2021 年 3 月 8 日
会 社 名株式会社アルファクス・フード・システム

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

田 村 隆 盛（コード番号：3814 東証 ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先

上席執行役員 IR・広報室室長

電話番号０８３６－３９－５１５１

Ｕ Ｒ Ｌ

https://www.afs.co.jp/

菊 本 健 司「2021 年 9 月期～2023 年 9 月期 中期経営計画の株主価値ドライバー」の開示に関するお知らせ
当社は、2021 年 3 月 3 日に開示した「第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権（行使
価額修正条項付）、第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第３回新株予約権の発行に関するお知らせ」の内容（以下、「第三者割当増資の開示」という）を踏まえて、2020 年 11 月 27 日に開示しました「2021 年 9 月期～2023 年 9 月期中期経営計画(以下「中期経営計画」という」の実現を推進
する株主価値ドライバーについて詳細に説明する資料を作成しましたので開示いたします。
記
当社は、1993 年の創業以来「食文化の発展に情報システムで貢献する｣という社是のもと、｢ロス（食材/人件費）削減によるお客様の最大利益確保」を経営方針に、外食業界全体の｢情報システム・
インフラ｣になることを目指し、コストパフォーマンスの高い製品・サービスとシステムの開発に取り組んできました。特に近年では、食材ロスを徹底的に排除できる｢飲食店経営管理システム（R）｣、特許取得済みである拡張機能｢自動発注システム｣の引き合いが急増しております。
「第三者割当増資」により得た資金は、こうした取り組みを強化するものであり、今回、取得する
資金は、主に外食産業へのサービスインフラへと拡大するための IT インフラ構築等に投資する予定です。
詳細は添付をご確認ください。
参考のために中期経営計画の背景となる当社の事業概要等もご説明しております。
以上

中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

株式会社アルファクス・フード・システム
2021 年 9 ⽉期〜2023 年 9 ⽉期

中期経営計画の株主価値ドライバー
食文化の発展に情報システムで貢献

2023 年 9 ⽉期目標
売上高 37 億円、営業利益 8.8 億円
2021 年３⽉ 8 日

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中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

I.

はじめに・・本資料の目的 .........................................................................................................................................................1

II.

中期経営計画で強化する株主価値ドライバー .................................................................................................................2
外食産業のデジタルトランスフォーメーション⽀援⼒の強化 ...................................................................................................2

III.

会社概要 .......................................................................................................................................................................................6

外食業界全体の「情報システム・インフラの第一人者」............................................................................................................6
企業理念 ................................................................................................................................................................................................7
社是 .........................................................................................................................................................................................................8
事業概要 ................................................................................................................................................................................................9IV.

当社の事業の強み .................................................................................................................................................................. 11

DX ⽀援⼒の概要............................................................................................................................................................................. 11
V.

企業価値の向上ストーリーの可視化 ................................................................................................................................ 25
GCC 経営 TM で⾒た可視化........................................................................................................................................................... 25
GCC 経営 TM で⾒た当社戦略の整理と DX 推進上の意義 ................................................................................................ 26

免責事項 ................................................................................................................................................................................................. 27

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中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

I. はじめに・・・本資料の目的
2021 年 3 ⽉３日に発表した「第三者割当による新株式発⾏並びに第１回新株予約権（⾏使価額修正条項付）、第２回新株予約権（⾏使価額修正選択権付）、第３回新株予約権の発⾏に関するお知らせ」の開⽰内容を踏まえて、2020 年 11 ⽉ 27 日に開⽰した「2021 年 9 ⽉期〜2023 年 9 ⽉期中期経営計画(以下「中期経営計画」という」の実現を推進する株主価値ドライバーについて説明することが本資料の目的です。
資⾦調達に関する詳細は、別紙「ファイナンスに関する説明資料」をご参照ください。

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1中期経営計画の株主価値ドライバーII.

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中期経営計画で強化する株主価値ドライバー

外食産業のデジタルトランスフォーメーション⽀援⼒の強化「セルフ化」「オート化」「AI ロボット」で外食産業の⼆⼤原価の透明化・削減へ
1993 年の創業以来、株式会社アルファクス・フード・システム（以下「当社」）は、「食文化の発展に情報システムで貢献する｣という社是のもと、｢ロス（食材/⼈件費）削減によるお客様の最⼤利益確保」を経営⽅針に、外食業界全体の｢情報システム・インフラ｣になることを目指し、コストパフォーマンスの高い製品・サービスとシステムの開発に取り組み、
トータルソリューションシステム（ASP／パッケージシステム＋業界に特化した POS システム・オーダーリングシステム＋周辺
サービス事業）を提供してきました。そして、「セルフ化」「オート化」というデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を進め、外食産業の二⼤原価（食材費・⼈件費）の透明化・コスト削減を支援してきました。当社が 2020 年 11 ⽉
27 日に開⽰した「2021 年 9 ⽉期〜2023 年 9 ⽉期中期経営計画（以下「中期経営計画」）」においては、新型コ
ロナウイルスや深刻化する⼈⼿不⾜の影響もあり、非接触・衛⽣⾯・働き⽅など「ニューノーマルな時代」で、強い需要がある「自動発注システム」及び完全非接触セルフレジ｢セルフショット｣を特に強化します。さらに、計画の数値には反映していないものの、⼈件費削減に⼤きな効果が期待される配膳 AI ロボットでも No１の地位を目指します。これらの取り組みに
より、外食産業における二⼤原価の透明化・コスト削減でオンリーワン＆ナンバーワンの地位を確固たるものし、株主価値を創造する⼒（以下「株主価値ドライバー」）を⻑期的に強化していきます。

「⾃動発注システム」による DX︓フードロス削減で*5%ポイント利益率改善へ
中期経営計画の達成に⼤きな影響を与えるのが、技術特許取得した当社の主⼒製品「飲食店経営管理システムⓇ」の拡張機能である「自動発注システム」の需要増⼤です。外食産業においては、食材在庫とメニューの対応が複雑であり、供給責任の視点から過剰発注し、当社調べによれば売上高比で平均約*5%にも及ぶフードロスが⽣じています。
当社の「自動発注システム」は、適正な在庫管理のために、製造業で利⽤されているシステムを応⽤しメニューの「レシピ分解」を軸に、売上と自動連係し食材在庫を管理し、必要在庫を、⼈の勘に頼ることなく、自動発注することでフードロスを削減します。2019 年 9 ⽉期に「自動発注システム」を導入した外食チェーン 458 店舗において、フードロスの削減
や⼈件費削減等で、粗利率が改善した実績がでております※。なお、セントラルキッチン（以下「CK」）化しても、レシピと食材の課題は、店舗から CK に移るだけであるため、フードロスの削減という視点では、根本的な解決を⾏うことは困難です。CK 化＋当社の自動発注システムによりさらなる利益拡⼤効果が期待できます。
*1987 年からの当社システム導入ユーザー様の平均です。※2020 年 9 ⽉期の成果は、コロナウイルスの影響があるため割愛させていただいます。

