東松島市移住・定住促進計画 【概要版】
１ 計画策定の背景

発行日
発行者

平成３１年 ３月
復興政策部復興政策課
総務部地方創生推進室

３ 本市の現状

全国的な傾向としての人口減少は、本市においても例外ではなく、人口減少を放置した場合、最悪の結果として自治体が存続できなくなることも想定されています。人口減少は全国的な問題となっていることから、多くの自治体において対策を講じています。本市は、隣接する石巻圏域からの転入が多くなっていることから、石巻圏域における人口流出のダム機能を果たし、震災復興における「安全・安心なまちづくり」「ＳＤＧｓ環境未来都市」㈱東洋経済新報社による「住みよさランキング快適度部門」2年連続（2017年、2018年）全国Ｎｏ.1の取組みを市内外へ更なるＰＲを行い、「人口減少の抑制」という目標を行政と市民とが共有し、それぞれの持つ資源やノウハウを活かし、連携を図りながら一体となって施策を推進していくことが必要となります。また、行政においては「人口減少の抑制」が本市行政組織の全ての部署の共通の施策目標であるという認識を深め、相互に連携を図りながら施策を横断的に展開していくことが求められることから、東松島市移住・定住促進計画（以下「促進計画」という。）を策定するものです。

▼ 人口・世帯数
・本市の人口は、東日本大震災を境に約4万人まで減少したものの、住宅再建の長期化に伴う人口流出が著しい沿岸被災地の中で、人口減少を抑制する形で維持しています。一方、世帯数については増加に転じており、特に東日本大震災後、市内での核家族化が大きく進んでいることがみられます。

２ 基本理念と位置付け・計画期間（1） 基本理念
促進計画については、東松島市の転出者の抑制を目指して、産学官民連携により新しい人の流れを生み出し、本市の活力とにぎわいを維持・発展させ、将来にわたっても持続可能なものとすることで、現在居住している市民とこれから移住されてくる方にとって「住んでよし」「訪れてよし」「営んでよし」を実現し、人口減少の流れを食い止めること（抑制）を目指します。

（２） 用語の定義「移住」
・・・ 住民票の異動を伴い、本市へ転入すること。
「定住」
・・・ 永住の意思をもって、本市に居住すること。
「移住・定住」 ・・・ 移住者が定住すること及び市民が引き続き定住すること。

▲東松島市の将来人口目標
・2010年の42,899人から、2040年には33,344人まで減少する見通しです(30年間で約9,500人)。
・人口ビジョン・総合戦略では、2040年時点で市のなりゆき人口シナリオに比べて、約3,000人 の人口を増やすことを目標としています。

▼平成29年 年代別社会動態の状況
・25～29歳の年齢層を中心に多くの年齢層で転入が転出を上回っています。
・若者の大学進学や就職時と思われる15～19歳及び20～24歳の年齢層においては、転出超過の状況です。

▲東日本大震災後における転入・転出者の推移
・県内移動においては、平成24年及び平成25年は、転出超過となっておりましたが、平成26年以降は転入超過となっています。
・県外移動においては、平成24年に84人の転出超過となっているものの、その後は転入者と転出者の人数が同程度で推移しています。
・転入及び転出ともに県外移動に比べ県内移動の割合は高いものの、平成26年以降わずかながら県外への転出割合が増加しています。

※SDGs…人間、豊かさ、平和、パートナーシップ、地球に関る17 のゴール、及び169のターゲットから成る持続可能な開発目標。

（3） 計画の位置付けと計画期間 【平成31（2019）年度～平成36（2024）年度までの6年間】
促進計画については、総合計画におけるまちづくりの課題となっている「さらなる少子・高齢化、人口減少時代への対応」及び総合戦略に掲げる基本目標「地方への新しい人の流れをつくる」を図るための中核的な庁内計画として位置付けます。
計画期間については、平成31年度内に策定作業を行う「第2期総合戦略（5か年戦略：平成32年度～平成36年度）」における施策の基本的取り組み内容を見据えつつ、第2期総合戦略との整合を図る観点から平成36年度までの6年間とし、総合戦略と密接に連携しながら人口減少対策に取り組んでいきます。

4 移住・定住促進に係る目標 （ＫＰＩ）
促進計画は、総合戦略やその他の計画を勘案し、移住者も含め現在居住している市民が住み続けたいと感じる東松島市としていくため、人口減少の克服を目的に次のとおり目標を設定しました。
平成31年度以降、促進計画記載の具体施策を順次実施し、段階的に移住者受入体制を整備していくことで移住者の毎年の増加及び移住者を含む市民の定住率の向上を図ります。このことにより、促進計画のKPI達成を目指します。
なお、促進計画とあわせて、その他の計画や施策を推進していくことにより、人口ビジョン・総合戦略記載のKPI達成を目指します。また、上位計画の見直しにあわせて、促進計画の目標数値も適時見直しを図ることとします。

