森林を活用した防災・減災の取組
Country Report 2020 年度
ミャンマー連邦共和国

本報告書は令和2年度林野庁補助事業「森林技術国際展開支援 事業」の支援を受けて作成しました。

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDD プラス・海外森林防災研究開発センター

- 1 -

略語一覧
正式名称等

略称
AAC

Annual Allowable Cut： 許容伐採量

ADPC

Asian Disaster Reduction Center： アジア防災センター

CFIs

Community Forestry Instructions： コミュニティ・フォレストリー指針

DALMS

Department of Agricultural Land Management and Statistics： （農業畜産灌漑省）土地管理統
計局

DMH

Department of Meteorology and Hydrology： （運輸・通信省）気象水象局

FD

Forest Department： （天然資源・環境保全省）森林局

IWUMD

Irrigation and Water Utilization Management Department： （農業畜産灌漑省）灌漑・水利用局

JICA

Japan International Cooperation Agency： 国際協力機構

MAPDRR

Myanmar Action Plan on Disaster Risk Reduction： ミャンマー災害リスク削減行動計画

MONREC

Ministry of Natural Resources and Environmental Conservation： 天然資源・環境保全省

MOTC

Ministry of Transport and Communications： 運輸・通信省

MSS

Myanmar Selection System： ミャンマー選別システム

MTE

Myanmar Timber Enterprise： ミャンマー木材公社

NAPA

National Adaptation Programme of Action： 国家気候変動適応行動指針

NDC

Nationally Determined Contribution： 自国が決定する貢献

NDPCC

National Disaster Preparedness Central Committee： 国家防災中央委員会

NDPMWC

National Disaster Preparedness Management Working Committee： 国家防災作業委員会

PAS

Protected Area System： 保護地域システム

PFE

Permanent Forest Estate： 永久森林地域

UNDP

United Nations Development Programme： 国連開発計画

- 2 -

概要情報
国土・森林の特徴
ミャンマーは、国土の約 44%が森林（2020 年）。そのほとんどが天然林だが、近年は植林地の割合が増加傾向。



大半が天然林と天然生林であり、森林面積の約 40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチーク等の経済的価値の高い樹種を含むため最も重視されている。



森林は天然資源・環境保全省（MONREC）森林局（FD）が管轄し、木材の収穫、加工及び販売については同省のミャンマー木材公社（MTE）が担う。チーク林及びその他の広葉樹林で、年間許容伐採量が定められている。



木材輸出は、丸太での輸出が主だが、一部製材でも輸出。木材輸入量は非常に小さい。

災害発生に関する特徴


とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。



被害規模でみると、暴風雨が突出。これは、2008 年に発生した熱帯低気圧ナルギス（死者約 14 万人、損害額約 4 百万米ドル）による被害が大きく影響している。地震・津波被害でも経済的損失が生じている。

防災に関する仕組み

防災の主管は、2005 年に設立され、2013 年に再度整備された「国家防災中央委員会（NDPCC）」。この下には、災害対応政策の実施を担う省庁横断組織「国家防災作業委員会（NDPMWC）」が設置されている。中心的役割は社会福祉・救済・復興省が担い、情報省、教育省、内務省等も主要メンバーである。



森林を管轄する天然資源・環境保全省（MONREC）の防災上の役割は、以下。


計画・準備・減災対策： 持続可能な森林管理、森林に関する減災計画、国家環境委員会による環境保護関連業務実施

災害救援活動・緊急対応：森林に係る機材・人材の避難、安全確保



復旧・復興：被害を受けた森林資源・林業機材の調査と復旧・復興

地域（タウンシップ）単位で、各種災害リスクを数値化したリスク評価データを整備。

森林を活用した防災・減災の取組


政 府 及 び そ の 他 関 係 機 関 が 2009 年 に と り ま と め た 「 Hazard Profile of
Myanmar」では、主な災害についてミャンマー国内での発生頻度・規模や地理的な特徴（脆弱地域）、防災・減災アプローチを提案。森林の活用については、マングロー
ブ植林による津波・高潮被害対策、乾燥地への早成樹植林による干ばつ抑制、洪水リ
スクの高い地域での森林保全・再植林等が挙げられている。



森林を活用した防災・減災を実施していくにあたり、広域の洪水や山岳部等での鉄砲水に対する早期洪水予警報と洪水防御計画・対策、土砂災害に対する防災策（ハード）やコミュニティ防災に関する支援ニーズがある。

- 1 -１．国および森林を取り巻く概況
１.１ 基本情報ミャンマー（ミャンマー連邦共和国）は、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する国である。国土は南北に細長い（図 1）。



北及び北西は中国、北西はインド、西はバングラデシュ、東はラオス、南東はタイと国境を接する。



南北に長いこと、また起伏にとんだ地形であることから、地域により気候差が大きい。
おおむね、標高 2,000m 以下の場所は熱帯モンスーン気候、2,000～2,500m では
亜熱帯性気候、3,000m 以上では亜高山性気候である。



沿岸部は年間降水量が 5,000mm を超える多雨地域である。一方で内陸部には熱帯
サバンナ気候で年間降水量が 1,000mm を下回り干ばつが発生しやすい地域がある。



