別添「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）」の一部改正
新旧対照表
平成２年12月27日付け官鉄保第127号、貨技第144号
改正令和５年９月27日付け国鉄安第42号、国自基第81号（傍線の部分は改正箇所）
改正後

改

別添１

正前

別添１
放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領

放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領

１．・２． （略）３．放射性輸送物の運搬の確認申請等規則第19条に規定する放射性同位元素等を運搬しようとする場合は、次の要領で放射性同位元素等規制法第18条第２項（同法第25条の５の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の確認を受けること（放射性同位元素等規制法第41条の19に規定する登録運搬方法確認機関に係るものを除く。）。
(1) 第１号様式による放射性輸送物運搬確認申請書並びに別表第１の第１欄に掲げる記載事項について、同表の第２欄の記載要領等に従って記載した運搬に関する計画書及びその添付書類正副２通を提出すること。
この場合において、当該申請書等は別表第４の第１欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第２欄に掲げる所管課に提出すること。原則として申請者は、荷送人と運送人との連名によるものとする。ただし、荷送人と当該輸送物についての責任を有する者とが異なる場合、当該輸送物についての責任を有する者も申請者

１．・２． （略）３．放射性輸送物の運搬の確認申請等規則第19条に規定する放射性同位元素等を運搬しようとする場合
は、次の要領で放射性同位元素等規制法第18条第２項（同法第25条の５の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の確認を受けること（放射性同位元素等規制法第41条の19に規定する登録運搬方法確認機関に係るものを除く。）。
(1) 第１号様式による放射性輸送物運搬確認申請書並びに別表第１の第１欄に掲げる記載事項について、同表の第２欄の記載要領等に従って記載した運搬に関する計画書及びその添付書類正副２通を提出すること。
この場合において、当該申請書等は別表第４の第１欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第２欄に掲げる所管課に提出すること。原則として申請者は、荷送人と運送人との連名によるものとする。ただし荷送人と当該輸送物についての責任を有する者とが異なる場合、当該輸送物についての責任を有する者も申請者と

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とする。
(2) (略)
４． (略)
５．積載方法承認の申請等(1)～(3) （略）(4) 変更届
積載方法承認に係る次に掲げる変更があった場合には、積載方法承認を受けた者はその旨を国土交通大臣に届け出ること。この場合において、(ｲ)に掲げる変更については、変更があった日から30日以内に、(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる変更については、あらかじめ国土交通大臣へ届け出ること。
(ｲ) （略)(ﾛ) 積載方法承認に係る車両を変更しようとする場合（変更前と積載方法が同等である場合であって、次に掲げるいずれかの変更に限る。）
１）変更前の車両と同一の型式の車両に変更する場合
２）けん引自動車を変更前の車両と異なる型式のけん引自動車に変更する場合
３ ） 国 際 海 上 コ ン テ ナ （ ISO 規 格 の 20 フ ィ ー ト コ ン テ ナ に 限る。）をツイストロックにより固定して輸送することができる構造を有する被けん引自動車（以下「コンテナセミトレーラ」という。）を変更前の車両と異なる型式のコンテナセミトレーラに変更する場合(ﾊ) 積載方法承認に係る承認容器の容器承認書番号及び容器登録番号に変更があった場合（変更前と積載方法が同等である場合であって、次に掲げるいずれかの変更に限る。）
１）変更前の承認容器と容器型式個別番号並びに設計・仕様及び構造が同一の容器であって、施行規則第18条の17（同規則第 24条 の ２ の ７ の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含む。）に基づく容器承認の申請を行い、原子力規制委員会よ2する。
(2) (略)
４． (略)
５．積載方法承認の申請等(1)～(3) （略）(4) 変更届
積載方法承認に係る次に掲げる変更があった場合には、積載方法承認を受けた者はその旨を国土交通大臣に届け出ること。この場合において、(ｲ)に掲げる変更については、変更があった日から30日以内に、(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる変更については、あらかじめ国土交通大臣へ届け出ること。
(ｲ) （略)(ﾛ) 積載方法承認に係る車両を変更しようとする場合（次に掲げる変更に限る。ただし、積載方法が変更前と同等である場合に限る。）
１）車両の型式に変更がない場合
２）けん引自動車を変更した場合
３）国際海上コンテナを運搬する被けん引自動車（ISO規格の20フィートコンテナをツイストロックにより固定して輸送することができる構造を有しているものに限る。（以下「コンテナセミトレーラ」という。）を異型式のコンテナセミトレー
ラに変更する場合(ﾊ) 積載方法承認に係る承認容器の容器承認書番号及び容器登録番号に変更があった場合（次に掲げる変更に限る。）
１）変更前の承認容器と容器型式個別番号並びに設計・仕様及び構造が同一の容器を追加するため、施行規則第18条の17に基づく容器承認の申請を行い、原子力規制委員会より 同規則第18条の18に基づき新たな容器承認書の交付を受けた場合

