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第39期 定時株主総会

招集ご通知
2024年５月30日（木曜日）

午前９時30分 （受付開始 午前９時）

開催日時

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

開催場所

当社本社 食堂（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

決議事項

第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件

目次

第39期定時株主総会招集ご通知…………………

1

議決権行使についてのご案内……………………

3

株主総会参考書類…………………………………

5

事業報告…………………………………………… 19
連結計算書類……………………………………… 33
計算書類…………………………………………… 36
株主総会でのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書………………………………………… 39

証券コード：6323

表紙*電子提供措置用*

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証券コード：6323（発送日）2024年５月15日（電子提供措置の開始日）2024年５月 ８日

株主各位

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

代 表 取 締 役 社 長

藤 代 祥 之第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

また、このたびの「令和6年能登半島地震」により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.rorze.com/ir_news/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「第39期 定時株主総会招集ご通知」を選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6323/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ローツェ」または「コード」に当社証券コード「6323」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
1

狭義招集2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2024年５月29日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬

具

記
日

時

2024年５月30日（木曜日）午前９時30分（受付開始 午前９時）
広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

場

所

当社本社

食堂

※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
報告事項

1. 第39期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第39期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告の件
目的事項

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページ記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告5．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての概要 （2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表
なお、監査役及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。

2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時2024年５月30日（木曜日）午前９時30分（受付開始 午前９時)

インターネット等で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンで読み取る方法、または当社指定の議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024年５月29日（水曜日）午後 ６時入力完了分まで

1

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

2

株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。

3

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。またスマートフォンをご利用の場合は、パケット通信料その他
利用料が必要になりますが、これら料金も株主様のご負担となります。

4

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

書面郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

3

2024年５月29日（水曜日）午後６時到着分まで※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
※インターネット等または書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。

議決権行使についてのご案内2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使
行使期限2024年５月29日（水曜日）午後 6 時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net「アクセス用QRコード」

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」
をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って各議案に対する賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」
を
クリック

4

以降は画面の案内に従って各議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120–652–031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

4

議決権行使についてのご案内2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては配当方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
総額

金135円
2,378,728,215円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年５月31日

<ご参考＞
配当方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針としております。

5

剰余金処分議案

年間配当金の推移（単位：円）

150

135

135

第38期

第39期
（予定）

120
90
60
30
0

65
30
第36期

第37期

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第2号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由
業務執行取締役等でない取締役及び監査役として有用な人材を確保し、それぞれが期待される役
割を十分に発揮できるような環境を整えるため、会社法に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の責任をあらかじめ限定する契約の締結が可能となるよう、規定を新設するものであります。
なお、変更案第30条の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現 行 定 款第４章 取締役及び取締役会
＜新設＞

第５章

監査役及び監査役会（下線部分は変更箇所を示しております。）
変 更 案
第４章 取締役及び取締役会（取締役との責任限定契約）
第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役及び監査役会

第30条～第38条（条文省略）

第31条～第39条（現行どおり）＜新設＞（監査役との責任限定契約）
第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第39条～第44条（条文省略）

第41条～第46条（現行どおり）
6

定款変更議案

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株主総会参考書類

第3号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに社外取締役を1名増員し取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
４
5
6
７

7

取締役選任議案

氏

名

ふじ

しろ

よし

ゆき

なか

むら

ひで

はる

はや

さき

かつ

や

ふみ

藤

中
早

さき

代

村
﨑

崎

谷

は

もり

もり

した

羽
森
あお

青

祥
秀
克
文

と

砥

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

春
し

志
お

雄
ひろし

再任

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役相談役

再任

社外

独立

社外取締役

法

再任

社外

独立

社外取締役

なほみ

新任

社外

独立

－

森

下

之

現在の当社における地位

寛

ひで

秀

社外

のり

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所届出独立役員

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候補者
番号

1

ふじ

しろ

藤代

よし

ゆき

祥 之 （1980年３月18日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数

737,600株
取締役会出席状況
16／16回

2006年 9 月
2009年11月
2013年 5 月
2015年 5 月
2017年 4 月
2021年11月

当社入社
当社ソフトウェアソリューション部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長（現任）株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役〔取締役候補者とした理由〕
藤代祥之氏は、当社代表取締役社長として、当社グループ全体の経営の指揮を執り、強いリーダーシップを発揮し、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1. 藤代祥之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

