後浄化槽法の一部を改正する法律新旧対照表○浄化槽法︵昭和五十八年法律第四十三号︶
正改正︵傍線部分は改正部分︶

前

第一章

改第一章

第二章 浄化槽の設置︵第五条︱第七条︶

総則︵第一条︱第四条︶

第二章 浄化槽の設置︵第五条︱第七条の二︶第三章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃︵第八条︱第十総則︵第一条︱第四条︶

第三章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃等︵第八条︱第第四章 浄化槽の型式の認定︵第十三条︱第二十条︶二条︶

第四章 浄化槽の型式の認定︵第十三条︱第二十条︶

第五章 浄化槽工事業に係る登録︵第二十一条︱第三十四十二条の二︶第五章 浄化槽工事業に係る登録︵第二十一条︱第三十四第六章 浄化槽清掃業の許可︵第三十五条︱第四十一条︶

第七章 浄化槽設備士︵第四十二条︱第四十四条︶

第六章 浄化槽清掃業の許可︵第三十五条︱第四十一条︶条︶

第七章 浄化槽設備士︵第四十二条︱第四十四条︶

第八章 浄化槽管理士︵第四十五条︱第四十七条︶条︶

第八章 浄化槽管理士︵第四十五条︱第四十七条︶

第九章 条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制

第十一章

第十章

罰則︵第五十九条︱第六十七条︶

雑則︵第四十九条︱第五十八条︶

度︵第四十八条︶

第九章 条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制

罰則︵第五十九条︱第六十八条︶

雑則︵第四十九条︱第五十八条︶

度︵第四十八条︶
第十章
第十一章

第一条 この法律は︑浄化槽の設置︑保守点検︑清掃及び製造附則第一条 この法律は︑浄化槽の設置︑保守点検︑清掃及び製造について規制するとともに︑浄化槽工事業者の登録制度及び附則について規制するとともに︑浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し︑浄化槽設備士及び浄化槽︵目的︶

浄化槽清掃業の許可制度を整備し︑浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により︑浄化槽によるし尿等の︵目的︶管理士の資格を定めること等により︑公共用水域等の水質の1

保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理与することを目的とする︒

適正な処理を図り︑生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄︵設置等の届出︑勧告及び変更命令︶

２〜６ ︵略︶

づく命令及び条例で定めるところによる︒

浄化槽の構造基準に関しては︑建築基準法並びにこれに基第四条︵浄化槽に関する基準等︶を図り︑もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする︒

環境大臣は︑浄化槽から公共用水域等に放流される水︵浄化槽に関する基準等︶
第四条の水質について︑環境省令で︑技術上の基準を定めなければならない︒
２ 浄化槽の構造基準に関しては︑建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例で定めるところによる︒
３ 前項の構造基準は︑これにより第一項の技術上の基準が確保されるものとして定められなければならない︒
４〜８ ︵略︶︵設置等の届出︑勧告及び変更命令︶を経由して特定行政庁に届け出なければならない︒ただし︑及び第五十七条を除き︑以下同じ︒︶及び当該都道府県知事とする︒第五項︑第七条第一項︑第五章︑第四十八条第四項︵保健所を設置する市又は特別区にあつては︑市長又は区長令・環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事条第一項において同じ︒︶をしようとする者は︑国土交通省︵国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く︒第七に関し︑建築基準法第六条第一項︵同法第八十七条第一項に特定行政庁に届け出なければならない︒ただし︑当該浄化槽七条を除き︑以下同じ︒︶及び当該都道府県知事を経由してる︒第五項︑第七条︑第五章︑第四十八条第四項及び第五十所を設置する市又は特別区にあつては︑市長又は区長とす

境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事︵保健条において同じ︒︶をしようとする者は︑国土交通省令・環︵国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く︒第七第五条 浄化槽を設置し︑又はその構造若しくは規模の変更

当該浄化槽に関し︑建築基準法第六条第一項︵同法第八十七おいて準用する場合を含む︒︶の規定による建築主事の確認

第五条 浄化槽を設置し︑又はその構造若しくは規模の変更

条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による建築

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法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定

主事の確認を申請すべきとき︑又は同法第十八条第二項︵同主事に通知すべきときは︑この限りでない︒

条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定により建築を申請すべきとき︑又は同法第十八条第二項︵同法第八十七︵設置後等の水質検査︶

２〜５ ︵略︶により建築主事に通知すべきときは︑この限りでない︒
２〜５ ︵略︶︵設置後等の水質検査︶
された浄化槽については︑環境省令で定める期間内に︑環境から二月間に︑環境省令で定めるところにより︑当該浄化槽された浄化槽については︑その使用開始後六月を経過した日

新たに設置され︑又はその構造若しくは規模の変更を省令で定めるところにより︑当該浄化槽の所有者︑占有者その所有者︑占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権第七条の他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの︵以原を有するもの︵以下﹁浄化槽管理者﹂という︒︶は︑環境新たに設置され︑又はその構造若しくは規模の変更を下﹁浄化槽管理者﹂という︒︶は︑都道府県知事が第五十七

