令和６年度

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業に関する期中公募要領

令和６年４月
一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関

一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関(以下『JCCP』という。)は、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資すること、並びに石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を支援することを目的に、産油・産ガス国のニーズ・課題に応じて、我が国法人からの事業提案を募り、その参加を得て、JCCP と産油・産ガス国との長年にわたるノウハウや人脈を基に、相手国カウンターパートとの円滑な運営に努め、技術協力事業を実施しております。
今般、令和６年度産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業(以下『本事業』という。)に関する期中の一般公募を行います。本事業への参加を希望される国内民間法人等は、本要領に従って事業提案書等の提出をお願いします。
本事業は、参加を希望する国内民間法人等からの提案を受け、JCCP と提案者で内容を検討、協議した
後、JCCP が事業計画としてとりまとめ、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する令和６年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」として経済産業大臣から令和６年度に交付を受けた補助金により実施するものです。
事業が採択された国内民間法人等は、基礎調査事業については JCCP 委嘱者として、アジア等海外ビジネス展開支援事業および支援化確認事業については、JCCP と『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。
なお JCCP が実施する本公募は、令和６年度に JCCP が国から交付を受けた補助金を前提に実施するものであり、令和６年度予算の執行状況により事業の実施に制約を受ける可能性があることをご理解いただ
いた上で応募願います。
公募開始から事業開始までの流れ
・随時、基礎調査事業、アジア等海外ビジネス展開支援事業および支援化確認事業の募集受付
・応募事案について必要に応じて外部有識者による審議を経た後決定する。
・事業の選考結果を提案者に通知し、基礎調査事業は出張委嘱、アジア等海外ビジネス展開支援事業
および支援化確認事業は参加契約書を締結して事業を開始する。

-1基盤整備事業

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち、基盤整備事業に関する期中公募要領
1. 目的
我が国の石油・ガス安定供給の確保に資すること、また石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を目指す事案を対象として、相手国の政府関係機関または石油会社等(以下『相手国カウンターパート』と言う。)のニーズに応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野における精製施設や物流施設等の操業改善、高度化や環境対策等への対応能力の向上又は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロ(カーボンニュートラル) を実現する新燃料を含む脱炭素技術、持続可能エネルギーの実現に向けた活動又は共同研究等に我が国の優れた技術を移転等することにより、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、合わせて、海外進出や直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援し、将来の国内民間法人等の相手国へのビジネス進出、展開に資することを目的とします。
2. 基本方針
1)事業対象国は『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則とします。
2)事業実施に当たっては、事業対象国のニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図りつつ、わが国石油関係企業等の強み(石油精製技術のみならず、メンテナンス、品質管理、環境、省エネ、物流、カーボンニュートラル、持続可能エネルギー等の周辺技術)を活かしたものとします。
3)参加を希望する国内民間法人等として当該事業に参加することに対する、企業戦略や参画意図が明確であることとします。
3.

募集概要
1)募集事業の内容
JCCP の上記目的や基本方針に即し、国内民間法人等と共に実施することで成果が上がると思われる事業について、JCCP が示す事業方針に基づき、具体的な事業を提案し、協働で取り組んでいただける国内民間法人等を提案事業とともに募集し、JCCP と国内民間法人等は事業の企画から実施まで協働で進めていきます。
1

基礎調査事業相手国カウンターパートからの要請又は JCCP や国内の民間法人等の必要に応じて、産油・産ガス国の石油・ガス・カーボンニュートラル関連産業の基盤整備又は低炭素社会実現支援
及び共同研究等に向けて、任意時期に JCCP 委嘱制度を用いた約 1 週間程度の現地調査によって、相手国カウンターパートの顕在化した要望や課題、潜在的な課題を探索して、我が国が保有する技術や知見等との適合性を勘案して、支援化確認事業あるいは共同事業への-2基盤整備事業

移行の可否を検討、確認するものです。

JCCP

(要請)

出張委嘱

現地調査

調査対象国

国内の民間法人等

2

アジア等海外ビジネス展開支援事業
相手国カウンターパートからの要請を受けて、JCCP と相手国カウンターパートとの間で単年度あるいは複数年度の共同事業実施の協定書(MOA)を締結して実施する事業です。ただし 、事業内容や相手国カウンターパートの対応、または協定書(MOA)の締結に時間を要する場合には、協定書(MOA)の締結は必須としません。
本事業は、石油元売り会社のアジアでの事業展開を支援することをその目的としていますが、他の業種、他地域での事業展開を募集対象から除外するものではありません。
採択された場合には国内の民間法人等は、JCCP と単年度毎の『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

