平成 16年 12月期 中間決算短信 (非連結)平成 16年 8月 17日

会 社 名 和弘食品株式会社
コード番号
2813
(URL http://www.wakoushokuhin.co.jp)
代 表 者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 和山 明弘

登録銘柄
本社所在都道府県
北海道

問い合わせ先 責任者役職名取締役管理本部長
氏
名 市川 敏裕

TEL (0134) 62 - 0505

決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

平成16年 8月 17日
平成−年−月−日

有 ・ 無
有(１単元

1,000 株)

１. 16年 6月中間期の業績（
平成 16年 1月 1日 〜 平成16年 6月 30日）
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
16年 6月中間期
15年 6月中間期
15年 12月期

％

2,256
2,263
4,978

(△0.3)( 0.9)

百万円

79
88
344

％

百万円

(△9.7)(247.8)8686332

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

中間(当期）
純利益％( 0.2)(433.4)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

銭
百万円
％
16年 6月中間期
−
−
5
47
46
( − )
15年 6月中間期−−
171(△85.2)
15年 12月期
−
−
16
43
144
(注)①持分法投資損益 16年 6月中間期
百万円 15年 6月中間期
百万円 15年 12月期
②期中平均株式数 16年 6月中間期
8,551,767 株 15年 6月中間期
8,962,812 株 15年 12月期
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率-

百万円
8,791,737 株(2)配当状況
１株当たり中間配当金
16年 6月中間期
15年 6月中間期
15年 12月期

１株当たり
年間配当金

円 銭

円 銭

0 00
0 00
−

−
−
5 00

（注）15年12月期 期末配当金の内訳
普通配当金
記念配当金

３円
２円

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16年 6月中間期
15年 6月中間期

3,488
3,371
3,490

4,458
4,389
4,896

15年 12月期(注)①期末発行済株式数16年 6月中間期②期末自己株式数 16年 6月中間期

投 資 活 動 によるキャッシュ ・フロー

百万円

27
110
503

１株当たり株主資本
円

％

銭

410
384
407

78.2
76.8
71.3

8,506,200 株 15年 6月中間期
986,993 株 15年 6月中間期(4)キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ ・フロー16年 6月中間期
15年 6月中間期
15年 12月期

株主資本比率
百万円

8,772,674 株 15年 12月期
720,519 株 15年 12月期

財 務 活 動 によるキャッシュ ・フロー

百万円

08
31
40

8,566,674 株
926,519 株

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

百万円

△ 99
△ 124
△ 179

△ 46
△ 45
△ 75

850
659
968

２. 16年 12月期の業績予想（平成16年 1月 1日 〜 平成16年 12月 31日 ）
売 上 高

経常利益
百万円

通

期

5,250

（
参考）
１株当たり予想当期純利益 （通期）

当期純利益
百万円

378

百万円

180

１株当たり年間配当金
期

末
円

銭

4 00

円

銭

4 00

21 円 17 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１．企業集団の状況
当社は子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりませんので、企業集団の状況の記載は該当ありません。

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、多くの企業が低価格志向に偏向するなかにあって本物志向、天然志向、健康志向の立場から消費者の共感が得られる高付加価値の商品造りを心掛けております。
少量多品種短納期生産体制の一層の強化、研究開発・生産技術の向上、提案型営業
活動の積極的展開等、多様化するお客様のニーズに応えるべくサービスの向上を図ってまいります。
また、近年ますます求められる「食の安全と安心」をさらに追求するため品質管理にはハード・ソフトの両面から万全を期すとともに全社的なローコストオペレーションを推進し、高収益を目指しながら価格対応力の強化に努め、常に経営の改善、効率化を図り、激しい経済環境の変化にも柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築するため資本効率を重視した経営に取り組んでまいります。
（２）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、日本証券業協会が投資単価の引下げの目安として示しております｢50 万円以上｣を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきまして
は、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
（４）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。

