財務 諸 表（その1）
貸借対照表
資産の部

（単位：千円）科

第 71 期

第 72 期金

3,109,972

2,501,508目

科（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

目（単位：千円）第 71 期

第 72 期841,643,555

865,153,915（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）現

負債及び純資産の部

預

金

積

金

金

148,341,538

81,699,380

当

座

預

金

10,956,765

10,583,641

券

66,651,537

65,629,237

普

通

預

金

184,155,594

189,032,862

国

債

7,394,613

7,270,276

貯

蓄

預

金

357,076

311,284

社

債

51,499,845

50,031,981

通

知

預

金

454,254786,815株

式

7,483,177

8,058,879

定

期

預

金

605,851,497

623,727,682

273,900

268,100

定

期

積

金

27,302,633

27,712,852

779,896,377

794,635,953

そ の 他 の 預 金

12,565,733

12,998,776

金

5,000,000

5,000,000

金

84,500,000

−

預

け

有

価

証

そ の 他 の 証 券
貸

出

金

割

引

手

形

1,179,724

1,256,141

譲

手

形

貸

付

85,271,516

75,540,597

借

証

書

貸

付

674,949,958

697,966,534

座

貸

越

18,495,178

19,872,681

他

資

産

3,513,253

4,212,090

当
そ

の

渡

性

預

用
当

座

借

越

84,500,000

−

他

負

債

3,732,357

5,063,788

未 決 済 為 替 借

94,172

304,314

その未 決 済 為 替 貸

59,143

174,571

用

603,980

621,014

全信組連出資金2,416,300

2,416,300

未

給 付 補 填 備 金

払

費

5,339

4,682

未 払 法 人 税 等

前

払

費

用

30,57728,965

1,443,022

2,541,196

未

収

収

益

747,855

751,329

前益

962,432

833,247

そ の 他 の 資 産

259,377

840,924

払 戻 未 済 金

145,004

153,748受

収9,705,539

11,242,522

職 員 預 り 金

245,853

253,517

建物

2,836,981

3,367,274

資 産 除 去 債 務

59,52136,860土

そ の 他 の 負 債

有 形 固 定 資 産
地6,356,861

7,246,203

建 設 仮 勘 定

3,058

5,373

その他の有形固定資産

508,637

173,030

315,205

金

214,164

223,646

623,671

役員賞与引当金

52,90053,400賞

与引当

無 形 固 定 資 産

155,026

126,823

退職給付引当金

161,473

208,287

ソ フト ウ ェ ア

135,979

107,777

役員退職慰労引当金

290,654319,143

その他の無形固定資産

19,046

19,046

睡眠預金払戻損失引当金

3,000

2,000

前 払 年 金 費 用

1,985

−

偶発損失引当金

101,027

84,254繰 延 税 金 資 産

1,154,398

1,1６1,328

再評価に係る繰延税金負債

804,167

804,167

債 務 保 証 見 返

676,139

8,266,419

債

証

676,139

8,266,419△ 8,425,461△ 11,088,730

負 債 の 部 合 計

937,179,438

885,179,023

金

23,424,455

23,280,440

普 通 出 資 金

23,424,455

23,280,440

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）（△ 2,951,767 ）（△ 5,106,304 ）務保（ 純 資 産 の 部 ）
出
資