要請書

JCCP
参加契約締結国内の民間法人等

3(MOA締結※)
アジア等ビジネス進出促進事業

相手国カウンターパート※協定書(MOA)の締結は必須ではなく、必要に応じて締結する。

支援化確認事業
相手国カウンターパートの要請に基づいて提案された実施検討事業の達成目標(プロダクトスコープ)、実施内容、実施体制、スケジュール、費用等のプロジェクトスコープに関して、共同事業として成り立つか否かを相手国カウンターパートと共同で検討する単年度の事業です。共同
事業開始に際し、JCCP と相手国カウンターパートとの間で締結する共同事業実施協定書(MOA)の準備も並行して行うものです。採択された場合には国内民間法人等は、JCCP と『参加契約』を締結した上で本事業に参加して頂くことになります。

-3基盤整備事業

要請書

JCCP
参加契約締結国内の民間法人等

支援化確認事業

相手国カウンターパート

2)事業対象費用の扱い
基盤整備事業の JCCP の負担は以下の通りとします。
1

基礎調査事業
JCCP の旅費規定に基づき、JCCP が旅費、日当、宿泊料を負担いたします。但し、本事業に係る人件費等は、国内の民間法人等の負担とします。(JCCP の出張委嘱)

2

アジア等海外ビジネス展開支援事業
事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費を JCCP の規定に基づいてJCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業参加)

3

支援化確認事業
事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費を JCCP の規定に基づいてJCCP が負担いたします。(参加契約に基づく事業参加)

3)実施期間
基礎調査事業は、選考結果の通知日～JCCP が委嘱する期間(概ね 1 週間程度)を含めて令和７年３月 14 日まで。
アジア等海外ビジネス展開支援事業・支援化確認事業は令和６年４月以降の参加契約締結日から令和７年 3 月 14 日（単年度契約）。
JCCP と相手国カウンターパートの MOA における契約期間が複数年にわたる事業の場合であっても、単年度毎の参加契約とします。ある年度の参加契約を締結しても、次年度以降の事業の実施を保証するものではありません。
4. 事業の公募について
1)提案者の応募資格-4基盤整備事業

提案者は次の要件を満たしていることが必要です。
①我が国に活動拠点を置く我が国の民間法人等であって、対象事業を実施する者であること。
②JCCP の事業目的を十分に理解し、事業実施提案対象国との繋がりを有すること、または今後の繋がりを希望していること。
③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および法令遵守や機密保持に係る適切な管理能力、必要な技術、知識、経験を有し、かつ、経理その他の事務について適切な管理体制および処理能力を有していること。
④事業遂行に必要な技術または関連技術についての実績を有し、かつ、事業目標の達成および調査計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
⑤政府関係機関等からの補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。
⑥補助金適正化法、経済産業省の補助金交付要綱や JCCP の各種規程等を遵守できること。
⑦反社会的勢力に属さず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していない民間法人等であること。
2)応募内容の範囲と具備すべき要件①応募の内容と範囲
応募は、『3-1)募集事業の内容』に示した各事業について具体的な事業テ－マの範囲内としてください。応募内容の実施に複数年(2～3 か年程度)を要する場合には、全期間にわたる計画を示したうえで、令和６年度の実施内容については、詳細に提案書に記述してください。
尚、応募内容等に関する協議や調整をお願いすることがありますので予めご了承ください。
②応募内容および具備すべき要件
応募内容としては、『2. 事業実施基本方針』に記された内容を踏まえるほか、事業目的を達成するという観点から、特に以下の要件を満たすことが必要です。
・提案する技術協力に係る事業は、相手国カウンターパートからの事業実施要請に基づいた事業であること。(基礎調査事業では要請書は必須の要件としません。)
・基盤整備事業は、我が国が有する先端技術や知見等の現地への技術移転等によって相手国石油・ガス関連産業の事業環境基盤の整備又は相手国カウンターパートの脱炭素社会実現支援に繋がるような内容であること。
・更には、それが我が国と産油・産ガス国等との友好協力関係を象徴するようなものであり、加えて事業終了後も得られた成果が現地だけでなく、周辺産油・産ガス国においても発展的に普及浸透していくような事業が望ましい。
③共同応募
複数の民間法人等が共同事業体を形成し応募するときは、それぞれの明確な責任と役割を示したうえで、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同応募の代表者を定め、その者が応募書類を提出すること。
3)公募期間-5基盤整備事業

①公募開始日： 公募要領公開日(HP 掲載日)
②公募締切日： 令和７年２月末日 午後 5 時まで(最終締め切り)※ただし、採択件数が予算上限に達した時点で募集締切とさせて頂きます。
4)応募書類とその提出先①応募書類
応募書類は以下に示す各事業形態別提出書類に従って提出してください。
基盤整備事業
基礎調査事業