‑ 1 ‑（５）中長期的な会社の経営戦略
わが国は今後、少子高齢化が急速に進行し、まもなく人口の減少が始まると予想されております。今後、食品マーケットは中高年世代の比率の増加によって「安全・安心」はもとより古今東西の食文化への関心や原料、素材に対するこだわりに本物志向、
天然志向、健康志向といった価値観がより一層色濃く反映されたものへとニーズが変化していくものと思われます。こうした変化に対応して当社は「食の安全と安心」を追求すべく品質保証体制をさらに充実・強化してまいります。また本物志向・天然志
向・健康志向のニーズにお応えするため昆布、ホタテ、豚、鶏等を原料とし当社独自の技術で製造する「天然エキス」製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し他社との差別化、高付加価値化に取り組んでまいります。
また当社は価値観の多様化したマーケットのニーズに対応するためスピーディーな
商品開発、少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究スタッフ・施設の充実と製造設備の拡充を図るとともに消費者が魅力を感じる商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。またコスト対応力の強化のため生産効率の改善、ローコストオペレーションを推進してまいります。当社はこうした施策
を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社は今年の年末から来年２月初旬までの工期で関東工場の改修工事を予定しております。この工事は建設後１８年を経過し老朽化した工場の内部を改修して衛生的な環境を整備し HACCP に準じた管理が可能となるよう改善するとともに製造設備の一部増強を図り生産能力を強化するものです。この工事の期間中は関東工場の製造を一時休止するところからお客様への商品供給に支障を来たさぬよう工事開始前にお客様との連絡を密に行い営業及び北海道・関東の両工場が連携を強化し緻密な生産計画と円
滑な生産移行体制を準備する予定でおります。
当社の属する国内の食品産業は成熟産業であり今後の少子高齢化、人口減少社会を想定すると需要量の減少が予想されます。こうした消費量全体としては減少が予想される市場においても成熟したシニア市場の拡大とともに「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。また求められる「質」の内容は価値観の多様化にともなって千差万別となり、その変化の速度も著しいものになると思われます。そうした需要に対応するため食品企業はこれまで以上に商品開発、製品化において仮説と検証の繰り返しや短期間での商品開発が必要となります。当社は従来からお客様（食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストア等）に向けてオーダーメイドの調味料をスピーディーな開発と少量多品種短納期生産で提供してまいりましたが、今後はその機能にさらに磨きをかけるとともに消費者の「質」への要望にお応えすべく当社独自の「天然エキス」「だし」「ブイヨン」の製造技術をさらに向上させ、より高付加価
値の本物志向、天然志向、健康志向の旨味の「質」にこだわった商品開発やメニュー提案を一層強化してまいります。

‑ 2 ‑またここ数年、牛海綿状脳症（BSE）、鳥インフルエンザの発生や無認可添加物・農薬の使用、牛肉その他の産地偽装事件といった問題が多発し消費者の食品の安全性や業界への不信感が大きく高まっております。こうした状況のもと当社は「食の安全と安心」を追求するため従来から品質保証体制の強化を図ってまいりましたが今後は原材料の安全性確保に向けた管理システムを一層充実させるとともにコンプライアンスの重視をさらに徹底させる必要があると考えております。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに、責任体制を明確化することと捉え、諸施策に取り組んでおります。
当期においては、急激なスピードで変化する経営環境下において、取締役の任期中の経営責任を明確化し、取締役会の活性化による経営体制の一層の強化と充実を図る
べく、定時株主総会において取締役の任期を 2 年から 1 年に短縮する定款変更案をご承認いただきました。
監査役は、常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名により構成され、社外から公正な監査を行える体制を整えております。
なお、社会への誠実な対応を目的とした組織体制にも意を用い、企業行動規範を制定するとともにコンプライアンス推進委員会を新設いたしました。

