2009

いきいき世代 の現状と財務状況
ディスクロージャー誌《 業務及び財産の状況に関する説明書類 》

平成２０年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年３月 31 日）

いきいき世代株式会社
2009.7.15

はじめに
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、平成２０年度の弊社の経営方針、業務及び財産の状況、事業の概況、財務状況などをご説明するために、本「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が弊社の現状をご理解していただくためのご参考になれば幸いに存じます。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

＊本誌は、「保険業法第２７２条の１７において準用する保険業法第１１１条及び同施行規則第２１１条の３７」に基づいて作成した「ディスクロージャー資料」（業務及び財産の状況に関する説明書類）であります。

ＭＥＭＯ

Ｂ09-032

社長メッセージ
当社、いきいき世代株式会社は、雑誌「いきいき」から生まれた共済会「いきいき世代の会」
を母体とした少額短期保険業者です。 人生の最後まで、不安なく生きていくための支えとなる．．．
しくみをつくりたい、この思いをかたちにしたのが、平成 14 年 10 月にスタートした医療共済『いきいき世代』です。 手ごろな掛金を出し合うことで、病気やケガで入院や手術をしたときに支え合うこのしくみは、シンプルで安心と多くの方に共感していただきました。
平成 18 年 4 月に改正された保険業法により、生命保険会社や損害保険会社とは異なる業態として少額短期保険業者が生まれ、弊社も新会社を設立し、新たな組織体として運営してまいりました。 そして、共済会からその新会社へ契約の切替えを平成 20 年 3 月からスタートし、平成
21 年 2 月には無事に終えることができました。 切替率 92％超と多くのご契約者様にご賛同ご協力を得ることができましたこと、あらためて御礼申し上げる次第でございます。
そして、少額短期保険業者として新たに発売した医療保険『新いきいき世代』の新規ご加入者様も含め、ご加入いただいた方は、約６年間で２万６千人を超えるに至りました。 この支え合う関係を変えることなく、これまでの仲間たちとともに歩んでまいります。
医療保険『新いきいき世代』は、共済から保険になり、雑誌「いきいき」の定期購読者に限らず、満２０歳以上満７９歳以下の方であればどなたでもお申し込みいただけることになりました。 さらに広く、大きな支え合いをめざし、どこにもない“安心と安全”が具わったしくみを今後も続けていきたいと思います。
少額短期保険業は、まだ始まったばかりの若い事業形態ですが、多種多様な保険商品やサービスを取り扱い、きめ細かいお客様のニーズに対応できる業界として期待されています。
弊社におきましても、これまで以上にお客様から多く寄せられる声を真摯に受け止め、ニーズに応えるべく商品やサービスの提供に努めてまいります。
そして、少しでも人生の支えに寄与することを目指し、加入者が支え合いを実感いただける
ような情報や、病気になったときに少しでも不安を取り除けるしくみを提供するとともに、お一人お一人のお客様とのコミュニケーションを大切に、ダイレクトな“あたたかい”サービスを今後も続けてまいります。
今後とも、みなさまの一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

いきいき世代株式会社代表取締役社長

本間 尚登

2009

ディスクロージャー誌

目次
１．会社の概況および組織について（１）経営理念 ……………………………………………………………………………………
2（２）会社の特長………………………………………………………………………………… 2（３）会社の沿革…………………………………………………………………………………
4（４）経営の組織………………………………………………………………………………… 5（５）株式の状況………………………………………………………………………………… 6（６）役員の状況………………………………………………………………………………… 7（７）従業員の状況 ………………………………………………………………………………… 9（８）会計監査人の状況 …………………………………………………………………………… 9（９）主要な親会社及び子会社の概況 …………………………………………………………… 9（10）設備投資等の状況 …………………………………………………………………………… 10（11）資金調達等の状況 …………………………………………………………………………… 10
２．主要な業務の内容について（１）保険のしくみと流れ ………………………………………………………………………… 11（２）取扱商品 ……………………………………………………………………………………… 19（３）取扱サービス ………………………………………………………………………………… 21（４）再保険の状況 ………………………………………………………………………………… 23（５）保険の募集方法について …………………………………………………………………… 24（６）給付金のお支払いについて ………………………………………………………………… 26
３．主要な業務の状況について（１）直近の事業年度（平成 20 年度）における業務の概況 ………………………………… 27（２）翌事業年度における見通しと取り組み ………………………………………………… 30（３）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ……………………………… 31（４）直近の２事業年度における業務の状況 …………………………………………………… 32（５）責任準備金の残高の内訳 …………………………………………………………………… 40
４．会社の経営および運営について（１）コーポレート・ガバナンスの状況について ……………………………………………… 41（２）リスク管理の体制について ………………………………………………………………… 43（３）法令遵守（コンプライアンス）の体制について ………………………………………… 44（４）情報管理体制と取扱いについて …………………………………………………………… 47（５）情報開示の状況について …………………………………………………………………… 50（６）募集人管理の状況について ………………………………………………………………… 51（７）資産運用方針について ……………………………………………………………………… 51（８）業界団体（日本少額短期保険協会）における活動について …………………………… 51
５．直近の２事業年度における財産の状況について（１）計算書類 ……………………………………………………………………………………… 52（２）附属明細書 …………………………………………………………………………………… 65（３）保険金等の支払能力の充実の状況 ………………………………………………………… 67（４）有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益 ………………………………………………………………………… 69（５）公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無 …………………………… 69（６）貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する
公認会計士または監査法人の監査証明の有無 …………………………………………… 69

1

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

１．会社の概況および組織について（１）経営理念
当社の経営理念は、以下の通りです。

いきいき世代は、すべての加入者の「不安」を解消し連帯感をもって共に歩める「安心」を提供する（２）会社の特長
当社は、いきいき読者の支え合いを理念とする共済会「いきいき世代の会」を母体として生まれた少額短期保険業者です。 少額短期保険は、平成 18 年 4 月 1 日の保険業法改正により誕生した新しい業態の事業として、『ミニ保険』とも言われ、お客様のニーズに合ったユニークな保険商品やサービスを提供することが期待されています。
当社は、平成 19 年 11 月 22 日に、関東財務局長（少額短期保険）第８号として登録を完了し、平成 19 年 12 月 10 日における共済会からの「事業譲渡」および「業務及び財産の管理の委託」を経て、事業をスタートしました。 平成 20 年 3 月より、共済会からの既存契約の切替えを開始し、１年間をかけて平成 21 年 2 月には完了いたしました。
また、当社では、医療保険『新いきいき世代』を発売し、手ごろな保険料、特約などがないシンプルで明快な保障内容とサービスを特長として、主に雑誌を中心としたダイレク
ト通販のスタイルで皆様にご案内し、ご加入いただいております。
当社の設立趣意は、以下の通りです。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-0322

2009

ディスクロージャー誌

少額短期保険会社「いきいき世代株式会社」設立趣意「いきいき世代」の歩み
平成１４年１０月に医療共済として「いきいき世代」は誕生しました。
雑誌いきいきの読者を対象に、生活に「安心」を届けることを通して、皆様の生活の「安定に寄与」することを基本理念としました。
支えられ、そして誰かを支える相互の「たすけあい」を具現化するために作られた医療共済は
多くの読者に支えられ着実に歩みを進め、５年目の平成１９年５月には加入者２万５千人超となり事業としての基盤ができました。

平成１８年４月１日、改正保険業の施行
保険業の概念であり、「共済」との概念の違いとしていた「対象の不特定」という文言が削除され、「共済」を含め、ほとんどの保障事業が保険業法の適用となり、共済会「いきいき世代の会」は「少額短期保険会社」という新しい事業体を目差すことを決定し、登録の準備をすすめてきました。

医療共済から少額短期保険会社へ

より透明で磐石な経営を目差す

保険業法改正にともなって少額短期保険会社を設立するためには適切な保険商品の構築、わか
りやすい約款、適切な組織作り、磐石な財務や情報公開、内部統制の態勢などがより一層求められることになりました。
これらは行政の求める契約者保護を目的にするものであり、「いきいき世代」の特長である
いきいきの仲間同士の支え合いが生み出す「安心」に加えて、新たな｢安定」を提供するものです。

健康に生きるための支援を行う保障
本当に必要としている保障とはなにかを考えたとき、それは自らの中にいきる力をはぐくめる
こと、そして与えられた命にふさわしい健康を取り戻していただけることだと考えます。
優れた保障内容の提供のみならず、皆で支え合っていることが実感できる情報や、病気にならないための提案など、今までの保険会社では成しえなかった新たな保険を提供し「いきいき世代」が多くの皆様の健康を支援することを目的として少額短期保険会社を設立いたします。
平成１９年７月
いきいき世代株式会社
代表取締役

3

Ｂ09-032

本間 尚登| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（３）会社の沿革
q 平成 14 年

7月

共済会「いきいき世代の会」設立

q 平成 14 年 10 月

『いきいき』11 月号より、医療共済『いきいき世代』募集開始

q 平成 15 年

1月

無料電話健康相談・全国人間ドック紹介サービス開始

q 平成 16 年

2月

医療共済『いきいき世代』加入者 5,000 人突破

q 平成 16 年

3月

聖路加・予防医療センターの 1 日人間ドック優先予約サービス開始

q 平成 16 年 10 月

金融庁金融審議会金融第二部会公聴会参加

q 平成 16 年 12 月

日帰り入院・手術の給付開始

q 平成 17 年

医療共済『いきいき世代』 加入者 10,000 人突破

4月

q 平成 17 年 11 月

保障 90 歳延長等給付開始

q 平成 18 年

1月

医療共済『いきいき世代』 加入者 15,000 人突破

q 平成 18 年

4月

特定保険業者届出実施（財務局）

q 平成 18 年

6月

日本少額短期保険協会（2 協会合併）参画

q 平成 18 年 10 月

医療共済『いきいき世代』 加入者 20,000 人突破

q 平成 18 年 11 月

セカンドオピニオン・優秀専門医紹介サービス開始

q 平成 19 年

医療共済『いきいき世代』 加入者 25,000 人突破

5月

以上、共済会の沿革

q 平成 19 年

7月

3日

q 平成 19 年

8 月 24 日

準備会社設立（『いきいき世代の会プランニング株式会社』）『いきいき世代株式会社』へ商号変更

q 平成 19 年 11 月 22 日

少額短期保険業者 関東財務局長（少額短期保険）第８号登録q 平成 19 年 11 月 29 日

「事業譲渡等」の認可取得「業務及び財産の管理の委託」認可取得

q 平成 19 年 12 月

6日

「業務及び財産の管理の委託」公告

q 平成 19 年 12 月 10 日

「業務及び財産の管理の委託」を実施し、本格的に事業開始

q 平成 20 年

2月

1日

医療保険『新いきいき世代』販売開始

q 平成 20 年

3月

1日

共済会から少額短期保険業者への契約切替え開始

q 平成 21 年

2月

1日

共済会から少額短期保険業者への契約切替え終了

q 平成 21 年

3月

1日「こころのサポートサービス」開始

現在に至る

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

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2009

ディスクロージャー誌（４）経営の組織
① 所在地
<本 社>

〒162-0825<支店等>

現在、支社・支店等はございません。

東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号 オザワビル② 組織図〔平成２１年７月１日現在〕

いきいき世代株式会社【少額短期保険会社】

株主総会
常勤
：
非常勤 ：
取締役
監査役
保険計理人

取締役会

保険計理人

監査役

３名
２名
１名
１名

代表取締役
リスク管理委員会
経営会議
内部監査室

経営管理部

Ｉ
Ｔ
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

総
務
財
務
グ
ル
ー
プ

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
統
括
グ
ル
ー
プ

業務管理部

リ
ス
ク
管
理
グ
ル
ー
プ

契
約
サ
ー
ビ
ス
グ
ル
ー
プ

支
払
サ
ー
ビ
ス
グ
ル
ー
プ

営業推進部

お
客
様
相
談
窓
口

コ
ー
ル
セ
ン
タ
ー

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
管
理
グ
ル
ー
プ

販
売
促
進
グ
ル
ー
プ

給付金請求受付センター

5

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌（５）株式の状況① 株式数（平成２1 年７月１日現在）
発行可能株式総数
発行済株式

２,８８０株
７２０株② 株主数（平成２1 年７月１日現在）

１９名③ 主要な株主の状況〔平成２１年７月１日現在〕
当社への出資状況（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

いきいき株式会社

107

14.86

いきいきネット株式会社

107

14.86

片寄

斗史子

100

13.89

本間

尚登

100

13.89

ｴｰｵﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

46

6.39

佐々木

30

4.17

株主の氏名又は名称

達人

所有株式数

中嶋

光徳

20

2.78

三枝

秀明

20

2.78

長谷川

清一

20

2.78

長谷部

正規

20

2.78

（注） 上記株主は、当該対象日において、持株数の多い順序に従い、１０名を記載しております。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

