東三河
地域研究

平 成 ２９年 ４月 ７日 発 行
編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セ ンタ ー
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 ２丁 目 ４６番 地※4 月 17 日 より豊 橋 市 駅 前 大 通 3 丁 目 53 番 地
太 陽 生 命 豊 橋 ビル 2 階 になります。
TEL／0532－21－6647 FAX／0532－57-3780

特別号 ２０１6．１１

公益社団法人東三河地域研究センター
新平成２８年度総会（通算第３４回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6
新平成２８年度臨時理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6記念講演会（東三河産学官交流サロンとの合同開催）
地域創生『円卓の地域主義』と東三河の未来
長野県飯田市長 牧野 光朗氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7-11

新平成２８年度総会（通算第３４回）
平成 28 年 11 月 24 日（木）午後 4 時 30 分からホテルアークリッシュ豊橋 5 階グレイスにおいて開催しました。
１．総会開会の挨拶（神野吾郎理事長）
２．議事（１）第１号議案 平成 28 年度(平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日まで)の事業報告・収支決算報告の件・承認されました。
（２）第２号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件・承認されました。
３．その他
・名豊ビル再開発に伴う事務所移転についての説明

第１号議案 平成 28 年度 事業報告・収支決算報告 （平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 まで）
Ⅰ．事業の実施状況

ビジネスチャンスを得るような創出機会を増やすため新たなビジネスマッチングの仕組みを提案した。

１．情報及び資料の収集ならびに調査研究②2015 構想の目標達成状況等を含めた検証(1)広域的な地域経営基盤に関する研究『東三河 2015 構想』は、大学、行政、民間の連携による広①地域経営の基盤となる知的基盤について､｢人材(人財)の育域的な地域構想として策定され、現在の広域的な地域づくり

成・定着化｣や｢地域イノベーションの推進｣の視点に立脚しの仕組みである東三河広域連合、東三河広域経済連合会等にた研究継承された。一方、30 年に亘る中、人口減少社会や高齢化、

東三河地域の大学生・高校生に対して「就職先の選定の考

インターネット社会等が想定以上の早さで進展し、戦略構想

え方」、「働きたい地域」、「地元企業の認知度」等のアンケーによる主要プロジェクトでは、実現されない部分も出たが、ト調査を行い、人材の定着化では、まず地域企業の大学生・推進のための組織化や調査研究等は行われ、地方自治体が策

高校生に対する認知度を高める必要があり、地域企業による定する様々な計画の基本となった。

大学・高校への出前講座やインターンシップ等を積極的に進今日、人口減少や経済縮小化に伴う社会保障基盤等への影

めていくことが重要であることを明らかにした。

響が懸念され、グローバル経済の社会環境の変化も予測つか

また、若者の結婚観に関するアンケート調査結果から、少ない状況であるため、「民間の知恵と活力」を活かし、官民の子化対策として結婚を考える場合、婚活等に出会いの場づく

連携によってプロジェクトベースによる将来的な地域づくりりが重要で(機会づくり)同時に結婚後もお互いの生活スタイを考えていくことが重要である。

ルが尊重されるような「ワークライフバランス」が実現できるような「地域企業意識の変革」「新しいワークライフスタイ(2)地域経済の持続的な発展基盤である三河港や広域幹線道

ルづくり」等を進めていくことが重要であることを明らかに

路網等の整備等に関する研究した。

①三河港及び臨海地区や広域幹線道路網等の整備に関する研地域イノベーションの視点では、東三河地域では付加価値

究が高く都市型産業と言われる｢デザイン業｣、｢経営コンサルタ

平成 27 年 11 月 2 日に「三遠地域の未来づくりシンポジウ

ント業｣、｢広告業｣や知財に関わる｢特許事務所｣等の集積が低ム」等を開催し、これまで整備された港湾施設や広域幹線道位であることから、こうした業種と既存産業が交流したり、路のストック機能を活かし、港湾と道路ネットワークが連携
2

