平成18年12月期

決算短信（連結）

上場会社名
三井海洋開発株式会社
コード番号
6269
(URL http://www.modec.com)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 経営企画室長

平成19年２月14日
東証第１部
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 山田 健司
氏名 高野 育浩
TEL (03)5800－6081

決算取締役会開催日 平成19年２月14日
親会社等の名称
三井造船株式会社(コード番号：7003)
米国会計基準採用の有無 無

親会社等における当社の議決権所有比率50.1％

1.18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年12月期
17年12月期％

99,14971,614

38.4
38.0

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

3,494
3,895

％

百万円

△10.3
3.1

％

4,664
5,408

△13.8
46.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年12月期
3,305
2.9
88
37
－
－
8.6
4.1
17年12月期
3,213
44.0
93
46
－
－
10.7
5.2
(注) ① 持分法投資損益
18年12月期
1,132百万円
17年12月期
763百万円
② 期中平均株式数(連結)
18年12月期
37,407,735株
17年12月期
34,184,821株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.7
7.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

18年12月期
120,33117年12月期
104,698(注) 期末発行済株式数(連結)
18年12月期

42,222
37,84337,407,723株

１株当たり純資産
％

円

銭

33.9
1,092
36.1
1,011
17年12月期
37,407,783株

0117(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年12月期
17年12月期百万円

12,897
11,796(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社(除外)

２社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△20,043△21,528

百万円

11,792
19,063(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー２社

28,82725,061

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

６社

(除外)

12社
－社

19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

当期純利益
百万円

55,000110,000

2,100
6,400

百万円

1,200
4,200

１株当たり予想当期純利益（通期） 112円28銭

上記の予想は、本資料発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んでおります。
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料８ページを参照して下さい。

― 1 ―Ⅰ. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社19社（MODEC INTERNATIONAL L.L.C. 他18社）及び関連会社14社（JASMINE FPSO PTE LTD.他13社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設
備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各
国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のよ
うなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサー
ビス。
リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発会社へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオ
ペレーションを提供するサービス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフ
ターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提その他供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。
FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売り渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODEC INTERNATIONAL L.L.C.（以下、MILLC社）が協働して推進しております。なお、この事業において、当社グループは建造工事やFPSO等に搭載する設備等の工事及び据付工事を海外の造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心とするプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業は、プロジェクト毎に関係会社を設立して運営いたします。これは、各プロジェクトの採算を明確にすることに加え、わが国の総合商社等のパートナーと合弁で事業を展開することによって、これらに係る長期の資金負担を軽減するという方針に基づいております。操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社
において行っております。
当社グループの事業概略は次のとおりです。

¶新規に挿入された段落¶新規に挿入された段落
また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

― 2 ―― 3 ―

Ⅱ. 経営方針
１ 会社の経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
(1) FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
(2) FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
(3) 事業領域を拡大し、石油開発会社に対してトータルソリューションを提供します。
(4) 上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２ 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を６円25銭にて実施させていただきましたが、期末につきましても１株当たり６円25銭とし、通期で１株当たり12円50銭とさせていただく予定であります。
３ 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績の安定に資するリース及びチャータープロジェクトの新規受注に注力
し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投資に対する収益の極大化を目指して、中長期的に連結
ROE15%を目標として向上に取り組む所存であります。
４ 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題(1) 石油会社へのトータルソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。
固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを建設するために多額の投資が必要となります。FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため、固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプ
ロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社グループは、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を広げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

― 4 ―

(2)

天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化す
るGTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合が多いようです。
こういった立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPG又はGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したFPSOに関する技術の研究や、LNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating Storage and Regasification Unit （FSRU）の開発に取り組んでまいります。

(3) グループ体制の強化① MODEC Ichi-ban Revolutionの推進
当社グループは、海洋油田の所在海域によって当社とMILLC社がプロジェクトを分担する従来の二極体制を見直し、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行いました。
新体制の下では、当社が世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO／FSOのチャーター並びにオペレーションサービス事業を、それぞれの担当取締役がグローバルに統括してまいります。
こうした事業体制の確立によって経営資源を一層効率的に活用し、プロジェクト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築いたします。
② SOFEC社及びナトコジャパン社の株式取得
当社は、米国子会社MODEC (U.S.A.),INC.を通じて米国SOFEC, INC.(以下、SOFEC社)の株式を取得
し、子会社化いたしました。
SOFEC社は、波、風及び潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持するために必要な係留システムの設計・製作を行うエンジニアリング会社であります。
また、米国National Tank Company（以下、NATCO社）より、同社の子会社であるナトコジャパン
株式会社の発行済株式の20%を取得しました。
NATCOグループは、高度な先進技術によって石油開発会社の信頼を得ている石油・ガス処理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器においても実績を有するエンジニアリング会社であります。
このように優れた技術と実績を有する両社を抱えた当社グループは、総合的な技術力に秀でたFPSO
コントラクターとなりました。これらの強みを生かすことによって石油開発会社のニーズにより適したシステムの提案を行い、業界における競争力を一層強化してまいります。
③ プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、
サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプロジェクトマネ
ジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

― 5 ―また、当社グループが現在８基について請け負っているオペレーションを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組んでおります。こういったナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験の共有化を図るほか、サブコントラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。
(4) 資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達のほか、三井住友銀
行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団と１億５千万米ドルのコミットメントラインを締結するなど、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社
を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５ 親会社等に関する事項(1) 親会社の商号等
平成18年12月31日現在

親会社等

三井造船株式会社

属性

親会社

親会社等の
議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

50.10%

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
福岡証券取引所(2)

三井造船グループにおける位置づけ
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成18年９月30日現在、当社を含む連結子会社100社及び持分法適用関連会社27社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
(3) 三井造船株式会社との取引に関する事項
当社の連結子会社CANTARELL FSO，INC.，S.A. DE C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるにあたっては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成18年12月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は29,671千米ドル（平成18年12月末円
貨換算額3,534百万円）となっております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。
(4) 三井造船株式会社からの人材の受入
当社の役員14名（取締役10名、監査役４名）のうち、取締役３名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。各氏は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を目的として就任を要請したものであり、取締役の半数に至るような状況にはないこと、三井造船グループ外からも社外取締役を招聘していることなどから、当社の意思決定が親会社の方針によって影響を受けることはありません。
役員の兼任状況は次のとおりであります。

― 6 ―当社における役職
氏名
三井造船株式会社における役職
取締役（非常勤）
酒巻 三郎
常務取締役
取締役（非常勤）
岩崎 民義
常務取締役 船舶・艦艇事業本部長
取締役（非常勤）
浅間 康夫
船舶・艦艇事業本部 管理部長
監査役（非常勤）
宮崎 俊郎
理事 経営企画部長
監査役（非常勤）山崎誠
常勤監査役
また、平成18年12月末現在の当社従業員90名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式
会社から５名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職２名、その他３名）
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。

