令 和 ２ 年 度

益城町社会福祉協議会

事 業 報 告 書

社会福祉法人

益城町社会福祉協議会

令和２年度益城町社会福祉協議会事業報告書
目次
総括･････････････････････････････････････････････････Ｐ１

Ⅰ．足元からのご近所支え合い
１．福祉ワークショップの開催･･･････････････････････････Ｐ２
２．地域コミュニティ活動支援･･･････････････････････････Ｐ２
３．地域サロンの充実･･･････････････････････････････････Ｐ２
４．相互の助け合い･････････････････････････････････････Ｐ２
５．誰もが集う場づくり･････････････････････････････････Ｐ２
６．障がい者（児）共生･････････････････････････････････Ｐ３
７．災害時の安否確認と避難支援･････････････････････････Ｐ３
８．日頃からの見守り活動･･･････････････････････････････Ｐ３
Ⅱ．福祉人材の育成と活躍
９．福祉の啓発活動･････････････････････････････････････Ｐ４
１０．関係団体活動の広報･････････････････････････････････Ｐ４
１１．福祉人材養成･･･････････････････････････････････････Ｐ５
１２．福祉教育の推進･････････････････････････････････････Ｐ５
１３．ボランティア活動の支援･････････････････････････････Ｐ６
１４．当事者の組織化と社会参加支援･･･････････････････････Ｐ７
１５．高齢者の生きがいづくり･････････････････････････････Ｐ８
Ⅲ．地域福祉取り組み総合化
１６．総合相談対応･･･････････････････････････････････････Ｐ１１
１７．認知症への対応･････････････････････････････････････Ｐ１２
１８．在宅介護者への対応･････････････････････････････････Ｐ１４
１９．子育て支援･････････････････････････････････････････Ｐ１４
２０．基本的生活支援･････････････････････････････････････Ｐ１５
２１．在宅福祉サービスの実施･････････････････････････････Ｐ１６
Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
２２．社会福祉協議会の役割発揮･･･････････････････････････Ｐ１８
２３．地域支え合いセンター運営･･･････････････････････････Ｐ１８
２４．プレハブ仮設住宅居住者への支援･････････････････････Ｐ１９２５．みなし仮設住宅居住者への支援･･･････････････････････Ｐ２０
２６．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援･････････Ｐ２１
２７．災害公営住宅での支援･･･････････････････････････････Ｐ２３
２８．復興ボランティアセンター事業･･･････････････････････Ｐ２３
Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化･････････････････････････････････････Ｐ２５
２．財政基盤の強化･････････････････････････････････････Ｐ２７

令和２年度 益城町社会福祉協議会事業報告書
総括

平成２８年熊本地震から５年が経過する中、被災された方々の多くの住民が、災害公営住宅や再建した自宅等での暮らしを取り戻す一方、土地区画整理事業や宅地復旧事業等の関係で、引き続き集約された木山仮設住宅等での生活を余儀なくされている世帯もある状況です。
そのような中、令和２年度の当協議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら住民に寄り添った支援を継続すると共に各関係機関、団体、行政等との連携を密にしながら再建に向けた事業に取り組んでまいりました。
重点目標１点目の「第３期地域福祉活動計画に沿った地域福祉の推進」については、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、様々な事業を実施できませんでしたが、密を避けた新しい生活様式のもと、回数を分けての開催や、屋外での開催など、小地域（地域サロン実施地域）ごとで代表者（区長等）や協力員（民生児童委員、高齢者相談員等）に集まっていただくことをとおして、地域課題や見守り活動の把握及び情報の共有化を深めることができました。
重点目標２点目の「地域支え合いセンター活動及び再建後の見守り支援等の充実」については、再建に向けた継続的な支援を行い、特に再委託が終了する集約された木山仮設においては、スムーズな支援引継ぎができるよう努めてまいりました。また、災害公営住宅でのお茶会を住民と一緒に開催することで、新たなコミュニティづくりの１つとして実施することができました。
重点目標３点目の「共生社会へ向けての人材確保及び養成」については、地域福祉塾を開催したことで、塾修了後は、自分の特性を活かした活躍をしていただくことができ、地域活動を実践したいと思う住民の背中を押すことができました。
重点目標４点目の「健全な経営体制の構築」については、地域支え合いセンター事業縮小に伴い、町が新たに取り組む重層的支援体制整備事業において、新規事業として社協の強みを発揮できるコミュニ
ティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）事業や地域サロンコーディネーター（ＡＳＣ）事業、継続した生活支援コー
ディネーター（ＳＣ）事業を含んだ取り組みの準備を町と共に進めることができました。
重点目標５点目の「組織体制の強化」については、当協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、行政と具体的な検討を引き続き重ねました。
今後も社会福祉協議会の使命である住民が主体となる地域福祉推進のために、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、福祉のまちづくりを目指し役割を果たしてまい
ります。

-1-

Ⅰ．足元からのご近所支え合い【ふれあい・交流の充実】
１．福祉ワークショップの開催(1)行政区単位のワークショップの開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行政区単位でのワークショップは実施できませんでした。
代替えで、サロン助成金説明会に同行し、地域で困っていることなどの聞き取りを行いました。
13 地区
・コロナ禍で人と人が集まれない。→工夫できることの提案を行いました。
・高齢化し、今後の移動が心配。
→地域包括支援センター、移動ボランティア等の案内を行いました。
２．地域コミュニティ活動支援(1)小地域活動配分金の活用
行政区単位の地域に対し、令和 2 年 5 月の日赤会費及び令和元年 10 月の赤い羽根共同募金の実績に応じて小地域活動配分金を配分し、地域活性化の活動に活用していただきました。
小地域活動配分金額（日赤）：315,350 円（66 嘱託区）
（共同募金）：303,920 円（67 嘱託区）
(2)ふるさとづくり助成事業
地域の公共施設である運動広場の整備に対し助成を行いました。
・小峯運動広場：9,700 円
３．地域サロンの充実
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支援を行うと共に地震で開催されていないサロンの再開支援及び新規立ち上げに向けて地域の関係者と協力しながら進めました。（詳細は、Ⅳ．被災された人への取り組みで掲載）【共生社会の実現に向けて】
４．相互の助け合い
生活支援体制整備事業協議体の構成員として総合事業における社会資源であるシルバー人材センターを活用し、介護保険では対応できない部分を「ちょこっとサービス」という形で継続して対応してきました。
５．誰もが集う場づくり(1)地域の縁がわ事業の推進
地域で活動している団体の把握や県の縁がわ事業の紹介等、誰もが集う場づくりの情報提供を行いました。また、ボラサポ・九州住民支え合い活動助成の活用を呼びかけ、各団体の活動資金の確保を行いました。
-2-

・ボラサポ･九州 地域活動団体
〃

地域サロン

14 件（うち新規 1 件）
47 件

・公益財団法人大和証券福祉団 ボランティア活動助成金 1 件
６．障がい者（児）共生当事者及び家族からの相談や民生児童委員からの情報をもとに関係機関へつなぐなどの支援を行いました。

【災害時や緊急時の支援】
７．災害時の安否確認と避難支援
11 月 8 日（日）益城町自主防災組織等の活動に関する講演会及び感染対応避難所運営訓練
・段ボールベットの組み立て ・避難所感染対策について模擬訓練（防災士 2 名参加）
８．日頃からの見守り活動(1)見守り支援の推進
各福祉団体の研修会や定例会に出席する中で、地域のリーダーや協力者との連携の重要性を考慮しながら、見守り支援の充実を図りました。
・民生委員児童委員協議会定例会、部会研修会
・高齢者相談員例会(2)実態調査
民生児童委員の協力を得て、一人暮らし高齢者や在宅介護者及び要介護者の実態調査を行いました。また、プレハブ仮設住宅・みなし仮設住宅に関しては地域支え合いセンターと連携し、実態把握に努めました。
①高齢者世帯の実態調査（65 歳以上一人暮らし）（調査時期：春）（前年度：640 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

57

155

181

169

51

67

680

（調査時期：秋）（前年度：644 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

58

157

181

164

50

61

671

②在宅介護者及び要介護者世帯の実態調査（調査時期：春 ⇒ 新型コロナウイルス感染症の流行により中止）（前々年度：188 世帯）（調査時期：秋 ⇒ 7 月に変更）（前年度：200 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計（名）

27

33

50

55

20

49

4

0

238

(3)見舞事業
一人暮らし高齢者及び在宅要介護者･生活困窮世帯に対し、歳末たすけあい見舞事業として佃煮
等の詰合せを配布しました。なお、65 歳～74 歳の一人暮らし高齢者については、民生児童委員､地-3-

域支え合いセンターの調査により､介護度、障がいの状態、経済的理由等を考慮し配布しました。
・歳末たすけあい見舞配布数：750 世帯
一人暮らし高齢者
在宅要介護者
生活困窮者

