機械経済研究

No.40

1

地域産業政策のための領域横断的アプローチと
メタネットワーク型クラスターの可能性−フィンランドの産業政策からの示唆−
Cross-Disciplinary Approach and Meta-Networks Typed Clusters for Industrial Policy andPromotion of New Industries in Japanese Societies:
The Suggestions of Finnish Industrial Innovation Policy

北＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊目嶋守＊

次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

蒻 問題の所在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
蓚 フィンランドの産業クラスター政策による産業構造の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
蓐 オウル及びトゥルクの動向：現地調査からのファインディングス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
蓁 領域横断的アプローチ及びメタネットワーク型クラスターの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
蓆 社会システムの転換期にある日本の地域産業政策へのインプリケーション・・・・・・・・・・・・ 11＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．問題の所在

めている１。特にフィンランド北部に位置するオウ

人口減少社会が進行する日本社会にとって、地域

ル市の発展は「オウルの奇跡」と呼ばれ、近年では産業の活性化は喫緊の課題となっているが、その対「北欧のシリコンバレー」と称されるまでに発展し、策の多くは大手企業の工場誘致策に軸足を置いていフィンランドのみならず、海外からも産業クラスる。しかしながら、内発的な産業及び経済循環を構ター政策の成功事例として注目されている２。筆者

築しない限り、工場誘致に依存する産業政策だけでは2007年11月下旬にオウル市及びトゥルク市でインは限界があることは自明である。さらに、アジア価

タビュー調査を実施する機会を得た３。そこで本稿

格を問われる日本国内でのモノづくり現場では、工では、フィンランドの産業クラスター政策の特徴を場の労働力を派遣労働者や期間工といった非正規労

概説した上で、現地でのインタビュー調査から得ら働者に依存する傾向が強く、所謂、格差社会を助長れたファインディングスを簡単に整理する。さらに、する問題となってきていると同時に、工場誘致が本

現在展開されているフィンランドの産業政策の特徴

来の地域住民の雇用創出にどの程度の効力を発揮でを「領域横断的アプローチ」と「メタネットワーク

きるかも疑問が残る。そこで、現在、日本各地で展型クラスター」という用語を用いて説明する。そし

開されている工場誘致（その多くは自動車産業と半て最後に、社会システムの転換期にある日本のこれ導体産業分野に依存）を中心とする産業政策を見直からの地域産業政策にとってのインプリケーション

し、本当の地域産業イノベーションとは何か、それを提示する。

はどのような政策と組織によって実践可能なのかとこうした状況の中で一つのモデルになるのがフィ

２．フィンランドの産業クラスター政策による産業構造の転換

ンランドの産業政策である。フィンランド経済は

前述のようにフィンランドは1990年代初頭に深刻

1990年代初頭の危機的状況を乗り越え、現在では情な経済危機に直面したが、その後、10年という短期報通信技術分野を中心にその存在感を世界に知らし間で産業構造の転換を図り、「オウル・モデル」をいった点を十分に検討する必要がある。

基本とした地域産業クラスター政策を積極的に展開＊

譛機械振興協会経済研究所

調査研究部

部長代理

機械経済研究2

No.40

している。その成果は同国が世界競争力ランキング

定され、フィンランド内務省及び通産省などの省庁で常に上位にランクされていることでも証明されての連携で推進されている地域産業政策であり、全国いるが、象徴的にはノキア社が世界的な情報通信機の地域センターを専門技術センター（COE）と位器メーカーへと成長したことを挙げることができる。

置づけて、地域の技術開発プログラム（COEプロ

では、フィンランドの産業構造の転換は同国の産業

グラム：地域産業振興・イノベーション振興政策）

クラスター政策によってどのように実践されたのか、を実施している。その最大の特徴は、地域の専門技

その特徴を整理してみよう。

術センターがそれぞれの地域のCOEプログラムの立案から実施までの一切の責任を負っている点にあ2.1 地域の特質を重視したフィンランドの地域産業政策

る。また、各地域が担当する分野は、Bioテクノロ

COEプログラムの導入とオウルの役割

ジー、エネルギー、ICT産業、気化器・自動化、木1990年代におけるフィンランドの地域産業政策の材製品など23種類の技術分野の中から最大５つまで

最 大 の 特 徴 は、1994年 に 地 域 産 業 振 興 にCOEの専門分野を選択し、国が承認する形式を採ってい（Centre of Expertise）プログラムを導入した点にる。1994年に開始された当初は、専門技術センター

2.1.1

４

ある 。同プログラムの特徴は全国各地を一律的にの数は11ヶ所であったが、2001年には14ヶ所に拡大捉えるのではなく、地域の特質及び潜在力を十分にし、全国ネットワークセンターも２ヶ所設置された。

考慮した地域毎に対応した産業振興を志向している

さらに2006年には専門技術センターは22ヶ所、全国点にある。換言すると地域のアイデンティティを重ネットワークセンターは４ヶ所まで拡大している視した施策の立案と実践と言うことができる。同プ（1994年から2006年までのCOEの設置状況について

ログラムは、1993年の「地域開発法No.1135」で決は図表１を参照）５。

図表１

出所：Veijo Kavonius（2008）p.9.

フィンランドのCOEの設置状況（1994−2006）

機械経済研究

No.40

3

図表２

サイエンスパークとCOEの関係及び役割の変遷

出所：Veijo Kavonius（2008）p.5.