― 7 ―Ⅲ. 経営成績及び財政状態
１ 経営成績
(1) 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が拡大して設備投資が増加し、雇用情勢にも 明
るさが広がって景気の回復が持続いたしました。ここ数年急激な上昇を続けてきた原油価格は、米国における石油製品在庫の増加などから落ち着きを取り戻しましたが、中国やインドでの一次エネルギー消費は増加が続いております。エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社では深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式石油・ガス生産設備に特化した当社にとって良好な事業環境にあります。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
① BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクト
平成18年３月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton Petroleum（BHPBP社）より、同社がオーストラリア沖に鉱区権を所有するStybarrow鉱区向けにFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。
同鉱区は平成20年より生産の開始が予定されている油田で、本FPSOは水深825mの地点に据え付けられて原油生産に用いられます。
② JVPC Rang Dong FSOプロジェクト
平成18年７月に新日本石油株式会社のグループ会社である日本ベトナム石油株式会社（JVPC社）より、同社がベトナム沖で共同操業しているRang Dong鉱区向けにFSOのチャータープロジェクトを受注しました。
本FSOは平成20年からの生産開始が予定されており、水深60mの地点に据え付けられます。
③ Petrobras Opportunity Oil FPSOプロジェクト
平成18年12月にブラジルの国営石油開発会社であるPetroleo Brasileiro S.A.（ペトロブラス社）
より、FPSOのチャータープロジェクトの発注内示書を受領しました。
"Opportunity" Oil FPSOと呼ばれ、複数の鉱区の開発に対応できるように汎用性を考慮して設計される本プロジェクトは、平成20年よりペトロブラス社が鉱区権を保有するブラジル・カンポス沖の油田開発に用いられます。
本FPSOは当社グループにとって４基目のブラジル向けプロジェクトであり、うちペトロブラス社向
けとしては３基目のプロジェクトとなります。
④ BHPB Shenzi TLPプロジェクト
平成18年６月にBHP Billiton社（BHPB社）より、同社がメキシコ湾に鉱区権を所有するShenzi鉱区の開発に用いられるTLPの設計、資材調達、建造工事ならびにプレコミッショニングを受注しまし
た。本TLPは平成20年に水深1,300mの地点に据え付けられる予定です。
以上の結果、受注高は179,353百万円（前年同期比7.7％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって99,149百万円（前年同期比38.4％増）となりました。利益につきましては、前年の利益がCNR Baobab FPSOプロジェクトに関わる建造期間中の未実現利益実現によって一時的に増加していた一方、当連結会計年度は多額の未実現利益を消去したことにより、営業利益及び経常利益が減益となり、経常利益が4,664百万円（前年同期比13.8％減）、
当期純利益が3,305百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事
前述の各受注プロジェクトのほか、平成17年に受注したKNOC Rong Doi FSO、Petrobras
Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA-1 FSOの建造工事が順調に進捗いたしました。Amerada Hess
Oveng TLP並びにOkume/Ebano TLPについては建造工事を完了いたしました。
以上の結果、建造工事の売上高は83,016百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

― 8 ―② リース、チャーター及びオペレーション
次の各プロジェクトが所定のサービスを提供した結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は15,154百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール／オーストラリア）
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO/MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
SANTOS Mutineer-Exeter FPSO（オーストラリア）
CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
SHELL Bijupira-Salema FPSO（ブラジル）③ その他
当社グループが建造し、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
これらの売上高は978百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連
結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
② 未実現損益の消去
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案す
ると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比
率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。

― 9 ―参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去
額、未実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
(単位：百万円)

平成16年12月期
未実現損益の消去額
未実現損益の実現額
差引影響額
未実現損益の残高

1,355
31△1,3242,575

平成17年12月期
1,211
1,473
262
2,313

平成18年12月期
1,396
179

△1,2163,530(3) 次期の見通し
中国とインドを中心として一次エネルギーに対する需要は今後も増大することが予想されております。石油開発会社による探鉱・開発活動は引き続き活発で、海洋油田・ガス田開発プロジェクトが数多く計画されております。利用される設備の大型化と併せて、浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引き続き良好と言えます。
平成19年度の業績見通しにつきましては、連結売上高が110,000百万円、経常利益が6,400百万円、当期純利益は4,200百万円を予想しております。なお、これらの業績見通しの前提として、決算時の為替レートは110円／米ドル（当期実績は119.12円／米ドル）を想定しております。
２ 財政状態(1) 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)

増減104,698
120,331
15,632
資産
65,047
78,10913,061
負債
37,84342,2224,378
純資産
当連結会計年度末の資産の状況は、関連会社に対する貸付金が増加したことにより、前連結会計年
度末比16,539百万円増加して121,238百万円となりました。負債は、仕入債務の増加により、前連結会
計年度末比13,855百万円増加して78,903百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末
11,796△21,528
19,0631,668

当連結会計年度末
12,897△20,043
11,792△882(単位：百万円)
増減
1,100
1,485
△7,270△883

11,00014,061
25,061

4,646
25,061
28,827△6,353
11,0003,765

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収が進む一方、仕入債務の決済時期がずれたことによって一時的に増加し、営業活動に
よって得られた資金は前年同期比1,100百万円増加して12,897百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関連会社向けの貸付が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,485
百万円増加して20,043百万円の支出となりました。

― 10 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済し、財務活動によるキャッシュフローは前年同期比7,270百万円減少して11,792百万円となりました。
(3) 財政状態に重要な影響を与える要因① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会
社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方
法によって調達しております。
当連結会計年度においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は32,333百万円、関連会社に対する貸付金は34,310百万円となっております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減する
ため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンス
による調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナー
をプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(4) 通期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務
は工事の状況によって大幅に増減する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに積極的な投資を行うことから、投資活動によるキャッシュ・フローについては資金支出が増加するものと予想しております。
(5) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年12月期
33.5
119.4
2.7
22.6

平成17年12月期
36.1
132.9
3.2
7.8

平成18年12月期
32.8
88.6
3.9
5.2

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
債務償還年数(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）１. 指標の算出方法
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロ
ーを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を利用しております。

― 11 ―

３ 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1) 業績の変動要因について① プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には１年半から２年を要しますので、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事
業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模、収益性及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発投資動向
原油価格の上昇によって石油開発会社の開発投資に対する意欲が高まり、海洋油田の発見がこれまで探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生
産設備の稼動数及び発注数は増加しています。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市場が低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手しますが、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
③ 進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成18年12月期において100%となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
(2) 財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グ
ループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は
一般に５～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成18年12月末における連結ベースの借入金残高は49,950百万円で、連結総資産に占める割合は41.5％と高くなっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。

