四国健康支援食品制度運用要綱

（目的）
第１条

本要綱は、機能性に関する科学的な研究がなされている成分を含む食品に関し、必要な事項を定めることにより、消費者に対し、食品の「健康でいられる体づくり」に関する研究情報を提供できるようにするとともに、四国を中心に食産業の振興を図り、経済を活性化することを目的とする。

（定義）
第２条 本要綱における「食品」とは、農林水産物や機能性を有する素材等を原材料として製造された食品をいう。
２ 本要綱における「四国健康支援食品」とは、本要綱により科学的根拠の存在が認められた食品をいう。
３ 本要綱における「四国健康支援食品評価会議」（以下、「評価会議」という）とは、企業・団体・個人から、本要綱に基づき申請された食品について、科学的根拠の存否に関する評価などを行う組織をいう。その運営については、別に定める。
＜解説＞

・評価会議は、本要綱に基づいて事業者から提出された本制度の申請・変更等の書類に対して評価・認証・可否の判定を行うことを本義とする組織であり、本制度に関するコンサルティング（申請・変更等に関する相談・照会など）は行いません。

４ 本要綱における「四国健康支援食品普及促進協議会」（以下、「協議会」という）とは、四国健康支援食品制度（以下、「本制度」という）に関心を持つ企業・団体等を結集し、本制度ならびに四国健康支援食品の普及促進および本制度の運用を通して四国における食産業の振興・発展を図り、経済を活性化することを目的として設立された団体をいい、本制度の適用申請に関する支援を行う。ただし、本要綱第 3 条により評価会議に対して申請を行った以降は、協議会は当該案件の評価・審査には関わらないものとする。

５ 本要綱における「四国健康支援食品制度推進委員会」（以下、「委員会」という）とは、本制度の運用状況のチェックならびに新たな課題に関する検討、必要に応じた本制
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度の見直しなどを行うことを目的として、学識経験者、企業経営者、医師、弁護士、研究者などで構成された委員会をいう。
＜解

説＞

・本制度は、委員会（制度創設までは「四国健康支援食品制度検討委員会」）の発議によって創設された広域民間認証制度です。

６ 本要綱における「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」とは、食品に含まれる素材について、健康の維持、増進効果の検証のため行ったヒト介入試験の結果に基づき論文が作成された研究をいう。
７ 本要綱における「素材」とは、単一の化学物質及び動植物由来の抽出物など複数の化学物質から組成される複合体をいう。
８ 本要綱における「対象素材」とは、食品あるいは食品の原材料となる素材のうち、健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたものをいう。
＜解説＞

・機能性を有すると考えられる素材を配合した最終製品でヒト介入試験が実施されたならば、その最
終製品、その素材のいずれも「対象素材」とすることができる場合があります。

９ 機能性を有する農林水産物については、本条第１項に関係なく、評価会議が認めた場
合は、本要綱における「食品」として取り扱うこととする。

（評価）
第３条

事業者は、その製造する食品について次に掲げる（１）から（３）のすべての要件に適合する場合は、評価会議に対して、第４条の表示を行える食品として評価してもらうための申請を行うことができる。
（１） 四国内で製造された食品、あるいは四国内で製造された対象素材等を配合した食品であること。（四国内製造には､四国内に本店を置く企業が 四国外で委託製造させた場合を含む）＜解説＞

・申請時点では四国で製造されていなくても、食品あるいは対象素材等について、認証見込み
時期までに四国内で製造されることが客観的に証明できる書類（※）を提出して頂ければ、本要件を満たすものとして認める場合があります。
（※）工場建設計画書、生産計画書の他、これらを保証する申立書を想定しております。

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（２） 当該食品について、安全性ならびに法律的に問題のないことが事業者自らの責任において確認できていること。これには、必要に応じて行う食品表示等に関する行政の所掌部局への事前照会を含む。

＜解説＞

・本制度の申請にあたっては、「安全性ならびに法律的に問題のないことが事業者自らの責任において確認できていること」が必須要件となっております。
・安全性ならびに法律的に問題のないことの確認について、評価会議・協議会・委員会は一切関知しません。

