2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

2020年3月（第２回訂正分）

リバーホールディングス株式会社

2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年3月12日に関東財務局長に提出し、2020年３月13日にその届出の効力は生じております。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年2月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年3月4日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集4,247,200株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,299,000株（引受人の買取引受による売出し575,600株・オーバーアロットメントによる売出し723,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年3月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち118,300株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２【募集の方法】
2020年3月12日に決定された引受価額（888円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格960円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄外注記の訂正＞
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
トメントによる売出し）」及び「４い。

３

売出株式（オーバーアロッ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さ

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「960」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「888」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「1株につき960」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（920円～960円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、960円と決定いたしました。
なお、引受価額は888円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（960円）と会社法上の払込金額（782円）及び2020年3月12日に決定された引受価額（888円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（1株につき888円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2020年3月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（1
株につき888円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（1株につき72円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2020年3月12日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「3,692,940,400」を「3,771,513,600」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「3,688,940,400」を「3,767,513,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

- 2 -2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額3,767百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限642百万円と合わせて、全額を当社の連結子会社５社(メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)及び(株)新生)の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
メタルリサイクル(株)においては、本社の破砕機の設置に係る工事費用(2021年6月期に350百万円、2022年6月期に445百万円)に充当する予定であります。
中田屋(株)においては、加須工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2020年6月期に150百万円、2021年6月期に250百万円、2022年6月期に400百万円)、付帯設備の設置に係る工事費用(2022年6月期に645百万円)、伊勢崎工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に250百万円、2022年6月期以降に184百万円)及び栃木県下都賀郡壬生町に設置予定の新工場の作業棟・機械設備の設置に係る工事費用(2021年6月
期に200百万円、2022年6月期に480百万円)に充当する予定であります。
サニーメタル(株)においては、大阪事業所の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に135百万円)及び破砕物選別ラインに係る工事費用(2021年6月期に230百万円)に充当する予定であります。
フェニックスメタル(株)においては、市原事業所の破砕物選別ラインの設置に係る工事費用として2021年6月期に210百万円を充当する予定であります。
(株)新生においては、本社の作業棟・破砕装置の設置に係る工事費用として2021年6月期に480百万円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年3月12日に決定された引受価額（888円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格960円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「541,064,000」を「552,576,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「541,064,000」を「552,576,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更- 3 -2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「960」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「888」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1株につき960」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（1株につき72円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年3月12日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「679,996,000」を「694,464,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「679,996,000」を「694,464,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「960」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1株につき960」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年3月12日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2020/03/11 21:53:11／20630191_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である鈴木孝雄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式723,400株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

1株につき782円(3)(4)

723,400株

増加する資本金及び資本増加する資本金の額

321,189,600円（1株につき金444円）

準備金に関する事項

増加する資本準備金の額

321,189,600円（1株につき金444円）

払込期日

2020年4月21日（火）（注）

割当価格は、2020年3月12日に決定された「第１同一であります。

募集要項」における自己株式の処分の引受価額（888円）と（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2020年9月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、150,000株を上限として、2020年3月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2020年3月12日に決定された「第１118,300株」に訂正

募集要項」における発行価格（960円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「リバーグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「1,856,450」を「1,824,750」に訂正「リバーグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「10.84」を「10.65」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「8,862,400」を「8,830,700」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「51.75」を「51.56」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年2月17日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

- 5 -2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

2020年3月（第１回訂正分）

リバーホールディングス株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年3月4日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年2月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集4,247,200
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年3月3日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,299,000株（引受人の買取引受による売出し575,600株・オーバーアロットメントによる売出し
723,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二部
企業情報 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．発行数については、2020年2月17日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集
株式数4,247,200株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち150,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した
当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
への販売について」をご参照下さい。

４．親引け先なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

- 1 -2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

２【募集の方法】
2020年3月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2020年3月3日開催の取締役会において決定された
会社法上の払込金額（782円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（920円～960円）の平均価格（940円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は3,992,368,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「782」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、920円以上960円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年3月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（782円）及び2020年3月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（782円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社3,620,600、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社168,700、SMBC日興証券株式会
社120,500、みずほ証券株式会社120,500、いちよし証券株式
会社72,300、大和証券株式会社72,300、楽天証券株式会社
72,300」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2020年3月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）

１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「3,614,367,200」を「3,692,940,400」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「3,610,367,200」を「3,688,940,400」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（920円～960円）の平均価格（940円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額3,688百万円については、「１

新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限628百万円と合わせて、全額を当社の連結子会社５社(メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)及び(株)新生)の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
メタルリサイクル(株)においては、本社の破砕機の設置に係る工事費用(2021年6月期に350百万円、2022年6月期に445百万円)に充当する予定であります。
中田屋(株)においては、加須工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2020年6月期に150百万円、2021年6月期に250百万円、2022年6月期に400百万円)、付帯設備の設置に係る工事費用(2022年6月期に645百万円)、伊勢崎工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に250百万円、2022年6月期以降に92百万円)及び栃木県下都賀郡壬生町に設置予定の新工場の作業棟・機械設備の設置に係る工事費用(2021年6月
期に200百万円、2022年6月期に480百万円)に充当する予定であります。
サニーメタル(株)においては、大阪事業所の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に135百万円)及び破砕物選別ラインに係る工事費用(2021年6月期に230百万円)に充当する予定であります。
フェニックスメタル(株)においては、市原事業所の破砕物選別ラインの設置に係る工事費用として2021年6月期に210百万円を充当する予定であります。
(株)新生においては、本社の作業棟・破砕装置の設置に係る工事費用として2021年6月期に480百万円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「529,552,000」を「541,064,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「529,552,000」を「541,064,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（920円～960円）の平均価格（940円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「665,528,000」を「679,996,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「665,528,000」を「679,996,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（920円～960円）の平均価格（940円）で算出した見込額であります。

- 3 -2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である鈴木孝雄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式723,400株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

1株につき782円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

723,400株

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)

払込期日

（注）

2020年4月21日（火）（注）

割当価格は、2020年3月12日に決定される予定の「第１（注）一とする予定であります。
１．の全文及び２．の番号削除

募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2020年9月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

リバーグループ従業員持株会（理事長

今井

佳昭）

東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル15階

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、150,000株を上限として、2020年3月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2020年3月12日）に決定される予定の「第１同一となります。

- 4 -募集要項」における発行価格と2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書(4）親引け後の大株主の状況

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

東京都江東区平野三丁目
2番6号

2,500,000

19.41

2,500,000

14.60

丁目7番2号
東京サンケイビル15階

1,706,450

13.25

1,856,450

10.84

氏名又は名称

ベステラ（株）リバーグループ従業員持株会

東京都千代田区大手町一鈴木徹

千葉県市川市1,050,000

8.15

1,050,000

6.13

鈴木

孝雄

静岡県田方郡函南町

1,000,000

7.76

1,000,000

5.84

540,000

4.19

540,000

3.15

513,800

3.99

513,800

3.00（株）エンビプロ・ホール

静岡県富士宮市田中町87

ディングス

番地の1

東京鐵鋼（株）栃木県小山市横倉新田
520番地

中田

光一

埼玉県川口市

411,600

3.20

410,600

2.40

鈴木

雄二

埼玉県さいたま市浦和区

370,050

2.87

370,050

2.16

千葉県習志野市

338,500

2.63

330,000

1.93

神奈川県厚木市

291,500

2.26

291,500

1.70

8,721,900

67.72

8,862,400

51.75

佐々木
鎌田

規夫
英彦
計

－

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年2月17日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年2月17日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（150,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

- 5 -2020/03/03 13:07:08／20630189_リバーホールディングス株式会社_訂正目論見書

第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③経営成績の分析＜欄内の数値の訂正＞「EBITDA」の「第13期第2四半期連結累計期間（自2019年7月1日

至

2019年12月31日）」の欄：「1,316,659千円」を「1,314,352千円」に訂正＜欄内の記載の訂正＞「親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」の「第13期第2四半期連結累計期間（自2019年12月31日）」の欄：「978,397」を「978,397千円」に訂正

2019年7月1日

至第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】(2）国内子会社＜欄内の記載の訂正＞「NNY(株)」の「事業所名（所在地）」の欄：「那須事業所（栃木県那須市）」を「那須事業所（栃木県大田原市）」に訂正

第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要＜欄内の記載の訂正＞「執行役員 中田屋(株)代表取締役社長」の「氏名」の欄：「島元和夫」を「島元和生」に訂正- 6 -自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書
2020年2月

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式3,321,310千円（見込額）の募集及び株式529,552千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
665,528千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年２月17日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 企業理念・経営方針
企業理念
ビジョン
ミッション

経営方針
地球を資源だらけの星にしよう。

環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物すべてを資源にできる技を磨く。

を広域で再資源化できる組織をつくることで高度
循環型社会の実現に貢献する。

2 沿革
当社の母体である（株）鈴徳は、1904年2月に（株）鈴徳の前身である「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業いたしました。1935年2月に「（株）鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、1972年7月に「（株）鈴徳」へ商号変更しております。
（株）鈴徳は、1999年11月に三菱商事（株）との合弁でメタルリサイクル（株）を設立（出資比率は設立当初当社
30.0％、2002年1月当社85.0％、2019年3月当社100%）しました。
2002年3月には（株）徳栄を吸収合併、2003
年12月に中田屋（株）及び同社の子会社（フェニックスメタル（株）
、
NNY
（株）
、イツモ
（株）
）を子会社化、サニーメ
タル（株）を関連会社化（2004年10月に子会社化）しました。
2006年6月には（株）
新生を子会社化しております。
その後、（株）鈴徳は、コーポレート・ガバナンスの強化及び効率的な運営による競争力確保を目的として、2007
年7月2日付で株式移転により完全親会社となる当社を設立し、当社の完全子会社となりました。

3 事業の内容
当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）及び連結子会社8社（（株）鈴徳、メタルリサイクル（株）、中田屋（株）、サニーメタル（株）、フェニックスメタル（株）、NNY（株）、イツモ（株）（ 株）新生）、関連会社2社（メジャーヴィーナス・ジャパン、（株）、
HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）
CO.,LTD.）から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。
当社グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、
産業廃棄物処理事業、
家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。

1

金属リサイクル事業

金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ（以下、「金属スクラップ」という）を扱う当社グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、
圧縮、
破砕、
選別し、
金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。
金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。
単一素材からなる金属スクラップ（代表例：建物解体現場で発生する鋼材等）
については、
当社グループの工場でせん断し大きさを調整し電炉メーカーなどに販売しております。当社グループは関東エリアを中心に、ギロチン
シャー（鉄スクラップのせん断機）を13基保有し、加工・販売の体制を整えております。

ギロチンシャー

シュレッダー

シュレッダー指令室

一方、複合素材からなる金属スクラップ（代表例：解体後の使用済自動車や廃自動販売機等）については、当社グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー（大型破砕機）で破砕、選別後、回収した製品（金属スクラップ）を電炉メー
カー等に販売し、破砕残さについては当社グループ外の処
理業者に処理を委託しております。当社グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。
また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック

重液選別機

等の混合物
（ミックスメタル）については、当社連結子会社のNNY（株）で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。

金属スクラップ

当社グループ工場【単一素材】

一般売上
製品

売り先
（商社・電炉メーカー等）（ギロチンシャ―）
品質・ロット調整

発生元（生産工場、解体業者等）【複合素材】（プレス）減容・ロット調整（シュレッダー）破砕・選別

仕入代金（重液選別）非鉄選別

ダスト
処理費

：お金の流れ

破砕残さ処分場
中間/最終処分：品物の流れ2

自動車リサイクル事業

当社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律（通称：自動車リサイクル法）」
で定められた「引取業」、「フロン類回収業」「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツ、の販売や破砕までワンストップで行っております。
当社連結子会社のメタルリサイクル（株）では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス（配線）まで、回収して再資源化しております。
解体後の使用済自動車のボディ（カープレス）は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。
使用済自動車最終所有者

当社グループ工場

カープレス（メタルリサイクル
（株）
）
前処理、
部品回収等

仕入代金

当社グループ工場
金属スクラップ（複合素材）
として再資源化

一般売上：お金の流れ

部品類：品物の流れ

3

自動車修理工場、輸出事業者等

産業廃棄物処理事業

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法又は廃棄物処理法）」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏15ヶ所、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。なお、廃棄物処理の流れについては、
金属リサイクル事業の複合素材と同様です。
また、適正な廃棄物処理を行うために、当社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。
一般売上

廃棄物

当社グループ工場【複合素材】

発生元（プレス）減容・ロット調整（生産工場、解体業者等）（シュレッダー）
破砕・選別（重液選別）非鉄選別

処理売上：お金の流れ：品物の流れ製品

売り先（商社・電炉メーカー等）

ダスト
処理費

破砕残さ処分場
中間/最終処分

4

家電リサイクル事業「エアコン」「テレビ」、、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）
に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。当社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。
法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。
当社連結子会社である中田屋（株）、サニーメタル（株）、フェニックスメタル
（株）
、
NNY
（株）の4社は、家電リサイ
クル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル（株）とフェニックスメタル（株）の2社はリサイク
ルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。
：お金の流れ製造業者等：品物の流れ

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

排出者（消費者等）

5

管理会社
（
（株）
エコロジーネット）

処理売上

処理売上

リサイクル
料金

小売業者
家電

家電

当社グループ（指定引取場所）
回収・一時保管

家電

当社グループ（再商品化施設）
解体・選別

その他事業

1 小型家電リサイクル事業
当社は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：小型家電リサイクル法）」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器を当社グループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器（PC、携帯電話等）を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別（磁力、風力、比重、手選別等）などの処理を行い、レアメタルを含めた有用資源を回収しております。
また、当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
におけるメダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に一般財団
法人日本環境衛生センターの下、幹事会社3社のうちの1社として参画しております。当社は、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して小型家電リサイク
ル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供しております。

2 エコソリューション事業
当社は、特定の資源物や産業廃棄物（有害物質含む）だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク（注）を活用し、当社グループの主な事業展開エリアである
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。
産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。
（注）‌マリソルネットワークとは、当社が仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータルソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイク
ル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。

フロー図【当社グループ】
中間処理業者＜発生元＞•生産工場•建物解体業者•自動車解体業者（注）1【一般売上】
販売代金

仕入代金

＜原材料＞
鉄・銅・
アルミ等の
スクラップ

金属リサイクル事業
自動車リサイクル事業

＜製品＞
鉄・銅・
アルミ等の
スクラップ

•地方自治体•産業廃棄物
排出事業者•収集運搬業者•電炉メーカー•高炉メーカー•鋳物メーカー•非鉄問屋•非鉄精錬など＜ダスト＞【処理売上】
処理料（注）2•最終消費者など
＜廃棄物＞
自動販売機
看板、遊戯具など
廃家電

産業廃棄物処理事業
家電リサイクル事業
その他事業

ダスト
処理費
＜ダスト＞

最終処分場

ダスト処理費：お金の流れ：品物の流れ（注）1. 一般売上:主として、
金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上2. 処理売上:主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業の役務提供に係る売上4 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）第8期

決 算 年 月2015年6月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）（円）
1株当たり当期（四半期）純利益
潜在株式調整後1株当たり（円）
当期（四半期）純利益

第9期

第10期

第11期

第12期

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

第13期
第2四半期
2019年12月

39,285,708
1,516,851
2,264,533
2,301,738
14,450,825
28,271,803
833.70152.9936,681,516
1,645,105
1,268,597
1,241,512
15,474,141
27,746,851
903.52
74.07

14,992,107
830,715
978,397
993,872
12,186,285
25,256,851
－
68.44

－

（％）
自己資本比率
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（人）〔外、平均臨時雇用人員〕
（2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失
（△）
資本金
（株）
発行済株式総数
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益又は（円）
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
（％）
配当性向
従業員数
（人）

〔外、平均臨時雇用人員〕

－

50.5
19.6
－
2,612,899
315,334
1,331,418
8,049,362
591
〔110〕

55.8
8.5
－
1,369,802△1,713,098△769,2146,936,851
610
〔143〕

985,665
300,647
360,526
100,000
172,530
4,321,539
10,357,589
25,048.04
150.00（－）

839,356
47,90059,532100,000
172,530
4,114,605
10,586,138
23,848.63
10.00
（－）

886,505△69,977△21,340
100,000
172,530
4,091,539
11,726,617
23,714.94
100.00（－）

1,053,339△92,692
587,564
1,715,000
342,530
7,891,850
14,315,988
460.79200.00（－）

1,790,365
527,879
464,581
1,715,000
17,126,500
8,271,606
14,826,947
482.974.00（－）

2,089.64

345.05△123.69

39.69

27.12

－
55.1
9.8
－
10.1
47
〔11〕

－
55.8
5.7
－
14.7
49
〔14〕

－
41.7
8.3
－
7.2
33
〔1〕

－
38.9
1.4
－
2.9
44
〔4〕

－
34.9
－
－
－
51
〔7〕

－
48.2
－
－
528,939△360,370△2,978,382
4,127,037－〔－〕（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．‌第8期、第9期及び第10期及び第13期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないほか、第10期については当期純損失であるため記載しておりません。第11期、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4．第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5．第10期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6．‌第10期における経営指標等の大幅な変動は、営業機能及び広報機能の強化に取り組むための人員の増強、システムリプレースに係る減価償却費や内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などの経費が増加したことによるものです。
7．‌第11期については、内部管理体制の強化及び内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などが発生したほか、外形標準課税の計上により経常損失となりました。一方、東京都墨田区に保有していた土地を売却したことによる固定資産売却益を計上したことにより当期純利益となりました。
8．‌第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき、第11期及び第12期の財務諸表については、（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
監査を受けております。また、第13期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき作成
しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9．‌第13期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第13期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第13期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
10．‌当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
11．‌従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。
12．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回
次
第8期
第9期
第10期
決 算 年 月2015年6月
2016年6月
2017年6月
提出会社の経営指標等
500.96476.97474.29（円）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
41.79
6.90
（円）
△2.47
1株当たり当期純損失（△）
－－－潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
3.00
0.20
2.00
1株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（－）
（うち1株当たり中間配当額）