多民族国家であり、人口の 6～7 割をビルマ族が占める。



ミャンマーの人口は約 54 百万人（2020 年時点）、1 人あたり GDP は 1.4 千米ドル（2018 年時点）である。2010 年以降の GDP 成長率が高い（図 2）。

図 1 ミャンマーの地域区分及び地理的特徴- 1 -2,00040,0001,000
20,0000

1人当たりGDP [米ドル]

人口 [千人]60,000

0
2000年

2005年

2010年

2015年

都市人口

山村人口

1人当たりGDP

2018年

図 2 人口と 1 人当たり GDP の推移1

１.２ 森林・林業の概要
ミャンマーは、国土の約 44%が森林である（2020 年時点）。そのほとんどが天然林だが、近年は植林地の割合が増加傾向にある（表 1）。

ミャンマーの森林は大半が天然林と天然生林であり、森林面積の約 40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチーク等の経済的価値の高い樹種を含むため最も重視されている。ミャンマーの森林は、高価値の木材に加え、非木材林産物、豊かな生物
多様性、水源涵養等の生態系サービスを提供している。



森林率は、1990 年の約 60%から 2020 年の約 44%へと減少した。森林減少・劣化の要因は、焼畑、薪炭材の採取、違法伐採、農地転用、鉱山開発、都市のインフラ開発等とされている。



森林タイプは、高地常緑林、常緑林、混交落葉林、乾燥林、落葉フタバガキ科林、海岸・湿地林の大きく 6 つに分類される。このうち混交落葉林が訳 40%を占める。



ミャンマーの主要木材製品となるチークは主に混交落葉林で生育するが、経済的に価値の高い種は湿性高地混交落葉林に生育する。チーク天然林は全世界で 19 百万 ha
存在するが、そのうち 16 百万 ha はミャンマーに分布する。



マングローブ林は海岸地域に 50 万 ha 分布し、近隣国よりも速いスピードで消滅している。

1 出典：UN data- 2 -

表 1 森林面積等の推移2
1990 年

2000 年

2010 年

2020 年

国土面積 [千 ha]

65,30365,30365,30365,303

森林面積 [千 ha]

39,21834,86831,441

28,544

森林率

60.1%

53.4%

48.1%

43.7%

森林炭素ストック量 [t/ha]

78.72

78.73

78.06

77.63

保護区内の森林面積 [千 ha]

720

1,220

4,466

5,237

39,187

34,837

31,135

28,118植林 [千 ha]

31

31

306

426

生産 [千 ha]

4,422

17,895

13,712

12,324生物多様性保全 [千 ha]

720

1,220

4,466

5,237

主要管理目的別

土壌・水の保護 [千 ha]

312

1,499

3,349

4,008

森林面積

社会サービス [千 ha]

0

0

0

0

複数用途 [千 ha]

0

6,571

57

6,975

33,764

7,683

9,857

0

森林面積内訳

天然更新 [千 ha]

その他 ・不明[千 ha]

図 3 ミャンマーの森林植生3

2 出典：FAO「Global Forest Research Assessment」
3 出典：アジア航測株売式会社「平成 26 年度途上国森林劣化対策整備事業報告書」（2015 年）より転載

- 3 -



ミャンマーの森林は、天然資源・環境保全省（MONREC）森林局（FD）が管轄している。一方で、木材の収穫、加工及び販売については、同省のミャンマー木材公社（MTE）が担っている。



ミャンマー木材公社（MTE）は、2001～2031 年の 30 年間のチーク等の木材生産の予測を示した「ミャンマー産業部門開発 30 年計画」を 2001 年に作成している。



チーク林及びその他の広葉樹林で、後述のミャンマー選別システム（MSS）に基づ
き許容伐採量（Annual Allowable Cut：AAC）が定められているが、これを超える伐採が行われていると言われている。製材用品は、インド、中国、タイ等への輸出が盛んである。



製品別の木材生産量をみると、大部分が燃料木（薪炭材）である（図 4）。それゆえ自給率も高く、ほぼ 100%で推移している。



木材輸出は、丸太での輸出が主だが、一部、製材での輸出もある（図 5）。木材輸入
量は非常に小さいが、2015 年以降に合板輸入が拡大している（図 5）
。

45.0
40.0

木材生産量 [千hm3]

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
1990年

1995年

2000年
製材

合板

2005年
チップ

2010年
燃料木

図 4 主な製品別木材生産量の推移4

4 出典：FAOSTAT

- 4 -

2015年

2019年

70.0

3,500.060.0

木材輸入量 [千m3]

木材輸出量 [千m3]4,000.0

3,000.02,500.0
2,000.0
1,500.0
1,000.0

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

500.0
0.0

0.0
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年

製材

合板

チップ

燃料木

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年

産業用丸太

製材

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

図 5 主な製品別木材輸出量（左）及び輸入量（右）の推移4

１.３ 森林の政策的な位置づけ


森林管理に係る法律・規則等の文書には、ミャンマー選別システム（Myanmar
Selection System：MSS）、1992 年策定の森林法（The Forest Law 1992）や1995 年策定のミャンマー森林政策 1995（Myanmar Forest Policy 1995）並びに森林規則（Forest Rules 1995）、さらに 10 年ごとに更新される国家森林マス
ター計画（National Forest Master Plan）がある。


