資料３

海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応

平成28年12月
東京都目次
1. 海外金融系企業誘致の必要性
2. 海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応
I.

海外金融系企業の発掘・誘致

II. 進出後手続支援
III. 国家戦略特区の活用による生活環境整備
3. 今後の検討事項※本資料において、 新規拡充と記載された事項は、平成29年度に新規実施または拡充するものです。

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1 海外金融系企業誘致の必要性

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資産運用業とFinTechの活性化を通じた経済成長① 国民（都民）の安定的な資産形成（取り組むべき課題）
日本における個人の資産運用の選択肢の質・量の両面において拡大（＝資産運用業の成長）② 既存金融システムに代わる資金供給の担い手③ 新たなビジネスの担い手としてのFinTech（取り組むべき課題）
投資の手段として、成長産業にリスクマネーを供給する資産運用業の成長（取り組むべき課題）①、②の課題解決に向けた新たな手法を提供するFinTechの成長

今後の日本経済、及び東京の経済の発展に向けては、資産運用業者とFinTechの活性化を進めることが不可欠
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海外からの「資産運用業者」と「FinTech企業」の誘致の必要性
資産運用業者の誘致の必要性

FinTech企業の誘致の必要性

 我が国の経済活性化のためには、その基盤となる資金供給を担う金融の分野、特に国民の安定的な資産形成及び成長産業へのリスクマネーの供給を担う資産運用業を活性化していくことが重要。

 今後の国内における金融サービスの高度化や、成長産業の発展に向けては、金融分野に留まらず、様々な分野において新たなビジネスの手法を提供するFinTechの育成が不可欠。

 そのためには、他の先進国と比べ規模の劣る日本の資産運用業を質・量ともに拡大し、資産運用業界の競争を促進することが必要であり、具体的には、国内の資産運用業者及び運用人材の育成に加え、海外の資産運用業者及び高度な運用人材の我が国への誘致が急務である。

 日本でFinTechの育成を進めるためには、FinTech企業に対するリスクマネーの供給に加え、イノベーションを起こすような有能な人材を海外から呼び込むことが重要。

 こうした資産運用業者及び運用人材が東京に集積し、多様で質の高い運用商品が都民・国民に提供され、東京の成長分野に豊富な資金が供給されることを通して、世界中から人材・資金・情報が集まる国際金融都市・東京を実現していく。

 こうした人材の集積により、金融とIT分野の融合が進むことで、金融コストの削減が実現すれば、東京の経済全体の活性化が期待できる。
 さらに、FinTechを通じて、新たな成長分野や既存中小企業に対し、より円滑に資金を供給する仕組みが構築されれば、広範囲にわたる産業発展の推進が期待できる。
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2 海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応

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海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応（概要）
海外金融系企業の日本進出前から実際の事業開始に至るまで、進出の段階別にきめ細かにサポート。
1. 日本におけるビジネス実現可能性の検討

2. ビジネスプランの策定

3. ライセンス登録、拠点設立準備

4. 事業開始

I 海外金融系企業の発掘・誘致
1 都による発掘・誘致活動： 市場調査、ビジネスプラン策定、ライセンス登録準備等の無償コンサルティング 新規

2 アクセラレータプログラム（起業加速支援プログラム）: 海外のFinTech企業の優れた先端技術と国内金融機関等のニーズとのマッチング支援新規

3 官民連携による金融プロモーション活動：官民連携による海外プロモーション
活動の検討

新規

4 相続税見直し：外国人駐在員が日本で死亡、または外国人駐在員の親族が外国で死亡した際の国外財産課税の取扱い見直し 新規

II 進出後手続支援
1 金融ビジネス相談機能の強化•

金融ワンストップ支援サービスの開設：専門家による金融関連の法規制上の複雑な手続の情報提供等（金融庁の相談窓口と連携） 新規• 東京開業ワンストップセンターにおけるサービス拡充：英語申請対応の導入、サテライトセンターの設置等 拡充• 金融庁の一元的な相談窓口の設置： 金融庁における海外のアセットマネー
ジャー並びにアセットオーナーに対する相談窓口の設置 新規
2 英語解説書の整備： 登録申請手続等に関する解説書の作成（金融庁が監修） 新規

