令和６年９月

古物営業の手引き

和歌山県警察のマスコットキャラクター「きしゅう君」

和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課

１目
次
古物営業の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

古物営業法上の義務

１⑴

取引相手の確認義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１⑵

不正品の申告義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑶

帳簿等の備付け又は電磁的方法による記録の保存義務・・・・・・

４⑷

管理者の選任義務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５⑸

変更の届出義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑹

許可証の返納義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑺

名義貸しの禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑻

競り売りの届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑼

許可証等の携帯等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８⑽

許可「標識」の掲示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８⑾

取引場所の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８⑿

仮設店舗の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９⒀

品触れの保管と取引時の確認及び申告義務・・・・・・・・・・・

９⒁

差止（保管命令）に応じる義務・・・・・・・・・・・・・・・・

９⒂

立入検査等に応じる義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３

簡易取消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

相手方の確認
相手方確認と帳簿の記載
古物の確認及び記載等
不正品発見の着眼点

１

古物営業の定義⑴

古物営業法の目的
古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。

⑵

古物とは、
○

一度使用された物品○

使用されない物品で、使用のために取引されたもの○

又は、これらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
※「使用」とは、その物本来の目的に従って使うこと。

※「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは、一般消費者が、買った
り、もらったりした品物を使用しないで新品のまま売却するような場合の物品をいう。

⑶

古物営業法に規定する営業
古物営業法では、営業する場合に許可を要する・古物商（古物の売買等を行う営業）
・古物市場主（古物商同士が取引を行う古物市場を経営する営業）のほか、営業する場合に届出を要する
・古物競りあっせん業（いわゆるインターネットオークション事業者等）があります。

２

古物商・古物市場主の義務
古物商及び古物市場主には、古物営業法及び古物営業法施行規則により、取引相手の確認義務、不正品の申告義務、帳簿等（帳簿、帳簿に準ずる書類又は電磁的方法による記録）の記載（記録）義務が定められています。
⑴

取引相手の確認義務 （別紙１参照）
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しく
は交換の委託を受けようとするときは、盗品等の処分を防止するために、次のいずれかの措置により、相手方の住所、氏名、職業及び年齢（以下「住所等」といいます。）を確認しなければなりません。
また、古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商
又はその代理人等であることを確かめなければなりません。
- 1 -

ア

古物商が相手方の面前で確認する場合(ｱ)

証明書等による確認
相手方から運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る。以下「身分証明書等」という。）の提示を受け、又は、相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りる者に問い合わせる等により、住所等を確認する。

(ｲ)

署名文書による確認
相手方から、その住所等が記載された文書（古物商の面前で万年筆、ボールペン等により明瞭に記載された住所等の記載があるもの）の交付を受ける
こと。

(ｳ)

電子タブレット等への署名による確認
相手方から、その住所等の申し出を受け、面前においてタッチペン等の器具を用いて、電子タブレット等に相手方の氏名を署名させること。
（当該氏名が電子タブレット等の映像面に明瞭に表示されるものに限ります。署名が真正なものでない疑いがある場合は、(ｱ)と同様の方法により相手方の氏名等を確認しなければいけません。）

イ

古物商が相手方と対面しない方法で確認する場合
相手方と直接会わずに古物の取引をする場合であっても確認義務は免除されず、その確認措置方法についても定められています。

（ｱ） 電子署名を利用する方法
相手方から、電磁的方法による住所等の記録で、電子署名が行われているものの送付を受けること。
（ｲ） 相手方から住所等の申出を受けて確認する方法
相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、次のいずれかの措置をとる必要があります。
・

相手方から印鑑登録証明書及び登録された印鑑を押印した書面の送付を受けること。
・

相手方に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。

・

相手方に対して本人限定受取郵便等により金品を送付する方法で、古物の代金を支払うこと約すること。

・

相手方から「住民票の写し等」の送付を受け、又は当該相手方の身分証
明書等の送信を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