３．経

営

成

績

（１）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、中国経済の高成長による輸出の増加や企業収益の改善による設備投資意欲の高まり、雇用の回復などもあってデフレ期待もやや薄らぎ、
景気が回復軌道に乗りつつあるという楽観的な見方も拡がりました。
食品業界では昨年末の米国における牛海綿状脳症（BSE）感染牛の確認に引き続き、年初には鳥インフルエンザが国内やアジア各国で感染を拡大し米国産牛肉やアジアの感染国から鶏肉の輸入が停止され外食業界などで大きな混乱を引き起こしました。当社の属する調味料業界においてもお客様から牛・鶏原料の原産国、使用部位に関する問い合わせが殺到し対応に追われました。また４月からは消費税の総額表示が実施され価格表示が税込みとなり、買い物や外食の際に消費者が割高感を覚え消費が手控えられるといった影響も一部で見られました。
こうした状況のもと当社は食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストアなどに引き続き積極的な提案型営業活動を行いました。特に内製している「天然エキス」や「だし」「ブイヨン」を活用した高付加価値の本物志向、天然志向の化学調味料無添加商品の開発とメニュー提案に注力しラーメンスープ、食肉加工・水産加工向け調味料などでお客様から高い評価を頂戴いたしました。また前期までに実施した政策的見直しによる売上減少をカバーすべく既存・新規の重点取り組み先に対する営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当中間期の売上高は 2,256 百万円（前期比0.3％減）となりました。

‑ 3 ‑部門別の売上高は「別添用」につきましては政策的な見直しによる減少分を製麺業
界向け、外食向けなどで補ったものの 1,377 百万円（前期比 1.8％減）となり、「業務用」につきましては外食業界向けが伸び 603 百万円（前期比 7.2％増）となり、「天然エキス」は 118 百万円（前期比 5.6％減）となり、「商品等」は麺用の具材などが減少
し 157 百万円（前期比 9.1％減）となりました。
また利益につきましては、従業員教育費用などの諸経費の増加により営業利益は 79
百万円（前期比 9.7％減）、経常利益は 86 百万円（前期比 0.2％増）と微増となり、中間純利益は前年同期に計上した過年度分の役員退職慰労金の繰入額がないことから 46
百万円と大幅な増益となりました。
（２）財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、退職給付引当金の減少、未払消費税等の減少等により、前期末から 118,313 千円減少し、当中間会計期間末には 850,357 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は 27,527 千円(前年同期比
75.1%減)となりました。
これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少 276,189 千円、退職給付引当金及び未払消費税の減少 44,861 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は 46,227 千円(前年同期比1.2%増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出の増加 18,000 千円、有形固定資産取得のための支出 32,311 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は 99,614 千円(前年同期比
20.0%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額 42,833 千円、長期借入金の返済 42,960 千円によるものであります。
（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、上期には楽観的な見方の拡がったわが国経済も、中国、米国の金融引締めによる輸出の鈍化や原油価格の上昇、オリンピック後のデジタ
ル家電景気の行方や 10 月からの年金保険料の引き上げなど様々な要素が絡み合い先行
きに不透明感が強まっております。
食品業界におきましては猛暑の影響で飲料、アイスクリームなど夏場商品の販売は好調なものの、反面、当社としては年間を通して販売する温かいラーメン関係の商品の売上は低迷しており手放しに喜べない状況となっております 。また牛海綿状脳症（BSE）対策の全頭検査見直し論議の高まりや鹿児島の豚コレラなど散発的に続く家畜‑ 4 ‑伝染病の発生、産地偽装事件などにより消費者の食の安全や食品業界へ向けられた視線は引き続き厳しいまま推移すると思われます。
当社といたしましては繁忙期の秋・冬シーズンを迎えるにあたり、あらためて品質保証体制に万全を期すとともに生産効率向上による製造原価低減を図ってまいります。
また暮れから来年２月初旬迄を予定している関東工場改修工事に向けて営業及び北海
道・関東の両工場の連携を強化し円滑な生産体制を準備する予定でおります。営業面におきましては売上・利益の拡大を図るため既存・新規の重点取り組み先企業に対する提案型営業活動をさらに積極化するとともに「天然エキス」製品や自社製造の「だし」「ブイヨン」を活用した本物志向、天然志向、健康志向の新製品開発と販売を強力に推進してまいります。
部門別の売上高の見通しにつきましては、「別添用」は、3,110 百万円（前期比 1.5％増）を見込んでおります。
「業務用」につきましては、1,442 百万円（前期比 13.6％増）、「天然エキス」については 327 百万円（前期比 15.5％増）、「商品等」につきましては
371 百万円（前期比 2.5％増）を予想しております。
こうしたことから通期の業績の見通しにつきましては、売上高は 5,250 百万円、経常利益は 378 百万円、当期純利益は 180 百万円を見込んでおります。

