VOL.1 2016年8月発行-PINPaper Iwate NPO

いわてのNPO・ボランティア活動情報誌
いわてのNPO・ボランティア活動を笑顔でつなぐパイン

特集 ひろげよう活動の輪

NPO法人 まぁむたかた ………………………………………………… 02-03

県からのお知らせ ……………………………………………… 04-05
岩手県社会福祉協議会からのお知らせ ……………… 06
助成金情報 ……………………………………………………………… 07
NPO活動交流センターからのお知らせ ……………… 08［表紙のご紹介］
アース王子まつり

6月19日にいわて県民情報交流センター(アイーナ)で、ＮＰＯ法人環境パート
ナーシップいわて主催による「アース王子まつり」が行われました。未就学児童を対象にした、電気自動車「ＰＩＵＳ(ピウス)」の組み立て体験など、さまざま催し物が行われました。子どもたちが自分で組み立てた電気自動車に乗り、とても楽しそうでした。

特 集 ひろげよう活 動の 輪協働とは？

協働とは「共通の問題意識において、それぞれが個別に活動するよりも高い成果を上げるために、お互いの特性を認識し、尊重しあいながら、対等な立場のもとに協力しあう関係」です。

（参考：岩手県「ＮＰＯとの協働を進めるためのガイドライン」
より）

協働のメリットは？

ＮＰＯ 法 人 と 専 門 職 の 連 携・ 協 働
みなさんすっきりと納得して帰られるとのこと。
また、生活再建の制度をそのまま説明しても理解は難しいため、制度の難しい用語や文言をイラストにし、紙芝居で説明する。例えば、「公的支援制度で最初いただくお金は一番下のお餅ですよ。」と鏡餅で説明し、協働によりＮＰＯの活動領域を広げることで、ＮＰＯ活動の活発化につながります。また、住民が協働を通じてよりよい地域づくりを目指し、自主的に地域課題の解決に取組むことで、自治意識や課題解決力が高ま

また、私的整理ガイドラインをコップと水に例えて「今大事なことは？

利用した相続の説明・相談や、弁護士の方が寸劇でります。

互いに対等な関係になり、価値観の違いや特性(特徴)を理解すること。また互いに依存・癒着せず、目標や目的さらに互いに果たすべき役割や責任分担を明確にすることが大事です。
（参考：岩手県「協働推進マニュアル」
より）は、このくらいの負債がありますよ。」と説明します。
さらに、住宅再建の相談のほかにも、アニメキャラをオレオレ詐欺を説明するなど、さまざまな相談にも対応している。

相談会の意外なメリット

当初この相談会は、住宅を建てる働き世代が参加することを想定していたが、実際に参加される方は、NPO法人まぁむたかた

東日本大震災によって、大きな影響を受けた自治体やそこに住む人に対して、今後、地元住民自らが復興においての中心的な担い手となるための、さまざまな支援を行うとともに、地元住民主体による活気あふれる地域の再生を目的とする活動を行っています。代表理事の荻原(おぎわら)直子さんにお話をうかがいました。

生活再建のために集う専門家

生活再建加算支援金、復興住宅新築等補助、被災住宅債務利子補給…これらは陸前高田市の生活再建に関する公的支援制度の一部だが、一般の方にはなじみのない用語ばかりである。しかし、東日本大震災で被災した方が、これらの制度を利用せずに住宅の建築や補修を行うことは、金銭的に難しいため「ＮＰＯ法人まぁむたかた」では、「住宅・生活再建のための勉強会・無料相談会」を行っている。
これは、いわて三陸ひまわり基金法律事務所(弁護士過疎地域解消のため、平成24年に陸前高田市で年齢層が高めの方が多いとのこと。今後は働き世代の参加を増やすことが課題と考えている。しかし、参加した高齢者の方から、「この前の相談会で聞いたことを家族に話したら盛り上がったよ。」と言われることもあり、コミュニケーションのきっかけにもなっている。さらに再度参加した方からは、「この前のお餅の弁護士さんだ。」と言わることもあり地域住民のコミュニティの創出にも寄与している。
しかし、この事業は住宅再建の相談会なので、住宅を再建した方は参加することがなくなり、参加者の相談なども考えています。」と荻原さんは語る。

