都営住宅整備工事共通仕様書（令和元年 10 月）

東 京 都 住 宅 政 策 本 部

目

第1章

次

総

則

第 1 節 一般事項 ·····················································································1
第 2 節 工事管理 ·····················································································6
第3節 材

料 ·····················································································6

第4節 施

工 ·····················································································8

第 5 節 工事検査 ····················································································10
第 6 節 しゅん功図等 ················································································10

第2章

整備工事共通事項

第 1 節 共通事項 ····················································································12
第2節 材

料 ····················································································12

第3節 施

工 ····················································································16

第 4 節 土 工 事 ····················································································19

第3章

敷 地 造 成 工 事

第 1 節 外構工事 ····················································································21
第 2 節 排水工事 ····················································································26
第 3 節 門及び塀工事 ················································································28

第4章

用 地 造 成 工 事

第 1 節 擁壁工事 ····················································································30

第5章

道 路 舗 装 工 事

第 1 節 共通事項 ····················································································31
第 2 節 道路舗装工事 ················································································31

第6章

道 路 排 水 工 事

第 1 節 道路排水工事 ················································································40

第7章

遊 園 施 設 工 事

第 1 節 休息施設 ····················································································44
第 2 節 その他の遊園施設 ············································································44

第8章

自転車置場設置工事

第 1 節 自転車置場設置工事 ··········································································45

第9章

ゴミ容器置場設置工事

第 1 節 ゴミ容器置場設置工事 ········································································46

第1章
第1節
1.1.1
適 用 範

囲

総
一

般

則
事

項

1

本共通仕様書は、都営住宅団地内の外構工事に適用する。

2

本共通仕様書は東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。
）を補足するもので、工事に当たっては標準仕様書と併せて使用する。相違する記載事項については、本共通仕様書が優先する。
3

本工事と防火水槽工事とを併せて施工する場合、防火水槽については、「東京消防庁防火水槽等工事共通仕様書」を適用する。
4

設計図面の優先順位は、原則として、本工事一般設計図、都営住宅整備工事共通詳細図（以下「共通詳細図集」という。
）とする。

1.1.2
定

機材の品質性能基準とは、公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について公共住宅とし義ての品質・性能等を判断するために試験方法も含めて定めた基準（以下「品質・性能基準」という。
）を
いう。

1.1.3
工事の下請負標準仕様書 1.1.6 によるほか、下請負人に対する契約及び下請負代金の支払は責任をもって適正に行う
こと。

1.1.4
建設副産物の標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
1

処理

建設副産物の処理は、次のとおりとする。
（1）必要書類の提出等
受注者は、工事着手に当たってリサイクル計画書を作成し、施工計画書とともに監督員に提出する。
また、受注者は、リサイクル実施状況等について必要書類を作成し、リサイクル報告書とともに監督員に提出する。
リサイクル計画書及びリサイクル報告書の記載内容、添付書類等については「東京都建設リサイク
ルガイドライン」（東京都都市整備局）（島しょにおける工事においては「東京都建設リサイクルガイ
ドライン（島しょ地域版）」（東京都都市整備局）による。以下同じ。
）による。
(2) 建設副産物情報交換システムの活用
本工事は建設副産物情報交換システム（以下「COBRIS」という。
）への登録対象工事とし、受注者は、工事の実施に当たって、COBRIS の活用を図るものとする。受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じたときは、速やかに COBRIS のデータの入力を行い、データ入力の都度、「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出して、その確認を受ける。
「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」は、COBRIS に搭載されている「建設リサイクルデータ統合システム（CREDAS）」に必要なデータを入力して作成し、作成後、これらを監督員に提出する。
受注者は、工事の完了後速やかに、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）に従い、実施状況を記録し、報告するとともに、これらの記録を工事完成後１年間保存すること。

2

再生資材を使用することとなっている工事で、特記があるものは、COBRIS の積極的活用を図る。

― 1 ―

3

工事における建築物等の分別解体、建設資材の再資源化等に当たっては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。
）を遵守すること。
また、建設リサイクル法による書類作成等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都都市整備局）を参照すること。
4

建設副産物は、処理方法に応じた分別及び保管の徹底により、効率的回収に努める。

5

コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。
また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う。

1.1.5

1

建設発生土の処理

建設発生土の取扱い
本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）に基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。
2建設発生土の処理
建設発生土の処理は、特記による。

3「建設発生土搬出のお知らせ」の提出
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）に基づき、建設発生土を工事

現場外に 100 ㎥以上搬出する場合は、「建設発生土搬出のお知らせ」を３部作成し、１部を自ら保管し、残りは次のとおり提出する。
(1) １部を施工計画書に添付して提出する。
(2) １部を受入地のある区市町村の建設発生土担当窓口に提出する。ただし、新海面処分場及び海面処
分場へ搬出する場合は除く。
「建設発生土搬出のお知らせ」の様式、提出先等については、監督員の指示による。受注者は、都以外の県に所在する民間受入地に建設発生土を搬出する場合は、当該民間受入地が所在する市町村に提出先を問い合わせること。
4

土砂伝票等による管理
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）に基づき、建設発生土を受入機関に搬出する場合は、受入機関の定める土砂伝票（土砂搬入管理券等・発生側の運搬証明）、土砂搬入
確認書（受入側の受入証明及び自ら作成する集計表）を監督員に提出する。
なお、工事間利用及び民間受入地の場合も、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）によること。
5

異物混入の防止(1) 受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
(2) 受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写帳に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など、異物が混入する
おそれのない場合は、この限りではない。
6

民間受入地確認制度
受注者は、特記等により、民間受入地に建設発生土を搬入する場合は、民間受入地が「東京都建設リ
サイクルガイドライン」（東京都都市整備局）に定義する適正な受入地であることを事前に確認し、
「搬

― 2 ―

入予定民間受入地届」を施工計画書に添付し、提出する。
また、運搬等の記録を工事記録写真に撮影して監督員に提出し、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これを完了したときは、「民間受入地搬入確認報告書」を作成し、監督員に提出する。
7

リサイクル証明書による有効利用の確認
受注者は、特記等により、民間受入地に建設発生土を搬入した場合は、その有効利用が完了したときに、民間受入地事業者に「リサイクル証明書（建設発生土）」の作成を求めるものとし、関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して提出させる。
受注者は、提出された「リサイクル証明書（建設発生土）」を「民間受入地搬入確認報告書」に添付して、監督員に提出する。
8

汚染土壌の対応
工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議すること。

1.1.6

1

泥土及び建設廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137

建設廃棄物の適正 号）及び「建設工事等から生じる廃棄物の適正処理について（通知）」（平成 23 年３月 30 日付環境省環処理廃産第 110329004 号）に基づき、不法投棄等第三者に損害を与えることのないよう、受注者の責任において適正に処理すること。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第８条の 27 の規定に基づき、産業処理廃棄物処理業者に収集運搬及び処分を委託した本工事請負者（産業廃棄物排出事業者）は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した年度の翌年度の４月１日から６月 30 日までに、
東京都環境局に産業廃棄物管理票交付等状況報告を提出すること。提出に当たっては、東京都環境局ホームページ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の概要」（URL http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/notification/summary_deliverystatus.html）
を参照すること。ただし、電子マニフェストを交付した場合、報告手続は要しない。
2

泥土及び建設廃棄物の処理に関して特記があるものは、COBRIS を活用して処分すること。

3

工事から発生する建設泥土は、「東京都建設泥土リサイクル指針」（東京都都市整備局）及び関係法令に基づき適正に処理するとともに、建設資源としての活用を図ること。
4

吹き付け石綿や石綿を含む建設材料を使用する建築物その他の施設を解体する場合は、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、労働安全
衛生法（昭和 47 年法律 57 号）、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年条例第 215号）など、石綿処理に関する諸法令を遵守し、第三者に危害を与えることのないように施工すること。
なお、適用範囲、施工手順等の具体的な内容は、「石綿処理に係る工事仕様書」（東京都財務局）による。

1.1.7
過 積 載 の 防止標準仕様書 1.1.17 及び「過積載防止対策マニュアル」（東京都財務局）によるほか、次の定めによる。
1

大量の土砂、大型の工事用資材、機械などの運搬を伴う工事は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）及び車両制限令（昭和 36 年政令第 265号）にのっとり、関係機関と協議して、通行道路、通行期間、交通誘導員の配置、標識・安全施設等の配置場所その他交通安全上必要な事項について搬送計画を作成し、監督員に提出する。

― 3 ―また、車両制限令第 3 条第 1 項に定める制限を超えて工事用資材、機械などを運搬する場合は、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 47 条の 2 の許可を受けること。
2

受注者は、東京都（以下「都」という。
）が工事等を発注する建設等事業場における過積載の実態を調査する「過積載防止対策実施状況調査（巡回）」に協力すること。

1.1.8

1

本工事が都の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、受注者は、調査票等に必要

公共事業労務費事項を正確に記入し、都に提出する等、必要な協力をしなければならない。この場合において、受注者

調 査

は、本工事の工期経過後においても、同様に協力しなければならない。
2

受注者は、調査票等を提出した事業所が、都の事後訪問調査・指導の対象となった場合、その実施に協力しなければならない。
この場合において、受注者は、本工事の工期経過後においても、同様に協力しなければならない。
3

受注者は、公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査表等の提出ができるよう、日頃から、労働基準法(昭和 22 年法律 49 号)等にのっとって就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、使用している現場労働者の賃金、労務日数、時間等の記録を適切に管理しておかなければならない。
4

受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合には、その下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。
）が上記３と同様の義務を負う旨を当該下請契約中に定めなければならない。

1.1.9
提 出 書

監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・同実施細目」（東京都
類

住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示による。

1 . 1 . 10
賃金台帳の整備

受注者は、監督員の指示があった場合において、労働基準法第 108 条及び同法施行規則第 54 条（昭和22 年省令第 23 号）に基づく賃金台帳を、直ちに提出できるよう整備すること。
受注者は関連業者に対し、このことを周知徹底しなければならない。

1 . 1 . 11
工 事 施 行 の受注者は、工事の履行を、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。
）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければならない。

適 正 化

1 . 1 . 12標準仕様書 1.1.19 によるほか、次の定めによる。

保険の加入及び建設業退職金共済制度に該当する全ての工事において、同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）

事故の補償を、工事請負契約締結後１か月以内に発注者へ提出する。

1 . 1 . 13

1

各 種 点 検 、調 査 、見学会等への協監督員が所属する部の監督員以外の職員が、施工体制、現場管理、施工管理等の適正化を図るために
各種点検、調査等を行う場合は、受注者はこれに立ち会い、協力しなければならない。

2

力

上記１の各種点検、調査等の結果に基づき、監督員から改善措置等の指示があった場合、受注者は、速やかにその指示に従わなければならない。

3

監督員が現場見学会等を開催する場合は、受注者は、これに協力しなければならない。

― 4 ―1 . 1 . 14

1

都が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関して知り得た個人情報は、全て都が保有する個

個人情報の保護人情報であり、都の許可なく複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。
また、契約が終了し、又は解除されたときも同様とする。
2 個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
(1)個人情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等
適正に管理すること。
えい(2)個人情報の運搬には盗難、紛失、漏洩等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
(3)その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例第 113 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱うこと。
3

都から提供を受け、又は受注者が収集し若しくは作成した個人情報が記載された資料等（電子媒体に記録されたものを含む。
）について、受注者は、契約の終了後直ちに当該資料等を都に返還し、又は引き渡さなければならない。
4

受注者は、上記１から３までに違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに都に報告し、都の指示に従わなければならない。

1 . 1 . 15

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 30 条第２項における同法第 30 条第１項に規定する措置

労働安全衛生法にを講ずべき者（統括安全衛生管理義務者）について、同一の場所において本件とは異なる契約による関基づく労働災害防連工事がある場合は、本工事の受注者を指名する。この場合における指名への同意は、本工事の請負契止措置等約を締結することにより得られたものとみなす。
受注者は、労働安全衛生法第 15 条、第 15 条の２及び第 15 条の３に規定する次の者を労働基準監督署長に報告した場合は、速やかにその写しを監督員に提出する。
１ 統括安全衛生責任者
２ 元方安全衛生管理者
３ 店社安全衛生管理者

1 . 1 . 16
設 計 変 更 等

設計変更等に関する考え方及び手続については、工事請負契約書第 17 条から第 23 条までのほか、「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都財務局）による。
「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都財務局）については、東京都財務局ホームページ（URL

http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/eizen/210612_gaidorain.htm）を参照すること。

1 . 1 . 17工事の一時中止に係る事項

標準仕様書 1.1.13 によるほか、次の定めによる。
1

受注者は、工事請負契約書第 19 条の規定により工事を一時中止する場合、その中止期間における工事現場の維持・管理に関する基本計画書（以下「基本計画書」という。
）を発注者に提出し、その承諾を得るものとする。
基本計画書には、「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都財務局）によるほか、
以下の事項を記載すること。ただし、一部一時中止等で、工事現場の維持・管理体制が保たれている場
合は、内容を省略することができる。