‑ 5 ‑４．中間財務諸表等(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年6月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年6月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金670,772

868,357

968,670

131,072

119,834

167,783

３．売掛金

741,694

721,479

914,614

４．たな卸資産429,915414,717450,277

５．その他

33,75334,98645,886△2,600△2,180△3,200２．受取手形※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,004,607

45.7

2,157,195

48.4

2,544,032

52.0

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,096,650

1,032,983

1,061,656(2）機械及び装置

272,567

242,418

256,704(3）土地

591,856

591,856

591,856(4）その他

131,307

134,924

139,180

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,092,381

47.7

2,002,182

44.9

2,049,398

41.8

17,342

0.4

16,2380.4

18,1540.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

85,966

101,427

95,265(2）その他

195,142

188,257

195,250△5,932△6,316△5,862

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

275,176

6.2

283,368

6.3

284,6535.8

固定資産合計

2,384,900

54.3

2,301,790

51.6

2,352,206

48.0

資産合計

4,389,507

100.0

4,458,985

100.0

4,896,238

100.0

1,201,134

24.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※４

21,455

7,660

38,209426,071453,739

673,986

54,42050,50063,420４．未払法人税等

29,00021,798111,778

５．賞与引当金

34,00037,00047,000６．その他

226,689

235,754

266,740

２．買掛金
３．短期借入金

流動負債合計※２

791,635

18.0

‑ 6 ‑

806,45318.1

前中間会計期間末（平成15年6月30日）

当中間会計期間末（平成16年6月30日）

注記
番号

金額（千円）※２

83,50019,50049,540２．退職給付引当金52,43742,78558,919３．役員退職慰労
引当金89,500100,673

95,230

４．その他

1,040

1,380

1,340

区分
Ⅱ

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債

１．長期借入金

固定負債合計
負債合計

226,478

5.2

164,3393.7

205,030

4.2

1,018,114

23.2

970,79221.8

1,406,165

28.7

1,413,796

32.2

1,413,796

31.7

1,413,796

28.9

1,376,832

28.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,376,542

1,376,542

1,376,542

289

483

289

資本剰余金合計Ⅲ

1,376,832

31.4

1,377,026

30.9

利益剰余金

１．利益準備金

103,300

103,300

103,300

２．任意積立金

259,000

259,000

259,000

３．中間（当期）未処
分利益

301,262

448,135

444,202

利益剰余金合計

663,56215.1

810,435

18.1

806,502

16.5

4,900

0.1

18,192

0.4

10,1860.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△87,698△2.0△131,258△2.9△117,243

