高松市の地域経済分析について

2023年

人口①
■2020年の人口は総人口417,496人。10年前（2010年）の419,429人から若干の減少はあるものの横ばいと言える。
年齢別に将来の傾向をみると、年少人口や生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にある。よって、少子高齢化が一層進んでいく地域である。事業者は、少子高齢化の進行に対応したビジネスモデルの再構築が必要といえる。
※年少人口は15歳未満、生産年齢人口は15～64歳、老年人口は65歳以上をさす。
年齢別人口推移

419,429

417,496＊人口マップ→人口構成→人口推移（2045年）
378,118

人口②■人口ピラミッドは、現在と将来の年齢別人口構成を示したグラフである。老年人口の割合をみると、2020年の27.6％から2045年には36.4％まで上昇する見込み。一方、生産年齢人口は2020年の56.0％から52.3％まで低下する見込みである。労働力不足、消費の縮小などが予測される。
人口ピラミッド＊人口マップ→人口構成→人口ピラミッド

人口③■滞在人口は昼間人口と夜間人口を月ごとに比較したグラフである。平日の人口を見ると、昼間と夜間の滞在人口に大きな違いが見られないことから、市外への通勤・通学者数（流出人口）と市内への通勤・通学者数（流入人口）が同程度であることがわかる。
滞在人口（2022年、上：昼間、下：夜間）＊まちづくりマップ→滞在人口率＊昼間は14時、夜間は20時のデータ

人口増減の要因◼ 近年は、社会減に加え、自然減が加速化しているため、人口増減数全体としては減少している。
◼ 年齢階級別純移動数の時系列推移については、主に大学進学時（15～19歳→20～24歳）のタイミングで人口が大きく流出後、主に就職・転職等のタイミング（20歳～24歳→25～29歳）で流入、その後全体的に減少傾向が続く。
自然増減・社会増減の推移＊人口マップ→人口増減

年齢階級別純移動数の時系列推移＊人口マップ→人口の社会増減
出典：総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」に基づきまち・ひと・しごと創生
本部作成 再編加工

産業構造＜事業所数＞■業種ごとの事業所数を面の大きさで示したグラフをみる。もっとも多いのは「卸売業、小売業」の6,004事業所で、全体の27.5％を占めている。その後「宿泊業,飲食サービス業」の2,647事業所12.1％、「建設業」の1,896事業所8.7％が続く。
■事業所数の推移をみる。2016年は21,832事業所。7年前の2009年と比較すると23,882事業所だったので8.6%減である。

事業所数の推移

事業所数（事業所単位）大分類（2016年）
事業所数（事業所単位）：21,832事業所

23,882＊産業構造マップ→全産業→事業所数

21,832＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造＊産業構造マップ→全産業→事業所数

産業構造＜従業員数＞■業種ごとの従業者数を面の大きさで示したグラフである。もっとも多いのは「卸売業,小売業」の50,136人で、全体24.7％を占めている。
その後「医療,福祉」の26,794人の13.2％、「宿泊業,飲食サービス業」の18,842人の9.3％が続く。
■従業者数の推移をみる。2016年は203,222人、7年前の2009年の215,265人と比較すると5.6%減である。

従業者数の推移

従業者数（2016年）
従業者数（事業所単位）：203,222人

215,265

203,222＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造＊産業構造マップ→全産業→従業者数（事業所単位）

産業構造＜地域内産業の構成割合＞■高松市の産業の構成割合を全国および香川県と比較したグラフである。3次産業の割合が80.9％であり、全国の58.9％、香川県の56.0%と比べて高い。一方、2次産業の割合は18.2％で、全国の39.9%、香川県の42.3%と比べて低い。
地域内産業の構成割合＊地域経済循環マップ→生産分析＊1次産業・・・農業、林業、漁業など＊2次産業・・・製造業、建設業、工業など＊3次産業・・・商業、金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業・情報通信産業など