(1) 中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、材料搬入、建設機械器具等の確認に関す
ること。

― 5 ―

(2)

中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項(3) 中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとし、この旨を明記すること。
2

1.1.18
官公署その他への工事の施工を一時中止する場合は、工事の再開に備え工事現場を保全すること。

工事の着手、施工又は完了に当たり、労働安全衛生法第 88 条第１項のほか、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等について十分調査の上、これを遅滞なく行う。

届 出 手 続 等

第2節

工

事

管

理

1.2.1

1

受注者は、境界線及びベンチマークについて、監督員及び関係者と立会いの上で確認する。

境界杭、測量杭2工事しゅん功時においても、監督員・関係者と立会いの上で境界石の確認をする。

など

1.2.2
監 督 員 詰 所

監督員詰所の設置の有無及び設置する場合の位置は図面特記による。その規模は、特記がある場合を除き 10 ㎡程度とし、細部については監督員の指示による。

1.2.3
別契約の関連工事

受注者は、関連工事の工期を遵守するため、概成工期を考慮し、別契約の当該工事関係者と協力して工程調整等、工事全体の円滑な施工に努める。

第3節

材

料

1.3.1

1

製品には、製作者名等を表示する。

製 品 の 製 作

2

本工事に使用する材料の選定発注はなるべく早期に行い、製作・施工に支障を来さないようにする。

3

機材等の搬入に当たっては、簡易梱包等により、梱包材の削減に努める。

1.3.2

1

各種材料の検査等は標準仕様書 1.4.4 によるほか、別に定める「住宅政策本部材料検査実施基準及び材料の検査等

同細目」（東京都住宅政策本部）に基づく試験、確認及び照合による検査を受けるものとする。

こん

こん

なお、次に掲げるものについては、その品質・性能を有するものとして取り扱うことができる。
(1) 「品質・性能基準」によると指定されたもので、品質確認報告書又は BL マークが確認できるもの(2) 公共住宅用資機材品質性能評価事業（以下「品質性能評価事業」という。
）により評価を受けた機材で、評価書により確認ができるもの(3) 認定品等と指定された機材で「建築基準法認証型式部材等」のマーク等の確認ができるもの

1.3.3
環 境 へ の 配慮

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）及び「東京都建設リサ
イクルガイドライン」（東京都都市整備局）に基づき策定された「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局）(島しょにおける工事の場合は、「東京都島しょ地域における環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局)による。以下同じ。)により、環境負荷を低減できる資材等を選定するように努めること。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局）については、東京都都市整備局ホー― 6 ―ムページ（URL http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/index.html）を参照すること。
1

本工事における環境物品等の調達は、次による。

(1)特別品目・建設発生土・環境配慮型型枠〔複合合板型枠等〕
・再生クラッシャラン
・再生粒度調整砕石（使用する場合）
・再生加熱アスファルト混合物（使用する場合）
かんきょ・「スーパーアッシュ／東京都下水道局」を用いたコンクリート二次製品（管渠、人孔等）（使用する場合）・エコセメントを用いたコンクリート二次製品（使用する場合）
・多摩産材（直接利用）（植栽控木に使用する場合）
・温室効果ガス削減に資する建設機械
・再生骨材（Ｌ ・Ｍ）を用いたコンクリート
・再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリート(2) 特定調達品目
・排出ガス対策型建設機械
・低騒音型建設機械
・透水性舗装（使用する場合）
2

受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局）等に定める特別品目、特定調達品目に該当する環境物品等のうち上記 1 以外のものと、工事で使用する資材等とを比較･精査し、材料の使用部位、要求強度、性能及び品質、生産・供給状況、製造場所から工事現場までの距離等を勘案して、当該環境物品等を使用することができる場合は、その使用に努めること。ただし、その使用に当たっては、事前に監督員の承諾を得ること。
3

受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局）等に定める調達推進品目の使用を希望する場合は、当該調達推進品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を得た上で使用することができる。
4

受注者は、上記１から３までについて、精査の結果等を予定として「環境物品等使用予定チェックリスト」 (東京都都市整備局）に記載して、施工計画書に添付する等して監督員に提出し、確認を受ける。
5

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、「環境物品等使用状況報告書」（上記ホームページを参照のこと。
）に「環境物品等使用予定（実績）チェックリスト」を添付して監督員に提出すること。
あわせて、上記チェックリストの電子情報を格納した電子媒体を監督員に提出すること。
なお「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都都市整備局）、「環境物品等使用状況報告書」（東京都都市整備局）及び、「環境物品等使用予定（実績）チェックリスト」(東京都都市整備局）の電
子情報は、東京都都市整備局ホームページ内建設リサイクルガイドライン等様式一覧（URL http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/recy_guido04.htm）からダウンロード
した最新版のファイルを用いて作成すること。

― 7 ―

第4節
1.4.1

施

工

本工事の特殊な施工方法に関する特許権等については、その有無を事前に十分調査する。

特殊な施工方法

1.4.2

本工事の色彩計画については、別に定める都営住宅色彩計画基準を原則とする。

色 彩 計

画

1.4.3

標準仕様書 1.6.7 による建設機械は、次に示すものとする。

排出ガス対策型

ディーゼルエンジン出力 7.5KW から 260KW まで

建（1） バックホウ

設機械（2） ホイールローダ（3） ブルドーザ（4） 発動発電機（可搬式・溶接兼用機を含む。
）（5） 空気圧縮機（可搬式）（6） 油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）（7） ホイールクレーン（ラフテレンクレーン）（8） ローラ類（ロードローラ、タイヤローラ及び振動ローラ）＊ 道路運送車両法による排ガス規制を受けている建設機械を除く。

1.4.4

標準仕様書 1.6.8 による建設機械は、次に示すものとする。

低騒音・低振動（1） ブルドーザ型建設機械の使用（2） バックホウ（3） クラムシェル（4） トラクターショベル（5） クローラクレーン、トラッククレーン及びホイールクレーン（6） バイブロハンマー（7） 油圧式杭圧入引抜機（8） アースオーガー（9） オールケーシング掘削機（10） アースドリル（11） ロードローラー、タイヤローラー及び振動ローラー（12） アスファルトフィニッシャー（13） コンクリートカッター（14） 空気圧縮機（15） 発動発電機

1.4.5
施 工 体 制 等

1

監理技術者等の配置については、「東京都工事施行適正化推進要綱」（東京都財務局）によるほか、次による。

(1) 受注者は、工事の規模・内容等により、工事の適切な履行を確保する上で必要があるときは、次に― 8 ―定めるところに従い、監理技術者等の職務を補助する技術者（以下「補助技術者」という。
）を配置するものとする。
ア 補助技術者の人数・氏名・補助業務の内容・雇用関係・資格等を記載した補助技術者名簿を監督員に提出するとともに、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ

補助技術者には、下請負者（二次下請負以下を含む。
）と雇用関係を有しているものを配置してはならない。
(2) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定により専任が求められる監理技術者等は、次の期間については工事現場への専任を要しない。
なお、この期間のうち、イに限っては、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に完了するものに限る。）の専任の監理技術者として従事することができる。
ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の配置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）
当該期間については、請負契約の締結後、監督員と協議の上、書面において定める。
イ 工事用地等の確保が未了であること、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査の実施等により、工事を全面的に一時中止している期間
当該期間については、請負契約の締結後、監督員からの工事の全部中止の通知により定める。
ウ 工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
さん(3) 監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。
2

施工体制台帳の提出等
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12 年法律第 127 号）の定めるところにより、工事を施工するために下請負契約を締結した場合は、その契約金額にかかわらず、全ての工事において施工体制台帳及び施工体系図を整備する。
また、施工体制台帳及び再下請通知書の様式は、記載事項に外国人建設就労者の従事状況の有無等が追加されたものを使用する。
(1) 施工体制台帳（下請負契約金額を記載した下請負契約書の写しを含む。二次下請以下も同様とする。
）
を作成し、工事現場に備えるとともに、作成した施工体制台帳の写しを監督員に提出する。
(2) 各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示するとともに、作成した施工体系図の写し及び掲示状況写真を監督員に提出する。
(3) 監督員から工事現場の施工体制が施工体制台帳及び施工体系図の記載に合致していることの確認を求められたときは、速やかに応じる。
(4) 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度、速やかに監督員に提出しなければならない。
(5) 施工体制台帳及び施工体系図は、実際に工事に従事している全ての下請負者を漏れなく記載しなけ
ればならない。この場合、オペレーター付きリース下請負契約等についても記載するものとする。

― 9 ―

第5節
1.5.1
既済部分払い工事

検査

既済部分払いは次による。
(1) 検査回数は、原則として下表のとおりとする。ただし、その検査時期は、契約締結後 30 日以降とし、最終回の検査時期は、原則として工期満了 30 日以前とする。

契約金額
1,000 万円以上
～2,000 万円未満
2,000 万円以上
～5,000 万円未満
5,000 万円以上
～1 億 5,000 万円未満
1 億 5,000 万円以上
～3 億円未満
3 億円以上支払回数
1 回。ただし、工期が 120 日を超える工事の場合は、2 回とすることができる。
2 回以内。ただし、工期が 180 日を超える工事の場合は、3 回とすることができる。
3 回以内。ただし、工期が 240 日を超える工事の場合は、4 回とすることができる。
4 回以内。ただし、工期が 300 日を超える工事の場合は、5 回とすることができる。
5 回以内とする。

(2) 既済部分（出来高）の認定は、これに必要な書類を提出して受けるものとする。

1.5.2
中間前払金

中間前払金は次による。
(1) 中間前払金は、次の要件を全て満たしていると認められる場合に支払う。
ア 工期の２分の１を経過していること。
イ

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
(2)上記（1）アからウまでの各要件を確認するため、次の記載事項を工事履行報告書に記載する。
ア 契約工期及び工期の２分の１を経過する日を記載する。
イ 予定工程及び実施工程を記載する。
ウ 構成率、進捗率及び出来高率を記載する。
(ｱ) 構成率及び進捗率により出来高率を算出し、出来高率の合計が 50％以上となることを確認する。
(ｲ) 出来高の認定に当たっては、現場納入材料についても、出来高金額に含めることができる。

第6節

しゅん功図等1.6.1

1 標準仕様書 1.2.5 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真撮影基準・同細工事記録写真目」（東京都住宅政策本部）に基づき、原則として、デジタルカメラで撮影した写真を工事記録写真帳としてまとめ、都監督員に確認を受けたものを電子媒体（CD-R）に記録した成果品として提出すること。
なお、提出された成果品の所有権は、都に帰属する。
2

デジタル工事写真の小黒板情報電子化（被写体画像の撮影と同時に工事写真へ小黒板の記載情報を電子的に記入するもの。以下「電子黒板」という。
）については、次による。
受注者が電子黒板の導入を希望する場合、その旨を監督員へ協議し、承諾を得た上で、電子黒板対象工事（以下「対象工事」という。
）とすることができる。
対象工事では、次の全てを実施すること。
(1) 対象機器の導入― 10 ―

受注者は、電子黒板の導入に必要な機器及びソフトウェア等（以下「使用機器」という。
）について、「工事記録写真撮影基準」（東京都住宅政策本部）「第２章 写真撮影の方法」「７（撮影方法）」
ぴょうに示す項目の電子的記入ができ、かつ、信 憑 性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用すぴょうる。信 憑 性確認機能（改ざん検知機能）については、「電子政府における調達のために参照すべき
暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」（URL

https://www.cryptrec.go.jp/list.html）に記載されている技術を使用することとする。
受注者は、監督員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について報告すること。
受注者は、使用機器の事例について、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」（URL http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）を参照すること。ただし、当該ソ
フトウェア以外のものから使用機器を選定することを妨げない。また、高温多湿又は粉じん等の現場条件の環境により、対象機器の使用が困難な工種においては、必ずしも使用機器を利用しなくてもよいものとする。
(2) 小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事における小黒板情報の電子的記入の取扱いは、「工事記録写真撮影基準・同細目」（東京都
住宅政策本部）による。
(3) 電子黒板を用いた写真の納品
電子黒板を用いた写真（以下「電子黒板写真」という。
）の納品については、次による。
「電子納品運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）に定めるもののほか、電子黒板写真と電子黒板写真を管理したビューアソフトとする。
また、納品時に受注者は一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）が提供しているチェッぴょうクシステム（デジタル工事写真 信 憑 性チェックツール）
ぴょう（URL http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）等を用いて、電子黒板写真の信 憑
性確認を行い、その結果を書面で監督員に提出するものとする。

