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あぜみち通信
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平成２９年１１月１日
第２０３号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました
10月2日、3日に名古屋市中区の「名古屋クラウンホテル」において、一般社団法人
全国農業会議所、全国農業委員会職員協議会、愛知県農業委員会事務研究会主催、一般社団法人愛知県農業会議後援による平成29年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました。
初めに、主催者として全国農業委員職員協議会の坂井会長（新潟市中央農業委員会事務局長）及び愛知県農業委員会事務研究会の鈴木会長（豊橋市農業委員会事務局長）が挨拶し、続いて来賓として東海農政局の西田経営・事業支援部長及び愛知県の鈴木農林水産部技監からご挨拶をいただきました。
１日目は、全国農業会議所の遊休農地対策検討会の座長である髙木賢弁護士が「相続未登記
農地の利用促進について」と題する特別講演を行い 、相続未登記農地に係る権利者の確知の方法のシステム化の推進、相続未登記農地の発生防止と円滑な相続に向けた運動的な取組の推進、権利者の確知等ができない農地について第三者による利用を容易にする方策の検討方向など中間報告の骨子について説明がありました。

【髙木弁護士】

その後、石川県白山市、愛知県田原市、兵庫県南あわじ市の３農業委員会の事務局から農地利用最適化の取組状況について発表がありました。
2日目は、全国農業会議所の稲垣事務局長代理兼農地・組織対策部長が農地利用最適化交付金活用のための報酬の上乗せ措置を講じるための条例改正の全国の対応状
況等について講演しました。6月末時点の「整備済み・整備予定」48.7％、「未整備」
51.3％が、8月末時点で「整備済み・整備予定」57.7％、「未整備」42.3％となって
おり、未整備の市町村における積極的な対応について依頼がありました。

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常設審議委員会（１０月）の審議状況について
10月4日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
10月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案34件、227,381㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
また、12年余に亘って常任会議員、常設審議委員を務められた石川政子委員の辞任が同意されました。

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理事会を開催しました
10月4日に「愛知県三の丸庁舎」において、農業会議の平成29年度第5回理事会を開催しました。農業委員会、農業団体関係の理事3人の補充選任を議題として、11月7日に第2回臨時総会を開催することとされました。
なお、今回の総会は、6月20日、8月22日に続き今年度3回目の開催となりますことから、会員のご負担を考慮して、書面議決書の提出や委任状による代理出席といった手法も活用して開催することとしています。

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農地利用最適化交付金打合会を開催しました
農地利用最適化交付金の積極的な活用が期待されていますが、県内で上乗せで報酬を支給するための条例を整備したのは、9市町に止まっています。
このため、10月17日に「愛知県三の丸庁舎」において、尾張地域を対象とする農地
利用最適化交付金打合会を開催しました。上乗せ報酬条例の整備を行っていない10市
町の農業委員会事務局、県農業振興課、尾張農林水産事務所、東海農政局及び農業会
議の職員が出席しました。
初めに、農業会議事務局長からこれまで条例改正に当たって課題とされてきた事項について、国の新たな見解が示されたことなどにより、課題がかなり解消されてきていることを説明した上で、平成30年2月、3月議会での報酬条例整備、平成30年度からの農地利用最適交付金の活用、成果実績分に不安がある場合は活動実績分に絞った交付申請など今後の対応方向について提案しました。
続いて、県農業振興課から全国及び県内の報酬条例整備の現状、既に条例を整備し先行している東三河４市の対応状況、報酬条例の文案の例、交付金の申請スケジュー
ル等について説明がなされました。
その後、10月23日に「海部総合庁舎」、10月25日に「三の丸庁舎」、10月31日に「新城市勤労青少年ホーム」においても地域別又は対応段階別の打合会を実施しました。
地域の事情も異なることから市町村によって対応には差がありますが、農業会議
では、引き続き必要な情報の提供など交付金活用に向けた支援に努めてまいります。
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農業者年金加入推進特別研修会を開催しました
10月18日に名古屋市中区の「アイリス愛知」において、愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会、独立行政法人農業者年金基金の共催により、「農業者年金加入推進特別研修会」を開催し、県内各地の加入推進部長、農業委員、事務局職員、ＪＡ
職員等約70人が出席しました。
研修会では、最初に農業者年金基金の中園理事長が農業者年金制度と加入推進の取組について説明しました。要点は、次のとおりです。
①農業者の方なら広く加入できる。女性も後継者も。
②少子高齢化時代に強い積立方式（確定拠出型）の年金③保険料の額は自由（月額2万円～6万7千円）に決められる④終身年金。80歳前に亡くなった場合は死亡一時金が遺族へ⑤保険料の全額社会保険料控除など税制面の優遇措置⑥認定農業者など意欲のある若い担い手には保険料の国庫補助あり
その後、県内の加入推進事例として、名古屋市農業委員会（中川農政課）から戸別訪問の取組について、農業会議から安城市、小牧市、新城市、大府市、美浜町における農業委員会とＪＡとの連携等による取組の紹介と平成29年度愛知県特別行動計画の説明をしたほか、農業者年金基金作成のDVDを視聴しました。

