34,360,210（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,000,256
7,280,600
1,589,750
572,000
45,51952,400152,627
915,644

2,931,328
5,273,800
1,952,000
572,000
83,23572,000440,443
1,519,033

流動負債合計11,608,797

12,843,841

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

794,000
3,155,250
743,104
98,681

1,080,000
3,025,500
738,494
277,884

固定負債合計

4,791,035

5,121,878

負債合計

16,399,833

17,965,720

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
3,115,022
1,167,528△7,444

8,932,627
3,115,022
3,921,235△7,042

株主資本合計13,207,734

15,961,842

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

104,484△611,744

333,542
99,105

評価・換算差額等合計△507,259

432,647

純資産合計

12,700,474

16,394,489

負債純資産合計

29,100,308

34,360,210－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

9,810,703
8,589,748

売上総利益

1,220,955

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

51,609733,953
44,36635,4232,369,814

販売費及び一般管理費合計

3,235,166△2,014,211

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

12,083
22,774
16,13846,299

営業外収益合計

97,296

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

233,230
38,81940,161

営業外費用合計

312,211△2,229,126

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

2,919
19,60055

特別利益合計22,574

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,503
7,746
215,317

特別損失合計226,567

税金等調整前四半期純損失（△）△2,433,118

法人税等

※1

四半期純損失（△）△2,527,278－ 11 －

94,159

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,283,046
1,420,360

売上総利益△137,314

販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用その他

219,478
11,555603,918

販売費及び一般管理費合計

834,952

営業損失（△）△972,266

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

4,576
3,401
27,348

営業外収益合計

35,325

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑損失

83,93830,793
61,6998,154

営業外費用合計

184,586△1,121,526

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

9,354
12,600

特別利益合計21,954

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,832
209
184,255

特別損失合計186,297△1,285,869

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※1

3,399

△1,289,268

四半期純損失（△）－ 12 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他△2,433,118
954,130△7,810△283,484△22,000
23,048△19,600△34,858
233,230△219,778△16,138
215,317
3,493
4,252
583
4,817,935△1,195,163
147,407△1,823,498△230,588
908
9,886

小計

124,155

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43,193△242,390△41,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

△116,597

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他△608,331△388,678
7,177
5△5,208△275
18,781△48,460△1,024,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,281,600
1,500,000△1,732,500△286,000△402△250,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,512,553

現金及び現金同等物に係る換算差額△27,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342,978

現金及び現金同等物の期首残高

3,351,232※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

3,694,210

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の項の変更
適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が110,521千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失が110,521千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

－ 15 －

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産について
算定方法
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３．製品保証引当金見積高の当第３四半期連結会計期間末の製品保算定方法
証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。
４．法人税等並びに繰延税金
一部の連結子会社では前連結会計年度
資産及び繰延税金負債の算 の税効果会計適用後の法人税等の負担率
定方法を用いて計算しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

－ 16 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
3,694,210千円
預入期間が３か月を超える積立－
預金
現金及び現金同等物

3,694,210（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株

平成20年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 7,994株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
250,14410－ 17 －

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

972,388

310,657

1,283,046－

1,283,046

－

－

－

－

－

972,388

310,657

1,283,046－

1,283,046-1,026,493

54,227-972,266－-972,266

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

8,889,288

921,415

9,810,703－

9,810,703

－

－

－

－

－

8,889,288

921,415

9,810,703－

9,810,703-2,104,002

89,790-2,014,211－-2,014,211

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の半導体製造装置事業は営業損失が110,521千円増加しております。

－ 18 －

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
消去または
全社
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

売上高

1,689,169

280,194

65,946

12,766

2,048,076(765,030)

1,283,046

営業利益(－は営業損失)-925,977-150,649

17,750-189-1,059,065

86,798-972,266

項目

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

連結
（千円）

平成20年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

10,102,159

3,352,035

261,000

48,04013,763,235(3,952,531)

9,810,703

営業利益(－は営業損失)-2,040,179

151,795

50,804-11,459-1,849,039(165,172)-2,014,211

項目（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を

第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本は営業損失が110,521千
円増加しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自アジア

平成20年10月１日

(内台湾)

至

平成20年12月31日）(内マレーシ
ア)

(内中国)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

794,052(355,495)(209,524)(69,901)(159,130)

115,276

44,221

953,549

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

1,283,046

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

61.9(27.7)(16.3)(5.5)(12.4)

9.0

3.4

74.3

（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

アジア

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,711,633(2,618,591)(1,438,239)(1,280,267)(1,374,535)

373,463

228,270

7,313,367

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

9,810,703

Ⅲ

海外売上高の連結売
68.4(26.7)(14.7)(13.0)(14.0)

3.8

2.3

74.5

上高に占める割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ、イタリア、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 19 －

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
507.74円 １株当たり純資産額655.40円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
101.03円 １株当たり四半期純損失金額
51.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

2,527,278

1,289,268－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

2,527,278

1,289,268

期中平均株式数（株）

25,014,218

25,013,994（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 20 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。