・

身分証明書等若しくは住民票の写し等のいずれか二の書類の写し又は身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し及び補完書類の送付を受け、そ- 2 -こに記載された住所あてに配達記録郵便等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
※補完書類は、相手方の住所の記載があり、送付を受ける日の６か月以内の領収印又は発行年月日の記載があるものであること。

・

相手方から住民票の写し等の送付を受け、当該住民票の写し等に記載された氏名を名義とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により古物の代金を支払うことを約すること。
・

相手方から身分証明書等の写しの送付等を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あ
わせて、その写しに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金することを約すること。(写しを取引の記録とともに保存する場合に限る。)
・

当該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影された相手方の容貌及び写真付きの身分証明書画像情報の送信を受けること。
※身分証明書の画像は、記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日、写真、身分証明書の厚みその他の特徴を確認することができるものであること。

・

当該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影された相手方の容貌の送信を受け、当該相手方の写真付き身分証明書等に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
※

写しの送付等には、デジタルカメラやスキャナーにおいて作成した当該身元確認資料に係る画像ファイルを電子メールによって受ける場合（画像が明瞭である
場合に限る。）を含む。

・

相手方から、地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明
証並びに電子署名が行われた相手の住所等の電磁的方法による記録の提供を受けること（古物商が、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に定める署名検証者である場合に限る。）。
・

特定認証業務の用に供する電子証明書並びに電子署名法に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所等の電磁的方法による記録の提供を受けること。

ウ

確認措置をとった相手方の取引
ア又はイに記載するいずれかの確認措置をとった相手方に識別符号（ＩＤ・パスワード等）を付与し、その送信を受けること等により確かめること。

- 3 -

※

確認義務の免除（別紙２参照）
次の場合は、確認義務が免除されています。
○

１万円未満の取引をする場合※

１万円未満の取引でも確認義務が免除されない古物

・

自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（ねじ、ボルト、ナット、

コードその他汎用性の部分品を除く。）を含む。）
・

専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物

・

光学的方法により音又は影像を記録した物（ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディ

スク等）
・
○

⑵

書籍

自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合

不正品の申告義務
古物商は、その取引に係る古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければなりません。

⑶

帳簿等の備付け又は電磁的方法による記録の保存義務
ア

古物商
古物商は、売買や交換のため、又は売買や交換の委託により古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定める
これに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載し、又は電磁的方法により記録しておかなければなりません。
※

記録しておく事項(別紙３参照)○

取引の年月日○古物の品目及び数量（製造業者名、製品名など）○古物の特徴（色、材質、シリアルナンバーなど）※自動車については、特徴の記載例として「自動車検査証に記載され、又は記録された自動車登録番号又は車両番号、車名、車体番号及び所有者の氏名又は名称等の必要な事項」の記載を要する。

○

相手方の住所、氏名、職業及び年齢○

相手方の確認方法
どのような方法で相手方の確認をしたかの記録です。

- 4 -

イ

古物市場主
古物市場主は、その古物市場において売買され、又は交換される古物について取引の都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴及び取引の当事者の住所及び氏名を帳簿等に記載し、又は電磁的方法により記録しておかな
ければなりません。

ウ

記載（記録）の保存等(ｱ) 保存
古物商又は古物市場主（以下「古物商等」という。）は、帳簿等や電磁的方法による記録を最終の記載や記録をした日から３年間営業所若しくは古物市場に備え付けておかなければなりません。
(ｲ) 記載（記録）をき損した場合の届出義務
古物商等は帳簿等又は電磁的方法による記録をき損し、若しくは亡失し、又はこれらが滅失したときは、直ちに営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長に届け出なければなりません。

