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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社アバントグループ【英訳名】

AVANT GROUP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6388−6739【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

森川

春日

春日

徹治

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/27

至

2023年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

第28期
第２四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2023年12月31日

第27期
自
至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

10,523,013

11,742,720

21,424,584

経常利益

(千円)

1,779,941

1,893,644

3,265,983

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,142,116

1,216,824

2,094,520

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,145,568

1,272,638

2,187,976

純資産

(千円)

11,288,342

12,587,340

12,328,516

総資産

(千円)

15,937,516

18,557,125

18,705,593

(円)

30.35

32.51

55.65

(円)

−

−

−

(％)

70.8

67.8

65.9

(千円)

△717,626

349,855

2,175,390(千円)△622,102△239,788△795,616(千円)△499,851△1,025,449△507,174(千円)

8,160,250

9,964,135

10,881,311

第27期
第２四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第28期
第２四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

20.49

19.66

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を、当第２四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

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経理の状況

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月期
2024年６月期
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
売上高

10,523

11,742

1,219

11.6

営業利益

1,793

1,890

97

5.4

経常利益

1,779

1,893

113

6.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,142

1,216

74

6.5

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、11,742百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」
から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた
価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシング
ビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータ
プラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。
主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及び将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタ
ルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益1,890百万円（前年同四半期比5.4％増）、
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四半期報告書経常利益1,893百万円（前年同四半期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円（前年同四半
期比6.5％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2023年６月期
第２四半期

2024年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

連結決算開示事業

3,414

3,606

191

5.6

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

3,387

4,365

977

28.8

経営管理ソリューション事業

4,011

4,018

6

0.2

セグメント間取引消去

△291

△247

44

−

連結売上高

10,523

11,742

1,219

11.6

② 営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2023年６月期
第２四半期

2024年６月期
第２四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

連結決算開示事業

784

857

72

9.3

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

557

758

201

36.2

経営管理ソリューション事業

785

576

△208

△26.6

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△333

△302

31

−

連結営業利益

1,793

1,890

97

5.4

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、
売上高3,606百万円（前年同四半期比5.6％増）の増収となりました。収益性の面においても、アウトソーシングビ
ジネスが成長を牽引する形となり、営業利益857百万円（前年同四半期比9.3％増）と増益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は4,365百万円（前年同四半期比28.8％増）と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も758百万円（前年同四半期比36.2％増）と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、売上高4,018百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。CPMソ
リューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。上記要因によって売上増が低水準にとどまったことに加え、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業利益は576百万円（前年同四半期比26.6％減）と減益になりました。

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四半期報告書なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,415名となり、前連結会計年度末から26名増加しております。

当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2023年６月期

2024年６月期

前年同四半期比

第２四半期

第２四半期

増減額

受注高
連結決算開示事業
デジタルトランス
フォーメーション推進事業
経営管理
ソリューション事業
セグメント間取引消去
合計

受注残高

受注高

受注残高

デジタルトランス
フォーメーション推進事業
経営管理
ソリューション事業
セグメント間取引消去
合計

受注残高

3,604

3,606

3,561

3,904

△43

297

3,488

1,159

4,105

1,445

616

285

3,425

2,411

3,618

2,713

192

302

△468

△1,579△161△1,661307△81

10,0505,598

11,123

6,402

1,072

804

② 販売実績

連結決算開示事業

受注高（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2023年６月期

2024年６月期

第２四半期

第２四半期

前年同四半期比増減額

増減率(％)

