令和５年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱～事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検～
国土交通省

令和５年９月６日

第１目的

日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
（運輸）
昨年４月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、同年 12 月に取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえ、実施可能な対策から速やかに実施し、旅客船の安全・安心な運航確保の取組を進めているところである。このような事故をはじめ、これまでに発生した事故や、豪雨、台風等による輸送障害といった近年の輸送情勢も踏まえ、事業者への指導強化などの安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進してきたところであるが、輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るため、全てのモードにおいて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であり、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を着実に実施しながら、安全意識を向上させる必要がある。
（危機管理）
テロの脅威は先進国を含めて世界各地に拡散し、最近のテロの対象として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが標的になる傾向があるなどテロ情勢は一層厳しさを増しており、さらなる対応力の向上が図られるよう、テロ対策の実施状況についても併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ等感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国土交通省等の行動計画が策定されている。これらを踏まえ、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実施する。

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第２

期間

令和５年１２月１０日(日)～令和６年１月１０日(水)第３重点点検事項

今年度の総点検においては、以下の４つの点検に特に留意する。
（運輸）○ 安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況○ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
（危機管理）○ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○新型インフルエンザ等の対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況
第４１

輸送等機関別の点検事項
鉄軌道交通関係（索道含む）（１）安全管理（乗務員に対する指導監督体制、施設・車両の保守管理体制）の実施状況（２）施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況（３）地震、津波、風水害、雪害等の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況（４）プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける安全確認及び必要に応じた声かけ、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状
況及び安全設備の状況）（５）「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内・列車内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状
況、テロ発生等の緊急時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生等の緊急事態を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況- 2 -２

自動車交通関係（１）軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況（２）運行管理（飲酒運転、過労運転及び健康起因事故の防止、点呼の実施、運転者に対する指導監督）の実施状況（３）整備管理（車両の日常点検整備、定期点検整備等）の実施状況（特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）（４）コンテナ輸送における安全対策の実施状況（５）バスターミナル、自動車道及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況（６）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（７）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（８）新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況
３

海上交通関係（１）法令及び安全管理規程（特に、安全方針及び安全重点施策の策定・見直し、安全統括管理者及び運航管理者の選任に関する事項、気象海象条件を踏まえた運航の可否判断・航行中止の判断、乗組員の健康状態及び過労状態の把握）の確実な遵守状況（２）安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（特に、火災対策（消火器等の点検、避難誘導訓練の実施）、荒天時の体制の準備状況（適切な情報収集体制、適切な当直体制）、飲酒対策の実施状況）（３）旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況（４）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備状況及び通信設備・通信環境の確認（５）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）（６）新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況
４

航空交通関係（１）自然災害、事故等発生時の通報・連絡・指示を含む処理体制の整備状況（２）自然災害の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況（３）航空機の整備及び運航管理（航空機乗組員の健康状態の確認、危険物輸送の管- 3 -理を含む）の実施状況（４）航空機の保安対策の実施等によるハイジャック等テロ防止及び空港（重要空港関連施設を含む）警備の実施体制の整備状況（５）ターミナル、空港施設、航空保安設備等の保守点検の実施状況（６) テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びハイジャック・テロ等の発生を想定した訓練の実施状況（７）新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況（８）サイバーセキュリティ確保のための取組状況
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利用運送業関係（１）危険物輸送を管理するための体制整備状況（２）テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況（３）新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況
６

気象業務関係（１）交通障害を生じる恐れのある時の気象・地震情報等の迅速・確実な情報伝達方法の整備状況（２）テロ発生時等の緊急時における連絡体制の整備状況（３）職場における新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況
第５１

実施要領
本省関係局等においては、実施要綱に基づき実施計画（事故防止等に関する安全点検並びにテロ対策、新型インフルエンザ等対策の点検を併記するが、可能な限り区分する）を定め、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に提出するとともに、地方支分部局に対し総点検の実施方法等を指示するほか、各関係事業者団体等に対し総点検の指導を行うものとする。
２

実施計画を定めるに当たっては、事業者等による自主点検の実施率を向上させる観点から点検項目は必要最小限とするほか、点検表の作成にあたっては、自由記述による回答が最小限となるよう配慮するものとする。

３

地方支分部局においては、実施計画に基づき、各地方の実情を勘案して実施細目を定めるとともに、自らの安全に関する業務の体制について総点検を実施するものとする。

- 4 -また、所管の事業者等がある場合には、当該者に対して点検方法等の指示を行い、点検状況についての報告徴収を行うとともに、例えば、自主点検項目に関する事業者からの意見等、必要に応じて追加ヒアリング等を行うものとする。
なお、事業者等からの報告徴収等を行うに当たっては、電子メールや電子媒体の活用など、報告様式の印刷や集計に係る業務の効率化に努めるものとする。
４

事業者からの報告の際は、今般の総点検に対する経営トップを含む幹部の取組状況についても報告させるものとする。
なお、事業者が自主点検を実施した結果、安全上の問題点等が判明し、事業者自ら改善することができた事例等がある場合には、当該事例等についても併せて報告させるものとする。

５

立入検査の実施に当たっては、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者等については、立入の実施時期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、関係局等において適宜実施するものとする。

６

本省関係局等及び地方支分部局においては、事業者団体等に対して安全点検等のための通達を発出している場合には、実施計画又は実施細目を定めるに当たり、当該通達の実施状況を点検項目に反映させるなど、より効果的な自主点検が実施されるよう配慮するものとする。

７

本省関係局及び地方支分部局においては、自主点検の実施事業者数を増加させるため、所要の方策を立てるものとする。
特に、零細事業者等における自主点検の実施率を向上させる観点から、零細事業者等が実施すべき点検項目については、他の事業者が実施する点検項目とは別に簡略化されたものを使用する等、関係局等において、適宜実施することができるものとする。
また、事業者団体に加入していない事業者に対しては、例えば、研修や講習会の場を活用して自主点検の実施依頼を行うなど、可能な限り多くの事業者に対して自主点検の呼びかけを行うよう努めるものとする。

８

総点検は、関係行政機関との密接な連絡のもとに、その協力を得て実施するものとする。

９

地方支分部局は、以下の事項について、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に対し全モードを報告し、本省関係部局に対しては、各モードごとに報告するものとする。
- 5 -（１）上記３及び４に関し、関係事業者等からの報告のまとめ、自ら実施した総点検の結果及びこれらに対する所見（２）自主点検の実施事業者数を増加させるために地方支分部局が実施した方策の内容（３）その他総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等
第６その他

地方支分部局は、当期間以外でも各地方の輸送量等を勘案して総点検が必要と判断した場合には、当実施要綱を準用して実施できるものとする。
なお、実施に際してはあらかじめ本省関係局等と調整の上、その旨を総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理室まで連絡するものとする。

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