⑷

管理者の選任義務等
ア

選任義務
古物商等は、営業所又は古物市場ごとに「管理者」（未成年者、法第４条第１号から第７号までのいずれかに該当する者並びに精神機能の障害により管理者の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通ができない者を除く。）を選任しなければなりません。
管理者には、古物の売買等について、盗難品等の取引を防止するため、従業者を指導監督できる立場の方を指定してください。
複数の営業所等の管理者を兼務しないようにしてください。
営業者は、管理者に対して、取り扱う古物が盗難品等でないかを判断するために必要な知識、技術又は経験を積ませるようにしなければなりません。

イ

不正品選別の着眼点
別紙４参照

ウ

不正品の申告要領○

申告（通報）先
110番通報又は最寄りの警察署○

申告（通報）方法
不審者、不正品の疑いがある場合、買取りをする前に相手にわからない方法により通報するのが効果的であり、平素から通報要領を確認しておく必要があります。

- 5 -⑸変更の届出義務ア

届出事項
古物商等は、許可申請書に記載した事項○

営業者の氏名及び住所又は居所（法人の場合は、その名称、所在地及びその代表者の氏名）〇

主たる営業所等の別○営業所又は古物市場の名称及び所在地○

営業所又は古物市場ごとに取り扱う古物の区分○

管理者の氏名及び住所○

古物商の場合は、行商の有無○

ホームページ利用取引を行う場合は送信元識別符号(ＵＲＬ)○

法人の場合は、役員（監査役を含む）の氏名又は住所に変更があったときは、届出書（正本１通） を提出しなければなりません。
※ホームページ利用取引とは、取り扱う古物に関する事項をインターネットを利用して公開し、その取引きの申し込みを国家公安委員会規則で定める通信手段（電子メール、電話等相手方と対面せずに使用できる通信手段）により受ける方法とされているもの。
和歌山県公安委員会ホームページ参照
・ホームページを利用して古物取引を行う古物商について
https://www.police.pref.wakayama.lg.jp/koan/kobutu/index.html

イ

届出時期
変更の日の３日前までに届け出が必要な事項(ｱ)〇

主たる営業所等の別○営業所又は古物市場の名称及び所在地（新設や廃止を含む）

変更の日から14日以内に届け出が必要な事項(ｲ)

上記以外の変更届出※法人の場合で、変更の届出をする事項について登記事項証明書を添付する必要があるときは、20日以内に届出書を提出しなければなりません。
営業所を新設する場合は、新設する日の３日前までに新設の届出をし、さらに新設の日から14日以内に当該営業所において取り扱う古物の区分や管理者についての届出をしなければなりません。

ウ

届出先
〇

主たる営業所の所在地を管轄する警察署〇

その他の営業所の所在地を管轄する警察署- 6 -但し、変更の届出は、当該届出時において、いまだ営業所等として届け出ていない営業所等の所在地を管轄する警察署では受理できません。
そのため、営業所を新設する場合は、既に届け出をしている営業所の所在地を管轄する警察署に届け出る必要があります。
エ変更に伴う許可証の書換え義務
許可証に記載されている事項○

氏名又は名称○

住所又は居所○法人の場合、代表者の氏名及び住所○

行商をしようとする者であるかどうかの別（古物市場主を除く。）

が変更されたときには、変更届出の他に許可証の書換えを申請しなけれればなりません。
なお、書換えの申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
⑹

許可証の返納義務
許可証の交付を受けた者は、その古物営業を廃止したとき、許可が取り消されたとき等は、遅滞なく、許可証を返納しなければなりません。
ア

許可証を受けた本人（又は法人）が許可証を返納する義務があるもの○

古物営業を廃業したとき○許可を取り消されたとき○許可証の再交付を受けた場合に、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき
イ

許可証を返納する義務者が指定されているもの○

個人の許可で許可を受けている者が死亡したときは、同居の親族又は法定代理人○

許可を受けている法人が合併又は分割により消滅したときは、合併又は分割後存続し、もしくは合併又は分割により設立した法人の代表者
なお、返納先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
⑺