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2009

ディスクロージャー誌（６）役員の状況① 取締役及び監査役の状況〔平成２１年７月１日現在〕
地位/役職名（兼職状況等）氏
名（生年月日）

昭和50年 4月 日本通運株式会社 入社
同社 旅行事業部、海外事業部等歴任
平成16年 4月 ユーリーグ株式会社 入社
平成17年 4月 同社 総務経理本部長
代表取締役社長
平成18年10月 同社 保障事業本部長
本間 尚登（昭和26年10月1日生）平成19年 4月 同社 取締役(兼職等該当なし)
平成19年 7月 いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代株式会社）代表取締役社長（現任）
平成19年11月 ユーリーグ株式会社取締役 退任

100 株

昭和62年 4月 三井不動産販売株式会社 入社
同社 経理部、国際事業部等歴任
平成11年 1月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社
平成15年10月 同社 パートナー取締役
平成16年 8月 アメリカンライフインシュアランスカンパニー（アリ佐々木 達人
経営管理部長（昭和37年10月10日生）
コジャパン） 入社(兼職等該当なし)
平成18年 7月 ユーリーグ株式会社 入社
平成19年 8月 当社 取締役
平成19年11月 ユーリーグ株式会社 退職
平成19年12月 当社 取締役経営管理部長 （現任）30 株昭和61年 4月

取締役
業務管理部長中嶋 光徳

平成13年10月（昭和37年7月5日生）(兼職等該当なし)

平成16年 2月
平成19年12月
平成20年 6月

昭和42年 4月
昭和49年 7月
昭和58年 7月
昭和60年 7月
平成元年 7月
平成 2年 7月
取締役
朱雀井 亮
平成 6年 7月
（昭和18年6月22日生）平成 7年 3月(兼職等該当なし)
平成 8年 7月
平成10年 8月
平成11年 2月
平成12年12月
平成16年 5月
平成19年 8月

7

所有する
当社の株
式の数

略歴（地位･担当）および他の法人等の代表状況

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平和生命保険株式会社（現ﾏｽ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙ生命保険㈱）入社
同社 国際部、財務企画室、資産運用部等歴任
国際証券株式会社(現三菱 UFJ 証券㈱) 入社
20 株
同社 不動産証券化業務部、金融開発部等歴任
ユーリーグ株式会社 入社
当社 転籍
同社 取締役業務管理部長 （現任）
国税庁 採用
稚内税務署長
熊本国税局調査査察部長、間税部長
金沢国税局直税部長
東京国税局徴収部長
福岡国税局総務部長
税務大学校副校長
高松国税局長株式会社住宅金融債権管理機構 専務取締役
佐藤製薬株式会社 経理部長
株式会社ファーム 顧問
アイ・ティ債権回収株式会社 取締役
丸の内債権回収株式会社 代表取締役社長
当社 取締役（社外） （現任）－ 株

| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

地位/役職名（兼職状況等）氏
名（生年月日）

2009
所有する
当社の株
式の数

略歴（地位･担当）および他の法人等の代表状況

昭和45年 3月
平成 7年 3月
平成 9年 3月
取締役
島田 智之
平成14年 4月
(兼職等該当なし)（昭和21年11月22日生）
平成16年 6月
平成17年 1月
平成19年 8月

日本生命保険相互会社 入社
同社 企業年金業務部担当部長
同社 企画広報部担当部長
大星ビル管理株式会社 出向
同社 取締役就任
財団法人電気通信共済会監事
当社取締役（社外） （現任）

－ 株昭和41年 4月
昭和48年 2月
平成 5年 6月
監査役
小松澤 仁
平成 7年 4月
（昭和18年2月23日生）平成 9年12月(兼職等該当なし)
平成16年 4月
平成19年 7月

中小企業金融公庫 入庫
日本マイクロモーター株式会社 事業管財人代理
三松堂印刷株式会社 総務・経理担当顧問
秋田木材産業株式会社 代表取締役会長
株式会社同朋舎 代表取締役社長
ユーリーグ株式会社 監査役
いきいき世代の会プランニング株式会社（現いきいき世代株式会社）監査役（社外）（現任）－ 株（注） 1. 朱雀井亮、島田智之の両氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
2. 小松澤仁氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
3. 社外取締役は、当社または当社の利害関係事業者の業務執行者の配偶者およびその三親等以内の親族であったことはありません。
4. 監査役小松澤仁は、財務・会計・税務に関する業務に長年従事し、相当程度の知見を有しております。

② 社外役員に関する状況《 他の会社との兼任状況及び当社との当該他の会社との関係 》
該当事項はありません。

《 他の会社の社外役員の兼任状況 》
該当事項はありません。

《 当事業年度における主な活動状況 》

氏

名

取締役会（全 31 回開催）

取締役会における発言その他の活動状況

出席率

亮

30 回出席

96.8%

主に、税務・財務の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

智之

31 回出席

100.0％

主に、保険業務における内部管理や保険募集上のリスク管理等の専門的見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

31 回出席

100.0％

法務･財務面の専門的見地から取締役会における適正な統治や監視・監督および内部統制・内部監
査について、適宜必要な発言を行っております。

朱雀井

出席回数

島田

小松澤

仁

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ディスクロージャー誌《 責任限定契約の内容の概要 》
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423
条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（７）従業員の状況〔平成２１年３月３１日現在〕
従業員数
従業員区分

平成 19 年度

平成 20 年度
（当期末）

24 名

内勤職員

（内、嘱託･ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等） （15 名）

計（11 名）

増

減

1名

平均

平均

平均

年齢

勤続年数

給与月額

45.6 歳

1.0 年

272 千円（△４名） （50.4 歳） （1.2 年） (154 千円)

－

－

－

－

－

－

24 名

25 名

1名

45.6 歳

1.0 年

272 千円

営業職員
合

25 名

当期末現在

（注） 1. 従業員数は、各事業年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者を含む）
を示し、（ ）内に、嘱託・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ及び受入出向者の人員数を内数で記載しております。
2. 平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額は、平成 21 年 3 月 31 日時点における全従業員の平均を示し、（ ）内に、嘱託・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ及び受入出向者の平均を内数で記載しております。
3. 平均給与月額は、基準外給与を含んでおりません。

（８）会計監査人の状況
会計監査人を設置していないため、該当事項はありません。

（９）主要な親会社及び子会社の概況
該当事項はありません。

9

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ディスクロージャー誌

2009（10）設備投資等の状況
当会計年度に実施しました設備投資の総額は、21,999 千円であり、その主なものは、
事務所拡張・改装にともなう建物附属設備（8,183 千円）であります。 その他、ソフトウェアの一部改修や維持更新のための什器備品等の買換え等であり、重要な固定資産の売却等も含め特記すべきものはありません。

（11）資金調達等の状況
該当事項はありません。

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2009

ディスクロージャー誌

２．主要な業務の内容について（１）保険のしくみと流れ
少額短期保険の概要としくみ
少額短期保険とは、平成 18 年 4 月に改正された保険業法で新たに誕生した保険の形態のしくみです。 当社では、主に以下のようなしくみを基準として、保険引受ならびに運営を行っています。

《 保険引受時の制限について 》① 保険期間が１年間（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険については２年間）② 第三分野の医療保険の保険金額が８０万円以下（ただし、経過措置期間中は２４０万円＜【保険業法附則第 16 号】適用時＞）③ 上記②の経過措置適用により、保険金額が８０万円を超える部分について再保険を付保④ １被保険者について引受けるすべての保険の保険金額の合計額は１０００万円まで⑤ １保険契約者について引受けるすべての保険の被保険者の総数は１００名が上限《 セーフティーネットについて 》
当社は少額短期保険業者のため、保険契約者保護機構には加入していません。
（同機構の行う資金援助等の措置はありません。）《 生命保険料控除について 》
保険契約者が負担する保険料は、所得控除（生命保険料控除）の対象とはなりません。

《 監督官庁について 》
少額短期保険業者は、少額短期保険業を営むに際し、内閣総理大臣の登録を必要とし、保険業法の規制のもとで運営されています。 また、保険契約者等の保護を図る観点から監督官庁である金融庁およびその委任を受けた財務局により、法令等を遵守した健全な業務運営を遂行するために、適時指導・検査・監督を受けております。

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

ご契約の流れお客様に申込書をお送りいただいてから、保険契約が成立し、保険証券をお届けするまでの主な流れは以下の通りです。

1

保険契約申込書を受付させていただきます
F 申込書受付締切日は毎月 15 日（土・日・祝日の場合は翌営業日）です。
F 申込書に不備があった場合には、いったんお戻しさせていただくこともあります。

2

お申込に関するすべての書類が完備したら、『保険契約申込承諾のご案内』をお送りします
F 告知内容により特別条件特則付きでの加入となる場合には、『保険契約申込承諾のご案内』の前に、『特別条件特則のご案内』をお送りいたします。その場合、同封の同意書をお客様からご返送いただ
く必要があり、その受付が 15 日までにできなかったときには、責任開始日は翌々月以降になります。
F 告知内容によりお引受けできない場合には、別途、書面にてお知らせいたします。

3

申込書受付締切日（毎月１５日）の翌月１日責任開始（保障開始）日
F この日からお客様の保障が開始します。

4

責任開始（保障開始）した月の２０日ごろ『保険料の口座振替のご案内』をお送りします
F 保険料引落日や、金額、引落口座についてのお知らせです。

5

責任開始（保障開始）した月の２７日
初回保険料の口座振替日
F 月払の場合は、以後、毎月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に保険料をお引き落としさせていただきます。

6

責任開始（保障開始）した月の翌月下旬『保険証券』をお送りします
F 初回保険料のお振替ができなかった場合には、『保険証券』はお届けできません。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

12

2009

ディスクロージャー誌

また、ご契約時にご注意いただきたいこと、お願いしたいことは、以下の通りです。
g 申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください
・申込書は、必ず保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。
また、記入後は、内容をご確認のうえ、署名または記名・捺印をお願いします。
・告知書は、被保険者の健康状態や病歴などをお知らせいただくものです。被保険者ご自身が正確にご記入くださるようお願いします。
g 保険証券、申込書・告知書の内容をご確認ください
・保険契約が成立しますと、保険契約者に『保険証券』と『保険契約申込書および健康状態の告知書』の写しをお届けいたします。
・保険契約者および被保険者は、お申し込みの内容に相違がないか、告知された内容が間違っていないかをご確認ください。万一相違していたり、疑問な点がありましたら、すぐに会社までご連絡ください。
g 保険証券、ご印鑑、普通保険約款は大切に保管してください
・保険契約申込書に捺印されたご印鑑や保険証券は、将来のお手続きにも必要となりますので、大切に保管してください。
・普通保険約款には保険契約の内容が詳細に記載されていますので、ご一読のうえ
大切に保管してください。
g お申し込みを撤回することができます
・保険契約の内容に納得がいかない場合、保険契約の申込日から責任開始日の前日までに、書面により保険契約のお申し込みを撤回することができます。
g コース変更、払込方法の変更は、更新時以外にはできません
・コースの変更は、給付金額が増額する場合も減額する場合も、更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日の１ヶ月前までに所定の用紙でお申し込みくだ
さい。
・給付金額が増額するコースへの変更に際しては、再度、健康状態の告知書をご提出いただきますので、告知内容によっては変更できない場合もあります。
・８０歳以後は、給付金額が増額するコースへの変更はできません。
g ご契約中の保険契約を解約すると、不利益になることがあります
・現在ご契約の保険契約を解約し、その後新たに保険契約をお申し込みいただいた
場合、被保険者の健康状態などによってはお引受けできないことがあります。
・現在ご契約の保険期間中に給付金の支払額が法令に定められた少額短期保険業者の支払限度額に達した場合、その契約を解約すると、解約した保険契約の保険期間が満了するまで、再度、本商品に加入することはできません。
g 保険料は、口座振替にてお払い込みください
・第１回保険料および第２回以後の保険料は、保険契約者が指定した金融機関からの口座振替で会社にお払い込みいただきます。

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ディスクロージャー誌

2009

g １年間の保険料は、責任開始日の満年齢に応じて決まります
・新規にご加入いただく場合、保険料は、責任開始日の満年齢に応じた額となります。申込日から責任開始日までの間に年齢が変わる場合はご注意ください。
・更新される場合の保険料は、更新日ごとに、その時点の満年齢に応じた額となります。
・保険料は、５歳刻みで変更になります。