III 国家戦略特区の活用による生活環境整備
1 外国人材による家事支援外国人受入事業：家事支援外国人材の受入特例の実績拡大（Ｈ28.9認定）

2 高度金融人材誘致促進に資する在留資格特例：家事使用人等の帯同が可能となる高度人材ポイント制度における特別加算要件の緩和

今後の検討課題

 税制の見直し
 資産運用業者の育成
 各種規制の見直し  投資教育・人材育成の充実
 英語環境の整備

3 外国人医師の特例：外国人医師の特例制度（Ｈ28.9より聖路加メディローカ
ス等で実施）の充実化

4 東京駅前・虎ノ門地区へのインターナショナルスクール誘致：高水準プログラ
ムのインターナショナルスクールの誘致サポート

6I 海外金融系企業の発掘・誘致
新規

1 . 都による発掘・誘致活動ⅰ
金融系外国企業の発掘・誘致活動を平成29年度から開始する。

対象地域

都内全域

誘致目標

誘致対象企業
4年間で40社以上誘致

金融系外国企業発掘・誘致事業（無償コンサルティング）
 海外ネットワークや海外の金融業界に精通した民間事業者のノウハウ活用による発掘・誘致活動を開始
発掘対象の重点分野の選定

資産運用業、FinTech企業（平成29年度から平成32年度まで）
金融系外国企業拠点設立補助金
 拠点設立までに係る下記経費を補助し、拠点設立を促進• 重点的に発掘を行う対象分野を戦略的に選定

1. 金融庁への登録申請及び法務・税務等に係る専門家への相談費用

東京への投資可能性の確認

2. 人材採用経費• 東京への投資可能性のある候補企業のリストを作成し、 個別にアプローチを開始

金融ワンストップ支援サービス事業

支援依頼の受諾• ビジネスプランの策定、候補企業と国内機関投資家とのマッチング機会の創出、金融庁への登録申請に向けた支援
投資意思決定 丸の内の「ビジネスコンシェルジュ東京」において、金融関係法令の手続相談、生活相談等を実施。併せて、人材育成に必要な情報提供、助言も実施⇒ 詳細は11頁を参照
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I 海外金融系企業の発掘・誘致
2 アクセラレータプログラム（起業加速支援プログラム）

新規先端技術や優れたビジネスモデルを有する外国企業と国内企業との交流を図り、外国企業の誘致につなげるとともに、都内企業の生産性の向上に寄与することを狙いとするアクセラレータプロ
グラムを平成29年度から開始する。
プログラム内容

1
事前セミナー3

支援内容

2 ビジネスプラン4

ブラッシュアップ（メンタリング）

プレゼン
テーション
（発表会）

ネットワーキング 都内進出に関心のある外国企業を募集
 都内企業等をメンター役としてビジネスプランのブラッシュアップを図る（2～3か月程度）
 メディア・投資家が参加する発表会にてビジネスプランを発表

1 ビジネス習慣や法規制等、日本の市場環境について理解を促すセミナーを開催

2 日本市場の特性に応じたビジネスプラン策定支援、国内規制等に関するメンタリング、パートナー企業の紹介等を実施

3 潜在顧客、パートナー、同業他社等との人脈形成を支援想定されるエリアと産業分野
大手町・
兜町
六本木・
虎ノ門

FinTech  FinTech分野の外国企業と、銀行・保険・証券等の金融機関

IT

4 各参加外国企業の発表会を開催し、日本の金融機関や投資家等との連携を促進 人工知能・ビッグデータ分野の外国企業と、ＩＴ分野の企業

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I 海外金融系企業の発掘・誘致
3 官民連携によるプロモーション活動

新規金融機能が集積する大手町から日本橋を経て兜町に至るまでの地区では、FinTechなど様々な分野で民間主導の取組が進められている。これらの更なる活性化は、金融産業の振興と、我が国経済の活性化や都市の競争力強化に資するものである。
その実現に向け、海外からの金融系企業・人材の集積を進めるためのプロモーションの充実を図るため、都及び国の関与による官民連携のプロモーション推進組織のあり方について、関係者連携のもと検討し、平成29年中を目途に結論を得る。
その際には、国内金融団体や関連企業等により構成された一般社団法人国際資産運用センター推進機構（ＪＩＡＭ）の拡大も含めた組織のあり方及び「東京版ロード・メイヤー」の設置等も視野に入れることとする。

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I 海外金融系企業の発掘・誘致
4 相続税見直し

新規

国際的な相続に係る課税に関して、我が国への高度外国人材の呼び込みの妨げとなっていた以下の問題について措置される見込み。
（平成29年4月1日以後に、相続等により取得する財産に係る相続税等について適用する。）

