ご契約に際しての大切な事柄
地震被災からの再スタート費用保険

この書面では、「地震被災からの再スタート費用保険」のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（ 契約概要 ）とお客様にとって不利益となる事項
注意喚起情報など特にご注意いただきたい事項（）を記載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
また、この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、詳細はお申し
込み後にお送りする「約款」も必ずご確認ください。
「約款」は当社ウェブサイトにも掲載しております。
また、お申し出いただければ事前にお送りいたします。
●ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をご確認のうえお申し込みください。
●保険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。
●現在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申し込む場合、お客様にとって不利益になることがあります。

１．ご契約前におけるご確認事項
1商品のしくみ項を記載のうえ、保険期間満了日の１か月前までに、当社にこれを返送しなければなりません。

契約概要（１）この保険は、SBI いきいき少額短期保険株式会社と SBI リスタ（４）（２）にかかわらず、（３）の変更事項により、当社は更新後契約

少額短期保険株式会社の共同保険としてお引き受けいたします。

を引き受けないことがありますので、保険契約満了日の２か月

４．もご確認ください。

前までに当社からお送りするご案内書類を必ずご確認ください。
（５）更新後の保険期間は、更新日より 1 年間となり、当初の保険証（２）地震被災からの再スタート費用保険は、被保険者（補償を受け券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。

られる方）が居住する住宅が、地震等による損害を受けた場合（６）保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、更新に保険金をお支払いするものです。

時に保険料の増額または保険金額の減額を行う場合には保険料

2お引き受けの制限

その他の契約内容の変更を行うことがあります。

契約概要（１）保有契約数が当社の定める限度に達した地域の住宅については、（７）保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、本商お申し込みをいただいても、ご契約のお引き受けをお断りする品が不採算となった場合は、会社の定めにより保険契約の更新場合があります。

を引き受けないことがあります。

（２）地震（液状化現象を含みます。）や噴火等が発生している地域の5補償内容とお支払いする保険金住宅については、お申し込みをいただいても、ご契約のお引き受けをお断りする場合があります。

契約概要 注意喚起情報（１）始期日以後、地震・噴火またはこれらによる津波を直接または（３）大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言

間接の原因とした火災、損壊、埋没または流失により補償の対が発せられた場合、地震防災対策強化地域内の住宅については、象となる住宅が損害を受け、政府の定める被害認定（注１）を受

当該警戒宣言が解除されるまでの間、新規にお申し込みいただ

けた場合、全壊（全焼・全流失を含みます。）、大規模半壊またはくことはできません。警戒宣言が発せられた時点において、当半壊（半焼を含みます。）の認定区分に応じ、下表のとおり保険社がお引き受けを承認していない契約については無効になりま金をお支払いします。

す。ただし更新契約については引き続きお引き受けいたします。

り災証明書の被害認定

保険金のお支払額

全壊

保険金額

大規模半壊

保険金額× 2 分の 1

半壊

保険金額×6 分の1（注２）

3責任開始日・始期日

注意喚起情報（１）申込締切日（毎月 15 日）までにお申し込みいただいたご契約を当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の１日を責任開始日とします。
（２）（１）の当社が承諾した日の翌日を始期日とします。

（注１）政府の定める被害認定とは、平成 13 年 6 月 28 日府政防

（３）申込書などに記入・捺印漏れがあったり、当社がお申し込みに第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成

関する確認に時間を要する場合などで、ご契約を承諾した日が16 年 4 月 1 日府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災

15 日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。

担当）通知にもとづき、地方自治体が調査を実施のうえ（４）（２）にかかわらず、保険契約者は（１）の当社が承諾する日の翌々行う地震等による損害の認定をいいます。また、この日以降の任意の日を始期日として、指定することができます。

認定は、地方自治体が発行するり災証明書により証明（５）（４）の場合、責任開始日は、指定された始期日の直後の申込締されます。

切日（指定された始期日と申込締切日が同日の場合は、その日（注２）1,000 円未満の端数が発生した場合には、その端数を四とします。）の属する月の翌月１日とします。

捨五入します。
（２）保険期間を通じ当社がこの保険契約によりお支払いする保険金

4保険期間と更新の総額は、保険証券等に記載される保険金額を限度とします。

契約概要 注意喚起情報（３）補償の対象となる住宅は、被保険者または被保険者の 2 親等内（１）保険期間は、責任開始日から 1 年間です。

の親族が所有（注１）し、かつ被保険者が居住する住宅（注２）に（２）保険契約者が保険期間満了日までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、ご契約は原則として更新限ります。（住宅部分のない建物はお引き受けできません。）

