鹿児島県医師会 会員の皆様へ

2024年2月1日以降始期用

病院総合補償制度のご案内
１． 病院（診療所）賠償責任保険

4ページ

２． 勤務医師包括担保特約

8ページ

３． 医療従事者包括賠償責任保険

9ページ

４． 産業医等活動保険

10ページ

５． 医師賠償責任保険＜100万円プラン＞

11ページ

６． 医療事故調査費用保険

12ページ

保険期間 ： ２０２４年２月１日 午後４時～２０２５年２月１日 午後４時
申込締切 ： ２０２４年１月１９日（金）※正式なお手続きには別途加入依頼書をご案内します。

お問い合わせ鹿児島県医師協同組合 （ＴＥＬ：０９９－２５４－８１２６）
メールでのお問い合わせはこちら⇒

iky-toiawase@kagoshima.med.or.jp

協同組合の保険事業についてはこちら（ホームページリンク）⇒※このご案内は各保険の概要を説明したものです。ご不明な点は、別途契約者である鹿児島県医師会宛に送付される「あらまし・重要事項説明書」「約款および付帯される特約条項」をご覧ください。

目 次●ご加入のおすすめ2

P3

１．病院（診療所）賠償責任保険(医師賠償責任保険＋医療施設特別約款)

P4

２．勤務医師包括担保特約（病院（診療所）賠償責任保険任意付帯オプション）

P8

３．医療従事者包括賠償責任保険（病院（診療所）賠償責任保険任意付帯オプション）

P9

４．産業医等活動保険（病院（診療所）賠償責任保険任意付帯オプション）

P10

５．医師賠償責任保険＜１００万円プラン＞

P11

６．医療事故調査費用保険

P12●あらまし・重要事項説明書

P13●医療通訳サービスについて（無料）P19●ご加入方法について

P20

会員各位

病院総合補償制度（損害保険）ご加入のおすすめ
公益社団法人鹿児島県医師会
鹿児島県医師協同組合
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
鹿児島県医師会の運営につきましては、格別なるご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、国民の権利意識の高まりや価値観の多様化等を背景に、医療事故をめぐる紛争が増加しております。会員の皆様におかれましては、医療事故の防止・予防等様々なお取り組みを実施されていると存じますが、万全の態勢をもってしても、不測の事態が生じる可能性がございます。
当会では、会員の皆様が開設者または管理者となっている病院・診療所を医療事故をめ
ぐる紛争からお守りするために、2013 年 2 月、鹿児島県医師会「病院・診療所賠償責任保険」を設立いたしました。また、昨今の社会的環境の変化によるリスクの多様化を踏まえ、会員の皆様のリスクマネジメントの一助とすべく、各種損害保険商品を基軸とした総合補
償制度を運営しています。
各制度は鹿児島県医師会を契約者とする団体契約となっておりますので、団体割引の適用など個別にご加入いただくよりも割安な保険料でご加入いただくことができます。
会員の皆様が安心して医業に邁進していただくため、そして医道の高揚、地域医療の推
進発展のために、是非ともこの機会にご加入を検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具

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１．病院（診療所）賠償責任保険（医師賠償責任保険＋医療施設特別約款）【病院（診療所）賠償責任保険の特長】●保険料団体割引20％を適用●病院・診療所を取り巻く様々な賠償リスクに関する補償を一本化●人格権侵害に関する補償を自動付帯

団体割引
20％適用

病院（診療所）賠償責任保険の内容
保険金をお支払いする場合
この保険では、以下の場合において被保険者が被害者に対して法律上の賠償責任を負担したことによる損害（損害賠償金の他、紛争の解決のために必要な弁護士報酬等の諸費用を含みます）に対して保険金をお支払いします。

医師賠償
責任保険

被保険者または勤務医師・看護職等の使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国内で行った医療業務に起因して、患者さんの身体・生命に障害が発生した場合。なお、この保険で保険金をお支払いできるのは、医療上の事故（患者さんの身体の障害）がご契約期間（保険期間）中に発見された場合に限られます。
事故想定例(医師特別約款)

記名被保険者が所有・使用・管理する病院・診療所施設の建物や設備の所有・使用・管理上の過失や、病院・診療所業務の遂行もしくはその結果、または提供・販売した食品や商品等に起因して、保険期間中に患者さんや見舞客等の第三者の生命・身体を害した場合（医療業務により患者さんに生じたものは除きます）または財物を損壊した場合。なお、この保険で保険金をお支払いできるのは、他人の身体の障害や財物の損壊が、日本国内でご契約期間（保険期間）中に発生した場合に限られます。

医療施設
特別約款

事故
想定例

人格権侵害に関する補償(医療施設特別約款)

・くも膜下出血の見落としにより、重度後遺障害を負った。
・過去の手術に際して使用したガーゼを体内に残し、その後の経過観察時に発覚した。

・院内を清掃した際のふき取りが不十分だったため、患者が滑って転倒しけがをした・看護師が医療機械を移動中見舞客にぶつかり、見舞客にけがを負わせた
・病院内の食堂で提供した食事により、見舞客が食中毒になった 等

医療施設特別約款で対象としている、記名被保険者が所有・使用・管理する施設や業務の遂行もしくはその業務の結果、または生産物（提供・販売した食品や商品等）に関し、これらいずれかに伴う「不当な身体拘束」・「口頭・文書・図画等による表示」（以下、これらを「不当行為」といいます）により、他人の自由・名誉・プライバシーの侵害（以下、「人格権侵害」といいます）が発生した場合。なお、この補償部分で保険金をお支払いできるのは、不当行為がご契約期間(保険期間)中に日本国内で行われた場合に限られます。また、医療行為に関する人格権侵害については補償対象とはなりませんのでご注意ください。
事故
想定例

・病院の警備員が訪問者を不審者として公衆の面前で取り押さえて尋問したところ、入院患者の見舞客であることが判明した。

お支払いする保険金の種類、お支払い方法 【医師賠償責任保険】【医療施設特別約款】（１）保険金の種類①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、予め引受保険会社の同意が必要となります。