小売業・卸売業■小売業・卸売業の年間商品販売額の推移を示したグラフをみる。
2021年の年間商品販売額は2兆1,683億円である。5年前の2016年と比較すると2兆3,978億円なので、9.6％減である。
■小売業・卸売業の事業所数の推移を示したグラフをみる。
2021年の事業所数は、小売業2,891事業所、卸売業1,741事業所である。2007年と比較すると、小売業は29.5％減、卸売業は17.8％減となっている。
年間商品販売額の推移

事業所数(小売業・卸売業)の推移

4,103
小売業
2,891
2,397,782

2,119
2,168,308＊産業構造マップ→小売・卸売業→年間商品販売額

卸売業
1,741

＊グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「産業統計調査」と「経済センサス一活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。
＊産業構造マップ→小売・卸売業→商業の構造

製造業■製造業の製造品出荷額等の推移をみると、2020年製造品出荷額等は、3,927億円である。5年前の2015年と比較すると3,637億円なので8.0％増である。

■主要製造業の事業所数の推移を示したグラフをみる。①金属製品製造業②食料品製造業が多い。
2015年以降、 ①金属製品製造業は減少～横ばい、②食料品製造業は減少傾向である。

製造品出荷額等の推移

事業所数（主要製造業）の推移

392,681363,706（金属製品製造業）
7865(食料品製造業）＊産業構造マップ→製造業→製造品出荷額等＊産業構造マップ→製造業→製造業の構造

地域経済循環①■地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、労働者や企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。この流れを示したものが地域経済循環図である。
地域経済循環図（2018年）①高松市の企業は合計17,004億円の付加価値を生み出している。

②付加価値のうち、支出に回されるのは、16,320億円。市外への流出があるので付加価値を下回っている。

③市内で支出に使われた金額は17,004億円。
市外からの流入があるので16,320億円より多い。

＊地域経済循環マップ→地域経済循環図

地域経済循環②■前ページの「生産（付加価値額）」の内訳を面の大きさで示したグラフである。付加価値額が高いのは「住宅賃貸業」 「保健衛生・社会事業」 「専門・科学技術、業務支援サービス業」 である。
※なお、グラフの色は、域外に移輸出して稼いでいる産業（赤く表示）と、域外からの移輸入に依存している産業（青く表示）を示している

生産分析（2018年）
総額：17,004億円

75億円

上図以外の付加価値額の合算：725億円＊地域経済循環マップ→生産分析

雇用■香川県の有効求人倍率を全国平均と比較したグラフをみる。2022年9月の香川県は1.4倍であり、全国平均の1.2倍を上回っている。
2021年同月の香川県は1.3倍、全国平均の1.1倍を上回っている。
有効求人倍率の全国順位は16位である。
■業種ごとの有効求職者数を面の大きさで示したグラフをみる。もっとも多いのは「分類不能の職業」の44,097人で、全体の23.8％を占めている。その後「事務的職業」の41,152人の22.2％、「運搬・清掃等の職業」の23,918人の12.9％が続く。
有効求人倍率（2022年）

有効求職者数（総数） （2021年）
有効求職者数（総数）：185,111人

2021/91.28倍

2022/91.37倍
1.20倍

1.05倍

＊産業構造マップ→雇用→有効求人倍率＊産業構造マップ→雇用→求人・求職者構造分析

雇用■高松市の求人情報数の推移（前年同月比）をみると、2023年3月は23.5％。１年前の2022年同月と比較すると15.7%だったので7.8%増である。
■香川県の一人当たりの賃金を全国平均と比較したグラフをみる。2022年の香川県は416万円であり、全国平均の463万円と比べて低い。3年前の2019年の香川県は396万円、こちらも全国平均の459万円を下回っている。
一人当たり賃金の全国順位は28位である。
一人当たり賃金

求人情報数の推移 （前年同月比）

23.54

459万円

全国平均
463万円

15.70
香川県
416万円396万円＊産業構造マップ→雇用→求人情報の比較＊産業構造マップ→雇用→一人当たり賃金