火災共済 重要事項説明書
以下の 「契約概要」 および 「注意喚起情報」 は共済契約の申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。 必ずお読みいただき、 内容をご確認 ・ ご了承のうえ、 お申込みください。
また、 本書はご契約に関する全ての内容を記載したものではありませんので、 契約の内容となる共済事業規約・実施規則の内容を必ずご確認ください。
なお、 共済事業規約 ・ 実施規則は組合のホームページ(https://www.kccs.or.jp/) に掲載しています。
ご不明な点につきましては、 組合までお問い合わせください。

契約概要
1. 共済契約のしくみ
1-1. 制度のしくみ
火災等により、 共済の目的に生じた損害を補償する制度です。 共済期間中に共済事由が発生した場合に、 組合が定める基準により、 ご契約金額を限度として、 共済金をお支払いします。
(1) 火災、 落雷、 破裂 ・ 爆発 （凍結による水道管の破裂など自然現象による事故を除きます）、 航空機の墜落 （航空機からの落下物による被害を含みます）、 自動車の飛び込み、 水濡れに対して、 損害共済金をお支払いします。
(2) 臨時費用、 残存物取片づけ費用、 失火見舞費用、 修理費用、 漏水見舞費用に対して、 費用共済金をお支払いします。
上記の （1） および （2） を合計してお支払いします。
詳しくは加入案内書や組合のホームページにてご確認ください。
1-2. 契約者
契約者になれる方は、 兵庫県にお住まいか職場がある方で、 出資金を払込み、 組合員となった方です。
※ 契約者が組合員の資格の範囲外となったときは、 契約は終了し、 組合を脱退していただくことになります。
1-3. 共済の目的となるもの(1) 建物契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し居住する住宅および店舗、 事務所などとの併用住宅
または所有し居住用に貸す住宅および店舗、 事務所などとの併用住宅◆ 建物を共済の目的とする場合には、 次のものは共済の目的に含みます。
① 畳、 建具その他これらに類する建物の従物② 電気 ・ ガス ・ 冷暖房設備その他これらに類する建物の付属設備③ 建物に付属する門、 塀、 垣その他の工作物④ 建物に付属する物置、 車庫その他の付属建物(2) 家財契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し使用する家財で、契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し居住する建物または居住用に借りる建物内に収容されている家財とします。
◆ 次のものは共済の目的に含まれません。
① 営業用の商品、 半製品、 原材料、 機械、 器具備品その他これらに類するもの② 通貨、 有価証券、 印紙、 切手その他これらに類するもの③ 貴金属、 宝石、 宝玉および書画、 彫刻物その他の美術品ならびに貴重品その他のもの④ 稿本、 設計書、 図案、 ひな形、 鋳物、 模型、 証書、 帳簿その他これらに類するもの⑤ 家畜、 家きん、 農産物、 漁獲物その他これらに類するもの⑥ 自動車 （自動三輪車、 自動二輪車、 原動機付自転車を含みます。）◆ 次の建物およびその建物内に収容されている家財は、 契約をお引き受けできません。
① 法人が所有する建物または使用する建物② 建築許可を受けていない建物または建築中の建物 （３０日以内に完成し、 入居することが確実な建物を除きます。）③ 空家および別荘 （居住地に隣接した建物または財産的価値を維持する必要があるため、 おおむね月１回以上建物の内外について見回りや確認をしている建物を除きます。）④ 延べ面積が１０㎡未満の建物⑤ 常時１５人以上の従業員が従事する作業場、 店舗または事務所⑥ 次の用途に使用される建物
・ 火薬類販売業、 ガソリンスタンド、 灯油 ・ プロパン販売業、 危険物処理所
・ 飯場、 簡易宿泊所、 キャバレー、 ナイトクラブ、 ダンスホール
・ 映画館、 劇場、 興行場、 パチンコ屋その他の遊技娯楽場
・ 工場、 倉庫、 モータープール※ ①に収容される個人所有の家財は除きます。
1-4. 共済金のご請求
共済事由が発生した場合は、 遅滞なく組合にその旨をご通知ください。

