ク ラ ウド バ ン ク 利 用 規 約

第1章

総則

第 1.1 条（規約の趣旨）
この規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様と日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間における、当社が「クラウドバンク」の名称で主としてインターネットで提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する取引、お客様に提供する当社のサービス等の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的とします。
第 1.2 条（注意事項）
1. お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては、当社所定の方法によるお申込みが別途必要となる場合があります。これらの取引及びサービスの取扱いについては、当該取引及びサービスにかかる約款やその他の説明書、もしくはウェブサイト（以下「約款等」といいます。）
において別途定めがある場合は、当該約款等の定めが優先されるものとし、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用が可能となります。
2. 前項のほか、当社は、お客様に対し、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）の規定に基づき、郵送又は電磁的方法により、契約締結前交付書面をお客様に交付いたします。お客様は、契約締結前交付書面の内容を十分に理解したうえで、取引を行うものとします。
第 1.3 条（申込方法等）
1. お客様がインターネットによる電磁的方法あるいは当社所定の申込書により必要事項をご記入
し、当社所定の本人確認書類を添付のうえ、法令等に従い必要な事項を確認した上で、当社にお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に限り、本サービスに関する契約が締結されます。
2. お客様が前項のお申込みをされる場合には、既にお申込みをいただいているものを除き、次のお申込みを同時にしていただきます。
①

保護預り約款に基づく保護預り口座の設定②

グリーンシート及びフェニックス取引約款に基づく口座の設定③

クラウドバンク匿名組合約款に基づくクラウドファンディング口座の設定④

株式等の譲渡等に係る申請

3. お客様は、前項のお申込みをするとき、共通番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）第 2 条第 5 項に規定する個人番号
又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、番号法その他の関係法令の定めに従って、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
4. 第 2 項のお申込みの際に申告された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
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5. 当社は、お客様が国内に居住されていない場合、お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められたとき、その他当社が定める場合に該当する場合は、お客様の申込みに応じないものとします。
6. 当社は、原則、お客様の年齢が満 20 歳未満である場合、お客様のお申込みに応じないものとします。ただし、お客様のお申込みにつき保護者が同意している等の場合には、当社の裁量により申込みに応じることがあるものとします。
第 1.4 条（有価証券の保護預り）
1. お客様が第 1.3 条第 2 項①のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、保護預り口座が開設されます。
2. 有価証券の保護預りについては、保護預り約款の定めに従い取扱うものとします。
3. お客様は取引に先立ち、当該取引に必要な資金、有価証券等を当社に差入れるものとします。
第 1.5 条（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の取扱い）
1. お客様が第 1.3 条第 2 項②のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、グリーンシート
銘柄及びフェニックス銘柄の取引に関する口座が開設されます。
2. グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の取引については、グリーンシート及びフェニックス
取引約款の定めに従い取り扱うものとします。
第 1.6 条（クラウドレンディングの取扱い）
1. お客様が第 1.3 条第 2 項③のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、クラウドファン
ディング口座が開設されます。
2. お客様は、クラウドファンディング口座において、貸付型クラウドファンディングサービス（以下「クラウドレンディング」といいます。）の出資金の払込み、分配金・清算金の支払いその他
本匿名組合に関する取引につき発生する金銭の授受等のすべてを処理するものとします。
3. クラウドレンディングについては、第 3 章の規定及び第 3 章に規定される本営業者が定めるクラウドバンク匿名組合約款の定めに従い取り扱うものとします。
第 1.7 条（本サービスの追加）
1. 当社は、本規約の定めに従い本規約を改訂することにより、クラウドバンクのサイト（以下「本サイト」といいます。
）上に、随時クラウドファンディングに関するサービスを追加することができるものとします。
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2. 前項により追加されたサービスは、本規約の関連する条項の改訂により、本規約に定める本サー
ビスの内容を構成し、改訂後の本規約に従って取り扱われるものとし、お客様はこれをあらかじ
め承諾します。
第 1.8 条（届出）1. お客様は、第 1.3 条第 1 項のお申込み時に、お客様本人の真正の氏名、住所等を届け出るものとします。仮名、借名、気付け住所は認められません。
2. 当社が別途定めるお客様の場合には、第 1.3 条第 1 項のお申込み時に、届出印鑑を届け出るものとします。届出印鑑の印影は、当社に開設されているすべての口座処理及び今後開設されるすべての口座に適用されます。
3. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、第 1 項に係る事項についてお客様の本人確認を行います。その際、お客様に連絡する場合がありますので、お客様はこれに応じるものとします。
第 1.9 条（個人情報等の取扱い）
当社は、お客様より届け出られた氏名、住所、電話番号等のお客様を特定しうる個人情報及び個人番号を、注意を払い適正に管理し、別に定める個人情報保護方針により取扱うものとします。
第 1.10 条（法令等の遵守）
1. お客様及び当社は、金商法その他関係法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2. お客様は、本規約及び約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき、自らの資金により自らのために取引を行うものとします。当社が別途認めた場合を除き、第三者の代理人としての取引は認められません。

