株主の皆様へ

株主通信 第11期 報告書
2022年4月1日〜2023年3月31日

Contents

株主の皆様へ�������������� P1 - 4
トピックス��������������������������� P5
連結決算のハイライト�������� P6
会社情報・株主メモ����� 裏表紙

証券コード：5703

株主の皆様へ

株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様から信頼していただける企業グループに生まれ変わるべく強い覚悟を持って取り組んでまいります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長

株主の皆様には、格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上扱いで88件、報告公表で10件の計214件です。このなかには、誠に遺憾ながら改ざん・ねつ造に相当するものが67件含まれております。

げます。
はじめに、当社グループ会社において、鉱工業品及びその加工技これらの不適切行為が行われるようになった時期は、それぞれ異なり術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準ますが、確認された限り、古いものでは1980年代にまで遡ります。

への違反を含む複数の不適切行為（以下、「本件」）があったことが原因分析・要因判明しました。お客様をはじめステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループは、本件の全容解明のため、2021年6月9日に特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査に全面的に協力してまいりました。特別調査委員会の調査範囲が、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格認証事業所以外に拡大されたことにより、更に多くの時間を要すこととなり、結果として皆様への本件に関する報告が遅くなりましたことを重ねてお詫び申し上げます。
2023年3月29日、特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日の当社臨時取締役会において本件に対する再発防止策を審議、決定しましたので報告いたします。
当社グループは、特別調査委員会の調査と並行して、本件の背景にある構造的な要因や再発防止に向けた取組みについて自ら検討を重ねてまいりました。今般、特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果と提言を真摯に受け止めつつ、当社取締役会にて決議した再発防止のための取組みを着実に実施し、皆様の信頼回
復に全力で取り組んでまいります。

特別調査委員会による調査の結果調査が行われた31社56事業所のうち、18社36事業所で、214件の不適切行為があったと報告されました。不適切行為の類型は4つの行為での分類で整理しています。
製造方法で26件、試験検査方法で90件、試験検査結果の取り
1

当社は特別調査委員会による本件の原因・背景分析も踏まえつ
つ、本件発生の原因また背景となった要因について、【動機】、【誤った正当化】、【機会】の観点から着目し、検討を進めてまいりました。
その結果、重要な6つの要因が浮き彫りになりました。
動機❶ 厳しい納期対応に追われるなかで、営業・開発・製造・品質保●証の各部門の適切な関係性が失われ、納期遵守のために不適合を行う「動機」が生じていたこと

誤った正当化❷ 製品の安全性に実害を生じさせるわけではないという誤った「正●当化」が働いていたこと

機会● 現 場への牽制・チェック機能が不十分であり、不適切行為の❸「機会」を許してしまっていたこと❹ 品 質保証機能の独立性・権限が十分でなく、不適合の発見・●是正が尽くされていなかったこと❺ 当社グループの沿革に起因して、グループ会社や事業所の一部●で「閉鎖性」が生まれ、不適切行為の動機・正当化・機会が「歪み」として増幅されてしまっていたこと❻こ● れらの要因が相互に作用し、不適切行為についての声が上がらず、現場が直面する難題に対し、部門横断的に、またグループ横断的に対応されないままであったこと

2. 内部統制機能の強化

浮き彫りになった6つの要因のほかに、当社独自の問題も挙げられます。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、情報管理体制といった基盤整備とグループ構成員の意識の醸成に加え、内部統制機品質保証体制の独立性・実効性の弱さ●●

品質保証機能への不十分な経営資源投下
受注時の管理体制不備

当社グループの沿革に起因する構造的な問題●

分権型企業グループの負の側面

企業風土の問題問題を報告しにくい/したくない雰囲気『耳障りにならない』ようにとの意識● 疑念を持っても前例を踏襲させてしまう習慣● 規格・ルールへの認識不足●●

能強化をすることで適切な課題の顕在化と対応をはかります。
❶ 取締役会の監督のもとでの、●

実効的な内部統制システム構築･運用❷ 企業風土の改革●❸ 情報の報告・連携の強化●
 ンプライアンス強化活動の推進❹コ●❺ 内部監査部門の強化●❻ 内部通報制度改革●❼ 外部リソースの活用●

今後の取組み再発防止の全体像
当社は特別調査委員会の提言も踏まえながら、本件の原因に対する総括を踏まえ、次のような取組みを推進してまいります。

1. 経営改革の推進
現場で起きている広く根深い問題に当社の経営課題として適切に特別調査委員会の調査で明らかとなった不適切行為を、その発生・是正時期と併せて考えると、当社グループにおいて品質に係る法令・規制・規格等の遵守が徹底されていなかったために、不適切行為に気づき、是正する機会が失われてきたことは明らかであり、法令等の遵守体制、とりわけ意識の面で深い問題があったと言わざるを得ません。

