は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきております。そして､近年、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、ますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方団
体職員に対する研修、情報の収集・提供等の業務を行ってまいりました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っておりますが、本
年度は３つの調査研究委員会において、固定資産税制度、固定資産評価制度に関して、専門的な調査研究を行って参りました。
このうち、地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会においては、近年、あまり議論されていなかった都市計画税について、使途の明確化、充当することが出来る事業の範囲、制限税率のあり方等について調査研究を行ってきました。
そしてこの度、当委員会の調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表するものです。この機会に熱心にご研究、ご審議いただいた委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成２４年３月

財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

林

倫

憲

平成２３年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会
委員名簿

委

員 長

金

子

宏

東京大学名誉教授

委

員

石

島

弘

岡山商科大学大学院法学研究科教授

工

藤

裕

子

中央大学法学部教授

佐

藤

英

明

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

篠

原

正

博

中央大学経済学部教授

渋

谷

雅

弘

東北大学大学院法学研究科教授

杉

原

正

純

元自治省税務局長

谷

口

進

一

新日本製鐵株式会社代表取締役副社長

堀

場

勇

夫

青山学院大学経済学部教授

前

田

高

志

関西学院大学経済学部教授

水

野

忠

恒

一橋大学大学院法学研究科教授

横

山

彰

中央大学総合政策学部教授

阿

南

威

彦

東京都主税局資産税部長

谷

口

郁

夫

神戸市行財政局主税部長（順不同、敬称略）
平成２４年３月現在

地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会
【審

議

経

過】

○第 1 回〔平成２３年１０月１１日（火）〕（議題）（１）平成２３年度調査研究テーマ・スケジュール（２）都市計画税について（３）その他○第２回〔平成２４年２月８日（水）〕（議題）（１）都市計画税について①

第１回委員会の補足説明②

地方団体からのプレゼンテーション（２）平成２４年度税制改正について（固定資産税関係を中心に）（３）その他○第３回〔平成２４年３月８日（木）〕（議題）（１）都市計画税について①

論点に対する意見等の取りまとめ②

報告書（案）について（議題）(２）社会保障・税一体改革について目次

１．はじめに ..................................................................................................... 1

２．都市計画税の概要 .................................................................................... 1(1) 性格 ...................................................................................................... 1(2) 課税客体 .............................................................................................. 1(3) 課税団体 .............................................................................................. 2(4) 税率 ...................................................................................................... 2(5) 税収 ...................................................................................................... 2

３．都市計画税の現状と課題 .......................................................................... 2(1) 都市計画税の使途の明確化 .................................................................. 2① 使途 ..................................................................................................... 3② 使途の状況（平成22年７月時点） .......................................................... 3③ 使途の明確化に関する課題 ................................................................. 4(2) 都市計画税の充当先 ............................................................................. 5① 都市計画税の都市計画事業等への充当状況 ...................................... 5② 他の目的税の使途 ............................................................................... 5③ 都市計画税の充当に関する課題 .......................................................... 7(3) 制限税率 ................................................................................................ 7① 都市計画税が制限税率のみを定めている理由 ..................................... 7② 制限税率の改正状況 ........................................................................... 7③ 制限税率に関する課題 ......................................................................... 9

４．地方団体における実情 .............................................................................. 9(1) 埼玉県川越市 ....................................................................................... 9① 川越市の概要 .................................................................................... 9② 平成22年度の都市計画税率の引き上げについて .............................. 9③ 今後の課題 ....................................................................................... 11(2) 千葉県千葉市 ...................................................................................... 11① 千葉市の概要 ................................................................................... 11② 都市計画事業費について .................................................................. 11③ 都市計画税の使途に関する市民への周知 ....................................... 12④ 今後の見込み .................................................................................. 12(3) 兵庫県神戸市 ..................................................................................... 13① 神戸市の概要 .................................................................................. 13② 都市計画税の充当事業の範囲について .......................................... 13③ 都市計画税率の決定方法について .................................................. 13④ 都市計画税の使途の明確化について .............................................. 14

５．都市計画税に関する論点の検討 ............................................................. 14(1) 都市計画税の使途の明確化 ............................................................... 14(2) 都市計画税を充当することができる費用の範囲 .................................. 15(3) 都市計画税の制限税率のあり方 ......................................................... 18

６．まとめ ....................................................................................................... 19

７．資料編 ..................................................................................................... 21

１．はじめに
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、昭和 31 年度に創設された、市町村の目的税である。
都市計画税の創設以降、地域のまちづくりを進める環境や、開発事業を取り巻く環境、都市計画事業に関する各種制度が変化してきている中で、都市計画
事業の財源である都市計画税についても、期待されている役割に多少なりとも変化が見られるところである。
また、近年、納税義務者の税金に対する意識が高まっており、税金の使われ方についての関心も強くなっている。
今年度の本調査研究会では、このように時代の変遷とともに変化する事項に対応するために、今後の都市計画税のあり方をどのようにすべきかということを念頭におきつつ、現状の課題を整理し検討を行うこととした。
２．都市計画税の概要(1) 性格
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるもの。
都市計画税を課税するか否か、あるいは、その税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断（条例事項）に委ねられている。
都市計画事業とは、都市計画法第４条第 15 項に規定されている、都道府県知事の認可を受けて行われる「都市計画施設」の整備に関する事業及び市
街地開発事業である。
都市計画施設は、次に掲げる施設である（都市計画法第 11 条第１項）
１ 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
２ 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
３ 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ償却
場その他の供給施設又は処理施設 等(2) 課税客体
都市計画税の課税客体は、市町村の区域で都市計画法第５条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち同法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋である。平成 22 年度の課税対象資産
は、土地が 4,150 万筆、家屋が 3,015 万棟となっている。

