(仮称)行田羽生資源環境組合
新ごみ処理施設整備運営事業

基本契約書(案)

令和６年１月
行田羽生資源環境組合

行田羽生資源環境組合
新ごみ処理施設整備運営事業
基本契約書
行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業(以下「本事業」という。)に関して、行田羽生資源環境組合(以下「組合」という。)、及び代表企業を[●]とし、構成員を[●]及び[●]とし、協力企業を[●]及び[●]とする●グループ(以下、●グループを構成する企業を「本件落札者」と総称する。)は、当該事業に係る基本的な事項について合意し、この基本契約を締結する。
なお、本基本契約及び次の各号に掲げる契約は、不可分一体なものとして、本事業における事業契約を構成する（以下を総称して又は個別に「事業契約」という。）。
（１）組合と「」（以下「建設事業者」という。）との間で締結される新ごみ処理施設整備運営事業建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）（２）組合と運営事業者との間で締結される新ごみ処理施設整備運営事業運営業務委託契約（以下「運営業務委託契約」という。）
前文
組合は、本事業について、費用対効果の高い施設整備及び長期間にわたる効率的な施設運営を図ることを目的とし、施設の設計・建設及び運営を一括で民間事業者に発注すること と し た 。 こ れ に よ り 組 合 は 、 本 事 業 を DBO 方 式 (Design ： 設 計 、 Build ： 施 工 、Operate：運営)により実施することとした。
組合は、制限付き総合評価型一般競争入札により本事業に係る業務の実施者の募集を実施し、●グループを落札者として決定した。組合と●グループは、本事業に係る事業者募
集の募集要項に従い、この基本契約を締結することとした。
組合と本件落札者は、かかる経緯のもと、各々対等な立場における合意に基づいて、次のとおり本事業に関する基本的な事項についてこの基本契約を締結する。
この基本契約の締結の証として、本書●通を作成し、組合及び本件落札者がそれぞれ記
名押印の上、各自その１通を保有する。

令和 年 月日
【本組合】
住 所 又 は 所 在 地 埼玉県行田市本丸２番５号
商 号 又 は 名 称 行田羽生資源環境組合
代表者名又は氏名 管理者 行田 邦子 印
【受注者】
（運営事業者であるSPC）
住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名

印（企業グループ）■代表企業
住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名印■構成企業
住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名印■協力企業
住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名

印

行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業
基本契約書
目

次

第1条

(目的及び用語) ························································ 1

第2条(公共性及び民間事業の趣旨の尊重) ······································ 2

第3条(事業日程) ···························································· 2

第4条(運営業務を実施する新会社の設立等) ···································· 2

第5条(出資構成員の誓約) ···················································· 2

第6条(組合及び本件落札者の誠実対応) ········································ 3

第7条(準備行為等) ·························································· 3

第8条(事業契約の締結) ······················································ 3

第9条(参加資格要件を満たさなくなったときの取扱い) ·························· 3

第10条(事業契約不締結等に係る賠償の予定) ···································· 3

第11条(事業契約不調の場合の処理) ············································ 4

第12条(役割分担) ···························································· 4

第13条(本施設の設計及び建設) ················································ 4

第14条(本施設の運営業務) ···················································· 4

第15条(運営事業者への支援等) ················································ 4

第16条(計算書類等の提出) ···················································· 5

第17条(基本契約上の権利義務の譲渡の禁止) ···································· 5

第18条(債務不履行等) ························································ 5

第19条(秘密保持義務) ························································ 6

第20条(談合その他不正行為による解除) ········································ 6

第21条(反社会勢力排除) ······················································ 8

第22条(管轄裁判所) ·························································· 8

第23条(この基本契約の期間) ·················································· 9

第24条(準拠法及び解釈) ······················································ 9

第25条(定めのない事項) ······················································ 9

別紙１ 運営業務を実施する新会社の設立に係る報告書 ···························· 10
別紙 2 運営事業者の資本金及び株主構成 ········································ 12
別紙 3 契約構成 ······························································ 13
別紙 4 保証書 ································································ 16
別表 ········································································· 16