― 12 ―

しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達
条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループは、ブラジル及び米国において、ペトロブラス社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Ptroleo e ngenharia LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO
建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によれば、ペトロブラス社はMaritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、ペトロブラス社による返還請求金額は42,465,429.13米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
(4) 係留システムに関するSOFEC社との技術・販売提携契約について
当社グループは、米国子会社であるSOFEC社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
係留システムとは、波、風及び潮流といった海洋上の外圧に対して船体を一定位置に保持する船舶技
術・システムであり、船体を基礎とするFPSOおよびFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
当社グループはこれまで、平成23年11月15日を期限とする技術・販売提携契約を締結し、SOFEC社の係留技術を利用しておりました。従って、本契約を継続できなかった場合や、何らかの事情で技術を利用できなくなった場合には業績に重大な影響が及ぶリスクを抱えておりましたが、同社を子会社としたことにより、こうした懸念がなくなりました。

― 13 ―

Ⅳ. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金25,061,948

28,827,361

２

売掛金

16,409,320

10,641,277

３

たな卸資産

2,237,994

2,518,198

４

短期貸付金

255,826

27,270,755５

短期リース債権

2,145,448

2,352,593

６

繰延税金資産156,195

418,633７

その他

2,568,465

3,067,235△3,013

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

48,832,185△ 3,408
46.6

75,092,647

62.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

87,965

減価償却累計額

25,278(2) 機械装置及び運搬具

10,560,803

減価償却累計額

7,392,519(3) その他

34,35962,687

233,767

7,732,737

3,168,283

有形固定資産合計

3,502,894

506,141
166,004

128,753
3,735,215(4) 建設仮勘定

54,306

11,235,632

362,520

減価償却累計額

２88,665

7,094,939

340,136
30,7596.8

3,928,097

3.3

無形固定資産(1) のれん―5,800,646(2) 連結調整勘定

3,866,432―(3) その他

1,380,255

5,729,334

無形固定資産合計
３5,246,687

5.0

11,529,980

9.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,463,478

11,127,212(2) 関係会社長期貸付金

28,289,633

13,782,626(3) 長期リース債権

5,043,800

2,565,482(4) 繰延税金資産

1,345,511

1,800,180

388,817507,647△6,400△2,400(5) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

43,524,842

41.6

29,780,749

24.7

固定資産合計55,866,469

53.4

45,238,828

37.6

資産合計

104,698,654

100.0

120,331,475

100.0― 14 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,889,959

16,872,439

２
３

27,960,409

34,172,577

3,107,315

2,955,844４

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
未払費用

1,644,540

4,963,977５

未払法人税等

345,593

1,794,479

６

賞与引当金

47,486

72,480７

保証工事引当金

504,574

184,588８繰延税金負債

725,719

7,941

９

その他

3,205,518

2,199,224

流動負債合計Ⅱ

56,431,117

53.9

63,223,552

52.5

固定負債
１

長期借入金

6,478,169

12,822,084

２

退職給付引当金

113,839

125,594３

役員退職慰労引当金

120,944

189,671４繰延税金負債

1,548,181

1,169,698

355,674

578,399５

その他
固定負債合計8,616,808

8.2

14,885,447

12.4

負債合計

65,047,925

62.1

78,109,000

64.9

1,807,072

1.8

―

―

12,391,600

11.8

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

13,121,672

12.5

―

―

Ⅲ

利益剰余金

10,434,177

10.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

865,195

0.8

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,031,557

1.0

―

―

Ⅵ

自己株式

△546

△0.0

―

―

37,843,656

36.1

―

―

104,698,654

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３※３― 15 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

12,391,600

２

資本剰余金

―

13,121,672

３

利益剰余金

―

13,319,510

４

自己株式

―

△712

株主資本合計―

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 為替換算調整勘定―

780,351―

1,237,041―

38,832,070

32.3

Ⅱ

１

評価・換算差額等合計
Ⅲ――

2,017,392

1.7

少数株主持分

――

1,373,012

1.1

純資産合計

―

―

42,222,475

35.1

負債純資産合計――

120,331,475

100.0― 16 ―

② 連結損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

71,614,166

100.0

99,149,334

100.0

63,053,293

88.0

89,767,806

90.5

8,560,872

12.0

9,381,527

9.5

4,665,333

6.5

5,887,122

6.0

3,895,539

5.5

3,494,404

3.5

4,941,273

5.0

3,771,573

3.8

4,664,105

4.7

41,2330.0

4,705,338

4.7

1,125,213

1.1

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,282,217

3,545,256

２

受取配当金

5,509

7,320

３

為替差益

580,713―４

持分法による投資利益

763,396

1,132,458

５

その他

346,538Ⅴ

2,978,374

4.2

256,238

営業外費用
１

支払利息

1,261,365

2,555,538

２

為替差損

―

1,106,006

３

その他

204,491

経常利益
Ⅵ

1,465,857

2.1

5,408,057

7.6

―

―

5,408,057

7.6

110,028

特別利益
１

子会社清算益税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額―

1,010,252
841,902

41,233

2,636,782
1,852,154

2.6 △1,511,568

少数株主利益342,900

0.5

274,376

0.3

当期純利益

3,213,002

4.5

3,305,748

3.3― 17 ―

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高7,675,150

5,446,522

増資による新株式の発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

5,446,522
13,121,672(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高7,531,744

3,213,002

当期純利益Ⅲ

3,213,002

利益剰余金減少高
配当金297,568２

役員賞与

13,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

310,568
10,434,177― 18 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

自己株式

10,434,177△546

株主資本合計35,946,903

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他
自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

△165
―

―

―

2,885,332△165

2,885,166

12,391,600

13,121,672

13,319,510△712

38,832,070

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)865,195

為替換算
調整勘定
1,031,557

評価・換算
差額等合計
1,896,752

新株予約権

―

少数株主
持分

1,807,072

純資産合計

39,650,728

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

3,305,748

その他

18,420

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△84,844

205,483

120,639△84,844

205,483

120,639

780,351

1,237,041

2,017,392― 19 ―△434,059△313,420―△434,059

2,571,746―

1,373,012

42,222,475

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

5,408,057

4,705,338

２

減価償却費

1,116,418

662,212３

のれん償却額―26,485４連結調整勘定償却額

26,485―５

貸倒引当金の増減額△2,379△3,605６

退職給付引当金の増加額

10,73011,755

７

役員退職慰労引当金の増加額

15,96468,727８

保証工事引当金の増加額

139,504△323,797９

受取利息及び受取配当金△1,287,726△3,552,576

10

支払利息

1,261,365

2,555,538

11

為替差損

131,721931,11512

持分法による投資利益△763,396△1,132,45813

有形固定資産等除却損―△83,09314

売上債権の減少額

1,407,818

9,715,812

15

たな卸資産の増加額△2,072,878△247,48216

仕入債務の増減額

7,614,825△3,251,168

17

未収消費税等の増減額△51,673

34,69918

役員賞与の支払額△13,000△18,000

19

その他

1,424,804

3,852,380

小計

14,366,641

13,951,884

1,132,849

2,593,16520

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△1,513,965△2,478,192

22

法人税等の支払額△2,107,517△1,169,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,878,008

