令和５年度
労働衛生講習会
１２

３４
スライドの順番です

川越労働基準監督署

脳・心臓疾患の請求件数と認定件数（全国）
1000

請求件数

脳・心臓疾患の労災認定件数（全国）
認定件数
うち過労死

400

認定件数

800
600

労働衛生関係統計300
令和４年度 ８０３200

令和４年度 １９４

400
100

200
令和４年度 １９４0

令和４年度 ５４

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 40

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4

（年度）

平成１５年
自殺者数の推移（全国） ３４，４２７人（年度）

精神障害の請求件数と認定件数（全国）

35,000

2500

請求件数

2000

認定件数

30,00025,0001500

20,00015,00010,000

5,000

0

令和４年度
２，６８３

1000

令和４年 ２１，８８１人

令和４年度
７１０

500

（そのうち有職者は、８，５７６人）
53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4（年）

0

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4（年度）

1

定期健康診断における有所見率の推移（全国）60

精神障害の労災認定件数（全国）
700
600
500
400
300
200
100
0

令和４年度 ７１０

認定件数

（％）

全国の令和４年分については、令和４年１０月の労働安全衛生規則の改正前後の有所見率を各期間で加重平均した推計値。
（令和４年有所見率）＝（令和４年１〜９月の有所見率）×０．７５＋（令和４年１０〜１２月の有所見率）×０．２５

うち自殺（未遂含む）

55

50

令和４年度 ６７

令和４年

45

（埼玉県内は、

40

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4

５８．３％

１〜９月
１０〜１２月

６０．１％
５９．１％）

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3

（年度）

特殊、じん肺健康診断

定期健診の項目別有所見率（令和４年：全国）（％）
0

聴力（1,000Hz）
聴力（４,000Hz）
胸部Ｘ線検査
喀痰検査
血圧検査
貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査血糖検査
尿検査（糖）
尿検査（蛋白）心電図検査
有所見率（全体）

10

20

30

40

50

60

（％）

10

令和４年

５．０％

（法定特殊健診のみは、３．４％）
18.2

8.3

5

15.8
31.6
12.7
3.5
3.8
10.7
58.3

特殊健診別の有所見率（令和４年：全国）
0

有機溶剤
鉛
電離放射線
特定化学物質石綿
法定特殊健診計
紫外線、赤外線
騒音
ＶＤＴ作業
腰痛
引金付工具
レーザー機器指導勧奨健診計
総計における有所見率の推移（全国）

70

3.9
7.4
4.5
1.9

4

（年）

20 （％）

10

0

特殊健診
じん肺健診

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

150,000

9.9

3

4

（年）

業務上疾病発生件数の推移（全国）

3.3
1.4

令和４年
０．３％

1.6
0.9

令和４年 １６５，４９５人（休業４日以上：新型コロナウイルスのり患によるもの（１５５，９８９人）を含む。）

100,000

3.4
2.7
12.8
8.2
19.7

50,000

2.9
3.9
5.0

9.6

0

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3

4

（年）

2

業務上疾病発生件数の推移（全国）10,0008,000「病原体による疾病」
１５６，１４９人のうち、
１５５，９８９人が「新型コロナウイルスり患によるもの」

6,000

令和４年 ９，５０６人

4,000

令和４年 疾病分類別
業務上疾病発生状況（全国）（休業４日以上：新型コロナウイルスのり患によるものを除く。）

2,000
0

その他
5.6%

病原体
による
疾病
94.4%

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4（年）

令和４年 疾病分類別
業務上疾病発生状況（全国）
病原体に
よる疾病
160

がん
3

過重な業務による脳血管疾患・心臓疾患等
43

じん肺症およびじん肺合併症（休業のみ）
120
化学物質による
疾病（がんを除く）
酸素欠乏症
255
6

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害 その他の業務に起因する74ことの明らかな疾病
110

負傷に
起因す
る疾病
7,081

作業態様に
起因する疾病
539

物理的因子
による疾病
1,115

「負傷に起因する疾病」のうち、
５，９５９人が「災害性腰痛」30
20

0101112131415161718192021222324252627282930元 2 3 4（年）

石綿関連疾患の認定件数（全国）による死亡災害発生状況（全国）30

硫化水素中毒酸素欠乏症
令和４年 ５人

3000

認定件数
うち建設業

2000

硫化水素中毒令和４年 ２人

令和４年度
８１２
（速報値）

令和４年度
１，３０９

（速報値）

1000

10

0
0

令和４年
３０人

10

酸素欠乏症、硫化水素中毒

2050平成２２年 ４７人40「新型コロナウイルスり患によるもの」を除いたもの。

酸素欠乏症

熱中症による死亡災害発生状況（全国）

元 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 121314151617181920212223 24252627282930 元 2 3 4（年）

１７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ 29 30 元 2

3

4
（年度）

労災保険法に基づく保険給付の支給決定件数及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定件数の合計。

