都営住宅畳工事共通仕様書（令和３年 10 月）

東

京 都 住 宅 政 策 本 部目次1一般事項 ·························································································································· 12届出書類等 ······················································································································ 13

工事施行の適正化 ··········································································································· 14工事実績情報の登録········································································································ 35個人情報の保護 ··············································································································· 36材料 ································································································································· 37工法 ································································································································· 48防虫処理 ·························································································································· 59

畳からダニが発生した場合の処置 ················································································· 6

10 施工中の安全確保及び環境保全 ····················································································· 611 試験・施工等の記録 ······································································································· 6

都営住宅畳工事共通仕様書
1一般事項(1) 本共通仕様書は、東京都住宅政策本部の施工する都営住宅の畳工事に適用する。
(2) 東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。
）の第 1 章を除き、本共通仕様書による。
(3) 書面の定義は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規定等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面として取り扱う。

2

届出書類等
(1) 監督員に書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・実施細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示による。
(2) 工事関係図書
施工、試験等の報告及び記録に関する資料として、工事の完了までに整備する工事関係図書は、次を標準とする。
ア

畳製作会社名、畳製作年月日、畳床製作会社名、畳床製作年月日、畳床出荷証明書及び畳床検査証明書を記した書類

イ

不織布又は畳表下紙の品質証明書

ウ

防虫加工証明書（製品名、製造社名、殺虫剤名及び使用量並びに製造年月日及び有効期限）及び薬剤の効力試験成績表の写し(3)官公署その他への届出手続等
工事の着手、施工又は完了に当たり、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 88 条第１項のほか、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等について十分調査の上、これを遅滞なく行う。
3

工事施行の適正化(1) 受注者の責務
受注者は、工事の履行を、主任技術者、建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。
）及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければならない。
(2) 監理技術者等の配置等
監理技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者でなければならない。
なお、監理技術者等の変更については、病気、退職等の理由により、就労できない場合又は工事施工上やむを得ないと判断される場合に限り認める。
さん

また、専任の監理技術者等が、技術研 鑽 のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は監督員、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。
(3) 建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。
ア

監理技術者補佐を専任で配置すること。

イ

監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験によ1

り監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ

監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

エ同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。

（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ

特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし、島しょ部は原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。

カ特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク

監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ

特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事(※)以外の工事でなければならない。
※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。

(4) 現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
(5) 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
ア

監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）

イ

監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）

ウ

特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）

エ

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）(※)※別記様式-３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。様式については東京都住宅政策本部ホームページを参照すること。

(6) 監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場合、（３）カ～クについて施工計画書へ記載し、提出すること。
(7) 特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。
(8) 監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。
(9) 監理技術者等の実質関与
監理技術者等は、工事を適正に施工するために、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

2

(10) 畳製作の品質管理に係る技術的な指導
畳製作に当たっては、適切な品質管理の能力を有する技術者の指導を受けること。
4

工事実績情報の登録
工事の契約金額が 500 万円以上の場合は、工事実績情報システム「CORINS」（コリンズ）に基づく工事実績情報の登録を行う。
なお、登録手続については標準仕様書 1.1.7 による。

5

個人情報の保護(1) 東京都（以下「都」という。）が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関して知り得た個人情報は全て都の個人情報であり、都の許可なく複写し、複製し又は第三者へ提供してはならない。
また、契約が終了し、又は解除されたときも同様とする。

（2）個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
ア

個人情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。

えい

イ 個人情報の運搬には盗難、紛失、漏 洩 等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
ウ

その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第 113 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱うこと。

(3) 都から提供を受け、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等（電子媒体に記録されたものを含む。
）は、当該契約終了後直ちに都に返還し、又は引き渡さなければならない。
(4) 受注者は、上記(1)から(3)までに違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに都に報告し、都の指示に従わなければならない。
6材料(1) 畳床は JIS A 5901（稲わら畳床及び稲わらサンドイッチ畳床）に規定する 92W とし、稲わら畳床の場合は 2 級品（WR-2）又は相当品以上とし、ポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床の場合の区分は PS-C25 とする。
(2) 押出法ポリスチレンフォーム断熱材は 27kg/㎥以上とし、 JIS A 9521(建築用断熱材)のうち 1 種 b 以上とする。
(3) 押出法ポリスチレンフォーム断熱材は、ノンフロン断熱材とする。
(4) 畳表は JAS ３種２等によるものとし、縦糸は混紡とする。
(5) 畳へり地は、JIS L 3108（畳へり地）に規定する畳へり地又は同等品とする。
(6) 製作に先立ち、畳の見本品及び材料の資料を提出し、監督員の承諾を得る。
表側うわばえ
よこてばえ
たてばえ
おおてばえ
したばえ（きりわらを含む。）
裏面材
裏側
6.1 図 稲わら畳床６層形畳床の構造（JIS A 5901:2018）
3

表側
うわばえ
よこてばえ
補強材
押出法ポリスチレンフォーム断熱材
したばえ（きりわらを含む。）
裏面材
裏側
6.2 図 ポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床の構造（JIS A 5901:2018）7工法(1) 工事施工の際に他工事と関連する部分については当事者間で十分に打ち合わせ、遺漏のないようにする。
既済部分を毀損したときは、速やかに復旧する。他の工事部分に損害を与えたときは、受注者の責任において対処する。

