東松島市人口ビジョン・総合戦略 骨子
東松島市版総合戦略の位置付け

東松島市における今後5年間の戦略

 既存の東松島市総合計画・復興まちづくり計画をベースとしつつも、その枠内に収まらない、新しい政策や施策も必要に応じて盛り込みます。

基本目標

講ずべき施策に関する基本的方向

具体施策・施策毎の重要業績評価指数

1.東松島市への新しいひとの流れをつくる

 新たに盛り込まれる政策や施策は、総合計画の検討と有機的に連携しながら整合を図ります。
既存の
東松島市総合計画
東松島市復興まちづくり計画

東松島市
地方版総合戦略総計の検討と有機的に連携しながら整合を図る

 本市への転入者数：
5年間で400人増加
 特に、小学生以下の子どものいる世帯の転入者数：
5年間で100世帯増（20世帯／年）

既存の総計・地方版総合戦略で復興まちづくり計画を 新たに盛り込まれるベースとする政策・施策
政策・施策○ 「仙台・石巻にアクセス可能な交通の利便性」と「海も山も楽しめる自然豊かな住環境」が両立している東松島市の良さを体験してもらうことで、本市への定住人口増加を図る○ 特に、大学進学や就職のタイミングで仙台や石巻等県内の都市部に転出した人を、本市に呼び戻すことを意識する○ 本市を「子育てしやすいまち」、「教育に強いまち」としてブランディングすることで、子育て世帯の転入増加を図る

東松島市の人口ビジョン

 転入者への住宅建築支援• 地域型住宅に取り組む事業者グループ：2グループ
 Uターン、Iターン獲得を狙い、住宅と働く場所をパッケージとして支援する
移住・お試し移住・交流の専門相談員の配置• 相談件数：5年間で200件
 空家や空き部屋を活用した東松島版「お試し移住」「空家・空き店舗バンク」の展開• お試し件数：5年間で200組• 空家・空き店舗バンク：仲介件数 年間5件
 定住促進を目指した駅前パーク＆ライド実現による通勤者などへの支援 「教育が充実しているまち」としてのブランド確立• 「森の学校」など市の特徴的な取組の推進• 郷土愛を育むコミュニティスクール・キャリア教育の推進• 子どもが様々なスポーツを体験できる総合型地域スポーツクラブの設立
 妊娠・出産～未就学児育児～小学生育児までの一貫したサポート体制の構築
 「教育が充実しているまち」「子育てしやすいまち」「利便性・快適性が両立しているまち」の、アナログ・デジタル両面からの情報発信強化①将来人口推計と課題認識
 本市の人口は2010年には42,899人でしたが、2040年には33,344人まで減少する見通しです。
（30年間で約9,500人減少）
 東日本大震災の影響も大きいものの、震災以前から自然減・社会減が始まっていたことに照らし合わせると、長期的な人口減少は震災の影響だけとは言えません。

 本市で生まれる子どもの人数が亡くなられる方の人数よりも少な
いこと、本市に転入する方よりも、本市から転出する方が多いことが影響しています。

2.地域にしごとをつくる

 観光やコミュニティビジネスの振興、農業振興による雇用創出数：
5年間で200人

 人口減少は地域の経済規模の減少に直結します。経済規模の減少が社会生活サービスの低下を招き、さらなる人口減少を引き起こす悪循環に陥る可能性があります。こうした悪循環を回避するためにも、人口の減少幅の緩和が必要となります。

 人口の目標は、宮城県の目標に照らし合わせて2040年に36,300人とします。（将来推計に比べ、＋約3,000人）
 2040年に36,300人を達成するためには、合計特殊出生率の改善と、純移動率の改善が必要です。

 婚姻数：
5年間で1,250件（250件／年）（2006-2010年は1,094件）

 合計特殊出生率は2008-2012年に1.45であった合計特殊出生率が 2030 年に 1.8に達し、2040年に 2.07に回復する必要があります。（宮城県の目標と同様）