▉

当社の⾃動発注システムの導⼊による DX の効果と株主価値ドライバーとしての効果

外食産業のフードロス問題
食材在庫とメニューの対応が複雑なため、⼈の勘に基づき供給責任の視点から過剰発注

売上高比*5%のフードロス
当社の⾃動発注システムの導⼊による効果「レシピ分解」をベースに食材在庫とメニューの動向を正確に把握し適切な量の食材を自動発注
2019 年 9 ⽉期に導入した外食チェーン 458 店舗においてフードロスの削減や⼈件費削減等で以下の成果を確認

フードロス削減により粗利率を改善＝明確な効果で当社の売上増⼤貢献に期待Copyright © ALPHAX・FOOD・SYSTEM CO.,LTD. All rights reserved2中期経営計画の株主価値ドライバー

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8 億円の資⾦調達で中期経営計画の財務目標の達成＆アップサイドを追及へ
2020 年 11 ⽉ 27 日に開⽰した「2021 年 9 ⽉期〜2023 年 9 ⽉期中期経営計画」※1 では、上記で説明した「自動発注システム」による DX 推進を中心に、トータルソリューションシステムによる外食産業の「セルフ化」「オート化」の支援⼒を強化します。自動発注システムの契約の⾒込み店舗数は 2020 年６⽉時点で 3,026 店舗と、昨年の 6.6倍増となっており、このうち 85%程度が 3 期にわたり契約されると仮定されています。新型コロナウイルス感染拡⼤コロナ
ウイルスのお客様の影響を考慮し、当社の収益元である⽉額サービスを積極的に割り引いたことにより、2020 年 9 ⽉期
は赤字となりましたが、それらの仮定を前提にしても、2023 年 9 ⽉期においては、売上高 3,700 百万円、営業利益
880 百万円、当期純利益 600 百万円を計画しております。 本日発表の「第三者割当増資」の開⽰の内容で⽰した調達予定の８億円は、割当先のご理解のもと、外食産業の DX 支援⼒の強化のための IT 投資等に利⽤していきます。※１︓ https://www.afs.co.jp/category/ir/PDF/201127_n10283.pdf▉

当社の社是と提供価値と中期経営計画の財務目標（2023 年 9 ⽉期）

当社の社是

食文化の発展に情報システムで貢献
外食産業への提供価値

外食産業の DX 推進「セルフ化」「オート化」で二⼤原価（食材費・⼈件費）の透明化・コスト削減
中期経営計画

自動発注システムの契約の⾒込み店舗数は 2020 年６⽉時点で 3,026 店舗と、昨年の 6.6 倍増となっておりこのうち 85%程度が 3 期にわたり契約されると仮定「⾃動発注システム」による DX 推進を中心に外食産業へのトータルソリューション⼒を強化
中期的な価値創造のターゲット市場規模
外食チェーン*98,302 店舗を対象に事業拡⼤＝１店舗当たり１万円/⽉額利⽤料 98,302×１万円×12=
直接的には約 120 億円の市場規模＋外食周辺サービス DX 市場規模（プラスアルファ）AI ロボットや完全セルフレジ等の総合的 DX 推進で上記の規模の数倍の外食 DX 市場をターゲットへ

３億円の資⾦により外食産業の DX ⽀援⼒を強化「セルフ化」「オート化」「AI ロボット」で外食産業の⼆⼤原価の透明化・削減の推進を加速し、上記市場ポテンシャルを事業機会としてとらえ成⻑を加速へ*デジタルアドバンテージ社が提供する飲食店店舗数を当社のターゲットとして検索(2021 年 3 ⽉ 5 日現在)しております。

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3中期経営計画の株主価値ドライバー

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目標に織り込まれていない株主価値ドライバー~AI ロボットの事業化
当社は、さらにコロナウイルスの影響で、感染対策や⼈件費削減に対してきわめて⼤きな需要がある AI ロボットの事業化をすすめております。当社が 2020 年 9 ⽉７日に開⽰した資料「グルメ回転寿司「すし銚⼦丸」が自律歩⾏型ＡＩ
配膳ロボットを試験導入開始」において説明したように、AI 配膳ロボット「サービスショット」を⼤⼿グルメ回転寿司の｢すし銚⼦丸｣を運営する、株式会社銚⼦丸 (本社︓千葉県千葉市美浜区浜⽥ 2-39、 代表取締役社⻑⽯⽥ 満)が｢すし銚⼦丸雅 習志野店｣での試験的導入を開始しました。また、2020 年 11 ⽉よりロボットのラインナップ化の一環として紫外線（UV-C）光照射器を搭載した除菌 AI ロボットの発売を開始しました。現在外食産業向けにはいくつか同様のロボットの取り組みがなされていますが、当社は１年半前より、当社の豊富な外食産業への現場のオペレーションに対する実践的な経験をもとに、現場対応に即した部材の独自開発や、独自のソフトウエア開発等により、他社と比較して非常に高い優位性を構築しており、他社が追いつくまでの間に、市場シェアを築き、中期経営計画に盛り込まれてないアップサイドの早期実現を目指します。
これらの財務数値に関する影響は現時点ではなお未定なため、わかり次第順次開⽰していきます。

▉

導⼊先店舗と店内 AI 配膳ロボット｢サービスショット｣活躍の様⼦と当社 AI ロボットの競争優位性

論点

当社ロボットの概要と競争優位性

従来型及び他社 AI ロボット・ ロボットに搭載された AI が静止位置を記憶し、配膳時の・ 従来型︓歩⾏誘導タグを天井に取り付け、ロボットは天

障害物(テーブル、椅⼦、⼈、壁など)をロボットセンサーが内容感知しながら、AI が歩⾏ルートを導き出して店内を歩⾏

井設置のセンサーのルートに沿って歩⾏する⽅式が多い
・ AI︓配膳と下げ膳の双⽅に対応することが困難

する、完全自律歩⾏型の配膳ロボット

歩⾏

・ 配膳と下げ膳の双⽅に容易に対応可能

ルート

・ すぐに導入可能価値・ レイアウト変更がスタッフだけで対応可能
・ 適切に設定すれば完全にスタッフが不要となる

・ 従来型︓導入設置の煩雑さや設置工事などのコスト負担が多く普及の障壁
・ 従来型︓レイアウト変更は店舗スタッフの対応不可
・ AI:配膳しか対応できず、下げ膳はスタッフが必要

機能性

内容
価値

ライン
ナップ

内容
価値

・ 飲み物も同時に運べる・ AI:他社は、現状は飲み物を同時運ぶことが困難

・ 完全密閉型・ AI:他社は、現状では完全密閉型ではない

・ 適切に設定すれば完全にスタッフが不要となる・ AI:他社は、飲み物はスタッフが対応。感染予防不⼗分

・ セルフレジ、自動発注など総合的な感染対策、コスト削・ 当社に比べると⼈件費・食材費削減⼒等の総合⼒ではラ減がワンストップで提案可能
・ ワンストップで⼿間がかからず総合的なコストダウンを実現

