令和元年房総半島台風等における住家被害認定調査について

千葉県君津市財政部
課税課長 見冨 貴浩
主事 森勇樹氏氏

令和元年房総台風等における住家被害認定調査について
令和元年房総台風等における住家被害認定調査について
千葉県君津市
千葉県君津市

本日の内容
1. 君津市について

本日の内容
2. 被害状況1.
3. 君津市について
り災証明発行体制と被害認定調査
2.
4. 被害状況
固定資産税の関係
3.
5. り災証明発行体制と被害認定調査
まとめ・課題
4. 固定資産税の関係
5. まとめ・課題

1－3－君津市について
・位置
房総半島のほぼ中央部に位置

君津市について・人口・世帯数（令和４年７月末）
・位置
81,538人
房総半島のほぼ中央部に位置
39,237世帯
・人口・世帯数（令和４年７月末）
・面積81,538人
318.17k㎡
39,237世帯
・産業
・面積
鉄鋼業が主力318.17k㎡
農業分野では、カラー栽培、鶏卵、米、野菜が中心
・産業
鉄鋼業が主力農業分野では、カラー栽培、鶏卵、米、野菜が中心

22

被害状況

・人的被害（台風15号、直接的）
死者０名

負傷者

被害状況

７名

・道路・河川関係被害（台風15号）
被害件数776件
・人的被害（台風15号、直接的）（倒木348件、土砂崩落80件、他348件）
死者 ０名 負傷者 ７名

・道路通行止め（台風15号）
・道路・河川関係被害（台風15号）

被害件数776件
国道2路線、県道8路線、市道19路線（倒木348件、土砂崩落80件、他348件）

・市施設の被害（台風15号）
・道路通行止め（台風15号）
被害件数 184件

国道2路線、県道8路線、市道19路線

・文化財の被害（台風15号）
国指定 １件 国登録 １件
・市施設の被害（台風15号）
県指定
市指定
被害件数７件
184件

７件

・文化財の被害（台風15号）
国指定 １件 国登録 １件
県指定 ７件 市指定 ７件

3－4－被害状況

・ライフラインの被害

停電:最大37,700軒
断水:最大13,000世帯

被害状況

10日
11日
９日
37,70037,70026,100停電
・ライフラインの被害
0
3,700
7,300
断水

停電:最大37,700軒
断水:最大13,000世帯
18日
19日
20日

12日
19,30013,000

停電
断水
停電
断水

4,000
９日
6,300
37,7000

日
103,600
2,300
37,700
3,700

1,700
日
11
2,000
26,100
7,300

21日
1,000
日
12
2,000
19,30013,000

停電
断水

18日
4,000
6,300

19日
3,600
2,300

20日
1,700
2,000

21日
1,000
2,000

13日
12,40013,000
22日

未満
100
13日

1,500
12,40013,000
22日

14日
9,000
13,00015日
9,000
10,55016日
5,100
10,550

17日
3,900
8,400

23日

24日15-日490
9,000
10,550

25日
16-日
258
5,100
10,550

26日
17-日
3,900
8,400

24日
490

25日
258

26日
-未満
100
14日

760
9,000
13,000
23日

100未満

100未満

1,500

760

44

家屋の被害状況
・建物被害＝り災証明書を交付した棟数

家屋の被害状況
区分
住家

非住家

全壊
14
・建物被害＝り災証明書を交付した棟数
大規模半壊
20
区分
半壊
全壊
一部損壊
大規模半壊
合計
半壊

住家

127
14
4,384
20
4,545
127

（令和 2年7月時点）
合計

11（令和 2年7月時点）

非住家

1042
11
237
10300
42

合計

2530

169
25
4,621
30
4,845
169

〇建物被害は、その全てが台風第15号に起因しており、台風第19号のみ、10月25日
一部損壊
4,384
237
4,621の大雨のみを原因とするものは確認できていない。

合計

4,545

300

4,845

〇現地調査件数 764件 （再調査含む）※一部損壊は自己判定方式によるものが多く占めている〇建物被害は、その全てが台風第15号に起因しており、台風第19号のみ、10月25日の大雨のみを原因とするものは確認できていない。
〇現地調査件数 764件 （再調査含む）－5－※一部損壊は自己判定方式によるものが多く占めている