（３） 協議会の正会員であること。
（４） （１）の規定にかかわらず、四国内での加工が困難な一部の工程が四国外で行われている場合、申請事業者からの申し出があり、評価会議が認めた場合は対象とする。
（５） （１）の規定にかかわらず、四国外の事業者が、他の企業の四国内工場に製造を委託し、販売する食品は対象とする。
２ 評価会議は、事業者から申請があった食品について、当該食品あるいは当該食品の原材料となる対象素材について行われた「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」
が次の（１）から（４）に掲げられた要件（以下、「評価基準」という）の全てに適合すると認められる場合は、第４条の表示を行える食品として認めることができる。

（１）研究についての論文の科学的水準に関する基準
国内外の学術論文誌に掲載された論文であること（ただし、論文の研究成果について同分野の複数の専門家による検証や評価を行う査読が行われている学術論文誌
に限る。）

＜解

説＞

・上記の学術論文誌については、インターネットによるオープンジャーナル（オンライン上で無料かつ制約なしで閲覧可能な状態に置かれたもの）も含みます。
・本制度申請にあたっては、原則として申請時までに学術論文誌に掲載されていることが条件となります。ただし、受理された論文が、申請時点で学術論文誌に未掲載の場合は、受理された
当該論文を暫定版として提出して頂くとともに、評価会議が指定する期日までに当該学術論文
誌に掲載された正式版を提出して頂ければ、本要件を満たすものとして認める場合があります。
・消費者庁所管の「機能性表示食品制度」への届出において、同庁に提出され、公表された研究レビュー（システマティックレビュー）による申請も可です。

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（２）研究についての論文の内容に関する基準
ア 病者を対象とした論文でないこと
イ 特定の疾患、疾病の治癒又は予防を意図した論文でないこと
ウ ヒト介入試験が日本国内で行われていること
エ ヒト介入試験で用いた素材が、対象食品に含まれている素材と同じ由来であり、同等程度含有されていること＜解説＞

・認証を受けようとする食品に配合する素材（a）の科学的根拠として、その素材と品種並びに原産地が異なる素材（b）について執筆された論文を用いる場合には、申請者の責任において、品種・産地を特定した成分分析等により、a と b が同等であることを証明して頂く必要があります。

オ 論文の研究対象とされた素材に係る健康の維持、増進効果に関する研究内容
が、既知の科学的知見に照らして著しく合理性を欠くものでないこと＜解説＞

・本制度では、申請された論文の内容を否定するような論文等が存在している場合には、それらも踏まえて評価されます。（申請は論文 1 報で可能ですが、その論文が評価基準を満たしていても、必ず認証されるとは限りません。）（３）安全性に関する基準
ア ヒト介入試験における公正性のある倫理審査において適切な安全性の確認がなされていることイ ヒト介入試験時における素材の摂取方法が対象食品の摂取方法と同様である
とともに、対象食品に含有される素材量がヒト介入試験時の摂取量と同量程度であること（４）その他
評価申請において、他者が作成した論文を提出する場合は、作成者等の許可を得ていること
３ 事業者は、食品表示法、食品衛生法、健康増進法等の食品に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又は不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から３年を経過しない場合は申請することができない。

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（認証食品に係る表示）第４条

本要綱の第３条により評価会議に申請を行った食品に関して科学的根拠が存在すると認められた者（以下、「認証事業者」という）は、認証を受けた食品（以下、「認証食品」という）について、容器包装又は容器の見やすい場所（以下、「容器包装等」という）に次のとおり表示するものとする。
ただし、〈素材名〉には対象素材の具体的な名称を記載するものとする。
この食品に含まれる〈素材名〉については、『健康でいられる体づくりに関する
科学的な研究』が行われたことを四国健康支援食品評価会議が認めたものです｡
２ 認証事業者は、認証食品の容器包装等に別の定めるところにより、次に掲げる事項を表示するものとする。
（１）摂取方法（２）健康増進法第 26 条第１項の許可を受けた特定保健用食品との違いの説明（３）摂取上の注意（４）利用上の注意（５）食品表示法第 4 条第１項に基づく栄養成分表示（６）認証食品に含まれる対象素材の量
３ 認証事業者は、認証食品の容器包装等に別に定める四国健康支援食品認証マーク（以下、「認証マーク」という）及び認証番号を表示するものとする。