第2章

インターネット取引
第1節

総則

第 2.1 条（本章の趣旨）
1. 本章は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の取決めを明確にすることを目的とします。
2. 本章の規定は、当社のカスタマーサービスセンターを通じた電話によるお取引その他当社が本サービスにつき用意するインターネット以外の方法による取引等にも、適用が困難な場合を除き、準用されるものとします。
第 2.2 条（本サービスの利用）
1. お客様は、
第 1.3 条第 1 項の契約が締結されたとき以降に本サービスを利用することができます。
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2. お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める取引の注文等を行うことができます。
3. お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める情報を取得することができます。
4. 本サービスのご利用に必要となる通信機器等は、お客様がご用意いただくものとします。
第 2.3 条（本人認証）
1. 当社は、第 2 項に定める場合を除き、本サービスのご利用に際しての本人認証を、当社が指定したログイン ID とお客様が入力したログイン ID、並びに当社が指定又はお客様が届け出たパスワードとお客様が入力したパスワードの一致により行います。なお、取引の種類によって、又は、当社が定める特定の手続き、サービス等を利用する場合には、更にお客様が届け出た取引暗証番号とお客様が入力した取引暗証番号の一致により行います。なお、以下お客様の本人認証に利用する情報を総称して認証コードといいます。
2. お客様が当社に第 4.1 条に掲げる届出事項の変更等、または新たにサービス等のお申込みを電磁的方法によらずに行う場合には、当社は、当社が別途定める本人認証を行います。なお、この際、当社はお客様に対し届出事項の変更等又はサービス等の申し込みの都度本人確認書類の提出を求めることができるものとします。本項に定める当社が別途定める本人認証の方法は、本サイトに掲載します。
3. お客様は、当社が前二項の本人認証に成功した場合にのみ本サービスを利用することができます。
これらの本人認証が行えないときは、当社は、お客様の本サービスのご利用をお断りします。な
お、認証コードを失念又は紛失されたときは、速やかに当社までお申し出ください。
4. お客様は、認証コードを善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないものとし、これを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、質入その他の担保設定等をしてはな
らないものとします。
5. お客様による認証コードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 2.4 条（アプリケーションの配信）
1. 当社は、お客様へ本サービスのご利用のためのアプリケーションソフトウェアを配布することがあります。
2. 前項のアプリケーションソフトウェアに関し必要な事項は、別に定める規定によるものとします。
第2節

注文の受託等

第 2.5 条（利用期間等）
お客様が本サービスを利用できる期間及び時間は、当社が定めるものとします。
第 2.6 条（取引の種類）
お客様が本サービスを利用して取引の注文等を行うことができる商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。