5

家屋の被害状況
凡例

家屋の被害状況

一部損壊
半壊
大規模半壊
凡例
全壊
一部損壊

被害世帯割合20％以上
半壊
被害世帯割合30％以上
大規模半壊
被害世帯割合40％以上
全壊
被害世帯割合20％以上
被害世帯割合30％以上
被害世帯割合40％以上

総務部危機管理課作成

6

総務部危機管理課作成

6

家屋の被害例
家屋の被害例

飛来物や突風による被害

雨漏りによる被害
7－6－

飛来物や突風による被害

雨漏りによる被害り災証明書発行体制

り災証明書担当課・・・納税課 課税課
受付・発行:納税課 調査:課税課

り災証明書発行体制
受付開始:R1.9.20～（発災から11日後）
調査開始:R1.9.21～
り災証明書担当課・・・納税課 課税課
受付・発行:納税課
調査:課税課→現地調査件数
764件（再調査含む 令和2年7月時点）
受付開始:R1.9.20～（発災から11日後）
最大８班３～４名体制 33件/日
調査開始:R1.9.21～
9/25～10/1 約200件
1か月後には2班体制に縮小→現地調査件数
764件
調査済み件数 令和2年7月時点）
1か月後:500件（再調査含む2か月後:600件
最大８班３～４名体制
33件/日
9/25～10/1 約200件
1か月後には2班体制に縮小
調査済み件数 1か月後:500件
引用:内閣府 『災害に係る住家被害認定業務2か月後:600件
実施体制の手引き』
URL:
https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

引用:内閣府『災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き』

8

URL:
https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
8

申請受付
・受付は納税課窓口※発災直後は休日対応→支所でも実施したが人員不足が深刻

申請受付

・住家または非住家の確認→り災判定により支援メニューが決定するので重要な確認※発災直後は休日対応→住民登録外の方については、公共料金の領収書などで現住の確認→支所でも実施したが人員不足が深刻→非住家についても減免や支援メニューに公費解体があったため申請を受付け、調査を行った。
・住家または非住家の確認→り災判定により支援メニューが決定するので重要な確認
・受付前の電話対応→住民登録外の方については、公共料金の領収書などで現住の確認→受付開始前に電話連絡を受けた市民へは、後日折り返し連絡でり災→非住家についても減免や支援メニューに公費解体があったため申請証明書の案内をするとしてしまった。受付が始まる際、調査日程のを受付け、調査を行った。
管理や調整に時間を要してしまった。
事前に電話をもらった場合でも、り災証明書の受付が開始するまで・受付前の電話対応待つように案内をすればよかった。
→受付開始前に電話連絡を受けた市民へは、後日折り返し連絡でり災証明書の案内をするとしてしまった。受付が始まる際、調査日程の・自己判定方式の場合は即日発行が可能
管理や調整に時間を要してしまった。
→一部損壊のうち８割以上が自己判定方式によるもの
事前に電話をもらった場合でも、り災証明書の受付が開始するまで待つように案内をすればよかった。

・受付は納税課窓口

・自己判定方式の場合は即日発行が可能－7－→一部損壊のうち８割以上が自己判定方式によるもの

9建物被害調査のトリセツ

り災証明書受付についてのホームページに掲載し、被害箇所の記録の必要性、市民へ被害認定調査への理解の周知に努めた。
り災証明書受付についてのホームページに掲載し、被害箇所の記録
参考:建物被害調査のトリセツの必要性、市民へ被害認定調査へ
URL:http://sdrc.sz.tokoha-u.ac.jp/torisetsu/の理解の周知に努めた。