1.6.2

1

工事完了に関して、配置図、平面図等、監督員の指示する設計図書及び電子データを提出する。

しゅん功図

2

電子データの形式は、次による。

(1) 本工事は電子納品（調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。以下同じ。
）対象工事とする。
なお、電子納品の運用に当たっては、「電子納品運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）を参照のこと。
(2) 成果品のデータファイルは、次の形式とし、それぞれを納品すること。
ア オリジナルデータファイル形式
イ P21 形式又は DXF 形式
ウ TIFF 形式又は PDF 形式(3) 工事完成図書の提出の際にはチェックを行い、ファイル名やフォルダ構成等に問題がないことを確認した後、ウィルス対策を実施した上で提出すること。
(4) 成果品の著作権については、全ての著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条及び第 28条の権利を含む。
）を都に譲渡する。
また、都の行為について人格権を行使しない。
(5) 登録図面用ファイルにファイル名及び図面名称を記述する。

― 11 ―

(6) しゅん功図作成用として都から貸与するデータは、本業務以外の目的に使用しないこと。当該電子データの利用については、別途監督員の指示に従うものとする。

1.6.3

標準仕様書 1.8.3 によるほか、その種類、内容及び提出部数は監督員の指示による。

保全に関する資料

1.6.4

契約金が 500 万円以上の工事（改修工事を除く。
）は、工事実績情報システム（CORINS）に基づく工工事実績情報の登事実績情報の登録を行う。登録手続については、標準仕様書 1.1.7 による。

録

第 2 章 整備工事共通事項
第1節
2.1.1
適 用 範

通

事

項

この章は、都営住宅団地内で行う第 3 章から第 9 章までの各工事について適用する。
囲

2.1.2

第 3 章以降に表示する図面番号とは、都営住宅整備工事共通詳細図の図面番号のことをいう。図面番号

用 語 の 定 義は、共通詳細図の図面名称の末尾に「（○－○－○）」と表記して示す。

第2節
2.2.1
材

共

材

料

本工事に使用する材料は、原則として、住宅政策本部材料検査実施基準（以下「材料検査基準」という。
）
料

及び本仕様書の下記表に基づく検査を受けるものとする（材料検査基準については、材料検査基準細目「品目別検査区分表２」の建築工事に該当する工事を適用する。
）。
表材料検査要領
材料名

レディーミクスト
コ ン ク リ ー ト

検査
方法

試料採取
単位

試料
採取量

50 m3

20

150 m3

３本

試験省略
限度

50 m3

検査の内容

備 考

スランプ

スランプ試験は JIS
A 1101「スランプ試験法」による。
強度試験用供試体の 作 り 方 は JIS A
1132 による。

圧縮強度

試験
１ 日 １
回以上

３回/試
料

－

塩化物量

塩化物量試験は、
JASS 5Ｔ－502（フレッシュコン
クリート中の塩化物量簡易試験方法）
JASS 5Ｔ－501（フレッシュコン
クリート中の塩化物量試験方法）（注）ア 試料採取単位、試験省略限度欄の数量は、品目別（コンクリート強度等）の数量とする。
イ レディーミクストコンクリートの使用量が 50 m3 以下であっても、高さ 1 m 以上の擁壁、これと同様の重要
構造物、及び自転車置き場等の建築物においては、スランプ試験・圧縮強度試験を行う。

― 12 ―

2.2.2

1

強硬耐久的で、ごみ、泥、有機不純物などを多量に含まないものとする。

砂（しゃ断層用、2

粒度は下表のとおりとする。

埋め戻し用、敷砂、ふるいの呼び
寸法（㎜）

洗 砂 細 目 ）ふ る い 通 過 重 量 百 分 率 （ ％ ）
10

5

2.5

1.20

0.6

0.3

0.15

0.075

しゃ断層用砂－100

70～100

－

－

－

－

0～4

敷

砂

－

100

60～100

－

－

－

－

0～8

埋 戻 し 用 砂－100

50～100

－

－

－

－

0～10

洗

100

90～10080～100

50～90

25～
65

10～35

2～10

－

名称

砂

荒

目

（注）1．これらのふるいは、それぞれ JIS Z 8801-1（金属製網ふるい）に規定する網ふるい 9.5 ㎜、4.75 ㎜、2.36㎜、1.18 ㎜、600μm、300μm、150μm 及び 75μm である。
2．粘土質の細粒部分が多い試料のふるい分け試験は、JIS A 1103（骨材の微粒分量試験方法）に準じて行
い、75μふるいの通過重量百分率を求めるものとする。

2.2.3

1

砕石（クラッシャ

は砕石の最大粒径の３倍以上の玉石とする。

原石は、玄武岩、安山岩、石英粗面岩、硬質砂岩、硬質石灰岩若しくはこれに準ずる材質の岩石又ーラン、単粒度、 2 細長く薄い石片の有害量を含んでいないものとする。
粒 度 調 整 )3 強硬、耐久的及び均質的であり、柔らかい又は崩れやすい石片の有害量を含んでいてはならない。
4

清浄であり、ごみ、泥、有機物などの有害量を含んでいてはならない。

5

粒度は次表のとおりとする。
ふるいの呼び寸法
(㎜)
粒の大
きさ周囲
（㎜）

ふ る い 通 過 重 量 百 分 率 （ ％ ）
100

80

60

50

40～0

－

－

－

100

20～0

－

－

－

－

単粒度砕石
Ｓ－80（1 号）

80～60

100

0～15

単粒度砕石
Ｓ－30（4 号）

30～20

－

40～0

－

名称

クラ
ッ
シャ
ー
ラン

Ｃ－
40
Ｃ－
20

85～
100

30

25

20

13

5

2.5

0.4

0.075

－

－

50～80

－

15～40

5～25

－

－

－

－

100

95～100

60～90

20～50

10～35

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100

85～100

－

0～15

－

－

－

－

－

－

100

－

－

60～90

－
30～65

20～50

10～30

2～10

Ｍ－
40
粒度
調整
砕石

40

95～
100

95～
100

Ｍ－
30

30～0

－

－

－

100

95～100

－

60～90

－

（注）これらのふるいは、それぞれ JIS Z 8801-1（金属製網ふるい）に規定する網ふるい 106 ㎜、75 ㎜、63 ㎜、53㎜、37.5 ㎜、31.5 ㎜、26.5 ㎜、19 ㎜、13.2 ㎜、4.75 ㎜、2.36 ㎜、425μm 及び 75μm である。

絶乾密度（ｇ/cm3）

吸水率（％）

すり減り減量（％）

2.45 以上

3.0 以下35 以下― 13 ―

2.2.4
再 生 砕

1
石アスファルトコンクリート発生材及びセメントコンクリート発生材から製造した再生骨材、路盤発生材などを単独又は相互に組み合わせ、これに必要に応じて補足材料（砕石、高炉スラグ、クラッシャー(クラッシャーラ

ラン、砂等）を加えて所定の品質が得られるように調整したものとする。

ン、単粒度、粒度2調整）

度調整砕石の場合は、重量比で 30％未満とするか、混入率が 30％を超えるものについては所定の性能がアスファルトコンクリート発生材を混入する場合には、混入割合が質量比で 50％未満とする。再生粒得られるように安定処理を行うものとする。ただし、セメントによる安定処理を行う場合は、六価クロ
ム対策を行うこと。
3

ごみ・泥などの有害量を含まないものとする。

4

材質は、下表のとおりとする。

5

粒度、修正 CBR 及びそ性指数は、次表のとおりとする。
ふるいの呼び
寸法（㎜）

ふるい通過重量百分率（％）

粒度
範囲
（㎜）

50

RC－40

40～0

100

RC－30

30～0

－

RM－40

40～0

100

RM－30

30～0

－

呼び名

40

30

20

5

50～

15～

80

40

95～

55～

15～

100

85

45

60～
90

95～
100

95～

－

100

100

95～

－

100

100

修正

そ性

CBR

指数

％

PI％

2.5

0.4

0.075

5～25

――

――

40 以上

6 以下

5～30

――

――

40 以上

6 以下

30～

20～

10～

2～

65

50

30

10

90 以上

4 以下

60～

30～

20～

10～

2～

90

65

50

30

10

90 以上

4 以下

用途

下層路
盤
下層路
盤

（注）これらのふるいは、それぞれ JIS Z 8801-1（金属製網ふるい）に規定する網ふるい 53 ㎜、37.5 ㎜、31.5 ㎜、19 ㎜、4.75 ㎜、2.36 ㎜、425μm 及び 75μm である。

すり減り減量（％）
40 以下

2.2.5
モ ル タ

ル

1

砂は、有害量の鉄分、塩分、ごみ、泥及び有機不純物を含まない左官砂とする。

2

水は清浄で、有害量の塩分、鉄分、硫黄分、有機物などを含まないものとする。

3

セメントは JIS R 5210（ポルトランドセメント）の普通ポルトランドセメントの規定に合格するもの

を用いる。
4

白セメントは JIS R 5210（ポルトランドセメント）の規定に合格するものを用いる。

5

顔料は、耐アルカリ無機質のもので太陽の直射や 100℃以下の温度によって著しく変色せず、また、金物をさびさせない良質のものとする。
6 混和材料（AE 剤、減水剤、防水剤及び顔料）をモルタルに使用するとき、その使用量は強度に著しく影響のない量とする。
2.2.6

1

使用するコンクリートは、次による。

コンクリート(1) 工事に使用するコンクリートは、鉄筋コンクリート構造物は普通 18-12-20N とし、その他の場合は
普通 18-8-20N を標準とする。再生骨材コンクリートを使用する場合は、都営住宅整備工事特記仕様書による。

― 14 ―

(2) 原則として JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）による JIS 表示認可工場で製造されるレ
ディーミクストコンクリートを使用する。
2

コンクリート表示は、次による。
普通

ｎ1

（1）

(2)

-

ｎ2

-

(3)

ｘ1

ｘ2

（例 普通 18(4)(5)(1) (2)

-

8
(3)

-

20

N）

(4)

(5)

(1)コンクリートの種類(2)コンクリートの設計基準強度＝ｎ1×1N／mm2（例：18N／mm2）(3)スランプ＝8 ㎝(4)粗骨材の最大寸法＝20 ㎜(5)セメントの種類による記号
3

設計基準強度の無筋コンクリート（普通）は、高炉セメント（B 種）を使用したコンクリートにより代替できるものとする。
4

アルカリ骨材反応抑制対策(1) 仮設構造物を除くコンクリート構造物及びコンクリート製品に適用する。
(2) 骨材アルカリシリカ反応性試験（化学法又はモルタルバー法）による結果で無害と確認された安全なものを使用する。
5

コンクリート中の塩化物総量規制(1) 鉄筋コンクリート及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート構造物における許容塩化物量は 0.3 ㎏／㎥（CL 重量）以下とする。
(2) 適用の範囲は、鉄筋や PC 鋼材を補強材として用いるコンクリート構造物で、高さ１m 以上の擁壁及びこれと同等の重要構造物とする。
(3) コンクリート工場製品を使用する場合は、許容塩化物量以下であることを証明する試験成績書の写しを提出する。

2. 2. 7型

枠

1

合板型枠は、原則として JAS に規定するコンクリート型枠用合板とし、厚さ 12 ㎜以上とする。

2

合板型枠の材料は、原則として針葉樹合板又は複合合板とし、表面に塗装したものを使用する。
また、合板型枠は反復使用回数の増加に努める。

2.2.8
鉄

筋

2.2.9

3

鋼製型枠を使用する場合は、JIS A 8652（金属製型わくパネル）による。

1

鉄筋は、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）による SD 295A とする。ただし、鉄筋コンクリート

擁壁等構造物については、図面の指示による。
2

鉄柵類手摺は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）SS 400 棒鋼とする。

1

硬質塩化ビニル管は JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の VP 又は VU とする。
継手は、VP 管は JIS K 6739（排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手）DV とし、屋外排水設備用硬質塩化ビ

硬 質 塩

化

2

ビ ニ ル

管

ニル管継手として、配管材料に適合した継手とする。

2 . 2 . 10
鋼

製

網

1
蓋

(グレーチング)

鋼製網蓋及び受枠は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する 2 種（SS 400）又はそれと同等

以上の品質を有するものとし、圧接型とする。
また、有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、表面が平らで、そり・ねじれなどがなく、外観の良いも― 15 ―

のとする。
2

団地内道路(歩道及び歩行路を除く。)では、積載荷重 14t 以上とする。
また、開口面性比は 68％以上とする。

3

形状・寸法は、図面による。

4

鋼製網蓋本体の表面仕上げは、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）により、受枠は樹脂系塗料等で防錆加せい工したものとする。