12,897,165― 20 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出２

投資有価証券の取得による支出

３△4,399,785△1,384,712

―

△ 111

関連会社株式取得による支出△2,613,861△2,535,886４

短期貸付金の減少額

10,699,185△6,447,763

５

長期貸付による支出△25,660,020△32,315,136

６

長期貸付金の回収による収入

426,20228,476,910

７

子会社株式取得による支出―△5,836,635

８

その他△1,5000△21,549,780△20,043,335

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

13,853,313

5,963,514２

長期借入れによる収入

3,075,259

10,010,576

３

長期借入金の返済による支出△8,225,700△3,052,688

４

株式の発行による収入

10,679,122―

５

少数株主への配当金の支払額△81,202△707,572

６

配当金の支払額△297,378△420,837

７

その他

△316

△165

19,003,096

11,792,826

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,668,696△882,321

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

11,000,021

4,646,657

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

14,061,926

25,061,948

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

1,077

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

25,061,948

28,827,361※― 21 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO ， S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
RONG DOI MV12 PTE LTD.
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD. 、 COTE D’IVOIREOFFSHORE OPERATIONS, INC. 、 MODEC OFFSHOREINVESTMENTS B.V. 及びMODEC HOLDINGS B.V.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
連結の範囲に含めない理由
ESPADARTE MV14 B.V.及びPRA-1 MV15 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO ， S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E ANUTENCAO DO
BRASIL LTDAEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.は前連結会
計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため連結子会社ではなくなりました。
また、RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。
SOFEC, INC．の株式の取得及びMODEC OFFSHOREOPERACOES E ANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V. 及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎな
いため、連結の対象から除外しております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数 ８社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで
持分法非適用の関連会社でありましたが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増したた
め 、 ま た STYBARROW MV16 B.V. 及 び IMC-MODEC
JV1, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
なお、BUFFALO FPSO PTE LTD.は社名をJASMINEFPSO PTE LTD.に変更しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ｂｃ

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数 14社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。

３

ESPADARTE MV14 B.V.及びPRA-1 MV15 B.V.は前連結会計年度において、持分法適法非連結子会社
でありましたが、持分が減少したため当連結会計
年度から持分法適用関連会社となりました。
RANG DONG MV17 B.V.、OPPORTUNITY MV18 B.V.
及びナトコジャパン㈱は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左ｂｃ― 23 ―

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
原材料
同左
仕掛工事
同左

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権について
は、契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法―(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

それ以外の有形固定資産
同左ｂ

無形固定資産
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

保証工事引当金
同左― 24 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)ｄ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
―

ｄ

退職給付引当金
同左ｅ

役員退職慰労引当金
同左ｆ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時
価ヘッジ処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左― 25 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
―(7) 収益及び費用の計上基準
同左(8) 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生した連結調
整勘定については、米国基準により処理しておりま
す。

７

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

９

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 26 ―

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与の会計処理に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少
しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は40,962,105千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 27 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結貸借対照表）
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」
支出」及び「貸付金の回収による収入」のうち、短期として表示しております。
貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する （連結キャッシュ・フロー計算書）
短期での貸付け及び回収であるため、当連結会計年度「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のより「短期貸付金の減少額」、「長期貸付による支れん償却額」として表示しております。
出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記することといたしました。
なお、当連結会計年度の「貸付による支出」は26,808,853 千 円 、 「 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入 」 は
12,274,220千円であります。
２．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」
は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」
は162,014,546千円、「短期借入金の返済による支出」
は148,161,232千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

―― 28 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,486,458千円

２

当連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）8,086,651千円

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$4,323千であります。

２※３ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は
普通株式217株であります。
なお、連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
は、普通株式 37,408,000株であります。

※３

４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 48,000千
差引額
US$ 102,000千

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
2,830,865千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
5,873,568千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$52,222千で
あります。

―

４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 116,540千
差引額
US$ 33,460千― 29 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬108,509千円
役員報酬
105,992千円
給与・賞与
1,260,893千円
給与・賞与
1,588,317千円
賞与引当金繰入額
2,094千円
賞与引当金繰入額
49,522千円
退職給付費用
15,761千円
退職給付費用
16,045千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,964千円
役員退職慰労引当金繰入額
50,539千円
減価償却費
147,980千円
減価償却費
195,851千円
賃借料
239,847千円
賃借料
235,508千円
請負工事費73,646千円
請負工事費384,165千円
見積費1,149,030千円
見積費431,259千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
15,323千円
当期製造費用
1,785千円
計17,108千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
7,381千円
当期製造費用
2,981千円
計
10,362千円― 30 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

217

当連結会計年度末

60

―

277

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年３月29日
定時株主総会
平成18年９月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

187,038

普通株式

233,798

基準日

効力発生日

5.00

平成17年12月31日

平成18年３月29日

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,798

１株当たり配当額(円)― 31 ―

基準日

効力発生日

6.25 平成18年12月31日 平成19年３月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
25,061,948千円
28,827,361千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
25,061,948千円
現金及び現金同等物
28,827,361千円― 32 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

― 33 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

19,314,067

8,416,882

2,497,624 41,385,591(2) セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

4,588,182－

計

23,902,249

営業費用

23,517,370

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高－

71,614,166－

71,614,166

1,107,069－

5,695,251(5,695,251)－

8,416,882

2,497,624 42,492,660－

77,309,417(5,695,251)

71,614,166

6,726,316

1,406,035 41,399,582

32,81473,082,119(5,363,493)

67,718,626－

営業利益
384,879 1,690,565 1,091,588 1,093,078 △32,814
4,227,297(331,758)
3,895,539(△営業損失)Ⅱ 資産
72,208,209 13,592,948 12,295,611 20,747,988 1,921,812 120,766,571 (16,067,916) 104,698,654(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

27,524,176

6,969,218

2,204,391 62,451,546

1,375,504－

計

28,899,681

6,969,218

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
営業費用

27,001,125

6,667,815

営業利益(△営業損失)1,898,555

301,403

Ⅱ

85,264,440

8,354,431

資産

(注) １
２

３

－

99,149,334

2,528,188(2,528,188)－

2,204,391 63,604,230－ 101,677,522(2,528,188)

