様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２８年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日

平成２９年５月３１日

吉川福祉専門学校目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ５

基準１

次
4-13 就職率 ......................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２７

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ６

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営.................................................................. １０

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１０
事業計画 ........................................................................................１１
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１３
情報システム ................................................................................１４

基準３

学生支援 .................................................................. ２８

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ２８
中途退学への対応 ....................................................................... ２９
学生相談 ..................................................................................... ３０
学生生活 ..................................................................................... ３１
保護者との連携........................................................................... ３３
卒業生・社会人........................................................................... ３４

基準６

教育環境 .................................................................. ３６

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ３６
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ３７
6-24 防災・安全管理........................................................................... ３８

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４１

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４１
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４３
7-27 学納金 ......................................................................................... ４４

教育活動.................................................................. １５

3-8 目標の設定 ....................................................................................１５
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１７
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２０
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３

基準４

基準５

基準８
8-28
8-29
8-30
8-31

学修成果.................................................................. ２６１

財

務 ..................................................................... ４７

財務基盤 ..................................................................................... ４７
予算・収支計画........................................................................... ４７
監査 ............................................................................................. ４８
財務情報の公開........................................................................... ４８

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ４９

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................４９
個人情報保護 ..............................................................................５０
学校評価......................................................................................５１
教育情報の公開 ...........................................................................５２

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ５４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................５４
10-37 ボランティア活動 .....................................................................５５

4

平成２８年度重点目標達成についての自己評価 ............... ５６２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

１．超高齢社会のニーズに応えられる知識（理論）と実践技術（基 １．介護福祉士として必要な高度な専門知識（職業教育）と対象者
礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につけ、高い専に応じた安心・安全な実践技術と、対象者を思いやるための感門性を持つ介護福祉士を養成する。
性教育、職業人としての倫理教育など、専門職業教育におけるカリキュラムを実施する。
２．対象となる人間を深く理解し、人権を尊重し、どのような時で ２．豊富な現場経験を持つ、専門職業教育に相応しい教員が専門教も人として尊厳を持って接することができる介護福祉士をめざ
育を教授し、高い専門知識と職業倫理と実践力のある高度な専す。
門職業人を育成する。
３．社会の変化とそれに伴うニーズの変化に高い関心を持ち、さま ３．さまざまな介護現場で、即戦力となる実践技術を持ち、対象者
ざまな介護現場で、必要に応じて柔軟に対応しながら、その時本位のより良い生活支援（自立支援）を臨機応変に提供できるの最善の介護を目指す。
ようにする。
４．地域包括ケアシステム構築に伴い、地域の中で専門職を活用し、 ４．地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材として「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持貢献できる者の養成を目的とする。
ち続ける。

最終更新日付３

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２８年度重点目標

達成計画・取組方法

１．介護専門職として高い専門性を持つ介護福祉士を養成するた １．授業の中で、「介護の専門性とは何か」を意識づけしながら、専めに、知識（理論）と実践技術（基礎）と職業人としての感門職業人として必要な基礎教育を繰り返し教授する。教員は、性（倫理観）をバランスよく教授する。
より良い授業を展開するための資質向上、技術研鑽をすすんで行う。
２．介護福祉士国家資格取得のために、学生の資質を見極め、レ ２．学生の年齢や取り巻く環境等により、基礎学力に大きな差が生
ベルアップを図りながら、より良い教育を実践する。そのたじている。介護福祉士国家資格を取得させるために、学生の資
めに個別指導にも重点を置く。
質を見極め、到達レベルに達しない学生に対しては、個別の細やかな指導を重視し、繰り返しサポートを行う。
３．時代に即し社会や地域に貢献できる介護福祉士を養成するた ３．本校は、社会ニーズに対応する職業人に育てる事と、学生と介めに、介護現場のニーズを的確に把握し、施設等との連携を
護現場を繋げる重要な役割がある。学生が就職後介護現場で即深めるための（人事）交流を推進する。
戦力として力を発揮できるように、介護現場のニーズの把握、情報収集や分析、現場理解のための（人事）交流を積極的に実施する。
４．実践教育の中で学生が積極的に自己研鑽に努められるような ４．高い専門性を持つ介護福祉士の養成に必要な学習環境を整備し、学習環境を整備することで学生のレベルアップを図り、就職
学生のレベルに合わせた個別指導を実施する。さらに必要に応支援に繋げる。その上で就職のミスマッチを極力無くすため
じて個別相談を実施し、学生の本質を知った上で、専門基礎教に個別指導及び個別相談を実施する。
育の徹底や、自己研鑽のための講座を開設することで、入学から卒業・就職までを一貫してサポートできる就職支援体制を整備する。
最終更新日付４

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
中項目
1-1

理念・目的・育成人材像

適切
■
■
■
■

不適切
1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4

小項目
理念・目的・育成人材像は、定められているか
育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか
理念等に向け特色ある教育活動を取り組んでいるか
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

点検結果：教育理念・目的・育成人材像 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像

本校は、日本の超高齢社会のニーズに応えるため、本校の教育理念・目的等は、国の政策を鑑み、社

平成２１年（２００９年）４月に「介護現場で活躍

会的要請を踏まえ、変更や見直しが必要と認めた場

本校は、これからの超高齢社会において必要できる、即戦力となる実践力を備えた介護福祉士の合は、柔軟に対応できるように教員会等に図っていとされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高養成」を教育理念とする介護福祉科を開設した。対く。

い専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専

象者（利用者）本位のより良い生活支援（自立支援）

学則条文

また、保護者、地域及び関連業者へ幅広く周知す 門職業人を育成し、地域の介護サービスにおいを目指し、広い専門知識（理論）・実践技術・高い倫 るため、ホームページ以外にも地域広報誌や学校通て中心的役割を担える人材として貢献できる理観を持つ、専門職業人である介護福祉士を養成す

者の養成を目的とする。

信等の媒体による情報公開に努める。

るものである。
平成２８年度より職業実践専門課程として認定さ職業実践専門課程

れ、介護施設等の学校関係者との連携のもと、今後

専 門 学 校（ 専 修 学 校 専 門 課 程 ）の う ち 、

ますます職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育企業などとの密接な連携により、最新の成し、職業教育の水準の維持向上を図っていく。

実務の知識等を身につけられるよう教育６理念等の基本的な考えは、学則の第１条（目的）

課程を編成し、より実践的な職業教育のとして文書化し、学校案内及びホームページにおい質の確保に組織的に取り組むものを文部て広く周知している。教職員の共通認識として捉え、科学大臣が認定する制度。 文部科学大臣

学生の浸透度を図りながら、本校が理想とする介護が認定し、奨励することで、専門学校に人材の育成に寄与する。

おける職業教育の水準の維持・向上を行っていくことを目的としている。

（２）介護分野の人材ニーズ（２）介護分野の人材ニーズ

将来を見据えた介護分野の改革は、２０２５年問

今後益々自立支援のための個別対応が必要とな

題、介護保険改正、地域包括ケアシステムの構築なる。学生には、対象者（利用者）の生活支援、自立

ど、目まぐるしく変化すると予想される。その中に支援ができる高い倫理観、豊かな感性、確かな技術、

おいて、関連業界や学校関係者、施設関係者である介護の専門基礎理論を身につける必要性を理解さ

非常勤講師の授業により、介護分野の新しい情報やせ、質の高い専門職業人となるよう指導する。

将来を見据えた授業を展開している。
また、日本介護福祉士養成施設協会をはじめ、関連業界団体などの発信する情報を明確化し、授業に反映している。社会ニーズの適合する授業内容の見直し・実施を繰り返し、どのような状況になっても対象者（利用者）本位の対応ができる、質の高い専
門職業人養成に努めるものである。

（３）特色ある教育活動
学生一人ひとりが「介護の専門性」について修得（３）特色ある教育活動（３）特色ある教育活動

介護現場経験を有する教員の知識や経験により、 平成２８年度実績
７

し、そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業

課外授業の内容について充実を図る。

アクティビティケアの内容

を通して考えることを重要としている。それを学ぶ

また、地域活動との共催や参加を積極的に行うこ和紙工芸、デコパージュ作り、フォトアルバ

ための専門性の高い職業教育（カリキュラム）と課とで、教育活動を広く周知する努力と工夫を進め

ム作り、アロマスプレー作り、介護ケア美容セ

外授業（アクティビティケア）が本校の特色となっる。

ラピー、クリスマスキャンドル作り、筆文字ア

ている。

ートなど

アクティビティケアとは、対象者（利用者）のモ
チベーションを上げ、生活に彩りを添え、介護予防、特別講座の内容

リハビリ・癒しにもつながり、個人支援アイテムとアロマテラピー検定受験対策、アンガーマネ

しても多岐にわたり活用が可能なため、介護福祉士

ジメント（怒り感情対処法）

として身につけるべきものと考える。

（４）将来構想（４）将来構想

医療保険、介護保険など厳しい財政状況の中、介

社会ニーズを授業に反映し、魅力ある学校として

護・医療が一体的に大きな見直しが進められている

他校との差別化を図り、本科生の入学定員充足に努

現在においても「介護の質」に対する対象者（利用める。

者）と家族の期待は不変である。平成３７年（２０

養成施設として本科生の教育と並行して、実務経２５年）団塊の世代がすべて７５歳以上となり、今験ルートで介護福祉士国家資格目指す者を対象と後の高齢化率上昇を考えると、更に３０万人以上のした初任者研修及び実務者研修を開講し、すべての介護福祉士が必要とされるが、介護福祉士の社会的介護福祉士養成に寄与する学校として、国の方針を

価値や専門性を高めるための努力や研鑽は益々必要

しっかりと見定めながら、社会ニーズに対応してい

とされる。

く。

現在、介護福祉士の人材不足が大きな問題となり、介護職員の人材確保が急務とされている。しかし、
８

養成施設ルートにより介護福祉士資格を取得しようとする者が減少傾向にある。本校においては平成２
１年４月開設以来、定員の充足が困難な状況が継続しており、今後益々魅力ある学校づくりが必要となっている。養成施設の学生にも国家試験の受験が義務化されるなか、国家試験の合格率も魅力ある学校
づくりにつながるものとして、充分な対策を講じる必要がある。
また、実務経験ルートにより介護福祉士資格を取得しようとする者に対する講座（初任者研修・実務者研修）を開講することで、介護福祉士を目指す者、
または、介護業務に従事しようとする者すべてに対応しうる養成施設を目指す。
今後、地方自治体別に独自の取組みが求められる「地域包括ケアシステム」のなかで、介護福祉士の養成と同時に、地域の福祉活動に貢献し、広く介護人材養成の役割を担う専門学校として、教育運営を継続していく。
最終更新日付

