東京 23 区の住民属性が家賃および中古マンション価格に与える影響
Effect of the attributes of local residents in the 23 wards of Tokyoon the rent and the Price of Pre-Owned Condominiums○ Recruit Sumai Company Ltd.(1) Takeshi SO○ 株式会社リクルート住まいカンパニー(1) 宗健

Recruit Sumai Company Ltd. Yuta Arai

株式会社リクルート住まいカンパニー 新井優太

In this study, we aim to clarify to what extent regional differences in rent and pre-owned condominiums prices in the
23 wards of Tokyo can be explained by the attributes of local residents. The attributes considered included thepercentage of households with an annual income of 10 million yen or higher, the percentage of children receiving schoolaid, the percentage of households receiving public assistance, and the percentage of those aged 65 years or older. Thesevariables were used as explanatory variables for a regression analysis with rent and pre-owned condominiums prices
as the objective variables. The analysis revealed that about one quarter of the modeled effects of the 23 wards of Tokyoon the rent could be explained by these variables. Based on these results, we believe that rent and pre-owned
condominiums prices are correlated with the attributes of an area’s residents..
Keywords：Rent, Price of Pre-Owned Condominiums , Attributes of local residents, Housing stock
家賃, 中古マンション価格, 住民属性, 住宅ストック
１．研究の背景および目的
近年、空き家の増大や高齢化の進展、人口・世帯数の減少等により家賃や不動産価格が下落していく可能性が指摘されている。また、不動産価格

係する属性と 65 歳以上人口比率という地域の住民属性が、家賃と中古マンション価格に与える影響を明らかにすることを目的とする。
世帯所得・65 歳以上人口比率等に着目したのは、の下落が、経済成長を阻害する可能性も指摘され所得が家賃・住宅ローン負担可能額を決めるためている。

家賃・価格への影響が大きく、高齢化は社会移動

しかし、不動産価格の下落は全国一律ではなく、地域差も大きい。全国平均では家賃や不動産価格が下落していたとしても、地域によっては家賃や不動産価格が上昇している場合もある。

率の低下につながり家賃・価格の粘着性を高めると考えたからである。
家賃と中古マンション価格(2)の両方を分析対象としているのは、日本では家賃の粘着性が高く、家賃や不動産価格が、地域によって異なる理由

不動産価格の変動が家賃に反映されにくいことがは、高齢化率や人口密度といった人口動態や、公理由である。家賃と不動産価格の相関が弱ければ、園や店舗の分布といった環境要因から説明される

住民属性の与える影響も異なるとも考えられる。

こともあるが、その説明力は必ずしも高いとはい

家賃と中古マンションに対して住民属性が与ええない。
家賃や不動産価格の地域差要因が明らかになれ
ば、地域毎の家賃や不動産価格の将来予測をあるる影響が異なるとすれば、その傾向を明らかにすることは市場関係者の投資行動や行政施策検討に有益な情報となりうる。

程度可能にし、不動産投資の収支予測を精緻にして適切な不動産投資を促進することや、自治体等の政策検討にも貢献できる可能性がある。
このような背景から、本研究では世帯所得に関

２．先行研究のレビュー
住民属性が、家賃や不動産価格に与える影響を分析したものはいくつかある。

1 / 8

上杉・浅見(2013)1)では、東京都区部の低所得層属性に関するデータは市区町村別にはほとんど公割合が地価に与える影響を分析しており、近隣の開されていないため、分析対象をデータ入手可能

低所得層割合が地価に負の影響を与えることが報

な東京 23 区に限定している。

告されている。

家賃及び中古マンションのデータは、2015 年 12)

沓澤(2014) は、地域の教育水準が地価水準に

月 13 日に不動産ポータルサイト SUUMO に掲載さもたらす影響を検証しており、1 標準偏差の教育れていた賃貸物件情報および中古マンション物件

水準の評価の上昇(3)は0.17％の地価上昇効果を生情報を用いる(8)。

じるとしている。

物件データについては、以下のようなデータの3)

若林・小泉(2014) は、東京 23 区の年少人口率・

クレンジングを行っている。面積、家賃および価

老年人口率・単独世帯率・ブルーカラー率・管理格について、平均と標準偏差を算出し、平均に標

職率・専門技術者率・外国人率の分布を示してお準偏差の 2 倍を加えた値を超えるものを削除し、り、ホワイトカラーは西高東低のセクター状であそのうえで面積 10 ㎡未満、家賃 2 万円未満、階建ること、ブルーカラーは逆の傾向であること、とて 58 階以上のデータを削除している。家賃データ