第11期
2018年6月

第12期
2019年6月

460.79482.97

39.69

27.12

－
4.00
（－）

－
4.00
（－）

売上高

（単位：千円）単体

50,000,000

連結

純資産額／総資産額
40,000,000

40,000,000

39,285,708

純資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（単体）

30,000,000

36,681,516

純資産額（連結）

総資産額（連結）

28,271,803

27,746,851

14,450,825

15,474,141

25,256,851

30,000,000
20,000,000
20,000,000

14,992,107
10,000,000

10,357,589

10,586,138

14,315,988
11,726,617

14,826,947

7,891,850

8,271,606

10,000,000

4,321,539
0985,665

839,356

886,505 1,053,339 1,790,365

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期
第2四半期
累計期間

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）経常利益又は経常損失（△）
単体

2,000,000

0

連結

第8期

1,516,851

第9期

第10期

第11期

第12期

1株当たり純資産額
単体

1,200

1,500,000

4,091,539
第13期

2016年
2017年
2018年
2019年
第2四半期
（2015年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 会計期間末（2019年12月期 ）（2019年12月期 ）（単位：千円）

4,114,605

12,186,285（単位：円）

連結

1,645,105
900

833.70903.52

1,000,000

830,715600

527,879

500,000

500.96300,647
47,9000476.97474.29460.79482.97

第9期

第10期

第11期

第12期

300

△69,977 △92,692△500,000

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期
第2四半期
累計期間

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）（単位：千円）

2,500,000

連結

第8期

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）（2019年12月期 ）

親会社株主に帰属する当期
（四半期）
純利益／
当期純利益又は当期純損失
（△）
単体

0

1株当たり当期（四半期）
純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
単体

200

（単位：円）

連結

2,264,533
2,000,000

152.99150

1,500,000

1,268,597
978,397

1,000,000

500,000

100

587,564

464,581360,526

41.79

（

第8期

） （

2015年
6月期

第9期

第10期

） （

2016年
6月期

第11期

） （

2017年
6月期

27.12

△2.47

△21,340△500,000

39.69

6.90

0

59,532

0

68.44
74.07

50

第12期

） （

2018年
6月期

2019年
6月期

）

第13期
第2四半期
累計期間

（2019年12月期 ）

△50

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

2016年
2017年
2018年
2019年
第2四半期
（2015年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）累計期間（2019年12月期 ）（注）‌当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますので、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

第２

23

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

23

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

36

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

40

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

45

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

46

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

47

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

108

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

109(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

109(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

123(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

123

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

124

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

125

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

126

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

126

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

128

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

128

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

130

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

131

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

132［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

134

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月17日【会社名】

リバーホールディングス株式会社【英訳名】

REVER HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階【電話番号】

03-5204-1890【事務連絡者氏名】

執行役員経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階【電話番号】

03-5204-1890【事務連絡者氏名】

執行役員経理部部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

松岡直人

山田憲男

山田憲男

ブックビルディング方式による募集
売出金額

3,321,310,400円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

529,552,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

665,528,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

4,247,200（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2020年2月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年2月17日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数4,247,200株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2020年3月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち150,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
５．上記とは別に、2020年2月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
723,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2020年3月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2020年3月3日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

4,247,200

3,321,310,400－

4,247,200

3,321,310,400－

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（920円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は3,907,424,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

－
(注)３．

100

申込期間
自
至

2020年3月13日(金)2020年3月18日(水)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2020年3月23日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年3月3日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年3月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月3日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年3月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年3月24日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年3月5日から2020年3月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱UFJ銀行
（注）

神田支店

所在地
東京都千代田区神田小川町二丁目5番1号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分に東京都中央区日本橋一丁目9番1号

対する払込金として、2020
年3月23日までに払込取扱
三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社

場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

計
（注）

－

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
未定

4,247,200－

１．2020年3月3日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年3月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）3,614,367,200

差引手取概算額（円）4,000,000

3,610,367,200（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（920円）を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額3,610百万円については、「１

新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限615百万円と合わせて、全額を当社の連結子会社５社(メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)及び(株)新生)の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
メタルリサイクル(株)においては、本社の破砕機の設置に係る工事費用(2021年6月期に350百万円、2022年6月期に445百万円)に充当する予定であります。
中田屋(株)においては、加須工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2020年6月期に150百万円、2021年6月期に250百万円、2022年6月期に400百万円)、付帯設備の設置に係る工事費用(2022年6月期に645百万円)、伊勢崎工場の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に250百万円)及び栃木県下都賀郡壬生町に設置予定の新工場の作業棟・機械設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に200百万円、2022年6月期に480百万円)に充当する予定であります。
サニーメタル(株)においては、大阪事業所の破砕機・付帯設備の設置に係る工事費用(2021年6月期に135百万円)及び破砕物選別ラインに係る工事費用(2021年6月期に230百万円)に充当する予定であります。
フェニックスメタル(株)においては、市原事業所の破砕物選別ラインの設置に係る工事費用として2021年6月期に210百万円を充当する予定であります。
(株)新生においては、本社の作業棟・破砕装置の設置に係る工事費用として2021年6月期に480百万円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

をご参照下さい。

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年3月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
千葉県習志野市

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

575,600

529,552,000

575,600

529,552,000

佐々木清江
千葉県船橋市

136,000株萩原美穂子
千葉県船橋市100,000株

斉藤君香
東京都調布市100,000株

大武宏美
千葉県船橋市100,000株

萩原茂雄
東京都世田谷区

65,500株

鎌田俊哉
富山県高岡市

35,000株

小島愛子
千葉県習志野市

27,000株

佐々木規夫
愛知県名古屋市瑞穂区

8,500株杉浦義人
埼玉県川口市2,600株中田光一

1,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（920円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2020年
3月13日(金)至 2020年
3月18日(水)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社

未定(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年3月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

723,400

665,528,000

723,400

665,528,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

723,400株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式723,400株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（920円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2020年
3月13日(金)至 2020年
3月18日(水)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及び全国各支店－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
- 8 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である鈴木孝雄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式723,400株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

723,400株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

払込期日

（注）２.

2020年4月21日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年3月3日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2020年3月12日に決定される予定の「第１募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年3月24日から2020年4月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である中田光一、佐々木規夫、鎌田俊哉、杉浦義
人、佐々木清江及び萩原茂雄、貸株人である鈴木孝雄並びに当社株主であるベステラ(株)、鈴木徹、(株)エンビプ
ロ・ホールディングス、東京鐵鋼(株)、鈴木雄二、鎌田英彦、エムエム建材(株)、伊藤忠メタルズ(株)、中田茂子、(株)イボキン、成嶋亜男、酒井めぐみ、杉浦康一及び中田史子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年6月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるリバーグループ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年9月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年9月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年2月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 9 -2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

決算年月

2018年6月

2019年6月

売上高（千円）

39,285,708

36,681,516

経常利益

（千円）

1,516,851

1,645,105

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,264,533

1,268,597

包括利益

（千円）

2,301,738

1,241,512

純資産額

（千円）

14,450,825

15,474,141

総資産額

（千円）

28,271,803

27,746,851

１株当たり純資産額（円）

833.70903.52

１株当たり当期純利益（円）

152.9974.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

50.5

55.8

自己資本利益率

（％）

19.6

8.5

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,612,899

1,369,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

315,334△1,713,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,331,418△769,214

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

8,049,362

6,936,851

591

610

〔110〕

〔143〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
６．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

- 10 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高（千円）

985,665

839,356

886,505

1,053,339

1,790,365

経常利益又は経常損失(△)（千円）

300,647

47,900△69,977△92,692

527,879

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

360,526

59,532△21,340

587,564

464,581

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

1,715,000

1,715,000

発行済株式総数（株）

172,530

172,530

172,530

342,530

17,126,500

純資産額

（千円）

4,321,539

4,114,605

4,091,539

7,891,850

8,271,606

総資産額（千円） 10,357,589

10,586,138

11,726,617

14,315,988

14,826,947

１株当たり純資産額（円）

23,848.63

23,714.94

460.79482.97

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

2,089.64

345.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

自己資本比率（％）

自己資本利益率

25,048.04
150.00
（－）

10.00
（－）

100.00（－）

200.00
（－）

4.00
（－）

△123.69

39.69

27.12

－

－

－

－

41.7

38.9

34.9

55.1

55.8

（％）

8.3

1.4

－

9.8

5.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

7.2

2.9

－

10.1

14.7

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

（人）

33
〔1〕

44
〔4〕

51
〔7〕

47
〔11〕

49
〔14〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、第10期については当期純損失であるため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第10期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第10期における経営指標等の大幅な変動は、営業機能及び広報機能の強化に取り組むための人員の増強、システムリプレースに係る減価償却費や内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などの経費が増加したことによるものです。
７．第11期については、内部管理体制の強化及び内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などが発生したほか、外形標準課税の計上により経常損失となりました。一方、東京都墨田区に保有していた土地を売却したことによる固定資産売却益を計上したことにより当期純利益となりました。
８．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員
数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣
社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。
- 11 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

11．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

1株当たり純資産額（円）

500.96476.97474.29460.79482.97

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

（円）

41.79

6.90

△2.47

39.69

27.12

（円）

－

－

－

－

－

3.00

0.20

2.00

4.00

4.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）- 12 -

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２【沿革】(はじめに)
当社の母体である(株)鈴徳は、1904年2月に(株)鈴徳の前身である「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業いたしました。1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、1972年7月に「(株)鈴徳」へ商号変更しております。
(株)鈴徳は、1999年11月に三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を設立(出資比率は設立当初当社
30.0％、2002年1月当社85.0％、2019年3月当社100%)しました。2002年3月には(株)徳栄を吸収合併、2003年12月に
中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化(2004年10月に子会社化)しました。2006年6月には(株)新生を子会社化しております。
その後、(株)鈴徳は、コーポレート・ガバナンスの強化及び効率的な運営による競争力確保を目的として、2007
年7月2日付で株式移転により完全親会社となる当社を設立し、当社の完全子会社となりました。
（提出会社の沿革）
年月2007年 7月

概要
効率的な事業運営及びコーポレート・ガバナンス強化を目的として、(株)鈴徳から株式移転により持株会社であるスズトクホールディングス(株)(現 当社)を東京都墨田区に設立(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY

2013年 8月

(株)、イツモ(株)及び(株)新生が当社の子会社となる
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受ける

2013年11月
2014年 7月

当社本社を東京都千代田区に移転
HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD.との共同出資会社であるHIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.

2015年12月(議決権比率 HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD. 51.0％、当社49.0％)をタイ王国に設立
大栄環境ホールディングス(株)と包括業務提携契約を締結し、共同出資会社であるメジャーヴィーナ

2016年11月

ス・ジャパン(株)(議決権比率 大栄環境ホールディングス(株)50.0％、当社50.0％)を設立(株)鈴徳の東京営業所をメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸、東京エコファクトリーとして営2017年 9月

業開始
スズトクホールディングス(株)からリバーホールディングス(株)へ商号変更

2017年10月(株)産業革新機構を割当先とする第三者割当増資を実施(注)2019年 3月

(株)メタルワンからメタルリサイクル(株)の株式(議決権の15%)を取得し、100%子会社化

2019年 9月

(株)INCJが保有する当社株式すべてを、(株)イボキン、ベステラ(株)、東京鐵鋼(株)及び伊藤忠メタルズ(株)並びに当社に譲渡(注) (株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。
（(株)鈴徳の沿革）
年月概要

1904年 2月
1935年 2月

創業者鈴木徳五郎が東京都台東区(浅草)で屑物一般の売買を開始(株)鈴木徳五郎商店を設立

1972年 7月
1999年11月(株)鈴徳へ商号変更
三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を埼玉県比企郡川島町に設立(議決権比率 三菱商事

2001年 3月

(株)70％、(株)鈴徳30％)(株)タカセキの事業を継承し、同社の藤沢支店は(株)鈴徳の藤沢営業所として、川越支店とELV(注)2002年 1月

リサイクル事業部はメタルリサイクル(株)の本社、メタル事業部とELV事業部として営業を開始
メタルリサイクル(株)の株式を取得し子会社化(議決権比率 85%)

2002年 3月
2003年12月(株)徳栄を吸収合併し、同社事業所を千葉営業所として開設
中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニー

2004年10月

メタル(株)を関連会社化
サニーメタル(株)を子会社化

2006年 6月

(株)新生の株式を取得し子会社化(議決権比率 100%)(注) ELVとは、End of Life Vehichleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。

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３【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）及び連結子会社8社（(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生）、関連会社2社（メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.）から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニ
タリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。
当社グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。
(1) 金属リサイクル事業
金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(以下、「金属スクラップ」という)を扱う当社グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体
及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。
金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。
単一素材からなる金属スクラップ(代表例: 建物解体現場で発生する鋼材等)については、当社グループの工場でせん
断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。当社グループは関東エリアを中心に、ギロチンシャー(鉄スクラップのせん断機)を13基保有し加工・販売の体制を整えております。
一方、複合素材からなる金属スクラップ(代表例: 解体後の使用済自動車や廃自動販売機等)については、当社グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー(大型破砕機)で破砕、選別後、回収した製品(金属スクラップ)を電炉メーカ
ー等に販売し、破砕残さについては当社グループ外の処理業者に処理を委託しております。当社グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。
また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物(ミックスメタル)については、当社連結子会社のNNY(株)で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。
なお、当社グループの製品及び原材料の回転期間(製品及び原材料÷(売上原価÷12ヶ月))は当連結会計年度0.13ヶ月(前連結会計年度0.18ヶ月)であります。
[受け入れからリサイクルまでの流れ](2) 自動車リサイクル事業
当社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律（通称: 自動車リサイクル法）」で定められた「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。
当社連結子会社のメタルリサイクル(株)では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス（配線）まで、回収して再資源化しております。
解体後の使用済自動車のボディ(カープレス)は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）[受け入れからリサイクルまでの流れ](3) 産業廃棄物処理事業
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法又は廃棄物処理法）」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏15ヶ所、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。当社グループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。
また、適正な廃棄物処理を行うために、当社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。
なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。
[産業廃棄物の処理の流れ](注) 廃棄物とは、廃掃法第2条第1項において、下記の通り定義されています。
ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）- 15 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

さらに廃棄物は下記の通り、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。

(注) 一般廃棄物は、事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)と家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)に区分されます。
廃棄物処理法で規定された産業廃棄物の種類(20種類)と具体例は下記の通りです。
(全ての業種にかかる産業廃棄物)
1.燃え殻 2.汚泥 3.廃油 4.廃酸

5.廃アルカリ

くず、コンクリートくず及び陶磁器くず(業種限定のある産業廃棄物)
13.紙くず死体

14.木くず

15.繊維くず6.廃プラスチック類

10.鉱さい11.がれき類

16.動植物性残さ

7.ゴムくず8.金属くず9.ガラス

18.動物のふん尿19.動物の12.ばいじん

17.動物系固形不要物(その他の産業廃棄物)
20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しない物(4) 家電リサイクル事業「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイ
クル法）に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。当社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。
法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。
当社連結子会社である中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社は、家電リサイクル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル(株)とフェニックスメタル(株)の2社はリサイクルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。
当社グループは、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社としての処理
料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

- 16 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）[家電リサイクルまでの流れ](5) その他事業① 小型家電リサイクル事業
当社は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称: 小型家電リサイクル法)」に基づく小型家
電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器を当社グループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器(PC、携帯電話等)を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別(磁力、風力、比重、手選別等)などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しております。
また、当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に一般財団法人日本環境衛生センターの下、幹事会社3社のうちの1社として参画しております。当社は、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラ
リンピック組織委員会に対して小型家電リサイクル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供しております。
② エコソリューション事業
当社は、特定の資源物や産業廃棄物(有害物質含め)だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク(注)を活用し、当社グループの主な事業展開エリアである東京
都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。
産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。
(注) マリソルネットワークとは、当社が仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータル
ソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイクル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
(フロー図)(注1) 一般売上: 主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上(注2) 処理売上: 主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業の役務提供に係る売上- 18 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(事業系統図)- 19 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）(株)鈴徳 (注)２、５

東京都墨田区

10,000

資源リサイクル事
業

役員の兼任あり
経営指導 (注)４
100.0

金銭の貸付
債務保証
担保被提供

メタルリサイクル(株)埼玉県比企郡川島(注)２、５町

中田屋(株) (注)２、５

東京都千代田区

90,000100,000

資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)４
債務保証
担保被提供
金銭の貸借
役員の兼任あり
経営指導 (注)４

100.0

金銭の貸付
担保被提供
建物の賃貸
役員の兼任ありサニーメタル(株)東京都千代田区

100,000

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)４
担保被提供
金銭の貸付

フェニックスメタル(株)(注)５

NNY(株)

東京都千代田区

100,000

東京都千代田区

50,000千葉県千葉市稲毛

イツモ(株)

区
埼玉県比企郡滑川町(株)新生

50,000

資源リサイクル事業
資源リサイクル事業
資源リサイクル事業

75,000

資源リサイクル事
業

100,000

資源リサイクル事
業

100.0

100.0
100.0

役員の兼任あり
経営指導 (注)４
金銭の貸付
債務保証
経営指導 (注)４
金銭の貸付
経営指導 (注)４
金銭の借入経営指導 (注)４

100.0

金銭の貸付
債務保証

（持分法適用関連会社）
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)

東京都千代田区

HIDAKA SUZUTOKU

タイ王国チョンブ 千タイバーツ

資源リサイクル事（Thailand）CO., LTD.