名義貸しの禁止
古物商等は、自己の名義をもって他人にその古物営業を営ませてはなりません。

⑻

競り売りの届出ア

古物商は、古物市場主の経営する古物市場以外において競り売りをしようとするときは、競り売りの日から３日前までに、届出書を提出しなければなりま

せん。
- 7 -

［届出先］〇

競り売りの場所の都道府県に営業所がある場合
・〇イ

競り売りの場所を管轄する警察署
競り売りの場所の都道府県に営業所がない場合

・

競り売りの場所を管轄する警察署

・営業所の所在地を管轄する警察署

古物商は、売却する古物をホームページを用いて競り売りをしようとするときは、競り売りの日から３日前までに、当該送信元識別符号（ＵＲＬ）及び競り売りの期間等について記載した届出書を、売却する古物を取り扱う営業所の所在地を管轄する警察署に提出しなければなりません。
⑼

許可証等の携帯等
古物商には、行商をし、又は、競り売りをするときは、許可証を携帯する義務があります。
また、古物商は、その代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に行商をさせるときは、当該代理人等に国家公安委員会規則で定める様式の行商従業者証を携帯させなければならず、取引の相手方から許可証、行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければなりません。

⑽

許可「標識」の掲示
古物商等は、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の「標識」（別紙５参照）を掲示しなければなりません。
さらに、ホームページを開設している場合は、その氏名又は名称、許可をした
公安委員会の名称及び許可証の番号を掲載しなければなりません（但し、従業員が５人以下である場合を除く。）。
また、ホームページ利用取引をしようとするときは、従業員の人数に関わらず、そのホームページに、氏名又は名称及び許可証の番号を掲載したうえで、取り扱う古物に関する事項と共にその氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を掲載しなければなりません。

- 8 -

⑾

取引場所の制限
古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所、居所以外の場所において、買い受け若しくは交換するため、又は、売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取ってはなりません。
ただし、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめその日時及び場所を、公安委員会に届出した場合には、仮設店舗で買い受け等をすることができます。
また、古物市場においては、古物商間でなければ古物を売買し、交換し、又は売却もしくは交換の委託を受けてはなりません。

⑿

仮設店舗の設置
仮設店舗で古物を買受け等しようとする古物商は、仮設店舗において古物営業を営む日から３日前までに「仮設店舗営業届出書」を、提出しなければなりません。
仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、容易に移転することをができるものをいい、例えば、催事場等のブース、車両を駐車して店舗として用いる出店、屋台等が含まれます。
なお、仮設店舗には、前記⑽に記載の標識を掲示するとともに、その従業者については、古物営業許可証又は行商従業者証の携帯が必要です。
［届出先］〇

仮設店舗の場所の都道府県に営業所がある場合
・〇仮設店舗の場所を管轄する警察署
仮設店舗の場所の都道府県に営業所がない場合

・

仮設店舗の場所を管轄する警察署

・

仮設店舗の場所の都道府県以外の都道府県にある営業所の所在地を管轄する警察署⒀

品触れの保管と取引時の確認及び申告義務
盗品等（盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって取得された物）の「品触れ」が、警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）から古物商等に発行されることがあります。
古物商等は、品触れを受けたときは、品触れに係る書面に到達の日付を記載し、その日から６月間保存しなければなりません。
また、古物商は、品触れの古物を所持していたときや受け取ったとき、古物市
場主は、当該古物が古物市場に出たときは、直ちに警察官に届け出なければなり
ません。）
- 9 -

⒁

差止（保管命令）に応じる義務
取引した古物が、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合に警察本部長等から30日以内の期間を定めて当該古物を保管するように命じられることが
あります。

⒂

立入検査等に応じる義務
警察職員は営業所及び仮設店舗等への立入検査や、必要な報告を求めることができます。この場合立入検査を拒否したり妨害等をしたり、盗品等に関し必要な報告に応じなければ処罰されることがあります。

