かぎん個人型ＤＣ「みらいチケット」

確定拠出年金運用商品ガイド＜確定拠出年金の運用商品に関するお取扱い＞◎運用の方法の情報提供は、確定拠出年金運営管理機関として行います。
◎特定の運用の方法の推奨は、禁止されています。

株式会社鹿児島銀行

東京海上日動火災保険株式会社

00000087 2024.04改定

本資料のご利用にあたって
本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令の規定に基づき、運営管理機関として、加入者の皆様が運用の指図を行うために必要な情報を提供するものです。商品提供会社または運用会社から提供された最新の情報に基づいて作成していますが、その正確性、安全性などについて運営管理機関が保証するものではありません。また、今後内容については変更される場合があります。
投資信託商品が繰上償還される場合には、概ね償還の一カ月前までに償還期日、償還の理由、その他の運用商品に預け替える場合の手続き等をご案内します。
本資料掲載の運用商品に関する実績データ等は、随時更新しています。運用の方法の詳細、および最新の実績データ等は、東京海上日動確定拠出年金ホームページにてご確認ください。

ご注意点
事務手続き上の理由で資産を取崩す場合、投資信託商品等の価格変動を見越し、本来売却すべき口数よりも多めに資産を取崩した後、差額を再買付します。
一覧表に記載している「売却順」は、この際に資産を取崩す順です。
ご加入者の場合、再買付は、掛金の運用割合を適用して行います。運用指図者の場合、過去に掛金拠出があるときは直近の掛金に対する運用割合を適用して行います。過去に掛金拠出がないときは「未指図商品」を買い付けます。
詳細は、東京海上日動 確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。

東京海上日動確定拠出年金コールセンター

フリーダイヤル：０１２０－７１９－４０１
受付時間：平日 午前９時～午後８時、土日 午前９時～午後５時（祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます。）

00000087 2024.04改定

2運用商品の選定理由
東京海上日動では専門的知見に基づき、過去の運用実績・格付け等の指標に基づく定量評価や運用商品の取扱機関、運用会社の経営健全性・リスク管理体制等の定性評価（高度な専門性を有する第三者評価機関の分析レポートも利用）、運用商品の組成に要する費用等を総合的に勘案し、加入者・運用
指図者の皆様が適切な運用商品を選択できるよう本プランの運用商品ラインアップ（個々の運用商品および全体の構成）を選定しております。
＜全体構成の考え方＞
・伝統的なカテゴリー分類（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）をベースとして、リスク・リターン
特性の異なる複数の投資信託商品をバランス良く選択肢に用意しています。
・複数の資産に分散投資することで効率的な運用が期待できるバランスファンドを選択肢に用意しています。
・安全性の高い元本確保型の運用商品を選択肢に用意しています。

指定運用方法とは
iDeCoにご加入されるお客様には、原則としてお客様ご自身で運用の方法（運用商品）を選択のうえ「個人型年金加入申出書」等の書類にて運用割合を指定いただきますが、特段の指定がなされない場合には、お客様が運用指図をしたものとみなし、一定期間経過後に予め決められた運用方法（一覧表の「指定運用方法欄」に「◎印」がある商品）を購入します。
これを「指定運用方法」といいます。「◎印」がない場合は、指定運用方法が設定されていません。

00000087 2024.04改定

3

◆確定拠出年金 運用商品一覧
かぎん個人型ＤＣ「みらいチケット」

00000087

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

バランス

01606

15

三菱ＵＦＪ プライムバラン
ス（８資産）（確定拠出年金）

日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券に分散投資します。中長期的な成長が期待できるバランスファンドとして選定
しました。

00912

16

ダ・ヴィンチ

世界の株式、債券および円短期金融商品に分散投資します。投資環境に応じた機動的な資産配分により、安定性と成長性を追求できるファンドとして選定しました。

02053

17

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０３５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02054

18

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０４５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02055

19

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０５５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02056

20

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０６５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

00054

21

東京海上セレクション・バラン
ス３０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性に成長性を加味し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00053

22

東京海上セレクション・バラン
ス５０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性と成長性をバランスさせ、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00057

23

東京海上セレクション・バラン
ス７０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。成長性を重視し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

01607

24

トレンド・アロケーション・オー
プン

各国の株式・債券・REIT等の資産に分散投資するファンド・オブ・ファン
ズです。市場サイクル分析に基づく基本資産配分と下方リスク対応に優れたファンドとして選定しました。

01535

25

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）

国内の複数の資産（債券、株式、不動産投資信託）に分散投資します。リスクを抑制しながら、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保が期待できるファンドとして選定しました。

01612

6

東京海上・日経２２５イン
デックスファンド

日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとしたインデックスファンドです。ベンチマークの分かり易さから選定しました。