対応できなかったことを深く反省し、経営やガバナンスの在り方、体また、不適切行為の原因分析を行っていく過程で、品質に係る法制、事業構造など多面的に経営を見直し、健全な経営と適切なガバ令等の遵守の徹底、品質保証体制の再構築という問題に加え、当社ナンスを再構築していきます。

グループの組織構造や経営施策の負の側面にも目を向けた、経営課
題として、経営改革を推進し、内部統制機能を強化していくべきこと●グ❶ ループ･ガバナンス体制の再構築－グループ連携の強化❷ 当社とグループ会社の関係再構築●❸グ● ループでの経営課題･リスクへの対処
 業･開発･製造･品質保証・その他部門による組織横断的な対応❹営●❺ 品質保証体制の再構築●❻ 不断の検証●❼ 当社取締役会による監督強化●が明らかとなりました。グループ会社管理のあり方、それを担う当社のあり方など、今後更に検討を深めるべき課題と考えております。
今後、再発防止の取組みを経営トップが先頭に立ち、当社グループ全役職員が真剣に実行していきます。また、本件の深い反省と教訓を風化させることなく、次世代へと継承し、ステークホルダーの皆様から信頼していただける企業グループに生まれ変わるべく強い覚悟を持って取り組んでまいります。

本件に関する詳細及び再発防止につきましては、当社としての取組みの進捗を定期的に当社ホームページにて報告いたしますので、ご覧ください。
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html

2

株主の皆様へ
当期の経営成績の概況について●2023年３月期通期連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度 前連結会計年度

当期の業績は、アルミニウム地金市況や原燃料価格を反映した販売価格の改定により、売上高は前期を上回りました。他方、自動車関連やトラック架装事業での販売減少や半導体製造装置向け厚板の出荷低迷に加えて、原燃料価格の高騰によるコスト上昇が利益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。

今後の見通しについて（2023年３月期） （2022年３月期）

5,170

4,866

営業利益

75

222

経常利益

89229

親会社株主に帰属する
当期純利益

72168

売上高

●2024年３月期通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響沈静化による経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復が期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻の更なる長期化、資源・エネルギー価格の高騰、更に世界各国で続く物価上昇とそれを抑制するための金融引締めの影響などにより、全く予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定いたしました。

（単位：億円）

売上高		304（+6.2％ ）△ 147（△ 66.0％ ）△ 140（△ 61.4％ ）△96（△ 57.0％ ）（単位：億円）

2024年３月期

2023年３月期

5,5005,170

見通し
（Ａ）

比較増減

（△印減少）

実績（Ｂ）

営業利益17075

経常利益

16089

親会社株主に帰属する
当期純利益

75

72

1株当たり配当金50円50円

増減（Ａ－Ｂ）（++ 3306.4％）+ 95（+125.5％）+ 71（+ 80.6％）（++34.1％）±０円

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。

なお、2024年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定させて利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総いただきます。中間配当10円、期末配当40円とし、年間では還元性向30％を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

50円とさせていただく予定です。（現時点での連結業績予想に2023年３月期の期末配当金につきましては、１株につき10円3とさせていただきました。

基づく配当性向41.3％）

2023年度～2025年度中期経営計画「23中計」

ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける
企業グループに生まれ変わるべく、企業価値を更に向上させる改革を推進
当社グループは、昨年、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し施策を着実に実行してまいりました。更に、東洋アルミニウムの株式譲渡、当社グループの自動車部品事業の統合、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的な取組み及び2021年に判明した品質等に関する不適切行為に係る再発防止への取組み等、当社グループの企業価値を更に向上すべくグループの事業構造の変革及び経営の改革に取り組む中、新たに2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「23中計」を策定することとし、基本方針を以下のとおり定めました。

F22実績

売上高
営業利益
経常利益
当期利益
年間配当
ROCE
総還元性向

5,17075
897250円

3.2%

43.0%

（単位：億円）F2323中計目標

5,500

5,300160300見通し

170

7550円

5.2%

41.3%

F25

300
200100円

10.3%

31.0%

1 新生チーム日軽金への取組み

2 社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供

グループの企業価値向上のための構造改革
カーボンニュートラルへの対応
経営改革の推進及び内部統制機能の強化

お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供
サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化●東 洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業をはじ● 自動車市場における環境対応車の需要拡大をはじめ、市場環境の変めとするグループシナジーを更に創出できるグループ資源の最適配分や事業構造の変革を進めてまいります。

● 2030年度での温室効果ガス30%削減（2013年度化に対応した競争力の向上を図るため、当社グループの自動車部品事業を新会社「日軽金ALMO株式会社」に統合し、お客様へのサービス向上とグループシナジーを追求してまいります。

比）、2050年度でのカーボンニュートラルに向けて、当社に設置した「カーボンニュートラル推進室」により、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進いたします。

● 経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応● 経営トップが先頭に立ち、強い覚悟を持って経営改革● 放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かしたに取り組んでまいります。４月に当社に設置した「改革推進室」を核に、品質等に関する不適切行為に対する再発防止策を着実に遅滞なく推進します。

