平成２９年度

歯科保健事業報告会
公募研究発表会
報告書

平成２９年９月１６日（土） 午後１時～同４時４５分
歯科医師会館 １階 大会議室

平成２９年度 歯科保健事業報告会 公募研究発表会 報告書 目 次

開会

公益財団法人8020推進財団 専務理事

髙野 直久 ･･･････････････････････････４挨拶

公益財団法人8020推進財団 副理事長

佐藤 保 ･･････････････････････････････５〈歯科保健事業報告〉１

かかりつけ歯科医「口腔がん」普及啓発事業
公益社団法人東京都歯科医師会 理事

２山本 秀樹 ････････････････････････････６

県民の残存歯数からみた食のＱＯＬ調査事業
一般社団法人島根県歯科医師会 前理事

３

吉川 浩郎 ････････････････････････ １４

成人期（二十歳）の歯、口腔の健康づくり推進事業
一般社団法人西宮市歯科医師会 常務理事

質疑応答 １

公益社団法人東京都歯科医師会 理事

白石 雅照 ･････････････････････ ２２

山本 秀樹

一般社団法人島根県歯科医師会 前理事

吉川 浩郎

一般社団法人西宮市歯科医師会 常務理事

白石 雅照

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事
公益財団法人8020推進財団 理事

髙野 直久

恒石 美登里 ････････････････････ ２８〈公募研究発表〉
１

口腔機能がフレイルに与える影響に関する研究
弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座 教授

２小林 恒 ･･･････････ ３４

介護施設における口腔衛生管理と栄養管理（経口維持等）の連携の実態と効果
新潟大学医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座 准教授

３

柴田 佐都子 ･･･ ４２

高齢者の介護予防のための口腔機能評価および管理からなる包括的システムの１５年間およびフレイルティへの対応に関する研究
札幌西円山病院歯科 歯科診療部長

質疑応答 ２

藤本 篤士 ･････････････････････････････ ５０

弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座 教授

小林 恒

新潟大学医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座 准教授
札幌西円山病院歯科 歯科診療部長

藤本 篤士

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事
公益財団法人8020推進財団 理事

閉会の辞

公益財団法人8020推進財団 専務理事
3柴田 佐都子

髙野 直久

恒石 美登里 ････････････････････ ５６

髙野 直久 ･････････････････････････ ６１

開会の辞

公益財団法人8020推進財団 専務理事

髙野 直久

本日はご多忙のところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。8020推進財団の平成29年度の歯科保健事業報告会ならびに公募研究発表会を開始したいと思います。
優秀な報告がたくさんありますので、それらをご紹介できればいいのですが、時間の関係で６題に絞らせていただきましたので、よろしくお願いいたします。簡単ではございますが、開会の辞とさせていただきます。

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開会の挨拶

公益財団法人8020推進財団 副理事長

佐藤 保

本日の8020推進財団の平成29年度歯科保健事業報告会ならびに公募研究発表会に関しまして、ご案内を申し上げましたところ、およそ60名の皆さまからご出席のお返事をいただきました。
本当にありがとうございます。台風が近づく中、足元の心配な中、大勢の皆さまにお越しいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。
8020推進財団は、「8020運動」を国民運動として展開するために平成12年に発足いたしました。
歯科保健事業報告会・公募研究発表会は平成24年から毎年開催されています。皆さまにご案内のように、もう既に8020達成者の割合が50％を超えています。当初、8020達成者が50％を超える
ことを8020運動の一つの区切りと考え、「8020達成社会の始まり」と定義しておりました。当初の予定よりも２年も早く達成でき、今年は記念の年になりました。
ただ、一方で8020を達成した方たちがなぜ達成できたのか、残り半数の方がなぜ達成できな
かったのか、達成できた先にあるものは何か、という課題がございます。今後の長寿社会を見据える中で、「健康長寿とは何か」という新しいテーマを、8020推進財団は国民から与えられていると考えております。
本日、６人の先生から素晴らしいご発表が聴けると思います。それらを参考にしながら、8020推進財団といたしましても今後の方向性を考えていきたいと思っているところでございます。最後まで、ご静聴をよろしくお願いいたします。本日はご参加ありがとうございます。

5

歯科保健事業報告１

かかりつけ歯科医「口腔がん」
普及啓発事業

公益社団法人東京都歯科医師会 理事

山本 秀樹

普及啓発のため「口腔がんフォーラム」を開催

口腔がんフォーラム開催通知ポスターを作り、東京都歯科医師会の雑誌には折り込みの受講申込書を入れて、皆さまに開催を通知しました（図表２）。

皆さん、こんにちは。東京都歯科医師会で公衆衛生を担当しております山本でございます。どうぞよろしくお願い

図表２いたします。東京都歯科医師会が行いました歯科保健事業について、ご報告をいたします。
東京都歯科医師会では、都民に対し「口の中にもがん山本先生スライド４ １1行相当はできる」という認識を持ってもらうために、口腔内のことは口腔がんも含め、いつでも気軽にかかりつけ歯科医に相談できることが、口腔疾患の早期発見に繋がり、都民の健康保持・増進のために極めて重要であると考えています。
そこで、平成27年度は、都民に対する普及啓発として、「口腔がんフォーラム」を開催し、医療関係者だけでなく、広く一般からも受講者を募集することにしました。
平成27年度「口腔がんフォーラム」は平成28年３月27日(日)午後２時から４時45分まで、歯科医師会館１階大会議

当日の参加人数は174名でした。多くは会員の歯科医室で開催されました。フォーラムのタイトルは「見逃すな口師、歯科衛生士でしたが、行政、健保組合、都民の参加も腔がん～粘膜をみる目を養おう～」としました（図表１）。

見られました。内容は、３名の講師による基調講演とシン

図表１

ポジウムを行いました（図表３）。

山本先生スライド３ １1行相当

6

図表３

図表５

山本先生スライド５ １1行相当

山本先生スライド7 １1行相当

口腔がんの診断と治療の現状を解説

診断はＴＮＭ分類の口唇および口腔で基調講演１は50分間で、「口腔がん～診断と治療の現図表６はTNM分類 口唇および口腔の内容です。原発状」という演題です。講師には、日本歯科大学生命歯学部

腫瘍の評価は、Tx、T0、 Tis、T1、T2、T3、T4の７段階、口腔外科学講座の又賀泉教授にお願いいたしました（図所属リンパ節の評価は、Nx、N0、 N1、N2、N3の５段階、

表４）。

遠隔転移の評価は、Mx、M0、M1の３段階で行っていくと図表４いうお話でした（図表６）。
図表６

山本先生スライド６ １1行相当
山本先生スライド８ １1行相当

先生には、大学病院で実際に行われている口腔がんの診断から治療、リハビリまでの最新の診療方法を解説して動脈内注入療法と分子標的治療薬

いただきました。診断については、口腔がん進展度の国際分類であるTNM分類の口唇および口腔が一般的であり、治療方法については、化学療法で、動脈内注入療法と分次に化学療法の説明がありました。化学療法では「原発子標的治療薬についての解説がありました（図表５）。

巣のみに高濃度の制がん薬を投与できないか？」という観点から、動脈内注入療法が行われるようになったということです。抗がん剤は、経口剤や静脈注射で全身に使用された場合、目標のがん細胞に達するまでに低い濃度になる
7

こと、正常細胞にまで抗がん剤の毒性が影響するという欠図表９点があります。がん細胞の近くの動脈血管に抗がん剤を注入すると、少ない使用量で高い効果が得られるということでした（図表７）。

山本先生スライド1１ １1行相当

図表７

山本先生スライド9 １1行相当

Lineacは高エネルギーの放射線を用いた治療装置であり、サイバーナイフは最先端の画像解析技術、超高精度ミサイル技術、産業ロボット技術を応用した高精度の定位放射線治療装置です（図表10）。
次に分子標的治療薬についてですが、「がん細胞のみ

図表10を攻撃できないか？」という観点から、分子標的治療薬として、ヒト型モノクローナル抗体製剤があるということでした。
抗がん剤アービタックス注射液の効能・効果は、頭頸部が山本先生スライド1２ １1行相当

んに追加承認されているそうです（図表８）。
図表８

山本先生スライド10 １1行相当

手術療法では、原発巣の切除と頸部リンパ節転移の制
御が大変重要になりますが、その中で見張りリンパ節（センチネルリンパ節）を用いた低侵襲な治療が試みられているそうです。腫瘍から直接リンパが影響を受ける見張りリン
パ節を取り出して、そこに転移がないかどうかを調べる検査を応用した治療法になるということでした（図表11）。

放射線療法と手術療法
放射線療法の中ではLineac（リニアック）、サイバーナイ
フが利用されてきた、手術療法の中では見張りリンパ節（センチネルリンパ節）を用いた低侵襲な治療法が試みられているというお話でした（図表９）。
8

次に、地域で口腔がん検診を導入するためのフローチ

図表11ャートが示されました。それぞれが何をするかということですが、歯科医師会は、会員のコンセンサスを得る、マネー
ジメント、アセスメント、公益性・責務、データの保管をする

山本先生スライド13 １1行相当ということでした。病院側は、病診連携の構築がとても重要なので、支援病院の確保、お互いの情報の共有、病院による診療所の検診レベルの向上への支援が必要ということでした。行政は、公的環境の整備、がん対策推進基本法、希少がんについて勉強すること、その上で、地域での患者教育、受診者の確保を行っていくのが良いだろうというお話でした。
また、がん検診には２つのタイプがあり、一つは、歯科医師会の年間事業の一環として、時期を決めて一か所に口腔がん検診のマネージメント法を解説集めて実施する「対策型検診（集団検診）」、もう一つは、歯科診療所で患者の希望によって行う、あるいは保健セ
ンターと連携して行政の検診事業として実施する「任意型基調講演２も50分間で、演題は「口腔がん検診のマネージメント」でした。講師は、東京歯科大学口腔顎顔面外検診（個別検診）」があるというお話でした(図表13)。

科学講座の柴原孝彦教授にお願いいたしました(図表

図表13

12)。
図表12

山本先生スライド15 １1行相当

山本先生スライド14 １1行相当

口腔がん検診の問題点を指摘
先生の講演では、最初に平成24年４月の「がん対策推進基本計画」のお話がありました。口腔がんは希少がんの次に、今まで行ってきた口腔がん検診の問題点につい一種であること、がんの早期発見のために取り組むべき施てのお話がありました。国民については、口腔がんや口腔策として、個人で受診するがん検診があり、がん種によっ

粘膜疾患について認識や病識が低いこと、歯科医師につては医療や定期健診の中でがん検診の検査項目が実施

いては、口腔がんや口腔粘膜疾患の診断と治療の責務にされている、との説明がありました。

ついての認識に差があること、行政体については、口腔が口腔がん検診の目的は３つあり、①予防と啓発をする、んや口腔粘膜疾患による生活の質の低下や健康寿命へ②疑わしい病変を見つける、③精査を勧める、ということでの影響を認知していないこと、広域でのデータの集積が難した。

しいこと、財源の継続的な確保が難しいことが指摘されま
9

した。

図表16

また、個別検診をサポートするための「口腔がん検診ナ
ビシステム」の紹介がありました。研修サポートとしては、口腔がん撲滅委員会、NPO法人口腔がん早期発見システム

山本先生スライド18 １1行相当

全国ネットワークの紹介がありました(図表14)。
図表14

山本先生スライド16 １1行相当

口腔がん検診を永続的事業とし、普遍的予算を
口腔がん検診に関する要望として、歯科医師会には、群市区レベル歯科医師会の地域医療を担当する委員会による永続的事業としての位置づけをしてほしいということ、検診ナビシステムと研修サポート

行政には、口腔機能とQOLの関係をよく理解し、歯科医療のパラダイムシフトを理解すること、費用対効果を試算して、口腔健康管理のための普遍的予算を計上してほしい、

図表15は、個別検診をサポートする「口腔がん検診ナビ
システム」の概要を示したものです。13都府県19歯科医師とのことでした（図表17）。

会会員480名が登録会員となっています。

図表17

図表15

山本先生スライド1９ １1行相当
山本先生スライド17 １1行相当

江戸川区の口腔がん検診の歩みを紹介

研修サポートとしては、口腔がん撲滅委員会、NPO法
人口腔がん早期発見システム全国ネットワークがあり、これらのE-ラーニング等を利用してほしいというお話でした

基調講演３も20分間で、口腔がん検診をうまく取り入れ（図表16）。

ている公益社団法人江戸川区歯科医師会の斎藤祐一会
長に「江戸川区歯科医師会口腔がん検診への歩み」につ10

いてお話しいただきました(図表18)。

図表19

図表18

山本先生スライド21 １1行相当
山本先生スライド20 １1行相当

２名の医師が診るバディシステム

まず、江戸川区歯科医師会が口腔がん個別検診を事業化するまでの歩みを紹介されました。平成23年４月に口腔がん検診を目標として設定し、９月に「口腔がん検討委

図表20が「口腔がん検診ナビシステム」の概要です。写員会」が地区の歯科医師会の中にできました。平成24年４

真を連携大学に送って相談するとコメントが返ってきて、

月より会員向け講習会を始め、現在までに29回の講習会

必要なら患者を病院へ紹介するというシステムです。

を開催。会員246名のうち146名が認定協力医となってい図表20ます。平成24年９月には口腔がん検診自主事業として区民向け講習会、集団検診（バディシステム）を行いました。
平成25年２月には口腔がん早期発見システムを確立しま

山本先生スライド22 １1行相当した。そこでは、ナビシステム、液状細胞診、高次医療機
関や医師会耳鼻科との連携を図りました。そして、平成27
年４月に江戸川区の委託事業として口腔がん個別検診のシステムができあがったというお話でした。
次に「口腔がん検診ナビシステム」の利用法を解説していただきました。①患者の異常が発見されると、患者の同意を得て、問診・視診・触診・口腔内写真をインターネット
経由で連携大学へ送る、②６時間以内、24時間体制でコメントが返信される、というシステムで、「引き続き経過観察

口腔がん集団検診では、バディシステムを使っています。

してください」「がんの疑いがあります。ただちに高次医療

図表21は、バディシステムによる検診の様子です。

機関へ紹介してください」というコメントが戻ってきます。
口腔がん集団検診では、バディシステムというものを使っていますが、その紹介と利点を解説していただきました。
これは、連携大学専門医と会員の協力医によるダブルチ
ェックによる集団検診です。これによって、専門医の診かた、患者への話し方を協力医が学ぶことができ、２名の医師が診ることが区民には好評だったということでした(図表
19)。
11