00052

7

東京海上セレクション・日本
株ＴＯＰＩＸ

主に東証株価指数（TOPIX）に採用されている銘柄を中心に投資します。ベンチマークに連動する投資成果を目標とするインデックスファンドとして選定しました。

00336

8

フィデリティ・日本成長株・ファンド

世界的視野でのボトム・アップ・アプローチやグローバルネットワークを活かした銘柄選択により、高い成長が期待できる日本企業に投資できるファンドとして選定しました。

00056

9

東京海上セレクション・日本
株式

主に日本法人の株式に投資します。ベンチマークを上回る投資成果を目標とするアクティブファンドです。中長期的な資産の成長が期待できるファンドとして選定しました。

パッシブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

国内株式
パッシブ

国内株式
パッシブ

国内株式
アクティブ

国内株式
アクティブ

4

指定
運用方法

◎

◎

◎

◎

◆確定拠出年金 運用商品一覧
かぎん個人型ＤＣ「みらいチケット」

00000087

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

外国株式

01284

10

東京海上セレクション・外国
株式インデックス

主に外国株式に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

01182

11

ＪＰＭアジア株・アクティブ・
オープン

成長性があり、かつ株価が割安と判断される日本を除くアジア各国の株式に投資します。信託財産の長期的な成長をはかることを目的に積極的な運用を行うファンドとして選定しました。

00335

12

大和住銀ＤＣ外国株式
ファンド

主に外国株式に投資します。ベンチマークを上回る投資成果の達成を目標とします。中長期的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

00913

2

野村日本国債インデックス
ファンド（確定拠出年金向け）

日本の公社債を実質的な主要投資対象とします。ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドです。安定的な収益確保が期待できるファンドとして選定しました。

02036

3

ｉＦｒｅｅ新興国債券イ
ンデックス

新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をベンチマークに連動させる
ことをめざすインデックスファンドです。投資地域および通貨の分散等により、全体構成の効率化を図る目的で選定しました。

01283

4

東京海上セレクション・外国
債券インデックス

主に外国債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

00050

5

東京海上セレクション・外国債券

主に外国債券に投資します。ベンチマークを上回る投資成果の達成を目標とします。中長期的な安定成長が期待できるファンドとして選定しまし
た。

01530

13

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックス
ファンド

日本を除く先進国の不動産投資信託証券に投資します。原則として為替ヘッジは行いません。ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定しました。

01531

14

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。わが国の不動産投資信託証券に投資するファンドとして選定しました。

パッシブ

外国株式
アクティブ

外国株式
アクティブ

国内債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

外国債券
アクティブ

ＲＥＩＴ
パッシブ

ＲＥＩＴ
アクティブ

指定
運用方法

元本確保型商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

預金

00330

1

かぎんＤＣ定期預金（５年）

満期時の元本と利息の支払いが保証されている元本確保型商品です。
預金保険制度の対象でもあり、安全性の高い商品として選定しました。

−

指定
運用方法

** 25

※運用商品に関する詳細については次ページ以降をご覧ください。
※売却順については表紙裏面の「ご注意点」をご確認ください。

5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク
各資産の指数を基準ポートフォリオの比率で組み合わせた合成
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券を実 ベンチマーク
質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保のため各資産の指数を独自に合成した指数をベンチマークとし、当 5.信託設定日
2012年2月15日
該ベンチマークに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
ＴＯＰＩＸマザーファンド、外国株式インデックスマザーファンド、新興国 6.信託期間
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、 無期限
外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマザー
ファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマ 7.償還条項
ザーファンドを主要投資対象とします。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
各マザーファンド等を通じて、各資産の指数を以下の比率配分として組 きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがでみ合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざして運用を行いま きます。（任意償還）
す。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
各マザーファンド等を以下の比率配分として組み合わせ、基準ポート ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有フォリオを構築します。
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
基準ポートフォリオは原則として年１回見直し（確認）※を行うこととします。このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会※経済環境などの大きな変化がなければ、原則として資産配分を変更 社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償することなく運用を行います。
還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

【ファンドの目的】

8.決算日
毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.352％（税抜 年率0.32％）
内訳（税抜）：

各マザーファンドの運用目標は以下の通りです。

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.165％

年率0.115%

年率0.04％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
10.信託報酬以外のコスト

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザー
ファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券イン
デックスマザーファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵ
ＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
原則として、為替ヘッジを行いません。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合 ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
があります。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含
2.主要投資対象
みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の 建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するも株式、公社債および不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。 のとします。
3.主な投資制限※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。 記載することはできません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異な・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
るため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

