東京大学 知的財産報告書2022

活 用される 東 京 大 学 の 知 的 財 産 ── 研 究 成 果 の 社 会 実 装 に 向 けて

CONTENTS
p01

東京大学における知的財産権の役割とは?

p02-03［特集］
ノーベル賞級の研究成果

東京大学における
知的財産権の役割とは ?

特許を使って普及、社会実装（結晶スポンジ法）

p04

1. 発明の届出状況

p05-082. 特許の出願状況

p09-153-1. 特許の活用状況

p16-213-2. 特許等の知的財産を活用するスタートアップ企業

p22-23

4. ソフトウェア著作権等の承継と活用状況

p24

5. 知的財産活動から得られる収入の状況

p25

6. 知的財産活動による更なる社会貢献に向けて研究成果を社会実装し、社会還元することは、大学の重要な使命の一つです。
大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進することは、大学の業務として国立大学法人法に明記されています。
民間企業がその事業活動において大学の研究成果を活用するにあたっては、その研究成果である新たな技術を使うための人材や設備等の投資が必要になります。大学の研究成果を新たな製品・サービスとして販売する
場合には、基礎的な技術を実用化に耐えうるレベルまで発展・成熟させる

表紙についてための更なる研究開発投資も必要になります。

「結晶スポンジ」と呼ばれる格子状の細孔性

大学の研究成果を論文発表するのみで、知的財産権を確保しておかな

結晶の各細孔内に立体構造を解明したい化

いと、その研究成果が誰でも使える状況になります。しかし、そのような状合物試料が規則正しく配列されている様子。
水 色と白色の球 体で表したものが X 線 構 造

況では、大学の研究成果を活用するために行う投資に見合った利益が得解析された有機分子。

られるのか、投資を十分に回収できるのかの見込みを立てることが難しくな（資料提供：工学系研究科藤田研究室）るため、民間企業における投資も滞り、大学の研究成果の活用も進まないということになりかねません。
大 学の研 究 成 果に対して特 許 権をはじめとした知的財産権を取得し、その研究成果の活用状況をしっかり管理できるようにしておく。そうすれば、民間企業も安心して投資を行うことができ、民間企業における研究成果の活用も促進されます。
研究成果の技術内容や、市場規模等を考慮して、研究成果の利用条
件を適切に設定することが、民間企業の投資を促し、研究成果の活用により得られる社会的効用を最大化する上で重要になります。それを可能にするのが知的財産権です。研究成果を社会実装し、社会還元する上で、研究成果に対して知的財産権を取得しておくことが極めて重要です。
そして、公的資金やそれにより構築した基盤を活用して得られた研究成果に対して知的財産権を取得し、それらを適切に管理・活用することは大学の責務です。東京大学では、研究成果に係る知的財産権を発明者、創作者から譲り受け、権利を大学の帰属とし、管理・活用する仕組みを構築
しています。
知的財産権を大学の帰属とし、管理・活用することで、民間企業等による研究成果の事業化への大学の貢献に対し、適切な収入を得ることが可能となります。その知的財産権により得られた収入の一部を発明者に対して権利を譲り受けた補償金として還元すると同時に、一部を研究活動を行う
大学各部局の運営資金として投入することで、新たな研究成果を生み出し、またそれを社会還元へと繋げていくという好循環を構築することができます。
研究成果を社会に還元するという大学の使命を果たす上で、知的財産権は大きな役割を果たしています。

01東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻の藤田 誠 卓越教授が 2020 年度クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞［ 特集 ］ノーベル賞 級の研 究成 果を受賞しました。この賞は、アメリカに本社を置くクラリベイト・アナリティクス社のデータベースを用いた論文・引用分析
においてノーベル賞クラスと目される研究者を発表するものです。東京大学では、この藤田卓越教授の研究成果の適切

特 許を使って普及、社会実装

な普及、社会実装を図るべく、研究成果を特許で保護し、活用しています。

X 線構造解析の100 年問題を解決する

おくと、その投資に見合った利益が得られるのかが不透明と「結晶スポンジ法」

なり、民間企業における研究成果活用のための投資も滞り特許を上手に活用し、研究成果を広く普及

では、結 晶スポンジ法が実 際の商品開発にも役立てられています。同社は、お腹まわりの脂肪を減らす効果を持ちながかねません。研究成果の活用状況をしっかり管理できるよう「 結 晶スポンジ法 」は研 究 開 発に必 要な" 基 盤 技 術 "というら和らいだ苦みを持つ熟成ホップの成分について長年研究

分子構造を特定する方法として多くの分野でX 線結晶構造にし、民間企業が安心して投資を行える状況を作り出す役割べきものであり、幅広く普及させるべきものと考えました。民を続けていました。従 来の構 造 解 析 手 法を駆 使することに解析が用いられていますが、これには化合物試料を結晶化しが特許にはあります。研究成果を社会実装し、社会還元する

間企業の研究者にこの「 結晶スポンジ法 」を習得してもらい加えて、結晶スポンジ法を用いてその構造を正確に特定するて単結晶を用意する必要があります。この結晶化には多大な上で、研究成果に対して知的財産権を取得しておくことがきつつ、この手法をさらに進化させていくことを目的の一つとしことにより、苦みや渋みを出さずにかつ機能性成分を壊さず

時間と労力がかかり、ある意味運任せとも言えるような作業でわめて重要です。

て、社会連携講座「 統合分子構造解析講座 」が設けられてに熟成ホップエキスを抽出する方法をおり、現在、民間企業 19 社が参加しています。そして、この確 立することに成 功しました。その方あるため、分子構造解析の大きなネックとなっており、「 100 年問題」とも言われていました。藤田卓越教授は、「結晶スポン

藤田卓越教授が「結晶スポンジ法」
をNature 誌に発表したジ」と呼ばれる細孔性結晶を化合物試料の溶液に浸すだけで、のは2013 年ですが、その前後に行われた「結晶スポンジ法」

その細孔内に化合物試料を取り込み規則正しく配列させるこに係る一連の研究成果について、複数の特許で保護していとに成功しました。これにより、化合物試料を結晶化せずにXます。結晶スポンジ法で用いる細孔性結晶に関する特許、良線結晶構造解析を実施することを可能にしました。

質な金属錯体を選別する手法、X 線回析で得られた回析デー「ノーベル賞 級の優れた研 究 成 果は、特 許を取 得せずに、タを解析する方法及びそれを実行するプログラムに係る特許

誰でも利用可能にするべきではないか ? 」と思うかもしれませなど多岐にわたります。また、細孔内に取り込みたい親水性化ん。しかし、そうではありません。民間企業がその事業活動に

合物試料の特性に応じて取り込み易さを改良した細孔性結晶

おいて大学の研究成果を活用するためには、その研究成果の特許や、金属錯体にあらかじめ化合物試料を取り込ませたである新たな技術を使うために必要な人材や設備等の投資後に、その金属錯体を結晶化して解析対象とする結晶を得るが必要になります。特許を取得せずに誰でも利用可能にして方法の特許もあります。

社会連携講座で習得した結晶スポンジ法を、自社製品の開発など自社の事業活動に資する形で利用したい企業に対しては、事 業 活 動で使 用する特 許について非 独占の実 施 許

結晶スポンジ法によるX 線構造解析の概略

日本国特許番号ポンジ法 」に関する特許は複数あります。また、その一部については、権 利 者が 国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機構（ 以 下 、「 J S T 」といいます。）となっているものもあります。
「 東大 TLO 」といいま
JST 、株式会社東京大学 TLO（以下、す。）、及び本学で協議の上、事業活動に必要な特許を包括 的に実 施 許 諾するパッケージを社 会 連 携 講 座 参 加 企 業

そして、この結晶スポンジ法は、いろいろな分野において出願の名称ノーベル賞と特許

分子の構造が見える

ナノグラム量の化合物を結晶に染み込ませるだけで

この「東京大学知的財産報告書 2022 」の発行日は11月25日です。

権利者

登録日

優先日
2006/3/8

奇しくも、1867 年の同じ日が、スウェーデンの化学者であり実業家であるノーベルが、ダイナマイトの特許を取得した日と言われています。

4813547

高分子錯体

国立大学法人東京大学

5648963

細孔性ネットワーク錯体、ゲスト分子内包ネットワーク錯体、及びゲスト分子の分離方法

国立大学法人東京大学

2014/11/21

2009/11/20

5969616

ゲスト化合物内包高分子金属錯体結晶、その製造方法、結晶構造解析用試料の作製方法、国立研究開発法人科学技術振興機構

2016/7/15

2012/9/7

2017/6/30

2014/3/10

結晶構造解析用試料の作製方法、キラル化合物の絶対配置の決定方法、及び多核金属錯 国立大学法人東京大学
回折データの解析方法、コンピュータプログラム及び記録媒体

6607594

細孔性高分子化合物、分離対象化合物の分離方法、単結晶、結晶構造解析用試料の作製 国立大学法人東京大学

国立研究開発法人科学技術振興機構

が増えているという、最近の受賞傾向の分析とともに、過去の日本人

2019/6/7

2014/7/31

2019/11/1

2015/3/4（ 2022 年 9月時点）。
9 名がパネルで紹介されています

2019/12/13

2015/3/10

化成名誉フェロー 吉野 彰 博士に関する展示パネルにおいては、自2021/8/5

2017/3/1

2019 年にリチウムイオン二次電池でノーベル化学賞を受賞した旭

多孔性化合物の単結晶の良否判別方法、解析対象化合物を含む溶液の調製方法、結晶構 国立大学法人東京大学
造解析用試料の作製方法、及び解析対象化合物の分子構造決定方法
分子構造の特定方法