99,149,334

1,451,382 63,133,326

47,962 98,301,612(2,646,682)

95,654,929

118,4933,494,404－

753,009

1,152,684－ 99,149,334－

470,904 △47,962

8,909,224 28,354,000

3,375,910

4,188,85
135,070,950 (14,739,475) 120,331,475
5

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 34 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

7,883,375

20,821,801

13,414,919

28,880,882

588,396

71,589,375

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

71,614,166

Ⅲ

連結売上高に占める
11.0
29.1
18.8
40.3
0.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

100.0

平成18年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

11,530,156

5,535,960

22,366,557

45,345,361

14,353,053

99,131,090

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

99,149,334

Ⅲ

連結売上高に占める
11.6
5.6
22.6
45.7
14.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 35 ―

100.0

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)
取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,069千円
相当額
期末残高相当額
1,630千円

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)
取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,873千円
相当額
期末残高相当額
826円②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

②
905千円
942千円
1,848千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

706千円
412千円
1,118千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093千円
減価償却費相当額
2,820千円
支払利息相当額
173千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
905千円
減価償却費相当額
803千円
支払利息相当額
64千円④④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

利息相当額の算定方法
同左

２

1,474,165千円
9,731,306千円
11,205,471千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
920,559,360千円
一年超
―千円
合計
920,559,360千円― 36 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

子会社等
住所

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール

シンガポー
FPSOの
ルドル
チャーター
500,000

関連
会社

MODEC FPSO
オランダ
B.V.

関連
会社

MODEC
VENTURE
10 B.V.

関連
会社

属性

会社等の
名称

関連
会社

JasmineFPSO
PTE LTD.

関係内容
取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

長期
貸付金

1,957,285

53,642 売掛金

2,477,602

長期
－
貸付金

1,977,672

－

長期
貸付金

2,361,400

設備資金貸付(注)2(2)

－

長期
貸付金

1,289,324

当社建造
FPSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)

－

長期
貸付金

11,408,986

兼任
３人

当社建造
FSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)

－

長期
貸付金

8,642,724

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

8,458,764 売掛金

7,029,789

取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 50.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)MODEC
VENTURE
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

持分法
適用 ESPADARTE
非連結 MV14 B.V.
子会社

オランダ

ユーロ FPSOの20,000 チャーター

所有
直接100.0

兼任
３人

持分法
適用 PRA-1 MV15
オランダ
非連結 B.V.
子会社

ユーロ FSOの20,000 チャーター

所有
直接100.0

関連会社

ユーロ FPSOの50,000 チャーター所有
間接 40.0

STYBARROW
MV16 B.V.

(注) １
２

オランダ

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 37 ―

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

子会社等
住所

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール

シンガポー
FPSOの
ルドル
チャーター
500,000

関連
会社

MODEC FPSO
オランダ
B.V.

関連
会社

MODEC
VENTURE
10 B.V.

関連
会社

属性

会社等の
名称

関連
会社

JasmineFPSO
PTE LTD.

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

長期
貸付金

1,368,370

－
－

－ 売掛金
長期
－
貸付金

当社建造
FPSOの
チャーター

－

－

長期
貸付金

2,382,400

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

－

－

長期
貸付金

1,300,790

所有
直接100.0

兼任
１人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

275,763

長期
貸付金

14,268,398

ユーロ FPSOの
60,000 チャーター

所有
直接100.0

兼任
１人

当社建造
FPSOの
チャーター

FSO建造
(注)2(1)

221,645

長期
貸付金

12,000,926

ユーロ FPSOの
36,840,000 チャーター所有
間接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

20,386,04 売掛金
2 長期
貸付金

617,000
6,735,806

FSO建造(注)2(1)

4,155,350 売掛金
短期貸付金

17,117
30769

－ 売掛金

1,729,317

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 50.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

MODEC
VENTURE
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

持分法
適用 ESPADARTE
非連結 MV14 B.V.
子会社

オランダ

ユーロ FPSOの
60,000 チャーター

持分法
適用 PRA-1 MV15
オランダ
非連結 B.V.
子会社

関連
会社

STYBARROW
MV16 B.V.

オランダ

関連
会社

RONG DOI
MV12
PTE LTD.

シンガポ
ール

米ドル FPSOの10,000 チャーター所有
間接 75.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

関連
会社

RANG DONG
MV17 B.V.

オランダ

ユーロ FSOの20,000 チャーター

所有
直接100.0

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

(注) １
２

－

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 38 ―

1,995,260
1,890,289

税効果会計関係
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産
賞与引当金
19,469千円
保証工事引当金
31,151千円
長期外貨建負債為替評
22,077千円
価
税務上の繰越欠損金
194,533千円
外国税額控除156,440千円
28,317千円
その他
小計
451,990千円
繰延税金負債(流動)△295,795千円との相殺
計
156,195千円② 固定資産
固定資産未実現利益
868,100千円
税務上の繰越欠損金
273,697千円
減価償却額
280,649千円
退職給付引当金
44,807千円
270,466千円
その他
小計
1,737,721千円
評価性引当額△295,886千円
繰延税金負債(固定)△96,323千円との相殺
計
1,345,511千円
繰延税金資産 合計
1,501,707千円(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
修繕保険金
長期外貨建資産為替
評価
その他
小計
繰延税金資産(流動)との相殺計△121,228千円△81,412千円△606,262千円△212,610千円△1,021,514千円

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産事業税
146,366千円
賞与引当金
29,716千円
保証工事引当金
58,982千円
長期外貨建負債為替評
93,038千円
価98,888千円
その他
小計
426,991千円
繰延税金負債(流動)△8,358千円との相殺
計
418,633千円
固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
減価償却額
退職給付引当金
役員退職給与引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺
計

295,795千円△725,719千円― 39 ―②

1,339,169千円
488,310千円
325,010千円
51,493千円
77,765千円
141,291千円
2,423,039千円△488,310千円△134,548千円
1,800,180千円
2,218,813千円△7,941千円△8,358千円△16,300千円
8,358千円△7,941千円

②前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
固定負債
リース会計適用に△962,547千円
よる調整差異その他有価証券評価△601,237千円
差額金△80,719千円
その他
小計△1,644,504千円
繰延税金資産(固定)96,323千円との相殺
計△1,548,181千円△2,273,900千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の△772,193千円
純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.3％算入されない項目
関係会社からの受取配当金の6.2％相殺消去等に伴う差異
過年度法人税等
0.1％
海外子会社の売上課税
4.8％
海外子会社における損金に1.9％算入される項目海外子会社との税率の差異△8.9％
外国税額控除△5.9％
税務上の繰越欠損金
1.8％
持分法投資損益△5.8％
税務上の繰越欠損金の△2.1％課税所得への充当
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等
34.2％
の負担率