②訴訟や調停、示談等になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要となります。

③賠償責任がないと判明した場合において、応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用およびあらかじめ保険会社が書面により同意した費用④引受保険会社が被保険者に代わって賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用（２）保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については、その額に対してご加入タイプの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

4

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
【医師特別約款】【医療施設特別約款】共通（1）契約者・被保険者の故意（２）戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議（３）地震、噴火、洪水、津波、高潮（４）被保険者と他人との間の特別な約定によって加重された賠償責任（５）被保険者と同居する親族に対する賠償責任（６）排水、排気に起因する賠償責任（７）被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体障害に起因する賠償責任等【医師特別約款】（１）日本国外での医療業務による事故（２）名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任（３）美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任（４）医療の結果を保証することにより加重された賠償責任（５）所定の免許を持たない者（所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます）が遂行した医療行為に起因する賠償責任（６）医療施設（設備を含みます）、車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます）、船舶、航空機等の所有、使用または管理に起因する賠償責任
等【医療施設特別約款】（１）病院・診療所等医療施設の修理、改造または取り壊し等の工事に起因する賠償責任（２）被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任（３）記名被保険者が所有、使用、管理する財物の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責
任（昇降機に積載した他人の財物には適用しません。）（４）自動車（検診車等）、原動機付自転車、航空機、医療施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます）
等 の所有、使用または管理に起因する賠償責任（５）＜人格権侵害に関する補償＞①被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為②広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
等被保険者について対象事故が起こった場合に保険の補償を受けることができる方を「被保険者」といいます。
①医師特別約款の被保険者は、病院・診療所の開設者です。
②医療施設特別約款の被保険者は、病院・診療所の開設者(記名被保険者)、および、記名被保険者の使用人その他業務の補助者です。

【ご注意】
勤務医師や看護職等の補助者が行った医療業務に起因して被保険者（病院・診療所の開設者）が負担する法律上の賠償責任はこの保険の対象となりますが、勤務医師や看護職等が個人名で賠償請求を受けた場合の個人責任部分はこの保険の対象となりません。
病院・診療所に勤務される専門職向けには、後記２．３．の特約・オプションでの包括方式でのご加入が可能です。但し、個人での加入に比べて補償範囲は限定されており、勤務先医療機関に関する業務のみが対象となります。医師個人の場合は、日医保険や後記５でご案内する医師賠償責任との組み合わせによる保険加入が可能です。医師以外の専門職の方について勤務先医療機関以外での勤務の場合も補償の対象とされたい場合は、取扱代理店までお問合せください。
なお、発生した損害につき被保険者が他社に対し損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、引受保険会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、引受保険会社はそれら債権を代位取得し求償を行うことがあります。医師特別約款においては、
勤務医師・看護師などの病院・診療所の従業員等の業務の補助者に対する代位求償については、これらの者が賠償責任保険に加入している場合またはこれらの者の故意による場合に限り、保険会社がこれらの方へ求償する場合がございます。

医療通訳サービス＜自動付帯＞
医師賠償責任保険にご契約・ご加入の被保険者（医療施設の開設者）の方のうち、病院・診療所を対象としてご契約いただいている方にご利用いただけるサービスです。詳細はP１９をご覧ください。

１．電話医療通訳（インフォームドコンセント対応）
普段お使いの電話機から、スピーカー
フォンあるいは受話器の受け渡しでご利用いただけます。また、電話回線の契約のないタブレットやスマートフォンからもインターネット回線を通じた電話
通訳の利用が可能です。

２．機械翻訳
お使いのスマートフォン・タブレットに「メディフォンアプリ」をダウンロードすることでご利用いただけます。
※病院を対象とするご契約のみご利用
いただけます。診療所はご利用対象外です。

本サービスの特徴●国内最大級300名の医療専門通訳者が１７言語に対応●専用アプリで機械翻訳も利用可能、受付・会計などの外国人対応場面を支援●面倒な端末の購入・レンタルや設定などは不要、アカウント登録後、お使いの電話回
線・スマートフォン・タブレットから即利用可能

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加入対象
鹿児島県医師会の会員が開設者または管理者となっている医療施設

団体割引
20％適用

支払限度額・年間参考保険料（下記保険料は参考保険料ですので正式な保険料は必ずお見積書をご確認ください。）

病院契約（許可病床数：20床以上）（１）支払限度額タイプ

医師賠償責任保険（免責金額・なし）

医療施設賠償責任保険（免責金額・なし）（*1）

対人1事故につき

対人保険期間中

対人1名につき対人1事故につき対物1事故につき

Ａ

100万円

300万円

1億円

20億円

2,000万円

Ｂ

1億円

3億円

1億円

20億円

2,000万円

Ｃ

1億円

3億円

1億5,000万円

30億円

3,000万円

Ｄ

2億円

6億円

2億円

20億円

2,000万円

Ｅ

2億円

6億円

2億円

40億円

4,000万円

F

3億円

9億円

2億円

40億円

4,000万円（*1） 医療施設賠償責任保険における人格権侵害補償の支払限度額・免責金額は、いずれのタイプにおいても次のとおりです。
被害者1名につき1,000万円・1回の不当行為につき1億円、保険期間中につき1億円、免責金額なし●日本医師会A①会員である個人立病院開設者の方は、Aタイプのみにご加入いただけます。
（２）1病床あたり年間参考保険料

タイプ

一般病床
20～99床100～199床 200～299床 300～499床

500床～

療養病床(*2)

精神病床

結核病床
感染症病床

Ａ

2,327円2,749円

3,563円3,679円

3,801円

1,963円

784円

181円

Ｂ

12,831円

15,686円

21,190円

21,976円

22,800円

10,369円

1,064円

293円

Ｃ

12,888円

15,743円

21,247円

22,033円

22,857円

10,426円

1,147円

311円

Ｄ16,204円

19,825円

26,806円

27,803円

28,848円

13,082円

1,247円

349円

Ｅ

16,389円

20,010円

26,991円

27,988円

29,033円

13,267円

1,520円

409円

F

19,698円

24,085円

32,543円

33,751円

35,017円

15,915円

1,607円

444円（*2） 介護療養型医療施設（介護療養病床）および介護医療院については、病床数（介護医療院の場合は定員数）に応じて、「一般診療所」または「療養病床」としてお引き受けします。