8

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番号

2

なか

むら

中村

ひで

はる

秀 春 （1963年７月24日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任

4,000株1989年 9 月
1995年 7 月
1997年 1 月

取締役会出席状況

1997年 5 月

所有する当社株式の数

16／16回

当社入社
当社半導体装置部製造課長
RORZE ROBOTECH INC. （ 現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）（ベトナム）取締役社長（現任）
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役社長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役〔取締役候補者とした理由〕
中村秀春氏は、長年にわたり当社製造部門に携わり、生産拠点の基盤作りに貢献してまいりました。装置製造に関する広い見識と経営に関する豊富な業務経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1. 中村秀春氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

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候補者
番号

3

はや

さき

早﨑

かつ

し

克 志 （1965年８月１日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数
3,600株
取締役会出席状況
16／16回

1998年 6 月
2001年11月
2003年 5 月
2005年 6 月
2011年 3 月

当社入社
当社海外事業部長
当社取締役（現任）
当社執行役員
当社海外事業本部長
当社海外営業部長〔重要な兼職の状況〕
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役〔取締役候補者とした理由〕
早﨑克志氏は、半導体関連装置の営業をグローバルに展開し、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1. 早﨑克志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

10

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番号

４

さき

や

崎谷

ふみ

お

文 雄 （1945年４月13日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数

1985年 3 月

6,194,200株

2015年 5 月
2017年 5 月

取締役会出席状況
16／16回

当社設立
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）〔重要な兼職の状況〕
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役〔取締役候補者とした理由〕
崎谷文雄氏は、当社の創業者であり、長年にわたり当社グループ全体の経営の指揮を執り、経営者としての見識、豊富な経験に基づき、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1. 崎谷文雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

再 任

5
社 外

は

羽森

－株
取締役会出席状況ひろし

寛 （1977年３月20日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数

16／16回もり

1999年10月
2008年 7 月
2014年 7 月
2016年 5 月
2020年 6 月

オー・エイチ・ティー株式会社入社
同社取締役研究開発本部研究開発部部長
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ブイ・テクノロジー執行役員（現任）〔重要な兼職の状況〕
オー・エイチ・ティー株式会社 代表取締役社長〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長を務めており、その事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等の役割を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、引き続き社外取締役として、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発、営業・販売及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことが期待されます。

(注) 1. 羽森寛氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 羽森寛氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 羽森寛氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
4. 本議案が承認可決され、羽森寛氏が選任された場合には、第２号議案（定款一部変更の件）が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。な
お、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

12

取締役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者
番号

再 任

6
社 外

もり

森下

ひで

－株
取締役会出席状況

のり

秀 法 （1971年10月１日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数

16／16回した

1999年 2 月
2012年11月
2018年11月
2022年 5 月

株式会社アドテック（現 株式会社アドテック プラズマ テクノロ
ジー）入社
同社取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
森下秀法氏は、上場企業の代表取締役社長を務めており、その豊富な事業経験や見識をもって当社の事業運営についての指導、提言をいただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、引き続き社外取締役として、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング
及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことが期待されます。

(注) 1. 森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、製品売買等の取引関係がありますが、その年間取引金額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
2. 森下秀法氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 森下秀法氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
4. 本議案が承認可決され、森下秀法氏が選任された場合には、第２号議案（定款一部変更の件）が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

13

取締役選任議案

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候補者
番号

７

新 任

社 外

あお

と

青 砥 なほみ （1958年５月26日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数－株

1983年 4 月
2011年12月

取締役会出席状況

2015年 4 月－／－回

2017年11月
2023年 2 月
2023年 8 月
2024年 3 月

日本電気株式会社入社
エルピーダメモリ株式会社（現 マイクロンメモリ ジャパン株式会社）執行役員
米国Micron Technology Inc. テクノロジー・ディベロップメン
ト部門 DRAM・新メモリ プロセス開発部門長 Sr. Director
マイクロンメモリ ジャパン株式会社 テクノロジー・ディベロップ
メント部門 DRAMプロセス開発部門長 Sr. Director
国立研究開発法人産業技術総合研究所 エレクトロニクス・製造領
域 領域アドバイザリーボード委員（現任）
国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所 特命教授（現任）
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）（現任）
日本電気硝子株式会社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所 特命教授
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）日本電気硝子株式会社社外取締役〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
青砥なほみ氏は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社の前身であるエルピーダメ
モリ株式会社の執行役員やマイクロンメモリ ジャパン株式会社の技術開発部門の責任者を歴任されており、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験を有されています。これらの豊富な事業経験や見識をもって当社の事業運営についての指導、提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、社外取締役として、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことが期待されます。

