２０22 11月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

中華人民共和国成立73周年及び日中国交正常化50周年オンライン祝賀会が開催
9月26日
（月）
、中国駐名古屋総領事館主催の標記祝賀会が3年ぶ
りにオンライン形式にて開催され、 大 村 秀 章・ 愛 知 県 知 事、 近
藤昭一・日中友好議員連盟幹事長・衆議院議員、松雄俊憲・名古屋市副市長、後藤泰之・愛知県日中友好協会会長、嶋尾正・（一社）
東海日中貿易センター会長、加留部淳・豊田通商㈱シニアエグゼク
ティブアドバイザー（東海日中貿
易センター副会長・日中経済協会
副会長）、唐啓山・中部日本華僑
き上げ、世界GDP成長率への平均寄与度は30%超

華人連合会常務会長が祝辞を送った。
祝賀会の冒頭で、楊嫻総領事は「中華人民共和国

で、世界経済を牽引する最大のエンジンとなった。

が建国されてから73年、中国共産党は全国人民をまた、これまでの10年、中国は人類史上で最大の団結させ改革開放を堅持してきた。 特に第18回中規模と最強の取り組みの貧困脱却の難関攻略戦を

国共産党大会以降、習近平主席を核とする党中央

実施し、9,899万人が貧困脱却に成功した。中国は委員会の強力な指導の下、中国の特色ある社会主

極度の貧困を撲滅し、10年前倒しして「持続可能な義は新たな時代に入った。これまでの10年は、波開発のための2030アジェンダ」の貧困削減目標を実瀾万丈であったがこの間に「小康社会」を全面的に現し、歴史に残る奇跡を作った」と過去を振り返っ

実現し、社会主義現代化強国の全面的建設、中華た。
そして、「来月には、中国共産党は第20回全国代

民族の偉大な復興の実現という新たな征途へと闊表大会を開き、これからの中国の成長にまつわる

歩している。
ま た こ の10年 間 にGDPは114兆 元 と 倍 増 し、 世青写真を描く。我々はこれからも中国式現代化で

界経済に占める割合が2012年の11.4%から18%に引中華民族の偉大なる復興の実現に向け、人類運命

目次

中華人民共和国成立73周年及び日中国交正常化50周年オンライン祝賀会が開催…
日中国交正常化50周年記念事業… …………………………………………………
50年のあゆみ（主な出来事と日中貿易）… …………………………………………
新たな指導部が発足……………………………………………………………………
共催セミナー 中国物流の最新事情… …………………………………………………
後援セミナー 日中国交正常化50周年・愛知大学現代中国学部設立
25周年記念講演会 第2回… …………………………………………
後援セミナー 愛知大学中国公開講座㉒ 世界を揺るがす中国の食糧問題－自給率低下は何故止まらないのか－… ……………………………
重要性が高まる中国の都市化…………………………………………………………

1
3
3
4
4
5
5
6

交流記録… …………………………………………………………………………… 7
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説 -中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務-「会社の破産和解」を中心に… …………………………… 8
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

共同体の構築を引き続き積極的に推進し、中国のして中部地域の華僑華人、中国系企業、留学生、

新たな発展をもって世界に新しいチャンスをもた技能実習生には、愛国愛郷の優れた伝統を受け継らし、世界の平和と発展、人類文明の進歩に知恵ぎ、祖国の発展・建設に積極的に関心を寄せ、進と力を貢献していく所存である。

んで現地社会に溶け込み、地域社会に還元し、中

今年は中日国交正常化50周年である。50年前、日両国民の相互理解と友情を深め、民間友好を促

両国の先輩指導者は卓越した戦略的知恵と政治的進するため、より大きな貢献を行うよう願ってい勇気によって、手を携えて国交正常化を実現させ、る」と述べた。

中日関係の新たなページを開いた。50年以来、中嶋尾会長からは、「中華人民共和国建国73周年

日両国は相互に依存し、積極的に協力し、深く融の祝賀会がオンラインの形式にて3年ぶりの開催と合し、切っても切れない運命共同体で結ばれるよ

なったこと、日中国交正常化50周年を迎えたこと、うになっている。その成果は両国の人々にだけで更には楊嫻総領事の当地へのご着任に対して心よ

なく、アジア各国、ひいては世界全体にも広く恩りお祝いと歓迎を申し上げる。楊総領事は、初代

恵をもたらしている」とし、次の50年に向けて、両の孫平館長領事から数えると7代目の総領事とな

国に求められる5つの事として、①歴史的責任をり、名古屋総領事館では初の女性の総領事。名古担い、約束を守り、中日関係の政治的基礎を守る屋総領事館は愛知万博が開催された05年に開設さこと、②大局に目を向け、中日関係の正しい発展

れ、早や17年目を迎える。歴代の総領事はじめ総方向を見定めること、③協力を深め、より高いレ

領事館の皆様には大変お世話になっているが、楊ベルでの互恵ウィンウィンをめざすこと、④ポジ

総領事におかれても、当地域と中国との経済交流、ティブで、友好と善意に基づいた相互認識につな

友好交流が益々進展するようご協力賜りたい。

がるよう伝え方を工夫すること、⑤大勢に順応して、真の多国間主義を実践することを挙げて、「中日関係を絶えず大所高所へと、新時代にふさわしい中日関係の構築へと推し進め、両国国民により多くの福祉をもたらしていけるよう願っている」と述べた。
また、「日本の中部地域は中国との長い友好交流の歴史を持っている。国交正常化以降、中部6県は対中友好事業の最前線に立ち続け、中国との経済

中国は世界経済の牽引役であり、当地からも大変

貿易、人的往来、スポーツなど幅広い分野で密接

多くの企業が中国でビジネスを展開しており、中国なつながりを築き、実務協力をたえず深化させての更なる安定成長を期待している。日中両国の貿易きた。現在、中部6県は中国との間で50組あまりの面においては、コロナ禍であっても、非常に順調で友好都市提携を結んでいる。中部地域は両国の経あり、今年上半期においては、日本から見れば輸出済貿易協力において重要な位置を占めており、中入ともに最大の貿易相手国であり、日本にとって中国への進出企業は3,000社を超えている。多くの中国は密接不可分の隣国であり、良好なる両国関係が日友好の逸話は中部地域で語り継がれており、中望まれていることは言うまでもない。

日友好が人々の心に染みついている。地方交流は

今年は日中国交正常化50周年を迎える記念すべ

中日関係の重要な一部であり、民間友好は終始中き年であり、日中両国間で様々な記念事業が開催

日関係の貴重な財産であり、独特な強みでもある。

されている。過去の50年においては友好・対立・

当総領事館は中部地域の各界の皆様と共に、中日協調と紆余曲折を重ねて来た。特に中国経済が急

国交正常化50周年を契機に、両国指導者の重要な速に成長し、50年前と今では日中関係の構図は大共通認識を引き続き実行に移し、各分野の交流・きく変化している。弊センターは、今後も当地域協力を深めるために橋を渡し、国民同士の相互理と中国との経済交流の発展に尽力する所存である」

解と友好感情の促進に活力を注いでいきたい。そと挨拶した。同祝賀会には約300名が参加した。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

日中国交正常化50周年を記念した両国主催の記念事業は行われなかったが、下記のような活動が行わい中日関係を構築するよう牽引していきたい」とした。
＜日中国交正常化50周年記念レセプション＞
9月29日、日本経団連、日本商工会議所、経済同れた。
＜日本経済界とのオンライン会見＞友会、日本貿易会、日本中国友好協会、日本国際貿

9月22日に、李克強首相と、日本の経団連、日中経易促進協会等の主催による標記レセプションが東京

済協会、日中投資促進機構などをはじめとする経済団で開催され、中国の孔鉉佑駐日大使のほか、日本の体・企業とのオンライン会見が行われ、李首相は「中林芳正外相、福田康夫元首相、自民党の二階俊博元

国は日本とともに、両国の協力を全方位的かつ幅広い

幹事長など、政界、経済界、文化界、友好団体の代領域でレベルアップさせることを望んでいる」とした。

表約850人が出席した。

＜岸田首相と習主席がメッセージを交換＞＜北京での記念式典＞

日本と中国の国 交 正 常 化から50年となる9月29日、9月29日、北京の釣魚台迎賓館で中国側主催の記

岸田総理と習近平主席が祝辞を交換した。岸田総理念式典が開かれ、全国人民代表大会（全人代）常務委

は「建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めてい員会の丁仲礼副委員長らが出席し、日本側からは垂きたい」とし、習主席は「新しい時代の要求に相応し秀夫大使が参加した。