そのノーベル賞に関して、「ノーベル賞と特許」と題するパネル展示

ノーベル賞受賞者であって、かつ、日本の特許を取得した受賞者、計方法、解析対象化合物の分子構造決定方法、及びキラル化合物の絶対配置の決定方法

6925050がノーベル賞です。

た実用化・商業化に向けた研究に対してノーベル賞が付与されること体の単結晶

6534668

そのダイナマイトによる事業で得た巨額の資産をもとに創設されたのが、経済産業省特許庁 1 階にあります。そこでは、特許に裏打ちされ及び有機化合物の分子構造決定方法

6628301

抽出した熟成ホップエキス（右上）とそれを使ったノンアルコール飲料（下）（写真提供：キリンホールディングス）測定用単結晶試料

2011/9/2

6164626

ンアルコール飲料に使われています。

諾 契 約を結ぶこととしています。既に触れたとおり「 結 晶ス

活用されています。例えば、キリンホールディングス株式会社（資料提供：工学系研究科藤田研究室）

腹まわりの脂 肪を減らす効 果のあるノ向けに予め用意しています。

試料溶液

結晶スポンジ法で抽出した熟 成ホップエキスは、お

国立大学法人東京大学

身の受賞に関して、特許文献がノーベル賞の根拠になっている旨の
ご本人のコメントが紹介されています。

結晶スポンジ法に関する主な特許

ノーベル賞の世界でも、徐々に特許の重要性が高まってきていると言えるのではないでしょうか。
特許庁庁舎 1 階でのパネル展示の様子（写真提供：特許庁）

02

（参考）
「「ノーベル賞と特許」に関するパネル展示について」（ 特許庁ウェブサイト）（ https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/nobel-patent-panel.html）

03

1. 発 明の届出状 況

2. 特 許の出願 状 況

新型コロナウィルス感染症の影響で480 件台に落ち込んだ

特許出願（基礎出願）の件数は、ここ10 年間は 400 件前後で推移。

職務関連発明の届出件数は、2021 年度は 568 件に回復。

単独の特許出願は、2015 年度以降、発明届件数全体に占める単独発明の割合は、ここ数年約 40%で推移。

微増加傾向にあったものが、ここ3 年間ほぼ横ばい。

発明届と承継率の推移
単独発明

（件）

共同発明

承継率／共同

承継率／単独

承継率全体

700

100%
87.5%

600

80%

500

70%

76.7%

400

343

300

60%
50%
40%
30%

200
225

100
0

90%

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20%

提出された発 明 届については、東 大 TLOから提出される2019 年度まで増加傾向にあったものが、2019-2021 年度に意見も参考にしながら、大学として承継するか否かを判断しま

かけて、横ばいという状況です。単独出願の割合は4 割弱です。この判断に際しては、当該案件の産業上利用性、新規性、推移しており、これは日本の他大学と同程度の割合です。米

進歩性、権利活用の可能性、社会への貢献度、収益性、権国大学では、単独出願がかなりの割合を占めますが、この違利化費用などを総合的に判断します。また、新たな試みとして、いは、企業由来の研究費の規模や企業と連携し研究をする

非常に例外的ではありますが、実用化までまだ相当の時間を際の契約形式の違いなど、さまざまな要因によるものと考えら要すると思われるため通常の承継の考えでは承継が難しいもれます。

のの、極めて革新的で社会的な注目度が非常に高い発明については承継することとしています。そして、大学として承継した発明については、特許出願の手続きを行います。
なお、民間企業との共同発明については、承継判断に際し、権利活用の可能性等に関して、共同発明の相手方である民

400

0%

大学が発明を自ら商品化・事業化する機関ではないこと、発明

350に対する大学側の知的貢献をご理解いただいた上で、出願

300

費用を共有相手方の民間企業側に負担いただくことにしてお

250

ります。

200

のシュプリンガー・ネイチャー社が発 表する主 要自然 科 学 系

み出された発明の帰属先を大学とすることで、大学の研究成

雑誌 82 誌に掲載された論文への機関毎の貢献を示す指標

果を技 術 移 転し易くする環 境が早くから整 備されていました。

「基礎出願」といいます。）の件数の推移をみると、東京大学「 Nature Index Annual Tables 」においても、国内大学の東京大学は、1999 年の国費による委託研究に関する日本版が単独で行う「単独出願」と、他者と共同名義で行う「共同出

中ではトップの論文シェアを誇るなど、活発な研究活動が実施

バイ・ドール制度の導入、2002 年 7月の「知的財産戦略大綱」

願」を合わせた総出願数については、ここ10 年間、概ね 400

されています。そして、その優れた研究活動から、毎年、数多くの策定や 2004 年 4 月に控えた国立大学の法人化を背景に、件前後で横ばいと言えます。単独出願に着目すると、2014-の発明が生まれています。

大学の研究成果を大学が組織として管理・活用するべきとの東京大学においては、公的資金、大学の施設・設備、その考えが示されたことを受け、2004 年 2月に「東京大学知的財

他大学の支援に基づいて教職員等が行った研究活動から生

産ポリシー」
を定め、研究活動から生まれる職務関連発明に係まれた発明については、「職務関連発明」（ 東京大学では、こる権利を大学が承継可能とする現在の制度を整備しました。

大学が承継した発明について最初に行う特許出願（以下、

共願

450

間企業の意向も尊重することとし、その特許出願にあたっては、

イ・
ドール法（ 1980 年制定）
により、政府資金による研究で生

単願

500

10%

東京大学は7500 名以上の研究者を要し、学術出版大手

基礎出願数推移

（件）

255

150
100
154

50
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

のように称してますが、一般的にいうところの「職務発明」と実
質的に同じです。）
として大学がその発明に係る権利を承継す

この制度に基づき提出される発明届の件数は、新型コロナることを可能とし、大学が権利を承継した場合には、その権利

ウィルス感染症の影響もあり、2020 年度は480 件台に落ち込を承継した発明が特許庁において特許として登録されたときみましたが、2021 年度は568 件までに回復しています。全体に、さらにはその権利を実施許諾等することで収入を得たときの届出数に占める単独発明の割合は、ここ数年ほぼ約 40%に、発明者に補償金を支払う制度を整備しています。
（登録で推移しています。なお、「単独発明」とは、当該発明に貢献補償金は、国毎に2 万円。実施補償については、得られた収した発明者が東京大学の教職員等のみで構成される発明を入から大学が負担した特許出願費用等の必要経費を控除し言い、「共同発明」とは、当該発明に貢献した発明者が東京た額の 40% 。いずれの補償金も、発明者が複数いる場合に大学の教職員等のみでなく、他機関（民間企業、他大学等）

はそれぞれの持分に応じて支払う。）
なお、米国においては、バの研究者と共同で発明されたものを言います。

1

発明の届出状況

2

3

4

5

6

日本国特許庁（右の庁舎全景写真は特許庁提供）

04

1

2

特許の出願状況

3

4

5

6

05

単独出願（基礎出願）の技術分野は、ライフサイエンスが最も多く35% 。

PCT 出願とその各国移行、分割出願等を含めたすべての特許出願数は、共同出願（基礎出願）については、製造技術が 33%と最も多い。

単独出願は増加傾向にあり、特に外国への単独出願数の増加は大きく、2021 年度は 231 件。

スタートアップ企業との共同出願、アカデミアとの共同出願は、ライフサイエンスが 50% 以上。

共同出願は、ここ10 年間、700 件前後を推移。

共同出願には、他大学や公的研究機関などのアカデミア

なお、本報告書で用いている「技術区分」は、大学が国立基礎出願を行った発明について複数国で特許を取得した

単願／出願推移

等との共同出願もあります。毎年、共同出願の1.0 〜 1.5 割は大学法人化した当時の「 科学技術基本計画 」における重点い場合には、基礎出願をベースとした優先権を主張して特許（件）

アカデミア等のみとの共願（共同出願人に民間企業も含むも分野を参考にしつつ、東京大学独自で設定し、分類している協力条約に基づく国際出願（以下、「 PCT 出願」といいます。）

500のは除く。）になります。共同出願人にスタートアップ企業を含ものです。発明届が提出され、承継判定を行うときに、発明を行い、その後、PCT 出願を各国へ移行するという方法をよく450

むもの（グラフ中で「 SU 含む」と表示しています。なお、第 17

内容に基づき人手で分類しています。特許出願に付与される使います。この方法の他に、基礎出願をベースとした優先権を

頁の東京大学の知的財産を活用したスタートアップ企業 132

国際特許分類、特許出願中の特許請求の範囲に係る技術主張した出願を権利取得したい他国に直接出願する方法もあ社を共同出願人に含むものを集計しています。）
は5% 前後で、内容とは必ずしも対応していません。なお、「製造技術」は、機ります。また、基礎出願の内容を補強してより質の高い特許を残りがスタートアップ企業以外の既存企業を共同出願人に含

