様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和５年度

自 己 評 価 報 告 書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）
【ダイジェスト版】

令和５年１２月１８日～令和６年１月２６日評価 実施
令和６年３月２７日評価報告

学校法人北工学園
旭川福祉専門学校１

1

学校の理念、教育目標

教 育 理 念教 育 目 標１９７５（昭和５０）年旭川福祉専門学校開校時時より一貫して建学の精神である「敬天愛人」を教育理念として掲げている。
西郷隆盛の遺訓の中に謳われている「敬天愛人」は次のとおり「天は人も我も同一に愛す。故に我を愛する心をもって人を愛すべし」解され、天とは即ち価値体系の総和と捉え、これが具体的に展開された形が愛人である。
価値に対して敬虔であり、社会的活動に主体性と情熱をもって取り組むこころ、言い換えるならば清純にして無垢、没我的犠牲のこころを以って福祉活動に献身しようとする人材の育成を教育の理念とする。
この建学の理想を、「敬天愛人」の四文字に凝集し、この精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を期するものであります。

１、「福祉のこころ」を心とする人材の養成
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とする。
それは①自主的、積極的な職業実践態度の確立と、②深奥に惻隠のこころをたたえた豊かな人間性の涵養に、教育の目標を置く。
２、「凡事徹底」
だれもが、できるあたりまえのこと（挨拶、返事、掃除等々）をあたりまえにできる（凡事を徹底する）ことにより、職業人としての機転（気づき）、技巧、利他的社会行動といった職業専門性（非凡なる能力）の確立を目指す。

３、アジアの青年が学びあい、国際社会に貢献する学生の養成
国際化の進む東川町にあって日本語学科を擁する本校として言語だけではなく日本文化を一町民として留学生が学ぶことができ、加えて学内において日常的に日本人と交流し、また日本人学生も留学生と交流する環境を最大限活用して、外国人日本人を問わず国際化社会に貢献できる人材を養成する。

最終更新日付

２令和 ５年 ３月２７日

記載責任者

三宅・黒田２ 本年度の重点目標と達成計画
令和５年度重点目標

達成計画・取組方法

１、学校運営の重点目標「学生の学校生活を守り、教育の質を最大限保障する学校」
専門課程専修学校（専門学校）という専門教育機関として時代のニーズに応える専門職養成をおこなう。社会的評価・信頼にこたえる教育の質を学生に対し最大限保障する。
教育の質を保障する具体的な取組として、科目間連携、学科間連携、教職員間連携に取組む。科目を越え、学科の垣根を越えた連携により全教職員が共通理解のもと学校全体、学生全員の教育の質の保障に取組む。

１、学校運営の重点目標「学生の学校生活を守り、教育の質を最大限保障する学校」①専門資格の確実な取得
こども学科においては保育士・幼稚園教諭等専門資格の確実な取得
集中講義、個別指導、実習により個別指導を徹底して指導
介護福祉科においては介護福祉士専門資格の確実な取得
1 年時よりレベル別学習・模試の実施
医薬福祉学科は登録販売者、診療報酬請求事務能力専門資格の確実な取得
資格取得にあわせた学習日程の編成
日本語学科においては日本語能力試験等専門資格の確実な取得
能力クラスの細分化、個別指導、生の日本文化学習②学外識者等の意見を取り入れた学校運営
・学校評価の実施
・教育課程編成委員会活動の実施

２、教育活動・学修成果・学生支援の重点目標「全学生が自分の目標に到達できる学習が身につく学校」
これまでのコロナ禍の対応の経験値もふまえて、教育活動の回復及び新たな教育活動を模索し全学生に自身の目標に挑戦し、到達できる学習を保障する。

２、教育活動・学修成果・学生支援の重点目標「全学生が自分の目標に到達できる学習が身につく学校」①教育理念・教育目標に沿った日常の教育実践の堅持②高等教育修学支援制度認定校としての学習支援③職業実践専門課程認定校としての学習支援④地域支援活動の継続による学修成果

