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愛知産業大学学則

愛知産業大学

学則

第１章 総則（目的）
第１条 本学は教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業
及び文化の発展に貢献することを目的とする。
（自己点検及び評価等）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 点検及び評価等に関することは、評議会の議により別に定める。
（情報の積極的な提供）
第１条の３ 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供する。
第２章

学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第２条 本学に設置する学部、学科及び学生定員は次のとおりとする。
学部及び学科

入学定員 ３年次編入学定員 収容定員

造形学部
建築学科

７０人

５人

２９０人

スマートデザイン学科

７０人

５人

２９０人

１２０人

５人

４９０人

１００人

２００人

８００人

建築学専攻

１０人

０人

２０人

デザイン学専攻

１０人

０人

２０人

経営学部
総合経営学科
通信教育部
建築学科
大学院 造形学研究科

２ 前項の学部、学科の教育研究の目的は次のとおりとする。
造形学部

産業・地域・生活における建築及びデザインという造形行為を通して、社会に貢献できる人材を育成する。

建築学科 豊かな建築・都市環境の創造と保全を通して、産業・地域・生活に貢献できる人材を育成する。
スマートデザイン学科

確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。
経営学部
総合経営学科 複雑化する現代社会に対応できる実践的能力を身につけることを通して、産業・地

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域・生活に貢献するビジネスパーソンを育成する。

３ 学部の各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、別に定める。
（修業年限及び在学年限）第３条 本学の修業年限は４年とする。
２ 学生は８年を超えて在学することはできない。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 毎学年の授業日数は定期試験等の日数を含め、３５週にわたることを原則とする。
（学期）
第５条 学年を次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律で規定する休日
春期休業日 ３月１６日から４月１０日まで
夏期休業日 ７月２１日から８月３１日まで
冬期休業日 １２月２３日から翌年１月７日まで２必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第４章 入学、編入学、退学及び休学等（入学の時期）第７条 入学の時期は学年の始めとする。
（入学資格）
第８条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程によ

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る大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7) 個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）第９条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）
第１０条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１１条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金・授業料等を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（３年次編入学）第１２条 本学の３年次に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(2) 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条の規定による者(3) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(4) 国立養護教諭養成所及び国立工業教員養成所のいずれかを卒業した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であること、その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（第８条に規定する入学資格を有する者に限る。
）(6) 大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者
２編入学した者の既に履修した授業科目及び修得単位数の取扱いについては、教授会の議を経て学長が決定する。
（編入学、再入学、転入学）
第１２条の２ 前条のほか、本学に編入学、再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得単位数の取扱い、ならびに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（転部）
第１２条の３ 本学の学生で、他学部に転部を志願する学生がある時は、正当な理由があると認められ、かつ、欠員のある場合に限り、選考の上、異動先の教授会の議を経て、学長がこれを許可する。
２ 前項の転部に係る既に履修した授業科目及び修得単位の認定及び在学すべき年数等については、
異動先の教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 転部の取り扱いについては、別に定める。
（転科）
第１２条の４ 本学の学生で、他学科へ転科を志願する学生がある時は、正当な理由があると認められ、かつ、欠員のある場合に限り、選考の上、異動先の教授会の議を経て、学長がこれを許可する。
２ 前項の転科に係る既に履修した授業科目及び修得単位の認定及び在学すべき年数等については、
異動先の教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 転科の取り扱いについては、別に定める。

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愛知産業大学学則（転籍）第１２条の５ 本学の学生で、通学制と通信制の間の転籍を志願する学生がある時は、正当な理由があると認められ、かつ、欠員のある場合に限り、選考の上、異動先の教授会の議を経て、学長がこれを許可する。
２ 前項の転籍に係る既に履修した授業科目及び修得単位の認定及び在学すべき年数等については、
異動先の教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 転籍の取り扱いについては、別に定める。
（退学）
第１３条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第１４条

疾病その他やむを得ない事由により３か月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１５条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き更に１年まで延長することができる。
２ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は第３条第２項の在学年限に算入しない。
（復学）
第１６条 休学期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第１７条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1) 第３条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 第１５条第２項に定める休学の期間を超えて、なお就学できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 死亡した者
第５章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第１８条 授業科目を分けて、教養科目、共通科目及び専門科目とする。
２ 授業科目及び単位数等は、造形学部は別表第１(Ａ)、経営学部は別表第１(Ｂ)のとおりとする。
（単位の計算方法）
第１９条 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて４５時間とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、教育効果を考慮し３０時間までの授業をもって１単位とすることがある。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲において定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、

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別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

(3) 一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、単位数を定めることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができるものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１９条の２