(注) 1. 青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみであります。
2. 青砥なほみ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 青砥なほみ氏は、新任の社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を独立役員として指定する予定であります。
14

取締役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

4. 本議案が承認可決され、青砥なほみ氏が選任された場合には、第２号議案（定款一部変更の件）が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

15

取締役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

栗巣普揮氏が辞任されます。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、候補者の任期は、当社定款の定めにより、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
か

く

加 来
新任

のり

典

新任監査役候補者

名
こ

子
社外

新任

現在の当社における地位
社外

社外監査役候補者

独立

独立－
東京証券取引所届出独立役員

16

監査役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

か

く

加来
新 任

社 外

－株
取締役会出席状況－／－回
監査役会出席状況こ

典 子 （1979年８月14日生）
略歴、地位及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数

－／－回

のり

2011年12月
2022年 8 月

弁護士登録（岡山弁護士会）
田野法律事務所(現 弁護士法人後楽総合法律事務所)入所（現任）
株式会社岡山製紙社外取締役（監査等委員）（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社岡山製紙社外取締役（監査等委員）〔社外監査役候補者とした理由〕
加来典子氏は、他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力・知見等を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

(注) 1. 加来典子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 加来典子氏は、新任の社外監査役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を独立役員として指定する予定であります。
3. 本議案が承認可決され、加来典子氏が選任された場合には、第２号議案（定款一部変更の件）が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

17

監査役選任議案

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案及び第4号議案の承認が得られた場合、取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
氏

取
締
役

監
査
役

名

現在の当社における地位

独立性

取締役及び監査役が有する専門性
営業・法務・
グローバル 先端技術・※
マーケ 生産・SCM 財務・会計 リスクマネ
経営
研究開発
ティング
ジメント

藤代

祥之 代表取締役社長

●

●

中村

秀春 取締役●

早﨑克志 取締役

●

●

●

崎谷

文雄 取締役相談役

●

●

●

羽森

寛

社外取締役

●

●

●

●

森下

秀法 社外取締役●●

青砥 なほみ 社外取締役●

下出

一益 常勤社外監査役●

金浦

東祐 社外監査役●

加来

典子 社外監査役

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

※SCM(Supply Chain Management)(注）貢献期待分野について●を付しております。
以上18

スキルマトリックス

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化が継続する中で、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、物価高による個人消費の弱含みや世界経済の減速懸念などの影響を受け、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当業界におきましては、スマートフォンやパソコンなどの民生機器の需要が減速したものの、生成
ＡＩの急速な活用拡大を背景にＡＩ向け半導体やＨＢＭ（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの需要が急増しております。また、主要国では経済安全保障対策として半導体産業の強化を推進しており、世界各地で半導体工場の建設が進展するなど、半導体市場の力強い成長が見込まれます。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間では半導体メーカ
ーの設備投資計画の先送りなどの影響を受け、売上高は低調に推移しました。しかし、第２四半期連結会計期間以降は、主に中国国内での積極的な設備投資により、中国向けの需要は回復基調となり売上高は堅調に推移しました。
生産面では、部品リードタイムの延伸が解消し、受注予測の精度が向上したことにより、計画的な部品調達が可能となりました。これにより、生産ラインの安定した稼働を実現いたしました。また、
ハーネス加工の自動機を導入したことにより、当該生産の大幅な作業効率の改善を行うことができました。
また、当連結会計年度より新たに加わった分析装置分野では、新製品開発と既存製品の改良を進めるとともに、一部モジュールのベトナム子会社での生産を開始いたしました。営業及びサービス面では、直接顧客をサポートできる体制を構築中であります。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高93,247百万円（前期比1.3％減）、営業利
益24,138百万円（前期比8.6％減）、経常利益27,076百万円（前期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,576百万円（前期比8.5％減）となりました。

19

事業の経過及びその成果

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

営業利益
第38期

94,518百万円

第39期

93,247百万円

経常利益

第38期

第39期

26,418百万円

24,138百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

第38期

30,344百万円

第39期

27,076百万円

第38期

第39期

21,384百万円

19,576百万円

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は92,027百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,608百万円（前期比8.3％減）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は1,220百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は126百万円（前期比41.1％増）となりました。
報告セグメント別の営業概況
当社グループの報告セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
区

