平成２２年度国立大学図書館協会シンポジウム

国立大学図書館業務を対象とする公共サービス改革に係る一連の動き（報告）木村 優（東京大学附属図書館）
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官民競争入札等監理委員会
国立大学法人分科会
評価結果(H22.4.8)「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（１）

図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべきなぜ、評価・指摘されるのか？

第一条 この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これ を見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質 の維持向上及び経費の削減を図る改革（以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。）を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の 策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な 事項を定めるものとする。

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第一章 総則（趣旨）

3「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（3）「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（２）

第 二章 公共サービス改革基本方針等（定義）
第二条 この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。） （省略）
２ この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項 に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（以下省略）
３ この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長、大学共同利用機関法人の機構長及び特殊法人の代表者をいう。
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45（公 共サービス改革基本方針）
第七条 内閣総理大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２ 公共サービス改革基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 ～ 四 （省略）
五 官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「官民競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
六 民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「民間競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
七 廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
八 （省略）
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平成２２年度国立大学図書館協会シンポジウム「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（4）3 ～ ５ （省略）
６ 内閣総理大臣は、公共サービス改革基本方針の案を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会（第三十七条に規定する官民競争入札等監理委員会をい う。以下第五章までにおいて同じ。）の議を経なければならない。
７ 内閣総理大臣は、毎年度、公共サービス改革基本方針を見直し、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針 の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

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国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査について内閣府特命担当大臣（行政刷新）指示（平成21年12月10日）（市場化テストの導入により効果が見込まれる分野）

１．施設管理国立大学法人施設の管理運営（官と民の仕分けが十分できていない分野）

７．国立大学法人の事務 ⇒（具体的には）図書館運営業務（民間委託の状況調査）
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評価の総括（１）• アンケート調査（内閣府官民競争入札等監理委員会、内閣府公共サービス改革推進室） 平成22年1月～2月。

（１）国立大学法人86校の改革努力• 図書館運営業務の効率化への試みは着実に実施されており、経営効率の改善への意識は着実に高まっている。
例）夜間開館業務の包括的な民間委託、定型的業務の民間委託・パート職員・学生アルバ
イトの活用、自動貸出装置導入
コスト削減、省力化の推進

外部委託（内容、館室、入札方法、金額）、包括化・複数年化していない理由、随契理由、外部委託しない理由• 官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会によるヒアリング
首都圏７大学の経営改善の取組状況及び施設管理運営業務、図書館運営業務の現状と課題について（学芸大、一橋大、お茶の水女子大、医科歯科大、東大、東工大、政研大平成22年２月）
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公共サービスの見直しの進め方

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評価の総括（２）

評価の総括（２）（２）民間委託拡大への一層の努力の必要性• すべての図書館運営の事務を大学の教育・研究活動と不可分とするのは問題• 個々の大学で「不可分」とする事務を明確に線引きしていく必要があるものと考える• 職員の意識改革を行い、従来の考え方にとらわれずに民間との役割分担の在り方について継続的な見直しを行っていくことが必要（注）大学図書館の民間委託を指定管理者制
度や公共サービス改革法による公共図書館や行政機関の図書館の業務の民間委託が進んでいることと同列に取り扱うことはできな
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先行事例として（ヒアリング）（独）日本貿易振興機構・アジア経済研究所図書館、同・ビジネスライブラリー122平成２２年度国立大学図書館協会シンポジウム

評価の総括（２）

評価の総括（３）（３）一般競争入札の導入（注）様々な私立大学において図書館業務を区分して委託可能な事務を民間委託する取組は行われている。

• 随意契約の締結理由として、書物の特殊性、地方なので事業会社が少ない等のやむをえない事情を挙げている• 少額の随意契約の上限が国と比べて高い大学が多いことも影響し、都市部の大学でも随意契約が数多く締結されている

一般競争入札導入促進の取組の強化を図ることが必要であると考える。
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評価の総括（４）

評価の総括（４）（４）契約の複数年度化
複数年度契約のメリットは、• 水準の高い人材のいる民間事業会社を受託業者に選んだ上で、• 複数年にわたりその大学図書館の運営業務に精通してもらい、• また、大学の教育・研究方針等への理解を深めてもらいながら、業務を行なわせることができる点である。

業務量の変動がある場合でも、• 単価等を設定することにより契約が可能な方式を採用したり、• 個々の発注ではなく複数年にわたる契約として発注のロットを大きくすることにより、複数年度化の実現を検討していくことが重要であると考える。

