（法第 28 条第 1 項関係様式例）2017 年度大津夜まわりの会事業報告書
2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 大津夜まわりの会
１．事業の成果と課題
当法人は、定款第３条において「第一に住居や雇用の不安定等により貧困を余儀なくされる人に対して、支援活動を行うとともに貧困問題の解決に取り組むこと、第二に、地域、家族、疾病、障害等により複合的な課題を抱える人に対して、問題解決を図り、福祉が向上することに寄与すること」を活動の目的に掲げ、幅広い相談支援活動を展開している。
とりわけ近年は、所得の格差拡大、改善しない雇用環境など、厳しい社会経済情勢のもと、職業や住居を失う人、家族や親戚、友人知人との関係が希薄化あるいは途絶し、社会的な「絆」を失う人が増加しており、当法人は、このような人たちの生きづらさ、心身の痛みを受け止め、寄り添い、「絆」（＝関係性）を取り戻すことを最大限に重視するスタンスで支援をおこなってきた。
現在、当法人がとりくんでいる事業内容は、おおむね以下のとおりである。
（１）大津市自立相談支援事業及び大津市一時生活支援事業（２）総合自立相談事業（３）ひまわりサロン（居場所）事業及び社会生活講座（４）越冬支援事業（５）子どもの学習支援事業
以下、上記の各事業別に、当法人の活動の成果と問題点、今後の課題について要約する。

【大津市自立相談支援事業及び大津市一時生活支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち、①総合自立相談事業、③ホームレス支援事業、④緊急一時宿泊（シェルター）事業、⑦生活困窮者自立支援事業に相当）▼活動内容と成果
2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法の施行にともなって、従来の「『絆』再生事業」にもとづく「緊急一時宿泊所事業」が同法の任意事業の一つである「一時生活支援事業」に組み込まれ、全国的には財政負担を回避するために同事業から撤退する自治体が少なくない状況が生まれたが、大津市においては、当法人の実績と要望活動を反映し、「一時生活支援事業」と「自立相談支援事業」とを一体的に実施する業務の委託先をプロポーザル方式で募集する方針が打ち出され、当法人としては、「『絆』再生事業」のもとでの実績と経験をふまえ、その考え方を継承する内容でプロポーザルに応募し、当法人がこの２つの業務を一体的に受託することになった。
そして 2016 年度及び 2017 年度においても、ほぼ同じ枠組みで業務委託先の公募がおこなわれ、当法人が引き続きこの業務を受託した。すなわち 2017 年度におけるこの事業は、生活困窮者自立支援法施行後３年目にあたり、その成否によって、いわば「大津方式」の真価が試される状況下でおこなわれた。