②

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
固定負債
減価償却額

△2,698千円

リース会計適用に△691,522千円
よる調整差異その他有価証券評価△542,277千円
差額金△67,747千円
その他
小計△1,304,247千円
繰延税金資産(固定)134,548千円との相殺
計△1,169,698千円△1,177,639千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の1,041,174千円
純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.3％算入されない項目
海外子会社における損金に△3.5％算入される項目海外子会社における益金に算入△4.9％
されない項目海外子会社との税率の差異△3.8％
税務上の繰越欠損金
2.6％
持分法投資損益△9.9％
外国税額控除△6.5％
タックスヘブン課税済留保金
0.2％
子会社からの配当金の相殺消去
10.1％
に伴う差異
△1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等
23.9％
の負担率

― 40 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,777,020

1,466,432

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,777,020

1,466,432

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,777,020

1,466,432２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

6,486,458

合計

6,686,458― 41 ―

当連結会計年度(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,633,216

1,322,628

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,633,216

1,322,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,633,216

1,322,628２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

18,647,268

合計

18,847,268― 42 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利リ
スク・為替リスクについてリスク量を減少させる手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(1) 取引の内容
同左(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左― 43 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(3) 取引に係るリスクの内容
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリスクを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していなければ将来得られるはずの効果を享受できなくなるリスク)については、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとんどないものと判断しております。
(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行い、常に残高状況を把握しております。取引の執行権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了
承をもって実施されております。連結財務諸表提出会
社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段
であり、運用目的によるデリバティブ自体の売買は行っておりません。

２(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) リスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

市場取引以外の取
引

２
３

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米
合

（注）１

契約額等の
うち１年超
（千円）

ド
計

ル

5,316,055－

5,348,854

5,316,055－

5,348,854△34,986△34,986
時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 44 ―

当連結会計年度末(平成18年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

市場取引以外の取
引

（注）１
２
３

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

合

計

ル

17,854,809－

18,693,121

17,854,809－

18,693,121△6,851△6,851
時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 45 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
113,839千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金
113,839千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
22,638千円
11,180千円(2) その他 (注)(3) 退職給付費用
33,818千円
なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
125,594千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金
125,594千円
同左

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) その他 (注)(3) 退職給付費用

23,098千円
24,808千円
47,906千円

同左

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 46 ―

ストック・オプション等
該当事項はありません。

― 47 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
1,011円17銭

１株当たり当期純利益

93円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,092円01銭

１株当たり当期純利益

88円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―42,222,475

新株予約権

―

―

少数株主持分

―

1,373,012

普通株式に係る期末の純資産額(千円)―40,849,462

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）―

37,407,723

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

3,213,002

3,305,748

18,000―

普通株主に帰属しない金額 (千円)

18,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,195,002

3,305,748

普通株式の期中平均株式数(株)34,184,821

37,407,735

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２

１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金― 48 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 49 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

― 50 ―

Ⅴ. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

完成工事高54,974,969

83,016,789

28,041,820

計

54,974,969

83,016,789

28,041,820

増

減

(注)１

上記の金額は、FPSO、FSO、TLP及びセミサブの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

109,084,282

77,744,457

126,864,451

133,792,133

17,780,168

56,047,675

リース、チャーター
及びオペレーション

55,044,213

104,315,338

51,459,952

131,031,063△3,584,261

26,715,724

そ

2,409,546

76,7191,029,520

134,770△1,380,026

58,051

166,538,042

182,136,515

179,353,923

264,957,967

12,815,881

82,821,452

建

造

工

の

他

計
(注)１
２

増

減

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は113,040,022千円であります。

(3) 販売実績（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

事

54,974,969

83,016,789

28,041,820

リース、チャーター
及びオペレーション

14,166,886

15,154,059

987,173そ2,472,310

978,485△1,493,825

71,614,166

99,149,334

27,535,168

建

造

工

の
計

他

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 51 ―

増減平成18年12月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
三井海洋開発株式会社
コード番号
6269
(URL http://www.modec.com)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日
1.

平成19年２月14日
東証第１部
東京都

上場取引所
本社所在都道府県代表取締役社長
経営企画室長

氏名 山田 健司
氏名 高野 育浩
TEL (03)5800－6081

平成19年２月14日
平成19年３月29日

配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無

平成19年３月30日
有(１単元 100株)

18年12月期の業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年12月期
17年12月期％

28,92423,864

21.2
22.8

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

2,758
351

％

百万円

685.5
△83.7

％

3,373
1,917

75.9
△12.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年12月期
2,255
81.3
60
31
－
－
7.1
4.4
11.7
17年12月期
1,244
4.9
35
88
－
－
5.0
2.7
8.0
(注) ① 期中平均株式数
18年12月期
37,407,735株
17年12月期
34,184,821株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

18年12月期
17年12月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数2.

自己資本比率
百万円

83,75771,22032,68930,95637,407,723株
277株

18年12月期
18年12月期

１株当たり純資産
％

39.0
43.5
17年12月期
17年12月期

円

銭

873
86
827
07
37,407,783株
217株

19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
3.

13,00033,000

当期純利益
百万円

800
2,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

450
1,400

37円43銭

配当状況

・現金配当

１株当たり配当金(円)
配当金総額 配当性向
純資産
第１
第３
(百万円)
(％)
配当率(％)
中間期末
期末
その他
年間
四半期末
四半期末
17年12月期
－
5.00
－
5.00
－
10.00
357
27.9
1.2
18年12月期
－
6.25
－
6.25
－
12.50
467
20.7
1.5
19年12月期(予想)
－
7.50
－
7.50
－
15.00
※ 上記の予想は、本資料発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んでおります。実
際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料８ページを参照して下さい。

― 1 ―Ⅰ. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,026,359

7,864,235

２

売掛金

10,313,905

5,012,167

３

仕掛工事

401,132

532,341４

前払費用

26,75623,348５繰延税金資産―107,388

６

短期貸付金

※1

1,036,191

31,446,809

７

未収入金

※1

1,423,510

556,379８

未収還付法人税等

158,752

―

９

未収収益

※1

427,767

1,582,587

10

立替金

※1

110,898

199,265

11

その他

6,972

28,292△3,610△ 5,073※1

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

22,928,636

32.2

47,347,742

56.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

87,965

減価償却累計額

25,278(2) 工具器具及び備品

93,531

減価償却累計額

54,484

88,665２

54,306130,164
77,14939,047―(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計