して、各拠点を効率的に結ぶことによるストック効果を高め、視点から具体的な施策を提案した。

地域の持続的な経済発展や地域住民の生活環境の利便性向上

また、本地域で競争優位性の高いミニトマトについて、周に活かすことが重要であることを検証した。

年出荷を実現させ、価格交渉力の向上や、輸出による新市場の開拓に資する検討を行い、ビジネス的な可能性を得た反面、②三河港臨海部等の産業集積地区の価値評価(観光資源化等)

労働者の確保が大きな問題になっていることを明らかにした。

を踏まえた事業創出に関する研究
三河港臨海部に立地するメルセデス・ベンツ日本では、新(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究

車デリバリーセンターを設置し、工場見学や納車イベント等

三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきが行われる等、観光振興と連携した事業化が可能な環境整備

ん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、平成が進展した。一方で、インバウンド観光が成長し、東三河地

27 年 12 月 2 日に「三遠南信地域メンタルハピネス協議会」を

域では夕方到着して朝出発の訪問パターンが多く、十分な観設立し、記念セミナーを実施した。また、三遠南信地域に関

光振興の効果を発揮しないため、外国人向けのおもてなし（接連した情報収集と発信活動について、各研究機関の成果の意

客の仕組み）や、お金を落とす仕組み（土産物や観光ツアー

見交換を行い、その結果をホームページ等で公開した。

化等）を構築していくことが必要である。

また、愛知大学三遠南信地域連携研究センターの「文部科学省 越境地域政策研究拠点 共同研究（越境地域の産業経③三河港臨海部における地域 BCP の高度化等に関する研究

済連携）」を共同で行い、広域的な企業立地の推進では、「三

明海地区は工業団地であるため、入居企業間で助け合いを

遠南信地域による広域的な支援窓口の設置」や「当面は税制・前提とする応急対応策を提案し、津波緊急避難訓練を実施し補助金等以外の分野における共同施策の検討」を進めていくてきたが、事業所による自主的な応急対応での限界性が明らことが重要であることを明らかにした。

かになったため、地域 BCP の次段階として、助け合い避難、
緊急帰宅、液状化地の復旧等の体制整備を提案した。

２．調査研究業務の受託基本方針で示した「広域的な地域経営基盤」「地域経済の持(3)地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に資する事業

続的な発展基盤である三河港や広域幹線道路網等の整備等」

創出に関する研究「地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に資する事業創①中山間地に賦存する森林資源のエネルギー活用等を踏まえ出」等に関連した調査研究業務の受託を行った。

た事業創出に関する研究
電力固定価格買取制度（FIT)により、再生エネルギー事業

３．講演会、セミナー等の開催が活発化し、愛知県内でも木質バイオマス発電事業が動き出(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施

したり、域外からの企業進出による当該事業の検討が進展し東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、ている。こうした中、安定的に木質バイオマス資源を供給す地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、地る仕組みづくりと同時に、エネルギー以外の利活用を促す仕域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の組み(全木価値化)を提案した。

提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」を４回開催した。

②流域圏連携等による持続的で多様性を持った農業発展基盤の形成に関する研究(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施

豊橋市の畜産経営の実態や TPP による影響について、畜産

豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大農家アンケート調査や専門家へのヒアリング調査から明らか

学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営にし、今後の振興方向として、「地域産自給飼料の供給体制の者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交強化」「畜産経営力の強化」「市場開拓の積極的な推進」等の流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連3

携し運営した。開催場所はホテルアークリッシュ豊橋であり、け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づ

毎回約 70～100 名の出席者があった。

くりに関する人材育成事業を実施した。

(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施

東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交

豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業とし流会を開催した。

て受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。

(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋(3) 各種研修会等への職員の派遣

技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等

地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会をが実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派

平成 28 年 3 月 18 日に開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

術科学大学から 2 名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。
４．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情
等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物を年1回発刊(平成28年6月)した。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。
５．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる人材開発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2016）を愛・地球博記念あいちモリコロ基金・市民活動助成金等を利用して実施した。
６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受4