3

令和５年度全国労働衛生週間
実施要綱
目指そうよ二刀流
こころとからだの健康職場

全国労働衛生週間中に実施する事項
昨年度と同じ内容の５項目です。

全国労働衛生週間中に実施する事項

全国労働衛生週間中に実施する事項

ア 事業者又は総括安全衛生
管理者による職場巡視

ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰

イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示

エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施

全国労働衛生週間中に実施する事項

オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施

日常の労働衛生活動の総点検をお願いします

準備期間中に実施する事項
一部の事項についてご説明いたします4準備期間中に実施する事項
昨年度と比較した順位の変動等を表現しています（大項目）
ア 重点事項イ 労働衛生３管理の推進等
ウ 作業の特性に応じた事項
エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進
新 オ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策（ア） 過重労働による健康障害防止のためのア
重点事項（中項目）（１／３）
総合対策に関する事項
追加されましたａ
時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び変 （ア） 過重労働による健康障害防止のため勤務間インターバル制度の導入などの総合対策に関する事項
労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため
ｂ 事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のの指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明
推進に関する事項
ｃ 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底

ｄ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置

ア 重点事項（中項目）（１／３）（ア） 過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項がなくなりました（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項（エ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）
等の改正

２０１９年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務化の徹底（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｅ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口
関する事項
の活用

労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
２ 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置
事業主等は、労働時間等の設定の改善を図るに当たり、１の基本的考え方を踏まえつつ、労働者と十分に話し合うとともに、経営者の主導の下、次に掲げる措置その他の労働者の健康と生活に配慮した措置を講ずるよう努めなければならない。
（１） 事業主が講ずべき一般的な措置（中略）

ト 終業及び始業の時刻に関する措置（中略）（ロ） 勤務間インターバル

労働者の健康と生活に配慮した措置を講ずるよう努めなければならない。
（１） 事業主が講ずべき一般的な措置（中略）

ト 終業及び始業の時刻に関する措置（中略）（ロ） 勤務間インターバル
勤務間インターバル（前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。以下同じ。）は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。

5

（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
ア 重点事項（中項目）（１／３）

勤務間インターバル

ａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明【例：１１時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合】

８時

１７時 ２１時 ２３時

８時

１０時

（ア）
過重労働による健康障害防止のため
ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善の総合対策に関する事項
ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健

残業
始業

終業

スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため情報提供の指針」等に基づくメンタルヘルス対策のｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備推進に関する事項

休息時間（１１時間）

勤務終了

残業

始業

ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組

ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見

・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項

休息時間（１１時間）

ｇ 「自殺予防週間」（９月１０日〜９月１６日）等をとらえた職場におけるメンタル

始業

終業

勤務終了

始業

始業時刻を後ろ倒しに（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に（令和３年１１月１日から令和４年１０月３１日までの期間）基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
ア過去１年間重点事項（中項目）（１／３）

ａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明にメンタルヘルス不調により連続１か月（ア）
過重労働による健康障害防止のため
ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、
以上休業した労働者又は退職した労働実施状況の評価及び改善の総合対策に関する事項
ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健者がいた事業所の割合は１３．３％とスタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため
情報提供なっている。
の指針」等に基づくメンタルヘルス対策のｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者
このうち、連続１か月以上休業したが安心して健康相談を受けられる環境整備推進に関する事項
ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及び労働者がいた事業所の割合は１０．６％、これを活用した職場環境改善の取組
ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見
退職した労働者がいた事業所の割合
・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
は５．９％となっている。
ｇ 「自殺予防週間」（９月１０日〜９月１６日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｈ（令和４年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況）
産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
関する事項（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
ア 重点事項（中項目）（１／３）

ストレスチェックを実施した事業所（ア）
過重労働による健康障害防止のため
ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善の総合対策に関する事項のうち、結果の集団（部、課など）
ａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明

ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健
スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・
情報提供

ごとの分析を実施した事業所の（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策のｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者割合は７２．２％であり、その中でが安心して健康相談を受けられる環境整備推進に関する事項
分析結果を活用した事業所の割合
ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組
は８０．２％となっている。
ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見
・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項

ｇ（令和４年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況）「自殺予防週間」（９月１０日〜９月１６日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｈ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
関する事項

ヘルス対策への積極的な取組の実施（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｈ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
関する事項（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に現在の仕事や職業生活に関することで、基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
ア 重点事項（中項目）（１／３）

強い不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」
ａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明（ア）
過重労働による健康障害防止のためという。）となっていると感じる事柄がある
ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善の総合対策に関する事項
労働者の割合は８２．２％となっている。
ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健
スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・
ストレスとなっていると感じる事柄がある（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため
情報提供
労働者について、その内容（主なもの３つの指針」等に基づくメンタルヘルス対策のｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備以内）をみると、「仕事の量」が３６．３％と推進に関する事項
ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及び最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生
これを活用した職場環境改善の取組
ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見
等」が３５．９％、「仕事の質」が２７．１％と・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
なっている。
ｇ 「自殺予防週間」（９月１０日〜９月１６日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｈ（産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
令和４年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況）
関する事項（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項（１／２）

ア 重点事項（中項目）（１／３）

ａ 事業者による労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明

過重労働による健康障害防止のため
ｂ（ア）
身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセ
スメントの実施の総合対策に関する事項

変 ｃ 高年齢労働者が安全に働き続けることができるよう、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を踏まえ事業場（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための実情に応じた施設、設備、装置等の改善及び体力の低下等のの指針」等に基づくメンタルヘルス対策の
高年齢労働者の特性を考慮した、作業内容等の見直し推進に関する事項
ｄ 労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と、労働者の気付きを促すための体力チェックの活用
ｅ 若年期からの身体機能の維持向上のための取組の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項