資

金

83,052

83,052

資 本 準 備 金

83,052

83,052

利

本
益

剰
剰

余

金

41,340,784

45,486,725

利 益 準 備 金余19,730,000

23,420,000

その他利益剰余金

21,610,784

22,066,725

特 別 積 立 金

16,800,000

17,200,000（経営基盤強化積立金） （ 10,000,000 ）（ 10,000,000 ）

資 産 の 部 合 計 1,004,780,306

152024 DISCLOSURE

958,386,534

当期未処分剰余金

4,810,784

4,866,725

組合員勘定合計

64,848,292

68,850,218

その他有価証券評価差額金

892,028

2,496,745

土地再評価差額金

1,860,547

1,860,547

評価・換算差額等合計

2,752,576

4,357,292

純資産の部合計

67,600,868

73,207,511

負債及び純資産の部合計

1,004,780,306

958,386,534

損益計算書
科
経

（

目
常

収

（単位：千円）第 71 期

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで）（

第 72 期

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：千円）

）

科

（

目

第 71 期

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで）（

第 72 期

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで）

益

18,699,281

19,611,191

その他経常費用

5,171,153

5,798,731

資 金 運 用 収 益

17,068,509

17,426,877

貸倒引当金繰入額

1,365,039

2,909,119

貸 出 金 利 息

15,974,409

16,472,869

貸 出 金 償 却

328

12,034

預 け 金 利 息

252,033

154,709

株 式 等 償 却−

176,750

有価証券利息配当金616,218

623,670

その他資産償却

30,307

34,374

その他の経常費用

3,775,478

2,666,452

6,636,225

6,797,782

その他の受入利息

225,847

175,627

役務取引等収益1,601,660

1,125,272

経

常

利

益

受入為替手数料

156,708

158,875

特

別

利

益

27,966−

その他の役務収益

1,444,952

966,396

固定資産処分益

27,966−

その他業務収益27,66636,860

その他の業務収益

27,66636,860

その他経常収益

1,445

1,022,182

その他の特別損失

8,729−

償却債権取立益

235

34

税引前当期純利益

6,650,930

6,787,687

株式等売却益−1,019,860

法人税、住民税及び事業税

1,502,054

2,600,776

その他の経常収益

1,210

2,287

法人税等調整額

497,956△ 621,738

法 人 税 等 合 計

経

常

失

13,26010,095

固定資産処分損

別

損

4,531

10,095

用

12,063,056

12,813,408

2,000,011

1,979,038

資 金 調 達 費 用

766,230

790,262当益

4,650,919

4,808,648

息756,375

777,612繰越金（当期首残高）

47,04558,076

給付補填備金繰入額

3,772

3,379

土地再評価差額金取崩額

112,819−

譲渡性預金利息

4,847

7,975

当期未処分剰余金

4,810,784

4,866,725

預

費

特

金

利

その他の支払利息

1,234

1,295

役務取引等費用

454,640

460,629

支払為替手数料

85,11985,995

その他の役務費用

369,521374,634

その他業務費用

921

2,827

その他の業務費用

921

2,827

経

費

5,670,111

5,760,957

人

件

費2,812,947

2,925,886

物件

費

2,549,565

2,481,891

金

307,598

353,179

税

期

純

利

（注）1．
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．
その他の経常費用には、債権売却損2,573,564千円が含まれております。
3．
出資1口当たりの当期純利益は102円62銭です。
4．
収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益の主なものは役務取引等収益やその他の業務収益に基づく受取手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、金
融機関間手数料を含む）であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益のうち、貸金庫やイン
ターネットバンキングに係る利用料等など、
サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

剰余金処分計算書
科
当期

未（単位：千円）第 71 期

目
処

分

剰

余

第 72 期（令和 4 年 4 月1日から令和 5 年 3 月31日まで）（令和 5 年 4 月1日から令和 6 年 3 月31日まで）

金

4,810,784

4,866,725

利

益

準

備

金

3,690,000

−

特

別

積

立

金

400,000

4,100,000

出 資 に 対 す る 配 当 金

662,707
年 3％

698,278
年 3％

計4,752,707

4,798,278

58,07668,446

繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2024 DISCLOSURE

16

財務 諸 表（その 2 ）貸借対照表の注記（注）1.
2.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9.

おける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上して有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法によるおります。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は主末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

として移動平均法により算定）、
ただし、市場価格のない株式等については

数理計算上の差異については、各発生年度の職員の平均残存勤務期間

移動平均法による原価法により行っております。

以内の一定年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により期から損益処理しております。過去勤務費用については、
その発生年度に処理しております。
3.