Ⅱ．収支決算
経常収益・経常経費及び正味財産について
平成 27年 10月 1日 から平成 28年 9月 30日 まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

3,645,000
364,000
0
4,009,00000003,645,000
364,000
30,0004,039,000

7,290,000
728,000
30,0008,048,000

48,907,403

14,987,086

0

63,894,489

0
23,14823,14852,939,551

000
14,987,086

7,905
0
7,905
4,046,905

7,905
23,14831,053
71,973,542（単位：円）

科

目(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
期末未成調査支出金
給料手当
臨時雇賃金
賞与
旅費交通費
消耗品費
賃借料
外注費
事業費計
管理費
給料手当
賃借料
総会理事会費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計3,922,284△ 4,808,894
19,672,264
2,958,832
2,126,250
2,497,130
3,283,904
6,617,114
9,462,134
54,342,544

149,4840
1,483,686
138,475
131,251
199,707
1,015,720
565,871297,737
5,338,951

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,071,768△ 4,808,894
21,155,950
3,097,307
2,257,501
2,696,837
4,299,624
7,182,985
9,759,871
59,681,495

000054,342,544△ 1,402,993△ 1,402,993

0000
5,338,951
9,648,135
9,648,135

400,657
300,041495,392
2,362,930
2,362,930
1,683,975
1,683,975

400,657
300,041495,392
2,362,930
62,044,425
9,929,117
9,929,117

0
0
4,718,376
3,315,383
3,315,383△ 3,248,263
67,12000△ 4,718,376
4,929,759
4,929,759
1,884,724
6,814,483

0001,683,975
1,683,975
50,901,269
52,585,244

000
9,929,117
9,929,117
49,537,730
59,466,847

000
67,1200006,814,483

00052,585,244

00059,466,847

5

法人会計

合計

第２号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件■理事（１２名）
神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）留任

吉川一弘（豊橋信用金庫 会長）

留任

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

留任

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）留任

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

留任

大西 隆（豊橋技術科学大学学長）

留任

佐藤元彦（愛知大学前理事長・学長）

退任

川井伸一（愛知大学理事長・学長)

新任

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）留任

安田孝志（愛知工科大学学長）

留任

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

留任

金子鴻一（事務局長）

退任

俵山初雄（特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所 理事長）

新任

加藤勝敏（調査研究室長）

留任■監事（３名）河合秀敏（愛知大学名誉教授）

留任

伊藤芳幸（中部電力株式会社前豊橋営業所長）

退任

近藤 仁（中部電力株式会社豊橋営業所長）

新任

松井和彦（株式会社サーラコーポレーション代表取締役専務）留任■顧問（４名→５名）
西永 頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

後藤圭司 （豊橋技術科学大学名誉教授）
藤田佳久 （愛知大学名誉教授）
榊 佳之 （東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）
佐藤元彦

愛知大学教授新任

新平成２８年度 臨時理事会
平成 28 年 11 月 24 日（木）午後 5 時 30 分からホテルアークリッシュ豊橋 4 階において開催しました。
（第１号議案の事務局案）

１．臨時理事会開会の挨拶（神野吾郎理事長）

理事長

２．議事

神野吾郎

副理事長 吉川一弘（１）第１号議案 理事長、副理事長、常務理事の選任の件

副理事長 中村捷二

・事務局案が提案され、承認されました。

副理事長 戸田敏行（２）第２号議案 第２号議案 事務局長の任免の件

常務理事 加藤勝敏

・事務局案が提案され、承認されました。

（第２号議案の事務局案）
事務局長
6

山田典由（東三河懇話会事務局長と兼務）

「地方創生『円卓の地域主義』と東三河の未来」に住んで、月数回親の顔を見に帰省するようなライフス
タイル」、「Ｂ・自分の生まれ育った飯田市に住み続けて、リニアを利用し全国あるいは世界に打って出るライフ
スタイル」のどちらを選ぶかを聞いている。どのような割合になっているかというと、１年程前までは６対４でＡの方が多かった。しかしこの１年余りで様子が変わってきた。リニアが現実になってきて、55 対 45 位の割合
でＢの方が多くなった。これは我々にとってうれしい話

