【様式第１号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
団体名：富士山南東消防組合
会計：連結会計科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
1,510,519,565 固定負債
1,394,507,633
地方債等
590,361,100
長期未払金
58,304,468
退職手当引当金
0
損失補償等引当金552,625,270
その他-89,568,143 流動負債
57,338,565
1年内償還予定地方債等-9,747,060
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
0
負債合計
0 【純資産の部】
21,408,000 固定資産等形成分
0 余剰分（不足分）
0 他団体出資等分
0
0
0
0
0
0
0
1,804,507,264-1,000,360,731
1,266,400
1,266,400
0114,745,532
0
0
0
0
0
0
114,745,532
0
114,745,532
0
058,009,111
58,009,111
0
00
0
0
0
00
0
純資産合計
1,568,528,676
負債及び純資産合計（単位：円）金額
3,028,469,336
1,244,250,606
01,784,218,730
00254,800,341
72,819,552
0000
171,022,266
10,958,523
0
3,283,269,677
1,510,519,565-3,225,260,566
0-1,714,741,001
1,568,528,676

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：富士山南東消防組合
会計：連結会計

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,846,305,552
2,790,682,154
2,295,580,112
1,880,926,672
171,021,617
242,544,313
1,087,510
491,382,398
269,600,630
13,959,666
207,822,102
0
3,719,644
1,922,696
0
1,796,948
55,623,398
23,964,257
30,765,590
893,551
41,461,795
3,916,550
37,545,245
2,804,843,757
6,505,215
06,505,215
000002,811,348,972

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：富士山南東消防組合
会計：連結会計科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：円）
合計

296,598,170
510,615,250-214,327,317
310,237

余剰分（不足分）-2,744,177,088-2,811,348,972
2,626,863,637
2,609,982,637
16,881,000-184,485,335-296,598,170-510,615,250
214,327,317-310,237-2,10200-2,129

27-184,487,437-1,714,741,001

296,596,041
1,510,519,565-481,083,478-3,225,260,566-1,530,253,564-2,811,348,972
2,626,863,637
2,609,982,637
16,881,000-184,485,335

固定資産等形成分
1,213,923,524

他団体出資等分0【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：富士山南東消防組合
会計：連結会計科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

2,521,769,190
2,466,145,792
2,178,865,852
283,560,296
1,922,696
1,796,948
55,623,398
23,964,257
30,765,590
893,551
2,652,148,432
2,609,982,637
704,000
3,916,550
37,545,245
0000130,379,242
0
510,615,250
510,615,250
0000
16,177,000
16,177,0000000-494,438,250
044,857,072
44,857,072
0390,500,000
390,500,000
0345,642,928-18,416,080
65,466,692-24
47,050,588
9,138,316
1,820,207
10,958,523
58,009,111

注 記
１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価②無形固定資産・・・取得原価(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当事項なし(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～１５年
物品
５年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
該当事項なし③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当事項なし(５)引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
該当事項なし②徴収不能引当金
該当事項なし③退職手当引当金
当年度の期末要支給額に相当する金額を計上しています。
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立④損失補償等引当金
該当事項なし
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア．以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(７)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいう。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額及び見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、明らかに修繕であるとき、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．重要な後発事象
該当事項なし４．偶発債務(１)保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項なし(２)係争中の訴訟等
該当事項なし５．追加情報(１)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①財務書類の対象範囲は次のとおりです。
団体（会計）名区分
富士山南東消防組合会計
静岡県市町総合事務組合
非常勤職員公務災害事務区分

退職手当組合(見做し）一部事務組合連結の方法-

比例連結割合-比例看做0.24%-②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。

③千円未満を四捨五入して表示しているため、合計額が一致しない場合があります。
（２）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（３）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支 △362,136千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
繰越金に伴う差額
資金収支計算書

支出（歳出）
3,124,276千円
65,450千円
3,058,825千円

3,077,267千円
26千円
3,077,242千円②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支130,379 千円投資活動収入の国県等補助金収入
16,177 千円
減価償却費△ 207,822 千円
賞与等引当金額（増減額）△ 15,583 千円
退職手当引当金額（増減額）△ 101,131 千円
資産除売却損△ 6,505 千円
純資産変動計算書の本年度差額△ 184,485 千円③一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額④重要な非資金取引
該当事項なし0千円-