次に、フィンランドの地域産業政策の経緯につい頭の危機的状況の中で、フィンランド北部においてては、図表２に示されるような変遷を見ることがで旺盛な産学連携活動を展開していたオウル市の取りきる。これは1980年代、1990年代前半、後半及び組みは「オウル・モデル」として政府の国家的な産2000年代におけるサイエンスパーク及びCOE等の業政策の基本モデルとして注目されることになるが、関係を示したものである。図表が示すように、1980

それが1994年から開始されるCOEプログラムの策

年代は地域産業政策における大学と企業の関係はそ定に大きな影響を与えたのである。一地方都市の産れほど密接なものではなかった。しかし、1990年代

業政策が国家的な産業政策のモデルになったという初頭に各地にサイエンスパークが設置されたことにことは、まさに逆転の発想とも言うべき画期的な意

より、大学と企業の関係がサイエンスパークを中心

思決定であったと言える。そして1990年代後半、つに緊密化することになる。所謂、産学連携活動が開

ま り1994年 のCOEプ ロ グ ラ ム 開 始 以 降 は、「オウ始される。ところが、この時期、フィンランドは大ル・モデル」に基づいてサイエンスパークとCOE

きな経済危機に直面し、それまでの産業構造及び地プログラムといったイノベーション創出環境の整備

域産業政策の抜本的な見直しを迫られることになる。

によって地域のアイデンティティを生かした産業振この時、フィンランドの地域産業政策の方向付けに興策が各地域で活発に展開されることになったので大きな影響を与えたのがオウル市の取り組みであっある６。

た。オウル市は人口13万人程度のフィンランド北部の主要都市であったが、1959年にオウル大学が設立され、その中で情報通信産業に焦点を当てた教育プ

2.1.2 高等教育機関のCoE（Centre of Excellence ）プログラムとの関係

ログラムが設置されたのを機にオウル市は独自の産

1994年から産業クラスター形成の核として開始さ業政策を打ち出し成長することになる。1990年代初れたCOEプログラムと連動するフィンランドの科

機械経済研究4No.40

学技術政策としてCoE（Centre of Excellence）プ

題になっていたことが窺えるが、その改革の象徴的ログラムがある。このCoEプログラムの管理・運営

なプログラムとしてCoEプログラムが1994年から導はフィンランド教育省管轄のフィンランド・アカデ

入されたのである。当初は、国際的な最高水準の研ミー（Academy of Finland）によるが、その実行究に資する効果的で創造的な研究環境を支援すべく、においてこの プ ロ グ ラ ム は フ ィ ン ラ ン ド技術庁

地位を付与することによってその研究組織の国際的（TEKES）と密接な関係にある。元々、COEプロ

可視性を高め、内外の知を結集し、資金を獲得し、グラムの目的は大学等のCoE機能の国際的な競争力

国際競争力を向上しようという波及効果を狙ったも７を創造するために設置された面が強い 。

のであったが、その後、パフォーマンス・ファン

このように、フィンランドでは科学技術政策及びディング（performance funding）８ と呼ばれる仕組

産業政策において２つの機関が重要な役割を果たしみが導入されたことによって大学等には競争的資金ていることが分かる。つまり、大学・高等専門学校

配分方式によって多額の予算がフィンランド・アカ

を管轄支援するフィンランド・アカデミーと産業技

デミーから配分されることになった９。

術開発を管轄支援するフィンランド技術庁

わが国における産学連携活動及び各種クラスター（TEKES）の存在である。フィンランドが「オウ関連事業においても大学の基礎研究と応用研究の区

ル・モデル」に基づいて各地域でCOEプログラム

分やバランスと研究者の役割・評価等は常に課題にによる地域に合った産学連携による産業創出を展開なっているが、フィンランドにおいても基礎研究する上で、大学等の高等教育機関の改革も大きな課（研究費配分はアカデミー）と応用研究（研究費配図表３

研究開発におけるフィンランド・アカデミー、TEKES等の公的機関の位置づけ

出所：TEKES（2008）p.12.

機械経済研究

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図表４

5

フィンランドのイノベーション環境（企業・公的機関）と資金の関係

出所：TEKES（2008）p.10.

分はTEKES）といった「棲み分け」は必ずしも明滞在し、クラスター形成のモデルとなったオウル市

確でないといった問題が発生したと言われる。特にとICT産業及びBio産業クラスターの形成を目指し

CoE国家戦略の「学術的な質」の解釈においては、ているトゥルク市において公的機関及び大学研究機

戦略に対する学識者の批判的意見が「社会志向が強関等を対象にしたインタビュー調査を実施した。

すぎる」と「学術志向が強すぎる」の２つの意見にフィンランドにおけるインタビュー調査の主要項目

分かれたため、そうした意見調査の結果を踏まえては次のとおりである12。

修正が行われた後、正式な形でCoEプログラムが開始されたと言われる10。このように1994年から開始●フィンランドでのインタビュー調査の主要項目

された国家戦略では「オウル・モデル」によるクラ①オウル・モデルの形成過程と成功要因

スター形成において大学の役割・評価、アカデミー②ノキア社に代表されるアンカー企業の存在と特とTEKESの新たな関係構築は国際競争力のある大学及び産業を構築する上でフィンランドが乗り越えなければならない課題だったのである（研究開発におけるアカデミー、TEKES等の公的機関の位置づけ、イノベーション環境と各研究機関の予算等につ11