長野県飯田市長／南信州広域連合長

牧野光朗氏である。私は現在３期目であるが、力を入れてやってきたのはこれだと言っても良いくらいである。子どもたち

１．リニア時代を見据えた地域づくり

が将来地域に残ってくれなければ、地域がどんどん疲弊

三遠南信道は、長野県側の工事はかなり進んでおり、してしまう。そういった意味で、このバランスは非常に遠山郷においては、残すは浜松側とをつなぐ青崩峠道路

重要だといえるだろう。

の区間のみといった状況である。青崩峠道路は、現在調査坑が全長約 5km の半分ほど掘られているが、後どのく

２．右肩下がり時代の課題克服に向けてらいでできるのか将来的な見通しは国土交通省から出

右肩下がりといわれる今の時代は、三重苦の時代であていない。リニア中央新幹線ができる頃には、三遠南信る。三重苦の一つ、「人口減少、少子化、高齢化」につ道も開通して欲しいという状況である。

いては、地方創生本部が対応している。１千億円規模のリニア中央新幹線は、11 年後の 2027 年に開業予定で交付金で本当に地方創生ができるのかはいろいろと議ある。11 月 1 日に長野県側のトンネルも着工したが、論があるが、国も地方も相応の戦略を立てているという

まだまだ課題山積の中での着工である。順調に工事が進のが今の状況である。

めば、東京名古屋間の所要時間は直通で約 45 分、各駅

二つ目は、「国も地方も財政難」ということである。

停車でも１時間となる。飯田市は、今まではバスで東京

来年度の予算では、地方交付税が７千億円削減されるとから４時間、名古屋から２時間という時間距離であったいう話もある。そういったことを考えると、地方は今、が、東京品川から約 45 分、名古屋から約 25 分となり、本当に国の下支えを期待できない状況になりつつある。

劇的に大都市圏が近くなる。中京圏や首都圏の中に組み首相をトップとする経済財政諮問会議があり、その下込まれていく形になるのではないかと考えている。

に直属の専門調査会として経済・財政一体改革推進委員

私どもの地域は、人口減少、少子高齢化が進む中で、会が立ち上がっている。大学のお歴々の先生あるいは企片や三遠南信道やリニア中央新幹線という大きな交通業トップの方々に混ざって、調査会の委員になぜか私もプロジェクトが動いている状況にあり、変化が激しい中入っている。私を除くメンバー全員が東京在住のため、での地域づくり、産業づくり、人づくりを進めているとこの議論に対して地方の現場の声を上げられるのは私ころである。これから特に考えていかなければならない

しかいないという状況である。私が委員会を休むことは、のは、リニアが開通した後、若い皆さんがどのようなラ

東京一極集中の議論がそのまま通っていってしまうこ

イフスタイルを描いていくのかということである。これとになりかねないため、毎週のように東京に行き委員会

は私どもの地域だけでなく、東三河地域でも同様であろに参加している。

う。人口減少時代において、若い皆さんが地域にとどま委員会の議論は、最初はトップダウン的であった。あるのか、それとも大都市圏に行って生活するのかというる委員の方は、銀行の本店と支店に例え、国が本店とすことである。

ると都道府県は支店で、都道府県知事は支店長であると私は中学生や高校生に講演をする際、「Ａ・大都市圏

言い、堂々と支店長にいかに財政をカットさせるかとい7

う議論をした。これは当たり前の話しであるが、地方の地域との関わりをどれだけ持てるのかが課題である。子首長は官選ではなく地域住民から選ばれて首長になっどもたちにとって、学校の先生や親との関係は縦の関係、ているのだと私は最初に主張した。ボトムアップの改革

