目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
タイ王国

i

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

目次

1 森林の概況

11.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

3

2.1

取組開始

3

2.2

REDDプラス実施体制

3

2.3

REDDプラス実施のための国内制度設計

5

2.4

活動スケジュール及び資金計画

6

2.5

REDDプラスへの取組（年表）7

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.2

日本の支援状況

10

3.3

その他

104 その他

11

4.1

UNFCCCへの関与情報

11

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

114.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

11ii

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.1 /森林の概況

1

森林の概況
タイの森林はモンスーン気候帯に属する熱帯林であり、熱帯季節林が広く分布している。高地には山地常緑林が多く、海岸地帯にはマングローブ林が生育している。
1961年には国土面積の53.3%であった森林面積が1998年には25.3%に減少し、特に北部、東北部の森林減少が著しい1。タイ東北部は、かつては落葉広葉樹林が生育していたが、焼畑や水田、放牧地等への土地利用転換が進み、1950年以降の爆発的な人口増加と経済発展によりこれが加速して1985年頃までに大部分の天然林が消失した。
このため、タイ政府は丸太の輸出禁止（1977年）や天然林の伐採禁止（1989年、マングローブは1996年）等の措置を取るとともに、1985年に国家森林政策（国土面積の40%を森林にする取組）を策定し、1991年から2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行している。
近年の森林減少は、上記の土地利用転換に加えてインフラ開発や鉱物資源採掘も要因となっており、2000年から2006年の年平均森林減少速度は100千ha/年であった2。また、森林劣化については、違法伐採や商業用の非木材森林資源の採集、森林火災等が要因となっている。
森林関連法には、下記のものがある。
森林管理法（Forest Control Act ： 1941年）
国立公園法（National Park Act ： 1961年）
国家保護林法（National Reserved Forest Act ： 1964年）
野生動物保全・保護法（Wildlife for Preservation and Protection Act ： 1992年）
森林再生法（Reforestation Act ： 1992年）

1.1 経年変化
表 1-1 タイの概況
3

人口（中位推計） （千人）
3GDP （百万米ドル）
3
1人あたりGDP （米ドル/人）
3
GDP成長率 （%）
4
国土面積 （千ha）4
森林面積 （千ha）森林率（%）
4
年平均森林減少面積 （千ha/年）
4
Primary Forest （千ha）4Other naturally regenerated forest （千ha）4Planted Forest （千ha）4Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
57,072
85,343
1,496
11.2
51,312
19,549
38.1
6,726
2,668
908

2000年
63,155
122,725
1,943
4.8
51,312
19,004
37.0
55
6,726
3,111881

2010年
69,122
318,522
4,613
7.8
51,312
18,972
37.0
3
6,726
8,261
3,986
880

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。
1

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：8．
出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：9．
3
出典：UN data4
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
21Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

6,00019,6004,000

19,3002,000

19,000

森林面積
森林面積（（千ha））

1人人あたりあたりGDP（（米ドルドル））

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

018,700

図 1-1 タイの１人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）4

1.2 今後の森林計画等
1991年から2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行中である。
2008 年 には 、気 候 変 動 管理 に 関 する 国 家 戦略 （ National Strategy on Climate ChangeManagement ： NSCCM）が内閣で承認された。また、2010年には10年間の国家気候変動マスタープラン（National Climate Change Master Plan ： CCMP）が策定された。CCMPの対象期間は当初2010～2019年の10年間であったが、現在これを40年間に延長する取組を実施中である。CCMPにおいては、鍵となる気候変動戦略の1つとして森林及び生態系の保全が挙げられている。

2Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

2 /REDDプラスへの取組状況

2REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
タイは、2008年に世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）にReadiness Plan Idea Note（R-PIN）を提出した。
一方で、UN-REDDプログラムには参加していない等、東南アジアの周辺諸国に比べると目立ったREDDプラス活動が見られない。現在実施されている森林モニタリングに係る活動では、国立公園・野生動物・植物保全局（Department of National Park, Wildlife, and PlantConservation ： DNP）、 王室森林局 （Royal Forest Department ： RFD）はともに国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organizations ： ITTO）の支援を受け、国有林資源監視情報システムを確立し、タイ全土を網羅した森林モニタリングを実施している。