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第 2.7 条（取扱銘柄等）
1. お客様が本サービスを利用して取引の注文等を行うことができる銘柄やサービスは、当社が定めるものとします。
2. 取引の対象となる商品の売買規制又は当社の判断により、前項の銘柄やサービスは、お客様へ通知することなく変更されることがあります。当社の判断により変更した場合、その理由は開示いたしません。
第 2.8 条（注文内容の明示）
1. お客様が本サービスを利用して取引の注文等を行う際は、お客様は、売買等の種類、銘柄、価格、数量、売り（解約もしくは返還の請求を含みます。以下本章において「売付等」といいます。
）
又は買い（取得の申込みを含みます。以下本章において「買付等」といいます。
）の別、その他
注文の執行に当たって必要な事項を明示するものとします。
2. 当社が必要と判断したときは、書面又は電磁的方法により委託注文書をご提出いただく場合があります。
第 2.9 条（数量の範囲）
1. お客様が本サービスを利用して売付等の取引の注文等を行うことができる数量又は額は、保護預り約款もしくは当該売付等を行う商品の約款又は約諾書等に基づきお客様が当社に寄託している数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。
2. お客様が本サービスを利用して買付等の取引の注文等を行うことができる数量又は額は、当社が定める数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。
3. 同一営業日に執行することとなる同一銘柄の取引の注文等を受け付ける回数は、当社が定める回数の範囲内とします。
第 2.10 条（有効期限）
当社が受け付けた取引の注文等の有効期限は、当社が商品ごとに定める期限の範囲内とします。
第 2.11 条（注文の受託）
1. お客様が本サービスを利用して行う取引の注文等は、注文内容入力後、お客様が注文内容の確認の入力をし、その入力内容を当社が受信し、受け付けた時点をもって当社の受託といたします。
2. 当社は、お客様の取引の注文等の内容が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該取引の注文等の受託をいたしません。なお、取引の注文等の受託をしないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1) お客様の取引の注文等が法令諸規則及び各約款等に定める事項のいずれかに反するとき(2) お客様の取引の注文等が当該商品につき適用される規則又は当社の規制に抵触するとき(3) お客様の取引の注文等が取引の公正に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき(4) その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき

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第 2.12 条（取消し、変更）
お客様が本サービスを利用して行った取引の注文等の取消し又は変更は、当該取引の注文等が未約定でかつ当社が定める商品・時間内に限り、当社が定める方法及び条件により行うことができるものとします。
第 2.13 条（執行）1. お客様が本サービスを利用して行った取引の注文等は、法令諸規則及び各約款等にしたがい、お客様が注文を行い当社が受託したとき以降、最初に可能になる時に執行します。
2. 当社は、お客様から受託した取引の注文等の内容が受託後に第 2.11 条第 2 項各号に掲げる事項のいずれかに該当すると判明した場合は、お客様に通知することなくその執行をしないことができるものとします。なお、執行をしないことにより生じるお客様の損害について、当社はその責を負わないものとします。
第 2.14 条（注文の照会）
お客様が本サービスを利用して行った取引の注文等の内容は、本サービスにおける画面により照会することができます。
第 2.15 条（取引手数料）
1. 当社は、取引の委託・執行に関する手数料として当社が定める方法により計算した手数料と当該計算した手数料に課税される消費税の額を合算した額を、当該取引の受渡のときにお客様から申し受けます。
2. 前項の当社が定める方法は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改訂できるものとします。
第 2.16 条（取引内容等の確認）本サービスのご利用にかかる取引の注文等の内容について、お客様と当社との間で疑義が生じた場
合は、お客様が本サービスご利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。
第 2.17 条（有価証券以外の商品に関する取引の注文等）
本サービスを利用した取引の注文等の対象が有価証券以外の商品又はサービスである場合、当社は別にその注文の受託等につき規則を定めることができるものとし、お客様の取引の注文等は、これに従い取り扱われるものとします。
第3節