３、学習環境及び学生募集の重点目標「豊かな学習環境と充実した学習の機会を最大限提供できる学校」
豊かな自然環境と地域の支援を最大限享受できる学校を目指す。主体性、多様性、協調性を培う教育活動が行える本校ならでは学習環境を最大限活用する。

３、学習環境及び学生募集の重点目標「豊かな学習環境と充実した学習の機会を最大限提供できる学校」①地域（東川町及び北海道）に貢献できる人材養成のための環境整備②学校祭等の学びあう場・文化交流の場の確保③学生募集に際しての支援を継続する

最終更新日付３

令和 ５年 ３月 ２７日

記載責任者

三宅・黒田

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
【総括】
１９７５（昭和５０）年旭川福祉専門学校開校時時より一貫して建学の精神である西郷隆盛の遺訓「敬天愛人」を教育理念として掲げている。
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とするものである。特に自主的、積極的な研究態度の確立と、深奥に惻隠のこころをたたえた豊かな人間性の涵養に教育の目標としている。
理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を単年度の事業計画において定めている。
５年度は新型コロナウイルス感染症も５類に移行す
るも依然として感染の影響は続いての一年であった。
感染防止の措置を堅持しつつ学生に教育活動を最大限保証する取り組みの一年であった。
【課題】
今後、新型コロナウイルス感染症収束の中でどのように教育理念が実現でき、本校の特色ある職業実践教育が継続できるのかが課題である。教育活動は全く同じ形で回復するものではなく、新たな形での活動を模索する次年度となるが、一層エッセンシャルワーカーの養成は希求されるものであり、関連業界の要請に応える教育活動に取り組みたい。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・今回も教職員全体で自己評価事業に取り組み事業の見直しを行った。同じ教職員が例年同じ分野を見直すのではなく極力担当を変えて違う分野を違う視点で見直すよう分担した。
・学科毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にする必要があり、関係企業事業所の意見を聞き、連携を深めていくため教科課程編成委員会を開催するなど取り組んだ。
・また今年度は学生による授業評価の取組も実施し、教育の質の担保を図る取組を行った。
・今後より一層特色ある職業実践教育に取組む必要があり、すでにその職業にて活躍、大成している卒業生から積極的な意見を聞き、また連携を深めていく機会を様々な場面でもつ努力を行った。

本校は自然ゆたかな東川町に位置し、広大な敷地の中で自然に親しみ、教育理念、教育目標を達成するため、「耕生活動」や「地域支援活動」など特徴的な教育活動を実践している。
今年は１０月７日８日と学校祭を開催することができ、一般公開し町民の皆さんをお迎えすることができた。さらに初の試みとして両校舎を使用しての開催とした。学生の様々な工夫や努力の実を結んだ学校祭となった。
こども学科においては４８回を数える「卒業記念発表会」は保育所等をお迎えしての保育所講演を実施することができた。加えて２月２３
日２４日一般公演では町民の方々や卒業生に見守られて学生の成長の時となる活動を行うことができた。また介護福祉科においては１０
月３０日３１日に行った「卒業演習発表会」でも実習指導者の方をお迎えして開催した。医薬福祉科においても１１月１５日実習報告会を学内開催。日本語学科においても２月２６日学習発表会を開催できた。
さらに町の文化祭、氷祭り等の参加など町や関係機関と連携し、現状に応じた活動を実施した。

最終更新日付

４

令和６年１月２４日

記載責任者

三宅 黒田

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の事業計画において方針が定められ運営している。事業計画は教職員会議にて周知している。
単年度の事業計画を定めている。校務分掌により業務分担を明確にしている。月例の教職員会議ほかの各部署ごとの会議において事業計画の執行、進捗管理が行われている。
運営方針の重点目標である「学生の学校生活を守り、教育の質を最大限保障する学校」については、コロナ禍
でのこれまでの３年間の経験知を踏まえて、最大限教育活動が堅持できる学校運営の取組がなされたと考える。こども学科、介護福祉科においてはコロナ禍で期間の変更や中止、再開等特別な対応が依然として必要であったが、オンライン実習ではなく派遣実習が実施でき実習での学習成果を学生達に提供することができた。これは福祉施設、保育所、こども園等の特段の理解と連携の元に実施できたと考える。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。
現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備している。各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしている。会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしている。会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成している。規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。