９

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準２ 学校運営
中項目
2-2
2-3

運営方針
事業計画

2-4

運営組織

2-5
2-6
2-7

人事・給与制度
意思決定システム
情報システム

適切
■
■
■
■
■
■
■

不適切
2-2-1
2-3-1
2-4-1
2-4-2
2-5-1
2-6-1
2-7-1

小項目
理念等に沿った運営方針を定めているか
理念等を達成するための事業計画を定めているか
設置法人の組織運営を適切に行っているか
学校運営のための組織を整備しているか
人事・給与に関する制度を整備しているか
意思決定システムを整備しているか
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

点検結果：学校運営 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 運営方針今後の改善方策
１ 運営方針１ 運営方針超高齢社会において必要とされている介護

自己評価の実施及び自己評価を踏まえた学校関

福祉士養成のために、教育理念に沿った当該年

係者評価結果、教育課程編成委員会の意見など、学度の重点目標を策定している。国家試験の受験

校運営に必要とされる指導や情報を柔軟に取り込が義務化されるなか、教育課程の変更や受験対

み、運営方針に反映させることが重要である。

策の在り方など、柔軟に対応できる教務体制が必要である。

運営方針の周知は、教職員会議等で共通認識として徹底していくが、現在浸透度として充分であると本校では、学校組織を統括する校長、質の高は言えない。会議毎に繰り返し共通認識を求める。

い専門職業教育を実践する教務部と事務部が非常勤講師に対しては、年度当初実施される講師一体となり「社会ニーズに応える専門職業人の特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会の場で周知徹底している。

養成」という運営方針を共通認識として、それぞれの特長を生かし運営している。
１０

平成２７年度自己評価報告書 ４p 参照

２ 事業計画
学校の目的を実現するために、毎年度校長により事業計画が策定される。
また、特に事務部では、年度初めに自己評価
票に当初目標とそれを実現するための具体策を設定している。前期終了時に達成度を確認して、後期に向けた計画を再設定している。

２ 事業計画２ 事業計画

校舎移転後の運営では、課題が生じた際に教職員会議等で協議し、見直しを図りながら対応した。
平成２８年度に取組んだ事業として、学校祭の開催と合同就職説明会の開催があった。
第１回学校祭（吉福祭）の開催では、２年生の有

平成２８年度の主な事業報告
補助活動の実施
介護職員初任者研修の実施（受講者１６名）
介護福祉士実務者研修の実施（受講者２５名）
地域交流の実績

志が中心に準備が進められ、当日の係にも積極的に

学校祭（第１回吉福際）開催「社会のニーズに応える専門性の高い職業人取り組んだ。吉川市の広報誌への掲載や、自治会の吉川市民まつり参加の養成」を大きな柱として、専門性の高いより回覧板などの協力もあり、地域の方の予想以上の反なまりんオレンジカフェ（認知症カフェ）開催

良い介護をめざし、「専門職業教育」、「介護現応があった。

学事報告

場でのニーズ（現場の声）」及び「今後の社会合同就職会説明会では、会場や日程の都合から、合同就職説明会開催

ニーズを捉えて教育に反映」させるべく、毎年実習施設のうち１６施設の採用担当者を招き、２年

防災避難訓練実施

度事業計画を立案し実行する。

生を対象に２日間で実施した。次年度開催の際に卒業時共通試験実施

は、施設の選定から教員の意見を取り入れて準備を

卒業事例研究発表会開催

平成２８年度の大きな事業の柱として、学校名の変更（吉川福祉専門学校へ変更）、定員変進めるようにしたい。

更（入学定員６０名→４０名）及び学内校舎移事業計画の予算については、前年度決算報告の際

転（校舎の集約）があった。

に教職員全体へ掲示している。

３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の組織運営（１）ワタナベ学園規程、ワタナベ学園内規、教職

ワタナベ学園の組織運営は、理事会・評議員

員研究・研修制度及び採用基準は、全教職員が法人会において、寄付行為に基づき適切な審議運営

本部で管理しているネットワークサーバの学園共有
１１

を実施している。

フォルダから閲覧できるシステムが構築されてい法人本部は、総務室、経理・管財室及び学務る。学内でも、各規程等をファイリングして常時閲室に組織され、それぞれ担当部署を有する。教覧できるようにしている。

育機関としては、専門学校２校と幼稚園及び保育園を有し、運営している。
また、学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等による申請並びに届出事項について
は、理事会・評議委員会において決裁を受ける
機能は、規程等により明確化されている。

（２）学校運営のための組織（２）学内規程

学校内の組織運営は、教務部及び事務部に分

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

かれ、事務分掌規程に定められた業務についての認定に関する規程／図書室利用規程／入学者選抜

校長を中心に遂行している。

合否判定基準規程／個別の入学資格審査規程／授業

学則運用規程をはじめとする諸規程を整備

料等減免制度規程／留年生授業料等規程／教員会規

し、学則を基準とした運営上必要な学内規程を

程／文書管理規程／自己評価委員会規程／実務者養明確化している。

成課程に関する規程／教職員研修・研究推進委員会

また、専門学校に義務化された自己評価の実

規程／教育課程編成委員会規程／学校関係者評価委

施や職業実践専門課程の申請に必要となる各員会規程／教職員会規程

委員会の実施に係る委員会規程について、目的及び委員構成など組織運営に必要な事項につ各種委員会

いて規定し、明確化している。

自己評価委員会／学校関係者評価委員会／教育課程
編成員会／教職員研修・研究推進委員会／募集委員
１２

会

教務部
教務担当／学生担当／キャリア担当／実習担当

事務部
庶務会計担当／図書担当

４ 人事・給与制度
採用については、退職等欠員が生じた場合、

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

人事考課については、昇任・昇格等に関する規程

非常勤講師においては、科目を担当するに充分な

また定年退職者の補充等、必要に応じて採用基に定めているが、運用できていない。今後の人事・ 経験を有する者と雇用契約を締結し、授業を担当し準の基づき実施している。特に専任教員におい給与制度の在り方について、議論を重ねているとこては、関係法令に規定される必要教員数及び教ろであるが、実現の可否判断を含め、改善案が着実

員要件の基準を満たす者（介護教員講習修了に推進される環境を整備する必要がある。

者）を採用している。

ている。
生活支援技術Ⅱ（栄養・調理、被服）を担当する講師として、介護施設で在宅サービス提供責任者として勤務している職員を招いている。これは、介護給与支給等については、給与規程に基づき適現場の実際を学生に教授するために、平成２８年度

切に運用している。

から取組んでいる。

昇任・昇格については、昇任・昇格等に関する規程に基づき、適切に運用している。

５ 意思決定システム
学校法人としての意思決定は、寄付行為に基５ 意思決定システム

５ 意思決定システム

教務部・事務部合同会議については、前後期の初づき理事会及び評議員会において行っている。 めに合同会議を実施し、学校の方向性を確認し、共１３

学内規程
学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

学内においては、入学・休学及び退学、学修 通認識を持つことを心掛けている。
の評価及び課程修了の認定並びに賞罰等につの認定に関する規程／個別の入学資格審査規程／授定例の教職員会議については、協議事項や報告事 業料等減免制度規程／教員会規程／教職員会規程

いて、運営上想定される意思決定の権限は、教項の内容を事務部に事前に確認、必要に応じて事務

員会または教職員会の議を経て校長が行なっ

職員が会議に出席し、協議及び報告する、教員会でている。

の決定事項は事務長が確認して、事務職員に周知し教務部では教員会が２週間に１度行われてている。

いる。事務部では毎週月曜日に１週間の予定の確認や連絡事項の伝達により、情報の共有化を図っている。

６ 情報システム

６ 情報システム

６ 情報システム

各教職員に１台ずつ専用のパソコンを設置

汎用ソフトの利用により、共有ファイルの改善と学生の成績や住所録等の情報に関しては、事務部

して、法人本部が管理しているネットワークサ

工夫により、より良いデータ管理の構築を継続してで管理しているが、個別相談等で知り得た個人的なーバ内で学内・教務・事務・募集担当と区分しいく。

情報については、キャビネットでファイル管理してて、業務に関する情報や学生に関する情報を一

教員間で情報を共有している。

元管理している。
メンテナンス及びセキュリティは、法人本部の管理者が更新・管理している。バックアップ
により前日までのデータを復元できる。
最終更新日付

１４

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準３ 教育活動
中項目
3-8

目標の設定

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

適切
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

不適切

小項目
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
学科毎に修業年限の応じた教育到達レベルを明確にしているか
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
教育課程について、外部の意見を反映しているか
キャリア教育を実施しているか
授業評価を実施しているか
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
資格・免許取得の指導体制はあるか
資格・要件を備えた教員を確保しているか
教員の資質向上への取組を行っているか
教員の組織体制を整備しているか

3-8-1
3-8-2
3-9-1
3-9-2
3-9-3
3-9-4
3-10-1
3-10-2
3-11-1
3-11-2
3-12-1
3-12-2
3-12-3

点検結果：教育活動 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）平成２７年度より、教育課程編成委員会を実関係法令を遵守し、養成すべき介護福祉士像を

介護を必要とする対象者（利用者）のより良い生

施し、学校関係者より広く意見を伺い、社会ニーズ実現するための教育課程（カリキュラム）を編成

き方を支援できる専門性の高い介護福祉士養成にを柔軟に反映した教育課程編成を構築する。今後することが求められている。本校では、介護福祉向けた教育が実践できるように、教職員研修の充実 も、委員会での意見や助言から、教育課程の見直し

士養成課程における教育内容等の見直し（平成２を図り、研鑽に努めたい。

１年４月）の背景を踏まえて、卒業までに介護を国家試験受験に向けた対策として、教育課程の変必要とする幅広い対象者（利用者）に対して、よ更は予定していない。２年生の時間割の中で、ホー
１５や講師の変更を進めていく。

国家試験受験の完全義務化の対象は、平成３３年

り良い介護を提供できる能力を身につけさせ、高ムルームの活用や放課後を活用した対策授業及び（２０２１年）４月入学者からで、平成３４年度（平い専門性を持つ介護福祉士を養成するために、知模擬試験の実施を予定している。国家試験の全員合