2 . 2 . 11
木材

5

ボルト締め等、固定されるもの以外は、盗難防止のため、鎖付きとする。

6

製造業者名又はその略号を明示するものとする。

7

人の通る場所には、原則として桝は設けない。ただし、必要な場合は、コンクリート蓋とする。

8

ボルト固定部には、角型キャップを取り付ける。

1

木材は、防腐防蟻剤を加圧注入処理をしたものとし、公益財団法人日本住宅・木材技術センターの認証した屋外製品部材又はそれと同等以上のものとする。
なお、防腐防蟻剤には、クレオソート油及びクロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤（CCA）を使用してはならない。
2

防腐防蟻剤の加圧注入処理は、JIS A 9002（木質材料の加圧式保存処理方法）による。
また、現場搬入した処理材については、JIS A 9002 の 11（保存処理の状況及び結果の記録）によって記録した証明書を提出する。

第3節
2.3.1

施

工

砂は、均等に敷きならし、タンパ等で十分突き固める。

砂

2.3.2

砕石は、均等に敷きならし、タンパ等で十分突き固める。

砕石（クラッシャ
ーラン、再生クラッシャーラン、単粒土、粒度調整）

2.3.3
モ ル タ

1
ル

モルタル調合は、容積比をセメント 1 に対して砂２又はセメント１に対して砂３とし、特記がある場
合を除き、1：2 とする。

2

下塗りは、上塗りより良調合のものを用いる。

3

下塗り、上塗りともに、引通し良く仕上げる。

2.3.4

1

コンクリートは、打込み前に運搬機械及び打設機具に付着しているコンクリート、雑物等を除き、併

コンクリートせて打込み箇所を清掃する。
2

床掘り等の滞留水は、打込み前に排除する。

3

コンクリート打込みは、表面が水平になるように行い、打込み中に表面に浮かび出たレイタンス及び水は排除する。
4

手押し車等を使用する場合は、運搬路を平坦にして、材料の分離を防止する。

― 16 ―

2.3.5型

枠

5コンクリートは、打込み後、低温、急激な温度変化、乾燥、荷重等の影響のないよう十分養生する。

6

金ごて仕上げとは、木ごてで塗り上げて、金ごてで仕上げをする。

7

刷毛引き仕上げとは、木ごて仕上げの上、はけ目正しく粗面に仕上げる。

1

型枠は、コンクリート部材を位置、形状及び寸法に正しく一致させ、堅固で荷重、乾燥、振動機の影響等による狂いが起こらないものとする。
2型枠は、容易かつ安全に取り外すことができるものとし、せき板及びパネルの継目は、通りよく、鉛

直又は水平でモルタルの漏れない構造とする。
3

型枠の内面には、剥離材を塗布する。ただし、表面仕上げ材料の付着に、有害な影響を与える場合は、塗布してはならない。
4

せき板の再使用に当たっては、使用前にコンクリートに接する面を清掃する。その際、鋼製のものは砂を吹き付けたり、ワイヤーブラシ等でこすってはならない。
5

型枠の存置日数は表による。
表

型枠存置日数
基礎及び壁

部位
項

目

セメント
存置期間
の種類
中の平均気温普通ポルトランドセメント

20℃以上
型枠存置期間
（日）

1

2.3.6
鉄

筋

４

10℃以上
６
20℃未満
5℃以上
10℃未満

８

加工

(1) 鉄筋は設計図に示す形状及び寸法に合わせ、かつ、材質を害さないよう加工する。
(2) 普通棒鋼のフックは 180°又は 135°加工とし、折り曲げてからそれぞれ鉄筋直径の４倍以上、６倍以上真っすぐに延ばす。
(3) 異形棒鋼のフックは直角とし、折り曲げてから鉄筋直径の８倍以上真っすぐに延ばす。
2

組立て(1) 組立て前に清掃し、浮きさびその他の有害物を除去する。
(2) 鉄筋は正しく配置し、コンクリート打込みに際して動かないように堅固に組み立て、必要に応じて組立て用鉄筋を用いる。
(3) 鉄筋の交点の要所は、直径 0.8 ㎜以上の結束線で緊結する。
(4) 鉄筋とせき板との間隔は、スペーサー等を用いて正しく保持する。
3

継手(1) 鉄筋の重ね継手は、直径 0.8 ㎜以上の結束線で数箇所緊結する。
(2) 鉄筋の継手の長さは、表による。ただし、末端のフックは重ね、長さに加算しない。

― 17 ―

4

定着
下記の表による。
表

鉄筋の重ね継手及び定着の長さ

鉄筋の種類

定着の長さ

あり
フック

異形棒鋼

SD295A

35ｄ

30ｄ

なし
フック

5

継手の長さ

異形棒鋼

SD295A

45ｄ

40ｄ

鉄筋のかぶり
鉄筋に対するコンクリートの最小かぶり厚さは、表によるものとし、かつ、鉄筋の直径以上とする。
表

鉄筋の最小かぶりの厚さ（㎜）

のもの
地上露出

施工区分
モルタル塗り等の仕上げをするもの〃

をしないもの土に接するもの

基礎

40

－

50

－

50

70

素地ごしらえ

2.3.7
塗 装 一

床・壁

般

1

塗装面の材質及び種類に応じて、素地ごしらえを行う。

2

塗装は、塗装周辺部が汚損しないように、十分な養生をしてから行う。

3

塗装は、塗装の乾燥時間（放置時間）内に行ってはならない。

4

塗装は、次の(1)及び(2)に示す気象条件又は環境条件にある場合は、原則として行ってはならない。

(1) 塗装場所の気温が５℃以下、湿度が 80％以上又は換気が十分でない等のため、塗料の乾燥に不適当な場合(2) 降雨雪及び強風又は過度の通風、塗装場所の不潔等によって水滴、浮じん、砂じん等が塗膜に付着しやすい場合2.3.8

5

不透明塗料塗りにおいて、下塗りの工程は、上塗りと異なった色によって塗り分ける。

6

配色は、あらかじめ塗り見本又は現場塗りにより監督員の承諾を得る。

7

水系型は、有害金属（鉛及びクロム類）を配合せず、金属類 0.05%以下及び VOC５%以下のものとする。

JIS H 8610(電気亜鉛めっき)の３級以上とし、クロメート皮膜の等級・種類は、JIS H 8625 の CM2C と電気亜鉛メッキ

する。

2.3.9

標準仕様書第 18 章塗装工事及び下記による。

合成樹脂調合(1) 汚れ、付着物及び油類の除去

ペイント塗り(2) 切口、現場溶接等、表面処理の損なわれた部分は、高濃度亜鉛末エポキシ塗料（エポキシ系ジンクリ（S.O.P 塗り）
及びさび止めッチプライマー）を塗る。
(3) エッチングプライマー（JIS K 5633 一種）を塗る。
(4) 鉛・クロムフリーさび止めペイント（JIS K 5674

1 種）を塗る。ただし、下地が電気亜鉛メッキの場合は、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイント（JPMS 28）とする。

― 18 ―

(5) S.O.P.2 回塗りを行う。

第4節
2.4.1

土工事

工事の施工に先立ち、現地調査の上、次の項目について、必要に応じ計画書を作成する。

土 木 工 事

(1) 土の配分計画(2) 工程計画(3) 土工機械の種類等(4) 東京都建設リサイクルガイドライン（東京都都市整備局）に定める各種必要書類
土工事は、原則として機械施工とする。

2.4.2
施 工 方

法

2.4.3
根

切

り

1

根切り法面の勾配及び深さについては、安定性に注意する。

2

根切りは施工計画書に基づき、切取り面が不安定な形にならないよう、バランス良く堀り進める。

3

根切り箇所に近接して構造物、道路又は埋設物がある場合には、これらに損傷を与えないよう処置する。
4

掘削中に水道管、ガス管、ケーブル等の埋設物に遭遇したときは、これらを損傷しないよう養生した上で、その処置については監督員及び関係機関と直ちに協議する。
5

根切り周辺には施工計画において想定した以上の荷重や振動が加わらないようにする。

6

根切り施工期間中は危険状態を察知するために、ひび割れの観察、標柱等により地表面、護岸等の移動測定などを行う。
7

根切りは構造物の施工に支障のない程度の余裕を保ち、必要に応じ山留めをし、所定の深さに掘り下げ、底面を撹乱しないように丁寧にすき取り、むらのないようならす。
また、機械施工の場合でも、最終床付面は特に入念に施工する。

2.4.4
埋

戻

し

8

地下水の状態に注意し、湧き水による根切り面の崩壊の防止策を検討し、施工する。

1

埋戻し、残土処分等はコンクリート打設又はブロック敷設養生後速やかに行う。

2

埋戻しは、地下構造物に損傷を与えないよう留意する。

3

埋戻しは、監督員の承諾した土砂を使用して、沈下しないように行い、1 層の仕上り厚さが 30 ㎝以下になるように均一に締め固める。
4

排水管の埋戻しは、排水管が移動しないように管の中心線程度まで埋め戻し、排水管を移動させないようにして土を十分充填した後、所定の埋め戻しを行う。

2.4.5
盛

盛土は、水平な層で敷きならし、均等に締め固める。
土

2.4.6
残 土 処

残土処分は、第 1 章総則第 1 節一般事項により、受注者の責任において、適切な処理と有効活用に努め分る。ただし、特記がない場合には、監督員と協議し、敷地内に処分する。

― 19 ―

2.4.7

植栽予定地の造成に用いる植込地用土は、火山灰土を主体とした耕土又は腐植を含む良質土とし、雑植 込 地 用 土草・がれきなどが混入していないものとする。

2.4.8

1

工事に支障を及ぼす湧き水、漏水、滞水等がある場合は、現場の状況に適した方法により排水する。

2

排水は現場の状況に応じ、土砂の流入を伴ったり、水みちをつけたりすることのない方法で行う。

1

山留め工事に先立ち施工計画書を提出する。

2

施工計画書はボーリング図、土質試験結果、各種試験結果、地中埋設物調査結果、周辺測量図、付近

排

水

2.4.9
山

留

め

の実施例等を参考にし、安全性を十分検討した上で作成し、裏付けとなる安定計算等の資料を添付する。
3

山留め設置及び存置期間中、安全上必要な観察及び点検を常時行い、異常を発見したときは、直ちに補強その他の処置をする。必要のあるときは、計測等を実施する。
また、取払い時においても、同様に安全性に注意し、構築物等に支障を来さないようにする。
4

山留め面積・根入長に著しい変更があるとき、又は山留め施工計画・山留め工法を変更する必要が生じたときは、監督員と協議する。
5

各工法については、図面による。

― 20 ―

第3章

敷 地

造

第1節

外 構 工 事

成

工 事

図面番号
（ 1－ 1－ 1）

出入口コンクリートたたき（ 1－ 1－ 2）

歩 行 路(1) 材 料
伸縮目地は、 杉板２等 （厚さ 11 ㎜） とする。
(2) 施 工
勾配のある場合には、 勾配が一様になるように路床整正を行う。

（ 1－ 1－ 3A）

コンクリート平板敷、 カラー平板敷
レンガ舗装(1) 材 料ア 平板の種類及び規格
コンクリート平板は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）の規格品とする。
単位 ㎜
許 容 差
種

類

規

格
縦・横

コンクリート平板（ 1－ 1－ 4A）

300×300×60

±３以下

厚 さ
＋２
－３

以下

イ レンガは、焼過レンガ（210×100×60）とする。

(2) 施 工ア 路床は、所定の高さで整正し、均等な支持力が得られるよう締め固める。
イ 遮断層を設ける場合は、路床を損なわないよう均等に敷きならすこと。
ウ 縁石その他の工作物との取合いを考慮した割付け図を作成する。
エ 割付けによって、端数が生じた場合は、原則として、現場加工によって納まりよく仕上げる。
オ

目地は、指定されたパターン及び目地幅によって、ゆがみなく仕上げる。コンクリート平板の目地は、幅３㎜を標準とし、細目砂を充填する。舗装表面にモルタルを付着させてはならない。

カ 平板等の据付けは、所定の表面勾配が得られるよう、水糸を張って正確に行う。
キ 広い面積の舗装を行う場合は、側溝及び桝の配置を考慮し、勾配をとる方向等を決定する。

（ 1－ 1－ 5）

カラーアスファルトコンクリート舗装（歩道用）(1) 材 料ア アスファルト混合物
原則として、製造能力が 45t／時以上のバッチミキサ付プラント又はこれと同等以上の能力を持つ連続ミキサ付きプラントで製造されたものとする。

- 21 -

イ カラーアスファルト混合物

項
密

目

規

度

2.2(kg/㎝3)以上

使
バインダー

顔

料

格

用

量 7.5～8.0％

針 入 度 ( 2 5 ℃ ) 80～100
軟化

点 44℃以上

引

火点 240℃以上

茶(Fe2 O3)

摘要マーシャル安定度試験
JIS K 2207
JIS K 2207
JIS K 2265

純度 68％以上
使用量２％以上

骨材

茶

砕石、砂、石粉

トペカ 5mm 以下

ウ 石油アスファルト乳剤(ア) 道路の舗装に使用するカチオン乳剤で、以下の規定に適合するものとする。
(イ)