大臣又は都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定

第七条

条第一項の規定により指定する者︵以下﹁指定検査機関﹂とする者︵以下﹁指定検査機関﹂という︒︶の行う水質に関する検査を受けなければならない︒いう︒︶の行う水質に関する検査を受けなければならない︒
２ 指定検査機関は︑前項の水質に関する検査を実施したときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない︒︵設置後等の水質検査についての勧告及び命令等︶
第七条の二 都道府県知事は︑前条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは︑浄化槽管理者に対し︑同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる︒
２ 都道府県知事は︑浄化槽管理者が前条第一項の規定を遵守していないと認める場合において︑生活環境の保全及び公衆3

衛生上必要があると認めるときは︑当該浄化槽管理者に対し︑相当の期限を定めて︑同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる︒
３ 都道府県知事は︑前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは︑当該浄化槽管理者に対し︑相当の期限を定めて︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒
第 三 章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃等︵略︶︵定期検査︶
第十一条

２ 第七条第二項の規定は︑前項の水質に関する検査について準用する︒︵廃止の届出︶第十一条の二 浄化槽管理者は︑当該浄化槽の使用を廃止したときは︑環境省令で定めるところにより︑その日から三十日以内に︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒︵定期検査についての勧告及び命令等︶第十二条の二 都道府県知事は︑第十一条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは︑浄化槽管理者に対し︑同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な第三章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃︵略︶︵定期検査︶
第十一条

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指導及び助言をすることができる︒
２ 都道府県知事は︑浄化槽管理者が第十一条第一項の規定を遵守していないと認める場合において︑生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは︑当該浄化槽管理者に対し︑相当の期限を定めて︑同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる︒
３ 都道府県知事は︑前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは︑当該浄化槽管理者に対し︑相当の期限を定めて︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒

︵略︶

︵略︶

︵報告徴収︑立入検査等︶
第五十三条
一〜四

五 第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士︵略︶︵報告徴収︑立入検査等︶
第五十三条

２ 当該行政庁は︑この法律を施行するため特に必要があると︵略︶２ 当該行政庁は︑この法律を施行するため特に必要があると認めるときは︑その職員に︑前項第一号又は第三号から第七一〜四

認めるときは︑その職員に︑前項各号に掲げる者の事務所若号までに掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある︵略︶

しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入

土地若しくは建物に立ち入り︑帳簿書類その他の物件を検査

五〜七り︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は関係者に質問ささせ︑又は関係者に質問させることができる︒ただし︑住居︵略︶せることができる︒ただし︑住居に立ち入る場合においてに立ち入る場合においては︑あらかじめ︑その居住者の承諾

六〜八は︑あらかじめ︑その居住者の承諾を得なければならない︒

を得なければならない︒

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３・４︵略︶︵指定検査機関︶
都道府県知事は︑当該都道府県の区域において第３・４︵略︶環境大臣は︑二以上の都道府県の区域において第︵指定検査機関︶
第五十七条

七条及び第十一条の水質に関する検査の業務を行う者を︑都第五十七条
七条第一項及び第十一条第一項の水質に関する検査の業務を道府県知事は︑一の都道府県の区域において当該業務を行う

環境大臣又は都道府県知事は︑前項の指定をしたときに３ ︵略︶第六十四条下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以ばならない︒

都道府県知事にあつては当該都道府県の公報に公示しなけれは︑環境省令で定める事項を︑環境大臣にあつては官報に︑２者を指定する︒

行う者を指定する︒
２ 都道府県知事は︑前項の指定をしたときは︑環境省令で定次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以める事項を当該都道府県の公報に公示しなければならない︒

３ ︵略︶
第六十四条
下の罰金に処する︒

︵略︶

一〜九

く︒︶の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者︵略︶く︒︶の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者

十一 第五十三条第二項︵同条第一項第六号又は第七号に掲一〜九

十一 第五十三条第二項︵同条第一項第七号又は第八号に掲げる者に係る部分を除く︒以下この号において同じ︒︶の十 第五十三条第一項︵第六号又は第七号に係る部分を除げる者に係る部分を除く︒以下この号において同じ︒︶の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同条

十 第五十三条第一項︵第七号又は第八号に係る部分を除規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚次の各号のいずれかに該当するときは︑その違反第二項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚第六十五条

偽の答弁をした者
次の各号のいずれかに該当するときは︑その違反偽の答弁をした者
第六十五条

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一・二 ︵略︶は︑三十万円以下の罰金に処する︒

行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員及び職員

三 第五十三条第一項︵第六号又は第七号に係る部分に限一・二 ︵略︶は︑三十万円以下の罰金に処する︒

行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員及び職員る︒︶の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をしたと

三 第五十三条第一項︵第七号又は第八号に係る部分に限る︒︶の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒

る者に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規第五十三条第二項︵同条第一項第六号又は第七号に掲げる者に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同条第四定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同条第二項の規定による質問に対して答弁せず︑若しくは虚偽の第五十三条第二項︵同条第一項第七号又は第八号に掲げき︒
四二項の規定による質問に対して答弁せず︑若しくは虚偽の次の各号のいずれかに該当する者は︑十五万円以答弁をしたとき︒

一〜四︵略︶

下の過料に処する︒

第六十七条

答弁をしたとき︒
第六十六条の二 第七条の二第三項又は第十二条の二第三項の次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以規定による命令に違反した者は︑三十万円以下の過料に処する︒
第六十七条

第十一条の二の規定による届出をせず︑又は虚偽︵略︶下の過料に処する︒
一〜四
第六十八条の届出をした者は︑五万円以下の過料に処する︒

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