＜解説＞

・制度適用申請における受付番号がそのまま認証番号となります。
・表記方法としては、「第○○－△△△△号」で、「○○」が評価の通算番号で、「△△△△」が認証の通算番号となります。（例：第 3 回評価で認証が通算 20 件目の場合、「第０３－００２
０号」）

４ ２の規定にかかわらず、２の（３）から（６）については容器包装等に表示することが困難な場合には、認証食品に添付する文書又は評価会議と協議した方法により表示することを認めるものとする。
ただし、その旨を容器包装等で表示するものとする。
＜解説＞

・表示方法は、シール貼付、パッケージへの印刷のいずれでも可です。
・表示する文字のサイズは、消費者庁の食品表示基準を遵守して頂きます。
・量り売りなどパッケージを使わないで販売する場合は、メニュー、ポップ、ポスター等による店
頭での表示もできます。

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５ 何人も、認証食品以外の食品について、１及び３の表示又は認証食品と誤認されるおそれのある表示をしてはならない。また、問題ではないかと思われる表示を確認した場
合には、すみやかに評価会議に報告するものとする。

＜解説＞

・例えば、認証食品を原料として製造された加工食品について、「この食品は、認証を受けた食品を原料として製造されたものです」といったような表示は原則不可です。

６ 認証事業者は、別の定めるところにより、認証食品毎に認証マークの使用料を評価会
議に支払うものとする。

＜解説＞

・認証食品について、サイズの異なるもの（例：500cc、2ℓ）があっても、その内容構成が完全に同一であるならば、一つの認証食品とみなします。

７ 認証事業者は、協議会が別途定める「四国健康支援食品制度ロゴマーク取扱要領」
により、ロゴマークを認証食品に表示できるものとする。

＜解説＞

・ロゴマークを認証食品に表示するかどうかは認証事業者の任意ですが、このマークを表示する際
は、必ず第 4 条の第 1 及び第 3 の表示を併記してください。

（機能性表示食品との併記）
第５条

第４条の第１及び第２の規定にかかわらず、認証食品が食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に定める機能性表示食品の要件を満たし、かつ
第３条の２の「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が当該機能性表示食品の要件に定める「機能性の根拠」と同一であるときは、認証事業者は認証食品の容器包
装又は容器の見やすい場所に明確な枠を設け、当該枠内に次のとおり表示するものとする。
この食品に含まれる〈素材名〉については、『健康でいられる体づくりに関する
科学的な研究』が行われたことを四国健康支援食品評価会議が認めたものです｡（この食品の効能・効果表示〈表示しようとする機能性〉は四国健康支援食品評価会
による個別審査を受けたものではありません。）
２ 前項の表示において、〈素材名〉には科学的な研究が行われている素材の具体的な名

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称を記載するものとする。
また、〈表示しようとする機能性〉には食品表示基準第３条第２項の機能性表示食品の項目における「当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性」として消費者庁長官に届け出た内容を記載するものとする。ただし、当該届出内容の文字数が多い等、〈表示しようとする機能性〉を記載することが適当でない場合は、この限りでない。
３ １の表示を行う認証事業者は、第４条第３の認証マーク及び認証番号の表示について、１に定める枠の中に表示しなければならない。

＜解説＞

・本制度と消費者庁所管の「栄養機能食品制度」との併用の可否については、事業者からの申請等を受けて評価会議が個別に検討させて頂きます。

（募集及び申請）
第６条 第３条の評価に係る募集は、毎年度、別に定める期間内に行う。
２ 第３条の評価を受けようとする事業者（以下、「申請事業者」という）は、１の募集
期間内に、別の定めるところにより、個別の食品毎に評価会議に申請するものとする。
３ 申請事業者は、申請にあたっては、別の定めるところにより、申請が行われる食品毎に申請手数料を評価会議に支払うものとする。
４ 申請から認証決定までの期間が複数年に亘る場合には、協議会の規約に基づいて、当該期間が係る全ての年度の年会費を協議会に支払うものとする。
５ その他申請に要する一切の費用は申請事業者あるいは認証事業者の負担とする。
＜解説＞