図表21

図表23

山本先生スライド2３ １1行相当

山本先生スライド25 11行相当

江戸川区歯科医師会の口腔がん集団検診では、1,031

図表24

名が受診し、悪性腫瘍発見状況は３名でした。口腔がん
個別検診では1,864名が受診して、悪性腫瘍発見状況は３名でした（図表22）。

山本先生スライド26 11行相当

図表22

山本先生スライド24 １1行相当

パネルディスカッションでは、口腔がん検診を地区歯科医師会で導入するにあたっての問題点が指摘されました。
まず、歯科医師会会員の先生１人で口腔がんを診るのはやや困難であるということで、江戸川区のように指導医と歯科医師会会員が２人で診るバディシステムの方が、安心感

口腔がん検診導入の問題点を指摘があるということでした。また、センター方式、個別検診それぞれにメリットはあるが、センター方式の方が導入しやす

３つの基調講演に続きまして20分間のパネルディスカッ

いということでした。事業化にあたっては、大学や病院のションを行いました。座長には、東京都歯科医師会 成人

協力は不可欠であること、イベントで口腔がん検診を行うこ保健医療常任委会副委員長の山根秀樹先生にお願いいとは普及啓発として効果的である、ということでした。また、たしました(図表23、24)。

歯科医師会で事業化する場合、コアメンバーがいないと協力医が増えていかない、というお話でした。それから、口腔がんの発見率は高くないため、区市町村の協力が得られないので、口腔がん検診はなかなか拡がりにくい状況にあるということでした（図表25）。

12

図表25

山本先生スライド27 １1行相当

口腔がんは、胃がんや肺がんなどに比べて国民の関心が低いので、「早期発見・早期治療」が行われていません。
しかし、口腔がんは、年間約15,000人が罹患し、7,000人が死亡するといわれています。罹患数は30年前に比較して、約３倍に増加しているようです。東京都歯科医師会では、今後も引き続き、歯科医師、歯科衛生士に対して、また広く都民に対して口腔がんや口腔がん検診に対する情報提供を行っていく予定です。地区歯科医師会では、地域住民への普及啓発、イベント等での集団検診、個別検診の実施に向けて努力をしていただきたいと思います。
以上、東京都歯科医師会からの報告とさせていただきます。ありがとうございました。

13

歯科保健事業報告２

県民の残存歯数からみた食のＱＯＬ調査事業

一般社団法人島根県歯科医師会 前理事

吉川 浩郎

臼歯の咬合、食物摂取についても調査

歯の咬合状態と食物摂取のQOLについても調査項目に加えました。その結果から関連を解析することで、より身近

島根県歯科医師会の吉川と申します。私はこの事業をな説得力のあるデータとして「低栄養予防」や「奥歯の大行ったときの担当理事として、事業報告をさせていただき切さ」を含めた歯科口腔保健の啓発に繋げることが期待でます。最初に、歯ッピーおろち君という島根県歯科医師会きると考えたからです。

のマスコットキャラクターをご紹介します。ヤマタノオロチに

３０歳以上の患者と検診受診者を調査

引っ掛けております（図表１）。その子どもで歯ッピーおろ
ちびくんというのもいます。

調査対象と調査方法です。対象は30歳以上の島根県

図表１

民です。１つ目の調査方法として、歯科診療所来院患者、在宅訪問患者について、平成27年９月１日から30日までの１か月をかけ、島根県歯科医師会会員の協力を得て、吉川先生スライド１ 11行相当

受診時に調査を行いました。なお、調査協力者については、倫理面を考慮して同意を得た者のみ対象としました。
２つ目の調査方法として、平成27年４月１日から８月31日までに市町村で歯科検診を受けた受診者の検診結果を各市町村の協力を得て収集しました。３つ目の調査方法として、県が必要と認めた場合がありますが、今回の事業で使ったのは１と２の調査方法で得たデータがほとんどです。
事業の概要をご説明します。島根県で行われている「県図表２は調査のための記入用紙です。左から、調査対

民残存歯数及び歯周疾患状況調査」（以下、島根県県民

象者の居住地、年齢、性別、残存歯数、歯肉のコード、糖

残存歯調査）は、県が『島根県歯と口腔の健康を守る8020

尿病の有無、喫煙の有無、咀嚼の状態、臼歯部の咬合状推進条例』に基づき、残存歯数や歯周疾患罹患状況、噛態、義歯の使用の有無を聞く項目が並んでいます。歯肉み合わせ等を把握するとともに、年齢や全身疾患等とののコードについては、２mm以下のポケットで出血等の炎症

関わりについて分析し、次期歯科保健計画に反映させ、症状を伴わないものを０、２～3.9mm以下のポケットは１、４

歯科保健対策の企画および事業化の基礎資料とするた～5.9mm以下のポケットは２、６mmを超えるポケットは３とめ、実施するものです。平成27年度は、島根県歯科医師

記入してもらいます。対象歯がない場合はXを入れてもら会が県からの委託を受けてこの調査に関わることから、臼います。咀嚼の状態については、たいていの食物は噛ん14

で食べられる場合は「噛める」を、あまり噛めないので食物

図表３の種類が限られる場合は「噛めない」を選んでもらいます。
臼歯部の咬合については、両側とも噛み合わせがある場
合は「あり」を、どちらか一方あるいは両側とも噛み合わせ

吉川先生スライド８がない場合は「なし」を選んでもらいます。

（一人平均残存歯数と20本以上歯がある者の割合）

図表２

11行相当

吉川先生スライド5（記入用紙） 11行相当

残存歯数は特に高齢者で増加傾向
次に５歳区分階級別に、島根県の平成22年度調査結
果と平成23年度に行われた歯科疾患実態調査の結果とを比較してみました。その結果、「島根県は全国平均よりも２０本以上歯がある者の割合は増加

残存歯数が低い」ということがわかりました。特に75～79歳
では全国平均より10.8％低く、その差が大きくなっています（図表４）。

調査結果をご報告します。調査対象人数ですが、30歳以上で男性14,526名、女性19,288名、性別不明256名、

図表４

合計34,070名のデータを得ることができました。年齢階級別に見ますと、男女とも40～44歳に小さいピークが、65～69歳に大きなピークが認められました。男女比では女性の吉川先生スライド ９（島根と全国比較）11行相当

方が多くなっています。
図表３は「H13、H17、H22、H27年度における年齢別一人平均残存歯数」を示したものです。島根県県民残存歯調査は、平成13年、平成17年、平成22年、今回の平成27
年と４回行われていますが、４回の調査ごとに約１本ずつ
残存歯数が増えている結果になっており、そのグラフの傾きが緩やかになっています。

これまで４回行われた島根県県民残存歯調査をグラフにしてみますと、回数を重ねるごとにグラフの傾きが緩やかになっています。つまり、回数を重ねるごとに残存歯数が増えているという状況です。平成27年の80歳における一人平均残存歯数は15.4本という結果でした。図表５は、４回の調査の経年変化を棒グラフにしたものです。５歳区分
階級別20本以上歯がある者の割合は、すべての年齢層
15において増加しています。特に高齢者の増加率が高くな

図表７っています。
図表５

吉川先生スライド14（歯周ポケット4mm以上）11行相当

吉川先生スライド11（20本以上歯がある者の割合 経年変化）11行相当

図表８は最近３回の調査でポケットの測定値が４mm以上ある者の割合をグラフにしたものですが、各年代ともに増加傾向でした。

図表６は全国の歯科疾患実態調査の経年変化をグラフにしたものです。平成28年の8020達成者は51.2％でした。

図表８

島根県もずいぶん頑張っているつもりでしたが、全国平均にはまだまだ及ばないことがわかりました。
吉川先生スライド1５

図表６（歯周ポケット4mm以上 ３回の比較）11行相当

吉川先生スライド13（8020達成者51,2%）11行相当

図表９、10は歯周病疾患の有無と残存歯数の関係を男女別に見たものです。男女とも、30～74歳までの年齢層で歯周疾患ありの人の方が、残存歯が少ないという結果になっています。

歯周病があると残存歯数は少なくなる
図表７はポケットの測定値が４mm以上ある者の割合です。男性の方が歯周病の重度化が進んでいます。これをどう考察するかですが、「歯周病になっても、昔に比べて積極的に歯を残す」という姿勢が出ているのではないかと考えています。

16

チェックしてもらいます（図表11）。

図表９

図表11

吉川先生スライド16（歯周病疾患の有無と残存歯数）11行相当
吉川先生スライド18（奥歯総点検事業）11行相当

図表10８０２０達成者を増やすために、奥歯に注目

吉川先生スライド16（歯周病疾患の有無と残存歯数）11行相当

図表12は平成22年の県民残存歯数調査のデータから
年齢別一人平均残存歯数を出したものです。63～67歳で残存歯数20本を維持していることから、この年齢層の人た
ちがこのまま80代になれば、将来の8020世代となり、8020達成者を増やせるのではないかと考え、この世代の奥歯の状態に注目しました。
図表12

平成２４年から「奥歯総点検事業」を実施

吉川先生スライド19（年齢別一人平均残存歯数）11行相当

ここで、今回の調査で「臼歯の咬合状態」と「食物摂取のQOL」を調査項目に入れた背景をお話ししたいと思います。
島根県歯科医師会では、県の委託を受けて「県民の奥歯総点検事業」を平成24年から行っています。その目的
は、県民自らが適切な歯科口腔保健行動を起こすことができるように、県民に噛むことの重要性などの歯と口腔の図表13は平成17年の歯科疾患実態調査で、歯種別の健康についての知識を提供するとともに、歯と口腔の健康

現在歯のある者の割合を見たものです。ここでは、下顎第づくりを体験するための場を確保することです。
事業内容としては、会員の歯科診療所を「カミング30ミュ

１臼歯、上下顎の第２臼歯のある者の割合が低くなっていージアム」と命名し、一定期間そこに来る患者さんに対します。つまり早く抜けているということです。そこで、ここをして奥歯と口腔のセルフチェックを体験してもらいます。自っかりサポートして大臼歯を残す、あるいは補綴すれば分の口の中のことがどれくらいわかっているかをご自身で8020の達成率が上がるのではないかと考えました。
17

図表13

図表15

吉川先生スライド20

吉川先生スライド2２（チェックリスト）11行相当（歯種別の現在歯のある者の割合）11行相当

図表14は歯が１本なくなるとどんなことが起こるかを見た

図表16は平成24年度、平成25年度のセルフチェックのものです。臼歯部が１本なくなるとその後を補綴しなけれ結果を示したものです。自分の歯数を間違えていた者のば歯の移動が起きて臼歯部の咬合が崩壊します。これは割合は、平成24年度は43.2％、平成25年度は45.9％でし

前歯部にも影響を与えて、咬合が崩壊します。言い換えた。奥歯の状態を間違えていた者の割合は、平成24年度

れば、どんどん歯がなくなっていくことになります。それをは54.5％、平成25年度は57.0％でした。半分以上が間違防ぐために「奥歯の総点検事業」を展開しています。

えているという状況で、自分の歯について知るということが図表14できていません。検診を受けた結果を伝えられても把握していない、歯に興味がないということも考えられます。
図表16

吉川先生スライド21（歯のイラスト）11行相当

吉川先生スライド2４（セルフチェックの結果）11行相当

歯数、奥歯の状態を正しく把握していない
図表17は奥歯の本数と硬い食品を食べづらい者の割合を示したものです。奥歯の本数が減少すると「左右噛め図表15は奥歯の総点検事業で患者さんに記入してもらる」者の割合は減少していきます。

うチェックリストです。６番では自分の奥歯の状態がどうなっているかをチェックしてもらい、その後で歯科医師がチェックして、セルフチェックが正しいかどうかの答え合わせを
します。

18

図表19

図表17

吉川先生スライド27 (残存歯数と咀嚼) 11行相当
吉川先生スライド25（セルフチェックの結果）11行相当

歯の本数の減少は咀嚼力の低下に繋がる

義歯は咀嚼機能回復の重要な手段

これらの奥歯の総点検事業の結果を踏まえて、今回の図表20は義歯の有無と咀嚼の関係を見たもので、残存事業では咀嚼と臼歯部の咬合についても調査しました。

歯数20歯未満の者のデータです。男女共、義歯を装着し

図表18、19は、咀嚼の状態と、残存歯数を見たものです。

た者の７割が「噛める」と回答し、義歯を装着していない者「噛める」と回答した群は平均残存歯数が22.79本で、「噛は約半数が「噛めない」と回答しています。義歯は咀嚼機めない」と回答した群は13.66本と、大きな開きがありました。

能を回復する重要な手段であると言えます。

本データから改めて、歯の本数の減少は咀嚼力の低下に

図表20繋がることが示されました。また、「噛める」と回答した者は、「噛めない」と回答した者より残存歯が多く、数値目標となる8020には届いていないものの、「噛める」と回答した群で吉川先生スライド28(義歯と咀嚼 20歯未満)11行相当

は7020が達成されています。このことから、高齢者になっても健康な歯の本数を確保することは低栄養を予防するという観点からも重要であると考えられます。
図表18

吉川先生スライド26 (残存歯数と咀嚼) 11行相当

図表21は残存歯数１0歯未満の者の義歯と咀嚼の関係を見たものです。義歯を装着した者の６割以上が「噛める」と回答し、義歯を装着していない者は７割近くが「噛めない」と回答しています。10歯未満の少数歯になると義歯の役割が大きくなりますが、義歯を装着していても「噛めない」という者の割合が増えていきます。10歯は「咀嚼能力の維持のためのボーダーライン」とも考えられるので、10歯以下にならないための啓発が必要であると考えました。
19

図表21

図表23

吉川先生スライド31
吉川先生スライド29(義歯と咀嚼 10歯未満)11行相当(臼歯部の有無と残存歯数)11行相当

臼歯部の確保で歯の喪失リスクが軽減

臼歯部の咬合は咀嚼にも重要

図表22、23は臼歯部の有無と残存歯数を見たものです。

図表24は臼歯部と咀嚼の関係を見たグラフです。臼歯

臼歯部のない者は歯の喪失スピードが速く、男性では既部がある場合一人平均残存歯数が多く、臼歯部の咬合接に45～54歳の区分で平均残存歯数20歯を下回っていま

触がない場合は残存歯数が明らかに少ないです。臼歯部す。同世代の女性ではほぼ20歯という結果です。臼歯部の咬合接触がある場合、「咀嚼できる」と回答している者ががない場合、85歳以上になると10歯を下回っているのに97％と多数を占めます。咀嚼には臼歯部の咬合接触が重対し、臼歯部がある場合は20歯前後の平均残存歯数を保要であり、咀嚼効率を上げると考えられます。

