令和３年度事業報告

１自衛隊援護協会を取巻く環境（１）令和３年度の雇用環境
ア 雇用環境全般
令和３年度における全国の有効求人倍率は１．０９～１．２２倍の間で推移し、また、完全失業率は ２．９～２．６％の間で推移した。
各紹介所所在地別の令和 ４年３月における有効求人倍率は、北海道 １．
１２倍、宮城１．３４倍、東京０．９６ 倍、愛知１．２８倍、大阪０．９７倍、広島１．３７倍、福岡１．０２倍であり、地域間で大きな格差が見られた。
イ 退職予定自衛官の雇用環境
令和３年度の退職予定自衛官の求人倍率は、定年制自衛官については、求職者数５，２３３人に対し、求人数は２５，３８０人(１２，１１４件)で、求人倍率は４．８５倍であった。
また、任期制自衛官については、求職者数１，１８４人に対し、求人数は３１，６０４人(１１，９２７件)で求人倍率は２６．７倍であった。
これまで比較的堅調だった景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明であり、また、併せて退職予定自衛官が再就職先として希望する地域、業種、雇用形態、処遇等を総合的に勘案すれば、依然として厳しい雇用環境が継続するものと思われる。
（２）協会の運営
ア コロナ禍環境下にもたらす援護業務への対応
コロナ禍環境がもたらす企業の採用活動の変化に伴い、退職予定自衛官の援護に及ぼす影響に注視するとともに必要な対応・措置を講じた。
イ 自衛官の定年年齢の引き上げに伴う対応
令和２年１月からの自衛官の定年年齢の引き上げに伴う定年制退職予定自衛官数の変動に鑑み、退職予定自衛官の援護に及ぼす影響について注視するとともに必要な対応・措置を講じた。
ウ プロフェッショナル人材戦略拠点との連携
内閣府が推進しているプロフェッショナル人材事業に基づく各地域のプロフェッショナル人材戦略拠点と連携し、引き続き退職予定自衛官の地方における再就職機会の拡大を図った。
エ 法律改正等への対応(ｱ) 改正民法の施行を踏まえ、それに関連する内部規則を施行した。
(ｲ) 職業安定法の改正に伴う早期離職調査の確認・報告業務を着実に実施した。
オ 情報セキュリティ対策
企業・団体等のシステムを狙うサイバー攻撃や個人情報流出のリスクが増大していることから、情報セキュリティに関する最新の状況を収集・周知し、その対策に万全を期した。
カ 個人情報の管理
令和２年３月にプライバシーマークを更新（有効期間２年）し、これを踏まえ、-1-

個人情報マネジメントシステムの着実な実行、関係規則、規程等の確実な遵守を図った。
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令和３年度事業成果全般
一般財団法人自衛隊援護協会（以下「援護協会」という。）は、全国７箇所の無料職業紹介所及び船員職業紹介所において、援護協会の斡旋を希望する定年制及び任期制の退職予定自衛官全員に対し就職援護を達成することを目標として事業を推進した結果、所期の目標を達成することができた。
令和３年度重視事項の実施成果は、以下のとおりである。

（１）自衛隊援護機関、職業安定機関と連携した無料職業紹介事業の積極的推進
各紹介所は、厳しい雇用環境に鑑み、自衛隊就職援護情報ネットワークシステムによる求人情報の共有化を推進するとともに、退職予定自衛官に対し適切な再就職先を斡旋すべく、自衛隊援護機関及び職業安定機関と連携した無料職業紹介事業を積極的に推進した。
(２) 財政基盤の安定
会員に関しては、法人会員及び個人会員は大きな変動はなかったものの、賛助会員については、定年延長による減少に加え、コロナ禍により各自衛隊の業務管理教育の中止や受講生の減少等の影響を受け、会員数が減数したことに伴い会費収入も減収したが、諸経費の効率的な使用の継続を図っていることに鑑み、引き続き財政基盤は安定化しつつある。
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令和３年度事業実施結果（１）退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介事業
ア 退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受けた７箇所の無料職業紹介所を中核として、自衛隊援護機関及び職業安定機関との緊密な連携の下に、退職予定自衛官全員に対する適職援護を目標として無料職業紹介事業を実施した。
その結果、定年制３，３６４人（２年度：１，７１７人）、任期制９０８人（２年度：１，０１５人）が再就職した。
イ 退職自衛官に対する無料職業紹介事業
退職自衛官の生活基盤の安定に資するため、一定の条件下で再就職援護を希望する退職自衛官１４３人(２年度：１６０人)に対して無料職業紹介事業を実施し、９３人（２年度：９４人）が再就職した。
ウ 退職予定自衛官等に対する無料船員職業紹介事業
国土交通大臣の許可を受けた船員職業紹介所を援護協会本部に設け、船員への就職援護を希望する退職予定自衛官及び退職自衛官に対し無料で職業紹介事業を実施した。
令和３年度の船員求職者数は、定年制自衛官３８人(２年度：１８人)、任期制自衛官６人(２年度：５人)であり、船員求人数は、１２９人（２年度：１５１人）であった。この結果、船員への再就職数は、定年制自衛官で２０人（２年度：１８人）、任期制自衛官で３人（２年度：５人）の計２３人(２年度：２３人)となった。
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（２）退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業
全国２６箇所の陸・海・空自衛隊の駐屯地・基地に進路相談員を配置し、退職予定自衛官に対する進路相談、就職援護に関する教育、面接指導等の就職支援を行った。
また、配置先以外約１６０箇所の駐屯地・基地に延べ４９０回(２年度：５４９回)出張して再就職のための援護教育等を実施するとともに、全ての自衛隊駐屯地・基地を対象に電話又はｅメールによる進路相談等を行う等、広範囲にわたる各種の再就職援護に資する事業を国の受託事業として実施した。
支援事業の実績は以下のとおりである。
ア 進路相談件数（出張相談件数を含む。）
３２，５３０件(２年度 ：３８，７７４件)
イ 配置先以外の駐屯地・基地への出張相談者数
８，９７５人(２年度：９，５０３人)
ウ 全国駐屯地・基地からの電話進路相談件数
５７１件(２年度：６３９件)（３）自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業
ア 公的資格取得等のための職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、下記の受託事業を実施した。
（ア）部外技能訓練
陸・海・空自衛隊が援護支援施策として行っている現職自衛官を対象としたキャリアコンサルティング及びライフプラン等の資格取得教育を実施し、８人（２年度：１０５人）が受講した。
（イ）国費通信教育
定年制退職予定自衛官に対して、民間企業と提携した通信教育により再就職に資する公的資格等取得のための知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、５３８人(２年度：５１１人)が受講した。
（ウ）防災危機管理集合訓練
定年制退職予定自衛官で自治体等の防災関連部署に再就職を希望する者を対象とした防災士等の資格取得及び知識素養を付与する事業を国の受託事業として実施し、２８５人(２年度：２３６人)が受講した。
イ その他の職業訓練受託事業
国の一般競争入札に参加し、退職予定自衛官に対して退職後の職場で必要な知識技能を付与するための職業補導教育（任期制隊員のライフプラン教育等）の課目の一部を受託し、任期制退職予定自衛官等に対して、自らの意志による人生設計を確立させるための講義等を実施し、１，３１４人（２年度：１，４２０人）が受講した。
ウ 私費通信教育事業
国費通信教育受託事業の体制を活用した通信教育により公的資格の取得を含む幅広い各種の知識素養を付与する事業を実施し、７５人(２年度：１０３人)が受講した。
（４）就職援護を支援する図書・教材の発行事業
自衛隊員が民間企業等に再就職するに際し、職場環境の違いを克服し円滑に新し-3-