械・機器（含む医療機器）、機械・機器の構成要素（センサな取得するために国内優先権制度を使った出願をしたり、出願

むものになります。

ど）、それらの製造方法などに対して付されています。

書類に記載されている複数の発明のうちの一つを別の出願へ

150と分割出願したりもします。

100

2012-2021 年度の 10 年間の基礎出願の技術区分内訳をみると、単独出願については、ライフサイエンスが 35%と最も共同出願相手方の内訳（ 2012-2021 年度累計、基礎出願）

多く、それに製造技術が 26%で続きます。
他方で共同出願については、その関係が逆になり、製造技術が 33% 、ライフサイエンスが 23%となります。共同出願につに低くなります。また、総数自体は多くないですが、スタートアッ

既存企業含む82%

プ企業を共同出願人に含む共同出願、アカデミア等のみが共同出願人の共同出願をみますと、ライフサイエンスが占める
割合は、単独出願より高く、60% 近くあります。

基礎出願の技術区分（ 2012-2021 年度累計）200をみますと、単独出願は、日本出願、外国出願ともに、2012-

0

204

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

共願／出願推移
（件）

共願／日本

共願／外国

900

外国出願は400 件前後で増減を繰り返し、日本出願と外国出800願の合計では、700 件前後で増減を繰り返しています。

700

なお、この集計での出願年度は、特許期間の算出の起算日600となる出願日ではなく、実際に出願手続をした日を基にした年500度としています（本報告書では「実出願年度」といいます。）。

400

376

300
ナノテクノロジー・材料

情報通信

エネルギー

その他

特許を取得するにあたって、出願書類を作成提出する費用、出願・審査手続を進める費用、取得した特許を維持する

100%

ための費用が必要となります。権利を実施許諾する前の単独

90%

出願やアカデミアとの共同出願については、大学が費用負担

200

323

100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

をしています。東京大学が負担している特許出願手続に係る80%

費用、特許維持管理に係る費用の推移は、おおむね日本及70%

び外国への単独出願の件数の推移と同じように推移しており、

60%

2021 年度の費用総額は2.21 億円になります。
研究成果の社会実装という社会貢献の規模を拡大するた

50%

めには、特許出願の規模を拡大するための予算確保が必要40%になります。また一般的に、翻訳費用や、国内代理人費用に国内外特許出願手続／維持管理等費用
（百万円）

国内総額

外国総額

250

200

128

150

加えて海外代理人の費用も掛かるため、外国で特許を取得す30%

る費用は、日本で取得する費用よりも高くなります。経済活動

20%のグローバル化が進展した現在において、研究成果の社会

10%実装を担うパートナー企業等のグローバルな事業展開の可能性を潰さないよう、外国での特許取得費用を含めた十分な予

0%

1

250

基礎出願に上記のような出願を加えたすべての出願の数

共同出願は、日本出願は300 件強前後で増減を繰り返し、の割合が 37%とさらに高くなり、ライフサイエンスは16%とさら

製造技術

231

300

50

の外国出願件数の増加は顕著です。

いて、既存企業を共同出願人に含むものを見ると、製造技術

ライフサイエンス

350の方が大きくなっています。特に、単独の日本出願より、単独

SU 含む 5%

単願／外国

400

2014 年度の出願規模よりも、2019-2021 年度の出願規模

アカデミア等のみ 12%

単願／日本

単願

2

特許の出願状況

全共願

3

4

5

共願／既存企業含む

6

共願／SU含む算を確保していく必要があります。

共願／アカデミア等のみ

06

100

50

93

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

07

3-1. 特 許の活用状 況
東京大学の特許ポートフォリオは約 7300 件で、国内大学ではトップクラスの規模。
うち単独保有特許は 3 割弱で、共有特許が 7 割。
東京大学が社会貢献を果たすための重要な経営資産。

特許権実施許諾等権利数では東京大学は第 1 位（ 2020 年度ベース）。
年々着実に増加しており、2021 年度は 4212 件。
新規実施許諾権利数は 382 件と過去最高。

東 京 大 学 の 特 許 保 有 件 数は、日本 の 大 学では第 1 位した権利です。研究成果の事業化を担う民間企業での活用（ 2020 年度：文部科学省実施の調査による。）
です。単独保を念頭に、特に最近ではスタートアップ企業での活用も重視し有特許の保有件数については、ここ2 、3 年は大きく増加してながら、権利取得を進めています。スタートアップ企業に対していませんが、共有特許については拡大し続けていて、トータル

は、特許権を実施許諾しつつ、関連機関と一体となった支援

特許権が備える効力を適切に利用することで、東京大学のの特許保有件数でみると現在も増加傾向にあります。2021を提供することで、研究成果の事業化の促進を図っています。

研究成果の社会実装を促進し、それによる社会貢献の効果をまた、共有特許については、アカデミアとの共有特許も一適切な形で最大化することが、特許取得の目的です。東京大また、毎年、単独出願、共同出願を合わせ国内外に1000部ありますが、多くが民間企業との共有特許です。民間企業

学では、東大 TLOをはじめとした本学関連技術移転機関と連件以上の出願をしていますが、各国特許庁での特許登録にとの共有特許は、民間企業と本学との共同研究の成果であ携し、特許権等の実施許諾を通じて研究成果の技術移転をは至っていない出願も多くあります。このような特 許 登 録にり、主として、共有相手方企業での共同研究成果の事業化を図り、技術移転先での事業化を支援しています。特に、発明至っていないものも含めて集計しますと、東京大学は約 7300

促進する役割があります。また、そのような事業化に向けてさら相談や承継判定に係る意見提出時のプレマーケティングに始件もの特許権（特許を受ける権利を含む。）
を有しており、そのに必要となる共有相手方企業との共同研究などの連携を円まり、実施許諾契約まで、いわば大学の研究室から社会実装

規模は国内大学の特許ポートフォリオとしてはトップクラスと言滑化するために基盤となるものです。

の現場まで、東大 TLOが一貫して案件を担当することで、数多

年度末でみると、その規模は4744 件です。

単独特許と共有特許、それぞれ活用のアプローチは異なり特許権の実施許諾等権利数は日本の大学では第 1 位です

この約 7300 件もの特許ポートフォリオは、単独保有特許約

ますが、東京大学の研究成果の事業化、社会実装を図るうえ（ 2020 年度：文部科学省実施の調査による。）。また、特許と、共有特許約 5300 件（ 73% ）とからなります。
2000 件（ 27% ）で重要な役割を果たす経営資産です。これら経営資産を充実

権の実施許諾等収入は、2018 年度、2019 年度は第 1 位で東京大学が単独で保有する特許は、大学の資源を活用してさせていきながら、最大限活用していくことが必要です。

あったものが、2020 年度に落ち込みましたが（文部科学省実実施した研究成果に対し、大学が出願費用等を負担して取得
特許保有権件数（ 2020 年度）比較東京大学の特許ポートフォリオ
単独

東京大学

4033

→１
（１）東京大学→２（２）京都大学↑３（４）大阪大学↑４（５）北海道大学↑５（８）九州大学

4495

ライフサイエンス

製造技術

ナノテクノロジー・材料

情報通信

エネルギー

その他

大阪大学

4,000

況」
を参照ください。）。

3,500

東京大学の特許権の実施許諾等権利数（単独、共有すべて：国内外、PCT 出願等すべて）（ 注）の推移をみると、2010と、2012 年度以降、最も大きな数字となりました。

2021 年度に実施許諾等している権利のうち、33%が、東東京工業大学

3000

単独保有

（件）
5000

4000

京大学が単独で保有している特許権、残りの67%が、東京大27%（出所）2021 年度文部科学省実施調査「令和 2 年度 大学等における産学連携等実施状

新規許諾

（件）

ています
（第 24 頁の「 5. 知的財産活動から得られる収入の状しています。2021 年度の新規の実施許諾の権利数は382 件

2000

東京大学の特許権実施許諾等数推移
既存許諾

譲渡

4212
416

3,000

京都大学

1000

況について」に基づき作成：括弧内は前年度の順位

4,500

年代前半ほどの勢いではないですが、ここ最近も着実に増加

0（出所）2021 年度文部科学省実施調査「令和 2 年度 大学等における産学連携等実施状

施の調査による。）、2021 年度は2019 年度と同程度に回復し

約 7300 件

共有

東北大学

学が他者と権利を共有している特許権です。共有特許権の況について」に基づき作成

2,500
3,414

2,000
1,500
1,000
500
0

382
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

東京大学の特許権実施許諾等の内訳（ 2021 年度実施許諾等）

実施許諾等には、共有相手方に対して実施許諾等するもの、
共有相手以外の第三者に対して実施許諾等するものがあり東京大学の特許保有件数（年度末時点）推移
（件）

単独

5000

ます。

共有

単独

4744

共有／
共有相手

4000
3000

33%

53%

共有
（注）本章でいう実施許諾等している特許権には、特許を受ける権利も含みます。また、
「実

73%

2000

施許諾」
とは、実施料を支払うことが、その詳細（金額、実施料率、支払い時期）とともに定められた契約が結ばれているものを言い、ここでは当該年度に実施許諾の関係があった特

1000

1

（件）

くの特許権の実施許諾を実現しています。

えます。

0

特許権実施許諾等権利数（ 2020 年度）比較

許権を集計しています。また、実施許諾には至ってなくとも、特許権を取得していたから研究

共有／
第三者

14%

成果の社会実装に向けた民間企業との共同研究を獲得できたというような効果も特許にあ2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2