するため、日軽パネルシステム下関工場に第二工場を設置し、クリーンルーム用ノンフロン断熱パネルの生産能力を増強する等、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。
商品の開発や提供を行っていくことで、お客様からのニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。

「23中計」の詳細についてはこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/keiei.html

4

NLM TOPICS

ニュースリリースはこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.
co.jp/news/news/index.html

トピックス

働きがいのある職場作り

持続可能な価値提供
●

日本軽金属
（株）

（株）
東陽理化学研究所●「マルチステークホルダー方針」
策定
多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、日軽金グ「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定

ループ経営方針で定める経営理念「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続ける

健康経営優良法人認定制度は、地域のことによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」及び基本方針

健康課題に即した取組みや日本健康会議のもと、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいきます。

が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を気候変動への配慮●顕彰するものです。

日本軽金属ホールディングス（株）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明
当社グループは、「日本軽金属グループ統合報告書2022」において、TCFDの提言に基づく開示を行っており、温室効果ガス排出量の削減目標などを掲げております。今後もTCFDに基づく開示内容の充実に向けた取組みを行っていきます。

地域社会への貢献●

日本軽金属ホールディングス（株）静岡市へ給水コンテナを寄贈

5

●

日本軽金属
（株）

蒲原製造所から地元中学校体育館へ天井照明を寄贈

●

日軽新潟
（株）

太郎代天曝観音の除草・清掃活動実施

連 結 決 算 の ハイライト

売上高（百万円）

432,568

486,579

決算状況はこちらからご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p1.html

営業利益（百万円）

516,954

24,1942022年度 セグメント別決算概要
売上高構成比率アルミナ・化成品、地金事業

売上高

155,981百万円

22,198

営業利益
7,539

2020年度 2021年度 2022年度

経常利益（百万円）

10,201百万円

30.2％

2020年度 2021年度 2022年度

10,201

2020年度 2021年度 2022年度

売上高■売上高 ■営業利益（百万円）

営業利益

97,850107,399百万円

20.8％

16,759155,981

127,633
13,021
91,1819,614

板、押出製品事業

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

24,030 22,928■売上高 ■営業利益（百万円）△541百万円

113,876 107,399

5,950

7,518

△541

2020年度 2021年度 2022年度

8,859

2020年度 2021年度 2022年度

総資産（百万円）

加工製品、関連事業

7,203
3,366

売上高

2020年度 2021年度 2022年度

営業利益

■売上高 ■営業利益（百万円）

153,167百万円 157,297 153,415 153,167

29.6％

59百万円

8,892
3,776

純資産（百万円）

59

2020年度 2021年度 2022年度

506,955 532,601 526,201
207,104

箔、粉末製品事業

220,907 220,758

売上高100,407百万円

19.4％

営業利益

1,518百万円■売上高 ■営業利益（百万円）

86,24091,655 100,407

3,311
2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

2022年度

1,570

1,518

2020年度 2021年度 2022年度

6

会 社 情 報 （2023年3月31日現在）
会社概要
商

IRホームページのご案内

日軽金グループの財務情報、IR関連情報、株式関連情報等を掲載しています。
号 日本軽金属ホールディングス株式会社（Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.）

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/index.html

本 店 所 在 地 東京都港区新橋一丁目1番13号
資

本金

スマートフォン
からはこちら

46,525,000,014円

代表取締役社長 岡本  一郎▲

従 業 員 数 （連結）
12,633名
設立

2012年10月1日

上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場▲

パソコンからはこちら▶︎会社情報はこちらからご覧いただけます

日軽金HD株主の皆様へ

https://www.nikkeikinholdings.co.jp

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/index.html

株主メモ
事業年度

毎年4月1日より翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

定時株主総会の基準日

3月31日

配当金受領株主確定日

 月31日及び中間配当金の3支払いを行うときは9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

連絡先
郵便物送付先
電話照会先

三井住友信託銀行株式会社証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル、受付時間：平日9：00〜17：00）● 株式に関する各種手続のお申出先証券会社でお取引をされている株主様＜お 申 出 先＞

お取引のある証券会社（ただし、未払い配当金のお支払いについては、左記の連絡先となります。
）

 所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金＜お手続の内容＞ 住受取方法の指定、相続に伴うお手続等

特別口座に記録されている株主様
特別口座について

株券電子化の施行日（2009年1月5日）前に証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様のご所有株式は、三井住友信託銀行株式会社に開設された口座（特別口座）に記録されております。
＜お 申 出 先＞＜お手続の内容＞

左記の連絡先 券会社のお取引口座への振替請求（※）のほか、
証
住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定、相続に伴うお手続等※特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引口座を開設し、株式を振り替えるお手続が必要となります。

https://www.nikkeikinholdings.co.jp〒105 - 8681 東京都港区新橋一丁目 1番13 号 TEL：03（6810）7100

環境に配慮したFSCⓇ 認証紙と植物油インキを使用しています。