2.2 REDDプラス実施体制
気候変動対策実施に向けて、2007年に総理大臣が議長を務める国家気候変動政策委員会（National Climate Change Policy Committee ： NCPC）が設立された。この下に2つの小委員会である気候変動交渉小委員会（Climate Change Negotiation Sub-Committee ： CCNS）と気候変動技術小委員会（Climate Change Technical Sub-Committee ： CCTS）、及び気候変動会議（Climate Change Convention Officer ： CCCO）が設置された。
REDDプラスの政策決定機関であるREDDプラスタスクフォース（REDD+ Task Force）はCCTSの下に設置されている。REDDプラスタスクフォース事務局オフィス（REDD+ Task Force
Secretariat Office）の下には、REDDプラスオフィス（REDD+ Office）及びREDDプラス情報センター（REDD+ Information Center ： IC）が設置されている。前者は全てのREDDプラス活動の調整・推進を担当し、後者はREDDプラス活動に基づく炭素の登録簿管理等の役割を担う。
この他、7つの技術ワーキング・グループ（Technical Working Group）において技術的課題の検討が行われる。
REDDプラス実施段階に移行した際には、これらのうち土地利用政策及び計画、REDDプラス戦略、REDDプラス制度分析の3つが統合されREDDプラスガバナンス技術ワーキン
グ・グループとなる予定である。

3Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

2 /REDDプラスへの取組状況

国家気候変動政策委員会（NCPC）
議長：総理大臣

気候変動交渉小委員会（CCNS）

気候変動技術小委員会（CCTS）

気候変動会議（CCCO）

議長：MFA、MONRE

議長：MONRE

19省庁、11関連組織

技術ワーキング・グループ

土地利用政策及び計画
REDDプラス戦略
REDDプラス
制度分析

REDDプラスタスクフォース
REDDプラス情報センター

議長：DNP
REDDプラスタスクフォース事務局オフィス

REDDプラスオフィス

所属長：DNP長官
REDDプラス地方オフィス（保護区の16地域部局に設置）

参照レベル及びMRV開発
資金及び利益配分メカニズム
SESA及びセーフガード

地方のコミュニティ／先住民グループ

ステークホルダー
参画（注） MFA ： Ministry of Foreign Affairs
MONRE ： Ministry of Natural Resources and Environment

図 2-1 タイにおけるREDDプラス準備段階の実施体制5

表 2-1 タイのREDDプラス関係省庁及びその役割6
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名

国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）

森林保護区の管理を担当
REDDプラスの主管として、REDDプラスタスクフォースの議長を務める
その他、REDDプラスタスクフォース事務局オフィス、REDDプラス情報センター、REDDプラスオフィスの所属長は、それぞれDNP長官、DNP保護区回復・開発局長官、DNP森林・植物保全研究局長官が務める

王室森林局（RFD）

森林保護区以外の地域の管理を担当
既存の森林情報システムの強化を実施

天然資源・環境省（Ministry of NaturalResources andEnvironment ：MONRE）

気候変動技術小委員会（CCTS）の議長を担当
外務省（MFA）とともに、気候変動交渉小委員会（CCNS）の共同議長を担当

外務省（Ministry ofForeign Affairs ：MFA）

天然資源・環境省（MONRE）とともに、気候変動交渉小委員会（CCNS）の共同議長を担当（注）マングローブ林は、海洋・沿岸資源局（The Department of Marine and Coastal Resources：DMCR）が保全を担当
5
6

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：21 Figure 1a-2
出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：23-24
4Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

2 /REDDプラスへの取組状況

地方レベルのREDDプラス実施体制については、村の実行委員会を中心としそれに郡と村のモニタリング、国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）及び王室森林局（RFD）の技術協力支援の提供、及び市民社会等の幅広いステークホルダーの参加を想定している(図2‐2)。

＜REDD国家
国家プログラム国家プログラム実行
プログラム実行ユニット
実行ユニット＞
ユニット＞
DNP 、RFD

県長官
統括・監視
地方オフィス（DNP、RFD）
技術協力の実施

郡
モニタリング実施

地区マネージャー／
REDDプラス
プラス実施主体
プラス実施主体
市民社会/NGO/（村長、村の委員会）

コミュニティ森林官（DNP、RFD）

その他グループ
技術協力の実施

図 2-2 タイにおけるREDDプラス実施体制（地方レベル）（予定）7

2.3 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.3.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
現時点では、REDDプラス実施に関する明確な許可制度は示されていない。