6

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.購入単位
1円以上1円単位

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等

13.購入時手数料ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況
毎決算時に分配金額を決定します。
等を反映して変動し、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
こから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影
わないことがあります。
響を受け株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則と合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがして分配を抑制する方針とします。
あります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもので保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因はありません。
の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、収益分配金は、原則として再投資されます。
災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得ら
17.お申込不可日等
れる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行わ
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
れ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引さ・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日れる傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあり・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日ます。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、 投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下
その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危 落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、 投資元本を割り込むことがあります。
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による ②為替変動リスク
市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・ 実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信
換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購 託証券は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠 為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ので運営管理機関にお問い合わせください。
③信用リスク
18.課税関係
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払い
19.損失の可能性が滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
被り、投資元本を割り込むことがあります。
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保④流動性リスク
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要
投資元本を割り込むことがあります。
や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を
20.セーフティーネットの有無行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
21.持分の計算方法
この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。 また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
22.委託会社（次ページに続きます。）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
16.収益分配（ファンドの運用の指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

7

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対
象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする
必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証
券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。
【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
ンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI
Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ド
ルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コ
ンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他
一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証する
ものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC
により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市
場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイ
ンデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
・ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。
現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。ＪＰモルガンＧ
ＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モ
ルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモル
ガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.Ｐ.モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している
不動産投資信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ
指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセッ
トマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商
標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「DowJones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪア
セットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。 当ファンド
は、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

8

確定拠出年金向け説明資料

ダ・ヴィンチ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・ 本ファンドはダ・ヴィンチ マザーファンド（以下、「マ5.信託設定日
1996年9月27日

6.信託期間ザーファンド」といいます。）を通じて、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメントの計量モデルを用いて、先進国を中心とした世界の株式、債券および円
短期金融商品に分散投資します。
・ 基本資産配分は、世界の株式に40％、債券に40％、円短期金融商品に20％とし、機動的に資産間配分
比率、株式・債券・通貨の国別配分比率の変更を行
い、収益の向上をめざします。
・ 外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動の影響の低減をめざします。

原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。

8.決算日
毎年9月14日（ただし休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

2.主要投資対象

純資産総額に対して年率2.2％（税抜2％）300億円未満の部分：
委託会社 年率1.045％（税抜0.95％）
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
販売会社 年率1.045％（税抜0.95％）
300億円以上の部分：
委託会社 年率0.88％（税抜0.8％）
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
販売会社 年率1.21％（税抜1.1％）

ダ・ヴィンチ マザーファンド（マザーファンドは、日本を含む世界各国の株式･債券および円短期金融商品を主要投資対象とします。
株式先物･債券先物取引等を含みます。また、円短期運用を目的として、非円建ての短期金融商品に投資し円ヘッジすることがあります。）

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。デリ
バティブの利用はヘッジ目的に限定しません。ただし、レバレッジ等の目的で使用するものではなく、現物資産などに比較しその流動性や取引コストなどの投資効率の観点から使用します。外貨建資産への実質投資割合については、特に制限を設けません。
投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。一般社
団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

10.信託報酬以外のコスト
信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）
については、委託会社は、その支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を、かかる諸費用の合計額とみなして、本ファンドより受領します。その他にも、有価証券の売買手数料、税金等が差し引かれます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
4.ベンチマークありません。

14.ご解約価額

MSCIワールド･インデックス（円ヘッジ）40％＋JPモル
ガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（円ヘッジ）40％＋日本円1ヵ月 TIBOR20％

ご売却約定日の基準価額。

15.信託財産留保額ありません。

■「ダ・ヴィンチ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託
は、株式・債券など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

9

確定拠出年金向け説明資料

ダ・ヴィンチ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

毎決算時（毎年9月14日、休業 日の 場合 は翌 営業日。）に、原則として収益分配方針に基づいて、収益の分配を行います。収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。
また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はす
べてご投資家の皆さまに帰属します。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、株式への投資を行いますので、本ファンドの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリス
クが伴うことになります。一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場･経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的ま
たは長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
２．債券投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、債券への投資を行います。債券の市場価格
は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履
行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の値動きの幅
および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。
３．為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたり
ヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。また、
本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益の向上を目指す目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

17.お申込不可日等
英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日はお申込みできません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関に
お問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみ
なさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合
は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

25.ファンドの留意点等
23.受託会社

本ファンドを確定拠出年金以外でご購入される場合は、上記と取扱が異なる場合があります。

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）■「ダ・ヴィンチ｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・債券など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

10

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：31％、国内債券：28％、外国株式：31％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2035年）の10年前（2025年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

11

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

12

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

13

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：32％、国内債券：26％、外国株式：32％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2045年）の10年前（2035年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

14

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

15

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

16

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：34％、国内債券：22％、外国株式：34％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2055年）の10年前（2045年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