いては図表３及び図表４を参照） 。

徴13③ICT産業、Bio産業等のクラスター形成の実施
状況④クラスター形成に向けた人材育成及び起業家教
育の特徴⑤公的機関及び大学研究機関のクラスター形成における役割

3．オウル及びトゥルクの動向：現地調査
からのファインディングス
3.1
3.1.1

現地調査の実施概要
調査項目及び調査対象

筆者は2007年11月22日から27日にフィンランドに以上の調査項目に基づいて、フィンランドでは下記の機関において調査を実施した。

機械経済研究6●フィンランドでのインタビュー調査の対象機関
Services

オウル市での調査から得られたファインディ3.2.1①University of Oulu/Research and Innovation

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ングス
オウル市 での４ 機関を対象に 実施したインタ②School of Business and Information/ Oulu
14

University of Applied Sciences

ビュー調査から得られたファインディングスは次のとおりである。

③Oulu Innovation Ltd（Ouru）＜オウル市でのファインディングス＞④Technopolis Plc（Ouru）①オウル地域でのイノベーションシステムの特徴は、⑤Innomedica Ltd（Turku）

行政・大学・企業の役割が明確であり、組織的に⑥University of Turku/School of Economics

イノベーションが発生する体制が用意されている。

⑦Turku Science Park Oy Ltd/Business
Development②行政、大学、企業といった関係者の視点が、当初からグローバル指向であること。フィンランドの⑧Turku Science Park Oy Ltd/ICT and
Development

市場規模が相対的に小さいために、当初からグローバルマーケットを対象にしてプログラムが進⑨University of Turku/Department ofInformation Technology

められている。
③オウル地域の今後の取り組みについては、ICTを活用して環境（Eco-IT）など他分野に拡大させ

3.1.2ていくことを戦略の基本としている。

オウル及びトゥルクの概要

今回の調査地となったオウル市及びトゥルク市の位置づけとその概要は図表５のとおりである。この④換言すると、こうした戦略はICTの活用分野を拡大させるための戦略であると考えられる。

図表にプロットされているようにオウル市は首都ヘ⑤オウル地域では今後Bio産業におけるイノベー

ルシンキから北へおよそ600㎞に位置しており、ションを図っていくことも計画されているが、フィンランド北部の中心都市であり、市の人口は約

ICT産業のイノベーションとは異なる方法が求め13万人、オウル都市圏の人口は23万人である。現在、られている。

15

800以上のハイテク企業 がオウル都市圏に進出し⑥そのポイントは、ICT産業においては、①市民がており、ノキア社、ノキア社・シーメンス・ネット

ICTブームを作ったこと、②ICT産業は長い時間

16

ワークス社、ポーラー・エレクトロ社 、アナロをかけて成長したが、Bio産業は取り組み年数がグ・デバイセズ社、ウィプロ・テクノロジーズ社、

浅いこと、③両者の産業形成については成長期のサスケン・コミュニケーション・テクノロジーズ社、違いがあること、④研究開発に関する情報伝達速

エフ・セキュア、フレクストロニクス社などがその度（ネット社会）の高まりから、イノベーション

代表例として知られ、医療分野、特に健康産業の育の速さも変化していること。以上である。

17

成にも注力している 。一方、トゥルク市はヘルシンキから北西165㎞に位置し、高速鉄道で約２時間程度の古都である。人口は約18万人で近年、トゥルク大学を中心にICT産業及びBio産業のクラスター形成に注力している。

トゥルク市での調査から得られたファイン

3.2.2

ディングス
トゥルク市での５機関を対象に実施したインタ
ビュー調査から得られたファインディングスは次のとおりである。

3.2

調査から得られたファインディングス＜トゥルク市でのファインディングス＞

オウル市及びトゥルク市でのインタビュー調査か①トゥルク地域では、Bioテクノロジー、ライフサ

ら得られたファインディングスを簡単に整理すると

イエンス分野でトゥルク市内にあるトゥルク大学

以下のようになる。

の医学部と歯学部、トゥルク商科大学などと公的機関が協力してイノベーション活動が行われている。
②ICTとBoiでの成功率にはあまり相違がないこと。

機械経済研究

No.40

7

図表５

フィンランド・オウル市及びトゥルク市の位置

出所：機械振興協会経済研究所（2008）p.120.

また、サクセスルートは一様ではなく、ケース毎

ICT、Machinery がメイン産業だったが、これかに異なっている。

らはBioとWellnessをトゥルク地域から広げてい③ICTは利益が上がるまでの時間が短いが、Bioはきたいと考えている。

利益が上がるまでに長い時間を必要とする。

⑧但し、そのためには、トゥルク地域に多く存在す④起業の成功率が高い理由としては、じっくりと時るICT関連企業間及びBioやWellnessを指向する間をかけたビジネス・プランニングが功を奏して企業とのコラボレーションをより活発化することいる。