－1－

(3) 課税団体
平成 22 年度において都市計画税を課税している団体は、平成 22 年７月
１日時点で 658 団体（東京都特別区を１団体として含む）であり、都市計画事業を施行している市町村の約６割が都市計画税を課税している。
なお、658 団体には、都市計画税の税条例を有するが条例の本則又は附則で課税を留保している 17 団体は含んでいない。
固定資産税課税

都市計画事業施行

市町村数(※1)①

市町村数(※2)

都市計画税課税②

市町村数(※3)

③

③／①

③／②

市

787

686

535

68%

78%

町村

941

349

123

13%

35%

計

1,728

1,035

658

38%

64%

※1 は H22.4.1 時点、※2 は H22.3.31 時点、※3 は H22.7.1 時点の数値である。

(4) 税率
都市計画税の税率は、100 分の 0.3 を超えることができないとされているが、税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ決定されるため団体によって様々である。
税率の採用状況は、都市計画税を課税している団体の約半数が制限税率である 100 分の 0.3 を採用している。次いで多いのが昭和 51 年度までの制限税率である 100 分の 0.2 を採用している団体となっている。なお、一番低い
税率は 100 分の 0.05 となっている。

0.1 未満
団体数
※1

2

0.1 超

0.1

0.2 未満
27

23

0.2
189

0.2 超
0.25 未満
10

0.25
50

0.25 超0.3 未満
23

0.3
334

計
658

平成 22 年 4 月 1 日時点の数値(5) 税収
平成 22 年度における都市計画税の決算額は１兆 2,555 億円であり、市町村にとって重要な財源となっている。市町村税収に占める割合をみると、全国平均が 6.2％、大都市が 8.0％、都市が 5.6％、町村が 1.5％となっており、都市部の税収が多いことが見て取れる。
３．都市計画税の現状と課題(1) 都市計画税の使途の明確化

－2－

①

使途
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためのものでなければならない。
都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用とは、すでに実施したこれらの事業並びに現に実施中のこれらの事業及び今後実施することを決定されたこれらの事業のために必要な直接又は間接の費用をいう。
したがって例えば、これらの事業の実施のため借り入れた借入金を償還する費用等は含まれるのであるが、これらの事業に関連して行われる事
業例えば災害復旧事業のための費用は、これに含まれない。
また、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用は、事業の実
施主体の如何にかかわらず、市町村の都市計画区域内において行われる
都市計画事業又は土地区画整理事業の実施に必要とする費用をいう。したがって国又は都道府県の実施するこれらの事業に要する費用の一部として、市町村の負担する費用又は市町村の都市計画区域内において土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に対する市町村の補助金の財源にも都市計画税を充てることができる。しかし、これらの事業に要する費用のうち、国の負担金、受益者負担金等のように特定の収入がある場
合においては、もとより、これらの特定の収入を控除した額によらなければならない。

②

使途の状況（平成 22 年７月時点）
ア 議会に対する使途の明確化（予算・決算説明書（事項別明細書）において、都市計画事業費に都市計画税収を充当していることを明示）(ｱ) 明示有………144 団体（21.9％）(ｲ) 明示無………514 団体（78.1％）〔明示の方法〕
・充当調書を作成………………………68 団体
・財源内訳の特定財源欄に明記………33 団体
・備考等の欄に充当額を明記…………11 団体
・その他…………………………………37 団体
イ 住民に対する使途の明確化(ｱ)目的税である都市計画税の概要について毎年周知
ａ 周知有………485 団体（73.7％）
ｂ 周知無………173 団体（26.3％）－3－

〔周知の方法〕
・ホームページ…………311 団体
・パンフレット…………212 団体
・広報誌…………………140 団体
・納税通知書……………121 団体
・説明会 …………………17 団体
・その他 …………………61 団体(ｲ)予算額又は決算額により都市計画税の使途を毎年周知
ａ 周知有………223 団体（33.9％）ｂ 周知無………435 団体（66.1％）〔周知の方法〕
・広報誌…………………146 団体
・ホームページ …………79 団体
・パンフレット …………24 団体
・説明会 …………………5 団体
・その他 …………………43 団体③