17

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

18

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

19

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：35％、国内債券：20％、外国株式：35％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2065年）の10年前（2055年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

20

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

21

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

22

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率0.9273％(税抜0.843％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.38％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.39％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。

13.お申込手数料

１円以上１円単位12.お申込価額ありません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

23

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

24

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス５０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.1363％ （税抜1.033％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.47％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.49％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

25

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス５０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

26

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.3453％ （税抜1.223％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.56％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.59％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

27

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

28

2404

確定拠出年金向け説明資料

トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日2012年3月30日【ファンドの目的】
信託財産の成長をめざして運用を行います。
6.信託期間【ファンドの特色】
世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資し 無期限ます。
7.償還条項
当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツＧＩ」ということがあります。）が運用を行う「ダイナミック・マルチア 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがでセット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）」(以下「ＤＭＡＰＦ」ということがあります。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの きます。（任意償還）・設定日から５年を経過した日以降においてファンドの受益権の総投資も行います。
口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または20億口を下ＤＭＡＰＦでは、先進国の国債＊1に投資を行うとともに、世界各国
ることとなった場合のＥＴＦ等＊2を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等の・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき的として、世界各国の先物取引も利用します。
このほか、ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しな＊1 先進国の国債とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツＧＩ
いこととなった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたと
が「先進国」と定義した国の国債をいいます。
き、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、＊2 ＥＴＦ等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他
ファンドを償還させます。
の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を行信託の受益証券および債券で、金融商品取引所に上場されて監督官庁に届け出ます。
いるものをいいます。
安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配8.決算日分を行います。
毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツＧＩの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」を活用します。当戦略は、
9.信託報酬
機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の3つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長をめざします。
①当ファンド
為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則 信託財産の純資産総額×年率0.6930％（税抜 年率0.6300％）として対円で為替ヘッジを行います。
内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
為替ヘッジは、ＤＭＡＰＦにて行います。
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される
年率0.3000％
年率0.3000％
年率0.0300％
代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。そのため、※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
完全には為替変動リスクを排除することはできません。
②投資対象とする投資信託証券※＜ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について＞
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」は、①市場サイクル分析③実質的な負担（①＋②）に基づく基本戦略「基本資産配分（トレンド・アロケーション）」に加え、②運用チームによる補完戦略「基本資産配分に対する微調整
当ファンドの純資産総額に対して、（タクティカル・アセット・アロケーション）」、③リスク管理戦略「下落リ 年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）
スクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）」の3つの戦略により構成されています。
10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託
投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大 会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息おな政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデター よび借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中からや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を支弁します。
含む市況動向や資金動向等の事情によっては、上記のような運用 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファができない場合があります。
ンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券
ファンド・オブ・ファンズ方式により、世界各国の株式・債券・リート の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含み等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。
ます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
3.主な投資制限※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
記載することはできません。
・株式への直接投資は行いません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。 ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
・その他の投資制限もあります。
11.購入単位
4.ベンチマーク
1円以上1円単位ありません。

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

29

確定拠出年金向け説明資料

トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等

15.信託財産留保額ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）① 価格変動リスク
ａ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したＥＴＦ等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
ｂ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。
② 金利変動リスクファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例
えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 為替変動リスクファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、
主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
（次ページに続きます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

30

確定拠出年金向け説明資料

トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク（デフォルト・リスク）ｂ．ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこと
実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変となった場合には、当該ファンドは繰上償還されます。また、化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価ファンドについて、設定日から５年を経過した日以降において格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。一般
受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1
的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較しまたは20億口を下ることとなった場合等には、信託期間中でて、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いとあっても償還されることがあります。
考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、 ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があ
債券価格は大きく下落する可能性があります。 なお、このような場ります。
合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあ ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5ります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等
財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落
により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合がし、損失を被ることがあります。
あります。
⑤ カントリー・リスク
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動 ｆ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する可能性があります。
てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。 限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止との投資に対する規制導入等の可能性があります。
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があ25.（参考情報）ファンドの総経費率ります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受 直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）
ける可能性があります。
（2023年１月26日～2024年１月25日）における当ファンドの総経費⑥ 流動性リスク率は以下の通りです。
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのこ総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率とをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、
1.27％
1.17％
0.10％
あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）
合には基準価額の下落要因となります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済 手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税
不履行リスクが伴います。
等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口⑧ その他の主な留意点
数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
ａ．収益分配金に関する留意点※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含み
・計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針にます。
より収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
行われないこともあります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
・投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧くださ払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、
い。
収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