建物被害調査のトリセツ

参考:建物被害調査のトリセツ
URL:http://sdrc.sz.tokoha-u.ac.jp/torisetsu/

受付の様子
10

受付の様子
10

被害認定調査被害認定調査・風害による被害は他の災害と違い、第1次調査がなく、初めから内観調査をする必要あり。
→慣れるまで調査が難しい
・風害による被害は他の災害と違い、・調査１件あたりの時間がかかる（1時第1次調査がなく、初めから内観調間～1時間半）ため、1日の調査件数査をする必要あり。
が少ない。加えて、現地で付属家の調→慣れるまで調査が難しい査を依頼されることもあった。
・調査１件あたりの時間がかかる（1時・1班あたり3～4名で1日4件～5件程度間～1時間半）ため、1日の調査件数・調査から帰庁し、被害箇所を記載したが少ない。加えて、現地で付属家の調間取り図の清書、損害割合の計算にも査を依頼されることもあった。
時間を要し、調査から発行までの時間・1班あたり3～4名で1日4件～5件程度もかかる。
・調査から帰庁し、被害箇所を記載した間取り図の清書、損害割合の計算にも引用:内閣府『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』
時間を要し、調査から発行までの時間もかかる。
引用:内閣府－8－ 『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』

11

現地調査用の資料及び機材調査票及び付属資料

・住家被害認定調査票（内閣府）
・航空写真（GISシステムより）・家屋評価調書の間取り図のコピー ３枚
調査票及び付属資料（外壁・内壁・天井用・床・基礎・屋根伏図）
・住家被害認定調査票（内閣府）
・間取り図がない場合は方眼紙
・航空写真（GISシステムより）・損傷程度の例示（内閣府）
・家屋評価調書の間取り図のコピー ３枚（外壁・内壁・天井用・床・基礎・屋根伏図）
調査資機材
・間取り図がない場合は方眼紙
調査員証 住宅地図 A3画板 カメラ 下げ振・損傷程度の例示（内閣府）
り ヘルメット コンベックス 巻尺 マスク
電卓 スリッパ 安全靴 雨合羽 乾電池 ク
調査資機材
リアケース（大型） 小型懐中電灯（ペンライト） ヘッドライトなど
調査員証
住宅地図 A3画板
カメラ 下げ振り ヘルメット コンベックス 巻尺 マスク
電卓 スリッパ 安全靴 雨合羽 乾電池 ク
リアケース（大型） 小型懐中電灯（ペンライト） ヘッドライト など

現地調査用の資料及び機材

引用:内閣府『【損傷程度の例示】木造・プ
レハブ風害による被害】』

引用:内閣府『【損傷程度の例示】木造・プ
レハブ風害による被害】』

12

12

人員確保
・り災証明書の受付、調査、発行にはマンパワーの確保が重要→現地調査は1班あたり3～4名(損傷ヵ所を間取り図へ記入、カメラでの撮影、住民対応)必要。加えて、受付や調査資料準備で人員が多く必要。

人員確保

・り災証明書の受付、調査、発行にはマンパワーの確保が重要
・対口支援:東京都・都内の特別区、市町村の職員の応援→現地調査は1班あたり3～4名(損傷ヵ所を間取り図へ記入、カメラで→9/21～10/16 1週間交代で4クールの撮影、住民対応)必要。加えて、受付や調査資料準備で人員が多く現地調査の応援職員だけで延べ66名必要。

・土地家屋調査士会からの応援
・対口支援:東京都・都内の特別区、市町村の職員の応援→平成24年に災害時の協定を締結→9/21～10/16
1週間交代で4クール
9/21～10/1 延べ42名
現地調査の応援職員だけで延べ66名

