平成29年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 土屋ホールディングス
コード番号
1840
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋 昌三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長（氏名）前川 克彦
定時株主総会開催予定日
平成30年１月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年１月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

平成29年12月15日
東 札

ＴＥＬ 011-717-5556
平成30年１月29日（百万円未満切り捨て）
１．平成29年10月期の連結業績（平成28年11月１日～平成29年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年10月期
28年10月期（注）包括利益

百万円
24,48824,896
29年10月期

営業利益
％
百万円
△1.6
58
2.9
148
89百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年10月期
28年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭
2.65
1.20
29年10月期

％
△60.7
4.4
28年10月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
165
△33.4
66
116.3
247
1.0
30
△80.9
△51百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.5
0.8
－
0.2
1.2
－百万円
28年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.2
0.6

（２）連結財政状態
総資産

29年10月期
28年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,707
13,11521,214
13,228
29年10月期
13,115百万円
28年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
29年10月期△971
28年10月期
1,332

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△312
△297

自己資本比率％63.3
62.4
13,228百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△225
△149

１株当たり純資産円 銭
524.66518.38

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,153
5,661

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
28年10月期
29年10月期
30年10月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－

期末
円 銭
4.00
5.00
5.00

合計
円 銭
4.00
5.00
5.00

配当金総額
(合計)
百万円
102
124

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
332.0
189.0
102.5

％
0.8
1.0

３．平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
9,300
△2.3
△910
－
△855
－
△656
－
△26.24
通期
24,850
1.5
230
295.3
310
87.9
122
83.4
4.88

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規1 （社名） 株式会社新土屋ホーム
除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年10月期
29年10月期
29年10月期（参考）個別業績の概要
平成29年10月期の個別業績（平成28年11月１日～平成29年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年10月期
1,066
△1.9
204
13.2
28年10月期
1,087
△1.1
180
7.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
9.53
7.36

29年10月期
28年10月期

25,775,118株
777,328株
25,146,569株

28年10月期
28年10月期
28年10月期

経常利益
百万円
243
219

25,775,118株
256,246株
25,518,888株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
11.0
239
27.5
7.2
187
△25.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年10月期
28年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,016
12,565
13,43812,50929年10月期
12,565百万円
28年10月期

自己資本比率％96.5
93.1
12,509百万円

１株当たり純資産円 銭
502.66490.20※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績
等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
16
16
17
17

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。
このような状況において、当社グループは、従前の事業部に加え、店舗や公共施設など一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部を新設し、商圏及び事業領域の拡大により、変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整備してまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、244億88百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は58百万円（前連結会計年度比60.7％減）、経常利益は１億65百万円（前連結会計年度比33.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前連結会計年度比116.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、地域に密着した営業を行うとともに、SNSやインターネット等を利用し、新たな販売チ
ャネルの拡大を目指してまいりました。また、平成29年８月に滋賀県草津市に「草津モデル」をオープンし、関西地区での初出展となりました。
当事業の売上高は第３四半期連結累計期間の受注の遅れにより、第４四半期連結会計期間の施工が集中したため、完成引渡がずれ込んだことや、分譲住宅の販売が低調だったことから179億91百万円（前連結会計年度比4.0％減）、
利益面につきましては、一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減
少したことから営業損失は１億95百万円（前連結会計年度は営業損失78百万円）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制とし、地域密着型の提案営業に努めるとともに、断熱・耐震性能を向上させ、耐久性の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の売上高は、第４四半期連結会計期間の売上高は前年を上回ったものの、繰越受注残高の減少及び、第２四半期連結累計期間の受注が遅れたことから36億25百万円（前連結会計年度比4.4％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業利益は27百万円（前連結会計年度比36.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、拠点の増設により、地域に密着した営業活動を行うとともに、仲介業務では建物診断サービス、設備保証サービスを取り入れ、お客様が安心して取引ができるように努め、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。
当事業の売上高は、分譲住宅用地の販売が順調に推移したことから22億31百万円（前連結会計年度比27.7％増）、
利益面につきましては、前連結会計年度と比べ販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により売上総利益が増加したことから営業利益は２億70百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え新たに函館市での取扱いを開始
いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前連結会計年度に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。
当事業の売上高は営繕売上等の増加により６億39百万円（前連結会計年度比4.4％増）、利益面につきましては、
一般管理費が増加したことから営業利益は１億95百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信②今後の見通し
当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化
し続ける市場環境に対応するために、平成29年10月13日に発表いたしました「当社の100％子会社株式会社土屋ホームのグループ再編に伴う子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社土屋ホーム、株式会社
土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３子会社体制として、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実
現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。
株式会社土屋ホームでは、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制を構築するとともに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向け、ZEH仕様の住宅の拡販に努めてまいります。また、リズナス事業部では施工エリアの拡大とSNSやインターネット等の時代に合った販
売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいります。更に生産・技術事業部を加えた７事業部体制といたします。
株式会社土屋ホームトピアでは、関東・関西・九州営業部を再編し、関東営業部、関西営業部、九州営業部の３営業部体制で、新たに京都支店を新設し、より地域に密着した営業活動を行うとともに、商圏の拡大を図ってまいります。また、関東営業部、関西営業部にそれぞれマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努め、従前より取り組んでまいりました、断熱・耐震性能を向上させる付加価値の高い商品の拡販や、新たにまちづく
り・古民家再生に取り組み業績拡大を目指してまいります。
株式会社土屋ホーム不動産では、不動産仲介においてお客様に安心して取引をしていただけるように従前より取り組んでおります建物診断、設備保証サービスをより充実させるとともに、平成30年６月より施行される住宅宿泊事業
法に合わせ、管理物件の空室活用システムの構築を進めてまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うとともに、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得政策の後押しはあるものの、人口・世帯数の減少や消費税増税、また、空き家問題、民泊など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する
改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
次期の業績の予想といたしましては、売上高24億85百万円、営業利益２億30百万円、経常利益３億10百万円、親会社に帰属する当期純利益１億22百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、207億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の減
少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度59億51百万円から当連結会計年度46億19百万円へ13億32百万円の減少）、販売用不動産の増加（前連結会計年度25億86百万円から当連結会計年度34億69百万円へ８億82百万円の増加）等によるものであります。
負債につきましては、75億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度24億１百万円から当連結会計年度26億２百万円へ２億１百万円の増加）、役員退職慰労引当金の減少（前連結会計年度５億96百万から当連結会計年度１億17百万へ４億78百万の減少）
等によるものであります。
純資産につきましては、131億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の減少（前連結会計年度17億55百万円から当連結会計年度17億19百万円へ35百万円の減少）及び自己株式の取得による減少（前連結会計年度56百万から当連結会計年度１億56百万円へ99百万の減少）等によるものであります。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円
減少し、当連結会計年度末には41億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度13億32百万円の獲得）となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額４億78百万円及び販売用不動産の増加額８億82百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３億12百万円（前連結会計年度は２億97百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億99百万円及び無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、２億25百万円（前連結会計年度は１億49百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億２百万円等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成27年10月期