インナップで⾒劣り・ ワンストップ総合的なコストダウン⼒では当社に⾒劣り

競争優位性を武器に１年で外食産業 AI ロボットでも No.1 の地位確⽴を目指す
ターゲットは外食産業の 2019 年売上規模 14.5 兆円※1×人件費 25-30%※2＝4-5 兆円※ １ ︓ 一 般 社 団 法 ⼈ 日 本 フ ー ド サ ー ビ ス 協 会 「 デ ー タ か ら ⾒ る 外 食 産 業 外 食 産 業 市 場 規 模 推 計 の 推 移 （ Excel フ ァ イ ル ） 」
http://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html※ ２︓株式会社 CXD ネクスト（カシオグループ会社）「売上集計管理サービス」データ、https://tenpo.casio.jp/column_industry/detail246.html

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4中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］「セルフ化」「オート化」「AI ロボット」によるシナジー *富⼠キメラ総研｢2019 年版 IT ソリューション市場｣より
これまで取り組んできたセルフレジ(特許取得済み)、自動発注システム(特許取得済み)、AI ロボットの三つにより、きわめて⼤きなシナジーが⾒込まれます。三つの製品・サービスのうちどれかを受注することにより、三つの製品・サービスの受注確率が上がります。また、三つの取り組みは、すべてストックとなり、⻑期的に安定的な収益基盤に寄与するとともに、三つの組み合わせをワンストップで提供することで、高い参入障壁を築き、きわめて強固な競争優位性を確⽴することが可能になります。また、ロボットについては、導入が迅速に可能で、さらにすぐにコスト削減に効果を発揮することが特徴であります。このため、導入に打ち合わせの時間がかかる自動発注システムの売上が、コロナウ
イルスの影響で打ち合わせが遅れた場合にその⽳埋めを⾏う効果も期待されます。
なお、ロボットの調達は中国等のパートナー会社からとなっております。AI ロボット開発については、AI 関連技術よりも、現場の実践知に基づいた部材開発やソフトウエアのチューニングが差別化の源泉となります。現在の基幹業務のシェア No1*の実践知ビックデータを活⽤すれば、持続的に競争優位性を確保することが可能になります。すなわ
ち、AI ロボットの実践知データが加わることで、⻑期的な株主価値ドライバーが一段と強化されると考えられます。
三つの取り組みにより、外食産業に対して、新型コロナウイルスや深刻化する⼈⼿不⾜の影響を克服し、非接触・衛⽣⾯・働き⽅の領域で「ニューノーマルな時代」を切り開くことになり、その結果、｢ロス（食材/⼈件費）削減
によるお客様の最⼤利益確保」に貢献していきます。こうした取り組みにより、外食業界の情報システム・サービス分
野において、更に高いシェアを狙い、⻑期的な株主価値ドライバーを強化していきます。
▉

三つの取り組みによるシナジーの概要と AI ロボットの株主価値ドライバーとしての意義

以下のうち一つが契約になれば、次の成約に繋がる確率が高い

特に現時点で極めて競争優位性の高い AI ロボットはコロナウイルスの影響下でも即効性が高く、導入の⼿間もかからないため総合的な売上拡⼤のためのフック商品として有望
AI ロボットは技術よりも、現場の実践知に基づいた部材開発やソフトウエアのチューニングが差別化の源泉。また、実践知のビックデータを把握すれば、持続的に競争優位性を確保

AI ロボットにより⻑期的な株主価値ドライバーが強化
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III. 会社概要
外食業界全体の「情報システム・インフラの第一人者」
当社の代表取締役社⻑の⽥村は製造業の在庫管理システム等を開発したシステムエンジニア出身で、前職において
食品流通管理システムを開発し、その経験をもとに当社を創業しました。製造業では一つの製品を構成する部品に対して、在庫管理や在庫の自動発注の運⽤が当然のように⾏われていますが、飲食店は⽣業的要素が多く、店舗数も多く、また一店舗辺りの規模が製造業の工場と比較し圧倒的に⼩さいため、そうした在庫管理のシステム構築に⼿間がかかります。こうした課題に対して、当社は製造業の知⾒を活⽤し、外食業界の食品ロス等の経営課題を解決すべくシステムを開発しました。このシステムは 1980 年代後半には完成していましたが、当時はコンピューターの性能や容量が低く、⼤量の情報処理が不可能なため本システムは一時中断した経緯がありますが、現在ではコンピューターの性能向上やクラウドなど IoT の発展に加え、社会の食品ロスへの注目もあり、再度販売展開を開始しています。

▉

会社概要

会社名

株式会社株式会社アルファクス・フード・システム（英語表記︓ALPHAX・FOOD・SYSTEM CO.,LTD）

設⽴年⽉

1993 年 12 ⽉ 9 日

代表取締役

⽥村 隆盛

本社所在地

山口県山陽⼩野⽥市千崎１２８番地(江汐公園内)

資本⾦537 百万円

決算期

9 ⽉ 30 日

主要事業

ASP サービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業、ホテル事業

上場日2006 年 9 ⽉ 15 日

上場証券取引所

JASDAQ グロース［証券コード︓3814］（2020 年 9 ⽉ 30 日時点)▉

創業者である⽥村社⻑は、実は 30 年以上、⾃動発注に拘り続けてきました。

創業者である現在の⽥村社⻑は、もともとシステムエンジニアから転職した商業建築デベロッパーの中のオール赤
字の飲食店に対して、当時の⼤型汎⽤機で自動発注を完成させて、全店⿊字化させたことが当社の事業の始まりであり、世界全体で外食産業に｢自動発注｣が運⽤されていないことに、食材ロスの⼤きな問題があり、普及に拘り続けていました。
その詳細については、当社ホームページ創業３０周年特設ページ
https://www.afs.co.jp/category/information/30th.html をご覧下さい。

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6中期経営計画の株主価値ドライバー

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企業理念
これまで⽰してきた経営の⽅向性の根幹を担う、経営理念等は以下です。

経営理念︓
一、企業はなによりも⼈であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの⾏動を重視します。
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします。
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、⼩さな本社を実践し、“ひと”を通じての⽣産性向上に心がけます。
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません。
五、厳しさと緩やかさの両⾯を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます。

⾏動指針︓
1. 我が社の製品・サービスは、
一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。
二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。
2. 我が社の社員は、一、個⼈として尊重され、常に提案ができる環境、能⼒開発の機会、家族に対する責任を⼗分果たすことのできる環
境でなければならない。
二、常に自⼰研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。
3. 我が社は事業を通じて一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。
二、企業と企業、⼈と⼈との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。
4. 我が社は、すべてにバランスある企業として、
一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。
二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確⽴し、維持しなければならない。