使途の明確化に関する課題
都市計画税の使途については、政府税制調査会の「わが国税制の現状と課題―21 世紀に向けた国民の参加と選択―」平成 12 年７月 14 日付答申において次のとおりまとめられている。
「…その税収が充当対象事業に要する費用を上回り、余剰金が生じる
場合は充当対象外の事業に充当されることがないよう、特別会計において財源繰越を適正に行うなどの適切な対応が必要です。また、都市計画
税の性格に鑑み、特別会計を設置して経理を明確に区分することや、議会に提出される予算書、決算書や説明資料に特定財源として明示するな
どの議会に対する使途の明確化とともに、住民に対しても広報誌などにおいて都市計画税がどのような事業に充当されているかを周知し、アカウンタビリティを十分果たす必要があると考えられます。」「納税者に対して受益と負担の関係を明らかにしていくため、その使途を一層明確化していくことが求められます。」
また、「地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）」（昭和30 年８月１日付自乙市発第 33 号）においても、「都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要があるので、特別会計を設置しないで、一般会計に繰り入れる場合においては、都市計画税をこれらの事業に要する費用に充－4－

てるものであることが明らかになるような予算書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより議会に対しその使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知することが適当であること。」とされている。
そこで、
平成 22 年度の使途の明確化状況を平成 11 年度と比較すると、議会に対する使途の明確化は、平成 11 年度は 100 団体（12.7％）であったが、平成 22 年度は 144 団体（21.9％）となっている。また、住民に対する使途の明確化は、平成 11 年度は 127 団体（16.1％）であったが、平成 22 年度は 223 団体（33.9％）となっている。このように、使途の明確化の状況は若干進捗しているが、いまだ十分な使途の明確化が図られていない状況にある。このような状況を打開するために、使途の明確化が進展しない要因を分析し、対応方策を検討する必要がある。
(2) 都市計画税の充当先① 都市計画税の都市計画事業等への充当状況
都市計画税課税市町村における、都市計画事業費等とその財源内訳を
平成 22 年度決算額ベースでみると、３兆 8,475 億円であり、事業費等の内訳は、地方債償還額が１兆 7,599 億円（45.7％）、下水道事業が 7,794億円（20.3％）、街路事業が 5,435 億円（14.1％）等となっている。
その財源内訳については、都市計画税収を除いた一般財源等が一番多
く１兆 3,017 億円（33.8％）となっており、次いで都市計画税収が 1 兆
2,234 億円（31.8％）となっている。残りの約３分の１は、地方債が 7,017
億円（18.2％）、国庫支出金等が 3,437 億円（8.9％）、負担金・使用料等
が 2,775 億円（7.2％）となっている。
また、地方債、国庫支出金等、負担金・使用料等の財源を差し引いた額における都市計画税の充当割合を課税団体別でみると、充当割合が50％未満となっている団体が 390 団体（61.7%）、100％を超えたオーバー
フロー状態の団体が 16 団体（2.5％）、90％以上 100％以下の団体が 30 団体（4.7％）となっている。
なお、オーバーフローしている団体については、財源繰越又は基金積立を行い翌年度以降の都市計画事業等の財源としている。
②

他の目的税の使途
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税であるため、都道府県知事の認可を受けた事
業でなくてはならない。既に都市計画事業として整備された都市施設の－5－

リニューアルについては、学校施設の耐震化や公園内施設の充実等当該事業の実施が都市全体の機能の向上に資するものであれば、新たな都市計画事業として改めて認可されることとなる。ただし、次にあげるような他の目的税の使途と比較した場合、都市計画税のそれは狭いとの考えもあるところである。
ア

事業所税
地方税法
第 701 条の 30

指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。
道路、公園等の整備事業に充てられ、当該地方団体がこれらの事業を施行する場合の事業費のほか、当該事業に係る補助負担金、利子補
給金、地方債元利償還金、維持管理費等が含まれるが、人件費その他のいわゆる運営費及び赤字補てん金は含まれない。
イ

入湯税
地方税法
第 701 条 鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
環境衛生施設とは、上下水道、汚水処理施設、清掃施設等環境衛生に関する施設とされ、鉱泉源の保護管理施設には、鉱泉賦存量の調査、利用施設必要使用料の調査等鉱泉集中管理の実施に関する調査を含むとされ、観光の振興等としては観光宣伝事業、観光調査事業、観光施設の整備とされており、入湯税はそれぞれの施設の維持管理費にも充当されている。

ウ

水利地益税
地方税法
第 703 条 道府県又は市町村は、水利に関する事業、都市計画法に基づいて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てるため、当該事業に因り特に利益を受ける土地又は家屋に対し、その価格又は面積を課税標準として、水利地益税を課することができる。

－6－

水利に関する事業とは、用排水事業、溜池の新設、改築又は修築の如きものをいうとされ、土地又は山林の利益となるべき事業とは、林道又は農道の新設又は改修、耕地の床締、客土、防潮、防水の施設、荒廃林地復旧事業、植林事業等をいうものとされている。水利地益税はそれぞれの事業に係る維持管理費にも充当されている。
③

都市計画税の充当に関する課題
都市計画税を充当することができるか否かは、対象事業が、都市計画
事業又は土地区画整理事業に認可されるかによって決まってくる。都市計画法は、都市施設に関して、その計画から事業の実施までの段階について定めたものであり、事業完成後の管理については何の定めもないことから、都市計画事業の完成後は当該都市施設の管理者にその管理を引き継ぎ、各々の管理者が当該都市施設について道路法、都市公園法等の他の法令により管理を行うこととなる。
しかし、高度に整備された都市計画施設では、その維持管理にも多額の費用を要することから、都市計画施設の維持管理費に都市計画税を充当したいとの声も聞こえてくるところである。
そこで、都市計画税がオーバーフローしている団体の実情、他の目的税と比較して使途が狭いとも考えられる実情等を踏まえ、都市計画税の目的及び使途のあるべき姿について検討を行う必要がある。