・建築士の応援・土地家屋調査士会からの応援→市の建設部門から依頼→平成24年に災害時の協定を締結
10/2～10/6 延べ20名
9/21～10/1 延べ42名

調査の様子

・建築士の応援→市の建設部門から依頼
10/2～10/6 延べ20名
－9－

調査の様子

13

調査方法の統一
・調査員内での統一

調査方法の統一→庁内の別部署からの職員や他自治体の応援職員は⾧くても1週間ほどで交代するため、 被害の判定に差が生じる可能性がある。
→応援初日に、業務内容の説明会を実施。加えて、調査から帰庁後は、適宜ミーティングを行い、被害の判定に差が出ないように調整した。
・調査員内での統一→庁内の別部署からの職員や他自治体の応援職員は⾧くても1週間ほど・近隣市との統一で交代するため、 被害の判定に差が生じる可能性がある。
→近隣市との間でり災判定に差が出ると市民から不満、疑念が生じるた→応援初日に、業務内容の説明会を実施。加えて、調査から帰庁後は、め、調査開始前に近隣市に声をかけ、モデル家屋を用いて調査研修、適宜ミーティングを行い、被害の判定に差が出ないように調整した。
打合せを実施。その後も密に連携を取ったため、大きなトラブルなく調査ができた。しかし、県内全体でみると、簡易的な調査をしている・近隣市との統一自治体や独自で損害判定を変える自治体があった。
→近隣市との間でり災判定に差が出ると市民から不満、疑念が生じるた
め、調査開始前に近隣市に声をかけ、モデル家屋を用いて調査研修、打合せを実施。その後も密に連携を取ったため、大きなトラブルなく調査ができた。しかし、県内全体でみると、簡易的な調査をしている自治体や独自で損害判定を変える自治体があった。

1414

調査方法
注力した点

→被害箇所を正確に間取り図に落とし込み、被災者(所有者)と被害箇所を回り、「損傷程度の例示」を見ながら、被害状況を一緒に確認。調査後、間取り図を見せ、被害箇所の落とし忘れがないか被災者に確認。
→それを用いて損害割合を計算することで被災者へ判定結果の説明ができ注力した点
る調査を行った。
→被害箇所を正確に間取り図に落とし込み、被災者(所有者)と被害箇所を回り、「損傷程度の例示」を見ながら、被害状況を一緒に確認。調査後、間取り図を見せ、被害箇所の落とし忘れがないか被災者に確認。
→それを用いて損害割合を計算することで被災者へ判定結果の説明ができる調査を行った。

調査方法

床の図面

内壁と建具の図面
15－10－

床の図面

内壁と建具の図面

調査方法の⾧所・短所
・⾧所

現地で間取り図を確認してもらい、計算で判定しているため説明がしやすく、納得が得られやすい。
→再調査率7％
数字での判定で客観性がある。
・⾧所→担当者の主観での判定にならない。
現地で間取り図を確認してもらい、計算で判定しているため説明がしやすく、納得が得られやすい。
・短所→再調査率7％
現地調査で間取り図を描く等作業が多く、リーダー格の職員の養成に数字での判定で客観性がある。
時間がかかる。
→担当者の主観での判定にならない。
→ノウハウの蓄積もなく、家屋評価担当の係に大きく負担。
・短所
間取り図の清書、損害割合の計算、そのチェック等、調査が終了後か現地調査で間取り図を描く等作業が多く、リーダー格の職員の養成にら発行まで時間がかかる。
時間がかかる。
→ＩＣＴ等の活用ができなかったため、損害割合の計算が手作業に→ノウハウの蓄積もなく、家屋評価担当の係に大きく負担。
なり、調査件数は増えるがり災証明書の発行件数が伸びないといった状況が軌道に乗るまであった。
間取り図の清書、損害割合の計算、そのチェック等、調査が終了後から発行まで時間がかかる。
→ＩＣＴ等の活用ができなかったため、損害割合の計算が手作業になり、調査件数は増えるがり災証明書の発行件数が伸びないといった状況が軌道に乗るまであった。

調査方法の⾧所・短所

16

16

減免、被災住宅用地、被災代替家屋・減免

減免、被災住宅用地、被災代替家屋→半壊以上を対象。
全壊…10割 大規模半壊…6割 半壊…4割
応援に来ていたただいていた自治体等の話を参考に決定。

・減免→半壊以上を対象。

・被災住宅用地
全壊…10割 大規模半壊…6割 半壊…4割→半壊以上の判定があった家屋が滅失した際に適用。
応援に来ていたただいていた自治体等の話を参考に決定。
所有者へ申告書を送付した。

・被災住宅用地・被災代替家屋→半壊以上の判定があった家屋が滅失した際に適用。
→半壊以上の判定があった家屋の所有者等が建替えを行った際に適用。
所有者へ申告書を送付した。
被災当時は別の自治体に居住していたが、建替えに伴って転入してきた場合も適用になるため、把握が難しい。新築の調査時に配っている市作成のパンフレットに案内を記載。
・被災代替家屋→半壊以上の判定があった家屋の所有者等が建替えを行った際に適用。
被災当時は別の自治体に居住していたが、建替えに伴って転入してきた場合も適用になるため、把握が難しい。新築の調査時に配っている市作成のパンフレットに案内を記載。
－11－17