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社是
食文化の発展に情報システムで貢献する
外食業界での情報システム・サービス提供における圧倒的 No.1 企業へ
外食業界のシステムは、かつてコンピューターがそれぞれの OS を搭載し、互換性もないまま独自の業務システムを開発していた状況と似通った状況が現在も続いており、食品ロスの問題もこの状況に起因します。当社は、コンピューターの OSが統一され、業務システムが機能アップしたのと同じように、外食業界において、最高に使い勝⼿が良く、コストパフォーマン
スが高い情報システム・インフラを提供するために活動をしております。
当社が事業活動を推進する上で重視してきたのが、Ⅰ.マスター構築・運⽤⼒、Ⅱ. 最適なシステム構築⼒、Ⅲ. ユー
ザビリティ向上⼒、という三つのケイパビリティです。この 3 つのケイパビリティによって、外食業界における情報システム・イン
フラ構築のパイオニアから唯一無二な存在へと進化いたします。

創業以来のノウハウ（実践知のビックデータ）は模倣困難
創業以来現場で培って外食産業に対する深い理解をベースにした、システム開発・サービス展開⼒は、他社が模倣することは困難であると自負しています。AI ベースの新興 IT 企業に対して、現場を知り尽くした当社は⼗分に競争優位性を維持できると考えております。以上のケイパビリティで、以下に⽰すようなポジティブスパイラルにより、外食業界での情報シス
テム・サービス提供における圧倒的 No.1 企業となることを目指します。

▉

株主価値創造のポジティブスパイラル
当社グループが目指す提供価値

提供価値を実現するために強化していったケイパビリティ

Ⅰ.

マスター構築・運⽤⼒

Ⅱ.

最適なシステム構築⼒

Ⅲ.

ユーザビリティ向上⼒

外食業界において

食文化の発展に使い勝⼿が良く情報システムで貢献する

コストパフォーマンスが高い情報システム
インフラを構築

三つのケイパビリティで提供価値を実現

外食業界での情報システム・サービス提供における圧倒的 No.1 企業へ

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事業概要
外食業界へのトータルソリューションシステムで DX を推進
既に述べたように、当社は、各部署全体で、トータルソリューションシステム（ASP／パッケージシステム＋業界に特化した POS システム・オーダーリングシステム＋周辺サービス事業）を提供しております。当社の事業セグメントは ASP 事業とホテル事業に分かれており、ASP 事業は更に 3 つのサブセグメントに分かれます。ASP 事業は主⼒の飲食店経営管理
システムⓇ及び拡張機能である自動発注システムを中心に、POS システムやセルフレジなどハードからソフト、周辺サービスまで一社完結にて提供しております。周辺サービスでは、自家発電／蓄電／直流給電消費⽅式のオフグリッドデータセン
ターを運営しているノウハウを活⽤してオフグリッドの電気ボイラー入れ替えコンサルティングを⾏っています。その他、2017
年よりホテル事業を譲り受け、外食産業のノウハウの蓄積や当社の新サービス開発の実証試験の場としても活⽤しております。

▉

2020 年 9 ⽉期の当社グループの事業内容
上段売上高
事業セグメント

下段セグメント利益

事業内容

（百万円）
ASP/パッケー

851.4

ASP/パッケージシステム事業を核とした ASP サービス事業の提供

システム機器325.1

POS、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器事業

周辺サービス61.8

サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売、エネルギ
ーコスト削減事業を⾏っている

52.7

ASP サービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運⽤するため、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営

ジシステム事業
ASP
サービス事業

ホテル関連事業連結

連結売上高合計 1,291 百万円、連結営業利益マイナス 508 百万円

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9中期経営計画の株主価値ドライバー▉

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

事業サービス一覧

当社の ASP サービスの概要を⽰したのが以下の図です。サーバー設定、データベースまですべて一貫して自社開発して
おります。

▉

当社の ASP サービスの概要

CK＝セントラルキッチン

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10中期経営計画の株主価値ドライバー

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IV. 当社の事業の強み
DX ⽀援⼒の概要
外食業界への｢飲食店経営管理システムⓇ｣及び｢自動発注システム｣の展開
当社の主⼒事業は、｢飲食店経営管理システムⓇ｣とその拡張機能である｢自動発注システム｣です。当社の知る限り、現在においても外食業界において｢自動発注システム｣を提供している企業は当社のみです。製造業や⼩売業では当然である｢自動発注システム｣が何故外食業界において普及していないのか、その理由と当社の提供するサービスの強みをご説明します。

外食業界におけるコスト構造
外食業界に情報システム・インフラ整備されていない場合におけるロスは平均で 5%あります。このロスには食材の発注ロ
スと⼈件費のロスが含まれます。外食業界の平均的な営業利益は 6%ですが、つまりこのロスを削減することで営業利益が約倍増するポテンシャルを秘めています▉

一般飲食店の収益構造と食品ロスの状況

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11中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］｢飲食店経営管理システムⓇ｣及び｢⾃動発注システム｣の概要｢飲食店経営管理システムⓇ｣は、外食業界におけるフードロスを主眼にコストダウンと最⼤利益を追求する、1987 年に国内で初めて飲食店業務を体系化した基幹業務/基準システムです。
外食業界において情報インフラが整備されない背景は⼩売業界の商品とは異なり、お客様に提供するメニューと仕入れた食材が 1 対 1 でないからです。POS は⼩売業界と同じシステムを活⽤しているため、販売されたメニューは把握可能です。しかし、販売されたメニューによって消費された食材は、レシピを分解して仕入れた食材の在庫と結びつけないと適切な原価計算や在庫管理、自動発注が出来ません。

▉

飲食店のブラックボックス

⾃動発注システムの導⼊によって⼤きな効果が期待される AI 売上予測
AI 売上予測システムが今後普及していくと考えられますが、適切な発注・在庫管理システムが構築されていることが、その利益効果を⽣む前提となります。当社の自動発注システムとの連携により、AI 売上予測システムがより⼤きな効果が期待されるといえます。

▉

適切な発注・在庫管理システムの構築なしに売上予測システムを構築しても効果は期待薄
論点

⼩売産業

発注・在庫管理システムの現状
AI 売上予測システムの利益拡⼤効果既に存在し普及

外食産業
効果の期待されるシステムは普及していない状況

⼤⼩

外食産業においては当社の⾃動発注システムの導⼊によって⼤きな効果が期待される AI 売上予測

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12中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

レシピから食材に分解して整理するマスター構築
消費されるメニューと仕入れる食材が１対 1 でない問題を解決するためには、メニューから食材に分解し、歩留も考慮し、仕入れる在庫への結びつけが必要です。こうした管理は製造業では一般的ですが、外食産業はメニューの数やメニュ
ー改編頻度が高く、店舗数も規模は⼩さいが数が多く、また、情報システムを構築する⼈員が企業側に不⾜しており、外部企業もマスター構築に使えるシステムの提供のみに留まりマスター構築までは⾏っておりません。当社はこうした問題を解決すべく、当社自ら顧客の分析をし、マスター構築を⾏い、情報システムを構築します。