(3) 制限税率① 都市計画税が制限税率のみを定めている理由
都市計画税において、定め得る最高限度の税率すなわち制限税率しか法定されていないのは、都市計画税によって調達すべき財源が個々の市
町村の都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用の額等によって大きく異なるため、都市計画税については全ての市町村を通じて適用される一定税率や標準税率になじみ難い面があること等の理由に基づくものとされている。
したがって、市町村が採用すべき都市計画税の具体的な税率は、この制限税率制度の趣旨に十分配意し、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用の総額、国庫支出金、受益者負担金等特定財源の額、当該市町村の財政状況等を総合的に勘案して定めるべきものである。
②

制限税率の改正状況
都市計画税の制限税率は昭和 31 年度の創設当時は 100 分の 0.2 であっ－7－

たが、昭和 53 年度地方税法の改正により 100 分の 0.3 に引き上げられ、現在に至っている。
ア

制限税率が 100 分の 0.2 とされた理由（昭和 31 年度）
都市計画税の制限税率を 100 分の 0.2 としたのは、昭和 25 年に固定資産税が創設された当初においては、固定資産税の標準税率は、100分の 1.6 と定められていたが、その後昭和 29 年度においては、これを100 分の 1.5 に引き下げ、更に昭和 30 年度以降においては 100 分の 1.4に引き下げてその負担の軽減を図ってきたので、その実質においては、形をかえた固定資産税の負担の増加ともみられるべき都市計画税の負担を求める場合においても、これによって従来の 100 分の 1.6 の率を超えないようにすることが適当であると考えられたからである。

イ

制限税率が 100 分の 0.3 に改正された理由（昭和 53 年度）
昭和 53 年当時、人口、企業の集中に伴い、都市においては各種の都
市施設の整備が急務とされていたことから、都市計画費については、
昭和 35 年度から昭和 51 年度までの 16 年間の伸びが 25.7 倍程度となっていた。これに対し、都市計画税の収入額の伸びは、同じ期間に 22.3
倍程度にとどまっており、都市計画費の伸びをかなり下まわっている状況であった。もちろん、都市計画事業の財源は都市計画税の収入だ
けではないが、昭和 52 年度において、都市計画税課税市町村 744 団体のうち 85％に当たる 635 団体が既に制限税率である 100 分の 0.2 を採用していたことを考えると、都市計画税は、従来の制限税率のままでは、都市計画費の増大に対応しつつ、都市計画事業の目的財源としての機能を十分に果たしていくことが困難な状態であったと考えられる。
このような現況下での昭和 52 年の税制調査会において、都市計画税の制限税率の引上げについても検討が加えられた。その結果「昭和 53
年度の税制改正に関する答申」（昭和 52 年 12 月）において、「都市においては各種の都市施設の整備が緊急の課題となっているが、特に、最近においては住宅対策の観点から住宅環境の改善を図ることが強く要請されており、これに伴って、下水道、街路、公園等の整備のための財政需要が急激に増大してきている。このような事情にかんがみ、
都市施設整備のための財源に充てる目的税である都市計画税について、増収措置を講ずることができるよう、制限税率を 100 分の 0.3（現行
100 分の 0.2）に引き上げることが適当である。」と指摘されたところであり、制限税率の引き上げは、この答申の趣旨に沿って行われたも－8－のである。
③

制限税率に関する課題
都市計画税は、制限税率のみ定められており、社会情勢にあわせて緩和されてきたが、都市計画事業に必要な財源は市町村によって異なることから、法において税率を制限し続けることが妥当であるか。
また、都市計画税収入によってまかなわれる都市計画事業費（都市計
画事業費等から地方債、国庫支出金等、負担金・使用料等を差し引いた額）が、全体の５割程度に過ぎず、現状の税率ではミスマッチが生じているのではないか。
これらの観点から都市計画税の税率のあり方について検討を行う必要がある。