漏れない堅固な容器に入れ、JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）に定められた種類又はその略号、製造業者名又は略号及び製造年月日又はその略号を明示する。
(ウ) 品質は JIS K 2208 による。

(2) 施 工ア 標準仕様書第 21 章第 2 節舗装工事によるほか、次による。
イ 路 床 工(ア)

土の種類により、乱すと支持力が低下する場合や、地下水位の高い場合は、路床土を損なわないよう施工する。
(イ)

路床土の中に芝、草、竹の根、木株などの有機物や転石その他の有害物があった場合又は路床土に不良箇所があった場合は、これを取り除く。
(ウ) 取り除いた部分は良質土で置き換える。
なお、地下埋設物があった場合は、監督員の指示を受ける。
(エ) 滞留水又は湧き水があった場合は、適切な排水処理を行う。
(オ) 路床仕上げ面は、均一な支持力が得られるよう施工する。
(カ) 路床工が終わったときは、所要の点検を行う。
ウ 路盤工（粒度調整砕石層）(ア)

路床面を損傷しないよう十分注意して、均一な厚さに敷きならし、所定の密度が得られるまで転圧する。
(イ) 締め固め完了後は、所定の割合で密度の測定をする。
(ウ) プライムコートは、転圧完了後直ちに散布する。
エ アスファルトコンクリート層
施工継目は、既設部分を垂直に切り取り、必要に応じてアスファルト乳剤を薄く塗布する。
オ 表層工一般(ア) 舗設に先立ち、路盤の表面を入念に清掃する。
(イ) 路盤面は、損傷しないように注意して施工する。
損傷を生じたときは、施工前に手直しを行う。

- 22 -

(ウ) 降雨等のため、工事の施工が不適切なときは、施工を避ける。
カ アスファルトコンクリート層（混合物運搬工）(ア) 混合物の温度は、１車ごとに検温し、混合所発送時の温度から 15℃以上低下しないよう保温に留意し、シートの類で覆うなど、適切な処置をする。
(イ) 混合物を運搬車に積み込み、又は荷降ろしする場合は、分離を起こさないようにする。
(ウ) 現場の状況又は必要量に応じて適切に配車し、舗設に支障のないように運搬する。
キ アスファルトコンクリート層（手仕上げ舗設工）(ア)

混合物の敷きならしは、特に熟練者を充てて迅速に行い、均一な密度、転圧後所定の厚さ及び形状が得られるように施工する。
(イ) その他については、ケの各規定を準用して施工する。
ク アスファルトコンクリート層（機械仕上げ舗設工）(ア) 舗設は、原則として雨天又は気温５℃以下の場合には行わない。
(イ) 舗設に先立ち、路盤が湿っている場合は乾燥させる。
レキ(ウ) 街きょ、境界石などの路面構造物の接触面には、瀝青材を均等に塗布する。
(エ) 混合物の敷きならし厚さは、締固め後の厚さが所定の値になるように調整する。
(オ)

混合物は敷きならし前に分離を起こしたり、温度が所定温度の範囲外の場合、又は部分的に固まったりしている場合は、使用しない。
ケ アスファルトコンクリート層（転圧工）(ア) 混合物の敷きならし後、点検をしてから、転圧を開始する。
(イ) 水がたまらないよう平坦に仕上げる。
(ウ) 横断方向は、所定の勾配がとれているかを定規等をもってチェックする。

（ 1－ 1－ 6）

コンクリートたたき（重荷重用）(1) 材 料
伸縮目地は、杉板２等（厚さ 11 ㎜）とする。
(2) 施 工階段は、勾配が一様になるように路床整正を行う。

(1－ 1－ 7A）

視覚障害者誘導用ブロック A（通路用）(1－ 1－ 7B)

視覚障害者誘導用ブロック B（歩道用）(1－ 1－ 7E)

視覚障害者誘導用ブロック設置標準(1－ 1－ 8A)

インターロッキングブロック(1－ 1－ 8B)

インターロッキングブロック（パターン図）(1－ 1－ 8C)

インターロッキングブロック（透水性）(1) 材 料ブロックの種類及び規格は次のとおりとする。
種

類

規

格

許 容 差

視覚障害者誘導用

300 × 300 × 54 ～ 60 ＋

対角長±３㎜、突起高±１㎜、縦・

ブ ロ ッ ク A ・ B5(6)横±３㎜、厚さ＋３・-２㎜以下(ア) 視覚障害者誘導用ブロックは、JIS T9251 に準じる。

- 23 -備 考

(イ) インターロッキングブロックは、吸水率 5％以下及び出荷材齢 14 日以上とし、曲げ強度は5.0N／㎜ 2 以上及び圧縮強度は 32N／㎜ 2 以上とする。
(ウ) インターロッキングブロック（透水性）は、曲げ強度は 3.0N／㎜ 2 以上、圧縮強度 17N／
㎜ 2 以上、透水係数 1.0×10－4 m／sec 以上とする。
(2) 施 工ア 路床は、所定の高さで整正し、均等な支持力が得られるよう締め固める。
イ 縁石その他の工作物との取合いを考慮した割付け図を作成する。
ウ

目地は、指定されたパターン及び目地幅によって、ゆがみなく仕上げる。視覚障害者誘導用ブ

ロックの目地は、幅６㎜程度とする。
エ ブロックの据え付けは、所定の表面勾配が得られるよう、水糸を張って正確に行う。
オ 視覚障害者誘導用ブロックの使用区分は、次による。
(ア) 線状ブロックは、平行する線状の突起をその表面に付けたブロックをいう。方向指示用で、主に誘導施設等の方向を示す。
(イ)

点状ブロックは、点状の突起をその表面に付けたブロックをいう。位置表示用で、主に注意すべき位置や誘導対象施設の位置を示す。
カ 遮断層を設ける場合は、路床を損なわないよう均等に敷きならしすること。

（ 1－ 2－ 1）

階段(1) 材 料ア 伸縮目地は、杉板２等（厚さ 11 ㎜）とする。
イ ステンレスパイプは、JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）の SUS 304(径 42.7mm 厚さ 3.0㎜)とする。
(2) 施 工ア 階段は、勾配が一様になるように路床整正を行う。
イ

ステンレスパイプ手すりは、磨き仕上げとし、原則として工場生産とする。接合部は溶接とし、凹凸のないよう入念に製作する。特に、足周り化粧プレートは、危険防止のため面取りをする。

（ 1－ 3－ 1）

縁石１（A）、１（特殊型）、２（A）、２（B）、３（A）及び３（B）（見切り用）(1) 材 料縁石は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）又はこれに準ずるものとする。
(2) 施 工ア

コンクリートブロック据付けは、ならしモルタル（1：3）及び目地モルタル（1：2）により、

通りよく、平坦に行う。
イ 曲線部の半径のとり方は、ブロック外面までの寸法とする。

（ 1－ 3－ 5A）

コンクリート土留（H＝400、600、800）（ 1－ 3－ 6A）

コンクリート土留（さく用）（H＝400、600、800）(1) 材 料レキ

伸縮目地は、瀝青系目地厚さ 10 ㎜とする。
(2) 施 工- 24 -

伸縮目地は、10ｍ間隔を標準とし、更に高さの変化する箇所、曲がり部の始点、終点等に設け、基礎まで切る。

（ 1－ 4－ 1B）

車止め（H＝600、700）(1) 材 料
ア

SE

SF

SG

SH（H＝600）

ステンレスは、JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）の SUS 304（径 42.7 ㎜ 又は径 48.6㎜、厚さ３㎜）とする。
イ

SI（H＝700）
ステンレスは、JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）の SUS 304 径 76.3 ㎜(耐荷重 2t)とする。
(2) 施 工ア ステンレスは工場生産とし、ステンレスの仕上げはメーカー仕様とする。
また、接合部は凹凸のないよう入念に加工する。
イ

コンクリートは、中高に金ごて仕上げとする。ただし、土、ダスト舗装等に設置する場合は、40mm 内外の面取りとする。

（ 1－ 4－ 5A）

案内板 02 型（大型）（ 1－ 4－ 5B）

案内板 02 型（中－1 型）（ 1－ 4－ 5D）

バリアフリー対応用追加表示（ 1－ 4－ 5E）

案内板 02 型 表示要領

（ 1－ 4－ 5F）

案内板 02 型（大型）カラー表示参考図 ４色（A）（ 1－ 4－ 5G）

案内板 02 型（大型）カラー表示参考図 ４色（B）（ 1－ 4－ 5J）

案内板 02 型（一団地用）カラー表示参考図 ７色(1) 材 料
高耐候性鋼は JIS G 3125（高耐候性圧延鋼材）により、その他の鋼材は JIS G 3101（一般構造
用圧延鋼材）による。
(2) 施 工ア 原則として、工場生産とする。
イ 照明器具は本工事に含むが、接地電源工事は別途工事とする。

（ 1－ 4－ 5C）

案内板 02 型（中－2 型）（ 1－ 4－ 5E）

案内板 02 型 表示要領
(1) 材 料主要鋼材は JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）により、その他の鋼材は JIS G 3101
（一般構造用圧延鋼材）による。
(2) 施 工原則として、工場生産とする。

- 25 -

第2節

排水工事

図面番号
（ 1－ 5－ 1A）

塩化ビニル管敷設・排水桝（特殊改良桝）(1) 材 料ア

縁塊、側塊及び蓋は、その質が緻密で有害な傷がなく、形状及び寸法が正しく、上面及び下面が平らで、そり、ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
イ グレーチング蓋は、第 2 章第 2 節 2.2.10 鋼製網蓋（グレーチング）による。
ウ 塩化ビニル管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の VU とする。内外面は、なめらかで有害な傷、縦筋、割れ、ねじれその他の欠点のないものとする。
エ 排水桝のコンクリートの比重は 2.3 以上、圧縮強度は 21N／㎜ 2 以上とし、鉄線は JIS G 3532
（鉄線）による。
(2) 施 工ア

図面により位置等が判明しない場合は、監督員の指示による。取付け部は、その形状に倣い、取り合わせる。
イ 桝の蓋は、路面に倣いなじみよく据え付ける。
ウ 継手は、排水用硬質塩化ビニル管継手(VP 管)又は屋外排水設備用硬質塩化ビニル管継手(VU 管)による冷間工法とし、継手には接着剤を用いる。
エ

管路は、所定の位置に下流部から順次に施工するものとし、管径の異なる部分は、原則として

管頂接合とする。
オ

排水管は、埋戻しに先立ち通水試験を行い、その結果を受けて監督員の立会いの下、通水試験を行う。
カ 在来設備に連結する場合は、在来設備に支障のないように取り合わせ、その接合部を補修する。

（ 1－ 5－ 1B）

角形汚水桝（特殊改良桝）(1) 材 料ア

縁塊、側塊及び蓋は、その質が緻密で有害な傷がなく、形状及び寸法が正しく、上面及び下面が平らで、そり、ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
イ 塩化ビニル管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の VU とする。内外面は、なめらかで有害な傷、縦筋、割れ、ねじれその他の欠点のないものとする。
ウ 排水桝のコンクリートの比重は 2.3 以上、圧縮強度は 21N／㎜ 2 以上とし、鉄線は JIS G 3532
（鉄線）による。
(2) 施 工ア

図面により位置等が判明しない場合は、監督員の指示に従い、取付け部はその形状に倣い、取り合わせる。
イ 桝の蓋は、路面に倣い、なじみよく据え付ける。
ウ

インバートは、マンホール施工後、底部半円型溝をモルタル（1：2）で、流線方向に倣い、入念に仕上げる。
エ 側塊及び縁塊は、モルタル接合とする。

- 26 -

（ 1－ 5－ 2）

円形汚水桝(1) 材 料ア 縁塊・側塊及び底版塊(ア)

その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、上面及び内面が平らで、そり、ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
(イ) 製造業者名又はその略号及び成形年月日を明示する。
(ウ) コンクリートの比重は 2.3 以上で、かつ、出荷時の圧縮強度は 21N／㎜ 2 以上とする。
イ 蓋(ア) 鉄枠は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）に規定するねずみ鋳鉄品 3 種（FC 200）又はそれと同等以上の品質を有するものとし、その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、そり・ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
(イ) 製造業者名又はその略号及び成形年月日を明示する。
(ウ)

中心に明示する記号は、合流式の場合には都の紋章とし、分流式の場合は○
汚 又は○
雨 の表

示とする。
(2) 施 工ア

図面により位置等が判明しない場合は、監督員の指示に従い、取付け部は、その形状に倣い、取り合わせる。
イ 桝の蓋は、路面に倣い、なじみよく据え付ける。
ウ

インバートは、マンホール施工後、底部半円型溝をモルタル（1：2）で、流線方向に倣い、入念に仕上げる。
エ 側塊及縁塊は、モルタル接合とする。

（ 1－ 5－ 3）

Ｕ形側溝（砂基礎）(1) 材 料Ｕ形側溝は、JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）による。
(2) 施 工ア 工事施工後、直ちに養生をする。
イ 養生期間中は、荷重及び衝撃を与えないよう注意する。
ウ 流水面は、計画高を保持し、滞水のないように十分注意して施工する。