①目標数値
以下の項目に取り組みながら、住民基本台帳上における社会増減を計画期間内において、300人の増加を目指します。
（1）移住の促進
移住・定住ワンステップ窓口の開設・運営による移住希望者のサポートの強化、お試し移住の取組み等を通じ、計画期間内において本市への移住者数を増加させることを目指します。
（2）転出の抑制促進計画の取組みを通じ、計画期間内において転出超過の主な要因となる若者の地元定着を目指します。

７ 支援体制と窓口

5 移住の基本ターゲットと重点エリア
本市の人口は、東日本大震災以前は約4.3万人で推移してきまし
たが、東日本大震災以降は一時的な人口減少の後、緩やかな減少に転じている状況であり、平成29年の年代別社会動態を見ると、25～29歳を中心に多くの年齢層で転入が上回っているものの、若者の大学進学や就職時である15～19歳及び20～24歳の年齢層においては、転出超過の状況となっています。
これらの状況と社会的な人口移動等の情勢を鑑み、移住希望者に本市への移住において期待することと役割とを明確にし、右記の方たち（世代）を基本ターゲットとして、移住・定住を促進します。

（1）移住の基本ターゲット
Ｕ・Ｉ・Ｊターン者、若者・子育て世代、ニューシニア世代（2）重点エリア 「首都圏・仙台圏域」
全国の中でも人口が最も多い首都圏（関東圏）を基本ターゲットの重点エリアとします。また、石巻圏域における人口流出のダム機能を果たすため、仙台圏 も併せて重点エリアとします。

移住者及び移住希望者への必要な情報を集約し、単に相談・案内にとどまらず、人と人をつなぎ、移住後の定住についてもサポートします。
そのため、一つの窓口で情報提供する「移住・定住ワンステップ窓口」を設置し、若者、子育て世代、中高年世代、退職者など一人ひとりの希望に応じた支援を行い、移住への第一歩を後押しします。

相談体制イメージ図

ワンステップ窓口イメージ図

各地域・まちづくり協議会

移住者への現地案内・紹介、情報収集
サポート

地域コーディ
ネーター

6 課題と基本的施策＜移住・定住の各段階における具体施策と主な課題＞「知ってもらう」
こと

1 移住希望者への効果的な情報発信

首都圏・仙台圏域等からの移住を促進するにあたり、以下の主な課題が考えられます。その各段階における課題解決のために具体施策を検討しました。
2019年から2024年を計画年度とし、具体施策に順次取り組みながら、新たな移住希望者を獲得し定住につなげていきます。
●「本市を知らない（興味が無い）人をどう惹きつける」の情報発信●「本市に興味を持った人をいかに離さないか」の情報発信●東日本大震災後の観光入込客数の回復●観光客の増加に向けた継続的な取組みと情報発信の充実◇首都圏をはじめとする積極的な情報発信◇移住ガイドブックの作成・活用◇移住・定住支援ポータルサイトの設置・運用 ◇移住セミナーの開催◇移住体験モニターツアーの実施◇健康観光振興による交流人口の拡大「来てもらう・見てもらう・体験してもらう」
こと

2 移住相談窓口・サポート体制の構築●お試し移住体制の整備（仕事・住まい・暮らし）●ターゲットの移住検討段階にあわせた観光メニューの設定「滞在してもらう・住んでもらう」
こと◇お試し移住・起業・創業交流拠点環境の確保 ◇婚活事業◇ワーキングホリデー等お試しによる体験交流 ◇包括連携協定等に基づく大学との連携・協働

4 仕事・暮らしの支援●就業支援●暮らしのための支援制度の充実●市民協働、コミュニティビジネスの推進●市民が住み続けたいと思えるまちづくり「移住してもらう（仕事・住まい・暮らしの支援）」こと◇定住化促進補助事業◇就業支援（移住希望者への就業情報提供）◇起業・創業支援◇事業継承「継業支援」検討・実施◇「協働」「教育」「交流」による地域活性化プロジェクトによるコミュニティビジネス事業化の推進◇若年層の労働ニーズを満たせる企業誘致の推進◇ものづくり産業の振興◇ターゲット（受け皿の需要）に即した人材の確保◇特定不妊治療助成事業◇食育推進事業◇子ども医療費助成事業◇保育環境の充実「保育所・放課後児童クラブ」◇コミュニティ・スクールや森の学校推進による教育が充実しているまちの推進◇結婚新生活支援事業◇東松島版「ネウボラ」の導入

