【設計等の業務の適正化チェックリスト（建築士事務所）】
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建築士事務所の監督処分について
東京都は「建築士事務所の処分等の基準」を定めており、これに基建築士事務所の監督処分は登録取消、閉鎖、づいて、不正行為等に対する登録取消、閉鎖、戒告の3つの監督処
1□
戒告の３種類あることを知っていますか？
分及び、監督処分に至らない不正行為等に対する文書注意を行っています。【法26条】
所属建築士が懲戒処分を受けた場合、懲戒処分の内容、懲戒処分に所属建築士が懲戒処分を受けた場合、建築士2 事務所も監督処分を受けることがあることを □ 係る行為の建築士事務所の業務における位置付け等を勘案して、建築士事務所に対する処分等が決定されます。【法26条、建築士事務所の知っていますか？
処分等の基準】契約等について建築士事務所の開設者以外の者への再委託は、無資格者による不適受託した設計又は工事監理の業務を建築士事切な設計等を助長し、安全性等必要な性能を備えていない建築物の3 務所の開設者以外の者に委託してはならない □ 出現を招きかねないことから、委託者の許諾を得た場合においてもことを知っていますか？
禁止されています。なお、設計や工事監理の補助的な業務の再委託を禁止するものではありません。【法24条の3】
受託した設計又は工事監理（延べ面積300一括再委託は、コストアップや手抜きを招き業務の質が低下するこ㎡超の建築物の新築工事に限る）の業務を、4 それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者 □ と、責任の所在が不明確になることが懸念されることから、設計等の業の適正化と消費者保護の充実を図るために禁止されています。に委託してはならないことを知っています【法24条の3】か？
契約をめぐる紛争等を未然に防止するには、契約締結に際し、建築設計受託契約又は工事監理受託契約を締結し主に設計等の内容や業務体制等が適確に示されることが必要です。
ようとするときは、所属建築士をして、建築5□ このため、設計又は工事監理の契約締結前に法及び規則で定められ主に対し、重要事項を記載した書面を交付した重要事項を説明することが義務付けられています。なお、建築確て説明させていますか？
認申請の対象か否かに関わりなく、重要事項説明が必要です。【法24条の7、規22条の2の2】増築、改築、大規模の修繕・模様替で当該部分が300㎡超の場合、延べ面積300㎡超の建築物の新築に係る設工事請負契約において延べ面積300㎡超の設計・工事監理を含め一計受託契約又は工事監理受託契約の締結は、括で契約する場合、書面に記載する事項を変更する場合にも、書面6 書面により行い、署名又は記名押印して相互 □による契約締結が必要です。なお、300㎡以下の建築物についてに交付しなければならないことを知っていまも、トラブルの発生を未然に防止する観点から、書面による契約締すか？
結が望まれます。【法22条の3の3、規17条の38】
No6の契約締結時の書面には、作成する設計図書の種類、設計又は工事監理に従事する
法227□ 書面に記載すべき事項は、法及び規則に定められています。【条の3の3、規17条の38】
建築士の氏名等を記載しなければならないことを知っていますか？
設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、契約の内容及びその履行に関する8□
事項を記載した書面を委託者に交付しなければならないことを知っていますか？

書面の交付義務の相手方は、建築主のみならず、全ての委託者であり、建築士事務所から建築士事務所に委託する場合も交付義務が生じます。書面に記載する事項は法及び規則に定められています。なお、法22条の3の3に基づく書面による契約を締結している場合（No6）、書面の交付は不要です。【法24条の8、規22条の3】

建築士事務所の届出等について建築士事務所の名称、所在地、開設者の氏名（法人の場合はその名称及び役員の氏名）、役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれに準ずる
9 管理建築士の氏名等に変更があった場合、2 □ 者、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店長等は含みません。【法23条の5】
週間以内にその旨を知事※に届け出なければならないことを知っていますか？
所属建築士とは、設計等の実務を行う建築士を指す。設計等の実務
所属建築士の氏名及びその者の一級、二級、を全く行わず、例えば、専ら施工に関する実務のみを行う建築士
木造建築士の別に変更があった場合、3か月や、トレースやCAD作図などの設計の補助業務のみを行う建築士
10□は、所属建築士に該当しません。また、建築士事務所の開設者との以内にその旨を知事※に届け出なければなら雇用関係の有無に関らず、開設者と使用従属関係が認められる場合ないことを知っていますか？
は、所属建築士に該当します。【法23条の5】