今後新型コロナウイルス感染症収束の中でどのように学校運営が正常化できるか、またコロナ禍でのこれまでの３年間の経験知を踏まえて本校の特色ある職業実践教育が継続できるのかが課題である。
また引き続き福祉分野へ職業実践教育機関として学生及び教職員の安全確保の学校運営がなされ、教職員の努力によって重点目標を踏み外すことのない運営に取り組む必要がある。
校務分掌により業務分担を明確にしているが、月例の教職員会議ほかの各部署ごとの会議において活発な協議がなされより創造的な事業の執行、進捗管理が行われる必要がある。
人事運営面については、教職員のキャリア形成を支援するため積極的な研修等の派遣などを働きかける必要がある。

最終更新日付

５【資格取得受験状況】◎介護福祉科では第３６回介護福祉士国家試験、４５名全員受験。３月末合否発表のため確認できず。
◎日本語学科ＪＬＰＴ２０２３年１２月合格情報
Ｎ１ ４３名中 １２名合格

２７．９％

Ｎ２ ５４名中 ２１名合格

３８．９％

Ｎ３ １４名中 １１名合格

７８．６％

Ｎ４

１名中

１名合格 １００．０％

認定率
１１２名中 ４５名認定

令和６年１月２０日

記載責任者

４０．２％

三宅 黒田

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念である「敬天愛人」が、教育活動の根底にあり、学生たちが社会人になった際の意識の中に根付くような関わり方が教員には求められていると感じている。そのためにも、まずは教員側の意識を統一化し、「福祉のこころ」を伝えるための協力体制や情報共有が必要である。

教員に余裕がなければより良い授業や指導ができないため、各教員のキャパシティに応じた適正な業務量への調整が必要である。余裕をもって業務を実行し、「福祉のこころ」をもった教員が連携をしながら、授業展開や人材育成を行うことが教員自体の魅力化にも繋がると信じている。

各学科の専門性のある授業はもちろん大切であるが、本校の特色を十分に活かした教育活動も引き続き取り入れていく。東川町の施設や企業・自治体とのつながりを活用した授業・日本語学科の学生との交流・他学科の教員による授業・４学科合同で行う学校行事など、様々な取り組みが学生の豊かな感性を育み、卒業後の仕事の幅に繋がっていくと期待する。

他の学校にはない本校独自の教育活動を見出し、発展させることで、魅力あふれる福祉人材の養成を目指す。そのためには、授業での指導にとどまらず、生活面や精神面における総合的な人間性の成長を促せるような関わり方が教員に求められる。
在校生一人ひとりが社会に出て活躍できるように、社会的ニーズに適応した教育課程や教育方法を柔軟に取り入れられる学科運営をしていく。

各学科において、教育課程や取得目標資格の設定の際に、教育課程編成委員会の開催や関連業界の動向など情報収集をしたうえで、授業内容や指導方法の適正化を目指している。

最終更新日付

６

令和６年１月２４日

記載責任者

二階堂 巧

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の就職率は、こども学科・介護福祉科・医薬福祉学科で 100％を目標とし、その実績を維持している。日本語学科については、東川町の多文化共生室と連携を取り、指導を行っている。
学内には就職部が配置されており、他教員と連携を取りながら指導に当たっている。各関連施設や企業からいただいた求人票を掲示し、学生がいつでも閲覧できるようにし、過去の学生から集めた情報として面接内容等も個別相談で提供している。
また、こども学科は、旭川市の保育士・幼稚園教諭の進学就職ガイダンス「子・らぼミーティング」に参加。各学科も施設の見学や企業説明会の学内開催など、積極的に外部との連携を図り、学生に情報を提供している。
資格取得に関しては、各学科で通常の授業の他に個別指導を実施し、100％取得に努めている。
卒業生の社会的評価については、調査しておらず具体的な評価は分からないが、毎年求人を多数いた
だいている実績から、おおむね良好であると考えられる。ただし、正確な状況は分からず、今後の課題として残る。