４．地方団体における実情
以上のような課題を念頭に、地方団体における都市計画税の実情について、埼
玉県川越市、千葉県千葉市、兵庫県神戸市の３団体から意見を伺った。まず、埼玉県川越市からは、平成 22 年度に都市計画税率の改定を行っていることから、都市計画税率引き上げの経緯及び引き上げ時の議会や納税者への対応について伺った。また、千葉県千葉市からは、最近の都市計画事業費の動向及び納税者への使途の明確化の状況について伺った。兵庫県神戸市からは、都市計画税の充当
事業の範囲、税率の決定方法及び使途の明確化に関する市の実態の報告や意見について伺った。
概要はそれぞれ以下のとおりである。
(1) 埼玉県川越市① 川越市の概要
面積 109.16ｋ㎡ （市街化区域が３割、市街化調整区域が７割）
人口 約 35 万人 （市街化区域に７割、市街化調整区域に３割が分布）② 平成 22 年度の都市計画税率の引き上げについて
川越市では、昭和 31 年度の都市計画税の創設と同時に都市計画税を導入
し、制限税率である 0.2％を採用していた。昭和 53 年度には、制限税率が引き上げられたことに伴い、引き上げ後の制限税率である 0.3％を採用した。その後、－9－平成４年度までは制限税率 0.3％を採用していたが、平成５年度からは 0.2％への引き下げを実施した。
平成５年度時点では、都市計画事業への一般財源等の投入額が約 58 億円にのぼり、都市計画事業に対し、多くの一般財源を投入できる状況にあった。また、都市計画税収は約 21 億円であり、都市計画税の充当割合が 27.0％であったことから、都市計画税率引き下げによる都市計画事業への影響はなかった。
また、当時は固定資産税の税収も増加していたことから、財政への影響はごく小さかったと思われる。
しかし、現状では、景気の低迷から市税の大幅な増収は望めない状況にあり、一般財源を都市計画事業にはほとんど投入できていない状況となっている。
平成５年度から平成 21 年度までの 17 年間の減額相当額の累計は、約 220億円と試算され、この減額相当額をもとに、起債充当率等を勘案して事業費相当額を試算すると、この減額相当額の２倍から３倍の事業が可能であり、本市の都市基盤整備が大きく進んだものと思われる。
そこで、将来にわたって都市基盤整備の財源を確保するため、平成 22 年度
から、平成 22 年度、23 年度は税率を 0.25％とする経過措置を設けた上で、税率を 0.3％へ改定したものである。
これにより、都市計画事業の財源の確保が図れることになったため、都市計
画事業の一層の推進が期待される一方、一般財源を老朽化した本市の施設等の計画的な補修に充てることができるものと考えている。

ア 議会における議論
税率の引き上げの際には議会において以下のような議論が行われた。
・

なぜ今の段階で税率改定するのか。

・

平成５年に減税を実施しなかった場合、どのような事業計画が進められたと想定できるか。

・市の財政状況の現状をどう理解すべきか。

・

都市計画事業費の財源内訳、充当割合はどうなっているか。

・

納税者の影響額はどのぐらいになるのか。

・

今後どのように市民の理解を求めていくのか。

－10－

・

今後のまちづくりの重点施策は何か。

・

他市の税率の採用状況。

イ 納税者への周知
広報紙や公式ホームページに掲載することにより周知を行ったことに加え、納税通知書発送の際には、全納税者に都市計画税改定についての説明文
書を同封し説明を行った。
それに対して市民からは、都市計画税の概要、対象者、あるいは使途に関する問い合わせの他、市の財政状況に関することや市の具体的な事業への要望が寄せられた。また、個々の具体的な増税額に関する問い合わせもあった。

③ 今後の課題
昭和 40～昭和 50 年代にかけて整備した学校、公民館、道路、下水などの社会資本の多くが今後 10 年から 20 年の間に更新の時期を迎える。これらの社会資本について、今後、適切な維持管理を行って、施設の延命化、あるいは更新費用の抑制に努めていくことが重要な課題となっている。また、効率的な行財政運営という面からも、これらの社会資本が有効に機能できるよう、総合的かつ長期的な視野で計画的な整備を進めていく必要があると考えている。
これらの財源を安定的に確保していくためにも、市税をはじめとした自主財源の充実が今後の課題となっている。

(2) 千葉県千葉市① 千葉市の概要
面積 272ｋ㎡ （市街化区域は 128ｋ㎡（47.3％））
人口 約 96 万人② 都市計画事業費について
平成４年の政令指定都市移行を契機として都市基盤整備に積極的に取り組んできたことから、都市計画事業費は高額で推移していた。しかしながら、－11－近年は、都市基盤整備は一段落したことや、厳しい財政状況を踏まえ、整備費自体は大幅に減少してきている。特に、平成 21 年に就任した、熊谷市長の「脱財政危機」宣言の下、不要不急な事業見直しなども大幅に行い、以降は大幅な減少となっている。
都市計画事業費は平成８年度約 784 億円（市の事業規模の 22％）であるのに対し平成 22 年度では約 477 億円（市の事業規模の 12％）であり、比較すると金額的には半減している。平成 22 年度の都市計画事業費等の内訳は、実際にかかる整備費 36％に対し地方債の償還 64％と、都市計画事業費に占める地方債償還の割合は高く、政令市の中でも２番目となっている。平成 22 年
度末で未だ地方債償還が残っている事業としては、公共下水道事業、公園整備事業、街路整備事業等がある。
しかし、この投資の結果として、下水道普及率が平成４年には 69.4％であったものが、平成 22 年度には 28 ポイント増の 97.2％に、都市公園についても、
平成４年に１人当たりの面積が 5.95 ㎡だったものが 9.04 ㎡に増えており、いずれも、政令市の平均を上回る状況である。
一方、税率については、昭和 53 年以降 0.3％であり、都市計画税のあり方や税率の議論はこれまで特になかった。