分

金

額

構成比

百万円

半
半導体・FPD関連
装
置
事
業

導

分

体

関

連

析

装

装

置

78,946

84.7

置

3,112

3.3

F

P

D

関

連

装

置

3,713

4.0

モ

ー

タ

制

御

機

器

157

0.2

部

品

理

他

6,097

6.5

92,027

98.7

1,220

1.3

93,247

100.0

・

修

計
ラ

イ

フ

サ

％

イ

エ

合

計

ン

ス

事

業

20

事業の経過及びその成果

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(2) 対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ
（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、生成ＡＩの急速な活用拡大と主要国における半導体産業の強化などにより、半導体市場は引き続き力強い成長が見込まれます。
当社グループとしましては、生産面では、更なる生産システムの強化に取り組み、受注変動に対応
するとともに生産負荷の平準化を図ってまいります。また、引き続き作業工程の自動化を推進し、生産効率の向上を実現してまいります。
特に、中国市場における急激な需要の増加に対応するために、中国子会社での増産体制を構築整備
いたします。
また、サービス面では、グローバルサービス体制の構築に取り組んでまいります。
同時に、製品情報管理（ＰＤＭ：Product Data Management）及び製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ：Product Lifecycle Management）システムの構築に取り組み、製品開発力や企業競争力の強化を図ってまいります。
ライフサイエンス事業におきましては、関連会社との連携を強化し、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。
また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,166百万円であり、その主なもの
は、韓国子会社のベトナム・サポート会社における新工場の建設によるものであります。

(4) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金として11,000百万円の調達を実施いたしました。
21

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移
区

期

分

売

第36期

第37期

第38期

第39期

（当連結会計年度）（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期）（2024年２月期）

高 (百万円)

50,80367,004

94,51893,247

益 (百万円)

8,487

17,81830,34427,076

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

6,470

12,824

21,384

19,576

１株当たり当期純利益(円)

374.40742.101,237.42

1,111.11

経

上

別

常

利

総

資

産 (百万円)

59,531

88,290126,482

156,136

純資

産 (百万円)

34,60550,222

74,79599,550

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

30,344

94,518 93,247
50,80367,004

第37期

第38期

第39期

第36期

6,470
第37期

第38期

第38期

第39期

第37期

第38期

第36期

第39期

純資産

126,482
59,531374.40

第36期（単位：百万円）

1,111.11

742.10

第37期

第39期

総資産
（単位：円）

1,237.42

19,576

12,824

17,818

１株当たり当期純利益

第36期

21,38427,0768,487
第36期（単位：百万円）

99,550156,136
74,79588,290

第37期（単位：百万円）

34,605

第38期

第39期

第36期

50,222

第37期

第38期

第39期

22

財産及び損益の状況の推移

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
（シンガポール）

千ＵＳ＄
29,233

RORZE TECHNOLOGY, INC.
（台湾）

当社の
議決権比率

主要な事業内容％
100.0

米国、ベトナム、韓国子会社の統括

千ＮＴ＄
160,000

100.0

台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

RORZE ROBOTECH CO., LTD.
（ベトナム）

百万ＶＮＤ
1,267,472

100.0(28.7)

モータ制御機器、半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部
品加工及び輸出RORZE AUTOMATION, INC.
（米国）

千ＵＳ＄
5,900

100.0
(100.0)

米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

千Ｗ
7,648,301

41.2(41.2)

韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

千Ｓ＄
100

100.0
(100.0)

シンガポール及びその周辺諸国市場
における自動化システムのメンテナ
ンス及び販売RORZE CREATECH CO., LTD.
（中国）

千元
126,219100.0

中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス

RORZE ENGINEERING GmbH
（ドイツ）

千ＥＵＲ
25

100.0

欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス

RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.
（ベトナム）

百万ＶＮＤ
35,02241.2(41.2)

機械及び産業機器の設置

ローツェライフサイエンス株式会社（茨城県つくば市）

千円
63,750100.0

ライフサイエンス関連装置の開発、製造及び販売RORZE CREATECHSEMICONDUCTOR EQUIPMENT
CO., LTD.（中国）

千元
15,000100.0(100.0)