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農業者年金制度について説明しました
10月25日に西尾市農業委員会（石川喜久雄会長）、10月26日に豊橋市農業委員会（内藤喜章会長）へ農業会議職員がお伺いし、農業委員の方々に対して農業者年金制度の概要を説明させていただきました。
ご希望がありましたらお伺いしますので、農業会議農政課にお問い合わせください。

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全国農業新聞・全国農業図書の東海ブロック会議が開催されました
10月26日に名古屋市中村区の「ホテルリソル名古屋店」において、平成29年度全国
農業新聞・全国農業図書東海ブロック会議が開催されました。
全国農業会議所の岩佐情報事業本部長他から平成29年度下期における新聞と図書の普及拡大について依頼がありました。
東海４県の農業会議からは、農業関係者の減少や関係予算の抑制が進行する状況の下で普及を図るためには、読者のニーズに的確に応じた新聞紙面の作成、図書の刊行に努めることが必要であるといった意見が出されました。
引き続き、全国農業新聞の購読者増と全国農業図書の積極的な活用に向けて、ご協力いただきますようよろしくお願いします。
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「農の雇用事業」（平成29年度第4回）を募集
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して助成を行う「農の雇用事業」（平成29年度第4回）の参加者募集を行っています。
事業の対象となる研修生は、平成29年2月1日～平成29年10月1日の間に「原則45歳未満」で就業期間が4カ月以上となる方(雇用就農者育成タイプ)です。
また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「法人独立支援タイプ」の募集も行っています。
なお、平成29年度から応募要件の見直しを行い、平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が本事業の対象となった研修生の3分の1未満である農業法人等は申請できないこと、研修生1人に対して複数の研修指導者の設置を可能としたことなど、応募に当たっての注意点がありますので、ご確認ください。
＜助 成 額＞

研修生一人当たり年間最大120万円①新規就業者に対する研修費②指導者研修費＜助成期間＞

月額最大97,000円

年間最大120,000円

最長24カ月（法人独立支援タイプは最長48カ月）
研修実施期間が3カ月未満の場合には、助成金は交付されません。

＜募集期間＞

平成29年10月10日（火）～12月1日（金）※詳細については、次のホームパージをご覧ください。
⇒◎

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

今後の主な行事予定
１１月

１日

農地利用最適化交付金打合会（岡崎市、県西三河総合庁舎）

１１月

６日

都道府県農業会議会長会議（東京都、主婦会館プラザエフ）

１１月

７日

常設審議委員会（農地）、臨時総会（三の丸庁舎）

１１月１０日愛知県市部農業委員会長会定例総会(安城市)

１１月１３日常設審議委員会（農政）（三の丸庁舎）、現地調査（知多地域）

１１月２０日東海四県農業会議事務局長会議（三重県津市）

１１月２４日平成29年度農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士認定式（本庁舎正庁）１１月２８日

農地情報公開システム操作研修会（中区、名古屋銀行協会）

１１月２９日農業者年金加入推進セミナー（東京都、メルパルクホール）

１１月３０日全国農業委員会会長代表者集会（東京都、メルパルクホール）

１２月

常設審議委員会（三の丸庁舎）

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