ミャンマー選別システム（MSS）：全ての森林部門に関する管理計画を作成。天然資源・環境省（MONREC）森林局（FD）がこれに基づいて天然林を管理している。年間許容伐採量（AAC）を設定し天然林の伐採量を管理し、伐期を 30 年と定めている。主要木材製品であるチークの伐採指定地域に定められた場所は
30 区画に分けられ、毎年 1 区画が伐採事業の対象となり、30 年で一巡する仕組みである。



森林法：森林保護及び環境・生物多様性保全が重点的に扱われ、同法の施行により永久森林地域（Permanent Forest Estate：PFE）及び保護地域システム（Protected Area System：PAS）の範囲が拡大された。森林資源管理への地
域社会の参加も奨励されている。



1995 年 に は 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ フ ォ レ ス ト リ ー 指 針 」（ Community Forestry
Instructions：CFIs）が制定された。森林局（FD）はコミュニティ・フォレストリーによる地域住民の森林管理への参加促進に努めている。



ミャンマーは、2018 年に「ミャンマー持続可能開発計画 2018-2030」を公表している。自国が目指す姿として 5 つの到達目標を掲げ、それぞれについて複数の戦略を示している。到達目標の 1 つに「国の反映のための天然資源と環境」があり、その下の戦略のうち「土地のガバナンス向上と資源に依存する産業の持続可能なマネジメント」が森林に関連している。

- 5 -



気候変動対策における森林分野の取組方針も、各種の戦略・計画に位置づけられている。
「国家気候変動適応行動方針（NAPA）」（2012 年）：国として優先的に取り組
むべき 32 の適応プロジェクトを提示。最も優先的に取り組むべき分野の 1 つに森林が位置づけられている。同分野で具体的には、気候変動に脆弱な森林の再植林による耐性強化（3.5 百万米ドル）、中央乾燥地帯の劣化した流域における地域住民による再植林と生態系の回復（2.5 百万米ドル）、沿岸地域における地域
住民によるマングローブ林回復（2.5 百万米ドル）、北部丘陵地帯の Indawgyi
流域・インレー湖流域における地域住民による生態系回復（2.5 百万米ドル）が計画されている。

「自国が決定する貢献（NDC）」（2016 年）
：2030 年目標として、エネルギー分野と森林分野の政策ごとに行動目標を設定（数値目標は無い）。森林分野の緩和策では、保全林、保護公共林、保護区の面積を拡大する数値目標を掲げている。



気候変動への適応という観点から、森林を利用した防災への取組も紹介されている。


上述の「自国が決定する貢献（NDC）」（2016 年）では、林業分野の取組は GHG

吸収源の保全だけでなく土壌侵食を防ぐことにもなり、洪水や地滑りに遭う人々のリスクを低減するとしている。紹介されている適応の取組例として、コミュニティによる植林を通じた森林劣化の回復、劣化した流域、沿岸地域、及び北部丘陵地域における農村の生活向上がある。さらに、沿岸部およびデルタ地域における防災力強化に向けたマングローブ再生計画によるプロジェクトも実施してい
る。

- 6 -

２．ミャンマーにおける自然災害の特徴
２.１ 自然災害の発生状況と特徴ミャンマーでは、とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。

1
2%

1
2%
0
0%

6
11%

11
21%
台風・熱帯低気圧

59%洪水・鉄砲水斜面崩壊・地すべり
干ばつ
火災
29
55%

地震
津波

図 6 ミャンマーにおける災害発生の割合（1990～2019 年、全 53 件）5



被害規模でみると、暴風雨が突出している6。これは、2008 年に発生した熱帯低気
圧ナルギス（死者約 14 万人、損害額約 4 百万米ドル）による被害が大きく影響している。加えて、地震・津波被害でも経済的損失が生じており、具体的には 2004 年のインドネシア・スマトラ沖地震の影響や、2011 年にシャン州で発生した内陸地震等が含まれる。

5 出典：GLIDEnumber
6 図 6 と図 7 で災害の区分が異なることに留意。

- 7 -

図 7 ミャンマーの自然災害概要（1980～2011 年）7



1990 年以降に大きな死者数を出した災害としては、先述のとおり 2008 年の熱帯低気圧「ナルギス」が突出している。
表 2 大きな被害を生んだ自然災害（1990～2019 年）8
年月

場所

災害の種類

死者数

概要
5 月 19 日、ベンガル湾に発生した嵐がバング
ラデシュとの国境近くのミャンマーの南⻄海

2004 年
5月

ラカイン州
内の複数地
域

岸を通過。 時速 160km を超える風により、ラ熱帯低気圧、

140

洪水、高潮

カイン州のポークタウ、ミエボン、シットウェ
イ、チャウピューの 4 つの町で高潮と洪水が発生。140 人が死亡、3,700 世帯（約 18,000 人）
が影響を受け、一時的に家を失った。1,000 件
以上の家屋が破壊された。