▉

メニューから食材に展開するマスターの構築

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13中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

適切な在庫管理
一⽅で、食材の在庫管理も⼩売業より複雑で、例えば５匹入りで１パックのサンマが 10 袋入った段ボール単位で仕入れていた場合、箱、パックの単位から食材となるサンマの単位である匹に変換して管理する必要があります。醤油などの調味料も同様の問題が発⽣しますが、当社の飲食店管理システムは変換して管理可能です。

▉

飲食店管理システムⓇ及び⾃動発注システムは単位の違いを考慮して最適に連動

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14中期経営計画の株主価値ドライバー

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⾃動発注システムによる外食産業における SDGs の推進2015 年に国連議会で採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標持続可能な開発目標 SDGs
（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）は全部で 16 のゴールがありますが、その中で、中期経営計画において成⻑ドライバーとなる自動発注システムにより当社は、特に以下の五つの分野に貢献すると考えます。

▉

⾃動発注システムにより当社が取り組む 5 つの SDGs

・

過剰発注による賞味期限切れ、廃棄などのフードロスを、根源的に削減することに貢献しています。

・

過剰発注が抑制され、配送回数も適正に削減されることにより、配送する際に発⽣する排気ガス、CO2 を劇的に減らすことに貢献しています。

・

また、これまで廃棄されることで埋め⽴て地から発⽣するメタンガスも削減することで、地球環境をクリーンにすることに貢献しています。

・

発注作業が⼈⼿によるものから自動化されることで、これまで発注作業にかかっていた従業員の負担がゼロになり、職場環境が劇的に改善されます。

・

このことで、本来の働き甲斐であるサービスの向上につながります。

・

更に、そもそも無理のあった発注作業が正確に IT 化できることにより、フードロスが極限まで削減できることで、収益⼒の劇的な改善もでき、経済／経営の合理化で安定した成⻑に繋がります。

・

特許技術による発注の合理化は、今後益々その運⽤ノウハウと共に技術⾰新し発展していくことは確実で、そのすべてが、産業と技術⾰新基盤となります。

・

無駄のない適正量の食材により、適正量を使⽤することはまさに、つくる責任・つかう
責任に於いて、地球環境への負荷を最低限に抑えることに貢献します。

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15中期経営計画の株主価値ドライバー▉

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］｢飲食店経営管理システム®｣のサービス概要
サービス名

役割

飲食店経営管理システム 基本ｼｽﾃﾑ

経営管理

完全自動発注システム

完全自動発注

給食・弁当・仕出業
支援システム「ピクニック」

サービス概要・

業界初の「販売管理」＋「製造・レシピ管理」で、フードロス最適化(食費・⼈材費コストの配分)

・・

理論在庫を整理し、食材・備品発注を自動化するシステム
レシピを考慮しながら補充発注を可能にする・

従来、別々に⾏われた栄養計算と原価計算を複合的に考え、栄養
素数値や、バランスチャート及び作成中の実施原価を画⾯で確認できる
週間・⽉間の実施献⽴表を作成／シミュレーションできる

給食・弁当・
仕出業支援
・・

栄養分析支援シス
テム

栄養分析

・
・
・

回転寿司支援システム「くるりん」回転寿司支援ホテル・旅館フードコ
ントロールシステム「FOOD STAFF」

ホテル・旅館業
支援

CK・物流センター
システム

CK・物流管理

店舗棚卸・発注数
量オンライン集信シ
ステム「棚卸し探偵団」

店舗棚卸・発注
数量オンライン集
信

勤怠集計管理シス
テム「Timely」
WEB 注文システム「e-food オーダー」

勤怠集計管理・

レシピから、五訂成分表に基づいた中・酸・アルカリ性の判定、カロリ
ー計算、およびその他の全成分／栄養分析ができる。
分析結果をグラフ化し、栄養のバランスを可視化
メニューのアレルゲンが確認でき、安全な献⽴作りに役⽴つ
単品主数の把握を皿数と⽉末１回の食材実施棚卸より自動的に算出。
回転寿司店舗の管理上最⼤の問題とされていた「単品管理」形での在庫・発注を解決。

・・・

国内初のホテル・旅館業の料飲部門の業務を体系化したシステム
フードロスの圧縮を⾏い、コスト削減を実現。
⾒える化で、労働集約型の職場になりがちなホテル・旅館業の働き⽅までを改善・・

飲食店経営管理システム®の基幹システム
この部門から仕入れ先に全店食材を発注する・・棚卸の問題(｢荷姿｣、同一食材が数カ所に保存されている、仕入価格の変動と、その不正確な単価計算問題等)に、自動で計算を⾏う。
本部との連動で正確な棚卸を可能にし、事務作業が削減が可能

・・・

飲食店の 2 ⼤原価である⼈件費の管理を⾏い、コスト削減を実現
あらゆる業態・給与体系に合わせて集計が可能
店舗から事務所、工場まで全社システムの構築が可能

・

様々な予約⽅法(PC 受注、携帯メール、オートコール、FAX)・ 3 つのオーダースタイル(テイクアウト、デリバリー、宅配) を正確にカバー
販売データ・顧客データをフルに活⽤WEB 注文・

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16中期経営計画の株主価値ドライバー

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システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「POS システム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専⽤型製品並びに当社ソフトウエアを組み込んだ汎⽤型端末製品の販売を⾏っております。これらの製品と｢飲食店経営管理システムⓇ｣・｢自動発注システム｣を組み合わせることで総合的・包括的な飲食店経営支援を実現しています。
直近では競争の激しい POS システム機器分野などからは少しずつアプリケーション販売にシフトしつつも、外食業界の深
刻な⼈⼿不⾜対応として需要が伸びている、セルフレジ（当社製品名︓「セルフショット」）、 汎⽤型の各種機器対応へのソフトウエア対応に注⼒しています。
また、製品｢サービスショット｣にいて AI 配膳ロボットや除菌 AI ロボットの提供も開始しております。

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⾃動発注システムとの連携が可能なセルフレジシステム「セルフショット」

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17中期経営計画の株主価値ドライバー

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配膳 AI ロボット（商品名︓サービスショット）
当社製品｢サービスショット｣は、非接触で料理クローズ型＆自律歩⾏型の配膳ロボットとなっており、新型コロナの感染拡⼤が収束を⾒せない中、ホール業務の効率化と同時にウィズ・コロナ時代への対応にもなります。⼈⼿不⾜も依然深刻である外食業界では、省⼒化・効率化と新型コロナ対策の非接触対応の両⾯でソリューションとなる「サービスショット」は今後全国的に導入が進むものと⾒込んでおります。