・評価を受けようとする複数の食品について、商品名ならびにその内容構成が同一であり、かつ、
その違いが「パッケージに記載される『製造者の違い』に限定される場合には、「同一の食品」
であるとみなすこととします。

（審査委員会の設置及び運営）
第７条 第３条の評価に関する審議を行うため、四国健康支援食品審査委員会（以下、「審査委員会」という）を設置する。
２ 第３条の評価は、審査委員会の意見を聴いた上で評価会議が行う。
３ 審査委員会は、必要に応じ申請事業者に対してヒアリング等の実施及び追加資料を求めることができる。この場合の費用は、申請事業者の負担とする。
４ 審査委員会の運営については、別に定める。

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（認証の公表及び有効期間）
第８条

評価会議は、第３条により認証食品を決定したときは、そのことを申請事業者に通知するとともに、評価会議のホームページにおいて公表する。
なお、認証しないことを決定したときは、その理由を付して申請事業者に通知するものとするが、認証に至らなかった案件については非公表とする。
２

認証の有効期間は、認証の日から起算して３年を経過した日の属する月の末日までとする。
３ 認証事業者は、２の有効期間満了後も認証を継続させようとするときは、認証の有効期間が終了する前の募集期間中に、別の定めるところにより、評価会議に認証の更新を申請するものとする。この場合、当該認証更新の決定までの期間中は、有効期間内外にかかわらず認証食品とみなすものとする。
４

評価会議は、認証事業者に対して、別の定めるところにより、認証食品毎に認証書を交付する。

＜解説＞

・認証の更新においても、認証食品毎に認証書を交付します。

（評価会議への届出及び申請）第９条 認証事業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、各号に定める期間内に別の定めるところにより、評価会議に届け出または申請するものとする。
（１） 認証食品の仕様を変更しようとするときは、変更を予定している日の３０日前
までに評価会議に届け出るものとする。
＜解説＞

・仕様を変更する場合は「四国健康支援食品制度評価手続要領」の別記第５号様式「認証食品変更等届出書」を提出して頂きます。
・評価会議の判断により、その変更が評価基準に関わると考えられる場合は、評価会議の承認を得る必要があります。
・その変更が評価基準に関わらない以下のような場合については、上記書類を提出して頂き、その変更内容が軽微なものであることが確認できれば、評価会議の審議を経ず、代表評価員の判断で認める場合があります。
◇

認証食品について、名称を追加あるいは変更する場合◇

パッケージについて、表示内容は変えず包材を変更する場合◇

原料の変更を伴わず、パッケージあるいは名称を変更する場合◇

原料の変更が当該食品の認証になんら影響を及ぼさない場合

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（２） 論文内容と対象素材の機能性および安全性に関する新知見・論文が発表された事実を知ったときは、その事実を知り得た日から３０日以内に評価会議に届け出るものとする。
（３） 認証マークを広告に使用するときは、別の定めるところにより、その旨を評価会議に申請することとする。

（認証の取消及び取下）第 10 条

評価会議は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認証を取り消すことができる。

（１） 認証食品の申請、届出及び報告の内容に虚偽があったとき。
（２） 認証後に認証事業者が食品表示法、食品衛生法、健康増進法等の食品に関する法令により、罰金以上の刑に処せられ又は不利益処分を受けたとき。
（３） 認証食品が第３条に定める評価基準に適合しなくなったとき。
（４） 認証事業者が第９条の規定による届出をしなかったとき。
（５） 第９条（２）の事実により、認証を取り消さざるを得なくなったとき。
（６）

認証事業者が第 11 条に定める責務を果たさなかったとき。

（７） 認証事業者が第 12 条の規定による報告をしなかったとき。
（８） 正当な理由がないにもかかわらず、認証から６月以内に認証食品の販売がなされないとき。
（９） 協議会の正会員資格を喪失したとき。
＜解説＞