(目的及び用語)
第１条 この基本契約は、本事業に関し●グループが落札者として選定されたことを確認
し、次項に定義する建設工事請負契約及び運営業務委託契約の締結並びに本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的として、組合及び本件落札者の義務について必要な事項を定めるものとする。
２ この基本契約に用いられる用語の定義は、この基本契約で特に定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 「本施設」とは、本事業において要求水準書に従い整備されるごみ焼却施設及びマテリアルリサイクル推進施設をいう。
(2) 「募集要項」とは、本事業の入札において組合が令和６年１月●日付けで公表した入札説明書（修正・変更等があったときは修正・変更後の最新版）及びこれに係る質問回答をいう。
(3) 「要求水準書」とは、本事業の入札において組合が令和６年１月●日付けで公表
した要求水準書（修正・変更等があったときは修正・変更後の最新版）及びこれに係る質問回答をいう。
(4) 「建設工事請負契約」とは、本事業で組合と本施設の設計・建設にあたる企業が
本施設の設計・建設を目的として締結する設計施工一体型の建設工事請負契約をいい、仮契約を含む。

(5) 「運営業務委託契約」とは、本施設の運転・維持管理にかかる業務の委託を目的として組合と運営事業者が締結する運営業務委託契約をいう。
(6) 「事業契約」とは、建設工事請負契約及び運営業務委託契約をいう。
(7) 「設計及び建設」とは、要求水準書第２編に規定される設計・建設事業に係る業務をいう。
(8) 「建設請負事業者」とは、別表に規定する建築物の設計及び建設に係る業務、ごみ焼却施設のプラントの設計・建設業務及びマテリアルリサイクル推進施設のプ
ラントの設計・建設業務の各業務を担当する企業が組成する共同企業体をいう。
(9) 「運営業務」とは、要求水準書第３編に規定される運営事業に係る業務をいう。
(10) 「運営業務事業者」とは、ごみ焼却施設のプラントの運転・維持管理業務及びマテリアルリサイクル推進施設のプラントの運転・維持管理業務を担当する企業をいう。
(11) 「代表企業」とは、●グループの代表企業である●をいう。
(12) 「構成員」とは、●グループの構成員である●、●及び●をいう。
(13) 「協力企業」とは、●グループの協力企業である●及び●をいう。
(14) 「出資」とは、運営事業者の普通株式を引き受けることをいう。
(15) 「出資構成員」とは、代表企業及び構成員のうち運営事業者に出資する●及び●をいう。
(16) 「非出資構成員」とは、構成員のうち出資構成員以外の者をいう。
３ この基本契約で特に定義されない用語のうち、要求水準書等で定義されているものは、