 出生数：
5年間で2,000人（400人／年）（2006-2010年は1,918人）

 純移動率は、2015年→2020年の値のうち転入超過を示す値を1.25倍に引き上げ、2020年→2025年以降・25歳～29歳→30歳～34歳以上の純移動率を「住みたい町ランキング」上位の印西市の値に0.6を乗じた値まで高める必要があります。

 合計特殊出生率：2030年に1.8（2008-2012年は1.45；宮城県目標を踏襲）（人）

25年後に＋約3,000人

50,00043,180 43,213 42,899

39,500 40,700 39,600 38,500
37,40036,300
39,500 40,140 38,521
36,87135,16430,00033,344

防災集団移転により、一時的に他市町村に転出していた市民が東松島市に戻ってくる効果を加味した東松島市の独自推計

20,000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

 市民センター・地区センターの充足率：100%

 他市町村・海外からの視察受入れ：
5年間で5,000人

02035

2040 （年）○ 市民の出会いや結婚を支援することで、婚姻数増加を図る○ 安心して出産・子育てできる地域づくりを推進することで、市民の出産・子育ての希望をかなえるとともに、子育て世帯の本市への転入を促進する

 不妊治療等、妊娠に対する経済的支援の充実• 不妊治療支援者 ： 10名／年 未就学児・児童の子育て支援体制のさらなる充実• 未満児保育施設の充実、保育士を確保するための取組の推進による待機児童の解消• 学童保育施設の充実• 子育て支援拠点施設の整備• 習い事の行き帰りをサポートするための仕組みづくり
 子育て世帯の保育・教育にかかる経済的負担の軽減
 二世帯が同居または近居する住宅を建てる人への住宅建築支援
 独身者の交流機会の獲得支援• 継続的な取組をし、充実を図る

4.時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る 自主防災組織加入率：100%

10,0002000

 海水浴場の早期再開、松島町～東松島市～石巻市の地域間連携、“健康観光”をテーマとした新しい観光軸の形成による観光入込み客数の回復• 観光入込み客数：2020年に約110万人
 農業・漁業や里地里山里海・被災元地を活かした観光や地域間交流の振興• 新規実施主体：5年間で5主体（5地域） 農業・漁業に関心を持つ若者を呼び込むための“健康観光”サポート窓口の設置（移住・お試し
移住・交流の専門相談員の配置に含む）
 商工会、地元金融機関のノウハウ、 HOPEの枠組みを活用した地域創業やコミュニティビジネスの事業化支援（起業促進のための「仕事塾」の開催等）• 5年間の起業件数：15件
 地場産品を販売・PRする施設の整備• 施設数：5年間で2施設

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる②目指す人口の水準

40,000○ 復興需要や公共事業のみに依存しない、力強い地域経済の創出を目指す。そのために“外貨”獲得産業の振興や地域内の経済循環を活性化するビジネスの育成に取り組む○ 「住んでよし、訪れてよし、そして、営んでよしの観光地域づくり」を実践すること
で、観光産業における雇用を創出する○ 市民協働のベースを活用して、市民の課題解決にビジネスとして取り組む「コミュニティビジネス」を誘発する○ 農業の六次産業化を促進する○ 本市がこれまでに培ってきた市民協働に基づき、地域毎に助け合う風土・仕組みをつくることで高齢者になっても安心できる地域づくりを推進する○ 市民センターや地区センターを活用した、多世代が住みやすく活き活きと生活できるまちづくりを推進する○ 震災復興で培った他市町村やNPO、企業、諸外国等支援者との「絆」を大切にし、次の時代のまちづくりに活かす

 行政区の自治会制度の導入• 導入率：100%
 市民センター・地区センター単位での地域課題の解決に資する取組を支援• 地域課題解決のための市民センター・地区センター利用回数：500回／年• シニア世代の社会参加促進と子育て世帯の支援ニーズのマッチング• 市民センター単位での防災士資格取得支援
 医療・福祉サービス業が連携し、全ての市民が地域の中で安心して暮らせる地域包括ケアシス
テムの構築 地域新電力による地域内の経済循環の活性化および雇用の確保
 地域おこし協力隊等の助成制度を活用した交流の推進
 JICA等との連携のもとでの、海外からの視察受入れ• 5年間で1,500人