③ 都市計画税の使途に関する市民への周知
平成 21 年の議会において、都市計画税の使われ方について市民に明らかにすべきとの質問があり、それを契機として、平成 22 年度から、広報誌「市税のしおり」に都市計画税の使途を掲載している。
具体的には、事業別の事業費、構成割合、財源内訳を表とグラフで提示している。
今後、事業区分ごとに事業費と財源を示すなど、わかりやすい内容になる
ようなことも検討していきたいと考えている。

④ 今後の見込み
都市計画事業費は、地方債償還額と共に徐々に減少していくものと考えられるが、現段階ではそもそも都市計画税を大きく上回る一般財源が必要とな－12－

っている状況であるので、現時点においては、都市計画税の税率の縮小等の検討は考えていないという状況である。今後、地方債の償還額が縮小した段階で、検討していくことになるのではないかと考えている。

(3) 兵庫県神戸市① 神戸市の概要
面積 552ｋ㎡ （市街化区域は 203ｋ㎡（約 36％））
人口 約 154 万人② 都市計画税の充当事業の範囲について
以下の理由から、都市計画税を充当できる範囲を都市計画施設の維持管
理費まで拡充すべきであると考える。
・ 地方財政が厳しい中、今後、都市計画の施設の新設は減少していく見込み
であり、耐震化や長寿命化に要する財源を確保する必要がある。
・ 施設新設後には、維持管理費が必要である。これに都市計画税を充当するということは、都市計画税創設の趣旨である、いわゆる受益者負担という考えに一致する。
・ 都市計画税事業がある程度進捗している地域の住民からは、都市計画税の納税額に見合う投資がなされないとの不満もある。維持管理のほうに充当するほうが住民の理解を得られやすい。
・ 事業所税、入湯税はいずれも目的税であり、入湯税については維持管理費にも充当されている。これらと取り扱いが異なることの説明が難しくなってきている。

③ 都市計画税率の決定方法について
税率は創設以来、制限税率を採用。制限税率が 0.2％から 0.3％へ引き上げられた際も特に議論はなく、制限税率 0.3％を採用している。その理由として、
都市計画事業の事業規模が非常に大きく、都市計画税収は事業費全体から見ると 30％に満たないことが一つの理由として考えられる。
制限税率が撤廃された場合、税率決定のための基準を持っていない等の－13－

理由から市独自で税率を決定することは困難であると考える。

④ 都市計画税の使途の明確化について
ア 議会に対する使途の明確化
市議会では個別事業について、事業費のうち市の負担額（市税投入の額）が議論されることはあるが、都市計画税の使途という観点から議論されたことがない。そのため、議会に対しては個別の事業に対する都市計画税の充当額は報告していない。

イ 住民に対する使途の明確化
住民は市税の使途や都市計画事業の内容には関心があっても、都市計
画税の使途への関心は薄いこと、また、神戸の場合、約 98％の方が市街化区域内に所在しているので、市街化区域の土地・家屋には都市計画税が課税されることが浸透しているため、住民に対して具体的な充当事業の説明は行われておらず、「市税のしるべ」というパンフレットで使途の概要を説明するに留めている。
５．都市計画税に関する論点の検討
以上を踏まえ、本年度の研究会においては、以下の論点を中心に検討を行った。
(1) 都市計画税の使途の明確化
都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てる目的税であることから、その使途について議会へ報告、住民へ周知することが適当と考えているが、な
かなか十分な報告等がされない実態がある。
この点に関する委員からの主な意見は以下のとおりであった。
○

都市計画費（受益）と都市計画税収（負担）に大きな乖離があり、そこに一般財源が充当されていることが、都市計画税でこういった事業を実施しているという説明がしにくい要因となっているのではないか。

－14－

○

使途の明確化については次のような状況があるため、単に、形式的な報告書の作成や広報を行っても効果が出にくいという事情があるのではな
いか。
・ 議員や住民は市税全般の使途や都市計画事業の内容に対する関心に比べて、その内訳としての都市計画税の使途への関心は薄いという実態がある。
・ 都市計画事業の事業規模が大きく、相対的に都市計画税の充当割合が低い団体では、使途について議論になりにくい。
・ 市民の大部分が市街化区域内に居住している団体では、市街化区域の土地・家屋には都市計画税が課税されることが浸透しており、固定資産税と都市計画税は一体だという感覚が強い。

○

都市計画税の使途についてのアカウンタビリティの向上という観点からは、特別会計を設置して経理を明確にすることを促していくことについて今後更なる検討が必要ではないか。特に、都市計画税の使途を仮に維持補修にまで拡げるのであれば、特別会計がないと使途の説明が困難なので
はないか。

○

都市計画事業は、地方団体の現場においては事業の内容も担当する部局も広範にわたっており、こういった中で、都市計画事業について横断的に特別会計を設けるのは実務的に難しいのではないか。
以上のような意見を踏まえつつ、今後、アカウンタビリティを十分果たすのための更なる工夫が必要であろう。

(2) 都市計画税を充当することができる費用の範囲
既に整備された都市計画施設について、今後、その維持管理費や更新、機能強化に多額の費用を要することが想定されるが、これらについては施設の拡充を伴う場合などを除き都市計画事業として認可されず、都市計画税を充当することができないことから、都市計画税の充当範囲の拡大を求める声がある。
この点に関しては委員から以下のとおり充当範囲の拡大について前向きな意見が出された。
○