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要求水準書等の定義と同様の意味を有するものとする。

(公共性及び民間事業の趣旨の尊重)
第２条 組合は、本事業が施設の設計(Design)、施工(Build)及び運営(Operate)を一括して民間に委託する DBO 事業として実施することを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２ 本件落札者は、本事業が一般廃棄物の処理施設の整備・運営を主な内容とする公共性の高い事業であることを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
(事業日程)
第３条 本施設の設計・建設の期間は、建設工事請負契約に係る組合の議会の議決のあった日から令和 10 年６月末日までとする。ただし、建設工事請負契約の規定により工期を変更できるものとする。
２ 本施設の運営業務の業務委託期間は令和 10 年７月１日から令和 30 年６月末日までとする。ただし、運営業務委託契約の規定により期間を変更できるものとする。
３ 本施設の完成・引渡しが第１項に定める日よりも遅れるときは、組合と運営事業者の協議により、運営業務の委託期間の開始日を変更するものとする。
(運営業務を実施する新会社の設立等)
第４条 出資構成員は、この基本契約締結後、速やかに、次に掲げる要件を満たす会社（以下「運営事業者」という。）を設立し、運営事業者に係る商業登記の全部事項証
明書、定款の原本証明付の写し及び株主名簿の原本証明付の写しを添えて、組合にその設立を別紙１に定める内容により報告しなければならない。
(1) 会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく株式会社とすること。
(2) 運営事業者の本店所在地は組合構成市内とすること。
(3) 本事業のうち本施設の運営業務の実施のみを目的とすること。
(4) 会社法第 326 条第２項に従い監査役の設置に関する定款の定めを置いていること。
(5) 会社法第 107 条第２項第１号所定の定めを定款に置いていること。
(6) 会社法第 108 条第２項各号に定める事項に関する定款の定めを置いていないこと。
(7) 運営事業者の株主の構成及び出資額は、別紙２に記載するとおりとすること。
２ 出資構成員は、運営事業者の取締役が選任され、又は改選されたとき、その他商業登記の登記事項に変更があったときは、運営事業者をしてこれを組合に報告させるものとする。
(出資構成員の誓約)
第５条 出資構成員は、この基本契約が効力を失うまでの期間において、次の事項を組合に対して誓約し、遵守する。
(1) この基本契約締結以後の運営事業者の株主の構成及び出資額は、別紙２に記載するとおりとし、必要な新株を引き受けること。
(2) 組合の事前の承諾なくしてその保有する運営事業者発行の株式の譲渡、これに対2する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
(3) 株式保有割合は、常に出資構成員の議決権付普通株式の保有割合が設立時から事業期間を通じて[100 分の 50]を超えるものとすること。
(4) 前条第１項第１号から第６号までに反する内容の株主総会の議決提案に賛成しな
いこと。
(組合及び本件落札者の誠実対応)
第６条 組合及び本件落札者は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
(準備行為等)第７条 事業契約の締結前であっても、本件落札者は、本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、組合は、必要かつ可能な範囲で本件落札者に対して協力するものとする。
２ 前項の協力の結果は、全ての事業契約締結後、必要に応じ、前項の準備行為に係る本事業の各業務を担当する者に速やかに引き継ぐものとする。
(事業契約の締結)
第８条 令和６年８月中に、組合と建設請負事業者は、建設工事請負契約の仮契約を締結
し、その後建設工事請負契約の組合議会の議決を経て、建設工事請負契約の本契約を締結するよう、それぞれ最大限の努力をするものとする。
２ 令和６年８月中に、組合と運営事業者は運営業務委託契約の仮契約を締結し、建設工事請負契約の組合議会の議決を経たときは、運営業務委託契約の本契約を締結するよう、それぞれ最大限の努力をするものとする。
３ 組合及び本件落札者は、前２項の契約の締結後も、本事業の遂行のために協力するものとする。
(参加資格要件を満たさなくなったときの取扱い)
第９条 本件落札者のいずれかの者が、建設工事請負契約に係る組合の議会の議決を経るまでに、募集要項に定める入札参加者の備えるべき参加資格要件の一つでも満たさなくなったとき又は入札説明書第４章１～４に掲げる要件を満たさなくなったときは、本件落札者は失格とし、建設工事請負契約の仮契約及び運営業務委託契約の仮契約を締結せず、又は締結済みの建設工事請負契約の仮契約及び運営業務委託契約の仮契約を解除し、それらの契約の本契約を締結しないこととする。
(事業契約不締結等に係る賠償の予定)
第 10 条 第 20 条第１項に該当する場合を除き、本件落札者のいずれかの者の責めに帰すべき事由により事業契約の全部又はいずれかを締結しないとき(全ての事業契約の締結に至る前に締結済みのものが解除されることを含み、前条による場合及び第 21 条第１項による場合を含む。)は、組合は、賠償金として、本件落札者の落札価格の[100 分の５]に相当する額を本件落札者から徴収できるものとする。
２ 本件落札者は、組合に生じた損害の額が前項に規定する賠償金の額を超えるときは、その超過分を組合に賠償しなければならない。
３ 本件落札者は、第１項の賠償金及び前項の損害の賠償金を、共同連帯して支払わなけ