診療所契約

タイプ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
L
M
N

（許可病床数：0～19床）

医師賠償責任保険（免責金額・なし）
対人1事故
対人保険期間中
につき
100万円
300万円
100万円
300万円
5,000万円
1億5,000万円
1億円
3億円
1億円
3億円
2億円
6億円
3億円
9億円

支払限度額
医療施設賠償責任保険（免責金額・なし）（*3）
対人1名
対人1事故
対物1事故
につき
につき
につき
1億円
1,000万円
2億円
1億円
1,000万円
20億円
1億円
1,000万円
2億円
1億円
1,000万円
2億円
1億5,000万円
3,000万円
15億円
2億円
4,000万円
20億円
2億円
4,000万円
20億円

年間参考保険料（診療所1施設あたり）
無床

有床

6,890円
7,420円
44,080円
61,870円
62,400円
80,820円
99,550円

6,890円
7,420円
78,680円
92,360円
92,890円
117,630円
142,660円（*3） 医療施設賠償責任保険における人格権侵害補償の支払限度額・免責金額は、いずれのタイプにおいても次のとおりです。
被害者1名につき1,000万円・1回の不当行為につき1億円、保険期間中につき1億円、免責金額なし。
●日本医師会A①会員である個人立診療所開設者の方は、H・Ｉタイプのみにご加入いただけます。
【ご注意】●病床数は許可病床数です（稼働病床数ではありません。）●過去の事故歴や保険金請求等によって、上記保険料が割増となる場合があります。
●新規加入の場合は保険会社が別途ご用意する「ご質問書兼告知事項申告書」の提出が必要になることがございます。
●介護老人保健施設につきましては、医師賠償責任保険のみの加入となります。医療施設賠償責任保険はご加入いただけませんのでご注意ください。支払限度額も上記と異なります。勤務医師包括担保特約、医療従事者包括賠償責任保険も付帯できません。詳細につきましては、取扱代理店
または引受保険会社までお問い合わせください。なお、施設の使用・所有・管理等に起因する賠償責任については、介護サービス事業者賠償責任保険にて補償されますので、お問い合わせください。
●上記の保険料は概算です。引受に関しては、過去の損害率とリスク管理状況を勘案して引受保険会社が個別に決定します。ご加入を希望される場合は別途お問い合わせください。

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保険料の算出について割増引

合計病床数が100床以上の病院（団体割引以外のもの） 割増引は医師賠償責任保険の全種類の病床の保険料に適用されます。医療施設賠償責任保険には団体割引以外の適用対象

損害率による
保険料割増引の保険料の割増引は適用されません。
※全種類の病床とは一般病床、療養病床、精神病床、結核・感染症病床をいいます。

＜割増＞
過去の損害率に基づき保険料割増率を決定いたします。ただし新規申し込みの場合およびＤ・Ｅ・F・Ｍ・Nタイプのお申し込みの場合は「ご質問書兼告知事項申告書」に基づき引受保険会社が個別に決定する場合があります。
＜割引＞
合計病床数が100床以上で、所定の過去5年間の損害率が0％の場合、医師賠償責任保険についてのみ優良割引が適用できることがあります。（割引は全種類の病床の保険料に適用されます。）※１．全種類の病床とは一般病床、療養病床、精神病床、結核・感染症病床をいいます。
※２．割引の適用に関しては引受保険会社が個別に決定しますので別途お問い合わせください。

損害率算出式

損害率は以下の計算式で算出いたします。
成績計算期間中の保険金（注１）の合計額
損害率（％）= 成績計算期間中の保険料（注２）の合計額 × 100（小数点第三位以下切り捨て）
注１）保険金：医師賠償責任保険部分についてお支払した保険金（賠償金および争訟費用）
注２）保険料：医師賠償責任保険部分についての損害率による割増引を適用する前の保険料（全病床の保険料）

成績計算期間

契約年度が8年度目以降の場合は契約年度の前々年度より過去5年間で計算します。
契約年度が2年度目～7年度目の場合は別途お問い合わせください。
（例）2024年2月1日更新の場合
2017年度から2021年度（2017年4月1日～2022年3月31日まで）の5年間＜割増率テーブル表（8年度目以降のご契約に適用）＞

過去５年間の損害率100％～120％120％～140％140％～160％
160％～180％
180％～200％
200％～220％
220％～240％
240％～260％
260％～280％
280％～300％
300％～

病床数区分
100～199床 200～299床 300～499床 500床以上
20%
20%
30%
30%
20%
30%
40%
50%
30%
40%
50%
60%
40%
50%
60%
80%
50%
60%
70%
90%
50%
70%
90%
100%
60%
80%
100%
120%
70%
90%
110%
130%
70%
100%
120%
150%
80%
110%
130%
160%
個別にお問い合わせください。

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２．勤務医師包括担保特約（病院（診療所）賠償責任保険任意付帯オプション（医師特別約款））
この特約は鹿児島県医師会の病院（診療所）賠償責任保険に加入していることが加入条件です。

【勤務医師包括担保特約の特長】●保険料団体割引20％を適用●無記名包括方式での引受

団体割引
20％適用

（ただし、名簿を備えることにより常に対象となる勤務医師を把握できる状態にしておく必要がございます。）●病院・診療所の福利厚生制度の一環として活用可能

勤務医師包括担保特約の内容
保険金をお支払いする場合
勤務医師個人を被保険者とし、病院（診療所）賠償責任保険ご加入の医療施設の業務として日本国内で行った医療業務（往診等を含みます）に起因して発生した患者さんの身体・生命の障害が保険期間中に発見され、被保険者が法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

お支払いする保険金の種類、お支払い方法
病院（診療所）賠償責任保険（Ｐ.４）の医師特別約款に準じます。

保険金をお支払いできない主な場合
病院（診療所）賠償責任保険（Ｐ.５）の医師特別約款に準じます。

支払限度額・年間参考保険料(下記保険料は参考保険料ですので正式な保険料は必ずお見積書をご確認ください。)