7 出典：JICA「アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査 ファイナル・レポート 国別調査報告書
ミャンマー）」（2012 年）より転載
8 出典：GLIDEnumber ほか各種資料

- 8 -

年月

場所

災害の種類

スマトラ島
2004 年

（インドネ

12 月

シア）、ミャ
ンマーほか

死者数

概要

各国で
地震・津波

226,000 人

12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震で甚大な

（スマトラ

以上（ミャ

被害が発生。インドネシア、ミャンマーを含む

沖地震）

ンマー以

多くの国で犠牲者を出した。

外も含む）
2〜3m の高潮により約 14 万人が死亡。
【災害の人為的背景】地元住⺠にとって経験のない熱帯低気圧のコースであったこと、高潮の2008 年

ミャンマー

熱帯低気圧

5月

全土

（ナルギス）

約 140,000

十分な予報都計法が出されず個人の判断による避難が遅れたこと、広大なデルタ地帯において高台や強固な建物がなく道路も冠水し逃げ場を失ったこと等が、犠牲者が増大した主な理由として挙げられている。

2011 年
10 月

暴風雨鉄砲

不明

100

水

ラカイン州⻄部では 7 月 2 日に過去数日間の大ラカイン州
2015 年

⻄部、カチン

7月

州、サガイン

暴風雨による鉄砲水で 100 人以上が死亡。

雨の影響で洪水が発生、200 近くの家屋が破壊
洪水103

され、1,500 人が避難した。カチン州、サガイン州では 7 月 19 日に洪水が発生、約 57,000

州

人に影響が出た。

（注）死者 100 名以上と報告されている自然災害を抽出

２.２ 自然災害に対する防災・減災の取組状況


防災・減災対策は政府主導で行われている。各省庁の役割を示す 3.1 をあわせて参照のこと。



ハード、ソフトに関する対策の例は、以下のとおり。


マングローブ植林を用いた津波被害対策等を政府が推進している。
表 3 ハード対策の主な事例9
災害

洪水

構造物に関する対策・

主担当である農業灌漑省灌漑局が、多目的ダムの運用、洪水から農地を守るための堤防の維持管理を実施

地震・津波

・

過去の大災害（2004 年熱帯低気圧ナルギス）で被害が大きかったデルタ地帯
において、津波・避難シェルターを整備

・

津波被害軽減対策として、デルタ地帯先端部におけるマングローブ植林を政府が促進

高潮・強風（台風・ ・

台風の多い地域に、避難場所と飲料水池のある土塁（堤防）を整備

熱帯低気圧）

9 出典：JICA「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」（2012 年）- 9 -表 4 ソフト対策の主な事例9
災害

災害リスク把握・・
洪水

農業灌漑省灌漑局

モニタリング
・

気象水文局が気象水

非構造物対策・

天然資源・環境省森林局が森がハザードマップ

文観測、台風・洪水を作成の予警報を担当。全全国 48 市を洪水被国に 142 の気象水前対策として主要河川流域内

害想定域に指定

文・農業気象観測局の森林保護及び再生を実施を設置
・林伐採量を管理・・

灌漑局と森林局が連携し、事救済・再定住局が地域および観測間隔は平時 3 時

州レベルで災害管理研修を実間、災害時 30 分〜1

施

時間
・

地震帯分布図と地・

気象水文局が地震観・

津波災害防止のための避難訓

質構造図を 2012

測・分析及び発信を練等の準備は国及び地方自治

地震・年にミャンマー地

担当（24 時間体制）。

体が連携し実施

津波科学協会が作成

日本や中国の支援に（津波ハザード

より地震計が設置さ

マップはない）

れている

土砂災害

・

ミャンマー地科学

・

気象水文局が大雨警・

ミャンマーエンジニアリング（斜面崩協会が土砂災害ハ報を発令（ただし土協会やミャンマー地科学協会

壊、土石

ザードマップを作

砂災害モニタリング

が複数地域で斜面崩壊に関す流）

成は実施していない）

るワークショップを開催

・

海外ドナーが脆弱・地域のリスク評価
高潮・強やコミュニティ支風（台援を実施（UNDP、

風・熱帯

アジア防災セン

低気圧）

ター（ADRC）、

気象水文局による観-測Seeds Asia、
Action Aid 等）--

・2009 年に災害種類別の危険評

災害共通価を実施した「Hazard Profile

事項

of Myanmar」を政府横断で作成し公開

ミャンマーでは、地域（タウンシップ）単位で、各種災害リスクを数値化したリスク評価データを整備している。


リスク評価される災害の種類： 防風、津波、洪水、地震、斜面崩壊、熱帯低気
圧、干ばつ



災害の種類ごとに、下図のようなリスクマップも示されている。

- 10 -

図 8 ミャンマーの 2019 年災害リスクマップ（左：熱帯低気圧、右：斜面崩壊）10

２.３ 森林を活用した防災・減災への取組状況
2008 年の熱帯低気圧ナルギスをはじめ、死者を多数出す災害に複数見舞われる状況を受けて、ミャンマー政府の関係部局及びその他の関係機関（ミャンマーエンジニア
リング協会、ミャンマー地科学協会等）は、英国政府支援の下、「Hazard Profile of
Myanmar」を 2009 年にとりまとめた。同レポートでは、熱帯低気圧、干ばつ（乾燥地域）、地震、火災、洪水、森林火災、斜面崩壊、高潮、津波の 9 種の災害について、ミャンマー国内での発生頻度・規模や地理的な特徴（脆弱地域）、防災・減災ア
プローチの提案等がなされている。
表 5 森林における災害や森林を活用した防災・減災アプローチの提案11
災害
熱帯低気