特許の出願状況

3

4

5

6

りますが、それらは本章の統計には現れてきません。

08

1

2

3

特許の活用状況

4

5

6

09

単独保有特許権の実施許諾等先の 57% は、スタートアップ企業。

共有特許の共有相手方への実施許諾等については、

スタートアップ企業への実施許諾等、既存企業等への実施許諾等ともに、

スタートアップ企業への実施許諾等が 33% 、既存企業等への実施許諾等が 67% 。

ライフサイエンスが一番多く、次がナノテクノロジー・材料。

単独保有特許権の実施許諾等

アップ企業への実施許諾等も含まれています。

（実施許諾等している特許権全体の33%：約 1400 件）
まず、単独保有特許権について、その実施許諾等先をみてみます。単独保有特許権の実施許諾等については、57%が実施許諾等をしている単独保有特許権の技術分野についてみてみると、スタートアップ企業へ実施許諾等については57%が、既存企業等への実施許諾等については31%が、それぞれライフサイエンスとなっています。既存企業等への実施

スタートアップ企業への実施許諾等であり、残りがスタートアッ

許諾等においては、ナノテクノロジー・材料、製造技術の比率

プ企業以外の既存企業等への実施許諾等になります。スター

が、スタートアップ企業への実施許諾等における同技術分野

トアップ企業の中には、数は少ないですが、海外のスタートの比率よりも高くなっています。

単独保有特許権の実施許諾等内訳

実施許諾等中の単独保有特許権の技術分布（ 2021 年度実施許諾等）（ 2021 年度実施許諾等）
約 1400 件

SUへの実施許諾等

既存企業他

43%

共有特許権の共有相手方への実施許諾等

トアップ企 業との共 有 特 許 権においては、ライフサイエンス（実施許諾等している特許権全体の53%：約 2200 件）

が、既存企業との共有特許権においては、ナノテクノロジー・

共有特許権の共有相手方への実施許諾等についても、実材料とライフサイエンスが、それぞれの共同出願（基礎出願）

施料を支払うことがその詳細（金額、実施料率、支払い時期）

においてこれらの技術分野が占める割合よりも高くなっていまと共に定められた契約が結ばれているものをここでは集計してす。これらの技術分野については、他の技術分野よりも、実おり、単に共同出願契約を結んだだけのものはここには含ま

施許諾契約に至る傾向が強いということができます。ライフサ

れません。共有特許権の共有相手方への実施許諾等の内

イエンス分野についていえば、医師主導治験により薬効評価

訳としては、スタートアップ企業との共有特許権を共有相手方を行った薬剤に関する製薬会社との共有特許権や、バイオに実施許諾等しているのが 32%であるのに対して、既存企業

セーフティーレベルが高い大学の試験設備を使った共同研究

等との共有特許権を共有相手方に実施許諾等しているのが成果の共有特許権もあります。このような、大学が提供する先68%と、後者が多くを占めます。

進的かつ学術的な知見のみならず、大学でしか提供できない

共有相手方に実施許諾等されている共有特許権の技術分研究環境や研究設備を活用して実施される共同研究の成果

野と共同出願（基礎出願）との技術分野を比較すると、スター

は、実施許諾に結びつきやすい傾向があると考えられます。

既存企業他への実施許諾等

SU
57%

（参考）
単願出願
（基礎出願：2012-2021年度）

共有保有特許権の共有相手方への実施許諾等内訳

共有相手方へ実施許諾等中の共有特許権の技術分布（2021年度実施許諾等）（ 2021 年度実施許諾等）
約 2200 件

ライフサイエンス

製造技術

ナノテクノロジー・材料

情報通信

エネルギー

その他

SUとの
共有特許権
32%
既存企業他との共有特許権

68%

既存企業等との共有特許権の共有相手方への実施許諾等（参考）既存企業との共同出願（基礎出願：2012-2021年度）

SUとの共有特許権の共有相手方への実施許諾等（参考）
SUとの共同出願（基礎出願：2012-2021年度）
ライフサイエンス

共有特許権の第三者への実施許諾等（実施許諾等している特許権全体の14%：約 600 件）
共有相手以外の第三者への実施許諾等をしている共有特許権のうちアカデミアとの共有特許権が 70% 、企業との共有

製造技術

ナノテクノロジー・材料

約 600 件

企業との
共有特許権

30%
SUへ
16%

権利持分に応じて本学も費用負担をしており、活用の考え方

既存
企業等へ

としては、単独保有特許権に近いということができます。この

15%

39%
アカデミアとの共有特許権

また、企業との共有特許権については共有相手方企業に70%出願費用を負担いただいているものですが、そのような企業

特許の活用状況

4

5

6

10

SUへ
30%

既存
企業等へ

実施許諾等されています。

3

その他（ 2021 年度実施許諾等）

アカデミアとの共有特許権の半分近くはスタートアップ企業に

2

エネルギー

共有特許権の第三者への実施許諾等内訳

特許権が 30%です。アカデミアとの共有特許権については、

1

情報通信

との共 有 特 許 権で第 三 者に実 施 許 諾 等しているものが 約の先としては、スタートアップ企業と既存企業等とがほぼ半々あり、その実施許諾等180 件程度（約 600 件のうちの 30% ）

です。

11

実施許諾に至っていない特許権は棚卸を行いつつ、単独特許で実施許諾が可能なものは、「特許公開情報 PP 」や「 WIPO GREEN 」データベースで情報発信。

保有している特許権（特許を受ける権利を含む。）の中には、
実施許諾等に至っていないものもあります。

「 特許公開情報 PP 」
（ http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/

実施許諾等に至っていない権利については、手続費用・維pp/index.html ）に掲載し、情報発信をしています。また、特持費用が発生するタイミング等で、マーケティング状況や出願許情報 PP に掲載している特許のうち、環境技術に関するも後の後続研究の進展を踏まえ、将来の社会実装の可能性をのは「 WIPO GREEN 」データベース（ https://www3.wipo.

考えながら、権利を維持するか、放棄するかの判断（棚卸）を

int/wipogreen/en/ ）にも登録しています。

行います。

健康なドナーの便から単離される多様な細菌種（写真提供：VEDANTA Biosciences, Inc., ©Bearwalk Cinema ）研究成果の社会実装に関心を示してくれる企業等を探すべく共同出願のうち、民間企業との共同出願に係る特許権に単独出願については、出願から11 年以上経つと実施許諾

ついては、出願費用を負担いただいている共有相手方の意向等せずに保有している権利はほとんどありません。単独保有を尊重して、判断を行っています。共同出願については、11の特許権（特許を受ける権利を含む。）のうち、実施許諾が可

年以上経っても実施許諾等せずに保有している権利が一定能なものについては、マーケティング活動を継続する一方で、程度あります。

単独出願の生死及び実施許諾等状況

東大発研究成果の海外スタートアップによる社会実装
哺乳類の消化管には何百種という腸内細菌が定授の研 究 成 果に係る東 京 大 学の特 許を実 施 許 諾

着しており、それらは宿主の免疫系と密接に結びつすることになりました。VEDANTA 社は、本田教授をいています。ある種の腸内細菌は、免疫系の恒常性

Scientific Co-Founderとして迎え入れ、東大発の実施許諾等中共同出願の生死及び実施許諾等状況

非実施許諾等

放棄等済

実施許諾等中

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%
10%

を維持する制御性 T 細胞の分化に多大な影響を与え技術を用いて、クローン腸内共生細菌株からなる炎ると考えられていましたが、どの腸内細菌が制御性 T

症性腸疾患 ※の経口薬の開発を開始しました。この新細胞の誘導に影響を与えているかは解明されていましい薬の開発は順調に進んでいます。現在、米国に10%せんでした。制御性 T 細胞の誘導メカニズムを解明す

おいて、フェーズ 1の治験を終え、フェーズ 2の治験が0%ることができれば、免疫抑制効果を高めることができ、進められているところです。

2007-20112012-20162017-2021

0%

2007-2011

非実施許諾等2012-2016

放棄等済2017-2021（注）出願年度は、実出願年度ではなく、特許権利期間の起算日に基づく年度として集計。また、基礎出願、PCT 出願、PCT 各国移行、分割出願など全ての国内外の出願に係る権利数（登録後の欧州特許については、指定国数）を集計。

これが自己免疫疾患の治療や臓器移植時の拒絶反応抑制治療など、さまざまな医療上の応用につながると期待されていました。東京大学 本田賢也 准教授（当時：現在は慶應義塾大学 教授）
は、制御性 TW I P O G R E E N は知 的 財 産 に 関 する国 連 専 門細胞の増殖または集積を誘導する腸内共生細菌を機 関であるW I P O（ Wo r l d I n t e l l e c t u a l P ro p e r t y

同定することに成功しました。

などの環境問題に対するグローバルな取り組みを促進せていた米国の医 療系ベンチャーキャピタル（ VC ）と東 大 T L O 間で交 渉を行い、同 V C により米 国ケンブリッジに起 業されたスタートアップ 企 業である
前 臨 床 試 験 のために培 養される嫌 気 性 細 菌 株（ 写 真 提 供：V E D A N TA

