職員退職手当規程

地方独立行政法人筑後市立病院職員退職手当規程

平成23年４月１日
規 程 第 12 号
改正 平成24年３月28日議決
改正 平成25年３月19日議決
改正 平成25年12月17日議決
改正 平成29年４月18日議決
改正 平成30年３月20日議決（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人筑後市立病院職員就業規則（平成23年規則第１号。以下「就業規則」という。
）に基づき、就業規則第53条に規定する職員の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、常時勤務する職員（就業規則第23条第１項の規定により採用された者及び地方独立行政法人筑後市立病院準職員就業規則（平成23年規則第２号）の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
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職員退職手当規程

２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる
遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 この規程の規定による退職手当は、その支給を受けるべき者の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
２ 次条及び第17条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第19条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条まで及び第９条から
第10条までの規定により計算した額とする。

（定年、勧奨、業務上の傷病・死亡等による退職の場合の退職手当額）
第６条 就業規則第24条第７号の規定により解雇された者、業務上の傷病又は死亡
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職員退職手当規程により退職した者又は就業規則第22条第１項の規定により退職した者（同条第４項の期限又は同条第５項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）に対する退職手当額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給、短時間勤務その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上の期間については、１年につき100分の200
ただし、34年を超える勤続期間は、34年として計算する。
２ 前項に規定する給料月額とは、
地方独立行政法人筑後市立病院職員給与規程（平成23年規程第９号。以下「給与規程」という。）第９条に規定する給料表の額をいう。

（定年、勧奨、業務上の傷病・死亡等以外による退職の場合の退職手当額）
第７条 前条の規定によらない事由により退職した者に対する退職手当額は、前条に規定する事由により退職したと仮定して計算した額に、その者が該当する次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間３年以下の者 100分の0(2) 勤続期間４年以上５年以下の者 100分の50(3) 勤続期間６年以上10年以下の者 100分の55(4) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の60(5) 勤続期間16年以上20年以下の者 100分の70(6) 勤続期間21年以上25年以下の者 100分の80(7) 勤続年数26年以上40年以下の者 100分の85(8) 勤続年数41年以上の者 100分の90

第８条 削除3/17

職員退職手当規程（基礎在職期間）
第９条 基礎在職期間とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第４項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第18条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第20条第１項若しくは第22条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第19条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第18条第４項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第18条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(3) 前各号に掲げる在職期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間（勧奨退職の特例）
第10条 第６条に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で、その勤続期間が25年以上であり、定年から10年を減じた年齢に達する日の属する年度の初日から定年に達する日の属する年度の初日の前日までに退職した者の退職手当額は、第６条で計算した額に、100分の15を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
２ 理事長は、勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨の事実について、記録を作成するものとする。

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職員退職手当規程（業務又は通勤によることの認定の基準）
第11条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。

第12条 削除

第13条 削除

第14条 削除

第15条 削除

第16条 削除（一般の退職手当の額に係る特例）
第17条 第６条に規定する者の退職手当の額が退職の日におけるその者の給料月額にその者が該当する次の各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1)

勤続期間１年未満の者 100分の270(2)

勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3)

勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4)

勤続期間３年以上の者 100分の540

２ 削除（勤続期間の計算）第18条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員となった日の属する
月から退職又は死亡した日の属する月までの職員としての引き続いた在職期間
による。
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職員退職手当規程２

職員が退職した場合（第20条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
３ 前２項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる休職月等が１以上あったときは、当該各号に定める月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
(1) 職員が労働組合の業務に専ら従事する場合における休職により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 当該休職月等の月数(2) 育児休業（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）又は育児短時間勤務により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 当該休職月等の３分の１に相当する月数(3) 前２号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 当該休職月等の２分の１に相当する月数
４ 医師である職員が、理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで引き続いて、職員以外の国、地方公共団体、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。）又はこれらに準ずる団体で理事長が認める団体（以下「一般地方独立行政法人等」という。
）の職員となった場合で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、他の一般地方独立行政法人等に使用される者が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、他の一般
地方独立行政法人等職員としての勤務期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続き職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員として引き続いた在職期間の終期まで
の期間
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職員退職手当規程

