第４回竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会
発言要旨

平成２７年５月２２日
竹富町
企画財政課

第４回竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会

発 言 要 旨１．海上交通ネットワークの強化に関して
赤嶺委員
・地方は交通の利便性が悪く、特に離島を抱える地域は大変である。海にも国道（に相当するインフラ）を作るなど、交通体系を含む利便性の確保を図ってもらいたい。
・沖縄本島の南城市では、連絡すると家まで迎えに来てくれるというデマンドバス制度を取り入れ、住民から好評を得ている。こうした事例も参考に、海の交通体系を充実させることが重要。
・国や県、町が運営や助成をして安価な交通体系を構築し、利用者の利用状況に応じて運行頻度を調整するなどの対策をとれば、石垣市に住んでいても通勤や通学が出来るであろう。
上妻委員長
・安全で便利な航路、負担の少ない運賃体系の実現は重要な問題。提言文案でも、「利便性・安全性を備えた望ましい交通体系の確立を図るべき」旨を明記したところ。

２．行政サービスの充実に関して
三木委員
・町の歴史・民俗資料の保存、展示の観点から、各島に資料館を置くのはどうかと考えている。こうした資料館や島の特産品売場、交流の場を出張所に置くなど、多機能・複合的な施設にすることが望ましいのではないか。
今井委員
・出張所に職員１人ではやはり人件費は高いと思う。
・しかし、出張所に特産品売り場など他の機能を併設することで、出張所の窓口業務だけでなく、他の役割も生まれ、人件費も抑えられるだろう。
・新しい機能を付けることで、面白い付加価値が出てくるのではないか。
上妻委員長
・新しい庁舎にどれだけの人員を配置し、出張所には何人の人員を配置し、どんな業務を行うかというのは、町が決めること。本委員会としては、本庁や出張所にどういう機能が求められるか・望まれるかを検討すべく、竹富町の地域構造をふまえて、石垣に置くべき機能、各島に置くべき機能についてまとめている。
・各島の人員配置については、島の状況やニーズに応じて、常駐するケース、常駐はせず定期的に巡回するケースを含め、庁内で複数の地域担当職員を任命する方法が考えられる。
これと併せ、笠岡市の事例を参考にすれば、現地採用の嘱託職員（常駐）を配置し、窓口業務や相談業務、場合によっては資料館の管理等を行う方法も考えられる。
・人員の配置や職務、処遇を決めるのは役場の仕事だが、それに先立って求められる機能を提言するとともに、その方法や方策についても提案できればと思う。
土屋委員
・資料５の求められる機能・置くべき機能について、利用実態調査との関連性が不明瞭な印象がある。調査の結果をもう少し整理し、必要な機能に繋げるとよい。
・「住民にご協力いただいたアンケート調査の結果をこのように活かしています」と示すことで、住民との連携も出てくると思われる。

３．新庁舎建設に関わる財源等に関して
土屋委員
・庁舎、出張所などの配置を比較・検討する上には土俵を揃える必要がある。今回の比較検討項目には、費用の観点が含まれていない。
・６つの観点から評価すると最も良いが、人件費が倍かかってしまうというのでは困る。
そうした点も含めた検討の必要があり、予算（財政負担）の違いは情報として付け加えるべきである。
・船賃の支援については、どれだけ継続性があるのか、利便性が得られるものなのかまで比較材料に含めないと、住民投票の判断材料として不十分ではないか。
今井委員
・交付金制度の見通しを含め、財源はどうなるのかという不安が住民にはあると思う。
・庁舎の建設だけでなく、その後の住民生活に直接関わる費用（船賃など）についても、どれだけ継続性があるものなのか、住民の負担は軽減されるのか等を町が示す必要があると思う。
上里副町長
・庁舎の建設費用については、様々な財源があると思う。検討が必要である。
・新庁舎建設のための基金、その他の財源も含め住民にも説明していかなければいけない。

・人件費は、支所・出張所・本庁では違いがあり、雇用形態や配置によって変わる。それもどう工面していくか、検討が必要である。
上妻委員長
・使途に応じて財源もいろいろあり、現実には、基金、起債、交付金、助成金など、財源は合わせ技のような形になるのではないか。中身によっては、地方創生の関係で活用できるところもあるかもしれない。
・庁舎本体の建設費用、それに伴う様々な条件整備に必要な費用、６つのパターンに応じた事業費の違いなど、それらの数字をこの委員会の場では算定できないと思う。しかし、いろいろ工夫をして財源を確保することが必要で、かつ可能であると思う。