Biosciences, Inc., ©Bearwalk Cinema ）3特許の活用状況

4

5

6

富士通株式会社

560

需要者とを結びつけることにより技術移転を図るために、

2

5

株式会社豊田自動織機

79

2013 年に設立されました。現在（ 2022 年 9月16日現在）

3

9

株式会社リコー54

4

12

コニカミノルタ株式会社

37

5

13

キヤノン株式会社

30

6

14

株式会社富士通ゼネラル

26

画の柱の一つとして位置付け、政策議論の場としての

7

16

東京大学

25

産学連携プラットフォーム構築、地域との協創、GXに資8

19

株式会社カネカ

23する先端戦略分野での産学協創の推進に取り組んで

921

住友大阪セメント株式会社

21

います。WIPO GREEN への参加はそのような全学の10

26

株式会社資生堂

12

東京大学は、「 UTokyo Compass 」（ 2021 年 9月30

12

登録件数

1

日）
でも、グリーントランスフォーメーション（ GX ）
を行動計

2

ユーザー名

1

組みに参加しています。

※消化管に原因不明の炎症や潰瘍を生じ、出血、下痢、体重減少、発熱などのさまざまな症状をおこす病気の総称です。狭義には、潰瘍性大腸炎とクローン病の2

日本順位 全体順位

していくことを目的に、世界中の環境技術の提供者と世界中の148の企業や大学等がパートナーとしてこの取つを指します。潰瘍性大腸炎については、米国で92 万人、日本で17 万人、クローン病については米国で80 万人、日本で4 万人の患者がいるとの調査結果があります。

1

技術登録件数上位ユーザー（ 2022 年 9月1日）

が主導する取組みです。気候変動問題
Organization ）2010-2011 年、この本田教授の研究に関心を寄

VEDANTA Biosciences, Inc.に対して、本田教

WIPO GREEN データベース

GXの取組みと軌を一にするものです。

（出所）WIPO GREENデータベースの情報に基づき集計。

13

資源循環型社会を支える植物由来材料

新規バイオマーカーとしてのオートタキシン

セルロースナノファイバの画期的な生産方法の技術

セルロースナノファイバ（ CNF ）は、樹木などの植物の主成

び他数社とNEDO「ナノテク・先端部材実用化研究開発」事分であるセルロースをナノメートルレベルの微細な繊維組織業を活用して東京大学、他数社と共同研究を進めました。そ

臨床検査は医療の根幹をなすものであり、疾患の診断、治学と東ソー株式会社（以下、東ソー）の共同研究の成果として、に分離・分散させたものです。強度は鉄の 5 倍、重さは鉄の 5の結果、CNFの製造コストを劇的に下げることに成功しました。

療のモニタリング、予防医学への応用等に活用されています。

オートタキシンの測定試薬が販売されました。オートタキシンは、分の 1という性質をもつ植物由来の材料として、環境負荷のそして、2015 年には、さまざま機能を持たせることができるとい東京大学（大学院医学系研究科 矢冨 裕 教授（現在）等）
で脂肪組織を中心に多くの体内組織で産生され肝臓で代謝され少ない資源循環型社会の実現に向け、注目を集めています。

うCNF の特性を利用し、消臭・抗菌効果がある銀イオンを結は、生理活性脂質の研究を基礎・臨床両面から継続してきてる酵素ですが、血清中でのその濃度が肝臓の線維化進展を

従来、高圧下での機械的処理、あるいは薬品を使った化学合させたCNF のシートを紙に折り込んだおむつ等が日本製紙

おり、代表的生理活性脂質リゾホスファチジン酸の産生酵素診断する上での指標となります。

的な処理により、セルロースを微細化してCNFを得ようとするの子会社により商品化されました。その後も、日本製紙が製造であるオートタキシンの病態生理学的役割を明らかにするとと試みはありましたが、均一幅のCNFを得る方法はありませんでするCNFは、世界で初めてタイヤの原料として採用されるなど、もに、その測定の臨床検査（バイオマーカー）への応用を模索

共同出願以降、した。1995 年にTEMPO（有機化合物の一種）を触媒としてその用途は大きく広がってきています。

してきました。

十数年にわたる共同研究を経て社会実装

用いることでデンプンを水に溶かすことに成功したという研究成果がオランダの研究チームから発表されました。これをヒント

我が国のウイルス性肝炎の持続感染者は、B 型が 110 万人に、東京大学大学院農学生命科学研究科磯貝研究室（磯〜 120 万人、C 型が 90 万人〜 130 万人存在すると推定されて東京大学（大学院医学系研究科 矢冨 裕 教授（現在）等）と東ソーは、このオートタキシンの測 定 試 薬の基 礎となる発明について、2006 年、2007 年に共同出願として特許出願

貝 明 特別教授：現在）
では、デンプンと同じ多糖類であるセいます。ウイルス肝炎患者の炎症持続は肝臓の線維化を進

ルロースでも同様の反応が可能ではとの考えに基づき、研究しています。当時より、オートタキシンは、癌、慢性肝疾患の行させ、肝硬変、さらには、肝臓癌の発症につながることが知マーカーの一つとして考えられていましたが、その簡便な測定られています。肝臓の線維化を診断することは、肝臓癌発症リ方法は確立していませんでした。オートタキシンに対して特異スクの予測や治療方針の決定において大変重要です。肝線的に結合する抗体を効率的に選別して取得する新たな方法

維化診断において、最も信頼性の高い方法は肝生検検査でを発明しました。その方法によって取得した抗体を用いること

すが、侵襲性が高く、近年は施行頻度が減少しています。超で、オートタキシンを簡便に高精度で測定することが可能にな

音波エラストグラフィーを原理とした物理的な線維化評価法もるわけです。

を続けてきました。そして、2006 年、水中でTEMPOを触媒としてセルロースを酸化処理し、その後に解繊処理することで約 3nmの超極細均一幅で長さ数 µmという新規なCNFを得ることに成功しました。この画期的なCNF 製造方法について、2006（左）軽失禁用ケア用品と大人用紙おむつ（写真提供：日本製紙㈱）（右）CNFを採用したタイヤ（写真提供：日本製紙㈱）年に特許出願がされました。

ありますが、腹水があるなど、患者の状況によっては使用でき特許で保護した技術を核に、社会実装に向けた共同研究プロジェクト
この技術に関心をもった日本製紙株式会社（以下、「日本製紙」といいます。）
は、2007-2012 年度にかけて東京大学及CNF の実用化、ず、また、装置が高価であるため特定の病院でしか施行できま大学における研究成果は基礎的なものが多く、その研究成「森林・木材科学分野のノーベル賞」を受賞せん。そのような状況下、肝線維化を評価できる簡便な血清果が実際の商品・サービスとして社会実装されるには、長い年バイオマーカーが期待されていましたが、2018 年 8月、東京大

月を要します。特に、薬事承認手続きを要するような医療分野

その他にもこの技術は他社において実用化されています。

の技術については、最終的に社会実装されるまでさらに長い

第一工業製薬株式会社では、CNFの水分散液が、微細繊維時間を要します。

が水に溶けずにネットワーク構造を形成して存在することで独本件についても、特許出願以後、社会実装に向けて、東京

特な流動特性を示すことを利用し、新規の増粘剤を開発しまし大学と東ソーは長きにわたり共同研究を進めました。さまざまなた。2013 年の販売開始以降、ポールペンのインク、化粧品な疾患患者の血清検体を用いた臨床評価を通じて、どのようなど多くの製品に採用されています。

実用的な臨床用途がありうるのか検証作業を行いました。肝
線維化の進展の診断用のマーカー試薬としての有望性を確認した後も、試薬の仕様の検討、薬事承認に必要な臨床デー
タの収集を行いました。薬事承認を経て、無事、2018 年 6月に保険収載され、試薬の販売に至りました。最初の出願から製品の販売まで実に約 12 年、無事、長きにわたる共同研究の成果が患者に届けられました。
現在、オートタキシンは肝線維化マーカーとして重要な臨床（左）CNF 分散液の増粘性と金箔沈降防止効果（資料提供：第一工業製薬株式会社）（右）スプレー可能で垂れないゲル（資料提供：第一工業製薬株式会社）

検査項目として確立していますが、悪性リンパ腫・胎盤機能マーカーとしての適応拡大が期待されています。これらの成果

磯貝特別教授らの研究チームは、2015年、CNFの実用化に道を開いたとして、「森林・木材科学分野のノーベル賞」とも言われ（上）機械処理のみの従来製法によるCNF 分散液（下）TEMPO 酸化法を用いた新規製法によるCNF 分散液（資料提供：日本製紙㈱）

1

2

3

特許の活用状況

4

5

6

る「マルクス・バーレンベリ賞」
をアジアで初めて受賞しました。

14

は、これまで未開拓の領域であった生理活性脂質の臨床検
東ソーより販売されているEテスト「 TOSOH 」II（オートタキシン）：免疫反応試薬（上）、標準品セット（前左）、検体希釈液（前右）（ 写真提供：東ソー株式会社）

査医学という新しい学問領域の構築につながっています。

15

3-2. 特許等の知的財 産を活用するスタートアップ企 業
東京大学の知的財産を活用したスタートアップ企業累計数は 132 社。
そのうち上場済みのスタートアップ企業もあり、研究成果の社会実装を実現し、経済的にも大きなインパクトを生み出すことに貢献。

スタートアップ企業に特許権をはじめとした知的財産権を実施許諾するのみならず、関連機関と一体となった支援を提供することで、スタートアップ企業による研究成果の事業化をサポート。