り同規則第18条の18（同規則第24条の２の７の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に基づき新たな容器承認書の交付を受けた場合
２）施行規則第18条の19第２項（同規則第24条の２の７の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく使用期間の更新申請を行い、原子力規制委員会より同条第３項（同規則第24条の２の７の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に基づき、原子力規制委員会より新たに容器承認書の交付を受けた場合
３）施行規則第18条の20第１項（同規則第24条の２の７の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に基づき容器承認書の変更届出を行ったことにより、原子力規制委員会より変更の容器承認書の交付を受けた場合
別表第１ 運搬計画書等記載事項等
記載事項
記載要領等
１．～８. （略）９．運搬しようとする
放射性輸送物(1)～(7) （略）(8) 放射性輸送物の ○ (8)については、原子力規制委員会の基準適合状況
登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は原子力規制委員会の運搬確認証の番号及び輸送容器の登録番号を記載し、当該確認証の写しを添付すること。
登録運搬物確認機関又は原子力規制委員会の運搬確認申請中のものにあっては、その旨並びに申請書の日付及び番号を記載すること。

２）承認容器の使用期間を更新するため、施行規則第18条の19第１項の規定に基づく使用期間の更新申請を行い、原子力規制委員会より同条第３項に基づき、原子力規制委員会より新たに容器承認書の交付を受けた場合

３）容器承認書の交付を受けた者が施行規則第18条の20第１項に基づき容器承認書の変更届出を行ったことにより、原子力規制委員会より変更の容器承認書の交付を受けた場合

別表第１ 運搬計画書等記載事項
記載事項
記載要領等
１．～８. （略）９．運搬しようとする
放射性輸送物(1)～(7) （略）(8) 放射性輸送物の ○ (8)については、原子力規制委員会の基準適合状況
運搬確認証の番号及び輸送容器の登録番号を記載し、当該確認証の写しを添付すること。
原子力規制委員会の運搬確認申請中のものにあっては、その旨並びに申請書の日付及び番号を記載すること。

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(9)・(10) （略）10．～12． （略）13．車両及び積載方法(1) 車両の概要(2)～(5) （略）14．～18． （略）
備考 （略）
別表第２ （略）別表第３ （略）別表第４ 申請先
区分(1) （略）(2) 当該運搬が自動車若しくは軽車両によってなされる場合
第１号様式 （略）第２号様式 （略）第３号様式 （略）○(9)・(10) （略）10．～12． （略）13．車両及び積載方法(1) 車両の概要(1)については、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車により運搬する場合には、当該運搬に使用する車両の許容積載量及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する場合には、当該運搬に使用する自動車の車名、型式、登録番号及び最大積載量を記載すること。
また、自動車検査証記録事項の写し（紙媒体の自動車検査証の場合にあっては、自動車検査証の写し）を添付すること。