31

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内の複数の資産（債券・株式・不動産投資信託（ＲＥＩＴ））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２．各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式
15％、日本ＲＥＩＴ15％を基本としますが、基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、株式とＲＥＩＴの比率を引き下げ、引き下げた部分は短期金融資
産等により運用します。
３． 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.924％(税抜0.84％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.41％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.41％

2.主要投資対象

11.お申込単位

主に「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券」「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マ
ザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
ド受益証券」に投資します。

１円以上１円単位

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ありません。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額なしありません。

5.信託設定日2014年11月10日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年7月23日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

32

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

④ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざ
まな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式、公社債およびＲＥＩＴ等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場、債券市場およびＲＥＩＴ市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

33

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．日経平均トータルリターン・インデックス（以下「日経225（配当込み）」といいます。）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
２．日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.2475％(税抜0.225％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.1％、 受託会社 年0.025％ 、販売会社 年0.1％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日経225（配当込み）に採用されている銘柄を主
要投資対象として運用する「東京海上・日経225イン
デックスマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

日経225（配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2016年10月27日

ありません。

16.収益分配
6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年８月６日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

34

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．日経225（配当込み）との乖離リスク
当ファンドの投資成果は日経225（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
• 流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること• 日経225に採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトが日経225
におけるウェイトと異なること• 売買委託手数料等の取引コストを負担すること• 信託報酬等の管理報酬を負担すること

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

35

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．TOPIX（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
２．TOPIX（配当込み）に採用されている銘柄を中心に、TOPIX （配当込み）との連動性を考慮し組入を行います。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.154％(税抜0.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.06％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主にTOPIX （配当込み）に採用されている銘柄を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

TOPIX （配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

36

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．TOPIX（配当込み）との連動
当ファンドの投資成果はTOPIX（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ TOPIXに採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトがTOPIXにおけるウェイトと異なること
・株式売買手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

37

確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な投資対象とします。
・個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準
で投資を行ないます。
・個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査を活かし、ポートフォリオ・マ
ネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリス
ク分散を図ります。
・株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。
・ファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）
内訳：委託会社0.803％（税抜0.73％）、受託会社0.11％（税抜
0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）

10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前の料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする
額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヶ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎
計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

2.主要投資対象
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益証券（ファンドは、フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益
証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。）※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11.お申込単位
3.主な投資制限
株式への実質投資割合： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ
等の投資制限： 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク
TOPIX(配当込)

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日1998年4月1日

15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間
無期限

16.収益分配
年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせくださ
い。

8.決算日
毎年11月30日（但し、休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

38

確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティ
ブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金
融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

ベンチマークに関する留意点 ：ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ
ば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金
支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■
TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式
会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

39

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本法人の株式に投資します。
２．TOPIX（配当込み）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、セクター判断（業種配分）と銘柄選
択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.65％(税抜1.5％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.70％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.72％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日本法人の株式を投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本株アクティブマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

１円以上１円単位13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

TOPIX （配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

40

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

41

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

10.信託報酬以外のコスト

1.投資方針信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

１．主に外国の株式に投資します。
２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の株式を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国株式インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額

3.主な投資制限ありません。

株式・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）ありません。

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

16.収益分配

5.信託設定日
6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2010年４月28日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性

9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率0.22％(税抜0.20％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.09％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.09％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

42

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法④流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はMSCIコクサイ指数（配当込
み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです 。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、MSCIコクサ
イ指数の構成国、構成銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

43

確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン
追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針日本を除くアジア各国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記に従った運用が行えない場合があります。

2.主要投資対象
主として日本を除くアジア各国の株式を投資対象とする
ＧＩＭアジア株・アクティブ･オープン･マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

4.ベンチマークＭＳＣＩ ＡＣ ファーイースト・インデックス（除く日本、配当なし、円ベース）＊ ＭＳＣＩ ＡＣ ファーイースト・インデックス（除く日本）は、MSCI Inc.
が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI
Inc.に帰属しております。
ＭＳＣＩ ＡＣ ファーイースト・インデックス（除く日本、配当なし、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩ ＡＣ ファーイースト・インデックス（除く
日本、配当なし、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。

5.信託設定日1998年11月30日

10.信託報酬以外のコスト
有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）ならびに外国為替取引にかかる費用（手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。）、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息、カバード・ワラントまたは株価連動社債に投資する場
合において発生する費用（発行価格に転嫁される場合があります。）、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券に投資する場合に当該投資信託等内において発生する費用は、直接的または間接的に信託財産の負担となります。これらの手数料等の合計額は、当ファンドおよびマ
ザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載しておりません。
また、純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を当ファン
ドの監査費用の一部とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

6.信託期間13.お申込手数料

無期限ありません。

7.償還条項14.ご解約価額

委託会社は、一部解約により受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年５月15日および11月15日（ただし休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対し、年率１．６８３％（税抜１．５３％）