「一時生活支援事業」は、住居を喪失した人あるいは住居喪失のおそれのある人に対し、宿泊場所をはじめ当面の衣食住を提供する事業であるが、単純に衣食住を提供するだけでは、利用者が困窮状態から脱却することは困難であり、包括的な伴走型の支援があってこそ、自立に向かって一歩を踏み出すことが可能にな
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る。すなわち、「一時生活支援事業」が本来の目的を果たすためには、「自立相談支援事業」との一体的な運営をおこなうことが重要だということができる。
同時に、私たちは「自立相談支援事業」を運営するにあたって、住居喪失やそのおそれのある人からの相談だけでなく、生活に困窮する方からのあらゆる相談を全て受け止め、「断らない支援」、「見捨てない支援」をおこなってきた。
2017 年４月から 2018 年３月末までの１年間に、当法人が自立相談支援機関として受け付けた相談件数は統計上、49 件（前年度 61 件）であった。その 49 件中、「相談経路別の内訳」及び支援プランの作成に至らずに他制度・他機関につないだ「つなぎ先の内訳」をみると、いずれも生活福祉課の件数が最多になっているが、そのことは、当法人に寄せられる相談の多くが「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回る要保護状態におかれた人々からの相談であることを示している。
また、同じ 49 件（前年度 61 件）中、住居喪失またはその恐れのある人からの相談件数は 38 件（同 47件）であり、その 38 件のうちシェルターの利用に至った件数は 25 件（同 20 件）、残る 13 件（同 25 件）は同事業の利用に至らなかった。一時生活支援事業の利用者の比率の増加は、大津市の予算措置によって今年度からシェルターが４室から５室に増えたことによる成果だといえる。
シェルターの利用に至らなかった 13 件のケースへの支援の内訳をみると、救護施設への入所につないだケースが６件、賃貸住宅への契約に向けた支援をおこなったケースが３件、居住支援以外の支援だけで問題が解決したケースが２件、問題の解決を見届けることなく支援が中断したケースが 2 件となっている。
また、一時生活支援事業を利用した 25 件の中には、当初、シェルターが満室であったため、一旦、救護施設への短期入所を経てシェルターに受け入れたケース（４件）が含まれ、一時生活支援事業を利用しなかった 13 件の中には、当法人が居宅確保に向けた支援をおこなって居宅保護に移行したケース（４件）が含まれている。
私たちは 2016 年 10 月、シェルターが満室の場合の対応策として、救護施設との連携を含めた居住支援のとりくみの拡充を大津市に提案し、その結果、前年度中から具体的な事例が生み出されるようになったが、今年度はさらにその成果が広がっていることが統計数値からも読み取れる。
なお、４月から３月の間の退所件数（＝27 件）の利用期間（宿泊数）は、最長が 169 泊、最短が 3 泊で 1件あたり平均宿泊数は 61 泊であり、今年度中の宿泊可能枠（補修作業等の期間を除く）1,708 泊に対し、利用実績は 1,433 泊、稼働率は 83.9％であった。
また、一時生活支援事業を利用した 25 件のうち、１件は 2 名（夫婦）、１件は３名（母子）で１室を利用しており、今年度のシェルター新規利用者数は 28 名（前年度 23 名）になるが、その男女別の内訳は、男性が 20 名（前年度 21 名）、女性は８名（前年度 2 名）と、今年度は女性の利用者が大幅に増加している。
▼課題
全国的な一時生活支援事業の実施状況は、必ずしも広がっているとはいえず、住居を失った生活困窮者をもっぱら無料低額宿泊所に誘導する自治体や、居宅保護の原則を無視して機械的に保護施設への入所を提案する自治体が少なくない。
政府は現在、生活困窮者自立支援法、生活保護法等の一括改正法案を国会に提案しており、無料低額宿泊施設に対しては、規制の強化と生活支援実施施設への国庫補助を制度化する方向を打ち出しているが、一時生活支援事業の借り上げシェルターの設備等に最低基準を設定する動きはみられない。ただし改善策として、「一時生活支援事業の拡充」を掲げ、「シェルター等を利用していた人」や「居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人」に対して「一定期間、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援」をおこなうこと等、「居住支援の強化」を打ち出しているが、どれだけ実効性を伴ったものになるのかは定かではない。
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一時生活支援事業の実施方式は、自治体によって千差万別であり、アパート借上げによる個室シェルターという大津市の方式を採用している自治体は極めて少ない。私たちとしては、この方式が極めて有効だと考えているが、その有効性を目に見える形で全国に発信していくことが重要ではないかと思われる。
日本弁護士連合会は、2018 年 1 月 18 日、「生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書」を発表し、その中で、「生活困窮者自立支援制度における任意事業を全て必須事業化し、各事業の国の負担割合を高める」こと、「住居確保給付金や一時生活支援事業を普遍的な居住支援事業として再編し、きめ細やかな支援体制を構築すべき」こと等を主張しているが、この意見書の内容は、おおむね私たちとしても賛同できるものであり、それが制度として結実されるよう、社会的な合意を形成するソーシャルアクションに当法人としても参画していきたい。

【総合自立相談事業】（定款第 5 条に定める事業のうち、①総合自立相談事業に相当）2015 年度以降、当法人の事業計画の中では、大津市生活困窮者自立相談支援事業に含まれない独自事業としての相談支援活動を想定し、この項目を設定したところである。
ここで問題になるのは、前述の生活保護受給後のアフターフォローや、生活保護受給中の人からの相談をどのように取り扱うのか、ということである。
すでに述べたように、生活困窮者自立支援法の考え方は、同法にもとづく支援の対象から生活保護受給中の人を除外している。そのため、支援ツールを使用してプランを作成することは実務上も不可能な設定になっているが、同じツールの相談受付票及び支援経過記録への入力は実務上も可能である。
この間、当法人では、シェルターから居宅生活に移行した後のアフターフォローや、生活保護受給中の人からの様々な相談も積極的に受け止め、法人の独自活動として必要な支援をおこない、その相談支援経過を自立相談支援事業の支援ツール（相談受付票及び支援経過記録票）を活用して記録化してきたが、当面の実務の上では同じ取扱いを継続しつつ、抜本的には、生活困窮者自立支援法と生活保護法の相互の関連性にかかわる取扱いを改善すべきことを要望あるいは政策提言していきたい。

