関西支部だよりり，世界的な需給ひっ迫が懸念されている。ヘリウムの長期需要予測では，2016 年に 4％，2020 年には 22％の2014 年度第 3 回関西支部講演会が 10 月 31 日（13 時供給不足が生じるとされている。そのギャップを埋める30 分～17 時 00 分）に大阪市立大学文化交流センター

べく，米国では炭酸ガス層からのヘリウム抽出プロジェ

大セミナー室において開催された。参加者総数は講演者

クトが推進されており，年産 6.4 百万 m3 で 2015 年春にを含め 26 名（大学・研究所関係 8 名，会社関係・一般生産開始予定である。また，カタールでは生産規模 38.518 名）で，関西地区以外からも複数名の参加者があった。

百万 m3 の世界最大のヘリウム精製施設が 2013 年 7 月に今回の講演は，枯渇が懸念されているヘリウムガスや稼働を開始し，今後カタールは世界のヘリウム需要の約FCV 等で注目が高まっている水素ガスを中心に「高圧ガ30％の生産を担うと予想されている。また，ロシアでは

ス関連機器を取巻く現状と将来」と題して行われた。

2019 年以降であるが，30 百万 m3 の生産量の油田開発が担当幹事である神戸大学海事科学研究科 武田実氏によ計画されている。将来的には，これらの新しいソースにる開会の挨拶に続き，以下の 4 件の講演が行われた。

より需給ギャップの解消がなされるのではとのことであ1.「ヘリウムの近況および需給状況」

った。

西崎祐理 氏，枇榔智也 氏（岩谷産業（株））

小泉氏の講演は，まず「水素の供給状況」から始まっ

2.「水素エネルギー開発の現状について」た。燃料電池車（FCV）普及のために，国家補助で 2015

小泉善樹 氏（（株）ガスレビュー）

年までに 4 大都市圏を中心に 100 か所の水素ステーショ

3.「環境・安全委員会の活動」
神谷祥二 氏（川崎重工（株））
4.「高圧水素環境で使用する金属材料の制限について」
竹花立美 氏（高圧ガス保安協会）

ンの建設が予定されているが，現在具体的になっているのは半数以下の 40 か所である。建設コストが高過ぎるため自ら推進する企業がほとんどないこと，都心においては既存のガソリンスタンドが増設に積極的でないこと

西崎氏，枇榔氏の講演では，ヘリウムの特性，用途とが大きな理由で，完工例として，関東では埼玉，関西で需要の動向，供給状況と今後の予測について報告がなさは尼崎，茨木等都市中心部から離れたところにしかないれた。まず，「ヘリウムの需要動向」として， 2013 年はのが実状である。一方，水素ステーションの拡大手段と3

国内で 10.3 百万 m のヘリウムガスが販売され，その内して FCV3 台分であるが，大陽日酸がハイドロシャトル

7.3 百万 m3 がガスヘリウム，残り 3 百万 m3 が液体ヘリウという移動式ステーションを開発している。

ムとして供給された。ガスヘリウムは，25.5％が光ファ次に，「ロードマップ」の説明があった。当面はここ

イバー製造，18.4％が半導体製造，16.4％がリークテス

数年普及が進んでいる家庭用燃料電池（エネファーム）

ト用であり，残りは分析，溶接等である。一方，液体ヘや FCV を中心とした燃料電池技術の活用の拡大を図り，リウムは 75.6％が MRI（NMR）用途であり，低温工学向2020 年代後半にかけて水素供給システムの確立を進め，けが 15％であった。具体的な用途の紹介では，一般に知2040 年頃には再生可能エネルギー等を用いた CO2 フリーられている用途以外に，潜水ガスや宇宙産業への適用が水素供給システムの確立を目指す計画となっている。