問題となるケース

改正前

改正後

日本で死亡した外国人駐在 日本で死亡した外国人駐在① 日本 に 居住す る 外国人員の全世界財産（日本国内 員が一定の要件（※）を満た駐在員が、日本で死亡しの財産だけでなく母国に残 す場合は、国内財産のみにた場合した財産を含む）に課税
課税
日本に居住する外国人駐在② 日本 に 居住す る 外国人
外国で死亡した親族の全世 員が一定の要件（※）を満た駐在員の親族が、外国界財産に課税す場合は、国内財産のみにで死亡した場合課税（※） ①出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格があること。
②過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下であること。

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II 進出後手続支援
新規・拡充

1 金融ビジネス相談機能の強化

金融ワンストップ支援サービスを平成29年度から導入するとともに、既設の東京開業ワンストップセンターの機能を拡充する。
：平成29年度新設：平成29年度拡充
相談窓口機能利用者

金融ワンストップ支援サービス

金融窓口相談員••
対日進出計画のある金融系外国企業

問合せ取次ぎビジネスコンシェルジュ東京（既設／丸の内）に金融行政、金融業界に精通した相談員を1名配置
金融庁への登録申請など、ニーズに応じた相談の受付、助言、専門家への取次ぎ等を行う

連携

金融専門家••

 問合せ内容を共有の上、両者が連携して一元的に回答
 照会・回答履歴の一元的な管理により、両者でノウハウを蓄積

金融庁におけるアセットオーナー及びアセットマネジャーに対する一元的な相談窓口••

弁護士、会計士など外部の専門家による金融庁への登録申請／ビジネスプラン策定等に関する助言
相談費用については、「金融系外国企業拠点設立補助金」の利用が可能

金融庁内に専門窓口を設け、登録申請等の法律上の問題等に関する相談の受付、助言等を行う
東京都の金融ワンストップ支援サービスとも連携の上、一元的なサポート体制を構築

東京開業ワンストップセンター••

英語申請の導入による、開業手続きの利便性の向上（都税ブースで先行導入し、実務上の課題を整理した上で、国税など他のブースへの導入を検討）
サテライトセンターを丸の内に開設し、ビジネスコンシェルジュ東京と連携

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II 進出後手続支援新規

2 英語解説書の整備

海外金融系企業の日本市場への進出の円滑化のため、英語解説書を作成する。（金融庁の監修、業界団体の協力のもとに作成し、平成29年度前半を目途に公表）
日本の金融関係法令・規則、金融商品取引業者としての登録申請手続等を分かりやすく解説すると共に、過去の実績や事例等も紹介する。
目次（案）4-5ページ版

20～30ページ版

1. 日本において金融商品取引業を開始するまでの全体像
 ビジネスケース別の必要な登録申請手続（一覧） 登録申請手続の概要✔

✔

2. 営業開始までの流れ 金融庁、関東財務局、業界団体との手続-✔

3. 各種手続に必要な要件
 登録申請タイプ別に必要な要件と事例− 第一種・第二種金融商品取引業者− 投資運用業− 投資助言・代理業− 適格投資家向け投資運用業− 適格機関投資家等特例業務に関する特例 等-✔

※参考：
日本進出時の全体の流れ、その他関連する情報ソース

✔

✔
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III 国家戦略特区の活用による生活環境整備
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外国人材による家事支援外国人受入事業

高度金融外国人材の国内滞在時の生活負荷軽減のためには、家事支援サービスにおける外国人材の活用が重要である。平成28年9月に認定された外国人材による家事支援外国人受入事業の活用を促進する。

事業の内容

詳細内容

特区内において以下を特例施策として実施
 国・自治体によるチェック体制のもと、家事支援活動を行う外国人に在留資格を付与
 国・自治体が認めた企業による雇用・サービス提供を認める

 実施区域
 雇用条件• 東京都内全域• フルタイムでの直接雇用
 業務範囲• 報酬額は日本人が従事する場合と同等額以上• 炊事、洗濯、掃除、買い物、児童の日常生活上の世話 等• 家事支援活動は通算して3年以内
 家事支援を行う外国人の要件• 受入機関による住居の確保• 満18歳以上で実務経験が1年以上
 今後の予定• 送出国において一定の研修を終了済• 順次、事業者を選定し、平成29年度中に事業開始• 必要最低限の日本語能力を有すること

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III 国家戦略特区の活用による生活環境整備
2 高度金融人材誘致促進に資する在留資格特例
都が誘致する資産運用業やFinTechの外国企業の高度金融人材に対して、創業時の国内滞在に対する障害になっている在留資格取得、家事使用人・親の帯同に関する制約を緩和する施策の実現を国に対して要望し、平成29年度の実現を目指す。
施策① 高度人材ポイント制における特別加算要件の 緩和② 家事使用人・親の帯同要件の緩和