AI での歩⾏ルート⾃動判別も可能な「サービスショット」
外食産業では、慢性的な⼈⼿不⾜に加え、コロナ禍における非接触型の店舗オペレーションの対応に向けて、配膳ロボットに対する導入ニーズは日々高まっています。一⽅で従来の配膳ロボットはこれまで歩⾏誘導タグを天井に取り付け、配膳ロボットは天井設置のセンサーのルートに沿って歩⾏する⽅式が多く、導入設置の煩雑さや設置工事などのコスト負担が多く普及の障壁となっていました。
当社の「サービスショット」は、ロボットに搭載された AI が静止位置を記憶し、配膳時の障害物(テーブル、椅⼦、⼈、壁など)をロボットセンサーが感知しながら、AI が歩⾏ルートを導き出して店内を歩⾏する、完全自律歩⾏型の配膳ロボットです。そのため、導入時のセンサー取付工事は不要で、店舗スタッフによる設定も容易にできるため、導入後にレイアウト変更などによる歩⾏誘導経路の変更があっても、店舗スタッフで対応が可能です。また、抗菌処理された収納 BOX 内に料理を入れて運ぶ、密閉型を採⽤しており、衛⽣⾯も考慮されています。

当社他システム機器との連携で一層の効率化を実現
当社が提供するお客様注注文端末オーダーシステム「オーダーショット」やセルフ会計システム「セルフショット」と連携させることで、セルフオーダー、追加オーダーの案内、セルフ会計も可能になります。加えて配膳だけでなく下げ膳機
能や商品アピール、配膳ロボット自体がお客様のお席を回って追加注文を促す“おススメ機能”などもリリースしております。
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外食産業向け AI 配膳ロボット「サービスショット」

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18中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

外食業界への導⼊例①グルメ回転寿司「すし銚⼦丸」にて試験導⼊開始
当社が 2020 年 9 ⽉７日に開⽰した資料「グルメ回転寿司「すし銚⼦丸」が自律歩⾏型ＡＩ配膳ロボットを試験導入開始」において説明したように、「サービスショット」を⼤⼿グルメ回転寿司の｢すし銚⼦丸｣を運営する、株式会社銚⼦丸 (本社︓千葉県千葉市美浜区浜⽥ 2-39、 代表取締役社⻑⽯⽥ 満)が｢すし銚⼦丸雅 習
志野店｣での試験的導入を開始しました。
導入先の従業員からはセッティングの簡便さや操作の簡易性が評価されております。加えて来店されたお⼦様からはマスコット的な⼈気を博しており、従業員・お客様の両⾯から高評価を得ることが出来ています。天井センサー取り
付け工事不要で AI で歩⾏ルートを自動判別し、衛⽣⾯も強化しております。

外食業界への導⼊例②加森観光グループ「札幌テイネゴルフ倶楽部」のレストランにて導⼊開始
当社は 2020 年 9 ⽉ 16 日に「サービスショット」を加森観光株式会社（本社︓北海道札幌市、代表取締役
会⻑ 加森 公継）の運営する「札幌テイネゴルフ倶楽部」に導入しました。
このゴルフ倶楽部では従業員の働き⽅やコロナ禍での守り⽅の研究の意味もあって、配膳ロボットが検討されておりました。その推進担当の支配⼈からは、「準備期間がいらない」、「料理収納の清潔感」、「配膳ロボット活⽤の多様性」等を評価され「サービスショット」が採⽤されました。特に、「準備期間がいらない(工事がいらない)」というポイント
は先述の「すし銚⼦丸」同様評価されています。また、配膳ロボット自体がお客様のお席を回って追加注文を促す“おススメ機能”だけでなく、当社が提供するシステムとの連動でき、今後の店舗運営への多様な活⽤が期待できる
点も採⽤のポイントとなりました。

2020 年 11 ⽉より「サービスショット」がラインナップ化
先述の通り新型コロナウイルスによる営業時間の調整や休業を余儀なくされた飲食業界において、非接触型接客を模索する状態で配膳 AI ロボットの需要が高まっています。このような状況下で当社は今後、飲食業界の配膳
AI ロボットの活⽤化を推進していくために 2020 年 11 ⽉より配膳 AI ロボットα2 型、α3 型の 2 機種と、α４号の除菌ロボットを追加しております。新しく追加された各種ロボットは機能と⽤途に差別化が図れており、幅広い需要に応えられるようになっております。
▉「サービスショット」のラインナップ化

α1 型(左︓標準 右︓デザインカッティング可能)

α2 型

α3 型

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19中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

現時点での差別化と他社の模倣までの期間で国内シェアを獲得
当社の提供する AI 配膳ロボット「サービスショット」は、オペレーションエクセレンスの点から他社製品と比較して様々な競争優位性を持っております。
「サービスショット」は、現時点で唯一、非接触で料理クローズ型＆自律歩⾏型の配膳ロボットとなっており、⼤⼿他社製品は、フルオープンや非自律であるなど、明らかな差別化が⾒て取れます。また、「サービスショット」は配膳ロ
ボットでありながら下膳も可能であるため、配膳ロボットという形態からも差別化が図られています。さらに、唯一ドリン
クが配膳可能であり、ドリンクで収益を上げている外食産業の業務効率化に⼤きく貢献することができます。これらを支えるのは、ロボット自体ではなく、外食産業に⻑年携わることで構築したソフトウエアとドリンク⽤の蓋などの周辺部品となっております。
以上の⼤きな差別化は⼗分模倣可能ではありますが、当社としては、その追従までに必要な期間を有利に活かし、圧倒的なオペレーションエクセレンスで国内シェアを獲得していくことを目指す⽅向性であります。

除菌 AI ロボット
2020 年 11 ⽉よりロボットのラインナップ化の一環として紫外線（UV-C）光照射器を搭載した除菌 AI ロボットの発売を開始しました。この除菌ロボットはスペクトル線 253.7nm、185nm を使⽤しております。UV-C 領域の中でも 253.7nm 付近のものが特に除菌⼒が高いとされており、185nm は空気中の酸素(O2)からオゾン(O3)を⽣成します。この除菌 AI ロボットは殺菌効果ばかりかオゾンによる脱臭効果も期待できます。また、紫外線による除菌は⼈が⾏うと⽪膚や目への影響も懸念されるため、自律歩⾏の除菌 AI ロボットが空間殺菌の代役を担います。
▉

除菌 AI ロボット

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20中期経営計画の株主価値ドライバー▉

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

システム機器事業の主なサービス概要(ロボット以外)

サービス名
セルフレジシステム
キャッシュレスシステム
POS 代⾏集信サービス

集客・販売促進サービス

プリペ式オリジナルカード

MAP マーケティング
支援システム店舗情報システム

超多機能 PC-POS ソフト
ウエア｢FOOD GENESIS
21｣「オーダーショット」「Handy shot」「テーブルショット」「e 店⻑代理」
αネットイントラネット業務システム