されます。

（注１）被保険者が居住する住宅が法人所有の場合でも、その法人の代表者が被保険者または被保険者の 2 親等内の親族（３）更新の際に、被保険者の世帯人数や建物構造区分等に変更すべきの場合はお申し込みが可能です。

事項があるときは、保険契約者は、当社所定の書面に当該変更事

1

8他の保険契約等がある場合に関するご注意（注２）被保険者が一時的に居住していないが被保険者と生計を一にする親族が居住している場合、お申し込みの時点で注意喚起情報この保険契約の始期日において、他の保険契約等（注）が有効に存続被保険者が居住していなくともご契約の初年度の保険期している場合は、この保険契約は無効とします。

間（1 年間）内に居住予定がある場合は居住しているもの（注）他の保険契約等とは、補償の対象となられる方および被保険者とみなします。

が居住する住宅について、補償内容がこの保険契約と重複する（４）補償の対象となる住宅は、1981（昭和 56）年 6 月 1 日以降に建他の保険契約または共済契約をいいます。

築確認を受けた建物（マンションを含みます。）、または耐震改

9保険料について

修によって同時点の新耐震基準を満たした建物（マンションを含みます。）に限ります。

（１）保険料は、補償の対象となる住宅の住所、建物の構造区分、保（５）保険金をお支払いする際は、建物登記簿謄本で所有者や建築時険金額等により決まります。保険料一覧は、当社ウェブサイト

期等を確認させていただきます。登記されていない場合は、こをご覧ください。

れらが確認できる書類を別途ご提出いただく必要がございます。

（２）払込方法（回数）は月払か年払のいずれかをお選びください。

（６）保険金額は、お申し込み時に以下の 5 つから世帯人数（注）の条（３）払込方法（経路）は、口座振替またはクレジットカード払いのい件をみたす範囲でお選びいただきます。
保険金額
世帯人数
の条件

契約概要 注意喚起情報

ずれかをお選びください。

300
万円

500
万円

600
万円

700
万円

900
万円

1名
以上

2名
以上

3名
以上

4名
以上

5名
以上

［１. 口座振替の場合］
月払保険料は払込期月中の毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、年払保険料は責任開始日または更新日の属する月の27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、保険契約者の指定口座より、口座振替（自動振替）によりお払い込みいただきます。
［２. クレジットカード払いの場合］（注）世帯人数とは、被保険者および補償の対象となる住宅に同居する方の合計人数をいいます。単身赴任や就学のた

クレジットカード払特約を付加することにより、クレジットカー

め、一時的に同居していない場合でも、生計を一にするドによる保険料の払い込みを行うことができます。この場合、以親族については世帯人数に含めることができます。告知

下の事項については口座振替による保険料の払い込みの場合と異された世帯人数よりも、お申し込み時において実際に居なります。

住していた人数（居住とみなすことのできる人数を含む）①会社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険料の払い込みがあったものとします。

が少なかった場合は、実際に居住していた世帯人数に応②クレジットカード会社への保険料の請求は、払込期月の中旬

じた保険金額に減額して保険金をお支払いすることがあに行います。

りますので、ご注意ください。

（４）この保険契約の保険料の払込期間は１年間となります。

（７）始期日以後責任開始日の前日までの期間に保険金の支払事由が生じ保険金を支払う場合は、その保険金から始期日以後責任開始日（５）地震の頻発等により、保険契約の計算の基礎に著しく影響を及の前日までの期間の日数に応じた保険料相当額を差し引きます。

ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または保険金の減額を行うことが6保険金をお支払いできないことがある主な場合あります。

契約概要 注意喚起情報

保険料のお払い込みの猶予期間とご契約の失効（１）保険契約が消滅した場合
詳細は「３．2保険契約の消滅・失効等について（１）」をご確認ください。

注意喚起情報（１）保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日（２）保険契約が告知義務違反により解除となった場合までです。猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、保（３）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、

険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。

被保険者または保険金の受取人が暴力団関係者その他の反社会◉保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例

的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険［1. 月払の場合］契約が解除となった場合

払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払い込みがなく、その翌（４）保険契約について詐欺または強迫の行為があって取り消された

月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合算した２か月分の保険場合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった料が払い込まれない場合

場合

6月請求分
6/27

（５）保険契約が失効した場合
詳細は「３．2保険契約の消滅・失効等について（２）」をご確認く

払込期月

ださい。

6・7月請求分
7/27
猶予期間

失効
8/1
失

効

（６）保険契約者・被保険者等の故意・重大な過失・法令違反により、免［2. 年払の場合］責事由に該当した場合猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払い