損耗減点補正率
・課税客体の把握→年末に半壊以上の家屋を現地調査、電話連絡等で修繕状況の確認。
被災届出書も確認。
被災者支援の中で家屋の公費解体や自費解体の費用償還があった
ため関係部署と情報共有し被災家屋の滅失の確認。
・課税客体の把握→年末に半壊以上の家屋を現地調査、電話連絡等で修繕状況の確認。
・適用方法と範囲の設定
被災届出書も確認。
→半壊以上の家屋に損耗減点補正率を適用。
被災者支援の中で家屋の公費解体や自費解体の費用償還があった
本来は部分別で求めるところだが、１棟単位で適用。
ため関係部署と情報共有し被災家屋の滅失の確認。
損耗残価率:全壊…４０％ 大規模半壊…５５％ 半壊…７５％（平成２３年１０月１４日付け総税評第４６号総務省自治税務局資産・適用方法と範囲の設定
評価室⾧通知 別表第５表を準用）→半壊以上の家屋に損耗減点補正率を適用。
→千葉県が被災した県内自治体に照会、情報共有を実施した。
本来は部分別で求めるところだが、１棟単位で適用。
損耗残価率:全壊…４０％ 大規模半壊…５５％ 半壊…７５％
・市民への説明（平成２３年１０月１４日付け総税評第４６号総務省自治税務局資産→損耗減点補正率を適用した家屋の所有者へは、納税通知書に評価室⾧通知 別表第５表を準用）
損耗減点補正率の適用を行った旨の案内文を同封した。
→千葉県が被災した県内自治体に照会、情報共有を実施した。

損耗減点補正率

・市民への説明→損耗減点補正率を適用した家屋の所有者へは、納税通知書に損耗減点補正率の適用を行った旨の案内文を同封した。

18

18

まとめ・課題・人員の不足→人員の確保と調査の際にリーダーとなれる職員が少なかった。
令和２年度に地域防災計画を修正し、納税課、課税課に加え、建設部門の一部も被害認定調査に従事する体制になった。
地域防災計画をもとに発災後から変化していく状況にあわせた流動的な・人員の不足
人員配置の必要性。特に家屋評価経験者の確保。
→人員の確保と調査の際にリーダーとなれる職員が少なかった。
令和２年度に地域防災計画を修正し、納税課、課税課に加え、建設部門・ノウハウの共有の一部も被害認定調査に従事する体制になった。
→被害認定調査やり災証明発行体制の事務マニュアルの整備。
地域防災計画をもとに発災後から変化していく状況にあわせた流動的な平時から研修等に積極的に参加し、職員の意識醸成、知識の共有を図る。
人員配置の必要性。特に家屋評価経験者の確保。
中越大震災ネットワークおぢやへ加入。
URL:https://www.net-ojiya.jp/
・ノウハウの共有→被害認定調査やり災証明発行体制の事務マニュアルの整備。
・通常業務の遅れ平時から研修等に積極的に参加し、職員の意識醸成、知識の共有を図る。
→災害対応優先で新築家屋の評価がストップ＆損耗減点補正率の適用や中越大震災ネットワークおぢやへ加入。
滅失家屋の増加等で通常業務の量も増加。
URL:https://www.net-ojiya.jp/
ＢＣＰ（事業継続計画）の検討。

まとめ・課題・通常業務の遅れ→災害対応優先で新築家屋の評価がストップ＆損耗減点補正率の適用や滅失家屋の増加等で通常業務の量も増加。
ＢＣＰ（事業継続計画）の検討。
－12－

19

まとめ・課題
・庁内の連携 、情報の管理→り災証明から発行、支援までの情報管理の難しさ。
被災者台帳の整備の重要性。

まとめ・課題・ICTの活用の検討
・庁内の連携 、情報の管理→現地調査や損害割合計算の電子化や被災者情報管理を円滑に。
→り災証明から発行、支援までの情報管理の難しさ。
被災者台帳の整備の重要性。

・ICTの活用の検討→現地調査や損害割合計算の電子化や被災者情報管理を円滑に。

20

20

ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。
－13－21