いった特徴を報告している。ただし不動産価格とについてはさらに築後年 46 年以上のデータを削の関係については分析していない。

除し、交通は鉄道・地下鉄のみ(徒歩 20 分以内)と住民属性以外の影響については清水ら(2014)4)

している。

が、都市アメニティが家賃に与える影響を分析し住民属性データと物件情報データが同時期のもており、教育施設やレストラン等の利便施設は正のである場合には、家賃および中古マンション価の、墓地やゲームセンター等は住宅家賃とは負の格と住民属性が相互に影響しあう内生性が考えら関係が明確にあるとしている。

れるため今回の分析で用いている住民属性データ

家賃や中古マンション価格を推計したものとしては、宗(2017)5)で東京 23 区・大阪市・名古屋市・
6)

札幌市・仙台市・福岡市の家賃推計を、宗(2018)

で同様の都市について中古マンション価格の推計を行っている。

は、物件情報の 2015 年 1 月時点よりも古いものを用いている。
（２）家賃推定モデル
家賃推定モデルでは、家賃（賃料に管理費や共益費を加えた月額の支払総額）の対数を目的変数

このように多様な先行研究があるが、地域の住として構造や管理形態・設備・区ダミーに加え地民属性を反映した家賃・中古マンションに与える

域の住民属性を説明変数にした重回帰分析を行う

影響分析は、十分なされているとはいえない。

ことで、地域の住民属性の影響を評価する(9)。
推定する家賃モデルは以下の通りである。

３．研究の方法（１）研究に使用するデータ
本研究では、住民属性として世帯年収 1000 万円
以上比率(4)・就学補助受給児童比率(5)・生活保護受給世帯比率(6)・65 歳以上人口比率(7)を用いる。
これらの数値を住民属性として用いたのは、家賃や中古マンション価格は所得によってその負担可能額が異なり、地域の住民所得が重要な要素であると考えたからである。ただし、これらの住民

ln 𝑦𝑦𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝛽𝛽0 + 𝛽𝛽1 ⋅ 𝑉𝑉𝑙𝑙𝑙𝑙1 + 𝛽𝛽2 ⋅ 𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 + 𝛽𝛽3 ⋅ 𝑆𝑆𝑖𝑖𝑖𝑖+ 𝛽𝛽4 ⋅ 𝐷𝐷𝐷𝐷𝑖𝑖𝑖𝑖 + 𝛽𝛽5 ⋅ 𝑇𝑇𝑇𝑇𝑖𝑖𝑖𝑖 + ∑5𝑗𝑗=1 𝛽𝛽7𝑗𝑗 ⋅ 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗+ ∑5ℎ=2 𝛽𝛽8ℎ ⋅ 𝑀𝑀ℎ𝑖𝑖𝑖𝑖 + ∑18
𝑘𝑘=4 𝛽𝛽9𝑘𝑘 ⋅ 𝐸𝐸𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘+ ∑23
𝑚𝑚=1 𝛽𝛽10𝑚𝑚 ⋅ 𝑊𝑊𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 + 𝛽𝛽11 ⋅ 𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚2+𝛽𝛽12 ⋅ 𝐶𝐶𝐶𝐶𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚3 + 𝛽𝛽13 ⋅ 𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚4+ 𝛽𝛽14 ⋅ 𝑂𝑂𝑂𝑂𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚5 + 𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖 ⋯ (1)(1)式において、ln 𝑦𝑦𝑖𝑖𝑖𝑖 は𝑡𝑡時点(2015 年 1 月 13日)の𝑖𝑖物件の家賃の対数、𝑉𝑉𝑙𝑙𝑙𝑙1 は𝑠𝑠1 時点(2014 年

6 月 10 日)の物件が所在する𝑙𝑙地域の空き家率を表2 / 8している(10)。同様に𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 は築後年、𝑆𝑆𝑖𝑖𝑖𝑖 は面積、円、中古マンション価格の平均は 3,798 万円となの徒歩分数、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗 は構造ダミー(𝑗𝑗 =1～5)、𝑀𝑀ℎ𝑖𝑖𝑖𝑖 はンション 64.48 ㎡と約 2 倍の差がある。東京駅かミー(𝑘𝑘=4～18)、𝑊𝑊𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 は区ダミー（𝑚𝑚=1～23）を駅徒歩平均は賃貸物件6.8 分、
中古マンション7.6

𝐷𝐷𝐷𝐷𝑖𝑖𝑖𝑖 は東京駅からの距離(km)、𝑇𝑇𝑇𝑇𝑖𝑖𝑖𝑖 は最寄駅までっている。平均面積は賃貸物件 32.99 ㎡、中古マ

管理形態区分ダミー(ℎ =2～5)、𝐸𝐸𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘 は設備等ダらの距離は賃貸 9.52km、中古マンション 9.08km、表している。