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ればならない。
(事業契約不調の場合の処理)
第 11 条 建設工事請負契約の締結について組合議会で可決されなかった場合その他事由のいかんを問わず、事業契約の締結に至らなかった場合は、既に組合及び本件落札者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、第９条、第 10 条又は第 20条が適用される場合を除き、相互に債権債務関係が生じないことを確認する。
(役割分担)
第 12 条 本事業において、本件落札者が実施する業務は添付の別表に定めるとおりとする。
２ 本件落札者が前項の役割を担い、業務実施責任を負担するための契約構成は、別紙３のとおりとする。
(本施設の設計及び建設)
第 13 条 本施設の設計・建設に係る業務の概要は、要求水準書等に定めるとおりとする。
２ 建設請負事業者は、組合との建設工事請負契約締結後、速やかにその業務に着手し、設計・建設期間の終了日までに本施設を竣工させ、組合に引き渡す。
３ 前２項のほか、本施設の設計・建設に係る契約条件の詳細は、建設工事請負契約による。
４ 建設請負事業者は、本施設に設計・施工の契約不適合が確認されたときは、建設工事請負契約及び要求水準書等に定める責任を負うとともに、運営業務委託契約の関連条項に従い、その取り扱い等について組合及び運営事業者と協議すること及び当該契約不適合により運営事業者に生じた損害（契約不適合に対応する取り扱いについて組合が運営事業者に指示し、これにより運営事業者に生じた増加費用を含む。）を直接賠償し、組合には賠償の請求をしないことに合意する。
(本施設の運営業務)
第 14 条 本施設の運営業務に係る業務の概要は、要求水準書等に定めるとおりとする。
２ 組合は運営業務を運営事業者に委託し、本件落札者は運営事業者が次に掲げる業務を実施できるよう業務の委託を受け、又はその他必要な支援を提供するものとする。
(1) 運営業務委託契約締結後、本施設の正式稼働までに、本施設の運営業務に係る必要な準備を行い、業務委託期間において運営業務を実施すること。
(2) 運営業務委託契約に基づき委託を受ける業務を実施するための資格者、人員等を確保し、運営業務を適正かつ円滑に実施できるようにすること。
３ 前２項のほか、運営業務に係る契約条件の詳細は、運営業務委託契約による。
(運営事業者への支援等)
第 15 条 代表企業は、運営業務委託契約に基づく運営事業者の組合に対する損害賠償義
務及び違約金支払義務(以下、総称して「主たる債務」という。)の履行を保証するものとし、運営業務委託契約の仮契約の締結と同時に、別紙に定める内容の保証書を作成し、組合に提出しなければならない。
２ 前項の保証の額は、第３項に定める保証債務上限額から第４項に定める保証債務履行
累積額を控除した金額とする。
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３ 保証債務上限額は、運営業務委託契約に基づく全契約期間の業務委託費の総額(変動費については、計画処理量に基づき算出する。)の 10 分の１に相当する額とする。
４ 保証債務履行累積額は、保証債務の履行請求のあった日までに、当該日以前の組合の保証債務履行の請求に基づき代表企業が支払った金額の総計とする。ただし、次の各号に定める場合に代表企業が支払った金額を除く。
(1) 当該保証債務に係る主たる債務が代表企業の故意又は過失により発生したものである場合(2) 当該保証債務に係る主たる債務が運営事業者と受託企業(運営事業者から運営業務の全部又は一部の実施の委託を受けた者をいう。)との契約において受託企業の責めに帰すべき事由により発生したものである場合(3) 当該保証債務に係る主たる債務が運営業務委託契約の解除による違約金の支払債務である場合５ 組合は、業務委託期間の変更、延長、業務委託費の変更その他運営業務委託契約又は主たる債務の内容に変更が生じたことを知ったときは、遅滞なく当該事項を代表企業に対して通知しなければならない。なお、本条に基づく保証の内容は、組合による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
６ 組合は、保証債務の履行を請求しようとするときは、代表企業に対して、組合が別途定める様式による保証債務履行請求書を送付するものとする。
７ 代表企業は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の支払を完了しなければならない。
８ 代表企業は、組合の承認を受けた場合を除き、運営業務委託契約に基づく運営事業者の債務が全て履行されるまで、代表企業が保証債務を履行したことにより、運営事業者に対する求償権及び代位によって取得した権利を行使することができない。
(計算書類等の提出)
第 16 条 本件落札者のうち建設請負事業者の各構成企業(出資構成員である者を除く。)
については建設工事請負契約が定める契約不適合責任期間の終了まで、出資構成員については運営業務の業務委託期間の終了まで、それぞれ会社法で要求される計算書類
及びその附属明細書の写し又は金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)上要求される有価証券報告書の写しを、当該企業の毎会計年度終了後３か月以内に組合に提出しなければならない。なお、当該企業が会計監査人設置会社でない場合、監査法人又は公認会計士が監査を行った計算書類及びその附属書類を組合に提出するものとする。
(基本契約上の権利義務の譲渡の禁止)
第 17 条 組合及び本件落札者は、他の当事者の承諾なくこの基本契約上の権利義務について第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
(債務不履行等)
第 18 条 組合及び本件落札者は、この基本契約の義務を履行せず、その責めに帰すべき事由により他の当事者に損害を与えた場合は、その責めを負うべき者がその損害を賠償しなければならない。