就職率１００％を維持していく為に、学生の多様化した価値観に対応した指導を検討していく。社会人としての意識を高め、質の高い人材として社会に貢献できるよう一人一人に丁寧な指導をしていくことが必要である。教員は、今後も業界との連携を深め、就職事情の収集にあたり、学生に情報を提供していく。
就職説明会の実施については、今後も現行同様のもの以外に、回数や内容、施設・企業の件数について検討し、学生の就職活動を支援していく。
試験対策、就職対策で各学科の情報を共有し、さらに成果を上げるべく、具体的な対策・勉強の仕方を検討していくことが重要である。
卒業生への調査は、早期にシステムを構築し卒後の状況把握に努めたい。リカレント教育の充実も望まれるところである。そのことは、在学生への教育活動にも影響し、更に就職率へも影響していくことと考えられる。

こども学科、介護福祉科、医薬福祉学科とも、就職率１００％を維持していることは、他校との差別化を図るうえで重要だと考える。
こども学科・幼児教育専攻学生は、豊岡短期大学通信教育部との業務提携で、保育士の他、幼稚園教諭 2 種免許を取得している。
提携は１２年が経過し、実績が高校生にも浸透している。保育福祉専攻は、保育士の他、初任者研修を実施し高齢者施設の就職が可能となっている。
資格取得に対して、介護福祉科は、国試前にレベル判定模試を数回実施。レベルに応じたグループを作り、放課後の時間を使用し補講を行っている。医
薬福祉学科は、登録販売者試験日程に合わせ、夏季休業の時期をずらして対策講座を実施している。日
本語学科においても、JLPT 前に模擬試験を実施し弱点克服を図っている。各科とも、学生の状況に合わせて放課後などの時間を利用し個別指導を行っている。

最終更新日付

７

令和６年 １月２２日

記載責任者成田 小堀基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

就職等の進路支援に関しては、各学科変わらず細やかな支援を行い、就職率に繋げている。

課題として挙げられても、その評価が運営、各教員間まで伝達、報告されているか見えない。

日本語学科は人数も多くニーズ、希望分野も多様で希望進路先が道内に限らず全国に渡るため、担任が学生一人一人の状況を把握し、学生の希望、活動についての情報更新することが困難な面もある。

課題を精査し、優先順位をつけて教職員の業務の見直しを行い変えるべきところは変える必要がある。

中途退学者への対応、学生相談についても担任が多くの時間を割いて話を聞き、解決策を提案している。しかし、教員として授業準備、専門知識のアップデートなど本来の業務も手を抜かず、かつ親身になり相談に乗るのは時間的、精神的にもかなりの労力を要する。健康相談、病院の付き添いなども毎日のように行っている。学科内、学校全体で業務の見直しをし、全てに余裕を持って対応、思考する余剰作りが必要だと考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

時間的な面だけではなく、精神的にも余裕がないと積極的に学生の相談に乗ったり、学生の変化に気づけない。
内部の人間にとっては何を変えたらいいのか見えないといったこともあると思うので、他業種から転職した教職員や勤務期間の短い教職員にアドバイスを求めるなど思い切った改善策が必要だと思う。
業務の効率化で時間を作り、余裕ができればさらに学生に対し細やかなサポートができ、課題に目を向けられるようになるのではないかと思う。

学生に対する経済的支援は東川町との連携、支援により充実している。

最終更新日付

８

令和６年 １月３１日

記載責任者

伊藤紫基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学習面と学園敷地内の環境面の双方で整備していくものはあるが、必要なものの優先度を考え、対応していく必要がある。