っています。このことから、臼歯部があることが前歯部の歯図表24の保護に寄与していると考えられます。したがって、臼歯部の咬合支持域を確保することにより歯の喪失リスクを大幅に軽減できると考えます。

吉川先生スライド32(臼歯部の有無と咀嚼)11行相当

図表22

吉川先生スライド30(臼歯部の有無と残存歯数)22行相当

図表25は臼歯部の有無とポケット４mm以上の歯周疾患の有無の関係を見たものです。臼歯部の咬合があり、かつ歯周疾患がある場合、歯周疾患がない場合と比較して男
女とも１本程度平均残存歯数が少ない傾向でした。

20

べく、今後の歯科医療や、歯科保健事業の道標となること

図表25を期待しています。
ご清聴ありがとうございました。
吉川先生スライド33(臼歯部の有無と歯周疾患)11行相当

臼歯部の咬合支持域の確保が重要
まとめです。今回は約34,000名のデータを取ることができました。過去３回と比べて、20本以上歯がある者の割合
は全階級において増加しています。
「食のQOL」の結果では「噛める」と回答した群は平均残存歯数が22本であり、「噛めない」と回答した群は13本と大きな開きがありました。本データから改めて、歯の本数の減少は咀嚼力の低下に繋がることが示されました。また、「噛める」と回答した者は、「噛めない」と回答した者より残存歯が多く、高齢者になっても健康な歯の本数を確保することは低栄養を予防するという観点からも重要であると考えます。
「臼歯部の咬合の有無」の結果から臼歯部のない者は、歯の喪失スピードが速く、男性では既に40代後半から50代前半にかけて、平均残存歯数20歯を下回り、同年代の女性も20歯をギリギリ維持する状況でした。また、男女とも臼歯部のない場合、85歳以上になると10歯を下回っているのに対し、臼歯部がある場合では20歯前後の平均残存歯数となっていました。このことから、臼歯部における咬合接触があることにより、前歯部の歯の保護に寄与していると考えられ、臼歯部の咬合支持域を確保することにより歯の喪失リスクを大幅に軽減できると推察されます。
歯科医療関係者の役割は、歯牙と歯周組織の健康の維持と増進にとどまらず、口腔機能の維持と増進、ひいてはQOL、健康寿命の延伸への寄与と広がっています。今
回の調査結果と分析が、国民の健康な生活の一助となる
21

歯科保健事業報告３

成人期（二十歳）の歯、口腔の健康づくり推進事業

一般社団法人西宮市歯科医師会 常務理事

白石 雅照

歯科健診空白期間をなくすことが目的

図表１

皆さん、こんにちは。西宮市歯科医師会の白石と申します。成人期の歯と口腔の健康づくり推進事業についてご白石先生スライド２ 11行相当報告させていただきます。
学齢期終了後の18歳頃から、一部の方を除いては歯科健診を受診する機会がほとんどなくなります。市や行政サ
イドが用意する歯科健診が40歳くらいまではないので、その間に歯科健診を受診する機会は、自発性に委ねられているのが現状です。この学齢期終了後から20歳代前半ま

西宮市の人口は平成29年３月末で約488,000人です。

での「歯科健診空白期間」に歯科疾患が増加することを考

18歳から24歳の市民は約34,000人います。私は平成12慮しますと、この空白期間に歯科保健行動の向上と変容（2000）年に、西宮市歯科医師会の公衆衛生の担当になりを体得させることが、その後の良好な口腔保健の維持にまして、市長と市行政担当部署に「18歳、または20歳から繋がると考えます。そのことを証明し、空白期間の歯科保の歯科健診を実施してほしい」という要望書を出し続けて健活動を市行政サイドの保健事業に組み込み、切れ目のきました。現在も交渉を続けておりますが、未だ実現してない歯科保健事業を達成することを目的に、本事業を企いません。

画いたしました。

市民を対象にした事業を、地方歯科医師会が単独で行
うには予算的に不可能です。そこで、市内にある大学に注

１８歳から２４歳に歯科健診を目して、そこから波及効果を生み出したいと考えました。西
宮市内には図表２に記載しました８つの大学・短大があり、在籍者数は約43,000人以上になります。大学との関わりは

兵庫県は、北は日本海、南は瀬戸内海に面しています。

後ほどご説明します。

西宮市は兵庫県の中では大阪寄りにあります。夏の甲子
園等で、全国的に有名だと思います。また、古くから阪神間の文教都市として知られている所です（図表１）。

22西宮市３歳児の８６.７％はむし歯ゼロ

図表２

図表４は、健康日本21の「う歯のない幼児の増加」で掲
白石先生スライド３ 11行相当

げた目標値と西宮市の現状を見たものです。西宮市は平成22(2010)年にすでに目標値をクリアしています。図表５は全国平均と西宮市の３歳児健診の結果です。西宮市では昨年の３歳児健診において86.7％がむし歯ゼロでした。
図表４

学齢期終了後、う蝕が急激に増加

白石先生スライド５ 11行相当

本事業を企画した背景をご説明します。図表３は西宮市における年齢別カリエス・ゼロ者の割合です。左端の１.5歳、３歳は乳幼児歯科健診の結果から、４歳から17歳
は学校歯科健診の結果を用いて示しています。右端は22歳における２つの参考値を示しています。１つ目は平成17
年に兵庫県および兵庫県歯科医師会が行った大学卒業

図表５

時の学生を対象にした歯科健診のデータです。２つ目は今回この事業で行った大学健診の結果です。
1.5歳では約98％がむし歯ゼロ、３歳になりますとそこから約10％減って87％がむし歯ゼロです。12歳頃に永久歯白石先生スライド６ 11行相当

列になりますが、そこから17歳まで、う蝕を持つ人が増えていきます。学齢期を終了後、22歳のデータでもわかります
ようにう蝕を持つ人が高率に増加しています。この傾向はどこの市町村でも同一だと思います。
図表３

１２歳児ＤＭＦＴは０.９５と良好な状態
白石先生スライド４ 11行相当

図表６は健康日本21の12歳児DMFT目標値と西宮市の現状を見たものです。西宮市は阪神南圏域に属します。
こちらも昨年は0.95です。このように良好な歯科保健状態を確保できるように、市行政側の活動を支援してきました。
しかし、学齢期終了後にこれらの努力が水泡に帰しています。

23

内に歯科健診案内のポスターを掲示し、受診希望者を募

図表６りました。次に、西宮市歯科医師会協力医療機関のリストと受診票を希望者に配布し、受診者が希望する診療所へ自ら連絡して歯科健診を受けていただきました。歯科健診

白石先生スライド7 11行相当

実施期間は、平成27年度は11月1日から30日までの１か月間、平成28年度は大学の夏期休暇終了後から11月30
日までの２か月半に延長しました。

カリエス・ゼロ者の割合が多い
それは、学齢期終了後から20歳代前半にかけて歯科健診の空白時代が続くためで、この期間に歯科疾患が増加

歯科健診の結果です。受診者数は平成27年度が113人、します。そこで本事業では、この時期に介入して地域行政

平成28年度が94人でした。通学者が多い割に受診者がの歯科保健対策に組み込んで切れ目のない歯科保健事少なかったことは、事業担当者として反省しています（図業に繋げることを目的としました。

表７）。
図表７

大学生を対象に歯科健診を実施
石先生スライド15 11行相当

当歯科医師会単独で市民対象の活動を行うことは予算的に不可能なので、歯科医師会の公衆衛生委員会、学校歯科保健委員会で協議を重ね、大学や専門学校の健診時に歯科健診を実施することで、歯科健診への波及効
果を狙うことにしました。
西宮市には、市内の各大学の学生課長、教職代表の学生部長が集まる「西宮市大学交流協議会」という組織が

図表８がカリエス・ゼロ者の割合です。平成27年度は年あります。この組織の地域連携推進委員会に事業の趣旨

齢が上がるとともに減少、28年度は21歳から23歳で減少、と歯科保健の重要性を説明し、協力を仰ぎました。

トータルでは28年度の方がカリエス・ゼロ者はやや多くな

後日、関心のある大学に歯科健診のアウトラインを説明っています。トータルで比較すると、グラフの左側は平成に伺いました。無料歯科健診という形でしたが、実施に前

23年度の歯科疾患実態調査の結果よりも少ないことがわ

向きなのは武庫川女子大学・短期大学１校のみでしたのかります。

で、ここからスタートしました。

図表８３分の１の会員が協力機関に
白石先生スライド16 11行相当
歯科医師会会員側のコンセンサスを得るため、事業概要を説明し、協力医療機関を募集しました。協力機関は
年度ごとに更新されますが、平成27年度で約60医療機関、
28年度は約100医療機関、29年度も約100医療機関が協力してくれています。これは会員の約３分の１に相当しま
すので、理解も広がっていると思います。
歯科健診の手順としては、大学学生課を窓口にして学24

未処置歯所有者数の割合も多い

図表11

図表９は未処置歯所有者数です。平成27年度は20歳で未処置歯を持つ者が多く、卒業が近づくにつれて少な

白石先生スライド19 11行相当

くなっていくことがわかります。
図表９

白石先生スライド17 11行相当
図表12は一人当たり所有のDMF歯数です。平成27年度調査では18歳から20歳にかけて増加し、20歳で7.4歯でした。一人当たりの未処置歯数、つまりDTを考慮しますと、この年齢でFTが５歯前後あることがわかります。21歳では2.1歯、23歳で８歯まで増加しています。平成28年度調査
では18歳から20歳でDMF歯が4.2歯から4.8歯、そして、21

図表９は実数でしたので、割合で見たグラフが図表10です。平成27年度調査において未処置歯を持っている者は歳では低く、その後23歳にかけて増加しています。

18歳から22歳までで50％以上、21歳で60％以上でした。

図表12

平成28年度調査では18歳で80％以上、19歳から22歳で40～50％以上で、増齢とともに未処置歯を持つ割合は減
少しています。平成23年度の歯科疾患実態調査と比較す

白石先生スライド20 11行相当

ると、１8～21歳の未処置歯所有者の割合は多くなってい
ます。
図表10

白石先生スライド18 11行相当

歯周疾患指数はコード２が最多
次に歯周疾患状態の結果です。CPIコードで所見なし、つまり正常値を０、所見ありを１から４に分類しました。平成27年度および平成28年度のいずれの調査においても異図表11はDMFTのうち、一人平均所有の未処置歯数を

常値はすべての年齢群とも、コード２が一番多く、次にコ示したものです。何本未処置歯を持っているかということをード１でした（図表13）。

示していますが、平成27年度調査では18歳から21歳にかけて一人当たり1.0から2.1本の未処置歯を持ち、その後減少する傾向が見られました。平成28年度は18歳と20歳の一人当たりの未処置歯数が2.0本を超えており、19、21および22歳では1.0本を超えていました。

25

健診結果を総合的に判定した結果、う蝕治療および歯図表13

周治療のどちらか、あるいは両方とも必要な学生が約70％以上いることがわかりました。
白石先生スライド22 11行相当

図表15

白石先生スライド2４ 11行相当

要治療が約７５％という高率に図表14は、当該健診において硬組織診査、歯周組織

今後の課題として、当該大学での受診者の増加対策が診査、軟組織診査ならびに顎関節状況を診査を行った結

挙げられます。当該大学では、当初歯科健診を軽視して果について臨床的判断を加え、総合判定したものを判定いた傾向があります。また、「歯科健診の案内をすれば学別に集計したものです。両年度とも「異常なし」と判定され生は健診を受けるだろう」と考えていたようです。平成27年た者は約18％という低い値で、何らかの治療が必要な者

度の健診終了後に学生課長、学生代表の方々と忌憚なくが約75％以上いました。

意見交換する場を設け、学生側に主体性を持たせました。

図表14

平成28年度の健診では学生が主体となり、健診期間を拡大し、健診の案内方法を変えて、大学と学生の相互通信が可能なSNSを利用するなどの工夫をしました。
当該大学では毎年４月から５月に一般定期健康診断を

白石先生スライド23 11行相当

やっています。診療室があり、医師３人が担当しています
が、その先生たちとの協議により、ここで歯科健診を同時に実施する案が出ております。生活習慣に関連する目的
因子を入れたアンケートを診療室と共同して実施し、保健管理に役立てる計画を立てているところです。
本事業最大の目的は、市行政主体の「20歳代からの歯受診者の増加対策が今後の課題

科健診」実施ですので、波及効果をさらに作り出すために、他大学での歯科健診事業の拡大を計画しています（図表

図表15は健診実施後の評価です。

16）。

受診者数は平成27年度が113人、平成28年度が94人で図表16あり、両年度とも受診率は約１％前後でした。実施前に予想していた他健診の若年者の受診率と比べて同程度であり、想定の範囲内だと思います。

白石先生スライド25 11行相当

う蝕については、入学当初の18歳から21歳にかけて未処置歯をそのままにしておく傾向がうかがえました。卒業
前あたりから治すようです。
歯周疾患については、両年度とも半数以上の学生が歯周疾患に罹患していました。
26

以上が私からの報告です。ご清聴ありがとうございまし
た。

27

質疑応答

１

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事 髙野 直久

公益社団法人東京都歯科医師会 理事 山本 秀樹

公益財団法人8020推進財団 理事 恒石 美登里

一般社団法人島根県歯科医師会 前理事 吉川 浩郎
一般社団法人西宮市歯科医師会 常務理事 白石 雅照

口腔がん検診、各地区の取り組みは？

ではなく、個別検診を行っているのは９地区で、集団検診
タイプが10地区、「歯と口の健康週間」のようなイベントで■司会(髙野) それでは、３題についての質疑応答とディ行っているのが８地区でした。少しずつ広がりは見せていスカッションに移りたいと思います。まず、１題目の「かかりますが、行政からお金が出るような検診事業は難しいといつけ歯科医による口腔がん普及啓発事業」について、ごうのが現状です。

質問を受けたいと思います。フロアからご質問があります

口腔がん検診、具体的な方法は？

でしょうか。
それでは私から一つ質問させていただきます。希少がんの中で口腔がんが忘れられているようなところがあります。

■司会(髙野)東京都では先駆的に普及啓発をやられている地域も多く「見て、触って」という細胞診をやる場合もありますが、どのあると思いますので、その辺のところを教えていただけたらようなやり方をしているのでしょうか。