平成28年10月期

平成29年10月期

自己資本比率

62.2%

62.4%

63.3%

時価ベースの自己資本比率

22.4%

20.1%

24.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

55.8年

15.0年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

42.0倍

157.5倍－倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 4 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年10月31日)

5,951,385
390,664
438,872
2,586,846
131,614
174,314
328,524△10,262
9,991,960

4,619,293
368,586
589,253
3,469,183
120,136
175,576
370,988△8,601
9,704,417

8,767,462△6,087,910
2,679,551
1,639,369△678,174
961,194
5,730,235
66,051△27,385
38,666
18,674
377,926△364,679
13,247
9,441,570

8,960,970△6,337,360
2,623,610
1,635,049△751,198
883,850
5,736,235
62,677△40,347
22,329－344,747△327,086
17,6609,283,685

124,407
124,407

158,864
158,864

771,074
118,777
59,798817,928△111,026
1,656,553
11,222,531

799,175
89,59465,857688,183△84,528
1,558,283
11,000,832－－
21,214,491

2,566
2,566
20,707,817

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年10月31日)

2,401,463－
25,343
113,197309,417
1,468,758
211,237
1,034,823
5,564,241

2,602,627
200,000
23,388143,890
220,230
1,455,834
189,322
1,042,602
5,877,895

200,000
46,565596,259
795,851
62,234
8,643
712,3022,421,857
7,986,098－
28,901
117,261
802,43962,833
12,117
691,043
1,714,597
7,592,493

7,114,815
4,427,452
1,755,178△56,840
13,240,604

7,114,815
4,427,452
1,719,616△156,838
13,105,045△1,076△11,134△12,211
13,228,393
21,214,491

17,506△7,227
10,278
13,115,324
20,707,817

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取事務手数料
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

24,896,001
17,422,557
7,473,443

24,488,014
17,095,311
7,392,703

1,374
3,066,485
55,86682,094
796,786
3,322,753
7,325,360
148,082

3,125
3,040,873
56,59730,874
827,406
3,375,638
7,334,518
58,1852,899
18,33730,866
10,836
12,556
46,916
122,4122,701
15,804
5,115
16,658－83,847
124,126

8,459
395
－
14,014
22,869247,624

7,250
394
3,795
5,864
17,304
165,007

－
－

269
269

8,739
27,002
20,067
320
56,129191,495
89,607
71,139160,746
30,74930,749

2,376
－
2,691
－
5,068
160,207
106,897△13,203
93,69366,514
66,514決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

30,74966,514△86,237
3,850△82,386△51,637

18,583
3,906
22,48989,003△51,637－

89,003－決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,852,023

自己株式

株主資本合計△56,831

13,337,459

当期変動額
剰余金の配当△127,594△127,594

30,74930,749

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△96,845△9△96,854

7,114,815

4,427,452

1,755,178△56,840

13,240,604

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

85,160△14,985

70,175

13,407,634

当期変動額
剰余金の配当△127,594

親会社株主に帰属する当期
純利益30,749

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9△86,237

3,850△82,386△82,386

当期変動額合計△86,237

3,850△82,386△179,241

当期末残高△1,076△11,134△12,211

13,228,393- 9 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

決算短信

平成29年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

1,755,178

自己株式△56,840

株主資本合計13,240,604

当期変動額
剰余金の配当△102,075△102,075

66,514

66,514

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△99,997△99,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△35,561△99,997△135,559