被災対象としての森林への言及-

森林を活用した防災・減災アプローチの提案
・

圧
干ばつ

海岸・河川沿いにマングローブをパッチ状に植林することが有効

-

・

（乾燥地

乾燥地域の森林回復のためユーカリやアカシアを植林域）

10 出典：OpenDevelopmentMekong ウェブサイトより転載（元データは NASA が提供）
11 出典：ミャンマー政府他「Hazard Profile of Myanmar」（2009 年 7 月）

- 11 -

災害

被災対象としての森林への言及-

森林を活用した防災・減災アプローチの提案
・

洪水

洪水リスク低減のため、リスクの高い流域への森林保全と再植林が重要（灌漑局と森林局が連携して取組実施中）・他の土地利用へ転換するための火入-れが森林火災を引き起こすことが多い。干ばつによる自然発火も要因の 1
森林
火災

つ
・

森林火災は乾季（12 月〜5 月）に頻
発・

場合によっては森林伐採を伴って防火帯を設置し対策している-・

例えばエーヤワディ地区のデルタ地帯や高潮、

ミャンマー南部では、マングローブ林の津波生息により、潮流の抑制効果を一定程度発揮している

森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する主な海外ドナーの 1 つがわ

が国の国際協力機構（JICA）である。以下、JICA による関連事業を示す。
事業例12
JICA「エーヤワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画」（2004年～2007年）

Eco-DRRの類型

 目的：エーヤワディ・デルタ内のマングローブ林が持続的に管理され、コミュニティの貧困が緩和される
 対象地・面積：エーヤワディ・デルタ地域、1,433ha
 参加者：対象地内のコミュニティフォレストユーザーグループ

活用する生態系

 沿岸・海洋生態系（マングロー
ブ・砂浜等）

災害タイプ

 津波・高潮等の沿岸域災害類型

 生態系の保全・管理
 劣化した生態系の再生

 具体的なEco-DRR技術：

マングローブ苗木の植林

 技術実証の実績

マングローブ植林面積（コミュニティフォレストリー用地676ha、植林予定
地642ha、その他115ha）
コミュニティフォレストリー普及・苗旗センター（CFECN）の設置

 技術普及の実績








マングローブ林の復旧・管理に関する技術ガイドラインの作成
マングローブ生態系の持続的管理促進に向けたセミナーの開催（マングロー
ブの防災機能の紹介を含む）
総合マングローブ管理プログラム（IMMP）の実施支援
災害ハザードマップの作成（2008年熱帯低気圧ナルギスの被害を受けての活動）
コミュニティーフォレスト及びマングローブ林保全に関する広報活動の実施（広報資料の作成、配布）

12 出典：JICA「エーヤワディー・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画 事業完了報告書」（2013 年）
写真の出所は、同報告書別添「マングローブ・アクション・リサーチ技術ガイドライン」（2013 年）- 12 -

３．森林を活用した防災・減災に関する国の機能
３.１ 政府機関等の役割


大規模災害（2004 年インドネシア・スマトラ沖地震、2008 年ミャンマー国内で14 万人の死者・行方不明者を出した熱帯低気圧ナルギス）を契機に、防災に関する機関が整備されてきた。



ミャンマーにおける防災の主管は、2005 年に設立され、2013 年に再度整備された「国家防災中央委員会（NDPCC）」である。


議長は副大統領が担う。



NDPCC の 下 に は 、 災 害 対 応 政 策 の 実 施 を 担 う 「 国 家 防 災 作 業 委 員 会（NDPMWC）」が設置されている。省庁横断組織だが、中心的役割を担うのは社会福祉・救済・復興省。この他、情報省、教育省、内務省等も主要メンバーである。



NDPCC の下には、分野ごとに関連する省が参加するサブ委員会も設置されている。緊急通信委員会、捜査・救援委員会等、10 のサブ委員会が存在。



州・管区レベルとその下の県・郡・村レベルにおいても、防災委員会及び災害の種類・状況に応じて必要とされるサブ委員会が設置されている。
国家防災中央委員会（NDPCC）
議⻑： 副大統領
顧問委員会（省、NGO、大学、赤十字社等）

国家防災作業委員会（NDPMWC）
 議⻑： 社会福祉・救済復興大臣
 副議⻑： 内務副大臣
 副議⻑： 社会福祉・救済復興副大臣
 委員： 情報副大臣、教育副大臣、全てのサブ委員会委員⻑、各州・管区の治安・国境担当大臣
 事務局： 社会福祉・救済復興省救済復興局
 合同事務局： 内務省総務局