４．
「６パターン」の評価に関して
土屋委員・検討している６パターンをはじめ、これまでの委員会での検討内容や資料等はどのくらい住民に公表されているのか。
・６パターンを比較する上で、環境負荷についての詳細が不明瞭である。新庁舎を建設した際、どれくらい自然が残されるのか、あるいは破壊されるのか等がわからない。
・本委員会ではなく、環境に関わる有識者での検討が必要ではあるが、パターン比較する上で環境面についてもっと考慮すべき。
池間副委員長・「機能分担のあり方に関する比較検討資料」は１枚にまとめた方が比較しやすい。
上妻委員長
・６つのパターンについては、「西表か石垣か、どちらに庁舎を置くのがいいのか」という二者択一の論議を超えて、支所・出張所を含む丁寧な議論をしたいということで設定した。
６パターンの検討作業が公表されたのは、前回（3 回）の委員会翌日の新聞報道が初めてで、町民の皆さんが知る初めての機会だったと思う
・八重山毎日新聞の報道では、パターンの評価に関して「優劣付けず」と書かれていたが、そうは考えていない。委員会として、6 パターンの比較検討・評価の結果をしっかり出して良いと思っている。
・委員会としての結論の出し方としては、これまでの検討内容や論議をふまえた事務局案をお諮りするといったやり方もあるかもしれない。しかし、委員それぞれのお考えもある。
事務局として出来る限りの説明を行った上、各委員に直接評価していただき、それを集約する方法が妥当ではないかと考える。検討・評価のプロセスをより明確なものにしたいという思いも含め、ご理解を賜りたい。
・住民投票の設問やフォーマットは町が作るべきもので、本委員会がタッチするものではない。従って 6 パターンの評価シートは、住民投票とは無関係である。
・委員会としては、竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンについて、各委員の評価を集約した結果を町に提示する。それを受け、町は内容を検討し、竹富町としての基本プランあるいは基本方針を作成する。それを住民に説明しお諮りするというのが望ましいのではないか。

５．町への提言文書に関して
土屋委員・町内に移転する場合は西表島が前提となっているが、その説明は必要ないのか。それは今までの竹富町の議論の中で大前提だということで良いのか。
・若い世代にもわかるよう、（住民説明会などでは）これまでの経緯を示すべきである。
越前委員
・これまでの検討内容も含め、様々なことに関して、住民がわかりやすい、議会がわかりやすいような提案にしていくことが大切。
上妻委員長
・これまでの検討作業と論議を通じて得られた見解などに基づき、委員会として町に望むこと、竹富町が推進すべきと考えることなどを第三者の立場から提言することがこの文書の性格と考える。
・危険家屋化した現庁舎は建替えなければいけないということ、建替えても行政サービスは低下させず、むしろ住民サービスの向上を目指すべきであること。これらは委員共通の認識、総意と言ってよい。こうした点は提言の基本としたい。
・役場移転問題は地域・住民のコンセンサスに関わる長年の懸案であり、住民投票の実施も予定されているが、本委員会は住民投票に関して何か意見を述べる立場にはない。但し、提言は住民投票に関わる重要な検討材料として受け止められることが想定される。町民の皆さんの目に触れることも念頭に、出来るだけわかりやすいものにしたい。
池間副委員長・提言文は、判断材料の１つとしてしっかり住民に読んでほしい。
・住民投票に関わる提言ではなく、行政サービスのあり方を検討した結果であるという、そのあたりの経緯を書いたら良いと思う。
・町内への移転の場合、西表東部であるというこれまでの経緯を簡単に書いておかないと‘なぜ自分の島ではないのか’といった過去の議論に戻ってしまう。

６．次回（第５回委員会）の検討事項に関して
上妻委員長
・今回の提言文はまだ文案。文書のスタイルも含め、いろいろ改善の余地がある。
・これまでの論議、各委員の意見・提言や委員共通の見解、また、パターン別評価の集計結果もふまえ、委員会として町への提言文書をまとめたい。
・最終委員会となる次回の会合に向け、本日の各委員のご意見もふまえながら、事務局で必要な整理・検討作業を行っていただきたい。また、提言文については、改訂版を改めてお示しすることとしたい。
・何か気付いたことなどあれば、事務局に随時ご連絡いただきたい。