一般社団法人あまがさき観光局

定款

平成３０年３月１６日作成
平成３０年３月２０日公証人認証
平成３０年３月２３日成立

一般社団法人あまがさき観光局定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人あまがさき観光局と称する。英文名称を Amagasaki

Tourism Bureau とする。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県尼崎市開明町２丁目１番地の１に置く。
（目的）
第３条

この法人は、尼崎市の観光地域づくりの中核機関として、地域の事業者や市民等と連携して戦略的に地域の魅力を高めることにより、地域資源を活用した観光の振興並びに交流人口の増加を図り、もって地域経済の活性化及び市民の愛着や誇りの醸成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

観光地域づくり戦略の企画立案及び実施⑵

観光地域づくりに関連する調査研究⑶

誘客イベント及びプロモーションの実施⑷

物産振興に資する事業⑸前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社員
（入社）
第６条 この法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、別に定める様式により申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（退社）
第７条 社員は、別に定める様式により届け出ることにより、任意に退社することができる。
（社員の除名）第８条

社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
⑴

この法人の定款又は規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員の資格喪失）
第９条

前２条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴

総社員の同意があったとき。

⑵

当該社員が死亡又は解散したとき。

（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１０条

社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章 社員総会（構成）第１１条 この法人の社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
⑴

社員の除名

⑵

役員の選任又は解任⑶

役員の報酬の額⑷

各事業年度の事業計画及び収支予算⑸

各事業年度の事業報告及び収支決算⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑺

定款の変更

⑻

解散及び残余財産の処分⑼

理事会において社員総会に付議した事項⑽

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、総会の日の１週間前までに発する。ただし、書面による決議を行う場合は総会の日の２週間前までに発する。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長をもって充てる。
２ 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その社員総会に出席した社員の中から議長を互選により選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は１社員につき１個とする。
（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 社員総会に出席することができない社員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第４章 役員（役員）
第１９条 この法人に、次に掲げる役員を、当該号に定める人数以上置く。
⑴

理事 ３名

⑵

監事 １名

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 法人法上の代表理事は前項の理事長をもって、業務執行理事は同項専務理事をもって充てる。

（役員の資格）
第２０条

各理事につき、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊な関係のある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）
第２６条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事は、次の各号のいずれかに該当する取引をしようとするときは、あらかじめ、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第２８条

この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、理事（理事長及び専務理事又はこの法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３１条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、通常理事会にあっては毎年２回、臨時理事会にあっては次のいずれかに該当する場合に開催する。

⑴理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事がその職務を代理する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、当該決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が署名又は記名押印する。
（理事会運営規程）
第３６条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第６章 基金（基金の拠出等）
第３７条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により承認を受けた事業計画及び収支予算に係る書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、理事長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。この場合において、第１号及び第２号に掲げる書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までに掲げる書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２ 前項各号に掲げる書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条

この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 前２項に規定するもののほか、事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。

第１０章 雑則（最初の事業年度）
第４６条

この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時社員の名称等）
第４７条 設立時社員の名称又は氏名及び所在地又は住所は、次表のとおりとする。
名称又は氏名所在地又は住所

尼崎市

尼崎市東七松町１丁目２３番１号

尼崎商工会議所

尼崎市昭和通３丁目９６番地（法令の準拠）第４８条 この定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。
附則（施行期日）
１

この定款は、平成３０年３月１６日から施行する。

（第２４条第３項の規定の適用除外）
２

平成３０年６月８日に開催される平成３０年度第１回理事会の決議により選任される理事の任期については、第２４条第３項の規定は、適用しない。
平成３０年３月１６日
以上、一般社団法人あまがさき観光局設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
設立時社員 尼崎市

尼崎市長 稲村 和美
尼崎商工会議所会頭 吉田 修
附則

この定款は、平成３０年６月８日から施行する。