34,35962,687

101,734

53,01430,7590.1

138,0810.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

6,031

12,600(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３

7,639

0.0

14,2080.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,977,020

1,833,328(2) 関係会社株式

9,315,737

18,647,268(3) 関係会社長期貸付金

36,549,044

15,323,039(4) 保険積立金

228,192

252,553(5) その他

118,554

209,990△6,400△2,400

貸倒引当金
投資その他の資産合計

48,182,148

67.7

36,263,77943.3

固定資産合計48,291,523

67.8

36,416,069

43.5

資産合計

71,220,160

100.0

83,763,812

100.0

― 2 ―

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

未払費用

４

※1

7,154,067

2,320,286

28,821,376

34,781,876

421,030

938,470

未払法人税等―1,512,601５繰延税金負債

361,718

―

６

前受金

※1

756,888490,187

７

預り金

※1

1,212,937

67,299８

賞与引当金

47,486

72,480９保証工事引当金

75,980143,859

10

その他

67,626

11,413※1

流動負債合計Ⅱ

38,919,110

54.6

40,338,474

48.2

固定負債
１

長期借入金

603,928

10,010,576

２

繰延税金負債

505,383

410,461３

退職給付引当金

113,839

125,594４

役員退職慰労引当金

120,944

189,671

固定負債合計

1,344,094

1.9

10,736,302

12.8

負債合計

40,263,205

56.5

51,074,777

61.0

12,391,600

17.4

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※3

資本準備金

13,121,672

資本剰余金合計

13,121,672

―
18.5

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

68,600
1,386

特別償却準備金
３

―
―

1,386
4,509,047

当期未処分利益
利益剰余金合計――

4,579,034

6.4

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※6865,195

1.2

―

―

Ⅴ

自己株式

※4

△546

△0.0

―

―

資本合計

30,956,954

43.5

―

―

負債資本合計71,220,160

100.0

―

―

― 3 ―

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

13,121,672

資本剰余金合計
３

12,391,600―

13,121,672

利益剰余金(1) 利益準備金―

68,600

特別償却準備金―625

繰越利益剰余金―

6,326,898(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４Ⅱ―

6,396,124

自己株式

―

△712

株主資本合計――31,908,683

38.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

780,351

0.9

純資産合計

―

―

32,689,035

39.0

負債純資産合計――

83,763,812

100.0

― 4 ―

780,351

② 損益計算書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

売上高

※1

23,864,463

100.0

28,924,286

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

22,250,296

93.2

24,580,607

85.0

1,614,167

6.8

4,343,679

15.0

1,263,019

5.3

1,585,567

5.5

351,147

1.5

2,758,111

9.5

3,901,688

13.5

3,286,032

11.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

※1

1,261,611

3,002,663

２

受取配当金

※1

522,210

839,078３

為替差益

764,201―４

その他

157,040

Ⅴ

2,705,063

11.3

59,947

営業外費用
１

支払利息

970,257

2,198,502

２

新株発行費

58,104

―

３

為替差損

―

1,022,718

４

その他

1,138,601

4.8

経常利益

1,917,610

8.0

3,373,768

11.7

税引前当期純利益

1,917,610

8.0

3,373,768

11.7

1,117,841

3.9

2,255,927

7.8

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税

110,238

64,811

9,297

1,622,910△158,752―
673,112

2.8

当期純利益

1,244,497

5.2

前期繰越利益3,434,589

―

中間配当額

170,039―

4,509,047―

法人税等調整額

当期未処分利益

822,567― 5 ―△ 505,069

③ 利益処分計算書
前事業年度(平成17年12月期)
区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
4,509,047760

特別償却準備金取崩額
合計
Ⅲ

760
4,509,808

利益処分額
１

配当金

187,038２

役員賞与金

18,000(―)(うち、監査役賞与金)Ⅳ

次期繰越利益205,038
4,304,769― 6 ―④ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672―

13,121,672

―

―

―

―

12,391,600

13,121,672―

13,121,672

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年12月31日残高(千円)68,6001,386

4,509,047

4,579,034△546

30,091,759

剰余金の配当△420,837△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

2,255,927

事業年度中の変動額

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩

△165

△165

△760

760

―

―

△760

1,817,850

1,817,090△165

1,816,924

68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

865,195

865,195―

30,956,954

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

2,255,927

自己株式の取得△165

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△84,844△84,844

事業年度中の変動額合計(千円)△84,844△84,844―

1,732,080

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

780,351―

32,689,035― 7 ―△84,844

重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事 個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しておりま
す。

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

５

繰延資産の処理方法―

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 保証工事引当金
同左

― 8 ―

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(6)―(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
７ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則同左として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
８

リース取引の処理方法
８
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

９ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為同左
替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) リスク管理方針
同左

10(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

― 9 ―

会計処理の変更
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与の会計処理に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は42,222,475千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

― 10 ―

追加情報
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少して
おります。

―

― 11 ―

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
10,325,234千円
売掛金
5,007,782千円
短期貸付金1,035,890千円
短期貸付金
31,446,809千円
未収入金
563,656千円
未収入金
424,966千円
未収収益
419,628千円
未収収益
1,578,012千円
前受金
756,888千円
前受金
320,402千円
預り金1,193,808千円
預り金48,047千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
5,717,274千円
S.A. DE C.V.
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$52,745千で
あります。

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
4,130,069千円
S.A. DE C.V.
MODEC FPSO B.V.

2,830,865千円

MODEC VENTURE 11 B.V.

5,873,568千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$107,744千であります。
※３

※４

５

※６

会社が発行する株式
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３―

102,868,000株
34,008,000株

自己株式の保有数
普通株式

※４
―

217株

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

借入実行残高

US$

借入実行残高US$ 116,540千

差引額

US$ 102,000千

差引額

US$

48,000千

配当制限※６「その他有価証券」の時価評価により、純資産
額が865,195千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 12 ――

33,460千(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
受取利息
受取配当金

23,773,270千円
1,199,906千円
516,435千円

売上高
受取利息
受取配当金

28,807,898千円
2,834,467千円
831,758千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
108,509千円
役員報酬144,646千円
給与・賞与
418,820千円
給与・賞与
365,300千円
賞与引当金繰入額
2,094千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
退職給付費用
15,761千円
退職給付費用
21,487千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
15,964千円
68,727千円
繰入額
繰入額
賃借料
70,294千円
賃借料
97,699千円
保険料
65,388千円
保険料
94,406千円
見積費171,225千円
見積費186,939千円
減価償却費
21,404千円
減価償却費
36,582千円
費用のおおよその割合は、販売費58％、一般管理
費用のおおよその割合は、販売費60％、一般管理費42％であります。
費40％であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計－千円
1,785千円
1,785千円― 13 ―

一般管理費
当期製造費用計

2,981千円
11,205千円
14,186千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加
217

60（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

60株

― 14 ―

当事業年度末―277

リース取引関係
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
工具器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
9,700千円
9,700千円
8,069千円
8,873千円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
1,630千円
期末残高相当額
826千円②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

