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科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２１年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＡさんは、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個
別銘柄への投資を行った。
２．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＢさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。
３．税理士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。
４．弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法
令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。
問題 ２
ライフプランの作成の際に活用される下記＜資料＞の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞年率２％、期間１０年の各種係数
終価係数
現価係数
年金終価係数
減債基金係数
年金現価係数
資本回収係数

１.２１９００.８２０３
１０.９４９７
０.０９１３
８.９８２６
０.１１１３

１．元本１００万円を１０年間にわたり、年率２％で複利運用した場合の元利合計額は、「１００万円
×１.２１９０」で求められる。
２．年率２％で複利運用しながら１０年後に１００万円を得るために必要な毎年の積立額は、「１００万円×０.０９１３」で求められる。
３．１０年間にわたり、年率２％で複利運用しながら、毎年１００万円を受け取るために必要な元本は、「１００万円×１０.９４９７」で求められる。
４．年率２％で複利運用しながら１０年後に１００万円を得るために必要な元本は、「１００万円×
０.８２０３」で求められる。

－2－

問題 ３
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険率は、常時使用する従業員数に応じて定められている。
２．労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の１日目から休業補償給付が支給される。
３．労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
４．労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、障害補償年金または障害補償一時金のいずれかを選択して受給すること
ができる。
問題 ４
雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する。
２．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間
が２０年以上の場合、１５０日である。
３．育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前１年間に賃金支払いの基礎日数が１１日以上ある月（みなし被保険者期間）が６ヵ月以上あるときに支給される。
４．高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額の６１％未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の１５％相当額である。
問題 ５
公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
２．老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
３．老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。
４．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
－3－

２級 学科試験(2022.5.22)

問題 ６
遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が３００月未満の場合、３００月とみなして計算する。
２．遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の３分の２相当額である。
３．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない４０歳以上６５歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が６５歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生
年金には中高齢寡婦加算額が加算される。
４．配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した６５歳以上の受給権者について、その受給権者が受給することができる老齢厚生年金の額が当該遺族厚生年金の額を上回る場合、当該遺族厚生年金の全部が支給停止される。
問題 ７
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。
２．企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その加入者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。
３．国民年金の第１号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金との合計で７万円である。
４．老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。
問題 ８
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が１００人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
２．中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
３．小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者１人につき、３万円が上限となっている。
４．国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

－4－

問題 ９
Ａさんが、下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減
額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては
下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。
＜資料＞［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］
・ 借入残高：１,０００万円
・ 利

率：年３％の固定金利

・ 残存期間：１０年・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］
・ 借入金額：１,０００万円
・ 利

率：年２％の固定金利

・ 返済期間：１０年・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）＜係数＞期間１０年の各種係数
２％
３％

現価係数
０.８２０３
０.７４４１

減債基金係数
０.０９１３
０.０８７２

資本回収係数
０.１１１３
０.１１７２

１．
（１,０００万円×０.８２０３×１０年）－（１,０００万円×０.７４４１×１０年）
２．（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）
３．
（１,０００万円×０.１１１３×１０年）－１,０００万円
４．
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）
問題 １０
決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．損益分岐点比率は、実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が企業の収益性が高いと判断される。
２．自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
３．固定長期適合率は、自己資本に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
４．ＲＯＥは、自己資本に対する当期純利益の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が経営の効率性が高いと判断される。
－5－

２級 学科試験(2022.5.22)

問題 １１
死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．定期保険では、保険期間中に所定の支払事由が発生すると、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるが、保険期間満了時に満期保険金は支払われない。
２．終身保険では、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の契約条件が同一であれば、年払いの１回当たりの払込保険料は終身払いの方が高い。
３．特定（三大）疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合も死亡保険金が支払われる。
４．変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。
問題 １２
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性であるよりも男性である方が高くなる。
２．確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が既払込保険料相当額の死亡保険金を受け取ることができる。
３．外貨建て個人年金保険は、契約時に円換算支払特約を付加することで、為替変動があっても、円貨で受け取る年金受取総額が既払込保険料総額を下回ることはない。
４．変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変
動する。
問題 １３
２０１２年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各５万円である。
２．生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
３．変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
４．少額短期保険の保険料は、一般の生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象となる。