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
確定拠出年金制度の場合、収益分配金は、無手数料で再投資されます。

内訳 ： 委託会社０．８０３％（税抜０．７３％）
販売会社０．７７％（税抜０．７０％）
受託会社０．１１％（税抜０．１０％）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPMアジア株・アクティブ・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、
当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

44

確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン
追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.申込不可日

24.基準価額の主な変動要因等

香港証券取引所の休業日（半休日を含みます。）。
委託会社は、天災や、電気・通信情報設備の機能停止
等の不測の事態が生じ、有価証券が取引される市場における取引の停止や異常な混乱等の緊急事態が発生した場合、当ファンドへの追加信託を行うことが当ファン
ドの適正な運営を害すると判断したときは、やむを得ず取得申込みの受付を中止することがあります。また、有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込みの受付が中止される場合があります。
さらに、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

当ファンドは、主に外国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状
況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。
２．為替変動リスク
当ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

３．カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪ 先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
▪ 株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
▪ 先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
▪ 税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変
更や新税制の適用がある場合があります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
４．ストックコネクトのリスク
ストックコネクト＊１を通じた中国のＡ株への投資には以下のよ
うなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪ 取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。
また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
▪ ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。

22.委託会社
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図等を行います。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPMアジア株・アクティブ・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、
当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

45

確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン
追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません▪ ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
▪ 上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりス
トックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
▪ ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される
可能性があります。
５．変動持分事業体（VIE）に関するリスク
当ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）＊2を使う
場合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIEスキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。
＊１本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。「ストックコネ
クト」とは、当ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。当ファンドはストックコネクトを通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下で当ファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。

＊２ 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

上記は、当ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

46

確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ外国株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率2.002％ （税抜 1.82％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.85％ （税抜）
受託会社 年率0.10％ （税抜）
＊マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日
2001年9月21日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限
15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が、30億円を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。

16.収益分配
年１回の決算時(原則として11月19日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年11月19日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

47

確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ外国株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

48

確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ外国株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

49

確定拠出年金向け説明資料

野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA－BPI国債（NOMURA－ボンド・パフォーマンス・
インデックス国債）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

8.決算日
原則、毎年5月10日（ただし、5月10日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年0.33％（税抜年0.30％）の率を乗じて得た額・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファン
ド方式で運用します。

内訳（税抜） ： 委託会社 年 0.07％、受託会社 年 0.03％、販売会社 年 0.20％

2.主要投資対象
わが国の公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内債券マザーファン
ド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

3.主な投資制限

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転
換社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

11.お申込単位
4.ベンチマーク

1円以上1円単位

NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティン
グ株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2002年1月7日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等
は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

50

確定拠出年金向け説明資料

野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、
および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合
わせください。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向、不慮の出来事等の場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場
合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はす
べて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

51

確定拠出年金向け説明資料

ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・イ
ンデックス－エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファ
イド（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドの投資方針
イ．主として、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモ
ルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ
グローバル ダイバーシファイド（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額
ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

7.償還条項
委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合、JPモ
ルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ
グローバル ダイバーシファイド（円換算）が改廃された場合、もしく
は信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.242％(税抜0.22％)
内訳: 委託会社 年率0.11％(税抜0.10％)
販売会社 年率0.11％(税抜0.10％)
受託会社 年率0.022％(税抜0.02％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報
酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争
物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）
は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託
手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状
況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

2.主要投資対象
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドの受益証券※ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドは、新興国通貨建ての債券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

4.ベンチマークJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・
マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

5.信託設定日
2016年9月8日

6.信託期間無期限■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシ
ファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J. P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J. P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J. P. Morgan
Chase & Co. All rights reserved.

52

確定拠出年金向け説明資料

ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

24.基準価額の主な変動要因等

１円以上１円単位＜価額変動リスク＞
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込
むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリ
スクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配
方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークまたはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券先物取引の利用に伴うリスク
債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇
すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する
場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク
外国為替予約とは、将来あらかじめ定めた条件（時期、金額、為替レート等）で外貨の売買を行なう契約のことをいいます。買予約（外貨を買う契約）を行なっている場合、当該外貨の為替レートが円安方向に変動すれば収益が発生し、円高方向に変動すれば損失が発生します（売予約を行なっている場合は逆の結果となります。）。
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。また、取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替
レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイ
ドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J. P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J. P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J. P. Morgan Chase & Co.
All rights reserved.