②
905千円
942千円
1,848千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

706千円
412千円
1,119千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093千円
減価償却費相当額
2,820千円
支払利息相当額
173千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
905千円
減価償却費相当額
803千円
支払利息相当額
64千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左― 15 ―

利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前事業年度(平成17年12月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 16 ―

当事業年度(平成18年12月31日)
同左

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度
(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産保証工事引当金
31,151千円
未払事業税
146,738千円
賞与引当金
19,469千円
保証工事引当金
58,982千円
長期外貨建負債為替評価
22,077千円
賞与引当金
29,716千円
繰越欠損金
194,533千円
長期外貨建負債為替評価
93,038千円
タクスヘブン課税済留保課
18,231千円
その他
31,999千円
税
小計
285,463千円
8,575千円
その他
繰延税金負債(流動)との△285,463千円
小計
369,050千円
相殺
繰延税金負債(流動)との計―千円△261,290千円
相殺計
107,760千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
44,807千円
退職給付引当金
42,519千円
役員退職慰労引当金
49,587千円
役員退職慰労引当金
77,765千円
ゴルフ会員権評価損
22,188千円
ゴルフ会員権20,056千円
1,929千円
11,925千円
その他
その他
小計
小計
118,511千円
151,906千円
評価性引当額△22,188千円
評価性引当額△20,056千円
繰延税金負債(固定)との繰延税金負債(固定)との△96,323千円△131,850千円
相殺
相殺
計
―千円
計
―千円
繰延税金資産 合計
繰延税金資産 合計―千円
107,760千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)① 流動負債① 流動負債△261,290千円
未収事業税△40,919千円
長期外貨建資産為替評価△606,262千円
長期外貨建資産為替評価
小計△261,290千円
繰延税金資産(流動)との小計△647,182千円
261,290千円
相殺
繰延税金資産(流動)との285,463千円
計
―千円
相殺
計
△361,718千円② 固定負債② 固定負債
その他有価証券評価差額金 △601,237千円
その他有価証券評価差額金 △542,277千円△469千円△33千円
特別償却準備金
特別償却準備金
小計
小計△601,707千円△542,311千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)96,323千円
131,850千円
との相殺
との相殺
計
計
△505,383千円△410,461千円△867,101千円△410,461千円
繰延税金負債 合計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の繰延税金資産(負債)の△867,101千円△302,700千円
純額
純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.9％
0.4％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
0.2％
住民税均等割
0.1％
タックスヘイブン課税済留保金△3.5％
タックスヘイブン課税済留保金
0.3％
外国税額控除△4.9％
外国税額控除
△8.9％
1.4％
0.2％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
35.1％
33.1％
負担率
負担率

― 17 ―

１株当たり情報
前事業年度(平成17年12月31日)

当事業年度(平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

827円07銭

１株当たり純資産額873円86銭

１株当たり当期純利益

35円88銭１株当たり当期純利益

60円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

前事業年度
当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―32,689,035――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)―32,689,035

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）―

37,407,723

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
新株予約権

２

１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,244,497

2,255,927

18,000―――

普通株主に帰属しない金額 (千円)

18,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,226,497

2,255,927

普通株式の期中平均株式数(株)34,184,821

37,407,735

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金― 18 ―

重要な後発事象
特記すべき事項はありません。

― 19 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ. 役員の異動該当事項はありません。

― 21 ―

（平成１８年１２月期 決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）
建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他（単位：百万円）
200,000

166,538

179,353

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減

(H17-H18)

建造工事

59,204

24,717

109,084

126,864

17,780

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

27,11822,93555,04451,459△3,584

625

2,489

2,409

1,029

△1,38086,94950,141

166,538

179,353

12,815150,000
86,949100,000

50,141

そ の 他

50,000
0
H15

H16

H17

H18

合

計

（2）連結受注残高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他（単位：百万円）
300,000

264,957
182,136

200,000

100,000

80,332

77,615

H15

H16

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

(H17-H18)

36,765

21,48177,744

133,792

56,047

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

43,44856,042

104,315

131,031

26,715

118

91

76

134

58

80,332

77,615

182,136

264,957

82,821

合
H17

減

建造工事

そ の 他

0

増

計

H18

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社
持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
当社持分相当（単位：百万円）
300,000

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

244,071

200,000

153,209

100,000

83,22092,482

H15

H16

H17

減

(H17-H18)

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

43,44856,042

104,315

131,031

26,715

当社持分相当39,77236,44048,894

113,040

64,145

83,22092,482

153,209

244,071

90,861

合

0

増

計

H18

（3）連結売上高（単位：百万円）
建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
その他（単位：百万円）
120,000

80,00099,149

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減

(H17-H18)

建造工事

57,86439,422

54,974

83,01628,041

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及 び ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

8,176

9,148

14,16615,154

987

そ の 他

710

3,320

2,472

978

△1,49366,751

51,891

71,614

99,14927,53571,61466,751
51,89140,000

0
H15

平成15年

H16

H17

H18

合

計

参考 - 1

２． 連結損益の状況(単位：百万円)
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減
増減率(%)

売上(H17-H18)

高66,751

51,891

71,614

99,14927,535

38.4

売上総利益

7,689

7,338

8,560

9,381

820

9.6

営業利益

4,147

3,779

3,895

3,494

△401

△10.3

営業外収益

379

1,342

2,978

4,941

1,962

65.9

営業外費用

1,336

1,420

1,465

3,771

2,305

157.3

経常利益

3,190

3,701

5,408

4,664

△743

△13.8

特別利益

731

41

－

41

41

－

特別損失

－

329

－

－

－

－

税金等調整前当期純利益

3,922

3,414

5,408

4,705

△702

△13.0

当期純利益

2,029

2,230

3,213

3,305

92

2.9

３．平成19年12月期 連結業績の見通し(単位：百万円)
平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

増

減
増減率(%)

売上(H18-H19)

高66,751

51,891

71,614

99,149110,000

10,850

10.9

経常利益

3,190

3,701

5,408

4,664

6,400

1,735

37.2

当期純利益

2,029

2,230

3,213

3,305

4,200

894

27.1

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益（単位：百万円）
10,000（単位：百万円）
150,000（単位：百万円）
6,000

110,000
99,1496,400

100,000

5,408

71,61466,751

4,664

5,000

51,891

3,190

50,000

4,200
4,000

3,701

2,029

2,230

H15

H16

3,213

3,305

H17

H18

2,000

0

0
H15

H16

H17

H18

H19予

0
H15

H16

H17

H18

H19予

H19予

（注）
1.

平成19年12月期業績予想では為替レートを110円／米ドル（平成18年12月期実績は119円12銭／米ドル）と想定しております。

参考 - 2