ー本館はる牛久シャト
古城を思わせ場
どに度々登映画やＣＭな

Vol .１8◆ ユキマサ君が行く

歴史と文化、そしてかっぱに出会える牛久市◆ こんにちは！行政書士です◆ 農地法が改正され農業参入が容易に◆ 戸籍法が改正され便利になりました◆ 茨城県行政書士会の取り組み◆ 県内各地で無料相談会を開催

満開の桜と芝桜に囲まれた牛久大仏

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こんにちは！行政書士です。

頼れる街の法律家
行政書士は、幅広い業務を通じ、国民と行政とのきずなとして、国民の生
活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。（日本行政書士会連合会

行政書士倫理綱領より）

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する電磁的記録や書類の作成、手続代理、その他書類作成の相談に応じること、或いは、契約書や事実証明に関する書類の作成およびその作成の代理を行ないます。

行政書士には行政書士試験合格者、行政事務経験者、他の国家試験合格者など様々な経歴、専門知識を持つ人達がおります。令和６年４月末日現在、全国で会員登録者数は51,923名となっており、茨城県行政書士会には、1,200名が会員登録しています。

行政書士が行なうことのできる業務範囲は、説明することが不可能に近いほど広範囲に及びます。申請書類や契約書等の作成にあたっては、市販の例文集やひな形を参考に比較的容易に自分で書類を作成するという方法もあります。
そうした中で、行政書士はやさしい言葉でわかり易い相談、実体法の法律要件の知識をベースに過去の事例研究や要件事実に配慮し、意思表示の内容を明確に示した書類の作成に努めています。
一枚の書類が信頼と安心の明日を約束します。

平成26年６月13日に行政不服審査法が改正されました。これに対応して、

平成26年12月27日に施行された改正行政書士法では、日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立、再審査請求等の行政不服申立手続き代理および書類の作成を業とすることができます。

行政書士は、法律事務を行うことが認められていますが、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。

こんにちは！行政書士です。 6

その業務範囲は広く、日々の生活からお仕事まで、皆さまのそばに寄り添っています。
事業許可や免許の申請に関すること

経営実務や経営相談
に関すること●建設業許可申請●株式会社等法人設立関係書類作成●

宅建業免許申請●

会計記帳、事業計画書類の作成●

産業廃棄物処理業許可申請●

各種議事録、社内規定の作成●

介護保険施設開設許可申請●

各種契約書、協議書、●自動車運送業許可申請●

倉庫業の許可申請●

資金調達支援（公的補助金・融資等）●

飲食店営業許可申請●

雇用、賃金について相談●

風俗営業許可申請●

経営コンサルティング●

入札参加資格審査申請●

経営革新計画書作成

合意書の起案・作成

くらしの相談、トラブル防止に関すること住宅、不動産に関すること●遺言書・遺産分割協議書・相続●

不動産賃貸借契約書●

内容証明郵便の作成●

不動産売買契約書●

クーリングオフ手続き●

建築請負契約書●

自動車登録・車庫証明申請●

農地転用許可申請●

自賠責保険の請求手続き●

開発行為許可申請●

著作権・著作物の登録●

道路占用・使用許可申請●

任意成年後見契約手続き●

在留許可申請、帰化許可申請●

外国人招聘（雇用等）手続き●

行政不服申立手続き

農地法が改正され農業参入が容易になりました！

農業参入が容易になったにゃ～♪

農地法 が

改正

されました
農地の権利を取得するための手続き○個人や法人が、農地を売買又は貸借するためには、原則として、その農地の所在する市
町村の農業委員会の許可（農地法第３条）
が必要。
この許可を受けていない売買等は無効。