中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス

株式会社イアス（東京都日野市）

千円
90,000100.0

半導体製造工程における不純物分析装置の開発設計、製造及び販売

RORZE SYSTEMSCORPORATION（韓国）RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
（シンガポール）(注) 1. 当社の議決権比率の（内書）は、間接所有割合であります。
2. 2023年3月、株式会社イアスの全株式を取得いたしました。
3. 当事業年度末において特定完全子会社はありません。
23

重要な親会社及び子会社の状況

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容 （2024年２月29日現在）
当社グループは、半導体業界やFPD業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う半導体・FPD関連装置事業と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行うライフサイエンス事業を行っております。取扱製品を大別すると次のとおりであります。
セグメント

品

目

半 導 体 関 連 装 置
半導体・FPD関連
装置事
業

ライフサイエンス事業

分
F

析
P

D

装
関

連

装

主 要 製 品 名
大気用ウエハ搬送装置
真空用ウエハ搬送装置
ウエハ搬送ロボット等（単体製品）

置

全自動気相分解（VPD）装置

置

ガラス基板搬送装置
ガラスカッティングマシン

モ ー タ 制 御 機 器

ステッピングモータ用ドライバ
コントローラライフサイエンス関連装置

インキュベータ（細胞培養装置）(8) 主要な事業所及び工場 （2024年２月29日現在）
ローツェ株式会社
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.
RORZE CREATECH CO., LTD.
RORZE CREATECHSEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.
RORZE ENGINEERING GmbH
株式会社イアス

本
社
横浜事業所
九州工場
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
神奈川県横浜市
熊本県合志市
茨城県つくば市
米国カリフォルニア州フリーモント
ベトナムハイフォン市
台湾新竹市
韓国京畿道龍仁市
シンガポール
ベトナムバクニン省
中国上海市

本

社

中国上海市

本
本

社
社

ドイツザクセン州ドレスデン
東京都日野市24

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(9) 従業員の状況（2024年２月29日現在）
従

業

員

数

前

3,997名

期 末

比

増 減

375名減

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 上記従業員の他に臨時従業員（年間平均雇用人員95名）がおります。
3. 従業員が前期末に比較して減少した主な理由は、受注減少に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH
CO.,LTD.において、生産量が減少したことによるものです。

(10) 主要な借入先（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

金 残

高
百万円

株

式

会

社

三

菱

U

株

式

会

社

三

井

住

株

式

会

株

式

会

社

中

株

式

会

社

広

株

式

会

社

社

み

も

ず

み

F

J

銀

行

6,761

友

銀

行

6,227

ほ

銀

行

6,004

国

銀

行

5,088

島

銀

行

4,615

銀

行

3,784

じ

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）(1) 発行可能株式総数

35,280,000株(2) 発行済株式の総数

17,620,209株 （自己株式19,791株を除く）(3) 株主数

6,019名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

崎

谷

雄

6,194,200

35.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,912,500

10.85

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,188,600

6.75

之

737,600

4.19

行

320,000

1.82

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

216,500

1.23

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

179,845

1.02

H S B CB A N KP L C
A I F M D G E N E R A L

144,200

0.82

B A N K5 0 5 2 3 4

139,500

0.79

Ｎ Ｏ Ｒ Ｗ A Y

139,151

0.79

藤
株

文

％

代
式

会

祥
社

中

国

A / C
T T F
O M N I B U S

S T A T E
S T R E E T
W E S T C L I E N T - T R E A T Y
Ｇ Ｏ Ｖ Ｅ Ｒ Ｎ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ

Ｏ Ｆ銀(注) 1．持株比率は自己株式（19,791株）を控除して計算しております。
2．持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
26

会社の株式に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

（2024年２月29日現在）

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤 代 祥 之RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役

取

締

役

中 村 秀 春RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役社長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取

締

役

早 﨑 克 志RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取締役相談役崎 谷 文 雄RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取

締

役

羽 森

オー・エイチ・ティー株式会社代表取締役社長

取

締

役

森 下 秀 法株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長

常勤監査役

下 出 一 益RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）監査役
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）監査役

監

査

役

栗 巣 普 揮監

査役

金 浦 東 祐寛公認会計士、弁護士（金浦法律会計事務所）(注) 1. 取締役羽森寛氏及び森下秀法氏は、社外取締役であります。
2. 監査役下出一益氏、栗巣普揮氏及び金浦東祐氏は、社外監査役であります。
3. 監査役下出一益氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役金浦東祐氏は、公認会計士及び弁護士であり、法律、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、取締役羽森寛氏及び森下秀法氏、監査役下出一益氏、栗巣普揮氏及び金浦東祐氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