が必要である。

⑤Turku Science Park内のICT関連企業もオウル地域の企業と同様に、グローバル市場での成功を狙って活動をしている。

3.2.3

フィンランドの特徴に関するファインディングス

今回の調査では、オウル市、トゥルク市に加え、⑥トゥルク地域では、Turku Science Park Oy Ltd

ヘルシンキ市内において日本の駐在機関に対してもがコーディネーターの役割を果たし、各々の研究

インタビュー調査を実施した。上述のオウル市及び開発プロジェクトを通じて、第一にEU域内でのトゥルク市でのファインディングスとヘルシンキ市

成長を目指している。

でのインタビュー調査を踏まえ、ファンランドの企⑦従来、フィンランドの産業は、Forest Industry、 業、大学、研究機関の視点からその特徴を整理する

機械経済研究8と以下のようになる。

4.1＜フィンランドの企業、大学、研究機関の特徴＞

4.1.1

No.40

領域横断的アプローチによる新産業創造
Oulu Inspireの挑戦①フィンランドの企業のグローバル性については、

領域横断的アプローチは、オウル市の調査によっ

Born Global （ 生 ま れ な が ら に し て グ ロ ー バて明らかとなったイノベーション創出の方法論であル）という言葉がフィンランドにはあり、フィン

る20。現在、オウル（オウル圏）では、新産業創造

ランドの企業は起業した時から国内市場ではなく、 を目指し、既存の産業セクターの領域間にその可能グローバル市場を意識して活動している。

性を求めている。図表６はその概念図である。この②その背景には、フィンランドの企業は、限られた図表が示すようにオウル市では2007年から2013年の国内市場（内需）のため、海外に目を向けて市場

期間を新産業創造に向けた取り組み期間として捉え、（外需）を求めていくしかない宿命にある。

このプロジェクトは Oulu Inspire③グローバル性を可能にしているポイントは、①語いる。例えば、既存の産業セクター（専門領域）で学力、②チャレンジ精神、の２点であり、特に①あるICTと福祉（Wellness）を横断的に捉えることの語学力（グローバル・コミュニケーション能で情報通信技術を駆使した福祉機器の開発や情報提力）を養うフィンランドの教育システムが効果を供サービス（健康状態のモニタリングシステム）と18発揮している 。

と呼称されていった新たな産業の形成を目指している。これはオ④また、企業と大学との交流が盛んであることもグ

ウル圏に存在している産業及び技術の優位性を産業

ローバル性と関係しており、「企業の研究者が教領域の枠を越えて組み合わせることによって新たな授になる」ケースも「教授が企業の経営者を兼ね産業を創出する仕組みと言える。そして、この実現

る」ケースも多く、日常的に交流が行われ、産業のためには、異なる産業セクター（専門領域）を横

界（グローバル市場）と大学・研究機関との壁が断的に捉え、その各々の特徴や優位性を理解できる低い環境にある。

人材の育成が鍵になっている。少なくとも２つ以上の専門領域を繋ぐインターファイス能力を持った人

４．領域横断的アプローチ及びメタネッ
トワーク型クラスターの特徴

材と組織が不可欠なのである21。

前述のフィンランドの企業、大学、研究機関の特4.1.2 ICT産業と健康福祉産業の領域横断的アプローチ

徴でも指摘したように、ファインランドの産業政策

ところで、筆者のインタビュー調査では、オウル

は常にグローバル市場を視野に入れた内容になって圏のこの取り組みは、ICT関連企業が有している情いる。その背景には、①国内市場（内需）が限定的

報通信技術（ソフトウェア及びハードウェア）を核にであること、②小学校から語学教育が徹底しているしながら応用分野として健康福祉産業に重点と置く

こと、を挙げることができるが、高齢化社会、人口傾向にあるものと推察され、一見するとこの領域横

減少社会が世界最速で進む日本の将来にとって、こ

断的アプローチはこれまで日本でも中小企業政策のうしたグローバル市場を視野に入れた地域産業政策、一環として試みられてきた異業種交流と類似してい中小ベンチャー企業政策は非常に参考になる視点でるようにも見える。しかし、異なる産業領域、専門あると考えられる。そこで、今回の現地調査及びそ領域に跨るこのアプローチの最大の目的は新たな産業の後の文献資料調査に基づいて、フィンランドの新の形成にあり、それは綿密な市場調査、ニーズ調査に

産業創造の特徴及びクラスター政策の特徴を筆者な基づいている点で異業種交流とは根本的に異質なものりに整理すると①領域横断的アプローチ（Cross-で あ る。 換 言 す る と 技 術 指 向（technology

Disciplinary Approach）、②メタネットワーク型クoriented）ではなく、市場指向（market oriented）及ラスター（Meta-Networks Typed Cluster）の２点

び利用者指向（user oriented）に基づいたアプロー

を挙げることができる。以下ではこの２つの特徴にチなのである。

19

ついて説明する 。
4.1.3

具体的な製品・ビジネスの登場

オウル市では、領域横断的アプローチは以前から

機械経済研究

No.40

9も展開されており、既に具体的な商品も普及してい流とは根本的に発想が異なっている23。

る。例えば、Vivagoと名称されたリストケアは、
世界で初めて24時間の体調測定と異状時の自動通報

世界市場を視野に入れたメタネットワーク型ク

4.2を実現したサービスを提供するものである。腕時計
大のVivagoを手首につけるだけで、体調を24時間

ラスター
4.2.1

フィンランドの新たな国家プログラム

モニターすることが可能になっている。このリスト

現在、COEプログラムはCentre of Expertise Pro-

ケアでは、利用者の健康状態に異状がないかを体動、

gramme,OSKE（以下、OSEK）として新たな段階

微動、皮膚温度などの生理データに基づいて24時間に入っている。具体的には産業政策及び科学技術政のモニタリングを実現している。さらに異状があっ策の一環として2007年から2013年までの国家プログた場合には、手動通報だけでなく、意識不明等の深ラム（Renewing the Programme 2007+）が打ち出