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2009

ディスクロージャー誌

正しく告知をしていただくためにu『健康状態（被保険者）の告知書』は、必ず、被保険者ご本人様（保障の対象となる方ご自身）がご記入ください
・たとえば、ご契約者がご主人様、被保険者（保障の対象となる方）が奥様の場
合、告知書は奥様ご自身がご記入ください。
・被保険者ご本人様の記入でない場合には、給付金の支払いを受けられないことがありますのでご注意ください。

v

口頭で伝えるだけでは、告知していただいたことにはなりません
・当社の社員やオペレーターなどの担当者には告知受領権がありません。これらの者に口頭でお話されただけでは告知をしていただいたことにはなりませんので、必ず告知書にご記入のうえ、ご提出ください。

w

傷病歴がある方でもご加入いただける場合もあります
・医療保険『新いきいき世代』では、ご契約者間の公平性を保つため、所定の告知書に記載された内容に基づき、お客様のお身体の状態に応じたご加入（可否）の判断を行っております。その結果、ご加入いただけない場合がありますが、特別条件特則（特定疾病不担保）を付加することでご加入いただける場合もあります。さらに、傷病の内容によっては、特別条件特則を付加することなくご加入いただける場合もあります。

《 告知が必要な主な例 》● たいしたことはないが、やや血圧が高いため、念のため医師から薬をもらっている（投薬）● 予防のため、髙脂血症（コレステロール）の薬をもらっている（投薬）● 血糖値が高く、医療機関にて食事療法や運動療法を受けている● 白内障になり、検査だけではあるが、たまに医療機関に通院している● 過去５年以内にポリープを切除した など《 告知の必要がない主な例 》● １０年前に胃潰瘍の手術をしたが、すでに完治しており、過去５年以内に治療歴はない● 風邪をひいて市販の薬を飲んでいるが、病院には通っていない● 疾病の治療ではなく、健康増進のために、市販のビタミン剤を飲んでいる● 現在、虫歯の治療をしている● 花粉症で通院しているなど

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ディスクロージャー誌

2009

給付金お支払いまでの流れ《 お支払いする給付金について 》
g 保険期間中に治療を目的とした入院をした場合、手術をした場合、先進医療を受けた場合にお支払いします。
g 原則として責任開始日以後に発病した病気を原因とする入院または責任開始日以後に生じた不慮の事故によるケガを原因とした入院と、同様の条件のもとでの手術および先進医療に限ります。
g お支払いの対象となる手術は、普通保険約款の別表＜手術給付金の対象となる手術および給付倍率表＞をご確認ください。
g 先進医療の種類等については、普通保険約款に別添する「先進医療一覧」をご覧ください。

《 給付金をお支払いできないことがある主な場合について 》
g 責任開始日前に生じた病気や不慮の事故を原因とする場合
g 保険契約が告知義務違反により解除となった場合
g 保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合
g 免責事項に該当した場合（保険契約者または被保険者の故意または重大な過失や被保険者の犯罪行為など＜普通保険約款第４条＞）《 給付金のご請求手続きについて 》
お客様からの給付金のご請求から給付金のお支払いまでの主な流れは以下の通りです。

u

給付金の支払事由が発生

v

会社指定の窓口『給付金請求受付センター』へのご連絡・ご契約内容等をご確認させていただき、お手続きの方法をご案内し、ご請求に必要な書類をお送りします。

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2009

w

ディスクロージャー誌

給付金請求に必要な書類の準備・給付金請求書や診断書等の必要書類を準備し、必要事項をすべて記載し、所定の宛先（給付金請求受付センター）にご提出いただきます。

x

給付金のお振込

・必要書類を受領後、お支払いが決定しましたら、ご指定の口座へ給付金をお振込みします。また、給付金のお支払いに関するご案内を送付します。

医療機関（病院等）

お
客
様

診断書

ご入院・手術など請求事由発生のご連絡

給付金の受取診断書等必要書類のご手配・ご記入等

電
話

郵
送

振
込

郵
送

必要書類一式（記入等後）(少額
短保 ●請求受付
期険 ●契約内容の確認
保会 ●必要書類のご案内・送付
険社
業
者
）

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必要書類一式（記入等前）

郵送書類の確認・お支払い内容の決定お振込とお支払のご案内の送付

10営業日※「事実の確認」をさせていただくことがあります。
その場合は10営業日以上の日数を要します。

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2009

ディスクロージャー誌

g ご請求に必要な書類
ご請求に必要な書類は、以下の通りです。
必要な書類

入院給付金

手術給付金

先進医療給付金請求書（会社所定）○○○

不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とする場合）

○

○

○

医師の診断書（会社所定）

○

○

○

先進医療に係る技術料を確認する書類

－

－

○

代理請求人として請求を行う場合（上記に追加）
代理請求人の住民票○代理請求人の戸籍謄（抄）本

○

印鑑証明書

○

被保険者または代理請求人の健康保険証の写し（ただし、代理請求人が被保険者の戸籍上の配偶者である場合は不要）○※ 会社は、上記書類の一部の省略を認めることがあります。また、給付金の支払のために上記の書類以外の提出を求めることがあります。

《 代理請求について 》
g 給付金受取人である被保険者が、給付金のご請求ができない特別な事情（※）がある場
合には、次のいずれかの方（代理請求人）が代わりにご請求できます。
・被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の配偶者
・上記の配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等内の親族（※）「特別な事情」とは、病気やケガにより言葉を話すことができない状況や手が不自由
で意思表示ができない状態のため、ご請求の手続きができない場合などが該当します。

g 給付金を代理請求人に支払った場合、その後重複してその給付金のご請求をお受けしてもお支払いいたしません。

《 被保険者が死亡した場合のご請求方法について 》
g 給付金受取人である被保険者が死亡した場合で、まだ給付金のご請求手続きをされていない場合は、被保険者の法定相続人のうち、下記に定める１人の方が他の法定相続人を代表してご請求できます。
・被保険者の戸籍上の配偶者
・上記の配偶者がいない場合には、法定相続人の協議により定められた方g 給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合、その後重複してその給付金の請求をお受けしてもお支払いいたしません。

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ディスクロージャー誌（２）取扱商品
当社では、以下の３つの保障がついた医療保険『新いきいき世代』を取り扱っております。

保障内容

入院保障
日額

５,０００ 円

（5,000円コース）
日額 10,000 円（10,000円コース）
病気やケガの治療を目的に入院した場合、1日目から90日目まで保障します 。

い ざ と い う と き 、し っ か り 支 え ま す

手術保障
手術の種別により先進医療保障１保険期間（１年間）に５万円・１０万円・２０万円

１００ 万円まで（5,000円コース）（5,000円コース）

１０ 万円・２０ 万円・４０ 万円

２００ 万円まで（10,000円コース）（10,000円コース）

日帰り手術を含め、対象の89種の手術を受けた場合にお支払いします。

厚生労働省が指定している先進医療を受けた際に、先進医療の技術料に対してお支払いします。

g 入院保障
病気やケガの治療を目的として入院した場合にお支払いします。
１回の入院で１日目から９０日目まで、
５,０００円コース： 日額５,０００円
１０,０００円コース： 日額１０,０００円

g 手術保障対象となる８９種類の手術を受けた場合にお支払いします。
手術の種類により、
５,０００円コース： ５万円、１０万円、２０万円
１０,０００円コース： １０万円、２０万円、４０万円
g 先進医療保障
厚生労働省が指定している先進医療の技術料に対してお支払いします。
１保険期間（１年間）に、
５,０００円コース： １００万円まで
１０,０００円コース： ２００万円まで

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ディスクロージャー誌

2009

主な特長

u
v
w
x
y
z
{
|
}
~

２０歳から７９歳までお申し込みいただけます。

保険期間は１年間。１年ごとに８９歳まで更新でき、９０歳まで保障が続きます。

病気、ケガによる入院を保障します。

１回の入院について１日目から９０日目まで保障します。

日帰り入院、日帰り手術も保障します。

病気、ケガによる所定の手術を保障します。

厚生労働大臣が定める先進医療を保障します。

給付金額別に、５,０００円コースと１０,０００円コースがあります。

責任開始日以後、入院・手術・先進医療の３つの保障が同時に開始します。

傷病歴などがある方へのお引受け対応〔特別条件特則〕（※１）を行っています。

（※１）当社は、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態（給付金のお支払いが発生するリスク）に応じて、お申込へのお引受け対応を行っています。被保険者の健康状態などによっては、お引受けできないことがありますが、特定の病気またはこれと医学上重要な関係があると認められる病気に対しての給付を行わない「特別条件特則」を付けてお引受けできることがあります。また、傷病内容によっては、本特則を付けるまでもなくお引受けできることもあります。

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ディスクロージャー誌（３）取扱サービス
各種サービス
当社では、保障だけでなく、日々の健康や医療に関する相談をお応えする、以下の６つのサービスを提供し、お客様の日々の活動をご支援しております。

u

２４時間無料電話健康相談サービス

日野原重明先生が特別顧問を務めるティーペック株式会社と提携するこのサービスは、医師、看護師など多数の専門家も電話をお受けし、病状や体調についてのご相談、不意のケガへの対応、育児や介護のご相談など、幅広く、２４時間いつでもお応えします。
g からだの症状についての相談
g 治療に関する相談
g 母子保健・育児に関する相談
g 家庭看護・介護に関する相談
g ストレス・メンタルヘルスに関する相談
g 健康保持・増進に関する相談
g 医療機関情報の提供

v

セカンドオピニオンサービス

被保険者の方がすでに受けている診断や治療法について、別の医師の意見を電話あるいは面談で聞くことができるサービスで、必要に応じて最適な専門医のご紹介も行います。２４時間無料電話健康相談サービスと同じくティーペック株式会社と提携しています。

w

こころのサポートサービス

がんなどの病気と診断された場合、また、過度のストレスなどでこころのケアが必要とされるような場合に、ご加入者の方に対して、ショックを和らげ今後の治療等に立ち向かうためのメンタルケアを行い、精神面からサポートしていくサービスです。
電話によるカウンセリングに加え、全国２００ヶ所以上の提携カウンセリングルーム
での面談によるカウンセリングを受けることができます。

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ディスクロージャー誌

2009※ 面談は、臨床心理士、精神保健福祉士等の専門の有資格者が対応し、必要に応じて専門医療機関のご紹介も行います。

x“聖路加”１日人間ドック優先予約サービス

日本の人間ドック創始者の一人、日野原重明先生が理事長を務める聖路加国際病院の附属クリニック・予防医療センターで行っている１日人間ドックを、特別料金で優先的にご予約いただくことができます。

y

一律５,０００円の診断書作成費用サービス

給付金のご請求には診断書を添えていただきますが、診断書の取得にかかる費用の負担を軽くし、給付金を確実にご請求いただくために、給付金とは別に一律５,０００円を診断書作成費用として提供します。

z

いきいき無料保険相談

電話または当社内での面談で、保険に関するご相談を無料でお受けしています。

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2009

ディスクロージャー誌（４）再保険の状況
当社では、法令に基づき、保険金額の上限が３倍となる少額短期保険業者に関する経過措置を適用しております。また、当該規定を適用するため、内閣府令で定めるところにより、当該上限額を超える金額相当額を再保険金額とする再保険を付保することとし、再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社の選定にあたっては、「再保険規程」に基づき、再保険会社の財務格付けや財務状況などを勘案し、リスク管理委員会および取締役会にて決定しております。
再保険会社の財務格付けは、以下の通りです。
〔平成２１年３月３１日現在〕
財務格付け
再保険会社

ザ・ソサイエティ・オブ・ロイズ
ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ - ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ・

ﾌｪｱｼﾞｯﾋｬﾙﾝｸﾞ･ｱｸﾂｨｰｴﾝｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞAM&ﾌﾟｱｰｽﾞ社

ﾍﾞｽﾄ社

Ａ＋

Ａ

Ａ＋

Ａ

Ａ＋

Ａ

備

考

なお、左記は持株会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

ＡＡ

Ａ＋（ｱﾘｱﾝﾂｴｽｲｰ）の格付
けを示しております。

（注） 1. ＡＭベスト社（本社：米国ニュージャージー州）は、米国の保険会社専門信用格付機関で、同国では一般消費者を含め、生・損保の購入に際して保険会社を選別する
標準指標となっております。
2. なお、平成 21 年 4 月 1 日以降は、アリアンツ火災保険海上保険株式会社、トーア
再保険株式会社、ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ - ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩｽﾄｩﾘｰ・ﾌｪｱｼﾞｯﾋｬﾙﾝｸﾞ･ｱｸﾂｨｰｴﾝｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ、スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッドの４社と再保険契約を締結し運営しております。