同級生とは横の関係で、人間関係が縦と横しかない中でをしたいといいながら、最初の議論は非常にトップダウ

暮らしていることが多いが、地域の中に出るとそこに斜ンであった。しかし今は随分変わってきている。

めの関係が入ってくる。地域のおじさんやおばさんたち

そして三つ目は、「自立心の欠如」である。実は自立と縦でも横でもない関係ができることで、より豊かな人

心が欠如するという地域の問題が、クローズアップされ間関係の構築が期待される。

てきている。自立心の欠如は、地域コミュニティの問題

小学生時代は地域と関わる機会が多いが、中学生になである。国は中山間地の地域コミュニティが非常に疲弊

ると部活や塾通いで減ってしまい、高校生になるとほとしているという認識を持っており、有識者会議を立ち上んど地域と関わりなく過ごしてしまう。地域を離れる前げて対応している。

の感受性が一番豊かで頭が柔らかい時期に、地域との関

この三つの課題について、国はまだ融合した解決策をわりをほとんど持たずに中央に出た子どもたちが、地域見出せていない状況である。真の地方創生をやるためにに帰ってきたいと本当に思うのかというと、多分思わなは、この三重苦を乗り越えていかなければならないといいだろう。この時期の関わりを増やすことが、地域に帰うのが私の認識である。

ってくる子どもたちを増やすことにつながるだろう。人

これまで経済成長を右肩上がりで続けてきたわが国

材サイクルの構築には、人づくりが重要だと考えている。

は、これからの 100 年右肩下がりになると予想されている。しかも高齢化率が上がりながら急激に人口が減少し

４．自立志向のクリエイティブ・コミュニティの創出ていくと言われており、日本の 1,700 市町村の半分が消財政難も非常に深刻である。飯田市の事例では、右肩滅する危機を迎えるというレポートが出されたのは有上がりの時代に造った公共施設を維持更新するのは、も名な話である。これにより、国も地方も総合戦略が必要

はや不可能という結論である。公共施設の整理統廃合をだということで、地方創生の話になったわけである。

せざるを得ないと、市政懇談会などでも盛んに申し上げているところである。要するに受け身の地域社会のまま

３．人材サイクルの構築で、果たして右肩下がりの時代が持つのかということでここで、地方と中央との関係を今一度意識する必要がある。

ある。現状では、子育てがしにくい東京や首都圏に子育三重苦の一つ目、二つ目は割と議論されているが、三て世代が集中してしまっている。若い人たちが高校を卒

つ目の「自立心の欠如」の問題はあまり議論されていな

業すると地域を離れ、中央に人口が流出していく状況がいように思う。右肩下がりの時代では、行政サービス自続いてきたというのが右肩上がりの時代であった。飯田

体も縮小していくのかというと、そうではない。むしろ市では、約８割が一旦は地域を離れていく。４年制の総少子高齢化が進み、人々が多様な価値観を持つ地域社会合大学を持たない、あるいはそれだけの受け皿を急にはの中で生きていくためには、行政サービスは拡充させて用意することはできない地方は、これを止めることは難

いかなければならない。右肩下がりの時代であっても、しい。しかし一度地域を離れても、技術や知識を身に付いろいろなニーズに応えるために行政サービスは右肩けて帰って来てもらえばいいわけである。地域に帰って上がりにならざるを得ない。問題は、その行政サービス

きて子育てをしてもらい、その子どもも一旦は離れてもを誰が担うのかということである。国も地方も財政難で、地域で子育てをするという人材サイクルがきちんと構行政の果たす守備範囲は縮小せざるを得ない。