あり，30 m 以下の潜水ではヘリウムガスが酸素に混合さFCV については，2020 年代半ばまで国が積極的に普及にれ，低粘度性を利用した高圧下での呼吸容易性支援ガス関与する期間とし，2015 年の FCV 販売とガソリン車並みとして使用されている。一方，宇宙産業ではロケットのの燃料コストの実現，2020 年頃にはハイブリッド車並み推進剤である液体酸素や液体水素よりも固化点が低いたの燃料コストを目指し，その後は水素ステーションの自め，その押し出し用ガスとして使われるのを始め，配管，立的展開につなげて行く計画となっている。普及のためタンクのパージ，バルブ駆動用等に 1 回の打ち上げにコの低コスト化には，大量需要用途の開拓が有効であるとンテナ約 1 基分を使用するとのことであった。その他，考えているが，その一つとして天然ガス混焼ガスタービ

将来的な需要として，リニアモーターカーや炉心冷却のン発電があり，過去同様のことを LNG で実施したとのこための高温ガス炉への適用等が紹介された。現在，世界とであった。

市場は年間約 3％で増加しており，特にアジアでは年間一方，「水素の大量供給方法」としては，主に海外か6～7％の増加となっている。アジアの中でも中国が医療らの輸入が考えられており，千代田化工建設の有機ケミ用 MRI 用途で消費を増大させている。

カルハイドライト水素大量輸送・貯蔵チェーン（化石燃

次に，「ヘリウムの供給状況と今後の予測」について料から水素を精製し，トルエンと水素を化学反応させて紹介がなされた。2013 年の世界のヘリウム生産量は 171

液体のメチルシクロヘキサンで輸送）や川崎重工の液化

3

百万 m で，内訳はアメリカ 75.4％，カタール 8.8％，ア水素輸送（豪州で褐炭から水素を精製・液化した後，海ルジェリア 8.8％，ロシア 2.9％，オーストラリア 2.3％，上輸送し，国内ではローリーで水素ステーションに供

ポーランド 1.8％となっている。米国では，米国土地管給）が計画されている。水素供給ビジネスの課題は，資理局が生産したヘリウムを管理・貯蔵しているが，その源国からの安定供給と消費国での水素ビジネスの展開の備蓄量は年々減少し，2020 年以降に底をつくとされてお両方が同時に進行していかないと難しいことにある。

次に，「日本が水素エネルギー開発に取り組む意義」

素容器の最大の問題は，金属材料の多くが高圧水素によに関して説明があった。水素は利用段階で CO2 を排出しり劣化することである。石油精製設備等で高圧水素容器ないため環境負荷低減効果は大きいが、それ以上に重要の使用例があるが，そのほとんどは，20MPa 以下である。

なこととして，エネルギーセキュリティの向上と省エネ

一方、FCV の車載タンクでは 70MPa，ステーションではの実現がある。水素は様々な一次エネルギーから製造可100MPa 以上であり，従来の基準を参考にすることができ能で，再生可能エネルギーの利用等国内での自己調達のず，材料が劣化すれば，設計方法，検査方法等を全て作可能性を持つため，資源が少ない日本としては，エネルり直す必要があるため，高圧水素雰囲気における金属材ギーセキュリティの向上が期待できる。また，省エネの料の劣化特性に注目して進めている。当初，大気中およ観点としては，水の電気分解により水素を精製すること

び高圧水素中で SSRT（Slow Strain Rate Test）試験，により，水素ガスを蓄電形態の一つとすることも考えら

疲労試験，疲労き裂進展試験を行った結果，A6061 およれ，これにより再生可能エネルギーの余剰電力貯蔵，電び SUS316L は大気中と高圧水素中での試験結果に差異が力負荷平準化，電力使用の最適化の実現が期待できる。