成３５年１月）の国家試験からとなる。（平成２８

識（理論）、実践技術（基礎）、職業人としての感格は必須であるため、前期期間での学習成果を見極 年３月現在）

性（倫理感）をバランスよく教授するための教育 めて、積極的な対策を講じる。
課程の編成を行っている。特に、個別に支援できる介護福祉士の養成を目指すことから、授業科目「生活支援技術」の時間数を多くすることにより、技術や知識の習得を図っている。
また、平成２８年度入学者より、国家試験受験が義務化される。平成２７年２月２５日付で厚生労働省が発表した「２０２５年に向けた介護人材確保のための具体的な方策について」では、平成２８年（２０１６年）４月から平成３２年（２０２０年）４月入学者は、それぞれ卒業から５年間
暫定的に介護福祉士資格を付与するという移行期の措置とした。教育課程の改正も予想されるな
か、どのような形で国試対策講座を導入していくのかが課題となる。

（２）教育達成レベルの明確化
関係法令で定められている教育内容及び時間（２）教育達成レベルの明確化
すべての科目において、本校の教育理念や社会ニ数の遵守はもちろん、平成２１年４月に見直され ーズを担当講師が充分理解・把握した上で授業のテた教育内容を踏まえた授業概要を作成し、実施すーマや内容を策定している。
１６

ることが重要である。２年間で修学する知識と技

その確認については、 授業科目を担当する各講

術は、資格取得時の介護福祉士としてレベルに達師に、学校が目指す教育目標の共通認識の下、授業するものである。

テーマや内容の更新・工夫を求めることが重要であ

本校では、介護福祉士養成課程における教育内
容等の見直しにいて（平成２１年４月）資料「新り、教育の方向性や共通認識を持つために講師会等で意見交換の機会を設けるよう努める。

しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定

教育到達レベルについては、個人差（学生の最終される教育内容」を基に、授業概要を作成してい学歴や経験値）に幅があるため、経験値の高い学生る中で、社会で求められる介護福祉士の養成を実はさらに高度な学習を目指せるような教育環境の現するために必要な各科目の開講年度、時間数、 整備（例えば介護研究会の設置）、学力不足の学生
到達目標を設定している。

については、個別指導や補習時間の確保などにより、教育到達レベルの向上を図る。

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育目的に沿った教育課程（１）教育目的に沿った教育課程

介護福祉士の養成施設として、関係法令で定め

教育課程編成委員会の活用により、社会のニーズ

る領域、教育内容及び時間数を遵守し、本校の特に合わせた教育課程の編成に取組むとともに、今後

色を生かし、社会ニーズに合わせた教育課程を策は、国家試験対策を踏まえた授業内容及び時間数の定している。

見直しが必要となるか見極めが必要となる。

教育課程で定める授業総時間１９４０時間は、

また、他校との差別化を図りながら、介護福祉士

他校と比べて少ない。１日３コマ（９時００分～

養成を基盤とした教育水準、実践技術の水準に合わ

１４時３０分）とし、放課後の豊富な時間での課せた教育システムの構築を図る。

外授業や国家試験対策の取組みは、本校の特色の一つともいえる。教育課程の見直しに伴う時間数
１７の増加の見極めは、今後予想される教育課程の改正を踏まえ対応していくことになる。
教育課程の変更を行う場合、教員会の議を経て校長が認定する。その後理事会で審議され承認を得る必要がある。

（２）外部の意見の反映（２）外部の意見の反映（２）参考資料

７月４日と１１月１０日に教育課程編成委員

外部委員から多様な意見や課題を聞き出すため

教育課程編成委員会報告書／教育課程編成委員会会を開催した。第１回委員会で出された介護現場には、教育課程の充分な理解が必要である。次年度報告で示された意見・課題への取組み・改善の進めが求める人材についての意見や教育方法の課題の開催の際には、表や図を用いた資料を事前配布し 方に対して教員会で話し合い、学校としての取り組て、教育課程の理解を深める。

みや改善の進め方について第２回委員会で答申

非常勤講師との意見交換が期待される講師会は、した。今年度の委員会において、教育課程の見直

入学式後のわずかな時間に限られることから、あましに関する意見はなかったが、外部委員の方が教り機能していない。非常勤講師からの意見を求める

育課程の目的や開講時期、科目間の関連などにつなら、授業科目間の関連や役割を明確に説明して、

いてよりわかりやすく、理解できるような説明が別日程での講師会開催を検討しなければならない。

必要である。
その他、非常勤講師との意見交換の場としては、年度当初に行われる講師会がある。

（３）キャリア教育の実施
職業実践専門課程の認定校である本校の教育（３）キャリア教育の実施（３）特別講座の実績

介護実習の配属には、単に現住所からの利便性だ アンガーマネジメント（怒り感情対処法）

課程では、講義・演習からなる授業科目の開講と、 けでなく、学生毎の意欲や性格を把握して充分配慮
１８

６月３０日（木）介護実習の実施すべてがキャリア教育であるとする必要がある。学生には、実習を受けさせていた言える。

だいているという謙虚な姿勢を常に持つよう指導

特に介護実習は、２年間で４５０時間を費やし していく。

講演：今井佳江先生

アロマテラピー検定対策講座

日常の授業で身に付けた知識や技術を介護現場

また、介護施設の受入れ体制や指導者の能力にも

９月２８日（水）で試すことができる重要な科目であるため、実習注目して、継続して学生を配属してよい施設なのか

講演：今井佳江先生

前の準備や実習後の反省には充分な時間をかけ判断していく。

て教育している。

特別講座の開講では、介護分野の最前線である情講座「施設長に伺う“介護の専門性”とは」また、今年度の特別講座は、アンガーマネジメ

報や常識を積極的に取り入れていき、介護現場の生

１１月１２日（土）ント（怒り感情対処法）、アロマテラピー検定受の声を学生に届けることで、キャリア教育の充実を

講師：越谷なごみの郷施設長八幡雅冬先生

験対策、講座「介護の専門性」を開催した。

図る。
さらに、一般常識や礼儀作法を学ぶ就職活動セミ
ナーなど、いままでにない活動の導入を検討し、キャリア支援の在り方を検討する。

（４）授業評価の実施
授業評価は、前期・後期修了後の科目について、事務部主導により授業評価アンケートを実施している。これは、アンケート用紙が直接教員に渡ることで、学生が不利にならないこと、正直な回（４）授業評価の実施（４）授業評価アンケートは、平成２５年後期から

授業評価について、教員のプライバシーに配慮し 実施しているが、アンケートの実施時期や評価項目
つつ、活用方法について検討していく。

の見直しは行われていない。教職員会や学校関係者

アンケート結果では、一項目ごとにしっかり評価 評価員会での意見を反映し、評直しに活用していする学生もいれば、そうでない学生も多くいる。ア く。

答を得るための配慮としている。年度当初には、 ンケートの実施時期や評価項目の見直しを検討す
各講師に授業評価アンケートの実施時期、目的及る必要がある。

評価項目

び内容を周知している。評価項目は、授業資料の

１．黒板の文字や図表の見やすさ

内容や身だしなみなど基本事項を設定している。

２．教員（講師）の声量や速度
１９

アンケート結果は事務部により集計して、校長

３．授業開始、終了時間の厳守

から当該教員に対して報告・指導を行っている。

４．授業開始、終了時の挨拶

各教員は、集計結果に対して授業展開を改善しよ５．学生に対する接し方

り良い授業にするよう努めている。非常勤講師に６．教員（講師）の服装、身だしなみ対しても、希望があればアンケート結果を提供し

７．出席のとり方、遅刻・早退の扱いている。

８．私語や居眠りへの注意
９．半期ごとの授業内容の説明
10．９．を踏まえた授業内容
11．教材の分かりやすさ
12．理解度把握のための小テスト等の実施
13．定期試験の評価基準の説明
14．授業内容を理解できたか
15．全体の満足度

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定（１）成績評価・修了認定基準（１）成績評価・修了認定基準（１）参考資料

成績評価の基準は、「学業成績の評価及び進級
並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、学生

介護技術、生活支援技術（栄養調理、被服）など、 学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関す
学生の技術能力が問われる科目は、筆記試験だけで る規程／ハンドブック

への周知は、ハンドブックに記載するとともに、 評価できない。科目ごとの試験問題内容に差がある
オリエンテーションと定期試験前に明示していため評価の妥当性、公平性の周知と理解が必要であ 既履修科目の認定についてる。１年次を前期（４月～９月）後期（１０月～る。

他の介護福祉士養成施設において履修した授業３月）に分け、それぞれ学期末に定期試験を行い、科目を本校の授業科目の履修とみなすことができ履修判定を行う。

る。学則の既履修科目の認定について規定された条
２０

各科目の評価方法は、授業区分（講義・演習・

文に従い対応する体制はあるが、現在のところ対象実習）により異なるが、定期試験、小テスト、レとなる学生はいない。

ポート、発表及び作品等の評価など、担当教員に

成績評価は４段階として、Ａ（８０点以上）、Ｂ

一任している。評価方法の学生への周知は、１回（７０点～７９点）、Ｃ（６０点～６９点）、Ｄ（５目の授業の中で行う。

９点以下）とし、Ｃ以上を合格、Ｄは不合格とする。
不合格の場合は、再試験を受験する。

各学年において学則で規定された科目の履修

学則に定める授業科目は、すべて卒業に必要な科が認められなかった場合は、現学年に留まり次年目であり、未履修科目があった場合は卒業できない

度に未履修科目を再履修しなければならない。

旨を学生に通知する。

進級及び修了の認定基準も、「学業成績の評価
及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で規定
し、学生への周知は、ハンドブックに記載するとともに、オリエンテーションで周知している。進
級認定は、１年次後期の介護実習Ⅰ－②終了後に実施する進級判定会議の議を経て、校長が認定する。修了判定は、２年次の後期定期試験終了後に実施する修了判定会議の議を経て、校長が認定する。

（２）卒業研究発表会（２）卒業研究発表会

養成課程２年間の総仕上げとして、卒業研究を

当日は、非常勤講師を招待して２年間の学習成果行う。卒業研究とは、介護実習Ⅱで実施した個別を発表する機会となる。また、１年生には次年度の計画を介護事例研究としてまとめることにより、自分の姿をイメージさせるために出席させている。
２１

学生自ら体験した介護実践を振り返り、考察する能力を養うものである。２年生が卒業を間近に控えた２月中旬に実施している。
研究内容は、卒業研究論文集として製本して卒業生に配布するとともに学校保管している。