刻な体調異状が発生した場合にはホームユニットかされている。この国家プログラムの狙いは次の３つ

22

ら安全管理者に自動通報する機能を持っている 。

である24。

このようなICT産業と健康福祉産業の２つの専門分
野に跨る横断的アプローチは、日本と同様に高齢化社会にある北欧諸国では独り暮らしの老人が増加し①研究開発の国際性の強化とビジネス活動の活性化ていることを念頭に置いて開発されたものである。

②知識集約型企業の成長に対する後押し

そして、それは市場指向、利用者指向から出発し、③COEプログラムと国家的イノベーション政策

単に情報端末機器の製品化だけで終わるのではなく、との緊密な関係構築

体調のモニタリングという健康管理システム（情報サービス体系）を構築している点で、技術指向（単さらにフィンランドでは上記の目標を実現するた体のモノづくり指向）に陥りがちな日本の異業種交

め新しい概念を打ち出している。それは、国家的視

図表６

出所：Veijo Kavonius（2008）p.18

領域横断的アプローチの概念図

機械経済研究10

No.40

点から見て有能なクラスターを選択して専門領域に意味について簡単に説明してみよう。まず、メタ〜

基づいて協力関係を強化するというものである。こと は、「 〜 の た め の 〜 」 と 表 現 で き る。 例 え ばの新概念は、国家レベルで科学技術のイノベーショ「〜」の部分に「知識（knowledge）」を入れて説明

ンを推進する上で、これまで国内に構築されてきたするとメタ知識（meta-knowledge）とは「知識のクラスター及びCOEプログラムの成果を選択的にための知識」となる。これを具体的に生き物の分類

活用することを意味しており、有能なクラスターとという知識で表現すると図表９と図表10のようにな

COEの関係を地域別ではなく、国家レベルの視点る。つまり、図表９に示したように、生き物には哺から科学技術分野別に括り直し、新たなネットワー

乳類、魚類、鳥類などがあり、哺乳類に属する生きクを構築することを目指している。例えば、図表７物としてリス、ムササビ、イルカ、魚類に属する生に示すように国家的な戦略として分野別クラスター

き物とトビウオ、カツオ、鳥類に属する生き物としとCOEがグルーピングされており、これまでの各てペンギン、ハトを挙げることができる。これは生地域の産業クラスターを分野別に結びつける試みとき物を３つの概念（生物学的概念）で分類した例で解釈することができる。なお、図表８は健康・Bio

あり、体系化された知識である。では、この知識の分野で地域クラスター間がネットワークを構成した知識、即ち、メタ知識はどうなるのか。それは一例場合の例である。

として図表10のようになる。つまり、生物学的概念とは別の次元として「行動能力」に注目し、
「飛ぶ

4.2.2

メタ（meta）の意味とその特徴のが上手な生き物」あるいは「泳ぐのが上手な生き以上のようなフィンランドの新たな産業政策につ物」といった新たな基準を設定してみると図表９といて、クラスター間をネットワークで繋げるというは明らかに異なる体系図が完成する。これが知識の特徴から、筆者はそれを「メタネットワーク型クラ知識、即ち、メタ知識なのである。このメタ知識のスター」と名付けてみた。では、メタネットワーク

特徴は、図表９の構造化された分類が「静的」であ型クラスターの説明に入る前に、メタ（meta）のるのに対して、機能や能力といった条件を設定する

図表７

フィンランドの重要な分野別クラスターとCOEのグルーピング

出所：Veijo Kavonius（2008）p.18

機械経済研究No.40

ことで図表10のようにダイナミックに体系化ができ

11

図表８

るという意味で「動的」な性質を帯びている。あた

健康・Bio分野における地域クラスター間のネットワーク

かも我々の脳内のシナプスが柔軟にネットワークを構成するように動的な活性化を促す「知識」なのである（例えば、「身近な生き物」という基準を設定
すると図表10には新たな体系図が誕生する）。
4.2.3

メタネットワーク型クラスターの長所と短所

フィンランド政府が推進する地域産業クラスター
を戦略的科学技術分野の枠で括り直すといった捉え方は、このようなメタ知識と同じように研究開発のダイナミズムを促すことを狙ったものと理解される。
そして地域産業クラスター自体が地域（圏）の多様な企業、大学、研究機関、公的支援機関等々のネッ

出所：Veijo Kavonius（2008）p.19

トワークで構築されてきたことを考えるならば、ファンランドが目指す産業政策は、国家的・戦略的

他地域には負けたくないといった競争意識から生ま

科学技術政策の視点から地域産業クラスター内の有れるエネルギー）を活かすには、メタネットワーク

力要素をさらにネットワークで繋げるといったメタの広域的な広がりと地域性の調整が必要と考えられネットワーク型クラスター戦略と呼ぶことができる。

る。このクラスターの範囲と地域性とのバランスがつまり、前掲の図表８はメタネットワーク型クラス

今後の課題ではないだろうか。本来、クラスターのターの単純化された概念図なのである。

概念は地理的範囲を限定するものではなかったが、このように、フィンランドではあたかも国家全体

産業政策の手法に取り入れた瞬間にそれは主体が国を巨大な「知識ベース」として捉え、その戦略テー

か地域かの違いに関わらず、地理的範囲との関係調

マ別に地域産業クラスターから有力な研究内容を選整を余儀なくされることになったと言える。つまり、び、地域産業クラスター間の枠を越えてネットワー

クラスター政策を推進することには、地域の範囲のク化することにより、国際競争力の高い産業創造を問題が常につきまとうことになるが、フィンランド

目指している。この戦略はメタネットワークによるが推進するメタメットワーク型クラスターの形成で知識の活用という点でターゲットとする市場や創造は、既存の産業クラスターを支えている地域アイデ