3,414

3,606

191

5.6

3,387

4,365

977

28.8

4,011

4,018

6

0.2

△291

△247

44

−

10,523

11,742

1,219

11.6

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四半期報告書

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。

直近４四半期の売上高及び営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2024年６月期

2023年６月期
第３四半期
第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

5,664

5,236

5,646

6,096

営業利益

1,127

368

681

1,209

19.9

7.0

12.1

19.8

営業利益率

（％）

(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、18,557百万円（前連結会計年度末比148百万円減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加762百万円、前払費用の増加252百万円がある一方、現金及び預金が917百万円減
少したことによるものです。
一方、負債合計は5,969百万円（前連結会計年度末比407百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の増加205百万円がある一方、契約負債の減少359百万円、賞与引当金の減少253百万円などによるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円の計上、自己株式の取得449百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いにより、12,587百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ917百万円減
少し、9,964百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、349百万円となりました。（前年同四半期は717百万円の使用）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,893百万円、法人税等の還付額539百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額762百万円、契約負債の増減額359百万円、賞与引当金の増減額253百万円、法人税等の支払額671百万円あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、239百万円となりました。（前年同四半期は622百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円及び投資有価証券の取得による支出57百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,025百万円となりました。（前年同四半期は499百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額564百万円、自己株式の取得による支出449百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供
前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グルー
プ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

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四半期報告書(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
戦略的パートナーシップ契約
契約会社名

相手方の名称

株式会社
アバント
グループ

FluenceTechnologies,
Inc.,

相手先の
所在地

カナダ

契約締結日

契約期間

契約内容

2023/10/31

2023年10月31日から
2028年10月30日(以後1年毎の自動更新)①次世代経営戦略ソリューション
の共同開発に係る戦略的パート
ナーシップ契約②Fluence社製品(一部対象外もあり)の日本における独占販売権

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

62,304,000

計

62,304,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,645,851

37,645,851

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

37,645,851

37,645,851−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

37,645,851

−

345

−

281

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称森川

徹治

2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区9,764,000

25.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,121,600

8.29

野城

埼玉県朝霞市

1,868,800

4.96

株式会社オービックビジネスコン
サルタント

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

1,600,000

4.25

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １,
ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

1,441,102

3.82

アバントグループ従業員持株会

東京都港区港南二丁目15番２号

1,400,400

3.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,122,800

2.98

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

1,119,600

2.97

ピー・シー・エー株式会社

東京都千代田区富士見一丁目２番21号

778,400

2.06

FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７
５００８ ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

750,000

1.99

22,966,702

61.00

剛

計

―

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,121,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,122,800株
２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式323,400株は、自己株式に含めておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,900

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,637,000

単元未満株式

普通株式

5,951

−

−

発行済株式総数

37,645,851−−

総株主の議決権−

376,370−

376,370−(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式323,400株（議決権の数3,234個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社アバントグループ

東京都港区港南
二丁目15番２号

2,900

−

2,900

0.01

計

−

2,900

−

2,900

0.01

(注)

従業員及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式323,400株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,317,243
2,963,130
500,000
13,620112,676
824,824
623,801△3,622

9,399,642
3,725,854
500,000
24,51289,893
1,077,480
379,162△3,88815,351,673

15,192,657

487,466

490,059

728,306
225

694,973
45,115728,532

740,089

772,046
66,028575,243590,209134,393915,262
82,552602,353399,757
134,393

2,137,920
3,353,919
18,705,593

2,134,318
3,364,468
18,557,125

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

634,758
12,257
512,708
354,192
2,796,086
1,038,329
172,380
61,594−
539,812719,809
10,641
577,747
560,0392,436,262
785,168
79,500174
30,650534,127

6,122,119

5,734,120

6,039
210,900
38,016

1,147
234,517−254,956
6,377,076

235,664
5,969,784

345,113
281,913
11,477,458△608

345,113
281,913
12,129,640△449,780

12,103,876

12,306,886

183,925302
40,411

243,267277
36,909224,639
12,328,516
18,705,593

280,453
12,587,340
18,557,125

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
株式交付費
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
10,523,013
5,680,573
※１

15/27

4,842,439
3,049,115(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
11,742,720
6,569,620※１