口腔がん検診を積極的に行う場合は、と思います。
■山本■山本

細胞診までやっているのは４地区です。葛飾区

今年になり、各地区医師会を通して会員にアン

からは「成人歯科健診の中で、ちゃんと粘膜を見て、異常ケート調査をし、55の歯科医師会のうち54から回答がありがあった場合には大学の医療機関に紹介するという連携ました。口腔がん検診は当初、世田谷の玉川歯科医師会システムの中で口腔がん検診をやっている」という報告がで始まり、それから江戸川区に繋がったのですが、現在どありました。

れくらいの地区で行われているかというと、54の約半数で、「何らかの形で口腔がん検診に関わっている」という報告■司会(髙野)がありました。ただし、それらがすべて個別検診というわけにやられていると思います。地区で個別に口腔がん検診
28

研修会等は東京都歯科医師会で集中的をやっている所もあり、その内容を知って後から導入されこのシステムを使えば、島しょや僻地からでも写真を送る

た地区もあると思います。それらのご案内は、各地区でやだけで、「今後どうしたらいいか」という方向性を教えてもらっているのでしょうか。

えます。そこから先は、しっかりとした対応が必要です。また、写真だけでの判断は難しいところもありますので、ナビ■山本

システムで疑わしい場合は患者さんを病院へ送る必要がやり方は各地区で考えていただくのが基本です。

あります。

今日紹介した江戸川区では、まず会員の中でコンセンサ
スを得る形を作り、集団検診を進め、それから個別検診に移っていきました。このように時間をかけて浸透させていく■司会(髙野) 口腔がんの早期発見のためには、歯科医ことが必要ですし、キーパーソンとなるコアメンバーがいなが口の中をくまなく診ることが重要だと思います。そのため

いと進まないのが実状だと思います。

には、歯科医に視診、触診の知識を与えることが必要です。歯科医師会によっては、直接大学に送る前に歯科医

２３区と多摩地区で、やり方の違いは？

師会に送るようにしている所もあります。口腔がん検診ナ
ビシステムで撮る写真も１回でクリアにわかる場合も、何回

東京都は、医科大学、歯科大学が多いとか撮り直してわかる場合もありますので、経過を診ていく姿

いう地の利がありますので、疑わしい場合はどんどん大学

勢も必要だと思います。日本歯科医師会でも、周術期だに紹介できる環境にあります。多摩地区は少し環境が違う

けでなく、早期発見の検討会が今年度から立ち上がりまと思いますが。

す。

■山本

３０～３５歳で、噛めない理由は？

■司会(髙野)多摩地区は23区とはかなり違って、イベント等での普及啓発を中心に行っています。都区内は財政的に少し豊かなので、集団検診ができるのではないかと思ってい■司会(髙野)ます。

食のQOL調査事業」への質問に移りたいと思います。吉

では、２題目の「県民の残存歯数からみた

川先生、追加で何かお話ししたいことがありますか。
■司会(髙野)東京には、近県から通勤・通学で来る方が多いので、検診をどこで行うかという問題もあります。他■吉川

県との連携、口腔がんを中心的に扱っている病院との連島根県のホームページからダウンロードできます。ご興味携も必要だと思いますので、引き続き事業を展開していたのある方はそちらをご覧ください。

一つ言い忘れましたが、今日の報告のデータはだければと思います。
■司会(髙野)口腔がん検診ナビシステムの今後は？

フロアから、ご質問はございませんか。ないようですので、私から質問させていただきます。「残存歯数と噛める、噛めない」の調査で、30歳から35歳で一人平■司会(恒石)均の残存歯数がそれほど変わらないのに、噛める人と噛私は「口腔がん検診ナビシステム」が画期

めない人がいます。これはどうしてでしょうか。

的だと思いました。患者さんが紹介状を持って病院に行く
手間が省けるということと、病院に行ったときには、ある程度病状がつかめているのはすごいと思いますが、今後どう■吉川

若いうちから噛める、噛めないという感覚の差がなるのでしょうか。医科歯科連携のひとつの形だと思うのあることには私たちも注目しています。その理由として、噛ですが。

めなくなりだしたときの違和感は大きいけれど、年齢を重ねるとそれに順応してしまうのか、歯根膜感覚が鋭敏な所「口腔がん検診ナビシステム」は江戸川区と千葉から欠如していくことに慣れてしまうのかなど、いろいろな

県市川市の歯科大学で行っているシステムが始まりです。

考えは出たのですが、そこで終わっています。詳しい方に

■山本

29

り、間違いの差が大きい人は極めて大きく、それらを平均

いろいろご教示いただければと思います。

して１本になっているわけです。いかに自分の歯の状態を先日発表されました最新の国民健康・栄把握していないかがわかります。細かく分析するデータと養調査においても、20歳～29歳で、「両側でしっかりと噛して、プラスマイナス14本という数字が有用かどうかというめない」という人が20％弱います。両側で噛めることが重議論も出ました。

■司会(髙野)要だと思いますが、「片側で噛めれば問題ないと思って歯■司会(恒石)科に行かないのではないか」という意見もありました。

特定健診に平成30年度から歯科の項目が１項目入ることになりました。当初は２項目にして、抜歯義歯と噛める、噛めないの関係は？

した本数も聞く予定でした。しかし、保険者の間から「抜歯の本数はわからない人が多い」と言われ、「まだ自分の歯■司会(髙野)に対する認識が低いんだな」と思いました。ここは今後、問義歯と噛める、噛めないの関係も調査していますが、義歯との関係はどうなのでしょうか。

題提起したいところだと思います。

■吉川

臼歯の残り方による違いは？

義歯を入れても噛めない場合もあります。一定数以上の欠損歯がある場合、治療や義歯の難易度は上がりますし、天然歯に比べれば義歯の咀嚼効率はかなり■司会(髙野)落ちるという根本的な問題もあります。したがって、一定数いうお話もありました。片側に偏って臼歯部があるのか、まの歯が減ったことを補うためには、より詳細な診断と治療たはすれ違いという形なのか、臼歯の残り方によっても違うが必要です。

と思います。また、第１または第２小臼歯がしっかりあれば、

また、「噛む、噛めない」というのは主観ですので、今後臼歯部のあり・なしで歯の残り方が違うとそれでサポートできるという考え方もあります。こうしたこと

こういう調査をするときには問い方や検査の仕方を考える

をどうお考えですか。

必要があると思っています。
■吉川

歯数を間違えていた人の割合に驚き

今回、調査項目を検討する際に、この点も議論になりました。歯科医師会会員の中でも協力的な人とそうでない人がいるので、最低限聞きたいことを絞った結果が発表の中で、自分の歯数を間違えていた

今回の調査項目になりました。咬合様式にアイヒナーの分

人が４割から５割いたということでした。これまでの国民健類を入れるとか、機能咬合など、もう少し細かい噛み合わ康・栄養調査では、自分の歯数は自己申告で書いてもらせを入れるという案も出ましたが、そうするとどれだけ正確っています。国立保健医療科学院の安藤先生の研究でも、なデータが取れたかわかりません。今回も性別不明という「歯数と自分の認識はだいたい一致している」という結果

データがあり、「いかがなものか」と思っていますが、それが出ていたと思うので、この結果に驚いたのですが、年齢以外のところで残存歯数などのデータが出たのでご報告

別とか性別のデータ、どういう因子で何本くらい間違えてさせていただきました。

■司会(恒石)いるかを分析したものはありますか。
■司会(髙野)項目になかったので検討できなかったと同様の調査を昨年度までやっています。少しず思いますが、喫煙や他疾患との関係なども、今後の調査とつ方向を変えた調べ方をしているのですが、性差でいうと合わせてできるようであれば、進めていただきたいと思い女性の方が自分の歯数をしっかり把握していて、男性の

ます。

■吉川

方が無頓着です。何本の誤差があるかは昨年度調べました。平均するとプラスマイナス１本でした。しかし、その上と■吉川下を調べますとプラスマイナス14本の差がありました。つまは違うので外しましたが、島根県のHPからダウンロードで30

今回、喫煙、糖尿病についてはメインの報告ときるデータには入っています。そちらも見ていただければ過去３回に比べて予算が３分の１から４分の１にカットされと思います。

ましたので、8020財団に助成をお願いしたわけです。
平成27年度とその前の調査を行った平成22年度の間

口腔がん検診の今後と質問紙の取り方に、島根県庁に歯科専門官がいなくなりました。私たちは５年ごとのこの調査を継続していきたいのですが、そのためには行政の中にもう一度歯科関係者を入れて、立て直■司会(髙野) フロアから、ご質問はありませんか。

しを図る必要があると思います。それが叶わないのであれ
8020推進財団の上条です。１題目の山本先生

ば、県の健康福祉の担当者に向けて、歯を残す大切さをへの「口腔がん検診」は、やっているようでやっていないのアピールしたいと思います。それも叶わなければ、また財で、なかなか難しいと思います。「成人の健康診断と一緒団に助成をお願いすることもあると思います。新しい知見にやるのがいいのかな」などと考えたのですが、山本先生を踏まえて、調査項目などの検討を重ねたいと思いますのは今の段階で、良い方法はなんだろうとお考えですか。まで、ご指導をいただきたいと思います。

■上条

た、質問紙の取り方がどうなっていくのか興味を持ちました。

個別健診を選んだ理由と今後の課題は？

生活習慣の多様性が入ってくるのではないかと思ったので、これについてコメントをいただければと思います。
吉川先生はこれだけ大きな調査を過去３回もやられて■司会(髙野)では３題目の「成人期の歯、口腔の健康いるので、大変な努力をされたと思いますが、今後の見通づくり推進事業」についての質問に入りたいと思います。

しを聞かせてください。

先ほど質問が出ましたので、お答えをお願いします。

白石先生が大学に目をつけたのはいい視点だと思いま
すが、個別健診だと数は増えないと思います。今後の課■白石

題を検討されていると思いますが、どんなことを考えられてにするか個別にするか、悩みに悩みました。集団健診にいますか。

すれば人数も増え、学問的にはその方がいいと思います。

なぜ個別健診かということだと思いますが、集団

しかし、口腔衛生の明日を考えるということを若手の歯科■山本

ご質問ありがとうございます。まず、口腔がん検医師会会員に伝えていくためには、どうすればいいかを考

診をどのようにやるかということですが、歯科医師会会員がえた結果、個別健診を選びました。西宮市歯科医師会の全員、同じような知識量と判断力を持っているかというと、会員は約300人います。末端組織で300人は大所帯で、若ばらつきがあるのが現状です。そこで、地区の歯科医師会

手会員が会の仕事をやってくれていますが、地方の末端の中で勉強会をしていただく必要があります。大学なり専の歯科医師会員は疲弊しています。このことを考慮して少門病院の先生をお呼びして勉強していただくのが第一歩

しでも会員診療所に人が訪れ、この健診を契機に気持ちだと思います。

が盛り上がる事業をやることを考え、個別健診にしました。

検診用紙については、まだ統一したものはありませんが、人数が少ないので学問的には不十分かなと思いますが、

アンケート結果を見ますと、ほぼ共通の検診用紙が出てき

これが実態です。

ましたので、内容は変わらないと思います。問診の内容に

今後の課題は、「行政が主体となった空白期間のないは、飲酒、タバコの影響などの項目が必ず入っています。

歯科健診」を実現することです。日本全国足並みをそろえてというのは難しいと思いますが、一緒に事業をしてきた「残存歯数からみた食のＱＯＬ調査」の今後は？

同志とともに、「8020達成社会」の実現をめざして、努力を続けていきたいと思います。

■吉川

残存歯数からみた食のQOL調査の今後ですが、公衆衛生関係の先生方からは励ましの言葉をいただいています。しかし、行政の反応は違います。今回の調査も、
31

歯科医師会会員に協力してもらう工夫は？

がりがあり、食育を通じた生活習慣病の予防と歯の関わりについて話すうちにコミュニケーションが取れてきています。

約100の歯科医院が協力歯科診療所にな

そこから、学生の定期健診と一緒に歯科健診をやる案がったということですが、そのために研修会を行うなどの工夫

浮かんでいるところです。今後、もう少し学内で協力者がをされていると思います。健診を行った大学の地域性もあ得られるように努めたいと思います。

■司会(髙野)健診に誘うための学生へのキャッチフレーズについて

ると思いますが、大学に近い医院や交通のアクセスの良は現場担当に任せていますが、最近はSNSが学生のツーい医院に優先的に頼んだのでしょうか。

ルの一つなので、それを利用し始めています。その中に、■白石

アドバイスをいただいた「歯を白くする」「口臭予防」などの一番の工夫は、健診の基本であるキャリブレー

話も入れていきたいと思います。

ション、つまり診査者間の誤差を少なくすることを徹底していることです。29年度の事業が始まったところですが、結果用紙に疑義がある場合は、私が協力歯科医院に伺って■五十里

大学の健康管理担当者の中には看護師さん

確認しています。また、協力歯科医療機関の手あげが、たもいると思います。学生は医師よりも看護師に相談に行く

またま、大学近隣の先生が多かったということで、意図的ので、看護師さんにも働きかけるといいと思います。

にお願いということはしておりませんでした。
■白石

わかりました。参考になります。ありがとうござい大学と学生へのアプローチ法を変えては？

ます。

■司会(髙野)他大学の反応は？

フロアから、白石先生にご質問はありませんか。
■司会(髙野)■五十里

東京都多摩府中保健所の五十里と申します。

参加された大学は女子大・女子短大です

が、健診に来た人で、大学生と短大生の差はあるのでしょ

保健所は大学ともお付き合いがありますが、この歯科健診うか。また、口腔内の違いがあるのでしょうか。

の空白時期を埋める、大学のスタート時期に歯科健診をするという事業は大事だと思います。

■白石

今回は１つの大学内に大学部と短大部のあると大学への働きかけをもう少しやってほしいと思った点がころでしたので、大学生と短大生の差は把握できていませ

２つあります。大学の中には、感染症や学生の健康課題をん。今は別々に健診希望者を募集するのではなく、人数解決する健康管理の担当者がいます。この人たちは大学を集めることに重点を置いています。次の目標は、地域行の中では孤立しているので、歯科医師会が大学の健康管

政の中に18歳以降の定期歯科健診を入れていくことです

理の担当者を集めて歯科健診をお願いすると乗ってくるので、ここに早く到達したいと思います。

のではないかと思います。
もう１つは学生へのアプローチの仕方です。高校生が歯■司会(髙野) 他大学の反応はどうでしたか？

を磨くのは歯肉炎の予防のためではなく、歯を白くしたいからです。大学生だと歯の健康よりは、口臭を防ぐ、就活■白石の時に口臭があるとまずいと言った方が健診率が上がると必要ありません」と言います。「歯医者はたくさんあるのだ