東京大学では、「 UTokyo Compass 」（ 2021 年 9月）にお東大関連スタートアップ数（累計）いて、2030 年度までに東大関連スタートアップ企業を700 社
単独保有特許権の実施許諾等、共有特許権の実施許諾

実施許諾等特許権に占めるスタートアップ企業への実施許諾等の内訳（ 2021 年度実施許諾等）

等のそれぞれについて実施許諾等の内訳を見てきましたが、ス

約 4200 件

既存企業等との共有 2%

タートアップ企 業に対する実 施 許 諾 等という視 点でまとめる

アカデミアとの共有 4%と、単独保有特許権のスタートアップ企業への実施許諾等が東大知財活用SU創出するという目標を掲げ、スタートアップエコシステムの形成（社）に向けて取り組んでいます。中期目標では、2027 年度までに700

その他東大関連SU

650 社の創出、そのうち知的財産を活用したスタートアップ企
業数を160 社にすることを目標として掲げています。

600

2022 年 3月までに東大関連スタートアップ企業は478 社設

19% 、共有特許権の共有相手方であるスタートアップ企業へ

立されており、そのうち、東京大学の特許をはじめとした知的の実施許諾等が 17% 、共有特許権の共有相手方以外の第三者であるスタートアップ企業への実施許諾等は6% 、全体で

SUへ
19%

SUとの共有17%

みると実に40% 強がスタートアップ企業への実施許諾等とい

SUへの

実施許諾等

うことになります。
東京大学では、研究成果を遅滞なく社会へ還元するための既存企業等との共有特許権を共有相手方へ共有

一つの手段として、スタートアップの起業による研究成果の事

単独

33%

大学の知的財産権を実施許諾等した実績があるスタートアップ企業の累計数）
は132 社です。

既存企業等へ

また、この132 社のうち、2022 年 3月までに、10 社程度が上

14%場しています。そして上場した企業の上場時の時価総額はい

36%

67%

ずれも数百億円以上であり、なかには1 千億円を超えた企業も業化にも力を入れています。

共有特許権を第三者・既存企業等へ 8%

産学協創推進本部、東大 TLO 、株式会社東京大学エッジ

500

計478社

財産を活用したスタートアップ企業の累計数（これまでに東京キャピタルパートナーズ（以下、「 UTEC 」といいます。）、東京あります。
このように、研究成果を知的財産権として保護し、スタートアップ企業を通じて事業化することにより、研究成果の社会

大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下、「東大 IPC 」

財産権の実施許諾に関しては、実施料の現金での支払いを実装を実現し、経済的にも大きなインパクトを生みだすことにといいます。）とで連携し、事業の優位性確立に必要な知的免除することが、大学の研究成果の社会実装や普及の促進、貢献しています。

財産の確保、インキュべーション施設の提供、各種経営面の及び当該企業の事業の円滑な成長発展に資すると認められ支援、資金提供など、スタートアップ企業に対する支援をシーる場合には、実施料の一部を現金ではなく新株予約権によっムレスに提供しております。スタートアップ企業に対する知的て支払うことも可能としています。

400

300

200
650社のうち160社

100
132社
0

が東大知財活用SU

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

主な上場済み東大知財活用スタートアップ
企業名

東京大学のスタートアップ支援全体像

2027年度までに計650社が中期目標

業種

事業内容

上場日

時価総額
（初値）
［百万円］

株式会社 QDレーザ

電気機器

イウェアおよびそれらの応用製品の2021 年 2月

27,5632020 年 8月

68,5442014 年 9月

22,102

2013 年 6月

101,801

開発・製造・販売コアとなるプ ラットフォーム 技 術
株式会社モダリス

医薬品である『 切らない C R I S P R 技 術（ C R I S P R - G N D M 技 術 ）』を用いた遺伝子治療薬の研究開発

起業相談

創薬プラットフォーム「 RiboARTシス
株式会社リボミック

医薬品テム」を活用したアプタマー医薬品等の研究・開発

知財サポート

人材育成

本郷テックガレージ

研究
教育

ビジネス以前

プロト開発
顧客開拓

ビジネスを意識FoundX

インキュベーション施設

各種経営支援

資金の支援

起業

ビジネス

スタート
アップ

インキュベーション

半導体レーザ、網膜走査型レーザア

独 自の 創 薬 開 発プラットフォームシステムである P D P S（ P e p t i d e
ペプチドリーム株式会社

医薬品

をDiscovery Platform System ）用いた特 殊 ペプチドによる創 薬 研
究開発を国内外の製薬企業と実施

アントレプレナーシップ教育（出所）「 MINKABU 」（ https://minkabu.jp/ ）に掲載されている情報に基づき作成（事業内容については一部修正）

1

2

3

特許の活用状況

4

5

6

16

17

東大発の技術で太陽光発電の再生、

ヒラソル・エナジー株式会社「 2050 年カーボンニュートラル」への貢献を目指して

2050 年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュー

陽 光 発 電 所の稼 働 率 向 上につながる新しい通 信 技 術を社

ぷらマネ再生サービス

トラル目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入

会実装することを目指して設立されました。落合准教授が発が不可欠です。その再生可能エネルギーの一つである太陽光

明した新しい通信技術とは、「 PPLC-PV 」（ Pulse Power東大特許技術の電力線通信 IoTシステムとPVパネル動作データ解析のAI 技術により、発電については、全体の20%の発電所でそのポテンシャルのLine Communication for Series-Connected PV

80% 以下の性能で運転されているという現状があります（ヒラと呼ばれるもので、太陽光発電パネルを接続しMonitoring ）ソル・エナジー社の独自調査による）。

て電力をとり出す電力線を介して、パネル一枚一枚の状態（電2017 年 2月創業のヒラソル・エナジー株式会社は、東京大

Rsh 劣化

圧、電流、及び温度など）を情報伝達することを可能にする技

学発の IoT 技術と独自の AI 技術とにより、太陽光パネル一枚術です。従来から電力線通信技術はありましたが、直列接続さ単位で性能を解析して発電能力の低下の原因を究明し、発れた太陽電池に用いるとパルス信号が電力に埋もれてしまう

電能力回復のための対策を講じることで発電所の再生を行う等の問題がありました。落合准教授が発明した新たな電力線

事業を展開しています。

通信技術は、回路に工夫を加えることによって、電力に埋もれ

同 社はこれまで、国 立 研 究 開 発 法 人 新エネルギー・産 業

太陽光パネル単体からシステム全体までの不具合を診断します。

Voc 劣化ない強いパルス信号を送ることを可能にする技術です。

パネル単位の動作状況を監視できる

技術総合開発機構（以下、NEDO ）の委託・助成を受けて山スタートアップ企業には、短期間のうちに事業拡大し、会社を梨 県と連 携し、同 県 内の太 陽 光 発 電 所で実 証 実 験を行い、急成長することが求められます。そのため、他者にはない強み・

IoTセンサー

発電性能が低下している発電所において、30% の性能向上

優位性を確保することが特に重要となります。その強み・競争（東大技術搭載）を実現した実績があります。2021 年 8月には、5 億円超のシ優位性を構築する要素の一つが特許等の知的財産です。東

リーズ A 資金の調達を行い、その事業展開の拡大を進め、東大発の技術で環境社会問題の解決に貢献することを目指しています。

IoTクラウド

IoTゲートウェイ※山梨県企業局の米倉山実証試験用

AI 技術による（ 4G 付き受信機）

太陽光発電所の監視画面よりパネル等不具合診断

PPLC IoTに基づく精密検査技術（資料提供：ヒラソル・エナジー社）

京大学は東大 TLOと連携し、落合准教授が新たに開発した技術を特許出願し、この技術の社会実装を目指すヒラソル・エナ
ジー社の設立間もなく、同社に権利を実施許諾しています。な

施許諾の際には、実施料の現金での支払いを免除すること

おこの特許は、日本以外に、米国、中国及び欧州にも出願してが当該スタートアップ企業の事業の円滑な成長発展に資す

またヒラソル・エナジー社は起業前から、東京大学が 100%

おり、現在までに日本、米国、中国で特許が成立しています。

ると認められる場合には、実施料の一部を現金ではなく新株出資をしているベンチャーキャピタルである東大 IPC による起

また、大学が特許等の知的財産権を企業等に実施許諾

予約権によって支払うことも可能な運用にしています。ヒラソ

業支援プログラム（現在の「 1st Round 」の前身の支援プロ

ヒラソル・エナジー社は、東京大学大学院情報理工学系

する際、大学側の貢献への対価として実施許諾料を企業側

ル・エナジー社への特 許 権の実 施 許 諾についてもこの運 用グラム）
を通じて、数百万円の活動資金の提供や経営面での研究科落合秀也准教授（当時、講師）が新たに発明した太から頂きます。スタートアップ企業に対する知的財産権の実を採 用しました。スタートアップ企 業による大 学の研 究 成 果