築できていれば、たとえ右肩下がりであってもその地域

行政サービスを民間にやっていただく置き換え・拡充

は持続可能な形で人口が回っていくだろう。

について議論されている。しかしこれだけで拡充を要望

問題は、子どもたちの意識である。高校卒業までに、されている全ての行政サービスを担うのは難しい。いわ8

ゆる自治会や、地域コミュニティの担い手の役割を機能

これからは右肩上がりのＰＤＣＡを考えなければなら強化していきたいと考えている。今までのような自治会

ない。

のやり方から、右肩下がりの時代に相応しい形の行政サ

先進優良事例として、高齢化が進んでいる飯田地域でービスの担い手として、いかに衣替えしていくのかが重は、10 万人当たりの医師数は全国平均より 50 人近く少要である。受け身の地域社会から、自分たちの地域を自ない。一見するとこれは医療活動が大変だと思われるが、分たちで作っていくという地域社会に変えていかなけ

平均寿命は全国平均よりも高く、何より一人当たりの医ればならない。それがまさに多様な主体による協働であ療費はとても安い。つまり皆が健康長寿ということである。自分たちのできることは自分たちでやっていく、そる。どうしてこのようなことができているのかをきちんして行政はそれを補完していくという考え方につながと分析し、他地域に横展開していく必要があるだろう。

っている。
６．先進優良事例の横展開
５．これまでの国の取組（地域医療を事例に）

国では、優良事例を横展開しなければ、右肩下がりの今、地域医療はどのような状況かというと、長期トレ時代の将来像は描いていけないという考え方が浸透しンドで見れば明らかに右肩上がりである。右肩下がりのてきている。国は優良事例を並べて事例集を作り、情報時代になっても右肩上がりである。従って、国民医療費提供をする。するとみんな視察に出かけるが、はたしてをいかに抑えるのかが大きな課題である。都道府県の一

それで横展開できるのか。先進地を視察して、「自分の人当たり医療費の地域差の分析を見てみると、一人当た地域では無理だな」ということが繰り返されてきたのでりの医療費が少ない所の方が、健康長寿の地域だというはないだろうか。これを乗り越えて横展開するためには、ことが分かる。全国的に見ても、三遠南信地域は一人当優良事例がなぜできたのか、その地域だからできたのだ

たりの医療費が少ない地域である。地域によって高いとという結論ではなく、そこからもう一段も二段も掘り下ころと低い所があるが、ではどうするのかという問題にげて、本当に横展開できる仕組みを考えていかなければ

なる。

ならない。

今までの国の予算の執行は、右肩上がりのときは右肩

経済財政諮問会議のメンバーの皆さんが飯田市を訪

下がりの考え方をしていた。プランの部分が大きく、予れて異口同音におっしゃたことは、「なぜこの地域に集算が取れると後は執行するだけになり、地方はそれを中してイノベーションが起こるのか」ということである。

粛々と行い、チェックやその後のアクションは行われて確かにこの地域では、優良事例がいろいろな分野で出てはいるがあまり機能していなかった。

いる。環境文化都市、航空宇宙プロジェクト、教育関係、

それに対して右肩下がりの時代は予算があまりない

文化経済自立都市の取り組みなど、自治体だけではなくため、同じやり方では無理である。国の予算は出せない

いろいろな方々が当事者として、地域づくり、産業づく中で、地方に渡った部分でいかに工夫してより効果的にり、人づくりに関わってくるという状況がなぜ起こって使うかを考えなければならない。地方は予算を渡されるいるのだろうと疑問を持たれたわけである。

と、上手に使って効果を出す地域と、効果を出すことのその答えは、先進事例として目に見える部分ではなく、できない地域が出てくる。それをきちんとチェックする

実は見えていない根っこの部分にある。これは私が 12ことが重要である。医療費の話でいえば、三遠南信地域

年間、市長として取り組んできた中での知見である。どのように上手に使って一人当たりの医療費を抑えていのようにイノベーションを起こすのか。イノベーションる地域は、どうしてそのようにできているのか。また医は、偶然から起きているわけではない。そういう環境を療費の高い西日本の地域はなぜそれほど高いのかを、きつくることで起こるのである。ところが、そういった環