リ県

業

300,000

50.0

コンサルティング業務
の委託
債務保証

49.0

役員の兼任あり
債務保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。
(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言(2) 経理・人事・総務に関する事務代行(3) 法務監査に関する事務代行(4) 情報システムに関する事務代行(5) 前各号に附帯する業務
５．(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)及びフェニックスメタル(株)については、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(株)鈴徳
主要な損益情報等(1)

売上高8,528,038

千円

(2)

経常利益

(3)

当期純利益

(4)

純資産額

1,066,196

千円

(5)

総資産額

7,244,892

千円

(1)

売上高

5,156,801

千円

(2)

経常利益

16,706 千円

(3)

当期純利益

26,988 千円

(4)

純資産額

1,160,557

千円

(5)

総資産額

2,635,527

千円

(1)

売上高

14,136,692 千円

(2)

経常利益

519,028

千円

(3)

当期純利益

347,014

千円

(4)

純資産額

4,117,659

千円

(5)

総資産額

6,181,853

千円

(1)

売上高

7,401,634

千円

(2)

経常利益

755,187

千円

(3)

当期純利益

619,038

千円

(4)

純資産額

1,459,761

千円

(5)

総資産額

2,359,692

千円

19,759 千円
72,871 千円

メタルリサイクル(株)主要な損益情報等

中田屋(株)
主要な損益情報等

フェニックスメタル(株)
主要な損益情報等- 21 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）607

資源リサイクル事業

(184)
607
(184)

合計

（注）１．資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。
(2）提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

41(18)

41歳 7ヶ月

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5年 1ヶ月7,275

従業員数（人）41(18)

資源リサイクル事業

41
(18)

合計

（注）１．資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 22 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 経営環境① 当社をめぐる経済環境
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いています。内閣府（2019年1月25日発表の日本経済の現状と課題）によると、労働市場では2018年11月時点で有効求人倍率が1.63倍と1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2.5％と1993年8月以来の水準まで低下しており、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっています。好調な企業収益や人手不足を背景に、企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しています。
個人消費も、自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けています。ただし、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動き
やアメリカとイランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
② 業界の状況
国内の状況は、経済産業省（同省取り纏めによる2019年12月24日発表の2019年度第4四半期（2020年1月～3月期）鋼材需要見通し）によると、2020年1月～3月の建築部門では、住宅建築が相続税対策のための着工の一服や低金利効果の一巡等により低調に推移することが見込まれる一方、土木部門で災害復旧工事等の国土強靭化政策に関連した大型公共投資が見込まれるため、建築部門は前年同期比で横ばい、前期実績見込比では減少としております。製造業部門では、通商問題を巡る動向、中国経済の減速等により輸出や生産に弱さが続くことが見込まれ、製造業部門は前年同期比では減少、前期実績見込比で微減としております。
輸出は、前年同期は設備トラブルにより輸出向け生産が低位だったことから、前年同期比で増加、前期実績
見込比でも増加としております。一方、(一社)日本鉄鋼連盟（2019年3月発表の2018年度鉄鋼輸出実績概況）によると、鉄鋼輸出におきましては普通鋼材の輸出が2,230万トン(前年比7.9%減)と3年連続の減少となりました。
海外の状況は、世界鉄鋼協会World Steel Association (2019年10月14日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2020年の世界の鉄鋼需要が2019年比で1.7%増え、18億500万トンになるとの見通しを発表いたしました。4
年連続のプラスですが2019年見通し（3.9%増）から鈍化します。米中貿易摩擦の長期化を背景に自動車や産業機械の需要が伸び悩み、最大の生産国である中国の成長が鈍化することが大きい要因であります。
③ 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率（ROE）」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 対処すべき課題
2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。中国等への輸出に頼っていましたが、国内で処理をしなくてはいけない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっています。しかしながら、その技術開発は進められているものの発生量に見合う実用化には至っておりません。また、焼却施設を含む最終処分場はひっ迫していることから、処理後残さ物の荷受け制限は更に強まっていくことが想定されます。処理後残さ物の荷受け制限は、当社グループの主要設備であるシュレッダーの稼働に多大な影響を与えることから、今後も最終処分場への出荷枠に応じた操業になることが想定されます。
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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

こうした情勢のもと、当社グループの既存事業は、市場が成熟していることから、新たな収益源の確保並びに、継続的な成長を遂げるために、2020年6月期以降の不透明な事業環境を見据え、当社グループは新企業理念に基づく中期経営計画を策定し、下記内容を経営課題として取り組んでまいります。
(1) ビジョン：

地球を資源だらけの星にしよう。

(2) ミッション：(3) 重点方針

すべてを資源にできる技を磨く。

①事業規模・領域の拡大
・顧客ニーズの変化に応じた高付加価値の追求
排出者や販売先のニーズ(国内循環・全国一括処理・品質向上等)に応じたサービスの提供
・業務提携先との情報共有及び機能開発
廃棄物課題に対する新たな取り組みの検討②リサイクル技術の開発
・既存設備の老朽化更新、破砕残渣二次選別への取り組み、工場の新設
廃棄物選別を強化することで廃棄物を減容
・他社との連携による再資源化の強化
廃棄物をセメント原料及び燃料化などに再資源化③経営基盤強化・一部子会社の統合プロセス(PMI – Post Merger Integration)
エリアごとに重複する工場の機能最適化
地理的に近接する事業所間の人的・業務的連携
事業所専門の営業から、事業所に捉われない広域営業
・職場環境の改善
統一人事制度の浸透、教育制度の充実- 24 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化によるリスク＜原材料などの調達＞
当社グループにおいて仕入れる鉄、非鉄金属スクラップや産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜原材料、製・商品の相場変動リスク＞
当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価
格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。１トン当たりの鉄スクラップ価格における(一社)日本鉄リサイクル工業会 ウェブサイト 価格推移
表 ■鉄スクラップ（鋼スクラップ)の推移は、下表のとおりであります。
（注）業界団体である(一社)日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去5年間の鉄スクラップ相場変動推移を集計しております。
■鉄スクラップ

販売単価
期間

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

平均単価（トン）

第1四半期

2014年 7月～2014年 9月

32,333円

第2四半期

2014年10月～2014年12月

27,583円

第3四半期

2015年 1月～2015年 3月

24,333円

第4四半期

2015年 4月～2015年 6月

25,000円

第1四半期

2015年 7月～2015年 9月

20,000円

第2四半期

2015年10月～2015年12月

14,833円

第3四半期

2016年 1月～2016年 3月

16,500円

第4四半期

2016年 4月～2016年 6月

20,583円

第1四半期

2016年 7月～2016年 9月

18,833円

第2四半期

2016年10月～2016年12月

23,417円

第3四半期

2017年 1月～2017年 3月

27,667円

第4四半期

2017年 4月～2017年 6月

25,333円

第1四半期

2017年 7月～2017年 9月

30,417円

第2四半期

2017年10月～2017年12月

33,500円

第3四半期

2018年 1月～2018年 3月

36,083円

第4四半期

2018年 4月～2018年 6月

33,833円

第1四半期

2018年 7月～2018年 9月

36,083円

第2四半期

2018年10月～2018年12月

32,667円

第3四半期

2019年 1月～2019年 3月

31,333円

第4四半期

2019年 4月～2019年 6月

29,750円

第1四半期

2019年 7月～2019年 9月

25,500円

第2四半期

2019年10月～2019年12月

23,584円

通期平均単価27,313円

17,979円

23,813円

33,458円

32,458円
24,542円＜国内鉄スクラップの流通量の減少＞(一社)日本鉄源協会が発表した「クォータリーてつげん Vol.83 2020-新年号」によると、国内鉄スクラップ消費量
は、2014年の28,407千トンから、2015年25,645千トン、2016年26,924千トン、2017年28,622千トン、2018年28,925千
トンと、全国的には回復基調であります。しかし、米中貿易摩擦をはじめ消費税増税や東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会後の内需及び景気動向が不透明であり、製造業をはじめ各業界の設備投資や建造物建て替えに影- 25 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

響が生じることが想定されます。当社グループは収益構造の見直しやコスト削減を図り対応いたしますが、鉄スクラップの流通量が想定する予測を超え減少する場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜廃棄物処理業における業績変動＞
当社グループでは、各グループ会社において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。また、廃棄物処理後に回収した鉄、非鉄金属、プラスチック類、紙資源等の資源価格は国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受け変動します。外部処理業者の経営状態が悪化した場合や処理費用が高騰した場合、廃棄物処理後に回収した再生資源価格の変動には、外部処理業者の見直しや受取処理単価の改訂を行う対応を行いますが、新規の処理業者への処理委託ができない場合や受取処理単価への転嫁ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜有利子負債＞
当社グループでは2020年6月期第2四半期においては、有利子負債（リース債務を含む）が95億円あり、総資産に対する割合は37.86％であります。今後、財務体質の健全化の維持に尽力いたしますが、今後借入金利が大きく上昇した
場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制・訴訟に関するリスク＜関連する主な法的規制＞
当社グループが事業活動を行う上で関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・特定家庭用機器再商品化法
・使用済自動車の再資源化等に関する法律・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
・古物営業法・貨物自動車運送事業法
・道路交通法・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
・計量法
・労働安全衛生法
・都市計画法・建築基準法・消防法＜事業の停止命令や許認可の取り消し＞
当社グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める欠格要件に該当し、事業の停止命令や廃棄物処理業に係る許認可が取り消されることになった場合、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜環境に関する規制強化や問題の発生＞
当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出してしまうなどした場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜情報セキュリティ＞
当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取り扱っています。当社グループでは「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしていますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、当社グループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜労働災害、労働安全衛生＞
当社グループでは原材料や製品の処理や運搬などの際に多くの重機や大型の設備を使用しており、従業員や顧客に対する安全管理が必要と認識しております。そのため、グループ会社横断での合同安全衛生会議を実施して、徹底的に事故防止に努めています。また、集合研修やe-Learningでハラスメントに関する教育を行い、さらに時間外労働の管理も強化しており、メンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万が一、重大な事故や労働災害などが発生した場合には被害者への補償の発生や当社グループの事業やレピュテーションに悪影
響を受ける可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業活動に関わるリスク＜競合他社との競争＞
当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業は存在せず、各エリアに得意分野を持つ中小企業が多数存在して価格やサービスを競っています。法的な規制の強化や社会的なニーズの高まりによって今後はより高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる可能性があり、当社グループもこうした動きにいち早く対処した事業展開をしてまいります。一方で海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜新事業のリスク＞
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備開発等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜顧客の資金状況・財政状態＞
事業活動のなかで、当社グループが売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限通りの支払いを得られない場
合、当社グループの事業、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜固定資産の減損リスク＞
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜PMIの進展による除却等の損失発生リスク、多額の設備投資負担が発生するリスク＞
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しておりますが、PMI（事業の再編、効率化及びコスト削減）の進展により除却等の損失が発生する可能性があります。また、多額の設備投資を行う際には、市場調査や回収可能性を慎重に検討いたしますが、当初期待した成果を得られず投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜他社との提携・企業買収等の成否＞
当社グループでは今後の事業の拡大を図るための手段として、他社との提携や企業の買収を行う可能性があります。対象の企業については、財務内容や契約関係などについて詳細なデューデリジェンスを実施し、慎重に選定していくことになりますが、それにも関わらず買収後に偶発債務や未認識の債務が生じる可能性があります。また、当初期待した成果を得られず、投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で当社グループと商圏が重なる領域において、海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保・育成のリスク＞
当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後当社グループの魅力を高める努力を行い、人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜輸送費の上昇リスク＞
当社グループは、原材料の仕入、廃棄物の引き取り、生産工程における当社グループ工場間での移動、製品等の販売において、当社グループの輸送部門を担うイツモ(株)を中心に、当社グループ各社での輸送、運送会社の活用な
ど、最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問
題等により更なる物流コストが上昇した際には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜ダスト処理費の増加＞
当社グループの主要設備であるシュレッダーより排出されるシュレッダーダストは、その処分先である管理型最終処分場又は焼却処分場の延命措置のため受入規制が強化されており荷受制限を行う処分場が増えております。そのため処分費用の値上げや、より遠方への処分場へ運搬する輸送コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・火災・事故などに関するリスク＜自然災害＞
当社グループの本社及び工場の多くは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に存在しており、首都直下型地震が発生した場合、また、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等によって、工場建屋や機械設備が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜爆発・火災＞
主要な機械設備であるシュレッダーは爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜停電＞
大規模な地震やその他の自然現象、テロなどの発生、その他不測の事態により電力供給がストップした場合には、工場の機械設備の停止や、バックアップ電源等を有しているITシステムに何らかの影響があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第12期連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
資産合計

負債合計

千円
27,746,851
28,271,803

2019年6月期
2018年6月期
第13期第２四半期連結累計期間（自

純資産合計

千円
12,272,709
13,820,9782019年7月1日

至千円
15,474,141
14,450,825

2019年12月31日）

当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計は以下のとおりとなりまし
た。
資産合計
負債合計
純資産合計
千円
千円
千円
2020年6月期
25,256,851
13,070,566
12,186,285
第2四半期②経営成績の状況
第12期連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
売上高

2019年6月期
2018年6月期

売上総利益千円
4,853,343
4,831,596

千円
36,681,516
39,285,708

第13期第2四半期連結累計期間（自営業利益

2019年7月1日

至千円
1,386,143
1,324,561

経常利益千円
1,645,105
1,516,851

親会社株主に
帰属する
当期純利益
千円
1,268,597
2,264,533

2019年12月31日）

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりとなりました。
親会社株主に
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
帰属する
四半期純利益
千円
千円
千円
千円
千円
2020年6月期
14,992,107
2,366,531
657,685
830,715
978,397
第2四半期③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度（自 2018年7月1日

至

2019年6月30日）

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
千円
千円
千円
千円
2019年6月期
1,369,802△1,713,098△769,2146,936,851
2018年6月期
2,612,899
315,334
1,331,418
8,049,362
第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
四半期末残高千円
千円
千円
千円
2020年6月期
528,939△360,370△2,978,382
4,127,037
第2四半期- 29 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日
セグメントの名称
至 2019年 6月30日）
金額(千円）
資源リサイクル事業
合計

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

前年同期比（％）

金額(千円）

31,828,172

92.4

12,625,575

31,828,172

92.4

12,625,575（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日
セグメントの名称
至 2019年 6月30日）
金額(千円）
資源リサイクル事業
合計

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

前年同期比（％）

金額(千円）

20,831,854

86.1

7,737,679

20,831,854

86.1

7,737,679（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産方式を採用していないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日
セグメントの名称
至 2019年 6月30日）
金額(千円）
資源リサイクル事業
合計

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

前年同期比（％）

金額(千円）

36,681,516

93.4

14,992,107

36,681,516

93.4

14,992,107（注）１．最近２連結会計年度及び第13期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第11期連結会計年度
第12期連結会計年度（自 2017年 7月 1日（自 2018年 7月 1日
相手先至 2018年 6月30日）
至 2019年 6月30日）

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

エムエム建材(株)6,317,325

16.1

5,209,412

14.2

2,037,095

13.6

伊藤忠メタルズ(株)4,044,317

10.3

3,362,822

9.2

1,156,214

7.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次の通りであります。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日）

区分

金額(千円）

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

前年同期比（％）

金額(千円）

一般売上

32,776,534

91.6

12,651,878

処理売上

3,738,422

113.7

2,262,120

その他

166,559

77.1

78,10836,681,516

93.4

14,992,107

合計（注）１．一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
２．処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事
業に係る売上が計上されています。
３．その他は、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及び家電リサイクル事業に付随する手数
料収入等が計上されています。
(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場(東京製鐵宇都宮特級価格)が、期首の35,500円/トン
から38,000円/トンまで上昇したものの、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、期末には26,500円/トンまで下落しました。
また、中国は2017年7月27日、「外国ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、環境への悪影響が大きい外国ごみの輸入を禁止する方針を打ち出しており、同年8月26日には、環境保護部などの5部門が新たな輸入ごみ管理リストを公開、廃プラスチック8品目、未選別古紙1品目、繊維系廃棄物11品目、バナジウムスラグ4品目の計4種類24品目が同年12月31日から輸入禁止となりました。このリストは2018年以降も改定がなされており、外国ごみの輸入制限はますます厳しくなってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは、金属スクラップ事業において、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に実施するとともに、金属相場の変動による影響を抑えるため在庫の回転期間の短縮に取り組んでまいりました。また、混合非鉄スクラップの品位向上のため、サニーメタル(株)やNNY(株)における非鉄選別ラインの設置による非鉄金属の選別強化に取り組んでおります。
また、中国における輸入制限による最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対して、当社グループは産業廃棄物処理料への転嫁を図り、取扱数量を増やすことで、一定水準の利幅確保に努めてまいりました。
第13期第2四半期連結累計期間（自2019年 7月 1日 至

2019年12月31日）

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、7～9月は消費税増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響により減速傾向でした。一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動減は限定的と見られ、2020年は個人消費の復調、政府の経済対策による内需下支え等により、日本経済は緩やかに持ち直すと思われます。ただし、中国経済をはじめとした海外経済の動き
やアメリカとイランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場が、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)
から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しました。11月には下げ止まり、12月末には25,000円/トンまで回復しました。また、台風の影響により災害ゴミが発生し、最終処分場のひっ迫が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保を務めてまいりました。また、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に取り組んでまいりました。そうした取組みが相場下落という逆境の中、利益を確保する大きな要因となっております。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②財政状態の状況
第12期連結会計年度（自(資産)

2018年 7月 1日 至

2019年 6月30日）

当連結会計年度末の資産合計は27,746,851千円（前連結会計年度末比1.9%減）となりました。流動資産は
10,308,251千円（前連結会計年度末比8.3%減）となりました。これは、現金及び預金が1,112,511千円減少した
こと等によるものであります。固定資産は17,438,599千円（前連結会計年度末比2.4%増）となりました。これは、NNY(株)において新工場が稼働したことなどにより機械装置及び運搬具が256,652千円増加、両国新社屋の建設等に係る建設仮勘定が561,050千円増加したものの、減価償却の進行などにより建物及び構築物が227,280千円
減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は12,272,709千円（前連結会計年度末比11.2%減）となりました。流動負債は
10,033,825千円（前連結会計年度末比17.1%減）となりました。これは、買掛金が333,360千円、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が758,268千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,238,884千円（前連結会計年度末比30.2%増）となりました。これは、両国新社屋の建設等に係る長期借入金が551,102千円増
加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は15,474,141千円（前連結会計年度末比7.1%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,268,597千円が計上されたことで利益剰余金が1,200,091千円増加したこと等によるものであります。
なお、重要な後発事象に記載の通り、当社は、2019年9月27日開催の定時株主総会で(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得することを決議し、2019年9月30日において自己株式を取得いたしました。
ア. 取得に係る事項の内容(ア) 取得した株式の種類(イ) 取得した株式の総数(ウ) 取得した株式の金額
イ.