27

会社役員に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬等
１．基本方針及び報酬の種類
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針としております。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与とし、社外取締役は基本
報酬及び役員賞与としております。
２．報酬等の額の決定に関する方針
月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整
前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示し、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。
５．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額の決定に関するものであります。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、代表取締役社長として責任をもって業務を遂行する過程で取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断し、決定できるものと判断したためであります。ただし、報酬の妥当性や透明性を確保するために、指名報酬委員会からの答申内容を尊重することとしております。

会社役員に関する事項

282024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。
６．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、金銭報酬等個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役社長藤代祥之に委任しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監査役の員数は１名であります。
② 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等
区分

の総額
（百万円）

基本報酬

対象となる

業績連動

役員の員数

報酬等

（名）

取締役

127

122

4

6

（うち社外取締役）

（2）

（2）

（―）

（2）

監査役

14

14

―

3

（うち社外監査役）

（14）

（14）

（―）

（3）

合計

141

137

4

9

（うち社外役員）

（16）

（16）

（―）

（5）

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として連結の税金等調整前当期純利益を基準として採用しております。なお、当事業年度における連結の税金等調整前当期純利益は27,066百万円であります。

29

会社役員に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 羽森 寛 氏
同氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、取引その他の関係はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者の見地から適宜質問を行い、意見を述べるとともに、技術面やグローバルビジネスについて適宜アドバイス等を行いました。
なお、取締役羽森寛氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役 森下秀法 氏
同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者の見地から適宜質問を行い、意見を述べるとともに、先端技術や組織運営の面で適宜アドバイス等を行いました。
なお、取締役森下秀法氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役 下出一益 氏
同氏は、RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）及びRORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）の監査役であり、両社は当社の連結子会社であります。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべて、及び監査役会の12回すべてに出席し、主に監査役としての豊富な経験から当社の経営上有用な意見、指摘を述べております。なお、監査役下出一益氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役 栗巣普揮 氏
同氏は、他の法人等の業務執行取締役等の兼任はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべて、及び監査役会の12回すべてに出席し、主に技術開発についての専門的見地から質問や発言を行いました。なお、監査役栗巣普揮氏につきましては、
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役 金浦東祐 氏
同氏は、金浦法律会計事務所を開業しておりますが、当社と同事務所との間には、取引その他の関係はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回す
べて、及び監査役会の12回すべてに出席し、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から質問や発言を行いました。なお、監査役金浦東祐氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
30

会社役員に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

32百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

ー百万円

合

32百万円

計

(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32百万円③ 重要な連結子会社の計算書類関係の監査に関する事項
当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

31

会計監査人に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性等が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止
３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

32

会計監査人に関する事項

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年２月29日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金 額
120,140
37,951
1,872
24,584
6,866
12,54533,8732,457△1035,996
22,621
11,037
5,657
4,769
9
393
753
5,221
339
2,319
2,562
8,153
3,192
1,744
244
1,959
1,071
△58
156,136(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結貸借対照表(単位：百万円)

科 目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金 額
36,430
6,392
16,336
3
4,567
145
1,359
4
1,422
6,199
20,15618,167
7
997
423
82
302
175
56,586
84,677982
5,231
78,465
△3
7,535
292
7,243
85
7,251
99,550156,1362024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
受取家賃
受取ロイヤリティー
その他
営業外費用
支払利息
売電費用
デリバティブ損失
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

金 額
93,24757,98935,257
11,11924,138
140
8
2,717
53
51
7
227
70
26
124
34
13

2
0
11
7,830
△853

3,206

268
27,0762

12
27,066
6,977
20,089512
19,576(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結損益計算書

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
株
資本金
当期首残高

資本剰余金
982

主

資

(単位：百万円)

本

利益剰余金

1,470

自己株式

61,221

株主資本合計

△ 55

63,619

当期変動額
剰余金の配当△ 2,332△ 2,332

親会社株主に帰属する当期純利益

19,576

19,576

自己株式の取得
自己株式の処分

3,761

△0

△0

52

3,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,761

17,24352

21,057982

5,231

78,465△3

84,677

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

153

4,449

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

4,602

85

6,487

74,795

当期変動額
剰余金の配当△ 2,332

親会社株主に帰属する当期純利益

19,576

自己株式の取得△0

自己株式の処分3,813

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

138

2,794

2,933

当期変動額合計

138

2,794

2,933

当期末残高

292

7,243

7,535

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

764

3,697

－

764

24,75485

7,251

99,5502024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年２月29日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
資産合計(単位：百万円)

