株式会社日本オークション協会
会員規約
第 1 条（目的）
本規約は当オークションの競売事業を行うため、これに必要な手続き方法とその他の事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

第 2 条（取扱品目）
当オークションは下記に掲げる古物の売買、並びに委託販売を業として取り扱うものとする。
(1)時計品類(2)宝飾品類(3)衣類(4)皮革ゴム製品類(5)着物類(6)電子機器・カメラ類(7)楽器類第 3 条（名称）「株式会社日本オークション協会」とする。

第 4 条（開催地）
東京都港区浜松町 2 丁目 1 番 5 号 クレトイシビル 5F

第 5 条（開催日）
当会は毎月 4 日、10 日、18 日、19 日、29 日、30 日開催とする 。
また、変更がある場合は事前に連絡する 。

第 6 条（営業時間）
当会は平日土日祝を問わず開催日の午前 10 時から午後 7 時までを営業時間とする。但し、開催日においても、年末年始は休業期間とする。

第 7 条（取引方法）(1)オークション内古物の所有権は、競り売りまでは売主に帰属し、競り売り終了後は買主に帰属する。

(2)物品の滅失・毀損・盗難等が発生した場合、当事務局に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、その責任は所有権を有する売主買主がその責任を負うものとする。 また、取引は必ず当会を通して行い、個人間の取引は認めない。

第 8 条（参加資格）
当会に参加するには、当事務局が定める会員資格を有する者（以下「会員」という。）とする。 但し、会員外者で古物商免許証を所持する者が出品を希望する時は、競売責任者の許可を要する。
(1)公安委員会交付の古物商許可証の所有者でなければならない。
(2)当事務局が要請する必要情報と書類を提出し、入会審査に合格しなければならない。
(3)常設の営業拠点を有し、現に営業活動を行っていなければならない。

第 9 条（要件）
競売会場に入場する者は、公安委員会発行の古物商許可証を所持し、警察ならびに当事務局からの要請がある時にはこれを呈示しなければならない。

第 10 条（年会費）
当会は、以下のとおり、年会費を徴収する。
(1)年会費は 1 社につき 11,000 円(税込)(2)年会費の有効期限は毎年 5 月 1 日に始まり、翌年 4 月末日に終わる 1 年間とする。 途中参加・退会等による日割り計算は原則しない。
(3)途中退会等において、年会費は一切返金しないものとする。
(4)会員は入会金、または年会費を当会よりお送りする請求書の受領後、速やかに当会の指定する口座にその金額を納入しなければならない。

第 11 条（参加費）
当会への参加には大会ごとに入札者のみ参加費を支払うものとする。但し、落札商品が無かった場合は徴収しないものとする。
(1)時計、宝石に関しては 1 社 3,000 円（税込）(2)ブランド、着物、電子機器・カメラ、楽器に関しては 1 社 2,000 円（税込）
但し、落札商品がなかった場合は徴収しないものとする。

第 12 条（不正品等の上場の禁止）
盗品その他不正品の疑いのある物品は上場してはならないものとする。

第 13 条（返品）売主保証付きの商品で外観から容易に判断出来ないものや商品の品質についての申告に誤りがある場合のみ、値引きや返品を受けるものとする。また、原則として手数料の払い戻しはしないものとする。

第 14 条（運営費）
当会運営費は、売主および買主がこれを負担するものとし、当会に支払う運営費は次のとおりとする。
(1)売主が当会に支払う運営費について売主は、原則として古物の販売に係わる売買成約額の 3％とする。
但し、当会の判断により必要と認める時は、売主と個別契約を締結するものとし、売主はこの別に定める個別契約に基づき運営費を支払うものとする。また、ブランド大会の売買成約額 30万円未満は 5％とし、30 万円以上は 3％とする。
尚、着物大会、電子機器類大会、楽器類大会につきましては売買成約額の 10%とする。
(2)買主が当会に支払う運営費について買主は、当会に支払う運営費は原則 0％とする。
但し、当会の判断により必要と認める時は、買主と個別契約を締結するものとし、買主はこの別に定める個別契約に基づき運営費を支払うものとする。また、ブランド大会に支払う運営費は 3%とする。
尚、電子機器類大会、楽器類大会につきましては売買成約額の 10%とする。

