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ようやく進展！「在宅勤務の対応」

INDEX

日税連、東京会で“容認”の見解
導入事務所はグレーゾーン払拭で追い風

これまで、税理士および税理士事務所職員の「在宅勤務」、いまで言う「テレワーク」や「モバイルワーク」については、税理士法上の観点からその是非がては、「二ヶ所事務所」にあたるとして、問題視。
それ以外の、自宅勤務や出張先ホテル等で作業する「モバイルワーク」については、現行法上問題ないとした

すでに、会計人材採用大手の企業によると、「会計事務所の採用で在宅勤務できる求人が増えている」という。
在宅制
度やインフラを整え、在宅ワークを推奨問われ続けてきたが、日本税理士会連合会（日税連）制度部の見解が引き金となり、「 在宅勤務」の容認と捉えられるような動きが出てきた。
それに加え、
東
京税理士会でも今年の定期総会の質疑応答で、「 在宅勤務は現行法上問題なく、職員の在宅勤務も許される」という、公式見解ともとれる発言があり、業界内で話題となっている。
「テレワーク」
を見解が示されている。
その上で日税連では、「次期税理士法改正に関する答申」作業の中で、11月末を期限に会員から意見を募集している。
答申の中で言及されたのは、「税理士事務所におけるテレワークについて一定の指針を設けるべき」とした点だ。
これは運用に関する意見を広く求めているもので、業界内では、「在宅勤務」は容認する事務所も目立ち、子育てしながら働きたい女性にとってはフレキシブルな働き方ができるため、在宅勤務やリモートワークを奨めている会計事務所が人気の求人先の一つになっているという。
最近では、会計事務所経験があり、入力業務やデータチェック、監査業務の補助など、幅広くスキルに応じた様々な仕事が選べるようになってきている。

導 入したい 税 理 士らにとっては、グレーゾーン払拭の“追い風”になりそうで、それを見越してテレワークによる職員採用に踏み切る税理士も出てきている。

されたのも同然という見方ができる。
東京税理士会総会においても、在宅勤務がこの「二ヶ所事務所禁止規定」に抵触するかどうかについての質問で、「在宅勤務については、税理士自身が事業界内では、こうした「在宅スタッフ」を活用して、事務所の人材採用や時短、顧客への満足度の高いサービスを提供する事務所も出始めており、税理士会のオフィシャル的な見解が、職員の「在税理士業界における「在宅形態」といえば、税理士事務所が存在し、所長税理士自ら在宅で業務に対応したり、従業員が在宅で勤務することが想定されるが、現行法ではどちらも制限が掛かっているのが現状だ。
しかし最近では、国が奨める働き方改革に伴う「テレワークの推進」をはじめ、「 事務所の人材不足」「事務所IT化」などを背景に、時代の変化にあわせた対応を求める声が日増

務所での業務の他に、自宅で業務を行うことは税理士法第40条違反とはならない」とし、また、事務所職員については、「税理士法第42条の２による所長税理士の管理・監督が行き届く自宅等のテレワークであれば問題ない」とした見解が示された。子育てや介護等の両立を目的とした職員の「在宅勤務」も、これによると問題なしとみなすことができる。
税理士事務所の業務は定型化されている仕事をルーチンで繰り返す作業が宅活用の道」を大きく後押しする起爆剤ともなりそうだ。
東京・新宿区で開業する杉山靖彦税理 士 はこの ほど 、テレ ワ ークで なく「バーチャル勤務」という新しい採用形態を取り入れ、北海道という遠隔地からの正社員採用に成功している。
テレワー
クのように、事務所から仕事を外に出すのではなく、ネット越しに事務所に勤務をして、事務所内で仕事をしてもらうというスタイルだ。
一般的に「テレワーク」

しに高まっていた。
こうした動きに対して、
日税連制度部では、在宅問題の見解をまとめている。それによると、税理士法上の「事務多い。
そのため、業務を外注化、在宅化しやすく、クラウドやAIなどのテクノロジーの進化で業務の自動化やアウトソーシング化は既に実現している。単では、在宅スタッフの仕事ぶりを常に監視することは難しいが、杉山税理士の場
合、東京の事務所スタッフと同じように正社員として勤務してもらうため、ウェ所設置の義務規定」
や税理士法第40条第３及び４項の、いわゆる「二ヶ所事務所禁止規定」
を変えるつもりはなく、「テレワーク」
に関してサテライトオフィス等を利用する「施設利用型勤務」についに職員の欠員補充といった発想だけでなく、働き方改革に伴う人材戦略や効率化経営といった観点からも、この「在宅スタッフ」には熱い視線が注がれている。

