テレワーク導入事例のご紹介

2021年度 厚生労働省主催
一般社団法人テレワークセミナー

日本テレワーク協会
1自己紹介させて下さい• NTTの出身です• 得意分野はWEBの法人向けソリューションです（２５年間やってきました）• 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士１級、最近はロングステイアドバイザーと取得し、今、社会保険労務士の勉強中です。資格は３０代でとりましたが、力不足で会社員に留まりました。
• 趣味は走ることと山登りをすること、ゴルフはお付き合い程度。日本橋から新潟まで走っていったこともあります• 日本テレワーク協会に来て一番良かったことは、ワーケーションついでに妙高山に登った事• 最近“すごい“と思ったのは、びわ湖毎日マラソンでの日本新記録• 尊敬するタレントは増田明美さん

日本テレワーク協会の紹介
設立：
会員：
理念：

1991年
日本サテライトオフィス協会設立
2000年
日本テレワーク協会へ名称変更
426企業・団体・自治体（2021年2月現在）
情報通信技術（ICT）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する①普及促進のための活動
・政府・東京都・各種団体への政策提言
・テレワーク推進賞の選考・表彰
・経営者向けトップフォーラムの企画運営
・産官学連携テレワーク推進フォーラム運営

2020.1.29 第7回JTAトップフォーラム

・会員企業/団体/自治体の活動支援
・政府大臣表彰式典の運営支援
・調査/研究部会活動の運営
・ワーケーション自治体協議会の支援 他②政府4省の普及・啓発施策の展開③各省庁、東京都等主催の専門委員会・審査会等への参加

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テレワークとは4

働き方改革の切り札、テレワーク「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語

雇用型
テレワーク

在宅
勤務

モバイルワーク

サテライト/
コワーキング

自営型
テレワーク

地域創生

＋ 一億総活躍社会 ＋

働き方改革

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働き方改革の切り札、テレワーク「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語

雇用型
テレワーク

在宅勤務

サテライト/
コワーキングワーケーション

＋ 一億総活躍社会 ＋

働き方改革

モバイル
ワーク

自営型
テレワーク

地域創生

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テレワークを導入する効果◼テレワークは社会、企業、就業者の三者にとってプラス効果をもたらす➢ ライフ・ワーク・バランスの向上➢ 育児・介護中の仕事(就業)継続
就業者 ➢ 通勤時間削減による時間有効活用➢ 多様な働き方の確保

企業➢ 働き方改革による経営改善➢ 生産性の向上、ダイバシティ経営、グローバル対応➢ 優秀な人材確保、流出防止➢ 事業継続性の確保（BCP対策）、オフィスコスト削減

社会➢ 労働力人口減少の緩和➢ 高齢者・障がい者・地方居住者の雇用創出➢ 地域活性化➢ 環境負荷の軽減

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テレワーク人口
一部を除き、車通勤割合とほぼ反比例

平成22年国勢調査より
車通勤の割合出典：パーソル総合研究所「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」12月リリースから抜粋、編集

なぜやるを なんでやらぬに コロナ変え 8

テレワーク導入率：全国と東京都の比較
7067.3

6050

53.1

全国

40

東京

25.1

30

2010

13.3

27.9

19.2

24.7
19.1

13.9

6.80
2017年

2018年

総務省 通信利用動向調査データ

2019年

2020年

2020年（10月）

パーソル総合研究所緊急調査データ（出典）総務省「平成30年通信利用動向調査」（R1.5.31公表）
パーソル総合研究所「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」12月リリース

人口動態調査結果（平成28年度～令和２年度）

出典： 国土交通省「令和2年度テレワーク人口動態調査」

テレワークの事例

11大企業の事例

緊急事態宣言を受けた企業の対応

NTT
日本郵船
帝人
TOYO TIRE
三菱地所
三菱自動車
ホンダ
日本通運
東芝

宣言対象地域で間接部門の出社率を2割に引き下げ
原則、在宅勤務に切り替え出社は最低限に
全国の本社・事業所の出社率を2割以下に引き下げ
5月11日までは兵庫と東京で本社・研究所を閉鎖
東京本社で出社率を3割以下に引き下げ
本社・間接部門を原則在宅勤務
宣言対象地域の事業所は原則在宅勤務
東京本社のテレワーク率を7割に引き上げ
宣言対象地域で会食を公私ともに禁止