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(秘密保持義務)
第 19 条 組合及び本件落札者は、この基本契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し、かつ、責任をもって管理し、この基本契約の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、この基本契約に別段の定めがある場
合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報(2) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3) 相手方に対する開示の後に、組合又は本件落札者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報(4) 組合及び本件落札者が、この基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の定めにかかわらず、組合及び本件落札者は、次の場合に限り相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、第１号の場合及び相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1) 運営事業者に開示する場合(2) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負う者に開示する場合(3) 法令等に従い開示が要求される場合(4) 権限ある官公署の命令に従う場合(5) 組合と本件落札者につき守秘義務契約を締結した組合のアドバイザー又は本件落札者と守秘義務契約を締結した本件落札者の下請企業に開示する場合(6) 組合が本施設の維持管理・運営に関する業務を運営事業者以外の第三者に委託する場合の当該第三者に開示する場合又はかかる第三者を選定する手続きにおいて
特定又は不特定の者に開示する場合(7) 組合が必要と認めて組合の議会に開示する場合(談合その他不正行為による解除)
第 20 条 組合は、本件落札者のいずれかの者が本事業に係る総合評価一般競争入札による事業者選定手続きに関して、次の各号のいずれかに該当するときは、事業契約を締結せず、又は締結済みの事業契約を解除することができる。
(1) 本事業の入札に関し、本件落札者のいずれかが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は本件落札者のいずれかが構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が当該本件落札者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
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法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が本件落札者のいずれか又は本件落札者のいずれかが構成事業者である事業者団体（以下「本件落札者等」という。）に対して行われたときは、本件落札者等に対する命令で確定したものをいい、本件落札者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。）において、本事業の入札に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、本件落札者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この基本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が本件落札者のいずれかに対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 本事業の入札に関し、本件落札者のいずれか（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 本件落札者のいずれかの者が、本事業の総合評価一般競争入札による事業者選定手続
きに関し、前項各号のいずれかに該当したときは、本件落札者は、特定事業契約の締結、不締結又は解除にかかわらず、本件落札者の落札価格(事業契約締結後は、事業契約の契約金額(変更契約をしている場合は変更後の契約金額。以下同じ。)とする。)の合計額の 100 分の 20 に相当する金額を損害賠償金として組合が指定する期間内に支払わなければならない。
３ 本事業の入札に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、本件落札者は、組合の請求に基づき、前項に規定する落札価格の 100 分の 20 に相当する額のほか、落札価額の 100 分の５に相当する額を違約金として組合の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の適用があるとき。
(2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、本件落札者のいずれかが違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
４ 本件落札者が前２項の違約金を組合の指定する期間内に支払わないときは、本件落札者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を組合に支払わなければならない。

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５ 本件落札者は、契約の履行を理由として、第２項及び第３項の違約金を免れることができない。
６ 第１項及び第２項の規定は、組合に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において、組合がその超過分の損害につき本件落札者に対して賠償を請求することを妨げない。
７ 第２項の損害賠償金、第３項の違約金、第４項の遅延利息及び前項の損害賠償については、組合の請求を受けたときは、本件落札者が共同連帯して支払うものとする。
(反社会勢力排除)第 21 条 本件落札者のいずれかの者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合はこの基本契約を解除することができる。
(1) 役員等(本件落札者のいずれかの者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約又は業務の委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
(2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 本件落札者のいずれかの者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。)に、組合が当該者に対して当該契約の解除を求め、当該者がこれに従わなかったとき。
２ 組合は、前項によりこの基本契約を解除したときは、事業契約を締結せず、又は締結済みの事業契約(仮契約を含む。)を解除する。組合は、かかる解除により本件落札者
及び運営事業者に生じた損害について一切の責任を負わない。
３ 本条の適用は、この基本契約の締結から第８条第１項に基づき組合と運営事業者が運営業務委託契約の本契約を締結したときまでとする。
(管轄裁判所)
第 22 条 この基本契約に係る訴訟については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合