在宅(世帯)
506
227
17

合計

750

Ⅱ．福祉人材の育成と活躍【地域活動の周知・啓発】
９．福祉の啓発活動(1)啓発全般（社協だよりによる広報）
毎月 1 回（年 12 回）発行している「社協だより」を町内全戸に配布し、社協活動を広く住民に理解していただくと共に、地域で行われている福祉活動の情報を発信しました。
また、熊本地震以降仮設事務所で業務を行っていましたが、令和 2 年 7 月から業務の一部を益城町保健福祉センター内に移転したことを契機にホームページのリニューアル（スマートフォンでの閲覧対応、セキュリティ強化等）に取りかかりました。
(2)町福祉事業への協力
東京 2020 オリンピック聖火リレーの協力依頼がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となり、その他の事業についても中止、小規模での開催となり、協力依頼はありませんでした。
１０．関係団体活動の広報(1)福祉関係団体への協力
高齢者相談・地域福祉委員（定数 37 名中令和 3.3.31 現在 34 名）の事務局として、今年度は下記のとおり例会を 4 回行いました。
①6 月 26 日：第 1 回高齢者相談・地域福祉委員例会研修・コロナ禍における活動状況について（意見交換）
・民生児童委員の活動状況の情報提供
・ふれあい交流会に代わるメッセージカード配布について②9 月 3 日：第 2 回研修については、高齢者相談・地域福祉委員就任式を執り行いました。
・新しく 33 名の方へ委嘱状交付（任期：令和 2 年 9 月 1 日～令和 5 年 8 月 31 日）③10 月 23 日：第 3 回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
・益城町の高齢者支援制度について
・高齢者相談・地域福祉委員の活動と社協事業について④3 月 5 日：第 4 回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
・地域包括支援センターの業務と役割について-4-

(2)関係団体への助成
各福祉団体の活動費として、次のとおり助成をしました。
助成団体
・民生委員児童委員協議会 ・老人クラブ連合会 ・身体障害者福祉協会
・ボランティア連絡協議会 ・少年警察ボランティア連絡協議会 ・保護司会 ・遺族会
(3)校区別福祉合同研修会
今年度の校区別福祉合同研修会は、「現在の社協について」の研修会を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び緊急事態宣言発令等により、実施することができませんでした。
そのため、地域サロン休止中の地域に出向き、地域の状況や課題等の聞き取り及び意見交換を区長、民生児童委員、高齢者相談員等と実施しました。

【人材育成】
１１．福祉人材養成(1)福祉人材の養成
被災者の住まい再建後や災害公営住宅等における新たな地域コミュニティづくりの支援活動の１つとして傾聴ボランティア養成について、次のとおり実施しました。また、熊本学園大学社会福祉学部の学生実習受け入れや復興ボランティアセンター事業をきっかけにボランティアに関心のある方に対し、講座等情報の提供やみんなのボランティアステーションの紹介を行いました。
①傾聴ボランティア
ａ. 傾聴ボランティア活動（個人宅傾聴訪問活動）
・初めての取り組みとして、居宅介護支援事業所より依頼のあった個人宅（終末期の方）へ傾聴ボランティア活動として寄り添い支援を行いました。（1 件）
・民生児童委員と高齢者宅へ訪問活動を行いました。（安永地区）（災害公営住宅お話相手活動）
・地域支え合いセンター主催の災害公営住宅お茶会にて、お話相手として傾聴ボランティア活動を行いました。
②実習受け入れ
・熊本学園大学社会福祉学部 3 年生 2 名

8 月 18 日～9 月 18 日（23 日間）

11 月 24 日～12 月 9 日（12 日間）
１２．福祉教育の推進(1)ボランティア協力校の指定
町内の小中学校7校をボランティア協力校として指定し、校内外のボランティア活動を活発にするための事業を実施しました。
(2)ボランティアの集い（ボランティアまつり）
新型コロナウイルス感染拡大防止と開催会場の確保ができず、実施できませんでした。財源である-5-

共同募金配分金は、次年度開催に向けて繰り越しました。
(3)ワークキャンプ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設側のボランティア受け入れが難しく、ワークキャンプ（福祉体験）は、実施できませんでした。
※ボランティアの集いとワークキャンプの代替え事業として、7月豪雨災害で実際にボランティア活動をされた福祉関係の方の講話と令和元年度ワークキャンプ参加者の感想発表を予定した事業を計画しましたがコロナ禍で学校側の参加が難しく中止となりました。財源である共同募金配分金は、次年度開催に向けて繰り越しました。
(4)福祉体験学習
今年度は新型コロナウイルス感染症の流行により小中学校の福祉体験依頼はありませんでした。
１３．ボランティア活動の支援(1)センター機能の充実
ボランティア情報発信及び保険事務
町内のボランティア個人・団体、仮設住宅でボランティア活動予定の個人・団体、他県の災害ボラン
ティアセンターで活動予定の個人・団体への保険手続きを行いました。
①ボランティア保険取扱事務314 件（前年度：166 件）

・活動保険 （災害によるボランティア活動を含む）

193 件（846 名）（前年度：59 件 461 名）・行事用保険121 件（13,698 名）（前年度：107 件 17,267 名）（内訳）

・保険金請求手続き0件（前年度：4 件）(2)ボランティア連絡協議会の活動支援
新型コロナウイルス感染拡大防止と緊急事態宣言発令等により総会は中止となりました。
各団体でコロナ禍の中、できる範囲での活動を実施され､相談や連絡等の支援を行いました。
・新規ボランティアの紹介

こまどり １名

・令和 2 年７月熊本県南豪雨災害による被災地支援（人吉市）(3)ボランティア交流会
第 13 回火の国ボランティアフェスティバル芦水（芦北・水俣）が予定されていましたが、7 月豪雨災
害と新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 3 年度へと延期となりました。
(4)災害支援ボランティアバス
令和2年7月熊本県南豪雨災害の被災地支援のため、住民に対してボランティアを募り、熊本地震時に多くのボランティアに来ていただき、数えきれない支援をいただいた感謝の思いを乗せたボランテ
ィアバスを運行し活動してきました。
場所：球磨村災害ボランティアセンター
・9 月 26 日（土） 活動内容：泥だし、ブラッシング作業 参加者：31 名（男性 21 名、女性 10 名）
・10 月 24 日（土） 活動内容：災害ごみの仕分け、運搬 参加者：25 名（男性 15 名、女性 10 名）
１４．当事者の組織化と社会参加支援(1)ふれあい交流会-6-新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年通りの交流会は開催せず、“コロナに負けるな！つながろう大作戦～not 触れ合い・but ふれ愛～”と題し、保育所や中学校の生徒の協力を得て、メッセージカードを作成し、民生児童委員の協力で一人暮らし高齢者の方へ配布し、返信メッセージをとおして、安否確認や状況確認を実施しました。
(2)在宅介護者のつどい
例年、在宅で介護をしている方を対象に、日頃の介護疲れのリフレッシュと介護者同士の交流を図ることを目的に日帰り旅行を年 2 回、半日の講演会を年１回計画していましたが、新型コロナウイルス
感染症の流行により交流の場を設けることが難しく、1 月に小規模講演会も計画しましたが、感染拡大の恐れがあるため中止しました。町受託事業のため全額返還しました。
(3)福祉団体親善スポーツ大会
・新しい生活様式とソーシャルディスタンスを心掛けての開催を計画しましたが、新型コロナウイルス
感染拡大防止と開催会場の確保ができず中止となりました。財源である共同募金配分金は、次年度開催に向けて繰り越しました。
(4)社会参加支援（生活支援コーディネーター事業）
高齢者を含む地域住民が、住み慣れた地域で生きがいを持って生活を継続していくために、必要となる多様な主体による多様なつながりづくり支援を行いました。
①多種多様な集いの場づくり
・既存団体支援活動
広崎ふれあい会活動支援（住民主体）

かたろう（地域福祉塾生主体）

おしゃべりの会

・集いの場立ち上げ「べんがら」本の読み聞かせ
平田中：体操（地域福祉塾生主体）

櫛島：櫛島サロン②地域活動担い手づくり（地域福祉塾１期生）
地域福祉活動の担い手育成を目的に地域福祉塾を開催しました。受講修了後は、「こんな活動
あったらいいな～」計画に沿って塾生ごとに自分にできる地域福祉活動に取り組んでいただきました。
新型コロナ感染拡大防止のため、計画より募集人数を制限したことに伴い、財源である町受託金の一部を返還しました。
講座 1～講座 10

受講生 12 名（8/21､8/25､9/8､9/25､9/29､10/6､10/13､10/20､11/10､11/17）
内容：高齢者の地域見守り、集いの場の必要性、安心して暮らせる地域づくり、
介護保険制度、認知症、成年後見制度、お出かけ支援、近隣市町村の取り組み
体験：認知症サポーター養成講座、お茶会、いきぬこ～会、リモート体操、
100 歳体操、お出かけ支援、地域サロン③その他
・災害公営住宅自治会と意見・情報交換-7-

