販売用資料 ／ 2023年2月13日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
決算レポート2023年2月の決算と今後の運用方針について『なごみの杜』は、第9期決算（2023年2月10日）において、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とすることに決定しましたのでお知らせ致します。
当レポートでは、足元の投資環境や『なごみの杜』の運用状況、今後の運用方針等についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
2018年6月20日（設定日）～2023年2月10日（第9期決算日）

純資産総額＜右軸＞

円

基準価額＜左軸＞

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

億円

10,500300

10,000

250

9,500

200

9,000

150

8,500

100

8,000

50

7,500
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/2021/12/20

22/6/20

22/12/200＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2023年2月10日現在
基準価額（税引前分配金控除後）8,978円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,081円

純資産総額

144.9億円＜ 分配金実績（税引前）＞
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

2019年2月12日
2019年8月13日
2020年2月10日
2020年8月11日
2021年2月10日

0円
75円
10円
30円
0円

第6期
第7期
第8期
第9期

■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2021年8月10日
2022年2月10日
2022年8月10日
2023年2月10日
設定来累計0円0円
0円0円
115円

※ 分配金は、1万口当たり、税引前の値です。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※ 分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
※ 詳しくは、最終ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
※ 左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

1

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（1）【 当期の投資環境について】 当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや英国で債券が急落する「英国債ショック」が発生したことなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、米国でインフレピークアウトの期待が強まり、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。

 株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の連続利上げや根強いインフレ圧力により、米国株式は2022年10月に年初来安値をつけましたが、その後はインフレピークアウトへの期待や米国景気後退懸念からFRBが利上げペースを緩めるとの思惑で買い戻されました。欧州株式は、冬場のエネルギー危機への懸念から10月にかけて大きく下落しましたが、その後は歴史的な暖冬で天然ガス価格が大きく下落しインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが後退したことなどから、大きく上昇しました。日本株式は、円安による企業業績の伸長期待やコロナ禍からの経済活動正常化期待から底堅く推移したものの、12月に日銀が金融政策を一部修正すると日銀リスクが意識され、株価は一時大きく下落しました。

 債券市場では、FRBがインフレ抑制を最優先課題として積極的な利上げを継続したことや、英国における債券ショックの発生により、米10年国債利回りは10月に一時4.3％近辺まで急上昇しましたが、その後はインフレピークアウトへの期待が高まったことや米国の景気後退懸念から金利は低下基調となり、期末にかけては3.7％台まで低下しました。欧州金利も、インフレ高進を受けた欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、米金利に連動して上昇幅を縮小しました。国内金利は、日10年国債利回りは0.25％近辺での推移が継続しましたが、日銀が12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大したことを受け、0.50％近辺まで急上昇しました。

『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2022年8月11日～2023年2月10日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は同ファンドの第8期末（2022年8月10日）を100として指数化

115

日本国債
ドイツ国債（為替ヘッジあり）
日本株
ドイツ株

米国債（為替ヘッジあり）
フランス国債（為替ヘッジあり）
米国株『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）

110

105

100

なごみの杜

95

90

85
22/8/1122/9/1122/10/11

22/11/11

22/12/1123/1/11※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債：Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株：TOPIX（配当込み） ■ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株：ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（2）【 当期の運用状況について】 当期間は、前半は米欧債券を中心とした「買い持ち」のポジションを機動的に上下させた運用を行い、2022年11月の運用手法の拡充（※参照）後は、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
 国内債券は、中短期債券を中心に「買い持ち」ポジションを組入れましたが、日銀の政策修正による国内金利上昇の影響を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
 米国債券は、期の前半に米長期金利が急上昇（債券価格は下落）した局面では、金利のピークアウトは近いとの見方から「買い持ち」ポジションとしたものの金利上昇が継続したこと、および、期の後半に米長期金利が低下した局面では、金利低下は時期尚早と判断して「売り持ち」ポジションを構築したもののその後も金利が低下したことが大きくマイナスに寄与し、当期の基準価額下落の主因となりました。
 欧州債券は、期の前半の欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションを高めたもののその後ECBがタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を強め欧州金利が一段と上昇したことから、基準価額にマイナスの寄与となりました。
 国内株式は、日銀の政策修正を受けた株価の下落局面などでマイナスを計上したものの、機動的な売買によりプラスを積み上げ、基準価額に小幅にプラス寄与しました。
 米国株式は、主に期の半ばからの株価の戻り局面で「買い持ち」ポジションとしたことなどにより、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州株式は、主に期の後半にかけての株価の戻り局面で「売り持ち」ポジションとしたことにより、基準価額にマイナスに寄与しました。
 こうした運用の結果、当ファンドの第9期のリターン（税引前分配金再投資ベース）は▲4.01％となりました。