すべき産業に柔軟に対応できる仕組みとして評価でンティティが強力である場合、その問題がより顕在きる（長所）。

化する可能性もあると考えられる（短所）。

しかしながら、このメタネットワーク型クラス
ターの弱点もあるように思われる。それはCOEプ
ログラムが持っていた地域アイデンティティとの関係である。国家的科学技術政策の一環として実践さ

５．社会システムの転換期にある日本の地域産業政策へのインプリケー
ションれるメタネットワーク型クラスターは、実践主体の以上のようなフィンランドのクラスター形成を中

アイデンティティとしてどこを想定するのか、その心とした産業政策の特徴を踏まえて、社会システム

答えはフィンランドという国家ということになる。

の大きな転換期にある日本の地域産業政策へのイン

そのとき、これまで各地域で成長してきた地域産業

プリケーションを提示して本論文の結びにかえたい。

クラスターの担い手はアイデンティティの変更を余儀なくされるのではないか（地域アイデンティティ

5.1

フィンランドの地域産業振興策から学ぶことから国家アイデンティティへの変更）。この変更を

これまで人口520万人のフィンランドが、産業政

緩やかに、あるは地域アイデンティティが持つエネ

策及び科学技術政策において注目される理由をみてルギー（地域を活性化したいという地元への想いやきたが、オウルの奇跡の背景には、地域産業振興へ

機械経済研究

12

図表９

No.40

生き物の分類の知識の体系

出所：筆者作成。

図表10

生き物の分類のメタ知識の体系

出所：筆者作成。

の非常に強力な想いが存在していたことは、今回の現地でのインタビュー調査からも明らかであった。

＜フィンランドの地域産業振興策から学ぶべき点＞

また、ICT産業を軸にしながらも領域横断的なアプ①企業、大学、公的機関の有機的関係の構築と戦ローチによって地域の資源（企業、大学、各種機関）をより戦略的に組み合わせる試みも日本の地域産業振興にとって多くの示唆を含んでいた。ここで、フィンランドの地域産業振興策から日本の地域が学ぶべき点を整理すると以下のようになる。

略的な予算の取得②地域振興に対して非常に強い想いを持った複数の人々の存在とネットワーク③中小企業、ベンチャー企業は最初からEU及び世界市場を指向している

機械経済研究No.40

13④領域横断的アプローチを実践する人材の育成における大学（経営学）の役割つける発想を提供している②健康福祉、高齢化社会、環境など社会に向けら⑤見込みのないプロジェクトは即座にカットする

れる技術のビジネス化を指向している点は同条

厳格な評価システム

件にある日本の新産業形成にとっても参考にな⑥テクノポリス等の支援機関が民間企業として運営され「利益」を追求しているる③国家（520万人）の市場は国内よりも世界に向⑦オウルの奇跡に象徴されるように地域産業イノ

けられているため、中小・ベンチャー企業は初

ベーションには発展経緯に対応した複数のキーパーソンが存在している

25

めからグローバル経営をマスターしている④「真」のグローバル経営、戦略的経営を大学及び大学院で教育している

フィンランドの産業政策・科学技術政策からの示唆⑤520万人規模の国家であるため「小回り」「即効

一方、筆者なりに捉えた今後のフィンランドの産性」「独自性」「柔軟性」のある国家戦略を打ち

5.2

業政策・科学技術政策の特徴は、これまでの各地の出すことが可能になっている。

産業クラスターという地域内ネットワークを戦略的重点分野によって括り直し、メタネットワーク型ク

5.3

結びにかえてラスターを形成することによって国家プロジェクト

上記の５つの示唆の中で、筆者が特に主張したいを実現していこうとするものである。その戦略の矛

点は⑤である。つまり、これは、日本の将来にとっ先はEU市場のみならず世界市場に向けられているては「道州制」に近い広域的な行政区の実現によっことは明白であり、その基盤となる国家アイデンて可能となる日本版のメタネットワーク型クラス