ハンズオンの支援を受け、起業に至りました。そして、東大 IPC

や知的財産を活用する事業が円滑に立ち上がるよう、支援は、2021 年 8月のシリーズ A 資金調達の際にも、1.9 億円の投しています。

資を行い同社の事業活動を支援しています。

スタートアップ企業の成長力の源泉となる特許、知的財産

ヒラソルのアプローチ

自のAI 技術を進化させてきました。

東京大学は、産学協創推進本部と、東大 TLO 、東大 IPC 、関連機関と一体となったスタートアップ支援体制

太陽光発電所の性能評価と修繕・再生をワンストップで行い、太陽光発電所の価値向上を実現しています。

ヒラソル・エナジー社は、創業間もなく、産学協創推進本部
太陽光発電所の性能を評価

太陽光発電所を修繕・再生

ぷらマネ評価サービス

ぷらマネ再生サービス

不具合や発電量低下の要因等を性能が著しくない太陽光発電を

過去の実績発電量と設備情報のみで評価。

素早く特定して適正に修繕。

が運営するインキュベーション施設「アントレプレナープラザ」

太陽光発電所の価値向上

UTECといった関連機関と連携して、大学発研究成果のス
タートアップを通じた社会実装を実現するために一体となって取り組みを進めています。

に入居し、事業活動を進めてきました。インキュベーション施設に入居することで、会計、税務、法務等の各種専門家の紹介、各種ネットワーキング機会の提供、投資家や各種企業への紹PPLC-PV 技術を搭載した太陽光発電 IoTシステム
山梨県甲府市：1MWの実証実験に成功した介などの事業化に向けた様々な支援を受けられるというメリットがあります。さらには、大学内に活動拠点を持つことで、大学内の研究室との共同研究も円滑に行えるというメリットもあります。ヒラソル・エナジー社は、落合研究室との共同研究を進めながら、ソーラーパネル毎の故障診断を行うAI 技術や発電所における最適な修繕と運用を提案するAI 技術といった同社独

ヒラソル・エナジー社の主力事業（資料提供：ヒラソル・エナジー社）

1

2

3

特許の活用状況

4

5

6

18

メガソーラーに実装したPPLC IoTシステム（資料提供：ヒラソル・エナジー社）

19

「週次」の血糖モニタリングによる株式会社 PROVIGATE

新たな糖尿病ケアを、世界に株式会社 PROVIGATEは、東京大学大学院工学系研究

活習慣改善に向けた行動変容を促すことが可能になります。

は、同社の費用負担により、先に行っていたPCT 出願をベー科マテリアル工学専攻の坂田研究室（坂田利弥 准教授：現

糖尿病は大きな社会問題であり、日本では、成人の 6 人に 1スにして米国、欧州、中国、インドなどへの出願手続を行いま在）の研究成果の社会実装を目指して2015 年 3月に起業した人が糖尿病患者又はその予備群（平成 28 年度国民健康・栄した。

スタートアップ企業です。現在は、グリコアルブミン（ GA ）に着

養調査：厚生労働省）と推計されています。PROVIGATE 社

世界規模で公益に資する事業を目指すヘルスケアスタート

目し、糖尿患者及びその予備群の方向けの血糖モニタリング

は、血糖値モニタリングサービスにより、糖尿病の発症や重症アップにとって、グローバル展開は創業時からの大前提です。

サービスの開発を進めています。

化予防に貢献することを目指しています。PROVIGATE 社は、大学の基礎研究から生まれた単一発明に満足するのではなく、糖 尿 病のケアでは、「 平 均 血 糖 」を把 握するために血 中2021 年 9月には9.1 億円の資金調達を行い、現在、郵送検国際競争に資する産業価値の高い特許ポートフォリオを戦略に存 在するヘモグロビン A1c（ HbA1c ）という物 質がバイオ査センターの立ち上げ、GAセンサの量産化開発、臨床研究、的に構築するための十分な予算を確保することが、大学側のマーカーとして用いられます。しかし、HbA1cは半減期が長GA 測定システムの製造販売承認に向けて事業を進めているいことから、数値の改善を実感するには数週間から1か月以ところです。

上の根 気の必 要な努力が必 要であり、行 動 変 容の努力指標としては使いにくいものでした。これに対し、グリコアルブ

スタートアップ企業のグローバル展開を見据えた

ミン（ GA ）は、HbA1c に比べて速やかに変 動し、直 近 1~2

特許出願活動デスクトップ型 GA 測定装置のコンセプト図（資料提供：PROVIGATE 社）

PROVIGATE 社の事業の中心が、涙液中のグルコースから血液や唾液のGAへと転換しましたが、実施許諾を受けた特許はGAの測定にも応用が可能なものです。また、これら以外にも、課題と言えます。それと、同時に、政府等が起業後間もない
スタートアップ企業を特許出願手続費用の面からもしっかりサポートすることも重要と考えます。

インキュベーション施設に入居し、実験環境を確保

週間程度の平均血糖を反映すると言われています。実際にこの PROVIGATE 社が社会実装を目指している技術の一坂田研究室の研究成果に係る特許をPROVIGATE 社へ実は、食後高血糖の頻度も良く反映し、数日の行動変容で数角を支えるのが、坂田研究室のバイオセンサー技術です。坂

施許諾しており、それらが現在の同社の事業を支えています。

P R OVIGATE 社は、産 学 協 創 推 進 本 部が運 営するイン

値が改 善に向かうため、努力成 果を実 感しやすい特 長があ田研究室のチームは、採血なしで、涙、汗、尿などからそれら世界の糖尿病患者数は5.4 億人（「 IDF 糖尿病アトラス」：

キュベーション施設「 東京大学アントレプレナープラザ」に入ります。

に含まれるグルコースを測るセンサを社会実装することを目指と言われており、世界が抱2021 年、国際糖尿病連合（ IDF ））居して事業活動を進めてきました。一般の不動産市場の中で化学薬品等を使った実験が可能な居室を見つけるのは非PROVIGATE 社は、GAを郵送検査や家庭で簡便に測定す

して2012-2014 年度、JST ／大学発新産業創出プログラム

える社会問題です。2013 〜 2014 年に東京大学の費用負担

るデバイスと、その血糖値の変動を週次でモニタリングする行（ START ）の支援を受けて研究開発を行いました。東京大学

により特許出願を行った際には、将来のグローバルな事業展

常に困難です。PROVIGATE 社のようなライフサイエンス系

動変容支援アプリの開発を進めています。週に1 回という頻度

では、この新たに開発された技術について、東大 TLOとも連開を見据え、複数の特許出願それぞれについて、日本への出のスタートアップ企業にとっては実験できる居室を確保できるで血糖値をモニタリングすることで、患者等が過去 1 週間の生携しつつ、2013 〜 2014 年に特許出願を行い、PROVIGATE

願、特許協力条約に基づく国際出願（ PCT 出願）、台湾へのという点は、学内のインキュベーション施設の大きなメリットの活習慣改善に向けた取り組みの効果を実感しやすくなり、生社の設立後、その権利を同社に実施許諾しました。その後、出願を行いました。そして、PROVIGATE 社への実施許諾後一つです。

アントレプレナープラザなどのインキュベーション施設「アントレプレナープラザ」は、2007 年に本郷キャンパスに開設された施設です。約 58m2 の個室を30 室用意しており、このうち23 室はオフィスとしての利用だけでなく
実験室 (ウェットラボ)としての利用が可能です。また、本郷キャンパスには、2018 年に開 設されたアントレプレ
ナーラボ（個室 32 室、シェアラボ、シェアオフィスを提供）
郵送／ POCT

行動変容

プロフェショナル

週次 GAモニタリング

アプリ

ダッシュボードもあります。その他、駒場 IIキャンパス、柏 IIキャンパスにもインキュベーション施設があります。

PROVIGATE 社のサービス概要図（資料提供：PROVIGATE 社）

1

2

3

特許の活用状況

4

5

6

20

21

4. ソフトウェア著 作 権 等の承 継と活用状 況“ 三日坊 主 ”で終わらせない生 活 習 慣 病を「自分ごと化 」するアプリ
多くの生活習慣病の原因とされているメタボリックシンドロー

い場合は、特許で保護することになります。

ムが 強く疑われる者とその予 備 群と考えられる者の割 合は、

東 京 大 学では、
「カラダ予 想 図プロジェクト」プロジェクト

2021 年度に新たに承継したソフトウェア著作権等は 22 件。

40~69 歳の日本人男性では5 割強、女性では2 割弱と推測されチームが新たに開発したアプリケーションについて、特許を取2021 年度のソフトウェア著作権等の利用許諾契約数は、新規 20 件を含む141 件。

ています（厚生労働省、令和元年度国民・栄養調査報告書）。

得するともに、著作権としても承継し、管理しています。これら

しかし、年一回の健康診断や人間ドックでなんらかの異常がの特許権及び著作権は既に複数社に対して実施許諾中です。

あっても、痛くない病気への動機づけや関心を維持するのは難アプリケーションのベースとなる汎用性が高い部分について

しく、継続して生活習慣病を未然に防ぐというのはなかなか難し

は特許権と著作権で保護し、非独占の条件で実施許諾し、アいという実態があります。

プリケーション上の細かな機能やユーザーインターフェース等

研究活動においては、発明以外の知的創作物も生まれます。

たソフトウェア著作物やデータベース著作物（以下、「ソフトウェ

コンピュータ・プログラム、あるいはソフトウェアもその一つです。

ア著作物等」といいます。）
についても、届出を行い、大学として東京大学センター・オブ・イノベーション（東京大学 COI ※ ）岸については著作権で保護して独占の条件で実施許諾すること