年間参考保険料

ＫＡ

ＫＢ

ＫＣ

支払限度額 （*１）

100万円/300万円

5,000万円/1.5億円

1億円/3億円（1事故/保険期間中、免責金額なし）

病院

一般・療養病床381円

3,901円

4,680円

精神病床

94円

955円

1,151円結核・感染症病床131円

1,346円

1,619円一般診療所

1,870円

19,190円

23,050円(1病床あたり保険料）

年間参考保険料

診療所(1施設あたり保険料）（＊1）病院（診療所）賠償責任保険でご加入いただいたタイプの支払限度額を超過するタイプにはご加入いただけません。
（日本医師会A①会員である個人立診療所開設者でAまたはH・Ｉタイプにご加入の場合を除きます）。

【ご注意】●病院（診療所）賠償責任保険で割増引が適用される場合は、勤務医師包括担保特約にもその規定に従い割増引が適用されます。また上記保険料は病院（診療所）賠償責任保険に適用の団体割引を適用した金額です。 詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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３．医療従事者包括賠償責任保険

団体割引
20％適用

（病院(診療所)賠償責任保険任意付帯オプション)
この保険は鹿児島県医師会の病院（診療所）賠償責任保険に加入していることが加入条件です。

【医療従事者包括賠償責任保険の特長】●保険料団体割引20％を適用●無記名包括方式での引受（ただし、名簿を備えることにより常に対象となる医療従事者の資格を把握できる状態にしておく必要がございます。）●病院・診療所の福利厚生制度の一環として活用可能

医療従事者包括賠償責任保険の内容
保険金をお支払いする場合
病院（診療所）賠償責任保険ご加入の医療施設の仕事として日本国内で行った医療従事者としての業務（付随業務を含みます）に起因して発生した他人の身体・生命の障害が保険期間中に発見され、被保険者が法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害に対して保険金をお支払いいたします。

お支払いする保険金の種類・お支払い方法（１）保険金の種類
病院（診療所）賠償責任保険（Ｐ4）の医師特別約款に準じます。
（２）保険金のお支払い方法
Ｐ4①の損害賠償金については、ご加入タイプの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。（被保険者の数にかかわらず、ご加入の支払限度額をもって限度とします。）
Ｐ4②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
●法令に定められた医療従事者の資格を有しない者が行った業務●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して行った業務●美容を唯一の目的とする業務●日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る一切の損害等被保険者についてこの保険の被保険者は病院（診療所）賠償責任保険ご加入の医療施設開設者の使用人またはその他の業務の補助者である医療従事者です。 （医師・歯科医師を除きます。）
以下に掲げる「医療従事者」の資格を有し、事故が発見された時に既に退職済みである者を含みます。

被保険者 （補償を受けることができる方）となる医療従事者の範囲
看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士、救急救命士

支払限度額・年間参考保険料 (下記保険料は参考保険料ですので正式な保険料は必ずお見積書をご確認ください。)
年間参考保険料

Ａ１

Ａ２

Ａ３

支払限度額 ※ １ （ 1 事故/ 保険期間中）100万円/300万円

5,000万円/1.5億円

1億円/3億円

病院(1 病 床 あ たり 保 険 料 ）一般・療養病床226円

1,303円

1,532円

精神病床

6円

34円

40円

結核・感染症病床

2円

14円

17円

1,070円6,170円7,260円

年間参考保険料

診療所(1 施 設 あ たり 保 険 料 ）一般診療所(※１)病院（診療所）賠償責任保険でご加入頂いたタイプの支払限度額を超過するタイプにはご加入いただけません。（日本医師会Ａ①会員である個人立診療所開設者でＡまたはＨ・Ｉタイプにご加入の場合を除きます）。上記保険料は病院（診療所）賠償責任保険に適用の団体割引を適用した金額です。

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４．産業医等活動保険（病院（診療所）賠償責任保険任意付帯オプション（賠償責任保険普通保険約款＋嘱託医業務特別約款）)
この保険は鹿児島県医師会の病院（診療所）賠償責任保険に加入していることが加入条件です。

【産業医等活動保険の特長】●現在の病院（診療所）賠償責任保険では補償されない産業医等の活動リスクを補償
産業医等の活動において、従来の病院（診療所）賠償責任保険では対象外となる医療業務以外の「対象となる活動」に記載の業務（産業医、健康管理医、学校医、嘱託医としての職務活動）に起因して発生した不測の事故によって第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。

●病院（診療所）に勤務する医師個人を包括的に補償することが可能 （オプション：勤務医師包括担保特約）
本オプションを付帯することで、病院・診療所の開設者だけではなく、病院・診療所に勤務される勤務医師の方々も無記名で包括的に被保険者とすることができます。（ただし、名簿を備えることにより常に対象となる勤務医師を把握できる状態にしておく必要がございます。）●団体契約のみの専用補償
病院・診療所のニーズにお応えして開発した団体向け専用補償です。

産業医等活動保険の内容
保険金をお支払いする場合
被保険者の日本国内における産業医・学校医等の嘱託医としての業務の遂行に起因して発生した不測の事故について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。但し、事故に起因する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

お支払いする保険金の種類・お支払い方法（１）保険金の種類①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、予め保険会社の同意が必要になります。）②訴訟や調停・示談等になった場合の弁護士報酬などの争訟費用（引受保険会社の書面による同意が必要となります。）③賠償責任がないと判明した場合において、応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用及び予め引受保険会社が書面により同意したその他の費用④引受保険会社が被保険者に代わって賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使手続き、または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用（２）保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については、ご加入タイプの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①医療行為、②故意または重過失による履行不能または履行遅滞、③産業医等の嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、業務の結果自体の改善もしくは修補、または業務に関する対価の返還 等被保険者について●嘱託医業務特別約款（以下基本契約）：病院・診療所の開設者（ご加入者）●勤務医師包括担保特約条項（以下包括担保特約）：病院・診療所に勤務する産業医等の嘱託医個人対象となる活動
法令によって定められた次の職務となります。●産業医 ●健康管理医 ●学校医 ●児童福祉法に定める保育所等の嘱託医支払限度額・年間参考保険料(下記保険料は参考保険料ですので正式な保険料は必ずお見積書をご確認ください。)
支払限度額（※1）（1名・1事故/保険期間中）