思いますがいかがでしょうか。

から、必要な学生は自分で歯医者に行きなさい」という立ほとんどの大学の先生が、「大学に歯科医師はち位置が主流です。兵庫医科大学の公衆衛生の専門家■白石

大学とのさらなる関係の持ち方というところだと思が学生部長をしていて、「結果が出たら知らせてほしい」といますが、この大学には健康サポートセンターがあり、医関心を持ってくださったので、結果を知らせたところです。

師が３人います。この方達とは市行政の食育の会議で繋32

■司会(髙野)80％の学生が何らかの治療を要するということでしたが、どういう疾患が多いのでしょうか。

■白石

ほとんどが歯周疾患がらみです。未処置歯は、痛いから行ったのか、就職の節目に保健行動の向上が認められたのか、卒業が近づくにつれて減っています。CPI
コード３の出現あたりで受診する傾向があります。

■司会(髙野)題目１の口腔がんに関しては、受け皿となる歯科医院の質を上げ、それが整ったら住民に周知して参加していただくことになります。どんなに良い事業でも、参加してもらわないと進みません。３題の事業の今後に関しては、これからもご報告の機会があるかと思います。短時間でしたが、質疑応答とディスカッションができたと思います。ありがとうございました。

33

公募研究発表

１

口腔機能がフレイルに与える影響に関する研究弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座 教授

小林 恒

嚥下機能低下に着目した疫学的研究

図表２

弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座の小林恒です。今回、このような発表の機会をいただき、感謝

小林先生スライド３（本日の発表テーマ） 11行相当

いたします。私の平成27年の公募研究は「口腔機能がフレイルに与える影響に関する研究」です。
日本老年歯科医学会が、オーラルフレイルとともに口腔機能低下症という言葉を提言しています。口腔機能低下には、口腔不潔、口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機
能低下、低舌圧、咀嚼機能低下、そして嚥下機能の低下の７つの項目があり、この７項目に関して診断基準を出しています（図表１）。

研究基盤は岩木健康増進プロジェクト

図表１

本研究の基盤となっているのは、弘前市で毎年行って小林先生スライド２（オーラルフレイル） 11行相当

いる岩木健康増進プロジェクトです。このプロジェクトは平成17年より、弘前大学医学部社会医学講座が中心となり、
青森県弘前市岩木町住民の健康増進を目的として行われています（図表３）。
図表３

本日の発表では、この中で嚥下機能低下に着目し、小林先生スライド４ 11行相当

8020研究事業概要報告書に書かせていただいた内容を中心に｢地域住民における口腔環境と嚥下機能に関する疫学的研究｣について発表します。前半では概要報告書について報告し、後半では英文誌に投稿したさらなる解析結果について報告します（図表２）。
34

超多項目健康ビッグデータを蓄積

図表５

このプロジェクトでは、健康人を対象とした超多項目健
康ビッグデータが集積されています。分野の垣根を越えて、頭の先からつま先までをカバーする2,000項目が診査されます。１年間で約1,000人が健診を受け、その13年分のデ

小林先生スライド6 11行相当

ータが蓄積されています。
蓄積しているデータは、社会環境データ、個人生活環
境データ、生理生化学データ、分子生物学データに分けられます。口腔に関しては後でご説明いたしますが、口腔環境の他、口腔内細菌を網羅的に測定しています。全ての参加者のゲノム検査も行われ、現在得られた結果を解

口腔内診査４項目は毎年実施

析中です。
２年前より、このプロジェクトに引き続き全国１万人を対象とした認知症コホート研究にも参加し、弘前市の住民

図表６は、現在までの歯科関連の口腔診査項目を示し

1,500人を対象に、毎年口腔内診査を行っています（図表たものです。事前に配布したアンケート調査の他に、当日

４）。

検査前にも簡易フレイル質問表を含めたアンケート調査を図表４行います。口腔環境としては、歯数、ＣＰＩによる歯周病検
査、咬合支持域分類は毎年行っています。歯周病検査に際して、評価者間の誤差をなくすためにキャリブレーションを施行しています。この他、Bite eyeによる咬合接触面積、口腔水分計ムーカスによる口腔乾燥度、ＪＭＳ舌圧測定器による舌圧、健口くんによるオーラルディアドコキネシス、Ｒ

小林先生スライド５ 11行相当

ＳＳＴによる嚥下機能、多項目唾液検査システムSMTによる唾液検査を行っています。また、舌苔中の口腔細菌を、次世代シークエンス法を用いて網羅的に測定しています。
一人当たりの審査時間に制限があるため、アンケート調
査、歯数、歯周病、咬合支持域の４つ以外の診査は、毎一人当たりの健診時間は５～７時間

年行っているわけではありません。
図表６

図表５はプロジェクト健診の様子です。１日約110人前
後の参加者があり、10日間合計で1,113人の健診を行いました。この人数は岩木町の人口の約10％にあたります。１割くらいが毎年受診され、２、３年おきに受診される方も多くいらっしゃいます。

小林先生スライド7 11行相当

一人の検査に要する時間は５時間から７時間と非常に長く、医師、歯科医師、大学職員、企業職員、学生、ボラ
ンティアスタッフなど、１日約200人程度が健診に関与しています。
35

咬合状態が嚥下機能に与える影響を検討いました。３回未満の場合に嚥下障害ありと判断します。
統計分析にはSPSS Ver 22を用いました。

今回の研究の目的です。

図表８

高齢者の誤嚥性肺炎の多くは口腔内雑菌の不顕性誤嚥により生じることが証明されています。よって、嚥下機能の低下を防止することは誤嚥性肺炎の予防に繋がり、高齢者の健康長寿の延伸に重要であるといえます。一方で、嚥下時には咬合している場合がほとんどであり、咬合が嚥

小林先生スライド10

11行相当

下に密接に関与し、無歯顎の場合には義歯の装着の有無が嚥下に影響を与えることが報告されています。
そこで本研究では咬合状態が嚥下機能に与える影響を検討しました（図表７）。
図表７

図表９は咬合接触面積測定法を示したものです。ブル
ーシリコンを対象者の咬合面に流し込み、噛み込みを指示します。１分後に硬化したブルーシリコンを口腔外に取り出します。このブルーシリコンを測定機器に挿入し、カメラで透過した光を撮影し、90μm以下の厚みの面積を測小林先生スライド８ 目的 11行相当

定します。
図表９

研究対象者は2015年度岩木健康増進プロジェクトに参加し、歯科健診を受診した一般住民1,088人（男性426人、

小林先生スライド1１

11行相当

女性662人）です。また、65歳以上の高齢者336人（男性122人、女性214人）においても同様に検討しました。

反復唾液嚥下テストなど５項目を測定
図表８は測定項目です。口腔内診査として、歯数はポン

図表10は実際のモニター画面です。丸で囲んだ部分がティックを含めた機能歯数とし、20歯で２群に分割しました。

咬合接触面積を表しています。今回のデータでは、左右咬合状態は咬合支持域をアイヒナー分類を用いて分類し合計の全接触面積を用いました。

ました。咬合接触面積は歯接触分析装置Bite Eyeを用いて接触総面積を測定しました。他に義歯使用の有無について診査しました。咬合接触面積は、義歯使用の場合は、義歯を装着した状態で測定しています。
嚥下機能の評価は、30秒間繰り返し唾液を嚥下するよ
うに指示し､診査者の指で喉頭挙上による喉頭隆起の動きを確認して嚥下回数を測定する反復唾液嚥下テストを用
36

歯の使用率は女性の方が多い傾向がありました。これは図表10

女性の歯数が少ないことと一致します。
図表12

小林先生スライド1２ 測定結果の表示 11行相当

小林先生スライド14 結果１ 11行相当

咬合状態はアイヒナー分類を用いて測定しました。皆さんご存知と思いますが、アイヒナー分類は左右の小臼歯
部と大臼歯部を図表11のように４ブロックの咬合支持域に咬合と嚥下回数、男性は有意に関連

分け、安定した咬合関係が存在するか否かによってABCの３型に分類します。Ａ型は４支持域全てに咬合接触を有するもの、Ｂ型は３か所以下の支持域に咬合接触を有する

図表13は、全年齢を対象とした咬合と嚥下回数の関係

もの、Ｃ型は全ての支持域に咬合接触がないものです。

を示したものです。年齢を調整項目とした共分散分析を用

図表11

いて平均値の差を比較しました。
その結果、男性において歯数が19歯以下と20歯以上の群、咬合支持域において臼歯部で４つの咬合支持域を持つclass Aと咬合支持域を持たないclass Cとで有意差を認めました。女性においては明らかな有意差は認めません
でしたが、歯数と咬合接触面積には相関がある傾向を認

小林先生スライド1３ 測定結果の表示 11行相当

めました。
図表13

歯数も咬合接触面積も男性の方が多い傾向

小林先生スライド1５ 結果２ 11行相当

結果です。図表12は、全年齢を対象にした場合の口腔内の特徴を示したものです。年齢は男性52.9歳、女性
55.4歳です。平均歯数は男性が24.3本、女性が22.7本です。平均咬合接触面積は男性が50㎟、女性が40.8㎟でした。歯数も咬合接触面積も男性の方が多い傾向がありました。なお咬合接触面積は義歯使用の場合には義歯を装着した状態で測定しています。
咬合支持域分類では男女差はありませんでしたが、義37

歯数、咬合接触面積、咬合支持域が減少

補綴による咬合回復は嚥下に有効

次に、65歳以上を対象として同様に検討しました。図表

義歯の装着と嚥下に関して考察します。歯数が減少し14は対象者の口腔内の特徴を示したものです。

た場合には義歯を装着する場合が多く、減少していない

歯数、咬合接触面積はともに減少し、アイヒナー分類で場合には当然義歯を装着しませんが、結果的に咬合状態も咬合支持域が減少しています。ここには出ていませんが、としては同じになると思われます。咬合力や咀嚼機能には

女性では半数以上が上下の義歯を使用していました。

当然差が生じていると思われますが、今回の検討では咬図表14

合力、咀嚼機能に関しては調べておりません。
歯数の減少により嚥下機能が低下する一方で、義歯の装着と嚥下機能の間に相関関係がないとすれば、補綴による咬合回復は嚥下機能の維持に有効であるという仮説を立てることができると思います（図表16）。

小林先生スライド16 結果3 11行相当

図表16

小林先生スライド18 考察 11行相当

咬合と嚥下回数の有意差が顕著に
図表15は65歳以上を対象に、咬合と嚥下回数を共分散分析を用いて検討した結果です。全年齢を対象とした検討よりも有意差がはっきりと出るようになりました。男性では咬合の安定が良好な嚥下に繋がる

歯数、咬合接触面積で、嚥下回数に有意差がありました。
咬合支持域、義歯の有無と嚥下回数に関しては関連性の傾向を認めました。一方、女性では歯数と咬合支持域が次に、咬合が嚥下に与えるメカニズムについて考察しま

有意に相関していました。

す。歯数が多く、咬合可能な面積、咬合支持域が多くなる

図表15

ことで、咬合が安定して下顎骨が固定されます。その固定された下顎骨に付着した舌骨上筋群により舌骨が前上方に持ち上がり、舌が口蓋へ押し上げられます。同時に喉頭の前上方へ移動することにより、喉頭蓋が閉鎖されやすくなり、嚥下に良い影響を及ぼすのではないかと考えます。
また、下顎が固定されることで良好な舌運動が得られやす

小林先生スライド17 結果4 11行相当

くなるということも考えられます。
とくに男性では舌骨の位置が下がりやすく、咬合の影響を強く受けやすいと考えられます。また、今回の検討結果とは違いますが、歯列がダムとなり、食塊の流れを良くして嚥下補助に繋がることも考えられます（図表17）。

38

図表17

図表18

小林先生スライド19 メカニズム 11行相当

小林先生スライド21 英文 11行相当

ここまでのまとめです。

対象は事業報告書と同じ2015年岩木健康増進プロジェ

地域住民を対象とした大規模研究において、咬合状態

クトで健診に参加した50歳以上80歳以下の651人のうち、が嚥下機能に与える影響を検討しました。

悪性腫瘍、虚血性心疾患、パーキンソン病、脳卒中の既全年齢層を対象とした結果、男性においては歯数と咬往歴、欠損値のある者、を除外した532人（男性185人、女合支持域が嚥下回数に有意に影響を及ぼし、女性は歯性347人）です。

数と咬合接触面積が嚥下回数に影響を与える傾向を認め

調査項目の一つである嚥下機能の評価として、客観的ました。65歳以上の高齢者を対象とすると、より有意差がな嚥下障害の評価法であるRSSTに加え、嚥下の主観的得られるようになりました。

評価として｢お茶や汁物などでむせることがありますか｣と歯数と嚥下機能に相関がある一方で、義歯の有無と嚥いう厚生労働省の基本チェックリストの中に含まれる質問

下との相関性は低いことから、欠損補綴を行って咬合を回を行いました。このどちらかを認めた場合に、嚥下障害あり

復することは、嚥下機能の維持に有用であると考えられまと判断しました。

した。良好な口腔環境を保つことにより嚥下機能を維持す

背景因子の調査項目として、アンケート調査から得られることは、結果的に誤嚥性肺炎予防に繋がるものと考えらた結果から、生活習慣として喫煙、飲酒、運動を、既往歴れました。

の有無として糖尿病、高血圧症を、さらに｢口の渇きが気になることがありますか｣という質問を行って口渇の有無を

中高年の口腔と嚥下障害について検討

選択しました。その他に、認知機能としてＭＭＳＥの結果、口腔環境として現在歯数、血液検査として血清アルブミン
値、身長体重から計算したBMIを選択しました。

この事業報告書の後に再度多くの交絡因子を入れて検討し直し、英文誌「Clinical Interventions in Aging」に論文

統計解析は、対象者の特徴をMann-Whitney検定、カイを投稿しました。追加として、この論文についても報告させ２乗検定を用いて単変量解析を用いました。次に多変量ていただきます。論文のタイトルは「自立した生活を営む