（1－5－10）

雨水流出抑制施設配置設計例（参考図）（1－5－12）浸透桝(1) 材 料
縁塊、側塊及び蓋は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）に準ずる。
(2) 施 工ア

図面により位置等不明な場合は、監督員の指示に従い、取付け部は、その形状に倣い、取り合わせる。
イ 桝の蓋は、路面に倣い、なじみよく据え付ける。

- 27 -

（1－5－13）

前処理桝
(1) 材 料ア 縁塊、側塊及び蓋は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。
イ 防塵金網及び管口フィルターはステンレス製とする。
(2) 施 工縁塊、側塊及び蓋は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。

（1－5－14）

オーバーフロー桝・放流桝（参考図）(1) 材 料
オーバーフロー桝は浸透桝（1－5－12）により、放流桝は排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。
(2) 施 工オーバーフロー桝は浸透桝（1－5－12）により、放流桝は排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。

（1－5－15）

2 連桝（参考図）(1) 材 料
縁塊及び蓋は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。
(2) 施 工縁塊及び蓋は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。

（1－5－16）

オリフィス桝（参考図）(1) 材 料
防塵金網、管口フィルター及びオリフィスはステンレス製とする。

第3節

門及び塀工事

図面番号（ 1－ 6－ 15）

なまし鉄線さく(1) 材 料ア 支柱は、杉又はひのきの切丸太とする。
イ 出入口木戸は、杉板 1 等とする。
ウ なまし鉄線は、JIS G 3532（鉄線）による。
(2) 施 工ア 支柱の打込みは、柱頭を養生し、木槌で行う。
イ 切丸太の防腐処理は、設計図面等により指示がある場合に行う。
なお、防腐処理する場合はクレオソート油木材防腐剤及びクロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤（CCA）を使用してはならない。
ウ 鉄線は、主柱にステープル打ちとする。

- 28 -

（ 1－ 6－ 22）

網目フェンス（スパン 2.0M・胴縁無）（ 1－ 6－ 24）

網目フェンス用門扉（片開・胴縁無）(1) 材 料ア

JIS A 6518（ネットフェンス構成部材）による。ネット及び張り線は、「JIS G 3552（ひし形金網）」、「JIS A 6518（ネットフェンス構成部材）参考１（エキスパンドメタルネットフェンス）」
及び「JIS A 6518（ネットフェンス構成部材）参考２（溶接金網ネットフェンス）」による。
イ フェンスの基礎は図面による。
ウ コンクリートブロックは、その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しいものとする。
エ コンクリートの比重は、2.3 以上で、出荷時の圧縮強度は 21N／㎟以上とする。
オ コンクリートブロックには、製造業者名又はその略号を明示するものとする。
(2) 施 工ア 塗装は、JIS A 6513（金属製格子フェンス及び門扉）に準ずる。ただし、着色仕上げとする。
イ 溶接箇所等で、曲がりやねじれの起きないよう注意する。
ウ

網目フェンスは、運搬等による表面の損傷がないよう十分留意する。固定部分は、緩みのないよう注意し、堅固に締め付ける。
エ 基礎は、コンクリートブロックに支柱を建て込み、モルタル 1：3 により充填し、基礎上部はモルタル金ごて仕上げとし、中高に仕上げる。
オ 網目フェンスは、通りよく、高さを合わせて建て込む。

- 29 -

第4章
第1節

用 地

造

壁

事

擁

工

成

工 事

図面番号
（ 2－ 1－ 1A）

コンクリート擁壁 GI 型

（H＝1,000、1,200）（ 2－ 1－ 2A）

コンクリート擁壁 GI 型（さく用）（H＝1,000、1,200）(1) 材 料ア 水抜き穴は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の VP による。
レキ

イ 伸縮目地は、瀝青系目地厚さ 10 ㎜とする。
(2) 施 工ア 水抜き穴は２m ごとに設け、水勾配を考慮し、裏込め砕石まで達するよう設ける。
イ 伸縮目地は 10m 間隔を標準とし、更に高さの変化する箇所、曲がり部の始点、終点等に設け、基礎まで切る。

（ 2－ 1－ 5）

木 製 土 留(1) 材 料
ア 笠木、腹起及び支柱はひのき２等とする。
イ 土留め板は、杉板１等とする。
ウ 控杭は、松丸太とする。
(2) 施 工ア 土留めの裏側は、土砂を十分充填し、流出しないよう処置する。
イ 土留めの各部は、通りよく施工する。
ウ 土留めは、構造上及び耐力上十分なものとするよう緊結する。
エ

板張高は、盛土計画高さと現況高さとの高低差による。土留めの納まり、取合せ等の好ましくない場合は、監督員指示により、土留め板の多少の変更又は取付枚数を幾分増減することがある。
オ 使用木材の防腐処理は、設計図面等により記載がある場合に行う。
なお、防腐処理する場合は、クレオソート油木材防腐剤及びクロム･銅･ひ素化合物系木材防腐剤（CCA）を使用してはならない。

（ 2 － 2 － 2 E ） 浸透地下トレンチ（合成樹脂製透水管）(1) 材 料
透水管の材質は有孔塩ビ管とし、使用原管は JIS

K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の VU 管とする。有孔径は２㎝程度とし、孔の間隔は 20 ㎝ピッチ程度とする。孔列数は５程度とし、底面は無孔とし、バランス良く配列する。
(2) 施 工ア 管勾配は直線とし、その勾配は 10‰程度を標準とする。
イ 埋戻しに当たっては管を損傷しないよう留意し、均等に十分突き固める。

― 30 ―

第5章 道 路 舗 装 工 事
第1節 共 通 事 項
第 5 章道路舗装工事は、本章に定めるほか、標準仕様書の第 21 章外構工事第 2 節舗装工事による。

図面番号

第 2 節 道路舗装工事（ 3－ 1－ 2）

再生アスファルトコンクリート舗装（団地内道路用）（ 3－ 1－ 3）

再生アスファルトコンクリート舗装（団地専用区画道路用）（ 3－ 1－ 4）

再生アスファルトコンクリート舗装（団地専用幹線道路用）（ 3－ 1－ 5A）

透水性アスファルトコンクリート舗装（歩道用）（ 3－ 1－ 5B）

透水性アスファルトコンクリート舗装（団地内通路用）(1) 材 料ア 砕 石
JIS A 5001（道路用砕石）による（第 2 章第 2 節参照）。
イ アスファルト混合物(ア) 本品は、道路の舗装用として、製造能力が 45t／時以上のバッチミキサ付きプラント又はこれと同等以上の能力を持つ連続ミキサ付きプラントで製造されたものとする。
(イ) 受注者は製品の受渡しに当たっては、次の事項を明示した受渡書を受理するものとする。混合物の数量（t）、製品名、納入現場、運搬車番号、製造所名、製造責任者名、発送温度、到着
温度、発送日時、受渡責任者名及び同責任者印
ウ 再生加熱アスファルト混合物(ア) 本品は、道路の舗装用として、製造能力が 45t／時以上のバッチミキサ付きプラント又はこれと同等以上の能力をもつ連続ミキサ付きプラントで製造されたもので、表１及び表２に適合しなければならない。
なお、製造能力が 45t／時に満たないときは、劣化防止装置付保温サイロを併設し、この能力を満たすものとする。
(イ) アスファルトコンクリート再生骨材は、有害量のごみ、泥、有機物等を含まないものとする。
(ウ) 混合物の配合及び物理性は、次による。
なお、施工に先立ち、混合物供試体を作成しマーシャル試験を行った上、実施配合を決定し、監督員の承諾を得る。ただし、「アスファルト混合物事前審査制度」による認定を受けたもの
は、認定書の写しを監督員に提出することにより、これらの手順を省略できる。

― 31 ―

表１ 混合物の物理性
種 類

再生密粒度アスファルト

開粒度アスファルト

項 目

混合物

混合物２号

安 定 度

8,000 以上

3,000 以上

フ ロ ー 値 1/100 ㎝

20～40

20～40

空げき率 ％

３～６

12 以上

飽 和

70～85

度 ％

突固め回数

表裏、各 75 回

―

最大粒径

―

13

透水係数 （cm/s）―

1×10-2 以上（注）各項目とも供試体３個の平均値とする。

表２ 混合物の配合
種類

再生密粒度アスファルト
混合物

開粒度アスファルト
混合物２号

26.5

―

―

19

100

100

13.2

95～10095～100

4.75

55～70

20～36

2.36

35～50

12～25

0.6

18～30

―

0.3

10～21

５～13

0.15

６～16

―

0.075

４～８

３～６

骨材のふるい通貨質量百分率 ％ふるいの呼び寸法 mm

アスファルト量 ％用5.2～6.2途

表

層

4.0～5.0用

表層用（注 1） これらのふるいは、それぞれ JIS Z 8801-1（金属製網ふるい）に規定する網ふるい 26.5 ㎜、19 ㎜、13.2 ㎜、4.75 ㎜、2.36 ㎜、600μm、300μm、150μm 及び 75μm である。
（注 2） 粒度曲線には、一般に上表に示す粒度範囲の中央値を結ぶ曲線を用いる。中央値に一致させることが難しい場合は、粒度がその範囲にあり、かつ、できるだけ中央値に近い曲線を用いる。
（注 3） 再生密粒度アスファルト混合物のアスファルト量は、再生骨材に含まれる旧アスファルト、再生用添加剤及び新アスファルトの全てを含むものとする。
（注 4） アスファルト量は、再生アスファルト混合物に対する質量百分率で、骨材のふるい通過質量百分率には含まない。

(エ) 受注者は製品の受渡しに当たっては、次の事項を明示した受渡書を受理するものとする。混合物の数量（t）、製品名、納入現場、運搬車番号、製造所名、製造責任者名、発送温度、到着
温度、発送日時、受渡責任者名及び同責任者印エ フィルター層用砂（透水性舗装）
フィルター層用材料には砂を使用し、その粒度は次による。
項目

規75μm ふるい通過量

定

６％以下

― 32 ―

オ 石油アスファルト乳剤
石油アスファルト乳剤については、第 3 章第 1 節（1－1－5）(1)ウによる。
カ

L 形 側 溝L 形側溝は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）及び JIS A 5372(プレキャスト
鉄筋コンクリート製品)による。

キ コンクリート境界ブロック
ブロックは、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）による。
(2) 施 工ア 路床工(ア) 土の種類により、乱すと支持力が低下する場合や、地下水位の高い場合は、路床土を損なわないよう施工する。
(イ) 路床が軟弱で遮断層を設ける場合は、路床を損なわないよう均等に敷きならす。
また、設計図により難い場合は、監督員と協議する。
(ウ) 路床土の中に芝、草、竹の根、木株などの有機物や転石その他の有害物がある場合又は路床土に不良箇所がある場合は、これを取り除く。
(エ) 取り除いた部分は良質土で置き換える。
なお、地下埋設物がある場合は、監督員の指示を受ける。
(オ) 滞留水又は湧水がある場合は、適切な排水処理を行う。
また、設計図により難い場合は、監督員と協議する。
(カ) 路床仕上面は、均一な支持力が得られるように施工する。
(キ) 路床工が終わったときは、所要の点検を行う。
イ 路盤工一般(ア) 各層の路盤材料は、路床面を損なわないよう、所定の厚さに均一に敷きならして締め固める。
(イ) 締固め方式及び散水量など特に設計書に指定しないものについては、監督員の指示による。
(ウ) 路盤は、均一な支持力が得られるように十分締め固める。
(エ) 下層路盤については、プルーフローリング等を行う。
注）プルーフローリング
路床及び路盤の締め固めが適当かどうか、又は不良箇所がないかどうかを調べるため、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラックなどで締め固め終了面
を数回走行することをいう。
(オ) 各層の仕上がり面は、平坦となるよう施工すること。
(カ) 各層の仕上げが終わったときは、所要の点検を行う。
ウ クラッシャーラン砕石層及び再生クラッシャーラン砕石層(ア) 路盤材料は、分離しないよう十分注意して、均一な厚さに敷きならして転圧する。
(イ) 一層の転圧厚さは 20 ㎝以下を標準とする。人力施工による場合は 10 ㎝以下とする。
エ 粒度調整砕石層(ア) 下層路盤面を損傷しないよう十分注意して、均一な厚さに敷きならし、所定の密度が得られるまで転圧する。締め固め完了後は、所定の割合で密度の測定をする。
(イ) 一層の転圧厚さは 15 ㎝以下を標準とする。人力施工による場合は 10 ㎝以下とする。
(ウ) プライムコートを施す場合には、転圧完了後直ちに行う。

