入札のしおり

公 売 の日 時
公売保証金の納付期限

令和６年 11 月１日（金）から令和６年 11 月７日（木）まで

令和６年 11 月７日（木） 15 時 00 分まで

公 売 の場 所

広島国税局

開 札 の日 時

令和６年 11 月 14 日（木） 10 時 00 分

開 札 の場 所

広島国税局

売却決定の日時

令和６年 12 月２日（月） 10 時 00 分

売却決定の場所

広島国税局

買受代金の納付期限

問合せ先（担当窓口）

国税庁公売情報ホームページ

令和６年 12 月２日（月） 15 時 00 分まで
730-8521 広島市中区上八丁堀６－30 広島合同庁舎１号館
広島国税局 徴収部 特別整理第一部門（公売担当）
082-578-5955（内線 3816） ※ダイヤルイン専用番号
受付時間 平日８時 30 分～17 時
受付時間
平日９時 00 分～17 時 00 分http://www.koubai.nta.go.jp/
公売物件の詳細は、国税庁公売情報ホームページをご覧ください。

公売に参加される方へ
１

期間入札とは公売に当たり、入札期間内に郵送による方法又は担当者に直接提出する方法により入札を受け付け、開札期日に開札を行って最高価申込者を決定の上、売却するものです。

２

公売参加に当たっての一般的な留意事項
不動産の公売に当たっては、次の一般的な事項に留意して参加してください。
公売は現況有姿により行うものですので、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加してください。
不動産の名称、数量等は登記簿による表示です。
⑶

土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者と、それぞれ協議してください。

⑷

掲載している図面や写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。

⑸

公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任を負いません。

⑹

執行機関（国）は公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは全て買受人の責任において行うこととなります。

⑺

土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

⑻

買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じません。

イ

農地等は、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理

ロ

その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録⑼

公売財産の権利移転に伴う危険負担移転の時期は、買受代金が全額納付されたときです。
したがって、買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うことになります。
なお、農地等の危険負担移転の時期は、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理があったときとなります。

⑽

権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。

⑾

個人情報保護のため、写真情報は一部加工しています。

⑿

公売を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。

３

公売参加資格原則として公売保証金を納付すれば、どなたでも公売に参加することができます。
ただし、次に該当する方は公売財産を買い受けることができません。
⑴

滞納者等、国税徴収法第 92 条の規定に該当する者⑵

公売による売却の実施を妨げる行為をした者等、国税徴収法第 108 条（公売実施の適正化のための措置）の規定に該当する者⑶

公売財産が農地の場合等、公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格を有しない者（買受適格証明書の提出ができない者など）⑷

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者

目次

１ 期間入札による公売の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 入札までの手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 開札期日から権利移転までの手続・・・・・・・・・・・・・・４
４ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

期間入札による公売の流れ※

書類は、国税庁ホームページの「公売情報」から出力することができますので、ご活用ください。

令和６年 11 月１日（金）（公売保証金振込通知書
兼払渡請求書公売保証金の充当申出書

陳述書

買受適格証明書

商業登記簿
委任状など

①公売保証金の納付
（振込）

入
札

封入

②入札書の作成

期

入札書
○○円

間）

③入札書等の提出（郵便・持参）

入
札
関係書
類
在中

封入

封入

令和６年 11 月７日（木）

郵送用封筒
広特島
別国整税
理局
公第徴売一収担部部当門
行

売却区分番号
開札日時

令和６年 11 月７日（木）必着（郵送又は持参）入札書在中

令和６年 11 月 14 日（木）午前 10 時 00 分
④

開札

入札書

入札書

入札書

○○円○○円○○円

最高価申込者等の決定

売却決定⑤ 買受代金の納付

納付期限：令和６年 12 月２日（月）15 時 00 分

⑥ 権利移転手続

権利移転手続に必要な書類の提出※

詳細は別途ご案内します。

1

固定資産評
価証明書等

２

入札までの手続
公売保証金の納付入札しようとする公売財産について、公売保証金の納付が必要かどうか確認してください。
公売保証金の納付が必要な場合には、入札書の提出（郵送）前に公売保証金を納付しなければなりませんので、入札期間開始後、公売保証金納付期限までに、下記振込先に振り込みにより納付してください。
金融機関

広島銀行

預金種類

普通預金

口座番号

０７３０３８６

口座名義県庁支店

ヒロシマコクゼイキョク

広島 国 税 局

サイニュウサイシュツガイゲンキンスイトウ カ ン リ

歳 入 歳 出 外 現金出納官吏【公売保証金振込みに当たっての留意事項】
・

公売保証金の振込みは、期間入札に係る入札者でなければ行えませんので注意してください。
公売保証金の振込人と期間入札に係る入札者が異なる場合は、入札が無効となります。