（３）卒業時共通試験の実施
卒業時に日本介護福祉士養成施設協会が実施（３）卒業時共通試験の実施
平成２９年度より国家試験受験が導入されるたする「卒業時共通試験」が、修了判定の位置付け め、卒業時共通試験は廃止される見込である。
としている。２年次の後期には、試験対策授業を行い、模擬試験を実施している。毎年度数名の不合格者がおり、再試験により合格基準に達している状況である。

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制（１）目標とする資格・免許（１）目標とする資格・免許（１）平成２９年度卒業生から、卒業と同時に介護

平成２８年度卒業生まで、卒業と同時に介護福

学習効果などを見極めて、通年の科目として時間 福祉士が付与される制度から、国家試験受験義務化

祉士国家資格が付与されたが、平成２９年度の卒割に加えるか、教育課程を変更するなど、対応は今 に変更される。

業生から在学中の受験が義務付けられた。２年生

後の課題としていく。

の国家試験対策は、ホームルームや課外授業で対策講座を実施していく。

課外授業「レクリエーション・インストラクター」

レクリエーション・インストラクター資格では、 は、教育課程にない任意で受講する科目であるが、学生の要望を考慮し、資格申請に必要な内容を課外

介護施設等で活用できることから、レクリエーショ

レクリエーション・インストラクター資格は、 授業に位置づけ、資格取得希望者のみ受講するよう ン・インストラクター資格の取得を推奨してきた。
オリエンテーションや授業の中で資格の内容や変更したが、２年生２７名中１０名の申請に留まっ
２２

意義について説明して取得を推進している。「生た。ボランティアや申請の質問について、窓口がは 向こう５年間の是正措置

活支援技術Ⅰ」の通年科目と課外授業として開講

っきりしなかたことが原因と思われるため、担当窓

卒業後５年間の期限付きの資格となる。５年以内する「レクリエーション・インストラクター」計 口を明確にするよう注意する。

に国家試験に合格するか、５年間続けて現場で働く６コマの受講に加え、学校が推奨する県内の活動ことを条件に、正式な介護福祉士の資格として認めにボランティアとして参加することを必須としられ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場た。

合には資格が失われる。

（２）指導体制（２）指導体制

その他の資格取得の推進については、掲示板やアロマテラピー資格については、検定試験の対策

課外授業を通じて学生に周知している。在学中に講座を開講しており、毎年数名の希望者がいるが、取得可能な資格はアロマテラピー資格、福祉住環

福祉住環境コーディネーターについては、該当者は境コーディネーター資格がある。

いない。新年度に向けて、取得可能資格の見直しを進めるとともに、介護福祉士が取得を求められる資格について情報を学生に周知していく。

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の確保（１）教員の確保（１）４つに区分される学習領域「人間と社会」、「介

専修学校と介護福祉士養成施設に係る関係法

看護師資格を有する教員の確保は他校でも苦労

護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」に令に規定された教員数及び資格要件の基準を満するところであるため、人材確保のネットワークの それぞれ教員の資格要件が規定されており、１ずつたす者（特に介護教員講習修了者）を専任教員と構築が理想となる。

配置する必要がある。

して採用している。いずれも過去において介護施

平成２９年４月より、専任教員３人体制となっ非常勤講師の採用は、教授する科目について相当

設等での豊富な勤務経験を有する人材である。

た。教非常勤講師の新規採用や担当科目の変更なの学識経験を有する者または実践的な能力を有す

専任教員の採用にあたり、面接及び書類の提出

ど、有効な学習成果に向けた見直しをすすめている者を採用している。

２３

窓口は学園本部の人事担当が行う。

く。

平成２８年度より、介護施設との業務委託契約を

平成２８年度より入学定員４０名（総定員８０

締結して、職員の講師派遣を依頼している。授業科名）に変更することで、専任教員の必要人員が４目の性格によっては、介護現場から講師を依頼する

人→３人となる（平成２９年４月時点）。

ケースは増えていく。

（２）教員の資質向上への取組み
社会ニーズに応えられる介護福祉士を養成す（２）教員の資質向上への取り組み（２）教員の資質向上への取り組み

教員研修への積極的な参加を推奨するとともに、 研修会実績

る上で、教員自身の知識・技術・指導力の向上は 教職員研修・研究推進委員会の活用により、専門性

７月２４日（日）必要不可欠である。本校では、７月に「今見直す、 を深め教員の資質向上となる研修内容の検討・実施

テーマ：「今見直す、個人と家庭の防災対策」

個人と家庭の防災対策」、１１月に「施設長に伺

講師：ソナエルワークス代表高荷智講師

う、”介護の専門性“とは」として、研修会を実施した。

が必要である。
事務職員に対しても、能力開発のための自己研鑽

内容：突然の災害から命を守るための防災対策をは必須であり、学生の専門職業人としての人間形成学んだ。

や専門教育につながる積極的な研修への参加を推１１月１２日（土）奨している。

テーマ：「施設長に伺う、”介護の専門性“とは」
講師：越谷なごみの郷施設長八幡雅冬講師
内容：経営側の視点から介護現場に必要とされる
専門性について学んだ。

（３）教員の組織体制（３）教員の組織体制（３）教員の組織体制（平成２９年度新体制）

教員組織の業務分担は、学園規程「事務分掌規

平成２８年度の入学定員減により、平成２９年度 教務部 ４名（校長を含む）

程」において明確に定めている。学内ではこの規からの教員数が１名減となった。授業担当の業務に 事務部 ４名（図書担当含む）

程に基づき業務分担及び責任体制を明確にし、運加えて生活指導、就職指導、国家試験対策及び各種営している。事務部も同様である。

講習会の実施などの業務を教務部全体で補い、学校
２４

学校の委員会組織として、自己評価委員会／学校

教務部は、教務担当、学生担当、キャリア担当、 運営をしていくためには、事務部との連携や教員一 関係者評価委員会／教育課程編成員会／教職員研
実習担当に区分される。事務部は、庶務会計担当、 人ひとりの指導力向上が求められる。

修・研究推進委員会／募集委員会 を組織して、教図書担当に区分される。その他各委員会を設置し務部・事務部の事務分掌とは別に運営を行っていて学校運営を行っている。

る。

学生募集は、教務部・事務部にとらわれず学校
全体の課題として取り組んでいる。
最終更新日付

２５

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準４ 学修成果
4-13
4-14
4-15

中項目
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

適切
■
■
■

不適切
4-13-1
4-14-1
4-15-1

小項目
就職率の向上が図られているか
資格・免許取得率の向上が図られているか
卒業生の社会的評価を把握しているか

点検結果：学修成果 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職率
介護福祉士を養成する専門学校として、進学今後の改善方策
１ 就職率

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職率

２年生になってからは、授業や個別面談を通して 平成２８年度の就職実績（卒業生２７名）

希望者の学生を除く介護分野への就職率は１０

常に就職を意識させている結果、高い値就職率を確

居宅サービス事業所等 ５名０％を目標に就職支援を行っている。特に２年保している。６月の合同就職説明会の実施を継続す

介護保険施設 １４名

次１０月以降は、未内定者に対して担任教員及ることで、早い時期から就職活動を促し、就職率１

障害者福祉サービス事業所 ２名

び事務長による３者面談を実施している。卒業

００％をめざす。

障害者支援施設 １名

までに期間、内定が確認できるまで繰り返し行

合同就職説明会の参加施設の選定は、今までの実

有料老人ホーム １名っている。随時面談を実施していくなかで、全績や実習生の受入れ体制などを考慮して、優良な施医療機関 ３名

学生の進路希望状況は把握できている。

設に絞り案内をすすめる。

埼玉県内１９名、県外７名

実際の求人件数は、平成２７年度３８５社７７０名、平成２８年度３４３社８３０名。平成

委託訓練生では、卒業３０日後、９０日後の就職

２８年度卒業生の就職率は９６．３％となった。

状況報告が義務づけられている。事務部が取りまと学生には、いつでも求人票を閲覧できるよう開め、埼玉県立職業能力開発センターに報告する。

示するとともに、求人データの管理をしている。
２６

６月に学校主催の合同就職説明会を初めて開

合同就職説明会開催実績（６月１４日、２１日）催した。就職に向けた意識付けとして開催した特別養護老人ホーム ９施設

結果、成果はあった。

介護老人保健施設 ５施設
訪問介護事業所 ２事業所

２ 資格・免許の取得率
平成２９年度卒業生から、卒業時に国家試験の受験が義務化されるため、就職率により学校２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

高い就職率を確保するため、国家試験対策に注力していく。

介護福祉士の資格取得率は、平成２８年度卒業生
まで卒業と同時に資格が付与されるため、１００％が評価されることになる。

となる。レクリエーション・インストラクター資格
取得率は３７％となった。

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

平成２２年度に１期生を輩出してから平成２

介護福祉科卒業生による同窓会組織の設立によ８度８期生として卒業した学生は、全部で１４り、卒業生同士の情報交換や卒業生のキャリア支援７名である。

と共に、在校生との親睦につなげたい。

卒業時には就職及び進学先を把握している１期生が卒業し就職してから５年が経過する。卒が、その後の動向について調査する体制は確立

業生のキャリア支援のためにも、卒業生の役職や勤していない。実習施設に就職した場合は、巡回務状況を把握して、充実した卒後研修の実施や本校

指導時に情報交換の中で把握することができの教育活動の改善にも役立てたい。

同窓会組織がない現状での対策として、卒業後の動向調査を行うシステムを検討する。

る。卒後研修のため来校する卒業生の動向調査も可能である。

最終更新日付

２７

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準５ 学生支援
5-16
5-17

中項目
就職等進路
中途退学への対応

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

適切
■
■
■

不適切

■
■
■
■
■
■
■
■

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2
5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3

小項目
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
退学率の低減が図られているか
学生相談に関する体制を整備しているか
留学生に対する相談体制を整備しているか（平成２８年度は該当なし）
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
課外活動に対する支援体制を整備しているか
保護者との連携体制を構築しているか
卒業生への支援体制を整備しているか
産学連携による卒後の再教育プログラムの開発、実施に取組んでいるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

点検結果：学生支援 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職等進路

今後の改善方策
１ 就職等進路

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職等進路

学生が希望する進路を教務部で共通認識として履歴書の書き方や面接指導について、学生全体に把握するため、面談を繰り返す指導を実施してい向けたセミナーは開催していないが、専任教員によ

