ＬＰガス原料費調整モデル
ＬＰガス料金の原料費調整制度モデルの基本的な考え方① 基準原料価格及び平均原料価格の算定ベース
原料価格はＣＰと為替レート（ＴＴＳ）をベースに算定する。
元売仕切は前月ＣＰと前々月ＴＴＳを乗じた円建てＣＰの価格変動を基に改定を行っている（なお、為替レートは元売により前々月１６日～、同２１日～、同２６日～等の４通りがある）。例えば、某元売の４月仕切は、３月ＣＰと２月月間ＴＴＳ平均を乗じた円建てＣＰを前月と比較し,その差額が改定幅となる。
利点・例えば、ＣＰを基準とする１～３月の平均原料価格は２月末に算定が可能で、２～４月の仕入れコストを４～６月あるいは３～５月料金にタイムラグなく転嫁することが出来る。
日本が輸入するＬＰガスのほとんどがＣＰにリンクしており、このＦＯＢ価格は充分に基準となりえるものであり、ＴＴＳも広く利用され、一般紙等でも毎日公表されており、基準として差し支えないレートである。
②調整サイクル事業者リスクを考慮し、機動性、料金への転嫁とのタイムラグを小さくするため調整サイ
クルは３ヶ月を基準とするが、最近では都市ガスの新制度同様に、３ヶ月移動平均による１ヶ月サイクルの事業者が多い。

③調整バンド調整バンドは、旧都市ガスの制度では基準原料価格の±５％以内となっているが、新制度では調整バンドは廃止され、ＬＰガス事業社でも調整バンドを設定しない事業者が増えている。

④ 上限バンド
調整上限は、消費者の負担を軽減するための措置で、都市ガスの場合は基準原料価格の１６０％となっているが、ＬＰガスＣＰの変動が大きいため、２００％と高めに設定する事業者や上限を設定しない事業者も少なくない。
⑤ 調整係数調整係数は単純化して、産気率をもってこれにかえる。
⑥ 平均原料価格と料金の適用期間
例えば、１～３月の平均原料価格は３月ＣＰが発表される２月末に確定することから、３月検針分からの調整が可能だが、消費者への周知を考慮して、４月検針分からの調整とする。（下記は毎月調整、平均価格は 3 ヶ月移動平均の例）
料金適用期間

平均原料価格仕入れ期間

Ｈ２３年４月検針

Ｈ２３年１～３月ＣＰ平均価格

２～４月に相当

Ｈ２３年５月検針

Ｈ２３年２～４月ＣＰ平均価格

３～５月に相当

⑦ 基準原料価格
基準原料価格は調整制度導入の直近１年間の円建てＣＰの平均価格とする。
例えば、平成２３年４月検針分から導入する場合は１回目の平均原料価格は１～３月ＣＰ平均、基準原料価格は平成２２年１月～平成２２年１２月の円建てＣＰの平均となる。
ただし、料金水準によっては、基準原料価格の設定期間に考慮を必要とする。
⑧ 変動額及び調整額の刻み
変動額は基準原料価格と平均原料価格の差額とし、刻みは基準原料価格、平均原料価格に合わせ、端数処理は切り捨てとする。
調整額の刻みは１円／m3 単位とし、小数点以下は切り捨てとする。

対顧客原料費調整制度周知文書例
平成２３年３月日○○ガス㈱新しいガス料金制度についてのお知らせ
原料費調整制度導入に伴うガス料金の調整について日頃より、○○ガス㈱をご利用頂き、誠に有難うございます。
さて、昨今のエネルギー市場は、中国を始めとした新興国の需要増や商品市場への投機資金の流入の影響などにより乱高下を繰り返しています。特に、ＬＰガスは 1994 年のサウジアラビアの価格政策の変更以来、変動の振幅が大きくなっています。弊社ではＬＰガス料金につきまして、できるだけお客様のご負担を軽くするために従来から輸入価格の急激な変動時にのみ料金改定を行ってまいりましたが、お客様にとってより明瞭で理解を得られやすい料金制度の導入を検討してまいりました。
一方、平成 9 年のＬＰガス法（「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」）改正以来、料金の透明化を図るための取り組みが求められておりますが、その一環として弊社では、電力、都市ガス事業者が既に取り入れている「原料費調整制度」を導入することにいたしました。この料金制度は、経済・エネルギー情勢の変化を迅速に反映した料金とするため、原料費（為替レートを含む）の変動に応じ毎月（或いは○ヶ月毎）の料金単価を調整するものです。原料費調整制度の仕組みと４月（或いは○～○月）検針分の料金の調整額について、お知らせいたします。
○