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意管轄裁判所とすることに合意する。
(この基本契約の期間)
第 23 条 この基本契約の期間は、契約締結の日から運営業務委託契約の契約期間末日までとする。
(準拠法及び解釈)
第 24 条 この基本契約は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈される。
２ この基本契約及び関連書類、書面による通知は、日本語で作成される。また、この契約の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。
３ この基本契約の変更は、書面で行うものとする。
(定めのない事項)
第 25 条 この基本契約に定めのない事項については、行田羽生資源環境組合契約規則(令和４年規則第 18 号)及び同組合会計規則(令和４年規則第 17 号)によるほか、組合及び本件落札者が別途協議して定めることとする。

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別紙１
運営業務を実施する新会社の設立に係る報告書
行田羽生資源環境組合管理者
管理者

行田 邦子 様行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業(以下「本事業」という。)について、その事業者選定に係る総合評価型一般競争入札の手続きにおいて落札者に選定された●グループの代表企業である[●]並びに出資構成員である[●]及び[●]は、組合と●グループが令和●年●月●日付けで締結した本事業に係る基本契約書（以下「基本契約書」という。）に基づき本事業のうち本施設の運営業務のみを実施する会社としての運営事業者を設立したので下記のとおり報告いたします。なお、本報告書において用いられる用語は、
特に本報告書で定められるものを除き、基本契約書において定められるものと同様の意味を有するものとします。
令和●年●月●日[代表企業]
[構成員]
[構成員]
記
１ 設立した会社
会社の名称：
設立日：令和●年●月●日
本店所在地：
役員等：
代表取締役
取締役
取締役
監査役
[会計監査人]２ 株主の表明
本報告書の作成者であり運営事業者の株主である[●]、[●]及び[●]は、組合に対し、

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運営事業者について次の事項が真実であることを表明します。
(1) 運営事業者は、会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく株式会社です。
(2) 運営事業者の本店所在地は、組合の構成市内の●です。
(3) 運営事業者は、本事業のうち本施設の運営業務の実施のみを目的としています。
(4) 会社法第 326 条第２項に従い監査役[及び会計監査人]の設置に関する定款の定めを置いています。
(5) 会社法第 107 号第２項第１号所定の定めを定款に置いています。
(6) 会社法第 108 条第２項各号に定める事項に関する定款の定めを置いていません。
(7) 運営事業者の資本金、発行済株式総数、株主の構成及び出資額は次のとおりです。
資本金額：

●円

発行済株式総数：

●株

株主内訳：
名称

保有株式

出資額

[代表企業]●株●円[出資企業]●株●円[出資企業]●株●円

３ 株主の誓約運営事業者の株主である[●]、[●]及び[●]は、保有株式について基本契約書が効力を失うまでの間、次の事項を遵守することを組合に対して誓約します。
(1) 基本契約締結以後の運営事業者の株主の構成及び出資額は、基本契約書添付の別紙
2 に記載するとおりとし、必要な新株を引き受けることとします。
(2) 組合の事前の承諾なくしてその保有する運営事業者発行の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行いません。
(3) 株式保有割合は、次の要件を満たすこととします。
ア

代表企業及び出資構成員は運営事業者の株式を保有するものとし、その保有割合
は常に 100 分の 50 を超えることとします。

イ

代表企業の株式の保有割合が運営事業者の株主中最大であることとします。

(4) 上記２の第１号から第６号に定める内容に反する定款変更に係る株主総会の議決提案に賛成しないこととします。
４ この報告書に次の書類を添付します。
・運営事業者の商業登記の全部事項証明書・運営事業者の定款(代表取締役による原本証明書付写し)
・株主名簿(代表取締役による原本証明書付写し)

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別紙 2
運営事業者の資本金及び株主構成
1.