変 ｆ 小売業及び介護施設の企業等関係者による「協議会」を通じた
転倒・腰痛災害等の予防活動の機運の醸成・企業における取組（エ）化学物質による健康障害防止対策に
の推進
関する事項

6

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

●雇用者全体に占める６０歳以上の高齢者の占める割合は１８．４％（令和４年）●労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める６０歳以上の高齢者の占める割合は２８．７％（同）

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

年千人率は、１年間の労働者
１，０００人当たりに発生した死傷者数の割合を示すもの
年千人率 ＝

１年間の死傷者数
× １，０００
１年間の平均労働者数

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況

令和４年 高年齢労働者の労働災害発生状況（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

（令和５年５月23日 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課）

●６０歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷年千人率）を３０代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍となっている。
（以下「千人率」という。）●休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっている。

7

● 転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇。
高齢女性の転倒災害発生率は特に高い。
⇒ 年齢の上昇に着目した対策は転倒、墜落・転落で特に重要な課題（とりわけ高齢女性の転倒防止）

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9

（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項（２／２）

ア 重点事項（中項目）（１／３）

新 ｇ ストレッチを中心とした腰痛予防体操（ア）
過重労働による健康障害防止のため（例：いきいき健康体操）の実施の総合対策に関する事項
移 ｈ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく
腰痛の予防対策の推進（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため(a) リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施の指針」等に基づくメンタルヘルス対策の(b) 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働推進に関する事項
衛生教育（雇入れ時教育を含む。）の実施（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
変 (c) 介護・看護作業における身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入（エ）化学物質による健康障害防止対策に
の促進
関する事項
(d) 陸上貨物運送事業における自動化や省力化による人力への負担の軽減

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令和５年３月作成

職場における腰痛予防対策指針

職場における腰痛予防対策指針（平成２５年６月１８日付け基発０６１８第１号）（平成２５年６月１８日付け基発０６１８第１号）

一般的な腰痛の予防対策
１ 作業管理（１）自動化、省力化 （２）作業姿勢、動作 （３）作業の実施体制 （４）作業標準（５）休憩・作業量、作業の組合せ等 （６）靴、服装等

２ 作業環境管理（１）温度 （２） 照明 （３）作業床面 （４）作業空間や設備、荷の配置等 （５）振動３ 健康管理（１）健康診断 （２）腰痛予防体操 （３）職場復帰時の措置

４ 労働衛生教育等（１）労働衛生教育 （２）心理・社会的要因に関する留意点 （３）健康の保持増進のための措置５ リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメント
システム

腰痛の発生が比較的多い次の５つの作業についての予防対策① 重量物取扱い作業② 立ち作業③ 座り作業④ 福祉・医療分野等における介護・看護作業⑤ 車両運転等の作業

10

職場における腰痛予防対策指針の解説から
重量物取扱い作業に係る作業姿勢、動作

職場における腰痛予防対策指針の解説から
重量物取扱い作業に係る作業姿勢、動作

職場における腰痛予防対策指針の参考から

人力による重量物の取扱い「事務作業スペースでのストレッチング」（例）、「車両運転等の作業でのストレッチング」（例）

満１８歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね４０％以下となるように努めること。
満１８歳以上の女子労働者では、さらに男性が取り扱うことのできる重量の６０％位までとすること。

職場における腰痛予防対策指針「作業態様別の対策」のⅠの２の（２）女性労働基準規則及び年少者労働基準規則に基づく重量の制限
性別

年齢

断続作業の場合 継続作業の場合
満１６歳未満 １２ｋｇ未満 ８ｋｇ未満
満１６歳以上女性 満１８歳未満 ２５ｋｇ未満 １５ｋｇ未満
３０ｋｇ未満 ２０ｋｇ未満
満１６歳未満 １５ｋｇ未満 １０ｋｇ未満
満１８歳以上男性 満１６歳以上
満１８歳未満

３０ｋｇ未満 ２０ｋｇ未満（エ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項
ａ 中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害予防規則等の特別規則のア
重点事項（中項目）（１／３）
遵守の徹底（非製造業業種を含む。）、金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進（ア）
過重労働による健康障害防止のため
ｂ 製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際及びユーザーがの総合対策に関する事項
購入した際のラベル表示・安全データシート（SDS）交付の状況の確認

ｃ SDSにより把握した危険有害性に基づくリスクアセスメントの実施とその結果に基づくばく露濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク低減対策の推進（イ）「労働者の心の健康の保持増進のため
ｄ ラベルやSDSの内容やリスクアセスメントの結果について労働者に対しての指針」等に基づくメンタルヘルス対策の行う教育の推進ｅ 危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険推進に関する事項
有害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味するものではないことを踏まえた取扱い物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に対する教育の推進

ｆ 皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物質の皮膚からの吸収等を防ぐ（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
ための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取り扱い上の注意
事項の確認（エ）化学物質による健康障害防止対策に
ｇ 特殊健康診断等による健康管理の徹底
関する事項
ｈ 塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底

11

ダウンロード可能です

ア 重点事項（中項目）（２／３）（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項（カ）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項（キ）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項（１／３）（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項（２／３）