主な出来事

年

日中貿易総額（輸出、輸入）
単位：億ドル日中国交正常化 1972年 11.0（6.0、4.9）
日中平和友好条約締結
1978年 50.8（30.4、20.3）
鄧小平副主席来日
日中国交正常化10周年 1982年 88.6（35.1、53.5）
天安門事件 1989年 196.6（85.1、111.5）
日中国交正常化20周年
1992年 289.0（119.4、169.5）
天皇、皇后両陛下が訪中
中国WTO加盟
2001年 891.9（310.9、581.0）
小泉首相が靖国神社参拝
日中国交正常化30周年 2002年 1,015.6（398.6、616.9）
中国が米国を抜いて日本最大の貿易相手国になる 2004年 1,680.5（738.2、942.3）
愛知万博 2005年 1,894.4（803.4、1,091.0）
福田首相と胡錦涛主席による「日中共同声明」
2008年 2,663.9（1,241.5、1,422.9）
北京オリンピック中国のGDPが日本を抜き世界2位に／上海万博
2010年 3,018.5（1,490.9、1,527.5）
尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件
日中国交正常化40周年
2012年 3,336.6（1,447.9、1,889.5）
日本が尖閣諸島を国有化
大阪G20首脳会議

習主席が来日 2019年 3,407.3（1,715.1、1,692.1）

日中国交正常化50周年 2022年
注）肩書は全て当時

出所：外務省、JETRO
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11（3）

中国共産党第20回全国代表大会は、新たな中央委員会と中央紀律検査委員会の委員を選出し、第19期中央委員会の報告に関する決議、第19期中央紀律検査委員
会の活動報告に関する決議、「中国共産

氏

名

前肩書

新肩書

党規約（改正案）」に関する決議を採択し習近平（69） 党総書記

党総書記

た後、10月22日に閉幕した。

李首相※

党中央規律検査委 全国人民代表大会
趙楽際
（65）
書記
常務委員長※
全国政治協商会議王滬寧（67） 党中央書記処書記
主席※
蔡 奇（66） 北京市党委書記
党中央書記処書記
丁薛祥（60） 党中央弁公庁主任 第一副首相※
李 希（66） 広東省党委書記
党中央規律検査委書記

翌23日には中国共産党第20回中央委員会第1回全体会議（1中全会）が開かれ、習近平氏が三期目の中央委員会総書記に選出され、同時に中央軍事委員会主席にも任命された。
新たな指導部（中央政治局常務委員）は；
氏

名

前肩書

新肩書

習近平
（69） 党総書記

党総書記

李

首相※

強
（63） 上海市党委書記

党中央規律検査委 全国人民代表大会書記
常務委員長※
全国政治協商会議王滬寧（67） 党中央書記処書記
共催セミナー主席※
蔡 奇（66） 北京市党委書記
党中央書記処書記
丁薛祥（60） 党中央弁公庁主任 第一副首相※
李 希（66） 広東省党委書記
党中央規律検査委書記
趙楽際
（65）

強
（63） 上海市党委書記

※は就任予定の肩書

今回の人事では、王毅・国務委員兼外相を共産党
政治局員に昇格させたことも注目されている。

中国物流の最新事情



9月26日、 東 海 日 中 海 運 懇 話※は就任予定の肩書

加工貿易については、デジタル化・AI化が進んだこと会・ 中 国 投 資 企 業 部 会 の 共 催

で、加工手冊の手続き運用面での企業負担が軽減さで、山九株式会社国際港運事業れている状況を解説。保税貨物専用エリアである税関部国際物流推進部の日比浩二参

特殊監督管理区域（施設）制度については、主な役割

与（写真）を講師に招き、標記オとして①加工②貿易③倉庫があるとし、制度上の相ンラインセミナーを開催した。

違点の解説と具体的な活用事例の紹介があった。

講師は1980年～ 83年に北京駐在を皮切りに、89

物流面では、輸送形態別の最新事情について紹年～ 03年に広州・深圳、06年～ 11年に北京と3度の介があり、特に大きく状況が変化している鉄道輸駐在を経験しており、40年に渡り見てきた中国物流送について、コンテナターミナルの整備、コンテの変化と最新情報を紹介した。

ナ専用車両の増強などが実施された結果、輸送力

本セミナーは主に通関面と物流面に分けて説明がっが大幅に増加したとした。また中国とヨーロッパ

た。通関面ではまず、中国の通関制度について説明を結ぶ貨物鉄道「中欧班列」については沿革と概要があり、従来はアナログ対応により「時間がかかる」「地の説明があり、利用メリットについて解説した。

域により対応が異なる」などの声が挙がっていたが、近最後に物流DXについて、デジタル化・スマート化

年はデジタル化が進み、貿易会社が通関申告するデー

する自動倉庫や自動化対応港湾の様子を画像資料

タは税関をはじめ税務局、銀行、外貨管理局等にもで説明したほか、荷主と運転手をマッチングする

共有され、オンライン手続きが普及したことで通関申告

トラック配車アプリなどの紹介があった。

に要する時間が大幅に短縮されたと紹介した。次に（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

本セミナーは14名が視聴した。

10月11日（火）
午後、愛知大学現代中国学会の主催
により、対面式とオンライン方式による標記講演会が、愛知大学名古屋キャンパスグローバルコンベン
ションホールにて開催され、当センターなどが後援した。
講師は、服部健治・中央大学ビジネススクール名
誉フェローで、01年から18年3月の定年退職まで同大学の現代中国学部で教授を務め、過去には当センターが主催する実務セミナーに登壇したり、会報誌に寄稿を寄せて頂いたりした。
講演のテーマは、「日中経済交流の50年とこれか究者としての経験を踏まえて、説明が行われた。

らの課題～現場の視点から～」と題して、講師本人

当センターからは大野専務理事が参加した。

の1970年代からの中国駐在経験や日中経済交流、研10月12日（水）
午後、中部経済同友会・愛知大学の主催により、標記講演会が、愛知大学名古屋キャン
パスグローバルコンベンションホールにて開催され、当センターなどが後援した。

の農業と食糧問題・経済状況を幅広く研究している。
髙橋氏は、講演の中で、食糧とは穀物のことであるが、世界の穀物の生産と消費の4分の1を占める中国の自給率が70％台に落ち込んでおり、食糧不足の危機が高まっていると警鐘を鳴らした。
何故、中国の食糧自給率が低下しているのか、その原因について、①異常気象、②経営悪化、③若手
農民の農村離れ、④農業部門内の競争性衰退、⑤農地疲弊などを取り上げ、人口は、未だ徐々に増加傾
向にある中国だが、穀物生産高は直近10年横ばいとなっていると具体的な数値を例に挙げて説明した。
また、自給率低下の原因として挙げた5つのうち、①～③は困難と判断するが、④⑤については、改善

講師は、高橋五郎・愛知大学名誉教授・同学中国学研究センターフェロー・同学国際問題研究所名誉の可能性があることも説明があった。
当センターからは大野専務理事が参加した。

研究員・元中国経済経営学会会長で、中国とアジア
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11（5）

最近の中国の人口動態についてはネガティブな五カ年計画では次のように市街地人口に応じた戸籍ニュース、即ち「人口減」に関するものが多い。総人転入の規制緩和を行う方針が打ち出されている。

口はまだ減少に転じていない模様だが、出生数が右肩下がりを続けていることからも、減少に転じるこ

市街地人口

方向性

300万人以下

転入規制を全面撤廃とは時間の問題と言える。なお生産年齢人口につい500万人以下

転入規制を更に緩和ては2012年には減少に転じている。

500万人以上の都市

そこで今後の経済成長においてカギとなるのがポイント制による転入条件を
更に整備

「都市化」
である。中国では中華人民共和国の建国間

このように300万人以下の都市には戸籍を自由にもない頃から、農村部から都市部への急激な人口流

転入することが可能になった（もちろん実務を仕切

入を抑えるため、農業戸籍・非農業戸籍という二元るのは地方政府であるため、制度化までは時間的ラ管理を半世紀にわたって進めてきたが、2014年にはグが生じる）。市街地の人口が300万人を超える都市廃止を決め、都市化へと舵を大きく切った。ただしは、直轄市や省都を除いては大連市、青島市、蘇州

人口の移動の全面的な自由化は許容されておらず、市、深圳市ぐらいであることから、都市の数で言え規制の強化と緩和を併用している。

ば大多数の都市が300万人以下で転入規制が緩和されたといえる。

都市化の現状他方、市街地の人口が500万人の都市では、依然

現在進められている都市化は、中小都市を発展させることに目標が置かれている。習近平政権発足後として規制緩和には慎重な姿勢が見られる。近年「大都市病」に悩まされてきた結果といえる。