3

簡易取消し
法第３条の規定による許可を受けた者【古物商又は古物市場主】の営業所若しく

は古物市場の所在を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合にはおいては、その役員の所在）を確知できない時には、官報へ公告を実施した上で、公告から30日を経過しても当該者から申出がない時は、許可を取り消すことができま
す。
４

関係法令
⑴

和歌山県青少年健全育成条例
何人も、正当な理由がある場合を除き、青少年から物品の質に取り、買受け、又は質入れ若しくは売却の委託を受けてはなりません。ただし、青少年が業として物品を売却する場合はこの限りでありません。

⑵

犯罪による収益の移転防止に関する法律
貴金属等取引業者は、200万円を超える現金取引に限り、運転免許証等公的な証明書により、取引相手の本人確認、本人確認記録の作成・保存、取引記録の作
成・保存のほか、犯罪による収益の疑いがある場合には、疑わしい取引として届出が義務化されています。詳しくは、ＪＡＦＩＣのホームページをご覧ください。
警察庁トップページ＞組織犯罪対策課＞ＪＡＦＩＣトップページ＞事業者の皆さんへ⑶

絶滅の恐れある野生動植物の種の保存に関する法律
ぞう科の牙、うみがめ科（タイマイ等）の甲等を取り扱う場合は、事業者の方は、古物営業法に加えて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
律（以下「種の保存法」という。）も遵守する必要があります。
種の保存法に基づく届出や申請に関しては、経済産業省、環境省のホームペー
ジをご覧ください。
- 10 -

別紙１－１
相手方の確認

確認事項 相手方の住所、氏名、職業及び年齢

対面取引の場合
確認方法① 証明書等による確認
方法は、運転免許証、国民健康保険被保険者証等の身分証明書の提示、又は身元を確認できる者への問い合わせによることとされて
います。
確認方法②
相手方に面前で署名してもらった、住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けること
署名は、面前で万年筆、ボールペン等により明瞭に記載してもらうこと（真正なものでない疑いがあるときは①の方法で確認すること）とされています。
確認方法③
相手方から住所、氏名、職業、年齢の申し出を受け、面前において、相手方がタッチペン等の器具を用いて電子タブレット等の画面に氏名の筆記をすること
署名は、面前でタッチペン等によりさせること（指でなぞって書くことは不可。真正なものでない疑いがあるときは①の方法で確認すること）とされています。

非対面取引の場合
確認済みの場合
最初の取引において本人確認を行った場合の２回目以降の取引

古物商

本人確認の上で付与した識別符号（ＩＤ・パス
ワード等）の送信を受ける方法等により、相手方について本人確認済みであることを確かめる。

売主① 電子署名による確認
電子署名したメール等の送信

古物商（古物の送付）（口座振り込み）- 11 -

売主

別紙１－２② 印鑑登録証明書と印影による確認
印鑑登録証明書＋登録した印鑑を押印した書面の送付（古物の送付の際同封）

売主

古物商（口座振り込み）③ 本人限定受取郵便と到達確認による確認
本人限定受取郵便物などの送付 + 到達確認
（古物の送付）

古物商

売主（口座振り込み）④ 規則第15条第３項第３号（古物の送付）

古物商

本人限定受取郵便等により代金を送付

売主⑤ 規則第15条第３項第４号
住民票の写し等の送付（古物の送付の際同封）

古物商

配達記録郵便等を「転送不要」として送付 + 到達確認

売主（口座振り込み）

本人確認書類（運転免許証等）の画像

古物商

配達記録郵便等を「転送不要」として送付 + 到達確認

売主（口座振り込み）

本人確認書類（運転免許証等）のICチップ情報（氏名、住所等）

古物商

配達記録郵便等を「転送不要」として送付 + 到達確認（口座振り込み）- 12 -

売主

別紙１－３⑥ 規則第15条第３項第５号
異なる本人確認書類のコピー２点（例：運転免許証及び健康保険証）
又は本人確認書類のコピー＋公共料金領収証書等（の写し）
配達記録郵便等を「転送不要」として送付 + 到達確認