農地法第３条許可の流れ
②通知

農業委員会
④許可通知

①申請書提出

申請者

市町村長
③意見

※市町村長への通知等（②、③）は、
一般法人の貸借を許可しようとする場合のみ。

個人が農業に参入する場合の要件○農業委員会は、農地のすべてを効率的に利用すること等の要件をすべて満たした場
合に限り許可。

１．農地のすべてを効率的に利用すること
機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

２．必要な農作業に常時従事すること
農地の取得者が、必要な農作業に常時従事（原則、年間 150 日以上）すること

３．周辺の農地利用に支障がないこと
水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

農地法が改正され農業参入が容易になりました！

法人が農業に参入する場合の要件○農業に参入する場合の基本的な要件は個人と同様○農地の所有は、農地所有適格法人の要件を満たせば可能（農地所有適格法人は農地を借りることも可能）○貸借であれば、全国どこでも可能

基本的な要件（個人と共通）
１．農地のすべてを効率的に利用
機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

２．周辺の農地利用に支障がない
水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと〔 ※個人の場合は、上記１・２に加えて、必要な農作業に常時従事することが必要 〕

農地を所有したい

農地を借りたい

農地所有適格法人（農地を所有できる法人）

一般法人（貸借であれば、全国どこでも可能）

１．法人形態株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、持分会社

２．事業内容主たる事業が農業（自ら生産した農産物の加工・販売等の関連事業を含む）［売上高の過半］

３．議決権
農業関係者が総議決権の過半を占めること

４．役員•役員の過半が農業に常時従事する構成員であること•役員又は重要な使用人が１人以上農作業に従事すること

農地所有適格法人は農地を借りることも可能

貸借であれば、農地所有適格法人の要件を満たすことは不要
１．貸借契約に解除条件が付されていること
解除条件の内容：農地を適切に利用しない場合に契約を解除すること

２．地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと役割分担の内容：集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参画など

３．業 務執行役員又は重要な使用人が１人以上農業に常時従事すること
農業の内容：農作業に限られず、マーケティン
グ等経営や企画に関するものであっても可最寄りの行政書士に相談しよう!!

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戸籍制度について最寄りの市区町村窓口で戸籍証明書を取得できるようになりました !
戸籍謄本等の広域交付
これまで本籍地の自治体のみでしか戸籍謄本等を請求できませんでしたが、本籍地が遠くにある方でも、ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、お住まいや勤務先の近くの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました。
※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍 ( 紙で管理している戸籍謄本等 ) を除きます。
※個人事項証明書（戸籍抄本）や一部事項証明書は請求できません。
※戸籍の附票、身分証明書、独身証明書等はこれまで通り本籍地のみでの交付となります。

母

広域交付で請求できる方○本人○配偶者○父母、祖父母など（直系尊属）○子、孫など（直系卑属）※亡くなった配偶者の婚姻前の戸籍証明書等は請求できません。
※兄弟姉妹の戸籍証明書等は請求できません。

配偶者

父

本人

兄弟
姉妹

子

孫

＜注意事項＞○戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の戸籍担当窓口で請求する必要があります。

※郵送や代理人による請求はできません。

○市区町村の戸籍担当窓口での本人確認のため、以下の顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。
•運転免許証•マイナンバーカード•パスポートなど※健康保険証、年金手帳等は本人確認書類として認められません。

戸籍制度について 10

戸籍届出時の戸籍証明書等の添付省略
本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合（新婚旅行先の市区町村の窓口に婚姻届を提出する場合など、）でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになるので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となりました。

戸籍電子証明書の発行による戸籍証明書等の添付省略
パスポートの発給申請などにおいて、申請書と併せて戸籍電子証明書提供用識別符号（有効期限３か月のパスワード）を申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍電子証明書を確認することができるようになるため、戸籍証明書等の添付が不要となり、オンラインで手続が完結されます。

マイナンバー制度の活用による戸籍証明書等の添付省略
児童扶養手当認定手続において、申請書と併せて申請人等のマ
イナンバーを申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍関係情報（マイナンバーの提示を受けた者に関する親子関係、婚姻関係等の情報）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となります。

こちらも順次運用開始予定です。

制度の詳細はこちらで確認できるにゃ

法務省 HP
法務省

戸籍法改正

広域交付で請求できない戸籍証明書等については、これまでと同様に本籍地の市町村役場での取得となります。
お困りの方は、お近くの行政書士にご相談ください。

11 茨城県行政書士会の取り組み

茨城県行政書士会の取り組み
業務研修会の実施
国土農地・建設・運輸交通・環境・保健風営・国際・市
民法務などの専門部会が設置されており、各々の主催により業務に関するスキルアップ研修を実施しております。
また、職業倫理・災害支援相談員養成などについても多くの研修を実施し、会員個々の資質向上に努めています。