コンピュータ・プログラム、あるいはソフトウェアについては、その承継するか否かの判断を行う制度を整えています。ただし、発暁子 特任助教が率いる「カラダ予想図プロジェクト」では、メで、知的財産権を上手く利用して、研究成果の普及を最大限アルゴリズムは技術的思想として特許の保護対象となる一方、明届とは異なり、ソフトウェア著作物等については、他者への有タボリックシンドロームや関連する生活習慣病のリスクを減らに図りつつ、各企業側での事業上の優位性も確保できるよう、

コンピュータ・プログラムあるいはソフトウェアそのものは著作物償での利用許諾の必要性が生じたもののみを届出の対象としすための行動変容を促すアプリケーションを開発しました。こ

配慮しています。実施許諾先において既にサービス提供が開として著作権の保護対象になります。

ています。

の新たに開発されたアプリケーションは、健康診断結果に基始されたものもあれば、実証実験を開始したものもあります。

また、研究活動を通じて構築されるデータベースには、学術

ソフトウェア著作物等の届出を受け、大学として著作権を承づき病気リスクの分析を行った上で、身体又は臓器の中でリス

今 後 、東 大 発 の 技 術 の 社 会 実 装が 益 々進 み 、多くの研究上、民間企業の事業活動上、価値を有するものも多くあり継した件数は、2021年度は22件です。また、新たに20件のソフ

クのある部位を目立たせてわかりやく見せたり、ユーザー自身

人々の健康管理や病気の予防に貢献していくことが期待さます。データベースについては、その情報の選択又は体系的な

トウェア著作権等の利用許諾等契約を締結し、2021 年の総の顔画像を取り込んでおき生活習慣の改善に取り組まなかっれます。

構成に創作性を有する場合、著作権の保護対象になります。

契約数は141 件で、前年度と同程度の件数でした（権利数ベー

た場合の将来の自分のイメージを見せたりして、病気を「自分

東京大学では、公的資金、大学の施設・設備、その他大学

スではなく、契約数ベース；当該年度において有効な期間がごと化」する機能や、毎朝その日に取り組むべき行動を提案し、あった契約を集計）。

その取り組み結果に基づいて毎日あるいは一週間単位でのの支援に基づいて教職員等が行った研究活動において作成し評価を行い、ゲーム感覚で生活改善の取り組みを促す機能を有しています。
著作権の新規承継と利用許諾契約数推移※文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する革新的産学連携プログラムの一つ。2022 年 3月のプログラム終了後は、東京大学大学院臨床生命医工学

新規利用許諾契約（件）

既利用許諾契約

譲渡契約

新規承継

160

連携研究機構に活動が引き継がれている。

著作権による研究成果の保護、活用
コンピュータ・システム上で動作するアプリケーションあるい140

はソフトウェアを構成するコンピュータ・プログラムも研究成果の一つです。知的財産権を確保し、管理した上で、適切な活用を図っていくべきものです。コンピュータ・プログラムそのもの

120

100

80

は著作権で保護されます。しかし、著作権で保護される部分は株式会社日立システムズが提供している「 健康支援サービス（ MIRAMED ）」のアプリ画プログラムの表現であり、コンピュータ・プログラムのベースとりやすく表示される。さらに、動機付けを促す各種機能によりユーザーの行動変容と健康増なるアルゴリズムは保護されません。アルゴリズムを保護した

com/solution/s0310/miramed/ ）面。現在もしくは将来問題が起こりうる体の部位や病気リスクの度合いがビジュアルでわか進をサポートする。
（資料提供：株式会社日立システムズ https://www.hitachi-systems.

「カラダ予想図」MIRAMED ※ プロジェクト

121※「ＭＩＲＡＭＥＤ」は、東京大学の登録商標です（商標登録第 6202003 号）。

60

40
22

20
20

0

1

2011

2

2012

3

4

2013

2014

2015

ソフトウェア著作権等の承継と活用状況

2016

5

6

2017

2018

2019

2020

プロジェクトのコンセプト図

2021（資料提供：東京大学 COIカラダ予想図プロジェクト）

2223

5. 知的財産活動から得られる収 入の状 況

6. 知 的 財 産 活 動による更なる社 会 貢 献に向けて2021 年度の知的財産関連収入は、7.24 億円。

知的財産活動のすそ野を広げつつ、その活動の質を高め

他律的要因もあり毎年変動が大きいものの、知的財産関連収入レベルは 2010 年代前半より高い。

知的財産活動のサイクルをより大きく回して、社会貢献を強力に推進。

一時金等収入は堅調に推移。

知的財産関連収入
一時金等

MTA

（百万円）

ランニングロイヤリティ

マイルストーン

新株予約権売却

1,000
900
800

724

700

大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すあります。そのような知的財産活動が必ずしも活発とは言い難

ることは、大学の業務として国立大学法人法に明記されていい部局や研究者に対しては、知的財産活動のレベルの向上ます。

が図れるような働きかけが必要です。また、例えば、特許出願

気候変動問題をはじめとした地球規模課題、その他の社会をしているとは言っても、論文発表よりも特許出願が後になっ課題の解決に資するために、研究成果の社会実装を実現しているケースも一定程度あります。研究者一人一人に知的財ていくという大学の使命、あるいは大学への期待について考

産に関する最低限の必要な知識を浸透させて知的財産活動

えてみると、今後、研究成果の社会実装を一層強力に推進すの質を高めていくことも必要です。

る必要があります。

すなわち、知的財産活動を活発化させ、その研究成果に対その研究成果の社会実装を実現する上での重要な要素の600

一つが知的財産です。

余地がまだあるといえます。

500

今後、学内での知的財産に関する普及啓発を行い、知的

400
300
200
100

東京大学の知的財産活動は、日本の大学の中では、特許

財産活動のすそ野を広げながら、その活動の質を高めていく

出願件数、特許保有件数、実施許諾中特許権利数は第 1 位必要があります。そして、十分な財源を確保しつつ、より充実しではあります。しかし、本学の発明届の数、特許の基礎出願数

た知的財産ポートフォリオを構築し、この経営資源を最大限にをみると、単独発明、共同発明（単独出願、共同出願）
ともに、活用することを通じて、研究成果の社会実装という大学に課さここ数年は新型コロナウィルス感染症にも拘わらず安定的にれた使命を果たしていく必要があります。

推移しているということはできますが、2010 年代前半に比べて

0

2012

2013

2014

2015

2016

大 学の研 究 成 果である知 的 財 産 権を実 施 許 諾 等することで、大 学は収 入を得ています。これは民間 企 業 等の事 業

2017

2018

2019

2020

明らかな増加傾向にあると言える状況にはありません。

2021

ンティブや更なる研究活動へ投入するという知的財産活動のと、ここ4,5 年の収入レベルは2010 年前半の収入レベルより産活動が活発な部局とそうでない部局がありますし、同じ部局

サイクルをより大きく回していくことを目指し、必要な取り組みをも高くなっています。

内でも、研究者ごとに知的財産に対する関心のレベルに差が推進してまいります。

また、ライセンス契約などの契約締結時やそれらの契約更2021 年度に東京大学が得た知的財産関連収入は、7.24 億

新時に得られる一時金等による収入、及び MTA による収入円です。なお、ここでは、研究で得られた成果有体物（研究試のみに着目すると、2019 年まで順調に増加し、2019 年度から

料、あるいはマテリアル）の移転（すなわち提供）
により得られ2021 年度まで安定的に推移している様子がみてとれます。他

た収入（いわゆるMTA（ Material Transfer Agreement ）に律的要素を多く含む知的財産関連収入の総額よりも、他律よる収入）も含めています。

的要素が少ない一時金等収入や MTA 収入は大学の知的財

知 的 財 産 権の実 施 許 諾 等から得られる収 入については、産権のライセンスや技術移転・成果物移転の活動の実態に実施許諾先・成果有体物移転先であるそれぞれの民間企業近いと考えます。このグラフからは、大学の知的財産権のライの事業化の進展や事業実 績、スタートアップ企 業から現金センス活動そのものは、新型コロナウィルス感染症の流行下の代わりに受領した新株予約権の権利行使のタイミングなど、においても堅調であったということができます。

他律的な要因も大きいため、ここ数年は総額でみると上下の

なお、知的財産権の実施許諾等による収入については、そ変動があります。知的財産関連収入は2020 年度に4 億円まの収入の根拠となっている知的財産権の取得に要した経費で落ち込みましたが、2021 年度には7.24 億円へと回復していを控除した額の 40%を実施補償金として発明者に還元して、ます。2020 年度の落ち込みは、特定企業の決算期変更に伴残りの額の半分を発明者が属していた部局に、もう半分を本

う一時的な減少等の影響を受けたものです。2020 年度を除く部に分配しています。

2

3

4

5

知的財産活動から得られる収入の状況

研究成果を知的財産権として保護し、その研究成果を社会実装し、そこから得られる知的財産権収入を創作活動のインセ

学内の知的財産活動を細かくみますと、部局ごとに知的財活動に対する大学の貢献に対する対価ということができます。

1

して確保する知的財産の規模を大きくし、その質も高めていく

6

24

1

2

3

4

5

6

知的財産活動による更なる社会貢献に向けて25東京大学 知的財産報告書 2022
活用される東京大学の知的財産 ── 研究成果の社会実装に向けて2022 年 11月25日発行

東京大学産学協創推進本部〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 産学連携プラザ

http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/index.html
報告書の内容や紹介している事例についての問い合わせは東京大学産学協創推進本部（ info@ducr.u-tokyo.ac.jp ）まで