2.3.2 利益配分システム
REDDプラス実施における利益配分システムの構築に至っていない。
今後、REDDプラスタスクフォースの下に設置された技術ワーキング・グループの1つにおいて、資金の調整及び利益配分システムに関する検討が実施される予定である。
コミュニティ森林の保全活動が全国的・伝統的に存在し（タイの村落の約10%がコミュニティ森林を管理しており、これは全森林面積の約2.6%に相当）、その伝統を活かしてREDDプラスの利益を住民に直接与えられる可能性が示唆されている8。

7
8

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2008）Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex：39．
出典：Sunthornhaor （2011） Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand．
5

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

2 /REDDプラスへの取組状況

2.4 活動スケジュール及び資金計画
タイは、REDDプラスの準備段階のスケジュール及び推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出しており、FCPFに対して、2014～2017年の4年間で計3.6百万米ドルの資金支援を要請している。
表 2-2 タイのREDDプラス準備段階におけるスケジュール及び推定費用及び資金源9推定費用（単位：千米ドル）
活動
計
中項目
2014
2015
2016
2017
大項目
準備段階におけ
2,745
1,049
554
576
566
る国ベースの調整・管理
主要ステークホ
組織・協議体制
2,250
673
526
537
514
ルダーグループ
整備との情報共有等
関係機関との調
2,153
486
564
544
559
整及び参加促進
土地利用及び土地利用変化の要
409
237
172
00
因、森林に関する法律・政策・ガバナンスの評価
REDD プ ラ ス 戦
REDDプラス戦略
6,087
2,032
1,081
1,150
1,104
略の 準備策定
REDDプラス実施
601
186
176
117
122
枠組みの構築社会・環境影響
954
331
323
150
150
評価
1,276
参照レベル開発
624
439
213
0
参照レベル開発
国家森林モニタリングシステム
4,297モニタリング実施
2,371
1,519
295
112
及びセーフガードに関する情報システムの構築取 組 の モ ニ タリ
取組のモニタリン
72
6222222
ング・評価枠組
グと評価
みの構築
20,844
7,995
6,096
3,604
3,149
計391
タイ政府
102107
9983
3,600
FCPF
897
1,035
903
765
資金源
16,853
その他
6,996
4,954
2,602
2,301

9

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：131-132
6Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

3月、世界銀行FCPFへR-PINを提出2009年

2月、世界銀行FCPFへR-PINの改訂版を提出
3月、R-PP申請の準備を開始
10 月 、 第 14 回 国 際 反 汚 職 会 議 （ The International Anti-Corruption
Conference ： IACC ） に お い て 、 国 際 連 合 開 発 計 画 （ United Nations
Development Programme ： UNDP） 及 び ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ DeutscheGesellschaft für Internationale Zusammenarbeit ： GIZ） （旧GTZ）の共催に
より、バンコクで反汚職とREDDプラス戦略に関するワークショップを開催

2010年

2011年

1月、チェンマイ大学においてREDDプラス・インセプションワークショップ開催

2012年

12月、世界銀行FCPFへR-PPを提出

2013年

12月末までに、R-PPを改訂予定

7

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
Chiang Mai県
県
② UNU-ISP 、Chiang Mai
University、NAFRI

Kanchanaburi県
県
Ratchaburi県
県①ADB、フィンランド政府、オランダ政府、スウェーデン政府（注）2013年12月31日現在実施中の事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。

図 3-1 タイにおける主だったREDDプラス関連事業の実施及び実施団体

8

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 タイにおける主だったREDDプラス関係事業実施及び資金援助の状況
事業/主だった取組の概要
支援
実施場所
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
プロジェクト名「Tenasserim
Biodiversity Conservation
10
アジア開発銀行
Corridor」 。
Ratchaburi（Asian Development
70km離れた約1,900千haと県
国際Bank ： ADB）、フィン
約340千haの森林をコリド①
Kanchanab基金
ランド政府、オランダー（回廊）でつなぐ取組を
uri県
政府、スウェーデン政
2006年より開始。
府
NGO等の協力を得ながら、生物多様性保全及びREDDプラス活動を実施。

②

調査研究

国連大学サステイナ
ビリティと平和研究所（The United Nations
University Institutefor Sustainability andPeace ： UNU-ISP）、チェンマイ大学（Chiang Mai
University）、
ラオス国立農林研究所（National Agricultureand Forestry
Research Institute of
Lao PDR ： NAFRI)