(2) 畳の運搬にエレベーターを使用する場合は、都が別途発注するエレベーター会社等と協力して、必要な打合せや養生を行う。
(3) 畳割は、図面により割り合わせ、製作に先立って各戸の部屋を実測する。
なお、荒床から敷居上までの高さは 5.5 ㎝とする。
(4) 畳ごしらえ縁幅は原則として、一定の幅で通り良く、素床に機械縫いとする。縁の角は糸止め又は JIS
A 5902（畳）によるプラスチック製タッカー用綴針止めとし、表の筋目は通り良く、たるみのないようにする。
針足は 7.1 表の数値以内とする。
7.1 表 針足長さ

かまち平

刺

返 し

手縫60mm 以
下45mm 以下50mm 以下機械縫45mm 以
下30mm 以下40mm 以下縫糸切糸
旧 JIS 規格相当の性能を有するもの[JIS L 2501][JIS L 2504]
縫糸
旧 JIS 規格相当の性能を有するもの[JIS L 2501][JIS L 2504][JIS L 2505]

備考

目とび及び目はずれのないよう十分締め付ける。

(5) 製品の現場搬入日は、契約工期前 15 日以降とする。やむを得ずそれ以前に搬入する場合においても、敷込みは、契約工期前 15 日以降としなければならない。
(6) 敷込みは、畳寄せ、敷居等の隙間及び不陸のないよう敷き込み、既設の日焼け防止用カーテンにより養生及び維持管理を行う。
敷込み後、完了前に隙間、不陸、汚損等の下検査を行う。

48防虫処理
防虫処理は、防虫加工紙及び防虫加工不織布を併用したオールカバー方式により、次を標準とする。他の処理方法を用いる場合は、あらかじめ監督員の承認を得ること。
(1) オールカバー方式
アじん

防虫加工紙及び防虫加工不織布は、屋内 塵 性ダニ類、その他の害虫の発生に対する薬剤の効力が確認されたものとし、製造所の定める有効期限を経過したものを使用してはならない。
また、５年以内に行われた薬剤の効力試験成績表の写しを提出する。

イ

防虫加工紙の取付方法は、8.1 図のとおり防虫加工紙又は防虫加工不織布を畳床の表面及び 2 側面に、防虫裏シート（防虫ポリエチレンシート貼り合わせ紙）を畳床の裏面に取り付け、さらに、巻わら代用付防虫返し紙を取り付けて畳床全面を包み込む。

8.1 図

防虫加工紙の取付方法(2) 荒床には、畳床用防虫加工紙（ピレスロイド系シート剤）を敷き込む。重ねは 10 ㎝以上とする。
(3) 防虫加工不織布及び畳表下用防虫加工紙は、防虫加工する前に 8.1 表に示す品質以上のもので、歩行や振動により音を発生させず、かつ、水に濡れても容易に破れないもの又は監督員が同等以上と認めたものとする。
(4) 畳表下用防虫加工紙に使用する紙は JIS P 3401（クラフト紙 5 種 1 号）EK1－78 以上のものとし、品質は 8.1 表による。
8.1 表

畳表下用防虫加工紙の品質

防虫加工する前のもの

重量（坪量）ｇ／㎡
不織引張

強度

厚さ

通気度
（サイズ度）

長手方向

幅方向

kN／m

kN／m

mm

cc／秒・㎠

布30 以上2.3 以上0.6 以上0.31 以下

250 以下

畳表下用紙78 以上

3.4 以上2.1 以上0.16 以上

10 以上

5

9

畳からダニが発生した場合の処置
畳工事の引渡し後 1 年以内にダニが発生した畳は、その畳を入れ替えるなど、直ちに適切な処理をする。

10

施工中の安全確保及び環境保全
受注者は、自動車を運転する者に対し、現場内等での駐停車するときはエンジンを停止する（アイドリングストップ）よう指導する。

11

試験・施工等の記録(1) 標準仕様書 1.2.5 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づく。
(2) デジタル工事写真の小黒板情報電子化（被写体画像の撮影と同時に工事写真へ小黒板の記載情報を電子的に記入するもの。以下「電子黒板」という。
）については、次による。
受注者が電子黒板の導入を希望する場合、その旨を監督員へ協議し、承諾を得た上で、電子黒板対象工事とすることができる。
なお、申請時には電子黒板の導入に必要な機器及びソフトウェア等（以下「使用機器」という。
）に関する資料を添付する。
ア 対象機器の導入
受注者は、使用機器について、「工事記録写真撮影基準」（東京都住宅政策本部）「第２章ぴょう写真撮影の方法」「7（撮影方法）」に示す項目の電子的記入ができ、かつ、信 憑 性確認機能（改ざん検ぴょう知機能）を有するものを使用する。信 憑 性確認機能（改ざん検知機能）とは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」に記載している技術を使用することとする。
受注者は、監督員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について報告すること。
受注者は、使用機器の事例について、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、当該ソフトウェア以外のものから使用機器を選定することを妨げない。
また、高温多湿又は粉じん等の現場条件の環境により、対象機器の使用が困難な工種においては、必ずしも使用機器を利用しなくてもよいものとする。
イ 小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事における小黒板情報の電子的記入の取扱いは、「住宅政策本部工事記録写真撮影基準」（東京都住宅政策本部）による。
ウ 電子黒板を用いた写真の納品
電子黒板を用いた写真（以下「電子黒板写真」という。
）の納品については、次による。
「電子納品運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）に定めるもののほか、電子黒板写真と電子黒板写真を管理したビューアソフトとする。
また、納品時に受注者は一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）が提供しているチェックシステム（デジタル工事写真ぴょうぴょう

信 憑 性チェックツール）等を用いて、電子黒板写真の信 憑性確認を行い、その結果を書面で監督員に提出するものとする。

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都営住宅畳工事共通仕様書(令和 3 年 10 月)

編集発行

東京都住宅政策本部都営住宅経営部
技術管理課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03（5321）1111

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