原料費調整制度とは為替レート、ＬＰガス輸入価格の変動を迅速にガス料金に反映させる制度です。
原料価格が変動した場合に従量料金単価（使用量１m3 当りの単価）を毎月（或いは○ヶ月毎に）調整する仕組みです。３ヶ月間の｢平均原料価格｣と「基準原料価格」（平成２２年１月～平成２２年１２月の平均価格）を比較し、｢平均原料価格｣が下がった場合は従量料金を引き下げ、「平均原料価格」が上がった場合は従量料金単価を引き上げるというものです。なお、原料費調整制度は、従量料金単価の見直しを行なうもので、従来の料金改定とは異なり、基本料金や設備利用料金等には影響いたしません。
（注）原料価格は、サウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ価格・積み出し価格）と為替レート（ＴＴＳ＝対顧客電信売相場・月間平均）を乗じたトン当たりの金額とします。
上記原料価格は輸入時の変動をみるためのもので料金原価そのものではありません。
ＬＰガス料金には他の輸入原価（タンカー運賃等）や流通経費等が含まれています。
プロパンの輸出価格（サウジアラムコＬＰガスＣＰ・ＦＯＢ価格）は毎月日本経済新聞
等にまた、為替レートはどの新聞にも掲載されています。算定の基となる原料価格の推移
は、毎月、検針表等にてお知らせいたします。

○料金の適用期間と平均原料価格の算定対象期間（3 ヶ月移動平均）料金の適用期間○平均原料価格算定対象期間

平成２３年４月検針分

平成２３年１～３月平均輸入価格

平成２３年５月検針分

平成２３年２～４月平均輸入価格

平成２３年６月検針分

平成２３年３～５月平均輸入価格

平成２３年

７月検針分

平成２３年４～６月平均輸入価格

平成２３年４月検針分のガス料金単価の調整額について
平成２３年４月検針分のガス料金に適用される従量料金単価の調整額は、平成２３年１～３月の「平均原料価格」を基に算定いたします。
調整額の計算方法①「基準原料価格」は平成２２年１月～平成２２年１２月までの毎月のサウジアラビ
アのプロパン輸出価格（ＦＯＢ）とそれぞれ前月の為替レート（月間ＴＴＳ平均）を乗じた金額の平均で、６３，１６０円／㌧となります。

②「平均原料価格」は次のように、平成２３年１～３月のサウジアラビアのプロパン
ＦＯＢ価格を基に算定されます（基準原料価格も同様の計算です）。
ＦＯＢ

前月為替レート

平成２３年１月

９３５㌦／㌧×８４．４５円／㌦＝７８，９６１円／㌧

２月

８２０㌦／㌧×８３．３６円／㌦＝６８，６０１円／㌧

３月

８２０㌦／㌧×８３．５４円／㌦＝６８，５０３円／㌧

３ヶ月平均（１０円未満切捨て）③＝７２，０２０円／㌧④

原料価格の変動額の算定
７２，０２０円／㌧－６３，１６０円／㌧≒（平均原料価格）（１００円未満切捨て）（基準原料価格）

８，８００円／㌧

従量料金単価調整額の算定（1 円未満切捨て）
８，８００円／㌧÷１，０００÷０．４８２m3／㎏≒１８円／m3（なお、０．４８２はプロパン１㎏当たりの気化率「産気率」です）

以上のように、３月検針分の従量料金単価の調整額は、＋１８円／m3 となります。
○平成２３年４月検針分従量料金単価
現行基準料金単価
０～ ○m3○○○円／m3○○○円／m3＋１８円／m3＝○○○円／m3○～○○m3○○○円／m3○○○円／m3＋１８円／m3＝○○○円／m3○○○円／m3○○○円／m3＋１８円／m3＝○○○円／m3