金銭又は有価証券その他の商品の受渡し

第 2.18 条（入出金）
1. お客様が当社に金銭を預け入れるときは、ご本人名義により、当社が指定する銀行口座へのお振込みにより行うものに限ることとし、当社は銀行振込みによる入金を確認した後に、お客様の口
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座へ入金するものとします。なお、入金に要する銀行振込手数料はお客様の負担とします。
2. お客様が当社に預けている金銭を引き出すときは、第 4 章に定める振込先指定方式に従い行う
ものとします。金銭の引出請求にかかる受付時間等は、当社が定めるものとします。
3. 当社は、第 1 項の金銭の銀行振込入金及び前項の金銭の引出請求があった場合、お客様ご自身からのご指示であるかを確認させていただくことがあります。
4. 当社は、お客様による金銭の入出金について、その裁量により前三項と異なる取扱いを認める場
合があります。
第 2.19 条（不足金の入金）
1. お客様の口座に不足金が発生した場合には、お客様は速やかに当該不足金を入金するものとしま
す。お客様は、当該不足金が入金されないことにより当社が損害を被った場合は当該損害を賠償するものとします。
2. お客様の口座に立替金もしくは不足金があるときは、当社は、お客様の取引、お預り証券又は金銭の引出等を制限することがあります。
第 2.20 条（お預り金）
当社は、お客様からお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等のお支払い
はいたしません。
第 2.21 条（有価証券の入出庫）
1. お客様の口座への有価証券の入庫は、当社取扱銘柄又は当社が定める方法によるお客様本人名義の有価証券の入庫に限るものとします。
2. 前項の入庫のお申込みに基づき有価証券を表章する書面をお預りする場合は、当社の定めにより一定の確認をさせていただきます。確認の結果問題があると認められたときは、当該有価証券はお預りいたしません。
3. お客様の口座からの有価証券の出庫は、当社取扱銘柄につき当社が定める方法による有価証券の出庫に限るものとします。
第 2.22 条（有価証券以外の商品の受渡し）
1. 当社は、本サイト上で当社が取扱う有価証券以外の商品の受渡しに従事することがあります。
2. 前項の場合の商品の受渡しは、当社が別途定める規則に従って取り扱われるものとします。
第4節

報告・連絡

第 2.23 条（取引報告書）
1. 有価証券の取引につき、お客様の取引の注文等が約定したときは、適用法令に基づき、遅滞なく、
書面又は電磁的方法により、取引報告書をお客様に交付いたします。
2. 本サイト上で有価証券以外の商品の取引が行われる場合、その取引の注文等が約定したときは、当社が別途定める方法により、お客様に通知いたします。
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3. 第 1 項の取引報告書又は前項の通知を受領されたときは、速やかにその内容をご確認ください。
第 2.24 条（取引残高報告書）
1. 当社は、法令等に基づき必要な場合には、郵送又は電磁的方法により、法令等に従った期間内の取引内容、取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付します。また、法令等により報告が必要でない場合であっても、当社の裁量により一定の期間内の取引内容につきお客様に通知することができるものとします。
2. 前項の報告を送付した後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載又は記録事項
すべてについてお客様のご承認をいただいたものとさせていただきます。報告を受領されたときは、速やかにその内容をご確認ください。その際、当社は記載又は記録事項を確認した旨を返答いただく場合があります。
3. 当社からの報告や連絡等、お取引内容に関する事項で不審な点があるときは、速やかに当社コン
プライアンス担当部署にご連絡ください。
第5節

情報サービス

第 2.25 条（情報利用）
1. お客様は、本サービスにおいて、当社が定める投資その他の取引に関する情報（第三者から提供を受け、当社が再配信するものを含みます。
）を利用することができるものとします。
2. 当社は、当社が定める情報サービスを有料で提供する場合があります。かかる情報（以下、本節において「有料情報」といいます。）の利用を希望されるお客様は、有料情報の種類、内容に応じ、当社に申込みをするものとします。
第 2.26 条（お客様による情報の発信等）
1. 当社は、本サイト上で、お客様による情報の発信その他お客様同士のコミュニケーションの手段を提供することができるものとします。
2. 前項のサービスの利用については、別途当社が定める規則に従って行われるものとします。
第 2.27 条（情報利用料）
1. 有料情報の利用にかかる情報利用料は当社が別途定める金額とし、お客様は、当該情報利用料に課税される消費税の額と合算のうえ、当社が別途定める方法で当社へ支払うものとします。
2. 前項の情報利用料は、経済情勢の変動、その他事情の変化によりこれを改訂できるものとします。
3. 一旦お支払いいただいた情報利用料は、いかなる理由によるかを問わず返却いたしません。
第6節