ティティとこれまでのCOEプログラムで培われたターの一つのモデルを意味している。例えば、宮城

地域アイデンティティのバランスは、520万人とい

県及び福島県を除く東北４県（青森県、秋田県、岩う人口的には小規模な国であるという条件によって

手県及び山形県）の合計の人口規模はおよそ500万支えられることになるものと推察される。

人強である。この４県は他の２県と同様に各々が自これに対して、減少局面に入ったといっても人口

動車産業誘致、半導体産業誘致を標榜した地域振興

１億2000万人が生活し、モノづくり産業が牽引する策を打ち出している（宮城県、福島県を加えると人産業構造にある日本の産業政策・科学技術政策に目

口は900万人強の規模に達する）。しかし、冒頭でもを向けてみると、例えば経済産業省による産業クラ述べたように、工場誘致型のみに依存する地域産業

スター及び地域新生コンソーシアム研究開発事業、政策には限界がある。今後は健康福祉、環境、エネ

あるいは文部科学省による知的クラスター及び都市

ルギー（省エネ、再生可能エネ等）、オプトエレク

エリア産学官連携促進事業等々、非常に多くのクラトロニクス、農林水産、伝統工芸など地域資源活用

スター型の産業振興策あるいは科学技術振興策が講（地域問題活用）に立脚した内発型の産業形成が鍵

じられており、その成果が出るまでには暫くの時間になる（東北４県に限定したのはあくまでも仮定にを要する。その点を踏まえた上で、人口規模や産業

過ぎない）。その場合、フィンランドの産業政策の構造の異なるフィンランドの政策と一概に比較する

もう一つの特徴である領域横断的アプローチを平衡ことはできないが、本稿で概説したフィンランドのして織り込むことが不可欠であるが、そのためには、

メタネットワーク型クラスターの考え方は、上述の例えば「 北東北州

領域横断的アプローチと共に今後の日本の地域産業成」（この名称も仮定に過ぎない）を高校、高専及振興策の立案にとって幾つかの示唆を与えてくれる。

び大学の教育プログラムに盛り込まなければならな

それらを整理すると次のようになる。

い。いずれにしても明治新政府発足から連綿と続いの活性化に必要な人材の育てきた中央集権型国家観に基づく一極集中型意思決＜フィンランドのメタネットワーク型クラスターからの定による産業政策、財政構造には限界（綻び）が見示唆＞

え始めている。中規模クラスで「小回り」「即効①地域の範囲を考え直し、戦略的研究内容を結び性」「独自性」「柔軟性」のある

州政府

の形成が

機械経済研究14

No.40

近い将来必要であることは否定できないであろう26。

施した様々な社会改革については、イルッカ・

しかし、その時においても、政策立案等の意思決定

タイパレ著・山田眞知子訳（2008）を参照。

が他の

州政府

のコピーになっては全く意味を成12

フィンランドにおける現地調査の詳細についてさない。「県単位で形成したクラスターの要素をメ

は、 機 械 振 興 協 会 経 済 研 究 所（2008）

タ的に結びつけ、 州規模クラスター

pp.119-135を参照。

に統合することができるか」を

へどのよう

州政府

自ら思考

13

アンカー企業とは、「域外からある程度まとしなければならない。日本の将来の地域産業政策のまった規模の需要を集積内部に持ち込み、なに成否は猿真似ではなく、独自性のある意思決定能力

がしかの仕事を集積内の他の企業にも発注するにかかっているのである。

企業」と定義される。以上の定義については、

最後に、比喩的に表現するならば、「わが県（地域）は哺乳類、わが県（地域）は魚類、わが県（地笹野（2006）p.24を参照。
14

オウル工科大学でのインタビュー対象者である域）は鳥類」（静的で固定的な発想）から、「飛ぶのPaavo Simila氏はテクノポリス構想の初期段階が上手な地域資源はどこにあるのか、泳ぐのが上手で参加した人物で、1981年当時、彼はオウル市

な地域資源はどこにあるのか」（動的で柔軟な発の総合企画担当者であった。彼は『オウルの奇想）に視点を切り替え、適度な広域性の中に多様な跡』の中で「オウルの成功は一つの説明では語知（knowledge）を見つけ出し、それらを結びつけれません。その背景には、大学はもちろん、技ることがこれからの地域産業政策には必要である。

術者を育てた学校、VTT、そしてノキア社の激変する世界経済、疲弊する国内社会に対して対応影響があります、ただ、一つ挙げるとすれば、力を失っている旧態然とした意思決定システムを目

市がテクノポリス・プロジェクトに明確で積極の当たりにする中で、発想の切り替えの時期が迫っ的な姿勢をとっていたことでしょう。オウル市ていると感じているのは筆者だけではあるまい。

は、テクノロジーや電子工学や通信技術に対して、他の都市と比べて偏見をもたずに臨んでいました」と述懐している。この点については、ミ註１２

フィンランドの経済再生とハイテク産業へのシ

カ・クルユ著・末延弘子訳（2008）pp.117-128をフトの経緯については、寺岡（2001）を参照。

参照。

オウルの奇跡については、ミカ・クルユ著・末15

延弘子訳（2008）を参照。
３

４

この調査は、機械振興協会経済研究所平成19年

オウルのICTクラスターの形成過程については、
笹野（2006）、（2008）を参照。

16

この企業は、腕時計型の心拍数モニターの開発

度調査研究事業の一環として実施したものであ企業であり、オウル大学の出身者によって創業る。調査結果の詳細については、機械振興協会

され、アンカー企業に成長した企業である。こ経済研究所（2008）を参照。

の点については、笹野（2006）pp.75-76を参照。

COE及びフィンランドの産業クラスター政策の17

宮城県仙台市はフィンランドと提携し、2005年

概要については、例えば、高木（2002）を参照。

に「仙台フィンランド健康福祉センター」を開５

フィンランドTEKES（2008）を参照。

設している。この背景には近年のフィンランド

６

ミカ・クルユ著・末延弘子訳（2008）p.163.をの産業政策がICTを活用した福祉産業を指向し参照。

ており、都市型高齢化社会への対応が必要に

フィンランド・アカデミーの活動については、なっている仙台市の問題意識とフィンランドのFinland Academy（2005）を参照。
８ フィンランドのperformance funding について