当社普通株式4,247,200株
4,213,222,400円

当社が自己株式を取得した理由

当社は高度循環型社会の実現を目指すため、静脈産業メジャーの創設に向けた検討を行っておりました。
(株)INCJは、当社の取り組みに賛同する形で、2017年10月に当社が行った第三者割当増資を引き受ける形で当社の議決権の45%を有する筆頭株主となりました。
(株)INCJの出資後2年弱が経過し、今後の静脈産業の発展について当社と慎重に協議を行った結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて、同業他社や取引先企業との資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーするという方向性に合意しました。
(株)INCJは、当社の目指す方向性と当社が静脈産業メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、静脈産業メジャー誕生を目指すうえでの一定の役割を果たしたと判断し、保有する当社株
式の全部(7,700,000株)を、高度循環型社会の実現という目的を一つにする事業会社であるベステラ(株)、東京鐵鋼(株)、伊藤忠メタルズ(株)及び(株)イボキン並びに当社に譲渡することに合意いたしました。
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資金調達や資本政策を遂行することを目的として、(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得いたしました。
なお、当社による(株)INCJからの自己株式取得取引は、関連当事者取引に該当しております。
(ア) 取得した株式の種類(イ) 取得した株式の総数

当社普通株式4,221,200株(ウ) 取得した株式の金額
4,187,430,400円
自己株式は1株につき992円で取得しております。取引条件については、独立した第三者機関の評価報告書を参考に妥当性を確認し、両社協議のうえ決定しております。
第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,256,851千円(前連結会計年度末比2,489,999千円の減少、前連結会計年度比9.0%減)となりました。
流動資産は7,483,827千円(前連結会計年度末比2,824,424千円の減少）となりました。これは現金及び預金が2,809,814千円減少したこと等によります。また、たな卸資産が169,668千円減少しておりますが、これは当社が- 32 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダル プロジェクト」のため東京2020オリンピ
ック・パラリンピック組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は17,773,023千円(前連結会計年度末比334,424千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建
設等により建設仮勘定が423,776千円増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,070,566千円(前連結会計年度末比797,856千円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
流動負債は10,731,329千円(前連結会計年度末比697,504千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,200,000千円増加している一方、買掛金が206,597千円減少、未払費用が388,427千円減少したこと等によります。
固定負債は2,339,236千円(前連結会計年度末比100,352千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が257,159千円増加している一方、役員退職金の支払等により長期未払金が149,112
千円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,186,285千円(前連結会計年度末比3,287,856千円の減少、前連結会計年度末比21.2%減）となりました。これは利益剰余金が909,891千円増加した一方、自己株式の取得により4,213,222千円減少したこと等によります。
③経営成績の分析
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至
(売上高、売上原価、売上総利益)

2019年 6月30日）

売上高は36,681,516千円(前連結会計年度比6.6%減)、売上原価は31,828,172千円（前連結会計年度比7.6%減）、売上総利益は4,853,343千円（前連結会計年度0.5%増）となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は79.8万トン(前連結会計年度
比 6.2万トンの減少)、売上高は32,776,534千円(前連結会計年度比8.4%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,738,422千円(前連結会計年度比13.7%増)、その他の売上高は166,559千円、前連
結会計年度比22.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は1,386,143千円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。これは、販売費及び一般管理費として3,467,199千円（前連結会計年度比1.1%減）、内訳として、給料及び手当1,567,381千円、法定福利費304,683千円、上場準備や人事給与・退職給付制度改革等に係るコンサルティング費用等の支払手数料189,798千円などが計上されたことによります。また、EBITDA（「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」）は、2,757,894千円（前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,645,105千円（前連結会計年度比8.5%増）となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料259,865千円、持分法による投資利益88,664千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息47,881千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用93,355千円などが計上されたことによります。
また、処理売上の割合の増加などにより、経常利益率（経常利益÷売上高）は4.5%（前連結会計年度比0.6ポ
イント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,714,873千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268,597千円となりました。
これは、特別利益として保険解約返戻金121,476千円が計上された一方、特別損失として退職給付制度終了損64,473千円などが計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
前連結会計年度は当社が墨田区緑に保有していた土地の売却等により固定資産売却益1,644,187千円が計上されておりましたが、当連結会計年度は固定資産売却益44,135千円の計上となったことなどにより、自己資本利益率（ROE)は8.5%（前連結会計年度比11.1ポイント低下）となりました。
第13期第2四半期連結累計期間（自2019年 7月 1日 至

2019年12月31日）

当第2四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は36.7万トン、売上高は14,992,107千円、営業利益は657,685千円となりました。営業外損益については、不動産賃貸料130,141千円、持分法による投資利益82,290千円が計上された一方、賃貸原価40,546千円が計上されたこと等により、経常利益は830,715千円、固定資産売却益624,248千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,448,927千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は978,397千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社が目標とする経営指標であるEBITDA、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
及び自己資本利益率(ROE)は次のとおりであります。
第12期連結会計年度（自至第13期第2四半期連結累計期間

2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

2019年 7月 1日
2019年12月31日）

EBITDA

2,757,894千円

1,316,659千円

経常利益

1,645,105千円

830,715千円

4.5%

5.5%

1,268,597千円

978,397

8.5%

7.1%

経常利益率
親会社株主に帰属する当期(四半期)
純利益
自己資本利益率(ROE)④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
第12期連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、343,296千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
では、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出が長期借入れによる収入を上回り、769,214千円の支出となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,397,151千円があったものの、税金等調整前当期
純利益1,714,873千円及び減価償却費1,441,574千円等の収入により、1,369,802千円の収入（前連結会計年度は
2,612,899千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の賃貸による収入が259,865千円あったものの、固定資産の取得による支出2,098,324千円等の支出により、1,713,098千円の支出（前連結会計年度は315,334千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が850,000千円あったものの、短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出501,612千円及びリース債務の返済による支出299,405千円等の支出により、769,214千円の支出（前連結会計年度は1,331,418千円の収入）となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、
手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である
場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討しております。
資金の流動性については、経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
第13期第2四半期連結累計期間（自2019年 7月 1日 至

2019年12月31日）

当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、168,568千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出が借入などによる収入を上回り、2,978,382千円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて2,809,814千円減少し、4,127,037千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,448,927千円等の収入に対し、法人税等の支払額756,359千円等により、528,939千円の収入となりました。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,016,376千円等の支出があったことにより、360,370千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,200,000千円及び長期借入金の借入による収入400,000千円の収入があったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円等の支出により、2,978,382千円の支出となりました。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
第12期連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）(1) 研究開発体制
当社グループでは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。
当社事業戦略室は国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、当社事業戦略室は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30,764千円であります。
また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 研究開発方針
当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い優先順位を決めて取り組んでおります。
(a) 主要課題
日本国はアジア圏を含めたグローバルな資源循環を目指しており、当社グループにおいてもアジア圏での市場開拓が必要となってきております。また、当社グループは金属リサイクルを中心に行っており、プラスチック類など非金属リサイクルの分野には本格的に進出できていない状態であります。また、今後のさらなる事業拡大を考えた場合、当社グループの各工場それぞれで取扱い品目を拡大し、工場ごとの役割分担を明確化するために、新たな資源回収事業を立ち上げていく必要があります。そのためには、当社グループが今まで手掛けてこなかったノウハウを有する企業の買収や共同研究を通じて新技術を獲得し、資源リサイクルのサービスメニュー拡大を図る必要があると認識しております。
(b) 研究成果
開始時期
2016年12月～

研究テーマ

内

容

一般廃棄物都市ごみ焼却 ①一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術、②実証
灰等からの貴金属回収技 試験、③事業採算性の判断のため、共同研究を行っておりま
術に関する共同研究
す。2018年4月より、都市ごみ焼却灰（一般廃棄物の焼却灰）を対象として実証試験を開始しており、2020年6月期以降は選別対象物をシュレッダーダスト他に広げる予定であります。

2019年 4月～

廃棄物の再資源化プロセ 破砕選別後のミックスメタルの中には貴重なレアメタル、レアスの研究開発アース等を含有している物も多くあることから、本研究では、( 早 稲 田 大 学 理 工 学 術 院 当社グループで回収可能な部品をターゲットに資源価値評価を所千晴教授)
行うとともに、希少性の高い有用金属の回収方法について基礎研究を行っております。また、産業廃棄物として処理されているものの中から樹脂を中心とした選別回収可能性について基礎研究を行っております。

2019年 4月～

シュレッダーダスト等の 当社グループでは月平均約7,000tのシュレッダーダスト他の副選別技術の研究開発
産物を生産しており、シュレッダーダストからの更なる資源回( 早 稲 田 大 学 理 工 学 術 院 収やシュレッダーダストの処理コストの削減、シュレッダーダ
大和田秀二教授)
ストを含む副産物の有効利用（資源化）が重要課題となっております。本研究では、シュレッダーダストからの塩素濃度寄与
物（被覆線等）の選別技術やプラスチック類の回収技術の基礎研究を行っております。

2019年 6月～

電子基板及び自動車部品 電子基板・自動車部品のうち、白金族元素(PGM)について国内のの未回収白金族リサイク リサイクル及び製錬工程で未回収となっている実態から、本実
ルシステム実証事業
証を通じて、回収・選別・濃縮等のプロセス高度化により、高品位なPGM等の製錬原料供給を実現し、技術的・経済的な実現可能性の検証を行っております。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第13期第2四半期連結累計期間（自2019年7月1日

至

2019年12月31日）

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,519千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変動はありません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第12期連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

当社グループでは、スクラップ工場・加工施設の増強、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,369百万円であります。その主なものは次の通りであります。
なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
中田屋(株)

加須工場

バランスクレーン更新

88百万円

中田屋(株)

加須工場

天井クレーン更新

45百万円

フェニックスメタル(株)

市原事業所

重機更新

84百万円

フェニックスメタル(株)市原事業所

家電洗濯機ライン改修

27百万円

NNY(株)

第一事業所第2工場

非鉄金属混合物選別設備新設

301百万円

第13期第2四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
当第2四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は613百万円であります。その主なものは中田屋(株)加須工場におけるハンドリングマシーン43百万円及びサニーメタル(株)大阪事業所における非鉄選別ライン設置147百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の除却はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、(株)鈴徳旧川崎営業所の土地の売却（固定資産売却益623百万円）を行っております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)
ほか１事務所－

設備の内容

情報システム
機器等

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

リース
資産

その他

合計

10,263546

74,28638,478

123,575

従業員数
（人）

49
〔14〕

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
４．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員
数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣
社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

- 38 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

本社

(株)鈴徳

(東京都墨田区)
東京エコファク

(株)鈴徳

トリー(東京都江東区)

(株)鈴徳

本社工場
(埼玉県比企郡
加須工場(埼玉県加須市）
富士工場

中田屋(株)(静岡県富士市）

サニーメタル(株)

メタル（株）
NNY(株)

大阪事業所(大阪府大阪市此花区）

フェニックス

生産設備

クル事業

(賃貸)

クル事業

川島町）

中田屋(株)

資源リサイ

資源リサイ

神川町)

クル(株)

事務所

(千葉県船橋市)(埼玉県児玉郡

メタルリサイ

－

船橋営業所
児玉営業所

(株)鈴徳

セグメント
設備の内容
建物及び
の名称
構築物

市原事業所
(千葉県市原
市）

資源リサイ
クル事業
資源リサイ
クル事業
資源リサイ
クル事業
資源リサイ
クル事業
資源リサイ
クル事業
資源リサイ
クル事業

那須事業所

資源リサイ

(栃木県那須市)

クル事業

機械装置
及び
運搬具

－

－

1,026,914

27,503

生産設備

74,24142,773

生産設備

101,467

60,194

生産設備

481,094

114,908

生産設備

173,447

225,032

生産設備

15,89579,671

生産設備

334,31278,934

生産設備 1,464,719

238,913

生産設備

434,828

756,525

土地（面積㎡）
311,958(951.14)2,210,541(7,317.58)
243,986(9,917.00)
255,812(14,831.80)
891,806(19,453.24)
278,084(24,578.29)
172,712(5,058.52)
765,276(15,689.63)
721,943(22,019.41)
326,891(26,061.00)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

－

634,421946,380－－779

3,265,738

－

－

1,225

362,227－

64,676482,150

70,344

5,038

1,563,191

48,04442,901

767,51028,7291,288

298,296

12,829129,254

1,320,607

82,832

15,363

2,523,772

3,471

3,503

1,525,221

31
[2]
27
[2]
58
[26]
57
[13]
20
[1]
28
[23]
51
[9]
29
[12]

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
４．(株)鈴徳の東京エコファクトリーの生産設備は全て関連会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸しております。
５．フェニックスメタル(株)の建物及び構築物の一部と土地は、中田屋(株)から賃借しているものであります。
６．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

- 39 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年1月31日現在）(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

リバーホー

本社

資源リサ

ルディング
ス(株)

(東京都千
代田区)

イクル事
業

(株)鈴徳

本社
(東京都千

資源リサ
イクル事

代田区)

業

会社名

メタルリサ
イクル(株)

本社
(埼玉県比
企郡川島
町)

資源リサ
イクル事

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

－

自己資金

2020年
10月

2022年
6月

（注）2

1,810

630

借入金

2018年
11月

2020年
4月

（注）2

870

15

自己株式処
分資金及び

2019年
11月

2023年
6月

30,000トン/
年間増

2019年
10月

2022年
6月

（注）2

2021年
12月

2023年
5月

（注）2

2019年
7月

2023年
1月

（注）2

2021年

2021年
9月

（注）2

11月

2022年
6月

（注）2

2019年
8月

2021年
12月

6,000トン/
年間増

2019年
9月

2020年
12月

（注）2

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

システム

260

新社屋

破砕機

業

加須工場

資源リサ

(埼玉県加
須市)

イクル事
業

中田屋(株)

加須工場
(埼玉県加

資源リサ
イクル事

須市)
中田屋(株)

伊勢崎工場
(群馬県伊
勢崎市)

業

中田屋(株)

設備の
内容

自己資金
破砕機

自己株式処
870

70

720

－

自己株式処
分資金及び

業

自己資金

資源リサ
イクル事

20

自己株式処
分資金及び

付帯設備

付帯設備

破砕機
付帯設備

620

分資金及び
自己資金

自己資金

壬生工場
中田屋(株)

サニーメタ
ル(株)

(仮称)
(栃木県下

資源リサ
イクル事

都賀郡壬生
町)

業

大阪事業所
(大阪府大
阪市此花
区)
大阪事業所

サニーメタ
ル(株)

(大阪府大
阪市此花
区)

資源リサ
イクル事
業
資源リサ
イクル事
業

フェニック

市原事業所

資源リサ

スメタル
(株)

(千葉県市
原市)

イクル事
業

本社
(株)新生

(埼玉県比
企郡滑川
町)

イツモ(株)

資源リサ
イクル事
業

加須工場

資源リサ

(埼玉県加
須市)

イクル事
業

作業棟、
機械設備

破砕機

680

－

自己株式処
分資金

自己株式処

2021年

515

－

破砕物選
別ライン

475

110

破砕物選
別ライン

230

20

作業棟、
破砕装置

480

－

自己株式処
分資金

2021年
1月

2021年
5月

2,400トン/
年間増

大型車両

375

70

自己資金

2019年
9月

2022年
4月

（注）2

付帯設備

分資金及び
自己資金

3月

自己株式処
分資金及び
自己資金
自己株式処
分資金及び
自己資金

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 40 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、

