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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

古河電池株式会社【英訳名】

The Furukawa Battery Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

小野1/18

明田眞一

明田進進至

2020年６月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第86期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第85期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

13,933

12,31464,486

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△54

353

3,237

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

33

281

2,238

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△92

△440

1,541

純資産額

（百万円）

25,302

26,76827,637

総資産額

（百万円）

53,43752,66054,035

（円）

1.02

8.58

68.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

46.0

49.1

49.1

１株当たり四半期（当期）
純利益(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の分析（経営環境）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にあります。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果により、持ち直しに向かうことが期待されております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比1,619百万円減少の12,314百万円となりました。このうち海外売上高は4,784百万円となり、売上高に占める割合は38.9％となりました。
損益面について、営業利益は、国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しているものの、海外は連結決算にあたり2020年１月から３月の財務諸表を使用しているため新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった事、また、前期はインドネシア子会社で一時的な費用を計上していた事等により、前年同四半期比323百万円増加し、282百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や為替差益等により前年同四半期比407百万円増加し353百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比247百万円増加し281百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,512百万円減少の9,126百万円、セグメント利益は335百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。これは、国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しているものの、海外は連結決算にあたり2020年１月から３月の財務諸表を使用しているため新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった事等によるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は45百万円減少の3,509百万円、セグメント損失は96百万円（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。これは、国内を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等によるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は22百万円増加の99百万円、セグメント利益は46百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の169百万円、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

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四半期報告書(b)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,374百万円減少し52,660百万円となりました。流動資産は、前期末比341百万円減少し24,797百万円となり、固定資産は、前期末比1,033百万円減少し27,863百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,368百万円減少し23,085百万円となりました。この減少の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比259百万円増加し4,567百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比505百万円減少し25,892百万円となりました。流動負債は、前期末比62百万円減少し14,792百万円、固定負債は、前期末比443百万円減少し11,099百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,103百万円増加し7,832百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比672百万円減少し25,831百万円となり、自己資本比率は、前期末と同様に49.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は427百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(百株)

2020年４月１日〜
2020年６月30日

−

発行済株式
総数残高
(百株)
328,000

資本金増減額
(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
1,640（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)
422

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,771,200

327,712−

単元未満株式普通株式

6,800−−

発行済株式総数

32,800,000−−

総株主の議決権−

327,712−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

横浜市保土ケ谷区
星川二丁目４番１号

22,000−22,0000.07−

22,000−22,0000.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河電池株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第86期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,662
1,632
12,255
1,080
2,540
2,856
1,363
※ 761
△13
25,139

4,238
1,536
9,247
1,133
3,163
3,001
1,313
※ 1,176△1224,797

7,044
8,211
648
7,372
623
553
24,453

6,804
7,510
603
7,170
585
411
23,085

10124
135

15
195
210

2,137
2,026
166
△234,307
28,89654,035

2,511
1,917
162
△234,567
27,86352,660EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,698
2,360
4,261
135
520
430
672
2
17
243
2,510
14,854

3,359
1,865
5,669
128
250
174
307
2
44
208
2,781
14,792

2,467
568
795
2
7,021
53
634
11,543
26,398

2,163
540
798
2
6,952
53
588
11,09925,892

1,640
653
22,847△11
25,1301,640
653
22,702△11
24,985

578
△71
949
△82
1,373
1,133
27,63754,035860
848△70846
937
26,76852,660

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

13,933
11,136
2,797
2,838
△40

12,314
9,240
3,073
2,791
282

967
0−
33
110

461
62249
144

109
77124
△5467−
573
353

0000

△55353

170
△225
△258
33

109
243
△37281

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

△225

243

△57
△9209
△110132△92

293
79△1,05812△11△684
△440

156
△248

△246
△194

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあります
が、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
115百万円

138百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

647百万円

665百万円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至2019年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

360

11

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日

至効力発生日2019年３月31日

配当の原資

2019年６月27日 利益剰余金2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

426

13

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日基準日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

配当の原資

2020年６月26日 利益剰余金

至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車産業

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,3693,487

72

13,9294

13,933セグメント間の内部売上高又は振替高

269

68

5342

185527

計

10,6393,555

77

14,272

189

14,461セグメント利益又は損失（△）△15△5827

△469

△36

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△46「その他」の区分の利益

9セグメント間取引消去△3

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△40

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車

産業

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,757

3,458

94

12,3103

12,314セグメント間の内部売上高又は振替高

369

51

4425

166591

計

9,126

3,509

99

12,736169

12,905セグメント利益又は損失（△）

335△9646285△0285（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額報告セグメント計

285「その他」の区分の損失（△）△0

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業利益

282

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

１円02銭

８円58銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

33

281

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

33

281

327,779

327,779

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（百株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

古河

電池株

取締役

会

式

会

社

御中
有限

責

任監

東京事

務所

査法

人

トー

マツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢野浩

一印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中川満

美印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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