無料相談会の開催
毎週木曜日に電話無料相談窓口を設置し、相続・遺言などの市民の皆さまのご相談、許認可など事業者の皆さまのご相談をお受けしています。
県内各支部においても、無料相談会やセミナーなど、地域の皆さまの身近な法律家として活動しています。

中小企業支援許認可申請書類や法人設立関係書類、事業計画書、社内規定などをはじめとして、様々な書類作成を支援いたします。さらに資金調達支援や事業承継など、中小企業を取り巻く社会環境・経営課題に対応し、事業の継続・経営の安定と強化に寄与してまいります。

法教育の実践
近年、全国の小中学校で、早い段階から遵法精神や法的思
考を学ぶ
「法教育」
と呼ばれる授業が行われるようになりました。
本会では、県内の小中学校において「著作権」や「国際化」、「スマホ（SNSトラブル）」などの身近なテーマで出前講座を行っています。法に基づく考え方や社会制度の理解など学校教育に貢献していきます。

災害協定
本会では、大規模災害発生時に市町村と協力して適切な被災者支援を行うため、「災害時における支援協力に関する協定」を県内30市町村と締結しています。今後も不測の事態に備え、さらに体制強化に努めてまいります。

支部のご紹介 12

支部のご紹介■支 部 名■支 部 名■市 町 村
古河市、結城市、筑西市、下妻市、常総市、坂東市、桜川市、結城郡（八千代町）、猿島郡（五霞町、境町）■会 員 数
279名■支部長事務所所在地
筑西市二木成1406番地■連 絡 先0296-25-1907■市 町 村
日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、那珂市、那珂郡（東海村）、久慈郡（大子町）■会 員 数103名■支部長事務所所在地
日立市助川町4丁目11番13号■連 絡 先0294-23-1766

県西支部

県北支部

■支 部 名水戸支部■市 町 村
水戸市、笠間市、ひたちなか市、
小美玉市、東茨城郡（茨城町、大洗町、城里町）■会 員 数
297名■支部長事務所所在地
水戸市堀町979番地7■連 絡 先029-303-5812■支 部 名県南支部■支 部 名鹿行支部■市 町 村
土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、
つくばみらい市、稲敷郡（美浦村、阿見町、河内町）、
北相馬郡（利根町）■会 員 数
424名■支部長事務所所在地
龍ケ崎市佐貫三丁目7番地7■連 絡 先0297-86-7270■市 町 村
鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市■会 員 数97名■支部長事務所所在地
鹿嶋市鉢形1084番地23
ヨネカワ第1ビルＢ■連 絡 先0299-77-5412（令和６年４月末現在）

行政書士を探したい
茨城県行政書士会のホームページでは、所在地や業務内容などを指定して会員を検索することが出来ます。
お電話でも対応いたしますのでお気軽にお問合せください。

茨城県行政書士会

https:// ibaraki-gyosei.or.jp

検索TEL029-305-3731

13 令和６年度

無料相談会一覧

令和６年度

支部相談会一覧※日程は諸事情により変更または中止になる場合があります。
市町村名（50 音順）
あ

い

う

お

か

き

こ

開催場所

令和6年4月1日現在
開催日

開催時間

お問い合わせ先

阿 見 町

実穀ふれあいセンター
2階 会議室 （要予約）

予約先：担当 池田
原則毎月第3または第4日曜日
午後1時30分～
090－7216－6219（4/21・5/19・6/16・7/21・8/18・9/22・10/20・11/17・12/15・
午後4時30分（平日午前9時～正午に電話受付）
1/19・2/16・3/16）

石 岡 市

国府地区公民館
小3会議室 （要予約）

原則毎月第3土曜日（4/20・5/18・6/15・7/20・8/17・9/21・10/19・11/16・12/21・ 午後1時～午後4時
1/18・2/15・3/15）