普通株式

17,126,500

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

計

17,126,500－- 41 -－

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2017年 9月28日の定時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日

最近事業年度末現在（2019年 6月30日）

提出日の前月末現在（2020年1月31日）

2017年9月28日

2017年9月28日

31－ (注)4－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約
権の数

（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
１、３

(注)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,550,000380(注)２、３2017年10月 4日から

新株予約権の行使期間2027年 9月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格 380
資本組入額 190

及び資本組入額（円）(注)３－ (注)4－ (注)4－ (注)4－ (注)4①1.投資者は、鈴木孝雄の事前の書面による承諾が無い限り、その保有する本新株予約権を行使することができない。
2.前項にかかわらず、本株式譲渡制限解除事由が発生した場合であって、かつ、優
先交渉期間の経過後は、投資者は鈴木孝雄の同意なく本新株予約権を行使することができる。
②1.投資者は、発行会社が発行会社の株式の国内外の国際的に認知された金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）の申請を行うことを取締役会で可決し、かつ株式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、発行会社の取締役会の定める日以新株予約権の行使の条件

降、本新株予約権の全部又は一部を行使しない（以下「本停止」という。）。
2.発行会社が株式公開を行った場合、本新
株予約権は、会社法第287条に基づき失効
し、消滅する。
3.前二項の規定にかかわらず、発行会社による株式公開の申請の不受理・辞退又は上場承認取消等により株式公開が行われ③なかった場合は、本停止は効力を失う。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「投資契約書」及び「新株予約権発行要領」に定める。
- 42 -－ (注)4

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

最近事業年度末現在（2019年 6月30日）
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（2020年1月31日）

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－ (注)4－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．2019年2月28日開催の取締役会決議により、2019年3月29日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社は、2019年9月30日付で新株予約権31個を無償で取得し、会社法第276条の規定に基づき消却しております。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年10月 4日 (注)1

154,000

326,530

1,463,000

1,563,000

1,463,000

2,095,504

2018年 1月31日 (注)2

16,000342,530

152,000

1,715,000

152,000

2,247,504

2019年 3月29日 (注)3

16,783,970

17,126,500－

1,715,000－

2,247,504（注）1 有償第三者割当 154,000株
割当先 (株)産業革新機構

発行価格

19,000円

資本組入額

9,500円（注）2 有償第三者割当 16,000株 発行価格
19,000円 資本組入額 9,500円
割当先 (株)エンビプロ・ホールディングス、エムエム建材(株)（注）3 株式分割（1 : 50）によるものであります。

- 43 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

6

－

－

48

54

－

－

－

42,788－－

128,470

171,258

－

－

－

25.0

－

－

75.0

100

個人その他
個人以外

計

個人
－
700
－

（注）自己株式4,247,200株は、「個人その他」に42,472単元を含めて記載しております。

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有
株式)

4,247,200－

普通株式

当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,878,600

128,786

同上

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

17,126,500－－

総株主の議決権－

128,786－②【自己株式等】
2020年1月31日現在

所有者の氏名又は名称

リバーホールディングス(株)
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

町一丁目7番2号東京
サンケイビル15階

4,247,200－

4,247,200

24.8－

4,247,200－

4,247,200

24.8

所有者の住所

東京都千代田区大手- 44 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

株主総会（2019年9月27日）での決議状況（取得期間2019年9月30日～2019年12月31日）

価額の総額（円）4,247,200

4,213,222,400

－

－

－

－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

4,247,200

4,213,222,400－－

最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（2018年7月1日～2019年6月30日）

最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数－－

4,247,200－

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式- 45 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への将来にわたる安定配当を重要課題のひとつとして認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、積極的に配当を実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年6月末日を基準とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき第12期の配当につきましては、期末配当として１株につき4円としております。
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。
なお、基準日が第11期及び第12期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2018年9月28日
定時株主総会決議(注)2019年9月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額(円)

68,506200

68,506

4(注) 2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。当該分割が第12期事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当金は4円であります。

- 46 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、金属スクラップ及び産業廃棄物を取扱う事業者として、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、あらゆるステークホルダー及び社会に対する責任を果たすべく、企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性に加え企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を最も重要かつ上位の行動規範と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めております。具体的には、当社
は、下記の各会議体が形骸化することで代表取締役の一方的な指示命令体制となるリスクを排除するために、取締役会以外の会議体についても社外取締役及び社外監査役の出席及び発言を奨励するとともに、下記のとおり全員が社外監査役で構成される監査役会を設置することで、極めて独立性の高い立場から、経営の意思決定と業務執行を監視する体制としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要(i) 取締役会
取締役会は、取締役5名(内、社外取締役2名)と社外監査役3名の計8名で構成されており、原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は40.0％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。
(ii) 監査役会
監査役会は、監査役3名(内、社外監査役3名)で構成されており、会社法等諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。また、監査役会は原則として取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急な対処すべき問題等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。
(iii) 経営会議
経営会議は、取締役3名(社外取締役を除く)、常勤監査役1名、執行役員4名(取締役執行役員2名を除く)、
主要子会社社長、管理部部長、経理部部長、経営企画部部長、技術部部長及び社長が指名した者で構成されており、原則として毎月1回以上開催しております。事業運営にあたって諸事項に関する報告・審議及び決定を行っております。議決権は取締役及び執行役員が有しております。
(iv) 社長会
社長会は、取締役、監査役、執行役員、子会社社長、管理部部長、経理部部長、経営企画部部長、技術部部長、事業戦略室室長、当社グループ役職員が務める関連会社役員及び社長が指名した者で構成されており、取締役会及び経営会議で決議、議論、報告された諸施策を子会社社長及び関係者に伝えると共に、当社
及び関係会社の経営課題を議論しております。
(v) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長及び内部統制委員会の下位組織(リスク委員会、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び情報セキュリティ委員会)の各委員長で構成されており、原則として3ヶ月に1回開催しております。内部統制委員会において、下部組織の報告、協議及び方針決定を行っております。

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当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。(◎は議長を表す。)
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

社長会

内部統制委員会

代表取締役会長

鈴木孝雄

○

－

○

○

－

代表取締役社長執行役員

松岡直人

◎

－

◎

◎

◎

取締役執行役員

中田光一

○

－

○

○

○

取締役(社外)

井上利夫

○

－

※1

※1

※1

取締役(社外)

戸田博史

○

－

※1

※1

※1

常勤監査役(社外)

岩田定廣

※3

◎

○

○

○

監査役(社外)

大村扶美枝

※3

○

※1

※1

※1

監査役(社外)

大嵜康弘

※3

○

※1

※1

※1

島元和夫

－

－

○

○

－

執行役員

森健一

－

－

○

○

－

執行役員経理部部長

山田憲男

※2

－

○

○

○

執行役員事業戦略室室長

北詰一隆

－

－

○

○

－

内部監査室室長

谷原宏平

－

－

－

－

○

経営企画部部長

和田実

※2

－

※2

○

※2

管理部部長

鈴木亮子

※2

－

※2

○

－

技術部部長

村上義則

－

－

※2

○

－

システム部第2課課長

大場裕一郎

－

－

－

－

○

管理部人事課課長

佐藤浩一郎

－

－

－

－

○

(株)鈴徳代表取締役社長

猪鼻秀希

－

－

※2

○

－

星川晴康

－

－

－

○

－

サニーメタル(株)代表取締役社長

齋藤修

－

－

－

○

－

フェニックスメタル(株)代表取締役社長

長谷部信之

－

－

－

○

－

NNY(株)代表取締役社長

大川文康

－

－

－

○

－

イツモ(株)代表取締役社長

佐久間貴志

－

－

－

○

－

山本訓弘

－

－

－

○

－

渡辺弘三

－

－

－

○

－

執行役員
中田屋(株)代表取締役社長

メタルリサイクル(株)代表取締役社長(株)新生代表取締役社長

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) Co., Ltd.
Authorized Director and President
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)代表取締役社長※1 取締役(社外)及び監査役(社外)は全ての会議にオブザーバーとして出席できます。
※2 オブザーバーとして出席しております。
※3 取締役会への出席義務に基づき出席しております。

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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下の通りであります。

(b) 当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務監査を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に当社企業価値を向上させると共に、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会で以下の通り内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。
＜業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）について、取締役会で定め、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図っております。
(1) 当社グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役及び従業員が法令を遵守し、社会的良識を持って行動し企業価値向上を目的とし「グループ経営方針」及び「グループ行動規範」を制定し、周知徹底に努めています。
・当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図っております。
・当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めております。
・当社グループは、役職員の職務権限を定め管理層の権限を明確にしております。
・当社グループは、職務分掌・決裁権限に基づき業務分担・権限を明確にしております。
・当社は、当社グループの予算編成、実績管理をはじめとする経理の管理を行っております。
・当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門、部署により当社グループ各社を管理しております。
・当社は、当社グループ各社から業遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導、助言又は協議を行っております。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施しております。
・当社グループは、「業務の適正を確保するための体制」及び「コンプライアンス基本方針」に基づきコンプライアンス体制の整備を図っております。
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・当社は、当社グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議及び体制整備を行うため、内部統制委員会の小委員会としてコンプライアンス委員会を設置しております。
・当社グループにおいて不祥事が発生した場合には、内部監査室、管理部及び顧問弁護士が中心となり調査を行い、重要な事項については当社の取締役会に報告を行います。
・当社グループは、当社管理部の他、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度を設置しております。
(2) 当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理体制
・当社グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成、保存、管理しております。
・当社グループは、「稟議規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存、管理しております。
・当社は、株主をはじめ広く社会とコミュニケーションを行い、適時に企業情報を積極的かつ公平に開示しております。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・当社は、「緊急事態対策規程」に基づき、緊急事態発生時の基本方針を明示しております。
・当社は、緊急事態発生時には危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築及び危機管理を行っております。
・当社は、「緊急事態対策規程」及び「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおける日常の準
備、危機発生時の基本方針を明示しております。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループにおける取締役の職務の効率化を推進する体制を整備しております。
・当社グループは、経営職位の職務権限を定めると共に、取締役会決議により担当業務及び使用人職務を定め取締役間の業務分担を明確にしております。
・当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離すると共に、それぞれの機能を高め業務執行の迅速化を図っております。
・当社グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため「組織規程」に基づき部門長の業務分担及び権限を明確にしております。
・当社グループは、社内取締役、監査役、執行役員、部長等で構成される経営会議を編成し、取締役会
決議事項のうち予め協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。
(5) 当社の監査役への報告、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役会に対する実効性に関する事項
・当社グループの取締役、監査役及び使用人は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査役に報告しております。
・当社の監査役は社内重要会議をはじめ全ての会議に出席できることとしております。
・社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査役又は監査役会に回付しております。
・当社グループは各社で生じた重要事項やクレーム情報が監査役に報告できる体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人（以下「使用人」という。）は、監査役の求めに応じて配置する。
なお、監査役と内部監査部門との緊密な連携等、適格な体制を構築しております。
・使用人の人事（考課、異動）については、監査役の意見を尊重して行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
・使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとしております。
・監査役は内部監査室と意思疎通及び情報の交換がなされるように努めております。
・監査役は代表取締役、取締役、社外取締役、執行役員、会計監査人等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査役が知得できる体制を構築しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するため「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントはリスク委員会を設置し対応を行っております。

- 50 -

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また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、内部監査担当部署は調査チームを編成し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。
(c) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
一部子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督又は監査を行っております。
「関係会社運営規程」に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業目的の遂行と、相互に成長するための指導・育成の管理上の諸事項を定め事業の発展を図っております。子会社の経営につきましては自主性を尊重しつつ、重要事項については当社の経営会議又は取締役会にて協議を行うこととしております。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について、社長会等において定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしております。
④

責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条
第1項に定める「最低責任限度額」としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

情報開示
当社では、会社法、金融商品取引法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し適時適切な企業情報の提供に努めています。

⑥

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務を遂行す
るにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の
会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

- 51 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5%）
役職名

代表取締役
会長

氏名

鈴木孝雄

生年月日

1941年9月25日

略歴1968年 4月

(株)鈴木徳五郎商店(現(株)鈴徳) 入社

1973年 4月

同社 取締役

1978年 7月

同社 常務取締役

1985年 4月

同社 代表取締役社長

1996年 6月

(一社)日本鉄リサイクル工業会会長

2002年 1月

メタルリサイクル(株) 取締役会長

2003年12月

中田屋(株) 代表取締役会長

2006年 4月

(株)鈴徳 代表取締役会長

2007年 7月

当社設立 代表取締役社長

2011年 9月

当社代表取締役社長

2013年 9月

当社代表取締役会長 (現任)2015年12月

メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 代表取締

任期

所有株式数
（株）

(注)4

1,000,000

(注)4

－

役会長
2017年 7月

(株)アール・ユー・エヌ 代表取締役会長

1972年 4月

三菱商事(株) 入社

1999年 4月

上野鉄鋼(株) 代表取締役社長

2001年 3月

メタルリサイクル(株) 取締役

2004年 4月

(株)メタルワン建材(現 エムエム建材(株))代表取締役社長

代表取締役
社長
執行役員

松岡直人

1949年4月20日

2008年 4月

(株)メタルワン 専務執行役員 厚板・鋼管・

2009年 4月

同社 代表取締役社長兼CEO

2015年 9月

当社代表取締役社長

2016年 9月

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.

2017年 5月

サニーメタル(株) 取締役

2017年 5月

フェニックスメタル(株) 取締役

2018年 5月

当社 代表取締役社長 執行役員 (現任)

建材本部長

Director- 52 -

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役職名

取締役
執行役員

氏名

中田光一

生年月日

1963年11月26日

略歴1986年 4月

(株)KGK(現(株)兼松KGK) 入社

1987年 9月

中田屋(株) 入社

1998年12月

同社 取締役

2000年10月

那須中田屋(株)(現NNY(株)) 取締役

2001年12月

中田屋(株) 代表取締役副社長

2002年12月

フェニックスメタル(株) 取締役

2003年 2月

イツモ(株) 代表取締役社長

2003年 4月

中田屋(株) 代表取締役社長

2004年 6月

Green Metals, Inc.出向

2006年11月(株)鈴徳 執行役員管理担当

2008年 5月

(株)新生 代表取締役社長

2013年 9月

当社 取締役

2014年 7月

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.

2016年 9月

同社 Director (現任)2016年10月

当社 執行役員 内部監査室室長

2017年 9月

当社 取締役管理部部長

任期

所有株式数
（株）

(注)4

411,600

(注)4

－

(注)4

－

President

取締役
(社外)

井上利夫

1948年4月22日

2018年 5月

当社 取締役 執行役員 (現任)2018年 9月

フェニックスメタル(株) 取締役

2018年 9月

サニーメタル(株) 取締役 (現任)1971年 4月

川崎製鉄(株) 入社

1989年 5月

AK Steel Corporation 出向

1993年 1月

川崎製鉄(株) 帰任

1999年11月(株)本郷(現(株)エイチワン) 出向

2001年 7月

同社 取締役

2003年 9月

KTH LeesburgProducts LLC 出向

2003年10月

同社 President

2015年 1月

当社 顧問

2015年 9月

当社 取締役 (社外) (現任)1975年 4月

野村證券(株) 入社

1991年 6月

ノムラ・バンク・スイス・リミテッド 社長

1997年 6月

野村證券(株) 取締役 金融市場本部担当

2000年 6月

同社 専務取締役 インベストメント・バンキ
ング部門管掌

2001年10月

野村ホールディングス(株) 取締役
野村證券(株) 専務取締役 グローバル・ホー
ルセール部門管掌

取締役
(社外)

戸田博史

1951年9月12日

2003年 6月

野村ホールディングス(株) 取締役・執行役副社長兼業務執行責任者(COO)
野村證券(株) 取締役・執行役副社長兼業務執行責任者(COO)

2008年 4月

野村證券(株) 執行役副会長

2010年 7月

駐ギリシャ共和国特命全権大使 就任

2014年 6月

第一三共(株) 取締役 (社外)
郵船ロジスティクス(株) 取締役 (社外) (現任)

2019年 9月

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当社 取締役 (社外) (現任)2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年 4月

常勤監査役
(社外)

監査役
(社外)

岩田定廣

大村扶美枝

1948年5月2日

1958年7月13日

任期

所有株式数
（株）

(株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行) 入行

1997年 7月

同行 主計室長

2000年 9月

同行 審査第一部長

2002年 4月

(株)安川電機 入社

2006年 6月

同社 常務取締役経理部長

2010年 6月

同社 常任監査役

2016年 9月

当社 常勤監査役 (社外) (現任)2017年 5月

サニーメタル(株) 非常勤監査役

2017年 5月

フェニックスメタル(株) 非常勤監査役

2018年 9月

(株)鈴徳 非常勤監査役 (現任)2018年 9月

中田屋(株) 非常勤監査役

1994年 4月

ブレークモア法律事務所 入所

1996年10月

坂井秀行法律事務所入所

2006年 6月

市ヶ谷国際法律事務所（現 新堂・松村法律事

2015年 6月

カーリットホールディングス(株) 取締役 (社2018年 9月

当社 補欠監査役

務所) (現任)

(注)5

－

(注)5

－

(注)5

－

外) (現任)

監査役
(社外)