WWW サーバーサービス
サービスショット

サービス概要・
お客様自身に会計をセルフで⾏ってもらうもの・
⼈材不⾜・⼈件費高騰・働き⽅改⾰等の問題に対して、店舗のセルフ化を促進
・
会計が複雑な飲食店で、会計処理の簡素化・ミスの防止を可
能に・店舗に設置した POS の情報を、本部や事務所に代わって当社「AFS 集信技術センター」が、オンライン集信。集信後、専⽤サーバーで各種集計／加工／分析されたデータを即時にお客様にフィードバック・ブランディング、集客促進を⾏ないながら、キャッシュフローを良化するサーバー管理型プリペイド・ギフトカード
・導入コストが低く、短期間で新規顧客獲得、売上向上に効果を発揮
・
外食ビジネス向けとして、飲食店出店や地域販売戦略等を的確に進める上で指標となる効果的且つ即戦的な営業ツール（エリアマーケティング/商圏分析データ）を提供
・
あらゆる機能(一般会計処理、オンライン集信機能、オンライン配信機能、請求・入⾦消込機能、勤怠情報集計機能、栄養
チャートグラフレシート、発⾏機能、勤怠予実シフト管理機能、
イントラネット発注・棚卸・仕入機能、イントラネット賄い・廃棄・経費機能、電⼦メール送受信機能、顧客データベース集配信機能)を搭載・
１台８役(一般オーダー端末、テーブルオーダー端末、棚卸端
末、発注端末、検品端末、勤怠端末、トレーサビリテ端末、アンケート端末)をこなす超高性能端末
・
１台 6 役(標準オーダー端末、テーブルオーダー端末、アンケー
ト端末、棚卸し・発注・検品端末・勤怠端末・メニュー解説・ト
レーサビリテ)をこなす、ハンディターミナル。
・
厨房への瞬時のオーダー伝送・お客様のオーダー時のストレスから開放・従業員によるオーダーミスの低減によって、⼈件費削減・単価上昇・食品ロス削減を可能にする・
POS のリースパッケージ
・・データを入⼒するだけで経営ロスの特定が可能に
・
店舗に設置したパソコンからインターネットを通じ、WWW ブラウ
ザから店舗で発⽣する、発注・仕入・棚卸・勤怠・経費・売上・
EDI といった情報を入⼒することで、CK／物流センターでは、各店舗の情報を一括して集信ができる。『飲食店経営管理シ
ステムⓇ』や、『勤怠集計管理システム』等の基幹システムへの自動変換も可能。
・
フード業界専門の当社が初期の構築から運⽤メンテナンスまでをすべて代⾏し、素早く、簡単にしかも低価格で、｢情報系ネットワーク｣構築を実現させる、画期的なサービス。
・ロボットに搭載された AI が静止位置を記憶し、配膳時の障害物(テーブル、椅⼦、⼈、壁など)をロボットセンサーが感知しながら、AI が歩⾏ルートを導き出して店内を歩⾏する、完全自律歩型の配膳ロボットの提供・運⽤支援

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中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

エネルギーコスト削減事業
オフグリッドデータセンター建設による技術⼒獲得
特殊電気ボイラーの導⼊、電⼒量コントロール技術で⼤幅なエネルギーコスト削減を実現
当社は旧データセンターの⽼朽化に伴い、2017 年 9 ⽉に災害に最も強いオフグリッドデータセンターとしてデータセンターを竣工しました（オフグリッドデータセンター＝100%自家発電のデータセンター）。全体オフグリッド化を実現する上で、データセンター設備はもちろん、本社関連事務所棟のエネルギー消費を極限まで減らす技術の導入を予定しており、データセンターの主要電源部分のみに留まらず、監視／開発／コールセンター／出荷センター／本社事務所棟すべてを対象にすることで、災害時にもデータセンターサーバー機器系統のみでなく、すべての管理／通常業務サービスの事務局も止まる
ことなくサービスが継続できる、国内初の施設となっています。これは、CO2 排出を極限まで抑え、深刻の度合いを増す
地球温暖化において日本のエネルギー消費量の３割以上を占めるオフィスでの省エネ強化という「ZEB（ゼブ︓ゼロ・エネ
ルギー・ビル）」を推し進める国の基本⽅針とも合致し、建築物省エネルギー性能表⽰制度「BELS（BuildingHousing Energy-efficiency Labeling System）︓ベルス」５つ星（ファイブスター）も国内初の規模で取得しております。オフグリッド化による災害への耐性上昇、コスト削減は当社の中心事業である「自動発注システム」のより円滑な運⽤に貢献しています。
このデータセンターのオフグリッド化で培った電気調整技術を活⽤することで、2017 年 9 ⽉に取得したナチュラルグリーン
パークホテルにおける燃料コストゼロ化、トータルエネルギーコスト半減化に成功しました。具体的には重油型ボイラー設備を撤去し、蓄熱式電気ボイラー設備への入れ替えをおこないました。
今後は化⽯燃料コストを完全にゼロにできる蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを⼤幅に削減できるサービスとして事業推進していきます。

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22中期経営計画の株主価値ドライバー

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

ホテル関連事業
⾃社製品・サービスの開発・検証を兼ねたホテル経営
ナチュラルグリーンパークホテルの買収
当社は、平成 29 年にナチュラルグリーンリゾートの本不動産を⽥村氏からを取得するかたちで当社がホテル事業の譲受をいたしました。これは、運営する本事業を承継し運営することを通じて、当社の主な顧客である外食産業の求めるニーズの適時的確な把握や当社の新たな製品・サービスの試験的な運⽤等を可能とし、当社の既存事業とも相乗効果が⾒込まれると考えたためです。山口県の山陽⼩野⽥市にあるナチュラルグリーンリゾートは、｢basic best balance(ベーシック･ベストバランス)｣を合⾔葉に、すべての基本を⼤切にし､ 自然と⼈との調和を図り､地球と⼈の｢健康｣に最⼤限の配慮をし、運営する施設です。江汐公園内にあり、「自然環境調和型ホテル」と評判であり、｢健康｣をキーワードに、世紀を越えてご支持いただける｢施設｣運営を目指しています。

▉

ナチュラルグリーンパークホテル

出所︓ ナチュラルグリーンパークホテル HP から引⽤

「IT 化の遅れ」「システム化の遅れ」による、ホテル運営での料飲部門の「旧態依然」
ホテル・旅館経営の中でも、フロント業務を⾏う宿泊部門に次いで、食事を提供する料飲部門は、非常に重要な部門であるとされています。というのは、近年は、団体客から個⼈客へのシフトにより、料飲部門の重要性は益々増しているからです。しかし、依然として「労働集約型職場」であるという現状があります。更に、レストラン・宴会場などの部門と⽤度課の関係も、本来⼗分な連携を⾏い、効率化を図るべきとされていますが、それも進んでいません。
この原因は「IT 化の遅れ」「システム化の遅れ」です。発注の流れや、それに連携した食材・備品の在庫管理は今でも⼿作業のままというホテル・旅館が多く、ホテル職員の働き⽅も⾒直せていないという悪循環に陥っています。
そこで、当社は ASP サービス事業で培ったサービスやノウハウを活かし、ホテル・旅館経営のサポートを⾏っています。
ホテル・旅館業の料飲部分の製造管理を徹底的に「仕組み化」「⾒える化」できるフードコントロールシステムとして、高い評価を頂いております。

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株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

ホテルの料飲部門の⽀援イメージ

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24中期経営計画の株主価値ドライバー

V.