解析として、従属変数を嚥下障害の有無とし、説明変数と中高年の地域住民における口腔と嚥下障害」です（図表

して単変量解析でｐ値が0.25以下の背景因子を選択して

18）。

多重ロジスティック回帰解析を行いました。統計ソフトはSPSS ver 24を用いてｐ値が0.05以下で有意差ありとしました。

39

５０歳以上の嚥下障害は男性１８％、女性２２％

図表21

調査結果です。図表19は50歳以上の住民の嚥下障害の割合と加齢変化の関係をグラフに示したものです。多少の上下はありますが、加齢とともに嚥下障害頻度は多くな

小林先生スライド28 特徴２ １１行相当

り、全体では男性で18％、女性で22％に嚥下障害を認めました。先行研究では、高齢者の嚥下障害の頻度は13％から23％と報告されおり、本研究と同程度と考えられました。
図表19

そこで、これらを説明変数として選択しロジスティック回
帰分析により検討しました。その結果、男性では現在歯数と口渇の有無が嚥下に有意に関係していました（図表22）。

小林先生スライド26 結果 11行相当

図表22

小林先生スライド29 ロジスティック １１行相当

現在歯数、口渇の有無が嚥下に関連
嚥下障害の有無に分けて単変量解析した結果、ｐ値が0.25以下であったのは、現在歯数、口渇の有無、年齢、BMI、血清アルブミン値、喫煙習慣、運動習慣、糖尿病、
女性では現在歯数に有意差は認めませんでしたが、男高血圧症でした（図表20、21）。

性と同様に口渇の有無が嚥下に有意に関連していました

図表20（図表23）。
図表23

小林先生スライド27特徴１ １１行相当

小林先生スライド30 ロジスティック(女性) １１行相当

40

嚥下と口渇、現在歯数との関連に関する考察です。

図表25

岡本らも2012年の論文で嚥下障害と口渇の関連を報告
しています。
粉砕された食物は唾液と混ざることで食塊に形成され、嚥下しやすい状態となります。口渇は摂食嚥下機能の準備期に影響している可能性があります。

小林先生スライド32 まとめ １１行相当

嚥下時に舌骨と下顎が牽引する関係にありますが、男性の方が舌骨の位置が下がるため、嚥下障害が発現しやすく、そのため、下顎の安定に関わる現在歯数で有意差がみられた可能性が考えられます（図表24）。
図表24以上です。ご清聴ありがとうございました。

小林先生スライド31 考察 １１行相当

口腔乾燥、現在歯数への対応が重要まとめです。
先行研究は地域住民の嚥下障害を13.8～23.4％と報告し、本研究では20.5％と、同様の結果でした。
本研究の嚥下障害に関する最終モデルでは、口渇、現在歯数において有意な関連がみられました。
嚥下障害との関連で、栄養状態、生活習慣、既往歴、認知機能の低下には有意差は認められませんでした。
地域住民の嚥下障害では、口腔乾燥、現在歯数への対応が重要であることがわかりました（図表25）。

41

公募研究発表

２

介護施設における口腔衛生管理と栄養管理（経口維持等）の連携の実態と効果

新潟大学医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座 准教授

柴田 佐都子

口腔・栄養管理への取り組み充実を目指す

図表１

新潟大学医歯学総合研究科の柴田佐都子と申します。
本日は、介護施設における口腔衛生管理・栄養管理と歯柴田先生スライド２（介護報酬改定） 11行相当

科専門職などとの連携の実態と効果について発表いたします。
平成27年度の介護報酬改定では、口腔・栄養管理への取り組みの充実が、重点項目として見直されました。経口維持加算Ⅰの算定要件には、多職種によるミールラウン
ド・会議が組み込まれています。また、誤嚥の確認は水飲
みテスト等でも可能となりました。さらに、協力歯科医療機関を定めていることを要件として、ミールラウンド等に、医師、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士が参加している施設と歯科の連携の実態を明らかに場合、経口維持加算Ⅱが算定できるようになりました。それらの加算は、認知機能や摂食嚥下機能が低下しても、自らの口から食べることを楽しむため、多職種による支援

このように、施設入所者の経口摂取や口腔機能の維の充実が図られたものです。

持・向上に関する施策は、年々拡充されてきました。しかし、また、適切な口腔衛生管理を推進する取り組みには、

栄養マネジメント加算に比べ、その他の加算の算定件数

口腔衛生管理体制加算や口腔衛生管理加算が設定されは、極めて少ないとも指摘されています。そこで本研究でています（図表１）。

は、その現状と背景を調べるため、新潟県内の施設を対象に、質問紙調査を実施しました。調査内容は、栄養管
理加算・口腔衛生管理加算等の算定状況、その算定に関わる歯科医療機関等との連携の現状についてです。そして、それらの結果から、施設と歯科医療機関・歯科専門職との連携の実態を明らかにすることを目的としました（図表２）。

42そして、アンケート用紙の記載と返送をもって、同意を得た

図表２

ものとしました。
調査内容は、平成27年12月時点における施設規模、職員の配置状況、入所者の状況、各加算の算定状況、加算

柴田先生スライド３（目的） 11行相当の算定に関わる歯科専門職および歯科医療機関との連携状況としました。

加算に関わる職種と参加状況を分析
分析方法です。得られた回答から、各加算の算定状況について、全施設と施設種類ごとに集計し、回答施設の入所者における算定入所者の割合を算出しました。また、各加算算定ありの施設（以下、算定施設）における施設平

３０４施設にアンケートを実施

均の算定入所者数とその割合を算出しました。
次に、各加算に関わる職種とその参加状況を見るため、研究の対象と方法です。はじめに、平成28年１月現在、経口移行加算、経口維持加算Ⅰの算定施設において、新潟県が公表している指定介護保険事業者名簿に収載

算定に関わる職種の参加割合を算出しました。経口維持されている施設において、居室タイプの重複の確認を行

加算Ⅱの算定施設においては、食事の観察および会議いました。そして、最終的に304施設を調査対象として郵に参画する関連職種として、医師、歯科医師、歯科衛生

送自記式アンケートを実施しました（図表３）。

士、言語聴覚士の参加割合を算出しました。また、口腔衛図表３

生管理体制加算、口腔衛生管理加算の算定施設においては、算定に関わる歯科医師、歯科衛生士の所属の割合
を、施設雇用の常勤・非常勤、協力歯科医療機関からの派遣、在宅歯科医療連携室からの派遣、その他、に分け

柴田先生スライド４（対象及び方法） 11行相当て算出しました（図表４）。
図表４

柴田先生スライド８（分析 各加算に関わる） 11行相当

アンケートの回収期間は、平成28年２月上旬から約３週間としました。回収率を向上させる取り組みとして、アンケートの締め切りまでに回答のなかった施設には、リマイン
ダーハガキによって再度の協力を依頼しました。また、回収したアンケートにおいて、未回答項目が認められたもの
は、電話およびファックスによって追加の回答を得ました。

さらに、各加算の算定に関連する変数とその程度を把研究への同意取得のため、アンケートに同封した文書に握するため、集計結果をもとに多重ロジスティック回帰分

よって、研究の目的と内容の説明、協力依頼を行いました。

析を行いました。従属変数を各加算の有無とし、独立変数
43

に入所者１人当たりの職種別常勤換算職員数、施設雇用件である、協力歯科医療機関の定めがあると回答した施の歯科専門職の有無を設定し、分析を行いました（図表

設は約９割でした。

５）。

図表７

図表５

柴田先生スライド1１（各加算グラフ） 11行
柴田先生スライド9（分析 多重）） 11

回答施設における算定入所者の割合

アンケートの回収率は36.5％でした。入所者の平均年
齢、総数、１施設当たりの入所者数は、図表６の通りです。
入所者の栄養摂取状況は、経口摂取は約７割、経管また回答施設における算定入所者の割合は、施設単位のは、静脈からの栄養摂取が約1割でした。

算定項目である栄養マネジメント加算、口腔衛生管理体

図表６

制加算の順に高く、個人単位の算定項目である経口移行
加算は、わずか0.4％にとどまり、経口維持加算Ⅰ、Ⅱにおいても１割未満でした。
また、口腔衛生管理加算は、介護老人福祉施設および柴田先生スライド10（アンケート） 11行

介護老人保健施設は１割強でしたが、介護療養型医療施
設では0.6％と、他施設と比較して極めて低くなっていました（図表８）。
図表８

柴田先生スライド1２（各加算の算定状況２） 11行

各加算の算定状況
図表７は各加算の算定状況です。栄養マネジメント加算は全施設の94.6％が算定していたものの、経口移行加算は９％にとどまり、経口維持加算Ⅰは38.7％、経口維持
加算Ⅱは22.5％と、いずれも４割未満でした。
また、口腔衛生管理体制加算は67.6％、口腔衛生管理
加算は17.1％にとどまりました。経口維持加算Ⅱの算定要44算定施設における算定入所者の割合

図表10

各加算の算定施設における算定入所者の割合は、施設単位の算定項目である栄養マネジメント加算および口柴田先生スライド14（連携状況１）） 11行

腔衛生管理体制加算は、ほぼ100％でした。
個人単位の算定項目である経口移行加算は5.4％、経口維持加算Ⅰ、Ⅱにおいても、それぞれ19.8％、25.6％といずれも３割未満でした。
また、口腔衛生管理加算は、介護老人福祉施設および介護老人保健施設において、それぞれ73.2％、85％でした。いずれも入所者の７割以上に算定されていましたが、介護療養型医療施設では、3.2％と低い割合にとどまりました（図表９）。

図表11は経口維持加算Ⅱの食事の観察および会議に参加する職種を示したもので、言語聴覚士が５割以上と、図表９最も高い割合でした。また、歯科医師と歯科衛生士の参加割合は、それぞれ36％、48％でした。本加算の算定施
設は25施設、全体の22.5％とまだ少ないものの、それらの柴田先生スライド1３（各加算の算定状況３） 11行

施設では、歯科衛生士の参加割合は５割程度でした。そのため、歯科衛生士は、施設入所者の口腔ケアに加え、多職種連携による経口移行・維持管理にも関わる機会が増えつつあると考えました。
図表11

柴田先生スライド1５（連携状況２）） 11行

各加算と各職種との連携状況
図表10は経口移行加算、経口維持加算Ⅰに関わる職
種の参加割合を示したものです。栄養士、言語聴覚士および歯科専門職等を除いた職種は、いずれも７割以上でした。また、歯科専門職の参加割合は、歯科医師でそれぞれ60％、46.6％、歯科衛生士でそれぞれ50％、30.2％
図表12は口腔衛生管理体制加算における歯科専門職と、いずれも歯科医師が歯科衛生士を超えていました。

の参加割合で、歯科医師は86.7％、歯科衛生士は73.3％
でした。これは、経口移行加算・経口維持加算Ⅰと同様に、歯科医師が歯科衛生士より高くなっていました。
また、口腔衛生管理体制加算の算定に関わった歯科
医師、歯科衛生士の所属は、施設による独自雇用がそれぞれ5.4％、20％でした。協力歯科医療機関からの派遣は、
45

それぞれ74.7％、49.3％でした。このように、算定施設の７図表13割強は、歯科専門職の派遣を協力歯科医療機関から受けていました。
一方、口腔衛生管理加算では、絶対数は少ないものの、

柴田先生スライド17（算定に関連する職種１））11行

その６割程度が常勤または非常勤という形で、施設が独自に確保していました。
図表12

柴田先生スライド16（連携状況3）） 11行

経口維持加算Ⅰの算定の有無と有意な関連が認められた変数は、機能訓練指導員、言語聴覚士、施設雇用の歯科専門職の有無でした（図表14）。
図表14

柴田先生スライド18（算定に関連する職種2））11行

各加算の算定に関わる関連職種
次に、各加算の算定の有無と、それに関わる関連職種との分析結果を示します。
経口移行加算の算定と有意な関連が、認められた変数
は、施設雇用の歯科専門職の有無のみでした。歯科専門職を雇用している施設では、口腔ケアを推進することにより、積極的に誤嚥性肺炎を防止することができます。それに加え、経管栄養から経口による栄養摂取への移行に前経口維持加算Ⅱの算定の有無と有意な関連を認めた

向きに取り組みやすいのではないかと、考えました（図表

変数は、看護職員、言語聴覚士、施設雇用の歯科専門職

13）。

の有無でした。
経口維持加算Ⅰの結果と併せて考えると、言語聴覚士
をはじめとしたリハ職種や、看護師などの医療系スタッフが手厚い施設では、経口摂取への意識が高く、対応もしやすいのではないかと考えます。また、歯科専門職の独自雇用が有意に関連していることは、経口移行加算と同様です（図表15）。

46

対する意識も高くなると言えるのかもしれません（図表

図表15

17）。
図表17

柴田先生スライド19（算定に関連する職種3））11行

柴田先生スライド21（算定に関連する職種5））11行

口腔衛生管理体制加算の算定の有無と有意な関連が認められた変数は、生活相談員のみでした。この理由は明確ではありませんが、生活相談員は入所者や家族のニ

未算定の理由１位は、専門職の確保が困難ーズなどを代弁して、施設サービスの向上・改善を図ります。そして、施設内の各部門や職種を調整する役割も担っています。そのため、生活相談員は入所者の口腔ケア

また、継続調査によって、各加算を算定していない施設を推進するための旗振り役、調整役であるのかもしれませに対し、経口移行加算、経口維持加算、および口腔衛生ん（図表16）。

管理加算の未算定の理由も調査しました。いずれの加算

図表16も、算定していない理由として「算定に必要な専門職の確保が困難」、「他の業務で手一杯で取り組む余裕がない」の順に多く選択されていました（図表18）。

柴田先生スライド20（算定に関連する職種4））11行

図表18

柴田先生スライド22 11行

口腔衛生管理加算の算定の有無と有意な関連を認めた変数は、言語聴覚士、介護支援専門員、施設雇用の歯科専門職の有無でした。現状では、月４回の口腔ケアを
協力歯科医療機関などからの歯科衛生士で実施すること

歯科専門職との連携に向けた支援が必要

は、その従事時間から困難です。そのため、歯科専門職の独自雇用の有無が最も強く関連していたと考えました。
また、言語聴覚士が配置されている施設では、摂食嚥下

まとめです。口腔衛生管理体制加算の導入以降、施設障害に関する取り組みが進みやすく、専門的口腔ケアに入所者の経口摂取や口腔機能の維持・向上に関する施47

策は拡充されつつあります。しかし、歯科専門職の参画が必要な口腔衛生管理加算や経口維持加算Ⅱの算定は、十分広がっているとは言い難い状況でした。したがって、
介護保険施設における歯科専門職との連携やそれらの確保に向けた支援の必要性が示唆されました。そのなかで歯科専門職は、口腔衛生管理に加え、施設の他職種との連携を図ることが必要になります。そして、経口摂食支援等についても、高い専門性を発揮していくことが求められていると考えました（図表19）。
図表19