おける職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8年）による定額法により土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の按分した額を費用処理しております。

土地の再評価を行っております。

また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金

なお、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に制度（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応す係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地る年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制

再評価差額金｣として純資産に計上しております。

度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日および平成13年3月31日（旧

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出

広島第一信用組合分）

等に占める当組合の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりで当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

1,494百万円あります。

当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

4,158百万円（1）制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

年金資産の額219,079百万円

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条

年金財政計算上の数理債務の額

216,116百万円

第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16号に規定する差引額

地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、（自令和4年4月分

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高11,094百万円及び別途積立金14,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却で有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後にあり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金34百万円を費用処理取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時のまた、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜50年

その他

3年〜20年

標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
10.

無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。
なお、
自組合
基づいて償却しております。

していると認められる額を計上しております。
11.

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規程に則り、次のとおり計上して見積り必要と認める額を計上しております。
12.

機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権および要注意先債

おいて収益を理解するための基礎となる情報とあわせて注記しております。
14.

ついては、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

8.

役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

2024 DISCLOSURE

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に見込額を控除した残額を引当てております。
定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。

収益の計上方法について、当組合の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、損益計算書の注記における各々の貸倒実績から算出した予想損失率に基づき引当てております。

すべての債権は、予め定めている資産の自己査定基準に基づき、資産査

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。

13.

権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間に破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に相当する債権に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失をおります。
日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に

7.

1.451％

時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額とのした建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

6.

至令和5年3月分）（3）補足説明

差額 1,477 百万円

5.

2,962百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合

国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格に合理的な調整を行って算出しております。

4.

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。

計上しております。
15.

重要な会計上の見積り（1）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）△11,088,730千円（△ 5,106,304千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金を見積もるための算出方法は、（注）6.に記載の通りであります。

①信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について現状の貸倒引当金計上額は、融資先の経営状況および資金繰りの個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や状況等の情報に基づいて、最善の見積りを行っていると考えております。

担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しまた、新型コロナウイルスの感染症の経済に与える直接的な影響は運営しております。

減少傾向にありますが、
コロナ禍で実施した実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済の本格化に加え、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などを背景とした原材料やエネルギー価格等の高騰は、多くの中小企業の業績に影響を及ぼしており、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定を置き貸倒引当金の見積りを行っております。

これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行い、また、定期的に常勤理事会等を開催し審議･報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、審査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、
総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理

しかし、
予期せざる事由によって、融資先の経営状況の悪化、担保（ⅰ）金利リスクの管理

価値の下落、
貸倒損失の予想以上の発生等により、貸倒引当金計上

当組合は、
ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

時の前提と大きく乖離する場合には、翌期の計算書類において貸倒市場リスクに関する規定および要領において、リスク管理方法や引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる手続等の詳細を明記 しており、常勤理事会において決定された可能性があります。

ALMに関する方針に基づき、常勤理事会等において実施状況の（2）繰延税金資産把握･確認、
今後の対応等の協議を行っております。

①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,161,328千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金

日常的には総合企画部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常勤理事会等に報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理

資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第有価証券を含む市場運用商品の保有については、
市場リスク

26号）
」に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課管理方針に基づき、常勤理事会等の監督の下、
市場リスク管理

税所得見込額やタックス・プランニング、期末における将来減算一時規程に従い行っております。

差異のスケジューリング等を考慮して、
将来減算一時差異が解消される

このうち、総合企画部では、市場運用商品の購入を行っており、ときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認め事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングをられる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
また、保有して国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度にいる株 式は、政 策 投 資目的で保有しているものであり、取引適用されると予想される税率により算定しております。

先の市 場 環 境や財 務 状 況などをモニタリングしております。

将来の課税所得見込額については、
過去の業績や近い将来、経営

これらの情報は総合企画部を通じ、常勤理事会等において環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案した結果、将来一定

定期的に報告しております。

水準の課税所得が生じると見込んでおりますが、課税所得が生じる（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

時期および金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を変動、
タックス・プランニングによって影響を受ける可能性があり、受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、業績の悪化等により企業の分類が変更となった場合は、翌期の「貸出金」、「 預金積金」であります。

計算書類において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
16.