・

公売保証金納付期限までに、上記振込口座に入金済みとなることが必要です。
公売保証金納付期限までに、上記振込口座において入金が確認できない場合は、入札が無効となります。

・

振込みに当たっては、１売却区分ごとに「電信」扱いで振り込んだ上で、振込人（入札者）の氏名（名称）の前にその売却区分番号を必ず記載してください。
（例）「３５－１入札太郎」、「４０－３

株式会社

入札商事」

・

振込手数料は、入札者の負担となります。

・

適正な公売保証金振込通知書兼払渡請求書を提出した場合は、記載された売却区分番号に係る公売財産の公売保証金を納付したことの証明となります。
公売保証金は、納付後、その取消し又は変更はできませんので、注意してください。
誤って公売保証金を振り込んだ場合は、改めて入札予定の公売財産に係る公売保証金を振り込んでください。
なお、誤って振り込んだ公売保証金につきましては、開札期日後に返還いたします。

・

広島国税局で公売保証金の振込みを確認後、領収証書を郵送します。

提出書類
入札に当たっては、以下の書類を提出してください。
なお、各書類（買受適格証明書を除く。）は、国税庁公売情報ホームページからもダウンロードすることができますのでご活用ください。
「入札用封筒」及び「送付用封筒」は適宜の封筒に貼り付けてご利用ください。
また、記載に当たっては、記載例を参照してください。

2

イ

公売保証金振込通知書兼払渡請求書
公売保証金を要する公売財産に入札する場合のみ提出します。
「２⑴公売保証金の納付」のとおり振込みを了した後、公売保証金振込通知書兼払渡請求書の太い枠内を必ず記載するとともに、振込みを依頼した金融機関から交付された振込金受取書の原本を公売保証金振込通知書兼払渡請求書の所定の位置に貼付してください。なお、インターネットバンキングやＡＴＭを利用した場合は、振込みが確認できる画面のコピーや利用明細書等を貼付してください。

ロ

入札書

(イ)

入札書の記載入札書に住所（所在地）、氏名（名称）、売却区分番号、入札価額及びその他必要な事項を記載してください。
なお、共同で入札する場合は、「入札書（共同入札用）」を使用してください。共同入札者が６名以上となる場合は、「入札書別紙（共同入札用）」を使用してください。
入札書の記載に当たっては、次の～に注意してください。

入札書の住所地は、住民票上の住所地又は商業登記簿に係る登記事項証明書等に記載されている本店所在地を記載してください。
記載内容に不備・誤り等がある場合には入札を取り消しますので、必ず確認してください。
字体は明瞭に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。書き損じた場合は、新しい入札書を使用してください。
一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しすることはできません。
同一人が、同一の売却区分番号について、２枚以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札書も無効となります。
(ロ)

入札書提出用封筒への封入
入札書又は入札書（共同入札用）は入札書提出用封筒に入れて提出してください。
入札書提出用封筒には、入札する公売財産の公売公告番号、売却区分番号及び開札日時を記載してください。
なお、入札書提出用封筒に封入する入札書等は１売却区分のみですので、複数の売却区分に入札される場合は、１売却区分ごとに入札書提出用封筒を作成の上、提出してください。
ハ

公売保証金の充当申出書
公売保証金を要する公売財産の売却決定をされたときに、公売保証金を買受代金に充当したい場合は、「公売保証金の充当申出書」を提出してください。

ニ

委任状
代理人が入札する場合は、代理権限を証する「委任状」を提出してください。

ホ

共同入札代表者の届出書
共同で入札する場合は、共同入札代表者を定め、「共同入札代表者の届出書」を提出してく

3

ださい。
共同入札代表者の届出書には、共同入札者全員の印鑑を押なつする必要があります。
共同入札者が６名以上となる場合は、「共同入札代表者の届出書別紙」を使用してください。
ヘ

陳述書
陳述書に住所（所在地）、氏名（名称）、売却区分番号及びその他必要な事項を記載してくだ
さい。住所地は、住民票上の住所地又は商業登記簿に係る登記事項証明書等に記載されている本店所在地を記載してください。
なお、次に掲げる指定許認可等を受けている事業者は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
(イ)

宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者(ロ)

債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者（注）指定許認可等を受けていることを証する書類とは、上記( ｲ )にあたっては都道府県又は国土交通省（各整備局）が発行する免許証等、上記 (ロ)にあたっては法務省が発行する許可証等を指す。
また、法人で入札される場合は、法人の役員を証する書類（発行後３月以内の商業登記簿に係る登記事項証明書等）を添付してください。
ト