政策に共通性があったためと推察される。仙台

７

フィンランド健康福祉センターの概要について

は、渡邊・米澤（2003）p.149を参照。

は、機械振興協会経済研究所（2008）pp.22-27

９

前掲論文pp.158-159を参照。

を参照。

10

前掲論文p.159を参照。

11

教育改革、産業政策以外にもフィンランドが実

18

フィンランドの教育制度の概要とその魅力については、ヘイッキ・マキパー（2007）を参照。

機械経済研究19

No.40

産業クラスターにおける「メタネットワーク」

機械振興協会経済研究所（2005）『地域産業イノという言葉の使用は筆者独自のものであるが、ベーションの実態分析と成功要因−機械産業

コンピューターサイエンスの分野ではこの用語

等が地域経済の競争力強化に果たす役割−』を用いた論文が存在する。その点については、（機械工業経済研究報告書H16-1）

森川（2001）を参照。
20

21

22

形成と「北欧モデル」の適用可能性−国内事

造業のためのクラスター形成については、北嶋

例調査及びフィンランド等での調査に基づい（2006）を参照。

て』（機械工業経済研究報告書H19-1）

この「領域横断的アプローチ」の特徴及びオウ

北嶋守（2006）「中小製造業を軸にした日本版クラルの主要産業の変遷に関するプレゼンテーショ

スターの実現に向けて−地域産業イノベー

ン資料については、北嶋（2008）を参照。

ション実態調査からの示唆−」、『機械経済研

Vivagoの概要については、機械振興協会経済究』No.37,pp.1-14
地域産業イノベーション−高齢福祉型社会にシステム」とは異なる。日本の「見守りシステ

おける産業形成の取り組み−」譛機械振興協

ム」は老人の健康状態のモニタリングまではカ会経済研究所主催機械情報産業研究報告会

バーしていない。Vivagoは単なる情報端末機「持続可能社会と日本のモノづくり革新」資料

器ではなく、個々人の健康維持管理の情報を収（2008.3.28）
笹野尚（2006）「ハイテク型産業クラスターの形成メ

ジネスの広がりを持っているものと考えられる。

カニズム−フィンランド・オウルICTクラス

なお、日本の「生活見守りシステム」の供給課

ターにおける歴史的検証−」、日本政策投資銀

題については、渡邊（2006）を参照。

行設備投資研究所『経済経営研究』Vol.27,

このフィンランドの産業・科学技術政策に係るNo.2,2006/10所収。

新 概 念 に つ い て は、Veijo Kavonius（2008）25

̶̶̶ （2008）「フィンランド型クラスターに学ぶ

Vivagoは日本でも製品化されている「見守り集分析する情報サービスシステムである点でビ24

̶̶̶（2008）『高齢福祉型・環境配慮型社会の産業

領域横断的アプローチと類似した日本の中小製研究所（2008）p.26を参照。
23

15

̶̶̶ （2008）「 フ ィ ン ラ ン ド・ オ ウ ル に お け る

p.14を参照。

ICTクラスターの形成プロセス」、譛機械振キーパーソンの存在を含む地域産業イノベー

興協会経済研究所主催第386回STEP研究会

ションの成功要件に関する日本国内の大学及び資料（2008.12.18）

公的機関等を対象にした実態調査ついては、機高木博康（2002）「フィンランドの産業クラスター」、

械振興協会経済研究所（2005）を参照。
26

州政府

といった「道州制」の誕生は、これ

山闢朗編『クラスター戦略』（有斐閣）pp.97-113.
寺岡寛（2001）「第2章フィンランド−経済再生までの都道府県及び市町村に蓄積されてきた産をめぐって−」財務省財務総合政策研究所

業、文化、歴史等の多様性を否定する（一律『経済の発展・衰退・再生に関する研究会』

化・一元化）するものであっては決してならな

報告書pp.27-46

い。 州政府形成の最大の意義は、中央集権

ヘイッキ・マキパー著・末延弘子訳（2007）『平等的意思決定（権力・予算・ビジョンの一極化）

社会フィンランドが育む未来型学力』（明石からの脱却であり、分散型で自立性のある意思

書店）

決定システムへの移行を意味する。

ミカ・クルユ著・末延弘子訳（2008）『オウルの奇跡−フィンランドのITクラスター地域の立

参考文献役者達−』（新評論）イルッカ・タイパレ著・山田眞知子訳（2008）『フィン

森 川 博 之（2001）「 メタネットワークアーキテクチャー」

ランドのソーシャル・イノベーション フィン

http://www.ieice.org/cs/ngn/paper/ngn-01-

ランドを世界一に導いた100の社会改革』、公人

07.pdfの友社

渡邊あや・米澤彰純（2003）「フィンランドにおけ機械経済研究16

る大学評価と財政配分とのリンク」『大学評価』第３号（大学評価・学位授与機構研究紀要）pp.148-166所収。
渡邊博子（2006）「高齢化社会対応型機器と新産業創造」機械振興協会経済研究所『強いモノづくりの創造に向けた産業の新たなリンケージ−
新事業展開とイノベーションの視点から−』（機械工業経済研究報告H17-1）pp.124-126.
Academy of Finland（2005）Finnish Programme forCentres of Excellence in Research 2002-2007.
Oulu Innovation（2007） Oulu Inspire, Innovation
Strategy 2007-2013.
TEKES（2008） Tekes strategy focus area, PeopleEconomy-Environment, Priorities for the future.
http://www.tekes.fi/eng/tekes/
Veijo Kavonius（2008）Finnish model for promoting
cluster formation and reginal-driven clusters:
Strategic Centres for Science, Technology andInnovation and Centre of Expertise Programme（OSKE）

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