第 15 条（入会方法）
1.当会に参加しようとする者は、当会ホームページの新規会員登録フォームより申込むものとし、以下の手続きをもって当会の審査を通過し承認を得なければならない。 また、途中退会等において会費は一切返金しないものとする。
当会から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 (以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づき、下記項目にある本人特定事項の確認及び取引時の確認を求められることに関して、意義なく同意を行うこととする。
(1)規約への同意(2)反社会的勢力ではないことの表明・確約(3)会員申込フォーム項目の入力(4)当会会員 2 社以上の紹介(5)古物商許可証の写しの添付(6)代表者身分証明書の写しの添付（顔写真入り）(7)登記簿謄本(法人)もしくは住民票(個人事業主)の写しの添付(発行後 3 ヶ月以内)(8)登録銀行口座の銀行名・支店名・口座番号・名義がわかるものの写しの添付(9)その他、当会が求める書類の提出ならびに事務手続きの一切2.当会の審査を通過した後、以下の手続きを行うものとする。
(1)入会金 33,000 円（税込）および年会費 11,000 円(税込)の納入(2)口座振替依頼書の提出（翌年年会費から引落し）第 16 条（決済方法）
1.古物売買の代金は、振込を持って決済するものとする。
2.当会は決済の円滑化を図る為に、売買精算書を発行するものとする。 また、売買精算書の再発行は原則しないものとする。
3.当会は売主買主間の債権債務について、代位弁済及び立替払いをする義務を有さないものとする。並びに、事前入金を原則とする。
4.買主は、落札した商品の代金を当会に支払うものとする。支払いは、大会前日までに当会が指定した銀行口座への前受金の振込み、または、大会当日もしくは翌日までに当会の指定口座に振込むものとする。休日・祝日の場合は翌営業日までに振込むものとする。
尚、落札商品のお引渡しは支払い後とする。また、決済後、前受金に残金が発生した場合、大会翌日より銀行 3 営業日以内に買主が取引口座として登録した口座に当会から振り込むものとする。

第 17 条（その他）(1)第 2 条の取扱品目、第 5 条の開催日、第 14 条の運営費については、当会の都合によりそれぞれ合理的な予告期間をもって変更することが出来るものとする。但し、緊急を要する場合においては、通知をもって直ちに変更出来るものとする。
(2)実施の細部については別途定めるものとする。

第 18 条（任意退会）
1.会員が任意に退会する場合は、当会に対し書面にて届け出るものとし、当会が書面を受理した月の末日をもって退会できるものとする。
2.前項にかかわらず、会員に決済未完了の商材取引、または当会に対する責務等が存在する場
合、当会は退会届の受理を保留することができ、この場合退会は認めないものとする。

第 19 条（禁止行為）
会員は次の行為をしてはならない。
(1)会員以外の者を当会に参加させること。
(2)会員間の直接取引及び決済すること。
(3)落札品を支払い前に落札キャンセルすること。
(4)不正品およびその疑いのある商材を出品すること。

(5)盗品及び遺失物の疑いのある商材を出品すること。
(6)当会が保有するデータ及び作成データの転載、及び再利用すること。
(7)当会従業員や会員に対して暴言、脅迫および暴力的な威嚇行為などモラルに違反すること。
(8)その他、当会の諸規約、諸規程及び取り決め事項に定める条項に違反すること。

第 20 条（参加制限）
当会は、次の事項に該当した会員の当会への参加を制限することができる。
(1)該当会員の支払責務が規定の日までに決済されないとき。
(2)前条に規定する行為を行ったとき。

