人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

概要
コース名

訓練メニュー

対象労働者

対象となる訓練

人材育成訓練正規
非正規

職務に関連する10時間以上のOFF-JT

認定実習併用職業訓練

正規
非正規

企業の中核人材を育てるために実施するOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

非正規のみ対象

非正規労働者の正社員転換を目的として実施するOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

事業展開等リスキリング支援コース ※2022.12 新設

正規
非正規事業展開、DX化、グリーン・カーボンニュートラル化に必要な知識・技能を習得するための訓練

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

正規
非正規

高度デジタル人材（ITSSレベル3、4以上）の育成や大学院（海外を含む。）での訓練

情報技術分野認定実習併用職業訓練

正規
非正規

IT未経験者に対するOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練（IT分野関連の訓練）

定額制訓練

正規
非正規定額制訓練（サブスク型研修サービス）を利用した訓練

自発的職業能力開発訓練

正規
非正規労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成

長期教育訓練休暇等制度

正規
非正規労働者が働きながら訓練を受けられるよう長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入

正規
非正規労働者が働きながら訓練を受けられるよう、3年間に5日以上の教育訓練休暇を導入

人材育成支援コース※2023.4 新設

有期実習型訓練

人への投資促進コース※2022.4 新設

教育訓練休暇付与コース

事業展開等リスキリング⽀援コースの活⽤例
事業展開

事業展開

農業における⿃獣被害を解決するためのドローン利⽤による⿃獣監視・追払いシステ
ムを構築し、他社への展開を図るため、これらに必要となる「ドローンライセンス講習」を受講させ、パイロットを養成した

新たにリフォーム事業を⽴ち上げるため、リフォーム⼯事の中核となる従業員に「内装の部分リペア実践技術コース」を受講させた事業展開

事業展開

現状外部委託しているECサイトを⾃社で運営できるよう、コンテンツ制作や情報更新、ITリテラシーなどの専⾨知識を持った⼈材を育てるため、従業員に「WEBクリエイターベーシック」を受講させた介護事業を営んでいるが、利⽤者に提供するお⽶をより安⼼安全、美味しいものにするため、⾃社で稲の育成から収穫、精⽶作業まで⾏えるよう「稲作事業研修」を実施
した

DX化
社内DX化を推進していくため、Excel・ア
プリ作成・データ活⽤など、様々なコンテンツをすき間時間に受講できる定額制（サブスク型）サービスによる「デジタル⼈材育成研修」を導⼊した

DX化
建設業における請求書の仕訳・確認、労務管理、集計などのバックオフィス業務の⾃動化を図るため、「デジタル⼈材育成サービス」を受講させた

DX化
ドローンを使った検査業務へ移⾏しつつあることから、従業員に「フライト基本技術コース」「⾮破壊検査基本コース」「ドローン減災⼠」を受講させた

DX化
医療DX推進に対応できる⼈材を育成するため、ITやDXの基礎、システムの設計・開発を網羅した「医療DX⼈材育成プログラム」を受講させた

DX化
CADを扱える者が社内にほとんどおらず、商品の開発、改良が進んでいないことから、これらを円滑化するため、「２次元CADによる機械製図技術」を受講させた
グリーン・カーボン・
ニュートラル化

農薬の散布にトラクターを使⽤していたが、CO2等の温室効果ガスの排出をゼロにするため、ドローンを導⼊することにし、「農業⽤ドローン認定講座」を受講させた

コース・訓練別の助成率一覧
経費助成

訓練メニュー
人材育成支援コース

人材育成訓練

賃金助成

中小企業

大企業

正規雇用:45%

正規雇用:30%

非正規→非正規維持:60%

OJT助成

中小企業

大企業

中小企業

大企業

760円

380円

760円

380円

20万円

11万円

760円

380円

10万円

9万円

－

非正規→正社員化:70%
認定実習併用職業訓練
有期実習型訓練

事業展開等
リスキリング支援コース
高度デジタル人材訓練

45%

30%

非正規→非正規維持：60％
非正規→正社員化:70％75%

60%

960円

480円

－75%

60%

960円

480円

－

人への投資促進コース

成長分野等人材訓練

国内大学院の場合
960円

75%

情報技術分野認定実習
併用職業訓練

60%

45%

定額制訓練

60%

45%

760円

380円

－20万円

11万円

－

－

自発的職業能力開発訓練

45%

－

－

長期教育訓練休暇等制度

制度導入助成20万円

6000円/日－

制度導入助成30万円－－

教育訓練休暇付与コース

賃金要件・資格手当等要件
人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っています。
人材開発支援助成金では、事後的に賃金要件または資格手当等要件を満たした場合に、別途申請することで、割増分の追加支給を受けることができます。

詳しくは、厚⽣労働省のホームページをご覧いただくか、雇⽤助成⾦さっぽろセンター（北海道労働局）へお問い合わせください。
また、北海道労働局では「⼈への投資促進コース」「事業展開等リスキリング⽀援コース」の特設ページを開設していますので、ぜひご覧ください。
人材開発支援助成金 北海道労働局

検索（人への投資促進コース） （リスキリング支援コース）● 厚⽣労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

北海道労働局

雇⽤助成⾦さっぽろセンター６階℡︓011-788-9070

パンフレットのご案内（QRコードを読み取るとパンフレットが表⽰されます）★⼈材開発⽀援助成⾦（令和５年度版）★
「事業展開等リスキリング⽀援コース」のご案内
企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供、新たな分野への進出などの事業展開に必要 な ⼈ 材 や 、 企 業 に お け る DX 化 、 グ リ ー ン ・ カ ー ボンニュートラル化を推進することで、業務の効率化を図っていくために必要となる⼈材の育成にかかる費⽤を⾼額助成する制度です。

「⼈への投資促進コース」のご案内「⼈への投資」を加速化するため、定額制（サブスク型）サービスによる訓練や、デジタル⼈材育成のための訓練、労働者が⾃発的に受講した訓練を事業主が⽀援した場合の助成など、５つのメニューがあります。

「⼈材育成⽀援コース」のご案内
雇⽤する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚⽣労働⼤⾂の認定を受けたOJT付き訓練、⾮正規労働者を対象とした正社員化を⽬指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃⾦の⼀部を助成します。

「教育訓練休暇等付与コース・⼈への投資促進コース」のご案内
労働者⾃⾝の職業能⼒の開発・向上のため、労働者が⾃発的に教育訓練を受けられるよう、教育訓練休暇、短時間勤務制度等を導⼊し、実際に従業員に適⽤・実施した事業主に対する助成制度です。

厚⽣労働省北海道労働局職業安定部職業対策課