※ 運用手法の拡充について『なごみの杜』では、2022年11月11日に運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「0％以上」（「非保有」または「買い持ち [プラス] 」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち [マイナス] 」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの『なごみの杜』の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

3

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（3）設定来の資産別構成比

2018年6月20日～2023年2月10日＜ 第9期 ＞

第9期の資産別構成比
2022年8月11日～2023年2月10日

債券

株式※ 資産別構成比の推移は、実質組入比率であり、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

今後の運用方針： 当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基（2023年2月10日時点）

国内債券

国内株式準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。

 国内債券については、新日銀総裁のもとで、徐々に政策変更の可能性は高まると予想することから、投資は短い年限の債券に留める方針です。日銀の政策変更で長期金利が大きく上昇する局面では、中長期的な観点から長期債への投資を検討していきます。

 国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより、底堅い展開を想定しますが、世界経済減速の影響を受けることや為替相場が不安定化していることから、一方向の上昇も難しく、上下の変動の中で機動的な売買を行う方針です。

 米国債券については、インフレがピークアウトしFRBが利上げを停止すれば、米長期金利米国債券も低下する可能性があるものの、市場では既に複数回の利下げを織り込んで深い逆イールドの状態にあるため、当面10年国債利回りは3.25％～3.75％程度のレンジ内で膠着する展開を見込みます。レンジ内で機動的な売買を行う方針です。

 米国株式については、企業業績が悪化する中で、株価が回復基調にあることから、再び米国株式

欧州債券割高感が強まっています。米金利の膠着は下支え材料であるものの、企業は徐々に価格転嫁が難しくなっており、レイオフ（従業員の一時解雇）も加速していることから、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。

 欧州では、ECBのインフレ目標に対して、実際のインフレが大きく上昇しています。まだ金利引き上げの最終地点も見えていないことや、欧州でも量的引き締めが開始されることから、需給面の不安もあります。欧州債券への投資には慎重姿勢です。

 欧州ではECBも高インフレを抑制すべく、金融引き締めに転じています。冬場のエネル

欧州株式

ギー危機は回避されたものの、ウクライナ戦争は継続中であり、今後もリスク要因は大きいと考えます。欧州は政治的な基盤も弱く、欧州株式は徐々に軟調な展開を見込みます。

※ 上記コメントは、マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
なお、当該コメントは、当ファンドの第8期決算日（2023年2月10日）時点の見解を示したもので、当該見解は将来予告なく変更される場合があります。

『なごみの杜』 の特色「堅実」な運用をめざし、価格変動を抑制『なごみの杜』は、お客様の大切なご資産を 『守り』 ながら、中長期で 『育てる』 運用を目指しています。この目標の下、変動性の高い株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の25％以内とし、基本的には保守的な運用を行っています。また、相対的に安定性の高い債券については、株式と比べて実質組入比率を高くする場面も多くありますが、比率を大きく低下させて、市場の影響を受けないようにポジションを調整することもあります。
ポジションの構築にあたっては、中長期のファンダメンタルズ分析に基づく投資戦略をベースにしながら、割安な資産を増加、また、割高な資産を減少させ、機動的な資産構成比率の変更を行います。どのような投資環境にあっても、軸のぶれない運用に努めています。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

5

『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.7425％（税抜 年率 0.675％）

年率 0.6875％（税抜 年率 0.625％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

7

登録金融機関

東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号〇

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岡崎信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

金融商品取引業者等の名称

日本証券業協会

販売会社〇※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項
 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。

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