7主な特約と概要込みがない場合

契約概要

特約名称

特約の概要

共同保険に
関する特約

共同保険をお引き受けする場合の幹事会社が行う事項やその効果、保険契約者が幹事会社に対して行う通知等の効果について定めています。

6月請求分
6/27
払込期月

6月請求分
7/27
猶予期間

失効
8/1
失

効

（２）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

※その他の特約については「約款」をご確認ください。

2２．ご契約時におけるご確認事項
1告知義務について

なる住宅の所有権を有しなくなった場合（住宅の所有権が、注意喚起情報被保険者、被保険者の 2 親等内の親族、または被保険者か被（１）保険契約者または被保険者には、ご契約時および更新時、危険保険者の2 親等内の親族が代表者をつとめる法人以外の方（または法人）に移転した場合）に関する重要な事項のうち、会社所定の書面で質問した事項に（２）以下いずれかの事実が発生した場合は、保険契約はその効力をつき、その書面により告知していただく義務（告知義務）があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う失います。

記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は、「告①１．の猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合

知義務違反」として当社はご契約を解除することがあります。

②補償の対象となる住宅から被保険者が転居した場合（ただし、ご契約を解除した場合には、保険金の支払事由が発生していて転居先の住宅がこの保険の補償の要件をみたす場合は、所定のお手続きのうえで補償をご継続いただくことが可能です。）

も、保険金をお支払いできないことがあります。告知事項につ③被 保険者が死亡した場合（ただし、補償の対象となる住宅にいては、十分ご注意ください。
（２）加入時に詐欺・強迫行為や保険金を不法に取得する目的があったと居住する被保険者の法定相続人が新たに契約者・被保険者ときは、責任開始日からの年数を問わず、保険金をお支払いしないこ

なるお手続きをしていただければ、補償をご継続いただくことが可能です。）とがあります。また、この場合すでにお払い込みいただいた保険料④被保険者が居住する住宅とみなしていた住宅が、被保険者がは、お返しいたしません。
（３）当社の社員・募集人には告知受領権がありません。当社の社員・居住する住宅とみなすことができなくなった場合（被保険者

募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなが保険期間中に居住する予定があることにより被保険者が居りませんので、必ず告知書にご記入いただきますようお願いい

住する住宅とみなしていた場合で、被保険者がその住宅に居たします。

住しないことになったとき等）

ご記入内容によってはご契約をお断りすることがあります。

3ご契約の解約と解約時の未経過保険料

2保険契約のお申し込みの撤回等（クーリングオフ）について
注意喚起情報（１）保険契約を解約する場合は、書面によるお手続きが必要ですの

お申し込みを撤回され、すでに払い込まれた保険料がある場合は、す（２）保険契約が解約となった場合、すでに当社に払い込まれた年払

契約概要 注意喚起情報

で当社までご連絡ください。

以下の条件を満たす場合、お申し込みの撤回をお受けします。また、
みやかに保険契約者にお返しいたします。

保険料から、解約日における既経過月数（1 か月未満の端数は（１）保険契約者が責任開始日の前日（消印有効）までに、書面（封書

切り上げます）に月払保険料相当額を乗じた額を差し引いた額を払い戻します。月払の場合、未経過保険料はありません。

またはハガキ）により当社宛に通知した場合（２）書面には、保険契約のお申し込みを撤回する旨を明記し、保険4ご契約の解約に際しての不利益事項

契約者の署名または記名・捺印、保険種類、保険契約の申込日、保険契約者の住所、電話番号をご記入ください。

注意喚起情報大規模な地震や噴火等の発生時または液状化の確認された地域等について、新規のご契約のお引き受けを見合わせることがあります。その３．ご契約後におけるご確認事項
1ご契約後の通知義務についてため、ご契約中の保険契約を解約し、新たに保険契約をお申し込みい
ただいた場合、その時の状況によってはお引き受けできないことがあ

注意喚起情報ります。

（１）通知義務とは、ご契約後、契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が当社に連絡する義務のことをいいます。

４．その他のご確認事項
1保険金のご請求の手続きについて

以下の事実が発生した場合などには、保険契約者は当社にその旨を通知する義務があります。
①補償の対象となる住宅の住所が変更となる場合（被保険者が注意喚起情報（１）補償の対象となる住宅について地震等による損害が生じた場合、転居された場合）