出る杭を伸ばす

今の被災地復興は、物資を提供してもらう緊急支援から、住宅再建やコミュニティ支援など生活再建のステージに変わってきた。そのなかで同法人は、陸前高田の女性の元気を発信していきたいと常に考え活動している。
以前までの陸前高田では、女性が何かしようとすると、「それはできない。
「」高田では無理だ。」と出る杭は打たれてきたが、荻原さんはその出る杭を伸ばしていく団体にしていきたいと考えている。荻原さん自身、

前高田市・岩手弁護士会・一般社団法人陸前高田

地域の住民には嫌われたくない！」という思いから、

市建設業協会住宅再建推進協議会との協働で、1年たくさん打たれ続けながらも色々な活動を行ってきた。

間かけて陸前高田市内及び住田町全ての仮設住宅で「震災がなければＮＰＯ法人をたちあげることもあ行っているものだ。

りませんでしたが、きっかけを与え女性の生き方を変えれば、地域も変えられよりよいものになっていく。」と思いを語っていました。て聞き、その後に質問タイムを設けるという方法が多ＮＰＯ法人まぁむたかた

い。しかし、同法人が行う相談会は、お茶っこサロン形式で相談会を行い、専門家と参加者がヒザを交え、その都度疑問に思ったことを話していただく。そうすることで、参加者の中で情報共有することができ、PIN V ol.1 2 016.0 8

少し寂しい気持ちもありますので、今後はマイナンバー

金融機関に勤めていたころから、「上司に嫌われても、従来の相談会では、参加者が専門家のお話を全2は少しずつ減っている。
「本来は喜ばしいことですが、開設した公設事務所)の在間文康弁護士を中心に、陸多芸な弁護士さんたくさんの人たちが相談会に参加しています。

代表の荻原さんがお話していただきました。

弁護士さんが小さな疑問にも丁寧に答えてくれるので、紙芝居で難しい制度を説明します。

住所：〒029-2203 岩手県陸前高田市竹駒町字滝の里23-4 仮設店舗101
TEL・FAX：0192-54-3121
E-mail：maam.takata01@gmail.com
URL : http://maamtakata.blogspot.jp/

3information

岩手県からのお知らせ「ＮＰＯ法人イワテスカラシップ」が認定ＮＰＯ法人に、「ＮＰＯ法人ｓｕｍはなまき」が仮認定ＮＰＯ法人となりました！
県内の認定ＮＰＯ法人は11法人、仮認定ＮＰＯ法人は3法人となりました。
○NPO法人イワテスカラシップ○NPO法人sumはなまき (仮認定ＮＰＯ法人)

・住所：岩手県盛岡市中ノ橋通2-7-38(アンビシャスシティ志家内)
・TEL：019-604-6101

・TEL：070-5621-4580
・法人設立目的：一貫性のあるスポーツ指導を通し、子供達の育成や地域住民の健康増進、並びに多世代の交(認定ＮＰＯ法人)
・代表者：理事長 小西隆昭

・法人設立目的：就学支援事業を行い、社会教育の推進、子どもの健全育成など地域の健全な発展に寄与する。

・代表者：理事長 小原康二
・住所：岩手県花巻市北笹間21-18

流の場を提供し、住民のコミュニケーションの向上を図る。スポーツ文化の振興などに関する事業を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する。

●ＮＰＯ法人の情報は広く公開されています
特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人は自らに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきとの考えから、公開することとなっております。
ＮＰＯ法人の情報公開として、定款や事業報告書、役員名簿等はどなたでも縦覧・閲覧ができるようになっています。
岩手県内における縦覧・閲覧は下記の場所で行っていますので、「ＮＰＯ法人の活動に参加したい」「ＮＰＯ法人の活動を支援したい」「自分たちの活動の参考にしたい」といった場合にご利用ください。
【縦覧・閲覧時間】午前８時30分～午後５時まで
縦覧・閲覧窓口

なお、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始は、閉庁となります。
縦覧・閲覧書類住所・電話番号（権限移譲先市町村）