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図書館業務の委託状況について（指摘事項等）

評価の総括（５）（５）複数の図書館の共通業務の一括契約• 今後、民間委託の対象業務を拡大するためには、複数の図書館での一括契約が可能な事務を発掘していくことが重要であると考える。
例）製本などの大学内の複数の図書館での一括契約

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ウム(H22.11.19, 12.3)17• 外部委託や非常勤職員によりサービスの向上が[ママ]図る国立大学図書館がでてきている中で職員での対応が可能なほど定員に余裕がある状況• 委託している業務の範囲が狭く、経営の効率化がはかられていないおそれがある• 地元に委託業者がいないことを理由に委託業務無しとしている
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183平成２２年度国立大学図書館協会シンポジウム

図書館業務の委託状況について（指摘事項等）

公共サービス改革基本方針（変更案）• 委託している業務の範囲が限定的で、経営の効率化が十分ではないおそれがある（アルバイト等の活用は不明）• 他の国立大学と比べて職員数がかなり多数な一方で、図書館運営業務の委託契約がすべて単年度の随意契約となっており、経営の効率化の余地が大きいものと考えられる• 運営の効率化に極めて消極的な態度である• 平成22年5月31日～6月末 内閣府公共サービス改革推進室、各府省等担当官の間で、「別表」変更案について協議• 平成22年6月末 内閣府公共サービス改革推進室、各府省等担当官の間で、「本文」変更案について協議

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公共サービス改革基本方針改定
閣議決定（平成22年7月6日）

公共サービス改革基本方針改定
閣議決定（平成22年7月6日）
１１ 国立大学法人業務

１４ その他• 事項名 国立大学法人関連業務への官民競争入札等の活用に関する検討等• 措置の内容等 ○ 国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配慮しつつ、経営効率化の観点から、既に他の国の行政機関等において官民競争入札等の対象とされている施設の管理・運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等について、官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会の指摘も踏まえ、引き続き経営改善の取組に努める。

• 事項名 （２）その他官民競争入札等の導入等に向けた取組等• 措置の内容等 国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨、文化芸術や科学技術については長期的かつ継続的な観点に立った対応が重要であることを踏まえ、各業務の特性に配慮し、法に規定する手続に従い、慎重かつ適切に対応する。

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公共サービス改革基本方針の国立大学法人における運用について（国立大学協会 平成22年8月11日）

公共サービス改革基本方針の国立大学法人における運用について• 国立大学法人への「公共サービス改革基本方針」の運用にあたっては、国立大学法人を創設した趣旨、立法時の国会審議の経緯等を踏まえ、各大学の自主性を十分尊重する形での運用を行うよう、文部科学省と内閣府の担当事務局で折衝が行われ、最終的には鈴木文部科学副大臣と大塚内閣府副大臣との間で合意に達した。

• 平成22年8月11日付 国立大学協会経営委
員会財務・施設小委員長から 同協会会員
代表者へ• 「公共サービス改革基本方針に関する鈴木副大臣からの説明概要」

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平成２２年度国立大学図書館協会シンポジウム「公共サービス改革法対象事業の選定作業の基本方針」

法律に基づく市場化テストの実施件数および経費節減効果等（ヒアリング）• 第66回官民競争入札等監理委員会（平成22年10月27日）• 実施件数： ２４件• 経費削減効果（１年間あたり）：
従来経費 ２６．６億円→落札金額２５億円（従来経費の94%）• 内閣府特命担当大臣（行政刷新）資料（平成21 年12 月10日）に基づいて選定した対象公共サービスについての範囲拡大⑩国立大学法人の事務
1 エレベータ等の維持管理を随契で行っている事例が多い
等→改善方策のベスト・プラクティス等を活用可能となるような環境整備を図る
2 事務消耗品、試薬等の調達、複写機リース等の実態把握と改善方策の検討平成22年度国立大学図書館協会シンポジ
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国立大学図書館の運営費の推移※参考 事業毎の削減率をもとに平均値を算出すると、約10%の削減率となる。
• 実施期間 1件を除き、いずれも複数年契約（2年契約１件、それ以外は3年以上の契約）
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国立大学図書館運営費の推移（平成15年度１校平均＝１００）• 平成15年度分と平成20年度分の国立大学図書館運営費（人件費含む）を比較すると、規模区分・１校平均では約１０～２０%減少し、全体平均でも約11%減少している
典拠：「大学図書館実態調査結果報告（平成16年度）」及び「学術情報基盤実態調査結果報告（平成21年度）」
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