雑則

第 2.28 条（禁止行為）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、またはこれに類似する行為
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(2) 詐欺その他犯罪に結びつく行為又はこれに結びつくおそれのある行為(3) 当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(4) 当社もしくは第三者の設備又は本サービスの運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(6) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(7) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為(8) その他、法令等もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為(9) 前各号に定める行為を助長する行為(10) 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為(11) その他、当社が不適切と判断する行為
第 2.29 条（サービス内容の変更）
当社は、お客様に通知することなく、本サービスで提供するサービスの内容を変更（当社が配布したソフトウェアのバージョン変更を含みます。）する場合があります。
第 2.30 条（本サービス利用の制限等）
1. 当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことは不適当であると判断した場合には、本サービスのご利用をお断りする場合があります。
2. 当社は、お客様の取引状況、お客様からのお預り資産の状況に照らし、お客様の本サービスのご利用を制限し又は停止する場合があります。

第 3 章 クラウドレンディングサービス
第 3.1 条（本章の趣旨）
本章は、当社が本サイト上で提供する本サービスのうち、当社が「クラウドレンディングサービス」と位置づけてお客様に提供するサービス（以下「クラウドレンディングサービス」といいます。
）につき、お客様が当社が認める営業者（以下、「本営業者」といいます。）が組成する匿名組合の出資者（以下「匿名組合員」といいます。
）となる場合における、お客様と当社との間の取決めを明確にすることを目的とします。
第 3.2 条（投資条件の選択）
1. お客様は、匿名組合員となる場合には、当社所定の手続きに従って本営業者との間で匿名組合契約（以下、「本匿名組合契約」といいます。）を締結するとともに、本サイト上の所定の手続に従い、当社があらかじめ定める類型化された投資条件（以下「投資タイプ」といいます。）を選択した上で、当該投資タイプに属する投資対象の中から存続期間及び開始日等により特定される投資部分（以下「投資ポーション」といいます。）を選択するものとします。
2. 本匿名組合契約には、クラウドバンク匿名組合約款が適用されるものとします。
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3. お客様は、本サイト上の所定の手続に従い、本匿名組合契約締結後も、本サイト上の所定の手続に従い、随時投資ポーションを追加して選択することができます。
第 3.3 条（匿名組合の構成等）
1. 本匿名組合契約は、1 以上の投資ポーションが選択又は追加された場合であっても、一つの匿名組合を組成するものとします。
2. 本営業者は、複数のお客様との間で、本匿名組合契約と同一または類似する他の匿名組合契約を締結することができるものとし、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合、それぞれの匿名組合契約は相互に独立した匿名組合契約とします。
第 3.4 条（出資）
1. 本営業者と本匿名組合契約を締結したお客様は、クラウドバンク匿名組合約款で定める募集期間（投資ポーション毎）内に投資ポーション毎に出資の申込みを行うことができ、かかる出資の申込みを行った場合にはクラウドバンク匿名組合約款で定める条件および方法に従い、希望金額の出資を行うものとします。
2. お客様は、クラウドバンク匿名組合約款で定める募集期間（投資ポーション毎）内に投資ポー
ション毎に出資の申込みを行った場合には、当該募集期間（投資ポーション毎）の終了後は、出資の申込みの取消しはできないものとします。
3. 出資の履行による金銭の返還に要する銀行振込手数料は匿名組合員の負担とします。
第 3.5 条（貸付の実行、債権の譲受け）
1. 本営業者は、選択された投資ポーションに合致する貸付先を探索発掘、募集し、投資ポーションに合致し又は近似する借入希望条件を提示する貸付先との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付を行うものとします。
2. 前項のほか、本営業者は、選択された投資ポーションに合致する貸付債権（売掛債権を含みます。
以下同じとします。）として本営業者又は当社によって発掘された債権譲渡希望者の債権を譲り受けることができるものとします。
3. 前二項にかかわらず、本営業者は裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金の 2 分の 1 未満の額を、本匿名組合員が選択した投資ポーションとは投資タイプを異にする貸付を実行し又は貸付債権を譲渡希望者から譲り受けることができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。また、本営業者は、各投資タイプに合致する借入希望者又は債権譲渡希望者が発掘された場合においても、その裁量によって貸付を実行しないこと又は貸付債権を譲り受けないことがあるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
第 3.6 条（債権の管理及び回収）
本営業者が、第 3.5 条第 1 項又は第 2 項の規定によって取得した貸付債権において、返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、債務者に対する督促、交渉および回収は、その方法、内容（サービ
サーへの売却、訴訟提起、分割弁済合意、一部債務免除、その他）を含め、すべて本営業者の判断によって行うものとし、匿名組合員は、一切の債権回収行為に関与することができないものとしま
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す。本営業者又は当社は、かかる判断について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負担しません。
第 3.7 条（投資リスク）
1. 本営業者又は当社は、本事業の結果、本事業から得られる収益の分配、本事業から得られる本財産の運用実績、本事業の成功、その他本事業から生ずるいかなる結果についても、また、お客様の出資が経済的、法的、税務上その他いかなる結果をもたらすかについても、明示、黙示を問わず何らの約束または保証をするものではなく、その損失を補填するものでもありません。
2. 本営業者又は当社は、お客様に出資金相当額の返還を保証するものではありません。本営業者と本営業者が取得した貸付債権における返済遅延その他の債務不履行のリスクは、第 3.6 条第 1 項により本匿名組合が貸付債権を購入した場合、すべてお客様が負担するものとします。ただし、匿名組合員の損失の分担額は、出資金の合計額を限度とします。
3. お客様は、クラウドレンディングサービスに基づく出資を行うか否かにつき、自らの責任にて調査及びリスク判断を行った上、出資をするものとし、当該投資判断に関して、本営業者又は当社に対して責任を追及しないものとします。