第 21 条（クレーム及びトラブルの返品の処理）
1.大会終了後、買主から落札商材の品質及び機能動作についてクレーム申告があった場合、または落札商材が不正品の疑いがあった場合、当会が売主買主双方の調停処理、または裁定を行うものとする。
2.当会による裁定の結果については、売主買主双方ともこれに従わなければならないものとする。
3.当会による裁定の結果、買主から売主に商材が返品された場合であっても、当会は買主に対し原則として手数料は返金しないものとする。
4.大会終了後、落札商材が盗品及び遺失物の疑いがあった場合、監督官庁の判断及び法令の定めるところに従い、当会と売主買主の双方は下記項目に関して、相互協力の上、解決にあたる義務を負うものとする。
(1)不正品が、監督各官庁及び該当商品の製造者等によって押収、または破壊された場合、売主は当会をとおして買主に返金するものとする。
(2)監督各官庁の許可があった場合、買主は当会をとおして売主に返品できるものとする。
(3)監督各官庁の指示で買主が盗品及び遺失物を押収、または任意提出した場合、売主は当会をとおして買主に返金するものとする。
(4)買主は返金を受ける場合、監督各官庁より交付された「押収品目録交付書」を当会に提示し、その複写を当会が売主に提出するものとする。
5.前 4 項のクレーム及びトラブルの処理に関して、当会は会員以外の第三者との交渉は一切受け付けないものとする。
6.返品商品は、返金確認後に返送するものとする。

第 22 条（基準外商品・CVD 合成ダイヤモンドの出品と後交渉期限）
1.商品の真贋（偽造品・不正品の疑義）に関する後交渉は、原則として贋品であることの合理的な証明が有る場合に限り、該当大会開催日翌日より延長期間を含む一ヵ年とする。これ以降の後交渉は原則として受け付けないものとする。尚、メーカーの正式な回答が得られないブランドの真贋については当会の判断とする。
2.CVD 合成ダイヤモンド【Chemical Vapor Deposition】は偽造品として取り扱い、出品は認めないものとする。但し、買主が CVD 合成ダイヤモンドと合理的に知らずに購入した場合、後交渉期限は、該当大会開催日翌日より延長期間を含む一ヵ年とする。

第 23 条（後交渉期限）
1.当会への後交渉申し入れ期間は、宝石大会が大会翌日から一ヵ月以内、時計大会、ブランド大会、電子機器類大会、楽器類大会は大会翌日から二週間以内（休日・祝日が最終日の場合は翌営業日）とする。その期間を経過した後交渉は受け付けないものとする。
2.前項にかかわらず、見積・修理等、所定以上の後交渉期間を必要とする場合に限り、当会に事前に後交渉期間の延長の申し入れができるものとする。但し、延長期間は通常、後交渉期間終了日翌日より二週間となり、それ以上の期間が必要となる場合は延長継続の申し出を行うものとする。尚、延長継続の申し出がない場合の後交渉は取下げとみなし、受け付けないものとする。また、当会から確認の連絡はしないものとする。

第 24 条（時計ロレックスの取り扱い）
装飾・カスタム・加工されていると会で判断したロレックスの商品は、出品をお受けしないものとする。

第 25 条（秘密保持）
会員は、当会及び他の会員に関連して知り得た情報について、当会における取引の履行に必要な範囲内でのみ使用するものとし、当会及び当該会員の事前の書面による承諾なしに第三者に開示・漏洩しないものとする。

第 26 条（申し合せ事項）
1.当会は、本規約の他に、商品及び大会ごとに、名称を問わず細則、申し合せ事項等（以下「申し合せ事項等」という）を定めることができ、申し合わせ事項等は本規約と一体不可分であり、会員は本規約及び申し合わせ事項等に従うものとする。
2.本規約と申し合せ事項等が相違する場合、申し合わせ事項等を優先するものとする。