大嵜康弘

1958年4月23日

2019年 9月

当社 非常勤監査役 (社外) (現任)1981年 4月

衆議院事務局入局

1992年 4月

衆議院法制局入局

2010年 4月

同局 第三部長

2010年 9月

同局 第四部長

2014年 7月

同局 第一部長

2017年 4月

国立国会図書館専門調査員

調査及び立法考査局行政法務調査室主任
2019年 9月

大嵜法律事務所 （現任）2020年 1月

当社 非常勤監査役 (社外) (現任)

計1,411,600（注）１．取締役井上利夫及び戸田博史は、社外取締役であります。
２．監査役岩田定廣、大村扶美枝及び大嵜康弘は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

- 54 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

本書提出日現在の執行役員の陣容は次の通りであります。
執行役員役名

氏名

職名等

代表取締役社長執行役員

松岡直人

取締役執行役員

中田光一

管理担当役員兼管理部管掌役員

執行役員

島元和生

グループ営業統括

執行役員

森健一

システム部管掌役員

執行役員経理部部長

山田憲男

経理部管掌役員

執行役員事業戦略室室長

北詰一隆

事業戦略室・技術部管掌役員

４．2020年1月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年1月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、上場企業の取締役経験者、海外企業の取締役経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意
思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
社外監査役は上場会社の取締役・監査役経験者・公認会計士及び上場会社の取締役・弁護士、国家公務員経験者・弁護士であり、それぞれの専門的視点から当社の監査を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社のガバナンスの向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の井上利夫氏、同戸田博史氏、社外監査役の岩田定廣氏、同大村扶美枝氏、同大嵜康
弘氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との間で利益相反が生じる恐れもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外取締役の井上利夫氏は、海外法人の経営経験を有するなど経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の戸田博史氏は、上場企業の経営に携わる等、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役岩田定廣氏は、金融業界における長年の経験と豊富な知識、財務会計や内部統制に係る知見を有し、また、公認会計士としての専門知識も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大村扶美枝氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の社外取締役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大嵜康弘氏は、国家公務員として法律を専門とする業務に長年従事し、法令全般に対する豊富な知識と高い見識を有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコ
ンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外
監査役につきましては、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

- 55 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)で構成されております。
監査役は株主総会や取締役会へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制
や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査役会は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直下に内部監査室（室長含め4名体制）を設置し、当社及び当社グループの内部監査を行っております。内部監査は業務監査、内部統制監査及び特別監査で構成されており、内部監査計画書に基づき当社及びグループ会社に対して監査を実施しております。
内部監査の指摘事項についてはフォローアップ監査で改善状況を確認するほか、監査結果については、代表取締役社長や監査役等へ報告しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員三浦 太
千足幸男

c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 20名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた評価及び選定基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、当社グループを監査する会計監査人として適任か否か判断することとしております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2020年6月期の会計監査人の選定にあたり下記の通り監査法人を評価し、再任しております。
・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。
・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。
・2019年6月期の会計監査の方法及び結果は相当であること。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。
・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。
・2018年8月9日開催の監査役会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。

- 56 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定の経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

46,894－56,040

－

連結子会社

－

－

－

－

46,894－56,040－計

b. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内
容、監査時間等を総合的に勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠
資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択し、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当連結会計年度は、連結経常利益1,645,105千円に対して、一定の計算式を適用し、業績連動報酬を17,325千円と決定いたしました。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬を設けず、固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

127,019

107,025

17,325

2,668

3

監査役
（社外監査役を除く。）

4,552

4,500

－

52

1

社外取締役

6,087

6,000

－

87

1

社外監査役

6,330

6,300

－

30

1

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
- 57 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目
的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。また、政策保有株式については必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。2020年6月期は得意先銘柄１銘柄の保有を継続する方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

20,730(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

- 58 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
営業・リサイクル技術などの情報共有、
6,000

6,000

取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため(定量的な保有効果)(株)イボキン

定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有に伴うリスクやコス
20,7304,500

トが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。
(株式数が増加した理由)
該当事項はありません。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 59 -

有2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年7月1日から2018年6月30日まで）及び当連結会計年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2017年7月1日から2018年6月30日まで）及び当事業年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019
年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーシ
ョンを行うとともに、同財団法人等が主催するセミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

- 60 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 8,057,362

2,063,748※１ 806,629
351,869△42,762
11,236,847- 61 -

当連結会計年度（2019年 6月30日）※３ 6,944,851

2,044,203※１ 829,976

536,845△47,625
10,308,251※２,※３,※５ 5,128,594※２,※３,※５ 4,901,314※２,※３,※５ 1,175,344※２,※３,※５ 1,431,997※３ 8,429,555※３ 8,429,555※２ 775,389※２ 603,082

273,875※２,※５ 85,782※２,※５ 93,436

15,868,541

16,294,312

30,99330,99325,772
25,77262,824593,987
209,727
286,483△17,601
1,135,420
17,034,956
28,271,803

65,231
655,360
213,882
186,518△2,477
1,118,515
17,438,599
27,746,851

834,925

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2018年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当連結会計年度（2019年 6月30日）

1,481,811

1,148,451※３ 6,450,000※３ 5,850,000※３ 492,895※３ 290,181

305,306
1,194,205
732,043907,687
122,700
31,900382,437
12,100,986

250,8811,002,807
814,790
149,418
132,476
36,690358,128
10,033,825※３ 731,694※３ 1,282,796

618,705
185,385
180,386－
3,820
1,719,991
13,820,978504,791
35,640－349,260
66,3962,238,884
12,272,709

1,715,000
2,057,504
10,438,074
14,210,578

1,715,000
2,084,051
11,638,165
15,437,216

26,088－41,70867,797
172,450
14,450,825
28,271,803

29,098△27,580
35,40636,924－
15,474,141
27,746,851

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第2四半期連結会計期間（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,135,037
1,811,355※２ 660,308
900,167△23,040
7,483,827

4,776,612
1,498,831
8,426,516
559,392
1,258,702
102,478
16,622,534
35,53435,534
57,633753,014
114,452
193,166△3,312
1,114,954
17,773,023
25,256,851

941,854
7,050,000
267,896244,680
921,633
426,363332,296
131,306
415,299
10,731,329
1,539,955
459,948
36,990200,147
40,98961,2052,339,236
13,070,566- 63 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第2四半期連結会計期間（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,715,000
2,084,051
12,548,057△4,213,222
12,133,886
23,979△22,350
50,77052,39912,186,285
25,256,851- 64 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
現金受贈益
受取保険金
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社支援損
ゴルフ会員権売却損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 65 -

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)

39,285,708
34,454,112
4,831,596※１,※２ 3,507,035

36,681,516
31,828,172
4,853,343※１,※２ 3,467,199

1,324,561

1,386,143

338
2,068
221,778
60,55187,423372,160

195
2,505
259,865
88,664
58,236
409,468

51,93941,332
79,686
6,911
179,869
1,516,851

47,881
5,920
93,355
3,347
150,505
1,645,105※３ 1,644,187※３ 44,135

15,253－－25,097
114,832
1,799,371－
4,205
27,015－
121,476
196,833※４ 38,299※４ 33,532※５ 35,566※５ 29,060

36,0002,350－
112,215
3,204,007
1,006,246△79,043927,2032,276,803
12,2702,264,533－－
64,473127,065
1,714,873
447,246△4,758442,488
1,272,385
3,788
1,268,597

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 66 -

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)

2,276,803

1,272,385△6,160－31,095※ 24,934

3,010△27,580△6,302※ △30,872

2,301,738

1,241,512

2,289,468
12,2701,237,724
3,788

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

14,992,107
12,625,575
2,366,531※ 1,708,845
657,685110
507
130,141
82,29035,979249,029
22,33140,546
5,648
7,472
75,999830,715624,248624,2486,036
6,036
1,448,927
327,631
142,898
470,530
978,397
978,397- 67 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

978,397△5,1185,229
15,363
15,474
993,872
993,872- 68 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年7月1日

至

2018年6月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

442,504

1,615,000

1,615,000

利益剰余金

株主資本合計8,190,793

8,733,298

当期変動額
新株の発行

3,230,000

剰余金の配当△17,253△17,253

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,264,533

2,264,533

連結子会社株式の取得による持分の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

1,615,000

1,615,000

2,247,280

5,477,280

当期末残高

1,715,000

2,057,504

10,438,074

14,210,578

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計32,248－

10,61342,862

160,5038,936,664

新株の発行

－

－

3,230,000

剰余金の配当－－△17,253

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

2,264,533

連結子会社株式の取得による持分の増減－－－

31,09524,934

11,94636,881

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,160

当期変動額合計△6,160－31,09524,934

11,946

5,514,161

当期末残高

26,088－41,70867,797

172,450

14,450,825- 69 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,715,000

利益剰余金

2,057,504

株主資本合計10,438,074

14,210,578

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△68,506△68,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,268,597

1,268,597

連結子会社株式の取得による持分の増減

26,546

26,546

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

26,546

1,200,091

1,226,637

1,715,000

2,084,051

11,638,165

15,437,216

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計26,088－41,70867,797

172,450

14,450,825

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当－－△68,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

1,268,597

連結子会社株式の取得による持分の増減－－

26,546

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,010△27,580△6,302△30,872△172,450△203,322

当期変動額合計

3,010△27,580△6,302△30,872△172,450

1,023,315

当期末残高

29,098△27,580

35,40636,924－

15,474,141- 70 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
受取賃貸料
受取保険金
現金受贈益
保険解約返戻金
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失関係会社支援損
退職給付制度終了損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
現金受贈による収入
保険解約返戻金の受取額
関係会社支援金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
固定資産の賃貸による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 71 -

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)

3,204,007
1,311,306
26,309△2,406
51,939△60,551△221,778△25,097－△114,832△1,605,888△15,253
35,56636,000－△356,947△3,636336,295
34,308△100
12,774△7,746
0211,560
2,845,830
2,401△51,942△309,594
22,27425,097－
114,832△36,000
2,612,899

1,714,873
1,441,574△10,261△2,70147,881△88,664△259,865－△27,015△121,476△10,6022
29,060－64,473
19,544△23,347△333,360
9,776
4,790
△149,744△180,386
284,787
215,4962,624,831
3,160△48,131△1,397,151
3,593－
27,015
156,484－
1,369,802△1,687,245
1,779,705△12,081
221,778
35,532△12,500－△9,854
315,334△2,098,324
119,598△21,999
259,865
16,404－
12,499△1,142△1,713,098

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 72 -

当連結会計年度(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)△920,000－△635,360△325,644
3,230,000△600,000
850,000△501,612△299,405－－△146,019△17,253△324
1,331,418
4,259,652
3,789,709※ 8,049,362△68,506△3,672△769,214△1,112,511
8,049,362※ 6,936,851

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）受取賃貸料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,448,927
658,973△23,749△1,170△36,690
1,350△617
22,331△82,290△130,141△618,211
232,848
169,668△206,597△149,112△217,688
1,067,830
8,582△22,031△756,359
230,917528,939△1,016,376
563,142
130,141△37,277△360,370
1,200,000
400,000△165,126△128,949△4,213,222△68,506△2,578△2,978,382△2,809,814
6,936,851※ 4,127,037- 73 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称(株)鈴徳
メタルリサイクル(株)中田屋(株)
サニーメタル(株)フェニックスメタル(株)NNY(株)
イツモ(株)(株)新生(2) 主要な非連結子会社の名称等
すべての子会社を連結の範囲に含めているため、該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社名

2社

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO., LTD.
(2)持分法を適用しない関連会社(株式会社アール・ユー・エヌ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

- 74 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～45年②

機械装置及び運搬具
4～ 5年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
リース資産

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 75 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称(株)鈴徳
メタルリサイクル(株)中田屋(株)
サニーメタル(株)フェニックスメタル(株)NNY(株)
イツモ(株)(株)新生(2) 主要な非連結子会社の名称等
すべての子会社を連結の範囲に含めているため、該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社名

2社

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
すべての関連会社を持分法の範囲に含めているため、該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

- 76 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～45年②

機械装置及び運搬具
4～ 5年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
リース資産

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③

④

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及びリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

- 77 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年 3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2018年 3月30日 企業会計基(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期は検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
当連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年 3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2018年 3月30日 企業会計基(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期は検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

- 78 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日
該当事項はありません。

至

2018年 6月30日）

当連結会計年度（自至2019年 6月30日）

2018年 7月 1日（耐用年数の変更）(株)鈴徳 旧川崎営業所が保有する固定資産について、従来、耐用年数を「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の年数で行ってきましたが、当連結会計年度において、営業所の閉鎖が決定したため、耐用年数を旧川崎営業所の閉鎖までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,805千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ30,805千円減少しております。
なお、旧川崎営業所の保有する固定資産については当連結会計年度においてすべて除却していることから、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自2017年 7月 1日

至

2018年 6月30日）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法としております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度（自2018年 7月 1日

至

2019年 6月30日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び連結子会社は、2018年9月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を決議しております。
これに伴い、打ち切り支給時における役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（退職給付制度の変更）
当社及び一部の連結子会社は、2019年6月30日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。確定拠出年金制度への資産移換額は236,339千円であり、2020年6月期から4年間にわたり移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額236,339千円については、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
この移行に伴う確定拠出年金制度への要追加拠出額を特別損失の退職給付制度終了損64,473千円として計上しております。

- 79 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※1

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

製品

425,643千円

316,635千円

原材料
貯蔵品

97,006〃283,979〃

32,720〃480,621〃※2

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年 6月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※3

当連結会計年度（2019年 6月30日）

20,391,033千円

20,878,175千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年 6月30日）

定期預金

8,000

(－)千円

当連結会計年度（2019年 6月30日）
8,000

(－)千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,978,297( 332,518)〃
241,633( 241,633)〃

2,378,857( 345,644)〃
390,940( 390,940)〃

土地7,240,560(1,387,762)〃

7,052,693(1,387,762)〃

10,468,491(1,961,914)千円

9,830,491(2,124,347)千円

前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

6,200,000(1,450,000)千円
382,495( 99,120)〃

5,700,000(1,500,000)千円
221,535
(－)〃

計

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

659,754計

上記のうち（
4(－)〃7,242,249(1,549,120)千円

1,279,502(－)〃

7,201,037(1,500,000)千円）内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年 6月30日）

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO.,
LTD．

231,236千円

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)

－〃

計
※5

231,236千円

当連結会計年度（2019年 6月30日）
184,801千円
50,000〃234,801千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

圧縮記帳額

192,095千円

192,095千円（うち、建物及び構築物）（うち、機械装置及び運搬具）

152,870〃
38,751〃

152,870〃
38,751〃

473〃

473〃

（うち、その他）- 80 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）

（自
至
役員報酬
給料及び手当（自至269,189千円
1,557,586

270,360千円
1,567,381

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

72,99931,90067,997
36,690

退職給付費用
支払手数料

51,801
208,60957,519189,798

貸倒引当金繰入額

25,684－※2

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）

（自
至

（自
至
11,273千円※330,764千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

100千円
58,293〃

土地
その他
計
※4

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）

（自
至

48千円
43,786〃

1,585,714〃
79〃

－〃
299〃

1,644,187千円

44,135千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

建物及び構築物

18,416千円

21,826千円

機械装置及び運搬具
その他

10,631〃9,251〃

10,917〃788〃

38,299千円

33,532千円

計
※5

減損損失

前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

(株)鈴徳藤沢営業所 (神奈川県藤沢市)

事業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである(株)鈴徳藤沢営業所の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,566千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び建物附属設備21,382千円、構築物
11,299千円及び工具、器具及び備品2,884千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評
価額により評価しております。

- 81 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

中田屋(株)富士非鉄工場 (静岡県富士市)

事業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである中田屋(株)富士非鉄工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（29,060千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び建物附属設備21,490千円、構築物662千円、機械装置1,867千円、工具、器具及び備品及び車両運搬具5,039千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至5,786千円

3,611千円△15,253 〃2 〃△9,467 〃3,613 〃

3,306 〃

△603 〃△6,160 〃3,010 〃

－ 〃△27,580 〃繰延ヘッジ損益
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 82 -

31,095 〃△6,302 〃24,934千円△30,872千円

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

172,530

170,000－

342,530

合計

172,530

170,000－

342,530

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

株式の種類
発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
2017年10月 4日実施の第三者割当増資による増加
2018年 1月31日実施の第三者割当増資による増加
２

154,000株
16,000株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

スズトクホールディン
グス株式会社第1回新株予約権（2017年10月
4日発行）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会
計年度期
首

普通株式

－

当連結会
計年度末
残高
（千円）

当連結会計 当連結会計 当連結会
年度増加
年度減少 計年度末

31,000－31,000－（変動事由の概要）
スズトクホールディングス株式会社第1回新株予約権の発行によるものであります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2017年 9月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1株当たり配当額（円）

17,253

基準日

効力発生日

100 2017年 6月30日 2017年 9月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年 9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配
（千円）
当額（円）
68,506- 83 -

基準日

効力発生日

200 2018年 6月30日 2018年10月 1日

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自１2018年7月1日

至

2019年6月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)１.２.