(2)～(5) （略）14．～18． （略）
備考 （略）
別表第２ （略）別表第３ （略）別表第４ 申請先
区分(1) （略）(2) 当該運搬が自動車若しくは軽車両によってなされる場合
第１号様式 （略）第２号様式 （略）第３号様式 （略）所管課
物流・自動車局車両基準・国際課

別添２

別添２4

○

(1)については、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車により運搬する場合には、当該運搬に使用する車両の許容積載量及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する場合には、当該運搬に使用する自動車の車名、型式、登録番号及び最大積載量を記載すること。
また、自動車検査証の写しを添付すること。

所管課
自動車局安全・環境基準課

核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領

核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領

１． （略）
２．規則及び告示中の主な条項の解釈及び取扱い(1)～(10) （略）(11) 規則第14条関係(ｲ) 携行する書類（電子媒体であって、輸送中に利用可能であるものを含む。）は、各運搬物に関する次の事項についての記載を含むものであること。ただし、本邦内のみを運搬されるものにあっては、１）から４）までの事項及び13）の事項における英語の文字について、省略することができる。
１）～９） （略）10) 核分裂性物質にあっては、次の内容
ⅰ）核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号。以下「核燃料物質科学技術庁告示」という。）第23条第１項第１号から第６号のうちのいずれかが適用されているものは当該項目への言及
ⅱ）核燃料物質科学技術庁告示第23条第１項第３号から第５号のいずれかが適用されているものは核分裂性核種の合計
重量ⅲ）・ⅳ） （略）11）～20） （略）(12)～(26) （略）３．・４． （略）１． （略）
２．規則及び告示中の主な条項の解釈及び取扱い(1)～(10) （略）(11) 規則第14条関係(ｲ) 携行する書類（電子媒体であって、輸送中に利用可能であるものを含む。）は、各運搬物に関する次の事項についての記載を含むものであること。ただし、本邦内のみを運搬されるものにあっては、１）から４）までの事項及び13）の事項における英語の文字について、省略することができる。
１）～９） （略）10）核分裂性物質にあっては、次の内容
ⅰ）核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号。以下「核燃料物質科学技術庁告示」という。）第23条第１号から第６号のうちのいずれかが適用されているものは当該項目への言及
ⅱ）核燃料物質科学技術庁告示第23条第３号から第５号のいずれかが適用されているものは核分裂性核種の合計重量

別表第１ 運搬計画書等記載事項等
記載事項
１．～13. （略）14．車両及び積載方法

別表第１ 運搬計画書等記載事項
記載事項
１．～13. （略）14．車両及び積載方法

記載要領等5ⅲ）・ⅳ） （略）11）～20） （略）(12)～(26) （略）３．・４． （略）

記載要領等

(1) 車両の概要(2)～(5) （略）15．～22． （略）
備考 （略）
別表第２ 申請先
区分(1) （略）(2) 当該運搬が自動車若しくは軽車両によってなされる場合
第１号様式 （略）第２号様式 （略）○(1)については、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車により運搬する場合には、当該運搬に使用する車両の許容積載量及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する場合には、当該運搬に使用する自動車の車名、型式、登録番号及び最大積載量を記載すること。
また、自動車検査証記録事項の写し（紙媒体の自動車検査証の場合にあっては、自動車検査証の写し）を添付すること。

(1) 車両の概要(2)～(5) （略）15．～22． （略）
備考 （略）
別表第２ 申請先
区分(1) （略）(2) 当該運搬が自動車若しくは軽車両によってなされる場合
第１号様式 （略）第２号様式 （略）所管課
物流・自動車局車両基準・国際課

附則
本改正は、令和５年10月１日から施行する。

6○(1)については、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車により運搬する場合には、当該運搬に使用する車両の許容積載量及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する場合には、当該運搬に使用する自動車の車名、型式、登録番号及び最大積載量を記載すること。
また、自動車検査証の写しを添付すること。

所管課
自動車局安全・環境基準課