分と大きな差はない。

𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚2 は𝑠𝑠2時点（2013 年 10 月 1 日）の𝑖𝑖物件が存

住民属性は、世帯年収 1000 万円以上比率は平均

在する𝑚𝑚区の世帯年収 1000 万円以上比率、𝐶𝐶𝐶𝐶𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚3

10.87％、就学補助受給児童比率は平均 1.46％、は𝑠𝑠3時点（2009 年度）の𝑖𝑖物件が存在する𝑚𝑚区の就生活保護受給世帯比率は平均 3.53％、65 歳以上人

学補助受給児童比率（年度平均）、𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚4 は𝑠𝑠4時点

口比率は 20.76％となっている。標準偏差は 65 歳

給世帯比率（年度平均）、𝑂𝑂𝑂𝑂𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚5 は𝑠𝑠5時点（2013 年

的に小さくなっている。

（2013 年度）の𝑖𝑖物件が存在する𝑚𝑚区の生活保護受

1 月 1 日）の𝑖𝑖物件が存在する𝑚𝑚区の 65 歳以上人口比率であり、𝛽𝛽0 は定数項、𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖 は誤差項である。

（３）中古マンション価格推定モデル

中古マンション価格推定モデルでは、価格(11)の対数を目的変数として構造や管理形態・設備・区
ダミーに加え地域の住民属性を説明変数にした重回帰分析を行うことで、地域の住民属性の影響を評価する(9)。
推定する価格モデルは以下の通りである。
ln 𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝛽𝛽0 + 𝛽𝛽1 ⋅ 𝑉𝑉𝑙𝑙𝑙𝑙1 + 𝛽𝛽2 ⋅ 𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 + 𝛽𝛽3 ⋅ 𝑆𝑆𝑖𝑖𝑖𝑖+ 𝛽𝛽4 ⋅ 𝐷𝐷𝐷𝐷𝑖𝑖𝑖𝑖 + 𝛽𝛽5 ⋅ 𝑇𝑇𝑇𝑇𝑖𝑖𝑖𝑖 + 𝛽𝛽6 ⋅ 𝐵𝐵𝐵𝐵𝑖𝑖𝑖𝑖+ ∑5𝑗𝑗=1 𝛽𝛽7𝑗𝑗 ⋅ 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗𝑗 + ∑5ℎ=1 𝛽𝛽8ℎ ⋅ 𝑀𝑀ℎ𝑖𝑖𝑖𝑖+ ∑5𝑘𝑘=1 𝛽𝛽9𝑘𝑘 ⋅ 𝐸𝐸𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘 + ∑23
𝑚𝑚=1 𝛽𝛽10𝑚𝑚 ⋅ 𝑊𝑊𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚+𝛽𝛽11 ⋅ 𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚2 + 𝛽𝛽12 ⋅ 𝐶𝐶𝐶𝐶𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚3 + 𝛽𝛽13 ⋅ 𝐻𝐻𝐻𝐻𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚4+ 𝛽𝛽14 ⋅ 𝑂𝑂𝑂𝑂𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚5 + 𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖 ⋯ (2)(2)式(11)において、(1)式と異なるのは、ln 𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 が𝑡𝑡時点(2015 年 1 月 13 日)の𝑖𝑖物件の中古マンショ

ン価格の対数を表し、同様に𝐵𝐵𝐵𝐵𝑖𝑖𝑖𝑖 はバスダミー、𝑀𝑀ℎ𝑖𝑖𝑖𝑖 が管理形態区分ダミー(ℎ =1～5)、𝐸𝐸𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘𝑘 が設

備等ダミー(𝑘𝑘=1～5)を表している点である。
４．分析結果（１）記述統計量

以上人口比率が 2.09％と他の項目に比べて相対

表 1 分析対象データの記述統計量
項目
賃貸物件 中古MS
230,962
サンプル数
4,419
価格・家賃
平均
98,6893,798
38,1561,520
価格単位：万円 標準偏差22,0001,648
家賃他院：円 最小
265,000
8,780
最大
32.99
64.48
面積
平均
13.72
15.34
単位：㎡
標準偏差
10.00
37.74
最小
74.45
116.50最大
東京駅からの 平均
9.52
9.08
3.80
距離
3.77
標準偏差
0.00
0.00
単位：km
最小
21.26
19.28
最大
6.8
7.6
駅徒歩
平均
3.9
4.3
単位：分
標準偏差
1.0
0.0
最小
25.0
20.0
最大
世帯年収1000 平均
10.87%
万円以上
5.44%
標準偏差
4.28%
単位：％
最小
23.63%
最大
就学補助受給 平均
1.46%
標準偏差
0.89%
単位：％
最小
0.29%
最大
3.39%
生活保護受給 平均
3.53%
標準偏差
1.63%
単位：％
最小
1.21%
7.58%
最大
65歳以上人口 平均
20.76%
比率
2.09%
標準偏差
16.30%
単位：％
最小25.07%
最大