【ひまわりサロン（居場所）事業及び社会生活講座】（定款第 5 条に定める事業のうち、②ひまわりサロン（居場所）事業、⑦生活困窮者自立支援事業、⑧生活保護利用者に対する自立支援事業に相当）▼活動内容と成果
当該事業は社会的な絆や居場所を喪失した人々が気軽に安心して過ごせる「社会的居場所」を創出するとともに、就労や日常生活の自立などに向けた相談支援を行う場として、滋賀県の「しが地域支え合いづくり促進事業」により、2011 年に「ひまわりサロン」を開設した。
また、ひまわりサロン事業における利用者相互のつながりをベースに、滋賀県共同募金会助成金を活用し、①５～７月、②９～11 月、③１～３月の３期に分けて、当法人のスタッフ及び外部講師を招いて多様なプログラムを工夫し、社会生活基盤づくり講座を実施した。年間を通じて 1 講時２時間の講座を 163 講時開催し、参加者は延べ 684 人（実数約 50 人）であった。
また、一部の講座への「参加あんない」を周辺地域の町内会を通じて回覧してもらい、サロン利用者と地域住民とのふれあいを図るための企画を組み込んだ。
さらに、「ぜぜ健康まつり」や「越冬支援事業」（後述）のイベントの準備や、当日の模擬店の売り子などに参加することも、この講座のプログラムとして位置づけ、社会参加を体験すると同時に当法人の広報啓発の一翼を担っていただいた。
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この社会生活講座のとりくみを通じて、利用者相互の交流がさらに深まり、コミュニケーション能力や日常生活・社会生活のスキルの向上がはかられ、一人ひとりの自尊感情を高めることにもつながった。そして、計画的に「社会生活基盤づくりのための講座」を開催できたことは、生活困窮者自立支援法にもとづく大津市からの受託事業の効果を高める上でも有効であった。
▼課題
ひまわりサロンをベースに、計画的なプログラムを作成して「社会生活基盤づくり講座」を実施した経験は、当法人のスタッフにとっても貴重な意味を持つものであり、将来的な見通しとしては、生活困窮者自立支援法にもとづく就労準備支援事業や、障害者総合支援法にもとづく自立訓練事業など、新たな事業展開にもつながる可能性をはらんでいる。
当面、これまでのプログラムをさらに充実させ、講師が所属する関係機関との相互交流を深める中で、新たな事業展開の可能性を模索していくことが課題ではないかと思われる。

【越冬支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち⑤越冬支援事業に相当）2017 年 12 月 23 日（祝）、「ＮＨＫ歳末助け合い」の助成を得て恒例の「歳末・越冬支援のつどい」を実施した。
様々な事情で生活困窮に陥っている人たちに「せめて温かい年の瀬を」という趣旨で始めたこの事業も 17 回目を迎え、会場には、周辺地域の住民の方々を含めて 200 名を超える参加者が集い、豚汁・かす汁、炊き込みご飯を食べながら。相互に交流を深めた。
なお、「つどい」に先立ち、参加を呼びかけるチラシを準備して夜まわりを実施したが、今年はホームレス状態と思われる方と出会う場面はなかった。

【子どもの学習支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち⑥子どもの学習支援事業に相当）
所得格差が拡大する中、生活困窮家庭における貧困の連鎖が深刻化している状況を踏まえ、地域の子どもたちの学習権を保障する一環として、子どもの学習を支援する「夏休みこどもひまわりの家」を夏休み中の計８日間、滋賀県「子ども未来基金」の助成を得て開設した。
７月 25 日（火）から 8 月 25 日（金）までの火曜日と金曜日に計７回、地元の自治会館などを会場に 10 時から 16 時まで開設し、１年生から６年生まで延べ 189 人の小学生が参加した。なお、当初は 8 回を予定していたが、8 月 8 日（火）は台風接近による警報が発令されたため急遽、中止した。
開設日の午前中は学習、昼食後の午後からは、見学、工作、造形あそび、木工、ウチワづくりのほか、障害者就労支援施設「瑞穂」の見学などのカリキュラムを準備し、とりくんでもらったが、参加した子どもたちは、どの活動にも目を輝かせながら、熱心にとりくんでいた。
なお、チューター役については、膳所学区民生児童委員協議会の協力のもとに、現役や元職の教師の方々に引き受けていただいき、述べ 67 人の高校生、専門学校生、大学生にボランティアとして協力してもらった。

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２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業受 益対 象者
定款の事業名