アａ 重点事項（中項目）（２／３）
建築物等の解体・改修工事における石綿

アｂ 吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等に重点事項（中項目）（２／３）

ばく露防止対策の徹底及びこれらの対策の（オ）石綿による健康障害防止対策に関する実施に対する発注者による配慮の推進
事項

ばく露するおそれがある建築物等における吹付け（オ）石綿による健康障害防止対策に関する
石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の事項
徹底（貸与建築物等の場合において貸与者等に(a) 有資格者による事前調査の実施、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底（カ）「職場における受動喫煙防止のための(b)
労働基準監督署に対する届出の徹底
ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策(c)
隔離・湿潤化の徹底に関する事項(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進（キ）「事業場における治療と仕事の両立(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底支援のためのガイドライン」に基づく治療(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底と仕事の両立支援対策の推進に関する(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進
事項(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項（３／３）

アｃ 石綿にばく露するおそれがある建築物等において重点事項（中項目）（２／３）

措置の実施を確認し、又は求めることを含む。）（カ）「職場における受動喫煙防止のための(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有建材の使用
ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策
状況の把握に関する事項(b)
封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保温材
等の石綿使用の有無の調査（キ）「事業場における治療と仕事の両立(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の点検の実施支援のためのガイドライン」に基づく治療(d)
建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等の実施と仕事の両立支援対策の推進に関する(e)
設備の点検、補修等の作業を外注する場合における、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷・劣化
事項等の状況に関する当該設備業者等への情報提供の実施

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労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨時で就業（オ）石綿による健康障害防止対策に関するさせる場合の労働者の石綿ばく露防止

事項(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等における吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷・劣化等の状況に（カ）「職場における受動喫煙防止のための関する当該業務の発注者からの情報収集の実施

ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策(b)
労働者が石綿にばく露するおそれがある場合（不明な場合を含む。）における労働者の呼吸用保護具等の使用の徹底に関する事項ｄ 禁止前から使用している石綿含有部品の交換・廃棄（キ）「事業場における治療と仕事の両立等を行う作業における労働者の石綿ばく露防止対策の徹底支援のためのガイドライン」に基づく治療(a)
工業製品等における石綿含有製品等の把握と仕事の両立支援対策の推進に関する(b)
石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業における呼吸用
事項
保護具等の使用等

12

（カ）「職場における受動喫煙防止のためのア
重点事項（中項目）（２／３）
ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項（オ）石綿による健康障害防止対策に関するａ事項
各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な（カ）「職場における受動喫煙防止のための
受動喫煙防止対策の実施
ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策
ｂに関する事項
受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施（キ）「事業場における治療と仕事の両立

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ｃ支援のためのガイドライン」に基づく治療支援制度（専門家による技術的な相談
支援、喫煙室の設置等に係る費用のと仕事の両立支援対策の推進に関する助成）の活用事項（キ）「事業場における治療と仕事の両立支援
ア
重点事項（中項目）（２／３）のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項（オ）石綿による健康障害防止対策に関するａ 事項
事業者による基本方針等の表明と労働者への周知（カ）「職場における受動喫煙防止のためのｂ ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策
研修等による両立支援に関する意識啓発
ｃ に関する事項
相談窓口等の明確化
ｄ 両立支援に活用できる休暇・勤務制度や（キ）「事業場における治療と仕事の両立
社内体制の整備支援のためのガイドライン」に基づく治療
ｅ と仕事の両立支援対策の推進に関する両立支援コーディネーターの活用
ｆ 事項
産業保健総合支援センターによる支援の活用（キ）「事業場における治療と仕事の両立支援
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた
ア
重点事項（中項目）（２／３）のためのガイドライン」に基づく治療と仕事
何らかの配慮を必要とする労働者に対して、の両立支援対策の推進に関する事項（オ）石綿による健康障害防止対策に関する治療と仕事を両立できるような取組がある
ａ 事項
事業者による基本方針等の表明と労働者
事業所の割合は５８．８％となっている。

への周知
このうち、取組内容（複数回答）をみると、（カ）「職場における受動喫煙防止のためのｂ ガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策
研修等による両立支援に関する意識啓発「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事
ｃ に関する事項
相談窓口等の明確化
内容の調整）」が８６．４％と最も多く、次いでｄ 両立支援に活用できる休暇・勤務制度や（キ）「事業場における治療と仕事の両立「両立支援に関する制度の整備（年次有給
社内体制の整備支援のためのガイドライン」に基づく治療
休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」がｅ と仕事の両立支援対策の推進に関する両立支援コーディネーターの活用
３５．９％となっている。
ｆ 事項
産業保健総合支援センターによる支援の活用（令和４年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況）

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令和３年３月改訂

令和４年３月改訂

13ア 重点事項（中項目）（３／３）（ク）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働者の作業
環境、健康確保等の推進に関する事項

新 （コ）小規模事業場における産業保健

活動の充実に関する事項
新 （サ）女性の健康課題に関する事項（ク）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項
ア
重点事項（中項目）（３／３）
ａ WBGT値の実測と、測定値に基づく熱中症（ク）「STOP!熱中症
クールワークキャンペーン」
リスクの評価、作業時間の短縮や、暑熱順化に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項
不足者の把握を含めた作業前ミーティングで（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のの注意喚起など、評価を踏まえた適切な熱中ためのガイドライン」に基づく労働者の作業症予防対策の実施
環境、健康確保等の推進に関する事項
ｂ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分（コ）小規模事業場における産業保健の摂取
ｃ 活動の充実に関する事項
救急措置の事前の確認と実施
ｄ 健康診断結果を踏まえた日常の健康管理（サ）女性の健康課題に関する事項
や健康状態の確認