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当組合では、
これらの金融資産および金融負債について、『協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1

金融商品の状況に関する事項

項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等につ（1）金融商品に対する取組方針

いて金融庁長官が別に定める事項（平成19年金融庁告示第当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業

17号）』
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じない

価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあように、資産および負債の総合的管理（ALM）をしております。

たっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定（2）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金であります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

にあたっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額｣を記載しております。

2024 DISCLOSURE

18

財務 諸 表（その 3）
17.

（＊1）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融金融商品の時価等に関する事項

商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に

令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、基づき、時価開示の対象とはしておりません。

次のとおりであります。
（時価等の評価技法（算定方法）
については
（注1）
参照）
。

（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価のなお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません

算定に関する会計基準の適用指針」（ 令和3年6月17日）
第24 16（（注2）参照）。

項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。

また、譲渡性預金につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
貸借対照表計上額（1）
預け金（＊1）

時

81,699 百万円

価

差

額

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

81,681 百万円 △18 百万円

1年以内

（2）
有価証券

1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

（1）預け金（＊1） 62,499 百万円

満期保有目的の債券 57,302

55,121△2,180

その他有価証券

8,240−

783,547

814,379

930,789
865,153
865,153（3）
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
金融資産計（1）
預金積金（＊1）
金融負債計

8,240

19,200 百万円

−

満期保有
1,920
目的の債券

7,617

32,846

14,91730,832

その他有価
−
証券のうち
満期があるもの−−−959,422

28,633（3）貸出金（＊2）317,412

357,195

92,617

27,411

865,325

171

381,831384,012125,463

42,328865,325

171

794,635△11,088

合計（＊1）預け金のうち、要求払預け金は「1年以内」に含めております。
（＊2）期間の定めのない貸出金は「1年以内」に含めております。

（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価｣には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（注4）
その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除し1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

（1）預金積金（＊1） 841,705 百万円 23,448 百万円ております。

合計（注1）金融商品の時価等の算定方法

841,705

23,448−−−−（＊1）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に定めています。

金融資産（1）預け金18.

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、｢国債｣｢社債」｢株式」｢その他の証券｣が含まれております。以下

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割

22.まで同様であります。

り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。

（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券（2）有価証券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】

株式、その他の証券は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

貸借対照表計上額（3）貸出金国

債5,803 百万円

時価差6,181 百万円

貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒

社

債

201

202

1

小

計

6,005

6,383

378

結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載して【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表計上額時価差① 6ヶ月以上延滞債権等、
将来キャッシュ･フローの見積りが困難な債権

国

債

1,466 百万円

1,383 百万円

については、
その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒社

債

49,83047,353△2,476

引当金控除前の額）。

小計

51,297

48,737△2,559合計57,30255,121△2,180②①以外の債権については貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利

額377 百万円

引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、
その算出
おります。

額

△82 百万円（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

金の合計額を市場金利で割り引いた価額。
金融負債（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式はありません。

（1）預金積金（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ･フローを作成し、元利金の合計額

株を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。

そ の 他
小

（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次の区分

非上場株式（＊1）
組合出資金（＊2）
合

計

式
計

貸借対照表計上額

取得原価

7,334 百万円

3,870 百万円

268

245

22

7,603

4,116

3,486

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

額

取得原価

差

額

△33 百万円

株

式

2,564

合

計

2,650

（注）貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく

86 百万円637 百万円
8,240

671 百万円
4,787

時価により計上したものであります。
19.

2024 DISCLOSURE

差3,464 百万円

【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

とおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

19−（2）有価証券

当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

3,453

20.