・認証期間内であっても、正会員資格を喪失した場合は、認証を取り消します。

（10）

認証食品の販売者を他者に変更したとき。
＜解説＞

・これは「販権の譲渡」を禁止したものです。
・単なる社名の名義変更の場合は、その実体に変更のないことが確認されれば、名義変更後の会社に販権を承継させることは可能です。

（11） その他評価会議が特に必要と認めるとき。
２ １の取消により認証事業者に損失が生じたときは、当該認証事業者がその損失を負う。
３ 認証事業者は、認証食品の販売を終了したとき、又は認証継続の意志を失ったときは、別に定めるところにより、評価会議に認証の取下について届け出るものとする。
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４ 評価会議は、１の規定による認証の取消又は３の届出を受理したときは、原則として、速やかにその旨を評価会議のホームページにおいて公表するとともに、当該事業者に対して認証表示の削除を依頼することとし、当該事業者はその依頼に応じなければならない。

（報告等）
第 11 条

評価会議は、本要綱の施行に必要な範囲内において、認証事業者から認証食品に関する報告を求めることができる。

２

評価会議は、認証食品について疑義等が発生した場合には、必要に応じて本要綱に基づいて、行政の所掌部局に対して照会を行うことができるものとする。
＜解説＞

・認証食品について疑義等が発生した場合、評価会議から認証事業者に対して行政の所掌部局への照会を依頼しますが、当該認証事業者がそれに応じない場合あるいは緊急を要する場合には、評価会議から行政の所掌部局に対して照会を行います。

３

評価会議は、認証食品以外の食品について、認証食品と誤認されるおそれのある表示が行われていないか情報収集し、問題を確認した場合には、行政の所掌部局に対して、報告するものとする。

４

評価会議は、必要に応じて、認証食品について買上調査を行うこととする。その実施方法等については、別に定めることとする。
５

その他、評価会議は、本要綱に基づく事項について、必要に応じて、認証事業者に報告を求めることができるものとする。

（認証事業者の責務）
第 12 条 認証事業者は、認証食品に係る品質を維持し、安全性を確保するため、適切に認証食品の製造・管理を行うものとする。
２ 認証事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の認証食品の販売状況について別の定めるところにより評価会議に報告するものとする。
３ 認証事業者は、消費者との間において認証食品に係る品質、安全性等の問題が生じたときは、自らの責任においてその処理を行うものとする。
４

認証事業者は、認証食品による健康被害が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、直ちに行政の所掌部局ならびに評価会議にその内容を報告するものとする。
５

認証事業者は、食品表示法、食品衛生法、健康増進法等の食品に関する法令に関して、行政の所掌部局に対して、認証食品に関する報告を行う場合には、評価会議
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にもそれと同じ内容の報告を行うこととする。
６

認証事業者は、第 11 条の買上調査について、必要に応じて、その結果ならびに対応策などを行政の所掌部局に報告するものとする。
７

認証事業者は、認証食品ならびに認証食品に関する資料等において、本制度の説明文を記載する場合には、以下の定型文を用いなければならない。
四国健康支援食品制度とは、食品の安全性・機能性に関し、科学的根拠が存在する食品であることを審査・評価し、商品に表示することのできる四国独自の民間認証制度です。

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その他、認証事業者は、評価会議からの指導等により、本要綱に基づく事項について適切に対処するものとする。

（庶務）第 13 条 本要綱に関する庶務は、特定非営利活動法人自然免疫ネットワークにおいて処理する。

（要綱の見直し）第 14 条 本要綱は、社会経済情勢の変化、本制度の利用実績などに基づき、関係組織・機関からの提言・要望などを踏まえ、委員会により、必要に応じて見直されるものとする。

（その他）
第 15 条 本要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
本要綱は、平成２９年６月２７日から施行する。
本要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
本要綱は、令和元年５月１日から施行する。
本要綱は、令和２年５月１日から施行する。
本要綱は、令和４年５月１日から施行する。
本要綱は、令和５年５月１日から施行する。

