利 用 規 則
ホテルの公共性と安全性を確保するため、当ホテルをご利用のお客様は、下記の規則をおまもりいただくことになっております。
この規則で禁じられた事項をおまもりいただけないときは、当ホテルのご利用をお断りさせていただきます。
記
1.

客室を許可なしに宿泊以外の目的にご使用にならないこと。

2.

廊下及び客室内で暖房用、炊事用などの火器をご使用にならないこと。

3.

ベッドの中など、火災の原因となりやすい場所での喫煙をなさらないこと。

4.

高音放歌や喧騒な行為、その他で、他人に嫌悪感を与えたり、迷惑を及ぼしたりすることのないこと。

5.

館内に次のようなものをお持ち込みにならないこと。
（イ） 動物、鳥類。
（ロ） 著しく悪臭を発するもの。
（ハ） 著しく多量な物品。
（ニ） 火薬は揮発油など、発火あるいは引火しやすいもの。
（ホ） 適法に所持を許可されていない鉄砲、刀剣類。

6.

館内および客室内でとばくおよび風紀をみだすような行為をなさらないこと。

7.

外来客を客室内に招いて、客室内の諸設備、諸物品などの使用をしたりなさらないこと。

宿 泊 約 款適用範囲（第１条） 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は、一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテルが法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み（第２条） 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（1） 宿泊者名（2） 宿泊日及び到着予定時刻（3） 宿泊料金（原則として別表 1 の基本宿泊料による）（4）その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項２号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等（第３条） 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、 この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払い期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に 限ります。

8.

客室やロビーを事務所がわりに使用なさらないこと。

申込金の支払いを要しないこととする特約

9.

館内および客室内の諸設備、物品をその目的以外の用途に（第４条） 前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の 申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった 場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

充てないこと。
10. 客室内の備品を外へ持ち出したり、ホテル内の他の場所に移動したりなさらないこと。
11. ホテルの建築物や諸設備に異物をとりつけたり、現状を変更するような加工をなさらないこと。
12. ホテルの外観をそこなうような品物を窓にお掛けにならないこと。
13. ホテル内で他のお客様に広告物を配布するような行為をなさらないこと。
14. 廊下やロビーなどに所持品を放置なさらないこと。
15. ホテル外から飲食物の出前をおとりにならないこと。
16. ご利用金額が 30,000 円をこえた場合、ホテルより請求がありましたらお支払いをお願い申しあげます。
17. ご予定宿泊日数を変更なさる場合は、フロントに予めご連絡くださること。
18. ご予定宿泊日数を延長なさる場合は、延長以前のお勘定をお支払いくださること。
19. お預りの洗濯物、クロークルームでのお預かり物やお忘れ物の宿泊契約締結の拒否（第５条） 当ホテルは次にあげる場合において、宿泊契約の締結しないことが あります。
（1） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（2） 満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4） 宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力であるとき。
（5） 宿泊しようとする者が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
（6） 宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
（7） 宿泊に関し、合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（8） 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（9） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10） 宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれが あると認められるとき、及び、宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（各都道府県条例による）（11） 未成年者のみのご宿泊は、特に保護者の許可のない限りお断りいたします。

保管は特にご指定のない限りご出発後 3 ヶ月までとさせていた宿泊客の契約解除権だきます。

（第６条） 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後１０時（あらかじめ 到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

20. 現金その他の貴重品は必ずフロントにお預け下さい。
お預かり物以外の物品の紛失につきましては、当ホテルは責任を負いかねます。

宿 泊 約 款
当ホテルの契約解除権寄託物等の取扱い（第７条） 当ホテルは次にあげる場合において、宿泊契約を解除することがあります。
（1） 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
（2） 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
（3） 宿泊に関し合理的な範囲を越える負担を求められたとき。
（4） 宿泊客が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力であると認められるとき。
（5） 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき（6） 宿泊しようとする者が泥酔者等で他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき、及び、宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（各都道府県条例による）（7） 寝室での寝たばこ、消防用設備に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客が、いまだ提供をうけていない宿泊サービスの料金はいただきません。
3. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客および関係者等第三者に対し、当ホテルは一切の賠償責任義務を負いません。

（第１５条）宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により、減失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、１０万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊の登録（第８条）宿泊客は、宿泊当日、当ホテルにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1） 宿泊客の氏名・年齢・性別・住所及び職業。
（2） 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日（3） 出発日及び出発予定時刻（4） その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間（第９条）宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１２時までとします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じ ることがあります。この場合には次にあげる追加料金を申し受けます。
（1） 超過３時間までは、基本宿泊料の３０％（2） 超過３時間以上は、基本宿泊料の全額宿泊客の手荷物又は携帯品の保管（第１６条）宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め３ヶ月間保管します。
但し、貴重品については、最寄りの警察署へ届けるものとします。また、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類するものについては、チェックアウトの翌日までにご連絡がない場合には、当ホテルにて任意に処分させていただきます。
3. 当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊者がこれに異議を述べることはできないものとします。
4. 第 1 項及び第 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、1 万円を限度としてその損害を賠償します。

駐車の責任（第１７条）宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは、場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害をあたえたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任利用規則の遵守（第１０条）宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

（第１８条）宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１

営業時間
（第１１条）当ホテル内施設の営業時間は、各所の提示、客室内インフォメーション等でご案内いたします。
2. 前項の施設等の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適宜お知らせします。

料金の支払い
（第１２条）宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求したとき、日本円、当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これにかわる方法によりフロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が、任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任（第１３条）当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテルは、宿泊客の前項の損害に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しておりますが、保険契約上の免責事由に該当するときは、宿泊客の被った損害が填補されない場合があります。

契約した客室の提供ができないときの取扱い（第１４条） 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了承を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

宿泊料金等の内訳（第２条第１項及び第１２条第１項関係）
内
宿
泊
客
が支払
う
べき
総額

訳

宿泊料金

①基本宿泊料 （室料）

追加料金

②飲食料及びその他の利用料金税③消費税④宿泊税 （都道府県地方税法による）金

別表第２
違約金（第６条第２項関係）
解約解除の通知をうけた日
契約申込人数
一般

不当

前

泊

日

日

９２０日

日

前

前

１４名まで

１００％

８０％

２０％

１５名～９９名まで

１００％

８０％

２０％

１０％

１００名

１００％

１００％

８０％

２０％

団体
１０％

（注） 1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3. 団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込をお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。