表 1 は、分析対象データの記述統計量である。
対象サンプルは賃貸物件：23 万 962 件、中古マン
ション物件：4,419 件であり、家賃の平均は 98,689

表 2 は、区別の平均坪家賃および中古マンショ
ン坪価格と 4 項目の住民属性の数値である。

3 / 8

表 2 区別の平均坪家賃・中古マンション坪価格および住民属性の数値
平均中古
世帯年収 就学補助 生活保護
平均坪家 33㎡換算
66㎡換算
65歳以上
MS坪価
1000万円 受給児童 受給世帯
賃（円）
人口比率
(万円）
（万円）
格（万円）
以上比率 数比率
比率
千代田区
14,348
14.3
317.4
6,348
22.31%
0.30%
1.96%
18.7%
13,140
13.1
269.5
5,390
20.12%
0.29%
1.21%
16.3%
中央区
14,693
14.7
289.7
5,795
23.63%
0.78%
1.48%
17.2%
港区
12.4
243.4
4,868
10.81%
1.90%
4.57%
19.7%
12,411
新宿区
11.8
230.7
4,614
15.32%
0.50%
2.01%
19.8%
11,757文京区
台東区
11,562
11.6
191.4
3,829
8.33%
0.78%
7.58%
23.5%
10,592
10.6
175.4
3,509
5.46%
2.40%
4.91%
22.4%
墨田区
10,549
10.5
179.9
3,599
9.66%
1.48%
3.14%
20.6%
江東区
12.1
221.9
4,438
11.94%
0.94%
2.35%
20.7%
12,055
品川区
目黒区
12,427
12.4
251.4
5,028
14.35%
0.68%
1.66%
19.6%
大田区
10,390
10.4
186.8
3,736
7.90%
1.88%
3.67%
21.9%
10,645
10.6
215.1
4,301
12.74%
0.72%
1.84%
19.5%
世田谷区
13,904
13.9
253.2
5,063
15.01%
0.50%
2.18%
18.9%
渋谷区
10.8
198.7
3,973
7.04%
1.66%
3.45%
20.6%
10,788中野区
杉並区
10,307
10.3
201.9
4,038
9.68%
0.66%
2.19%
20.6%
豊島区
11,150
11.1
210.3
4,207
11.42%
1.36%
3.86%
20.2%
10,086
10.1
172.3
3,447
6.85%
1.87%
4.40%
25.1%
北区
9.8
162.6
3,253
7.29%
1.79%
5.04%
22.7%
9,771
荒川区
8.9
151.5
3,030
5.61%
3.31%
5.02%
22.0%
8,914
板橋区
8.8
172.9
3,459
8.22%
2.27%
3.64%
20.8%
練馬区
8,795
7.9
123.6
2,472
4.28%
3.39%
5.82%
23.5%
足立区
7,862
7,964
8.0
134.9
2,699
6.36%
1.92%
4.62%
23.4%
葛飾区
8.2
152.3
3,046
5.58%
2.11%
4.67%
19.8%
8,188
江戸川区
区名

平均坪家賃は最も高い千代田区の 14,348 円に

家賃は、面積が広くなれば、駅からの徒歩分数

対して最も安い足立区は 7,862 円と 1.83 倍の開が短くなれば上昇し、東京駅から離れれば、築後きがある。中古マンション坪価格も最も高い千代

年が増加すれば下落する。共同住宅空室率の影響

田区の 317.4 万円に対して最も安い足立区はは比較的小さく、構造では SRC・RC・軽量鉄骨・

123.6 万円と 2.54 倍の開きがある。

木造の順に低くなり、管理形態では巡回・日勤・世帯年収 1000 万円以上比率は、都心といわゆ

常駐の順に高くなる。設備等ではタワーやエレベ

る城南地区にかけて高く、就学補助受給児童数比

ーター付・宅配ボックス有りといった場合に高く率・生活保護受給世帯比率は逆の傾向を示していなっている。

る。新宿区と豊島区は世帯年収 1000 万円以上比

区ダミーの影響は、住民属性を説明変数に用い率が 10％を超えているが、生活保護受給世帯比ない場合は、世田谷区をベースラインとして目黒率もそれぞれ 4.57％、3.86％と高いのが特徴で

