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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ubicomホールディングス【英訳名】

Ubicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町21【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員コーポレート戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一番町21【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員コーポレート戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

青木至

2023年９月30日)

正之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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北岡 明哲

北岡 明哲

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

第19期
第２四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年９月30日

第18期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

2,602,662

2,929,925

5,246,671

経常利益

(千円)

494,756

466,626

1,004,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

337,216

300,512573,793

四半期包括利益又は包括利益(千円)

465,245399,398

632,818

純資産額

(千円)

4,088,840

4,370,340

4,090,409

総資産額

(千円)

5,866,296

6,448,721

5,797,219

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.58

25.57

48.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益額

(円)

27.88

25.10

47.57

自己資本比率

(％)

69.7

67.8

70.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

498,060

503,671820,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△33,495△220,653△110,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△234,818△168,537△447,488

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,630,135

3,830,227

3,636,780

第18期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

2022年７月１日
2022年９月30日
12.24

第19期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
16.60

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウェアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューショ
ンに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクト
マネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウェア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2023年５月、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い医療機関におけるアフターコ
ロナへの対応が開始され、働き方改革関連法が、2024年４月から医師にも適用されることと相まって医療機関におけるDX化が加速しており、働き方改革に寄与するメディカル事業ソリューション「MightyChecker®」シリーズ、及び「Mighty QUBE®」シリーズの引き合いが増加しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソ
フト「MightyChecker®」シリーズ、さらにはオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるス
トック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレ
セプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進
し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラット
フォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,929,925千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益
541,162千円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益466,626千円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益300,512千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
2022年５月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行なっておりました。
その結果、安全な業務委託先として、フィリピンをベースとする当社に対する需要が当年度に大幅拡大する見込みです。この需要拡大に迅速に対応するため、グローバルＩＴ技術者の大量採用と教育を実施しています。
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウェアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション
開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PC/MFPメーカー複数社との取引が堅調に推移、また、AI先進分野の領域においては、グローバル大手製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。一方で、当第２四半期以降のPC機器市場状況が、コロナ禍での在宅勤務特需水準からコロナ禍前水準に戻ると予測されるため、伸長が期待される他分野へのリソース転換を実施
しています。
ピラー顧客を持つオートモーティブ分野においては、EV化にともなったIT技術者の需要が大幅に見込まれるため、昨年度から国内Tier-1/Tier-2メーカーに対して継続的な提案を続け、第１四半期から新たな顧客との協業が継続しています。今後も国内を始めグローバルの他のメーカーへの横展開を推進し、事業の拡大を目指します。
AIソリューションの一つであるIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/AR領域に関して
は、引き続き製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野において、協業が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待され、協業提案を推進しています。
AIによるデータ・アナリティクス領域においてもグローバル大手製薬企業との協業が進み、当社の Generative AI
技術を活用したPoCを経て、今後グローバルへの展開が期待されます。
また、コロナ禍においてDXへの投資を大幅に控えていた顧客分野においても投資再開が始まっており、これをコロナ禍後の大きなチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、戦略的投資を実施いた
しております。
これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術及びプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材に係る再教育に加え、中途採用の増加や案件増加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリュー
ションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としつつも、当
第２四半期以降にPC機器市場状況がコロナ禍前水準に戻る予測を基に、リソース適正化を実施する一方で、中国拠点の強みであるIT機器テスト技術領域を他の分野へ展開する準備を進めています。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している
米国での調査や、テクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育及び中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用及び研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。また、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進いたします。
既存の主要顧客の売上高の伸長及び高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、さらなる需要見通
しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
この結果、グローバル事業の売上高は2,131,088千円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は233,279千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
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四半期報告書「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」についても、直販を中心に導入数
は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、さらなるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューション
の重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスクリプション型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、さらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウェア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が59.8％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は798,236千円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は477,447千円（前年同四半期比7.5％増）となりました