学生が学ぶ場として図書室の存在は大きいと考えるが、学生が積極的に活用し、学びたいと思えるような環境になっていない。
また、第２校舎には図書室そのものが無い。

各実習室を時代の変化に合わせ、機器や機材の変更や新規導入をしていかなければならない。
本校の学生が、学校の図書室の利用よりも、町立両校舎の老朽化も課題であり、校舎の改修に加え、 の図書館の利用が多いこと自体は悪くはないが、図時代や実際の現場に応じた福祉機器、機材の導入等 書室の在り方を考える必要があるのではないか。
計画的に行う必要がある。
第一校舎には、図書室・絵画制作室・介護実習室・夏と冬の気温の変化に現在の室内環境では、学生 入浴実習室・家政学実習室・ピアノ室・乳児演習室。
たちが順応しきれなくなっている。学ぶ場としての第二校舎には、医薬演習室・パソコン教室・ピア適した設備の検討が必要だと考える。
ノ室・食育実習室があるが、各校舎における使用の仕方を今一度見直す必要性と、それぞれの老朽化や補修等、学生の学ぶ場に相応しい設備環境の改善計画。

最終更新日付

９

令和 ６年 １月２６日

記載責任者

富塚 稔

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「高等教育の修学支援新制度」の認定校。
高校生の全体数が年々減少傾向にあるため、入学 ・進学相談会の参加地区を道東や札幌圏まで広げた ・者数も下向きになることは予測される。また、高校 が、それに伴い一人で全学科の説明のできる教員の(給付型奨学金・授業料等減免)
生の実態の変化や社会的環境の変化による、情報収 養成ができていなかったように思う。教員の学習用集媒体の変容や進路決定時期の変化、進学に対する でもあり高校生への広報にもなるようなものを作 ・男子寮・女子寮を設置し、遠方からの進学をサポートできる環境整備をしている。また、入居者は「地考え方の多様化に合わせた広報活動を模索する必 成し、活用できないか検討する。
方出身者支援制度」が利用できる。
要性を感じる。
また、広報活動にあてる教職員の業務時間の捻出 ・次年度から SNS を活用した広報を広報部以外のも必要不可欠であり、いいアイデアややってみたい 教職員にも協力してもらい、更新頻度を高めたい。 ・介護福祉科の留学生は「外国人介護福祉人材育成
内容が仮にあったとしても、現状の勤務実態では現 また、そのことが学校や学科の魅力や価値の再発見 協議会」の奨学金制度が利用できる。
状行っている広報活動を例年同様に実施する、現状 にもつながってほしいと考える。
・東川町の支援として、選抜者には「東川町日本福維持に留まってしまう。
・学校としての広報における具体的な戦略指針や数 祉人材育成事業奨学助成金」が利用できる。
1、 入学者数が学校経営に直結するのであれば、全 値目標、年度予算を打ち出し、中間報告や成果報告教職員の意識改革から行う必要があり、学校と をすることで、広報活動に対して教職員一人ひとりしての意見も知りたい。広報部教員が決定した が当事者意識をもってもらいたい。
内容のみで運営されることに危機感を感じる。
・本校の課題として、情報収集と分析があげられる。
2、 現在の高校生の実態を知る必要性がある。どの どの様な情報や数値が必要で、どう比較検証するべ
時期に進路を検討し、いつ決定するのか。どの きなのかが不明な状態のため、現状の広報活動に対ような情報収集をするのか。進学先に何を求め、 し適切かどうか確証がもてない。必要な調査と分析
何に魅力を感じるのかを調査し、反映させる。 について、まずは関係性のある企業担当者の方からも情報提供をしてもらう。
3、 今年度からは、今までなかなか広報活動ができなかった道東地区や札幌圏などにも地域を広げて相談会等に参加したこともあり、次年度も継続していきたいと考えている。

・入試委員会を組織し、運用した初年度であった。
やりづらかった点や問題点を整理し、次年度に活かすことで円滑な入試業務に繋げる。

最終更新日付

１０

令和 ６年 １月２９日

記載責任者

二階堂 巧

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人については、2018 年度から新たな法人運営体制
で専修学校１校の運営となり、長期や短期の借入金等の負債も無く、スリム化された中で運営されている。
しかし、私立学校運営の基盤となる学生数の確保については、中長期的に安定しているとは言えない状況の中で、極力支出を抑え、収支のバランスを維持していく必要がある。そのためには常に収支バランスの状況把握と中長期的な事業計画に基づく運営が必要である。
また、法人運営体制移行後実施している教職員の給与の昇給や教職員の退職手当の積立、並びに施設・設備の老朽化に伴う改修費用等の財源の計画的な積立が急務となっている。