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ディスクロージャー誌

2009（５）保険の募集方法について
当社では、いきいき株式会社が発行する雑誌『いきいき』への広告掲載をはじめ、各種雑誌への同梱、ＤＭ、インターネットにおける広告・リンク先の掲載など、通信販売方式による保険募集を行っております。また、
ホームページやコールセンターを経由した資料請求に基づくダイ
レクトマーケティングを実施し、コミュニケーションを重視した活動を行っております。したがって、現状では、対面販売を前提とした営業職員や代理店を介した募集は行っておりません。
保険募集を行うにあたっては、以下の点に留意しております。
① 広告やお客様へ提供する募集文書の内容および表現について、
事前にコンプライアンス担当部署の審査を受け、適切な管理のもとで、適正な告知、説明を行っています。
② 主な募集窓口であるコールセンターにおいては、電話対応のマニュアルを整備し、常時チェックする管理体制および定期的に研修・教育プログラムを実施しています。
③ コールセンターのオペレーターのみにかかわらず、業務に関わる全職員に少額短期保険募集人の資格取得および登録を義務付けています。また、新規採用者へは資格取得のための研修を行い、資格取得・登録後に業務に従事させることを徹底しています。

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ディスクロージャー誌

当社の勧誘方針は、以下の通りです。

「新いきいき世代」の販売にあたって

勧

誘

方

針

１．法令を遵守し、社会全体のルールを踏まえ、適正な販売活動を行います。

２．お客さまからのご意見、ご要望をお聞きし、商品内容を正しくご理解いただけるよう努めます。

３．お客さまからのお申し込みを誘導するのではなく、あくまでもお客さまにとって最適と思われる選択をお考えいただけるようご案内します。

４．お申し込みに際しては、お客さまから漏れなく正しい告知をいただくことができるようご案内します。

５．お客さまの個人情報については、法令や社内規程に則り、業務の遂行に必要な範囲内での使用に限定し、厳重に管理します。
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ディスクロージャー誌

2009（６）給付金のお支払いについて
給付金のお支払いは最も重要な業務の１つであり、給付金のお支払業務に係る業務体制の整備や組織強化に日々努めています。

① 「給付金請求受付センター」の運営
保険期間中に治療を目的とした入院をした場合、手術を受けた場合、先進医療を受けた場合に、迅速に給付金をお支払いすべく、専用窓口として「給付金請求受付センター」を設け、サービスの向上に努めています。丁寧でわかりやすい請求方法のご案
内を常に心がけ、お客様からの信頼を得ています。

② 支払査定および事実確認の体制
給付金の支払可否の判断にあたり、立証責任が当社にあるか請求者側にあるかにか
かわらず、事実関係の調査・確認を十分に行う体制をとっています。
高度な法的判断または医的判断を要するものについては、担当者のみで判断せずに、
顧問弁護士等の意見を聞く体制を整えています。

③ 給付金未請求者への請求意思確認の実施
医療保険『新いきいき世代』は特約のついていないシンプルな保険であり、給付金支払漏れなどの不払い問題が起こるリスクがもともと少ない商品です。さらに、当社
では、給付金請求のお申し出があったにも関わらず請求を行っていないご契約者様には連絡をとり、請求意思の確認を行うという、不払い問題対応の一歩先をいく対応を実施しています。

④ 給付金をお支払いできない場合の対応
責任開始日前に生じた病気や手術給付金の対象外の手術等により、給付金をお支払いできない場合があります。その場合には、担当者より電話で直接説明させていただ
いています。

⑤ 診断書作成費用サービス
短期間のご入院等でも給付金を請求していただきやすくするために、給付金とは別に、一律 5,000 円を診断書作成費用としてさしあげています。

⑥ 給付金アンケートによるお客様の声の収集
給付金の支払い時には、給付金の請求手続きやスピードについて、また、他の保険に加入している方については他社の状況等についてもお聞きするアンケートをお客様へ送付しています。お客様よりいただいた声は、毎週の定例会議にて職員全員で共有し、業務改善に活かしています。 また、その結果を定例的に取締役会等へ報告･協議し、全社的に取り組んでいます。

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ディスクロージャー誌

３．主要な業務の状況について（１）直近の事業年度（平成 20 年度）における業務の概況【経過および成果】
当事業年度における日本国内経済は、前半が原油価格や商品市況の高騰から物価が上昇、後半は米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機の深刻化と世界経済の減速
および急激な株式市場の下落や円高の進行の影響等により、個人消費や設備投資の低迷、雇用情勢も極めて厳しい状況で推移し、企業の景況感は著しく悪化、企業収益は大幅に減少し、経営環境は一層厳しい状況となりました。 さらに、欧米諸国の景気後退に加え、新興国の景気減速などもあり、世界同時不況の様相を一段と深めました。
そのような厳しい経済状況のなかで、保険業界でも生命保険会社を中心として大幅な減収減益を強いられ、リスク管理を中心とするより一層の厳しい経営を求められております。 また、大手保険会社の経営破綻や買収、大手損害保険会社を中心とする経営統合や業務提携など、業界の再編が加速してきております。 また一方では、保険法の改正や特約等を排除した
シンプルな保険商品への移行、来店型店舗やインターネット通販等による販売方法・チャネ
ルの多様化など、消費者の立場に立った法的整備や多様化したサービス提供への動きも進展しております。
このような情勢のなかで、根拠法のない共済の規制強化として保険業法改正に基づき移行を進めていた特定保険業者 420 のほぼすべての事業者が移行を終え、うち 375 事業者が契約の保障を継続する形態で完了したようです。 少額短期保険業者においては、当事業年度末（平成 21 年 3 月末）におきましては、65 社の登録が完了し、前事業年度末に比べ 30 社強の新規事業体が誕生しております。
当社は、このような経営環境の厳しいなかで、当事業年度においては堅実で手堅い経営を行い、着実に保有契約を伸ばすとともに、将来の保険金の支払に備えた責任準備金を十分に積み増すことができました。 また、業務の外部委託形態の整備や効率化等による徹底的な費用削減などにも注力し、大幅なコストダウンを図ることができました。
また、平成 19 年 11 月 22 日に関東財務局長（少額短期保険業者）第８号として登録を完了し、平成 19 年 12 月 10 日に本格的な事業をスタートして以来、共済会から少額短期保険業者としての運営への移行ならびに既存共済契約から医療保険『新いきいき世代』への契約切替えにご契約者様へ十分な説明を行い、ご理解をいただくことに注力してまいりました。
その結果、平成 20 年 3 月更新の契約から順次契約切替えの手続きを万全の体制で継続し、当初から切替率 90%超を維持しつつ、最終の契約切替えが終了した平成 21 年 2 月まで、平均
切替率 92%超で円滑に完了させることができました。 また、新商品の新規募集も着実に契約を伸ばし、ご契約者の皆様からの信頼を引き続き得ているものと認識しております。 さらに、その信頼を確固たるものとするため、引き続き取締役会を中心とした経営管理態勢（ガバナンス）の強化、コンプライアンスや内部監査体制の整備、その他、契約者保護を強化するた27

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

めの運営システムの機能強化・整備など、契約者保護の基盤となるインフラ構築をさらに整備し、経営資源の投入、最適配分を実施してまいりました。
さらに、少額短期保険業界の発展に寄与するため、当社としても同業界における協会の理事を務めたり、各種委員会への参加等、幅広く活動・参画し、支援してまいりました。
以上の状況の結果、当事業年度の経常収益は、収入保険料 1,116,752 千円（正味収入保険料 368,051 千円）、再保険関連収入 604,802 千円、資産運用収益等その他 277,700 千円 により、1,999,256 千円となりました。 一方、経常費用は、支払保険金 221,145 千円（正味支払保険金 73,172 千円）、解約返戻金 1,860 千円、再保険料 748,086 千円、事業費 718,739
千円、支払備金および責任準備金繰入額 316,679 千円となったことなどから、当事業年度の経常利益は△7,260 千円、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額等を計上した結果、
11,916 千円の当期純利益、１株当たり当期純利益は 16,550 円 80 銭 となりました。

〔事業成績〕
新契約件数は、共済契約からの切替えおよび更新を含め 26,958 件となり、保有契約件数
は、26,629 件、保有契約年換算保険料は、前年度比 875％増の 1,430,222 千円となりました。

〔財政状態〕
当事業年度末の総資産は、責任準備金等の保険契約準備金の積み増しによる 316,679 千円の増加（責任準備金当期末残高 338,752 千円（※1）[総資産に対して 53.2%]）や共済事業譲受時の固定資産等代金未払分の当期支出によるその他負債の減少などにより、前事業年度末に比べ 286,500 千円増加して 636,777 千円となりました。
この結果、自己資本比率は 12.0％、１株当たり純資産額は 106,169 円 12 銭となりました。
（※1）少額短期保険業者の責任準備金の積立のうち、普通責任準備金については、保険業法施行規則第 211
条の 46 第 1 項の規定（計算方法は金融庁告示第 16 号参照）により、未経過保険料（収入保険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）と収支残（当該事業年度における収入保険料の額から保険金、返戻金、支払備金および事業費を控除した金額）のうち、いず
れか大きい金額を積み立てることになっております。 当事業年度におきましては、未経過保険料（出再分控除後）84,016 千円、収支残 303,660 千円となったことから、収支残の金額を積み立て、その他の準備金を合算した結果、責任準備金残高は 338,752 千円となりました。また、その責任準備金を積み立てるため、繰入額（経常費用）314,516 千円を計上しました。

〔キャッシュ・フローの状況〕
当事業年度期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、272,289 千円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、共済事業の譲受けにともなう固定資産等の取得
資金の支出などにより、128,902 千円の支出となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、
143,386 千円となりました｡
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2009

ディスクロージャー誌

これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ 143,386
千円増加し、150,215 千円となりました。

〔ソルベンシー・マージン比率の状況〕
保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、保有契約の増加にともなうリスクの増加等により、前事業年度に比べて 4016.1 ポイント低下したものの1111.2%と引き続き高い水準を維持しております。

【財産及び損益の状況の推移】

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

増減率

（前期）

（当期）

（％）

年度末契約数
3,037 件

26,629 件

776.8％

163,373 千円

1,430,222 千円

775.4％

74,881 千円

1,116,752 千円

1391.4％

24,674 千円

368,051 千円

1391.6％22 千円

143 千円

553.4％

43,421 千円△7,260 千円△116.7％

－ 千円

－ 千円

－ ％

当期純利益

24,356 千円

11,916 千円△51.1％

総資産350,277 千円

636,777 千円

81.8％

純資産

60,356 千円

76,441 千円

26.6％

１株当たり当期純利益

44,773 円 73 銭

16,550 円 80 銭

△63.0％

１株当たり純資産額

83,829 円 04 銭

106,169 円 12 銭

26.6%

（医療保険）
年換算保険料（医療保険）
収入保険料（医療保険）
正味収入保険料（医療保険）
利息及び配当金収入
経常利益
契約者配当準備金繰入額

29

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（２）翌事業年度における見通しと取り組み【対処すべき課題】
当社は、雑誌「いきいき」から生まれた医療共済としてスタートし、シンプルで手ごろをモットーに、加入者を着実に伸ばしてまいりましたが、同雑誌の発行会社であるユーリーグ
株式会社が平成 21 年 3 月 30 日付で、東京地方裁判所において民事再生手続き申立ての申請を行い受理されました。この件につきまして、ご契約者の皆様をはじめ多くの方々に多大なご心配をおかけしましたが、当社は少額短期保険業者として事業を運営して以来、同社とは別法人として独立した運営を行っており、財務上の特段の影響はなく、また、同社との人的関係を含む重要取引もありません。 監督官庁である金融庁およびその委任を受けた財務局からの監理・監督を適時受け、行政の指導・指示のもとで適切かつ公正な運営を図っております。 契約者保護に基づく保険業法および行政による指導のもとで、「いきいき」の読者を中心とした仲間で支え合う共済の理念を継承し、今後も安心・安全のこころをお伝えし、質の高いサービスをお届けしてまいります。
また、今後も企業を取り巻く環境は、世界経済の悪化が継続するなか、各国政府による景気対策が実施され、株式市場の底打ち感など、景気回復に向けた好材料は見られるものの依然として予断を許さない先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
翌事業年度におきましては、引き続き雑誌「いきいき」を中心とした販促活動に加え、同じ理念をもつシニアマーケットや一般市場へとマーケットの輪を拡張し、早期に新規契約４万件、収入保険料２０億円をめざしてまいります。 そのため、パンフレット等の各種雑誌への同梱や DM、インターネットにおける広告やリンク先の掲載、加入者の声を集めた小冊子の制作、など幅広く活動を推進してまいります。
また、加入者の方々の声が多かった少額の死亡保障等の新商品発売に向けて、商品開発や新たなチャネルの開拓に取り組んでまいります。
一方、コールセンターや「いきいき世代通信」等の情報誌、ホームページ等を通じたサービスの質的向上を図り、お客様とのコミュニケーシ
ョンをより一層深め、顧客満足度を高めてまいりますとともに、財務体
質の基盤を一層強固にしつつ、コンプライアンス、内部監査を中心とした内部統制、ガバナ
ンス態勢を一層強化し、適切な募集・引受・支払の徹底などを実践することで幅広くお客様への安心感を提供してまいります。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