予約先：担当 若山
0299－43－0536

稲 敷 市

稲敷市役所
1階 相談室 （要予約）

原則毎月第2・4日曜日（4/14・4/28・5/12・5/26・6/9・6/23・7/14・7/28・8/11・8/25・
午前10時～正午
9/8・9/22・10/13・10/27・11/10/11/24・12/8・12/22・1/12・
1/26・2/9・2/23・3/9・3/23）

稲敷市役所 総務課
029－892－2000（相談日当日午前8時30分～午前11時に電話受付）

茨 城 町

茨城町役場
2階 第一会議室等

原則毎月第2水曜日（4/10・5/8・6/12・7/10・8/14・9/11・10/9・11/13・12/11・
1/8・2/12・3/12）

茨城町役場
秘書広聴課
029－292－1111

牛 久 市

牛久市役所 分庁舎
1階 会議室 （要予約）

原則毎月第4土曜日
午後1時～午後4時（5/25・6/22・7/27・8/24・9/28・10/26・12/28・1/25・3/22） （30分以内）

予約先：担当 小野寺
080－7855－2121（平日午前9時～午後5時に電話受付）

大 洗 町

大洗町役場
3階 会議室

原則毎月第3火曜日（4/16・5/21・6/18・7/16・8/20・9/17・10/15・11/19・12/17・ 午後1時～午後4時
1/21・2/18・3/18）

大洗町役場029－267－5111

原則毎月第3火曜日（4/16・5/21・6/18・7/16・8/20・9/17・10/15・11/19・12/17・ 午後1時～午後4時
1/21・2/18・3/18）

小美玉市役所
0299－48－1111
担当 大川
0299－77－5412

小美玉市役所
小 美 玉 市 （旧美野里町役場）
1階 ロビー

午後1時～午後4時

鹿 嶋 市

鹿嶋市役所
1階 相談室１

原則毎月第2日曜日（4/14・5/12・6/9・7/14・9/8・10/13・11/10・12/8・2/9・3/9）

笠 間 市

笠間市役所（旧友部町役場）
庁舎内会議室

原則毎月第3水曜日（4/17・5/15・6/19・7/17・8/21・9/18・10/16・11/20・12/18・ 午後1時～午後4時
1/15・2/19・3/19）

河 内 町

河内町農村環境改善センター 原則毎月第3土曜日（4/20・5/18・6/15・7/20・8/17・9/21・10/19・11/16・12/21・ 午前10時～正午
1階 農事研究室
1/18・2/15・3/15）（要予約）