学生数確保のための募集方法の検討や広報活動の見直しを引続き実施し、公的制度の活用及び地元自治体からの奨学金の支給等により、学費無償化等の就学支援の充実を図り、国内学生の確保方法等について専門部署主導の下で引き続き検討し実行していく。
また、一昨年までのような留学生の入学が見込めない場合の対応策も検討しておく。

本校の設置学科の特色を生かした、職業人材育成のための技術講習や研修による収入の確保等、新たな付帯事業の展開も引き続き検討したい。

2023 年度については、コロナウイルス感染症拡大防止のための各種規制や制限もほとんど解除され、留学生の入国が可能になったことから、過去最高の学生数を確保でき、合せて財務内容の適時見直しや不必要な経費の抑制等により、財務体制の課題である教職員の昇給を実施し、昨年度を上回る賞与を支給できた。更に退職手当引当金の積立及び急を要する施設・設備の改修や入替を実施してもなお、収支のバランスを維持できる見込みをつけられたことは評価することができるが、施設・設備の改修費用の積立については今後の課題である。
また、学生数が減少した場合の財源確保につながる新たな収益事業を立ち上げることができ、次年度以降安定した収益につながるよう計画を策定する。
今後 不測の事態が起きた場合にも 安定した学校

国内学生確保のため、生活困窮家庭への修学支援として、地元自治体独自の支援を受けられる制度が有り、学生募集段階で個別の相談により運用していく。

収支バランスについては、可能な限り設置学科ごとに把握し、次年度以降の存続等を含め随時検討していく。
退職手当引当金の積立は 2019 年度期末から毎年実施できているが、施設や設備の改修費用の積立も中長期計画の中で引き続き実施していく。
合せて、施設や設備の改修・更新等整備計画を早急に作成し、計画的に実施していく。

最終更新日付１１

令和６年１月２６日

記載責任者

藤田 恵二

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

当校は、法人を含め設置学科ごとに管轄省庁が異なり、関係法令も多岐にわたるため管理が難しい。
また、各法令も遂次改正が行われるため、情報収集等を細かく行う必要がある。
このため各管轄省庁からの関係法令を含めた最新情報を必要な部署の担当者が確認できる決裁にて、最新情報の取込みができる体制としている。

ハラスメント防止規定について教職員全員に機会有る毎に周知し、防止の徹底を図る。
個人情報保護に関しても規定を運用し保護の徹底に努める。

セクシャルハラスメント防止を含めたハラスメント防止規定を策定、運用し、ハラスメント防止に取り組んでいる。
個人情報保護に関する取扱方針・規程を見直し、実施運用している。

最終更新日付

１２

令和 ６年 １月２０日

記載責任者

黒田 英敏

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・地域貢献や社会貢献については地域の期待に応えるだけでなく、学生に学びの機会を提供する重要な活動としての側面も持ち合わせており、今後も柔軟で積極的な対応が求められている。一方でその活動を情報発信することの不十分さがあり、正しく現状を伝えきれていない側面がある。

・本校で取り組んでいる活動を、広く正しく広報することで、より地域住民への一層の理解を深めていきたい。Twitter や Instagram、YouTube などネットでの配信や従来の紙媒体での広報など、様々な取り組みを検討、継続していく必要がある。

・東川高校介護職員初任者研修を今年度も実施した。
・上川神社例大祭の白丁奉仕に参加した。

・今年度は、東川町写真甲子園へのボランティア派遣、・学生が取り組む「地域支援活動」や「ボランティア 東川町民文化祭には介護福祉科の地域支援活動グル活動」については、卒業記念誌『涓滴』を広報媒体と ープによる体験ブースでの参加、東川町氷まつりへの雪像づくりや雪だるま作成の参加は実施することがして有効に活用することを検討していきたい。
できた。
・留学生を受け入れている学科のみの問題や課題ではなく、学校全体の課題、留学生を受け入れる地域全体の課題として取り組んでいけるような意識改革が必要である。