区 6.56％、渋谷区 6.40％、港区 4.12％％が高ある。

く、足立区-25.23％、葛飾区-23.37％、江戸川区（２）住民属性の家賃への影響-21.52％、墨田区-20.48％、荒川区-20.98％が非

表 3 は、家賃：(1)式および中古マンション価
格：(2)式の推定結果である(12)。

常に低くなっている。最大の目黒区と最小の足立区の区ダミーの差は 31.79％となっている。

家賃・中古マンション価格ともに、住民属性を同じモデルで、世帯年収 1000 万円以上比率・説明変数に用いない場合と用いた場合の推計結果

就学補助受給児童比率・生活保護受給世帯比率・を示している。

65 歳以上人口比率の 4 項目を説明変数に加えた家賃の推計結果では、自由度修正済み決定係数
は 0.9070 と良好な値が得られている。

場合は大きく傾向が異なる。
港区・台東区・北区・板橋区で区ダミー効果が4 / 8

表 3 家賃・中古マンション価格モデルの推定結果
目的変数＝家賃または価格（対数）
家賃
中古マンション価格
住民属性なし 住民属性有り 住民属性なし 住民属性有り
モデルへの住民属性反映
サンプル数230,932
230,932
4,419
4,419
修正済決定係数0.90700.90700.84350.8435
面積
単位：㎡
1.83% ***
1.83% ***
1.36% ***
1.36% ***
築後年
単位：年-0.57% ***-0.57% ***-1.23% ***-1.23% ***東京駅からの距離
単位：km-2.21% ***-2.21% ***-3.24% ***-3.24% ***
駅徒歩
単位：分-0.53% ***-0.53% ***-1.06% ***-1.06% ***区
千代田区-6.38% ***-8.70% ***-4.99%-3.74%
中央区-12.50% *** -17.96% *** -29.10% *** -36.38% ***
港区
4.12% *** (omitted)-1.70% *** (omitted)
新宿区-6.74% ***2.79% *** -16.79%
19.5% ***
文京区-10.21% *** -10.36% *** -23.24% *** -22.54% ***台東区-16.27% *** (omitted)-40.25% *** (omitted)
墨田区-20.48% ***-7.74% *** -43.40% *** -10.45% ***江東区-19.55% *** -14.36% *** -40.21% *** -27.19% ***品川区-2.71% ***0.12% *** -15.23% ***-8.04% ***目黒区
6.56% ***
5.89% ***
5.79% ***
4.99% ***
大田区
-4.22% ***5.76% *** -16.39%
12.83% ***baselinebaselinebaselinebaseline
世田谷区
渋谷区
6.40% ***
5.74% ***
0.66% ***
1.16%
中野区
-6.59% ***0.92% *** -17.72% ***3.28% *
杉並区
-2.41% ***-0.43% ***-5.32% ***-3.69% ***豊島区-11.74% ***-5.29% *** -24.48% ***-3.28% **北区-13.76% *** (omitted)-33.40% *** (omitted)
荒川区-20.98% ***-9.33% *** -43.50% *** -14.69% ***板橋区-15.66% *** (omitted)-31.25% ***22.35% ***練馬区-11.80% ***-2.69% *** -18.67% ***13.37% ***足立区-25.23% ***-7.99% *** -48.81% *** (omitted)
葛飾区-23.37% *** -11.93% *** -45.91% *** -19.38% ***江戸川区-21.52% *** -12.38% *** -39.34% *** -13.21% ***住民属性 世帯年収1000万円以上比率-0.10% ***--0.74% ***
就学補助受給児童比率--2.54% ***--12.57% ***
生活保護受給世帯比率--2.34% ***--8.25% ***65歳以上人口比率--0.97% ***--1.71%
区ダミーの最大と最小の差
31.79%
23.85%
54.60%
58.72%
住民属性有無による区ダミー差の差-7.94%
4.13%
築後年・面積・駅徒歩・住民属性は係数を100倍して1単位あたりの変化率（％）表示としている
区ダミーは推定された係数の値をcoefとすると、100[exp(coef)-1]により計算された値である***は1％水準で、**は5％水準で、*は10％水準で有意であることを示す
共同住宅空室率・バスダミー・構造・管理形態・設備等については注記に記載

なくなり、足立区-7.99％、葛飾区-11.93％、江戸1％の上昇で-2.34％、65 歳以上人口比率は 1％の川区-12.38％、墨田区-7.74％、荒川区-9.33％と上昇で-0.97％の影響がある。

マイナス効果が大幅に縮小している。

（３）住民属性の中古マンション価格への影響

この結果 4 つの住民属性を説明変数に加えた場

中古マンション価格の推計結果では、自由度修合の区ダミーの最大と最小の差は 23.85％となり、 正済み決定係数は 0.8435 と良好な値が得られて4 つの住民属性を説明変数に用いない場合の区ダミーの最大と最小の差 31.79％から 7.94％・およいる。
中古マンション価格は、家賃と同様に面積が広そ 25％減少している。住民属性を個別に見ると、