事業内容

実施日時

実施場所

従事者の人数の範囲及び人数① 総 合 自 立 相 1．大津市生活困窮者自立 4 月 1 日～ 相談は「ひ 5 人

本 人や 紹介談事業

まわりサ者 から の電③ ホ ー ム レ ス 一時生活支援事業

ロン」（後話 相談 や来支援事業

述）の他、

所 相談 に全④ 緊 急 一 時 宿 生活困窮者の相談に幅広く対地域の自て 対応 。相泊 （ シ ェ ル タ 応し、包括的な伴走型支援を治会館等

談 受付 総件ー）事業も使用。

数は 49 件。

〔一時生活支援事業〕

市内４か一 時生 活支（１）安定的な住居が確保で所に各１

援 事業 の要きるまでの間、当法人が借室の民間

件 を満 たすり上げたアパートを一時的賃貸住宅

人 が対 象。

な宿泊場所（シェルター）を借上げ。

年 間利 用実

相談支援及び生活困窮者 3 月 31 日
〔自立相談支援事業〕実施。シェルター利用者には、支出額（単位・千円）

7,138⑦ 生 活 困 窮 者 住居探し、生活保護等の福祉自立支援事業

制度利用の支援、就労支援等に相当を実施。

として提供するとともに、

績 は 25 件

食品・生活用品等の支援物（28 人）。

資を提供。
（２）京都・山科区役所近く 12 月 28 日

椥辻ＨＳ

0 人（結果的のウィークリーマンション ～1 月 4 日 ビ ル 402に 利用 希望の 1 室を年末年始の緊急利号室（京都者なし。
）用に備えて臨時シェルター市山科区）として借上げた。
①総合自立相談2．総合自立相談事業

4 月 1 日～ひまわり 3人

居 宅移 行後事業、⑧生活保護

生活保護を受給してシェルタ3 月 31 日

サロン（後の アフ ター

利用者に対するーから居宅に移行した人のア述）フ ォロ ーを自立支援事業にフターフォローや生活保護をお こな った

相当

受給中の人への相談支援は、人約 20 人。

自立相談支援事業として位置

受 給中 の人づけられないため、独自事業

か らの 相談として実施した。

は約 30 件。

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7,052

②ひまわりサロ

3．ひまわりサロン（居場 4 月 1 日～ 大 津 市 膳 5 人

シ ェル ターン（居場所）事業所）事業及び社会生活基盤 3 月 31 日

所 1 丁目ま たは 相談⑧生活保護利用づくり講座

10－4 の木事 業を 利用者に対する自立〔ひまわりサロン〕

造住宅内

中 ある いは支援事業に相当

居場所・憩いの場・利用者相にサロン

利 用歴 のあ互の交流スペースを提供。スを開設。

る 人等 で希タッフとの相談では相談室を望 する 人が兼ねる。

対象。

週 3 回（月水金）昼食会を実サ ロン 利用施。
（希望者のみ／実費負担あ者 数は 集計り）できず。

〔社会生活基盤づくり講

講座はサ講 座に は延座〕

ロンを中べ約 684 人

調理実習、健康教室、ウォー

心にしつが 参 加 しキング、人権学習、社会見学、つ、見学先た。

映画鑑賞、ボランティア教室、施設や屋

バードウォッチング、パソコ

外に出かン教室、軽作業などの様々なける企画

カリキュラムを設定し、必要を併用。

378

543に応じて外部講師にも依頼。

⑤越冬支援事業

5．越冬支援事業

12 月 23 日

大 津 市 膳 ７人

生活困窮者に相当「ＮＨＫ歳末たすけあい」の（祝）

所市民セ・ 各種 相談助成を得て毎年の恒例行事を11 時～13 ンター

希 望者 ・関行った。豚汁、炊き込みご飯

時 30 分係 団体 ・周などをふるまい、市民らから辺 地域 住民寄せられた支援物資を提供

な ど 約 200

し、生活相談、健康・介護相名が参加

326

談、法律相談のコーナーを設けた。

⑥子どもの学習

6．子どもの学習支援事業

7 月 25 日、 大 津 市 内 3 人

日 常的 に学支援事業に相当

家庭の貧困等で日常的に学習7 月 28 日、 の 自 治 会

習 支援 を受支援を受けるのが困難な児童

8 月 1 日、 館を借用

け るこ とが生徒の学習権を保障する一環

8 月 4 日、困 難な 地域として「夏休みこどもひまわ

8 月 18 日、の 小学 生がりの家」を開設。全教滋賀教8 月 22 日、

延べ 189 人

組や地元自治会、民生委員さ

8 月 25 日、参加。

んらの協力を得た。また高校時間帯は

6/7

365

生、専門学校生、大学生らが10～16 時

述べ 67 人、ボランティアとし

8 月 8 日はて参加した。

台風のため中止。

4 月 1 日～⑨広報・啓発事業

8．広報・宣伝事業に相当「ぜぜ健康まつり」にから

3 月 31 日

ひまわり 5人

行 政、 福祉サロン他

団 体等 の関揚げの模擬店を出店し、販係 機関 、団売活動を通じて活動の意

体 のほ か、義や必要性をアピールし活 動の 支援た。

者、協力者、また「大津夜まわりの会

一般市民ニュース」を３回発行するなどして活動 の内容 や貧困問題の現状について発信した。

（２）その他の事業なし（当法人は、特定非営利活動のみを実施している。
）

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