ちんと分析しようということである。その評価をして、境をなかなかつくることができずイノベーションを起

それを次に繋げていこうという考え方をすべきである。

こせない、イノベーションを起こせないから優良事例が9

出てこないという負のスパイラルになってしまっていテムのサーバーを広域連合が持ち、各病院の果たす役割、る。そこを乗り越えて、いかにイノベーションを起こせ

市立病院の果たす役割、そして介護分野のケアマネージ

るような環境を地域の中につくっていくのかというこャーが果たす役割などが決まってきている。これがうまとである。一番大事なのは、「共創の場」である。当事

くいくようになれば、地域包括ケアも本当にうまく回り者意識を持った者同士が分け隔てなく話が出来る「円だすだろう。在宅看取りまで持っていけるかどうかは、卓」を設定して自由にアイデアを出し合い、議論・評価

まさに情報の共有にかかっている。情報の共有ができてし合う中で、これは本当にできそうだというものを実現いなければ、患者の容体が急変した際、間違いなくそのしていくのである。そういった「共創の場」を、飯田市

家族は救急車を呼んで病院に行くことになるからであはいろいろな所に持っている。

る。そうではなく在宅で看取るためにどうするのかを考

地域医療の場合、飯田下伊那地域、南信州地域では包えて仕組みを作っていかなければ、地域包括ケアはでき

括医療協議会が「共創の場」の役割を果たしており、医ないのである。

師会、歯科医師会、薬剤師会、行政が集まり、定期的に当地域の地域医療の問題を話し合っている。例えば救急７．イノベーションを起こす地域産業振興策

医療体制の確保について、市立病院を中核に他の病院はイノベーションを起こすための「共創の場」を、どれ輪番制をしき、市立病院に集中しないようにするといっだけ地域の中で持てるかが重要である。飯田地域が取りた役割分担をこの場で決めている。飯田市のみならず、組んでいる航空宇宙プロジェクトも、「共創の場」がう

飯田下伊那地域全体で回していくということを長年にまく機能している。私どもは 10 年以上前から独自指標

わたり行ってきた。市立病院は税金でつくられた病院でとして、地域自らの経済自立度がどの程度かという指標あるが、周辺の町村のためにもこの機能を発揮することを確立させた。そして自立度を上げるためにどうするかを協定の中で定め、定住自立圏制度のモデル第一号にもという意識の共有化を行った。リーマンショック以降はなっている。

上がっていないが、既存の産業だけではなかなか地域の協定を作るための様々な議論を交わした「共創の場」

経済自立度は上がらないという共通認識を持てるわけの役割を果たしたのは、南信州広域連合である。南信州である。新しい産業に参入していかなければならない。

広域連合では、地域医療、産業振興、地域公共交通といそこで精密機械と非常に親和性がある次世代の産業とった広域的な課題をどうしていくのかを、毎月首長たち

して、航空宇宙産業への参入を目指そうということになが集まり議論している。私どもの地域において、年度のった。

最初に決まる予定は広域連合の日程である。広域連合に

最初は１社だけであったが、今では 27 社が JISQ9100

は原則首長が出席して広域的な課題が話し合われ、そのを取得するという形で当事者意識を醸成している。地域

中で様々なアイデアが実現していくという環境が出来の経済自立度を上げなければならないという共通認識

上がってきている。

を持つ中で、「共創の場」としての役割を果たしている地域の中におけるお産は、全て飯田市の市立病院に集のが南信州・飯田産業センターである。ここで航空宇宙中している状況だが、それでも産科医療も救急医療もき

プロジェクトが立ち上がり、精密機械の皆さんをはじめちんと回る仕組みになっている。今後はさらに地域包括として皆で当事者意識の醸成を行った。

ケアにまで広げようと取り組んでいるところである。病

協働スキームの形成ということで、事業主体を設立し床数が減ってくると、在宅医療、在宅介護、在宅看取りて 10 社が参加した。まず航空部品を地域の中で一貫生となるが、在宅看取りまで持っていくためには診療情報