対応課題

既存の高度人材ポイント制において、金融人材が制度適用に必要な70点を得られ易くする必要がある

高度人材に認定されれば家事使用人・親の帯同が可能となるが、帯同要件が厳しい 東京都が認定する事業者について、特別加算（+10点、中小企業+20点）し、高度人材と認定される70点をクリアーし易くする

 家事使用人の帯同要件の緩和• 「13歳未満の子または病気等により家事に従事できない配偶者を有する」という要件の緩和• 人数制限の緩和（1人⇒複数人）• 使用人への報酬（月額20万円以上）の緩和 等
 親の帯同要件の緩和• 「妊娠者の介助または7歳未満の子の養育目的に限る」という要件の緩和
等

詳細

今後の方針

例１：外資系FinTech企業と国内企業とのマッチング
イベント等で高評価を得た企業の経営者等
例2：運用実績が一定の基準を上回る資産運用系企業のファンドマネージャー③ これまでの高度人材ポイント制の主要素である年収要件等に加え、起業実績又はビジネスプラン、実行力を裏付ける資本力等の将来性に着目した制度改正を要望

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III 国家戦略特区の活用による生活環境整備
3 外国人医師の特例
高度金融外国人材の国内滞在時の生活上の障害として、自国語での医療サービスの受診が困難なことがあげられる。平成27年6月に認定された外国人医師の特例により、本課題に対応する。

制度の狙い

現状、米、英、仏、シンガポールの外国人医師は、我が国の英語による医師国家試験に合格すれば医師免許が付与されるが、自国民のみしか診察できない。この特例により、診察対象を拡充し、外国人に対する医療提供体制を改善

制度の内容

特区内の医療機関であれば、自国民に限らず外国人一般に対する診療が可能

制度実施状況

 聖路加国際病院（中央区）及び聖路加メディローカス（千代田区）において、平成28年9月から診療開始【全国初】 各国大使館には案内状を送付済み。今後、外国人宿泊の多いホテルへのPR、ガイドブックへの広告掲載等の広報活動を推進していく予定

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III 国家戦略特区の活用による生活環境整備
4 東京駅前・虎ノ門地区へのインターナショナルスクール誘致
民間事業者は、東京駅前・虎ノ門いずれのプロジェクトも、国際機関の認証*1又は海外政府の認定を受け、高水準のプログラムを提供する学校の誘致を目指し、現在、候補先との協議を進めている。
八重洲二丁目中地区プロジェクト

虎ノ門・麻布台地区プロジェクト
計画概要• 東京駅に直結する約7,700㎡のインターナショナルスクールを低層部に整備• 国際バカロレア認証等を取得し、高水準の教育を提供

計画概要• 都内最大級約14,000㎡のインターナショナルスクールを整備• 都心では確保が困難な専用グ
ラウンド約1,800㎡も整備• 自国と同等のカリキュラムによる高水準の教育の提供• 周辺の学校や施設と連携し、国際交流の機会を創出• 今後、「東京特区推進共同事務局」の取扱テーマとし、関係自治体との連携のもと、これらの取組をサポート（容積率緩和、特区税制など、課題解決に向けた関係自治体との調整等）*1 国際機関の認証：国際バカロレア(IB)、キリスト教学校国際協会(ACSI)、米国西部地域私立学校大学協会(WASC)、インターナショナルスクール会議(CIS)16

3 今後の検討事項

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今後の検討事項
本検討会での意見交換を踏まえ、以下のテーマについては、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」等を活用して抜本的な検討を行う。
テーマ

今後の検討課題

税制の見直し 法人、個人税制に関して、金融系の企業・人材の日本での活動を妨げる要因となるものがないか、海外の動向等を踏まえ、幅広い視野から検証する。

規制等のあり方 金融等に関する各種規制の見直しの可能性や、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の確立・定着に関して、海外金融系企業の日本への進出の促進等の観点から検討を進める。

英語環境の整備

 法令等の英語化、各種窓口における相談・申請等の英語対応等、海外から進出する金融系企業・人材が活動しやすい英語環境の整備について検討を進める。

資産運用業者の育成

 新興・中小規模の資産運用業者等の活性化に向けて、シードマネーの供給促進に資する「新興資産運用業者育成プログラム（Emerging Managers Program）」の導入の可能性や、資産運用業者と機関投資家等とのマッチング機会の創出等について検討する。

投資教育・人材育成の充実

 国民の投資等に関する知識の向上に資する金融リテラシー教育と、資産運用を担う人材の早期育成等に資する高度な金融専門教育の双方の充実に関して、検討する。

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