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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年２月９日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自【会社名】

西川ゴム工業株式会社【英訳名】

NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区三篠町二丁目２番８号【電話番号】(082)237-9371(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区三篠町二丁目２番８号【電話番号】(082)237-9371(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

福

岡

休

休

美

石

石

朝

佳

佳

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第73期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第72期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

56,47460,871

80,234

経常利益

(百万円)

2,577

2,685

6,021

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

234

1,350

2,697

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,679

964

6,392

純資産額

(百万円)

66,49871,012

71,211

総資産額

(百万円)

111,788

111,587

115,616

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.97

68.93

137.76

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

55.9

60.2

58.0

第72期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第73期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

56.10

9.96

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、世界的なサプライチェーンの混乱による、原材料の高騰、半導体、電子部品等の需給が逼迫している状況も継続しており、また、海外経済におきましても、半導体需給が逼迫していることに加え、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や米中対立などもあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で同水準または増加傾向で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は60,871百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,801百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は2,685百万円（前年同期比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（前年同期比476.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数が前年同期比と同水準まで回復したことなどにより、売上高は32,016百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は416百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
（北米）
自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、売上高は16,923百万円（前年同期比19.5％増）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより営業損失は963百万円（前年同期は営業損失493百万円）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、売上高は9,802百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより営業利益は939百万円（前年同期比
30.6％減）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は6,364百万円（前年同期比29.8％増）となり、営業利益は1,440百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は111,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円の減
少となりました。主な減少は受取手形及び売掛金、投資有価証券などであります。負債は40,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,831百万円の減少となりました。主な減少は未払金、未払法人税等、長期借入金などであります。また、純資産は71,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の減少となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、
それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
②

基本方針の実現に資する取り組みⅰ

中長期基本方針
全世界での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により当社をとりまく自動車業界においても未曽有の難局に直面しています。今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として『西川ゴムグループ2025年中長期経営計画』を策定いたしました。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい
会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結
株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成およびSDGs活動を含めたESG目標の達成を目指しております。

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四半期報告書ⅱ

コーポレートガバナンスについて
当社は、社是および経営理念

己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらんを基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート
ガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、
2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とする
ことで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③

本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
ⅰ

本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

ⅱ

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

ⅲ

大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

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四半期報告書ⅳ

大規模買付行為がなされた場合の対応
a

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。

b

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅴ

対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
a

独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。

b

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

c

株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

ⅵ

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時までといたします。

④

本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由ⅰ

本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプ
ロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

ⅱ

本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者
以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

ⅲ

本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロ
セスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。 以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320百万円であります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,343,000

計

48,343,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年２月９日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,995,387
19,995,387
ります。
（市場第二部）

計19,995,387

19,995,387――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年12月31日―

19,995,387

―

3,364

―

3,661

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
398,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,582,400

単元未満株式普通株式

14,087――

19,995,387――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

195,824――

195,824―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島市西区三篠町二丁目
２番８号

398,900―

398,900

1.99―

398,900―

398,900

1.99

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西川ゴム工業株式会社

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
品質保証本部副本部長
兼 環境安全部長
兼 ＥＳＧ推進室長

取締役
ニシカワ・クーパー LLC 社長

手石実

2021年10月１日

常務取締役
生産本部長
兼 生産企画部長

常務取締役
生産本部長

岩本

忠夫

2021年10月16日

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氏名

異動年月日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36,618
14,664
2,112
1,800
2,462
984
2,236
91
1,156
△3

11/22

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１※１

34,95911,817
1,922
1,800
3,265
1,039
2,811
359
2,268
△2

62,12560,2408,174
10,395
11,0108,064
10,574
10,91929,58029,557

1,385

1,356

1,385

1,356

20,151
1,351
583
439
△1

17,588
1,899
507
438
△1

22,52553,491
115,616

20,432
51,346
111,587

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8,781
6,451
812
920
14
2,995
4,304

12/22

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

※１

8,370
6,555
140
454
19
1,176
4,661

24,28021,377

13,588
5,033
251
18
322
372
538

13,003
4,625
281
20
292
376
596

20,12544,40519,196
40,5743,364
3,531
51,418
△413

3,364
3,536
51,985△405

57,901

58,480

9,110
392
△369

7,287
1,721
△278

9,133
4,176
71,211
115,616

8,730
3,801
71,012
111,587

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
外国付加価値税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
56,474
46,644(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
60,871
51,416

9,830

9,455

2,583
2,105
63
3,031

2,402
2,125
42
3,083

7,783
2,046

7,654
1,801

95
540
33
705
182

90
636
39
258
228

1,558

1,253

159
51
600
37
177

153
40
69
−
106

1,026
2,577

369
2,685

−
−

91
91

※１

※２

13/22

0
170

※１

0
312

170
2,407

312
2,464

687
949
526

753
−
370

2,164
242

1,123
1,340

8

△9

234

1,350

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
242(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,340

3,736
△2,096△181△21△1,823
1,338
90
17

1,436
1,679

△376
964

2,037
△357

947
17

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が118百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が11百万円増加、棚卸資産が11百万円減少しております。
・買戻し契約有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結
会計期間末日において、棚卸資産が46百万円、流動負債のその他が46百万円、それぞれ増加しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
−百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
29百万円

電子記録債権

−

〃

2

〃

支払手形

−

〃

71

〃

至

2020年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)※１．契約解約損
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴う広島県への違約金等に関連する費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。
※２．過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社は広島国税局による税務調査により、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる
法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,291百万円

4,213百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

391

普通株式

391

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月15日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

20

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

391

普通株式

391

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月14日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

20

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

東アジア 東南アジア

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額(注)2

日本

北米

外部顧客への売上高

28,817

14,130

8,751

4,775

56,474−56,474セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,027

35

220

128

3,411

△3,411−

計

31,845

14,165

8,971

4,903

59,885△3,411

56,474

329

△493

1,352

867

2,056

△9

2,046

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

東アジア 東南アジア

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額(注)2

日本

北米

外部顧客への売上高

28,41016,879

9,409

6,171

60,871−60,871セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,605

44

392

192

4,235

△4,235−

計

32,016

16,923

9,802

6,364

65,106△4,23560,871

416

△963

939

1,440

1,832

△31

1,801

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

北米

東アジア

東南アジア

合計

自動車用部品25,395

16,879

9,409

6,171

57,856

一般産業資材

3,014

−

−

−

3,014

合計

28,41016,879

9,409

6,171

60,871（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

11円97銭68円93銭親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

234

1,350

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

234

1,350

19,583,777

19,592,714

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）

配当金の総額（2）

１株当たりの金額（3）

支払請求権の効力発生日および支払開始日

391百万円
20円
2021年12月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
西川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

田

篤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

好

亨

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上