地方財政が厳しい中、今後、都市計画施設の新設は減少し、既存施設の－15－

耐震化などによる長寿命化へとシフトしていくと考えられることから、これらに要する財源を確保する必要があるのではないか。
○

メンテナンスをすることによって、都市計画施設の耐用年数が延びるということは、それだけ資産価値が高まるということであり、また更新も含
めた事業コスト総額の抑制にもつながる。都市インフラの長寿命化という観点から、都市計画税の使途の柔軟化を前向きに考えるべきか検討が必要ではないか。

○

公会計上では、修繕によって資産価値を維持しているという議論もある。
施設の先進市町村が更新期を迎えていて、これから大きな財政需要が生まれることがわかっている中で、修繕費に都市計画税が充当できないことが問題とならないか。その際は、地方交付税での手当の状況も踏まえて検討する必要があるのではないか。

○

都市計画税を充当できる費用の範囲を都市計画施設の維持管理費まで拡充するべきかどうかについては、次のような点を考慮すべきではないか。
・ 施設の維持管理費に都市計画税を充当することは、都市計画税の創設趣旨である「受益者負担」という考え方にも一致するのではないか。
・ 都市計画事業がある程度進捗している地域の住民からは、都市計画税の納税に見合う投資がなされていないとの不満の声を寄せられていることもある。
・ 都市計画税収が大きい中心市街地では都市計画施設の規模が大きく、維持管理費も多額である。
・ 同じ目的税である事業所税や入湯税については維持管理費に充当されている。

○

都市計画税は課税するか否かも市町村に委ねられているので、市町村の使い勝手という点を加味すれば、制限税率や使途についてもできるだけ市
町村の判断に委ねる方向にした方が、近年、自由化が進んでいる法定外税とのバランスがとれるのではないか。

○

都市計画税の制限税率を上げることや使途の範囲を拡大することで、市町村はその分の固定資産税を他のところに使うことができるようになる
ので、これをうまく活用すれば地方団体の財政運営の一助になるのではな
いか。

－16－

しかしながら、一方で、これに対し次のとおり慎重に検討すべきとの意見もあった。
○

都市計画税は、都市計画事業のための「負担」を住民に求めるという、受益と負担の緊張関係をもつ「目的税」である。同じ客体に対して課税される固定資産税という普通税がありながら都市計画税の使途を拡充することで、この緊張関係が緩み、都市計画税を目的税として残す意義が薄まってしまうのではないか。

○

都市計画税の使途をあまり一般化してしまうと、そもそもの都市計画税の存在意義に関わる議論になるのではないか。また、都市計画税は、事実上、固定資産税と一体化して、そこに埋没しているというのが実態であり、都市計画税の充当割合のみに着目して使途の拡大の是否について議論をしても、あまり説得力はないのではないか。

○

税制全体のバランスも考慮しながら都市計画税はどういうものなのかという目的税としての存在意義、目的から説明しなおさなければ、都市計
画税の充当できる対象の範囲を広げることとしたり、税率を変更するということにしても、説得力がなくなるのではないか。

○

都市計画税の制限税率や使途を見直すのであれば、他の法定任意税や法定外税とのバランスを考慮し、地方税制全体を体系的に整理する必要があ
り、慎重に検討すべきではないか。

○

都市計画税の充当割合が低い現状においては、都市計画税の充当が可能である費用の範囲が広がったとしても財源的に充当事業が実際に広げられるわけではないということから、ほとんどの地方団体にとって有意義な
論点とはなっていないのではないか。実態として必要にせまられているのかという点も念頭に置く必要があるのではないか。

○

都市計画税の使途についてのアカウンタビリティの向上という観点からは、特別会計を設置して経理を明確にすることを促していくことについて今後更なる検討が必要ではないか。特に、都市計画税の使途を仮に維持補修にまで拡げるのであれば、特別会計がないと使途の説明が困難なので
はないか。
【再掲】

－17－

○

耐震化などは新たな都市計画事業なのか維持管理なのかの峻別が困難であり、まさに都市計画事業の概念自体をどうするかということも今後問題となってくるのではないか。都市計画事業の概念を変えずに地方税だけ変えると法体系上の整合性に問題が生じるのではないか。

都市計画税の充当範囲の拡大に関しては、これらの意見を踏まえつつ、今後とも十分な検討が必要であると考える。
(3)都市計画税の制限税率のあり方
市町村が財政需要に応じて必要な税収を自主的に確保しようとするためには、市町村が採用しうる税率の幅に相当の弾力性を持たせ、市町村の決定しうる幅を広く認めておくことが適当であると考えられている。近年の分権化の流れの中で、都市計画税においては、制限税率が定められていることをどのようにとらえるべきか。都市計画税の制限税率は廃止する方がいいのか、あるいはもう少し高い税率まで緩和する方がいいのか考えるべきではないか、といった意見が出された。
この点に関しては、○