５月中旬に埼玉県内で発生した
熱中症による死亡災害事例
工場建屋の屋根上で、鋼板製の屋根葺き作業を行っていた被災者が熱中症で倒れ、８日後に死亡。
１４時半頃、足元がふらついていた
被災者に、監督者が休憩するよう指示、
３０分後に様子を見に行ったところ、声をかけても反応がなかったため、医療機関に搬送。

５月中旬に埼玉県内で発生した
熱中症による死亡災害事例
被災者は、建設労働の経験は浅く、災害発生当日が作業初日であった。

14

５月中旬に埼玉県内で発生した
熱中症による死亡災害事例
災害発生当日の当該地域の気温等は、
最高気温
２８．３℃
平均気温
２０．１℃
最高相対湿度 ９９．８％
平均湿度
７２．２％
であり、晴天であった。

災害発生時の屋根上の気温は、
３４〜３５℃と推定。

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

湿球黒球温度
湿球
Ｗｅｔ−
Ｂｕｌｂ
黒球
Ｇｌｏｂｅ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

乾球温度

乾球温度

（ｄｒｙ−ｂｕｌｂ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（ｄｒｙ−ｂｕｌｂ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）

周囲の通風を妨げない状態で、輻射（放射）熱による影響を受けないように球部を囲って測定された乾球温度計が示す値

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

湿球温度

湿球温度

（ｗｅｔ−ｂｕｌｂ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（ｗｅｔ−ｂｕｌｂ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）

強制通風することなく、輻射
（放射）熱を防ぐための球部の囲いをしない環境に置かれた
濡れガーゼで覆った温度計が示す値

15

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

黒球温度

黒球温度

（ｇｌｏｂｅ ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（ｇｌｏｂｅ ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）

次の特性を持つ中空黒球の中心に位置する温度計の示す温度① 直径が１５０ｍｍであること② 平均放射率が０．９５（つや消し黒色球）であること③ 厚さが出来るだけ薄いこと

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは
屋内の場合

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは
屋外の場合

ＷＢＧＴ＝

ＷＢＧＴ＝

０．７×湿球温度＋
０．３×黒球温度

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）とは

ＷＢＧＴ測定装置
乾球（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施
ア
重点事項（中項目）（３／３）の推進のためのガイドライン」に基づく（ク）「STOP!熱中症
クールワークキャンペーン」
労働者の作業環境、健康確保等のに基づく熱中症予防対策の推進に関する事項
推進に関する事項（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のａ ためのガイドライン」に基づく労働者の作業「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト
環境、健康確保等の推進に関する事項【労働者用】」を活用した作業環境の確保（コ）小規模事業場における産業保健及び改善
活動の充実に関する事項

湿球
黒球
（基本型）

０．７×湿球温度＋
０．２×黒球温度＋
０．１×乾球温度（ハンディータイプ）

ｂ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」（サ）女性の健康課題に関する事項を活用した労働者の心身の健康確保

16ダウンロードしてご活用ください

ダウンロードしてご活用ください（コ）小規模事業場における産業保健活動ア
重点事項（中項目）（３／３）の充実に関する事項

ダウンロードしてご活用ください（ク）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」

産業医、産業保健師等の活用による産業
新 ａに基づく熱中症予防対策の推進に関する事項

保健活動の充実（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進の新 ｂ ストレスチェックの実施、ストレスチェック結果
ためのガイドライン」に基づく労働者の作業の集団分析及びこれを活用した職場環境改善
環境、健康確保等の推進に関する事項の取組の推進ｃ 一般健康診断結果に基づく事後措置の徹底
新（コ）小規模事業場における産業保健
小規模事業場における産業保健総合支援
新 ｄ 活動の充実に関する事項
センターの地域窓口の活用（サ）女性の健康課題に関する事項

新 ｅ 中小企業における団体経由産業保健活動推進助成金の活用

17

（サ）女性の健康課題に関する事項
ア 重点事項（中項目）（３／３）

新（ク）「STOP!熱中症
ａ 女性の健康課題に関する理解促進
クールワークキャンペーン」のための取組の実施に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項

新（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のｂ 産業保健総合支援センターにおけるためのガイドライン」に基づく労働者の作業
事業者や人事労務担当者、産業保健
環境、健康確保等の推進に関する事項
スタッフ向けの女性の健康課題に（コ）小規模事業場における産業保健
関する専門的研修の受講
新 ｃ 活動の充実に関する事項
産業保健総合支援センターにおける（サ）女性の健康課題に関する事項
女性の健康課題に関する相談窓口の活用

令和５年度全国労働衛生週間実施要綱

１ 趣旨
労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応も課題となっている。また、中高年齢の女性を中心に、転倒などの労働者の作業行動に起因する労働災害が高い発生率となっている。（後略）（前略）

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イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
イ 労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした
労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）
労働衛生管理活動の活性化に関する事項（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

ａ 労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
実施、評価、改善
労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項
ｂ 総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生（イ）作業環境管理 の推進に関する事項

推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその（イ）作業環境管理 の推進に関する事項
職務の明確化及び連携の強化（ウ）作業管理 の推進に関する事項