○○m3～
○

４～６月検針分従量単価

原料費調整額・従量料金のお知らせ方法等
原料費調整額及び従量料金単価の通知方法は、毎月の検針表等に記載いたします。

平成２３年５月以降につきましても原料費調整制度に基づき毎月（或いは○ヶ月毎）に従量料金単価の調整を行います。
調整の対象は従量料金のみで、基本料金は現行のまま変わりません。
○ガス料金についてのお問い合わせ等は弊社○○にご相談下さい。

原料費調整制度導入に当たっての留意点
１．原価計算、料金体系の抜本的な見直し① 基本料金、従量料金等が適正水準であるか② 三部制料金、メニュー料金導入の検討③ 多数ある料金表の整理
２．定期的なコスト見直しと抜本改定の検討
３．社内での制度導入に関する周知・教育の徹底① 社内教育用マニュアルの作成
メリット・デメリット
原料費調整制度の仕組み等② お客様からの質問に対する「Ｑ＆Ａ」マニュアルの作成
４．消費者への周知① 導入時の周知文書の交付の徹底
１４条書面の再交付の必要はない
料金改定・料金表について周知（ポスティング可）② ２回目以降の調整額の周知方法
検針票（料金ソフトを確認）
ホームページの利用
５．導入のタイミング① 値上げ済みであるなら値下げから入ることを検討
お客様に値下げ（のケースがある）を見せることが重要ポイント② 基準原料価格の設定とシミュレーション○

原料費調整制度のメリットは、変動コストを料金に迅速に転嫁できるとともに料金透明化に繋がることであるが、あくまでも変動コストを転嫁するためのリスクヘッジに過ぎない。料金問題は利用するお客様に如何にメリットを意識させることができるかが肝要である。

お客様向け原料費調整制度に関するＱ＆Ａ例
Ｑ１：原料費調整制度とは？
Ａ１：為替レート、ＬＰガス輸入価格の変動を迅速にガス料金に反映させる制度です。
原料価格が変動した場合に従量料金単価（使用量１m3 当りの単価）を毎月（或いは○ヶ月毎）に調整する仕組みです。３ヶ月間の｢平均原料価格｣と「基準原料価格」（平成２２年○月～平成２２年○月平均価格）を比較し、｢平均原料価格｣が下がった場合は従量料金を引き下げ、「平均原料価格」が上がった場合は従量料金単価を引き上げるというものです。なお、原料費調整制度は、従量料金単価の見直しを行なうもので、従来の料金改定とは異なり、基本料金や設備利用料金等には影響いたしません。
Ｑ２：ＬＰガスの原料価格の根拠は？
Ａ２：原料価格の算出は、サウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ価格・積み出し価格）と為替レート（ＴＴＳ＝対顧客電信売相場・月間平均）を乗じたトン当たりの金額です。日本が輸入するＬＰガスのほとんどが、サウジアラビアの輸出価格（ＣＰ：コントラクトプライス）を指標に決定されています。
プロパンの輸出価格（サウジアラムコＬＰガスＣＰ・ＦＯＢ価格）は毎月日本経済新聞等に、また、為替レートは毎日どの新聞にも掲載されています。
なお、原料価格は輸入時の変動をみるためのもので料金原価そのものではありません。ＬＰガス料金には他の流通経費、保安経費、設備費等が含まれています。
Ｑ３：基準原料価格とは？

毎月変わるのですか？

Ａ３：基準原料価格は、現行料金を算定した際の基準となる期間における原料価格です。
平成○年○月～平成○年○月までの毎月のサウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ）とそれぞれ前月の為替レート（月間ＴＴＳ平均）を乗じた金額の平均で、○○○円／㌧となります。
また、基準原料価格は、３ヶ月ごとの平均原料価格と比較するための基準となる価格ですので変わることはありません。（但し、原料価格以外のコスト変動により、基本料金を含めた抜本的な料金改定を行なう場合は、変更することもあります。）
なお、原料価格は輸入時の変動をみるためのもので、料金原価そのものではありません。ＬＰガス料金には他の流通経費、保安経費、設備費等が含まれています。
Ｑ４：調整額の計算方法
Ａ４：原料費調整制度導入時のお配りした「新しいガス料金制度についてのお知らせ」に詳しく書かれていますのでご覧下さい。