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事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書提出された報告書は一般の閲覧に供されます。これは、建築士事務を作成し、事業年度経過後3か月以内に知事所の業務実績等を公開し、建築主が建築士事務所を選択する際に活11 ※□用してもらうことを目的としています。なお、設計等の業務に関すに提出しなければならないことを知っている実績がない場合も、報告書を提出してください。【23条の6】
ますか？
管理建築士について
管理建築士とは、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した建築士事務所を管理する管理建築士が不設置後、管理建築士講習の課程を修了した者で、建築士事務所に専任に12 の場合、監督処分の対象となることを知って □ 置かれた建築士のことです。管理建築士が不設置の場合、知事は建いますか？
築士事務所の登録を取り消さなければならないこととされています。【法24条、26条】
建築士事務所について帳簿へ記載すべき事項は、規則で定められています。当該事項が電建築士事務所には契約や業務の概要等を記載
子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、電13 した帳簿を備え付け、15年間保存しなけれ□子計算機等により明確に紙面に表示される場合は、この記録をもっばならないことを知っていますか？て帳簿への記載に代えることができます。【24条の4、規21条】
保存すべき図書は、規則で定められた設計図書及び工事監理報告書
建築士事務所には、業務に関する図書をそのです。なお、建築士の記名のある設計図書をスキャナーで読み込14 作成した日から15年間保存しなければなら□
み、書き込みや修正ができないように処理して保存することもできないことを知っていますか？
ます。【法24条の4、規21条】
建築士事務所には、公衆の見やすい場所に標15 識を掲示しなければならないことを知っていますか？

□当該標識は、規則において記載事項及び大きさが定められています。【法24条の5、規22条】

これは、設計等を委託しようとする者が、適切に建築士事務所を選建築士事務所には、業務実績や所属建築士の択できるようにすることを目的としており、書類に記載すべき事項氏名等を記載した書類を備え置き、当該書類16 を、設計等を委託しようとする者の求めに応 □ は、法及び規則に定められています。なお、当該書類は、事業年度ごとに事業年度経過後3か月以内に作成し、備え置いた日から3年じ、閲覧させなければならないことを知って間、建築士事務所に備え置かなければなりません。【法24条の6、規いますか？
則22条の2】
業務に必要な表示行為等についてこれは、設計の責任の所在を明らかにすることを目的としています。設計とは、その者の責任において設計図書を作成することです
あなたの事務所に所属する建築士が設計したが、全く他人の設計したものを、単に責任をとるとの理由で記名す
17 設計図書には、建築士である旨の表示及び記 □ることは認められません。なお、設計図書とは、建築物の建築工事名がされていますか？
実施のために必要な図面（現寸図等を除く）及び仕様書のことです。【法20条、法2条】
建築士でなければ設計できない建築物において、建築士がその者の責任において設計図書を作成することが必要です。例えば、当該建建築物の構造や設備に関する設計図書も、建築物における基礎・地盤説明書などの構造設計図書は、建築士の責築士法上の設計図書に含まれ、建築士でなけ任において作成する必要があります。
18 れば設計できない建築物においては、建築士 □ なお、「その者の責任において」とは、建築士自らがすべての設計がそれらの設計図書を作成（設計）しなけれ図書を作成する場合のほか、設計者の意図が十分実現される形態ばならないことを知っていますか。
で、実質的に設計者自身が設計図書を作成したと同様の成果を得られる状態にある場合も含まれます（No1７）。【法3条～3条の3、法2条7項、規則1条】

あなたの事務所に所属する建築士は、構造計
これは、構造計算書偽装事件を受けて、業務の適正化を確保するこ算によって建築物の安全性を確かめたとき
19□ とを目的に規定されました。当該証明書の交付は、規則に基づいたは、一部の場合を除き、その旨の証明書を委書式により行うものとされています。【法20条、規則17条の14の2】
託者に交付していますか？
工事監理とは、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりあなたの事務所に所属する建築士は、工事監に実施されているかを確認することです。工事が終了したときが工20 理を終了したときは、その結果を文書で建築 □ 事監理を終了したときであり、工事が終了したら、速やかに、法定主に報告していますか？
書式により工事監理報告書を建築主に提出しなければなりません。
【法20条】

建築士が建築技術の高度化や建築基準法令の改正等に的確に対応であなたの事務所に所属する建築士は、3年ごきるよう、建築士事務所に所属する建築士には、3年ごとに定期講
21□とに定期講習を受講していますか？
習の受講が義務付けられています。なお、所属建築士に変更があった場合は、変更の届出が必要です（No1０）。【法22条の2】
法：建築士法、規則：建築士法施行規則※ 東京都では、東京都建築士事務所協会が当該届出を受付けています。

問合せ先 東京都 都市整備局 建築企画課 建築士担当
電話 03-5388-3356