の実施時期

る。

る学生のレベルに合わせた個別対応を実施してい

１年次

る。

①入学後のオリエンテーション

また、就職試験の指導として、

進路決定を意識付けするための指導や説明会①希望に沿った施設選び②４月～５月 個人面談

②模擬面接（必要に応じた）を実施している。

③１０月 後期授業開始後

進学希望者には、本人の希望を尊重し受験勉強指④３月 介護実習修了後

２８

導を通じて合格を目指している。過去、進学を希望

２年次する学生はすべて合格している。

①進級時のオリエンテーション

就職内定者は、本人の承諾を得て、氏名と運営法②４月～５月 個人面談

人等を学内の掲示板で開示している。就職未内定者③６月 合同就職説明会

や１年生に対して良い影響をもたらすことを期待④７月 介護実習開始前する。

⑤１０月～１１月 就職未内定者個別指導⑥１１月～３月

就職未内定者、進路未定者の個別指導

２ 中途退学への対応
学生が何を求めて本校を選び入学したのか、個々

２ 中途退学への対応
学業の問題の場合は、成績不振を解消する方策を

２ 中途退学への対応
介護福祉科開設以来の退学率は約７．９％に対応し、状況を把握する体制を構築することで、 話し合い、将来を考えて自分が努力する姿勢を養う

退学理由は、健康の問題が多く、続いて進路変

退学率低減対策につながる。中途退学者を出さない更となっている。

ことは、財源確保の意味でも重要課題である。
平成２８年度の退学者は２名で、退学理由は、進路変更である。

よう指導して行く。
金銭の問題の場合は、利用可能な生活保護制度等

休学者は、介護福祉科開設以来１名のみを勧めるが、家庭事情を考慮して、時間をかけた指導を行う。

平成２８年度の退学者は２名対策として、問題（学業不振、金銭及び健康）を

健康の問題により退学する学生の場合は、予測が抱える学生への指導は、休み時間、放課後等を利用できず早期対応が難しいが、学生一人ひとりの健康

して主に担任教員が行い、記録を取る。退学の意思状態をきめ細かく観察する。

表示をした学生に対して、①保護者との三者面談を行い、修業の継続に向けた解決策を話し合う。②面談内容は、随時校長及び務主任に報告して共通認識とする。成績不振の場合
２９

は、個々に合わせた学習方法を指導している。
指導は学生相談室を使用している。

３ 学生相談

３ 学生相談（１）体制の整備（１）体制の整備

充実した学校生活を送るうえで必要なのは、悩み専任のカウンセラーの配置は行っていない。

を打ち明けられる学生対応の体制の整備である。学

担任教員と教務主任が中心となって対応している

生相談の窓口を明確にして対応するなかで、教務部が、健康状態の相談については、医療機関の受診をで解決できない問題があれば、校長自ら対応するな

勧めている。

ど、卒業までのサポート体制を整備している。

相談内容により、教務部内での共通認識として情相談内容は、指定されたファイルに記録し、キャ報交換を行っているが、定期的な実施ではない。定

ビネットで保管している。相談の内容により教員会

例会議内での情報交換を積極的に行うよう徹底すに諮り、必要に応じた対応策を講じることになる。 る。

（２）留学生の受入れ（２）留学生の受入れ（２）留学生の受入れ

外国人留学生の受入れを継続するための支援方策「出入国管理及び難民認定法の一部を改正するるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正によ①日本語教育の支援

法律等の施行に伴う留学生、就学生及び外国人

り、外国人留学生の受入れに関する問い合わせが増②専門分野教育の支援

教師等の受入れについて（通知）」（平成２年６

えているなか、平成２９年度より、外国人留学生４③日本語学校等の講師による定期的な相談窓口

月２９日付け文学留第１６８号）記４（３）の名（出身国は台湾とベトナム）を受け入れることに④減免による学費負担の軽減 など

規定により、 設置する全ての学科の入学定員を

国家資格を取得した外国人が継続的に就労できなった。入学選考では日本語能力を確認して、授業合算した数（以下「総入学定員数」という。）のや国家試験にも対応できると判断した。

２分の１までにとどめることとしてきたが、留平成２９年度に入学した外国人留学生への学習

学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校
３０

指導や生活指導の成果が、次年度以降も外国人留学にあっては、平成２３年度以降に入学予定の留生の受入れが継続できるか判断基準になる。

学生について、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて受け入れることを可能とすること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受入予定数をあらかじめ示すことが望ましいこと。

４ 学生生活４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的側面に対する支援体制（１）経済的側面に対する支援体制（１）埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度

入学後は、授業料等の納付に係る分納及び延納に４月から５月にかけて、各種奨学金制度及び修学①対象者：埼玉県内の介護福祉士養成施設に入ついて、学内規程により定めて柔軟に対応してい資金貸付制度の申込時期になるが、申請漏れのない学して、卒業後埼玉県内の福祉施設等においてる。現在、学生に紹介している公的学費支援制度は、 ように申請窓口や受付期間を案内している。

介護福祉士として介護業務に従事しようとする

日本学生支援機構奨学金、教育訓練給付制度、ニッ

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の利用を希者

セイ聖隷健康福祉財団奨学金制度、埼玉県介護福祉

望する入学者には、審査があり必ず貸与できる制度②貸付限度額：月額５万円／入学準備金２０万

士修学資金貸付制度がある。

ではないことを説明して理解を求めている。

円／就職準備金２０万円 合計１６０万円

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の活用は、経③返還について：介護福祉士養成施設を卒業後、済的理由により介護分野に就職する高校性に向け

直ちに埼玉県内の福祉施設等において介護業務

た学生簿募集に有効活用していく。

に従事すると、修学資金の返還の猶予を受ける

また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度

ことができる。また、猶予を受け引き続き５年

規程により、特例の手続きとして大規模災害発生時間継続して同業務に従事すると、返還の免除を及び家計急変時等に対応できる支援体制を整備し受けることができる。

ている。情報は、学校案内やホームページで公開し平成２８年度実績として、授業料等減免制度
３１

ている。

の利用者８名（１年生６名、２年生２名）、日本

授業料等減免制度に「減免の取消し」が定められ

学生支援機構奨学金制度の利用者１名（１年生ている。成績不振や成績不振による休学者は、減免

１名、２年生０名）、ニッセイ聖隷健康福祉財団

を取り消されることがあるため、対象者に対して説

奨学金制度の利用者２名（１年生０名、２年生明している。

２名）、埼玉県修学資金貸付制度利用者８名（１
年生６名、２年生２名）となっている。

（２）健康管理
毎年度４月に学校保健計画を策定して、年間における学生の健康管理体制を明確化している。
また、学校環境衛生検査を一年度２回実施するとともに、日常の環境衛生保持のために日常環境衛生
点検表に基づき毎日点検を行っている。

（２）健康管理（２）校医：吉川中央総合病院院長 長澤重直

保健室は有しているが、保健室専門職員は配置で

学校保健計画及び学校安全計画は、学校が策きていない。現状では看護師資格を有する教員が兼定した立案について確認を依頼して確定してい務する体制を継続していく。

る。

心身の健康相談に対応する専門職員は配置でき

学校環境衛生検査は、学校教育法に基づき、ていない。現状では、担任教員が学生の生活態度に

平成２５年度後期より実施して、教室環境の検４月には全学生が健康診断を受診している。検査 変化がないか注意を払い、個別相談で対応する体制
結果は一覧表で学校が保管し本人に通知するととを継続していく。

査を定期的に実施している。
検査内容は、①照度／②まぶしさ／③騒音レベ

もに、看護師資格を有する教員がすべて確認して、ル／④揮発性有機化合物／⑤空気環境／⑥ダニ

再健診が必要と思われる学生には個別対応していまたはダニアレルゲン／⑦水質検査（①～③、る。介護実習前には腸内検査を実施して、実習施設⑤は年２回に検査結果を報告するとともに、本人に通知してい所）④、⑥は年１回⑦は年１回２かる。再健診が必要と思われる学生には個別対応している。

日常環境衛生点検項目

学内には、体調不良の学生が静養できる保健室を教室の環境設置している。その際は教員や事務職員が学生の経

換気、温度、明るさ・まぶしさ、騒音
３２

過観察をしている。

飲料水等の水質及び施設・設備

吉川中央総合病院に、学校医として委嘱してい学校の清潔及びネズミ・衛生害虫等る。特に急病や大けがをした場合は、連絡の上病院まで搬送することがある。

（３）生活環境の支援体制
学生寮は設置していない。入学前の住所の殆どが埼玉県、千葉県及び東京都であり通学圏内のため、学生寮やアパート等の斡旋を必要としない。
また、遠方より資料請求があった場合は、不動産業者の案内を同封の上、情報提供している。

（４）課外活動に対する支援体制
ボランティアで地域の活動に参加することは、多（４）課外活動に対する支援体制

少しずつではあるが、吉川市の活動に参加する機 吉川市民まつり参加

職種協働の理解に役立ち、チームの一員としての役会を増やしてきた。今後も吉川市の活動に積極的に割などを体験できる場として推奨している。

参加して課外活動として定着させながら、学生の地

実習施設等で募集されるボランティアの参加を（４）地域交流の実績（平成２８年度）

域交流を支援していく。

１１月２０日なまりんオレンジカフェ（認知症カフェ）共催
８月２４日、１１月１２日、２月２５日

はじめ、吉川市地域包括支援センターと共催する認知症カフェや吉川市民まつりへの参加も地域交流の一環として積極的な参加を呼び掛けている。

５ 保護者との連携
平成２８年度の学生平均年齢は３６．５歳であ５ 保護者との連携

５ 保護者との連携

保護者との連携は、学校生活の一面と家庭での一３３

平成２８年度の退学者２名のうち１名は高等り、高等学校新卒者数は１１名である。社会人経験

面を結びつける上で重要である。学生の学校生活の学校新卒者だったが、本人の退学の意志が強く者が約５分の４を占めるため、保護者会を開催でき一面を認識していない保護者もいる。高校新卒者の保護者との連携は取れなかった。

ていないのが現状である。

家庭環境はさまざまであり、連絡を取ることが難し

だだし、面談が必要な問題を抱えている学生に対い場合がある。電話を掛ける時間帯の工夫や学生本

しては、随時適切な対応を行っている。保護者に連人の協力などが必要である。休学や退学をさせな絡を取り希望日を設定の上、３者面談を実施する。 い、専門職業人に養成するための指導を保護者の協成績不良、欠席過多及び問題行動など経過報告をま力の下取り組んでいく。

とめ、詳細を保護者に伝えられるよう徹底してい保護者との連携には、学校の教育活動を周知し理る。保護者には、現状説明と改善方策を明確に伝え解を得ることが必要である。そのための手段としてて、連携協力を得るよう努力している。