産することにより自立度を上げることを目指した。一貫の共有化が必要となってくる。このシステムをどうやっ生産することが重要である。のこぎり型の発注では地域て地域の中で機能させていくのかということが、非常にの外にお金が出ていってしまうため、この工程を一貫生

大きな課題である。それをまとめて実際にこの情報シス産できる形にしていかなければならない。そこでリレー
10生産方式が確立された。飯田のリレー生産方式はまさに三遠南信である。こういった広域連携においてこの日本

オープンイノベーションで、中小企業の皆さんに、虎のの次世代産業づくりを担っていくことができるのは、イ子の技術をライバル会社に見せてくださいというお願

ノベーションを起こせる地域でなければならない。三遠いをした。円卓の地域主義の中でも究極といえるが、自南信地域は、まだ三遠南信自動車道もリニアも開通して分の一番大切にしているものをライバル会社に見せるいない中であってもこれだけの連携をつくってくるこわけである。

とができたのだから、社会資本整備の考え方自体もわれ

自分の会社の利益だけを考えていたら、絶対に円卓はわれの地域から変えていくべきだろう。

成立しない。しかしそこに地域の自立度という別の価値

今までの社会資本整備は、道路や鉄道をつくるサプラ

観を共有することによって、地域の自立度を上げ、地域

イサイドの考え方で、各地の生産性の向上ができればよの持続可能性を考えていく中で、お互いに技術を見せ合かったが、これからの右肩下がりの時代では、「共創のって評価し合い、この工程に一番適している技術はＡ社、 場」を先につくる必要がある。例えばＳＥＮＡ（三遠南
この工程にはＢ社といった形でそれぞれの工程を分担

信地域連携ビジョン推進会議）という三遠南信の連携のしていくことができる。それでも足りない部分があった場を「共創の場」にしていき、そこから出てくるアイデ

ので、産業センターがクラスター工場を立ち上げて補完アを形にしていくことによってイノベーションを起こするということを行った。

す。それを誘発するのが、三遠南信自動車道あるいはリ第１段階で当事者意識の醸成をして、第２段階で航空

ニアといった社会資本整備である。発想を逆転させてイ

宇宙産業に乗り出し部品関係を皆で一緒にやろうといノベーションを起こせる地域にこそ、社会資本整備を優うことが決まってくる。第３段階として、これからは部先して当てるべきであると強調していかなければなら品だけではなくワンステップ上のシステム装備品を目ない。

指していくことになった。ＭＲＪにおいて国産化率が上

日本全国どこでも同じように社会資本整備をするこがらないのは、システム装備品がなかなか国産化できなとは、もう難しい時代である。どこに集中投資したらイいからである。この地域で部品を作っても、一旦アメリ

ノベーションを起こすことができるのか。そういった視カに持っていきシステムになって帰ってくるという状点で考えた時、三遠南信地域はいの一番に候補として挙況になってしまっては、国産化率は上がらない。従って、がって然るべき場所ではないだろうか。これからの三遠

ここの部分を何としても自分たちの分野として担って南信地域が、イノベーションを起こせる「共創の場」をいくためには、まずは人材育成をしなければならない。

持つ地域としての発信を強めていくことを期待してい信州大学が名乗りをあげてシステム共同研究講座をつる。

くることになり、リニアの駅の近くの旧県立飯田工業高

以上校の施設を活用し、知の拠点として整備することになった。これを運営するために、産官金でコンソーシアムを組織するところまできており、来年の４月にはこの共同講座が立ち上がる予定である。
システム装備品の分野も射程に入れながら、全体の航空機産業をこれからどうつくっていくのかを考えたときに、三遠南信の取り組みは非常に重要になってくる。
次世代の航空宇宙産業だけではなく、食品農業、環境、
メディカルバイオなど、いろいろな産業が「共創の場」の中で新しいアイデアを抽出しながら実を結んでいく
ことも十分可能だろう。それができるのが、まさにこの11