なく，天然ガス自動車用の例示基準を大幅に採用可能で最後に，「水素の製造方法」について説明があった。

あることが判明した。その結果，①劣化の傾向を示す材

水素は自然発電を利用した水分解，一般・産業廃棄物，料は採用しない，②現時点では，安価な材料，高強度材バイオマス，メタノール等色々な一次エネルギーから作料が使用できないという結論に至った。しかしながら，ることが可能であるため，日本にとってはエネルギーセ使用状況の変化により新たな問題が浮上した。一つは圧キュリティ―の向上だけでなくエネルギーのバランス化力の影響で，ボンベの最高充てん圧力が 35MPa からも図れるのではとのことであった。水素エネルギーの普70MPa に，スタンドの常用圧力が 40MPa から 96MPa に上及は，ともすれば「ニワトリが先か卵が先か」の議論に昇したことである。もう一つは，急速充てんを行うと容陥ってしまいがちであるが，有望なエネルギー源である器温度が上昇することで，プレクールにより充てんガスことは間違いないであろうとのことであった。の温度が 85℃を超えないこととした。オーステナイト系

神谷氏の講演は，低温工学超電導学会 環境・安全委

ステンレス鋼について絞り比の温度依存性，圧力依存性，員会の活動についての報告であった。環境安全委員会は，収集した SSRT データを元に劣化の因子・実験の妥当性超電導・冷凍技術分野に関する法規制の合理化を関係部について検証を行い，SUS316 と SUS316L について JIS 引門に提案することとして，2011 年度下期に組織された。

張試験における絞りが 75％以上である場合に Ni 当量に運営委員メンバーは，大学・研究機関から 4 名，産業界対する使用圧力と使用温度の例示基準を示すに至った。

から 7 名の 11 名で構成されている。これより先，低温水素ステーションのコスト低減には，適用可能な金属材工学協会では，1980 年代に「高圧ガス取締法法規の運用料の鋼種を拡大し，より安価で取扱いが容易な鋼材の開についての要望」他，1990 年代には「高圧ガス取締法に発が望まれている。鋼種範囲の拡大，種類の拡大は達成関する要望書（案）」を会長名で監督機関に提案し，一しつつあり，さらに評価を進めて，平成 29 年までには部改善したものの，なかなか進まなかった状況があった。

技術基準の整備に資する資料をまとめる予定である。本

本委員会で関連課題を調査した結果，規制合理化対象を評価・開発は NEDO プロジェクトにて石油エネルギー技高温超電導機器の冷却システムとし，この中で当面の規術センター，高圧ガス保安協会，九州大学，産総研，物制合理化案として，高圧ガス保安法，冷凍保安規則にお材機構が中心となって，メーカ，業界団体等との連携のける不活性冷媒の拡大（窒素，アルゴン，ネオン），日下，オールジャパンの体制で進めている。水素エネルギ

常点検の緩和，冷凍能力の見直しを掲げ、規制緩和のアーの普及には需要と供給だけなく，保存や輸送に関わるプローチとして，海外規格との比較，経済効果，科学的材料開発・規格化も重要なテーマであることがよく分か根拠を検討しながら日本冷凍空調学会との連携や監督関った。

連機関との接触を試みること等を行った。正式には 11

講演会・見学会終了後，有志 11 名による恒例の懇親

月の委員会での協議となるが，規制緩和（冷凍則）に関会が梅田の地下街 で開催され，会員相互の交流を深めた。

しては，監督官庁への道筋をつけたとして終了する予定

最後に，今回の講演会の開催にあたり，大変興味深い話である。一方，規制に関する科学的根拠の検討は継続し，題のご提供を頂きました講師の先生方に，この場をお借

極低温安全基準として関連法規，国内技術へ採用されるりして厚くお礼を申し上げます。

レベルを目指した低温安全マニュアルの作成を進めていくとのことである。
竹花氏の講演は，今後の FCV や水素ステーションの普及に鑑み，必要となる高圧水素設備に必要な材料の評価およびその結果，今後の予定についてであった。高圧水（神戸大 武田 実，住友電工 永石 竜起）

講演会の様子