介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ利用約款
本約款は、株式会社ｗｉｗｉｗ（以下、「当社」という）が開発した仕事と介護の両立支援プログラム介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ（以下、「介護コンシェルジェ」という）による各種サービス（以下、「サービス」という）の利用に関する契約条項です。本約款に同意される場合に限り、サービスをご利用いただくことができ、サービスの利用にあたっては本契約条項が適用されます。約款に定めのない事項については、「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」によるものとします。本約款と「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」に重複して定められた事項については、「ｗｉｗｉｗサービス利用規約」が優先するものとします。
第１条（利用許諾）
本約款条項に同意し「介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ利用申込書」を提出された法人で、当社がその申込みを承諾した法人（以下、「法人会員」という）は、「介護コンシェルジェ」を利用することができます。
第２条 約款の変更
当社は、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、当社が事前に変更内容をウェブサイトにより、または当社が定める方法で通知し、それ以後、法人会員がサービスを利用したとき、法人会員がその内容を承認したものとみなします。
第３条（ユーザ登録・ユーザ会員登録手順）
１. 当社は、法人会員にサービス利用のためのＩＤとパスワードを発行し、これらを記載した「介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ利用申込確認書」と「介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェ企業担当者ガイド（以下、「企業担当者ガイド」という）」をお渡しします。
２. 法人会員は、当該ＩＤとパスワードを用い「企業担当者ガイド」に従って、介護コンシェルジェのウェブサイト上（以下、「ウェブサイト」という）において、サービスの利用を予定している自社の従業員（以下、「ユーザ」という）を登録していただきます。
３. 当社は、前項により登録されたユーザに対し、「介護ｗｉｗｉｗコンシェルジェユーザガイド（以下、「ユーザガイド」という）」をダウンロードできるＵＲＬを案内します。
４. ユーザは、ウェブサイトにおいて「ユーザガイド」に従い自らを登録することによりユーザ会員（以下、「ユーザ会員」）となり、サービスの利用を開始することができます。
５. 法人会員は、ユーザ会員の中から介護休業取得者（以下、「介護休業者」という）が発生した場合、該当ユーザ会員の「介護休業情報」を登録します。
第４条（提供サービス）
１. ユーザ会員は、介護コンシェルジェのサービス（「オンライン講座」を除く）を、利用することができます。
２. 介護休業者は、さらに「オンライン講座」および上司との「情報交換メール」を利用することができます。
３. ユーザ会員は、介護コンシェルジェをとおして、当社と提携する他社の付帯サービスを利用することができます。
第５条（サービスの一時的な中断）
１. 当社は、下記の時間帯に、サーバーメンテナンスを行います。サーバーメンテナンス時間帯はサービスを利用することができません。
・毎日午前５時３０分 ～ 午前６時３０分
・毎月第二木曜日 午前０時３０分 ～ 午前６時３０分
２. 当社は、システムメンテナンス等の理由により、事前に案内をした上でサービスの提供を一時停止する場合があります。
第６条（ご利用料金）
１. 法人会員には、登録時に大企業（従業員３０１人以上）は１００，０００円（税別）、中小企業（従業員３００人以下）は３０,０００円（税別）の登録料金をお支払いいただきます。
２. 法人会員には、料金表に記載の利用人数に応じたサービス利用料をお支払いいただきます。
第７条（ご請求・お支払い）
１. ご利用料金の請求は 1 ヵ年単位の前払いとし、当社より該当年分の請求書を利用開始月の翌月１０日頃に法人会員宛送付します。
２. お支払い期限は、利用開始月の翌月末日とさせていただきます。
３. お支払い方法は銀行振込とします。振込手数料は法人会員の負担とさせていただきます。
第８条（サービスの変更、一時停止）
１. 当社は、法人会員またはユーザ会員に通知することなく、提供するサービスの内容を変更することができるものとします。
２. 当社は、当社がサービスの提供を一時停止せざるを得ない事由があると認めたとき、法人会員またはユーザ会員に通知することなく、サービスの提供を一時停止することができるものとします。
第９条（権利の帰属）
当社が提供するサービス、および法人会員またはユーザ会員に提供される「企業担当者ガイド」、「ユーザガイド」等の資料に関する著作権その他の知的財産権（以下、「著作権等」という）は、すべて当社に帰属します。
第１０条（個人情報）
１. 当社は、法人会員の担当者、およびユーザ、ユーザ会員の以下の情報を個人情報として取扱います。
① 氏名、Ｅメールアドレス等、サービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
② 利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引に関する情報。
③ サービスを利用するために付与したＩＤおよびパスワード。

④ サービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報、ならびにその他の投稿情報。
⑤ サービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および受講講座の進捗状況、学習成績等の情報。
⑥ その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。
２. 当社は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとします。
第１１条（個人情報の使用）
１. 当社は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。
① サービスを提供するため。
② サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
③ サービス利用動向の調査および分析のため。
④ 新しいサービスの研究または開発をするため。
２. 当社は、前項の利用範囲において当社の業務委託先である株式会社ネットラーニングホー
ルディングスおよび、株式会社ネットラーニングに個人情報の取り扱いを委託します。
３. 当社は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
① 法人会員、法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員が個人情報の開示について別途同意している場合。
② １項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
③ 事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
④ 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
４. 当社は、本契約が終了した場合は、前条で規定されている個人情報を削除します。
第１２条（匿名加工情報の作成・提供について）
当社は、サービス利用時に取得する以下の情報につき、特定の個人を識別することおよび作成にもちいる個人情報を復元することができないよう加工した匿名加工情報を作成します。また、作成した匿名加工情報の一部を第三者提供します。
①

匿名加工情報に含まれる情報
各種会員の個人属性情報：生年月（日を除く）
オンライン講座受講情報：学習進捗データ（ログイン日時等）、学習結果データ（テスト解答、修了日時等）、コースレビュー回答データ（回答、回答率等）② 匿名加工情報の提供方法
記録媒体による提供、電子メールによる提供
第１３条（遵守事項）
法人会員は、サービスの第三者への提供や譲渡等、当社が有する著作権等の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。また、法人会員は担当者およびユーザ・ユーザ会員が当社の著作権等の権利を侵害する行為を行わないよう管理する義務を負うものとします。
第１４条（秘密保持）
１. 法人会員および当社は、本契約にもとづき知り得た相手方の秘密情報並びに当社においては、法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員の個人情報を厳に秘匿するものとし、これらを第三者に開示または漏洩し、または第三者に使用させてはならないものとします。
２. 法人会員および当社は、前項の定めに反して相手方、法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負うものとします。
第１５条（反社会勢力の排除）
法人会員および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約（又は表明保証）するものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為第１６条（解除）法人会員が前条または次にかかげる事項のうち一つにでも該当する場合には、当社は催告をせずにサービスの提供を停止することができるものとします。
① 法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員が、本利用約款またはウェブサイト上に記載する各種規約、注意事項等に違反したとき。
② 法人会員が、第６条に定めるご利用料金等について、支払期日を過ぎてもお支払いいただけないとき。
③ 法人会員が、手形、小切手を不渡りとし、支払停止に陥ったとき。
④ 第三者が、法人会員の差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立手続きに着手し、あるいは第三者が民事再生、破産、会社更生等の申立手続きに着手し、または自らその申立手続きに着手したとき。
⑤ 企業情報の登録変更申請がないまま、社名変更・解散・合併などをし、法人からの解約届の提出が不可能となった場合。
上記理由によりサービスの提供を停止した場合、ご利用料金の返金は行わないものとします。
第１７条（損害賠償）
１. 法人会員または法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員が本約款およびウェブサイトの各種規約、注意事項等に違反し、または不正行為・違法行為等を行うことによって当社に損害を与えた場合、法人会員はその損害を賠償する責を負うものとします。
２. 当社が本約款条項およびウェブサイトの各種規約、注意事項等に違反し、または不正行為・違法行為等を行うことによって法人会員または法人会員の担当者およびユーザ、ユーザ会員に損害を与えた場合には、当社はその損害を賠償する責を負うものとします。
第１８条（契約終了時の措置）
法人会員は、サービスの利用期間が終了した場合、ただちにサービスの使用を中止し、当社が提供した「企業担当者ガイド」「ユーザガイド」その他資料等一切を当社に返還するものとします。
第１９条（契約の更新）
契約期間満了日の 1 ヵ月前までに、法人会員より当社へ、指定の書面にてサービス利用中止の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間契約を有効とし、以降の契約期間満了においても同様とします。
第２０条（協議）
本約款に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、法人会員と当社とで協議のうえ解決するものとします。
第２１条（合意管轄裁判所）
本約款に関して訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を唯一の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ｗｉｗｉｗ
附則
この約款は 2012 年 2 月 1 日より施行します。
この約款は 2012 年 12 月 1 日より改定施行します。
この約款は 2013 年 11 月 1 日より改訂施行します。
この約款は 2014 年 4 月 1 日より改訂施行します。
この約款は 2019 年 5 月 17 日より改訂施行します。
この約款は 2019 年 8 月 28 日より改訂施行します。
この約款は 2019 年 9 月 4 日より改訂施行します。
この約款は 2021 年 3 月 12 日より改訂施行します。