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四国健康支援食品制度認証マーク表示要領

（目

的）

第１条

本要領は、「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第４条第３に規定する認証マーク（以下、「マーク」という）の表示について、必要な事項を定めるものとする。

（商標権）
第２条

マークの商標権は、要綱第１３条における「特定非営利活動法人自然免疫ネット
ワーク」が所有する。

（マークの使用）第３条

マークは、要綱第４条第５の規定により、評価会議から認証された食品（以下、「認証食品」という）に限り使用できるものとする。

（マークの表示場所）
第４条

マークは、要綱第４条第１で規定する表示の隣接する場所に印刷または貼付するものとする。

（マークの仕様）
第５条

マークの仕様は、別記によるものとする。

（誤認の防止）第６条

要綱の第３条により「四国健康支援食品評価会議」に申請を行った食品に関して科学的根拠が存在すると認められた者（以下、「認証事業者」という）は消費者等に誤認させるような方法でマークを表示してはならない。

（マークの使用中止）
第７条

次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、認証事業者は速やかにマークの使用を中止するものとする。
（１）要綱第 10 条第１の規定による認証の取り消しを受けたとき
1

（２）要綱第 10 条第３の規定による取下をしたとき（３）本要領第６条の規定に違反したとき附則

本要領は、平成２９年６月２７日から施行する。
本要領は、平成３０年４月１日から施行する。
ただし、第２条については、商標法に基づく商標登録日（平成３０年４月１３日／
登録番号 第６０３５３６８号）から施行する。
本要領は、令和４年５月１日から施行する。

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■四国健康支援食品制度認証マークの仕様
１．形状
次のとおり

２．色合い
・「Shikoku Health Support Food」（Ｃ４４、Ｍ２３、Ｙ０、Ｋ８５）・半円の外周枠（Ｃ４４、Ｍ２３、Ｙ０、Ｋ２９）・四国の図、波線、四国健康支援食品評価会議（Ｃ８９、Ｍ６８、Ｙ０、Ｋ２２）※カラーにより難い場合は、モノクロまたは白抜き（ネガ）での使用を認める。

＜解説＞

・色指定については、「特色指定」と「プロセスカラー（ＣＭＹＫ）」二つの方法があり、前者
は、さらにＰＡＮＴＯＮＥ（海外）とＤＩＫ（日本）の二つに区分されております。
・色指定においてＰＡＮＴＯＮＥ番号を用いられる場合は、上述のＣＭＹＫ値から印刷業者等に割り出して頂きますともに、必ず色校正を行ってください。

３．留意事項・このマークの組み合わせ方は、変形・改造しないこと。
・このマークは、特定非営利活動法人自然免疫ネットワークにおいて商標登録手続きが進められ、平成３０年４月１３日付けで商標登録された。

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四国健康支援食品制度
認証マーク使用料規程

（目

的）

第１条

本規程は、「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第４条第６に規定する認証マーク（以下、「マーク」という）の使用料について、必要な事項を定めるものとする。

（使用料）
第２条

マークの使用料は、要綱第３条による認証を受けた食品（以下、「認証食品」という）１品あたり、認証を受けた日が属する年度の次の年度から、１年（年度単位）
につき 1 万円とする。

（支払い）
第３条

「四国健康支援食品評価会議」（以下、「評価会議」という）からの請求に基づいて、所定の期日までに、本規程第２条で定められた使用料を評価会議が指定する口座に振り込むものとする。

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振り込まれたマークの使用料については、その後、認証の失効あるいは要綱第 10条による認証の取消及び取下げなどがあっても、返金されない。

（使用期間）
第４条

マークの使用開始日は、原則として、要綱第８条で定められる「認証の日」からとする。ただし、やむを得ない事情等でマークの使用が繰り延べとなる場合には、マーク使用開始時期を１年を限度として繰り下げることができるものとする。

（その他）
第５条

本規程に定めるもののほか、マークの使用料に関して必要な事項は評価会議に諮り、定めることとする。

附則

本規程は、平成２９年６月２７日から適用する。
本規程は、平成３０年４月１日から適用する。

四国健康支援食品制度
申請手数料規程

（目

的）

第１条

本規程は、「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第６条第３に規定する申請手数料について、必要な事項を定めるものとする。