予約先：担当 飯塚
090－8582－5821（実施日3日前の17：00まで予約可）

北茨城市

北茨城市役所
4階 401会議室（要予約）

原則毎月1回
午後1時～午後5時（4/9・5/8・6/7・7/3・8/6・9/2・10/1・11/6・12/2・1/7・2/7・3/3）

予約先：北茨城市役所
まちづくり協働課
0293－43－1111

コスモスプラザ（三和地域交流センター）
会議室1

4/27・10/26

三和地域交流センター
0280－76－1517

スペースU古河

4/20・10/12

古 河 市

中央公民館

会議室

会議室1

午後1時30分～午後4時

午前10時～午後1時

笠間市役所
0296－77－1101

スペースU古河
0280－22－5520
中央公民館
0280－92－4501

5/18・11/16

五 霞 町

中央公民館
A研修会議室6/15・2/15

午前10時～午後1時

五霞町教育委員会
0280－84－1111

境

中央公民館
2階 小会議室

原則毎月最終日曜日（4/28・5/26・6/30・7/28・8/25・9/29・10/27・11/24・
12/22・1/26・2/23・3/30）

午後1時～午後4時

担当 肥後
0280－86－7016

運動公園ラスカ
SAKURAフェスティバル会場内

4/13

午前9時～午後3時

岩瀬庁舎

8/26・12/17・2/17

町

さ
桜 川 市

1階

フロア

※荒天時中止真壁庁舎 1階 3190会議室

6/17・10/21

下妻市立図書館
集会室

7/5・10/25

水海道庁舎
1階 市民ホール

4/9・5/16・6/11．
7/10・8/9・9/10・10/8・11/12・12/10・1/14

石下庁舎

10/11

午後1時～午後3時

担当 桜川市行政書士連絡会事務局
0296－76－5162

午後1時～午後3時

担当：木村0296－45－4045

午後1時～午後4時

担当：飯塚
0297－42－5880

地域交流センター（豊田城）

2/11・3/11

城 里 町

城里町役場
2階 会議室

原則毎月第2火曜日（4/9・5/14・6/11・7/9・8/13・9/10・10/8・11/12・12/10・1/14・ 午後1時～午後4時
2/12・3/11）

城里町役場
029－288－3111

た

大 子 町

大子町役場
1階 生活環境課（要予約・市民に限る）

原則第1火曜日

午後1時～午後4時（45分以内）予約先：大子町役場
生活環境課
0295－76－8802

ち

筑 西 市

筑西市立中央図書館
ボランティア活動室

原則偶数月第3土曜日（4/20・6/15・8/17・10/19・12/21・2/15）

午前10時～午後3時

担当 渡邉
0296－24－6795

つくば市

つくば市役所
3階 302会議室（要予約）

原則毎月第2または第3木曜日（4/11・5/16・6/20・7/25・8/15・9/26・10/17・11/14・12/12・ 午後1時～午後4時
1/16・2/13・3/13）

予約先：担当 野村
090－3291－1215（平日午前9時～10時に電話受付）

土 浦 市

土浦市役所
3階 相談室（要予約・市民に限る）

午後1時30分～
原則毎月第3木曜日
午後4時30分（4/18・5/16・6/20・7/18・8/15・9/19・10/17・11/21・12/19・（30分以内）
1/16・2/20・3/27）

予約先：土浦市役所
広報広聴課
029－826－1111

下 妻 市

し

常 総 市

つ

会議室

令和６年度
市町村名（50 音順）

開催場所

開催日

無料相談会一覧／会長挨拶 14

開催時間

お問い合わせ先

東 海 村

総合福祉センター 絆
ボランティア室①（要予約・村民に限る）

原則毎月第2金曜日（4/12・5/10・6/14・7/12・8/9・9/13・10/11・11/8・12/13・
1/10・2/14・3/14）

利 根 町

利根町文化センター（要予約）

原則毎月第3日曜日
午後1時30分～
予約先：担当 野村※ただし、令和 6 年 4 月は 4/7 以降も会場の状況等により変
午後4時30分 090－1603－7374
更の場合があるため要確認。利根町広報誌「広報とね」に掲載。 （30分以内）（平日午前10時～午後２時電話受付）

な

那 珂 市

那珂市役所
1階 相談室（要予約・市民に限る）

原則第3水曜日は

猿島公民館
会議室2・3 （市民に限る）

4/28・10/27

坂 東 市

岩井公民館
会議室 （市民に限る）

7/28・1/26

日 立 市

日立市役所
2階 市民相談室（要予約・市民に限る）

原則毎月第2・4水曜日（4/10・4/24・5/8・5/22・6/12・6/26・7/10・7/24・8/14・8/28・ 午後1時～午後4時
9/11・9/25・10/9・10/23・11/13・11/27・12/11・12/25・1/8・ （30分以内）
1/22・2/12・2/26・3/12・3/26）

予約先：日立市役所
市民相談室
0294－22－3111

常
陸
太 田 市

常陸太田市役所 本庁舎
2階 201会議室（要予約・市民に限る）

原則毎月第3月曜日
午後1時30分～午後5時（4/15・5/20・6/17・7/16・8/19・9/17・10/21・11/18・12/16・（30分以内）
1/20・2/17・3/17）

予約先：担当 大和田
0294－23－1766

ひたちなか市役所
1階 ロビー

原則毎月第1・3・5木曜日（4/4・4/18・5/2・5/16・5/30・6/6・6/20・7/4・7/18・8/1・
8/15・8/29・9/5・9/19・10/3・10/17・10/31・11/7・11/21・
12/5・12/19・1/16・1/30・2/6・2/20・3/6・3/21）