Chiang Mai
県

プロジェクト名「CriticalAnalysis of Effectivenessof REDD+ for Forest
Communities and Shifting
Cultivation Based o n
Lessons Learnt fromConservation Efforts in11
Lao PDR and Thailand」 。
タイ及びラオスにおける2011～2014年の3年間の研究プロジェクト。
過去/現在の森林保全政策からの教訓をもとに、社会・経済・環境面での潜在的なREDDプラスの課題と機会の評価を実施。
REDDプラスのためのコミュ
ニティベースの参加型MRVの開発を実施。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

1011

出典：Dr. Rungnapar Pattanavibool（2012）Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand’s Biodiversity Conservation Corridor．
出典：UNU-ISP（2012）Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR．
9Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2012年3月、「恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明」
において、タイのインラック首相より、気候変動問題への対応能力を高める日本からの二国間協力に対し謝意が示された。これに対し、野田首相より、東アジア低炭素成長パートナーシップ構想の推進に向け、JCMの構築を含む取組をタイと共に進めていく意向が示された。12
REDDプラスに関する実現可能性調査は、実施されていない。

3.2.2 その他の支援等
ITTO連携無償資金協力「メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画」において、2011年にカンボジア及びタイに対し合計174百万円の資金支援を行った 13。
環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた14。
「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究」（2009～2011年度） ： 持続的な住民林業・漁業を通じた適正な湿地林保全策の導入促進に向けた研究を実施。

3.3 その他
国際NGOによる支援（Oxfam等）では、コミュニティでの森林保全活動におけるREDDプラスの戦略が地域住民のセーフガードや生物多様性に配慮したものとなるよう働きかけを行っている。

12

出典：外務省（2012）恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明．
出典：JICA（2012）プロジェクト基本情報 カンボジア REDD+戦略実施支援プロジェクト．
14
出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
13

10Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況15
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
署名 ： 1992年6月、批准 ： 1994年12月
署名 ： 1999年2月、批准 ： 2002年8月
天然資源環境省（MONRE） 天然資源・環境政策及び計画局（Office of Natural Resources andEnvironmental Policy and Planning）
2000年11月提出
2011年3月提出4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
国として低炭素グリーン成長を目指すことを掲げ、NAMAsによるGHG排出削減ポテンシャルのある取組を示しているが、REDDプラスに関する言及はない16。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義17
値
項目
最小0.16ha
森林面積最低30%
樹冠率最低3m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林17
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
再生可能エネルギー政策に力を入れており、国家再生可能エネルギー発展計画2008-2012
において再生可能エネルギー比率を高める目標を設定している。当該分野のCDMプロジェク
トも積極的に実施している。

15

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Thailand．
出典：Bundit Limmeechokchai（2012）Regional Co-operation: Asian case study “Development ofgreen growth”．
17
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
16

11

Thailand’s NAMAs for low-carbon

Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.

4 /その他

出典・参考資料• Bundit Limmeechokchai （2012） Regional Co-operation: Asian case study “Development of Thailand’s
NAMAs for low-carbon green growth”．LCS-RNet
http://lcs-rnet.org/meetings/2012/pdf/PS2.1_2_Lim.pdf• Dr. Rungnapar Pattanavibool （2012） Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand’s Biodiversity
Conservation Corridor．BCI Thailand
http://awsassets.panda.org/downloads/implementing_redd_in_the_tenasserim_presentation_by_dr__rung
napar_pattanavibool.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• JICA （2012） プロジェクト基本情報 カンボジア REDD+戦略実施支援プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/A965CF17CC36C27E492578AB0079E31F?OpenDocument&pv=VW02040102• 外務省 （2012） 恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明．外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/pdfs/1203_thai_03.pdf• Ministry of Natural Resources and Environment （2008） Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Thailan
d_R-PIN_Annex.pdf• Ministry of Natural Resources and Environment （2013） Readiness Preparation Proposal (R-PP)．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2013/RRevised R-PP version 24 Feb 2013.pdf• NAMA Database （2012） Waste and waste water management．NAMA Databese
http://www.nama-database.org/index.php/Waste_and_waste_water_management• Sunthornhaor （2011） Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand．
• UN data
http://data.un.org/Default.aspx• UNFCCC （2013a） Parties & Observer States: Thailand．UNFCCC
http://maindb.unfccc.int/public/country.pl?country=TH• UNFCCC （2013b） Designated National Authorities．UNFCCC
http://cdm.unfccc.int/DNA/index.html• UNU-ISP （2012） Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR．UNU-ISP
http://isp.unu.edu/publications/research/files/APN-ScienceBulletin-March2012-Prof-Takeuchi.pdf

本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
12Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
All rights reserved.