の2014年には、従来の都市化の概念とは一線を画す

以上を踏まえると、今後多数の労働者を必要とすものとして「新型都市化」と定義された。2014年に公る工場を建設、または移転しようとする場合は300表された「国家新型都市化計画（2014-2020年）」では、万人以下の都市が狙い目と言える。

次の数値目標が掲げられた。
2012年実績

2020年目標

常住人口都市化率

指

標

52.6％

60％前後

戸籍人口都市化率

35.3％

45％前後

移転リスクに注意
都市化は中国の今後の経済成長を左右する重要な指標である。日本の地方行政などでは都市化率の議結果については、20年の目標は予定通り達成さ論はあまりされていないが、欧米諸国などでは古く

れ て い る。 ま た21年 の 結 果 は 常 住 人 口 都 市 化 率から議論されているようで、中国もそうした先進国

64.7 ％、 戸 籍 人 口 都 市 化 率46.7 ％ と、 コ ロ ナ 禍 にの取り組みに習っているに過ぎない。

あっても伸びている。農村から都市への流入した人数は、2016年以降の5年間で1億人以上に上る。

一方、都市化率という指標が一人歩きするリスクを秘めている。地方政府の役人が上級政府から課された都市化率というノルマを達成するためや自身の今後の方向性

実績作りのために、再開発用地の確保に走り、既存

今年になって中国政府内では2035年までの目標が工場の追い出しなどが行われることも十分に想定さ盛り込まれた「国家新型都市化計画（2021-2035年）」れる。中国はいい意味でも悪い意味でも競争原理がが全国の地方政府に配布されたとされる。この計画

働く国である。地方政府間の経済成長競争や役人間は一般公開されていないので、数値目標はわからの出世競争も激しさを極めているため、特にそう思ないが、昨年3月に公表された「第14次五カ年計画・

う次第である。

2035年長期目標」で方向性はすでに決まっていた。
（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

もう一つの側面

また都市化政策は戸籍制度改革と連動して行われ本稿では経済的な側面で都市化政策を見てきたている。2010年に行われた国勢調査では総人口の1％が、中国の都市化政策は戸籍制度問題（社会問題）のに相当する1,300万人もの無戸籍者（中国語では“黒解決手段との側面を併せ持つ。常住人口と戸籍人口戸”）が存在することが見つかっている。無戸籍者がの都市化率に大きな乖離があることが示す通り、居戸籍を作れるような環境、無戸籍者をこれ以上増や住時と戸籍地が一致しない人が相当数存在しておさないための環境を整備する上でも、都市化は寄与

り、この問題を是正する上でも、転入の受け皿となしているようにも思われる。

る都市を必要としている。

交流記録＜上海市浦東新区駐日本経済貿易事務所＞
10月5日（水）、叢佳・上海市浦東新区駐日本経済野専務理事と石原業務グループアドバイザーが対応した。
陳代表についてもコロナ禍で日本に戻る事が難貿易事務所代表が当センターを訪れ、大野専務理事と纐纈業務グループ担当が対応した。

しい状況であったが、今年4月に来日し、東京での駐在が再開したとの事。10月に入って日本の水際対策の緩和で、日中間の人的交流が少しずつ戻りつつあり、中国からの来日客も民間（企業）を中心に増えるのではないかと期待を寄せた。
現在同センターでは、煙台市における日本企業との経済交流の窓口となっており、日本企業の煙台市誘致を中心に行っており、最近では、煙台市経済技術開発区に設立しているプラットフォーム

叢代表は、コロナの影響で日本にしばらく戻る

である「日本中小企業産業基地」への日本中小企業ことができず今年6月に2年半ぶりに来日した。叢の進出や技術の導入を推し進めている。また、医代表からは上海ロックダウン期間中の自身の体験

薬、介護、航空・宇宙産業で日本企業と多角的な談や区内日系企業から寄せられた経営上の困りご

交流を希望しているとの事であった。

となどの紹介があった。また同区にはテスラ（米）大野専務理事からは、「中国の入国制限が緩和さが進出しており、関連する部品メーカー等もこのれた暁には、訪中団の派遣や様々な事業を共に展

2、3年で集積し、大きく状況が変化しているとの開したいので、引き続き定期的な交流をしたい」とことであった。

要望した。

大野専務理事からは当地域の最近の状況について紹介があり、「自動車関連企業は中国のEV産業に高い関心を持っており、視察団を派遣できる状
況になれば貴区のEV関連企業を視察したい。その際は、受け入れにご協力を頂きたい。」と述べた。
叢代表からは「渡航制限が緩和されたら東海地方の企業の方にぜひお越し頂き、実際に現在の浦東新区を見て頂きたい」と返答があった。
陳才坤
＜中国煙台市駐日本経済合作センター＞
10月19日（水）、陳才坤・中国煙台市駐日本経済合作センター首席代表が約3年振りに来訪され、大


于林平


中国煙台市駐日本経済合作センター
首席代表
煙台国際経済技術合作集団有限公司
名古屋事務所所長
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

（7）

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「会社の破産和解」を中心に
上海市華鑫法律事務所

高秀智、高華鑫弁護士

これまでの寄稿では、中国の企業破産法におけ解の具体的な流れは以下のようになる。

る破産組織再生の実務プロセスや再建計画実行中の法的効果、つまり、申告された債務は組織再生計画の実施によって履行され、未申告債務は組織再生計画が実施された後に再生計画と同種の債務を参照することによって履行されることを詳しく
説明した。

↓
↓
↓

今回は、企業の倒産難を解決するもう一つの方法である「倒産和解手続き」に焦点を当てる。手続
きや関連する法律のポイント、関連する判例解説↓など、実務に即した内容で説明する。

↓

二、破産和解↓破産和解とは、債務者と債権者の全員または過半数との間で、債務の清算、免除・救済の具体的な内容について交渉して成立させる合意である。
したがって、破産和解手続の中心は、和解協定の締結にあると言える。

①債務者の裁判への和解の申し立て
企業破産法第2条、第7条、第95条は、それぞれ
和解申し立ての前提条件、和解申し立ての当事者、和解申し立ての時期を規定している（注①）。破産

1、破産和解手続の具体的なプロセス
破産法の破産清算に関する条文を基に、破産和申請の主体は債務者自身であり、破産和解の典型的な方法は主に3つある。

注①「企業破産法」‌
第2条：企業法人がその債務を期限通りに弁済することができず、その資産が債務の全額を弁済するのに不足する場合、または明らかにその能力を欠く場合には、この法律の規定に従って債務を清算するものとする。企業法人が前項に規定する事由に該当する場合又は支払能力を喪失するおそれが明らかな場合には、この法律の定めるところにより、その組織再編成を行うことができる。
「企業破産法」第7条：本法第2条に規定する事情のある債務者は、（中国）裁判所に更生、和解または破産清算を申請することができる。債務者が期限の到来した債務を返済できない場合、債権者は（中国）裁判所に債務者の更生または清算を申請
し、破産させることができる。企業法人が解散したが清算していない、または清算を完了しておらず、その資産が債務を清算するのに不足している場合、法律に従って清算責任を負う者は、（中国）
裁判所に破産清算を申請するものとする。
「企業破産法」第95条：債務者は本法の規定に従って、直接（中国）裁判所に和解を申請することができ、（中国）裁判所が破産申請を受理した後、債務者が破産宣告される前に、（中国）裁判所に和解を申請することができる。債務者は、和解を申し込む際に、和解協定の案を提出するものとする。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

第一に、直接和解を申請する方法である。債務における和解協定の採択の決議は、出席した議決超過の状況が現れた場合、債務者は裁判所に直接権を有する債権者の過半数が賛成し、かつ、その和解を申し込むことができる。

代表する債権の額が無担保債権の総額の3分の2以

第二は、組織再編から和解へ転換する方法である。裁判所が組織再編の申し立てを受理した後、上を占めるものでなければならない。
破産和解協定に含まれる主な要素は以下の通り

更生計画案が債権者集会に提出されて議決・承認である。

される前に、債権者と債務者が破産和解について（1）‌債務者の資産状況の説明。和解協定前の債務者合意に達し、率先して和解手続への転換を申請しの資産（有形・無形資産等）の主な内容で、債務た場合、裁判所は手続転換の申請を認めることが者本来の資産と管財人が回収した資産の両方をできる。裁判所が破産申請を受理した後、債務者含み、必要に応じて和解協定締結時の資産状況に破産宣告をする前に、債務者は和解を申請し、を固定するために和解協定締結日時点の特別監清算から和解への手続き転換を行うことができる。