サブ委員会
 情報委員会
 緊急通信委員会
 捜索・救援委員会
 初期被害情報収集・緊急援助委員会
 被害・損失確認委員会
 運輸・道路啓開委員会
 災害軽減・緊急テント設置委員会
 健康管理委員会
 復興・再建委員会
 治安委員会

図 9 国家防災中央委員会（NDPCC）の構造13

13 出典： 田平ほか「民政移行後のミャンマー中央政府の防災体制と今後の課題」より作成- 13 -



関係省庁にはそれぞれ防災に関する役割が与えられている。森林を管轄する天然資
源・環境保全省（MONREC）の防災上の役割は、以下のとおり。
計画・準備・減災対策： 持続可能な森林管理、森林に関する減災計画、国家環境委員会による環境保護関連業務実施


災害救援活動・緊急対応：森林に係る機材・人材の避難、安全確保



復旧・復興：被害を受けた森林資源・林業機材の調査と復旧・復興

表 6 関係省等の防災対策における役割（災害ごと）14
災害
津波
地震

非構造物に関する所管

構造物に関する所管

運輸省気象水文局、社会福祉・救済復興省、教育省教育計画

建設省、農業灌漑省灌漑研修局

局、地方自治体

社会福祉・救済復興省、保険証、教育省、運輸省気象水文局、 ミャンマー工学協会

強風

運輸省気象水文局-

洪水

農業灌漑省灌漑局、運輸省気象水文局、社会福祉・救済復興

農業灌漑省灌漑局

省
土砂災害

農業灌漑省灌漑局、運輸省気象水文局、社会福祉・救済復興

-

省
干ばつ

農業灌漑省灌漑局、運輸省気象水文局、社会福祉・救済復興-省、天然資源・環境省森林局
森林火災

消防局、天然資源・環境保全省森林局

消防局、地方自治体

表 7 関係省等の防災対策における役割（災害前後のフェーズごと）14
省
社会福祉・計画・準備・軽減
・

救済復興省

災害救助活動・緊急対応

災害軽減計画の他省への

・

周知・指導
・

州レベルの災害管理訓練

・

実施
・
・

国⺠の教育啓発活動、そ・

内務省

被災者の再定監督機関

住・復興支援、社救助活動、緊急物資配布、会的弱者支援早期警報の末端までの伝達

海上・航空交通の災害軽

・

減計画
・

・

社会的弱者の避難支援の他キャパビル
運輸省

災害時応急対応の責任・

復旧・復興

海上・航空交通の安全確・

保気象・水位・水文・地震・

気象・水位・水文・地震

海上・航空施設の復旧・復興・関連情報の提供

観測情報及び早期警報発

観測情報の収集と早期警による復旧・復興出システム確立（気象水報の発出・拡散（気象水支援（気象水文

文局）

文局）

局）

・

防災委員会への参加

・

防災委員会への参加

・

災害管理訓練、防災消防

・

避難指示、避難所運営、訓練の実施

消火、人道救助・

社会経済的損失の報告

・

社会復興活動への支援

14 出典：JICA「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」（2012 年）- 14 -

省
保健省

計画・準備・軽減
・

災害救助活動・緊急対応

災害に備えた保険医療シ・

ステムの確立・・

優先順位付け、予防注射

救急法指導、住⺠への教・

育・

緊急診療所設置、患者の復旧・復興

飲料水の消毒と衛生管

施・理、衛星廃棄物管理

洪水被害想定域の活動計・検死、被害調査

・

陸空海交通に関する災害

・

・

・

・

避難指示、救援ボラン

国家計画・

・

緊急基金の使用

経済開発省

・

行政・統計・会計等に関

通信・情報

援

災害に強い学校施設整

災害対応教育の開発導入

陸空海上交通の復興及び輸送支

情報伝達支援、避難計画運駅規則策定

・

開の責任
・

備、教育施設の災害軽減

計画局

支援物資輸送及び道路啓輸送支援に関する計画

・

自然災害影響調
査対応・軽減計画、避難・
教育省

社会的医療的問
題の発生抑止画（気象水文局と連携）
鉄道運輸省

復旧・復興活動実・教育施設の復興・

調査評価チーム

ティア動員
・

災害の映像記録

・

調査評価チームを被災地に派遣

による被災自治

する指導

体の支援

・

緊急通信システム確立

・

緊急通信システム維持

・

通信網の復旧・

土塁・ダム・堤防・灌漑・

土塁・ダム・堤防・灌漑・農業従事者への技術省
農業灌漑省

施設の強度監視及び維持管理
・・

他省と連携し森林保護実施設等の監視種子配布、農機具

避難キャンプ仮設、貯水

支援

施設設置

・

施
建設省

・

土塁・ダム等の調査と修理

災害に強い公共基盤整備

・

道路や橋等の被災地への・アクセスの確保公共インフラ回
復、被災者再定住のための都市計
画

天然資源・

・

環境省

持続可能な森林管理、森・林に関する災害削減計画
・森林に係る機材・人の避・難、安全確保森林資源・林業機
材の状況調査と環境保護関連業務（国家復旧・復興環境委員会）
財務・歳入