当期中に売却したその他有価証券は、売却価額2,502百万円 売却益
1,019百万円であります。

21.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の29.

有形固定資産の減価償却累計額

6,406 百万円

30.

有形固定資産の圧縮記帳額

2,478 百万円

31.

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
債

券

1,920 百万円

以下のとおりであります。

1年超5年以内 5年超10年以内
7,617 百万円

10年超

繰延税金資産32,846 百万円 14,917 百万円

貸倒引当金損金算入限度額超過額

2,251 百万円

国債

120

80

2,054

5,015

退職給付引当金損金算入限度額超過額

57

社債

1,800

7,537

30,792

9,901

賞与引当金

61

1,920

7,617

32,846

14,917

減価償却超過額

15

減損処理した有価証券の減損処理額は176,750千円であります。

未払事業税

161

23.

金銭の信託の取扱いはありません。

その他

342

24.

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

25.

消費貸借契約等により貸付けている有価証券はありません。

合
22.

26.

計

協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊

繰延税金資産小計

2,890

評価性引当額△764

繰延税金資産合計

2,126

繰延税金負債

急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証

資産除去債務費用

9

見返の各勘定に計上されるものであります。

有価証券評価差額金956

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,687 百万円

危険債権額

5,467 百万円

三月以上延滞債権額

515 百万円

貸出条件緩和債権額

7,024 百万円

合計額

15,694 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、32.

繰延税金負債合計

965

繰延税金資産の純額1,161

担保に提供している資産は、次のとおりであります。
公金取扱い、為替取引および日本銀行歳入復代理店取引のために預け金
17,305百万円を担保として提供しております。

33.

出資１口当たりの純資産額

1,572円29銭

再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、
債権額は、
貸倒引当金控除前の金額であります。
27.

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,256
百万円であります。

28.

当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、48,671百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが48,671百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融
資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、
契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2024 DISCLOSURE

20主要な経営指 標の推 移（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経

常

収

益

16,574

16,923

17,67918,69919,611

業

務

純

益

10,126

10,34011,534

11,307

11,226

コ ア 業 務 純 益

9,652

10,136

11,041

11,954

11,735

経

益

5,832

5,906

6,241

6,636

6,797

当 期 純 利 益

4,009

4,183

4,526

4,650

4,808

預 金 積 金 残 高664,687744,639

802,757

841,643865,153

貸 出 金 残 高

585,595

647,842704,370779,896794,635

有 価 証 券 残 高

13,53945,527

66,34366,651

65,629

常

利

総

資

産

額

982,691

1,021,041

1,027,064

1,004,780

958,386

純

資

産

額

51,33555,53759,341

67,60073,207

自己資本比率
（単体）
出

資

総

額

10.34％

10.61％

10.07％

10.38％

11.09％

19,876

19,794

19,631

23,42423,280

出 資 総 口 数

39,752 千口

39,589 千口

39,263 千口

46,848 千口

46,560 千口

出資に対する配当金

595

593

588

662

698

職

400 人

395 人

358 人

359 人

367 人

員

数

残高計数は期末日現在のものです。
（注）1．
2．
自己資本比率（単体）は、平成18年金融庁告示第22号により算出しています。
3．
職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

会計監査人による監査

当 組 合は、協 同 組 合による金 融 事 業に関する法 律 第 5 条 の 8 第 3 項に規 定する「 特 定 信 用 組 合 」に該 当しておりますので、通 常 総 代 会に提 出される「 貸 借 対 照 表 」「損益計算書」「 剰 余 金 処 分 計 算 書 」につきましては、会 計 監 査 人である晄 和 監 査 法 人 の 監 査を受けております。

代表理事による財務諸表の適正性・有効性の確認

私は、当組合の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 72 期の事業年度における貸借対 照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和6年 6月17日
広島市信用組合 理事長

212024 DISCLOSURE山本明弘