査報告書を提出すること。

第三は清算から和解に転換する方法である。裁（2）‌確認した債権状況の説明。当事者が和解協定に判所が破産清算申請を受理した後、債務者に破産署名する前に、債権確認書を完成させ、そして宣告をする前に、債務者は清算から和解への手続

和解協定書には、債権の性質に従ってすべてのき転換を申請することができる。

種類の債権者をリストアップし、確認された各債務者が和解を申請する際には、同時に和解協定の案を裁判所に提出する必要がある。ただし、債権者の債権の性質と金額を明記する必要がある。

裁判所が既に債務者を破産宣告している場合、破（3）‌債務者の債務整理の計画。主に債務者の生産・産手続を和解手続や更生手続に変更することはで

運営計画、債務整理に使用する資金源、整理期

きない。

間、債務整理の割合と金額等を記載する。優先債権について特別な取り決めを行い、普通債権①和解手続き開始の裁判所決定
企業破産法第96条は、「裁判所は審査の結果、和の議決権行使の前に優先債権者の同意を得る必要がある。

解の申請が本法の規定に適合すると認めるときは、（4）‌和解協定の担保について。債務者が破産和解協

和解を行うことを裁定して公告し、債権者集会を定に担保を提供する場合、具体的な担保を記載

招集して和解協定案を審議しなければならない」とする必要がある。

規定している。

（5）‌和解協定の効力発生。和解協定の効力発生日が裁判所は、債務者が提出した和解申請書及び和裁判所の公告日であることを強調し、和解協定

解協定書を受領し、審査の結果、破産法の規定に効力発生後の財産および管理事務の管財人から適合すると認められる場合には、和解するとの判債務者への移転、ならびに和解協定締結後およ決を下さなければならない。

び締結終了後に債権者が享受する権利を明らか

そしてその旨の公告を行い、公告に基づき債権にする。

者集会を招集して和解協定案を審議しなければならない。直接和解を申し込んだ債務者は、企業破④裁判所が和解協定を承認し、和解手続き終了の産法の規定に従って管財人も選任しなければなら決定を出す。

ない。債務者の特定の財産に対して担保権を有す

債権者集会で採択された和解協定は、自動的にる権利者は、裁判所が和解に関する判決を下した

法的効力を持つわけではなく、裁判所の承認が必日から権利を行使することができる。

要である。
裁判所は、和解協定の必要な条項が記載されて②債権者集会で和解案の採択

いるか、和解協定案の解決手続が適法か、和解協

裁判所で和解案の採択後、和解協定の案が債権定書に定められた和解条件が公正かつ合理的で実者会議で検討され、決議が行われる。債権者集会行可能か、和解協定の内容が違法でないか等を審Tokai Japan-China Trade Center 2022.11（9）査する。裁判所が和解協定を承認した後、和解手

事者を拘束しない。債権者契約で約束した譲歩は続きは終了し、公告される。

消滅し、債務者は債権の計算で主な基準として元の債権を使用し、破産財産の分配を行う。和解協⑤管財人から債務者への財産・業務の移管
裁判所が破産清算の裁定を決定した後、管財人
は財産および業務を債務者に引き渡し、裁判所に定は終了しているが、和解協定自体は有効である
ため、和解協定に設定された担保も有効であり、破産財産として回収されるべきである。

職務執行の報告を提出する。
⑥債務者が和解協定を履行する債務者は、和解協定で合意された債権の分配、2、‌破 産和解の申請対象者適格に関する検討――（2019）湘06破终1号。F社の破産和解申請に対す

すなわち和解協定の履行を実行する。しかし、和る民事上の破産宣告例

解協定が規定通りに実施されない場合もあり、無本件は、破産和解の申請者適格の問題を軸に、効や履行不能になる場合もある。和解協定の履行

第一審と第二審の判決の違いを具体的事例で分析には、無効や履行不能を含んだ以下の3つのタイプしたものである。

がある。
1つ目は、和解協定が適切に履行される場合で（1）（2019）湘06破终1号事件の概要ある。和解協定の効力が発生すると、財産を担保

2016年4月26日、湖南省汨羅市裁判所はF社の破としないすべての債権者を拘束し、債務者は和解

産清算事件を受理した。2018年2月23日、F社の元協定の内容に従って和解義務を履行し、債権者は株主及び元法定代理人は、プロジェクトの現金還和解協定で約束した通りに債務者の債務を減免す

元率の増加による債権者の合法的利益の最大化及ることになる。和解協定の効力発生時に債権を申び社会の安定を理由に、裁判所に和解を申請し和告していない債権者は、和解協定の締結中は権利解協定案を提出した。

を行使できず、和解協定の締結が完了した時点で、第一審裁判所は、審理の結果、以下の事実を認

和解協定に定められた和解条件に従って権利を行定した。

使することができる。

①F社は2014年10月に資金調達不能によりプロジェ

2つ目は、和解協定が無効となる場合である。破
産和解協定は、債務者が詐術その他の違法行為をクトが操業停止し始め、各種債権者の自主的な整理・決済が不調に終わった。

採用し、意図的に真の状況を隠し、虚偽の情報を②2016年3月29日に、M社はF社の財政状態が悪化

提供し他人を誤信させて、国家、集団または第三し債務超過が深刻で債権者の利益を守ることが者の利益を害する悪意で結託した場合、無効となできないとして、裁判所にF社の破産清算を申請

る。

した。

和解協定の無効は裁判所が裁定し、一旦無効と③2016年4月26日、第一審裁判所は、上記F社の破裁定されると、契約締結時から無効となり、同割産清算申請を受理し、美洛市貴義鎮人民政府が合内で契約締結中に債権者が受領した和解金額は設立したF社破産清算委員会をF社の破産管財人

返還されない。

に選任する判決を下した。

3つ目のタイプは、和解協定の履行が不能となる④F社の破産管財人がF社の実印を現地の財務局に場合である。破産和解協定の履行不能は、債務者

預け、保管されている。つまり、F社が裁判所にが和解協定を履行できない場合と債務者が和解を提出した和解申込書及び和解協定案に押された履行しない場合に分けられる。和解債権者が、債

公印は、F社の破産管財人が保管するF社の公印務者が和解協定を履行できないことを認めた場合、ではない。

裁判所は和解協定の履行を終了させ、債務者を破産宣告するよう裁定する。
返済金額は割合で計算され、割り当てられた金額を返済し、和解協定の終了後、和解協定は両当（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11⑤F社のために本件倒産申請を行った者は、F社の破産管財人ではなく、F社の50％の株式を保有する株主及び元法定代理人であった。
⑥破産管財人は、上記2名から提出された和解協定

案には、供託や契約違反の責任など必要な規定が欠けているとし、求められたF社の公印の押印いない和解申込書の受理を却下した。
しかし、第二審判決では、破産事件の裁判も債に応じなかった。

務者企業の旧経営陣の意見を尊重し、紛争や対立

第一審裁判所は、次のように判断した。

の解決に対する積極性を保護すべきであると述べ本件においてF社が提案した資産換金化の増加にている。仮にF社の株主、F社の元法定代理人と管よる和解案では、債権者集会で審理された請求の財人が和解協定案の内容について合意に達するこ

総額をカバーできず、F社は依然として債務超過にとができた場合、F社の管財人は破産宣告がされる陥る可能性がある。和解協定案は、F社の破産清算

前に和解協定案を裁判所に提出し、破産申請を受を回避することができない。

けた裁判所はそれらを再度検討すると示した。

また、破産和解の申請者はF社の破産管財人であるべきであるが、F社が第一審に提出した和解申請書及び和解協定案の公印はF社の管財人の公印では（2）本件判決の解説
筆者らの見解では、本件は以下のような法的問なかったので、F社の和解申請書は受理されていな題点を含んでいる。

い。したがって、第一審裁判所は、F社の和解の申①破産手続きの期限

請は認められないと判断した。

実務上では、債務超過の企業が破産を申し立て

F社は、債務者の株主が、債務者に代わって和解

るとその破産は多岐に影響を与え、そして債権者を申請したことは適法であり、和解案はすべてのと債務の関係も複雑な場合が多いため、一般的に債務を清算することはできないが、債権者の分配は数年という非常に長い期間を要する。