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四半期報告書②

財政状態（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,246,700千円となり、前連結会計年度末に比べ408,552千円増加しました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が82,974千円減少したものの、現金及び預金が193,447千円、受取手形、売掛金及び契約資産が308,553千円増加したことによるものであります。固定資産は
1,202,021千円となり、前連結会計年度末に比べ242,950千円増加いたしました。これは、有形固定資産が97,230千円、無形固定資産が17,691千円、投資その他の資産が128,028千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,687,357千円となり、前連結会計年度末に比べ350,802千円増加しました。これは主に、買掛金が59,227千円、未払法人税等が66,438千円、契約負債が46,282千円、賞与引当金が96,338千円増加したことによるものであります。固定負債は391,022千円となり、前連結会計年度末に比べ20,769
千円増加しました。これは主に、リース債務が7,125千円減少したものの、繰延税金負債が10,449千円、退職給付に係る負債が14,627千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,370,340千円となり、前連結会計年度末に比べ279,930千円増加しました。これは主に、配当金の支払129,219千円、親会社株主に帰属する四半期純利益300,512千円の計上により利益剰余金が171,293千円、為替換算調整勘定が121,163千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
193,447千円増加し、3,830,227千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は503,671千円（前年同四半期は498,060千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額269,568千円、法人税等の支払額88,085千円があったものの、仕入債務の増加額57,379千円、契約負債の増加額46,282千円、その他の流動負債の増加額31,012千円、賞与引当金の増加額90,753千円、法人税等の還付額78,630千円、税金等調整前四半期純利益466,636千円の計
上、現金支出を伴わない減価償却費84,687千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は220,653千円（前年同四半期は33,495千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出116,472千円、有形固定資産の取得による支出
104,015千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は168,537千円（前年同四半期は234,818千円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,752千円があったものの、リース債
務の返済による支出49,121千円、配当金の支払額129,167千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

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四半期報告書(5)主要な設備の状況
新設について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

完了年月

株式会社Ubicom
ホールディングス

本社(東京都千代田区)

全社

事務所設備等

70,7662023年６月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名

普通株式

11,891,440

11,891,920

東京証券取引所（プライム市場）

計

11,891,440

11,891,920

−

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,40011,891,440

4,443

804,585

4,443

709,201(注） 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称青木正之

住所兵庫県西宮市株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口)
AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス）JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,581,980

38.94

東京都中央区晴海１丁目８番12号

886,700

7.53

東京都港区浜松町２丁目11番３号

798,800

6.78

MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都千代田区一番町21）565,500

4.80

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITEDKINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）

390,013

3.31

松下

順一

東京都港区

197,200

1.67

畑崎

重雄

千葉県市川市156,800

1.33

CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON
E14 5LB, UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

129,364

1.09

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA PA 19406,
USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

128,070

1.08

MORGANSTANLEY&CO.LLC（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036, USA（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

123,730

1.05

計

―

7,958,157

67.63

JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
OLD WESTBURY SMALL AND MID
CAPSTRATEGIES
FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）(注)１．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・イ
ンベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、
566,600
4.76（Artisan Investments GP LLC）
ウィスコンシン・アヴェニュー875E

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
126,600
普通株式
11,756,200
普通株式
8,640

発行済株式総数

11,891,440

総株主の議決権−

117,562

−

−

−

−

−
117,562−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区一番町21

126,600―

126,600

1.07−

126,600―

126,600

1.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当社の代表取締役社長である青木正之は2023年11月１日付で当社子会社の株式会社エーアイエスの代表取締役会長兼社長に就任いたしました。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年

９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
使用権資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,671,780
877,352
310,509△21,494

3,865,227
1,185,905
212,000△16,433

4,838,148

5,246,700

58,781

156,012

20,323
148,468

13,963
172,519

168,791

186,483

302,741
428,756

308,444551,081

731,497
959,071
5,797,219

859,525
1,202,021
6,448,721

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

56,302100,000
83,081
78,311
695,70754,412
268,740

115,530
100,000
113,107
144,749
741,989
150,750
321,230

1,336,555

1,687,357

61,872
183,528
108,596
16,25654,746
193,977
123,223
19,074370,253
1,706,809

391,0222,078,380

799,706
704,3222,737,681△295,612

804,585
709,201
2,908,975△295,612

3,946,098

4,127,150

71,248128,156△55,262

58,393249,319△64,685

144,142168
4,090,409
5,797,219

243,027162
4,370,340
6,448,721

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,602,662
1,576,853※

15/28

1,025,809
524,231(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,929,925
1,812,528※