－6－

問題 １４
契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、
２０２１年１０月に締結したものとする。
１．死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年、年払保険料１２０万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
２．死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
４．給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
問題 １５
損害保険による損害賠償等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．政府の自動車損害賠償保障事業による損害の塡補は、自動車損害賠償責任保険と同様に、人身事故
による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。
２．自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
３．失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第７０９条（不法行為による損害賠償）の規定が適用される。
４．生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した
者がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
問題 １６
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に、父の自宅の車庫に誤って衝突して車庫を損壊させた
場合、補償の対象となる。
２．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に、対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。
３．人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に起こした交通事故で死傷した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となる。
４．一般条件の車両保険では、被保険自動車が洪水で水没した場合、補償の対象となる。

－7－

２級 学科試験(2022.5.22)

問題 １７
傷害保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．交通事故傷害保険では、交通乗用具に搭乗中の交通事故や交通乗用具の火災事故によるケガは補償の対象となるが、交通乗用具にエレベーターは含まれない。
２．普通傷害保険では、自転車で転倒して負ったケガが原因で罹患した破傷風は補償の対象となる。
３．海外旅行（傷害）保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。
４．所得補償保険では、日本国内外において、保険会社が定める病気やケガによって就業不能となった
場合、補償の対象となる。
問題 １８契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．火災により倉庫を焼失するリスクに備えて、保険期間５年の火災保険に加入し、５年分の保険料を一括で支払った場合、その事業年度に、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
２．業務中の事故によりケガを負うリスクに備えて、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入した場合、その支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
３．法人が所有する業務用自動車が交通事故で損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金で修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、当該修理費を損金の額に算入することができる。
４．積立傷害保険が満期を迎え、法人が満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、その全額を益金の額に算入し、資産に計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる。
問題 １９
医療保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金を受け取ることができない。
２．更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時に契約を更新することができない。
３．引受基準緩和型の医療保険と引受基準緩和型ではない一般の医療保険を比較した場合、他の契約条件が同一であれば、保険料は引受基準緩和型の医療保険の方が高くなる。
４．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた日時点において厚生労働大臣によって定められたものである。

－8－

問題 ２０
生命保険を利用した家庭のリスク管理に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。
２．「病気やケガで入院した場合の医療費の負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
３．「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。
４．「自分が死亡した後の子どもが社会人になるまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
問題 ２１
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
２．日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。
３．日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
４．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出
される。
問題 ２２
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。
１．決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
２．オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
３．自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。
４．２００９年１月１日以降、取引がないまま７年が経過した普通預金は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。

－9－

２級 学科試験(2022.5.22)

問題 ２３
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。
２．ＥＴＦは、支払われる分配金が自動で再投資されるため、投資の複利効果を得ることができる。
３．ＥＴＦには、つみたてＮＩＳＡの対象となっているものがある。
４．ＥＴＦには、株価指数に連動するものはあるが、ＲＥＩＴ指数や商品指数に連動するものはない。
問題 ２４
年１回複利の割引率を年率０.３％とした場合、５年後の１００万円の現在価値として、最も適切なものはどれか。なお、計算過程では端数処理を行わず、計算結果は円未満を切り捨てること。
１．９８４,９０９円
２．９８５,０００円
３．９８５,１３４円
４．９８５,２２１円
問題 ２５株式指標の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．同規模・同一業種の銘柄間においては、ＰＥＲの高い銘柄が割安と考えられる。
２．同規模・同一業種の銘柄間においては、ＰＢＲの高い銘柄が割安と考えられる。
３．配当性向は、企業の当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
４．ＲＯＡは、企業の売上高に対する当期純利益の割合を示す指標である。
問題 ２６
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。
２．国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。
３．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。
４．米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