・災害公営住宅自治会より､住民同士のつながりづくりを始めたいと相談を受け集いを開催
12/20 広崎第 2 団地クリスマス会
１５．高齢者の生きがいづくり(1)シルバー人材センター事業の充実
高齢者を取りまく就業環境は、少子高齢化、人口減少、労働力不足等、時代と共に変化をしており、シルバー人材センターの果たす役割や重要性も増しています。そのためにシルバー人材センターのあるべき姿を捉え直すと共に、広がりのある活動を実現し、「生きがい就業」を目指す、高齢者の就業機会は年々増加しています。
しかし、今年度はコロナ禍の影響もあり、感染予防を周知するために会員や就業先との調整に時間を要しました。会員は自分の意思で就業決定し、体調不良時の就業をしない、就業先では密を避け、換気に心がけていただく等、新しい生活様式で再認識する場面もありました。お互いに可能な範囲での運営が継続できました。
このような中での状況ではありましたが、センター奉仕活動をとおして、会員同士の親睦や地域社会への貢献に努めました。
会員登録数

108 名
（前年度 112 名）

848 件(前年度 940 件）

受注件数

男性：78 名 女性：30 名（前年度男性 79 名、 女性 33 名）①管理的職業0件②専門的･技術的職業
0件③専務的職業0件④販売の職業
0件⑤サービスの職業26 件(家事支援等)⑥保安の職業0件⑦農林漁業の職業
488 件(農作業､剪定等)⑧生産工程の職業
0件⑨輸送･機械運転の職業
0件⑩建設･発掘の職業
3 件(大工､遺跡発掘)⑪運搬･清掃･包装等の職業 331 件(清掃､除草､草刈等)● 公共 62 件、企業 60 件、家庭 726 件（前年度：公共 73 件、企業 72 件、家庭 795 件）

就業
延人員数
事業収入

9,261 人
（前年度：9,857 人)

53,681,711 円（前年度 56,314,992 円）

配分金
材料費等
事務手数料

(2)シルバー人材センターの重点目標①事業健全化への対応-8-43,802,151 円
4,185,749 円
5,693,811 円（前年度 46,523,106 円）（前年度 3,745,264 円）（前年度 6,046,622 円）

ａ．報告会 (第 1 回)
日 時
8 月 18 日(火)8 月 19 日(水)8 月 20 日（木）8 月 21 日（金）8 月 24 日（月）8 月 25 日（火）8 月 26 日（水）合計

開催場所：地域支え合いセンター会議室、はぴねす工作室
作業班
参加者
一般作業班 2 班
11 名
一般作業班 3 班
8名
草刈班
10 名
剪定班
6名
定期就業班
15 名
ちょこっとｻｰﾋﾞｽ、ﾌﾘｰ班
4名
一般作業班 1 班
9名
63 名

・令和元年度事業報告及び決算報告について
・令和 2 年度事業計画及び予算について
・安全委員からの報告について・シルバー人材センターの適正就業ガイドラインについて（事務局より）・班内意見交換会等
ｂ．報告会（第 2 回）
開催内容：報告会内容を紙面報告とし、報告書提出等の来所時に配布して説明しました。
草刈班のみ班会議を開催し内容を共有しました。
配布期間：2 月 25 日（木）～3 月 31 日（水）・令和 3 年度事業計画及び予算について
・令和 2 年度中間報告 (令和 3 年 1 月末現在）
・事故状況発生報告等
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全体での報告会は開催できませんでしたので、会員個人や班単位での小さな報告会を開催しました。個々の会員の意見を聴く事ができ、今後このような形態での開催を検討していきます。
ｃ. その他
1.今年度は、シルバー人材センターの法人化に向けた町との情報共有会議を開催しました。
また、他センターへ取組の状況、新たな事業展開に向けた情報収集を行い今後の事業運営の参考となりました。この様な会議を重ね、令和 3 年度は高齢者の生きがいづくりの観点から役場担
当窓口が、産業振興課から福祉課へ変更となりました。
・第 1 回：9 月 23 日

福祉課（産業振興課）：2 名、社協担当職員：2 名
内容：益城町シルバー人材センターの現状報告

・第 2 回：10 月 29 日

福祉課（産業振興課）：2 名、社協担当職員：2 名
内容：9/23 課題報告、事業内容分析報告

・第 3 回 12 月 23 日

福祉課：3 名、社協担当職員：2 名
内容：現況報告、法人化について

2.依頼者利用料の口座振替体制整備
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、依頼者からの利用料の口座振替体制の整備を行いました。
初回登録者：7 名-9-3.新型コロナウイルス感染症対策について、会員や就業先に県シルバー人材センター連合会からのチラシ等を配布し周知しました。
4.熊本地震前まで行っていたリサイクル活動（古新聞等回収）を再開しました。
②班長会議との連携と各班の体制
・毎月 1 回、定期的な班長会議を開催しました。班の現状や課題について班内の情報共有を行いました。1 月班長会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から個々の班長との会議を開催しました。
また、任期満了による交代時期でもあったため、班長の役割を再確認しました。
（4/24、5/22、6/26、7/22、8/28、9/25、10/23、11/27、12/18、1 月は個別、2/26、3/19：合計 12 回）
・会員同士の親睦を目的としたグラウンドゴルフ大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しました。
③新規会員の拡大
・ちょこっとサービスの事業については、会員の質の向上を目的に研修会を開催しました。
6月3日

・現状報告等・新型コロナウイルス感染拡大への対応について

3 月 25 日 ・認知症サポーター養成講座受講・入会説明会については災害公営住宅や公民館へ出向き、より参加しやすい環境での出前説明会を開催しました。
4 月～11 月：はぴねす、12/15 広崎第 3 団地集会所、1/15 東無田公民館④安全・適正就業の確保と新規就業先の拡大
・会員の安全就業に対する意識啓発のため、定期的（年間実績：7 回）に安全パトロールを実施しました。（5/20、8/20、9/18、10/20、11/20、12/18、1/20）
・安全委員と共に、チェックリストに沿って作業現場の状況を確認・検証し、その内容を班長会議等に提案し連携しました。
・安全委員会を開催し無事故就業へ向け内部会議を開催しました。
（4/21、7/10、2/19、3/19：合計 4 回）
・適正就業については、班長会議をとおして見直しを検討し、長時間就業になっている就業先へ請求書等を直接持参して話し合う等、改善に向けて取り組みました。
また、10 件（傷害：4 件、賠償：6 件）の事故、夏場の猛暑による熱中症が2 件発生し、保険請求事務等に係る対応をしました。そのことから班員が集まって事故防止対策の会議も開催し、水分補給等の注意喚起を行いました。
・県シルバー人材センター連合会主催の安全・適正就業推進研修会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されましたが、後日、職員がオンラインでの研修を受講し、報告会の資料をとおして会員に周知しました。
⑤事業の情報発信・シルバー人材センターの現況や、会員拡大、就業募集、奉仕作業の開催等を社協だよりや広報等を活用して広報しました。社協だよりでは、会員をリレーでつなぐたすきにて会員の声をお届けし、会員や地域の反響もよく、入会のきっかけづくりとなりました。
- 10 -

・県シルバー人材センター連合会が主催する「シルバーフェスタ」や町主催の行事もコロナ禍の影響により中止となりましたが、事業拡大に向けて会員からの紹介や地域からの発信により情報発信につながりました。
⑥奉仕活動
10 月の普及啓発月間（シルバーの日）に合わせ、地域貢献と事業の普及を目的に社会奉仕活動（ボランティア活動）を行いました。
・１１月 27 日(金)参加会員：51 名

実施場所：木山グランメッセ線 （役場仮庁舎前）

Ⅲ．地域福祉取り組み総合化【相談体制の充実】
１６．総合相談対応(1)福祉相談の充実
ふれあい福祉総合相談所として、誰もが安心して相談できるプラットホームとしての機能を活かし、専門機関等へつなぎました。
①心配ごと相談所
毎週水曜日に開設し、専門相談員として司法書士・行政書士・行政相談委員の協力を得ると共に、相談員として消費者生活相談員・人権擁護委員・民生児童委員の協力を得て開催しました。
・心配ごと相談所の開設及び総合相談体制の充実
・開設回数

50 回 （毎週水曜日） （前年度：49 回）

・相談員延人数

106 名（前年度：129 名）

・相談者数

66 名

（前年度：71 名）

・相談件数

115 件

（前年度：147 件）

相談
内容

生
計

職
業

住
宅

家
族

離
婚

医
療

精
神

法人
律権

･

財
産

事
故

児
童

父母
子子
福福
祉祉

老
人
福
祉

そ
の
他

合
計

相談
件数

3

2

13

19

3

0

0

26

33

0

0

0

1

15

115

11.3 16.5 2.6

0

0

22.6

28.7

0

0

0

0.9

13.0

100

割合
％

2.6 1.8②ひきこもり相談窓口（アウトリーチ支援）
現在、ひきこもりの長期高年齢化が進み社会的孤立（8050 問題）が深刻化し、自力では抜け出せない状況にあり、早期発見・早期対応につなげるため無料相談窓口を開設しました。
社協だより９月号より、毎月掲載し周知広報を行いました。
電話相談・家族面談の相談を通じで家族支援を引き続き行っています。
・相談件数 4 件・相談者
男性