ｃ 作業管理衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議（ウ）の推進に関する事項
ｄ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０
必要な措置の推進日）を契機とした 健康管理 の推進に関する事項
ｅ 現場管理者の職務権限の確立（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
ｆ 労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０日）を契機とした 健康管理 の推進に関する事項（オ）労働衛生教育の推進に関する事項

18

（イ）作業環境管理の推進に関する事項
イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）
ａ 有害物等を取り扱う事業場における（イ）作業環境管理の推進に関する事項
イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）
ａ 有害物等を取り扱う事業場における（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
作業環境測定の実施とその結果の周知
労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめと及びその結果に基づく作業環境の改善
した労働衛生管理活動の活性化に関する事項（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
作業環境測定の実施とその結果の周知
労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめと及びその結果に基づく作業環境の改善
した労働衛生管理活動の活性化に関する事項

局所排気装置等の適正な設置、稼働、（イ）ｂ作業環境管理の推進に関する事項

局所排気装置等の適正な設置、稼働、（イ）ｂ作業環境管理の推進に関する事項

検査及び点検の実施の徹底

検査及び点検の実施の徹底（ウ）作業管理 の推進に関する事項（ウ）作業管理 の推進に関する事項（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０
有機溶剤中毒予防規則の規定

ｃ 事務所や作業場における清潔保持

ｄ 換気、採光、照度、便所等の状態の日）を契機とした
健康管理 の推進に関する事項
点検及び改善（オ）労働衛生教育の推進に関する事項

局所排気装置の性能等
第１６条 局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速 を出し得る能力を有するものでなければならない。
制御風速型 式（メートル／秒）
囲い式フード
０．４
側方吸引型
０．５
外付け式フード
下方吸引型
０．５
上方吸引型
１．０
備考
一 この表における制御風速は、局所排気装置のすべてのフードを開放した場合の制御風速をいう。
二 この表における制御風速は、フードの型式に応じて、それぞれ次に掲げる風速をいう。
イ 囲いフードにあつては、フードの開口面における最小風速
ロ 外付け式フードにあつては、当該フードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置の風速

局所排気装置の性能等
排気口
発散源

フード

ｃ 事務所や作業場における清潔保持

ｄ 換気、採光、照度、便所等の状態の日）を契機とした 健康管理 の推進に関する事項に基づく局所排気装置等の性能点検及び改善（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
等についてご説明します

局所排気装置の性能等
第１６条 局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速 を出し得る能力を有するものでなければならない。
この表における制御風速は、局所
制御風速
型 式
排気装置のすべてのフードを開放（メートル／秒）
囲い式フード０．４
した場合の制御風速をいう。
側方吸引型
０．５
外付け式フード
下方吸引型
０．５
上方吸引型
１．０
備考
一 この表における制御風速は、局所排気装置のすべてのフードを開放した場合の制御風速をいう。
二 この表における制御風速は、フードの型式に応じて、それぞれ次に掲げる風速をいう。
イ 囲いフードにあつては、フードの開口面における最小風速
ロ 外付け式フードにあつては、当該フードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置の風速

局所排気装置の性能等
フードは発散源ごとに外付け式のフードは発散源にできるだけ近い位置に

排風機

ダクト

有機溶剤の蒸気を吸引するのに適した型式及び大きさ

19

局所排気装置の性能等
空気清浄装置がある
場合は、清浄後の空気が排風機を通るようにベンドはできるだけ少なく

局所排気装置の性能等
排気口は直接外気に開放
１．５ｍ

空気清浄装置がない
ものは、排気口の高さを屋根から１．５ｍにダクトはできるだけ短く

局所排気装置の制御風速は
囲い式

発散源をフードで囲むもの

局所排気装置の制御風速は外付け式（側方吸引型）

０．５ｍ／ｓ

局所排気装置の制御風速は
囲い式

フードの開口面における最少風速を０．４ｍ／ｓに外付け式の制御風速は、フードに
局所排気装置の制御風速は
より有機溶剤の蒸気を吸引しようと外付け式（側方吸引型）
する範囲内におけるフードの開口面から最も離れた作業位置の風速

０．５ｍ／ｓ20

局所排気装置の制御風速は外付け式（下方吸引型）

局所排気装置の制御風速は外付け式（上方吸引型）

０．５ｍ／ｓ

１．０ｍ／ｓ

プッシュプル型換気装置の性能等第１６条の２ プッシュプル型換気装置は、
厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければ ならない。

プッシュプル型換気装置の例
吹出し側フード
吸込み側フード

有機溶剤中毒予防規則第１６条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める構造及び性能を定める告示（平成９年３月２５日労働省告示第２１号）

捕捉面を１６以上の等

プッシュプル型換気装置の例
面積の四辺形に分け、各四辺形の中心における捕捉面に垂直な方向の
風速を測定

捕捉面

捕捉面を１６以上の等

プッシュプル型換気装置の例
面積の四辺形に分け、各四辺形の中心における捕捉面に垂直な方向の
風速を測定

捕捉面

21

捕捉面を１６以上の等

プッシュプル型換気装置の例
面積の四辺形に分け、
平均風速０．２ｍ／ｓ以上

各四辺形の中心における捕捉面に垂直な方向の
風速を測定

捕捉面
各四辺形
の中心にお
ける風速が
平均風速の
１／２以上
１．５倍以下

詳細につきましては、有機溶剤中毒予防規則第１６条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める構造及び性能を定める告示（平成９年３月２５日労働省告示第２１号）をご覧ください。