学校通信等の作成・配布が望ましい。

郵便通知の場合は、配達記録郵便を利用して、連絡漏れやトラブルのないように配慮している。特に通信記録は、詳細に記録する。

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援（１）卒業生への支援

介護福祉科の卒業生に向けた研修として、７月２

卒業生への支援体制を強化するために、介護福祉

４日（日）に「今見直す、個人と家族の防災対策講科卒業生に特化した同窓会組織を設立する必要が座」（講師：ソナエルワークス代表高荷智講師）、１ある。卒後研修・キャリア支援講座の充実と再就職

１月１２日（土）に「施設長に伺う、”介護の専門の支援に活用する。

性“とは」（講師：越谷なごみの郷施設長八幡雅冬先生）を開講した。介護現場で働く卒業生が求めている情報やスキルは何か、ニーズを把握し卒後研修
３４

の充実を図り、卒後のキャリア支援体制を構築している。

（２）社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備（２）社会人の受入れ状況（２）過去３年の社会人の受入れ状況

社会人の教育環境の整備として、既修授業科目の埼玉県の委託訓練制度の周知により、社会人の入平成２６年度認定について学則及び学則運用規程に定めて、入学

学志願者の殆どが委託訓練生として入学している。

前の履修単位読み替えを行っている。認定の条件と平成２４年度入学生をピークに、委託訓練生を含めして、①他の介護福祉士養成施設等において履修し社会人の入学者は減少している。介護施設で働く場

た科目が本校における科目と同等の内容であると合に、介護福祉士資格等の有無は問われないため入認めた場合、②そのうち、養成施設指定規則別表第学志願者に直結しにくいが、資格取得の意義を継続

４の「介護」の領域に係る科目を除く、③また、本して発信していく。

入学者２９名中２２名（７５．９％）
平成２７年度
入学者３０名中２６名（８６．７％）
平成２８年度
入学者２５名中１８名（７２．０％）

校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超えない、としている。ただし、過去の学生で履修単位読み替えを適用した例はない。
埼玉県の委託職業訓練生は、平成２２年度から継続して受入れている。委託訓練生は、就業期間が２年と定められているため、それ以上の延長は認められない。就職へ結びつけることを目的としているから、卒業までに就職内定を目的とした面談を繰り返し行い、徹底した就職指導を実施している。
最終更新日付

３５

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準６ 教育環境
6-22
6-23

中項目
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理

適切
■
■
■
■

不適切
6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2

小項目
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：教育環境 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題
１ 施設・設備等関係法令を遵守し、施設・設備及び機器類等は必要に応じて整備している。

今後の改善方策１ 施設・設備等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 施設・設備等

図書室の充実は重要課題として取組み、蔵書数を施設の状況増やしていく。学生からの購入希望図書調査を継続

普通教室２、図書室、演習室、保健室、学生

校舎内には、関係法令で定められている施設及びするとともに新書情報の回覧を行い、介護分野にと相談室、介護実習室（和室スペース含む）、入設置が望ましいとされている、介護実習室、入浴実

らわれず専門分野以外の図書も購入を検討する。Ｄ

浴実習室、家政実習室、更衣室、教職員室、グ習室、家政実習室、図書室、保健室、更衣室、演習ＶＤ等の視覚的教材も積極的に購入する。

ラウンド

室、学生相談室を整備している。その他隣接するグラウンドを所有している。

学校環境衛生検査項目

図書室の蔵書数としては、平成２８年度末で専門

年２回検査：教室の照度、まぶしさ、騒音及び図書約３,２４９冊を保有している。平成２１年度に空気環境学科を設置して以来、毎年度予算計上して２００冊

年１回検査：揮発性有機化合物、ダニまたはダ

前後の図書を購入している。平成２８年度実績は、ニアレルゲン

１４６冊。（鍼灸科の図書８０４冊を除却）
学内には、テーブルを配置したアメニティスペー
３６

スがあり、学生が休憩や食事をする空間を整備している。
校舎内の環境衛生点検は、毎日実施している。清掃は、週４日間外部委託をしている。毎年５月と１１月には学校環境衛生検査を実施している。
施設・設備に関する点検は、毎日実施している。
その他、昇降機保守点検は３か月に１回、建物定期
検査は年１回、防災設備点検は年２回実施している。
日常点検及び定期点検で不備となった事項は、随時修繕対応を行っている。

２ 学外実習・インターンシップ等
介護実習科目は、関係法令で定められている時間

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

少数ではあるが、実習施設からの申出により介護 実習施設７２施設の内訳

数（４５０時間）により、教育課程上で卒業必須科

実習が中止されることがある。原因の殆どが体調不特別養護老人ホーム２４目として位置付けている。職業実践専門課程認定校

良による欠席または遅刻、あるいは実習態度にあ

介護老人保健施設１２（平成２８年度認定）として、介護福祉士として必る。事前指導の中で、繰り返し実習時の心得を指導

自立支援施設８要とされる実践的かつ専門的な知識及び技術を取得しているが、学生の多様なキャリアから、再実習者

訪問介護事業所２８するための実習の実施と評価等について、実習施設を出さないための、個人に合わせた細かい指導の実との連携のもと実施していく。

施が必要である。

４つの段階

授業概要及び介護福祉士実習要綱に、その意義、再実習は長期期間を要するため、２年次後期の授 介護実習Ⅰ－①：１年次７月下旬から１０日間目的並びに達成目標について明示し、適切に運用し業期間終了後に実施することが多く、卒業時期に影 介護実習Ⅰ－②：同年度２月下旬から１８日間ている。各段階に応じた必要な実習を行うため、介響してくる。本科生では、評価が不可になった場合、 介護実習Ⅰ－③：２年次８月上旬から４日間

護老人福祉施設、介護老人保健施設、自立支援施設

留年もあり得ることを充分説明し、納得の上で再実 介護実習Ⅱ：同年９月中旬から２３日間
３７及び訪問介護事業所など、現在７２施設（事業所）

習に臨む。委託訓練生では、卒業時期を変更すること実習委託契約書（今後は「企業等との連携によるとが出来ないなかで、再実習が可能なのか判断しな

介護実習の協定書」を締結する）を締結している。

ければならない。

介護実習は、在籍する２年間のうち４つの段階に分けて実施する。実習期間中は配属した介護施設との連携により、実習指導者を中心とした指導に加えて、教員による巡回指導を行う。巡回指導では、１週間のうち１度実施して、実習指導者との連絡及び協議の連携を取り、学生との面談・指導により介護実習の円滑化を図っている。
実習指導者は、介護実習評価票の評価基準により、各段階で求められる到達度合について評価する。その評価を基に、学内で科目の履修について協議し成績判定を行う。６０点以上「Ｃ」評価までを合格として、５９点以下「Ｄ」評価を不合格とする。不合格者は再実習を行う。
介護実習の開始前の事前指導に加えて、実習終了
後の事後指導を個別に実施している。このことにより、介護実習の教育効果を確認するとともに、実習中に疑問を感じた事項についてまとめ、次の段階実習に活かすよう指導している。

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理
３８

（１）防災に関する組織体制（１）防災に関する組織体制

毎年度４月に学校安全計画を策定するとともに消日常の防災意識の取組みとして、オリエンテーシ

防計画を策定している。各教室には、火元責任者とョンの中で避難経路の周知を行い、安全教育の実施

避難経路を掲示することにより、緊急時の混乱を回により対応していく。

避するよう努めている。防災避難訓練は年に一度１

教職員室及び図書室内のキャビネットや書庫の０月に実施している。授業中に災害が発生してグラ

転倒防止策は充分でないため、安全対策を検討す

ウンドを避難場所として各棟から集合させる。

る。

（１）防災避難訓練の実施

本校舎及び介護実習棟は、それぞれ平成１４年、２１年に建てられたもので、耐震基準はクリアしている。
消防設備等の整備及び保守点検は、法令に基づき年２回の定期点検を行っている。その際不備があった場合は、改善を適切に行っている。

（２）学内における安全体制（２）

学校安全計画を作成すると同時に、不審者侵入時

日常安全点検項目

対処要領及び事故等発生時の緊急体制を策定してい玄関る。学校安全計画と併せて教職員に対して周知・徹

出入口の状況

底に努めている。

各教室・廊下・ホール等

また、日常の安全点検として日常安全点検表に基出入口、床、壁、窓、照明器具の状況

づき毎日点検を行っている。

階段

通学時を含めた事故やけがに係る災害傷害保険、

滑り止め、手すり、清掃状況

介護実習中の賠償責任保険は毎年度加入して、学校

トイレ
３９

生活をサポートしている。

出入口、壁、窓、照明器具の状況
床の滑り、清掃状況
各実習室
出入口、壁、窓、照明器具の状況
清掃状況
グラウンド
出入口、フェンスの状況
不審物はないか
図書室
出入口、壁、窓、照明器具の状況
書庫の破損、整理整頓
パソコンの破損状況

加入している保険内容
学生・生徒災害傷害保険
学生事故補償制度

平成２１年４月より、学内にＡＥＤを設置

最終更新日付４０２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準７ 学生の募集と受入れ
中項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

適切
■
■
■
■
■
■

不適切
7-25-1
7-25-2
7-26-1
7-26-2
7-27-1
7-27-2

小項目
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
入学選考基準を明確にし、適切に運用しているか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

点検結果：学生の募集と受入れ は、小項目点検基準を満たしているが、結果として入学定員を充足することができていない。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）平成２８年度生学生募集に係る実績

校内ガイダンス及び資料配布会を主催する関介護分野へ進学する高等学校新卒者が減少して 高校ガイダンス参加：１３校係業者の案内を受けて、費用対効果を判断して いるため、高等学校の進路指導教諭に、介護分野の会場ガイダンス参加：１箇所

可能な限り参加している。その中で、本校の教 現状や必要性、介護福祉士資格取得によるメリット 資料請求配布会：４校員が行う体験授業や事務職員が対応するブース 及び今後の資格制度の動向について理解を得られ説明など、学校の特色や募集概要について情報 るよう適切な情報提供に努める。本校の特色に対し提供を行っている。

て広く理解を得るために、学校説明会やガイダンス

高校訪問は、主に事務部の募集担当が行って への参加を積極的に呼びかけ、高校生との接点をよいる。進路指導担当教諭を直接訪問して、面談 り多く得られるよう募集活動を強化する。
の中で介護福祉士資格制度、本校の特色及び卒業後の進路等について説明している。さらに、卒業学年生徒の進路希望状況や進学先決定まで
４１