加入者
病院

１億円/３億円
診療所

加入パターン

年間保険料

基本契約

10,000円

基本契約＋包括担保特約（※２）

20,000円

基本契約

5,000円

基本契約＋包括担保特約（※２）

10,000円（※１）支払限度額は被保険者ごとに個別に適用されます。
（※２）勤務医師包括担保特約は、基本契約に加入した場合にのみ加入できます。単独での加入はできませんので、ご注意ください。

10５．医師賠償責任保険＜１００万円プラン＞
この保険のご加入対象者（被保険者：補償を受けられる方）は、鹿児島県医師会員である個人です。

【医師賠償責任保険の特長】●保険料団体割引20％を適用●鹿児島県医師会医事紛争処理委員会が医事紛争解決をアドバイス●日医保険で自己負担となる100万円までの賠償金等の損害を補償

団体割引
20％適用

医師賠償責任保険＜１００万円プラン＞の内容
保険金をお支払いする場合日本国内において、医師やその補助者である看護師等が医療業務の遂行により、患者の身体・生命に障害が発生したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を1事故について100万円を限度（日医保険での自己負担額(*1)）に支払います（保険期間中の支払限度額は300万円となります）。なお、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に発見された場合に限ります。

（＊1）＜ご参考＞日本医師会医師賠償責任保険（日医保険）の仕組み
日医保険は、日医Ａ会員（Ａ①・Ａ②）の方が自動的に加入されている保険であり、医療行為に伴いＡ会員個人が法律上の損害賠償責任を負担す
ることにより被る損害のうち、１００万円を超える部分を補償します（１億円を限度。日医特約保険ご加入の場合は３億円限度）。
一方、日医保険では100万円までの賠償金等の損害は補償の対象となっておりません。そこでこれらを補完するのが本保険です。
日医Ａ会員の
日本医師会医師賠償責任保険（日医保険）

支払限度額
１億円★保険料は医師会費の中から支払われます

日医Ａ会員の
日本医師会医師賠償責任保険（日医保険）

１億円★保険料は医師会費の中から支払われます

１００万円

自己負担100万円

支払限度額

本保険に
加入すると

１００万円
鹿児島県医師会
医師賠償責任保険でカバー★別途加入手続きが必要です

ご負担なし

お支払いする保険金の種類・お支払い方法①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、入院費 等）②訴訟や調停、示談等になった場合の弁護士報酬などの争訟費用③他人から損害の賠償を受ける権利の保全または行使のために要した費用または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大防止のために必要または有益な費用④賠償責任がないと判明した場合において、事故発生時の応急手当等の緊急措置費用およびあらかじめ引受保険会社が同意した費用⑤引受保険会社の要求に伴う協力費用※上記①は、支払限度額を限度にお支払いします。賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。
※上記②～⑤は実額をお支払いします。ただし、②は損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。
※上記①②③については支出前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。

＜刑事弁護士費用担保特約条項＞
日本国内で行った医療業務に起因して被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検された場合に、その刑事事件に関する弁護士費用または訴訟費用を支出したことによって被る損害（保険期間中に事故が発見された場合で、発見の時から事件確定の時までに発生したもの）に対して、500万円（保険期間中）を限度に保険金をお支払いします。
※対象となる事故について被保険者が有罪となった場合は、保険金をお支払いできません。

保険金をお支払いできない主な場合①名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任③医療の結果を保証することにより加重された賠償責任④所定の免許を持たない者（所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます）が遂行した医療行為に起因する賠償責任⑤医療施設（設備を含みます）、車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます）、船舶、航空機等の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑥被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑦日本国外において行われた医療行為に起因する賠償責任 等支払限度額・年間保険料★下記保険料は団体割引20%を適用した金額です。

支払限度額

自己負担額

対人１事故につき

対人保険期間中（免責金額）

１００万円

３００万円

なし

年間保険料（一時払）４，０１０円11

６．医療事故調査費用保険
団体割引
20％適用

【医療事故調査費用保険の特長】●団体向けの保険料水準でご案内●医療事故調査制度(※1)において病院が負担する費用(実費)を補償(遺体の搬送・保管費用や、調査委員会に参加した外部委員の謝金等が補償されます）●保険を利用しても翌年度以降の保険料に影響なし
保険をご利用いただいても翌年度以降の保険料に影響はありません(病床数や料率の変更が生じた場合は保険料に増減が生じることがございます)。
(※1)医療事故調査制度とは医療機関（病院・診療所等)において「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、事故の原因究明・再発防止を目的とした院内調査を行うこと、ならびに民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）への報告を行い、情報収集・分析することで、医療界全体での医療の安全を確保する仕組みです。

医療事故調査費用保険の内容
保険金をお支払いする場合
医療法に規定される医療事故調査費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
【事故想定例】
中心静脈カテーテル挿入事故により予期せぬ死亡事案が発生した。医療事故調査制度の適用により、調査委員会の運営費用や報告書作成の謝金、支援団体への委託費用等が発生した。

お支払いの対象となる医療事故調査費用
医療事故調査を行うために必要な次の費用等（P16をご覧ください）をいいます。
●死体の解剖または死亡時画像診断を実施するために、被保険者以外の者に対して支払った費用または被保険者が負担した費用●死体の解剖または死亡時画像診断を実施する際に、遺体の搬送または保管を被保険者以外の者に委託した場合に、その委託先に対して支払ったこれらの費用●院内事故調査に参加する外部委員に対して支払った謝金または交通費●医療事故調査等支援団体に必要な支援を求め、その団体に支払った費用（１事故20万円限度）等保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）が法令に違反することを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）●医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害等被保険者についてこの保険の被保険者は記名被保険者（病院・診療所の開設者）および医療事故が発生した医療施設の管理者となります。