出典：パーソル総合研究所 2021年4月調査より抜粋

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新型コロナウイルス対策働き方改革への取り組み✓ 新型コロナウィルス感染症の拡大で在宅勤務が広がる中、企業の在宅勤務・報酬体系を見直す動きが出ている

日立製作所

週2～3日出社 在宅前提に脱・時間管理ジョブ型雇用を本格的に導入
6月度給与から国内全社員に「在宅勤務感染対策補助手当」とし、在宅勤務以外の目的も含めて支給

NTTグループ

在宅勤務を5割以上
グループ280社のオフィス部門中心
9月度給与から国内グループ従業員約へ在宅勤務手当支給

富士通

テレワーク勤務を基本にオフィスを50％に「ジョブ型人事制度」の一般社員への適用拡大
7月度給与から国内グループ従業員約へ「スマートワーキング手当」＊

キリンHD

10月度より工場勤務等在宅勤務できない職場を除き、週3日以上在宅勤務する社員へ手当を支給

出典：日経新聞電子版より2020年11月25日版より抜粋

142020年度からの傾向

テレワーク導入で目指す事

働き方改革
働きがい改革生き方改革

ノーマルな事例

【製造業】 東京都 株式会社折原製作所の例
コロナ禍前から、離職防止、社員の働きやすさの向上、優秀な人材確保のために、テレワークを綿密に準備
テレワークへ落とし込む業務の選定• テレワークに向く業務ばかりではない

業務量の公平化

全員の業務を聞き取り・観察し改めて把握
テレワークの可否を洗い出し
手書きを入力フォームへDX化
業務単位×時間×回数＝業務負荷を算出• 業務の偏りは不公平感にも繋がる

心的抵抗

何度も周知徹底• よく分からない• テレワークは仕事なのか空き時間への後ろめたさ

創造性を発揮する時間を設定、滞りなく業務遂行しているのなら、空き時間は自由であることを推奨• 空き時間はサボり？

テレワークツールの選定

使ってみて繰り返し比較検討• スキルと予算• やりたいことからツールを逆算

メンバーのITスキル• 誰もがパソコンを得意なわけじゃない

各人のスキルを把握
1人サポートセンターを覚悟して取り組み17

【製造業】 東京都 株式会社折原製作所の例
機器とルールの整備

最初は無料版で対応• 費用は小さく、効果は大きく

日々の細かなルール変更

メンバーのハードルを下げ、上司に遠慮なく意見する• 朝礼暮改ではなく朝礼暮『改善』紙の資料の存在

まずは、見積もりの元となる紙の価格表やカタログをエクセルとPDFに• 紙からの卒業

家事と育児の両立

むしろテレワークで仕事との接点を継続
父親が家事育児に消極的な家庭での負担増は今後の課題• 母親たちにとって、出社時間の大人の世界で輝ける大切な時間でもある

メンタルケアの問題

メンバー同士の組み合わせや業務分担も含
め試行錯誤• 人によって適切なテレワーク期間がある

ハンコ問題

原則廃止、未だ問題になっていない• そのハンコ、本当に必要でしょうか？
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【製造業】 東京都 株式会社折原製作所の例
離職率が低下求人に４０倍の応募が来るように作業時間が短縮
チャットの利用やWEB会議で子どもさんに声をかけるなどコミュニケーションが活性化
19

人事制度も変更した事例

【製造業】石川県 株式会社白山の例
2020年2月
どうしても、工場を守らなければ・・

米川社長

徹底的に憶病に行こうぜ

人の代わりにIoTができる事は無いか

2020年6月 2020年7月
そもそも仕事を時間で図るな！
時間管理したら生産性が上がるのか？

自分自身も巡回できないので、社員が心配

2月17日
テレワーク開始

毎日イントラネッ
トで社長メッセー
ジを送信

経済産業省IT導入
補助金でOffice365を全社導入
３割程度しか使

堀田業務改善室長
兼生産技術部長

2020年4月

われていない管理ができないという声も・・・

タブレットやPCを全社員に支給

新事業展開へ

顔色を見られない、というのだけはどうしても課題。
一方。One on one
はむしろ増えた

印鑑文化が阻害要因

紙に固執している社員を説得

厚生労働省テレワーク
助成金を申請今後

次はワークフローそのものの改善

情報をクラウドで共有するメリットも感じられる
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【参考】株式会社白山の役割等級制度
各等級に求められる役割を細かく規定し、給与も含め全社員に公開。