率を高めることは可能であり、第一審裁判所は債

また、中国の破産法では、裁判所が破産申立を務者が債権者と任意に和解することを妨げるべき

受理するまでの期間は最長15日としか規定されてではないと主張した。そのため、第二審裁判所にいない。つまり、その後の破産事件がいつまでに控訴し、第一審裁判所は控訴人の和解申請を受理終了するかについての見通しを立てることが難しするべきであると請求した。

い。

本件の第二審において、F社の管財人は第二審裁

本件では、F社は2016年に裁判所から破産清算の判所に対し、「F社の破産整理計画に関する意見書」

決定を受け、その後破産手続を開始し、管財人のを提出し、その内容について具体的に3点の修正を選任、債権届出、債権者集会の開催等の一連の手提案し、F社の法定代理人はその意見書に署名して続を経て、2018年に破産宣告前に破産和解手続の同意の意思表示を行った。

開始を申請し、続を進めた。

第二審の湖南省岳陽市中級裁判所は、次のよう

近年、破産事件の増加に伴い、裁判所は破産事に判断した。

件の期間についてより高い明確な要件を課すよう「企業破産法」の規定に基づくと、裁判所が破産になった。2020年4月15日、最高裁判所は「法に基申請を受理した後、債務者が破産宣告を受ける前

づく破産事件の効率的な審理を促進する意見」を発に、債務者は裁判所に和解を申請することができ

表し、簡易事件の迅速な審理メカニズムの構築をる。湖南省汨羅市裁判所はF社の破産事件を受理提案した。その後、上海市高等裁判所も「破産事件

し、F社の破産清算チームをF社の破産管財人に選の審理を迅速化する手続きの簡素化の指針」の改訂任したが、まだ破産宣告はされていなかった。破が行われたが 、この2つの文書はガイドラインに産管財人が債務者の事業を引き継いだ後、債務者過ぎず、明確な基準が示されたわけではない。

のために行う対外的な民事法律行為の主体は、債

現時点では2021年12月1日、上海市政府が「浦東務者の元法定代理人や株主ではなく、破産管財人

新区市場法治企業破産制度改善条例」を公布し、破であるべきである。

産事件の審理期間を「判決受理の日から6 ヶ月以内

そこで、第二審裁判所は、第一審裁判所の判決に終了すること」と唯一明確化している。

を支持し、F社の株主及びF社の元法定代理人がF社名義で行った、F社の管理者の印鑑が押印されて③本件の管財人は、破産清算グループ方式を採用
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （11）した。
2022年1月号の寄稿で、中国の破産法における管財人制度について簡単に紹介した。その構成につ

二審判決書の骨子では、誰が債務者に代わって破産和解の申請を行えるかという問題について、
より寛容な意見が述べられている。

いて、現行の破産法第24条は、「管財人は、関連部判決の中で、第二審裁判所は、債務者会社の旧署や専門機関の方々で構成される清算委員会、ま経営陣の意見も十分に尊重されるべきであり、対たは法律に基づいて設立された法律事務所、会計

立や紛争を解決しようとする彼らの意思は保護さ事務所、破産清算事務所などの社会的仲介者が務れるべきであると明言した。そのためF社の株主及めてもよい」と定められている。

び元法定代理人と管財人が和解協定案の内容に合筆者らの見解では、一般的な内資・外資系企業

意できた場合、管財人は破産宣告前にそれを裁判の場合、破産申請を受けた裁判所は、法律事務所所に提出し、裁判所はそれを改めて審査する必要や会計事務所などの社会的仲介者からなる破産管があるとした。

財人を選任し、破産清算を実施するのが一般的で（3）本判例の追加検討-異なる時点における破産和解ある。これに対し、本件F社は不動産会社に属して申請者の法的な適格性

おり、地方裁判所は、その業界の特殊性や企業の企業破産法第95条の規定によれば、破産宣告前

性格を考慮し、国有企業や集団出資企業の破産にの和解手続きは強制手続きではなく、破産事由がおいて採用されることが多い政府や所轄官庁が主発生した場合に債務者が直接和解を申請すること導する破産清算グループの方式を採用した。これも、直接破産清算を申請することも可能である。

は、中国の実情に基づき、これらの企業の破産手

しかし、筆者らの考えでは、司法実務の運用手続きの実施が、会社法、民事訴訟法、国有企業の順において、和解申請の法的な適格性について、政策文書などの関連法規と整合性が取れるように

これまでの裁判所の判決を考慮し、以下の2つの状するためだと考えられる。

況が区別されると考える。

④破産和解申請の法的な適格性について

1、‌破産申立を受理した裁判所が債務者のために管この事件の第一審は、F社の和解申請を却下する判決を下した。

財人を選任した場合、管財人は債務者名で和解の申請書を提出する

筆者は、一審が却下の決定を出したことに一定

企業破産法では、和解手続きに関する特別章がの疑問がある。まず、企業破産法第25条によると、設けられている。したがって、和解手続の適用は、債務者企業の破産申請が裁判所に受理された後、申請受理の段階・管財人制度・債務者の財産・債裁判所が任命した管財人が債務者企業を引き継ぎ、権の申告と確認・債権者集会の他の章の規定も遵訴訟・仲裁・その他の法的手続きにおいて企業を守する必要がある。一般的に、破産和解の開始手代表する。したがって、本件は明らかに申請の段

続きは、債務者と債権者の自主性に基づいている

階で法的な適格性を満たしていない。

が、管財人は破産企業の原始自主管理制度から提一方、第一審裁判所は、現在提出されている和

出された和解申請書及び和解協定案を検証し、管解案を円滑に実施しても、F社の既存の登録債権の財人印を押印し、債務者の名義で裁判所に提出し全額を満たすことはできず、F社の破産による清算

なければならない。

を回避することはできないため、既存の和解協定案を承認することはできないと判断した。

2、‌債 務者が直接裁判所に和解を申し込んだ場合、

しかし実務上、企業破産法の和解の関連規定に裁判所は債務者企業自身が始めた倒産和解の申よれば、和解案がF社を債務超過から解放できるかし込みを認めるべきかどうか、寛容的な態度をどうかは、和解成立の必要条件ではなく、第一審取っている。

裁判所は、そのような理由でF社の和解申請を却下

本件の裁判所の判断から検討すると、和解手続はしてはならないと考える。この筆者らの考え方は、債権者と債務者のみが関与するものであり、和解協第二審の判決にも同趣旨と反映されている。

定案は債務整理のための調整が中心であり、債務者（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

だけが企業自体の状況を最もよく知り、将来の経営の解釈を通じて、3種類の倒産手続の関係を大まか

状況の整理・予測に基づき債務整理のための調整をに整理した。

行うので、債務者が和解協定書案を提出した方が、倒産清算手続き、組織更生手続き、和解手続き

和解の目的の達成に資することになる。ただし裁判は比較的独立しており、当事者は倒産原因に直面

所も和解のプロセスを円滑に進めるために、和解協した場合、そのいずれかを選択して倒産を開始す

定の案を形式上検討することもある。

ることができる。

以上の見解に基づき、筆者は、債務者が直接裁

他方、裁判所が破産申立を受理した後、債務者判所に和解を申請する初期段階において、裁判所の事業が倒産清算に陥るのを避けるために当事者は企業破産法第95条に規定する和解申請主体の範が再編成または和解を提案できる点で両者は互換

囲を適切に緩和すべきではないかと考えている。

性があると言える。再編成または更生が成功した

例えば、破産企業の所轄官庁、旧経営者及び実場合、破産手続きは完全に終了し、企業は改めて

質的な支配者等は、善意の債務者の関係者の利益経営を継続することができる。和解または再生がを代表し、その利益が企業の財産及び生存状態と失敗した場合、または和解協定と更生計画が裁判密接に関連していれば、直接和解を申し込む権利所に容認されなかった場合、裁判所は直接破産をがあり、自助努力による和解手続きの開始を容易宣言し、破産手続きは正式に開始され、この場合にすることができる。

和解もしくは再生手続きに変更することはできな

以上のことから、筆者は、破産整理手続の開始

くなる主体の問題を実務上で解決するためには、企業破

筆者は、本誌2022年1月号から2022年11月号まで

産法第95条の「債務者」の定義をさらに明確にし、の計：6回にわたり、破産手続きの開始から終了ま

債務者に代わって破産整理申請権を行使できる者での段階を、法律の規定に基づき、詳しく解説しとその運用規定を明確にする必要があると考える。

てきた。
以上で、中国の会社破産法に基づく会社破産手「債務者」の定義が明確でない現時点において、現行の法律規定を優先すべきであるが、旧会社の続きについての解説を終了する。