第 27 条（品位の保持）
会員は社会道徳を重んじ、次の行為を慎み、会員に相応しい行状の保持に努めなければならないものとする。
(1)財産的秩序に反する行為。
(2)倫理的秩序に反する行為。
(3)自由や人権を害する行為。

(4)第三者の知的財産権を侵害する行為。
(5)その他、社会的相当性の無い公序良俗に反する行為。

第 28 条（反社会的勢力の排除）
会員は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業または関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団等、その他、これらに準ずる者 (以下これらを「反社会的勢力」という)。に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならないものとする。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6)暴力行為、その他暴力的言動等による人物、商品、会場への損害行為をすること。
(7)訪問買取において、特定商取引法に違反して押し買い等をしていること。

第 27 条（強制退会）
会員が以下の各号に該当した場合、当会の判断で当該会員を強制退会させることができるものとする。また、この場合当該会員は異議申し立てができないものとする。
(1)当会の運営上、著しく支障を来す行為を犯した場合。
(2)本規約の条項に違反した場合。
(3)銀行取引停止処分を受けた場合。
(4)第三者から強制執行を受けた場合。
(5)破産、民事再生、または社会厚生等の申立てがあった場合や、信用の悪化等の事由が認められる場合。
(6)信用を悪化等、上記各号に類する相当の事由が認められる場合。
(7)古物商許可が取り消しとなった場合。

第 28 条（情報の提供）
1.会員が前条の各号に該当した場合、当会の判断で当該会員の情報を他の古物市場主に対し、該当情報の提供を行うことができる。また、この場合当該会員は異議申し立てをできないものとする。
2.当会は、売主が出品した商品情報及び付属品情報を下見本作成に利用する。また、それらの情報を当会が外部に当会の資料として公表することができるものとする。

第 29 条（会員情報の共同利用について）
当会と企業情報の提供に関する締結をした提携会社（以下「共同利用会社」という。）は、以下の各号並びに目的のために会員情報を共同利用するものとする。
(1)共同して利用される項目
・申し込み書等に記載されたお客様の法人名、代表者名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレスその他の属性に関する情報及び契約に関する情報。
・当会オークションシステム内に格納されている競りに関する取引情報。
(2)共同して利用する者（共同利用会社）の範囲
・株式会社おお蔵ホールディングス（福岡県福岡市博多区博多駅南 1-9-33）
・株式会社ＰＲＩＣＩＮＧ ＤＡＴＡ（東京都品川区東品川 2-3-14）(3)共同して利用する目的
・お客様からのお問合せ対応、アフターサービス、古物の取引に関する各種手続き実施の為。
・各種提供サービス、各種商品、各種企画に関するご案内の為。
・アンケート調査、キャンペーン実施など、事業活動に関するご案内の為。
・古物取引の可否判断、古物取引開始後の取引状況管理、与信管理、債権管理の為。
・古物の査定、お客様の本人確認の為。
・不正取引の防止の為。
・マーケティング調査、及び分析の為。
・経営分析の為の統計数値作成、及び分析結果の利用の為。
・経営管理、及び内部管理の為。
・お客様との電話対応、及び接客の際の的確な対応と品質維持・向上の為。
・その他、法令に基づく対応が必要な古物の取引等の業務の為。

第 30 条（規約・規程の改定）
諸般の情勢変化により、本規約または当会の諸規約、諸規程及び申し合わせ事項の改定を当事務局が必要と認めた場合、随時任意に改定し、会員に通知するものとする。

附則(1)当会は、本取り決め事項を監督各官庁の指導、法令の変更及び改定や、当会運営上の必要な範囲内で変更し、会員に随時通知します。
(2)本取り決め事項に定めていない事項及び疑義の生じた事項については、信義誠実の原則に基づき、協議の上、解決します。
(3)返品及び返金処理の過程で当会の判断により、売主及び買主の必要な範囲での情報を開示する場合があります。

本規約は令和 5 年 10 月 1 日より施行します。

株式会社日本オークション協会