53

確定拠出年金向け説明資料

ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為
替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。

※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れるとは限らないこと・債券の組入比率が100％でないこと
・基準価額の算出に使用する債券の評価価格と、指数の算出に使用される債券の評価価格が異なること
・基準価額の算出に使用する為替レートと、指数の算出に使用される為替レートが異なること
・運用管理費用（信託報酬）や税金等の負担※新興国においては、先進国と比較して、ファンドが負担する税
金、売買に伴う費用（取引執行コストなど）が高くなる傾向があります。
・追加設定および解約に対応した債券の約定価格と指数の算出に使用される価格が異なること
・債券先物取引等を利用した場合、先物価格と債券価格の値動きが異なること・債券および債券先物取引等の最低取引単位の影響
・債券または債券先物取引等の流動性が低下した場合における売買対応の影響・指数の構成銘柄の変更による影響⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要
因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイ
ドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J. P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J. P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J. P. Morgan Chase & Co.
All rights reserved.

54

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針10.信託報酬以外のコスト

１．主に外国の公社債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の公社債を主要投資対象として運用する「Ｔ
ＭＡ外国債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）ありません。

16.収益分配

5.信託設定日

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

2010年４月28日

19.損失の可能性

9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率0.198％ （税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

55

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

20.セーフティネットの有無なります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・
円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖
離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の構成国、国別構成比等が一致するとは限らないこと・ 売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・ 信託報酬等の管理報酬を負担すること

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因と４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

56

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に外国の国債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、
銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.715％ （税抜0.65％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.31％、受託会社 年0.03％、販売会社 年0.31％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に外国の国債を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国債券マザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークありません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

57

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。ただし、当ファン
ドのデュレーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

58

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日
毎年1月5日（休業日の場合は翌営業日）【ファンドの目的】
日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）を実質的な主要投資対象とします。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）※に連動する投資成果をめざして、運用を行います。
・対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託証券の実質投資比率が100％を超える場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。

9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率
年率0
年率0.33％33％（税抜 年率0
年率0.30％30％）
内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
年率0.13％

年率0.13％

年率0.04％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザー
ファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品
借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス
LLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス（Ｓ＆Ｐ ＤＪＩ）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に付与されています。Ｓ＆Ｐ ＤＪＩは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

2.主要投資対象
運用は主に「ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド」への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。

11.購入単位
1円以上1円単位
12.購入価額

3.主な投資制限
・株式への投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク

ご売却約定日の基準価額

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）
5.信託設定日

15.信託財産留保額ありません。

2012年1月10日

16.収益分配

6.信託期間

毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

13.購入時手数料ありません。
14.換金価額

無期限
7.償還条項
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所、シドニーの銀行の休業日（次ページに続きます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

59

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
金融証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影
響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しま
すが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場
合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場
合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リ
スクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている
不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、
市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込
み、円換算ベース）の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、不動産投信
指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価
格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産
投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産
投資信託証券の収益性が低下することがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

60

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
25. （参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年1月6日～2024年1月5日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.58%

0.52%

0.06%

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間中に信託報酬率の変更を行っています。
※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

61

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【ファンドの目的】
わが国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、わが国の5.信託設定日
不動産投資信託証券の指標である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチ
2007年12月7日
マークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
6.信託期間主として、ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信 無期限託証券※１への投資を行います。
7.償還条項・ファンドは特化型運用を行います。一般社団法人投資信託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を設けており、投 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手資対象に支配的な銘柄（寄与度＊が10％を超えるまたは超える可能性の 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること高い銘柄）が存在し、または存在することとなる可能性が高いものを、特 ができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合化型としています。
・ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとして運用して ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のためおります。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）には、指数に対する寄与度が10％ 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときを超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破 会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを
綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生するこ 償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
とがあります。
＊寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たり
8.決算日の時価総額が占める比率または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成比率を指します。

毎年1月5日（休業日の場合は翌営業日）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）※2をベンチマーク※3とし、これを中長期的に
9.信託報酬
上回る投資成果をめざします。
銘柄選定およびポートフォリオの構築は、定性的評価・定量的評価を経 信託財産の純資産総額×年率
年率0
年率0.935％
935％（税抜 年率0
年率0.85％85％）て行います。定性的評価については、事業内容および財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、配当利回り、 内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
ＰＢＲ（株価純資産倍率）等の分析を行います。
年率0.4％
年率0.4％
年率0.05％
マザーファンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が ※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
あります。
※1 不動産投資信託証券とは、不動産投資法人の投資証券または不動産投資信 10.信託報酬以外のコスト
託の受益証券をいいます。多数の投資家から資金を集めて不動産を所有、管理、運営し、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する商品で、一般的 ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーにＲＥＩＴ（リート：Real Estate Investment Trust）と呼ばれています。分配金の原資は ファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金
主に多数の物件からの賃貸料収入などです。Ｊ－ＲＥＩＴはその日本版という意味で の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借す。
料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※2 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファン信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落 ドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じ
ちの修正を加えた指数です。東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係るて得た額とし、信託財産中から支弁します。
標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩ ・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券のＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標 売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産に関するすべての権利はJPXが有します。
※3 ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とす の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
る指標です。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