経営陣が積極的に破産管財人とコミュニケーショ

次号では、企業の解散・清算・破産の実務を全ンを取り、和解協定案の内容について交渉し、破体として、「完結編」という形で見直し・まとめ、産管財人が和解申請書を破産を受理する裁判所にそれぞれの手続の段階的な流れに、並びに実務を提出することを認めるべきではないか考える。

中心に整理し、それぞれの違いを区別して、読者に制度の指針を提供することを目指す。

・まとめに



以上

清算、更生、和解の法制度の紹介と実際の判例＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （13）滄州デスク（河北省）

滄州市

グリーンPJに調印

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

で強力な下支えとなる。

滄 州 市と、 中 国 の 再 生 可 能 エ
ネルギー最大手の「遠景科技集団」

滄州渤海新区と黄驊市

新エネ産業PJに調印（ エ ンビジョング ル ープ Envision

滄州渤海新区と黄驊市は、風力発電設備製造、発Group）が 投 資 協 議 書に署 名した。

電所運営を行う大手国有企業「哈電風能有限公司」

協議書によると、遠景科技集団は342億元を投資し、（本社：湖南省）と新エネルギー産業プロジェクトの滄州でスマートバッテリー産業基地、ゼロカーボン産

調印式を行った。これにより、渤海新区、黄驊市の業園と再生可能エネルギー発電の支援、海星スマー

新エネルギー設備製造業の発展を更に推進する。

トエネルギー工業団地、黄驊港ゼロカーボンスマート

新エネルギー産業プロジェクトの総投資額は約ポート、 その 他 の255億元。第一段階は、約60億元を投資した新エネ

プロジェクトを建 設

ルギー装備製造基地で、スマート風力発電組立工する予定で、今年

場、風力発電タワー製造工場、風力発電機製造工10月から工事が開場、風力電子制御システム自動化製造工場、ゼロ

始されており、2024年の完成を目指している。

カーボン総合スマートパークなどが含まれる。

遠景科技集団は、動力電池、ゼロカーボン、グ

次の段階では、洋上風力発電所、陸上風力発電

リーンエネルギーなどで最先端の技術を持ち、産業所、太陽光発電所、エネルギー貯蔵およびその他の開発において豊富な経験を持っている。今回の協力

部門を含む、約195億元の投資による3GWの新エネ

は、滄州市が「エネルギー強市」として建設をする上

ルギープロジェクトを行う計画。

蕭山デスク

（浙江省）

杭州西駅が正式に運営開始
9月号で紹介した杭州西駅が9月22レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

複数の路線に接続し、福建、江西などに行くことができる。

日から正式に運営を開始した。駅舎
は地上5階、地下4階の構造で、総面中国民営企業トップ500社に杭州企業41社が積は51万㎡。同駅からの行き先は、

ランクイン

まず黄山、南京、合肥、千島湖、連雲港、阜陽、淮

中華全国工商業連合会は「2022中国民営企業トッ

北、塩城で、今後は状況を見ながら、武漢、鄭州、プ500」ランキングを発表した。このランキングに入る基西安、重慶、南昌、厦門、広州、深圳へと徐々に拡

準は総営業利益が 263.67 億元で、昨年より28．66

大する予定。また地下鉄3号線と19号線が乗入れて億元増加した。このうち、杭州の 41 社の企業がランおり、杭州市内、蕭山国際空港へのアクセスも良好クインし、全国の 8.20%、浙江省（107社）の 38.32%である。

を占め、20年連続全国と浙江省で首位となった。

またこれに合わせ、本誌7月号で紹介した
杭州と合肥を結ぶ高速鉄道「 合 杭 高 鉄 」の吉利新エネルギー自動車電子産業園が建設開始
吉利新能源自動車電子産業園プロジェクトの起工式が「三江創知新城」で開催された。

杭州-湖州区間が9月22日、正式に運行を開始した。

同プロジェクトの敷地面積は約17万㎡で、新エネ

同区間の設計速度は時速 350 キロ、全長は137.8

ルギー自動車電子部品生産基地を建設し、主に車両㎞。杭州西駅から北方面は南京-杭州線、商丘-合肥-

インテリジェント駆動コントローラー、充電、充電

杭州線の高速鉄道に接続し、江蘇、安徽、河南など

エネルギー補給、高電圧バッテリー管理システム等に行くことができ、西、南方面は杭州-黄山線などの製品が生産される予定。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

再投資100億元！ BYD常州

ドイツ系企業となった。

9月30日 午 前、BYD常 州 第2期 新同社は9月16日午前、常州国家高新区の3カ所目のエネルギー自動車部品産業パークプ

工場で盛大な開業式を行った。これはレオニ電気

ロジェクトの調印式が行われた。今ケーブル常州工場が新エネルギー車産業の全面的な回の契約プロジェクトの総投資額は市場化拡張期に入り、常州市の新エネルギー車産業

100億元で、BYDサプライチェーン企業に対し近くの新たな「新勢力」となることを狙っている。

の施設を提供し、コストを削減し、効率を高めると同時に、より多くの川上、川下企業を誘致する事を大族レーザー智能装備グループの新製品推し進めると期待される。

中国のレーザー機器の最大手メーカーである「大BYDは新たな500強企業

族激光智能装備集団」（本社：深圳）の、超高速リニであり、中国最大の新エネ

アモーターカッターと5万ワット平面カッターの2台

ルギー車メーカーである。

の新製品が常州で発表された。

常 州に拠 点を置く第1期

大 族レーザーは2021年3月、 常 州 国 家 高 新 区にプロジェクトはすでに稼働しており、常州市における新「2D高出力レーザー設備華東基地」と「新エネルギー

エネルギー車産業の発展に重要な貢献をしている。

設備常州基地」という2つのプロジェクトを相次いで設立し、高新区のハイエンド製

レオニ電気ケーブル（中国）の新工場がオープン

造 業に新たな活 力を注 入し

ドイツのレオニ・グループ（Leoni AG）は1917年

た。大族レーザー集団は今に設立された世界最大のケーブル、銅線、ハーネス

後、常 州 国 家 高 新 区とさらメーカーの一つであり、1992年に常州国家高新区内に協力を深め、相互信頼をに「莱尼電子（常州）有限公司」を設立し、常州市初の強化し、コンセンサスを拡大し、共に発展する計画。

揚州デスク

（江蘇省）

開発区の投資者への支援を強化
揚州経済技術開発区は、ビジネス
環境を最適化するための5カ年行動

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

元の揚州泰瑞美精密製造プロジェクトの開業式が開催された。同プロジェクトは主にハイエンドの金属
構造部品の研究開発、生産、販売に従事する。

概要や12の新しい人材政策など、一同プロジェクトは、開発区のバックアップによ連の政策意見を発表し、それに基づり、今年2月19日に調印してから、同年内に着工、き、「すべてが企業を中心に展開し、すべてがプロ

同年内に生産開始というスピーディーなプロジェク

ジェクトを中心に展開」し、すべての部門のスタット建設が実現し、投資者の好評を得た。

フが一流のビジネス環境を作り出すためにあらゆる努力を払っている。

工業プロジェクトの竣工後即引き渡しが実現

その一環として、管理委員会主任が主催する企業

今年の初めに、開発区は「揚州経済技術開発区産とのオンライン会議を毎週開催しており、企業が抱える業建設プロジェクト「竣工後即引渡し」計画（試行）」

問題に、開発区のリーダー自ら相談に乗っている。5月を策定し、公布した。

から開催されているが、これまでに70社以上から寄せら

これにより、事前指導、積極的なサービス、共同

れた、100件を超える問題を解決してきた。これ以外に検収、告知承諾等の方法により、検収時間が短縮

も、進出企業の為のサポート体制を更に強化してゆく。

し、メインプロジェクト或いは建築物が早期に使用するよう促進し、プロジェクトの早期建設、早期生

総投資50億元のプロジェクトが開業
9月19日、開発区の欧米工業園で、総投資額50億

産開始、早期に効果を達成する事を支援することができる。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （15）