保険契約者または被保険者は速やかに保険金・給付金請求受付②補償の対象となる住宅の構造区分に変更が生じた場合

センターまでご連絡ください。

③補償の対象となる住宅が新耐震基準を満たさなくなった場合（２）保険金をご請求する権利は、補償の対象となる住宅が地震等に（２）通知すべき事項についてご通知いただけなかった場合、保険金よる損害を被った日（り災証明書に記載されたり災日）の翌日かをお支払いできない場合もありますのでご注意ください。

ら３年を経過しますと時効によりなくなりますのでご注意くだ（３）（１）の変更の内容によっては、継続してお引き受けできない場合

さい。

や保険料の算出条件が変わる場合もありますのでご了承ください。

（３）保険金のご請求に際しては、当社の指定する書類をご提出いた

なお、継続してお引き受けできない場合とは、次のいずれかにだくことが必要となります。詳しくは、保険金ご請求時に、保該当する場合をいいます。

険金・給付金請求受付センターにご確認ください。

①補 償の対象となる住宅が、国外、地震防災対策強化地域内、（４）当社は、保険金のお支払いにあたり次のとおりの対応を行うこ

当社が定める地域毎の保有契約数の上限に達した地域またはとができます。

液状化現象や噴火等により当社がお引き受け制限を実施して①事故が生じた住宅またはその敷地内の調査いる地域にある住宅に変更となる場合②事故が生じた住宅およびその敷地内に収容されていた被保険②補償の対象となる住宅が新耐震基準を満たさなくなった場合者の所有物の全部または一部の調査③事故が生じた住宅およびその敷地内に収容されていた被保険2保険契約の消滅・失効等について  注意喚起情報

者の所有物の一時的移転④被保険者の世帯人数の調査（１）以下いずれかの事実が発生した場合は、保険契約は消滅します。

［保険金の代理請求について］①補償の対象となる住宅の全部が滅失した場合（地震・噴火・津波と関係のない災害等により補償の対象となる住宅が全壊・保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情があ全焼した場合）る場合、被保険者に代わって配偶者など所定の範囲内の親族（代理請求人）が、保険金を請求することができます。

②被保険者または被保険者の 2 親等内の親族が、補償の対象と3

2配当金・満期保険金・解約返戻金

よび損傷の有無など危険に関する重要な事項をお知ら

契約概要（１）この保険には、契約者配当金はありません。

せいただくものです。保険契約者または被保険者が正（２）この保険は掛捨て型で、満期保険金や解約返戻金はあ確にご記入くださるようお願いいたします。

りません。

3地震保険との違い等について

7少額短期保険募集人の権限

注意喚起情報当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者

注意喚起情報（１）地震被災からの再スタート費用保険は、地震保険に関で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、する法律（昭和 41 年５月 18 日法律第 73 号）に定める

ご契約は当社がご契約のお申し込みを承諾したときに有効に「地震保険」とは異なる保険です。

成立いたします。

（２）地震被災からの再スタート費用保険は、り災証明書の8保険料控除の対象外となることについて被害認定に応じて保険金をお支払いする保険であり、「地震保険」と異なり半壊未満（準半壊・一部損壊）の場



合はお支払い対象となりませんのでご注意ください。

注意喚起情報保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除の対（３）地震被災からの再スタート費用保険は、他の保険や共済

象となっておりませんので、あらかじめご了承ください。

からのお支払い有無に関わらず保険金をお支払いいたし

9インターネットでのお申し込みについてますが、地震等による住宅の損害を補償する保険にすでにご加入済みの場合は、ご加入済みのご契約内容等をごインターネットからお申し込みの手続きを行った場合には、確認のうえで補償額を検討しお申し込みください。

インターネット申込特約が付加されます。この場合、以下の＊「地震保険」の商品概要・補償内容等詳細については、取扱事項については書面によるお申し込みの手続きと異なります。

損害保険会社にお問い合わせください。

（１）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、4セーフティネットについて

会社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力ま

注意喚起情報たは選択し、会社に送信することにより行います。

（１）当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、（２）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被同機構による資金援助等の措置はありません。また、こ保険者ご本人が、インターネットを利用して、会社がの保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約

提示する告知画面で所要事項を入力または選択し、会社に送信することにより行います。

者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。

（３）保険契約申込時の保険料の払い込みは、クレジットカー

ただし、破綻した場合の損失の補填や、資金の不正利ドによる払い込みのみとします。

用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時ならびに毎決算期に供託金を法務局に差し入れております。