2.主要投資対象
運用は主に「ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」への投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

3.主な投資制限

11.購入単位

・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・1発行体当たりの純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とします。
・その他の投資制限もあります。

1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

62

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
20.セーフティーネットの有無が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の21.持分の計算方法
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000③流動性リスクで除してください。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で22.委託会社の取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入（ファンドの運用の指図等を行います。）
れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
23.受託会社があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本を割り込むことがあります。
（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

63

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産
投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産
投資信託証券の収益性が低下することがあります。
・投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。
そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。

25. （参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年1月6日～2024年1月5日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.93%

0.93%

0.00%

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

64

確定拠出年金向け説明資料
商品提供会社：株式会社鹿児島銀行

かぎんDC定期預金（5年）【商品概要】【元本確保型商品】

元本確保型商品で預金保険対象商品
鹿児島銀行の確定拠出年金専用定期預金です。元本は保証されます。預金保険対象商品です。

給付時は、中途解約でも預入時の利率を適用
老齢給付や傷害給付等で年金や一時金を受け取るために中途解約した場合でも、預入日の約定
利率がそのまま適用されます。

固定金利で6ヵ月毎の複利計算
お預け入れ時の利息は満期まで変わりません。6ヶ月ごとに、元本とその利息の合計額に付利されるので、長期の運用に有利です。

1円以上1円単位で預入や解約ができる
他の商品への預け替えのための解約はいつでもできますが、現金として払い出すことはでき
ません。

仕組み
・満期日には元利金を新元金として同一期間の定期預金に自動継続します。

拠出・預替えのための元金の一部解約が可能です。
・一部解約部分には期限前解約利率が適用されます
が、 残額はそれまでの適用金利を引継ぎます。

満期日
満期日

満期日
満期日

お利息

満期日

一部解約

5年後

満期日

5年後

65

確定拠出年金向け説明資料
商品提供会社：株式会社鹿児島銀行

かぎんDC定期預金（5年）【元本確保型商品】
１．基本的性格

１１．預替え時の約定日

自動継続定期預金です。

①当行営業日の午後4時時までに受け付けた解約のお申し込みは、翌営業日が約定日となります。
②休日は解約のお申し込みのお受付はいたします
が、翌々営業日が約定日となります。

２．預入対象者
確定拠出年金制度の加入者及び運用指図者です。（ただし、預金名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金から委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

１２．中途解約時の取扱い①預入日から６ヶ月未満の場合、中途解約日の普通預金利率を適用します。
②預入日から６ヶ月以上の場合、預入日の利率×中途解約掛目(下表をご覧ください。）

３．預入期間５年

ただし、年金又は一時金の支給を受けるためにご解約される場合は、預入日の約定利率を適用します。

４．お申込単位〈中途解約掛目〉

１円以上１円単位

中途解約までの期間

５．約定金利の決定方法

中途解約掛目

6ヶ月以上1年未満

20%

鹿児島銀行のスーパー定期５年物の店頭表
示利率を適用します。

1年以上2年未満30%

2年以上3年未満

40%

６．適用金利

3年以上4年未満

50%

預入時の約定金利を満期日まで適用します。

4年以上5年未満60%

７．利息の計算方法

１３．持分の計算方法
当該預金における預金残高が個人別管理資産額の持分に相当する額となります。なお、個人別管理
資産額の持分は記録関連運営管理機関により計算・管理されております。

付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割りによる半年毎複利計算です。

８．利息に対する課税

１４．セーフティネットの有無

確定拠出年金制度では利息は非課税となります。 当該預金は預金保険制度の対象となります。
預金保険制度の保護範囲は、加入者等のこの預金９．満期時の取扱いに係る元本金額と、現に加入者が鹿児島銀行に保有する預金保険対象商品との元本金額の合計満期となった預金明細の元利金を新元金
1,000万円までの部分とその元本に係る利息等でとして、同一期間の定期預金に自動継続す。
します。
預金保険対象商品とは、定期預金や利息のつく普１０．手数料通預金などです。
預入時、預入期間中、解約等に係る手数料はございません。
１５．損失の可能性
商品提供機関（鹿児島銀行）の破綻時において預金保険制度の保護範囲を超える元金及び利息については保護されないおそれがあります。

＊ご注意
・本資料は、情報提供を目的としたものであり、商品の購入、売却あるいは保有を奨励するものではありません。レポートの内容は、商品提供会社より提供された最新の情報に基づきますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
・内容をご確認の上、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願い致します。

66