株式会社アルファクス・フード・システム［3814］

企業価値の向上ストーリーの可視化

GCC 経営 TM で⾒た可視化
全てのステークホルダーの心をつかむ非財務情報と財務情報を統合
GCC 経営™とは、すべてのステークホルダーの幸せにフォーカスすることで、非財務情報と財務情報を統合的に結びつけて、株主価値の持続可能性を評価する分析フレームワークです。企業価値創造の経営アドバイザリー業務を展開しているジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下「JPR」）が独自に開発しました。投資家の幸せは企業価値の三要素のフレームワークを⽤います。社員の幸せは、⽶国の著名な心理学者、マズローの五つの欲求段階説を⽤いると、五つの欲求が満たされれば、⼈は幸せを感じると考えられます。同じ株主価値でも、社員の幸せが向上する仕組みがビルドインされていればより持続可能性が高いと判断できます。
欲求の五段階の要素と、企業価値の三つの要素を結びつける概念です。GCC の概念で、全ての社員の幸せの向上
がビルドインした戦略が⽣み出した超過利潤を JPR では「しあわせ付加価値™、Happiness Value Added™」と呼びます。
幸せを高めることが企業の存在意義つまり「なぜその企業は存在するのか（Why）」を問うことになり、それがどのように（How）価値に結びついているのかという視点が企業価値の視点となります。このフレームワークを⽤いることで、社員にもわかりやすく企業価値の創造の概念を説明することが可能となります。 また、スチュワードシップコード対応で必要となる
非財務情報の開⽰も容易になります。そのほか、①非財務情報と財務情報の統合②ROIC・資本コストを意識した経営（コーポレートガバナンス対応）③ESG・SDGs※1 への対応の体系化・⾒える化にも対応可能となります。
※1 ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。企業の⻑期的な成⻑のためには、ESG が⽰す 3 つの観点が必要だという考え⽅が世界的に広まってきている。SDGs とは 2015 年 9 ⽉の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年〜2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標である。いずれも⻑期的な投資家が重視するためこの二つの視点で高い評価を得る上場企業に対して⻑期的な投資家の株式投資が増⼤すると期待される。

▉

GCC 経営™による全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値創造の分析（出所）JPR

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GCC 経営 TM で⾒た当社戦略の整理と DX 推進上の意義
以上のフレームワークで整理したのが以下の図です。これらの経営を推進していくことにより、株主及び当社社員の幸せの向上を実現していくものと考えます。こうしたフレームワークに沿って、当社の業績及び中期経営計画の進捗状況を分かりやすく、共感を伴う形で開⽰していきます。なおこうしたフレームワークをベースに DX 推進をおこなっていくことで、目指すべき⽅向性が、エンジニアを含めて共有していくことが容易になり、DX 支援⼒も強化していくものと考えます。

▉

GCC 経営™のフレームワークによる企業価値の創造プロセスの⾒える化
経営方針

GCC経営™のフレームワーク

ミッション・ビジョン・バリュー

Growth

外食業界での情報システム・
サービス提供における圧倒的No.1企業へ

全外食チェーンをターゲットに「セルフ化」「オート化」「AIロボット」で4-5兆円の市場規模をとらえて⻑期的な高成⻑を実現へ

売上成⻑

「食文化の発展に
情報システムで貢献する」

企業価値の向上のロジック

企業価値

利益を⽣み出す製品やサービスに対する事業戦略と収益構造

顧客セグメント CS

顧客との関係 CR

外食チェーン企業

感染対策
⼈件費・食材費削減のトータルソリューション
のストック化による関係

ホテル・リゾート

販売チャンネル CH

直接営業
代理店

収益の流れ RSシステム提供システム機器提供
配膳AIロボット提供

⻑期的な
持続的成⻑

上記によるDX推進と外食産業発展の好循環

ケイパビリティ
最適なシステム構築⼒
ユーザビリティ向上⼒
社会への提供価値「セルフ化」「オート化」「AIロボット」で二⼤原価（食材費・⼈件費）の透明化・コスト削減

セルフレジ
自動発注システム
AIロボットの三つのによる
外食産業とのつながり強化Confidence

ストック収入ビジ
ネスの進展
規模

事業リスク
の低下

外食業界において使い勝⼿が良くコストパフォーマンスが高い情報システムインフラを構築
外食産業のDX推進

Connection

利益率・資産効率性の改善

マスター構築・運⽤⼒

キーリソース KR

キーアクティビティ KA

外食産業における模倣
困難なシステム開発・サービス展開⼒

コスト増⼤の抑制・強い整合性・信頼性の高い
データ処理を兼ね備えた
ITインフラの構築

キーパートナー KP

各種システム・AIロボットの開発パートナー

配膳AIロボットや省エネ分野を含むトータルソ
リューションの強化
営業強化

顧客と密着度合いが高く、通年で安定的に事業が積みあがるストック型ビジネスの追求

コスト・投資本構造 CS

営業利益率の向上
投下資本利益率[ROIC]の向上

超過利潤の拡⼤

投下資本の
有効活⽤

事業リスクが低下し投資家の要求リターン
が低下

投下資本
有効活⽤

わかりやすく一枚の絵で、全体像を関係者に示していくことで、全体像や目指すべき方向性を可視化し、結果として、DX 推進⼒を高めていきます。

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26中期経営計画の株主価値ドライバー

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免責事項
本資料には当社に関連する予想・⾒通し・目標・計画等の将来に関する事項が含まれております。これらは当社が本資料作成時点において入⼿した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されております。これらの事項には一定の前提・仮定を採⽤しており、一定の前提・仮定は当社の経営陣の判断ないし主観的な予想を含むものも含
まれております。
また、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確である事が判明し、あるいは将来において実現しない事があります。従って、当社の実際の実績、経営成績・財政状態等については当社の予想・⾒通し・目標・計画とは異なる結果となる可能性が有ります。
本資料に掲載されている情報は、情報提供を目的としたものであり、いかなる有価証券・⾦融商品または取引についての募集、投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。従いまして、本資料を利⽤した結果⽣じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではございません。
なお、本資料の著作権やその他本資料にかかる一切の権利は当社に属します。

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