家族 1 件．民生児童委員 1 件．地域包括支援センター1 件．老人会 1 件

10 代
0

20 代
0

30 代
1

40 代
0
- 11 -

50 代
1

60 代
0

不明
1

合計（名）
3

女性

0

1

0

0

0

0

0

1

③課題対応のための連携
ａ．生活困窮者等自立相談支援事業
上下益城圏域（美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町）の 6 町で主任相談支援員と益城町の相談支援員、熊本地震対策の相談支援員が出席する支援調整会議を開催し、相談支援、プランの作成等の支援事業を行っています。コロナ禍の中、生活維持が困難な方への支援体制強化、
緊急一時支援事業も実施しました。
・相談件数：232 件（前年度：67 件）

相談内容：仕事 37 件､住まい 10 件､子ども（家庭）7 件､生活 178 件）
・事業への同意者数：42 件（前年度：18 件）・プラン作成数：20 件（前年度：24 件）

・支援調整会議開催回数：11 回（前年度：11 回）※４月の支援調整会議は新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面会議となりました。
コロナ禍で生活に困っている人の相談を受け、支援を行いました。
・特例貸付
緊急小口資金申請数

182 件（不承認 21 件）

総合支援資金申請数

145 件（不承認 19 件）

・緊急一時支援
支援者数

20 世帯

公共料金の支払いや物資（食糧品、おむつ、ミルク、衣類等）の支援を行いました。
・米（5ｋｇ）の支援者数

40 世帯【福祉サービスの向上】
１７．認知症への対応(1)認知症地域支援・ケア向上事業、認知症サポーター等養成事業
町より委託を受け、認知症の方ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援を行うと共に認知症の方やその家族を支援する相談業務を実施しました。
①関係機関との連携
相談対応や訪問活動をとおして、認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス事業者、地域において認知症の人を支援する関係者と連携を図りました。
・地域において認知症の人を支援する関係者が実施する認知症の人やその家族を対象とした事業等の把握を行いました。また、地域福祉に関わる団体の活動に出向き、認知症啓発のための講座を行いました。
・認知症事業関連ネットワーク会議を町、認知症初期集中支援チーム、東部・西部圏域地域包括支援センターと毎月開催し、今年度は特に「益城町見守り高齢者事前登録事業」について検討を重ねてきました。
②認知症初期集中支援チームとの連携- 12 -

認知症初期集中支援チーム員会議が毎月第 4 金曜日に行われ、会議に出席しました。チーム員会
議への出席をとおして認知症疾患医療センターとも情報を共有し､ 連携を図りました。
③認知症の啓発
a．認知症サポーター養成講座の開催（3 回開催 160 名受講）
町内のキャラバン・メイトと連携を図り、地域住民や関係機関、小中学校などを対象に認知症サポー
ター養成講座を開催しましたが、小中学校などは、新型こコロナウイルス感染症の流行による休校なども影響し、授業時間の確保ができず、1 校のみの開催となりました。一般向けや関係機関に関しても影響があり、希望は少なかったものの感染防止対策に取り組んだうえで開催することができました。
受講対象者

日 時

受講者数

10/8

広安西小学校 5 年生 1 組・2 組・3 組・4 組

141 名

11/24

地域福祉塾

12 名

3/25

一般向け認知症サポーター養成講座

7名

今年度は 3 回開催 160 名受講 （昨年度：16 回 652 名）
現時点で 4,625 名が認知症サポーター養成講座を受講されています。
・5 月には校長会で認知症サポーター養成講座の説明をしていますが、今年度は新型コロナウイル
ス感染症の流行による休校などの影響で授業数が少ないことも影響し、1 校だけの開催となりました。
ｂ．キャラバン・メイトとの連携
・１月２１日にキャラバン・メイトの連絡会（スキルアップ研修）を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため開催を中止しました。次年度オンラインでの開催に向け、関係者に対しオンライン
設備環境のアンケートを実施しました。
・上益城地域振興局の働き掛けにより、郡内 4 町（御船町、嘉島町、山都町、益城町）と共催で「キャラバン・メイト養成講座」を 10 月 5 日、19 日に開催しました。
24 名（益城町は 1 名）のキャラバン・メイトが誕生しました。
ｃ．認知症講演会の開催
講演会に関しても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止しましたが、社協だよりやう
ぐいす通信をとおして認知症に関する情報を発信しました。
ｄ．認知症の介護者への支援
認知症の人の介護者の集いの場として、月１回定期的（基本第２水曜日）に開催し、ミニ講座や茶話会を開催しました。
・介護者応援隊いきぬこ～会の開催
日時

内容（ミニ講座と茶話会）

参加人数

4/8

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

－名

5/13

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

－名

6/10

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

－名

7/8

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

－名

8/12

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

－名

9/9

茶話会

7名

10/14

アンチエイジング体操（ケアポート益城）

10 名

11/11

感染症対策について（西部地域包括支援センター）

8名- 13 -

12/16

クリスマス創作活動（益城病院）

11 名

1/13

健爪師による爪のお話し（大嶋美穂氏）

17 名

2/12

音楽療法（ピアノとフルートの演奏）（介臨丸）

14 名

3/11

成年後見制度について（東部地域包括支援センター）

11 名

ｅ.その他
地域福祉に関わる団体の活動に赴き、認知症の啓発のための講座などを開きました。
・6 月には介護サービス事業所、居宅介護支援事業所等に益城町の認知症に関するアンケートを配布
し、認知症事業関連ネットワーク会議で情報共有しました。今後の事業展開に役立てていきます。
・12 月 10 日（木）益城町見守りＳＯＳネットワーク勉強会「地域での認知症高齢者の見守りについて」と称して介護サービス事業者、居宅介護支援事業所等に対して地域の見守りに関する講演会を行いました（参加者 18 名）。
・11 月より地域住民が認知症に関して気軽に相談できる場として、毎月第 3 火曜日に役場内会議室で「もの忘れ相談室」を試験的に始めました。相談は1件ではありましたが、今後も継続していきたいと考えています。
・12 月からは、新型コロナウイルス感染症の流行により外出する機会が減った方や、そのことにより認知症が進行された方を対象に、認知症予防等の情報を載せた広報誌「うぐいす通信」を隔月で発行しています。今後も 3 か月に 1 回の周期で発行予定です。
・認知症カフェの開催
新型コロナウイルス感染症の流行により、感染防止の観点から認知症カフェ（花カフェ）及び益城病院主催のオレンジカフェ（中砥川、市ノ後、福富）に関しても中止となりました。
今後も認知症カフェの立ち上げを検討している事業所等の後方支援を行う他、チラシなど作成を検討していきます。
・新型コロナウイルス感染拡大防止ため、計画していた未実施分の事業費（町受託費）の一部は返還しました。
１８．在宅介護者への対応(1)在宅介護者の支援①在宅介護者のつどいの継続（詳細は、Ⅱ．福祉人材の育成と活躍で掲載）②地域支え合いセンターや各団体等からの情報による相談対応を継続
１９．子育て支援(1)子育て支援団体等への協力・支援①親育ち支援講座
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従来行っていた講座は町と協議し中止しましたが、代替え事業として、親子ヨガを実施しました。
11 月 18 日：参加者（母 6 名 子 7 名）
11 月 25 日：参加者（母 5 名 子 7 名）
- 14 -

コロナ禍の中でも、親子のふれあいと子育て仲間づくりを目的に実施しました。
２０．基本的生活支援(1)地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者や障がい者等の在宅での生活支援を行うために、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、貴重品預かり等を実施しました。
利用件数：6 件

契約終了件数：1 件（前年度：利用件数：5 件、契約終了件数：1 件）

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

合計

1

2

3

0

6

2

51

80

0

133

11

19

136

0

166

契約件数（件）（継続含）
生活支援員
支援回数（回）
電話来所相談（回）(2)成年後見・法人後見
成年後見制度や法人後見についての研修会に参加し理解を深めました。
(3)生計に課題のある人への支援（貸付事業）
民生児童委員の相談援助と資金貸付により、要援助世帯の生活を支援しました。今年度は、新型
コロナウイルス関連による課題のある人への支援が多数を占めました。
①生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託）
・緊急小口（特例）182 件