共済金を請求する権利は、 これを行使することができるときから 3 年間行使しない場合は、 時効によって消滅します。
1-5. 共済金受取人(1) 共済金受取人は契約者です。
(2) 契約者が死亡したときは、 契約者の相続人です。
※ 代理請求人の指定をご希望の場合は組合までご連絡ください。
2. 補償内容
補償内容についての詳細は、 加入案内書や組合のホームページを必ずご確認いただき、 補償内容をご了承のうえ、 「5. 加入基準額と契約金額の最高限度」 を参考に、 ご希望にあった補償額でご契約ください。
3. 付加できる主な特約とその概要
ご加入基準額の７０％以上契約されますと、 再取得価額特約 （建物や家財の新旧を問わず、 ご契約額を限度として、 損害のあった建物や家財と同程度のものを再築、 再購入するために必要な共済金をお支払いする特約） が、自動的に附帯されます。
4. 共済期間および契約更新
共済期間は補償開始日から１年間です。
共済契約を更新しようとする契約者は、 掛金払込期日 （満了日の前日） までに掛金を払い込まなければなりません。
なお、 口座振替扱およびクレジットカード払扱の契約については、 契約者から更新しない旨または変更する旨を通知しない場合は、 同一内容で申込みがあったものとみなし、 組合がこの申込みを承諾したときはその満了日の翌日 （更新日） に契約を更新します。 ただし、 共済事業規約 ・ 実施規則に変更があった場合は、 更新日における変更後の内容に変更し、 契約を更新します。
組合が共済契約の更新を不適当と認める場合等、 更新できない場合があります。
5. 加入基準額と契約金額の最高限度
建物‥１坪 （３.３㎡） あたりの加入基準額は７０万円で、 最高４,０００万円までです （１口１０万円単位）。
家財‥ご家族１人あたりの加入基準額は５００万円で、 最高２,０００万円までです （１口１０万円単位）。
※ 建物 ・ 家財をあわせて６,０００万円を限度とします。
注） 前記の最高限度にかかわらず、 文化住宅やアパート ・ マンションなどで借家の場合、 市場やマーケットの場合は、 建物の構造に応じてご契約金額に制限があります。 詳細は組合までお問合せください。
6. 掛金額
掛金は年払いで、 １口 （補償１０万円） あたり、 下記のとおりです。
※ 月払いによる掛金は年払い掛金の５％割増しとなり、 月掛金の１０円未満を切り上げた額になります。
用途

※ 構造

耐火

非耐火専用住宅

40 円

70 円

店舗等併用住宅

50 円

110 円

※ 構造については耐火 （鉄筋コンクリート造マンションなど）、非耐火 （木造、簡易耐火鉄骨住宅など）に分かれます。 詳しくは加入案内書や組合のホームページをご参照ください。
7. 掛金の払込み
掛金の払込みは、 年払いの場合、 現金払込み、 ゆうちょ銀行 ・ コンビニエ
ンスストア ・ バーコード決済での払込み、 口座振替のいずれかになります。
月払いの場合は、 口座振替またはクレジットカード払のいずれかになります。
口座振替の場合、 月払いは毎月２７日、 年払いは組合の指定日 （金融機関が休業の場合は翌営業日） に指定の預貯金口座からの自動振替にて、 クレジットカード払の場合、払込みを承諾した日 （毎月１４日、以下 「売上確定日」といいます。 （ご契約者によるカード会社へのお支払いは、 ご利用カード会社の指定日となります。）） にお払込みいただきます。
8. 解約返戻金
共済契約を解約した場合は、 未経過共済期間に対応する掛金を返還します。
9. 風水害見舞金
ご契約中の建物または家財が風水害で被災した場合、 発生原因が直接であると間接であるとを問わず、 共済金の支払いの対象にはなりませんが、 被災した契約者に対して、 風水害見舞金がお支払いの対象となる場合があります。 詳しくは、 「ご契約のしおり」 の風水害見舞金支給基準表および説明事項をご確認ください。

注意喚起情報1. クーリング ・ オフの制度
初回申込時に限り、 共済契約の申込みを撤回することができます。 申込みを撤回したい場合は、 初回掛金払込予定日 （クレジットカード払は売上確定日） 以後１０日以内に、 組合へ書面または組合の定める電磁的方法 （メール等） によりお申し出ください。
2. 加入申込書の記載 （告知義務）
加入申込書には正確な事実を告知ください。 事実でないことを告知された場合は、 契約が解除され、 共済金が支払われませんのでご注意ください。
3. 共済契約の責任開始期
初回申込みにおいては、 組合が契約を承諾した場合、 初回掛金相当額を受け取った日 （クレジットカード払は売上確定日） の翌日の正午から補償は開始されます。