7,114,815

4,427,452

1,719,616△156,838

13,105,045

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計△1,076△11,134△12,211

13,228,393

当期変動額
剰余金の配当△102,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,514

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99,997
18,583

3,906

22,48922,489

当期変動額合計

18,583

3,906

22,489△113,069

当期末残高

17,506△7,227

10,278

13,115,324- 10 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

191,495
388,124
20,06723,517
29,83071,100△5,692△21,236
8,459
964
27,002－
8,739△23,932△6,407
973,546
16,942△53,090△26,403
4,404△51,033△105,202△72,649
1,398,546
21,236△8,459△133,499
54,361
1,332,184- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)
160,207392,185
2,691△21,915
6,588△478,997△1,122△18,505
7,250
△509
－
△269
2,376
22,077△150,380△882,337
11,477201,164△89,187△12,924△98,983△19,466△18,913△987,493
18,511△7,250△50,488
55,262△971,458

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)△119,200
19,200△41,462204,288△312,331－△3,529△12,695－
3,282△34,970△297,418△196,040
19,200△3,000－△199,970
269△1,147△61,797△300
3,365
127,325△312,095

4,050,000△4,050,000△21,514△9△128,181△149,704△964
884,096
4,777,889
5,661,985

4,300,000△4,300,000△23,390△99,997△102,501△225,888
509△1,508,932
5,661,985
4,153,053

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）（単位：千円）
住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

18,742,739

3,793,932

1,746,965

612,364

24,896,001－

24,896,001

セグメント間の内部売上高又は振替髙59,211

7,855

530

139,126

206,724△206,724－

18,801,951

3,801,788

1,747,495

751,490

25,102,725△206,724

24,896,001△78,324

43,069257,780

222,942445,467△297,384

148,082

8,886,296

1,499,827

175,104

3,511,073

14,072,301

7,142,190

21,214,491

減価償却費

204,146

32,905

11,621

58,880307,553

38,482

346,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260,333

15,1582,926

45,339323,758

16,290340,049

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△297,384千円には、セグメント間取引消去△3,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,331千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額7,142,190千円には、セグメント間債権債務等消去△2,225,562千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,367,752千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,290千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 13 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

決算短信

平成29年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,991,716

3,625,482

2,231,397

639,418

24,488,014

0

24,488,014

セグメント間の内部売上高又は振替髙58,031

3,468

948

111,977

174,425△174,425

018,049,747

3,628,951

2,232,346

751,395

24,662,440△174,425

24,488,014△195,968

27,316

270,683

195,909297,940△239,755

58,1858,534,144

1,584,897

382,3903,478,032

13,979,464

6,728,352

20,707,817

減価償却費

202,576

36,022

14,64857,093

310,340

39,664350,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,793

44,696

31,69418,757

169,942

91,825

261,767

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 14 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年10月31日）

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）（単位：千円）
住宅事業
減損損失

リフォーム事業

19,970
当連結会計年度（自

不動産事業

－

97

平成28年11月１日

至

賃貸事業

計

－

調整額

20,067

合計－

20,067平成29年10月31日）（単位：千円）

住宅事業
減損損失

リフォーム事業

2,691

不動産事業

－

賃貸事業

－

計

－

2,691

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日
該当事項はありません。

至平成28年10月31日）

当連結会計年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日
該当事項はありません。

至平成28年10月31日）

当連結会計年度（自至平成29年10月31日）

平成28年11月１日

該当事項はありません。

- 15 -

調整額

合計

－

2,691

㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

１株当たり純資産額（自至518.38円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

1.20円

524.66円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

2.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

30,74966,514－－30,74966,51425,518,888

25,146,569（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
平成29年12月15日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
（１）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社土屋ホームの住宅事業
事業の内容

注文住宅・賃貸住宅等の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売に関する事業②企業結合日平成30年２月１日予定③企業結合の法的形式
株式会社土屋ホーム（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社土屋ホーム不動産（当社の連結子会社、平成30年２月１日に株式会社土屋ホームから商号変更予定）⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの属する住宅・不動産業界では、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など
市場環境が大きく変化しております。また、消費税増税などを控え、これからも変化し続ける市場環境に対応すべく、本組織再編により、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図ってまいります。また、今後は土屋グループの更なる発展のために、経営資源の最適化の実現を目指し、成長投資効果の明確化をすることで企業価値の向上させることを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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㈱土屋ホールディングス（1840）平成29年10月期

決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

当連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

住宅事業

18,742,739

17,991,716

リフォーム事業

3,793,932

3,625,482

不動産事業

1,746,965

2,231,397

賃貸事業

612,364

639,418

24,896,001

24,488,014

合計(2）受注状況（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

19,075,131

4,016,538

17,994,559

4,019,382

リフォーム事業

3,647,879

741,884

3,633,297

749,699- 17 -