（手数料）
第２条

要綱第６条第３に規定する申請手数料は、申請食品 1 品あたり 10 万円とする。
な お 、 申 請 食 品 と し ては 別 で あ っ て も 、 要 綱第 ２ 条 第 ６ の 「 健 康 でい ら れ る 体づくりに関する科学的な研究」が同じであり、かつ、同一時期に申請される場合には、当該申請食品の申請手数料は 5 万円とする。

（支払い）
第３条

要綱第３条の評価を受けようとする事業者は、要綱第７条の「四国健康支援食品
審査委員会」（以下、「審査委員会」という）において要綱第２条第６の「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」の存在が確認された後、「四国健康支援食品
評価会議」
（以下、
「評価会議」という）からの請求に基づいて、所定の期日までに、
本規程第２条で定められた申請手数料を評価会議が指定する口座に振り込むものと
する。
＜解

説＞

申請手数料を振り込んだ後、認証に至らなかった場合、本規程の第 4 条を援用し、申請手数料から審査・評価等に要した実費を差し引いた額を返金する場合があります。

（その他）
第４条

本規程に定めるもののほか、申請手数料に関して必要な事項は評価会議に諮り、定めることとする。

附則

本規程は、平成２９年６月２７日から適用する。
本規程は、令和２年５月１日から適用する。

四国健康支援食品制度
認証更新規程

（目

的）

第１条

本規程は、「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第 8 条第3 に規定する「認証の継続」（以下、「更新」という）について、必要な事項を定めるものとする。

（更新料）
第２条

更新に必要な更新料は認証食品 1 品あたり 5 万円とする。

（支払い）
第３条

当該認証食品について更新を受けようとする事業者は、「 四国健康支援食品評価会
議」（以下、「評価会議」という）からの請求に基づいて、所定の期日までに、本規程第 2 条で定められた更新料を評価会議が指定する口座に振り込むものとする。

（その他）
第４条

本規程に定めるもののほか、更新料に関して必要な事項は評価会議に諮り、定めることとする。

附

則

本規程は、平成３０年４月１日から適用する。

四国健康支援食品制度
認証書交付要領（目的）第１条

本要領は、「四国健康支援食品制度運用要綱」第８条第４に規定する「認証書の交付」について、必要な事項を定めるものとする。

（記載事項）
第２条

認証書に記載する事項は以下のとおりとする。
・認証事業者名及び所在地
・認証食品の名称
・認証番号
・対象素材
・認証日

（交付）
第３条

認証書は、
「四国健康支援食品評価会議」（以下、「評価会議」という）の代表評価
員名で認証事業者に交付されるものとするが、その形態については定めないことと
する。

（その他）
第４条

附

本要領に定めるもののほか、必要な事項は評価会議に諮り、定めることとする。

則

本要領は、平成３０年４月１日から適用する。

四国健康支援食品制度認証マーク広告使用要領

（目

的）

第１条

本要領は、「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第４条第３に規定する認証マーク（以下、「マーク」という）を、同第９条（３）により、広告に使用する場合について、必要な事項を定めるものとする。

＜解説＞

・ここでいう広告とは、厚生労働省の「薬事法（薬機法）における医薬品等の広告の該当性」の判断基準に基づいて判断されるものとします。

（届

出）

第２条

マークを要綱第４条で認証を受けた食品の広告に使用する場合は、事前に「四国健康支援食品評価会議」（以下、「評価会議」という）に届け出るとともに、評価会
議から指定された内容等を文書として取りまとめ、評価会議に提出し、広告開始前に評価会議の承認を得なければならない。

＜解説＞

・認証マークを使った広告に関しては、様々な形態が考えられますので、その可否は原則として事前に個別具体的に判定いたします。

（広
第３条

告）
マークは、要綱第４条の規定により認証された食品（以下、「認証食品」という）の広告に限り使用できるものとする。

（マークの表示場所）
第４条

マークは、要綱第４条第１で規定する表示の隣接する場所に印刷または貼付するものとする。

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（マークの仕様）
第５条

マークの仕様は、別記によるものとする。

（誤認の防止）第６条

要綱第４条により評価会議に申請を行った食品に関して科学的根拠が存在すると認められた者（以下、「認証事業者」という）は消費者等に誤認させるような方法でマークを表示してはならない。