・

基金の拠出

・

省
国防省

・

置
・

災害時の対応計画策定と

・

準備
・
情報省

州予算から特別基金を設
軍と調整のうえ、救援・支援金の拠出・避難・輸送

軍と調整のうえ、復興業務を支援

軍との調整

・関係機関からの情報収集

・

災害情報や教育プログラ
ムの放送・伝達

・関係機関からの災害情報

・

収集
・

早期警報・避難指示の放・災害に強い工場の整備

・

工場地帯避難基準の設定

・- 15 -

工場地帯の救援

復旧・復興に関す
る支援、

・

送・伝達
工業省

支援物資の免税、

離散家族再会のための情報伝達

・

工場地帯の復興省
商業省

計画・準備・軽減
・・

災害救助活動・緊急対応

商業関連施設の災害削減計

・

商業関連施設の救援

画・

支援物資の配布支援・

国際支援関連調整業務

復旧・復興
・

商業関連施設の復興災害基金や支援物資の受け
入れ手順

外務省

・

国際会議参加、関係機関との

・

調整
共同組合

・

海外技術や研修の導入

・

一週間分の水食料の備蓄

国際支援関連調整
業務

・住⺠の避難支援・省

復興ローン等草の
根支援

文化省

・

文化財に対する災害軽減計

・

文化財の避難

・

画
エネル

・

ギー省
電力省

の復旧・復興燃料の安全確保、災害時の燃

・

料供給計画
・

文化財関連の被害

燃料の安全確保、緊急

・

燃料供給

電力に関する災害軽減計画

・

感電・火災等の防止

被災燃料施設を復興・

被災電力関連施設
を復興

畜水産省

・

地区水産に関するデータ蓄・積、災害軽減計画立案

家畜の避難、避難した・家畜への餌の供給

被災農漁⺠に対す
る支援・

家畜のワクチン接種

３.２ 関連する法・規則ミャンマーの防災に関する法・規則は下表のとおり。
災害・防災に関する基本法
・復興委員会法（Rehabilitation Board Act、1950 年）

・

自然災害管理法（Natural Disaster Management Law、2013 年）

個別関連法
・

開発業務委員会法（Board of Development Affairs Act、1993 年）

・

感染病予防法（Epidemic Diseases Prevention Act、1995 年）

・保健推進法（Implementation of Insurance Act、1996 年）

・

消防法（Fire Services Act、1997 年）

その他計画等【中央政府】
・Standing Order（2009 年）：省庁間調整委員会に対する、政府活動と実施の調整に関するガイドラインを提供

・

ミャンマー災害リスク削減行動計画（Myanmar Action Plan on Disaster Risk Reduction:
MAPDRR、2012 年）【地方政府】
・

管区・州ごとの洪水保護計画- 16 -

３.３ 基盤データの整備状況


防災・減災対策を計画・実施するにあたって必要となる、植生・地形に関するデータ
や、気象に関するデータについて、ミャンマーにおける整備状況は以下のとおり。データの入手に際しては、主管官庁・組織への問い合わせが必要である。

データ区分
植生 ・地形 に関す るデ ータ

標高

データの
有無・種類
デジタル

データ名、時点・頻度等
DEM データ

主管官庁・

データ

組織

不明

入手可否
可能（衛星関連企業
からの購入が可能）

気象 に関す るデ ータ

河川・海岸線

デジタル

UTM15

IWUMD

可能

流域・尾根

デジタル

UTM

IWUMD

可能

行政区画境界

デジタル

UTM

道路・鉄道

デジタル

UTM

MOTC

可能

土地被覆区分

デジタル

Land Use Map

MONREC可能

土地利用区分

デジタル

Land Use Map

MONREC

可能

森林区分

デジタル

Dominant Types of Forest

MONREC

可能

植生

不明

詳細不明

DALMS

可能

地質・土壌区分

不明

不明

不明

不明

降雨量

アナログ

詳細不明

不明

可能

河川流量

不明

不明

不明

不明

気温

アナログ

詳細不明

DMH

可能

日射量

不明

不明

不明

不明

天気図

デジタル、

詳細不明

DMH

可能

不明

不明

不明

不明不明

デジタル

UTM

MONREC

可能

アナログ
災害発生場所・内容

そ の他

政府発行の地図可能（ https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/
entry/post-20.php）

衛星データ

デジタル

Landsat 画像から森林動態等

MONREC

不明不明

を把握（各分野の網羅的なデータがあるかは不明）

15 天然資源・環境保全省（MONREC）測量局は、2000 年より UTM プロジェクトと称し、基本図の更新作業を行っている。当該プロジェクトで、基盤データのいくつかが整備されている状況。
なお、UTM プロジェクトの下での地形図作成においては、民間企業である FINNMAP 社（フィンランド）及び SUNTAC 社（ミャンマ 0）の共同企業体が技術支援を行っている。