342,530

16,783,970－

17,126,500

合計

342,530

16,783,970－

17,126,500

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類
発行済株式

自己株式
普通株式
合計

(注) １.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加16,783,970株は株式分割によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会
計年度期
首

当連結会
計年度末
残高
（千円）

当連結会計 当連結会計 当連結会
年度増加
年度減少 計年度末

スズトクホールディン
提出会社

グス株式会社第1回新株予約権（2017年10月

普通株式

31,0001,519,000－

1,550,000－

4日発行）(注) 2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年9月28日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

1株当たり配当額（円）

68,506

200

基準日

効力発生日

2018年6月30日

2018年10月1日(注) 2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2019年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,506

4

基準日

効力発生日

2019年6月30日

2019年9月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 84 -

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

8,057,362千円

6,944,851千円△8,000〃△8,000〃8,049,362千円

6,936,851千円

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017年7月1日
１．ファイナンス・リース取引

至2018年6月30日）（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備、収集運搬用車両（機械装置及び運搬具）及びシ
ステム機器（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法②「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2）重要な減価

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内1年超

10,623千円
13,108〃

合計

23,732千円

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

主として資源リサイクル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2）重要な減価

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備、収集運搬用車両（機械装置及び運搬具）及びシ
ステム機器（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内9,934千円
1年超

6,884〃

合計

16,818千円- 85 -(2）重要な減価2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年7月1日
１ 金融商品の状況に関する事項

至2018年6月30日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、経理部財務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、
当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 86 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

8,057,362(2）受取手形及び売掛金

2,063,748

貸倒引当金（※）△42,762

時価
（千円）

差額
（千円）

8,057,362－

2,020,986

2,020,986－

その他有価証券53,42453,424－

資産計

10,131,772

10,131,772－(1）買掛金1,481,811

1,481,811－(2）短期借入金

6,450,000

6,450,000－(3）未払金1,194,205

1,194,205－(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,224,589

1,228,976

4,387(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）

924,011917,742△6,26911,274,617

11,272,735△1,882

小計(3）投資有価証券

負債計（※）

受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 87 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（2018年 6月30日）

区分
非上場株式

9,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,979,229－－－

受取手形及び売掛金

2,063,748－－－

10,042,977

－

－

－

合計
（注4）

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

6,450,000

－

－

－

－

－

長期借入金

492,895

256,890

163,748

106,808

99,048105,200

リース債務

305,306

230,210

185,426

120,273

71,463

11,331

合計

7,248,201

487,100

349,174

227,081

170,511

116,531- 88 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、経理部財務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認し、これに従い経理部財務課において取引を行い、経理部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、
当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 89 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

6,944,851(2）受取手形及び売掛金

2,044,203

貸倒引当金（※）△47,625

時価
（千円）

差額
（千円）

6,944,851－

1,996,578

1,996,578－

その他有価証券60,33160,331－

資産計

9,001,761

9,001,761－(1）買掛金1,148,451

1,148,451－(2）短期借入金

5,850,000

5,850,000－(3）未払金1,002,807

1,002,807－(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,572,977

1,562,818△10,158(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）

755,672

745,943△9,729(6）長期未払金

349,260

346,343△2,917

10,679,169

10,656,364△22,804小計(3）投資有価証券

負債計（※）

受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）、(6）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 90 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（2019年 6月30日）

区分
非上場株式

4,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,866,297－－－

受取手形及び売掛金

2,044,203－－－

8,910,501

－

－

－

合計
（注4）

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

5,850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

290,181274,705

218,932

211,172

184,625

393,362

リース債務

250,881

208,500

143,347

94,53730,86927,536

合計

6,391,062

483,205362,279

305,709

215,494

420,898- 91 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年6月30日）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式52,224

12,32939,89452,224

12,32939,894

株式

9,400

9,400

－

その他

1,199

1,206

△7

小計

10,59910,606△7

合計

62,82422,93639,887小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

２

売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2017年 7月 1日

至

2018年 6月30日）

売却額
（千円）

種類
株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,802

15,253－19,802

15,253－

当連結会計年度（2019年6月30日）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式60,331

16,82943,50160,331

16,82943,501

4,900

4,900

－

小計

4,900

4,900

－

合計

65,231

21,72943,501

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

２

売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年7月1日
種類

株式
合計

至

2019年6月30日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,204

－

2

1,204

－

2

- 92 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ関係）
前連結会計年度（2018年6月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年6月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
1年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定

長期借入金

合計

1,000,000

1,000,000△27,580

1,000,000

1,000,000△27,580(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 93 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 2017年7月1日

至

2018年6月30日)

当社及び一部の連結子会社(6社)が加入していた日本鉄リサイクル工業厚生年金基金は、2018年4月1日
付で過去期間分について、2018年10月1日付で将来期間分について代行返上を行い、加算部分について確
定給付企業年金制度に移行しております。
当社及び一部の連結子会社(6社)は、確定給付型制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済に加入しております。このうち、当社
は、退職一時金制度の外枠として確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社（5社）は、退職一時金制度の内枠として確定給付企業年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しているほか、連結子会社のうち１社は退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入し外枠として確定給付企業年金を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を有さず、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社（6社）は、確定給付型の制度のほかに、確定拠出型の制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社（6社）が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として複数事業主制度の確定給付企業年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入している連結子会社（5社）の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から確定給付企業年金制度又は中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日)

当社及び一部の連結子会社(5社)は、確定給付型制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月30日において、退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は236,339千円であり、今後4年間にわたり移換する予定であります。
なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、
従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。

- 94 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用172,610千円
13,576〃

退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

185,385千円
93,192〃△801〃－〃△6,597〃△236,339〃

185,385〃

35,640〃（注）当連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した特別損失64,473千円が含まれております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

非積立型制度の退職給付債務

185,385千円

35,640千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

185,385〃

35,640〃

退職給付に係る負債

185,385千円

35,640千円

185,385〃

35,640〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用

前連結会計年度（2018年 6月30日）
簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)当連結会計年度（2019年 6月30日）

13,576千円

28,719千円－千円

64,473千円(注)特別損失に計上しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度
59,593千円、当連結会計年度61,636千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結
会計年度28,288千円、当連結会計年度27,553千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

年金資産の額30,637,181千円

8,576,225千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

28,478,930〃

6,412,519〃

差引額

2,158,251〃

2,163,706〃(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
当連結会計年度

4.74％（自8.94％（自2017年7月1日
2018年7月1日- 95 -

至
至

2018年6月30日）
2019年6月30日）

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度573,601千円、当連結会計年度470,755千円)であります。本制度における償却方法は期間11年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 96 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年 6月30日）
繰延税金資産当連結会計年度（2019年 6月30日）

退職給付に係る負債

63,598

千円

千円
12,234

未払確定拠出年金移換金
賞与引当金・未払賞与－
174,676

80,320206,915

役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金

58,945－－56,292

減価償却費
減損損失

60,383
192,350

68,134
189,432

貸倒引当金
未払事業税

20,874
74,64817,327
14,020

土地未実現利益
土地評価差損177,688
151,966

177,688
151,966

繰越欠損金

182,866
19,494

69,77444,988

1,177,492

1,089,095△130,383△546,194△30,036△529,151△676,577△559,187

500,915

529,908

その他有価証券評価差額金
土地評価差益△13,799△257,879△14,402△257,879

特別償却準備金
資産除去債務

△19,425－△14,569△11,649△83△17,523△291,188△316,025

291,188

316,025－－

209,727

213,882(注２)

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債：△）の純額(注１) 評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年6月30日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

46,26088,133

1,845

6,450

－

40,175

182,866

評価性引当額－△81,912△1,845△6,450－△40,175△130,383

繰延税金資産46,260

6,221

－

－

－

－

(b) 52,482

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金(a)

5年超
（千円）

合計
（千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。

- 97 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2019年6月30日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

7,162

1,846

6,451

-

24,49429,822

69,774

評価性引当額△2,587△1,846△6,451--△19,155△30,036

繰延税金資産

4,575

-

-

-

24,494

10,667(b) 39,737

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金(a)

5年超

合計

（千円）

（千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（2018年 6月30日）（2019年 6月30日）

30.9％

30.6％

0.8％
△6.0％

1.6％
△7.4％

0.1％
1.1％

0.4％
－％

△0.6％
2.2％

△1.6％
2.9％

その他

0.4％

△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9％

25.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法投資利益
国内子会社との税率差異- 98 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社及び当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を保有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,092千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166,509千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、この賃貸損益には賃貸等不動産と一体として賃貸される動産に係る損益を含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日）

当連結会計年度（自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日）

期首残高

3,503,942

3,725,908

期中増減額

221,965△341,940

期末残高

3,725,908

3,383,968

3,579,409

3,127,138

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はメジャーヴィーナス・ジャパン(株)東京エコファクト
リーに係る建物及び設備の取得364,300千円であり、減少は減価償却費の計上42,379千円及び土地売却
138,910千円であります。
当連結会計年度の主な減少は自社利用への転用293,861千円であります。
３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

- 99 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年 7月 1日

至

2018年 6月30日）

当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年 6月30日）

当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサ
イクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エムエム建材(株)6,317,325

資源リサイクル事業

伊藤忠メタルズ(株)4,044,317

資源リサイクル事業

当連結会計年度（自 2018年 7月 1日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年 6月30日）

当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサ
イクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
エムエム建材(株)売上高
5,209,412- 100 -

関連するセグメント名
資源リサイクル事業

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日）
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年 7月 1日

至

2019年 6月30日）

当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年 7月 1日
該当事項はありません。

至

2019年 6月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日
該当事項はありません。

至

2018年 6月30日）

当連結会計年度（自至2019年 6月30日）

2018年 7月 1日

該当事項はありません。

- 101 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（2017年7月1日
１ 関連当事者との取引

至

2018年6月30日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(株)産業革東京都千3,000億1

新機構

代田区

千万円

事業の内
容又は職
業

投資業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接
44.96

関連当事
者との関
係

取引の内容

役員の受

増資の引

入

受

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,926,000――（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が行った第三者割当増資を1株につき19,000円で引き受けたものであります。発行条件については、独立した第三者評価機関の評価報告書を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名
HIDAKA

関連会社

SUZUTOKU(Thailand)Co., LTD.

所在地

タイ王国
チョンブ
リ県

資本金又
は出資金

千タイバーツ300,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

資源リサ

(所有)

イクル事

直接

業

49.0

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

債務保証

債務保証

231,236

―

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,310――（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

メジャーヴ
関連会社

ィーナス・

東京都千

ジャパン

代田区

100,000

(株)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

資源リサ

(所有)

不動産及

イクル事

直接

び設備の

業

50.0

賃貸

取引の内容

工場土
地・建
物・設備
の賃貸

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 102 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年7月1日

至

2019年6月30日）

１

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名
称又は氏名
HIDAKA

関連会社

SUZUTOKU(Thailand)Co., LTD.

所在地

タイ王国
チョンブ
リ県

資本金又
は出資金

千タイバーツ300,000

メジャーヴ
関連会社

ィーナス・

東京都千

ジャパン

代田区

100,000
千円

(株)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

資源リサ

(所有)

イクル事

直接

業

49.0

資源リサ

(所有)

イクル事

直接

業

50.0

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

債務保証

債務保証

184,801

―

―

債務保証

債務保証

50,000

―

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

214,800――（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

メジャーヴ
関連会社

ィーナス・

東京都千

ジャパン

代田区

100,000

(株)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

資源リサ

(所有)

不動産及

イクル事

直接

び設備の

業

50.0

賃貸

取引の内容

工場土
地・建
物・設備
の賃貸

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 103 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）（自至当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

1株当たり純資産額

833.70円

903.52円

1株当たり当期純利益

152.99円

74.07円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年3月29日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）

項目

（自
至

当連結会計年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）（自至

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,264,533

1,268,597－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,264,533

1,268,597

普通株式の期中平均株式数（株）

14,801,500

17,126,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類（新株新株予約権1種類（新株予約権の数31個）。
なお、新株予約権の概要

予約権の数31個）。
なお、新株予約権の概要

は「第4 提出会社の状況 1
株式等の状況 (2) 新株予

は「第4 提出会社の状況 1
株式等の状況 (2) 新株予

約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記

約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

載のとおりであります。

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 104 -

前連結会計年度（2018年 6月30日）

当連結会計年度（2019年 6月30日）

14,450,825

15,474,141

172,450－(172,450)(－)

14,278,375

15,474,141

17,126,500

17,126,500

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2017年7月1日
該当事項はありません。

至

2018年6月30日)

当連結会計年度（自至2019年6月30日)

2018年7月1日

当社は、2019年9月27日開催の定時株主総会で(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得することを決議
し、2019年9月30日において自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得した株式の種類(2) 取得した株式の総数(3) 取得した株式の金額

当社普通株式4,247,200株
4,213,222,400円- 105 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第2四半期連結会計期間（2019年12月31日）
HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO., LTD．

181,464千円

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)100,000

計※２

281,464

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間（2019年12月31日）

製品
原材料

311,081千円
36,308

貯蔵品

312,918（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）
広告宣伝費

23,576千円

役員報酬
給料及び手当129,212780,073

賞与引当金繰入額
退職給付費用

61,15633,414

減価償却費
支払手数料

41,56762,536（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

4,135,037千円

預入期間が３か月を超える定期預金△8,000

現金及び現金同等物

4,127,037- 106 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第2四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年 9月27日
定時株主総会

普通株式

2019年 7月 1日

至

2019年12月31日）

配当金の総額 1株当たり配
（千円）
当額（円）
68,506

基準日

効力発生日

配当の原資

4 2019年 6月30日 2019年9 月30日 利益剰余金

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年 9月27日の株主総会決議に基づき、自己株式4,247,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が4,213,222千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,213,222千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益

68.44円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

978,397－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

978,397
14,295,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 107 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

6,450,000

5,850,000

0.24－

1年以内に返済予定の長期借入金

492,895

290,1810.74－

1年以内に返済予定のリース債務

305,306

250,881－－731,694

1,282,796

0.52

618,705

504,791－

8,598,600

8,178,649

－

区分
短期借入金

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを
除く）
合計

返済期限

2020年 7月20日～
2032年12月31日
2020年 7月20日～
2026年 5月30日－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
1年超 2年以内（千円）

2年超 3年以内（千円）

3年超 4年以内（千円）

4年超 5年以内
（千円）

長期借入金

274,705

218,932

211,172

184,625

リース債務

208,500

143,347

94,53730,869

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
敷金
保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度（2019年 6月30日）

3,260,095

3,262,921※１ 55,290※１ 94,540－
1,313
26,241※１ 7,328,000－
427△151,000
10,528,652

152,859
325
27,121※１ 6,793,244※１ 41,784※１ 8,970
125,847
58△164,000
10,343,673

11,992
2,348
16,439111,009141,789

10,263546
14,41674,286
99,514

21,954
8,383
30,337

16,627
8,602
25,2294,500
3,505,332
10－
49,8103,631
28,431
23,494
3,615,209
3,787,336
14,315,988

20,7303,638,851
10※１ 625,882
45,196761
17,791
9,306
4,358,529
4,483,273
14,826,947－※１ 8,283- 109 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
金利スワップ
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 110 -

当事業年度
（2019年 6月30日）※１ 36,275※１ 69,931※１ 5,800,000※１ 5,400,104－
39,660※１ 40,747
40,148251,900
14,8782,411
17,5758,940
7,900
6,260,437

15,171
39,660※１ 61,317
80,6983,647
34,795847
10,134
11,16017,3255,744,793－
80,2299,468
74,001－－
163,699
6,424,137

653,662
40,569－－88,73527,580810,547
6,555,340

1,715,000

1,715,000

2,247,504
2,561,295
4,808,799

2,247,504
2,561,295
4,808,799

3,795

3,795

1,364,255
1,368,051
7,891,850

1,760,331
1,764,127
8,287,926－－－
7,891,850
14,315,988

11,260△27,580△16,320
8,271,606
14,826,947

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
アレンジメントフィー
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社支援損
退職給付制度終了損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 111 -

当事業年度
(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)※１ 1,053,339※１ 1,790,365※１ 54,026※１ 64,522

999,313

1,725,842※１,※２ 1,066,271※１,※２ 1,205,914△66,958

519,927※１ 20,300※１ 23,161－
28,748※１ 5,474

162
16,556※１ 1,066

54,52240,946※１ 14,862※１ 15,444

22,50025,00015,0002,893
80,256△92,692

13,000－－4,549
32,994
527,879※３ 981,520※３ －

981,520－

36,000－36,000852,828
237,091△16
28,188265,263587,564

－
4,190
4,190
523,689
52,200△2,3109,218
59,107464,5812020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年 7月 1日
至 2018年 6月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

処理費

14,33926.5

44,747

69.4

Ⅱ

材料費

25,84347.8

19,487

30.2

Ⅲ

経費

13,843

25.6

288

0.4

54,026100.0

64,522100.0

当期売上原価※1(注) ※1 前事業年度は、福島県からの受託事業である「ふくしま環境・リサイクル関連産業事業可能性調査(事業化コンサルティング)」に係る外注費13,818千円が含まれております。

- 112 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年7月1日

至

2018年6月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

100,000

632,504

1,615,000

1,615,000

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,561,295

3,193,799

当期変動額
新株の発行

1,615,000

剰余金の配当

－

当期純利益

－

当期変動額合計

1,615,000

1,615,000－

1,615,000

当期末残高

1,715,000

2,247,504

2,561,295

4,808,799

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰その他有価証 繰延ヘッジ
株主資本合計余金
利益剰余金合券評価差額金
損益
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高

3,795

793,944797,740

4,091,539

－

－

－

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

4,091,539

3,230,000－

3,230,000

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△17,253△17,253△17,253－△17,253

当期純利益

587,564

587,564

587,564－

587,564－

570,311570,3113,800,311－－－

3,800,311

3,795

1,364,255

1,368,051

7,891,850－－－

7,891,850

当期変動額合計
当期末残高- 113 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,715,000

その他資本剰余金

2,247,504

資本剰余金合計

2,561,295

4,808,799

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の当期－変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,715,000