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）を実施する。
（単位の授与）第２０条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験及び成績については、別に定める。
（学習の評価）第２１条 試験等の評価は秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする。
２ 学修の成果に係る評価に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。
（入学前の既修得単位の取扱い）
第２２条 本学は、学生が本学入学前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において修得した単位、及び短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学以外の教育施設等における学修について、教育上有益と認めるときは、本学の入学後に本学における授業科目について履修したものとみなし、単位を認定することができる。
２ 前項の単位の認定は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２３条、第２４条及び第２５条に規定する単位数と合わせて６０単位を超えないものとし、取扱いについては、別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第２３条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより、他の大学又は短期大学において修得した単位、及び前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２ 前項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位は、合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（外国の大学等における授業科目の履修等）
第２４条 本学において教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議により、学生に休学することなく、当該外国の大学等に留学し、学修することを認めることがある。
２ 前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、６０単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（他の大学等において修得した単位の本学における単位認定の限度）
第２５条

第２３条及び第２４条の規定により、他の大学等又は外国の大学等において修得した単位について、本学において修得したと認めることができる単位数は、すべてを合わせて、６０単位

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愛知産業大学学則を限度とする。
（履修届）
第２６条

学生は毎学期の初めに、その学期に定められた授業科目中の必修科目とともに他に履修しようとする授業科目を選択し、所定期日までに履修の手続きを行わなければならない。
２ 各学期の履修登録単位数の上限は、別に定める。
第６章 卒業及び学位授与（卒業の要件）
第２７条

本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、造形学部は別表第１(Ａ)、経営学部

は別表第１(Ｂ)に定めるところにより１２４単位以上を修得しなければならない。
（卒業及び学位授与）第２８条 本学に４年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

前項の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより学士の学位を授 与 する 。
造形学部

学士（芸術）

経営学部

学士（経営学）第７章 検定料、入学金、授業料その他の費用（検定料等の金額）
第２９条 本学の検定料、入学金、授業料等の金額は次のとおりとする。
区分

２

造形学部

経営学部

検定料

３５，０００円

３５，０００円

入学金

２００，０００円

２００，０００円

授業料（年額）

８００，０００円

６４０，０００円

教育充実費（年額）

４００，０００円

４００，０００円

実習費（年額）

１００，０００円

５０，０００円

実験、実習、その他教育に必要な費用は別にこれを納付させることがある。

（授業料等の納入期）
第３０条 授業料、教育充実費及び実習費は、その年額を次の２期に分けて納入しなければならない。
ただし、特別の事由があると認められる者については、延納を認めることがある。
前期

納期４月２５日まで

後期

納期１０月２５日まで（退学及び停学の場合の授業料等）
第３１条 学期の中途で退学し又は除籍された者の当該期分の授業料等は徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第３２条

休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料等を免除する。

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２ 休学期間に係る在籍料については、別に定める。
（復学の場合の授業料等）
第３３条 学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料等を、復学した月に納付しなければならない。
（納付した授業料等）
第３４条 納付した検定料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。
第８章 職員組織（職員組織）
第３５条 本学に学長、副学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
２ 大学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修会（第19条の2に規定するものを除く）の機会を設けることその他必要な取組（スタッフ・ディベロップメント）を行う。
第９章 評議会、教授会（評議会）
第３６条 本学に、重要な事項を審議するため評議会を置く。
（評議会の構成）第３７条 評議会は学長、副学長、学部長、研究科長、通信教育部長及び評議会規程に定める委員をもって組織する。
（評議会の招集等）
第３８条

学長は評議会を招集し、その議長となる。ただし、学長に事故のあるときは、あらかじめ学長が指名した教授が議長となる。
（評議会の開催）
第３９条

評議会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（評議会の審議事項）
第４０条

評議会は、学長の諮問に応じ、次に係る重要な事項を審議する。

(1) 学則に関する事項(2) 教育の計画及び実施に関する事項(3) 大学及び学部の運営、連絡調整に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5)

その他大学の運営に関する事項

第４１条

第３６条から前条までに定めるもののほか、評議会に関し必要な事項は別に定める。

（教授会）
第４２条

本学の各学部に教授会を置く。

（教授会の構成）
第４３条
２

教授会は、各学部毎に学部長及びその属する専任の教授をもって組織する。

前項の規定にかかわらず、各学部毎に学部長が必要と認めたときは、教授会に専任の准教授、

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講師及び助教、その他の職員を加えることができる。
（教授会の招集等）
第４４条

各学部長は教授会を招集し、その議長となる。ただし、学部長に事故のあるときは、あらかじめ学部長が指名した教授が議長となる。
（教授会の開催）
第４５条

教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（教授会の審議事項）
第４６条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業、及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第４７条 第４２条から前条までに定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は別に定める。

第１０章 科目等履修生、特別聴講生、外国人留学生及び研究生（科目等履修生）
第４８条

本学は、本学学生以外の者で本学の特定の授業科目を履修することを志願する者がある

ときは、本学の教育に支障がない限りにおいて選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生として本学において一定の単位（第８条に規定する入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を修得した者が、本学に入学する場合においては、第２２条第１項の規定により本学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数等に応じて、その修得に要した期
間その他文部科学大臣の定めるところにより、本学が必要と認める事項を勘案して、在学すべき年
数を教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
（特別聴講生）第４９条 本学と他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協議により、当該大学等の学生を特別聴講生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講生に関して必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第５０条