市町村名

住所・電話番号

盛岡市（市民部市民協働推進課)〒020-8530 盛岡市内丸12-2

TEL :019-626-7535

大船渡市（企画政策部企画調整課）〒022-8501 大船渡市盛町字宇津野沢15

花巻市（総合政策部地域づくり課）〒025-8601 花巻市花城町9-30

北上市（まちづくり部地域づくり課）〒024-0061 北上市大通り1-3-1（おでんせプラザぐろーぶ3Ｆ）
TEL :0197-72-8300

久慈市（総合政策部地域づくり振興課）〒028-8030 久慈市川崎町1-1

TEL :0194-52-2116

一関市（まちづくり推進部まちづくり推進課） 〒021-8501 一関市竹山町7-2

TEL :0191-21-2111

TEL :0192-27-3111

TEL :0198-24-2111

陸前高田市（企画部まちづくり戦略室）〒029-2292 陸前高田市高田町字鳴石42-5

TEL :0192-54-2111

釜石市（総務企画部総合政策課）〒026-8686 釜石市只越町3-9-13

TEL :0193-22-2111

二戸市（総合政策部地域振興課）〒028-6192 二戸市福岡字川又47

TEL :0195-23-3111

奥州市（協働まちづくり部地域づくり推進課）〒023-1192 奥州市江刺区大通り1-8（江刺総合支所内）
TEL :0197-35-2111

滝沢市（市民環境部地域づくり推進課）〒020-0692 滝沢市中鵜飼55

葛巻町（総務企画課総合政策室）〒028-5495 葛巻町葛巻16-1-1

紫波町（企画総務部企画課協働広報室）〒028-3392 紫波町紫波中央駅前2-3-1

西和賀町（ふるさと振興課）〒029-5512 西和賀町川尻40-40-71(湯田庁舎)

金ケ崎町（総合政策課）〒029-4592 金ケ崎町西根南町22-1

TEL :019-656-6506
TEL :0195-66-2111
TEL :019-672-2111
TEL :0197-82-3285

TEL :0197-42-2111

県庁 環境生活部
若者女性協働推進室

県内に事務所を有するＮＰＯ法人から提出された書類

普代村（政策推進室）〒028-8392 普代村第9地割字銅屋13-2

盛岡広域振興局（経営企画部）

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾 〒020-0023
町に主たる事務所を有するＮＰＯ法人から提出された書類
盛岡市内丸11-1（権限移譲先市町村が所管する法人を除く）
TEL 019-629-6670

軽米町（総務課）〒028-6302 軽米町大字軽米10-85

TEL :0195-46-2111

野田村（総務課）〒028-8201 野田村大字野田20-14

TEL :0194-78-2111

県南広域振興局（経営企画部）

花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、西和賀町、金ケ崎町、平 〒023-0053
泉町に主たる事務所を有するＮＰＯ法人から提出された書類（権限 奥州市水沢区大手町1-2
移譲先市町村が所管する法人を除く）
TEL 0197-22-2812

洋野町（企画課）〒028-7995 洋野町種市23-27

沿岸広域振興局（経営企画部）

釜石市、大槌町に主たる事務所を有するＮＰＯ法人から提出された 〒026-0043 釜石市新町6-50
書類（権限移譲先市町村が所管する法人を除く）
TEL：0193-25-2701

一戸町（総務部まちづくり課）〒028-5311 一戸町高善寺字大川鉢24-9

沿岸広域振興局
宮古地域振興センター〒0 2 7 - 0 0 7 2 宮 古 市 五 月町
宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に主たる事務所を有するＮＰＯ
1-20
法人から提出された書類
TEL 0193-64-2211〒020-8570 盛岡市内丸10-1
TEL 019-629-5198・5199

沿岸広域振興局〒022-8502
大船渡市、陸前高田市、住田町に主たる事務所を有するＮＰＯ法人
大 船 渡 地 域 振 興セン
大船渡市猪川町字前田6-1
から提出された書類（権限移譲先市町村が所管する法人を除く）
ター
TEL 0192-27-9911

4

ＮＰＯ法人の事務所が次の権限移譲先市町村内に限られる場合は、以下の場所で縦覧・閲覧が可能です。

県北広域振興局（経営企画部）

久慈市、普代村、野田村、洋野町に主たる事務所を有するＮＰＯ法 〒028-8042 久慈市八日町1-1
人から提出された書類（権限移譲先市町村が所管する法人を除く） TEL 0194-53-4981