△2.4

資本合計

3,371,393

76.8

3,488,192

78.2

3,490,073

71.3

負債・資本合計

4,389,507

100.0

4,458,985

100.0

4,896,238

100.0

‑ 7 ‑

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）※１

販売費及び一般管理費
営業利益

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）

百分比（％）

2,263,944

100.0

2,256,497

100.0

4,978,682

100.0

1,773,122

78.3

1,751,035

77.6

3,785,268

76.0

490,82121.7

505,46122.4

1,193,414

24.0

402,39717.8

425,64618.9

848,90917.1

88,424

3.9

79,815

3.5

344,505

6.9

Ⅳ

営業外収益

※２

9,212

0.4

14,6890.7

19,270

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

11,634

0.5

8,298

0.4

30,8600.6

86,003

3.8

86,206

3.8

332,915

6.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

12,199

0.5

1,886

0.1

10,552

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

85,624

3.8

706

0.0

87,3101.8

12,5780.5

87,386

3.9

256,157

5.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

28,222

1.2

20,9430.9

140,103

2.8

法人税等調整額△17,128△0.8

19,6760.9△28,369△0.6

中間（当期）純利
益

1,484

0.1

46,7662.1

144,424

前期繰越利益299,778

401,368

299,778

中間（当期）未処
分利益

301,262

448,135

444,202

‑ 8 ‑

2.9

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年１月１日 （自 平成16年１月１日 （自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益

12,57887,386

256,157

減価償却費

86,88480,320179,787

無形固定資産償却額

998

1,915

3,198

長期前払費用償却額

474

△931

949

有形固定資産売却益

−

△21

△292

投資有価証券売却益−△1,865−

投資事業協同組合出
資金運用損

1,169

−

1,169

賞与引当金の減少額△13,000△10,000−

貸倒引当金の減少額△1,939△565△1,410

退職給付引当金の増加額（△減少額）

19,495△16,134

25,977

役員退職慰労引当金の増加額

89,5005,442

95,230

受取利息及び受取配
当金△525△1,197

△926

支払利息

1,394

710

2,180

172

693

468

売上債権の減少額

306,189

240,629

96,627

棚卸資産の減少額(△減少額)

13,10335,559△7,257

仕入債務の減少額△312,476△250,795△47,807

未払費用の増加額（△減少額）

2,189△3,5594,996△11,696△5,092△9,567

16,593△28,727

37,641

有形固定資産除却損

未払金の減少額
未払消費税等の増加
額（△減少額）‑ 9 ‑前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年１月１日 （自 平成16年１月１日 （自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年12月31日）
区分
その他

金額（千円）

金額（千円）

4,646

11,925

227,563

138,415650,447

525

768

926

△1,394△733△2,209

法人税等の支払額△116,222△110,923△145,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,472

27,527503,840

定期預金の預入による支出△11,250△18,000−

定期預金の払戻しに
よる収入

3,750

−

3,750

投資有価証券取得による支出△2,594△597△3,194

投資有価証券売却による収入−

10,185−有形固定資産の取得による支出△32,610△32,311△64,409

有形固定資産売却に
よる収入

−

48

300

その他投資売却によ
る収入

5,554

−

5,554

ゴルフ会員券売却に
よる収入

−

−

2,000

投資その他資産の減
少額(△増加額)△8,511△5,551△19,377

投資活動によるキャッシュ・フロー△45,662△46,227△75,377△47,460△42,960△72,420

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅲ

金額（千円）
16,458

小計

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出‑ 10 ‑

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年１月１日 （自 平成16年１月１日 （自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自己株式の取得による支出△49,587△15,549△79,132

自己株式の売却によ
る収入

−

1,728

−

配当金の支払額△27,479△42,833△27,479

財務活動によるキャッシュ・フロー△124,526△99,614△179,031

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−−−Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△59,716△118,313

249,432

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高719,238

968,670

719,238

Ⅶ

現金及び現金同等物期
末残高659,522850,357

968,670‑ 11 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(1）棚卸資産(1）棚卸資産(1）棚卸資産

製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛

品、原材料

品、原材料

品、原材料

総平均法による原価法

同左(2）有価証券(2）有価証券(2）有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

同左

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく

づく時価法

時価法

（評価差額は全部資本直入法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）

・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法

法

同左

その他有価証券

中間決算日の市場価格等に基２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法

ただし、平成10年４月１日以(1）有形固定資産…定率法

同左

同左

降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜38年

機械装置

７〜13年

(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェ

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
− (3）投資その他の資産

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(3）投資その他の資産

定額法

定額法

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

一般債権については貸倒実績

同左率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたて、賞与支給見込額の当中間会

め、支給見込額に基づく、当期

計期間負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給

め当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお基づき、当事業年度末においていて発生していると認められる