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊「中新昆承湖園区」の建設を開始

アは「1つの湖（昆承湖）と10の島」の空間レイアウト

9月13日、蘇州工業園区管理委員を形成し、デジタル経済と新エネルギーの2つの主会と常熟市人民政府は、常熟高新区

要産業が現代のサービス産業と統合された蘇州北部に共同で「中新昆承湖園区」を建設すの低炭素都市を建設する。

るための戦略的協力枠組み協定に調冲融公司新エネ車部品PJに調印印した。
園区の計画面

蘇州市に本社のある、「蘇州冲融汽車系統有限公積は約46.4㎢で、司」は、主に新エネルギー車のバッテリー、電気駆

産業用インター

動装置、電子制御機器の研究開発、生産、販売に従

ネット、自動車事しているハイテク企業であり、技術型中小企業で及び部品、電子あり、50件以上の特許権を取得しており、多くの製情報、バイオ医品で高いシェアを誇っている。

薬などの分野で協力を深め、常熟の製造業基礎と空今回のプロジェクトは、蘇州市に4つある子会社

間資源の利点を十分に発揮させ、園区の研究開発成を統合した新会社を常熟高新区に設立するもので、果の工業化プロセスを加速し、産業のデジタル化

総投資額は4.84億元、面積は約2万㎡。生産能力はとインテリジェント製造のレベルを向上し、産業650万セットの新エネルギー車の鍵といえる電池、チェーンの相乗効果と補完が促進され、蘇州市地域

モーター、インバーター等を生産する。

の発展を促す。空間、産業計画によると、このエリ

江門デスク

（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩国家基幹コールドチェーン物流基地に認定なっており、深圳市、東莞市、広州市、中山市、江国家発展改革委員会は「2022 年国門市を結ぶ路線で、全長116㎞で、建設期間は5年半

家基幹コールドチェーン物流基地建を見込んでいる。

設リスト」を発表した。江門市は広東省でこの建設リストに選ばれた唯一の都市となった。今回選出された基地は24カ所（都市）で、コールドチェーン物流ネットワークシ
ステムを改善し、地域の生活材料の供給を確保し、コールドチェーン物流と関連産業の連携開発を促進する上で重要な役割を果たす。
江門基地は計画では総投資額が25億元で、敷地面積は120ヘクタールで、2つのブロックから成る。

同路線には、深圳西麗駅、深圳机場東駅、東莞濱
海湾駅、南沙駅、中山北駅、横欄駅、江門駅の7駅が設置されるが、江門駅以外は、全て新たに建設さ基地内では、倉庫サービス、一般加工、精密加工、れる駅となる。また、同鉄道の深圳西麗駅から南沙道路コールドチェーン地域物流、コールドチェーン ロジス

駅間の時速は200キロ、南沙駅から江門駅間は時速ティクス複合一貫輸送組織、緊急コールドチェーンロジス

250キロで運行される計画。

ティクスなどの基本機能以外に、拠点情報総合サービス

同 路 線 の 内、「 珠 江 口 ト ン ネ ル 」工 事 は、 全 長やサプライチェーン金融サービスなどの機能も行う計画。

13.69キロ。単洞複線の高速鉄道トンネルで、最大深度は106m、海水水圧は10.6バール。第一期の工深江鉄道全線着工
深圳と江門を結ぶ高速鉄道「深江鉄道」は、中国高速鉄道ネットワーク中長期計画で重要路線の一つと（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

事区間は、東莞市の虎門から広州市の南沙に向かう
もので、中国で建設中の海底トンネルの中で作業が最も難しいものの一つとなっている。

佛山デスク（広東省）

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

更に世界クラスの「ライトハウス」

市圏の協調開発が新たなレベルに達したことを示し

工場が追加されるている。

「ライトハウス（灯台）」とは、世界同区間の全長は約47㎞で、そのうち広州市内は約経済フォーラム（WEF）がコンサル

16.5㎞、佛山は約30.5㎞で、全線に9駅あり、建設期

ティング会社のマッキンゼーととも間は5年となっている。

に選定するベンチマーク工場のことで、全世界の工場を対象に、デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、
産業用IoTなどのデジタル技術の導入や、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価して発表するもので、今回11の工場を新たに発表。

このプロジェクトは、佛山と白雲空港および広州空港経済区を結ぶ高速都市間鉄道輸送線である広州
その中で、佛山に本拠を置く「美的グループ」の順

佛山環状線の重要な部分として位置付けられている。

徳厨房工場が選定された。美的グループはこれまで
広州家庭用エアコン工場、順徳電子レンジ工場、荊州冷蔵庫工場、合肥洗濯機工場の4工場が「ライトハウス工場」に認定されている。

徐工集団の先進建設機械の生産ラインが稼働
中国建機メーカー大手の「徐工集団」が手掛ける「広東徐工建機スマート製造基地」は、省の主要プロ

順徳工場は、年間生産量600万台の世界最大の食ジェクトで、南海区丹灶鎮に位置し、総投資額は約洗器生産基地であり、その製品は世界145の国と地20億元。主にタワークレーン、建設用リフト等建設域に販売されている。

用機械を生産し、それら製品は、さまざまな建設プ

世界経済フォーラムによると、同工場は、高品質の製品を短期間で提供するという需要を満たすためロジェクト、水利と電気、住宅建設、橋梁建設などの分野で広く使用されている。

に、「エンドツーエンド」のバリューチェーンに人工プロジェクトの完成後は、年間5,000台以上のタ

知能、デジタルツイン、およびその他の第4次産業

ワークレーンと建設用リフトを生産し、年間25億元

革命技術が適用されており、単位生産コストを24%の売上を予定している。

削 減 し、 納 期 を41%短 縮、 研 究 開 発 時 間 を30%短
縮、不良率を51%減少するとしている。

佛山エネルギー発展「第14次5カ年計画」
9月23日、佛山市人民政府は「佛山市エネルギー開

都市間鉄道広佛西環線が着工、佛山西駅と広州北駅を結ぶ

発の第14次5カ年計画」を発表した。
計画では、2025年までに更に60の水素ステーショ

9月28日、広州市がけん引し実施している、「グンの建設を目指し、また、プロトン交換膜、触媒、レーターベイエリア（粤港澳大湾区）」広州都市間鉄

カーボンペーパーなどのキーマテリアルと、膜電道珠江デルタ鉄道の「広州佛山線」の佛山西駅から広極、バイポーラプレート、エアコンプレッサ、水素

州北駅区間（広佛西環）プロジェクトが正式に開始し循環ポンプ、スタック等8つのコア部品の産業化をた。これは、広州・佛山の一体化都市建設と広州都目指すことが掲げられている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年9月
2022年1-9月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
17,320140,517

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
17.1
7.4

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
23,078
180,851

入

伸

率

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
30.1
22.6

金

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲5,759▲40,334

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

9月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

9月の主な増減品目

単位：億円、％

金

額

88,187
16,778
8,272
49,384
17,320109,126
10,70910,107
48,76023,078

構成比
100.0
19.0
9.4
56.0
19.6
100.0
9.8
9.3
44.7
21.1

輸出 増加

輸入 増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
伸率 寄与度
自動車
336.8
5.9
半導体等製造装置
31.4
2.2
半導体等電子部品
20.1
1.6
通信機
57.5
7.5
衣類・同付属品
25.3
2.6
音響映像機器（含部品）
47.6
1.7

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年9月
2022年1-9月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
2,881
25,225

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
8.1
2.1

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
16.6
18.0

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,522
20,992

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
27.9
24.1

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
10.9
11.6

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
359
4,232

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

9月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

19,753
4,940
2,471
7,637
2,881
13,079
1093
1,018
6,291
2,522

構成比
100.0
25.0
12.5
38.7
14.6
100.0
8.4
7.8
48.1
19.3

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

9月の主な増減品目

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
3
1
1
2
3

出所：名古屋税関

概況品名
自動車
映像機器
半導体等製造装置
自動車の部分品
衣類及び同附属品
無機化合物
織物用糸及び繊維製品

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
158.5
3.3
98倍
2.7
177.2
1.9
▲11.5
▲2.2
42.5
4.7
96.6
2.2
32.2
1.3

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年9月
2022年1-9月

輸 出
金 額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
3,227
5.7
26,985
12.5

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,380
0.3
20,5344.1

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-8月

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,384.1
20.2

出所：中国商務部※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）※1-9月のデータは未発表

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

9月
2.8
2.7
3.1
8.8
1.5
4.3
0.5

製造業PMI

1-9月
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.7
0.9

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
9月
0.9
0.6

1-9月
5.9
7.4

うち採掘

3.5

24.9

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

5.8
▲1.9
1.8
4.1
2.3
1.6
▲0.6
2.6
14.3

13.8
3.1
1.3
2.3
1.6
1.6
▲0.1
8.3
26.7

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年1-9月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
421,412
10,558132,146
278,708
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.9
1.6
11.0
3.9
4.3
10.0
6.7
0.2