1,117,396
576,233

501,577

541,162

153
4,874
21,837
2,594

1,535
2,856
−
935

29,460

5,327

792
6,755
25,592
3,141

3,401
4,340
65,3106,811

36,281
494,756

79,863
466,626

−

9

−

9

−

0

−
494,756
157,539
337,216−
337,216

0466,636
166,123
300,512−300,512EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
337,216(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
300,51234,04596,726△2,742△12,855
121,163△9,423

128,029465,245

98,885399,398

465,245−399,398−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

494,756
73,541△1,03174
84,608
3,249
△153
7,547
△4,874△21,837
115,056
1,220△16,923
14,312△23,993
725△117,479
7,036

466,636
84,687
9,612△5,11690,753
5,763△1,535
7,741△2,856−△269,568△287
57,37946,282
12,469△4,11031,012△10,400

615,836

518,464

153
46,880△7,547△157,263−

1,998−△7,335△88,085
78,630498,060

503,671△10,173△23,133△188−△116,472△104,015△164△1△33,495△220,653

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険解約返戻金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

100,000△100,008
12,250△94,771△45,814△106,473

100,000△100,000
9,752−△49,121△129,167△234,818
57,862
287,608
3,342,526
3,630,135△168,537
78,966
193,447
3,636,780
3,830,227

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

158,059千円
23,728 〃
6,149 〃
74 〃

156,462千円
18,998 〃7,020 〃
△5,116 〃給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金3,665,135千円

3,865,227千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,000 〃△35,000 〃

現金及び現金同等物

3,630,135千円

3,830,227千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

106,409

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,219

11.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

1,846,318

756,344

2,602,662

2,602,662−

2,602,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,182−

22,182

22,182△22,182−

1,868,500

756,3442,624,844

2,624,844△22,182

2,602,662

216,134

443,980

660,115

660,115△158,537

501,577

計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１．セグメント利益の調整額△158,537千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントグローバル メディカル
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

2,131,088

798,236

2,929,325

600

2,929,925−

2,929,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,491−

17,491−

17,491△17,491−

計2,148,579

798,236

2,946,816

600

2,947,416△17,4912,929,925

セグメント利益

233,279

477,447

710,726300

711,026△169,863

541,162(注)

１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△169,863千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業
日本

メディカル
事業

計

その他

合計

1,147,001

756,344

1,903,345−

1,903,345

フィリピン

400,361−

400,361−

400,361

その他

298,956−

298,956−

298,956

顧客との契約から生じる収益

1,846,318

756,344

2,602,662−

2,602,662

外部顧客への売上高

1,846,318

756,344

2,602,662−

2,602,662

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業
日本

メディカル
事業

計

その他
(注)

合計

1,620,418

798,2362,418,655

600

2,419,255

フィリピン

250,515−

250,515−

250,515

その他

260,154−

260,154−

260,154

顧客との契約から生じる収益

2,131,088

798,236

2,929,325

600

2,929,925

外部顧客への売上高

2,131,088

798,236

2,929,325

600

2,929,925（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

28円58銭25円57銭337,216

300,512−−337,216

300,512

11,797,135

11,752,068

27円88銭25円10銭−−299,018

220,568−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書(重要な後発事象)2023年9月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2023年9月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプ
ションとしての新株予約権を当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対する報酬等の一部として発行することを決議し、2023年10月31日に発行いたしました。
(1)

ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績及び企業価値拡大へのコミットメントと、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)

新株予約権の発行要領

1. 新株予約権の発行日
2023年10月31日
2. 付与対象者の人数及び割当個数
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員17名に対して3,560個（1個につき100株）
3. 新株予約権の払込金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルー タス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
4. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式356,000株
5. 新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき1,298円
6. 新株予約権の行使期間2026年７月1日から2030年10月31日まで
7. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9. 1株当たりの公正な評価単価
2026年３月期の営業利益17億円を目標とした業績条件に基づくもの

397円

2028年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度の営業利益23億円を目標とした業績条件に基づくもの

468円

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四半期報告書

２ 【その他】（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ9,579千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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