30

2009

ディスクロージャー誌（３）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区

平成 18 年度

分

平成 19 年度

平成 20 年度
（当期）

経常収益

－

356,068 千円

1,999,256 千円

経常利益

－

43,421 千円△7,260 千円

当期純利益

－

24,356 千円

11,916 千円

資本金の額

－

36,000 千円

36,000 千円（発行済株式の総数）

－

720 株

720 株

純資産額

－

60,356 千円

76,441 千円

総資産額－

350,277 千円

636,777 千円

責任準備金残高－

24,236 千円

338,752 千円

有価証券残高－－－ソルベンシー・マージン比率－5127.3 %1111.2 %

配当性向

－

－

－

従業員数

－

24 名

25 名

正味収入保険料の額－

24,674 千円

368,051 千円（注）1. 経常収益は、当事業年度より保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、再保険に関わる収支を区分し、再保険関連収入を合算した金額で表示しております。
2. 従業員数は、各年度末における人員数（嘱託、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、受入出向者含む）を示し、役員（使用人兼務役員、非常勤役員を含む）は含めておりません。
3. 正味収入保険料の内訳は、以下の通りであります。
目

平成 18 年度

平成 19 年度

（単位：千円）
平成 20 年度

保険料
再保険返戻金
解約返戻金等
再保険料

－
－
－
－

74,88181
121
50,166

1,116,752
1,246
1,860
748,086－

24,674

368,051項

差引

4. 当社の営業開始日は、平成 19 年 11 月 22 日であります。

31

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（４）直近の２事業年度における業務の状況
当社は、前事業年度（平成 19 年度）より事業を開始しており、主要な業務の状況は以下の通りです。

① 主要な業務の状況を示す指標等[A] 正味収入保険料 （※１）
種 目
医療保険

平成 19 年度
金

額

構成比

金

額

構成比

24,674 千円

100.0%

368,051 千円

100.0%－－－－

24,674 千円

100.0%

368,051 千円

100.0%

その他の保険【合計】

平成 20 年度（※１）正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金－再保険料－解約返戻金等[B] 元受正味保険料 （※２）
種 目
医療保険

平成 19 年度
金

額

構成比

金

額

構成比

74,760 千円

100.0%

1,114,891 千円

100.0%－－－－

74,760 千円

100.0%

1,114,891 千円

100.0%

その他の保険【合計】

平成 20 年度（※２）元受正味保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
元受正味保険料＝保険料－解約返戻金等[C] 支払再保険料 （※３）
種 目
医療保険
その他の保険【合計】

平成 19 年度
金額

平成 20 年度

構成比

金

額

構成比

50,085 千円

100.0%

746,840 千円

100.0%－－－－

50,085 千円

100.0%

746,840 千円

100.0%（※３）支払再保険料とは、再保険料から、再保険返戻金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

32

2009

ディスクロージャー誌[D] 保険引受利益 （※４）
平成 19 年度

種 目
医療保険

金

額

構成比

金

額

構成比

△41,389 千円

100.0%△79,741 千円

100.0%－－－－△41,389 千円

100.0%△79,741 千円

100.0%

その他の保険【合計】

平成 20 年度（※４）保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したもの
で、以下の定義にしたがって算出されています。
保険引受利益＝保険料等収入－（保険金等支払金＋責任準備金等繰入額＋保険引受に係る事業費）＋その他収支（保険引受に係るもの）[E] 正味支払保険金 （※５）
種 目

平成 19 年度
金

医療保険

額

構成比

16 千円

100.0%

73,172 千円

100.0%

－

－

－

－

16 千円

100.0%

73,172 千円

100.0%

その他の保険【合計】

平成 20 年度
金額

構成比（※５）正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したものもので、以下の定義にしたがって算出されています。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金[F] 元受正味支払保険金 （※６）
種 目
医療保険
その他の保険【合計】

平成 19 年度
金

平成 20 年度

額

構成比

金

額

構成比

50 千円

100.0%

221,145 千円

100.0%

－

－

－

－

50 千円

100.0%

221,145 千円

100.0%（※６）元受正味支払保険金とは、当社元受における保険金等から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものを示しています。

33

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009[G] 回収再保険金
種 目
医療保険
その他の保険【合計】

いきいき世代株式会社 |平成 19 年度
金

平成 20 年度

額

構成比

金

額

構成比

33 千円

100.0%

147,972 千円

100.0%

－

－

－

－

33 千円

100.0%

147,972 千円

100.0%

Ｂ09-032

34

2009

ディスクロージャー誌② 保険契約に関する指標等[A] 契約者配当金
該当事項はございません。
[B] 正味損害率（※１）、正味事業費率（※２）及びその正味合算率<コンバインド・レシオ>（※３）
前事業年度は、初年度における運営準備費用等の特殊要因が含まれているため、事業費は収入保険料を上回る支出となっております。

平成 19 年度
種 目

平成 20 年度

正味

正味

正味

正味

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

0.07％

167.9％

168.0%

19.9％

15.8％

35.7%

その他の保険

－

－

－

－

－

－

【合計】

0.07％

167.9％

168.0%

19.9％

15.8％

35.7%

医療保険

（※１）正味損害率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×１００（※２）正味事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×１００（※３）正味合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率[C] 出再控除前の発生損害率（※４）、元受事業費率（※５）
及びその元受合算率<コンバインド･レシオ>（※６）
平成 19 年度
種 目

平成 20 年度

発生

元受

元受

発生

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

8.9％

535.2％

544.1%

24.5％

55.8％

80.2%

その他の保険

－

－

－

－

－

－

【合計】

8.9％

535.2％

544.1%

24.5％

55.8％

80.2%

医療保険

（※４）発生損害率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金（※７）÷出再控除前の既経過保険料（※８）×１００

35

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（※５）元受事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×１００（※６）元受合算率<コンバインド・レシオ>とは、以下の定義にしたがって算出されています。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率（※７）出再控除前の発生支払保険金とは、以下の定義にしたがって算出されています。
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額（※８）出再控除前の既経過保険料とは、以下の定義にしたがって算出されています。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約返戻金等[D] 再保険を引受けた主要な再保険会社（再保険会社の数）と再保険契約内容
再保険契約内容
再保険会社

種類（再保険金額）

ザ・ソサイエティ・オブ・ロイズ 比例再保険（保険金額の 67%）

平成 19 年度 平成 20 年度

出再割合

出再割合

50.0%

50.0%

25.0%

25.0%

比例再保険（保険金額の 67%）

12.5%

12.5%

アリアンツ火災海上保険株式会社 比例再保険（保険金額の 67%）

12.5%

12.5%

100.0%

100.0%

ｴｲﾁﾃﾞｨｰｱｲ - ｹﾞｰﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾄﾞｩ

ｽﾄｩﾘｰ・ﾌｪｱｼﾞｯﾋｬﾙﾝｸﾞ･ｱｸﾂｨ 比例再保険（保険金額の 67%）
ｰｴﾝｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ
スイス・リインシュアランス・カ
ンパニー・リミテッド【再保険会社数：全４社】[E] 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合

支払再保険料における割合
格付区分 （※９）
平成 19 年度

平成 20 年度

100.0%

100.0%

ＢＢＢ 以上 Ａ－ 未満－－

その他（ＢＢＢ未満・格付なし）

－

－

【合計】

100.0%

100.0%

Ａ－以上（※９）格付区分は、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の財務格付を使用し、Ｓ＆Ｐ社の格付けがない場合には「その他」に区分しております。なお、各再保険会社の財務格付けは、いずれも各年度末現在の格付けに基づいております。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

36

2009

ディスクロージャー誌[F] 未収再保険金

種 目
医療保険
その他の保険【合計】

37

Ｂ09-032

平成 19 年度
金

平成 20 年度

額

構成比

金

額

構成比

33 千円

100.0%

47,023 千円

100.0%

－

－

－

－

33 千円

100.0%

47,023 千円

100.0%| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009③ 経理に関する指標等[A] 支払備金（※１）
種 目
医療保険

平成 19 年度
金

額

構成比

金

額

構成比

377 千円

100.0%

2,541 千円

100.0%－－－－

377 千円

100.0%

2,541 千円

100.0%

その他の保険【合計】

平成 20 年度（※１）支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しています。

[B] 責任準備金（※２）
種 目
医療保険
その他の保険【合計】

平成 19 年度
金

平成 20 年度

額

構成比

金

額

構成比

24,236 千円

100.0%

338,752 千円

100.0%－－－－

24,236 千円

100.0%

338,752 千円

100.0%（※２）責任準備金は、元受契約における普通責任準備金（入院責任準備金、危険保険料積
増分含む）および異常危険準備金から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しています。

[C] 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。

[D] 損害率の上昇に対する経常利益の変動の額
ｲ. 上昇率

発生損害率（支払率）が１％上昇すると仮定

ﾛ. 算出方法

経常利益の減少額＝発生損害額（支払額）の増加額 （※３）＝既経過保険料×１％ （※４）（※３）異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。
（※４）既経過保険料は出再分を控除します。

ﾊ. 経常利益の減少額

いきいき世代株式会社 |３,０４２千円

Ｂ09-032

38

2009

ディスクロージャー誌④ 資産運用に関する指標等[A] 資産運用の概況
区 分

平成 19 年度
金額

平成 20 年度
構成比

金

額

構成比

6,828 千円

1.9%

150,215 千円

23.6%

金銭信託

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6,828 千円

1.9%

150,215 千円

23.6%

350,277 千円

100.0%

636,777 千円

100.0%

現預金【運用資産計】総資産[B] 利息及び配当金収入ならびに運用利回り（※１）
区 分

平成 19 年度
収入金額

平成 20 年度
利回り

収入金額

利回り

22 千円

0.08%

143 千円

0.11%

金銭信託

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

22 千円

0.08%

143 千円

0.11%

現預金【運用資産計】（※１）運用利回りは、収入金額を日平均運用額で除して算出しています。

[C] 保有有価証券の種類別の残高、構成比、利回りおよび残存期間別残高
該当事項はございません。

39

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌（５）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（平成 20 年度）末における責任準備金残高の内訳は、以下の通りです。
普通責任準備金
種 目（※１）

未経過保険料収支残(ｲ)と(ﾛ)の

入院責任

危険保険

(ｲ)

(ﾛ)

うち大きい方

準備金

料積増

小

計

84,016 千円 303,660 千円 303,660 千円 14,517 千円 302 千円 318,480 千円

医療保険
その他の保険
【合計】

種 目

－

84,016 千円 303,660 千円

異常危険準備金

医療保険

－

－

－

303,66 千円 14,517 千円 302 千円 318,480 千円

契約者
配当準備金等合計20,271 千円－

338,752 千円

－

－

－

20,271 千円－

338,752 千円

その他の保険【合計】－（※１）普通責任準備金は、元受契約における未経過保険料・入院責任準備金・危険保険料積増分から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。
また、普通責任準備金については、保険業法施行規則第 211 条の 46 第 1 項の規定（計算方法は金融庁告示第 16 号に基づく）により、未経過保険料（収入保険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）と収支残（当該事業年度における収入保険料の額から保険金、返戻金、支払備金および事業費を控除した金額）のうち、いずれか大きい金額を積み立てることになっております。 当事業年度におきましては、未経過保険料（出再分控除後）84,016 千円、収支残 303,660 千円となったことから、収支残の金額を積み立て、その他の準備金を合算した結果、責任準備金残高は 338,752 千円となっています。また、その責任準備金を積み立てるため、繰入額（経常費用）314,516 千円を計上しています。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

40

2009

ディスクロージャー誌

４．会社の経営および運営について（１）コーポレート・ガバナンスの状況について
当社では、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため、経営の監視・監督機能の充実および内部統制・内部監査機能を行う体制を確保することを重要な経営課題と位置付け、
有効に機能するコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。
具体的には、以下のような機関を設け運営しています。

① 取締役および取締役会
取締役は兼務役員を含め５名であり、そのうち２名が社外取締役であります（平成 21
年 7 月 1 日現在）。常勤の取締役は各部門の業務執行を担い、また、非常勤の社外取締役
は、保険業務におけるリスク管理・内部管理ならびに法務・財務面からの適正な助言・提言を行っており、内部統制を適切に機能させる活動を果たしています。
取締役会では、月２回以上の開催により、その取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、適正な業務執行を決定する機関として機能しています。特に、月１回実施している定例報告取締役会では、各部門の担当責任者も同席し、業務の遂行状況をタイムリーに報告・共有化しております。

② 経営会議全部門の部門長および主要セクションのグループ長から構成される経営会議は、週１回定期的に実施し、業務執行に関わる重要事項について、報告および審議を行っております。
個別案件については、審議した結果をスピーディーに業務遂行に反映させ、その重要性や緊急性に応じて、取締役会や各委員会への上申（審議・報告）、また、プロジェクトチー
ムへのフィードバックや新規プロジェクトの発足等、様々な視点からチェック・監視機能を確保すべく機動的な運営のしくみを構築しております。