２

評価会議は、当該広告について、認証事業者に対し、行政の所掌部局に対する照会・確認等を求める場合がある。

３

評価会議は、マークの改変、違法表現、あるいはその疑義がある場合には、行政の所掌部局に照会する場合がある。

（マークの使用中止）
第７条

次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、認証事業者は速やかにマークの使用を中止するものとする。
（１）要綱第１０条第１の規定による認証の取り消しを受けたとき（２）要綱第１０条第３の規定による取下をしたとき（３）本要領第６条の規定に違反したとき附則

本要領は、平成２９年６月２７日から施行する。
本要領は、平成３０年４月１日から施行する。
本要領は、令和元年５月 1 日から施行する。
本要領は、令和４年５月 1 日から施行する。

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■四国健康支援食品制度認証マークの仕様
１．形状
次のとおり

２．色合い
・「Shikoku Health Support Food」（Ｃ４４、Ｍ２３、Ｙ０、Ｋ８５）・半円の外周枠（Ｃ４４、Ｍ２３、Ｙ０、Ｋ２９）・四国の図、波線、四国健康支援食品評価会議（Ｃ８９、Ｍ６８、Ｙ０、Ｋ２２）※カラーにより難い場合は、モノクロまたは白抜き（ネガ）での使用を認める。

＜解説＞

・色指定については、「特色指定」と「プロセスカラー（ＣＭＹＫ）」二つの方法があり、前者
は、さらにＰＡＮＴＯＮＥ（海外）とＤＩＫ（日本）の二つに区分されております。
・色指定においてＰＡＮＴＯＮＥ番号を用いられる場合は、上述のＣＭＹＫ値から印刷業者等に割り出して頂きますともに、必ず色校正を行ってください。

３．留意事項・このマークの組み合わせ方は、変形・改造しないこと。
・このマークは、特定非営利活動法人自然免疫ネットワークにおいて商標登録手続きが進められ、平成３０年４月１３日付けで商標登録された。

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四国健康支援食品制度
買上調査実施要領

（目

的）

第１条

本要領は、
「四国健康支援食品制度運用要綱」（以下、「要綱」という）第１１条第４に規定する買上調査（以下、「調査」という）について、「四国健康支援食品評価会議」（以下、「評価会議」という）が実施する事項を定めたものである。

（対象食品の選定）
第２条

要綱第４条の規定により認証された食品（以下、「認証食品」という）の中から無作為 or 抽選で年２品まで選定する。ただし、原則として過去３年以内に認証された食品及び買上調査の対象となった食品は除く。

＜解説＞

・認証食品全てを対象としますが、調査が特定の食品に偏ることのないよう、調査実施から 3 年
以内の食品については調査対象外とします。ただし、調査対象外となった食品の公表は行いません。

（調査方法）
第３条

認証食品を買い上げた後、その食品において評価された対象素材の含有量について、専門の分析機関に調査を委託する。
上記に係る経費については、原則として、評価会議が負担する。

（調査結果の取り扱い）
第４条

前条で得られた調査結果については、以下のとおり取り扱うこととする。
（１）対象素材の含有量が規定量の±２０％の範囲内に収まっている場合
・認証事業者に対して、調査結果を報告する。
（２）対象素材の含有量が規定量の±２０％の範囲内に収まっていない場合
認証事業者に対して、調査結果を報告するとともに、下記を要請する。
・改善策の実施・行政の所掌部局に対する調査結果ならびに上記改善策の実施の報告（３）ただし、調査対象となった素材について、含有量に関する規定が定められて1

いる場合には、その規定を逸脱しないこととする。

附則

本要領は、平成２９年６月２７日から施行する。
本要領は、平成３０年４月１日から施行する。
本要領は、令和元年５月１日から施行する。
本要領は、令和２年５月１日から施行する。
本要領は、令和４年５月１日から施行する。

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