・介護福祉科においても平成 24 年から留学生を受け入れており、まさに国際色豊かな学校となっている。道内の自治体・介護福祉施設との連携により発足した、外国人介護福祉人材育成支援協議会も５年目を迎え、留学生受け入れだけではなく、その出口となる就職についても保証できる仕組みを整えるとともに、介護人材不足に対応する社会貢献にも積極的に取り組んできた。しかし、人数が増え国籍が増えていく中で、宗教や生活習慣、国民性の違いなど、今までにない問題にも柔軟に対応するためには、受け入れ学科のみならず、 ・学生数の減少、学生の経済的な理由、ボランティア学校全体や関係各所との情報の共有や対応が必要であ 経験のない学生の増加等、ボランティア受け入れについての考え方が変わってきている現状がある。今後、る。
・ボランティア活動については、国際ソロプチミストの支援校としての認証をいただくなどこれまでの「でんでん虫サークル」等の活動の評価をいただいた。

受け入れ窓口の判断や学生への意識付け等、これまで以上に柔軟な対応が必要であるが、担当教員に負担が偏らないよう、学校全体としての対応が必要とされている。

最終更新日付

１３

令和 ６年 １月２６日

記載責任者

黒田 英敏

4

令和５年度重点目標達成についての自己評価

令和５年度重点目標

達成状況

今後の課題

１、学校運営の重点目標「学生の学校生活を守り、教育の質を最大限保障する学校」
専門課程専修学校（専門学校）という専門教育機関として時代のニーズに応える専門職養成をおこなう。社会的評価・信頼にこたえる教育の質を学生に対し最大限保障する。
教育の質を保障する具体的な取組として、科目間連携、学科間連携、教職員間連携に取組む。科目を越え、学科の垣根を越えた連携により全教職員が共通理解のもと学校全体、学生全員の教育の質の保障に取組む。
２、教育活動・学修成果・学生支援の重点目標「全学生が自分の目標に到達できる学習が身につく学校」
これまでのコロナ禍の対応の経験値もふまえて、教育活動の回復及び新たな教育活動を模索し全学生に自身の目標に挑戦し、到達できる学習を保障する。
３、学習環境及び学生募集の重点目標「豊かな学習環境と充実した学習の機会を最大限提供できる学校」
豊かな自然環境と地域の支援を最大限享受できる学校を目指す。主体性、多様性、協調性を培う教育活動が行える本校ならでは学習環境を最大限活用する。

１、学校運営の重点目標「学生の学校生活を守り、教育の質を最大限保障する学校」①専門資格の確実な取得ができたと考える
こども学科においては保育士・幼稚園教諭等専門資格の確実な取得。介護福祉科においては介護福祉士専門資格の確実な取得。
医薬福祉学科は登録販売者、診療報酬請求事務能力専門資格の確実な取得ができた。
日本語学科においては日本語能力試験等専門資格の確実な取得ができたのではないかと考える。
②学外識者等の意見を取り入れた学校運営として学校評価の実施や教育課程編成委員会活動を実施した。
２、「全学生が自分の目標に到達できる学習が身につく学校」として①日常の教育実践②高等教育修学支援制度認定校としての学習支援③職業実践専門課
程認定校としての学習支援④地域支援活動等の特色ある自然環境・学習環境による学修の成果がえられるよう努力した。
３、「豊かな学習環境と充実した学習の機会を最大限提供できる学校」①地域（東川町及び北海道）に貢献できる人材養成のための環境の活用に取り組んだ。②学校祭等の学びあう場・文化交流の場の確保に努めた。
③学生募集に際しての支援を継続する

１，一層の専門資格の確実な取得のための支援、取り組みが必要である。

１４

２，さらに「全学生が自分の目標に到達できる学習が身につく学校」として学外識者等の意見を取り入れた学校運営として学校評価の実施や教育課程編成委員会活動を強化する必要がある。

３，「豊かな学習環境と充実した学習の機会を最大限提供できる学校」として学生の受け入れが不十分であった。今後学生募集に際しての一層の努力が必要である。