保険金額および払込方法の変更の取扱い（２）地震被災からの再スタート費用保険は、地震保険に関する法律（昭和 41 年 5 月 18 日法律第 73 号）に基づく（１）保険期間中に世帯人数が減少した場合には、保険契約者は、減少後の世帯人数に対する１．5（６）の金額まで再保険の適用を受けません。
（３）巨大地震の発生等により、保険金の支払事由が集中して保険金額を減額することができます。

発生し、保険金支払いのための財源が不足する場合、保（２）上記以外の保険金額の変更および払込方法の変更（月払険金を削減してお支払いすることがあります。なお、当または年払）は更新時にのみ行うことができます。保険社では関東大震災クラスに相当する規模の地震が発生し期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。

た場合（200 年再現期間）に想定される保険金額を算出
して、再保険会社と再保険契約を締結しております。再保険契約を含めた財務状況および事業継続性について
は、会計監査人・保険計理人・管轄官庁（金融庁）の3 つの機関から定期的に厳しい審査を受けております。

5少額短期保険業者の制限について

注意喚起情報少額短期保険業者には、以下の制限があります。
（１）少額短期保険業者は保険期間が 1 年間（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する損害保険については 2 年間）以内であって、損害保険の場合は、保険金額が 1,000
万円以下の保険のみの引き受けを行うもの（２）１人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、1,000 万円以下とすること（３）１人の保険契約者について引き受ける損害保険契約の保険金額の合計は、原則 10 億円以下とすること

6申込書・告知書のご記入について（１）申込書は、必ず保険契約者・被保険者がご自身でご記
入・ご捺印ください。
（２）告知書は、被保険者の世帯人数ならびに補償の対象となる住宅の建物構造区分、新耐震基準への適合有無お4お問い合わせ・苦情・相談窓口
●ご契約・保険金に関するお問い合わせ

注意喚起情報

個人情報の取扱いについて

ご契約者様サポートセンター
TEL

通話料無料

（１） お客様の個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用します。
①各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため②DM 等の送付等当社または当社の関連会社・提携会社からの商品・サービスのご案内のため③各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため⑥①から⑤の業務を行うにあたり、再保険会社
へ必要な範囲で個人情報を預託するため（２）当社はお客様の同意がない限り、以下の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはいたしません。
①法令により必要とされる場合②利用目的達成に必要な範囲内で業務の委託先に提供する場合③再保険のために再保険会社に個人情報を提供する場合④ SBIグループ企業との間で共同利用を行う場合
（下記
（３）
）
⑤給付金等のお支払い、契約の解除等の判断の参考とするために、他の保険業に関連する企業・団体等と共同利用を行う場合⑥その他、個人情報の保護に関する法律に基づき提供が認められている場合（３）当社は SBIグループ企業との間で、お客様の個
人情報を共同利用させていただくことがあります。共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の利用目的、個人情報の管理について責任を有する者の名称等の詳細は、当社ホームページをご確認ください。
（４）当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微（センシティブ）情報については、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の同意なく取得、利用または第三者提供いたしません。
（５）お客様の個人番号は、保険取引に関する支払調書作成事務のためのみに利用します。
※上記の他、当社の個人情報の取扱いについては、当社
ホームページをご確認ください。

0800-888-8163

受付時間●午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）●苦情のお申し出およびご意見・ご相談
お客様苦情・相談窓口
TEL

通話料無料

0120-19-0703

受付時間●午前 10 時〜午後 6 時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）
SBI いきいき少額短期保険株式会社
東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
指定紛争解決機関について

注意喚起情報当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団
法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続実施基本契約」を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8
TEL
FAX

0120-82-1144
03-3297-0755

受付時間●午前 9 時〜 12 時、午後１時〜５時（土・日・祝・年末年始等の休業日を除く）※詳しくは、一般社団法人 日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。 http://www.shougakutanki.jp/
支払時情報交換制度について

注意喚起情報当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ（上記）をご覧ください。

共同保険について

契約概要

この保険は、SBI いきいき少額短期保険株式会社および SBI
リスタ少額短期保険株式会社の共同保険としてお引き受けまたは各社単独でお引き受けいたします。共同保険の場合、各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、共同保険の場合の引受割合は、SBI いきいき少額短期保険株式会社、SBI リスタ少額短期保険株式会社ともに 50％ずつです。
なお、両社のうち幹事会社となる会社は、他の少額短期保険
業者の代理・代行を行います。幹事会社は保険証券をご確認ください。

B1-20-C-0006（2020.10.15）

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