柴田先生スライド23 11行

以上で発表を終わります。ご清聴ありがとうございまし
た。

48

49

公募研究発表３

高齢者の介護予防のための口腔機能評価
および管理からなる包括的システムの１５年間およびフレイルティへの対応に関する研究
札幌西円山病院歯科 歯科診療部長

藤本 篤士

健康でない期間男性９年、女性１２年きているかを考えてみました。食べるためには咀嚼して嚥下することが必要ですが、人口構造が高齢化してきて、咀

「高齢者の介護予防のための口腔機能評価および管理

嚼できるけれど嚥下できない人が増えてきています。例えからなる包括的システムの15年間およびフレイルティへのば、85歳で水分のような非常に難しいものをきちんと口の対応に関する研究」の発表をいたします。

中に貯留し、嚥下することのできる人がいる一方で、咀嚼できるけれど嚥下できない方もいます。

50年前の日本の人口ピラミッドをお見せします（図１）。
人口は減り続け、50年後の日本の人口は約３分の２になりある方は上下総義歯で普通に過ごされていて、上下のます。このときに100歳超人口は80万人くらいになりますの

入れ歯が合っているので「なんでも食べられる」とおっしゃ

で、100人に１人が100歳超になります。さらに進んで90年っています。しかし、実際に食べさせてみると、咀嚼できる

後には日本の人口は３分の１になります。

けれど食塊が咽頭部に残留して嚥下できません。ある方

2013年の調査では「日常生活に制限がある期間、健康は、インプラントを入れてフルブリッジで、肉でもなんでもであると自覚していない期間」は男性で９年、女性で12年食べられるといいます。肉を食べさせると、痛みなく咀嚼で前後あり、「日常生活動作が自立していない期間」は、男

きますが咽頭部に残留して嚥下できません（図２）。こういう性は1.5年、女性は３年でした。その中で平均寿命男性80方が増えています。こういう方たちは「水がないとご飯が食

歳、女性86歳を全うする時代になっています。

べられない」というタイプなので、フレイルティの方です。こ
ういう方たちを歯科的アプローチで改善できないかと考えています。

嚥下できない高齢者が増えている「食べる」ということに関して、日本の高齢社会で何が起50

自立高齢者の口腔機能評価法を開発

咀嚼・嚥下機能の維持改善が重要

今回の研究の一歩手前の研究として、平成17年から20

NHK総合「クローズアップ現代」に取り上げられた映像

年まで、8020財団の研究助成を得て自立高齢者の口腔をご覧いただきます。私もインタビューされて、「口から食機能検査・改善・効果の方法を確立する研究をしました。

べる、より通常形態に近いものを食べたほうが長生きでき

まず、この研究の内容を紹介します。

る確率が高くなる」というお話をしました。今の医療は「食実際に歯科人間ドック学会で発表したこの研究では、べるために何ができるか」という視点で動いています。食

高齢者のための総合的な口腔機能検査法、その検査にべるためには、咀嚼して嚥下するということが必要ですの基づく改善法、その評価法をシステムとして開発すること

で、それに対して私たちはどういうアプローチができるかとを目的として、ケアハウスに在籍する100名のうち74名に協いうことを考えています。

力していただきました。

「クローズアップ現代」では、摂食・嚥下障害は全国で約100万人と言われる中で、摂食・嚥下機能をどう維持する

３か月で「お口の元気度」が改善

か、病気の後遺症で衰えた嚥下機能をどう改善させるのか、という視点でこの研究が取り上げられ、札幌のケアハ

口の周り（唇や口輪筋の動き）、口の入り口（歯、咀嚼機

ウスでの検査風景が紹介されました。ケアハウスというのは能、口腔乾燥）、口の奥（嚥下機能）、口腔清潔度の４つの当時は自立高齢者が対象の施設ですので、入所者が嚥カテゴリーに分けて簡単な検査をして、総合点数をお口の下障害にならずに、できるだけ長くここで過ごせるようにフ元気度と表現しました（図３）。その後、検査結果が悪いとォローするために、このシステムを開発しました。

ころには改善方法を指導する機能向上プログラムを与え、口から食べる方が健康で長生きできる

３か月実施してもらってプログラムの有効性を見るという方法で研究を進めました。具体的には、最初に検査したときに100点満点の点数表を与え、「最初は60点で、４つのカ「クローズアップ現代」では、私が食べる力に注目した理

テゴリーの点数はこの点数で、３か月後は90点になった

由についても説明しています。併設する病院に入院するね」という形で行い、お口の元気度を得点で示していま

2,000人の高齢者を５年にわたって追跡調査したところ、口す。

から食べられなくなった高齢者は体調を崩したり、短期間

口腔機能検査と機能向上プログラムの結果として、で亡くなったりする傾向にあることがわかりました。通常、RSSTも改善し、オーラルディアドコキネンシスもpa、ta、ka

老化や病気で食べることができなくなった患者は、点滴や音全てが改善、カンジダ菌の数も減り、全体的に「お口の胃に直接チューブで栄養を流し込む胃ろうを行います。普元気度」の平均値が改善しました。この研究は8020財団の通に口から食事をとる患者と生存日数を比較したところ、研究費をいただきながら進めました。

点滴は４分の１以下、胃ろうは３分の２と生存日数が短くなることがわかりました（図４）。
要因の一つとして私が注目しているのが、小腸の働きです。小腸の表面は絨毛と呼ばれる細かいひだで覆われ、ここから栄養を吸収します。細菌が入り込むのを防ぎ、免疫機能を保つ働きもあります。口から食事を取っているとき
は、絨毛は刺激を受けて発達しますが、点滴や胃ろうが続くと縮んでしまうことが動物実験で明らかになっています。
機能は使わないと衰えるので、日頃から固いものをちゃんと噛んで食べる、普通の形態に近いものを食べることが大切だと思います。
51

始めました。実際に調べたのは全身のフレイル、サルコペ
ニアの評価で、そこから、口腔のサルコペニアの評価を行いました。
調査対象は札幌市のケアハウス入所者のうち、希望する30人（男性４人、女性26人、平均年齢87.2±4.8歳）です。
筋肉量ということで舌の厚みを測ったのですが、その対照群として、同意が得られた札幌西円山病院歯科の外来患者（健常者）35人（男性11人、女性24人、平均年齢31.６±
10.2歳）も調査しました。

口腔と全身の状態を調査制度改正でフレイルティ対応の必要性が増加
調査方法ですが、調査項目は、年齢、性別、要介護度、このシステムを使ったケアハウスの退去者数の変化を見

体重、身長の他に、口腔に関しては、舌の筋力、舌の筋てみますと、平成17年から20年までの３年間介入した結果

量、口腔機能、口腔環境を調べ、口腔健康に関しては、として、翌年の平成21年までの退去者数は減少しました。

介護予防基本チェックリストの３項目「半年前に比べて固退去するということは自立高齢者ではなくなったということ

いものが食べにくくなりましたか」「お茶や汁物等でむせるです。

ことがありますか」「口の渇きが気になりますか」の問診をしました。

ところが、介入が終了してから平成22年から増えています（図５）。平成22年と25年には医療と介護保険の同時改

今、世界で認められているサルコペニア判定のアルゴリ

正があり、ケアハウスでは一般型の特定高齢者（今は２次ズムは、「筋力もしくは機能が低下していて、さらに筋量が予防事業対象者と言っている）の受け入れが始まり、この低下している」というものです。筋量の測定は大がかりな機システム介入当時は入居していなかったフレイルやサルコ材が必要で、色々と検討がされています。そこでもっと簡

ペニアの高齢者が増加したことが原因であることが考えら

便に測る方法がないかと考え、器具を試作しました。検査

れます。これらのことから、今後ケアハウスにおいても「フレ圧２ｋPaもしくは５ｋPaで、10mmの円形の板で舌を挟んで、イル」の状態の対応が必要かもしれないと考えました。

その厚みを測るという方法で舌の筋量の測定としています。
全身状態の調査項目は、全身筋力、全身筋量、全身機能と問診です。全身筋力は握力、全身筋量は下肢周囲長、上腕周囲長を測り、上腕周囲長と皮下脂肪厚から上腕の筋周囲長を出し、そこからAMCを取って推定しました。全
身機能は４ｍ歩行速度を測りました。基準値はヨーロッパ
では0.8m/sですが、日本人に対しては1.0m/sを使いました。問診は、「軽い運動・体操をしているか」「定期的な運動・スポーツをしているか」「半年で２～３kgの体重減少がないか」「ここ２週間、わけもなく疲れたような感じがしないか」を聞きました。

フレイル、プレフレイルの対処法を検討
そこで、今回の研究では現状がどうなっているかを調べ52

フレイル、サルコペニアを判定のような組織変化により機能性も低下して嚥下障害に繋がるのではないか、とも考えられました。

フレイルの判定方法に関しては、日本の基準である

口腔異常値とサルコペニアは密接な関係

J-CHS基準を使いました。サルコペニアは２つの判定方法を使いました。１つはアジアの基準値で、歩行速度、握力、筋量で判定しました。筋量はAMCが90％以下をサルコペ

各評価結果の分布です（図７）。調査対象者30人のうち、

ニアとしました。２つ目の判定方法として、下方先生らの健常と評価されたのは１人のみで、プレフレイルが20人、「日本人高齢者のサルコペニア簡易基準案」を使いましフレイルが９人でした。プレフレイル20人のうち８人はサルた。

コペニアと診断され、フレイル９人のうち５人がサルコペニ

オーラルサルコペニアの判定方法は、アルゴリズムに沿アと診断されました。口腔に異常値のある人は、かなりのって、口腔の筋力は舌圧測定、口腔の機能性はRSSTで割合でサルコペニアになっていることがわかりました。オー

判定し、そのどちらかが基準値以下で、かつ筋量が基準

ラルサルコペニアと診断された人は２人しかいませんでし

値以下である人としました。筋量は舌の厚みで判定し、筋た。

量の異常値は平均値±１SD以外と設定しました。

プレフレイルで非サルコペニアの人は25％しか歯科口腔の異常値はありませんでした。プレフレイルでサルコペ

舌が硬くなり嚥下障害に繋がる可能性も

ニア、フレイルでサルコペニアでない人、フレイルでサルコ
ペニアの人では、口腔の異常値を示す割合は非常に高率でした。

結果です。入所者と健常者で有意差がなかったのはBMIだけでした（図６）。

口腔の健康のために積極的な介入が必要
想定とは異なり、舌の厚みに関しては、高齢者のほうが厚いという結果になりました。これに対する考察として老化まとめです。プレフレイル、フレイルにかかわらず、サルが進行していく過程においては、筋肉量が減少していくとコペニアであれば何らかの口腔の異常値が認められるた考えられていますが、舌はその様態が異なる可能性が考め、口腔筋力、口腔機能、口腔筋量への積極的な介入がえられました。文献などを調べてみますと舌の場合は筋繊必要だと考えます。

維の減少と平行して、上皮層、粘膜固有層、筋層が不明

サルコペニアというのは、2016年にICD-10に収載され瞭化し、繊維成分の緻密化、筋層および筋細胞の構造変

まして、世界的に病名として認められました。ところが、フレ化、また脂肪組織の増加などにより柔軟性が低下し、舌全イルというのは未だ病名として認められていない漠然とし体が硬くなるため、機械的な圧を加えると弾性が消失してた概念です。フレイルは身体だけでなく、社会性、精神性

高齢者のほうが厚くなるのではないかと考えられました。こを含む大きな概念で、その概念を総合的に判断する方法
53

の世界基準は、まだありません。サルコペニアにははっきりとしたアルゴリズムができていて、人種による基準値を決める研究会もあり、日本人の基準値についても決められてくると思います。そのため、私たちは今後、サルコペニアを基準とした研究を進めていきたいと思っています。

筋肉という視点で、口の健康の研究を進めたい
健康な歯でしっかり噛んで、健康な筋肉でしっかり飲むことができなければ、食べることはできません。筋肉という視点は、今までの歯科ではそれほど重要視されていない考え方ですし、目に見えないこともあり患者任せという感じ
かもしれません。私たちはこの「筋肉」にアプローチをしていきながら、今後研究を進めていきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

54

55

質疑応答

２

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事 髙野 直久

弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座 教授 小林 恒

公益財団法人8020推進財団 理事 恒石 美登里

新潟大学医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座 准教授 柴田 佐都子
札幌西円山病院歯科 歯科診療部長 藤本 篤士

義歯使用者の義歯の有無と嚥下の関係は？

健診で調べていますので、義歯を外すとどうなるかはわかりません。

■司会(髙野)後半の質疑応答の時間になりましたので、男女差が出る理由は？

順番に質問をお受けしたいと思います。それでは小林先生の「口腔機能がフレイルに与える影響に関する研究」について、ご質問はありませんでしょうか。

■司会(髙野)先生の分析で男女の差が出ているものがありますが、これはなぜでしょうか。
■古川

鎌倉保健福祉事務所の歯科医師の古川と申します。義歯と嚥下の関係の部分ですが、義歯の有無という■小林のは、日常的に義歯を使っているかいないかということで女を一緒に調べている研究も多いのですが、私たちは、よろしいのでしょうか。

男女は違うということで分けて分析しています。男性は舌なぜ男女で差が出るかは、難しい問題です。男骨が下がっているので、それがぐっと上がるために歯があ■小林 その通りです。

る方が良いので、差が出やすくなるのではないかと考察しています。他の検討でもそうですが、女性は差が出にくい■古川

接触回数を数えているところは、皆さん義歯をし傾向にあります。それがなぜかはわかりません。

た状態ということですね。普段義歯をしている方で、義歯を舌の運動の重要性を広く伝える方法は？

しているときとしていないときで、嚥下との関連が出てくるのでしょうか。

■司会(髙野)■小林

私たちは義歯をしている状態で、その場だけの嚥下にいくときに食物を奥に届けるようにしなくてはいけない、奥までの距離が伸びてくるので、舌56

骨が上がるためには筋力が必要ではないかということは、方がありましたらご発言いただきたいと思います。「カミング最後の研究とも共通するところだと思います。飲み込みや30」を広める講演会などでも、「歯科医の皆さんも食べるのすくするために筋肉を鍛えるなど、いろいろな方法がありが早くて、30回噛んでいませんよね」と言われたこともあり、ますが、小林先生の場合は舌の強化、とくに舌の運動がこれを広める方策が何かないか悩んでいるところでしたの