くなれば、駅からの徒歩分数が短くなれば上昇

世帯年収1000 万円以上比率が1％上昇すると家賃し、東京駅から離れれば、築後年が増加すれば下は 0.1％上昇する。同様に就学補助受給児童比率

落する。共同住宅空室率の影響は比較的小さく、は 1％の上昇で-2.54％、生活保護受給世帯比率は構造では SRC のほうが RC よりも高くなる。管理

5 / 8

表 4 住民属性の扱いによる回帰係数・区ダミー差の変化
家賃
中古マンション価格
各属性単独 4属性同時 各属性単独 4属性同時-0.74% ***0.37% ***
0.10% ***
-0.16%
住民属性 世帯年収1000万円以上比率
就学補助受給児童比率-10.89% ***-2.54% *** -25.08% *** -12.57% ***-8.25% ***
生活保護受給世帯比率-3.10% ***-2.34% ***-8.98% ***-0.97% ***-7.36% ***-1.71%
65歳以上人口比率-2.68% ***
住民属性の係数を100倍して1単位あたりの変化率（％）表示としている***は1％水準で、**は5％水準で、*は10％水準で有意であることを示す
住民属性の扱い
4属性無し
4属性同時
各属性
単独

世帯年収1000万円以上比率
就学補助受給児童比率
生活保護受給世帯比率
65歳以上人口比率

家賃
区ダミー差
属性無し差
31.79%-7.94%
23.85%
28.77%-3.02%
28.29%-3.50%-7.81%
23.98%
27.82%-3.97%

中古マンション価格
属性無し差
区ダミー差
54.60%
58.72%
4.12%
0.90%
55.50%
70.90%
16.30%
39.30%-15.30%-4.10%
50.50%
区ダミー差は最大と最小の差

形態では自主管理・巡回・日勤・常駐の順に高く

昇で-12.57％、生活保護受給世帯比率は 1％の上なる。設備等ではタワーや大規模マンションで高昇で-8.25％、65 歳以上人口比率は 1％の上昇で-くなり、借地権や 1F 住戸の場合には安くなる。

1.71％の影響がある。

区ダミーの影響は、住民属性を説明変数に用いない場合は、世田谷区をベースラインとして目黒（３）住民属性を個別反映した推計結果
表 4 は、本研究で用いた 4 つの住民属性は相関

区 5.79％、渋谷区 0.66％が高く、足立区-が高く、多重共線性の影響が疑われるため、住民

48.81％、葛飾区-45.91％、荒川区-43.50％、墨属性の変数を一つずつモデルに投入した場合の回

田区-43.40％、台東区-40.25％、江東区-40.21％

帰係数を比較したものである。

が非常に低くなっている。最大の目黒区と最小の4 つの住民属性を投入した場合と、個別に投入

足立区の区ダミーの差は 54.60％となっている。

した場合では、家賃・中古マンションともに符号同じモデルで、世帯年収 1000 万円以上比率・は一致しているが、係数の大きさは異なる。中古

就学補助受給児童比率・生活保護受給世帯比率・

マンションの 64 歳以上人口比率を単独で使用し65 歳以上人口比率の 4 項目を説明変数に加えたた場合以外は 1％水準で有意となっている。

場合は大きく傾向が異なる。
港区・台東区・北区・足立区で区ダミー効果がなくなり、葛飾区-19.38％、荒川区-14.69％、墨区ダミーの最大と最小の差は、家賃モデルよりも中古マンション価格モデルのほうが変動が大きい。

田区-10.45％、江東区-27.19％とマイナス効果が大幅に縮小している。
しかし、4 つの住民属性を説明変数に加えた場

５．考察
住民属性が、家賃と中古マンション価格に及ぼ

合の区ダミーの最大と最小の差は 58.72％となす影響は異なるが、就学補助受給児童比率・生活

り、4 つの住民属性を説明変数に用いない場合の保護受給世帯比率・65 歳以上人口比率について

区ダミーの最大と最小の差 54.60％から 4.13％拡

は、家賃にも中古マンション価格にもマイナスの大している。住民属性を個別に見ると、世帯年収影響がそれぞれ有意にある。これは、家賃・住宅

1000 万円以上比率が 1％上昇すると価格 0.74％

ローンの支払い能力の高低が要因として考えられ下がり、同様に就学補助受給児童比率は 1％の上納得できる傾向である。

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このうち、就学補助受給児童比率 1％の上昇が家賃中古マンション価格を 12.57％も押し下げる