③ リスク管理委員会
当委員会は、全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針および方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立し、リスク管理の徹底を図ることを目的として、定期的および緊急時においては随時開催しております。また、当委員会にて報告・審議された内容は、取締役会へ逐次報告され、適時、リスクの把握およびモニタリング機
能を果たすよう努めております。
主な報告・審議事項は以下の通りです。

41

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌

・リスク管理に関する基本方針の制定および改廃・セキュリティー・ポリシーやコンティンジェンシープラン等のリスク管理に関する社
規・社則等の制定および改廃・リスク審査やリスクリミットの設定
・リスク管理状況の報告
・その他重要・緊急案件の検討、対応策の立案等④ 監査役・内部監査室
監査役は、独立した機能として、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、妥当性・公正性を踏まえた健全な経営に寄与するとともに、業務および財産の状況を、法令および定款等に従い監査を実施しております。また、内部監査室では、監査役と連携をとりつつ、各部門における業務上の監査を実施し、募集状況、財務管理、引受・支払審査状況、情報管理等の内部統制上の機能状況を定期的にチェックしております。

⑤ その他社内ルール等
各種基準・規則等を定めた社内規程やマニュアル・ルールが整備されているため、職務権限に従った承認手続きが実施され、各業務が厳格および厳正に遂行されるべく機能しております。競業取引や利益相反取引等に対しても、各担当セクションによる牽制機能を充実させ、適正な意思決定が行われるよう運営しております。

コ ー ポ レ ート・
ガ バ ナ ンス 機能

株主総会
取締役の選任・解任

監査役の選任・解任
監査

ア
ド
バ
イ
ザ
ー
【
顧
問
】

取締役会【合計：６名（監査役含む）】●常勤： ３名●非常勤（社外）： ３名
監督

選定・解職

アドバイス

代表取締役

顧問弁護士
顧問税理士

経営会議

業務管理部長

営業推進部長グループリーダー、センター長等

いきいき世代株式会社 |

報告
監視

重
要
事
項
の
付
議
・
報
告

会
計
監
査

報告

会計監査人
（今後選任予定）

選
任
・
解
任

リスク管理委員会

重要事項の付議・報告経営管理部長監査役●非常勤（社外）：１名

内
部
監
査

内
部
監
査
室

連携

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2009

ディスクロージャー誌（２）リスク管理の体制について
当社では、保険引受リスク、オペレーショナルリスク、資産運用・流動性リスク、個人
情報漏えいリスク、法務リスク、雇用・労務リスク、風評リスク、信用リスク等の様々なリスクをコントロールし、Ⅰ．事前の予防（早期発見）
Ⅱ．損失の評価・原因分析（正確かつタイムリーな状況把握と報告体制）
Ⅲ．対応策の実施（迅速かつ的確な対応）を実践するために、以下のような体制を構築しております。

① リスク管理委員会の設置
全社的な立場でリスク情報の把握やその対応方針およびその方策の立案等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を確立するため、独立した組織として「リスク管理委員会」を設置しております。 機動的な運営により、問題・原因の早期発見に努め、未然の事故防止などに心がけております。 また、リスクの監視体制のもと、取締役会等への正確かつ的確な報告・協議を行っております。

② 危機管理体制の整備
当社の経営に多大な影響を及ぼす地震や火災、伝染病などの災害や個人情報漏えいな
どの犯罪などの有事に対して、迅速かつタイムリーな対応および正常な業務活動の早期回復を図ることを目的とした「危機管理基本方針・規程」や「災害対策規程」を設け、有事の組織編成や管理・運営方針を定めております。 また、保険引受リスクについては、再保険の付保を行い、格付けの高い再保険会社との契約を締結しております。 オペレー
ショナルリスクについては、「事務リスク管理方針・管理規程」や「システムリスク管
理方針・管理規程」などを設け、各リスクの発生防止や軽減を図っております。

③ コンティンジェンシープランの策定
有事の際の被害・損失の抑制および業務の継続を図るため、事前の対応策として「コンティンジェンシープラン」を策定しております。 特に、情報システムの障害時対応、契約管理等の顧客対応、給付金支払い業務、資金・出納業務の継続対応など、災害や事故を想定したプランを策定し、その内容・結果は適時取締役会へ報告されております。
また、定期的な給付金支払いに関する支払率の把握と分析、財務データの実績把握と分析に基づく支払能力等のモニタリングなども、継続的に実施し、定例的に取締役会への報告ならびに将来リスクへの協議を行っております。

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（３）法令遵守（コンプライアンス）の体制について
当社では、コンプライアンスについて、法令等を厳格に遵守するのみでなく、原理原則（プリンシプルベース）でとらえた業務の健全かつ適切な運営を確保することにより、お客様からの信用と満足度を高め、企業価値と透明性を高めることをめざしております。 コンプライアンスに係る基本方針や遵守基準を策定するため、「法令等遵守規程」を制定し、全役職員への「コンプライアンス・マニュアル」の配布と周知徹底、「コンプライアンス・
プログラム」の効果的実践を図り、経営層が先頭に立って全社的に啓蒙しております。 特に、個人情報の取扱いには細心の注意を払い、コールセンターを中心とした電話対応や運用ルールに関するマニュアル整備、継続的な教育・研修を実施しております。
また、以下のような体制やしくみを整備し、日々運営しております。

① 取締役会を中核としたコンプライアンス体制
社外取締役２名および保険計理人を含む取締役会において、法令等遵守を経営の最重
要課題の１つとして位置付け、月１回の定例報告を含む積極的な取り組みを行っております。 また、コンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス・プログラムの策定や重要な変更については、必ず取締役会の承認を得るものとし、定期的（少なくとも年１回）な見直しを図っております。 監査役による取締役会の監視、内部監査室によるコン
プライアンス担当部門の業務執行上の監査など、内部牽制機能も十分に配慮しております。

② コンプライアンス統括グループおよびコンプライアンス･オフィサーの設置と機
動的運営各部門長をコンプライアンス担当（オフィサー）として、日常業務における各従業員の教育・指導・監視を徹底し、適時、コンプライアンス担当部署（コンプライアンス統
括グループ）へ報告する体制を整備しています。 コンプライアンス統括グループは、コ
ンプライアンス・オフィサーとの連携を図り、情報収集を一元管理・統括し、リスク管理委員会や取締役会への報告・協議ならびにコンプライアンス・マニュアルの見直しやプログラムの策定、実施に取り組んでいます。

③ コンプライアンス・プログラムの実践と定期的教育・モニタリング
コンプライアンス・プログラムは、各部門や業務に関連するテーマ等を盛り込んだ研修・講習等を計画し、全役職員を対象に実践しております。特に、苦情処理対応や個人情報保護対応、募集方法等の重要なテーマについては、外部講師や外部講習なども含め、様々

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44

2009

ディスクロージャー誌

な状況や環境への対応方法まで徹底した教育・指導を行い、常に知識・ノウハウのブラッ
シュアップを図っています。
また、パートタイマーや派遣社員を含む新入社員に対して、コンプライアンス・マニュ
アルやコンプライアンス・テキスト（日本少額短期保険協会発行）を必ず配布し、入社時ガイダンスおよび研修にて、解説しています。

④ 苦情処理態勢の整備とお客様相談窓口の設置
お客様の声に対しては適切かつ真摯に取り扱うことを全職員に徹底し、お客様の満足度の向上を図るべく常に改善に取り組んでおります。 また、お客様の声を適切かつ迅速に対応するため、お客様相談窓口を設け、コンプライアンス担当部署との連携による外部専門家へのリーガルチェックなども適時実施しています。 苦情処理対応については、“苦情の定義”をコールセンター含めた全職員に浸透させ、お客様相談窓口へのタイム
リーな報告体制および受付・対応状況のトレースなど、プロセスを重視したしくみを社内ルールとして構築しております。 また、苦情対応・処理状況に関して、取締役会への報告を定例的に実践するとともに、必要に応じて、内部監査室や外部委託先（弁護士等）
へも報告・相談し、最優先事項として迅速な対応に心がけております。
また、重要な案件、緊急性を要する苦情等については、原因の把握と分析を行い、関連部署と協議して対応すべく適切な改善策を図り実践に努めております。

⑤ 募集文書の適正な管理
広告やお客様へ提供する募集文書については、その内容および表現が適正かどうか、
事前にコンプライアンス担当部署の審査を受け、募集文書番号の付番等適切な管理のもとで、告知、説明を行っております。

⑥ 内部通報制度の導入
社内の不正や違反行為等の未然防止や損害の抑制を図るため、「内部通報制度及び内部通報者保護規程」を明文化し、社内および社外の通報先（ホットライン）を設け、全役職員への周知徹底を図っております。 また、保険業法を中心とした不祥事件等に対して、報告・対応／措置方法や行政当局への報告・届出等を手順化した「不祥事件等の対応に関する規程」を設けて迅速な対応が図られるよう整備しております。

⑦ コンプライアンスに対する内部監査態勢の整備
コンプライアンス統括部門とは独立した内部監査室が、コンプライアンス態勢および業務運営を監査し、適正なコンプライアンス機能の充実度を定期的にモニタリングして
おります。

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2009

ディスクロージャー誌

適時、報告・協議

取締役会
プログラム実践

リスク管理委員会

周知・徹底

行動指針・倫理方針
規
程
・
マ
ニ
ュ
ア
ル

外
部
相
談
窓
口

●改廃
●定期見直し●プログラム策定

コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス・プログラム

顧問弁護士

プログラム実践●統括●情報収集●教育・指導周知・徹底

教育・指導・監視相談ホットライン

従業員
内部通報制度

コ
統ン
括プ
グラ
ルイ
ーア
プン
ス

相談

報
告

コンプライアンス
オフィサー【各部門長】+

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2009

ディスクロージャー誌（４）情報管理体制と取扱いについて
当社では、お客様に関する個人情報の管理を最重要視し、その取扱いには細心の注意を払っております。

① 組織および内部規程の整備
当社では、『個人情報の保護に関する法律』（個人情報保護法）や関連ガイドライン等に基づき、「個人情報保護取扱規程」や「個人情報開示規程」等の社内規程・マニュアル等を整備するとともに、個人情報保護統括管理者を社長、管理責任者を取締役経営管理部長、「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口」として取締役業務管理部長を担当に定め、責任を明確にし統合管理を行っております。また、個別の案件や重要事項については、経営会議での報告・審議を行うとともに、取締役会にて報告ならびに改善・対応策を審議しております。

② 取扱ルールと開示
個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」として定め、当社ホームページへの掲載や資料送付時の書面交付などで、積極的に公表・明示し、適切な管理を実践しております。また、具体的な管理・運用方法については、「個人情報保護取扱規程」に定め、周知徹底に努めております。
当社の「個人情報保護方針」は、次ページの通りです。

③ 情報システムにおける対応
情報漏えいをシステムリスクの１つとして捉え、「情報セキュリティーポリシー」や「システムリスク管理規程」、「情報システム業務継続マニュアル（コンティンジェンシープラン）」等により二次被害を防止するための方策を定めております。
情報セキュリティーについては、権限設定をしたデータへのアクセス制限や認証システ
ムを構築しデータの保護を図っております。

④ 外部委託先の責任と管理・監督
一般事務やシステム保守を含め、個人情報を取扱う外部委託先については、取引先との「機密保持契約」を締結するとともに、個人情報保護のための厳重な管理方法や体制、事故発生時の報告、適切な業務遂行のための改善・監督・指示、検証のための検査・監査への協力等の規定を設けております。また、個人情報を含むあらゆる媒体の返還等、個人情報の取扱いルールを明確に定めております。

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009⑤ 教育および遵守状況のモニタリング
個人情報保護対応については、全従業員を対象に外部講師や外部講習なども含め、徹底した教育・指導を実施しております。特に、コールセンターのオペレーターについては、
定期的な勉強会を開催し、個人情報の定義や管理方法、個人情報の開示への対応など実例に基づいた教育・チェックを行い、適時モニタリングしております。

個人情報保護方針

個人情報保護方針
１．個人情報とは
個人情報とは、お名前やご住所、電話番号、メールアドレスなど、本人が特定できる情報です。当社においては、契約者および被保険者の個人情報、または共同利用としていきいき株式会社から提供を受けるご購読者等の個人情報、あるいは当社従業員の個人情報がこれにあたります。また、機微（センシティブ）情報（政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）については、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金
融庁告示第 67 号）に基づき、少額短期保険業の適切な運営を確保するために必要な範囲内で取得し、同ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の許可なく利用又は第三者提供いたしません。