- 17 -

４．事業展開におけるポイント
４.１ ミャンマーにおける支援のニーズ

2.1 に示したとおり、ミャンマーでは台風・熱帯低気圧や、洪水・鉄砲水の災害が多い。これらに対するミャンマーの支援ニーズは、以下のとおりである16。こうした支援ニーズに対し、森林を活用したわが国の防災・減災技術の適用可能性を検討していくこととなる。


台風・熱帯低気圧による広域の洪水に対する早期洪水予警報と洪水防御計画・対策



山岳部や半乾燥地帯等における鉄砲水に対する早期洪水予警報と洪水防御計
画・対策



土砂災害に対する事前ハード対策の導入・改良



土砂災害に対するコミュニティ防災

４.２ 森林を活用した防災・減災に関する活動を実施する際のポイント（1）治山技術の活用・展開

これまでの防災・減災に関する国際支援では、保全対象の直接的な保全を短期的に実施するための砂防技術が活用されてきたが、山地流域での適正な土地利用計画を立て、森林機能を活用して中長期的に防災・減災を図る治山技術は、生態系保全や山地資源の活用・維持管理など多面的な効用が含まれ、その今日的意義が国際的にも一層認識されつつあり、わが国民間企業等が持つ治山技術を国際展開する好機を迎えている。

（2）情報へのアクセス

3.3 に示したとおり、
ミャンマーでは一定程度の基盤データが入手可能と考えられる。
ただし、その方法についてはデータを所管する政府の各省とのやり取りが必要である。



なお、治山技術を防災・減災及び災害発生後の対策に活用するためには、国レベルのデータよりも詳細なデータが必要となる。例えば流域単位での降雨量・年間土砂排出量・年間水位変動等のデータがこれに該当する（災害発生後の対策においては、より詳細な、災害発生地点で生じた斜面崩壊の動き及びその要因、対象地の地下水の変動状況及び降雨特性との関係といった情報も必要となる）。こうしたデータはこれまで
現地国で必要とされておらず、整備が進んでいないのが実態である。対象区域・流域を特定したうえで、現地の細かい情報を収集することから開始する必要がある。

16 出典：JICA「アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査
告書 ミャンマー」（2012 年）より引用- 18 -

ファイナル・レポート 国別調査報

出典・参考資料

























アジア防災センター（Asian Disaster Reduction Center: ADRC）ウェブサイト 「メンバー国防災情報 ミャンマー」
https://www.adrc.asia/nationinformation_j.php?NationCode=104&Lang=jp&NationNum=17
FAO「Global Forest Research Assessment」
http://www.fao.org/forest-resources-assessment/en/
FAOSTAT ウェブサイト http://www.fao.org/faostat/en/#data
森林総合研究所 REDD 研究開発センター（2017）「REDD プラスへの取組動向 Country Report 平
成 29 年度 ミャンマー連邦共和国」
https://www.ffpri.affrc.go.jp/redd/pub_db/publications/country_report/_img/2017/04_cou
ntry_report_myanmar_2017.pdf
GLIDEnumber ウェブサイト https://glidenumber.net/glide/public/search/search.jsp
JETRO ヤンゴン事務所（2017）「ミャンマーの各分野における主要法律」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/f84d4f6f15279f37/20160158.pdf
JICA（2013）「エーヤワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画プロジェクト 事業完了報告書」 https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000010872.html
JICA（2012）「アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査 ファイナル・レポート 国別
調査報告書 ミャンマー」 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12085627.pdf
JICA（2012）「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12085726.pdf
ジョフカ「ミャンマー連邦共和国」 http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A22.pdf
林野庁（2015）「平成 26 年度途上国森林劣化対策整備事業 報告書」
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/nousui_bunya/pdf/10_2_1_tojoukokushinnrinn.p
df
MONREC, Myanmar（2018）「Forest Reference Level (FRL) of Myanmar」
https://redd.unfccc.int/files/revised-myanmar_frl_submission_to_unfccc_webposted.pdf
Myanmar（2017）「Myanmar Action Plan on Disaster Risk Reduction」
https://www.mm.undp.org/content/myanmar/en/home/library/environment_energy/Myanm
ar_Action_Plan_DRR_2017.html
Myanmar（2015）「Myanmar’s Intended Nationally Determined Contribution -INDC」
https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Myanmar%20First/Myanm
ar%27s%20INDC.pdf
Myanmar（2012）「Myanmar’s National Adaptation Programme of Action (NAPA) to
Climate Change」 https://unfccc.int/resource/docs/napa/mmr01.pdf
Myanmar（2009）「Hazard Profile of Myanmar」
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Ref_Doc_Hazard_Profile_of_Myanmar_Jul2009.pdf
田平由希子ほか（2013）「民政移行後のミャンマー中央政府の防災体制と今後の課題」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jisss/21/0/21_189/_pdf/-char/ja
UN data ウェブサイト http://data.un.org/Default.aspx

本レポートは、2021 年 1 月 31 日までに収集した情報に基づく。ウェブ情報は同年 2 月 28 日に確認した。

- 19 -