相互に影響しあい複雑な関係性を持っている可能性もある。

という結果は非常に大きく不自然に感じられるか

さらに、今後の社会の変化を考えれば、所得格もしれない。しかし、就学補助受給児童比率は平差の拡大によって地域の住民属性はますます偏在

均 1.46％、標準偏差 0.89％であるのに、区別にしていくことも予想され、家賃および中古マンシ

見ると板橋区 3.31％、練馬区 2.27％、足立区

ョン価格は地域ごとに上昇したり下落したり、そ3.39％、墨田区 2.40％と標準偏差に比べて非常の動きが多様化していく可能性がある。

に高い地域と、千代田区 0.3％、中央区 0.29％といった非常に低い地域がある。このことを考えると 1％の変化に対する価格影響は必ずしも不自然とは言えない。

６．結論および今後の課題
本研究で得られた結論は以下のようなものである。東京 23 区の地域の住民属性として用いた世帯

一方、世帯年収 1000 万円以上比率は、家賃に年収 1000 万円以上比率・就学補助受給児童比率・はプラスの、中古マンションにはマイナスの影響

生活保護受給世帯比率・65 歳以上人口比率の 4 項を与えている。このうち家賃にプラスの影響があ

目は家賃・中古マンション価格に比較的大きな影

るのは家賃負担能力が上昇することで説明可能だ

響を及ぼす。家賃については東京 23 区の区ダミーと思われるが、中古マンション価格にマイナスの効果の約 1/4 を住民属性によって説明できるが、影響を与える理由は明確ではない。

中古マンションについては住民属性では区ダミー

家賃の場合には 4 つの住民属性を用いることで効果を説明できない。

区ダミー効果の約 1/4 を説明できるため、今後の世帯年収 1000 万円以上比率は、家賃にはプラス

住民属性の変化を予測することによって将来の家の中古マンション価格にはマイナスの影響があり、賃をある程度予測することもできるようになる可

就学補助受給児童比率・生活保護受給世帯比率・能性がある。

65 歳以上人口比率は家賃にも中古マンション価

中古マンションの場合に住民属性で区ダミー効

格にもマイナスの影響を与える。

果をほとんど説明できないのは、家賃に比べて中また、考察で述べた住民属性を単独で説明変数

古マンション価格が短期的に大きく変動することに用いた場合の係数の違いや、新たな住民属性をが理由として考えられる。住民属性の変化よりも説明変数に加えた場合の影響、家賃・中古マンシ

価格そのものの変化速度が速く、住民属性の影響

ョン価格と住民属性が相互に影響しあうことによが緩和された可能性である。

る推計結果の不安定さについては留意が必要であ

このほか、地域の住民属性は本研究で用いた項る。

目以外にも様々なものが考えられ、説明変数を追今後の課題としては以下のようなものがあげら加した場合には、違った結果になる可能性があるれる。一つは住民属性の項目を増やすことである。