い社会生活に適応できるようにするため、再就職に直結する図書・教材を発行した。
令和３年度図書・教材の販売・提供数は以下のとおり。
ア 定年制自衛官再就職必携（２年度：１，７１９冊）
イ 任期制自衛官再就職必携（２年度：７７３冊）
ウ 就職援護業務必携（２年度：６６冊）
エ 軍事和英・英和・略語辞典（２年度：４８７冊）
オ 新防災危機管理必携（２年度：１０４冊)
カ 退職後直ちに役立つ労働・社会保険（２年度：１０９冊）
キ 再就職で自衛官のキャリアを生かすには（２年度：１０９冊）
ク 自衛官のためのニューライフプラン（２年度：１５４冊）
ケ 退職予定自衛官の船員再就職必携（２年度：１３冊)
コ 初めての人のためのメンタルヘルス入門（２年度：３４冊）

２，１２１冊
９７４冊
１６５冊
２３４冊
１２０冊
１９４冊
２２５冊
２５８冊
２３０冊
２２冊
計
４，５４３冊（２年度：３，５６８冊）（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
ア 求人企業、会員及び自衛隊員等に対する広報事業
援護協会の地位・役割、実施業務及び人材情報等について、各種印刷物及びホームページ等により幅広く広報し、無料職業紹介事業を円滑ならしめるとともに、自衛隊・自衛官に対する理解と認識を深めていただくため、会員等に対して自衛隊の部隊研修、演習見学、自衛隊広報行事等への招待、機関紙「えんご」や援護協会発行図書の贈呈等を行った。
令和３年度末現在の会員（会費納入済）数は以下のとおり。
法人会員
１７１社
（２年度：１６９社）
個人会員
４８６人
（２年度：５０５人）
賛助会員 １，７５２人(２年度：２，１８４人)
イ 機関紙「えんご」の発行
援護協会の業務内容等を関係先に広報し、業務の円滑化を図るため、機関紙「えんご」を四半期に１回（各回２２，０００部）、年４回発行した。
ウ 予備自衛官等制度の周知援護協会のパンフレット（人材ガイド）等を活用し、求人企業に対して予備自衛官制度の周知に努めた。
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エ 自衛隊員及び家族に対する無料電話相談事業
４名の弁護士と契約し、申込者に対して無料の法律・悩み電話相談を実施し、６３人（２年度：５７人）が相談した。

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直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

区分財
期末正味財産産 (うち基本財産）
経 常 収 益損 (うち国庫補助金)
経 常 費 用益
経常外収支等増

５６減額（単位：千円）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
３９３，３１２
３８２，１６２
３８１，７８０(２００，１７９) (２００，１６７) (２００，１５４)
５５９，６９５
５６０，７４９
５５５，００９(３６５，３５６) (３６９，３０２) (３６１，９２１)
５８６，８１９５９５，３００
５８０，３１６
２３，２８０

２３，４０２

２４，９２５△３，８４３△１１，１４９△３８２

公益目的支出計画
令和２年度末公益目的財産額
令和３年度公益目的収支差額
令和３年度末公益目的財産額
実 施 期 間： ３１，８９５千円： ４９，１９５千円：▲１７，３００千円： １０年間 当初計画より４年短縮（令和４年３月３１日終了）

組織及び職員（令和４年３月３１日現在）

評議員会

評議員
理 事 会
監 事

８名（非常勤）

理事 １０名（非常勤）監

事

２名（非常勤）

理 事 長
専務理事
本部

事 務 局
職
員
９名
補助職員
４名
業務職員 ２７名(進路相談員)

支部

福広大名東仙札
古岡島阪屋京台幌職員 ３１名
補助職員
９名
職 員 等 計 ８０名-5-