プッシュプル型換気装置の定期自主検査第２０条の２ 令第１５条第１項第九号の厚生労働省令で定めるプッシュプル型換気装置（有機溶剤業務 に係るものに限る。）は、第５条又は第６条の規定により設けるプッシュプル型換気装置とする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項のプッシュプル型換気装置
に関して準用する。この場合におい て、同条第２項第三号中「排風機」とあるのは「送風機及び排風機」と、同項第六号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。

局所排気装置、プッシュプル型換気装置の点検、補修
第２２条 事業者は、第２０条第１項の局所排気装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、次の事項
について点検を行わなければならない。
一 ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
二 ダクトの接続部における緩みの有無
三 吸気及び排気の能力
四 前三号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

２

前項の規定は、第２０条の２第１項のプッシュプル型換気装置に関して準用する。この場合において、 前項第三号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。

第２３条 事業者は、第２０条第２項及び第３項（第２０条の２第２項において準用する場合を含む。） の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

局所排気装置の定期自主検査第２０条 令第１５条第１項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置（有機溶剤業務に係るものに限る。）は、第５条又は第６条の規定により設ける局所排気装置とする。
２ 事業者は、前項の局所排気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、１年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない
期間においては、この限りでない。
一 フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
二 ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
三 排風機の注油状態
四 ダクトの接続部における緩みの有無
五 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
六 吸気及び排気の能力
七 前各号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

３

事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

局所排気装置、プッシュプル型換気装置の定期自主検査の記録
第２１条 事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録して、これを３年間保存しなければならない。
一 検査年月日
二 検査方法三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容（ウ）作業管理の推進に関する事項

イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）

ａ 自動化、省力化等による作業（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめと負担の軽減の推進
した労働衛生管理活動の活性化に関する事項
ｂ作業環境管理
作業管理のための各種作業（イ）の推進に関する事項
指針の周知徹底（ウ）作業管理 の推進に関する事項

ｃ 適切､有効な保護具等の選択、（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０日）を契機とした
健康管理 の推進に関する事項
使用及び保守管理の徹底（オ）労働衛生教育の推進に関する事項

22

防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け 基発第０２０７００６号）

防毒マスク等の型式検定合格標章（機械等検定規則第１４条）
面体用の例

防毒マスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け 基発第０２０７００７号）

防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について（令和５年５月２５日付け 基発０５２５第３号）（エ）「職場の健康診断実施強化月間」
イ （９月１日〜９月３０日）を契機とした
労働衛生３管理の推進等（中項目）（１／２）（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
健康管理の推進に関する事項

型式検定
合格番号

国（’22）検第○○○号
ＧＭ 「直」

防毒マスクはＧＭ、防じんマスクはＤＲ、
電動ファン付き呼吸用保護具はＰＲ

お手元のチェックリストです

労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとａ した労働衛生管理活動の活性化に関する事項
健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底（イ）
作業環境管理 の推進に関する事項
ｂ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する（ウ）
作業管理 の推進に関する事項
医師又は保健師による保健指導の実施（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０
ｃ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携日）を契機とした 健康管理 の推進に関する事項
ｄ 健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業との（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
連携（オ）労働衛生教育の推進に関する
イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）
事項

（１／２）

（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む
ａ労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめと雇入れ時教育、危険有害業務した労働衛生管理活動の活性化に関する事項

従事者に対する特別教育等の（イ）作業環境管理の推進に関する事項
徹底

ご協力いただきますようお願いいたします（ウ）作業管理 の推進に関する事項

ｂ 衛生管理者、作業主任者等
労働衛生管理体制の中核となる日）を契機とした 健康管理 の推進に関する事項
者に対する能力向上教育の実施（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月３０（オ）労働衛生教育の推進に関する事項

23

イ 労働衛生３管理の推進等（中項目）（２／２）

ダウンロードしてご活用ください（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項（ク）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項

ウ 作業の特性に応じた事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関するウ 事項
作業の特性に応じた事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項

変 ａ 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項（９月１日〜９月30日）を契機とした「第10次（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止
粉じん障害防止総合対策」に基づく取組の対策の徹底に関する事項（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底(a) 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底に関する事項（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に(c) じん肺健康診断の着実な実施
関する事項（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項

推進(d) 離職後の健康管理の推進(e) その他地域の実情に即した事項
新（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止の

ｂ ための換気等に関する事項
改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進

第１０次粉じん障害防止総合対策

第１０次粉じん障害防止総合対策

重点事項① 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底② ずい道等建設工事における粉じん
障害防止対策
③ じん肺健康診断の着実な実施④ 離職後の健康管理の推進⑤ その他地域の実情に即した事項

重点事項
アーク溶接作業① 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底 に係る粉じん障害防止対策
金属等の研磨等作業② ずい道等建設工事における粉じん
障害防止対策に係る粉じん障害防止対策を重点事項としています③ じん肺健康診断の着実な実施④ 離職後の健康管理の推進⑤ その他地域の実情に即した事項

埼玉労働局では、

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（ウ）「騒音障害防止のためのガイド
ウ ライン」に基づく騒音障害防止対策
作業の特性に応じた事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項の徹底に関する事項（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項
新（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項