ことには留意が必要である。なぜなら、地域の所

外国人比率や単独世帯比率、持家率や職業比率な得に影響を与える隠れた変数（例えば外国人比率

ど様々な項目が考えられる。さらにデータが入手や職業比率など）も存在しうるからである。

可能であれば属性の単位を区から細分化すること

また、地域の住民属性が長期間にわたって構成も考えられる。

されてきたもので、家賃と中古マンション価格もそのほか今回用いたデータがクロスセクション

同様に長期間にわたって構成されてきたものであ

データであるため、データ形成が可能であればパるため、住民属性と家賃・中古マンション価格がネルデータを用いた分析も行う必要がある。
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さらに分析手法としても回帰分析だけではなく、要因の時系列上の前後関係を考慮した分析も必要である。そうした研究成果をもとに住民属性の将
来変化を予測し、それを元にした家賃・中古マンション価格の予測を行うことも考えられる。
<脚注>(1) 執筆時の所属。現在の所属は大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
(2) 中古マンション価格を分析の対象としたのは、利用可能なデータの制約があるためである。
(3) ここでいう 1 標準偏差の教育水準の評価の上昇とは、早稲田アカデミーに在籍していた小学生が合格した私立中学の合格
偏差値を基準としている。
(4) 世帯年収 1000 万円以上比率は、総務省統計局(2015)7)から算出した 2013 年 10 月 1 日時点のもの。
(5) 就学補助とは、生活保護受給世帯及びそれに準ずる各市区町
村の基準によって学用品費等が支給されるもの。就学補助受
給児童比率は、文部科学省(2010)8)のもので 2009 年度の数値。
2010 年度以降の市区町村別の数値は公表されていない。
(6) 生活保護受給世帯比率は、東京都福祉保健局(2014)9)によるもので 2013 年度の平均値。
(7) 65 歳以上人口比率は、東京都(2013)10)によるもので 2013 年 1
月 1 日現在のもの。
(8) 分析に使用するデータは、成約時の家賃・価格ではなく、募集・売り出し中のものであること、ポータルサイトとはいえ市
場のすべての物件を網羅しているわけではないことから一定のバイアスが存在することには注意が必要である。
(9) 目的変数のみ対数のいわゆる片対数関数としたのは、築後年・面積・駅徒歩分は実数を用いたほうが、解釈が容易であると考えたためである。
(10) 地域の空き家率（共同住宅空室率）は宗（2017・2018）5)6)と同じものである。
すなわちゼンリン建物ポイントデータと SUUMO
募集データを組み合わせて算出されたものである。詳細は宗（2017・2018）5)6)を参照。
(11) 成約価格と募集価格の差は家賃の場合よりも大きいと考えられ、モデルの頑健性を担保するために、本来であれば売買が成立した時点の成約価格データを用いるべきであるが、成約期間が長期にわたりデータの判別が困難であるため、やむを得ず売り出し価格データを用いている。売り出し価格は成約価格よりも高い場合が多いと考えられるため、モデルの誤差が大きくなっている可能性が高いことには留意が必要である。
(12) 表 3 に掲載していない共同住宅空室率・バスダミー・構造・
管理形態・設備等の係数は別表 1 の通り。
<参考文献>
1) 上杉昌也・浅見泰司(2013)「社会的混合の観点からみた居住者
属性による近隣効果に関するヘドニック分析」,都市計画論文
集 Vol.48 No.3,2013.10(pp.663-668)
2) 沓澤隆司()「東京都区部の教育水準と地価」,都市住宅学 87 号
2014AUTUMN(pp.80-85)
3) 若林芳樹・小泉諒(2014)「バブル経済期以降の東京 23 区における人口変化の空間的パターン」, 地学雑誌 Vol.123
No.2,2014(pp.249-268)
4) 清水千弘・安本晋也・浅見泰司・Terry Nicholas Clark(2014)「アメニティと家賃-都市アメニティの集積が人口集積・住宅

サービス価格に与える影響」,CSIS Discussion Paper131,東京
大学
5) 宗健(2017)「地域の空き家率が家賃に与える影響」,日本不動産学会 2017 年度秋季全国大会
6) 宗健(2018)「地域の共同住宅空き家率が中古マンション価格に与える影響」,日本不動産学会誌 Vol.32 No.1,2018.6(pp.106113)
7) 総務省統計局(2015)「平成 25 年住宅・土地統計調査」
8) 文部科学省(2010)「平成 21 年度要保護及び準要保護児童生徒
数について（学用品費等）」
9) 東京都福祉保健局(2014)「平成 26 年度福祉統計年報編 7.生活保護」
10) 東京都(2013)「東京都の統計：住民基本台帳による東京都の世
帯と人口」
別表 1
家賃
中古MS
共同住宅空室率 単位：％ -0.13% *** -0.09%
バスダミー- - -17.03% ***構造 RC
8.30% *** baseline
SRC
8.07% *** 0.00%
軽量鉄骨
4.46% ***
-baseline
木造-その他
2.12% ***
-管理 自主管理
baseline-baseline
形態 巡回
2.01%
日勤
4.80% *** 6.74% ***常駐
3.54% *** 8.80% ***不明
2.07% *** 7.95%
設備 大規模ダミー-2.32% ***等 借地権ダミー- - -17.31% ***16F以上住戸ダミー-8.05% ***タワー（16階以上）
10.12% *** 4.59% ***1F住戸-3.11% *** -5.43% ***新築
0.19% *** 宅配ボックスあり
3.68% ***
-エレベーターあり
1.97% ***
-オートロックあり
2.38% ***
-TVインターホンあり
1.24% ***
-エアコンあり
3.63% ***
-オール電化-0.12%-バストイレ別
6.30% ***
-洗面所独立0.59% ***
-洗濯機置き場あり
1.06% ***
-ロフトあり5.60% ***
-ペット可・相談
4.21% ***
-敷ゼロ・礼ゼロ-0.70% ***-共同住宅空室率は係数を100倍して1単位あたりの変化率（％）表示としている。バスダミー・構造・管理形
態・区ダミーは推定された係数の値をcoefとすると100[exp(coef)-1]により計算された値である。***は1％水準で、**は5％水準で、*は10％水準で有意であることを示す。

日本不動産学会 2018 年度秋期全国大会(学術講演会)一般発表論文
2018.11.25 明海大学

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