30,000,000 円（前年度：0 件 0 円）

・総合支援資金（特例） 143 件

65,745,000 円（前年度：0 件 0 円）

・福祉資金

0件

0円

・電話来局相談586 件（内コロナ関連 575 件）（前年度：1 件 162,000 円）（前年度：14 件）②福祉金庫貸付事業（限度額 5 万円）
・貸付

0件（前年度：0 件 0 円）

・電話来局相談0件（前年度：0 件）

・償還額

0件

（前年度：1 件 20,000 円）

・貸付

0件

（前年度：0 件）

・電話来局相談0件（前年度：0 件）③高額療養費貸付事業(4)福祉機器無料貸し出し
外出時や体調不良時など一時的に車椅子が必要な方に対して、1 ヶ月間を期間として無料で車いすの貸し出しを行いました。
・貸出件数

16 件

２１．在宅福祉サービスの実施
介護保険の認定を受けられた方を対象に、利用者や家族の意向を尊重しながらサービス事業所- 15 -

等との連絡・調整を行いました。また、その後も利用者が少しでも自立に向け、安心して日常生活を営むことができるように継続的に支援を行いました。
災害公営住宅への入居や元地での自宅再建などにより、これまでの生活環境が変化する中、慣れない生活で閉じこもりなどによる日常生活動作の低下や介護負担が大きくなってくるなど個別ニーズに応じた対応が必要な場面も増えてきています。具体的な対応として、自宅再建をされた利用者の自宅訪問を行い、環境確認を行い、必要なサービスの調整に努めました。
その中で、地域包括ケアシステムの基本となる自立支援に向けた支援を考慮しながら、地域ケア会議等に参加することで、介護支援専門員それぞれの資質向上に努めました。
地域資源の活用として、田原地区で行われている、『お出かけ支援サービス』へのつなぎを行い、移動手段のない利用者への外出・買い物支援を行いました。
(1)居宅介護支援（介護予防支援）事業①介護保険についての相談体制の充実
本人や家族、介護保険施設、医療機関等から介護等の相談を受け介護サービス利用への支援を行いました。
介護保険についての相談：24 件 （前年度：26 件）（本人、家族による相談：14 件、民生児童委員による相談：2 件、その他各関係機関：8 件）②介護保険サービス等の利用に関する支援
介護保険サービス利用を希望される方に対して、課題分析を行った上で介護目標を明確化し、必要なサービスが利用できるように調整を行いました。
③サービス実施状況の把握と継続的な支援
利用者の身体状況や生活環境等を把握し、サービス実施状況の経過観察及び評価、調整を定期的に行い、給付管理を行いました。
コロナ禍の対策として、日々の体調管理を行い訪問者リストの記録を確認する体制と、日常訪問時の対策として、訪問時間の短縮、マスク着用、手指消毒を行い感染予防に努めました。
コロナ禍で感染予防のため外出する機会が少なくなった利用者や訪問することを拒まれる利用者もおられましたが、各サービス事業所と密な情報共有を行ったうえで、ＳＮＳやＦＡＸ、電話などを用いたサービス調整を行いました。
・介護支援専門員

4名（前年度： ４名）

(常勤換算数）

2.8 名（前年度：2.8 名）・利用延人数

1,141 名（前年度：1, 264 名）

※介護給付
介護度

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

利用者
延人数

384 名

325 名

53 名

31 名

27 名

820 名

割合

46.8％

39.6％

6.5％

3.8％

3.3％

100％

④地域包括支援センターとの連携
予防支援業務を受託し、要支援認定者等の支援をとおして、東部・西部圏域地域包括支援センター- 16 -

と連携し、介護予防に取り組みました。虐待等の困難事例などの取り組みについても町なども含めて情報共有しながら、密に連携し、支援を行いました。
自立支援型地域ケア会議は新型コロナウイルス感染症の流行のため、中止となりました。
※予防給付
介護度

要支援 1

要支援 2

合計

利用者
延人数

59 名

262 名

321 名

割合

18.4％

81.6％

100%

⑤各関係機関との連携の強化
困難事例や要介護認定を受けられた方の対応等を地域包括支援センターや地域支え合いセンタ
ー、医療機関、各関係機関と連携し、ニーズに沿ったケアマネジメントを行いました。また、町内の地域密着型サービス事業所の運営会議に参加し、情報交換等を行いました。
・介護保険施設等からの相談：1 件（前年度：2 件）

・医療機関からの相談：4 件（前年度：3 件）

・地域包括支援センターからの相談：3 件（前年度：4 件）

・地域支え合いセンターからの相談：0 件（前年度：2 件）⑥ケアプランの質向上の取り組み
多様なニーズに対応できる質の向上を目指すために、地域ケア会議や益城町介護支援専門員連
絡会、各種研修などに参加し、ケアプランの研鑽に努めました。
また、町でもケアプラン点検カフェが始まり、課題整理総括表・評価表を作成提出し、行政・包括・専門職との検討会に参加することで、介護支援専門員としての資質向上を目指しました。
・益城町介護支援専門員連絡会
7 月 17 日、11 月 19 日、3 月 18 日
・益城町主任介護支援専門員の会
・ケアプラン点検カフェ 参加

7月

コロナ禍のため中止
・助言者参加コロナ禍のため中止⑦介護サービスの啓発活動
熊本県介護サービス情報公表センターによる「介護サービス情報公開制度」をとおして、事業者や利用者に情報の開示を行いました。
(2)訪問介護事業
従来より行っていた訪問介護事業は、協議の上、事業所廃止届を県に提出しました。
(3)障がい福祉サービス事業
従来より行っていた障害福祉サービス事業は、協議の上、事業所指定の更新をしませんでした。

Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）- 17 -

平成２８年熊本地震で被災された方々が、安心した日常生活を取り戻し、生活再建ができるよう、見守
りや生活支援、地域交流の促進等の総合的な支援を行うため、今年度も総合相談受付、アウトリーチによる課題発見、見守り安否確認、コミュニティづくり支援、健康づくり支援、各種サロン活動のサポート等の支援活動を委託団体と共に応急仮設住宅（プレハブ・みなし）、在宅、災害公営住宅で展開してきました。
特に今年度は、生活再建や住まい再建が進み、プレハブ仮設住宅の解体・撤去及び木山仮設団地への集約が行われ、被災された方々にとって変化の大きい時期となり、加えてコロナ禍の状況下で、感染対策を行って戸別訪問や巡回訪問等の活動を工夫しながら実施し、被災された方々に寄り添った支援を行いました。
そして、全てが完成した災害公営住宅では、地域支え合いセンターが中心となって訪問活動を行いな
がら、既存の地域支援体制へのつなぎも行いました。コミュニティ形成支援においては、コロナ禍の状況の中、団地住民の集まる機会も制限され、状況を見ながら当初集会所がある５団地で住民交流等を目的とした「お茶会」を開催し、その後は集会所がない団地でも屋外で開催し、住民の方々の顔合わせや交流促進に貢献できました。
また、平成 28 年 10 月のセンター設置以来、在宅被災世帯の支援に取り組んできましたが、生活再建
や住まい再建が進んだことに加え、関係機関へのつなぎも完了したため、センターとしての支援は今年度をもって終了となりました。
（業務委託団体）
木山仮設団地：熊本ＹＭＣＡ
２２．社会福祉協議会の役割発揮
住民全体が被災者であり、地域や被災者の状況に寄り添うアウトリーチと社会福祉協議会事業
全体での対応を進めました。
２３．地域支え合いセンター運営(1)センターの運営①情報管理
応急仮設住宅入居者等の情報（入退去者データ、生活再建データベース）に関しては、個人情報の取り扱いに配慮し、委託団体への提供や生活再建支援課への報告を行いました。
②熊本県地域支え合いセンター業務システムの活用システムの統合や整理を行うと共に引き続き個別訪問結果（ケース記録等）の入力をとおしてシステ
ムの有効活用を行いました。
③広報活動
毎月発行の社協だよりやフェイスブックで地域支え合いセンター活動の周知を図りました。

④定期的な報告
１．月次報告書（住まいの再建済み世帯分含む）- 18 -

毎月作成し、委託団体分も取りまとめて報告しました。
報告先：町福祉課地域福祉係
２．生活再建データベース
毎月世帯ごとに必要な記載事項を入力し、委託団体分も取りまとめて報告しました。
報告先：町生活再建支援課住まい再建支援係
３．仮設住宅退去世帯の状況調査報告
定期的に退去世帯の支援状況書類を作成し、委託団体分も取りまとめて報告しました。
報告先：町福祉課地域福祉係⑤研修会の開催
職員のスキルアップを図るために、各研修会に参加すると共に研修会を開催しました。
（各種研修会等）
1/18 上益城ブロック地域支え合いセンター連絡会議（リモート開催） ４名（内部研修）
6/24 地域支え合いセンター職員研修（問題解決能力向上を図るための研修）
講師：医療教育団体 MEDIPRO! 代表 佐藤 和弘(2)関係団体・機関との連携①事務連絡会議の開催（月１回：第２火曜日） 事務局：社協（地域支え合いセンター本部）
地域支え合いセンター活動に関する現状の把握及び課題の共有、検討、連絡調整を目的に事務連絡会議を定期的に開催し、委託団体をはじめとした関係機関と連携を図りました。
②個別ケース検討会議（適宜開催） 事務局：社協（地域支え合いセンター本部）
生活及び住まい再建において課題がある世帯、つなぎ先が決まっていない等支援が必要な世帯等について、個別ケース検討会議で支援の方向性を検討しました。
・災害公営住宅入居世帯：3 件・木山仮設団地入居世帯：2 件・木山仮設団地退去世帯：29 件
・介護保険サービス計画担当者会議へ参加：１件
２４．プレハブ仮設住宅居住者への支援（建設当初：１８仮設１,５６２世帯⇒