― 33 ―

オ 基層工一般(ア) 路盤面は、損傷しないように注意して施工する。
(イ) 損傷を生じたときは、施工前に手直しを行う。
また、舗装する前に、路盤面のごみ、泥、浮き石などを取り除く。
(ウ) 混合物の運搬は、工事の施工に支障ないよう搬入する。
(エ) 材料の分離が起こらないように注意する。
(オ) 降雨等のため工事の施工が不適切なときは、施工を避ける。
(カ) 締め固めは、均一になるように十分行い、仕上がり面は平坦であって、規定の縦横断勾配を有するように施工する。
(キ) 仕上げが終わったときは、所定の点検を行う。
カ アスファルトコンクリート層(ア) オ及び表層工の各規定のうち、同一工種に係るものを準用して施工する。
(イ) 施工継目は、既設部分を垂直に切り取り、アスファルト乳剤を薄く塗布する。
(ウ) 上層と下層は同一箇所で施工継目が重ならないように施工する。
キ 表層工一般(ア) 舗設に先立ち、基層又は路盤の表面を入念に清掃する。
(イ) 路盤面又は基層表面は、損傷しないように注意して施工する。損傷を生じたときは、施工前に手直しを行う。
(ウ) 降雨等のため工事の施工が不適切なときは、施工を避ける。
(エ) 仕上げが終わったときは、所定の点検を行う。
ク アスファルトコンクリート層（混合物運搬工）(ア)

混合物の温度は、１車ごとに測定し、混合所発送時の温度より 15℃以上低下しないように保温に留意し、シート類で覆うなど適切な処置をする。
(イ) 混合物を運搬車に積み込み、又は積み降ろす場合は、分離を起こさないようにする。
(ウ) 現場の状況及び必要量に応じて適切に配車し、舗設に支障のないように運搬する。
ケ アスファルトコンクリート層（手仕上げ舗設工）(ア) 混合物の敷きならしは、特に熟練者を充て迅速に行い、均一な密度、転圧後所定の厚さ及び形状が得られるように施工する。
(イ) その他については、コの各規定を準用して施工する。
コ アスファルトコンクリート層（機械仕上げ舗設工）(ア) 舗設は、原則として雨天又は気温５℃以下の場合には行わない。
(イ) 舗設に先立ち基層又は路盤が湿っている場合は乾燥させる。
レキ(ウ) 街きょなどの路面構造物の接触面には、瀝青剤を均等に塗布する。
(エ) タックコートは、均一になるように入念に行う。
(オ) 混合物の敷きならし厚さは、締め固め後の厚さが所定の値になるように調整する。
(カ) 混合物は敷きならし前に分離を起こしたり、温度が所定温度の範囲外であったり、又は部分的に固まったりしている場合は使用しない。
(キ) 舗設の順序については、あらかじめ監督員の承諾を受ける。
(ク) 機械敷きならしのできない部分については、監督員と協議の上、手仕上げ舗設等により施工する。

― 34 ―

サ アスファルトコンクリート層（転圧工）(ア) 混合物の敷きならし後点検をしてから、転圧を開始する。
(イ) 転圧の一層厚さは、７㎝以下を標準とし、主としてタイヤローラを用い、仕上げ転圧にはロードローラ等を使用する（セを参照のこと）。
(ウ) 転圧開始時の混合物の温度は、アスファルトの粘度・温度関係で決めた温度を標準とし、転圧終了時の温度は 90℃を下回らないようにすること。
(エ) 水がたまらないよう、平坦に仕上げる。
(オ) 横断方向は、所定の勾配がとれているかを定規等で確認する。
シ 透水性アスファルトコンクリート舗装工（歩道・車道）(ア) 路床は、障害物及び不良土を取り除き転圧する。
(イ) フィルター層は、所定の厚さに敷きならす。
(ウ) 路盤工は、イからエまでの路盤工の各規定のうち、同一工種に関わるものを準用して施工する。ただし、プライムコートを使用してはならない。
(エ) 表層工は、キからサまでの表層工の各規定のうち、同一工種に関わるものを準用して施工する。
（オ） 仕上げ後は、所定の割合で、厚さ、密度及び透水量の測定を同一箇所で行う。
ス 街きょ工(ア) 街きょの表面は、締め固めたコンクリートが半乾きの状態のとき、こてを使用し、かつ、突端部は面ごてを使用して仕上げる。
(イ) 仕上げに当たっては、表面をこて等で凹凸、むら、目地のよじれ等がないように仕上げる。
(ウ) 縁石等は、工事施工後直ちに養生をする。
(エ) 養生期間中は、荷重、衝撃等を与えないように注意する。流水面は計画高を保持し、滞水のないよう十分注意して施工する。
レキ(オ) 桝と桝との間隔が、10 m 以上ある場合は、中央部に１か所伸縮目地（瀝青系目地材厚さ 15mm）をとる。
セ 小規模扱い
小規模等の場合はサ(イ)の適用を除外する。ただし、小規模とは、舗装工事が団地内通路のみで、舗装面積 200 ㎡未満の場合又は幅員が 1.6 m 未満の場合をいう。

― 35 ―

ソ 品質及び出来形規格値
品質及び出来形規格値は次表による。
工

種

項

しゃ断層
用砂

高 さ

下層路盤

厚 さ

厚 さ

目

上層路盤

個々の測定値

平均値

試料採取料+20～-30mm
以内

―

―

再生クラッ
シャラン

―

-15 ㎜ 以 内

―

再生クラッ
シャラン
粒度調整砕
石

―

-８ ㎜ 以 内

―

―

93％以上

500 ㎡につき
１箇所

締固め度
加熱アスファ
ルト混合物層

厚 さ

基層

締固め度
加熱アスファ
ルト混合物層

厚 さ

締固め度

表層

平坦性
(標準偏
差)
透水性舗
装

加熱アスフ
ァルト混合
物層

透水量

-1 2 ㎜ 以
内摘要

1,000 ㎡につき１- ４ ㎜ 以 内 組、厚さを測定後、密度試験を行う。

94％以上-９ ㎜ 以 内

1,000 ㎡につき１- ２ ㎜ 以 内 組、厚さを測定後、密度試験を行う。

94％以上
目視により確認する。

1,000 ㎡につき１組

400cc/15sec（注 1）粒度調整砕石の締固め度は最大乾燥密度に対する百分率で表す。
（注 2）アスファルト混合物の締固め度は、基準密度に対する百分率で表し、その基準密度は、提出された品質証明書の密度とする。
（注 3）コア―採取 1 組は、３個以上とする。
（注 4）試料の採取箇所は、監督員指示とする。
（注 5）上表の厚さの規格値は、各層に対するものであるので舗装の総厚は設計値を満足するものとする。
（注 6）締固度については、舗装面積 200 ㎡未満の場合（歩道の場合は、100 ㎡未満又は有効幅員 1.0m 未満）は本規格の適用を除外する。
（注 7）透水量の測定は 176.7 ㎠（直径 15 ㎝の円）の舗装面積から 15 秒間に浸透する水量を測定する。

（ 3－ 1－ 5C）

透水性アスファルトコンクリート舗装（駐車場用）(1) 材料ア フィルター層用材料には砂を使用し、その粒度は次による。
項目

規75μm ふるい通過量

定

６％以下

イ 砕石は、JIS A 5001（道路用砕石）による（第 2 章 2 節参照）。
ウ 透水性アスファルト混合物は下記による。
（ア）本品は、道路の舗装用として、バッチミキサ付きプラントで製造されたものでなければならない。
（イ）混合物の配合及び物理性は次による。
なお、施工に先立ち、混合物の供試体を作成しマーシャル試験を行った上、実施配合を決定
し、監督員の承諾を得る。ただし、「アスファルト混合物事前審査制度」による認定を受けたものは、認定書の写しを監督員に提出することにより、これらの手順を省略できる。

― 36 ―

表 1－配合（開粒アスファルト混合物 1 号）
ふるいの呼び名

ふるい通過質量百分率 ％

19 ㎜

100

13.2 ㎜95～1004.75 ㎜20～36

2.36 ㎜

12～25

600μm

７～17

300μm

５～13

150μm

４～10

75μm

３～６

アスファルト量（％）

3.8～4.8

表 2－物理性（開粒アスファルト混合物 1 号）
最大粒径（㎜）13

安定度（N）

4,000 以上

フロー値（1/100 ㎝）

20～40

空隙率（％）

10～19

透水係数（㎝/秒）

1×10-2 以上

突固め回数

表裏、各 75 回（注１） 滑り止めに用いる粗骨材（2.5 ㎜以上）のすり減り減量は、25％以下とする。ただし、すり減り減量の試験方法は、JIS A 5001-1995 道路用砕石の規定による。
（注２） アスファルト量は、混合物に対する質量百分率で、骨材のふるい通過 質量百分率には含まない。
（注３） 本品には改質アスファルトⅠ型又は改質アスファルトⅡ型を用いる。
（注４） 密度は、かさ密度とする。
なお、混合物は、真空パック法、空隙充填法、ノギス法のいずれかの試験方法によるものとする。ただし、ノギス法で密度を測定する場合は、計算値に 1.02 の係数値を乗じたものを密度とする。
（注５） 各項目とも供試体３個の平均値とする。

(2) 施工透水性アスファルトコンクリート舗装工（歩道用・団地内通路用）を準用する。
(3) 品質及び出来形規格値
透水性（歩道用・団地内通路用）舗装を準用する。

（3－3－0A）

歩道切下げ（団地内通路用）（3－3－1A）

歩道切下げ（団地専用区画道路用）（3－3－1B）

歩道切下げ（団地専用幹線道路用）(1) 材料ア コンクリートブロックは、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）に準じる。
イ 鉄筋コンクリート L 形は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）に準じる。
なお、曲線部には、曲線ブロックを用いる。
ウ 歩道切下げ（通路用）のすり付け部に使用するブロックの寸法は、
〔

163
170

×70〕×〔157×135〕×600 とし、

170― 37 ―

歩道切下げ（区画道路用、補助幹線道路用）のすり付け部に使用するブロックの寸法は、〔

157×135〕×〔170

150

×200〕×600、〔

170

163

×70〕×〔170157

×135〕×600 とする。

170(2) 施工ア コンクリート上にならしモルタル（1：3）を敷き、ブロックを損傷しないよう板等を当て、金づち等で叩き、モルタルに食い込ませて布設する。
イ 布設目地は、厚さ 10 ㎜を標準とし、モルタル（1：2）を目地部分に流し込み、又は詰め、凹
凸のないよう金ごて仕上げを行う。
ウ 遮断層を設ける場合は、路床を損なわないよう均等に敷きならしすること。
エ 歩行者横断や車いす乗り入れを考慮して切り下げるため、車道と歩道の段差が２㎝となるよう留意して施工する。

（ 3－ 4－ 1）

縁石４（A）、４(特殊型)、５（A）、５（B）、６（A）及び６（B）（道路用）(1) 材料縁石は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）又はこれに準ずるものとする。
(2) 施工ア コンクリートブロック据え付けは、ならしモルタル（1：3）及び目地モルタル（1：2）により通り良く平坦に行う。
イ 曲線部の半径のとり方は、ブロック外面までの寸法とする。

（ 3－ 4－ 2）

並木桝用縁石(1) 材料
並木桝用縁石は、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）に準じる。
(2) 施工コンクリートブロックの据え付けは、ならしモルタル（1：3）及び目地モルタル（1：2）により通り良く平坦に行う。

（ 3－ 5－ 1）

駐車ます標準配置図（ 3－ 5－ 2）

外構参考図（ 3－ 5－ 4A）

車いす使用者用駐車場マーク・乗降スペース(1) 材料駐車桝及び駐車場マーク並びに乗降スペースのペイントは、JIS K 5665（路面標示用塗料）の３種１号による。
(2) 施工ア 駐車桝及び駐車場マーク並びに乗降スペースの施工位置等については、監督員の指示に従い施工する。
イ 駐車桝及び駐車場マーク並びに乗降スペースの施工路面は、水分、泥、砂じん等を取り除き、入念に清掃し、気温が５℃以下のときは、路面を予熱し、路面温度を上昇させた後施工する。
ウ 塗料温度は、180℃から 220℃までの範囲とし、設置幅は均一にして凹凸のないよう丁寧に施工する。

― 38 ―

（3－5－4B）

車イス使用者用駐車場看板（ポール）（3－5－4C）

車イス使用者用施設案内板（ポール）（3－5－5A）

アイドリングストップ看板（ポール）（3－5－5B）

アイドリングストップ看板(1) 材料
アルミ板はラミネートシート張りとする。
(2) 施工ア 柱は運搬等による表面の損傷がないよう十分留意する。
イ 基礎はコンクリートブロックに支柱を建て込み、モルタル 1：3 により充填し、基礎上部はモルタル金コテ仕上げとし、中高に仕上げる。