古物商

売主（口座振り込み）⑦ 規則第15条第３項第６号
住民票の写し等の送付（古物の送付の際同封）

古物商

本人名義の口座に入金

売主⑧ 規則第15条第３項第７号
運転免許証等のコピーの送付～このコピーは保存が必要（古物の送付の際同封）

古物商

配達記録郵便等を「転送不要」として送付 + 到達確認

売主

本人名義の口座に入金⑨ 規則第15条第３項第８号

売主の容貌の画像＋本人確認書類（写真付）の画像（リアルタイムのビデオ通話による確認を含む）

売主

古物商（口座振り込み）⑩ 規則第15条第３項第９号
売主の容貌の画像＋
本人確認書類のICチップ情報（写真含む）

売主

古物商（口座振り込み）- 13 -

別紙１－４⑪ 規則第15条第３項第11号
地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書
及び電子署名（※１）が行われた相手方の住所等の電磁的方法による記録の提供

古物商

売主

(注)当該古物商が、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下、「公的個人認証法」という。）第１７条第４項に規定する署名検証者（以下、「署名検証者」という。）である場合に限ります。
※１ 公的個人認証法第第２条第１項に規定する電子署名をいう。

⑫ 規則第15条第３項第12号
電子証明書（※２）
及び電子署名（※３）が行われた相手方の住所等の電磁的方法による記録の提供

売主

古物商

※２ 公的個人認証法第１７条第１項第５号に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務の用に供する電子証明書をいう。
※３ 電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項に規定する電子署名をいう。

(注) ①は、住所、氏名、職業及び年齢がメールに記載されていること②～⑫は、相手方から住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けること⑤及び⑨は古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影することが必要です。

- 14 -

別紙２

相

手

方

確

認

と

帳

簿

の

記

載

売買の価格が１万円以上の取引の場合
古

物

の

種

買取りの際
の 相 手 方の 確 認

類

帳簿等の記録等の義務
買取時

売却時

美術品類

確認する

記載する

記載する

時計・宝飾品類

確認する

記載する

記載する

自動車（その部分品を含む。）

確認する

記載する

記載する
(ただし、自動車 は
住 所、氏 名、職業及び年齢は免除 ）オートバイ(自動二輪車及び原動機付自転車)

確認する

記載する

記載する

確認する

記載する

記載する

家庭用コンピュータゲームソフト（ファミコン
ソフト）

確認する

記載する

免

除

CD、DVD、ブルーレイディスク等

確認する

記載する

免

除

書籍

確認する

記載する

免

除

上記以外の古物

確認する

記載する

免

除

部分品

売買の価格が１万円未満の取引の場合
買取りの際の 相 手 方の 確 認

帳簿等の記録等の義務
買取時

売却時

美術品類

免

除

免

除

免

除

時計・宝飾品類

免

除

免

除

免

除

自動車（その部分品を含む。）

免

除

免

除

免

除

オートバイ(自動二輪車及び原動機付自転車)

確認する

記載する

記載する

部分品のうちねじ、ボルト、ナット、コード等を除く

確認する

記載する

免

除

部分品のうちねじ、ボルト、ナット、コード等

免

免

除

免

除

古

物

の

種

類

除

家庭用コンピュータゲームソフト（ファミコン
ソフト）

確認する

記載する

免

除

CD、DVD、ブルーレイディスク等

確認する

記載する

免

除

書籍

確認する

記載する

免

除

上記以外の古物

免

免

免

除

- 15 -

除除

別紙３

古物の確認及び記載等

別記様式第15号（第17条関係）
受入取 引 し た 古 物
年月日

れ

相手方の真偽を確認

区分

取

引

の

払
相

手

方

特徴

数量

年月日

の区分（及び方法）

住

所

氏名

職 業

し

取 引 の 相 手 方するためにとった措置
品目

出

年齢

区分
住

所

氏名

備考
１

「受入れ」の「区分」欄には買受け又は委託の別を記載し、「払出し」の「区分」欄には売却、委託に基づく引渡し又は返還の別を記載すること。

２「品目」欄は、一品ごとに記載すること。

３「特徴」欄には、例えば、衣類にあっては「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねず
み色裏付き、ズボン、後ポケットふたなし」、時計にあっては「オメガ、何型、何番、文字板に傷あり」のように記載し、自動車にあっては自動車検査証に記載され、又は記録された自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等の必要な事項を記載すること。
４