ブカメラ越しに顔を見せながら仕事に従事する仕組みを取り入れた。
「 バーチャル勤務」を可能するための環境整備の要件として、専用パソコンやモニター、タブレット型端末、ネット環境を500名超参加の「相続・事業承継サミット」
相続・事業承継のマーケットが過熱化する中、税理士をはじめとするサムライ業は、相続・事業承継とどのように向き合えばいいのか。
そうしたテーマを多角度から検証していこうと、全国から500名超の参加者が集い、第１回「相続・事業承継サミット
2019」
が7月19日、JPタワー ホール＆カンファレンス（東京・千代田区）で開催された。
このサミットは、古田圡経営（東京・江戸川区）、税理士法人チェスター（東京・中央区）、司法書士法人トリニティグ
ループ（東京・港区）の3組織が、現状の相続・事業承継に関しての問題意識が一致し、「士業としての取り組み方などを考える場があれば」と開催したもの。
最近は、「事業承継」
をインターネット検索すると、「M&A」に関連した企業が上「税理士同士」
つなぐビジネスマッチ …… 2面
ここまで進む！RPA導入事務所 …………… ３面
MF「10億円軍資金」
キャンペーン ……… 4面
建設業特化のコンサル組織が誕生 ……… 5面「保険通達改正」
を徹底解説 ……………… 6面
目指すは相続税申告数トップの事務所 … 7面
見どころ満載！
「会計事務所博覧会」……… 8面

はじめ、いつでも会話ができるツールとして、クラウドPBXビジネスフォンを導入。
作業指示もパソコンでのリモート指導ができる環境を構築した。
これまで採用はエン・ジャパン（株）が運営するインターネットの無料求人サイトを利用。
今回の募集では、福利厚生面の「テレワーク・在宅ＯＫ」という条件面に合致した応募者が数日間で6名ほど集まり、スカイプ面接を実施。
際立った給与待遇を示さなくても採用が決定したことで、「テレワーク人気には驚いた」（杉山氏）と話す。
また、税理士法の観点からも「所長税理士として、管理・監督、そして指導をしなくてはならないので、画面共有できる環境を整備。
スタッフ間での引継ぎも画面共有できているのでスムーズに処理できる」（杉山氏）としている。
こうした「バーチャル勤務」
を導入す
れば、職員がそれぞれ物理的に離れた場所にいて直接対面する機会が少なくても、ITツールなどを活用してコミュニケーションも円滑に取れる。事務所にとっても通勤費等がかからず、人件費や事務所経費が削減できる。
人材問題の解決方法としてクローズアップされる『在宅スタッフ』を活かした人材採用の手法。それを上手に運用するためには、会計事務所として在宅機能を活かすための仕組みが必要ではあるが、従来の雇用形態に固執しない「在宅ワーク」は今後も増えることは確実視される。
税理士側もテレワークの必要性を感じているだけに、業界としても早急な体制整備が求められている。

新たな「プラットフォーム」創設を宣言

位を占め、あたかも、「事業承継イコールM&A」といった選択肢しかないような印象を与えている。その点に違和感を感じ、専門家として「顧客目線に立って様々な問題解決の選択肢が提供できるようにしていかなければ」とした共通認識がこのサミット開催のベースにもなった。
当日は、相続や事業承継の現場で役に立つ９つのセミナーを通じて最新の情報やノウハウ等を公開。事業承継税制の現状と課題、事業承継ニーズを顕在化させる方法、事業再生、家族信託、士業事務所の事業承継、不動産活用などをテーマに税理士、弁護士、司法書士、コンサルタント等の講演やパネルディスカッションが行われた。
最後のセッションでは主催3社を代表して、飯島彰氏（株式会社古田圡経営代表取締役社長）、磨 和寛氏（司法書士法人トリニティグループ統括代表）、荒巻善宏氏（税理士法人チェスター代表社員）が登壇。相続・事業承継マーケットを冷静に分析し、士業の役割の再確認、今後の市場への取組み等についてそれぞれが意見発表した。
また、参加者全員に主催３社が共同開発したヒヤリングシート「事業承継スターターキット（非売品）」がプレゼントされた。
来場者のアンケートでは、「経営者の思いに深く入り込むことなど、テクニックの話ではなく、根本的なことを改めて考えさせられて目からウロコでした」「家族信託の取組みや不動産によるコンサルティング手法など、具体的でわかりやすく、とても参考になった」など、高評価を得た。
サミットの最後には、新たな相続・事業承継に関する問題解決の「新事業承継プラットフォーム」づくりが宣言され、今後、事例収集やビジネス展開等を図る会員組織発足を目指すことになった。
なお、次回の「相続・事業承継サミット」
は2020年7月10日（金）、同場所で開催されることが決定した。
（写真＝「新事業承継プラットフォーム」
づくりを参加者らで力強く誓う）