－10－

問題 ２７
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．金融派生商品を利用する場合、現物取引を行った場合と同等の投資効果を得るには、現物取引よりも多額の資金を投入する必要がある。
２．現物価格の変動による利益と同額の利益が発生するように、現物と同じポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。
３．現物価格と当該現物を原資産とする先物の理論価格との間で価格差が生じた場合、割安な方を売り、割高な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得ることを狙う取引を、裁定取引という。
４．先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに反対売買を行って利益を確定することを狙う取引を、スペキュレーション取引という。
問題 ２８
ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ポートフォリオのリスクとは、一般に、組成されたポートフォリオの損失額の大きさを示すのではなく、そのポートフォリオの期待収益率と実際の収益率の乖離の度合いをいう。
２．異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数がゼロである場合、ポートフ
ォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は生じない。
３．ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
４．ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。
問題 ２９
一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。な
お、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。
１．２０２２年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、８０万円
であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）
は、４０万円である。
２．一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。
３．つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。
４．一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。
－11－

２級 学科試験(2022.5.22)

問題 ３０
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、その元本、利息のいずれも預金保険制度による保護の対象とならない。
２．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
３．日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
４．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。
問題 ３１
所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計
算方法により所得の金額を計算する。
２．合計所得金額は、損益通算後の各種所得の金額の合計額に、純損失や雑損失の繰越控除を適用した後の金額である。
３．課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額に応じて７段階に区分された税率を用いて計算される。
４．所得税では、納税者本人が所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
問題 ３２次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本人の給与等の収入金額は８５０万円を超えており、納税者本人に公的年金等に係る雑所得の金額はないものとする。
１．納税者本人が特別障害者である場合
２．納税者本人の同一生計配偶者が特別障害者である場合
３．納税者本人が年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合
４．納税者本人が年齢７０歳以上の扶養親族を有する場合－12－

問題 ３３
所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。
１．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額
２．生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額
３．別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額
４．ゴルフ会員権を譲渡したことにより生じた損失の金額
問題 ３４
所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。
１．納税者が自己と生計を一にする配偶者のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる。
２．医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる。
３．医療費の補塡として受け取った保険金は、その補塡の対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。
４．納税者が自己の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方がない場合、医療費控除の対象とはならない。
問題 ３５
住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が１５年以上のものに限られる。
２．住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
３．住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
４．住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

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問題 ３６
個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人住民税の課税は、その年の４月１日において都道府県内または市町村（特別区を含む）内に住所を有する者に対して行われる。
２．個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
３．所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。
４．納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。
問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
２．法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
３．法人が役員に対して定期同額給与を支給した場合、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その全額を損金の額に算入することができる。
４．法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。
問題 ３８
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
２．新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度
選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。
３．簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、５年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
４．簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければなら
ない。

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問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。
２．役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
３．会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。
４．会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。
問題 ４０
企業の決算書および法人税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。
２．損益計算書は、企業の資金の調達源泉とその用途を示したものである。
３．キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
４．法人税法上の所得金額は、確定した決算に基づく企業会計上の当期純利益または当期純損失を基に申告調整を行い、計算される。
問題 ４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
２．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
３．不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。
４．公図（旧土地台帳附属地図）は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係を確認する資料として有用である。

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問題 ４２
土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地価公示法による公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３．相続税路線価は、地価公示法による公示価格の７０％を価格水準の目安としている。
４．固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を生じない。
２．建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意は必要としない。
３．買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金の一部を支払った後でも、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した代金を返還し、かつ、受領した手付の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる。
４．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。
問題 ４４借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は３０年となるが、契約で期間を５０年と定めたときは、存続期間は５０年となる。
２．普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなす。
３．借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
４．借地権者は、普通借地権について登記がされていない場合において、当該土地上に借地権者の名義で登記がされている建物が滅失したときは、滅失後３年以内にその旨を当該土地上の見やすい場所に掲示すれば、当該借地権を第三者に対抗することができる。

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問題 ４５
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
２．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
３．商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。
４．第二種低層住居専用地域においては、高さが８ｍを超える建築物を建築することはできない。
問題 ４６
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
２．集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１ヵ月前までに、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。
３．形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者
および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要である。
４．集会の決議は、原則として、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対して、その効力を有しない。
問題 ４７
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。
２．一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
３．所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。
４．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