発生していると認められる額を額を計上しております。

計上しております。

‑ 12 ‑

項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備える

役員の退職慰労金の支給に備える(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える

ため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておく中間期末要支給額を計上しておく当期末要支給額を計上しており

ります。

ります。

ます。
（会計処理の変更）（会計処理の変更）

従来、役員退職慰労引当金は支給

従来、役員退職慰労金は支出時時の費用として処理しておりましの費用として処理しておりました

たが、当事業年度より規程に基づが、当中間会計期間より規程に基く当期末要支給額を引当計上する

づく中間期末要支給額を引当計上方法に変更しました。この変更する方法に変更いたしました。

は、役員の在任期間の状況を考慮

この変更は、役員の在任期間のすると将来における役員退職慰労状況を考慮すると将来における役金の負担額が重要性を増してきて

員退職慰労金の負担額が重要性をおり、また、役員退職慰労引当金増してきており、また、役員退職の計上が会計慣行として定着しつ

慰労引当金の計上が会計慣行としつある現状に鑑み、役員の在任期て定着しつつある現状に鑑み、役間に応じた費用の配分による期間

員の在任期間に応じた費用の配分

損益の適正化と財務内容の健全化による期間損益の適正化と財務内を図るために行ったものでありま

容の健全化を図るために行ったもす。この結果、従来の方法に比のであります。

べ、営業利益及び経常利益は

この結果、従来の方法に比べ、11,460千円、税引前当期純利益は営業利益及び経常利益は5,730千

95,230千円それぞれ減少しており円、税引前中間純利益は89,500千ます。

円それぞれ減少しております。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ

における資金（現金及び現金同等

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引き出しは、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能でな預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について

り、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日

少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に償還期限の到来

ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっておりま

る短期投資からなっております。

す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

‑ 13 ‑

同左(1）消費税等の会計処理
同左

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）‑（法人税等の税率の変更による繰延

（法人税等の税率の変更による繰延

税金資産及び繰延税金負債の金額の税金資産及び繰延税金負債の金額の

修正）

修正）
地方税法の改正(平成16年4月1日

地方税法の改正(平成16年4月1日
以降開始事業年度より法人事業税に以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、当中外形標準課税を導入)に伴い、当事間会計期間末の繰延税金資産及び繰業年度末の繰延税金資産及び繰延税

延税金負債の計算(但し、平成17年1

金負債の計算(但し、平成17年1月1月1日以降解消が見込まれるものに日以降解消が見込まれるものに限限る)に使用した法定実効税率は、る)に使用した法定実効税率は、前前期の41.8%から40.5%に変更してお期の41.8%から40.5%に変更しており

ります。

ます。

この結果、当中間会計期間の繰延

この結果、当事業年度の繰延税金

税金資産の金額が2,794千円減少

資産の金額が2,782千円減少し、法し、法人税等調整額が同額増加して人税等調整額が同額増加しておりまおります。また、その他有価証券評す。また、その他有価証券評価差額

価差額金も増加しておりますが、そ金も増加しておりますが、その影響の影響は軽微であります。

は軽微であります。

‑ 14 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償

2,669,215千円

2,596,580千円

担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対

応する債務

応する債務

応する債務

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産

金額
（千円）

種類

有形固定資産金額（千円）

有形固定資産（建物）

583,553（建物）

542,144（建物）

560,046

（構築物）

9,875

（構築物）

9,145

（構築物）

9,496

（機械及び装置）

32,610（機械及び装置）

25,827（機械及び装置）

28,772（工具器具及び備品）

2,052（工具器具及び備品）

1,778（工具器具及び備
品）

1,905

（土地）
合計

551,871（土地）

1,179,963(2）対応する債務

合計

551,871
1,130,767(2）対応する債務（土地）
合計

551,871
1,152,091(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

短期借入金

−

短期借入金

−

短期借入金

−

長期借入金

42,000

長期借入金

24,000

長期借入金

42,000（１年以内返済予定分を含む）
合計
３．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成15年12月31日）