設立時
運営事業者の資本金の額●円

運営事業者の発行済株式の総数●株

出資者 (代表企業)
商号

【商号】

所在地

【住所】

出資額

【○○○○】

引き受ける株式の総数【○○○○】

出資者 (出資構成員)
商号

【商号】

所在地

【住所】

出資額

【○○○○】

引き受ける株式の総数【○○○○】

出資者 (出資構成員)

※
2.

商号

【商号】

所在地

【住所】

出資額

【○○○○】

引き受ける株式の総数【○○○○】

提案書の内容に基づいて記載します。

その後の資本金及び株主構成※

提案書の内容に基づき上記１.の記載例に従って記載します。

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別紙 3
契約構成
＊募集要項及び落札者の提案に基づいて記載します。

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別紙 4
保証書
行田羽生資源環境組合
管理者

行田 邦子 様[代表企業](以下「当社」という。)は、行田羽生資源環境組合 新ごみ処理施設整備運
営事業(以下「本事業」という。)に関し、行田羽生資源環境組合(以下「組合」という。)と本事業の総合評価一般競争入札による手続きにおいて落札者に選定された●グループが令和●年●月●日付で締結した基本契約書第 15 条に基づき、本保証書を組合に提出します。なお、本保証書において用いられる用語は、特に本保証書で定められるものを除き、基本契約書において定められるものと同様の意味を有するものとします。
(保証)
第１条

当社は、本保証書に定められた条件に従い、組合と[](以下「運営

事業者」という。)が令和●年●月●日付けで締結した運営業務委託契約(以下「運営業
務委託契約」という。)に基づく運営事業者の組合に対する損害賠償義務及び違約金支払義務(以下、総称して「主たる債務」という。)の履行を運営事業者と連帯して保証します。
(保証の額)
第２条

前条の保証の額は、次条に定める保証債務上限額から第４条に定める保証債務履

行累積額を控除した金額とします。
(保証上限額)第３条

保証債務上限額は、運営業務委託契約に基づく全契約期間の業務委託費の総額(変動費については計画処理量に基づき算出する。)の 10 分の１に相当する額とします。
(保証債務履行累積額)
第４条

保証債務履行累積額は、保証債務の履行請求のあった日までに、当該日以前の組合の保証債務履行の請求に基づき当社がこの保証書に基づいて支払った金額の総計とします。ただし、次の各号に定める場合に当社が支払った金額を除くこととします。
(1) 当該保証債務に係る主たる債務が当社の故意又は過失により発生したものである場
合(2) 当該保証債務に係る主たる債務が運営事業者と受託企業(運営事業者から運営業務の全部又は一部の実施の委託を受けた者をいう。)との契約において受託企業の責めに帰すべき事由により発生したものである場合(3) 当該保証債務に係る主たる債務が運営業務委託契約の解除による違約金の支払債務
である場合

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(運営業務委託契約の変更)
第５条

組合は、業務委託期間の変更、延長、業務委託費の変更その他運営業務委託契約

又は主たる債務の内容に変更が生じたことを知ったときは、遅滞なく当該事項を当社に対して通知するものとします。その場合、本保証書に基づく保証の内容は、組合による通知の内容に従って、当然に変更されるものとします。
(保証履行の請求)
第６条

組合は、保証債務の履行を請求しようとするときは、当社に対して、組合が別途定める様式による保証債務履行請求書を送付するものとするものとします。当社は、かかる保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の支払を完了します。
(保証履行による代位)
第７条

当社は、組合の同意がある場合を除き、運営業務委託契約に基づく運営事業者の債務が全て履行されるまで、当社が保証債務を履行したことにより、運営事業者に対する求償権及び代位によって取得した権利を行使することができないものとします。

令和●年●月●日[代表企業]
住所：
名称：
代表者：

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別表
各本件落札者の本事業における役割（実施する業務）
業 務

担当企業

建築物の設計及び建設に係る業務
本施設の整備に関する業務

ごみ焼却施設のプラントの設計・建設業務
マテリアルリサイクル推進施設のプラントの設計・建設業務

本施設の運転・

ごみ焼却施設のプラントの運転・維持管理

維持管理に関す業務

る業務

マテリアルリサイクル推進施設のプラントの運転・維持管理業務

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