第4章

変更・免責・解約等

第 4.1 条（届出事項の変更等）
1. 改名、転居など届出事項に変更がある場合は、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ることとします。
2. 当社が指定した認証コードを失念又は喪失した場合は、速やかにその旨を当社に届け出ることとします。
3. 第 1 項又は前項のお届出があった場合、当社は、住民票の写し、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。
4. 第 1 項又は第 2 項のお届出があった場合、当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り
金及び保護預り有価証券の返還のご請求には応じられません。
5. 当社は、お客様から届出事項若しくはその変更についてお届出がない場合、お客様のお取引を制限し又は停止する場合があります。
6. お客様あてになされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客様の事情により延着し又は到達しなかった場合、当社及び本営業者は通常到達すべき時点をもって到達したものとして取扱うことができるものとします。
第 4.2 条（免責事項）
当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害又は費用については、その責を負いません。
(1) 通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動等が生じた場合(2) 本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害につき、当社の故意
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又は重大な過失に起因するものでない場合(3) お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人認証を行い取引の注文等の申込みを受け付け、当社が受託したうえで取引が行われた場合(4) お客様の認証コード又は取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合(5) お客様が入力された認証コードが一致しなかったために本人認証を行えず、取引が行えなかった場合(6) 本規約の規定に基づきお客様の取引の注文等を受託せずもしくは無効としもしくは執行せず、取引を制限しもしくは停止し、又はお預かりした金銭もしくは有価証券その他の資産を返還しなかった場合(7) 本規約の規定に基づく本サービスの内容の変更もしくは利用の制限もしくは停止、又は情報サービスの提供の中止(8) 当社所定の証書等に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印
影を含みます。）を相当の注意をもって照合し、本規約に定める本人認証をもって相違なきものと認めてお預りした金銭又は有価証券その他の財産を返還した場合(9) 所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、又は証書等に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含みます。
）が相違するため、又は本規約に定める本人認証ができなかったためにお預りした金銭又は有価証券その他の財産を返還しなかった場合(10) お客様が本規約、その他の当社との契約事項（取引ルール等の当社所定の事項を含みます。
）に反した場合(11) お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し又は理解不足であった場合(12) 天災地変、非常事態（戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等）、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により取引注文の執行、金銭及び有価証券その他の財産の受渡、返還又は寄託又はその他の事務手続き等が遅延しもしくは不能となった場合(13) お客様から届出事項もしくはその変更についてお届出がないことにより、お客様の取引の注文等を受け付けずもしくは執行せず、又はお預かりした金銭もしくは有価証券その他の財産を返還しなかった場合(14) お客様から届出事項又はその変更についてお届出がないことにより、お客様に対して当社がした通知が到達しなかった場合(15) やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合
第 4.3 条（解約事由）
次に掲げるいずれかに該当したときは、本規約に定める各契約は解約されるものとします。
(1) お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ、解約のお申出をされたとき(2) お客様が本規約又はその他の関係約款等に定める事項に違反したとき(3) お客様が本規約又はその他の関係約款等の変更に同意されないとき(4) お客様から所定の期日までに必要な代金又は料金等が支払われないとき(5) お客様が届出事項等について虚偽の届出を行ったことが判明したとき