高校訪問数：のべ３６６校（埼玉県及び千葉県内）

のスケジュールなど聞き取り、介護分野への進学希望者がいれば、本校が開催する学校説明会等への参加を依頼している。

（２）募集活動の詳細
本校では、４月の入学に合わせて１０月１日（２）募集活動の詳細（２）募集活動の詳細

オープンキャンパスは教職員で知恵を出し合い オープンキャンパス開催回数：２５回

より入学願書の受付を開始している。平成２９ 工夫を重ねて実施しているが、参加者が伸びない状

オープンキャンパスの参加者：のべ６２名（前年度年度生の受付期限を３月１６日として、計８回 況が続いている。入学定員充足に向けてオープンキ ４１名）の入学選考を行っている。入学願書の受付開始 ャンパスの参加者数、それに必要な資料請求数を目
日等は専修学校団体が定める自主規制を遵守し 標設定して、他校との差別化を図りながら目標を達

平成２９年度入学者募集の資料請求者数は約９０ている。入試区分は、推薦入試、指定校推薦入 成するよう努力する。

０件で、約８０％が関東圏、約４５％が埼玉県内か試、ＡＯ入試、一般入試及び自己推薦入試を設

資料請求者には学校案内と募集要項の他に、最新 らとなっている。

定して、介護分野で学ぼうとするすべての方に のオープンキャンパスの日程と埼玉県介護福祉士
広く門を開いている。
オープンキャンパスの開催は、年間を通して

修学資金貸付制度のチラシを同封して、学校の取組 学校説明会の内容
みや利用できる学費支援制度などの情報を提供し①学校概要の説明

実施している。開催案内は自校ホームページと ているが、より分かりやすく情報提供できるよう努②入試概要の説明

資料請求者に対するＤＭの送付で行っている。 める。

③体験授業

高齢者の疑似体験や食事・移動の介助など、介④施設見学

護をより良く知っていただくために、前期（４⑤個別相談（希望者のみ）

月～９月）は、学校説明会を開催し、各専任教員が専門性を生かした体験授業を開催している。
後期（１０月～３月）は、個別相談会を開催
４２

し、予約不要で開催時間内であれば来校者の要望により内容を変形させて、個別に対応する相談会としている。
夏休み期間の平日で、高校生を対象としたサマースクールを開催している。課外授業で体験できる「癒しの技術」や「介護技術」の体験授業を実施して、本校で学べる内容を広く紹介している。
この他、土日や祝日に来校できない方に向けた学校見学を随時受け付けている。平日１０時
から１７時の間で、職業カウンセリングや施設見学まで個別対応を実施している。

２ 入学選考入学選考基準は、学内規程「入学者選抜合否２ 入学選考２ 入学選考本校のエントリー開始日は６月１日に設定して指定校推薦では、高等学校の進路指導教諭との信判定基準規程」に定めて、適切に運用している。 いる。高等学校では、早い時期に進学先が決定して 頼や連携が重要となるため、高校訪問の継続と学校
募集定員、試験日程及び合否発表など、入学選 生徒が勉強しなくなるということで、ＡＯ入試を推 数の拡大に努めたが、平成２９年度の指定校推薦入考に関する事項は、学生募集要項並びにホーム 奨していない場合がある。そのため本校では、平成

試受験者は０名だった。

ページに明示して公表している。選抜の基本的 ２９年度入学生まで入学前の準備学習として課題
な考え方は、①本校への志望動機が明確で、な 学習に取り組む「課題学習型ＡＯ入試」制度を導入 入学区分ごとの試験内容
おかつ入学後の学校生活に対し、意気込みが感 して、進路指導教諭の理解を得られるよう説明をし ①推薦・自己推薦入試：面接及び書類選考じられる姿勢があるか、②本校の教育課程をよ ている。
く理解し、一定の学力を身につけているか、③②一般・指定校推薦入試：小論文、面接及び書類選入学者数は毎年度低い水準にあり、予算計上して 考４３

介護福祉士としての資質を身につけているか、 いる収入額と入学者数に大きな隔たりがあり健全としている。

③ＡＯ入試：個別面談、書類選考な学校運営とは言えない。受験者のニーズや傾向に指定校推薦入試では、学業成績基準（評定平 対応しながら、入試制度の見直しなど柔軟に対応し 平成２９年度生別入学選考区分実績均）を設けずに、高等学校での欠席数、生徒の ていく。
性格（適性）及び学修意欲に重点を置き、進路

ＡＯ入試：５名

平成２９年度入学の外国人留学生の入学選考は、 一般入試：４名

指導教諭が強く推薦できる人物を受入れること 小論文により日本語能力を確認するため、一般入試を想定している。

委託訓練生：１３名のみとした。授業料等減免制度を適用して外国人留本校のＡＯ入試は、オープンキャンパスに参 学生の学費負担を軽減するために、外国人留学生の加することを条件として、本校の教育内容を充 入学選考方法を柔軟に対応するよう検討する。
分に理解された方を対象とした入試区分である。記述に該当する場合にエントリーを受け付
け、個別面談及び書類選考を実施する。エント
リー者には、２対１の個別面談を行っている。
面談の中で本校が求める人物像であるかを判断して、出願の可否判定を行っている。その後書類選考で受験者の人物像の再確認を行い合否判定している。
入学選考は、教員会の審議事項として位置付けられ、事務職員の陪席の上、適宜実施して合否を決定している。

３ 学納金

３ 学納金

３ 学納金

（１）学納金の算定（１）学納金の算定（１）学納金一覧
４４

学納金は、法人の担当部署の算定に加えて、消費税の増税に伴う学納金の値上げは、現在のと １年次

近隣の他校の学費を参考に検討した上で、理事 ころ考えていないが、他の介護福祉士養成校の動向

入学金：１５０,０００円

会の承認を経て決定している。学納金の周知は、 により、今後の検討課題になりうる。

授業料：６００,０００円

学生募集要項及びホームページ等で行ってい施設設備費：２１０,０００円

る。資料請求者には、学校案内一式と同封して、

実習費：１１０,０００円

授業料等減免制度や埼玉県介護福祉士修学資金

合計：１,０７０,０００円

貸付制度など、入学に際して利用できる学費サ

２年次

ポートについて周知徹底するとともに、オープ

授業料：６００,０００円

ンキャンパスで来校した方には詳細について説

施設設備費：２１０,０００円

明している。

実習費：１１０,０００円

また、入学前の対策として、入学試験の成績

合計：９２０,０００円

または入学者の経歴による授業料の一部を減免する制度について、「授業料等減免制度規程」で授業料等減免制度対象者規定して整備している。

入学金：１５０,０００円
指定校推薦合格者
授業料の一部：１００,０００円～３００,０００円
ＡＯ入試「Ａ」「Ｂ」区分合格者
大学卒業者
社会人経験者
既婚女性または母子家庭の主たる生計維持者
特別減免選出者（２）入学辞退者への対応（２）３月３１日までに入学辞退の意思表示をした
４５

２年間に要する学納金の一覧は、学生募集要場合は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実項及びホームページ等で明示している。本校で習費を返還する。

は、明示した学納金以外の納付は要しないとしている。入学辞退者の返金についても、学生募集要項及びホームページ等で返還の要件について明示し、適切に運用している。
最終更新日付

４６

２０１７年５月３１日

記載責任者

山本 晃市

基準８ 財 務
中項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

監査
財務情報の公開

適切
■
■
■
■
■
■

不適切
8-28-18-28-2
8-29-1
8-29-28-30-1
8-31-1

小項目
学校及び法人経営の中長期的な財務基盤は安定しているか
学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
私立学校及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：財務 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 財務基盤財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の今後の改善方策
１ 財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 財務基盤

今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育

認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

確保が必然であり、更なる入学者の確保に努め 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更る必要がある。
また、コスト削減を図りつつも、教育設備等に充実に努める必要がある。

なる努力をする。
効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努める必要がある。
契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。

２ 予算・収支計画
単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正

２ 予算・収支計画

２ 予算・収支計画

全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定

施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にあで妥当性があると判断する。しかしながら、教 したうえで、評議員会の承認を得て、理事会におい る。
職員への開示が必要である。

て決定する。年度当初にネットワークを利用して教４７

吉川福祉専門学校としては、学内校舎移転と募集

また、学園全体の具体的な中長期計画の策定 職員に開示する。
が必要である。

定員変更を機に、収入超過の予算執行が求められ予算執行の啓蒙のためにも、補正予算編成終了

る。

後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

３ 監査
寄付行為第１５条に基づき、監事が財産の状

３ 監査

３ 監査

特になし

決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受

況を毎会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び

けたうえで、監事監査を実施している。

評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

４ 財務情報の公開
財務情報の公開については、私立学校法に基４ 財務情報の公開

４ 財務情報の公開

ホームページの情報公開として、法人の概要、事ワタナベ学園の各部署（施設）の職員に対して、づき体制を整備し、ホームページに法人概要、 業の概要、財務の概要及び決算総括表を掲載し公開

財務情報の公開の場として決算説明を実施してい事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を する。

る。

掲載し公開する必要がある。
最終更新日付

４８

２０１７年５月３１日

記載責任者

一郎丸 恵一

基準９ 法令等の遵守
9-32
9-33

中項目
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

適切
■
■
■
■
■
■
■

不適切
9-32-19-33-19-34-19-34-29-34-39-34-49-35-1

小項目
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
自己評価結果を公表しているか
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
学校関係者評価結果を公表しているか
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

点検結果：法令等の遵守 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令の基づき、埼玉県総務部学事課及び今後の改善方策
１ 関係法令、設置基準等の遵守
幅広い学生の年齢層や、男女特有の相談に合わせ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 関係法令、設置基準等の遵守
平成２８年度に行った主な点検及び検査の内容

埼玉県福祉部社会福祉課の指導により、専修学 た学生対応が求められるため、相談窓口を周知して ①学校基本調査（学校調査票、学校施設調査票）
校設置基準及び養成施設指定規則を遵守して事 問題解決に努められる体制を整備する。
務処理を行い、適切な学校運営を行っている。
学則は必要な事項について規定して、適切な②介護福祉士養成施設等報告

教職員に向けた法令遵守に関する研修は、学園全 ③学校自己評価
体で取り組む研修会として、過去に数回実施した実④専修学校・各種学校実態調査

届出をしている。また、学則を補う細則（学内 績がある。個別での申込みになるが、社団法人私学⑤私立専修学校・各種学校検査規程）を規定して、適切な学校運営のため整備 経営研究会が主催して毎月開催される会員セミナ ⑥介護福祉士養成施設自己点検している。
セクシャルハラスメント等の防止のための指ーへ参加できる体制は、整備されている。
外部講師等の手配や日程調整が要されるため、必学園全体の研修会開催は、２校の専門学校、６園