買受適格証明書
公売財産が農地等の場合は、都道府県知事又は農業委員会の発行する「買受適格証明書」を提出してください。
提出方法
提出書類に不備等がないか確認の上、以下の方法により提出してください。
なお、複数の売却区分に入札する場合は、売却区分ごとに関係書類をクリップ等で留めて、区別できるようにしてください。
特に、入札書は、売却区分ごとに「入札書提出用封筒」に封入されているか確認の上、提出してください。
イ

直接提出
広島国税局徴収部特別整理第一部門の窓口に持参してください。
「入札書提出用封筒受領証」をその場で交付します。

ロ

郵送による提出「郵送用封筒」に提出書類を同封し、提出してください。
入札期間を経過した後に提出された（到着した）入札書は無効となりますので、郵送により入札書を提出する場合は、所要の日数を見込んだ上で送付（期間内必着）してください。

３

開札期日から権利移転までの手続
開札期日及び開札の方法
開札は、公売公告に記載された期日及び場所において、入札者の面前で行います。

4ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。
最高価申込者及び次順位買受申込者の決定の方法
最高価申込者の決定は、開札日において、公売財産の売却区分ごとに、入札価額が見積価額以上で、かつ、最高価額の者に対して決定します。
なお、開札の結果、最高価申込者が２人以上いる場合の追加入札は、期間入札による方法で行います。この場合において、追加入札価額は当初の入札価額以上としなければなりません。
また、最高価申込者の決定後、直ちに次のイ～ハの全てに該当する者を次順位買受申込者に決定します。
イ

入札価額が最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額であること

ロ

入札価額が見積価額以上であること

ハ

入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること最高価申込者等への通知
最高価申込者に対しては、最高価申込者の決定後、速やかに「不動産等の最高価申込者の決定等の通知書」を郵送します。
次順位買受申込者に対しては、次順位買受申込者の決定後、速やかに「不動産等の次順位買受申込者の決定等の通知書」を郵送します。
公売保証金の返還の方法
公売保証金は、原則として、入札者名義の預金口座に振り込む方法により返還します。
最高価申込者及び次順位買受申込者とならなかった入札者には、最高価申込者の決定後、「払渡請求書」を送付しますので、必要事項を記載の上、広島国税局徴収部特別整理第一部門まで提出してください。
公売保証金の返還に所要の日数を要することに留意してください。
払渡請求書の提出後、入札時に提出された「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載の金融機関に振り込みます。公売保証金の返還手続が終了した場合は、「国庫金振込通知書」を郵送します。
また、次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後に同様の方法で返還します。
売却決定
売却決定は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。
また、次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第 113 条第２項各号に掲げる日に行います。
買受代金の納付
買受人は、売却決定後、公売公告に記載した納付期限までに、国税局が指定した金融機関の口座への振込みにより納付してください。
※

買受代金納付期限までに、指定口座において入金が確認できない場合は、買受代金の納付がないものとみなします。

5

買受代金の納付が確認できた後に、「売却決定通知書」を交付します。
権利移転の登記嘱託
権利移転の登記又は登録は、買受人の請求により、国税局長がその登記または登録の嘱託を関係機関に対して行います。
必要書類及び手続等については、買受人に別途連絡します。
適格請求書（インボイス）の交付
公売財産がインボイス発行事業者の所有する消費税課税財産の場合は、買受人の求めに応じて、広島国税局が適格請求書を交付します。
なお、公売財産がインボイス発行事業者の所有する消費税課税財産の場合には、公売公告にその旨記載していますので、ご確認ください。

４

その他
売却決定等の取消し次に該当する場合には、売却決定等が取り消されます。
イ

買受代金の全額が納付される前に、売却財産に係る滞納国税の完納の事実が証明されたとき

ロ

買受代金の全額をその納付期限までに納付しないとき

ハ国税徴収法第 108 条第２項（公売の適正化のための措置）の規定が適用されたとき

ニ

売却決定後、国税徴収法第 114 条（買受申込み等の取消し）の規定により、買受人が買受けを取り消したとき
買受申込み等の取消し
買受申込者に対し最高価申込者の決定が行われた後であっても、法律の規定に基づき滞納処分の続行が停止される場合（不服申立てなど）があります。
この場合、最高価申込者及び次順位申込者は、買受申込み等を取り消すことができます。
公売保証金の国庫帰属等
買受人が買受代金を納付の期限までに納付しないことにより売却決定が取り消された場合、その方が納付した公売保証金は、その公売に係る国税に充て、なお残余金があるときはこれを滞納者に交付します。
また、国税徴収法第 108 条第２項の処分を受けた者の納付した公売保証金は国庫に帰属します。
罰則
国税徴収法第 189 条の規定により、虚偽の陳述をした場合には、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられます。

6