提出書類(*1)
応募申請書
実施計画書
委嘱出張者経歴書
事業実施要請書(*2 必須の要件とはしない)
事業概要説明書

アジア等ビジネス展開促進事業

応募申請書
事業実施要請書(*2)
実施計画書
相手国カウンターパートの貢献予定額(*3)
事業概要説明書

支援化確認事業

応募申請書
事業実施要請書(*2)
実施計画書
事業概要説明書(*1)所定フォ－マットがあります。事業を提案される方は、応募書類提出先へ連絡し、フォ－マットを入手してください。
(*2)相手国カウンターパートから事業実施要請書を入手してください。
(*3)相手国カウンターパートと MOA を締結する場合には、相手国カウンターパート貢献額が必要です。応募書類等と一緒に相手国カウンターパートの貢献予定額を提出してください。
②応募書類の提出先
応募書類の請求は、osamu-nonaka@jccp.or.jp に『令和６年度基盤整備事業―期中公募書類の請求』と明記の上でご連絡ください。
もしくは、以下の「問い合わせ先」にご連絡下さい。折り返し応募書類の雛形を送付します。
問い合わせ先： 〒170-6058
東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン 60 ビル 58 階
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
地域別事業・プロジェクト総合推進部
電話：０３－６９１２－８１５０
Fax ：０３－５３９６－６００６-6基盤整備事業

担当部長 野中 修
③応募書類の提出先
上記「問い合わせ先」に郵送もしくは持ち届出にて、併せて e-mail で電子媒体にて以下に送付お願いします。
地域別事業・プロジェクト総合推進部
担当部長 野中 修
e-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp
5)実施事業候補の選考①選考の方法本事業は期中公募による期中事業実施を行うことから、基礎調査事業以外は外部有識者による審議を経た後、JCCP の経営執行会議にて実施事業候補を選考し、速やかに提案者に対して実施事業候補の選考結果を通知します。尚、事業検討分科会等による審議を経た事案については改めて外部有識者による審議を不要とします。
②選考の基準提案事業内容について以下を勘案して選考します。
・JCCP 事業としての、対象国、相手国カウンターパート、事業テーマが妥当か。
・相手国カウンターパートからの要請書、依頼文等を入手しているか。(基礎調査事業では必須の要件としない。)
・相手国のニーズが高く、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・日本企業の戦略等に沿ったものであるか。
・事業の効果が大きく、日本の技術協力の評価に繋がるか。
・実施計画の内容、日本側および相手国カウンターパートの体制、制約条件、安全面に問題はないか。
・事業内容に対する事業費は妥当か。
6)その他①実施事業候補に採用された後の諸手続等について基礎調査については、JCCP から提案者に出張委嘱して、実施します。
アジア等海外ビジネス展開支援事業、および支援化確認事業については提案した国内民間法人等と JCCP が参加契約書を締結して事業を開始します。
②事業費の支払等について事業費の支払は、原則として JCCP による令和７年 3 月に実施する確定検査を経た後に精算払いします。但し、参加の国内民間法人等からの申請があり、JCCP が必要を認めた場合には、概算払い(年 3 回)が可能です。

-7基盤整備事業

基礎調査事業については、JCCP 旅費規定に基づき、出張後速やかに旅費を支払います。
尚、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出内容の適性について、事業費支払に際して厳格に審査します。
参加の国内民間法人等には別途、『参加事業に関する事務取扱の手引』を配布するとともに、合同若しくは個別説明会を実施したしますので、当該手引きに沿って適正に運用してください。
以 上-8基盤整備事業

【参考】事業対象国及びカテゴリー（令和４年度 4 月 1 日改訂）
ｶﾃｺﾞﾘｰ
優先国

中東

アフリカ

アジア・大洋州

中南米〇サウジアラビア〇インドネシア

メキシコ〇ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

〇ベトナム

エクアドル

〇カタール

(ミャンマー)

ペルー

クウェート

カンボジア

〇オマーン

〇フィリピン

ロシア/NIS

計

カザフスタン16

イラク(イラン)
バーレーン

エジプト

〇マレーシア〇ブラジル(★ロシア)

イエメン

★リビア

ブルネイ

(ベネズエラ)ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ〇ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ

コロンビア

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

スーダン

東ﾃｨﾓｰﾙ

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

南スーダン

中国

〇アルゼンチンﾅｲｼﾞｪﾘｱ

〇★タイ

〇チリ

チャド

〇インド

ガイアナ

ガボン

パキスタン

アンゴラ

★ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

36

赤道ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ
ガーナ
コンゴ★〇ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
対象国

91414105

合計
注：★は準優先国扱い／ ()は内外情勢によって適宜見直し〇は「GX を見据えた資源外交の指針 2023 年 6 月 資源エネルギー庁 資源・燃料部」における
化石燃料・CCS および 新燃料の対象国-9基盤整備事業

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