針を明確化するために、学園規程「セクシャル 要に応じて学園本部主導による開催計画の立案がの幼稚園及び３園の保育園の行事調整もあるため、ハラスメントの防止等に関する規程」を規定し 必要である。

難しいのが現状である。
４９

て、適切に運用している。教職員に対する相談窓口は学園本部人事担当。学生については、担任教員が窓口となり、学生相談室等を利用した
個別面談により対応している。

２ 個人情報保護学園規程で「個人情報の保護に関する規程」

２ 個人情報保護

２ 個人情報保護

学生、卒業生、教職員及び非常勤講師の名簿の取

個人情報保護に係る学校の取組みについて、職を規定して、適切に運用している。さらに法人 扱いには、細心の注意を払い対応している。問い合 員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、本部、専門学校、幼稚園及び保育園における個 わせがあった場合には、即答は避け、必ず当事者へ 個人情報の漏えい防止に努める。
人情報の保護に関する重要事項を審議するため の確認連絡の上、対応するよう周知徹底している。
「個人情報保護委員会」を置き、その委員の構学内規程「文書管理規程」で規定する「文書保存成及び運営に関する必要事項について定める期間一覧表」に基づき、文書保存年限を経過した文「個人情報保護委員会規則」を整備している。

書を破棄していくことも、個人情報の漏えい防止に

パソコンデータの管理としては、学園本部内

つながる。

にサーバを設置して管理している個人情報等を適切に運用するため「情報セキュリティ規程」
を整備している。さらに、情報セキュリティ基
本方針をはじめ、システム運用する上で必要とされる手順書を詳細に規定している。
学内の運用としては、学園本部内に設置しているサーバに、部署別及び個人別のアクセス権を設定して、効率よく情報の共有化を図るとともに、個人情報の漏えい及び悪用を防止するシ５０ステムになっている。
紙媒体による個人情報は、耐火キャビネット
で保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。

３ 学校評価３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

専修学校に自己評価が義務付けられたことを３ 学校評価点検項目に対して点検者を固定せず、違った角度受け、本校では、平成２６年４月１日付で「自 から点検・評価が実施されるよう工夫が必要であ
己評価委員会規程」を施行して、同年より自己 る。
評価を実施している。自己評価実施にあたり、

また、当該年度の取組みを振り返り評価すること

主に私立専門学校等評価研究機構発行する「専 で、学校運営の改善につなげていく。
修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、実施スケジュール及び点検項目について策定した。
点検・評価は、校長、専任教員、事務長及び事務長代理が担当して、点検者の視点により実施された。５月末までの完成を目指し、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会の資料として活用した。各委員会の評価基準となるため、職業実践専門課程認定校として組織的に取り組みたい。

５１

平成２７年度自己評価報告書

（２）自己評価報告書の公表
自己評価報告書は、ワタナベ学園理事長に提（２）自己評価報告書の公表
学校関係者にむけたホームページ以外の公表方出するとともに、ホームページに掲載して広く 法について、学校新聞等の活用など懸案事項となっ社会に公表している。

ている。

（３）学校関係者評価の実施・公表（３）学校関係者評価の実施・公表

学校関係者評価については、平成２７年４月

第１回：平成２８年７月４日（月）１日付で「学校関係者評価委員会規程」を施行

１３時００分～１５時００分

して、私立専門学校等評価研究機構発行する「専出席者：企業等委員４名（欠席１名）

修学校のための学校評価ハンドブック」を参考

学内委員４名に、平成２７年度から実施・公表を開始した。
第２回：平成２８年１１月１０日（木）１３時００分～１４時３０分
出席者：企業等委員４名（欠席１名）
学内委員４名４ 教育情報の公開
文部科学省の「専門学校における情報公開

４ 教育情報の公開

４ 教育情報の公開（基本情報）

ホームページの情報は、利用者に新しい情報を提等への取組に関するガイドライン」を基に作成 供できるように、更新作業を定期的に行う。
してホームページで公開している。

Ⅰ学校の概要、目標及び計画
Ⅱ学科の教育更新する内容は、学校説明会等の内容に限らず、 Ⅲ教職員

また、職業実践専門課程認定校として、所定 授業風景や日常のなにげない出来事を公開できる

Ⅳキャリア教育、実践的な職業教育

様式を活用して「職業実践専門課程の基本情報」 ようにしたい。

Ⅴ教育活動、教育環境について公開義務を遵守している。その他の媒Ⅵ学生への生活支援５２

体として、ホームページを活用して学校の特色、

Ⅶ納付金

教育内容及び学校説明会等の日程について、定Ⅷ学校の財務期的に更新しながら、最新の教育情報を公開し

Ⅸ学校評価

ている。

Ⅹその他

地域に向けて開講している研修や講座の内容
は、吉川市や近隣市の広報誌、吉川市内の公民館等に置くなど、広く募集活動を展開している。
最終更新日付

５３

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準１０ 社会貢献・地域貢献
中項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

適切
■

不適切
■

■

10-36-1
10-36-2
10-37-1

小項目
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
国際交流に取組んでいるか
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

点検結果：社会貢献・地域貢献 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 社会貢献・地域貢献
本校では、課外活動に対する支援体制（３３

今後の改善方策１ 社会貢献・地域貢献

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 社会貢献・地域貢献

今年度の活動実績をさらに拡大して地域のなかの 子ども大学よしかわの概要ページ）でも記載したが、吉川市地域包括支援 学校として位置付けられるように、吉川市の活動へ

開講日：平成２８年１０月 １日（土）センターと共催する認知症カフェや吉川市民の協力や会場の提供など、地域包括ケアシステムの平成２８年１０月２３日（土）

まつりへの参加を積極的に行い地域に貢献し中で一助となれるよう地域貢献を進めたい。

平成２８年１２月 ４日（日）ている。

子ども大学よしかわでは、吉川市内唯一の専門学

時間：９時３０分受付～１２時００分終了

また、法人全体の取組みとして、吉川市教育校として、さらに強い関わりを持ち、介護分野の授開講授業数：９講座

委員会の協力で「子ども大学よしかわ」を開講

業を開講して分野に対する興味や理解を求める活動

参加人数（のべ）：１６５名

した。対象は、吉川市内の小学生で、全学年（小 としていきたい。
１～小６）、高学年（小４～小６）、低学年（小１～小３）の３コースに分けて実施した。本校からの授業として、アイマスクをして視覚障害者を体験する授業を開講した。多くの小学生
が、普段では学べない体験学習に、楽しく参加
した。
５４

委託訓練生の受入れも、埼玉県の制度が継続される限り積極的に行い、社会人が学びやすい
学校環境を整備して、介護福祉士の養成による社会貢献に寄与していく。

２ ボランティア活動
介護施設や介護施設を設置する法人からボ

２ ボランティア活動
今後も継続して学生のボランティア活動を奨励す

ランティアの案内が届いた場合は、ホームルー るとともに、ボランティアでも活用できるアクティ
ムや掲示板に掲示して参加を促している。特に ビティ修得のための課外授業の工夫・実施により支実習施設や卒業生の就職施設からの案内には、 援していく。実習施設や卒業生の就職施設以外のボボランティアの目的や効果などを指導して、積 ランティアへの参加は積極的でない傾向はあるが、極的な参加を指導している。

ボランティアの趣旨を理解させ、いろいろな活動に

ボランティア活動の実績は、参加した学生か 興味を持たせるよう学生には継続して指導していら報告を受けて、受入の施設ごとにファイリン く。
グにより保管している。実習施設や卒業生の就職施設でのボランティア活動は、概ね良い評価を得ており、毎年継続して参加している。
今後ますます吉川市内の介護施設や、地域包括ケアセンターとのボランティアを通じた連携体制を構築したい。
最終更新日付

５５

２０１７年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

4 平成２８年度重点目標達成についての自己評価
平成２８年度重点目標

達成状況

今後の課題

１．介護専門職として高い専門性を持つ介護福祉士を養成するために、知識（理論）と実践技術（基礎）と職業人としての感性（倫理観）をバランスよく教授する。

１．専門教育については教員会議において共通認識を持つとともに、バランスの取れた学びを実施するために、常に専門性を意識しな
がら授業展開が行えるように教員間で情報交換を行った。

１．バランスのとれた学びに関しては、学生の修得レベルの差が課題となるため、学生のレベルに合わせた個人指導を徹底するとともに、全体をレベルアップする具体的な取り組みが必要である。

２．介護福祉士国家資格取得のために学生の資質を見極め、レベルアップを図りながらより良い教育を実践する。そのために個別指導にも重点を置く。

２．国家資格取得のために修得レベルまで達成しない学生については、放課後補習を実施した。また、特に修得の不十分な学生については継続的に個人指導を行ない、レベルアップを図った。

２．学びについて前向きな学生は修得レベル達成までさほど時間を有しないが、学習意欲の低い学生に関しては繰り返し意識付けを行い、レベルアップのための具体的な方策の検討が必要である。

３．時代に即し社会や地域に貢献できる介護福祉士を養成するために、介護現場のニーズを的確に把握し、施設等との連携を深めるための（人事）交流を推進する。

３．介護現場の状況は社会情勢を背景に変化することが多いため、外部関係者が参加する会議等を有効活用し、施設等との情報交換、情報共有を積極的に実施した。

３．時代に即し社会や地域に貢献できる介護福祉士を養成するために、変化する社会情勢や介護分野のニーズや課題を情報収集・分析
し、授業の中で展開していくことが重要である。

４．実践教育の中で学生が積極的に自己研鑽に努められるような学習環境を整備することで、学生のレベルアップを図り、就職支援に繋げる。その上で就職のミスマッ
チを極力無くすために個別指導及び個別相談を実施する。

４．学習環境の整備は学生の学ぶ意欲を高める意味でも重要であるため、日々点検、整備を実施した。また、就職支援については、企業が参加し直接情報収集するための就職相談会を開催した。さらに、就職のミスマッチをなくすための個別面談を積極的に実施した。

４．整備された学習環境の中で、いかに学生の学習意欲を維持継続させるかが課題である。学校生活に慣れることによる意欲低下を防ぐための授業内容の検討や、より良い就職
活動を実施可能にするための求人資料の配置、ファイリングの見やすさ、就職活動に関する相談やサポートを定期的に実施することが必要である。

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