支払限度額・年間参考保険料
【病院】

【診療所】

1病床あたりの保険料

Ａタイプ

Ｂタイプ

支払限度額（1事故(※1）保険期間中）支払限度額（1事故(※1）保険期間中）

Ａタイプ

Ｂタイプ

1施設当たりの保険料

支払限度額（1事故(※1）保険期間中）
500万円

支払限度額（1事故(※1）保険期間中）
1,000万円

500万円

1,000万円

1-99床

1,000円

1,100円

無床診療所

4,000円

4,500円

100-199床

1,200円

1,400円

有床診療所

12,000円

14,000円

200-299床

1,600円

1,800円

300-399床

1,700円

1,900円400-499床

1,800円

1,900円

500床以上1,800円

2,000円

療養病床

800円

900円

その他病床（精神・結核・感染）

250円

300円

一般病床

（※1）同一の原因または事由に起因して発生したと推定される一連の医療事故であって、医療法第6条の10第1項に基づき医療事故調査・支援センターに一つの事案として報告されるものは、発生の時もしくは場所または死亡もしくは死産した人数にかかわらず、「1事故」とみなし、最初の医療事故が発生した時にすべての医療事故が発生したものとみなします。
●日本医師会A①会員が管理者を務めるすべての診療所と１９９床以下の病院は、日本医師会の制度で自動的に補償されています（支払限度額：５００万円）。
補償額の上乗せとして追加でご加入を希望される場合やご不明点等ございましたら、取扱代理店または引受保険会社までご連絡をお願いします。

12

病院総合補償制度
あらまし・重要事項説明書• 病院（診療所）賠償責任保険• 勤務医師包括担保特約• 医療従事者包括賠償責任保険• 産業医等活動保険• 医療事故調査費用保険

13

病院（診療所）賠償責任保険
保険金をお支払いする場合

医
師
賠
償
責
任
保
険

（
医
師
特
別
約
款

（
医
療
施
設
特
別
約
款
）

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損害は、保険金お支払いの対象とはなりません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議③地震、噴火、洪水、津波、高潮④被保険者と他人との間の特別な約定によって加重された賠償責任⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑥被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑦被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑧排水または排気（煙を含みます）に起因する賠償責任⑨医療施設（設備を含みます）、航空機、車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます。）、船舶、または動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑩名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑪美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任⑫医療の結果を保証することにより加重された賠償責任⑬所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する賠償責任。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因する賠償責任を除きます。
⑭日本国外で行われた医療業務
等■保険金のお支払い方法は次の通りです。
上記①の法律上の損害賠償金については、その額に対してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません）。ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷①の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

）

医
療
施
設
賠
償
責
任
保
険

お支払いする保険金

被保険者またはその使用人その他被保険者の業 ■この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保務の補助者が日本国内において医療業務を遂 険金をお支払いします。
行するにあたり職業上相当な注意を用いなかった ①法律上の損害賠償金
ことに起因して、他人の身体・生命に障害が発生 法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払し、保険期間中にその障害が発見された場合に 責任を負う損害賠償金
おいて被保険者が法律上の賠償責任を負担する ※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要とことによって被る損害に対して保険金をお支払い なります。
します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社
そのほか、の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等①被保険者の直接指揮監督下にある看護師等 （訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）
が行った医療業務による事故で、その指揮・監督 ③損害防止軽減費用
責任を問われた場合（なお保険会社が看護職等 事故(*1)が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権に対し代位求償を行う場合もございます）
利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止②常勤の病院のみならず出張診療等における医 のために引受保険会社の同意を得て支出した費用
療事故等により被保険者が法律上の賠償責任を ④緊急措置費用問われた場合も対象となります。
事故(*1)が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた
後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費
用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用(*1)医療業務の遂行に起因する患者の身体・生命の障害をいいます。

次のいずれかの事由に起因して保険期間中に日 ■次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
＜対人事故・対物事故、人格権侵害共通＞
本国内において発生した事故(*1)（医療業務の ①法律上の損害賠償金
上記医師賠償責任保険の「保険金をお支払いできない主な場合」に記載の①～
遂行に起因する患者の対人事故を除きます）、ま 法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払 ④、⑥～⑧のほか、以下の事由となります。
たは次のいずれかの事由に伴い日本国内で保険 責任を負う損害賠償金①医療行為の対象となる者が被った身体の障害
期間中に行われた不当行為(*2)によって発生し ※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要と ②建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込た人格権侵害(*3)（医療行為に起因する人格権 なります。
み侵害は除きます）について、被保険者が法律上 ②争訟費用③医療施設の修理、改造または取壊し等の工事の賠償責任を負担した場合に被る損害に対して、 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社 ④次に掲げるものの所有、使用または管理保険金をお支払いします。
の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等
ア．自動車、原動機付自転車または航空機(*1)事故：対人・対物事故をいい、他人の身体・ （訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）
イ．医療施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きま生命を害したことを「対人事故」、他人の財物を③損害防止軽減費用
す。）または動物損壊したことを「対物事故」といいます。
事故または人格権侵害が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠 ⑤昇降機の所有、使用または管理についての被保険者の故意または重大な過(*2)不当行為：不当な身体の拘束または口頭・文 償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故または人格権侵害 失による法令違反
書・図画等による表示をいいます。
に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した ⑥被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もし(*3)人格権侵害：他人の自由、名誉またはプライ 費用
くは提供した生産物または行った仕事の結果
バシーの侵害をいいます。
④緊急措置費用⑦次の財物の損壊または使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部事故または人格権侵害が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な 分の損壊または使用不能を含みます。）①記名被保険者が所有、使用または管理する医 手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手ア．生産物
療施設（設備を含みます。）
当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出し イ．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加②医療施設の用法に伴う仕事の遂行またはその たその他の費用
えられるべきであった場合を含みます。）
結果⑤協力費用⑧記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に③記名被保険者が提供・販売した食品や商品等 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合にお 対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（以下生産物といいます）
いて、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑨記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（⑧に規定する財物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者■保険金のお支払い方法は次の通りです。
に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任
等
・上記①の損害賠償金については、その額に対してご加入された支払限度額＜人格権侵害＞を限度に保険金をお支払いします。
①医療行為
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの ②最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行わ対象となります（支払限度額は適用されません）。ただし、上記②の争訟費用に れた不当行為
ついては、①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額 ③事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図にの①の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。 より行われた不当行為④被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）⑤被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑥広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
等