外国人で大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。
（研究生）
第５１条

本学において特殊事項について研究しようとする者があるときは、学長は教授会の議を経て、研究生として入学を許可することがある。

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２ 研究生について必要な事項は別に定める。
第１１章 通信教育部（通信教育部）
第５２条 本学に通信教育部を置き、学生定員は第２条に定めるとおりとする。
２ 通信教育部に関する規程は、別に定める。
第１１章の２ 大学院（大学院）
第５２条の２ 本学に大学院を置き、次の研究科を置く。なお、学生定員は第２条に定めるとおりとする。
造形学研究科 建築学専攻
デザイン学専攻
２ 大学院に関する規程は、別に定める。
第１１章の３

附属施設及び機関（附属施設及び機関）
第５２条の３ 本学に、図書館、造形学研究所、経営研究所、地域共同教育研究センター及び教養教育センターを置く。
２ 図書館、造形学研究所、経営研究所、地域共同教育研究センター及び教養教育センターに関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 賞罰（表彰）
第５３条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰する。
（罰則）第５４条 本学の規則に違反し、本学の秩序を乱し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、退学、停学、謹慎及び訓告とする。
３ 退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（賠償の責任）第５５条 本学の施設、設備又は備品等を故意に破損又は滅失した学生には相当の賠償をさせ、事情

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愛知産業大学学則によっては懲戒することができる。
第１３章 公開講座（公開講座）
第５６条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学は、必要に応じ公開講座を開設することができる。
第１４章 奨学制度（奨学制度）
第５７条 本学学生で、成績優秀、品行方正にして、かつ家庭の経済的事情のために就学困難と認められる者には、学費の全額又は一部を貸与又は免除することがある。
２ 奨学制度については別に定める。
第１５章 教育職員免許（教育職員免許）
第５８条

教育職員免許状の授与を受ける所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学の学部の学科において、当該所要資格を取得できる教員の免許状は、次のとおりとする。
造形学部 建築学科

高等学校教諭一種免許状 工業

スマートデザイン学科 高等学校教諭一種免許状 工業
経営学部 総合経営学科

高等学校教諭一種免許状 商業
高等学校教諭一種免許状 公民（教職に関する専門教育科目）
第５９条 本学における教職に関する専門教育科目及び単位数は、別表第２のとおりとする。
第１６章 雑則（雑則）
第６０条 この学則を施行するために必要な事項は、評議会の議を経て、学長が別に定める。
附 則
この学則は平成４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成４年９月１日から施行する。
附 則
この学則は平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成６年４月１日から施行する。

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愛知産業大学学則
附 則

この学則は平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成９年４月１日から施行する。
ただし、第１８条別表第１の規定については、平成８年度以前の入学生にあっては、当該入学時の学則を適用する。
附 則
この学則は平成１１年４月１日から施行する。
ただし、第１８条別表第１の規定については、平成10年度以前の入学生にあっては、当該入学時の学則を適用する。
附 則
この学則は平成１１年６月１日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則
この学則は平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１６年４月１日から施行する。
ただし、第２条、第１２条の３、第１２条の４、第１８条別表第１、第５９条及び第６０条別表第２の規定については、平成１５年度以前の入学生にあっては、当該入学時の規定による。
第１８条別表第１（Ａ）の授業科目「就職指導」及びその単位数については、平成１５年度以前の入学生においても適用する。ただし、その単位は卒業要件単位数には含めないものとする。
附 則
この学則は平成１７年４月１日から施行する。
ただし、第１２条の３及び第１２条の４の規定については、平成１６年度入学生においても適用する。
附 則
この学則は平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２１年４月１日から施行する。
なお、経営学部のビジネスマネジメント学科及び経営環境学科は、学則改正後の第２条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該各学科に在学する者が、当該各学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
この学則は平成２２年４月１日から施行する。

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愛知産業大学学則
附 則

この学則は平成２４年４月１日から施行する。
ただし、平成２３年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては平成２５年度以前の入学生）にあっては、
第１５章教育職員免許については本改正前の規定を、平成２３年度以前の入学生にあっては、
本改正前の第１６章学芸員となる資格の規定を適用する。
附 則
この学則は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２６年４月１日から施行する。
ただし、通信教育部デザイン学科及び留学生別科は第２条の規定にかかわらず、在学する者が、当該学科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。なお、通信教育部デザイン学科については平成２６年度、平成２７年度の３年次編入学生の募集は従前の規定に従う。
附 則
この学則は平成２７年４月１日から施行する。
ただし、平成２６年度以前入学生にあっては、別表第１のＢの授業科目および単位数について、従前の規定を適用する。
附 則
この学則は平成２８年４月１日から施行する。
ただし、平成２７年度以前入学生にあっては、別表第１(Ａ)・(Ｂ)の授業科目および単位数について、従前の規定を適用する。
附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
ただし、平成３０度以前入学生にあっては、従前の規定を適用する。また、デザイン学科は第２条の規定にかかわらず、在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続することとする。
附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
ただし、令和２年度以前入学生にあっては、従前の規定を適用する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
ただし、令和３年度以前入学生にあっては、従前の規定を適用する。

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