都市計画事業費と都市計画税収との差額について、一般財源を充当している部分が大きいのであれば、制限税率を引き上げるという議論もできるのではないか。

○

今後、仮に土地全体について税負担をもう少し引き上げなければならな
い場合には、一般財源である固定資産税の税率の引き上げのほかに、目的税である都市計画税の税収をより大きくしていくという方法も考えられるのではないか。

○

都市計画税は課税するか否かも市町村に委ねられているので、市町村の使い勝手という点を加味すれば、制限税率や使途についてもできるだけ市
町村の判断に委ねる方向にした方が、近年、自由化が進んでいる法定外税とのバランスがとれるのではないか。【再掲】○都市計画税の制限税率を上げることや使途の範囲を拡大することで、市町村はその分の固定資産税を他のところに使うことができるようになる－18－

ので、これをうまく活用すれば地方団体の財政運営の一助になるのではな
いか。【再掲】という意見が出た一方で、以下のような意見も出された。
○

制限税率の廃止が地方団体の財源調達能力を本当に高めることになるのか、制限税率の根拠をどう考えるか、という点も検討する必要があるのではないか。

○

都市計画事業を全部賄うと大幅な増税となるし、都市計画事業費の一定割合とするには、その割合を定める合理的な考え方やそれを踏まえた基準が必要になる。そのような考え方、基準を示せないままに制限税率を撤廃してしまうと、地方団体に混乱が生じるのではないか。

○

都市計画税の制限税率や使途を見直すのであれば、他の法定任意税や法定外税とのバランスを考慮し、地方税制全体を体系的に整理する必要があ
り、慎重に検討すべきではないか。【再掲】今後、制限税率のあり方について議論する際には、以上のような点を踏まえた十分な検討が必要である。
６．まとめ
都市計画税については、様々な論点があり、本研究会においても多くの意見が出され、活発な議論がされたところである。今後、都市計画税制の見直し等の検討が行われる際には、本研究会での検討内容がその一助となることを期待する。

－19－

資

料

目

次

都市計画税の概要
都市計画税の性格 ························································· 23
都市計画税の課税 ························································· 23
都市計画税（宅地）の税額算定の流れ（イメージ） ··························· 24
都市計画税を課税している市町村数 ········································· 24
地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（抄）第９章４(５） ····· 25
課税団体における課税区域の状況 ··········································· 25
都市計画税の税率採用状況 ················································· 26
固定資産税及び都市計画税の税率等の変遷等 ································· 26
都市計画税の制限税率の推移 ··············································· 27
市町村税収の内訳（平成 21 年度決算額） ···································· 27

アカウンタビリティについて
わが国税制の現状と課題―21 世紀に向けた国民の参加と選択―答申〔抜粋〕 ···· 28（政府税制調査会

平成 12 年 7 月 14 日）

地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（抄）第９章４(10） ····· 28
都市計画税の使途明確化の推移 ············································· 29
都市計画税の使途の明確化 ················································· 29（参考）静岡県富士市平成 22 年度予算説明資料 ······························ 30（参考）京都府京都市平成 22 年度予算説明資料 ······························ 31（参考）住民への都市計画税の使途の周知方法について ······················· 32（神奈川県鎌倉市ホームページより）

都市計画税の使途について
都市計画事業費等とその財源内訳（平成 22 年度決算額） ······················ 33
都市計画費と都市計画税収の推移（昭和 31 年度～平成 21 年度まで） ··········· 33
都市計画費と都市計画税収の推移（最近の動向） ····························· 34
社会資本整備総合交付金 ··················································· 34
社会資本整備総合交付金の対象事業と国庫補助率（主なもの） ················· 35
充当割合別課税団体数 ····················································· 35
地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（抄）第９章４(11)(12) ·· 36
収入超過の状況とその対処方法 ············································· 36
市町村における都市計画費の減少に伴う税率の変更状況 ······················· 37
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係）(抄)第９章４(1)(2)(3) ··· 37
都市計画税が充当できる事業の範囲について ································· 38
都市計画税の創設趣旨について ············································· 38（参考）他の目的税の使途について ········································· 39
使途を拡充させた目的税（市町村税） ······································· 40
入湯税の税収の推移 ······················································· 40
都市施設に係る維持管理費の地方交付税での手当について ····················· 41－21－地方団体における実情
埼玉県川越市資料 ························································· 42
千葉県千葉市資料 ························································· 47
兵庫県神戸市資料 ························································· 53

参照条文等
地方税法第７０２条 ······················································· 57
都市計画法第４条 ························································· 57
都市計画法第５条 ························································· 58
都市計画法第７条 ························································· 58
都市計画法第５９条 ······················································· 59
都市計画法第６０条、第６２条 ············································· 59－22－㒔ᕷィ⏬⛯䛾ᛶ᱁㒔ᕷィ⏬⛯ࡣࠊ㒔ᕷィ⏬஦ᴗཪࡣᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗࢆ⾜࠺ᕷ⏫ᮧ࡟࠾࠸࡚ࠊࡑ
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－59－地方税における資産課税のあり方に関する調査研究－編

都市計画税について
者

財団法人

発

行

者

小

林

発

行

所

財団法人

－

平成２４年３月

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）
倫憲
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－１－１３

葺手ビル８階ＴＥＬ

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