金 額
54,041
18,232
1,829
22,482
780
1,514
1,882
7,094
122
101
41,990
3,126
778
39
129
1
191
1,985
0
106
51
54
38,757463
18,047
1,740
17,619827
60
96,032

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金 額26,128
861
5,441
6,600
8,277
430
95
3,519
576
4
54
266
17,741
17,567173
43,86951,784
982
4,933
1,127
3,805
45,87161
45,8095,065
40,744
△3
292
292
85
52,162
96,032(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
36

貸借対照表

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
科

目(単位：百万円)

金 額

売上高64,454

売上原価

43,403

売上総利益

21,050

販売費及び一般管理費

4,337

営業利益

16,712

営業外収益
受取利息

355

受取配当金

482

為替差益

1,180

売電収入

53

その他

58

2,130

営業外費用
支払利息

60

売電費用

26

その他

6

経常利益

92
18,750

特別損失
固定資産除却損

0

税引前当期純利益
5,548

法人税等調整額△ 19(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

損益計算書

18,750

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

0

5,529
13,221

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
資本金

資本
準備金

株
主
資本剰余金
その他
資本
資本
剰余金
剰余金
合計

(単位：百万円)

資

本

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,065

29,85634,982

剰余金の配当△ 2,332△ 2,332

当期純利益

13,221

13,221

当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,761

3,761

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,761

3,761

－

－

10,888

10,888

982

1,127

3,805

4,933

61

5,065

40,74445,871

株

主

自己株式
当期首残高

△ 55

資

本
株主資本
合計
37,082

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
153

153

新株予約権
85

純資産合計
37,321

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 2,332△ 2,332

13,221

13,221

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

52

3,813

3,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

138

138

138

当期変動額合計52

14,702

138

138

－

14,840

当期末残高△3

51,784

292

292

85

52,162(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

株主資本等変動計算書

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
ローツェ株式会社
取締役会 御中

2024年４月16日

太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖
則

聡
岡

智

㊞
裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローツェ株式会社の2023年３月１日から2024
年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

39

連結会計監査報告

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

40

連結会計監査報告

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監査報告書

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上41

連結会計監査報告

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会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
ローツェ株式会社
取締役会 御中

2024年４月16日

太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖
則

聡
岡

智

㊞
裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

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監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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会計監査報告2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

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会計監査報告2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告書
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、電話回線又はイン
ターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主な子会社の監査役に就任
し、当該子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
45

監査役会監査報告

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと

認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら

れません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月18日
ローツェ株式会社 監査役会
常勤監査役

下 出 一

益

㊞

監

査

役

栗 巣 普

揮

㊞

監

査

役

金 浦 東

祐

㊞

(注) 常勤監査役 下出一益、監査役 栗巣普揮及び監査役 金浦東祐は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

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監査役会監査報告

2024/04/26 11:18:19 / 23064935̲ローツェ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東城

開 催 場 所

当社本社 食堂

社会福祉法人
せんだんの家高橋歯科クリニック

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
電話 084-960-0001

カットサロンボウ

中華 雪梅園白ゆり幼稚園道上

府中

最 寄 り 駅

R486

府中

株主総会会場は駐車スペースが限られますので、無料送迎
車両のご利用にご協力ください。
ご利用を希望される方は、以下より事前予約をお願いいたします。
予約フォーム
URL：https://www.rorze.com/2024sougeiyoyaku.php

福塩線

R182

広島

神辺

山陽自動車道岡山

福山東I.C.

広島

福山

福山市街

山陽新幹線

岡山

福山城
広島県立歴史博物館

予約受付担当：管理部総務課株主総会係
予約受付期限：2024年５月29日午後１時まで
発車場所：福山駅北口タクシー乗場付近（右図★）発車時刻：【往路】８：20発【復路】株主総会終了後、ご案内いたします。

井原
高屋川

JR「福山駅」下車（タクシー約30分）
JR福塩線「神辺駅」下車（タクシー約10分）
無料送迎車両ローツェ株式会社
本社食堂

ハート加茂店★ 乗降場
福山駅

小型・中型バス乗降場

転回スペース

福山駅北口にて、係員がお待ちしております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図