5 専門性を有する
人材の移住・定住支援「定住してもらう」
こと●移住者受入れのための地域住民の意識醸成●地域住民の地元定着とＵターン者意識の向上とⅠ・Ｊターン者から選ばれるまち◇地域おこし協力隊制度の効果的活用

6 移住に関する地域資源等の活用

移住者の相談対応

仕事部門
起業 就業
移住コーディネーター
※プロフェッショナル

地域コーディ
ネーター

住まい部門

暮らし部門

空き家 一般不動産
移住コーディネーター
※プロフェッショナル

移住者の相談 ・フォロー

移住を希望する
U・I・Jターン・子育て・ニューシニアな
どの全ての世代

地域コーディ
ネーター

移住コーディネーター
※専門スタッフ

移住コーディネーター
※プロフェッショナル

地域コーディ
ネーター

地域コーディ
ネーター

移住・定住促進事業の企画運営

地域コーディ
ネーター

移住・定住ワンステップ窓口を軸に、地域コーディネーターや各種事業所と連携。
また、市役所各部署は全面的なバックアップ（情報共有や連携）を行う。

移住・定住は広範な相談内容のため、対応する側にも専門知識を有した協力体制の構築が必要不可欠です。専門家や地元住民の方々と連携しながら受け入れ態勢を構築します。

2019年度
ガイドブックの作成

1 移住希望者への効
果的な情報発信

移住定住支援ポータルサイトの設置

移住・定住ワン ステップ 窓口の開設

2 移住相談窓口・サポート体制の構築

移住・定住ワンステップ窓口では、上記の項目に対応した体制を目指します。具体的には、市外での臨時相談会の開催、先輩移住者との交流会、ハローワークや市内企業とマッチングした就労支援、情報サイトの運営、インターンシッププログラ
ムの検討、起業・創業を目指す方向けのセミナー等の企画運営など、多岐に渡る活動で移住・定住の促進をしていきます。

計画実現に向けて移住・定住対策に係る具体的な取組みの検討等を行い、必要に応じて見直ししてまいります。

８ 計画実現へのロードマップ
取組み

企業・創業に係るスタート
アップ形成
支援業務

移住・定住者向け企画2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

ガイドブックの活用
移住・定住支援ポータルサイトの運用
移住セミナーの開催
移住体験モニターツアーの実施
健康観光振興による交流人口の拡大
移住・定住ワンステップ窓口の運営
情報発信に係る自治体間連携
先輩移住者・地域おこし協力隊による移住希望者サポート体制の構築
地域住民によるサポート体制の構築
お試し移住・起業・創業交流拠点環境の確保
婚活事業
ワーキングホリデー等お試し協力隊による体験交流
包括連携協定等に基づく大学との連携・協働
定住化促進補助事業

3 生活（就業）体験・交流の場の創出

継業支援の検討

4 仕事・暮らしの支援◇集落支援員の活用●空き家活用も含めた住まいの充実◇空き家等の物件情報の充実◇空き家・空き店舗を活用したチャレンジショップ事業の検討・実施

地域コーディ
ネーター

移住・定住ワンステップ窓口●受入体制、自治会の協力や相談窓口等の整備●相談支援等に対応可能な人材育成◇移住･定住ワンステップ窓口の開設・運営◇情報発信に係る自治体間連携◇地域住民によるサポート体制の構築◇先輩移住者・地域おこし協力隊による移住希望者サポート体制の構築

3 生活（就業）体験・交流の場の創出

地域コーディ
ネーター

就業支援（移住希望者への就業情報提供）
起業・創業支援
事業継承「継業支援」「協働」「教育」「交流」による地域活性化プロジェクトによるコミュニティビジネス事業化の推進
若年層の就労ニーズを満たせる企業誘致の推進
ものづくり産業の振興
ターゲット（受け皿の需要）に即した人材の確保
特定不妊治療助成事業
食育推進事業
子ども医療費助成事業
保育環境の充実「保育所・放課後児童クラブ」
コミュニティ・スクールや森の学校推進による教育が充実しているまちの推進
結婚新生活支援事業
東松島市版「ネウボラ」の導入

5 専門性を有する人
材の移住・定住支援

集落支援員の活用検討

地域おこし協力隊制度の効果的活用
集落支援員の活用

6 移住に関する地域資源等の活用

チャレンジショ ップの検討

空き家等の物件情報の充実
空き家・空き店舗を活用したチャレンジショップ事業※赤色の事業は、重点的に取り組んでいく事業を示しています。また、計画年度については、本計画策定時まで「新元号」の改元が行われないことから、西暦表記としています。

2024年度