14

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者(*4)が加入依頼書記載の医 P16．医師賠償責任保険（医師特別約款）と同様療施設(以下「医療施設」といいます)P14.医師賠償責任保険（医師特別約款）と同様の業務として行った医療業務により、
勤 他人の身体・生命の障害が発生し、保務 険期間中にその障害が発見された場
医 合において被保険者が法律上の賠償
師 責任を負担することによって被る損害
包 に対しての保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
P16.医師賠償責任保険（医師特別約款）
P14.医師賠償責任保険（医師特別と同様約款）と同様括担 (*4)この特約条項において、被保険者
保 とは、医療施設の開設者（以下「開設特 者」といいます）の使用人その他開設
約 者の業務の補助者である医師(既に開設者の使用人または業務の補助者でない医師を含みます）のうち、名簿に記載された者をいいます。
被保険者が加入依頼書記載の医療①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝 ① 法令に定められた医療従事者の資格
用施設(以下「対象施設」といいます) 料等）を有しない者が行った業務の用法に伴う仕事として日本国内にお ※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しまして② 被保険者が故意または重大な過失にいて遂行する医療従事者としての業 は、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。
より法令に違反して行った業務
務（付随業務を含みます）に起因して ②訴訟や調停・示談等になった場合の弁護士報酬などの ③ 美容を唯一の目的とする業務発生した他人の身体・生命の障害が 争訟費用
④ 次に掲げるものの所有、使用または管理
医 発生し、保険期間中にその障害が発 ※引受保険会社の書面による同意が必要となります。
見された場合において、被保険者が法 ③賠償責任がないと判明した場合において、応急手当、護 ア．自動車、原動機付自転車または航空療
律上の賠償責任を負担することによっ 送、その他の緊急措置に要した費用および予め引受保険 機
従て被る損害に対し保険金をお支払いし 会社が書面により同意した費用
イ．昇降機
事 ます。
④引受保険会社が被保険者に代わって賠償請求の解決 ウ．施設外における船・車両（原動力が者に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引 もっぱら人力である場合を除きます）また
包
受保険会社への協力のために支出した費用
は動物
括⑤他人から損害賠償請求を受けられる場合に、その権利 エ．対象施設（業務の遂行のために直接賠の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害 使用する機械・器具を除きます。）
償の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面によ ⑤ 名誉き損または秘密漏えい 等
責る同意を得て支出した必要または有益な費用
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入タイプ
任の支払限度額を限度に保険金をお支払いいたします（被保保険者の数にかかわりなく、ご加入の支払限度額をもって険限度とします）。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります｡ただし、上記②の争訟費用について①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

産業医等活動保険
保険金をお支払いする場合

産
業
医
等
活
動
保
険

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者の日本国内における産業医・学校 （1）次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
この保険では、次の事由に起因する損害に対医等の嘱託医としての業務の遂行に起因し ①法律上被害者に支払うべき損害賠償金
しては、保険金をお支払いできません。
て発生した不測の事故について、保険期間 ※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あら①医療行為中に損害賠償請求がなされ、被保険者が法 かじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②故意または重過失による履行不能または律上の賠償責任を負担することにより被る ②訴訟や調停・示談等になった場合の弁護士報酬などの争訟費用
履行遅滞損害に対して保険金をお支払いします。
※あらかじめ引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③産業医等の嘱託医としての業務の履行の被保険者が保険期間中に死亡または廃業 ③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生し 追完もしくは再履行、産業医等の嘱託医としした場合において、被保険者の死亡または た事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面に ての業務の結果自体の改善もしくは修補また廃業の前に被保険者が日本国内で遂行し よる同意を得て支出した必要または有益な費用
は産業医等の嘱託医としての業務に関するた嘱託医としての業務に起因して保険期間 ④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生し 対価の返還
終了後10年以内に被保険者またはその相 た事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に ④保険契約者、被保険者またはこれらの者の続人に対する請求がなされたときは、その 賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措 法定代理人が保険契約締結時に事故の発生
等
請求は、この保険契約の保険期間の末尾に 置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したそ を知っていた場合は、その事故等なされたものととみなします。
の他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場
合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（2）保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対
象となります。ただし、②の争訟費用については、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

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医療事故調査費用保険
保険金をお支払いする場合

医
療
事
故
調
査
費
用
保
険

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に発生した医療事故について、被保 ●医療事故調査費用
この保険では、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできま険者が医療法に規定される医療事故調査費用を 医療事故調査（※１）を行うために必要な次の費用をいいます。
せん。
負担することによって被る損害に対して、ご加入さ ア．死体の解剖または死亡時画像診断を実施するために、被保険者以外の者 ① 美容を唯一の目的とする医療行為
れた支払限度額を限度に保険金をお支払いしま に対して支払った費用または被保険者が負担した費用②所定の免許を有しない者が遂行した医療行為。ただし、所定の許可を有するす。
イ．死体の解剖または死亡時画像診断を実施する際に、遺体の搬送または保 臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為を除きま管を被保険者以外の者に委託した場合に、その委託先に対して支払ったこれら す。
の費用③ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（これらの者が法人でウ．院内事故調査に参加する外部委員に対して支払った謝金または交通費
ある場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいエ．医療事故調査等支援団体に、医療事故調査に必要な支援を求めた場合います。以下同様とします。）が法令に違反することを認識していた行為（認識しに、その団体に対して支払った費用（１事故につき20万円を限度とします。）ていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
オ．医療事故調査・支援センターに報告した事案につき、院内の医療事故調査 ④ 医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害の実施にあたり被保険者が負担した費用 （１事故につき15万円を定額でお ⑤ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が保険契約締結時に支払いします。）
医療事故の原因となる事由が生じていることを知っていた場合は、その医療事故
カ．アからオまでのほか、医療事故調査を行うために被保険者以外の者に対し ⑪ 次の費用を支出することによって被る損害て支払った費用であって、引受保険会社が妥当と認めたもの。ただし、医療事 （ア） この保険契約と同種の損害保険契約の保険料故が発生した病院等に雇用されている者またはその病院等から定期的に報酬 （イ） 金利その他資金調達に関する費用が支払われている者に対する給与または報酬等は含みません。
（ウ） 医療設備の購入代金、研修への参加費用など医療事故の再発防止のための措置を被保険者が講じたことにより支出する費用（※１）医療法第６条の11に基づき、医療事故（※２）が発生した場合に行う医 等
療事故調査をいい、医療事故調査・支援センターへの報告または遺族への説
明を含みます。
（※２）医療法第６条の10第１項に規定する医療事故をいいます。
（医療法第６条の10第１項より抜粋）「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。」※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