２．個人情報の取得・利用・提供・預託
当社は具体的には以下の通り、法令に別段の定めがある場合を除き、利用目的を明らかにした上で個人情報を取得いたします。また、本人の同意または法令に基づく場合以外には利用目的の範囲を超えた個人情報の利用、提供はいたしません。また、提供・預託をする場合は、提供・預託先を選定し契約書等の締結を行い、適正に管理いたします。なお、共同利用先である
いきいき株式会社との間においても、契約書を締結し、共同利用の範囲・方法等について厳格に定め、同社と同等以上の管理基準を保持いたします。また、機微情報については、共同利用
いたしません。

３．個人情報の利用目的①各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金の支払い等、法令で定めた保険事業を行うため②ＤＭ等の送付等、商品・サービスのご案内のため③各種アンケート、マーケティングや商品開発のため④雑誌等の掲載記事のための取材等の申し入れのため⑤その他当社業務に付随するお知らせや通知の送付およびお問い合わせ受付のため

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ディスクロージャー誌⑥いきいき株式会社とのお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の範囲での共同利用のため（サービスの共同実施、双方のご案内等必要な範囲で共同利用いたします。共同利用に関する詳細は http://www.i-sedai.com をご覧ください。
）⑦①から⑥の業務を行うにあたり、再保険会社へ必要な範囲で個人情報を預託するため⑧当社従業員については雇用および人事・労務管理のためおよび事業遂行上必要な範囲で顧客に通知するため

４．個人情報の適正管理取得させていただいた個人情報の漏えい、滅失、き損などの防止策を講じ、厳正な管理により保管・利用いたします。定期的または必要に応じ、防止策の見直し・是正をいたします。また、その管理基準は、金融庁のガイドラインに基づき、共同利用先であるいきいき株式会社と同等以上の管理を行います。

５．法令等の遵守および情報主体であるお客様の権利への配慮
当社は個人情報保護に関する法令・規範およびガイドラインを遵守し、お客様の個人情報や権利への配慮を全社的に徹底いたします。

６．個人情報保護体制および個人情報保護施策による継続的改善
当社内に個人情報保護のための組織体制を確立し、金融庁ガイドラインに準拠した個人情報保護施策を実行し、かつ、システム技術や社会動向などの状況を考慮した定期的な監査および確認を行うことにより、継続的な改善を実施し、お客様が安心して当社サービスをご利用いただけるよう努めます。

７．情報提供の任意性・結果および個人情報の開示・訂正・利用の停止およびお問い合わせ当社の個人情報の取得に対する通知・公表事項への同意は任意ですが、ご同意いただけない場合、保険契約のお引受けができないことがあります。また、ご本人から個人情報の開示・訂正な
どのご希望があった場合には、速やかに対応いたします。利用停止のご希望に対しては、速やかに利用を停止し、当該個人情報を削除いたします。個人情報の取り扱いおよび管理については、
下記窓口までお問い合わせください。

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口】
いきいき世代株式会社〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1■ お客様相談窓口■ TEL 0120-19-0703■ FAX 0120-74-8165■ e-mail privacy@i-sedai.com

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（５）情報開示の状況について
当社では、お客様をはじめ、株主や社会一般の皆様に、当社に対する理解や商品・サー
ビス等の紹介ならびに業務運営上の現況など、様々な情報の把握や適正な評価をしていただ
くために、透明性のある公正かつタイムリーな情報の開示・公表を行っています。

① ホームページ

http://www.i-sedai.com/

当社のホームページでは、会社概要、商品・サービスのご案内、資料請求、加入者の声な
どの情報の掲載やお知らせ（ニュースリリース）等を公開しております。

② ディスクロージャー資料および業績情報
当社の概要や業績等の概況を説明した本誌「ディスクロージャー資料」を年 1 回発行し、冊子として縦覧に供するほか、中間決算・本決算の財務情報、事業報告などとともに、ホームページにて掲載し、常時ダウンロード可能なしくみを構築しております。

③ 定期刊行誌「いきいき世代通信」
毎年２回（７月・１２月）、加入者の声や給付金支払状況、サービスの概要、その他参考情報・ご案内を小冊子にまとめてご契約者の皆様に提供しております。また、年 1 回、当刊行誌に、最新の「先進医療一覧」を同封し、最新の情報をご案内しております。

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2009

ディスクロージャー誌（６）募集人管理の状況について
当社では、代理店や営業職員が存在しませんが、少額短期保険のしくみや募集時の規制、ルール等を認識し、お客様への適切な対応や業務の品質アップ、ノウハウの蓄積を図るため、内勤社員全員の募集人資格の取得と登録を義務付けております。
また、入社した全従業員への募集人資格試験用の事前研修をはじめ、資格取得後も定期的にコンプライアンス研修や勉強会などを実施しております。

（７）資産運用方針について
少額短期保険業者の資産運用については、財務の健全性の確保の観点から、預貯金や国債・地方債等の安全資産に限定した運用が求められています。したがって、当社では、「資産運用基本方針・管理規程」や「流動性リスク管理方針・管理規程」を策定し、これらの規定に基づく運用の実践および管理態勢の整備を行っております。
直近では、安全性・流動性の確保を踏まえ、預貯金による運用を基本方針としております。

（８）業界団体（日本少額短期保険協会）における活動について
少額短期保険の業界の発展を通じて一般市民および消費者へ安全・安心を提供する団体
として、日本少額短期保険協会が設立されております。
同協会の主な活動内容は以下の通りです。
g 一般市民および消費者に対する保険および補償に関する相談および広報活動事業
g 保険契約者に対する分かり易い保険商品の説明およびリスク防止のための相談助言事業
g 少額短期保険の募集に従事する者に対する教育、試験等の実施事業
g 少額短期保険に関する調査研究事業
g 少額短期保険に関する統計の作成および資料の収集事業

当社でも、同協会に当初から加盟し、理事を務めさせていただいたり、各種委員会（募集制度委員会、企画委員会等）への参加・活動等、積極的に参画し、業界全体の発展に貢献するべく協力・支援を行っています。

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

５．直近の２事業年度における財産の状況について（１）計算書類① 貸借対照表（単位：千円）

年 度
科 目

平成 20 年 平成 21 年
3 月末現在 3 月末現在

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
動産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
利用権
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産繰延税金資産
供託金

年 度
科

目
（負債の部）

6,828
38
6,789
－
－
－
－
22,618－－22,618－－109,005
40,40568,600－－33
201,791
109,717－66,86617,007－8,200－－
10,000150,21581
150,134－－－－
29,468－
7,553
21,915－－
101,433
42,53553,9004,998－
148,454
180,668
141,337－
29,267
－
1,000
9,062
－
15,53811,00024,614377
24,236－－－－－
261,096－
19,064136,089
58,89145,600
1,451
－
－
4,209
－
－

341,293
2,541
338,752－
166,197－－－
44,932－
4,250
24,302
13,763
－
2,237
378
－
7,911
－
－

289,920560,335

評価・換算差額等合計

36,000－－24,356－24,356－60,356－－－36,000－－40,441－40,441－
76,441－－－

純資産の部 合計

60,35676,441

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
仮受金
その他の負債
退職給付引当金
価格変動準備金繰延税金負債

負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

いきいき世代株式会社 |平成 20 年 平成 21 年
3 月末現在 3 月末現在

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ディスクロージャー誌

資産の部合計350,277

636,777

負債及び純資産の部合計

350,277

636,777〔注記〕《 重要な会計方針に関する事項》

１．固定資産の減価償却の方法〔1-1〕有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
工具器具備品

10～15 年
5～6 年

〔1-2〕無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準〔2-1〕退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職一時金制度に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。

３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

４．責任準備金の積立基準
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

５．重要な会計方針の変更〔5-1〕税効果会計の適用
当年度より、税効果会計を適用しております。この変更により過年度に発生した一次差異等に係る税効果相当額については、株主資本等変動計算書の期中変動事由として、「過年度法人税等調整額」に一括して計上しております。なお、前年度において発生した「過年度法人税等調整額」は 4,168 千円であります。

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Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌《 貸借対照表に関する事項 》
平成 19 年度（平成 20 年 3 月末現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額

平成 20 年度（平成 21 年 3 月末現在）

3,063 千円

２．当年度において税効果会計を適用しておりません。

１．有形固定資産の減価償却累計額

6,883 千円

２．税効果会計に関する事項〔2-1〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
その他
合計

7,603 千円
2,864 千円
1,733 千円
3,318 千円
18 千円
15,538 千円〔2-2〕法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳
法定実効税率36.2%（調整）
中小法人等の軽減税率（22%）△4.3%
住民税均等割額
1.0%
その他
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2%

３．支払備金の内訳

３．支払備金の内訳(単位：千円)内訳

元受分

普通支払備金既発生未報告損害に対する支払備金
合計

出再分

出再分控除後（当期末残高）

1,145

767

377

－

－

－

1,145

767

377

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、767 千円であります。

いきいき世代株式会社 |(単位：千円)内訳

普通支払備金既発生未報告損害に対する支払備金
合計

元受分

出再分

出再分控除後（当期末残高）

5,500

3,685

1,815

2,200

1,474

726

7,700

5,159

2,541

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項および第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、5,159 千円であります。

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2009

ディスクロージャー誌

平成 19 年度（平成 20 年 3 月末現在）

平成 20 年度（平成 21 年 3 月末現在）

４．責任準備金の内訳

４．責任準備金の内訳(単位：千円)

内

訳

元受分

収支残

61,30841,076 (A)20,232△17,077－ (B)△17,077(C)

20,232(A)又は(B)の大きい金額

通責

出再分控除後適用すべき(C)

出再分

出再分控除後(当期末残高)170,581 (A)84,016

収支残303,660－ (B)303,660(C)

303,660

303,660－ (D)303,660

入院責任準備金

43,97729,459 (E)14,51750

金 危険保険料積増分

915

613

302

計 (D)+(E)+(F)348,553

30,072

318,480－－

20,271－－

338,752

普入院責任準備金

5,015

3,360 (E)1,654

金 危険保険料積増分

152

102

計 (D)+(E)+(F)66,47644,53921,937

－

－

2,298

－

－

24,236

準(A)又は(B)の大きい金額

通責20,232

備

元受分254,597

41,076 (D)の金額

訳

未経過保険料

61,308

任内(当期末残高)未経過保険料普出再分(単位：千円)任

適用すべき(C)の金額

準

異常危険準備金
合計(F)

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金
額は、44,539 千円であります。

５．１株当たり純資産額６．表示方法の変更

83,829 円 04 銭－

備

異常危険準備金
合計(F)

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する、積み立てないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額
は、30,072 千円であります。

５．１株当たり純資産額

106,169 円 12 銭

６．表示方法の変更〔6-1〕前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は、当年度から「再保険借」として区分掲記しております。なお、前年度において「未払費用」に含めていた「再保険借」は 50,166 千円であります。
〔6-2〕保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「その他資産」の内訳として表示していた「再保険貸」は、当年度からは「再保険貸」として独立掲記しております。
② 前年度において「その他負債」の内訳として表示していた「再保険借」は、当年度からは「再保険借」として独立掲記しております。

７．金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

55

Ｂ09-032

７．金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌② 損益計算書（単位：千円）平成 19 年度
平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年度
平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益356,068
105,548
74,881
30,66733
30,5528122
22－250,497

1,999,256
1,721,555
1,116,752
604,802
147,972455,583
1,246
143
143
－
277,556

経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

312,647
50,33850
121－50,166
24,608377
24,230－237,691
217,116440
15,9254,209
92,006,516
971,092
221,145
1,860－
748,086
316,679
2,163
314,516－
718,739
658,00929,26527,7613,702
5

経常利益（又は経常損失）

43,421△7,260

特別利益
その他特別利益－－

25,10025,100

特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失

－
－
－

－
－
－

契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益－
43,421－
17,839

法人税及び住民税

19,064

17,292

法人税等調整額
法人税等合計－19,064△11,369
5,922

当期純利益

24,356

11,916年
科 目

いきいき世代株式会社 |度

Ｂ09-032

56

2009

ディスクロージャー誌〔注記〕《 損益計算書に関する事項 》
平成 19 年度
（平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

１．正味収入保険料及び正味支払保険金の算出

１．正味収入保険料及び正味支払保険金の算出〔1-1〕正味収入保険料〔1-1〕正味収入保険料
74,881 千円
81 千円
50,166 千円
121 千円
24,674 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等差引