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(6) お客様が国内非居住者となり、居住者に復帰する見込みがなくなったとき(7) お客様が本サービスを当社の定める期間内に利用しなかったとき(8) お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、威力を用い又は業務を妨害したとき(9) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(10) お客様が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損したとき(11) お客様の取引の注文等が取引の公正に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されないとき(12) お客様が、暴力団員等、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、または、役員もしくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められ、当社が解約を申し出たとき(13) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(14) 心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難又は不可能となったことを当社が確認したとき(15) お客様よりお預りする資産の全部又は一部が犯罪行為により不正に取得したものであると当社が判断したとき(16) お客様について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があった場合、若しくは職権による開始があったとき(17) お客様が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき(18) お客様が支払不能、支払停止となったとき(19) お客様について仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされたとき(20) 住所変更を怠るなどして当社からの連絡が取れない状態が相当期間継続し、当社からの連絡が不可能であると判断したとき(21) 当社が、口座名義人に対し本人確認に応じるよう相当の期間を定めて求めたにもかかわらずこ
れに応じないとき(22) お客様から、お客様の個人情報につき利用停止のお申出があったとき(23) 合理的な事由に基づき、当社が各契約又はサービスの解約を申し出たとき(24) 当社が本規約に定める契約に関する業務を営むことができなくなったとき(25) やむを得ない事由により当社が解約を申し出たとき(26) お預かり残高がなくなり、3 年以上経過しているとき
第 4.4 条（解約時の取扱い）
各契約が解約となった場合の手続き等は、以下のとおりといたします。
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(1) 当社所定の方法により、お預かりしている金銭及び有価証券その他の財産を返還します(2) お預りしている有価証券その他の財産のうち、返還が困難なものについては、お客様の指示により、換金したうえで、その代金を返還します。
(3) クラウドファンディング口座からクラウドレンディングに出資されその全額（毀損した元本がある場合にはその毀損した元本に相当する金額を除きます。以下同じ。
）の返還を得ていない出資金がある場合及びその全額の分配を受けていない分配金・清算金がある場合には、その全額の返還及び分配がなされるまでの間、新たに出資金を払い込むことはできないものとし、その全額の返還及び分配が完了した後に、当社所定の方法により速やかにこれらを返還します。
第 4.5 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
第 4.6 条（契約上の地位の譲渡等）
1. 本規約に基づくお客様の地位を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分をすることは禁じられています。
2. 当社は、諸条件がお客様に不利に変更されないことを条件として、お客様の同意を要することな
く、本規約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。
第 4.7 条（合意管轄）
お客様と当社との間の本規約に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 4.8 条（本規約の変更）
1. 本規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは改正されることがあります。
2. 改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
3. 前項の通知は、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、本サイトへの掲載によって代える場合があります。
4. 第 2 項の通知又は前項の掲載が行われた後、お客様から所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本規約の変更にご同意いただいたものとさせていただきます。
第 4.9 条（分離独立性）
本契約のいずれかの条項が違法または無効とされたとしても、他の条項についてその適法性又は有効性に何らの影響をも及ぼさないものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

以上
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