令和３年３月末現在：５２世帯）(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活
動をとおして専門機関や関係機関（町福祉課・地域包括支援センター・介護支援専門員・町担当課・熊本こころのケアセンター等）につなぎ、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
訪問活動を通じた聞き取りや生活再建データベース等をとおして全世帯の住まい再建状況を把握し、必要に応じて支援制度や相談窓口へのつなぎを実施しました。
- 19 -

(2)支援活動①委託団体との連携
今後のセンター活動を見据え、今年度も１名が木山仮設団地の熊本ＹＭＣＡに常駐し、委託団体の活動詳細を把握し、次年度への円滑な業務引継ぎにつながりました。具体的には、木山仮設団地入居
世帯の状況だけでなく、集会所管理・調整等についても引継ぎを行いました。
②集会所でのボランティア活動やイベントの調整
集会所を活用したボランティア活動やイベントの受入れ窓口として、入居者の生活再建とコミュニティ
活動につながる受入れ調整を仮設団地自治会や自治会サポート支援団体、委託団体と連携し、各仮設住宅の状況に合わせた活動内容の提案や割り振り、調整を行いました。
③サロン活動の実施
コロナ禍の状況下でしたが、様々なサロン活動が集会所を活用して開催されました。加えて、住民主体の活動も増えたことで、居住者同士の交流が活発となり、それが孤立防止にもつながりました。テクノ
仮設団地では、９月末にみんなの家で最後のお茶会が開催され、センターとして開催に向け後方支援を行いました。
④プレハブ仮設住宅の集約に向けて6月より段階的に木山仮設団地への集約が始まり、集約対象世帯の把握に努めると共に木山仮設団地を担当する熊本ＹＭＣＡと集約対象世帯の情報共有会議を実施しました。
・6/25 小規模仮設団地から木山仮設団地へ転居される２０世帯の情報共有会議
・７/１テクノ仮設団地から木山仮設団地へ転居される２３世帯の情報共有会議⑤プレハブ仮設住宅退去世帯の支援退去された世帯を地域支え合いセンターで適宜訪問し、生活状況を伺う中で、関係機関へのつなぎの必要性がある方については、民生児童委員や地域包括支援センター等につなぐと共に、必要な場
合は同行訪問を通じて丁寧なつなぎに努めました。
２５．みなし仮設住宅居住者への支援(当初：約１,３５０世帯⇒

令和３年３月末現在：４３世帯)(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活
動をとおして専門機関や関係機関（町福祉課・地域包括支援センター・介護支援専門員・町担当課・熊本こころのケアセンター等）につなぎ、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
訪問活動を通じた聞き取りや生活再建データベース等をとおして全世帯の住まい再建状況を把握し、必要に応じて支援制度や相談窓口へのつなぎを実施しました。
(2)支援活動①みなし仮設居住者相互のコミュニティ支援
居住者等がつどい、交流する機会を開催予定でしたが、コロナ禍で開催することができませんでした。
- 20 -

②みなし仮設住宅退去世帯の支援退去された世帯を地域支え合いセンターで適宜訪問し、生活状況を伺う中で、関係機関へのつなぎの必要性がある方については、民生児童委員や地域包括支援センター等につなぐと共に、必要な場
合は同行訪問を通じて丁寧なつなぎに努めました。
２６．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援（最大時：４,１２８世帯

令和３年３月末で支援終了）

１．4,128 世帯の内訳
・当初・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,612 世帯
・平成 29 年 12 月 り災証明再調査により町からの追加 ・・・・ 309 世帯・令和元年 12 月 社協にて被災世帯の再確認後追加・・・・・・ 207 世帯
２．前年度までの再建済み世帯数（支援終了世帯）・・・・・・・ 3,538 世帯
３．今年度の支援世帯数・・・・・・・ 590 世帯
・今年度再建済み世帯数（支援終了）・・・・ 585 世帯
・今年度末の支援世帯数・・・・・・・・・・・5 世帯(全世帯関係機関へのつなぎ終了)(1)訪問活動①日常生活及び住まいの再建支援
・自宅再建に向けて伴走が必要な世帯には、町担当課や地域包括支援センター、こころのケアセン
ターとの同行訪問や個別ケース検討会議を開催し、情報共有を図りました。
・震災による心の不安や身体の悩み等がある世帯は、町保健師やこころのケアセンター等への情報提供や関係職員との同行訪問を実施しました。
・自宅未修理世帯や車中泊で心配な世帯は、地域の区長、民生児童委員、高齢者相談員、地域包括支援センター等関係機関への情報提供を行いました。
・支援対象世帯の支援経過を基に検討シートを作成し、福祉課と支援終了（再建済み）に向けた根拠の定義に沿って確認をしました。
(2)支援活動①区長、民生児童委員、高齢者相談員等との連携
在宅被災世帯の中には、地域とのつながりが薄く近所に頼る人がいない世帯や再建に向けた判断に課題がある方もおられ、区長、民生児童委員、高齢者相談員、地域包括支援センター等への相談や見守りの依頼を実施すると共に同行訪問をとおして支援を行いました。
②地域サロン支援及び再開支援
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支
援や地震で開催されていないサロンの再開支援、未設置地域へのサロン普及を地域の関係者と協力して実施しました。
ａ．地域サロン支援（55 地区 49 ヶ所）
社協支援以外の事業所支援、自主サロンの際も毎月各サロンへ出向き、不足している協力員の支援や困りごとの吸い上げ、参加者の思いを聞き取りました。また、参加者の送迎をされる協力員が不安なく支援できるよう、ボランティア行事用保険の内容説明を行うと共にサロン参加の呼び- 21 -

かけのために開催チラシの回覧を代表者に提案し、作成も行いました。
今年度は、コロナ禍の状況下であったため、感染予防を考慮して屋外で活動された地区もありました。
（開催 100 回達成） 今年度は 1 ヶ所で開催 100 回を迎えられ、感謝状の贈呈を行いました。
木山校区：（市ノ後）サロン青空
ｂ．地域サロン未再開及び未設置地域、災害公営住宅集会所への普及活動
・再開２ヶ所：田中茜会、堂園サロン
・新規２ヶ所：木崎サロン、櫛島サロン
・未再開地域の区長宅を伺い、地域活動の復興状況について情報収集を行いました。また、未設置地域（畑中）の区長宅を伺い、現在の地域活動の状況把握とサロンの役割や必要性について説明を行いました。
ｃ．地域サロン代表者・協力員等会議の開催≪益城町地域サロン協力員交流会≫
日 時：8 月 26 日（水） 13：30～14：30 飯野校区、 15：00～16：00 広安西校区
8 月 27 日（木） 13：30～14：30 広安校区、 15：00～16：00 木山校区
8 月 28 日（金） 13：30～14：30 福田・津森校区
場 所： 益城町地域支え合いセンター 会議室
内 容： 地域サロンにおける新型コロナウイルス感染症予防対策について～各地域サロンから学ぶ～
・各地域サロンの工夫をまとめたＤＶＤ鑑賞（20 分程度）
・意見交換会 「新しい生活様式」の中でできることをみんなで話し合う≪地域サロン助成金申請及び報告書説明会≫
日 時：2 月 10 日（水） 13：00～14：00 赤井、上砥川、中砥川・下鶴、下砥川
14：30～15：30 飯田、小池秋永・下原、東無田、櫛島
2 月 16 日（火） 13：30～14：30 広崎１、広崎２、広崎３、広崎４・５、古閑
15：00～16：00 福富、小峯、惣領１、惣領２、惣領３
2 月 17 日（水） 13：30～14：30 馬水南、安永１、安永２、安永３、安永４
15：00～16：00 下灰、寺迫、市ﾉ後団地、辻の城団地
2 月 19 日（金）13：30～14：30 上町、下町、蛭子町、市ノ後、宮園
15：00～16：00 田中、平田上・中、平田西・境・下2 月 24 日（水） 13：30～14：30 上陳、上小谷、北向※木崎、土山、馬水北、辻団地、川内田、堂園、杉堂、田原、寺中、下陳、下小谷については、
今年度地域サロン実施が１回以下だったため、地域の状況やサロンがなかったことによる変化
や気づき等の聞き取りを区長、民生児童委員、高齢者相談員等に個別で実施。
場 所：益城町地域支え合いセンター 会議室 （個別聞き取りは各地域の公民館）
内 容：申請書及び新型コロナウイルス感染拡大防止による活動報告書の書き方の説明
ｄ．ましきサロンだより「かたんなっせ！」の発行
サロンだより「かたんなっせ！」を作成し、各サロンの活動状況やボランティア団体の紹介を- 22 -