2,247,504

2,561,295

4,808,799

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰その他有価証 繰延ヘッジ
株主資本合計余金
利益剰余金合券評価差額金
損益
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高

3,795

1,364,255

1,368,051

7,891,850

剰余金の配当△68,506△68,506

当期純利益

464,581

－

－

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

7,891,850△68,506－△68,506

464,581464,581－464,581－－

11,260△27,580△16,320△16,320

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

396,075

396,075

396,075

11,260△27,580△16,320

379,755

3,795

1,760,331

1,764,127

8,287,926

11,260△27,580△16,320

8,271,606- 114 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年7月1日

至

2018年6月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は、簡便法により計算しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 115 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を②

採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金- 116 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）ヘッジ方針
当社は、「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
当事業年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自2017年7月1日

至

2018年6月30日）

当事業年度（自 2018年7月1日 至（役員退職慰労金制度の廃止）

2019年6月30日）

該当事項はありません。

当社は、2018年9月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を決議しております。
これに伴い、打ち切り支給時における役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて計上しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、2019年6月30日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。確定拠出年金制度への資産移換額は15,859千円であり、2020年6月期から4年間にわたり移換する予定であります。
なお、当事業年度末時点の未移換額15,859千円については、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
この移行に伴う確定拠出年金制度への要追加拠出額を特別損失の退職給付制度終了損4,190千円として計上しております。

- 117 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2018年6月30日）

当事業年度（2019年6月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権7,341,457千円－〃

6,811,926千円
667,666〃

短期金銭債務108,317〃

143,491〃２

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2018年6月30日）

当事業年度（2019年6月30日）(株)鈴徳

200,000千円(株)鈴徳

メタルリサイクル(株)中田屋(株)

100,000〃
99,120〃

メタルリサイクル(株)中田屋(株)

200,000〃－〃

フェニックスメタル(株)HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,74,000〃231,236〃

フェニックスメタル(株)HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,

23,600〃184,801〃－〃

LTD.
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)50,000〃計

458,401千円

LTD.
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)計704,356千円- 118 -

－千円

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）

営業取引による取引高
売上高

887,646千円

1,586,922千円

仕入高
その他の営業取引高－〃224,983〃

46,758〃215,983〃

89,029〃39,344〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）

役員報酬
給料及び手当112,251千円
205,521〃

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

7,467〃△17,358〃

8,803〃
2,838〃

8,940〃
7,900〃

11,160〃17,325〃

出向料
支払手数料106,770〃
139,085〃

134,096〃
128,124〃

減価償却費

59,380〃55,081〃

おおよその割合
販売費

0％

0％

一般管理費

100〃

100〃

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※３123,825千円
257,011〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

土地

前事業年度
2017年 7月 1日
2018年 6月30日）
981,520千円- 119 -

（自
至

当事業年度
2018年 7月 1日
2019年 6月30日）－千円

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2018年6月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2018年6月30日）

区分
子会社株式

2,973,799

関連会社株式531,532
計3,505,332

当事業年度（2019年6月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2019年6月30日）

区分
子会社株式

3,119,818

関連会社株式

519,032
計

3,638,851- 120 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年6月30日） （2019年6月30日）
繰延税金資産千円

千円

関係会社株式評価損
貸倒引当金

138,906
46,242

138,888
50,216

未払事業税
役員退職慰労引当金

19,147
22,662

1,116－

未払役員退職慰労金
退職給付引当金－
2,899

23,528－

未払確定拠出年金移換金
賞与引当金・未払賞与

－
2,658

4,856
13,600金利スワップ

－
3,864

8,445
5,853

その他
繰延税金資産小計

236,384

246,508△212,890△232,232

評価性引当額小計△212,890△232,232

繰延税金資産合計

23,494

14,276－△4,970－△4,97023,4949,306

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6％

1.5％

1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による繰延税金資産の減額修正

△4.3％
4.1％

△22.7％－％

評価性引当額
その他

△1.4％
0.3％

2.1％
0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1％

11.3％

- 121 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年7月1日
該当事項はありません。

至

2018年6月30日)

当事業年度（自至2019年6月30日)

2018年7月1日

当社は、2019年9月27日開催の定時株主総会で(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得することを決議
し、2019年9月30日において自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得した株式の種類(2) 取得した株式の総数(3) 取得した株式の金額

当社普通株式4,247,200株
4,213,222,400円- 122 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

11,992

－

－

1,728

10,263

13,920

2,348

1,407

2,250

958

546

860

16,439

5,948

－

7,971

14,41644,433

リース資産

111,009－－36,722

74,286109,324

計141,789

7,355

2,250

47,38099,514

168,539

21,954

2,705

462

7,569

16,627

－

8,383

350

－

131

8,602

－

30,337

3,055

462

7,700

25,229

－

区分

資産の種類

有形固定資産 建物附属設備
車両運搬具
工具、器具及び備品

無形固定資産 ソフトウエア
その他
計
（注）

当期増加額の主なものは以下の通りであります。
工具、器具及び備品
事務機器等 5,948千円
ソフトウエア

内部統制対策パッケージソフトウエア等 2,705千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

151,000

13,000－

164,000

賞与引当金

8,940

11,1608,940

11,160

役員賞与引当金

7,900

17,3257,900

17,325

役員退職慰労引当金

74,001

2,838

76,840－（注）役員退職慰労引当金の当期減少額のうちのその他は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、打切り支給に係る未払額を長期未払金へ振替えたものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年7月1日から翌年6月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

基準日

毎年6月末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年6月末日、毎年12月末日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

証券代行部

（注）１

（注）２

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.re-ver.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 124 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 125 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏
名又は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有者の氏
名又は名称

移動後所
有者の住
所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害
2017年
12月7日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

萩原美穂子

千葉県船
橋市

－

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

－

－

154,000

－

生前贈与
による

位10名)
特別利害
2017年
12月7日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

千葉県船

斉藤君香

橋市

生前贈与
による

位10名)
特別利害
2017年
12月7日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

東京都調

大武宏美

布市

生前贈与
による

位10名)
特別利害
2018年
1月16日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

萩原美穂子

千葉県船
橋市

生前贈与
による

位10名)
特別利害
2018年
1月16日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

千葉県船

斉藤君香

橋市

生前贈与
による

位10名)
特別利害
2018年
1月16日

萩原茂雄

千葉県船

関係者等

橋市

(大株主上

東京都調

大武宏美

布市

生前贈与
による

位10名)
(株)産業革新機構
代表取締役会長
2018年

志賀俊之

9月21日

代表取締役社長(株)INCJ
東京都千

特別利害

代田区丸

関係者等

の内一丁

(大株主上

目4番1号

位10名)

代表取締役会長
志賀俊之

東京都千
代田区丸
の内一丁

代表取締役社長

新設分割
による承
継

目4番1号

勝又幹英

勝又幹英
(株)INCJ
代表取締役会長
2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

東京都千

特別利害

代田区丸

関係者等

の内一丁

(大株主上

目4番1号

位10名)

東京都千

特別利害

代田区丸

関係者等

の内一丁

(大株主上

目4番1号

位10名)

東京都千

特別利害

伊藤忠メタルズ

東京都港

代田区丸

関係者等

(株)

区北青山

の内一丁

(大株主上

代表取締役

二丁目5

目4番1号

位10名)

中谷次克

番1号

東京都千

特別利害

代田区丸

関係者等

の内一丁

(大株主上

目4番1号

位10名)

ベステラ(株)
代表取締役
吉野佳秀

東京都江
東区平野
三丁目2

2,480,000,000－

2,500,000

（992）
（注）4

番6号

所有者の
株式保有
方針の変
更による

勝又幹英
(株)INCJ
代表取締役会長
2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

東京鐵鋼(株)
代表取締役
吉原毎文

栃木県小
山市横倉
新田520

509,689,600－

513,800

（992）
（注）4

番地

所有者の
株式保有
方針の変
更による

勝又幹英
(株)INCJ
代表取締役会長
2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

257,920,000－

260,000

（992）
（注）4

所有者の
株式保有
方針の変
更による

勝又幹英
(株)INCJ
代表取締役会長
2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

兵庫県た(株)イボキン

つの市揖

代表取締役

保川町正

高橋克美

條379番
地

勝又幹英

- 126 -

203,360,000－

205,000

（992）
（注）4

所有者の
株式保有
方針の変
更による

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏
名又は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

リバーホールディ(株)INCJ
代表取締役会長
2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

東京都千

特別利害

ングス(株)

代田区丸関係者等

代表取締役会長

の内一丁

(大株主上

鈴木孝雄

目4番1号

位10名)

代表取締役社長

勝又幹英

松岡直人

2019年
9月30日

志賀俊之
代表取締役社長

東京都千

特別利害

ングス(株)

代田区丸関係者等

代表取締役会長

の内一丁

(大株主上

鈴木孝雄

目4番1号

位10名)

代表取締役社長

勝又幹英

移動後所
有者の住
所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

提出会社

4,221,200

価格
（単価）
（円）

移動理由

東京都千
代田区大
手町一丁
目7番2号

4,187,430,400

東京サン

（992）
（注）4

資本政策
の一環

ケイビル
15階

リバーホールディ(株)INCJ
代表取締役会長

移動後所有者の氏
名又は名称

松岡直人

東京都千
代田区大
手町一丁
目7番2号

新株予約権
提出会社

東京サン

31個
(注)6

－
(注)6

資本政策
の一環

ケイビル
15階

（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年7月1日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該分割より前の株式等の移動に係る「移動株式」及び「価格（単価）」については、株式分割前の数値で記載しております。
６．当社は、2019年9月30日付で新株予約権31個を無償で取得し、会社法第276条の規定に基づき消却しております。

- 127 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

2017年10月4日

2018年1月31日

2017年10月4日

種類

普通株式

普通株式

第1回新株予約権

発行数

154,000株(注)5

16,000株(注)5

普通株式31,000株
(注)5

発行価格

19,000円(注)2,519,000円(注)2,519,000円(注)3,59,500円

9,500円

9,500円

(注)5

(注)5

(注)5

発行価額の総額

2,926,000,000円

304,000,000円

589,000,000円

資本組入額の総額

1,463,000,000円

152,000,000円

294,500,000円

発行年月日

資本組入額

新株予約権①2017年9月28日開催の定時株主総会におい
発行方法

有償第三者割当

有償第三者割当て、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

－

－

－

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新
株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年6月30日であります。
２．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比準方式により算出した価格に基づき、決定しております。
３．株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比準方式により算出した価格に基づき、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額

19,000円(注)5

2017年10月 4日から行使期間

2027年 9月30日まで- 128 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①①1.投資者は、鈴木孝雄の事前の書面による承諾が無い限り、その保有する本新株予約権を行使することができない。
2.前項にかかわらず、本株式譲渡制限解除事由が発生した場合であって、かつ、優先交渉期間の経過後は、投資者は鈴木孝雄の同意なく本新株予約権を行使することができる。
②1.投資者は、発行会社が発行会社の株式の国内外の国際的に認知された金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）の申請を行うこと
を取締役会で可決し、かつ株式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、発行会社の取締役会の定める日以降、本新行使の条件

株予約権の全部又は一部を行使しない（以下「本停止」という。）。
2.発行会社が株式公開を行った場合、本新株予約権は、会社法第287条に基づき失効し、消滅する。
3.前二項の規定にかかわらず、発行会社による株式公開の申請の不受理・辞退又は上場承認取消等により株式公開が行われなかった場合は、本停止は効力を失う。
③
新株予約権の譲渡に関する事項

その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「投資契約書」及び「新株予約権発行要領」に定める。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 129 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所(株)産業革新機構 (注)2
代表取締役会長 志賀俊之

東京都千代田区丸の内代表取締役社長 勝又幹英
資本金 300,010百万円

一丁目4番1号丸の内永楽ビルディング21階

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

投資ファンド154,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

2,926,000,000

特別利害関係者等(19,000)(大株主上位10名)(注) 1.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
2.(株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。
株式②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

静岡県富士宮市山宮
3507番地の19

資源リサイクル事業

10,800205,200,000(19,000)

業務提携先

東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセ

鉄鋼専門商社

5,200

98,800,000(19,000)

当社の取引先(株)エンビプロ・ホールディングス代表取締役社長 佐野富和
資本金1,524百万円

エムエム建材(株)代表取締役会長 安達俊哉
代表取締役社長 山元康雄
資本金10,375百万円

ンター(注) 当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権①
取得者の氏名又は名称(株)産業革新機構 (注)2
代表取締役会長 志賀俊之
代表取締役社長 勝又幹英
資本金 300,010百万円

取得者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号丸の内永取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

投資ファンド

31,000楽ビルディング21階

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

589,000,000

特別利害関係者等(19,000)(大株主上位10名)(注) 1.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
2.(株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。

- 130 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 131 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所ベステラ(株)※1

リバーグループ従業員持株会

※1

鈴木徹

※1

鈴木孝雄

※1,2

東京都江東区平野三丁目2番6号

株式(自己株式を除く。)の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）
2,500,000

19.41

1,706,450

13.25

千葉県市川市1,050,000

8.15

静岡県田方郡函南町

1,000,000

7.76

東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階(株)エンビプロ・ホールディングス※1

静岡県富士宮市田中町87番地の1

540,000

4.19

東京鐵鋼(株)栃木県小山市横倉新田520番地

513,800

3.99

埼玉県川口市

411,600

3.20

※1

中田光一

※1,3,4鈴木雄二※1

埼玉県さいたま市浦和区

370,050

2.87

佐々木規夫

※1

千葉県習志野市

338,500

2.63

鎌田英彦

※1

神奈川県厚木市

291,500

2.26

鎌田俊哉

※1

東京都世田谷区

291,500

2.26

260,000

2.02

東京都港区東新橋一丁目5番2号

エムエム建材(株)汐留シティセンター

伊藤忠メタルズ(株)東京都港区北青山二丁目5番1号

260,000

2.02

杉浦義人

愛知県名古屋市瑞穂区

232,600

1.81

東京都練馬区

226,050

1.76(株)イボキン兵庫県たつの市揖保川町正條379番地

205,000

1.59

成嶋亜男

千葉県市川市

182,550

1.42

酒井めぐみ

東京都世田谷区

180,050

1.40

杉浦康一

埼玉県さいたま市浦和区

174,950

1.36

東京都目黒区

159,000

1.23

中田史子

東京都練馬区

150,000

1.16

佐々木清江

千葉県習志野市

136,550

1.06

萩原茂雄

千葉県船橋市135,500

1.05

東京都世田谷区

122,300

0.95

成嶋恵美子

千葉県市川市105,550

0.82

高橋亜希

千葉県市川市105,550

0.82

成嶋夏代

千葉県市川市105,550

0.82

中田かな子

東京都練馬区

100,000

0.78

中田さわ子

東京都練馬区

100,000

0.78

萩原美穂子

千葉県船橋市100,000

0.78

斉藤君香

千葉県船橋市100,000

0.78

大武宏美

東京都調布市100,000

0.78

中田茂子

小笠原廣子

加藤康子

※6

※8

※5

- 132 -

2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
（％）

佐々木隆行

東京都葛飾区

87,5500.68

杉浦広明

愛知県名古屋市瑞穂区

80,0000.62

千葉県市川市

66,7000.52

千葉県船橋市61,400

0.48

髙橋肇

※8

藤原佳子
中田勇

※6

東京都練馬区

59,250

0.46

小川佳子

※5

千葉県市川市32,500

0.25

伊久美剛

東京都北区

30,0000.23

小島愛子

富山県高岡市

27,0000.21

村尾弘道

神奈川県横浜市栄区26,8000.21

鈴木保之

愛知県豊橋市25,2500.20

豊永純徳

東京都調布市25,0000.19

伊橋宏

千葉県習志野市

25,0000.19

鎌田浩平

東京都世田谷区

12,600

0.10

鎌田ひろみ

神奈川県厚木市

12,500

0.10

鎌田美智子

東京都世田谷区

12,5000.10

埼玉県川口市

8,600

0.07

横山珠里

東京都千代田区

7,600

0.06

鈴木弘子

東京都豊島区

7,500

0.06

神奈川県横浜市神奈川区

7,000

0.05

大場恒子

埼玉県草加市

6,000

0.05

横山秀夫

埼玉県さいたま市浦和区

3,950

0.03

12,879,300

100.00

中田知子

※6

鈴木亮子

※4,5,7

計－（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10名） 2 特別利害関係者等（当社代表取締役）（当社取締役）
親等内の血族）

3 特別利害関係者等

4 特別利害関係者等（当社子会社の取締役） 5 特別利害関係者等（当社代表取締役の二6 特別利害関係者等（当社取締役の配偶者及び二親等内の血族） 7 当社従業員 8 株主

小笠原廣子及び株主 髙橋肇は逝去されておりますが、相続に伴う名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
３．最近事業年度末現在主要株主であった(株)INCJは、本書提出日現在、主要株主ではなくなりました。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年２月６日

リバーホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年２月６日

リバーホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月27日開催定時株主総会で（株）ＩＮＣＪ及びその他株主１名から自己株式を取得することを決議し、2019年９月30日において自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月６日

リバーホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホールデ
ィングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年２月６日

リバーホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーホ
ールディングス株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/02/13 20:10:47／19610504_リバーホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年２月６日

リバーホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーホ
ールディングス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月27日開催定時株主総会で（株）ＩＮＣＪ及びその他株主１名から自己株式を取得することを決議し、2019年９月30日において自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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