ａ 騒音健康診断の実施（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底

聴覚保護具の使用
新ｂ
に関する事項（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」

新 ｃに基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に
騒音障害防止対策の管理者
関する事項

の選任

（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項

別表第１ 別表第２

労働安全衛生規則第５８８条及び第５９０条の規定に基づき、６月以内ごとに１回、定期に、等価騒音レベルを測定することが義務付けられている
屋内作業場を掲げたもの
労働安全衛生規則上の義務付けはなされていないが、等価騒音レベル
が８５ｄＢ以上になる可能性が大きい
作業場を掲げたもの（カ）酸素欠乏症等の防止対策の
ウ 作業の特性に応じた事項
推進に関する事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項

ａ 酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底
濃度の測定の徹底に関する事項（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項

ｂ 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項

騒音障害防止のためのガイドライン（令和５年４月２０日付け基発０４２０第２号により改訂）

本ガイドラインの対象とする騒音作業は、別表第１及び別表第２に掲げる作業場における業務とする。
なお、別表第１及び別表第２に掲げる作業場以外の作業場であっても、騒音レベルが高いと思われる業務を行う場合には、本ガイドラインに基づく騒音障害防止対策と同様の対策を講ずることが望ましい。

改訂の主なポイント
・ 騒音障害防止対策の管理者の選任を追加・ 騒音レベルの新しい測定方法（個人ばく露測定と推計）の追加
・ 聴覚保護具の選定基準の明示
・ 騒音健康診断の検査項目の見直し

酸素欠乏危険場所（１／３）
労働安全衛生法施行令 別表第６１ 次の地層に接し、又は通ずる井戸等（井戸、井筒、たて坑、ずい道、潜函、ピツトその他これらに類するものをいう。次号において同じ。）の内部（次号に掲げる場所を除く。）
イ 上層に不透水層がある砂れき層のうち含水若しくは湧水がなく、又は少ない部分
ロ 第一鉄塩類又は第一マンガン塩類を含有している地層
ハ メタン、エタン又はブタンを含有する地層
ニ 炭酸水を湧出しており、又は湧出するおそれのある地層
ホ 腐泥層
２ 長期間使用されていない井戸等の内部
３ ケーブル、ガス管その他地下に敷設される物を収容するための暗きよ、
マンホール又はピツトの内部
３の２ 雨水、河川の流水又は湧水が滞留しており、又は滞留したことのある槽、
暗きよ、マンホール又はピツトの内部★３の３ 海水が滞留しており、若しくは滞留したことのある熱交換器、管、暗きよ、
マンホール、溝若しくはピツト（以下この号において「熱交換器等」という。）又は海水を相当期間入れてあり、若しくは入れたことのある熱交換器等の内部25酸素欠乏危険場所（２／３）
労働安全衛生法施行令 別表第６４ 相当期間密閉されていた鋼製のボイラー、タンク、反応塔、船倉その他その内壁が酸化されやすい施設（その内壁がステンレス鋼製のもの又はその内壁の酸化を防止するために必要な措置が講ぜられているものを除く。）の内部
５ 石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部
６ 天井、床若しくは周壁又は格納物が乾性油を含むペイントで塗装され、そのペイントが乾燥する前に密閉された地下室、倉庫、タンク、船倉その他通風が不十分な施設の内部
７ 穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイ ロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部
８ しようゆ、酒類、もろみ、酵母その他発酵する物を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、むろ又は醸造槽の内部★９ し尿、腐泥、汚水、パルプ液その他腐敗し、又は分解しやすい物質を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、船倉、槽、管、暗きよ、マンホール、溝又はピツトの内部

酸素欠乏危険場所に該当する
場所における作業は・・・

酸素（酸素、硫化水素）の濃度にかかわらず、
酸素欠乏危険作業に該当！

作業主任者の選任は・・・
第１種
酸素欠乏
危険作業
第２種
酸素欠乏
危険作業

酸素欠乏
危険作業主任者技能講習修了者
又は酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者技能講習修了者

酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者技能講習修了者

酸素欠乏危険場所（３／３）
労働安全衛生法施行令 別表第６
１０ ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行つている
冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部
１１ ヘリウム、アルゴン、窒素、フロン、炭酸ガスその他不活性の気体を入れてあり、又は入れたことのあるボイラー、タンク、反応塔、船倉その他の施設の内部
１２ 前各号に掲げる場所のほか、厚生労働大臣が定める場所（現在定められていない。★印の場所として定められる可能性あり。）★印の場所における作業は、第２種酸素欠乏危険作業
無印の場所における作業は、第１種酸素欠乏危険作業

第１種と第２種の違いは・・・
第１種
酸素欠乏
危険作業

酸素欠乏症にかかるおそれあり

第２種
酸素欠乏
危険作業

酸素欠乏症、
硫化水素中毒にかかるおそれあり

酸素欠乏症等の防止対策は・・・
酸素欠乏危険場所の事前確認
立入禁止の表示作業主任者の選任
特別教育の実施
測定の実施
換気の実施
保護具の使用
二次災害の防止26

エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進（ア）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関する事項（イ）「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」（平成24年８月10日付け基発0810第１号）に基づく東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事項

オ 業務請負等他者に作業を行わせる
場合の対策
新ａ

安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮新ｂ

その他請負人等が安全衛生に係る事項を円滑に実施するための配慮

ダウンロード可能です

改正前及び改正後の労働安全衛生規則等の条文

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