行い、活動の参考にしていただけるような内容にしました。
２７．災害公営住宅での支援(1)コミュニティづくり支援①個別支援
１．災害公営住宅入居者情報共有会議の開催
令和元年度に完成した 16 団地 635 戸においては、入居者情報について各団地の地区の区長、民生児童委員、高齢者相談員、町福祉課、地域包括支援センター、社協地域福祉課、地域支え合いセンターで情報共有会議を開催し、これまでの地域支え合いセンター活動で把握した詳細な情報も伝えました。
２．益城つながりバトン事業（緊急時情報の作成・保管）の実施
65 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、地域での見守り体制構築に向け、同意を得られた方に対してバトン事業を実施しました。事業案内の訪問は民生児童委員と同行しました。
利用者：30 名（3 月 31 日現在 11 団地 105 名に案内済み）②団地お茶会の開催
入居者同士及び入居者と周辺地域のコミュニティづくり支援のために地域支え合いセンターが主催して、交流イベント「お茶会 きなっせ」を開催しました。
今年度は、まずは集会所がある災害公営住宅でお茶会を開催し、その後は集会所のない住宅（団地）でも開催していきました。
団地名
広崎第３団地馬水団地
安永団地
広崎第２団地
木山下辻団地福富団地
宮園第１・２団地
市ノ後第２団地
畑中・田中団地

6月
16
26
24
15

（参加者：名）
7月
13
21
17
14

8月
15
19
11
12

9月
13
13
10
10
27

10 月 11 月 12 月
12
13
15
9
14
14
10
11
12
9
11
11
19
21
中止
12
14
12
13
15
9
0

1月
10
中止
中止
中止
21
中止
中止
中止
中止

２月
14
中止
10
10
18
8
10
8
中止

3月
11
16
10
11
16
11
11
13
4

２８．復興ボランティアセンター事業
復興ボランティアセンターでは令和元年度末に残りの災害公営住宅１６団地の完成に伴い、仮設住宅等からの移行が本格化し、主要なニーズが引越支援となる中で、その対応や調整を行ってきました。
具体的な活動は、地域支え合いセンターとの情報共有をとおした連携体制の構築、登録ボランティアの新規募集と活動への参加促進、各支援団体との連携推進等を図りました。また、広報活動を通じて復興ボランティアセンターの周知を図りました。
また、復興支援ニーズの減少に伴い、今年度をもって復興ボランティアセンターは終了となりました。
今後は、通常のボランティアセンターへ移行します。（移行登録者：27 名）（1)登録ボランティア受付状況（月別）- 23 -

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

3月

5

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

関係機関
より紹介

7

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

8

合 計

13

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

15

電 話
来 所

合計
(件)

登録者全体 57 名の年代別分布
年齢
人 数

20代以下
7

30 代
4

40 代
5

50 代
11

60 代
18

70 代
11

80代以上
1

合計
57

・4 月7 日、KVOAD により熊日紙上に引越ボランティアを募集する記事が掲載されました。この記事がきっかけで益城町と近郊に住む 11 名の方が新規登録されました。
・登録ボランティアの地域別内訳：益城町内 25 名、町外 32 名
(2)ニーズ受付状況及び活動実績●相談受付経路
4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月 3月

電話相談
来所相談

4
0

0
0

1
2

3
1

0
0

0
0

1
0

0
0

1
0

0
0

0
0

0
0

10
3

関係機関からの相談

4

5

3

1

2

2

0

2

0

0

0

2

21

合 計

8

5

6

5

2

2

1

2

1

0

0

2

34

11
月
0
0
0
1

12
月
0
0
0
0

合計
(件)

●相談受付内容一覧

その他運搬補助等

10
9
1
3

1
0
0
0

0
0
0
3

0
0
0
1

0
0
0
1

0
0
0
1

10
月
0
0
0
0

合 計

23

1

3

1

1

1

0

1

4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

16

1

2

1

1

1

相談のみ

6
0
1

5
0
0

1
0
1

2
1
2

0
0
0

合 計

23

6

4

6

1

4月 5月 6月 7月 8月 9月
荷造り
運搬
荷解き

1月 2月 3月

合計
(件)

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

11
9
1
10

0

0

0

0

31

11
月

12
月

1月 2月 3月

0

1

0

0

0

0

23

0
0
0

1
1
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
2

15
2
7

1

3

1

0

0

0

2

47

●活動実績

終結（ボランティア協力により引越支援終了）

自己決定（ｷｬﾝｾﾙ）関係機関へつなぎ(3)多機関との活動連携について①みんなのボランティアステーション会議（毎月 2 回開催）
毎回参加し、各ボランティア団体等との情報共有を行いました。
- 24 -

合計(件)

②地域支え合いセンター事務連絡会議
活動状況の報告や共有を図ると共に、住民へ引越準備開始の呼びかけを依頼し、その後の相談、活動増加につながりました。
③仮設団地除草作業
仮設住宅退去世帯の増加に伴い、仮設団地住民たちだけでは除草活動の負担が多かったため、住民、登録ボランティア、関係機関合同で除草作業を行いました。
・6 月 27 日（土）：テクノ仮設団地

参加者 30 名（住民 7 名、登録ボランティア 10 名、関係機関 6 名、中学生 4 名、職員 3 名）

・7 月 25 日（土）：木山仮設団地

参加者 32 名（住民 23 名、登録ボランティア 4 名、
熊本 YMCA3 名、職員 2 名）

④令和 2 年 7 月豪雨災害における活動
登録ボランティアに声をかけボランティア活動を行ってきました。
活動場所：人吉市災害ボランティアセンター
・9 月 11 日（金）：参加者 9 名（登録ボランティア 6 名、職員 3 名）
・11 月 21 日（土）：参加者 13 名（登録ボランティア 10 名、職員 3 名）
(4)広報活動・社協だよりに支援活動の様子を随時掲載し、広報に努めました。

Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化
震災を教訓に社会福祉協議会の意義や役割を再確認し、地域状況の推移をもとに、事業の見直し
や職員体制の整備を行ってきました。また、多様な関係機関、団体との連携協力を進めながら、住民主体の地域づくりを目指すと共に住民の期待に対応できる組織活動の充実に努めてきました。
(1)拠点（事務所）の確保
社会福祉協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、行政と具体的な検討を重ねました。それを踏まえて令和２年７月６日に業務の一部を益城町保健福祉センター内に移転し、残りの業務（地域支え合いセンター業務）は令和３年３月１日に木山仮設団地北集会所に事務所を移転しました。
(2)理事会・評議員会の充実①理事会・評議員会の開催
・理事会 3 回開催
第１回理事会：5 月 29 日
１．令和元年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和元年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和２年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．補欠に伴う評議員選任候補者の推薦にについて- 25 -

５．令和２年度第１回評議員選任・解任委員会の開催について
６．令和２年度第１回評議員会の開催について
第２回理事会：12 月 24 日
１．令和２年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．補欠に伴う評議員選任候補者の推薦について
３．令和２年度第２回評議員選任・解任委員会の開催について
４．令和２年度第２回評議員会の開催について
第３回理事会：2 月 26 日
１．令和２年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．令和３年度益城町社会福祉協議会事業計画について
３．令和３年度益城町社会福祉協議会会計予算について
４．益城町社会福祉協議会嘱託職員等就業規則の改正について
５．令和２年度第３回評議員会の開催について
・評議員会 3 回開催
第１回評議員会：6 月 19 日
１．令和元年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和元年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和 2 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
第 2 回評議員会：1 月 14 日
１．令和 2 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．補欠に伴う理事の選任について
第 3 回評議員会：3 月 19 日
１．令和 2 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．令和 3 年度益城町社会福祉協議会事業計画について
３．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計予算について②役員・評議員の各種研修会への参加
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年参加していた社会福祉法人監事研修会、地域福祉推進フォーラム等は中止されました。
③行政機関、福祉関係団体等との連携・協働の体制づくり
高齢者支援会議、ケアマネ連絡会等(3)職員資質の向上、働く環境の整備①職員資質の向上
・オンライン研修に向けて新型コロナウイルス感染症の影響により、外部での研修がオンライン研修が主体となる中で、オン
ラインソフトＺｏｏｍの活用方法を内部研修で行いました。全国規模の研修会にもオンラインで参加し
ました。
・情報共有
毎月 2 回の課長･係長会議、毎月１回の職員会議を行うことで、苦情等に対して情報共有し再発- 26 -