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ご注意事項◇ご加入の際のご注意
１．告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
２．通知義務：■病院(診療所)賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがあります。
■産業医等活動保険、医療事故調査費用保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
３．他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合（以下「他の保険契約等と」いいます）は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜補償の重複についての注意点＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
４．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する職員等の数が20人以下の日本法人、
外国法人 (日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については上記補償の対象となります。
５．取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
６．本契約は公益社団法人鹿児島県医師会を契約者とし、公益社団法人鹿児島県医師会会員等を被保険者とする医師賠償責任保
険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険、医療事故調査費用保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利は公益社団法人鹿児島県医師会が有します。
７．本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です。（中途加入の補償開始日は異なります。）
８．このパンフレットは、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険、医療事故調査費用保険の概要をご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
９．加入者証：加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、1ヶ月を経過しても加入者証が届かない場合は、団体窓口もしくは取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
１０．重大事由による解除について：以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場
合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等

17ご注意事項◇もしも事故が起きたときは■病院(診療所)賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、
事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社に連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■産業医等活動保険の場合
ご契約者または被保険者が保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店
または保険会社に連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、遅滞なく医療事故調査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。

●保険金請求の際のご注意（医療事故調査費用保険を除きます。）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます(保険法第22条第2項)。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解く
ださい。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◇示談交渉サービスはございません。
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きく
ださい。
また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

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医療通訳サービス（無料）のご案内① 電話医療通訳
電話を通じて医療専門通訳者が、診察室における外国人患者との会話やインフォームドコン
セント、受付・会計等の会話を通訳します。普段お使いの電話機を利用し、スピーカーフォン
または受話器の受け渡しでご利用いただけます。また、スマートフォンやタブレットからも、インターネット回線を通じてご利用が可能です。
対応言語

１７言語

対応時間

８：３０～２４：００ （３６５日）

ご利用可能期間保険期間中ご利用可能回数

保険期間を通じて２０コールまで●英語 ●中国語 ●韓国語 ●ベトナム語 ●タイ語 ●スペイン語●ポルトガル語 ●ロシア語 ●フランス語 ●ヒンディー語 ●モンゴル語●インドネシア語 ●ネパール語 ●ペルシア語 ●ミャンマー語 ●タガログ語●広東語

録音データを最大３年間保管します。
② 機械翻訳
お使いのスマートフォン・タブレットにて、アプリを利用して、機械翻訳をします。
翻訳履歴をアプリ内で閲覧することもできます。
対応言語

１７言語

対応時間

２４時間・３６５日

ご利用可能期間保険期間中ご利用可能回数

回数制限なし（※）機械翻訳については、病院を対象としてご契約をいただいている被保険者の方にのみご利用いただけます。診療所・老人保健施設を対象としてご契約いただいている被保険者の方は、ご利用いただけません 。
また、診察室・検査室等で実際に診察・処置を行っている間はご利用いただけません。
（※）本サービスは、引受保険会社がメディフォン株式会社を通じてご提供いたします。本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
（※）本サービスのご利用に当たっては、事前の会員登録およびメディフォン株式会社の利用規約への同意が必要になります。ご利用方法の詳細については、ご案内チラシをご参照ください。

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ご加入方法についてご加入申し込みの締切（締切日必着）
本契約は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
＊保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切日は下表のとおりとなります。

保険始期からの加入
中途加入

ご加入申し込みの締切

補償期間の始期

満期日

2024年1月19日（金）2024年2月1日 午後4時

2025年
2月1日
午後4時

各月20日
（20日が土・日・祝日の場合は前営業日）

申込締切日の翌月1日

保険料取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■上記締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■2024年1月21日以降のお申込は中途加入扱いとなります。中途加入される場合は、加入月により保険料が異なりますので、取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■振込の場合は、一時払保険料を下記口座までお振込みください。
■口座振替の場合は、一時払か分割払をご選択いただき加入依頼書に指定口座をご記入ください。締切に間に合わない場合は、ご加入が遅れることがありますのでご注意願います。
【振込先口座】

保険料振込先： 鹿児島県医師信用組合 本店 （普）０３１９６４０
口 座 名 義 人： 鹿児島県医師協同組合 理事長 池田 琢哉

ご加入内容に関する大切なお知らせ（医師賠償責任保険＜100万円プラン＞）
医師賠償責任保険＜100万円プラン＞にご加入の方は、募集期間終了までにご加入の方からのお申し出がない限り、当団体は現在と同じ補償内容にて引受保険会社に保険契約を申し込みます。なお、本内容をご了承いただける方につきましては、更新のお手続きは不要です。（自動継続となります。）【取扱代理店】 鹿児島県医師協同組合（住所） 〒８９０－００５３ 鹿児島市中央町８－１（ＴＥＬ） ０９９－２５４－８１２６（ＦＡＸ） ０９９－２５７－１８１６【引受保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社 （担当課） 鹿児島支店 営業課（住所） 〒８９２－８５６７ 鹿児島市加治屋町１２－５（ＴＥＬ） ０９９－２２５－６２５１（ＦＡＸ） ０９９－２２５－６３９６
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
(https://www.sonpo.or.jp/ )20

23R-017938 2023年11月作成