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

9月
6.3
7.2
6.4
2.9
4.9
6.6
5.4
4.4

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-9月
3.9
8.5
3.2
5.6
3.6
4.9
▲0.1
3.4

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年9月
2022年1-9月

自動車
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
261
1,947

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
233
1,699

商用車
365
416
437
432
513
479
28
248

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部※1-9月のデータは未発表

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （21）

〈中国短信〉◆中国で入国緩和の機運高まる◆太陽電池のリサイクルを推進
工業情報化部は9月20日、太陽光発電において完全なライフサイクル管理とカーボンフットプリント
管理を強め、リサイクル技術、規格、および廃棄部

国家発展改革委員会は9月19日の記者発表で、外品の産業化に関する研究を加速する方針を示した。

国からのビジネスマンの受入を更に緩和する意向を

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の予測に示した。国務院が9月13日に開いた常務委員会におよると、2025年から中国は莫大な太陽電池モジュー

いても、経済対策の一つとして外国企業関係者の入ルを廃棄することになる。廃棄量は2030年に約150

国緩和が挙がっており、中国政府内では入国緩和に万トン、2050年には2,000万トンと見込まれる。

向けた機運が高まっているようだ。

2021年の中国の生産量は、ポリシリコン50万6,000

今年の外資導入は順調そのものだが、プロジェク

トン、シリコンウェーハ226.6GW、セル197.9GW、モトのほとんどはコロナ禍の前から準備が始まっていジュール181.8GWで、世 界の7割 以 上を占める。 新たものと見られ、入国規制が長期化することで将来

規に設 置された太 陽 光 発 電 容 量は54.88GWで、9的に外資導入に影響することが懸念される。

年連続して世界第1位になっている。

1 ～ 8月の外資導入
中国商務部によると、1 ～ 8月の外資導入実績は、◆社会保険納付猶予 再拡大

前年同期比16.4％増の8,927億元（1元＝約20円）、ド

人力資源社会保障部など中央4部門は9月24日付の

ル換算では20.2％増の1,384億ドル（1ドル＝約143円）

通達で、社会保険料の納付猶予措置の適用対象を業だった。

種に関わらず、コロナ禍の影響を受けた地区で業績

業種別では、サービス業8.7％増、ハイテク産業
33.6％増だった。ハイテク産業の内訳では、ハイテ
ク製造業が43.1％、ハイテクサービス業が31.0％増加した。
国別の投資額は、韓国58.9％増、ドイツ30.3％増、
日本26.8％増、英国17.2％増だった。中国国内の地域 別 で は、 東 部 が14.3 ％、 中 部 が27.6 ％、 西 部 が43.0％だった。

が悪化している全ての中小企業（中国語：中小微企業）、個人事業主に拡大した。
また、猶予期限が到来した社会保険料の納付については、2023年末までに分割または月次で納付できるようになり、延滞料の徴収は免除されることとなった。
社会保険の納付猶予については、今年5月31日付の通達では適用対象がそれまでの5業種に17業種が追加されている。今回の通達により全ての中小企業◆中国 2035年に超高齢化
中国国家衛生健康委員会はこのほど、2035年頃に
超高齢化社会を迎える見通しを明らかにした。
中 国 の60歳 以 上 の 高 齢 者 は2021年 末 現 在、2億が対象となった。
中国には「みなし大企業」という概念がないため、
日本の親会社が大企業であっても中国の現地法人が中小企業となるケースは少なくないと見られる。

6,700万人で、人口の18.9％を占める。また65歳以上は2億人以上で、人口の14.2％を占める。60歳以上の高齢者は2035年頃に4億人を突破し、人口の30％を超え、中国は重度の高齢化に入る見通し。
中国の高齢化の特徴として、都市部では高齢者◆上海市 経済安定化策を公表
上海市政府は、消費、観光、展示会、航空および
生活サービス産業を対象に、経済成長を安定させるための22項目の政策を発表した。施行日は2022年10

数が絶対数として農村部より多いものの、農村部

月1日で、以下は主な要旨。

では高齢者の割合が高いため高齢化が都市部より‌消費者がグリーンスマート家電を購入した場合、（1）

さらに進んでいる。2020年の統計では、60歳以上

支払金額の10％、最大1,000元を1回に限り補助が人口の20％以上の省は本土の全31省のうち10省する。

に上り、主に東北地方や四川省、重慶市などに集中している。
（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.11（2）‌2022年に上海で対外経済技術展示会を開催する
場合、主催者が負担するレンタル費用の10％未満

を基準に補助し、最大補助額は100万元とする。

登録することに変更。

‌自動車や住宅等の消費を強力に推進し、排出基（3）・香 港 在 住 者（ 香 港IDまたは長 期 滞 在 査 証を保 持

準「国V」を満たす小型非商用中古車の地域間の者）に限り、搭乗前のワクチン接種完了要件を撤廃。

譲渡制限を完全撤廃する。尚、新エネ車の購入

・空港で入境後にPCR検査を受ける必要はあるが、取得税の免除期限を2023年末まで延期する。
‌中小製造業の納税猶予期限を再延長する。2022（4）

検査結果の判明する前でも公共交通機関で自宅やホテルへ移動が可能。

年9月1日から、猶予期限満了後、さらに4カ月猶・香港到着後1日目から7日目は毎日RAT（抗原検予する。製造業向け増値税未控除税額の還付は、査）のほか、2日目、4日目、6日目にPCR検査を受申請日から平均2営業日以内に短縮する。

ける。（到着日を0日目とする）。

（5）‌2022年第4四半期から、従業員の医療保険（出産保険を含む）につき、企業負担分の基準を0.5ポ
イント引き下げる。

◆日本入国 中国製ワクチンも有効に
日本政府が10月11日から大幅に緩和した水際対策（6）‌2022年第4四半期から、有料道路のトラック料金

では、入国時の「ワクチン接種証明書」に中国製のワを10％引き下げ、政府定価の港湾料金を20％引

クチンも追加された。これまで中国製ワクチンは認き下げる。

められていなかった。
中国で主流とされるシノファーム（国薬集団）北京◆元安が加速 14年ぶり安値

生物製品研究所やシノバック（科興生物）などで製造

人民元の対米ドル相場が下落を続けている。中されたワクチンも今回有効とされたことで、中国か国外国為替取引センターによると、9月28日、人民ら日本への往来の活性化につながることが期待され元対ドルの仲値相場は385ポイント下落の7.1107とる。

なり、2008年2月以降初めて7.2を下回った。今年に入って、元は米ドルに11.53％下落した（9月28日時

なお、中国籍の人の来日にあたっては従来通りビザが必要となる。

点）。

◆広州交易会 実質会期5カ月に◆電気・電子製品の強制認証を見直し
国務院弁公室は9月23日付の公告で、電子・電気

第132回広州交易会（正式名：中国輸出入商品交易会）が10月15日開幕した。

製品に対する強制認証制度を見直した。安全上のリ

通常は毎年春秋の2回、広州市内の会場で開催さスクが高いリチウムイオンバッテリーと電源アダプ

れているが、今回も中国内外のコロナ感染状況を鑑

タ/充電器は、従来通り強制認証の対象にしているみ、オンラインのみでの開催となった。

が、データ端末やマルチメディア端末など、安全上

今回の特徴は会期が大幅に延長されたことにあのリスクが低く、技術が比較的成熟している9製品る。出展者との商談予約などの機能は10日間とされに対しては、強制認証の対象外とした。

るものの、展示などは2023年3月15日までの5カ月間続けられる。

◆香港入境 コロナ規制を大幅緩和
香港政府は9月26日、海外からの香港への新たな入境検疫政策を適用した。入境要件の変更点などはバイヤーとしてIDを取得すれば展示品を検索・閲覧できることから、中国商材の検索サイトとして役立つことが期待される。

次の通り。
・従来の「3＋4（ 強制隔離3日間＋健康観察4日間）」か◆国慶節の人出 コロナ前の6割

ら、「0＋3（強制隔離なし＋健康観察3日間）」に変更。

中国文化観光部によると、今年の国慶節7連休

・渡航前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明（10月1日～ 10月7日）の国内旅行者数は前年同期比を不要とし、渡航前（出発予定時刻）24時間以内に18.2％減の4億2,200万人で、コロナ前の60.7％だっ実施した迅速抗原検査の陰性結果を衛生署のオンた。国内観光収入は同26.2％減の2,872億元で、コロラインサイト（https://www.chp.gov.hk/hdf/）に

ナ前の44.2％にとどまった。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.11 （23）