防止に努めました。
・災害支援
令和 2 年 7 月の県南豪雨災害により被災した人吉市、芦北町、球磨村に職員を派遣し、災害ボ
ランティアセンターやその後の地域支え合いセンターの運営支援を行うことで復興支援を行うと共に熊本地震後の益城町の状況や当協議会活動の振り返りを行うことができました。
人吉市： 7 月 13 日～7 月 17 日

2名

7 月 21 日～7 月 25 日

2名

7 月 29 日～8 月 2 日

2名

8 月 10 日～8 月 14 日

2名

8 月 20 日～8 月 24 日

2名

芦北町： 9 月 10 日～9 月 13 日

1名

球磨村：11 月 24 日～11 月 27 日

1名

12 月 7 日～12 月 10 日

1名

2 月 15 日～2 月 17 日

1名

3 月 16 日～3 月 18 日

1名

①働く環境の整備
職員面談を行い次年度の体制等について確立していきました。
地域住民が活用しやすく、職員にとっても働きやすい環境づくりに努めてまいりました。
7 月：事務所本部を保健福祉センター内に移転
3 月：地域支え合いセンター事務所を木山仮設団地北集会所に移転(4)視察・研修等対応
・令和 2 年 7 月熊本県南豪雨災害等で被災された市町村社協からの視察研修対応
地域支え合いセンターの活動について
社会福祉協議会関係・・・３団体（大牟田市、人吉市、球磨村）
・山都町災害ボランティアセンター設置訓練参加指導
2 月 7 日（日） 講演及び設置訓練指導
２．財政基盤の強化
町の補助金や受託金をはじめ、住民や企業からの寄付、介護保険等の事業収入、共同募金、日赤会費、震災における支援金の活用など地域福祉を推進するうえで安定した財政基盤づくりに努めました。また、新規事業における県の補助金も確保しました。
(1)補助事業
補助事業名

補助額

1

社協活動補助金（町）13,500,000 円

2

復興ボランティアセンター補助金（町）2,400,000 円

3

介護予防活動組織支援事業補助金（町）980,000 円

4

親育ち支援事業補助金（町）50,000 円

5

高齢者相談員設置事業補助金（町）499,000 円- 27 -

備考

全額返還

6

シルバー人材センター事業補助金（町）7

緊急・一時支援事業補助金（県）1,350,000 円
410,000 円(2)受託事業
受託事業名

受託額

備考

1

地域支え合いセンター事業（町）98,345,639 円

2

第１層生活支援コーディネーター設置事業（町）2,000,000 円

3

地域福祉担い手及び活動支援業務（町）4

認知症地域支援・ケア向上事業（町）4,913,0000 円 177,219 円返還

5認知症サポーター等養成事業（町）1,010,000 円 211,965 円返還

6

家族介護者交流事業（町）480,000 円

7

心配ごと相談事業（町）600,000 円

8

生活困窮者自立支援事業（県社協）

3,000,000 円

9

地域福祉権利擁護事業（県社協）

189,600 円

10

生活福祉資金貸付事業（県社協）

1,286,200 円

700,000 円 278,059 円返還全額返還(3)基金事業（町地域福祉基金事業）
基金事業名

基金額

備考

1

高齢者相談員設置事業

499,000 円

2

地域サロン設置事業（サロン保険）

338,000 円

3

親育ち支援事業

330,000 円

全額返還

4

一人暮らし高齢者のつどい事業（ふれあい交流会）

500,000 円

全額返還（１）補助事業の緊急・一時支援事業補助金 410,000 円、（２）受託事業の生活福祉資金貸付事業
1,286,200 円のうち 1,240,000 円が新型コロナウイルス感染症の影響による新規・追加の収入増となっています。
また、生活困窮者自立支援事業の相談支援員の体制強化事業として負担金収入 2,560,000 円、感染防止対策整備費用として 554,783 円も新型コロナウイルス感染症の影響による収入増となっています。
(4)配分事業今年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、住民主体の地域の居場所（地域サロン、づとい、サークル等）である活動が行えない状況が続き、事業中止等、活動自粛が続く中、人とつながりや
地域サロンの重要性を再認識し、共同募金の配分金を活用し、高齢者と子育て世代など「つながる」をテーマに地域福祉事業を行いました。
(5)事業収入①介護保険事業（居宅介護支援事業）
震災からの復興による生活環境の変化の中、また、新型コロナウイルス感染症の流行による外出頻度の低下から、認知症の発症や日常的な生活動作の低下のために生活に支障が出てこられる方が増える中で、その課題に関して傾聴を行い、適切なサービスにつなげることができるように支援を行いました。
- 28 -

②シルバー人材センター事業（公益事業会計）
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、一般企業等からの依頼件数減少により、事業運営にも影響がありましたが、他市町村のシルバー人材センターとの情報交換を行うことで、可能な範囲での就業に努めました。また、法人化に向けた検討についても町担当課との連携を図ることができ、情報共有を深めることができました。
(6)寄付金①香典返し寄付金

123 件

3,129,000 円（前年度：140 件 3,400,000 円）※初盆供養：香典返し寄付者（令和元年7 月～令和２年 7 月寄付者）に対して、お茶詰合せを贈りま
した。
お茶詰合せ
②一般寄付金131 件

211,450 円（前年度：151 件 253,760 円）

5件

93,599 円（前年度： 6 件 241,648 円）③物品等寄贈ａ．セブンイレブンジャパン商品寄贈
熊本県社会福祉協議会より、益城町を災害復興寄贈先として推薦があり寄贈品を受け入れました。
寄贈品は、生活に困難を抱える個人、世帯への支援、地域福祉活動に活用しました。
・生活困窮者自立支援相談支援、地域サロン、集いの場づくり
ｂ．ＪＡＭ井関農機労働組合熊本支部
12 月 18 日（金）お米（60ｋｇ）寄贈
町内の小学生を対象に毎年米づくり体験を実施されており、そこで収穫されたお米をボランティア
米として当協議会をとおして町内福祉施設等へ寄贈されています。
寄贈先：はなえみ保育園、益城町母子会(7)支援金17 件

208,451 円（前年度：29 件 252,683 円）(8)日本赤十字社益城町分区事業①赤十字運動（会費募集）
5 月に赤十字運動を実施し、日本赤十字社益城町分区として、区長や赤十字奉仕団（婦人会）の協力を得て会費募集をしました。
ａ．会費募集
会費の種類
実績
前年度実績
比較増減
１
一般会費
3,153,000 円
2,914,600 円
238,900 円
２
法人会費
45,000 円
45,000 円
0円
３
口座振替等
690,504 円
222,002 円
468,052 円
合計

3,889,004 円

3,181,602 円

ｂ．日赤事務費事業費交付金収入 705,450 円※日赤事務費事業費交付金支出
・車両任意保険、小地域活動配分金、事務的経費等②事業（災害支援等）
ａ．災害時において現場状況確認を行いました。
・住宅火災全壊

1 ヶ所（緊急支援物資等はなし）- 29 -

707,402 円（前年度： 613,020 円）

・住宅火災半壊

0 ヶ所(9)益城町共同募金委員会事業①共同募金事業
区長・民生児童委員・老人会等の協力を得て共同募金運動を展開しました。10 月に赤い羽根共同募金、11 月に歳末たすけあい募金運動を行いました。
熊本地震以降外部からの視察研修時にくまモンピンバッジ等の販売を行っていましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により令和２年度は視察研修がなくその他募金は実績減となりましたが、前年度末に災害公営住宅が全て完成し入居されたことと、接触の機会を減らすことを目的に法人募金の対
象企業に対し、振り込みでの募金募集を行った結果、前年度と比較し実績増となりました。
ａ．赤い羽根共同募金
募金の種類
実績
前年度実績
比較増減
1
戸別募金
3,282,900 円
3,039,200 円
243,700 円
2
法人募金
1,217,930 円
1,083,103 円
134,827 円
3
職域募金
220,504 円
214,422 円
6,082 円4
ワッペン募金125,062 円
111,231 円
13,831 円
5
その他募金
268,518 円
603,390 円△334,872 円
合計
ｂ．歳末たすけあい募金
募金の種類
1
戸別募金
2
竹筒募金
3
その他募金
合計

5,114,914 円

5,051,346 円

63,568 円

実績
2,198,950 円
264,349 円
1円

前年度実績
2,162,436 円
233,525 円
1円

比較増減
36,514 円
30,824 円
0円

2,463,300 円

2,395,962 円

67,338 円

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金合計 7,578,214 円（前年度：7,447,308 円）
ｃ．共同募金配分金収入
5,927,308 円（前年度：5,860,295 円）②共同募金報告会
例年開催している共同募金報告会も今回は、校区ごとに 2 回に分けて開催しました。地域の区長に対し、共同募金の実績報告と活用方法、令和 2 年度共同募金運動の協力依頼を行いました。
・9 月 29 日

益城町役場仮設庁舎 議会棟２階大会議室

対象者：各地域の嘱託員（区長）

参加者：53 名- 30 -