県北広域振興局
二戸地域振興センター〒028-6103
二戸市、軽米町、九戸村、一戸町に主たる事務所を有するＮＰＯ法
二戸市石切所字荷渡6-3人から提出された書類（権限移譲先市町村が所管する法人を除く）
TEL 0195-23-9201

PIN V ol.1 2 016.0 8

TEL :0194-35-2114

TEL :0194-65-5912
TEL :0195-33-2111●ホームページでの情報公開
ＮＰＯ法人が作成した閲覧書類のうち、定款や事業報告書等については、県公式ホームページでも公開しています。

県公式ホームページのトップページメニューから「くらし・環境」➡「ＮＰＯ・ボランティア・協働」➡「ＮＰＯ・ボランティア」➡
「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の情報公開」とお進みください。
【お問合せ先】 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 〒020-8570 盛岡市内丸10-1
TEL：019-629-5198・5199 FAX：019-629-5354 E-mail：AC0006@pref.iwate.jp

5岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センターからのお知らせ

ボラン《大規模災害時の被災者やアィ
テ
復旧・復興活動を支える仕組み①》
豆知 識
先日、熊本県を震源とした大きな地震が発生し、熊本県や大分県において、甚大な被害により、今なお、多くの方が避難所などで不自由な生活をしています。
被災された方のために何かをしたい！とお考えの方も多いと思いますが、今回のように被災地が遠方であったり「直接現地に出向いてのボランティア」ということが難しい場合、どのような支援方法が考えられるでしょうか。
今回は、「義援金」と「支援金」についてご紹介します。
おおまかに区分すると、「義援金＝被災者に届けられるお金」、「支援金＝被災者を支援する方に届けられるお金」ということです。
どちらも被災者の生活再建や復興に役立てられるものですが、義援金が「直接的」、支援金は「間接的」な支援ともいえます。

助成金情報
助成金名

助成対象

助成金額

公益財団法人イオン環境財

A.植樹B.森林整備C.砂漠

総額1億円

締切日
平成28年8月20日（土）消印有効団 『第26回環境活動助成』 化防止D.里地、里山、里海の保全E.湖沼・河川の浄化
F.野生生物の保護

G.絶滅危惧生物の保護第12期ナショナル・トラスト活トラスト地 の 確 保に向 け

動助成（土地所有状況調査）

た、準備段階における1件につき30万円を限度

平成28年8月26日（金）消印有効

土地所有状況調査にかかる費用
第12期ナショナル・トラスト活トラスト団体を立ち上げ、 1件800万円を限度

平成28年8月26日（金）動助成（実践助成）

実際に土地を取得しトラス消印有効ト活動を実践する費用
重い病気を抱える子どもの学

重い病気を抱える子ども

1件50～200万円程度

平成28年8月31日（水）習支援活動助成

たち学びの機会の提供や総額1,000万円以内

必着・植物保護活動

1件あたりの助成金は80

平成28年8月31日（水）・自然保護・環境保全の調万円を限度

消印有効

査・研究

総額は300万円

環境づくりなどの活動を行

義援金

う団体

支援金

寄 付 の 届 け 先 被災された方被災された方を支援する方

寄 付 の 使 い 道 直接的な生活再建

各団体等の支援活動による間接的な生活・地域再建「NEF one leaf fund」
助成

・花や植物を通じた環境福受 付 け 場 所 日本赤十字社、共同募金会、自治 共同募金会、被災者・被災地支援
体、マスコミ等団体（直接受付け）
寄 付 金 の 活 用 配分委員会等を通じて被災された 寄付を受けた団体等の各自の判断方に公平に配分と責任で活用※
税制上の優遇措置 有り祉活動
重い病気を抱える子どもの学

重い病気を抱える子ども

1件50～200万円程度

平成28年8月31日（水）習支援活動助成

たち学びの機会の提供や総額1,000万円以内

必着

環境づくりなどの活動を行有りう団体※共同募金会が受け付ける支援金は審査の上、助成申請のあった支援活動団体に配分

岩手県共同募金会及び市町村共同募金委員会では「義援金」と「支援金」の両方を受け付けています。共同募金会を通じた寄付の際には、「義援金」か「支援金」かどちらかを指定願います。
【お問合せ先】

岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
TEL：019-637-4483 FAX：019-637-7592

岩手県共同募金会

6

PIN V ol.1 2 016.0 8

TEL：019-637-8889

FAX：019-637-9712

大和証券福祉財団

東日本大震災による被災上限金額30万円（１団体

平成28年9月15日（木）平成28年度（第6回）災害時者支援ための継続的なボ当たり）

消印有効（東日本 大 震 災）ボランティ

ランティア活動総額

サントリー愛鳥基金「地域愛地域に根ざした鳥類保護1件当り20万円以内

9月30日（金）消印有効

鳥活動助成部門」

活動総額200万円

(9月1日
（木）
募集開始)

トヨタ財団

地域課題解決に向けた人

上限なし（2015年度実績

9月30日
（金）
15:00

「国内助成プログラム・育てる材を育てること2年間で平均597万円）(9月1日（木）募集開始)

1,000万円

ア活動助成

助成」

7

ＮＰＯ初心者編

QＮＰＯとはなんですか？またボランティアとの違いはなんですか？

AＮＰＯは「Non-profit(非営利の)Organization(組織)」の略で、直訳すると「非営利組織」となります。
また、ＮＰＯは社会貢献活動を行う団体を指し、ボランティアはよりよい社会づくりのために自発的に行動する個人を指します。

【ＮＰＯの概念図】
地縁組織

最狭義
NPO法人

狭 義

ボランティア団体
市民活動団体

広 義

公益社団
（財団）
法人
社会福祉法人医療法人・学校法人
宗教法人など最広義

ＰＩＮ（町内会、自治会など）

いわてのＮＰＯ・ボランティア活動情報誌

相談室
ＮＰＯお悩み協同組合
労働組合など一 般 社 団（ 財 団 ）法 人

AＮＧＯは「Non-Governmental(非政府の) Organization(組織)」の略で、直訳すると「非政府組織」となります。国連での会議の正式な参加国以外の団体を指す言葉として用い始められたもので、一般的に国境を越えて活動する団体に用いられています。ＮＰＯは営利を目的としないという視点を重視した呼称であるのに対し、ＮＧＯは政府と異なる民間の立場を重視した呼称といえます。

QＮＰＯとＮＰＯ法人の違いについて教えてください。

AＮＰＯ(ボランティアなどの個人・団体)は社会貢献活動を行う非営利組織ですが権利能力がありません。

権利能力とは、権利・義務の主体となる資格をいいます。個人(自然人)は出生によって権利能力を取得しますが、団体に対しては法律の規定によって権利能力が付与されます。権利能力が付与された団体が法人となります。特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)によって法人格を付与された団体がＮＰＯ法人です。
権利・義務の主体となることができる法人になることで、事務所を借りる・備品の購入・口座の開設などに必要な契約を団体名で行うことができます。権利能力が無いＮＰＯ(ボランティアなどの個人・団体)は、団体名で契約することができず代表者などの個人名で契約することになります。

編 集 後 記
今年度で情報誌ＰＩＮ(パイン)担当が4年目になりました。当初はＮＰＯとボランティアの違いも知らなかった自分ですが、今までの経験や学んだことを伝えていけるような誌面づくりをしていきたいです。そうすることでより良い情報をみなさんに届けていきます。

8PIN V ol.1 2 016.0 8（担当イハタ）NPO活動交流センターのHPでは、様々なイベント情報や助成金情報を掲載しています。
みなさまからの市民活動情報やPINへの取材依頼もお寄せください。
URL：http://www.aiinanpo.org/ E-mail：n-katsu@aiina.jp

アイーナ

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平成28年8月5日発行 発行／NPO活動交流センター 〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター「アイーナ」６Ｆ TEL：019-606-1760 FAX：019-606-1765※ＰＩＮ（パイン）は、年4回、各5,000部を発行しています。一部あたりの単価は59.2円（通信費を除く）です。

QＮＧＯとはなんですか？