かなり重要ということでした。舌の運動と頸部から上の状態

で、ちょっと質問を投げてみました。

が重要であるということを、今後国民に広く伝える方法としてどんなことをお考えですか。

言語聴覚士が関わる率が高かった理由は？

■小林■司会(髙野)舌を出すとかpa、ta、kaなどの舌の運動は非常では、柴田先生の「介護施設における口に重要です。それをどうやって皆さんに知らせていくかと腔衛生管理と栄養管理（経口維持等）の連携の実態と効いうことを考えますと、マスメディアを使う方法もあると思い果」についての質問に移りたいと思います。

ます。私たちは、この健診の結果を住民に知らせる説明会
で舌運動の練習の重要性を伝えるということはやっていま

■吉川

す。

の関わる職種の中で言語聴覚士・ＳＴさんが多かったので

島根県松江市の開業医の吉川と申します。施設

すが、先生が調査なさった地域ではそもそもＳＴさんが多口渇とムーカス、他の測定法は？

いのでしょうか。島根県ではＳＴさんとの関わりは少ないのですが、新潟では専門学校が多いとか、行政からの派遣■司会(恒石)が多いとか、何か社会的背景があれば教えていただきた

私が興味を持っているのが、口の渇きといと思います。

嚥下障害、それが誤嚥性肺炎や肺炎発症に至る経緯です。今回は質問調査では「むせる」ということを聞いていま

もう１点、アンケートの回収率が４割弱ということでした。

すが、ムーカスではどんな調査結果が出たのでしょうか。

回答がなかった施設はこうしたケアをやっていない確率が高いと思います。まとめのところで歯科専門職との連携のムーカスはやりましたが再現性に少しばらつきが必要性について述べていましたが、歯科医が多職種ミーありました。しかし、「口渇がありますか」という質問とムーカ

ルラウンドに出る素養を養うための方法や研修などについスの平均値の有意差は出ました。

てのお考えがありますか。

■司会(恒石)■柴田■小林

ムーカスは保険適用を受けていて使える算定施設でＳＴさんが関わっていたのは50％近医療機器ですが、これ以外に乾燥を診断できる機器としくでしたが、施設全体で見ますと、それほどＳＴさんが多いて着目しているものがありますか。

わけではないと思います。
回答のなかった６割の施設については、何らかの事情

私たちは、短い時間でいかに情報を収集するかがあるのだと思います。施設側の問題、協力歯科医療施が大事ですので、例えば唾液テストなどは、唾液を出す時設側の問題があると思いますが、今後追加調査ができれ間がかかりすぎます。診察室などでやるのであれば、刺激ば歯科の活動が認められることに繋がるのではないかと考の唾液がどのくらい出るか調べることができると思います。

えています。

■小林「口渇がありますか」と患者さんに聞くのは主観的なもので■大内すが、有用性があると思います。

柴田と共同で研究をしました新潟大学の大内と申します。質問の答えに少し補足させていただきます。ＳＴ
本論からは外れますが、「カミング30」、30の施設配置率は約15％でしたので、他の職種と比べてそ

回噛むという運動がありますが、あまり広まっていない気がれほど多いわけではありません。ただ、新潟県内にはＳＴ、しています。フロアの方で、これを広める方策などを考えた

ＰＴ、ＯＴの養成施設が多く、リハスタッフが施設に配置さ■司会(髙野)57

れる率は高いという特徴があります。ＳＴは基本的には病が言った基準でサルコペニアを測るのはなかなか難しいと院にいて、施設にいる率は高くありませんが、他県と比べ思います。私たちが接するときに、「これはサルコペニアでると高いかもしれません。

はないか」とわかるサインはありますか。

アンケートの回収率の件ですが、選択バイアスということも考えられますが、加算の有無だけであれば全国のデー■藤本

一番簡単なサインは「むせ」です。むせには、①

タは公表されています。県内の加算の有無だけを見た場

水分を口に入れた途端にむせる、②もぐもぐと噛んで飲み合は、全国とそれほど大きな差はありません。算定者率は込んだ直後にむせる、③ご飯を食べた後しばらく経ってか

全国の介護請求のデータしかありませんが、それもそれほらむせるという３種類があります。

ど大きな差はありません。確かに回収率は少し低かったの

水分を口に入れた途端にむせるのは、奥舌の部分と軟ですが、特異な施設の回答が選択的に返ってきたのでは口蓋による口腔内貯溜ができなくて、水分が咽頭部に早くないと感じています。

流れるのです。そういうときにはとろみ剤を使って流動性を低下させて水を飲ませることが有効な場合が多いです。

経口維持加算等のプログラムを書く職種は？

飲み込んだ瞬間にむせるのは、口腔期から咽頭期に関わる筋肉、だいたい45の筋肉を使うのですが、それらの筋施設において、医師が経口維持加算等

力が低下したり、協調性が崩れることによって起きます。まについてのプログラム継続等を書く例が一番多いと思いまた老化の進行と並行して遅筋と速筋のうち、速筋が少なくす。歯科医師、歯科衛生士等がこれに関与する例も、数なって素早い運動ができなくなっていきますが、一般的なは多くはないけれど見られると思います。これらの施設で嚥下訓練では遅筋しか強化できないので、速筋は元にははいかがでしたか。ミールラウンドについては多職種で行戻りません。それでも、頭部挙上訓練とか舌後方嚥下訓練

いますが、計画を立てたり書類を書いたりするのは医師がによって、筋の協調性は上がると思います。そのため、全一番多いという全国的な統計データがあります。管理栄養

体で見たときの嚥下の状態は改善すると考えています。で士が行うことも多いようです。

すから、飲み込んだ瞬間のむせには、レジスタンストレー■司会(髙野)ニングに近い筋訓練はある程度有効だと思います。
■柴田

ご飯を食べてしばらく経ってからむせるのは、咽頭収縮

医師以外の職種が行う場合は、管理栄養士が力が低下していて食塊の咽頭部の残留が多くなっている行う場合が多いと思います。

からです。食道入口部とか咽頭の内壁に食物が付着してオーラル・サルコペニアのサインは？

いて、呼吸や体動によって気管に入りむせるのです。ですから、食べるときには頷き嚥下をする、食べ終わったらゼリ

では、最後の発表になりました藤本先生

ーや水分を十分に飲ませて、咽頭部をクリアにする、舌前の「高齢者の介護予防のための口腔機能評価および管理

方保持嚥下訓練は咽頭収縮筋を強化しますから、その訓からなる包括的システムの15年間の効果およびフレイルテ

練をする。この３つが代表的な対応方法になります。

■司会(髙野)ィへの対応に関する研究」について、ご質問がありますでサルコペニアとオーラルフレイル

しょうか。

■五十里

東京都多摩府中保健所の五十里と申します。

■司会(髙野)オーラルフレイルについては、全身的なこれまで、サルコペニアの口腔への影響については、あまフレイルよりも早く見られるのではないかということが言わり言われていなかったので、大変に勉強になりました。私もれてきました。藤本先生の発表では、口腔内で特に問題

老年歯科医学学会などで、「サルコペニアになると舌骨筋がないと見えるところにも、サルコペニアはあるという指摘が影響を受け、咽頭も容積が増えて、嚥下がきつくなる」とがありましたが。

いう話を聞いたことがあります。しかし、在宅の方で、先生
58

■藤本

■藤本

身体的、社会的、精神的虚弱状態を表すフレイ

基本的な考え方として、正しい医学の知識を根ルと筋肉という身体的な部分の減弱を示すサルコペニア

底に持つことです。例えば筋肉を強化するのに、「筋肉トは全く違う概念です。オーラルフレイルに関しては、口腔レーニングをしましょう」と言いますが、レジスタンストレーニのフィジカルな部分に目を向けて、フレイルという漠然としングしただけでは、それほど筋肉は増えません。タンパクた区間を４つに分け、その２つ目の部分に介入するとフレ質を充足しなくてはならない、そのタンパク質もＢＣＣＡ、バイルの悪化を予防できる、というのが基本的な考え方だと

リン、ロイシン、イソロイシンなど体内合成ができないタンパ

思います。僕はオーラルフレイルという概念はあまりよく理

ク質を40％くらい含んでいるものをきちんと摂取した上で、解できないので、この用語は使っていません。

さらに糖やビタミンＤも摂取する必要があります。これらを摂取するのは運動直後が一番いいと言われています。こ

確かに、その辺のところは確定していませのような基本的な考え方なしに、「さあ、訓練しましょう」とかんね。口腔機能低下症ということでは日本老年歯科医学「パパパパと言いましょう」と言っても効率的に筋肉が増え

会で整理されています。しかし、これも私たちでディスカッ

るわけはありません。

■司会(髙野)また僕たちの目的は、筋肉を増やすことではなく、機能ションしたところ、講師それぞれの認識が微妙に違ってい性を上げることです。「薬が１粒しか飲めなかったのが５粒たという経験があります。

一度に飲めるようになった」とか、「今まで食べられなかっ口腔機能に関する事業を行う手立ては？

たものがよく食べられるようになった」ということが大事です。
このように「改善する」という視点をもっと重要視すべきなの島根県松江市の開業医の吉川です。藤本先生

ではないかと思います。オーラルフレイルも口腔機能低下の研究は、介護保険の総合支援事業に繋がってくると思症も、「もし、そうだと診断したときに指導することはなんだいます。最初の研究の助成がなくなった後、もう一度デーろう」と考えるとそれほど違いはないでしょうし、「機能性をタを採られたということでしょうか。

上げる」という目標は多分一緒だろうと思います。「より、効■吉川果を出すための方法はなんだろう」ということを探ることが最初の研究の後、７、８年は関与していませんで大事だと思いますし、「機能性」という患者さん自身がわかした。一昨年、去年と２年続けて、8020財団からの助成をるところで効果を上げていくことが必要なのではないかといただいたので調べてみたら退所者の割合が上がってい思っています。

■藤本

ました。そこで、「制度上の変化があったので、入所者の質

要介護の最後の段階で歯を残すことについてが変わったのではないか」と思い、入所者の状態を良くするためには違うシステムが必要ではないかと考えて現状を調べたのが今回の研究です。実際にどういう人がいて、ど■司会(恒石)ういうトラブルを抱えているのかを、まず調査をしたというこ

要介護の最後の方になって、こんなに歯を残していても」とです。

という否定的な意見を聞くようになったのですが、私は歯「元気なときには歯がある方がいいけれど、を残すことを推進していく方がいいと思っています。藤本■吉川

今の介護予防的な事業の中で、口腔機能に関先生はどうお考えですか。

する事業はだいぶ低迷していると思います。実際に口腔機能に関する事業に取り組もうとしても、行政の方で介護■藤本

保険上のものとして取り上げてもらえないことが多いのでげた方がいい人もたくさんいると思います。例えば、ある人す。先生はフレイルとサルコペニアを絡めましたが、運動がパーキンソン病のステージ３で、後２、３年したらステーや栄養と絡めて進めるとか、どういうふうに進めるのが効果

ジ４くらいになるとして、33から43に歯が残っていて、そこ的とお考えでしょうか。

にパーシャルを入れているとします。ステージ４になって義それは人によります。ただ、早く歯を看取ってあ

歯が使えなくなり、それが歯肉に当たって褥瘡を作るという59

ことが起こる可能性があります。それだったら、その段階でキャップにして、義歯を外したとしてもトラブルが起きない
口にする、もしくは戦略的に抜歯するという治療方針もあるわけです。歯があった方が良い人も当然いますが、僕は高齢者を専門に見ているので、早めに歯を看取ってあげて将来的にトラブルが起きないように、また大きな口腔環境の変化がないように治療をすることも多いです。
非学術的ですが、33から43までの残根は、僕は抜きません。ここが残っている人は、寝たきりになっても下顎に力が入っていて、これに対してない人は力が抜けているというような症例が見受けられます。もしかしたら、下顎前歯の歯根膜は、機能していないにしても嚥下とか口唇の閉鎖などに関連しているかもしれません。下顎前歯ですと、もしトラブルがあればすぐに抜けますから。こうした臨床経験に基づいた治療方針のノウハウはたくさんあります。だた、ケースバイケースで、きちっと歯を残した方がいい人と、戦略的に抜歯していった方がいい人がいるのは事実です。そして、それを判断するのは歯科医師だと思います。

■司会(髙野)確かに、前歯部の歯根の刺激があるだけ

で口唇の緊張が違うということはよく言われます。本来は、健康な状態で歯の本数が多い方がいいわけで、その機能が落ちないようにするという対策があると思います。逆に、かなり少数歯になって厳しい、全身の状態が悪くなったという場合には、医科からの情報を得ながら、また患者さんの状態を見ながら、かかりつけ歯科医として歯をどうするかを考え、的確な治療をしなくてはいけないと思います。
8020推進財団としては「残せる人は残す」ということです。
ただ、80歳で20本残っている人が50％を超えましたが、機能的に問題がある部分もありますので、機能的に十分で健康な状態のものを残すことと、それが厳しい場合には早めに対処することを考えないといけないと思います。
研究発表をしていただいた３人の演者の研究は、これからも進めていただきたいと思いますし、いろいろなところに波及していく研究だと思います。これで、質疑応答を終わりにいたします。ありがとうございました。

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閉会の辞

公益財団法人8020推進財団 専務理事

髙野 直久

本日はご参加いただきありがとうございました。
この報告会は平成27年の研究事業について平成28年にまとめられたものの中で、重複する演者を避けながら、６人の先生にご発表いただきました。
今回はかなり歯科に寄った内容だったと思います。口腔に関しても、8020推進財団としては、
地域事業、口腔研究のそれぞれを支援していきます。また、今年度の採用については、９月、10月で審査をしていく予定です。来年度においても、皆さま方も意欲を持って、我々のためにも国民のためにもなるような研究、地域事業を続けていただきたいと思いますし、そうしたことのご参考になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、本日の事業報告会および研究発表会を閉会といたします。本日はご清聴い
ただきまして、本当にありがとうございました。

61

平成２９年度

歯科保健事業報告会
公募研究発表会
報告書
平成２９年９月１６日（土） 午後１時～同４時４５分
歯科医師会館 １階 大会議室
発行 公益財団法人８０２０推進財団
東京都千代田区九段北４-１-２０ 歯科医師会館内
ＴＥＬ.０３-３５１２-８０２０ ＦＡＸ.０３-３５１１-７０８８
平成 ２９ 年 １２ 月

無断転載複製を禁じます。

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