2,506,971千円

却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成16年６月30日）（１年以内返済予定分を含む）
42,000

合計（１年以内返済予定分を含む）
24,000

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ流動負債の「そのは、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

−−※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

合計

42,000−期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５．当座貸越契約及び貸出

当社は取引銀行5行と当座貸越

コミットメント契約を締結しております。契約に当社は取引銀行

行と当座貸越契約を締結しております。契約に受取手形

28,935千円

支払手形

7,253千円

当社は取引銀行

行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未基づく当中間会計期間末の借入未基づく当会計期間末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありま

実行残高は次のとおりでありま

残高は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

790,000千円−千円
790,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額‑ 15 ‑

790,000千円−千円
790,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

790,000千円−千円
790,000千円

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．売上高の季節変動過当社の売上高は著しい季節変動

当社の売上高は著しい季節変動

去１年間の売上高

により、下半期に偏っておりま

により、下半期に偏っております。

す。

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

−

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

千円

千円

前年下半期

2,819,632 前年下半期

2,714,738

当上半期

2,263,944 当上半期

2,256,497

5,083,576

4,971,236

計

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

計※２．営業外収益のうち重
要なもの
受取利息

19千円

2千円

40千円

受取配当金

505千円

1,194千円

885千円※３．営業外費用のうち重
要なもの
支払利息

1,394千円

710千円

2,209千円

たな卸資産除却損

7,915千円

6,618千円

25,885千円※４．特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益

−

21千円

292千円

投資有価証券売却益−

1,865千円−

受入損害賠償金

9,911千円−

10,260千円

貸倒引当金戻入益

1,939千円

−

−

−

693千円

468千円

83,769千円−

83,769千円

有形固定資産86,884千円

80,320千円

179,787千円

無形固定資産998千円

1,915千円

3,198千円※５．特別損失のうち重要なもの
固定資産除売却損
過年度役員退職慰労
引当金繰入額
６．減価償却実施額‑ 16 ‑

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成15年6月30日現在）（平成16年6月30日現在）（平成15年12月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

670,772

現金及び預金勘定

868,357

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,250

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

659,522

現金及び現金同等物

850,357

現金及び現金同等物

968,670‑ 17 ‑

968,670

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認めら

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残れるもの以外のファイナ末残高相当額

末残高相当額

高相当額

ンス・リース取引

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

機械及
301,409 121,994 179,414
び装置

機械及
278,353
び装置

92,895 185,458

機械及
354,809 144,783 210,025
び装置

その他 100,819

8,705

その他

18,99816,465

その他 100,819

402,228 214,108 188,120

合計

297,352 109,360 187,991

合計

92,114

２．未経過リース料中間期末残高相
当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

2,533

２．未経過リース料中間期末残高相

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

合計

期末残
高相当
額
(千円)

96,0704,749

455,628 240,853 214,775

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

47,661千円

１年内

48,783千円

１年内50,580千円

１年超

143,548千円

１年超

142,826千円

１年超

166,778千円

合計

191,209千円

合計

191,610千円

合計

217,359千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

32,881千円

支払リース料

26,548千円

支払リース料

61,632千円

減価償却費相当額

30,088千円

減価償却費相当額

25,095千円

減価償却費相当額

56,833千円

支払利息相当額

1,755千円

支払利息相当額

1,825千円

支払利息相当額

3,255千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 18 ‑

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成15年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

53,565差額（千円）

61,9868,420(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980

当中間会計期間（平成16年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

55,191差額（千円）

85,76730,575(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,660

前事業年度（平成15年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

54,16571,285

株式差額（千円）
17,120(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成15年１月１日

至平成15年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑ 19 ‑

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
１株当たり純資産額

384円31銭

１株当たり中間純利益

17銭

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

410円8銭１株当たり純資産額

407円40銭

１株当たり中間純利益

5円47銭

１株当たり当期純利益

16円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額については、希薄化

中間純利益金額については、希薄化

期純利益金額については、希薄化効効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在し果を有している潜在株式が存在しなないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

