国際チャート株式会社（3956）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

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第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大や堅調な内需などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、設備投資計画にも堅調さが見られるなど、人手不足への対応や地政学的リスクへの懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況下、当社は引き続き、エリア営業活動の継続による大手顧客の新規・深耕開拓、協力会社との協業による未参入自治体の情報収集、積極入札など、産業用記録紙・検針紙事業の顧客基盤の拡大・拡充、大手病院、医療商社への営業強化による医療用商材の売上拡大、生産体制の最適化と生産効率の向上によるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,073百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比9.7％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益は28百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は1,855百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて108百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が55百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,557百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が15百万円減少したこと、無形固定資産が４百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,413百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。
（負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は986百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は781百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が４百万円増加したこと、退職給付引当金が28百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、1,768百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計額は1,645百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益28百万円の計上により増加したこと、剰余金の配当により８百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前事業年度末は47.2％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動については、減価償却費の計上や売上債権等の減少及び仕入債務の減少などにより127百万円の収入（前年同四半期は87百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産の取得などにより10百万円の支出（前年同四半期は17百万円の支出）となり、これによりフリーキャッシュ・フローは116百万円の収入（前年同四半期は70百万円の収入）となりました。
財務活動については、配当金の支払いにより８百万円の支出（前年同四半期は８百万円の支出）となりました。以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ108百万円増加の1,063百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成29年5月10日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想値に変更はありません。

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第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金グループ預け金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

186,940768,629631,94089,7696,16082,00396,347△91,861,782

294,868768,745576,936100,3096,86464,39543,443△91,855,552

1,612,445△1,181,002431,443115,188△93,41121,7761,775,409△1,621,690153,7194,115△4,115
0294,601△270,75423,846881,3663,2801,515,432

1,613,085△1,193,099419,985118,338△93,95424,3831,778,553△1,636,414142,1384,115△4,115
0300,877△272,24328,633881,3663,6101,500,117

25,3404,41129,751

21,2384,27425,512

26,9061,012△73227,1861,572,3703,434,152

31,5051,040△71831,8271,557,4583,413,010

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第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

869,8469,76229,0066,47495,9181,011,008

839,5747,08725,7333,190111,042986,627

185,779567,00823,9501,82622,650801,2141,812,222

190,433538,83827,6201,83622,650781,3781,768,006

376,800195,2601,044,896△291,616,927

376,800195,2601,064,277△291,636,307

5,0035,0031,621,9303,434,152

8,6978,6971,645,0043,413,010

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第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料受取賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用固定資産処分損為替差損その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

2,034,2631,589,246445,016409,55435,462

2,073,4421,632,254441,187409,15332,033

510417521－－3351,785

115459396523245381,779－3,2891223,41233,83533,8353,643△7,418△3,77437,610

2,340－2262,56731,24631,2462,3904762,86628,380

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第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産処分損益（△は益）為替差損益（△は益）売上債権等の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

33,83540,359△22,413△3,254△4,6726,327470△927－98167,151△2,722△47,392△3,1259,21698,657927△11,59587,990

31,24637,746△13△3,272△3,28472△28,1703,670△5752,340△9855,9006,365△29,818△2,88462,642131,864575△4,834127,605△13,908△3,900△63264△17,608△4,744△3,483△121△2,382△10,731△8,959△8,959△98160,440818,318878,758△8,930△8,93098108,042955,5701,063,613

国際チャート株式会社（3956）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）(ナカバヤシ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて)当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の今後の企業価値の向上に寄与するものであることから、賛同の意見を表明すること及び応募については株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、公開買付者は、本取引により当社を連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も、当社株式の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における上場を維持する方針です。
１．公開買付者の概要（１） 名（２） 所

在称

ナカバヤシ株式会社地

大阪府大阪市中央区北浜東１番20号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長

辻村肇

印刷製本、ステーショナリー、環境・オフィス、デジタルガジェット、ベ（４） 事業（５） 資（６） 設

内容

本立

年月

ビー・メディカル、発電関連事業等

金6,666百万円（平成29年９月30日現在）

日

昭和26年（1951年）６月30日（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率（平成29年９月30日現在）

第一生命保険㈱7.28％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

6.08％

フエル共益会

5.61％㈱りそな銀行

4.49％

ナカバヤシ従業員持株会

3.52％

中林代次郎

2.91％

滝本

継安

2.70％

㈱みずほ銀行

2.03％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人

シティバンク エヌ・エイ東京支店）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（８）当社と公開買付者の関係資本

関係当社と公開買付者との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の公開買付者は、当社の関連当事者には該当しません。
該当状

況- 7 -

1.85％1.80％

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第２四半期決算短信（非連結）

２．公開買付け等の概要(1)買付け等の期間

平成29年11月９日(木曜日)から平成29年12月７日(木曜日)まで(20営業日)(2)買付け等の価格

普通株式１株につき(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

3,060,000株

買付予定数の上限なし

買付予定数の下限

3,060,000株

258円(4)公開買付開始公告日

平成29年11月９日(木曜日)(5)公開買付代理人

東海東京証券株式会社

３．親会社の異動の見込み及びその理由公開買付者は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場している当社株式のうち、当社の親会社である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）の保有する当社株式（3,396,500株、株式所有割合：56.61％（小数点以下第三位を四捨五入））の一部（3,060,000株、株式所有割合：51.00％）を取得し、当社を連結子会社化することを主たる目的として、本公開買付けを実施することを決議しました。
公開買付者及び東芝テックは、平成29年11月８日に、本公開買付けに関する合意書を締結しており、東芝テックが保有する当社株式の一部（3,060,000株、株式所有割合51.00％）を本公開買付けに応募する旨を合意しました。
そのため、本公開買付けの結果、当社の親会社は公開買付者へ異動することが見込まれます。

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