現に使用している帳簿に既に住所、氏名、職業及び年齢が記載してある者については、氏名以外の事項で異動のないものの記載は、省略することができる。

別記様式第16号（第17条関係）
年
品

月
目

日

売主の氏名
特

徴

売主の住所
数 量

買 主 の 住 所 及 び 氏 名

備考
１「品目」欄は、一品ごとに記載することとし、同欄には、例えば「紺サージ背広三つぞろい 」、 「 金 側 腕 時計 」 、「 黒色 軽 自動 車 」の よう に 、品 名と記載 する こ と。 ただ し、 同一種類 の製品で、区別しにくいものは、一括して記載することができる。

２「特徴」欄には、例えば、衣類にあっては「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッ
キ 、ね ず み 色 裏 付き 、 ズボ ン、 袋 ポケ ッ トふ たな し 」、 時計にあ って は 「オ メガ 、何 型、何番 、
文字盤に傷あり」のように記載し、自動車にあっては自動車検査証に記載され、又は記録された自動車登録
番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等の必要な事項を記載すること。

- 16 -

別紙４

人に対する着眼点

物に対する着眼点

機械等の操作又は価格等を知らない同種の物を何度も持ってきた

落ち着きがなく、会話も曖昧である

一度に大量の物を持ってきた

年齢、職業、身なり等から不相応な物を持 新品、新型又は未完成の物を持ってきってきた

た

手配被疑者が立ち回ってきた

製造番号が消されたり、はがされている

同一人が頻繁にくるケースや付属品のない物を持ってきた遠隔地から売却にきた物品に付されているネームと本人の名前が異なっている品触品を持ってきた

提示した身分確認資料と本人が同一か高価な時計等であるのに保証書がない

署名がぎこちない、不自然であるフィルムが入ったままのカメラを持ってきた一人だけが店内に入り、他の者は外で待機をしている

ネームタグが付いている商談を早く済まそうとする等、その場から立ち去ろうとする- 17 -

別紙５
別記様式第13号（第11条関係）
16
和歌山県公安委員会許可 第

8

○

○

号

○
○

備考
１
２
３
４
５
６

○

商
○

○

この様式は、古物商がその営業所又は仮設店舗に掲示する標識の様式とする。
材質は、金属、プラスチック又はこれらと同程度以上の耐久性を有するものとする。
色は、紺色地に白文字とする。
番号は、許可証番号とする。
図示の長さの単位は、センチメートルとする。
「○○○商」の「○○○」の部分には、当該営業所又は仮設店舗において取り扱う古物に係る第２条各号に定める区分（二以上の区分に係る古物を取り扱う場合は、主として取り扱う古物に係る区分）を記載すること。ただし、同条第１号の美術品類については「美術品」、同条第３号の時計・宝飾品類については「時計・宝飾品」、同条第５号の自動二輪車及び原動機付自転車については「オートバイ」、同条第６号の自転車類については「自転車」、同条第７号の写真機類については「写真機」、同条第８号の事務機器類については「事務機器」、同条第９号の機械工具類については「機械工具｣、同条第10号の道具類については「道具｣、同条第11号の皮革・ゴム製品類については「皮革・ゴム製品」、同条第13号の金券類については「チケット」と記載するものとする。
７ 下欄には、古物商の氏名又は名称を記載するものとする。
（例）- 18 -