いため記載しておりません。
当期から1株当たりの各数値の算（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり定に当たっては、｢1株当たり当期純当期純利益に関する会計基準」（企利益に関する会計基準｣(企業会計基

平成14年9月25準第2号)及び｢1株当たり当期純利益

企業会計基準第2号）及び「１に関する会計基準の適用指針｣(企業業会計基準委員会
日

株当たり当期純利益に関する会計基

会計基準適用指針第4号)を適用して準の適用指針」（企業会計基準委員

おります。

企業会計基

なお、同会計基準及び同適用指針

準適用指針第4号）を適用しておりを前期に適用した場合の(1株当たり会

平成14年9月25日ます。これによる１株当たり中間純

情報)については、前期と同じであ利益に与える影響はありません。

ります。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,484

普通株主に帰属しない金額（千円）

46,766−

普通株式に係る中間（当期）純利益
（千円）

−

−

1,484

期中平均株式数（株）

144,424

46,766

8,962,812

8,551,767

144,424
8,791,737

平成12年３月30日定時

平成12年３月30日定時

旧商法第210条ノ2の規株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

定によるストックオプ

オプション

オプション

ション(自己株式取得

希薄化効果を有しないため、潜在株（自己株式取得方式）（自己株式取得方式）方式)を付与しており

式調整後１株当たり中間（当期）純

普通株式

普通株式

101千株

89千株

ます。その内容は次の利益の算定に含めなかった潜在株式

とおりであります。

の概要

平成12年3月30日定時
株主総会決議（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 20 ‑

株式の種類

普通株式

株式数

101千株

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績（単位：千円）期

品

別目
別 添 用ス ープ
業 務 用ス ープ
天 然 エ キ ス
合計

当中間会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
1,110,341
407,767
95,745
1,613,854

前中間会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
1,171,334
374,651
104,3221,650,307

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
2,463,677
850,111
218,182
3,531,971（注）金額は、製造原価で表示しております。
(2)受注実績（単位：千円）期

品

目
別 添 用ス ープ
業 務 用ス ープ
天 然 エ キ ス
合計

別

前中間会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
受
注
高 受注残高143,150
1,401,413
539,889
52,144130,318
41,8402,071,620

当中間会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
受
注
高
受注残高
113,123
1,355,167
53,792596,568
46,323
123,325

237,134

2,075,060

213,238

前事業年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
受
注
高 受注残高3,052,633
137,687
1,275,202
66,741
294,180
46,3234,622,016

250,751（注）1. 金額は、予定販売価格で表示しております。
2. 金額には消費税等は含んでおりません。
(3)販売実績（単位：千円）
期

品

別

製
品

前中間会計期間
当中間会計期間 比較増減 売上高
前事業年度
構成比 自平成15年 1月 1日
自平成15年 1月 1日 自平成16年 1月 1日目
至平成15年 6月30日 至平成16年 6月30日 （△は減）至平成15年12月31日％
1,377,253 △ 24,967 61.0
3,063,465
別添用スープ
1,402,221
603,548
1,269,232
563,239
業務用スープ40,308 26.8
5.2
118,375 △ 6,955
283,720
125,331
天然エキス
小

売上高
構成比
％
61.5
25.5
5.7

商
品

計

2,090,792

2,099,177

8,384

93.0

4,616,418

92.7

メンマ、
かきあげ等
その他

156,977
16,174

143,739
13,580△ 13,237△ 2,593

6.4
0.6

328,088
34,1766.6
0.7△ 15,831

7.0

362,2647.3

7,449 100.0

4,978,682

100.0

小

計

173,151

157,320

合計2,263,944

2,256,497（注）金額には消費税等は含んでおりません。

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