と

ひ
ひ た ち
な か 市

み

本庁舎

午後1時～午後3時（30分以内）予約先：那珂市役所
市民相談室
029－298－1111

午後1時～午後4時

担当 原0297－35－0481

ひたちなか市役所
029－273－0111

原則毎週木曜日（4/4・4/11・4/18・4/25・5/2・5/9・5/16・5/23・5/30・6/6・
6/13・6/20・6/27・7/4・7/11・7/18・7/25・8/1・8/8・8/15・
8/22・8/29・9/5・9/12・9/19・9/26・10/3・10/10・10/17・
10/24・10/31・11/7・11/14・11/21・11/28・12/5・12/12・12/19・12/26・1/9・1/16・1/23・1/30・2/6・2/13・2/20・
2/27・3/6・3/13・3/21・3/27）

午後1時～午後4時

水戸市役所
市民相談室
029－232－9109

原則毎月第2金曜日（4/12・5/10・6/7・7/12・8/9・9/13・10/11・11/8・12/13・
1/10・2/7・3/7）

午後4時～午後7時

原則毎月第2・4木曜日（4/11・4/25・5/9・5/23・6/13・6/27・7/11・7/25・8/8・8/22・
9/12・9/26・10/10・10/24・11/14・11/28・12/12・12/26・
1/9・1/23・2/13・2/27・3/13・3/27）

水戸市役所
1階 市民相談室併設相談室

茨城県立図書館
3階 会議室3

午後1時30分～午後4時（30分以内）

午後1時～午後4時

ひたちなか市役所
那珂湊支所
2階 会議室水 戸 市

予約先：東海村社会福祉協議会
029－283－0205

茨城県立図書館
029－221－5569

原則毎月第3土曜日（4/20・5/18・6/15・7/20・8/17・9/21・10/19・11/16・12/21・ 午後1時～午後4時
1/11・2/15・3/15）

も

守 谷 市

守谷市立公民館もりりん中央（旧名称 守谷中央公民館）

原則毎月第2または第3土曜日（4/13・5/11・6/8・7/13・8/10・9/14・10/12・11/9・12/21・
1/18・2/8・3/8）

午後1時～午後4時
10/12（午前10時～午後4時）

担当 中山
0297－48－5349

や

八千代町

中央公民館
会議室A

7/6・3/8

午前10時～午後1時

八千代町役場
総務課
0296－48－1111

ゆ

結 城 市

結城市立公民館

7/20・10/5

午前10時～午後3時

担当 増戸
0296－25－1907※最新の情報は行政書士会 HP でご確認下さい。

「身近な街の法律家」・行政書士【季のきらめき】をご覧いただき誠にありがとうご
ざいます。
本誌は行政書士という資格者について読者の皆様が理解しやすいようにと作成されておりますが、もう少し詳しく説明させていただきます。
我々行政書士は、非常に複雑・多岐にわたる行政手続きの専門家として書類の作成やその相談等の業務を日々行っております。
近年多発する自然災害発生時には被災自治体の要請
茨城県 行 政 書 士 会により被災者支援として困りごと相談所の開設などの会 長 古川 正美
社会貢献事業にも積極的に取り組んでおります。
行政書士をはじめとする士業制度は、市民生活を円滑に送るためになくてはならないものであります。
特にコロナ後の急速な行政のデジタル化に対応する資格者として存在することが我々行政書士に求められております。
現在茨城県内には1,200名を越える会員が在籍しており、また県内ほぼすべての市町村を網羅しております。
困ったときには「そうだ、行政書士に相談しよう！」と思い出してください。
必ずやご期待にお応えいたします。

年２回発行

発行所

〒 310 - 0852

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編 集

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担 当 副 会 長 竹内
広報・監察部 澁谷
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正美
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輝男／斉藤
薫

印刷所

株式会社高野高速印刷

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強Vol.18

令和 6 年６月15日発行

編集・発行

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