4. 共済金をお支払いできない場合(1) 契約者の故意または重大な過失による火災等により生じた損害(2) 契約者と同一世帯に属する者の故意による火災等により生じた損害(3) 火災等の際の共済の目的の紛失または盗難によって生じた損害(4) 契約者または契約者と生計を一にする者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害(5) 契約者が正当な理由がないのに組合の行う損害調査等を妨害したとき(6) 契約者が共済金支払請求書類に故意に不実の事を記載し、 または当該書類もしくはその損害にかかる証拠を偽造し、 もしくは変造したとき(7) 発生原因が直接であると間接であるとを問わず次に掲げる事由によって生じた損害 （これらの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因のいかんを問わず、 火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。） に対しては、 共済金は支払いません。
① 戦争その他の変乱② 地震または噴火もしくはこれらによる津波③ 風水害④ 建物外部からの落下、 飛来、 衝突。 ただし、 航空機の墜落および自動車の飛込みを除きます。
⑤ 核燃料物質 （使用済燃料を含みます。 以下同じ） または核燃料物質によって汚染された物 （原子核分裂生成物を含みます。） の放射性、 爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性に起因する事
故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染(8) 共済契約が無効の場合、 取消された場合、 解除された場合または消滅した場合
5. 契約の無効 ・ 取消 ・ 解除 ・ 消滅
(1) 契約が無効となる場合① 契約者が他人のために共済契約を締結したとき② 契約締結の当時、 すでに共済の目的に火災等による損害が生じ、その原因が発生していたことを契約者が知っていた場合③ 共済金額が加入できる最高限度額を超過している場合はその超過分④ 共済の目的が発効日または更新日において 「共済の目的となるもの」 の範囲外であったとき契約が無効の場合、 共済金はお支払いできません。 また、 すでに共済金を支払っていた場合は返還していただきます。
(2) 契約が取消となる場合契約の締結に際して契約者、 被共済者が詐欺または強迫の行為をしたときは共済契約を取り消します。 この場合、 すでに払い込まれた掛金は返還しません。
(3) 契約が解除となる場合① 告知義務違反による解除
契約締結の当時、 故意または重大な過失により、 共済契約の申込時に組合が質問した告知事項について、 組合に知っている事実を告げなかったり、 不実のことを告げた場合② 危険増加による解除
共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容している建物の構造 ・ 用途の変更等により危険が増加した場合で、 組合がこれらの事実について承認の裏書をしていない場合③ 重大事由による解除（ｱ） 契約者もしくは共済金受取人が、 組合に共済契約にもとづく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、 または生じさせようとした場合（ｲ） 共済金受取人が、 共済契約にもとづく共済金の支払請求について詐欺を行い、 または行おうとした場合（ｳ） 契約者または共済金受取人が、 暴力団、 暴力団員 （暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、 暴力団準構成員、 暴力団関係企業その他の反社会的勢力 （以下 「反社会的勢力」 といいます。） に該当すると認められる場合（ｴ） 契約者または共済金受取人が、 反社会的勢力に対して資金等を提供し、 または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合（ｵ） 契約者または共済金受取人が、 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合（ｶ） 契約者または共済金受取人が、 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（ｷ） 上記 （ｱ） ～ (ｶ) に掲げるもののほか、 契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、 当該共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合契約が解除または取消の場合、 共済金はお支払いできません。 また、すでに共済金を支払っていた場合は返還していただきます。 その場合の掛金は返還いたしません。 ただし、 未経過共済期間に対応する掛金については返還いたします。
(4) 契約が消滅となる場合① 共済目的の火災など以外による滅失② 「4. 共済金をお支払いできない場合」 の (1)(2)(3)(7) による事
由で共済の目的が滅失した場合③ 共済の目的の解体④ 共済の目的の譲渡⑤ 残存共済金が、 共済契約締結時の共済金額の５分の１未満となった
とき
6. 掛金払込猶予期間と契約の失効
共済契約を更新する場合は、 共済契約満了日の前日までに掛金を払い込まなければ、 契約は終了 （失効） します。 口座振替の場合は、 掛金払込期日から２ヶ月以内 （払込猶予期間） に払い込まれなければ、契約は失効します。
契約が失効した場合、 契約満了日の正午以後に発生した事故は補償されません。
また、 口座振替の場合で、 申込日から３ヶ月以内に初回掛金相当額が払い込まれない場合は、 その申込みは取り消されたものとして取り扱います。
7. 共済契約の中途解約
契約者は共済契約をいつでも将来に向かって書面により解約することができます。
解約手続きに際して火災共済に質権等が設定されている場合は、 質権者等の書面による同意が必要です。
8. その他組合は、 掛金その他の契約内容について、 社会情勢 ・ 経済情勢の変化や共済金 ・ 給付金の支払状況等によって、 共済契約の更新時に見直す場合があります。 また、 組合は、 変更する必要性がある場合、 当該共済事業規約 ・実施規則を変更することにより、 契約者と合意があったものとみなし、 個別の合意をすることなく変更することができます。 なお、 この場合は、 変
更後の共済事業規約 ・ 実施規則およびその発効時期を組合のホームページへ掲載する等の方法により周知します。
-----------------------------------------------------------------------※ ご加入後、 ご契約の際に告知いただいた内容に次のような変更が生じた
場合は、 必ずご連絡ください。 ご連絡がない場合は契約が解除され、 共済金をお支払いできない場合があります。
① 現住所 ・ 電話番号の変更、 もしくは町名や番地の変更② 掛金払込方法の変更③ 掛金振替口座の変更④ 共済の目的の移転 （物件所在地の変更）⑤ 共済の目的である建物および家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、 または解体 ・ 増改築すること⑥ 共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物を３０日以上空家または無人にすること⑦ この共済の他に火災保険や火災共済の契約を締結するとき、 もしくは締結していたとき⑧ 共済の目的について火災以外の原因で損害が生じたこと⑨ 共済の目的が 「共済の目的となるもの」 の範囲外となること⑩ 指定代理請求人の変更-----------------------------------------------------------------------※ 申込み後、 「手続き完了のご案内」 と一緒にお送りする 「ご契約のしおり」
は共済事業規約 ・ 実施規則の内容を要約して記載していますので、 ご一読のうえ契約証書とともに保管してください。
※ 補償内容等に変更が生じる場合は、 組合のホームページでご案内いたします。
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2024 年 7 月