5,173,100
3,282,659

1,793,323

1,890,441

57
3,200
−
531
1,577

45
5,258
8,789
202
1,423

5,366

15,719

273
2,707
2,843
1,574
228
10,831
289

154
6,663
3,458
2,240
−
−
−

18,748
1,779,941
1,779,941

12,516
1,893,644
1,893,644

431,800
206,024

550,130
126,689

637,824
1,142,116−
1,142,116

676,819
1,216,824−
1,216,824

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
1,142,116(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
1,216,824

5,655
△31
△3,944
1,773

59,341△25△3,502−

3,452
1,145,568

55,813
1,272,638

1,145,568−

1,272,638−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)

1,779,941
203,130
9,637
464△434,899△88,868△9,248−△3,257
273
2,843
228
2,707
△531
△534,395△9,105△43,159△142,351△136,592△262,266
25,770△201,544

1,893,644
242,303
9,175
266△253,160△92,880△61,419
30,650△5,303154
3,458−△2,126△202△762,752
11,89185,051△15,384△33,456△359,824
30,788△245,088

158,777475,784

3,448
△273
531
△880,110
−

5,303
△154
202
△671,250
539,970△717,626

349,855

90,019△113,390△269△375,342△114,152△120,775
151
11,657−△111,907−△42,861△57,086△27,109−△824△622,102△239,788

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)△6,398△4,131−△489,092△228△6,507△5,126△449,172△564,642−△499,851△3,039△1,842,620
10,002,870※１8,160,250△1,025,449△1,793△917,176
10,881,311※１9,964,135

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブ
として、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、449,172千円、323,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)

役員報酬192,941千円

200,312千円

従業員給料及び賞与

665,926

766,898

賞与引当金繰入額

625,846

781,590

役員賞与引当金繰入額

76,52079,500

株式報酬費用

−39,458

支払手数料369,324

418,184

減価償却費

150,786

113,378

研究開発費

211,930

88,740（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定
流動資産その他（預け金）
有価証券（譲渡性預金）
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物

7,602,605千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
9,399,642千円

288

887

500,000

500,000

57,356

63,6058,160,250

9,964,135

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月27日
定時株主総会

普通株式

489,092

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式

564,642

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

経営管理
ソリューション
事業

合計

売上高
3,147,881

3,386,324

3,988,807

10,523,013

セグメント間の内部売上高
又は振替高

外部顧客への売上高

266,515

1,620

23,170291,306

計

3,414,397

3,387,944

4,011,97810,814,319

セグメント利益

784,684

557,114785,082

2,126,880

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

2,126,880

当社とセグメントとの取引消去額

392,372

全社費用（注）△731,668

その他

5,738

四半期連結損益計算書の営業利益

1,793,323（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

経営管理
ソリューション
事業

3,403,720

4,354,902

3,984,098

11,742,720

セグメント間の内部売上高
又は振替高

202,437

10,34434,473

247,255

計3,606,157

4,365,246

4,018,572

11,989,975

セグメント利益

857,385

758,864

576,299

2,192,549

合計

売上高
外部顧客への売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

2,192,549

当社とセグメントとの取引消去額

450,733

全社費用（注）△749,461

その他△3,380

四半期連結損益計算書の営業利益

1,890,441（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバ
ナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（セグメント情報等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

117,275

28,302

143,411

288,989

3,030,606

3,358,021

3,845,395

10,234,023

3,147,881

3,386,324

3,988,807

10,523,013

2023年７月１日

至経営管理
ソリューション
事業

合計

2023年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
外部顧客への売上高

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

74,08527,994

82,687

184,767

3,329,634

4,326,907

3,901,411

11,557,952

3,403,720

4,354,902

3,984,098

11,742,720

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経営管理
ソリューション
事業

合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日(自 2023年７月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益

30.35円

32.51円

1,142,116

1,216,824−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,142,116

1,216,824

普通株式の期中平均株式数(株)37,629,691

37,434,306(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託、当第２四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間208,546株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アバントグループ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

右

近

山

隆

顕

也

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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