― 39 ―

第6章 道 路 排 水 工 事
第 1 節 道路排水工事
図面番号（ 3－ 6－ 1）

L 形用集水桝（300 用）（ 3－ 6－ 2）

街きょ用集水桝（155－Ⅰ型、側塊使用）(1) 材料ア 縁塊・側塊及び底版塊(ア) その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、上面及び内面が平らで、そり・ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
(イ) 製造業者名又はその略号及び成形年月日を明示する。
(ウ) コンクリートの比重は 2.3 以上で、かつ、出荷時の圧縮強度は 21N／㎜ 2 以上とする。
イ 装鉄製蓋(ア)

鉄枠は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）に規定するねずみ鋳鉄品３種（FC200）又はそれと同等以上の品質を有するものとする。
また、その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、表面が平らで、そり・ねじれなどがなく、外観が良いものとする。

(イ) 製造業者名又はその略号及び成形年月日を明示する。
ウ グレーチング蓋
グレーチング蓋は第 2 章第 2 節 2.2.10 鋼製網蓋（グレーチング）による。
(2) 施工ア 図面により位置等が判明しない場合は、監督員の指示に従い、取付け部はその形状に倣って取り合わせる。
イ 蓋は、路面に倣い、なじみよく据え付ける。

（ 3－ 6－ 4）

U 形側溝用集水桝（ 3－ 6－ 5）

L 形用汚水桝(1) 材料
縁塊及び蓋は、L 形用集水桝（3－6－1）及び街きょ用集水桝（3－6－2）に準ずる。
(2) 施工ア 縁塊及び蓋は、L 形用集水桝（3－6－1）及び街きょ用集水桝（3－6－2）に準ずる。
じんせい

イ 防塵格子は、防錆処理する。

（3－7－0A）

排水布設一般図（合流式）人孔方式（3－7－0B）

排水布設一般図（合流式）連結桝方式（3－7－0C）

排水布設一般図（分流式）人孔方式（3－7－0D）

排水布設一般図（分流式）連結桝方式（ 3－ 7－ 1）

取付管・管きょ（硬質塩化ビニル管）― 40 ―

（ 3－ 7－ 5）

管きょ取付け管接合部(1) 材料
ア 硬質塩化ビニール管は、JIS K 6741 の VU 管とする。
イ ゴムリングは、JIS K 6353（水道用ゴム）Ⅳ類とする。
(2) 施工ア 管きょは、所定の位置に下流部から順次に工事を施工するものとし、管径の異なる管の部分は、原則として管頂接合とする。
イ ソケット付きの管を使用するときは、呑口側にソケットを向け、管の据付け完了後は、管の通りを確認する。
ウ ソケット管をゴム接合とする場合は、ゴム輪を用いて所定の位置に密着するように差し込み、敷設してある管のソケットにゴム輪に害のない滑材（グリース等）を塗付け、差込み管をレバー
ブロックなどで引き込み、目安線まで十分に引き込む。
エ 管を切断する場合は、切り口を正確にし、有害な損傷を生じないようにする。
オ 管きょの吐き口などの施工のため、在来構造物を取り壊すときは、周囲に損傷を与えないように入念に行い、復旧は、在来の構造物に倣って取り合わせる。
カ 管の接合部は、清掃し、できる限り密接させる。モルタル接合のときは、十分モルタルを詰め込み、モルタルが管の内側に出ないよう、丁寧に仕上げる。
キ 接合モルタル充填後は、モルタルの硬化するまで移動その他の衝撃を与えてはならない。
ク 埋戻し及び盛土に当たっては、管きょを損傷しないよう留意し、偏心及び偏圧のかからないよ
う埋戻材で左右均等に層状に十分突き固める。
ケ 管きょの天端から 30 ㎝までの埋戻しについては、埋戻し土砂の敷きならし及び締固めは、人力（タンパを含む。
）によらなければならない。管きょの天端から 30 ㎝を超える部分の埋戻しについては、機械による敷きならし及び締固めを行うことができる。
コ 排水管は、埋戻しに先立ち通水試験を行い、その結果を受けて監督員の立会いの下、通水試験を行う。

（ 3－ 8－ 2）

組立マンホール(内径 900 及び 1,200)(1) 材料
ア 組立てマンホールの規格及び仕様は、JSWAS A-11（下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール）による（JSWAS は日本下水道協会規格を指す。詳細は、東京都下水道設計標準を参照のこと。
）。
イ マンホール蓋(ア) 鋳鉄製(車道用)は JSWAS G-4-2009（下水道用鋳鉄製マンホール蓋）に、鉄筋コンクリート
製(歩道用)は JIS A 5506（下水道用マンホール蓋）に準じる。
(イ) その質が緻密で有害な傷がなく、形状・寸法が正しく、表面が平滑で、そり・ねじれなどがなく、外観が良いものとする。
(ウ) 蓋と枠との合わせ面には、がたつきがあってはならない。球状黒鉛鋳鉄製蓋は、急勾配受け形とし、蓋と枠との合わせ面を機械加工しなければならない。
(エ) 球状黒鉛鋳鉄は、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）の FCD700 又はそれと同等以上の品質を有するものとする。
また、枠に使用する球状黒鉛鋳鉄は FCD600 又はそれと同等以上の品質を有するものとす― 41 ―る。
(オ) 鋳鉄枠は、開閉操作時に逸脱しない構造であること。
(カ) 蓋は、所定の専用工具以外では容易に開放されないように、錠を備えた構造とする。
(キ) 鋳鉄蓋は、内外面を清掃した後、乾燥が速やかで、密着性に富み、防食性及び耐候性に優れた塗料で塗装しなければならない。
(ク) 鉄筋コンクリート蓋の鋳鉄部分は、表面を清掃した後、(カ)と同質の塗装をする。
(ケ) 蓋の裏面中央に容易に消えない方法で次の事項を明記する。
種類の記号（又は材質記号）
製造者名（又はその略号）
製造年(コ) 蓋の中央に明示する紋章は都の紋章とする。ただし、将来下水道局又は他の地方公共団体に引き継ぐものについては、下水道局又は他の地方公共団体の紋章とする（下水道局の仕様については、「東京都下水道局設計標準」を参照のこと。
）。
なお、分流方式によるものについては○
汚 及び○雨 の表示の付いている製品とする。
(2) 施工ア 据付け前に、接合面の泥、油などの接合を害するものは取り除いておく。
くイ 底版の据付けに当たっては、水平に据え付けるものとし、躯体ブロックと直壁及び斜壁とは連結ボルトなどを用いて設置し、食い違いなどが生じないようにする。

じん（ 3－ 9－ 1A）

U 形側溝・コンクリート蓋・防塵格子（ 3－ 9－ 1B）

U 形側溝用グレーチング蓋(1) 材料ア U 形側溝は、JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）による。
イ コンクリート蓋は、JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）の蓋の２種による。
ウ グレーチング蓋は、第 2 章 2 節 2.2.10 鋼製網蓋（グレーチング）による。
じんせい

エ 防塵格子は、防錆処理する。
(2) 施工ア 図面により正確に築造する。図面に位置等が明記されていない場合は、監督員の指示に従う。
イ 養生期間中は、荷重、衝撃等を与えないように注意する。
ウ 流水面は、計画高を保持し、滞水のないよう十分注意して施工する。

（ 3－ 9－ 4）

現場打道路側溝・グレーチング蓋（ 3－ 9－ 5）

現場打道路横断溝・グレーチング蓋(1) 材料ア グレーチング蓋は、第 2 章 2 節 2.2.10 鋼製網蓋（グレーチング）による。
イ ボルト締め等固定されるもの以外は盗難防止のため鎖付きとする。
(2) 施工ア 図面により位置等不明な場合は、監督員の指示に従う。
イ グレーチングは、路面に倣い、なじみよく据え付ける。
ウ 養生期間中は、荷重、衝撃等を与えないよう注意する。

― 42 ―

エ 流水面は、計画高を保持し、滞水のないよう十分注意して施工する。

― 43 ―

第7章 遊 園 施 設 工 事
第1節 休 息 施 設
図面番号（4－3－12A）

パイプ製脚ベンチ（背無し）L＝1,200（4－3－13A）

パイプ製脚ベンチ（背付き）L＝1,200(1) 材料ア 使用するスツール、ベンチは、一般社団法人日本公園施設業協会の製品安全マーク表示製品、工場認定制度により認定された工場で生産された製品又は ISO 9001 若しくは ISO 9002 の認証を取得した工場で生産された製品とし、生産物賠償責任保険の加入製品とする。
イ 木材は、第 2 章第 2 節 2.2.11 木材又は同等以上のものによる。
(2) 施工ア 足元地盤は、水はけ良く、地ならしして十分転圧する。
イ コンクリート基礎は、利用者の危険防止のため、面取りを行う。

第2節（4－7－2）

その他の遊園施設

ダスト舗装(1) 材料ア 石灰岩ダストは良質のものとし、粒径は、おおむね 2.5 ㎜以下とする。
なお、材料見本を事前に監督員に提出する。
イ 表層安定剤は、塩化マグネシウム又は塩化カルシウムとする。
(2) 施工ア 路床土の中に草、竹の根、木株などの有機物や転石等の有害物があった場合又は路床土に不良土が混入した場合は、これを取り除き、良質土で置き換える。
イ 路床は転圧して整正する。
ウ 路床整正後、材料搬入等のため整正した路床を損傷することのないように留意の上、所定の厚さで均一に敷ならして振動ローラーで転圧する。
エ 表層安定剤は、ダスト舗装㎡当たり１㎏を均一に散布し、適度の散水を行いながら転圧する。

― 44 ―

第 8 章 自転車置場設置工事
第 1 節 自転車置場設置工事
図面番号（5－3－0）

自転車置場 03 型

（組合せ図）（5－3－1）

自転車置場 03 型 屋根 （片側）（5－3－2）

自転車置場 03 型 屋根 （両側）(1) 材 料ア 自転車置場は、「品質・性能基準」による。耐積雪性区分の強度は S900 型とする。
イ 鋼材は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）、JIS G 3444
（一般構造用炭素鋼鋼管）及び JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼鈑及び鋼帯）2 類による。
ウ キーストンプレートは、JIS G 3352（デッキプレート）1 種に準じる。
エ 屋根折板は、JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼鈑及び鋼帯）を使用し、JIS A 6514（金属製
折板屋根構成材）に準じる。
オ 雨樋からの排水は、片側及び片側向かい合わせタイプは、原則として、砂利敷きによる排水とする。ただし、敷地等の形状により、やむを得ず両側タイプを使用する場合は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による排水とする。
カ 伸縮目地は、杉板２等（厚さ 11mm）とする。
(2) 施 工ア 水はけを考慮し、滞水のないよう施工する。
イ 支柱の建て込み及びボルト結合の段階で、工場製作の鋼材に損傷を与えないよう施工する。
ウ 曲がりやねじれの起きないよう注意する。
エ 運搬等による表面の損傷がないよう十分留意する。
オ 固定部分は、緩みのないよう注意し、堅固に締め付ける。
カ 基礎工事の時に、別途工事（電気）の配線は同時施工とするよう事前調整を図る。

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第 9 章 ゴミ容器置場設置工事
第 1 節 ゴミ容器置場設置工事
図面番号（6－0－2）

ゴミ容器置場 02 型（屋根無し－1）（ 6－ 3－ 0A）

ゴミ容器置場 02 型（屋根付き）組合せ図（ 6－ 3－ 0B）

ゴミ容器置場 02 型（屋根付き）標準寸法図（ 6－3－1A～B）

ゴミ容器置場 02 型（屋根付き）S 型（ 6－3－2A～C）

ゴミ容器置場 02 型（屋根付き）W 型（ 6－3－3A～C）

ゴミ容器置場 02 型（屋根付き）(1) 材 料排水桝は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。
(2) 施 工ア 吹付けタイルは、標準仕様書第 15 章左官工事の複層塗材Ｅによる。
イ コンクリート床面等の仕上げは、水はけを考慮し、滞水のないよう施工する。
ウ 屋根パネル及び棚板受材は、原則として、工場生産とする。
屋根パネル端部は、危険防止のため図面番号（6－3－1A）、（6－3－1B）、（6－3－2B）及び（6－3－2C）に示すように、アザ折 10mm、出隅 R50mm とする。

（6 －3 －１C ）ゴミ容器置場 02 型（網目屋根・扉付）(1) 材 料ア 排水枡は、排水桝（特殊改良桝）（1－5－1A）による。
イ 網目フェンスは、電気亜鉛めっき仕上げとする。

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都営住宅整備工事共通仕様書(令和元年 10 月)

編集発行

登録番号（ ）

東京都住宅政策本部都営住宅経営部技術管理課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03（5321）1111 内線 31-131

印

刷