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問題 ４８
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合には短期譲渡所得に区分される。
２．土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率で課税される。
３．取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
４．相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。
問題 ４９
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
２．等価交換方式は、土地所有者とデベロッパーの共同事業として、土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出資して建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地や建物を取得する方式である。
３．建設協力金方式では、土地所有者が土地の上に建物を建てる際に、事業者が土地所有者に資金を提供するため、当該建物の所有名義は事業者となる。
４．定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。
問題 ５０
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
２．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定する。
３．借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を上回っている場合である。
４．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

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問題 ５１
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
２．負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合であっても、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができない。
３．死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。
４．書面によらない贈与では、その履行前であれば、各当事者は合意がなくとも契約の解除をすること
ができる。
問題 ５２
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２５歳以上の者は、配偶者を有していなくても、特別養子縁組により養親となることができる。
２．特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない。
３．本人からみて、配偶者の妹は、２親等の姻族であり、親族に該当する。
４．協議離婚後の財産分与について、当事者間に協議が調わない場合、当事者は、原則として、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
問題 ５３
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
２．離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
３．保険契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約に基づき、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる。
４．個人が法人からの贈与により取得した金品は、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。

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問題 ５４
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までである。
２．贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与者の住所地の所轄税務署長である。
３．贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。
４．贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で５年である。
問題 ５５
遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産分割協議書は、民法で定められた形式に従って作成し、かつ、共同相続人全員が署名・捺印していなければ無効となる。
２．遺産分割協議書は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。
３．遺産を現物分割する旨の遺産分割協議書を作成する際に、一定の場合を除き、遺産の一部についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。
４．適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議を解除し、再度、遺産分割協議を行うことはできない。
問題 ５６
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺言は、満１８歳以上の者でなければすることができない。
２．公正証書遺言を作成した者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできず、公正証書
遺言によってのみ撤回することができる。
３．遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効となる。
４．公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができな
い。

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問題 ５７
相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法定相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者の人数を「法定相続人の数」に含めずに、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する。
２．すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象とならない。
３．相続開始時の法定相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
４．「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。
問題 ５８
相続税における上場株式および取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格と、その課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうちいずれか高い価額によって評価する。
２．会社規模が小会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式、または類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式のいずれかによって評価する。
３．類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの、または課税時期の属する月以前３年間の類似業種の平均株価のいずれかを選択する。
４．配当還元方式による株式の価額は、その株式の１株当たりの年配当金額を５％の割合で還元した元本の金額によって評価する。

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問題 ５９普通住宅地区に所在している下記＜資料＞の宅地の相続税評価額（自用地評価額）として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
＜資料＞

公道

６ｍ

宅地

１５ｍ

宅地の面積

：９０ｍ2

公道の路線価 ：１,０００千円
奥行価格補正率：奥行距離

１４ｍ以上１６ｍ未満

１．００

間口狭小補正率：間口距離６ｍ以上 ８ｍ未満

０．９７

奥行長大補正率：奥行距離／間口距離＝２以上３未満 ０．９８

１． ８５,５５４千円
２． ８７,３００千円
３． ８８,２００千円
４． ９０,０００千円－22－

問題 ６０
法人成り等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
個人事業の場合、通常、利益は事業所得として他の所得と合算されて最高（ ア ）％の超過累進税率による所得税の課税対象となるが、個人事業の法人成りにより、法人に課される法人税は、原則として、比例税率となる。なお、資本金の額が１億円以下の法人（適用除外事業者を除く）に対する法人税の税率は、軽減措置が適用される。２０１９年４月１日以後に開始する事業年度において、年８００万円以下の所得金額からなる部分の金額については（ イ ）％とされ、年８００
万円超の所得金額からなる部分の金額については（ウ ）％とされる。

１.（ア）５０ （イ）１９.０ （ウ）１５.０
２.（ア）５０ （イ）１５.０ （ウ）１９.０
３.（ア）４５ （イ）２３.２ （ウ）１５.０
４.（ア）４５ （イ）１５.０ （ウ）２３.２－23終－

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