1,116,752 千円
1,246 千円
748,086 千円
1,860 千円
368,051 千円

収入保険料
再保険返戻金
再保険料
解約返戻金等
差引〔1-2〕正味支払保険金〔1-2〕正味支払保険金
50 千円
33 千円
16 千円

保険金等
回収再保険金差引221,145 千円
147,972 千円
73,172 千円

保険金等
回収再保険金差引

２．支払備金繰入額の内訳

２．支払備金繰入額の内訳(単位：千円)内訳

普通支払備金既発生未報告損害に対する支払備金

支払備金繰入額
合計

元受分

出再分

出再分控除後（差引残高）

1,145

767

377

－

－

－

1,145

767

377

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、767 千円であります。

３．責任準備金繰入額の内訳(単位：千円)内訳

普通支払備金既発生未報告損害に対する支払備金

支払備金繰入額
合計

元受分

出再分

（差引残高）
4,355

2,917

1,437

2,200

1,474

726

6,555

4,391

2,163

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、4,391 千円
であります。

３．責任準備金繰入額の内訳(単位：千円)

内

訳

元受分

出再分

出再分控除後（差引残高）(単位：千円)
内

訳

元受分

出再分

出再分控除後（差引残高）

普通責任準備金

66,47644,53921,936

普通責任準備金

282,076△14,466

296,543

異常危険準備金

－

－

2,293

異常危険準備金－－

17,972

責任準備金
繰入額合計

－

－

24,230

責任準備金
繰入額合計

－

－

314,516

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、44,539 千円であります。

57

出再分控除後

Ｂ09-032

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額は、△14,466 千円であります。

| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

平成 19 年度
（平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

４．利息及び配当金収入の内訳

４．利息及び配当金収入の内訳

預貯金利息

22 千円

５．減価償却費の内訳

預貯金利息

143 千円

５．減価償却費の内訳

有形固定資産無形固定資産8,139 千円
7,786 千円

有形固定資産無形固定資産3,819 千円
23,941 千円

６．退職給付費用の総額

4,209 千円

６．退職給付費用の総額

3,702 千円

７．特別利益の内訳－

７．特別利益の内訳
その他特別利益の主な内訳は、合意和解金であります。

８．１株当たり当期純利益
算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

44,773 円 73 銭
24,356 千円
24,356 千円
544 株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．表示方法の変更－

８．１株当たり当期純利益
算定上の基礎である当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

16,550 円 80 銭
11,916 千円
11,916 千円
720 株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．表示方法の変更〔9-1〕保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「保険料」は、当年度からは「保険料」として区分掲記し、「保険料等収入」の内訳として表示しております。
② 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険返戻金」は、当年度からは「再保険返戻金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
③ 前年度において「正味支払保険金」に含めていた「回収再保険金」は、当年度からは「回収再保険金」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。
④ 前年度において「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」は、当年度からは「再保険手数料」として区分掲記し、「再保険収入」の内訳として表示しております。また、「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」以外のものは、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含め「事業費」の内訳として表示しております。

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

58

2009

ディスクロージャー誌

平成 19 年度
（平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）⑤ 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「再保険料」及び「解約返戻金」は、当年度からは「再保険料」及び「解約返戻金等」として区分掲記し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。
⑥ 前年度において「正味支払保険金」に含めていた「支払保険金」は、当年度からは「保険金等」として区分掲記し、「保険金等支払金」の内訳として表示しております。
⑦ 前年度において「保険引受費用」の内訳として表示していた「支払備金繰入額」及び「責任準備金
繰入額」は、当年度からは「責任準備金等繰入額」の内訳として表示しております。
⑧ 前年度において「保険引受費用」の内訳として区分掲記していた「損害調査費」は、当年度からは「営業費及び一般管理費」に含めております。
⑨ 前年度において区分掲記していた「営業費及び一般管理費」は、当年度からは「事業費」の内訳として表示しております。
⑩ 前年度において「その他経常費用」の内訳として表示していた「税金」「減価償却費」「退職給付引当金繰入額」は、当年度からは「事業費」の内訳として表示し、また、「その他の経常費用」は、「その他経常費用」として独立掲記しております。
⑪ 当年度から「法人税及び住民税」及び「法人税等調整額」の合計を示す「法人税等合計」を区分掲記しております。

59

10．当年度における関連当事者との重要な取引はありません。

10．当年度における関連当事者との重要な取引はありません。

11．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

11．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌③ 株主資本等変動計算書（単位：千円）年
科 目度

平成 19 年度
平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年度
平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日－

36,00036,00036,00036,000－－36,000

－

－

－
－

－
－

－

－

－
－

－
－

－

－

－
－

－
－

－

24,356－24,35624,35624,356

4,168
11,916
16,08440,441－

24,356－24,35624,35624,356

4,168
11,916
16,08440,441

－

－

－
－

－
－

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
過年度法人税等調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
過年度法人税等調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

60

2009

ディスクロージャー誌（単位：千円）年
科 目
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
過年度法人税等調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
過年度法人税等調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

61

Ｂ09-032度

平成 19 年度
平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年度
平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日－

60,35636,000－24,35660,35660,356－
4,168
11,916
16,08476,441

－

－

－
－

－
－

－

－

－
－

－
－

－

－

－
－

－
－

－

60,35636,000－24,35660,35660,356－
4,168
11,916
16,08476,441| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌〔注記〕《 株主資本等変動計算書に関する事項 》
平成 19 年度
（平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類

前年度末
株式数

当年度

当年度

増加株式数 減少株式数

当年度末(単位：株)
株式の種類

株式数

発行済株式

前年度末
株式数

当年度

当年度

増加株式数 減少株式数

当年度末
株式数

発行済株式

普通株式

－

720

－

720

普通株式

720

－

－

720

合計

－

720

－

720

合計

720

－

－

720

２．表示方法の変更－

２．表示方法の変更〔2-1〕保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から貸借対照表上の純資産の部における各項目及び科目ごとに、前期末残高、当期変動額（変動事由ごと）及び当期末残高に区分して表示しております。

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

いきいき世代株式会社 |３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ｂ09-032

62

2009

ディスクロージャー誌④ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）平成 19 年度
平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年度
平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日

－
－
△50
－
－
△246,455
277,985
31,48022－－－－

1,050,296
487,015△218,130△1,929△632,055△659,459
250,448
276,184
143－－
25,100△29,139

31,502

272,289

預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
供託金の所要額支出（増加）
その他

－
－
－
△42,474－△10,000△8,200－－－△127,039－△1,000△862

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,674△128,902－－－－
31,000
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

31,000－－－

現金及び現金同等物の増加額

1,828

143,386

現金及び現金同等物期首残高

5,000

6,828

現金及び現金同等物期末残高

6,828

150,215

年 度
科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

63Ｂ09-032| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009

〔注記〕
《 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 》
平成 19 年度
（平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の範囲

１．現金及び現金同等物の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及びキャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得日

現金同等物）は、手許現金、要求払い預金及び取得から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内

定期預金等の短期投資からなっています。

の定期預金等の短期投資からなっています。

２．表示方法の変更－

２．表示方法の変更〔2-1〕前年度における間接法による表示から当年度から直接法による表示へ表示方法を変更しております。
〔2-2〕保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。
① 当年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の内訳として「再保険収入」及び「再保険料支払による支出」を区分掲記しております。
② 前年度において区分掲記していた「解約返戻金支払による支出」は、当年度から「解約返戻金等支
払による支出」として表示しております。

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

いきいき世代株式会社 |３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ｂ09-032

64

2009

ディスクロージャー誌（２）附属明細書① 有形固定資産等明細（単位：千円）

前期末
残 高

資産の種類

当 期
増加額

当 期
減少額

（取得価額）

当期末
減価償却累
計額又は
（取得価額）
償却累計額
当期末
残 高

当 期
償却額

差 引
当期末残高
（帳簿価額）

有形固定資産建物附属設備

－

8,183

－

8,183

629

629

7,553

工具器具備品25,682

2,486－

28,169

6,254

3,190

21,915〔有形固定資産計〕

25,682

10,669－36,352

6,883

3,819

29,468

ソフトウェア43,291

11,330－54,621

12,086

9,199

42,535

利用権

73,500－－73,50019,60014,70053,900

商標権

－

5,040

－

5,040

42

42

4,998

〔無形固定資産計〕

116,791

16,370－133,161

31,72823,941

101,433

固定資産合計142,474

27,039－169,513

38,611

27,761130,902

無形固定資産② 保険契約準備金明細〔Ⅰ〕支払備金（単位：千円）

区

分

前期末残高

当期末残高

当期増減額

医療保険

377

2,541

2,163

その他の保険

－

－

－

377

2,541

2,163

支払備金合計〔Ⅱ〕責任準備金（単位：千円）

区

分

当期増減額

338,752

314,516

普通責任準備金

21,937

318,480

296,543

異常危険準備金

2,298

20,271

17,972

－

－

－

－

－

－

24,236

338,752

314,516

契約者配当準備金
その他の保険責任準備金合計

Ｂ09-032

当期末残高

24,236

医療保険

65

前期末残高

| いきいき世代株式会社

2009

ディスクロージャー誌③ 引当金明細（単位：千円）

区

分

前期末残高

当期増加額

退職給付引当金

4,209

3,702

④

有価証券明細

該当なし

⑤

借入金明細

該当なし

⑥

事業費内訳明細

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

－

－

7,911

（単位：千円）

年
科

度

目
代理店手数料

平成 19 年度
平成 19 年 7 月 3 日～平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年度
平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日－－

営業職員経費営
業 広告宣伝費（販売促進費含む）
費 その他営業費－－

48,038236,808－－

計

48,038236,808

43,077

168,574

損害調査費

－

6,216

診断書作成費用

5

7,293

地代・家賃

3,151

18,565

物 通信費・運賃件
費 システム保守費
事務委託手数料

6,194

20,181

28,94558,05824,78040,000

その他物件費62,923102,310

計

126,001

252,626

計

169,078

421,200

217,116

658,009440

29,265

減価償却費

15,92527,761

退職給付引当金繰入額

4,209

3,702

237,691

718,739

営
業
費
及
び
一
般
管
理
費

人件費

一
般
管
理
費

合
税金

事業費合計

いきいき世代株式会社 |計

Ｂ09-032

66

2009

ディスクロージャー誌（３）保険金等の支払能力の充実の状況
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、以下の通りです。

【ソルベンシー・マージン比率】（※１）
平成 19 年度

平成 20 年度

[平成 20 年 3 月末現在][平成 21 年 3 月末現在]

62,655 千円

119,670 千円

60,356 千円

76,441 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

2,298 千円

20,271 千円④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者（社員）配当準備金－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－

22,956 千円⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示（第１４号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第１４号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－－－

2,443 千円

21,538 千円

2,298 千円

20,271 千円

2,298 千円

20,271 千円－－

636 千円

5,566 千円

－

－

67 千円

1,501 千円－－

568 千円

2,580 千円

0 千円

1,484 千円

58 千円

516 千円

5127.3％1111.2％

項目（１）ソルベンシ－・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑪ 控除項目（－）（２）リスクの合計額

2

2√〔Ｒ１ ＋R２ 〕＋Ｒ３＋Ｒ４

保険リスク相当額
Ｒ１

一般保険リスク相当額

Ｒ４

巨大リスク相当額

Ｒ２

資産運用リスク相当額

価格変動リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ３

経営管理リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率67

Ｂ09-032（1）/｛(1/2) ×（2）｝| いきいき世代株式会社

ディスクロージャー誌

2009（※１）ソルベンシー・マージン比率について
少額短期保険業者は、将来の給付金などの支払いに備えて責任準備金等を積み立てていますが、大災害等の通常の予測を超えて発生するリスクに対しても十分な支払余力を保持しておく必要があります。この支払余力を有しているかどうかを判断する指標として、数値化した“諸リスクの合計額”に対する純資産などの“内部留保の合計額（ソルベンシー・
マージン総額）”の割合を保険業法上に基づき算出されたものが、「ソルベンシー・マー
ジン比率」です。
「ソルベンシー・マージン比率」は、行政監督上の客観的な指標の１つで、その数値が２００％を下回った場合には、監督当局によって、早期是正措置がとられます。
具体的な算出式は、以下の通りです。

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率＝×１００
リスクの合計額×１／２

リスクの合計額＝√（Ｒ１２＋Ｒ２２）＋Ｒ３＋Ｒ４

Ｒ１：一般保険リスク相当額（保険金支払いが急増するリスク）
Ｒ２：資産運用リスク相当額（債券・預貯金等の信用リスクや再保険リスク）
Ｒ３：経営管理リスク相当額（業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得るリスク）
Ｒ４：巨大災害リスク相当額（巨大な地震や風水害に関するリスク）

いきいき世代株式会社 |Ｂ09-032

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2009

ディスクロージャー誌（４）有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益① 有価証券
該当事項はございません。

② 金銭の信託該当事項はございません。

（５）公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無
会計監査人の監査は受けておりません。

（６）貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する公認会
計士または監査法人の監査証明の有無
金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づく公認会計士または監査法人の監査を受けておりません。 なお、当事業年度の財務諸表につきましては、監査役による監査を受け、適正に作成および表示されていることの報告を受けております。
（平成 21 年 5 月 22 日付け監査役報告書）

以

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Ｂ09-032

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