５ 医師である特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続き職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、筑後市職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の筑後市職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、過去においてこの規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した一般地方独立行政法人等（第１号に規定する一般地方独立行政法人等をいう。
）の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
７ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に筑後市職員として在職し、同項の規定により引き続いて職員となった者に対する前項の規定の適用については、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを筑後市長の要請に応じ職員となるため退職したこととみなす。
８ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満の場合には、これを１年とする。
９ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第19条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、
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一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第20条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をしたものが死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が法人に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等処分（就業規則第57条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。
）を受けて退職をした者(2) 就業規則第24条第５号の規定により解雇された者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治29年法律第89号）第98条の規定による公示送達の方法をもって通知に代えることができる。この場合においては、当該公示送達の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第21条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処
分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が8/17

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定められているものに限り、刑事事件訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡した
ことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日（当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てにつ
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いての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内）が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった
起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった
起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場
合６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

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職員退職手当規程（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第22条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第20条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場
合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、
基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 就業規則第23条に規定する再雇用職員が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。
）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。
）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡した
ことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第20条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第20条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当11/17

職員退職手当規程

該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第23条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第20条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。
）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第20条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第24条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、12/17

職員退職手当規程

当該退職の日から１年以内に限り、第20条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第20条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第25条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第23条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当
該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第23条第３項又は前条第２項の規定による意見聴取を行う旨の通知を受けた場合において、第23条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
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職員退職手当規程

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。
以下この項から第５項までにおいて同じ。
）
が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第21条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）
において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第20条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした、又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定める
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職員退職手当規程

ものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第20条第２項及び第23条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

（筑後市立病院退職手当審査会）
第26条 理事長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、筑後市立病院退職手当審査会（平成23年要綱第５号。以下「審査会」という。
）を置く。
２ 理事長は、第22条第１項第３号若しくは第２項、第23条第１項、第24条第１項
又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。
）を行おうとするときは、審査会に諮問しなけ
ればならない。
３ 審査会は、第22条第２項、第24条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、別に定める。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第27条 職員が退職した場合（第20条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
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職員退職手当規程

２ 医師である職員が、引き続いて職員以外の特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

（補則）第28条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものほか、筑後市退職手当支給条例（昭和29年条例第20号）その他筑後市の関係例規及び通知等の例によるものとする。

付 則（施行期日）
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（法人移行職員に係る在職期間の計算）
２ 法人の設立の日において地方独立行政法人法第59条第２項の規定により筑後市
職員から引き続き法人の職員となった者（以下「法人移行職員」という。
）の在職期間について、当該職員の筑後市職員としての引き続いた在職期間は法人職員としての引き続いた在職期間とみなす。
（経過措置）
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
７ 移行により職員となった者であって退職したもののうち、雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得したものは、筑後市退職手当支給条例第10条に規定する失業者の退職手当の額に相当する退職手当は支給しない。
８ 退職した者のうち、理事長が市に割愛を要請したことにより法人職員となった者における退職手当額は、次による。
(1) 退職時における筑後市退職手当支給条例の例により算定した退職手当の基
本額に、市職員としての勤続期間を第18条の規定による勤続期間で除して得た割合を乗じて得た額。
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職員退職手当規程(2) 第６条から第７条まで及び第10条の規定により算定した退職手当額に、法人職員としての勤続期間を第18条の規定による勤続期間で除して得た割合を乗じて得た額。

付 則（平成24年３月28日議決）（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 削除付 則（平成25年3月19日議決）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。

付 則（平成25年12月17日議決）
この規程は、平成26年１月１日から施行する。

付 則（平成29年４月18日議決）
この規程は、議決の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。

付 則（平成30年３月20日議決）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

別表１ 削除

別表２ 削除17/17