【参考】株式会社白山の役割等級制度⚫ 「役割等級基準表」に基づく「成果を達成するための行動」を示し、公平かつ公正に評価する制度を導入⚫ ７つの部門ごとに５つの役割等級を設け、それぞれ必要な知識・資格・経験などに加え、その等級にふさわしいかどうか判断要素が複数の観点からまとめられている。
⚫ 賃金や評価方法も記載された「新人事制度マニュアル」が全社員に配布されオープンに運用されている。
新入社員でも、管理職になるにはどんな知識が必要で何ができなくてはならず、それができるとどの位の給与がもらえるのかが解る。
⚫ これによって上司と部下の気まずい評価面談が育成の場に変わった。
⚫ 全社員が見て運用しているので、業務とズレが生じても修正依頼が集まり、自動的にアップデートされていく結果的にテレワークに繋がった事例

【学校法人】愛知県 市邨学園の例

臨時休校期間中の出勤は約３分の1• 急な休校で、大量のプリントを送付• 稼働と費用の問題で、一度に（そこそこ）大量のプリントを送付することに• 一度に大量の宿題が来て、やる気を失った例も• オンライン授業＋タブレットで定期的に宿題を出すことで、日々の進捗管理が可能に• 生徒とはzoomで面談

課題も・・・

従来の働き方との違い（例）
今までテレワークだと就業場所

職場に集合

どこでも可

コミュニケーション

対面

メール、チャット、電話、WEB
会議

就業時間・休憩時間

ほぼ同時（コアタイムあり）

同時でないケースが多い

通勤

あり

なし

職場の雰囲気、各自の顔色

五感で感じられる見えない、聞こえない、感じられない

従属感

あり

感じにくい

会話の内容

ランチや喫煙タイムなど時には雑 用事が無いと話しかけにくい
談もあり

声掛け

様子を見て話しかけられる

躊躇、勇気がいる

業務進捗管理自然とされる

自律が必要

これらに加え・・・

人間関係が希薄に

コロナ禍による、懇親会や会食の自粛
集合研修や集会の中止

テレワークにおける課題
コミュニケーション

時間管理

情報共有がしずらい

長時間労働になりやすい

コミュニケーションが図りにくい会議のあとの「実は・・・」ができない

プライベートとの境目が無くなる

総合時間管理がルーズになる
ちょっとした会話ができない

評価がしにくい

出勤者との情報格差が広がる
業務スピードが落ちる
仕事量が落ちるできる人に仕事が偏る

自宅勤務による孤独感

不公平感が出てくる
オフィス勤務者の負担が増える

帰属意識が持てないことの不安
ネットワークが遅い

印刷ができない

役割分担

印鑑が押せない

心理的不安
執務環境

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ちょっと困った事例◼ 中小企業（商社）✓ 社員が仕事の進め方や働き方について社長に進言していたが、社長は何をしているか把握・指導できないことを理由にテレワークを緊急事態宣言解除と同時に廃止。テレワークが継続できないだけが理由ではないが、「社長は古い、何回言っても変わらない」と言って社員が突然退社した。社長としては大丈夫と思っていた社員だったため、寝耳に水で困惑。4月は１６人いた社員が12月には９人になった。

◼ 大企業（IT系）✓ 人事部門からマネージャーに対しOne on oneで3~５分程度のコミュニケーションをとるように指示があったが、マネージャー側が構えてしまい、３０分を超えるミーティングが多発。社員から仕事がはかどらないというクレームがあがった。

今後に向けて30

【考察】就業の変革
分散化社会

テレワークの普及

兼業促進

就業の価値観の多様化

働き方改革→働きがい改革→生き方改革
ワーケーション活用促進

ＩＴ化・DXの加速できないことの克服ではなくできることを伸ばす

就業の変革

本当の意味のワークライフバランス
フレキシブルワーク

本当の意味の成果主義

ＡＩの発展
好きな時間に仕事31

【参考】生き方改革の第一歩

生きるリスクと死ぬリスクに対応しながら稼ぎ ＝ 消費の最大幸福度を追求

【参考】生き方改革の第一歩
仕事の量

テレワーク

仕事の充実度
しきい値？

幸福度

22才

30才

40才

5０才

最後に34

テレワーク川柳 書き溜めよう
テ手アレ厚フワくター安ー
ク心も35