資産評価システムに関する調査研究（路線価等公開情報のデータベース化の具体的方法に関する検討）

平 成 14 年 3 月

財団法人

資産評価システム研究センター

は

し

が

き

固定資産税は税収規模においても、また収入の安定性の面においても、市町村の基幹税としての役割を果たしてまいりました。その位置付けは、今後とも変わることなく、地方分権を支える柱となるものと思われます。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供すべく努力を重ねて参りました。
特に、調査研究事業では、資産評価および固定資産税に関する基礎理論、実務上の諸問題について、学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け、「評価の基本問題」「土地評価」「家屋評価」「償却資産評価」「資産評価システム」「資産課税のあり方」「固定資産現況調査標準化」の分野ごとに調査研究を行い、その成果を公表するとともに、その内容の普及に尽力してまいりました。
本年度の資産評価システムに関する調査研究委員会は、「路線価等公開情報のデータベース化の具体的方法に関する検討」として、平成１２年度の報告書で提言された路線価等公開情報のデジタルデータによる集約化の実施にあたっての課題について、課題を解決し実施するための具体的な方法について調査研究することといたしました。
路線価等公開情報のデジタル化の方法、背景地図の選定、それらのデータを取り扱うシス
テムの機能や表示方法、市町村からの資料提供方法等について検討を行い、その検討結果を基に総務省との共同事業として集約化事業を開始いたしました。この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
なお、当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団
体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後に、この調査研究報告書は、財団法人全国市町村振興協会のご協力により作成したものであり、改めて深く感謝の意を表すものであります。

平成１４年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

川

德

洽

平成１３年度

資産評価システム研究委員会委員名簿

委員長

前川尚美

地方財政審議会委員

委員

濱田浩美

千葉大学教育学部助教授

加藤洋一

日本大学文理学部・生物資源科学部非常勤講師

林克己

地方自治情報センター

今井修

国土空間データ基盤推進協議会事務局長代行

樋山

裕

全国市長会

財政部長

高橋則一

全国町村会

財政部長

永嶋美男

東京都主税局資産税部資産評価担当専門副参事

猪山三郎

横浜市財政局主税部固定資産税課長

古屋和彦

大阪市財政局主税部固定資産税課長

森

名古屋市財政局主税部固定資産税課長

清春

研究開発部長松井信作

福岡市財政局税務部資産税課長

沼舘

札幌市財政局税政部課税担当課長

晃

松丸勝男

柏市財政部資産税課長

宮原

総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐

則幸

なお、宮原委員は、金子委員が異動されたことに伴い、その後任として委嘱された。

平成１３年度

部会長

資産評価システム研究委員会作業部会名簿

加藤洋一

日本大学文理学部・生物資源科学部非常勤講師

林克己

地方自治情報センター

今井修

研究開発部長国土空間データ基盤推進協議会事務局長代行

永嶋美男

東京都主税局資産税部資産評価担当専門副参事

猪山三郎

横浜市財政局主税部固定資産税課長

森清春

名古屋市財政局主税部固定資産税課長

沼舘晃

札幌市財政局税政部課税担当課長

松丸勝男

柏市財政部資産税課長

宮原

総務省地域情報政策室課長補佐則幸

平成１３年度資産評価システムに関する調査研究委員会及び作業部会開催経過

平成１３年７月１６日（月）第一回研究委員会開催
議題（１）平成１３年度の研究テーマ及びスケジュールについて（２）調査研究の進め方について（３）集約化事業にあたっての各種検討事項について

平成１３年８月２３日（木）第一回作業部会開催
議題（１）背景地図選定に係る説明書等について（２）情報公開システム試作品の基本設計について（３）公開情報データ化作業等の委託仕様書について（４）公開情報資料等の送付依頼について（５）情報公開システム試作品に関するアンケートについて

平成１３年９月２６日（火）第二回研究委員会開催
議題（１）平成１３年度のスケジュールについて（２）固定資産税路線価等情報公開システム（試作品）のデモンストレーション（３）平成１３年度第１回作業部会の報告（４）その他

平成１４年１月２８日（月）第二回作業部会開催
議題（１）前回のシステム研究委員会（９／２６）以降の経過報告（２）情報公開システム（試作品）に関するアンケート結果について（３）その他（今後の予定）

平成１４年２月８日（金）第三回研究委員会開催
議題（１）前回のシステム研究委員会（９／２６）以降の経過報告（２）第２回作業部会の報告（３）報告書（案）骨子（４）その他

目次
平成１２年度報告書の提言要旨.................................................................. 5

第１章
１

路線価等情報の公開及び集約についての過去の取り組み............................................................ 5２

市町村を取り巻く状況の変化と固定資産税路線価等公開情報の集約化の意義 ............................ 5３

研究委員会の議論により明らかとなった課題と全国路線価等公開情報集約化への期待............... 6

路線価等公開情報のデータベース化の具体的実施にあたっての検討......... 9第２章
１

平成１３年度の調査研究について .............................................................................................. 9２

固定資産税路線価等公開情報の集約化実施についての検討結果 ................................................. 9（１）

固定資産税路線価等公開情報集約化の全体像.................................................................... 9（２）

背景地図についての検討結果（選定にあたっての仕様） .................................................11（３）

路線価等の公開情報のデジタルデータ化についての検討結果（路線価等の表示項目等） ............................................................................................... 13（４）

構築するシステムについての検討結果（機能と表示方法）.......................................................................................................... 17（５）路線価図等の市町村からの提供方法についての検討結果 ................................................ 28

第３章

固定資産税路線価等公開情報の集約化に関する今後の課題について....... 33

１

集約化の現状............................................................................................................................ 33

２

今後の課題 ............................................................................................................................... 33（１）

データ更新システムの構築について ................................................................................ 33（２）

インターネットによる路線価等の情報公開について ....................................................... 34

資料
資料１

情報公開のシステム試作品アンケートの結果

資料２

総務省資産評価室長名「固定資産税路線価等公開情報の全国集約化について
（依頼）」

資料３

評価センター理事長名「固定資産税路線価等公開情報の集約化に係る資料の提出について（依頼）」（市町村宛）

資料４

評価センター理事長名「固定資産税路線価等公開情報の集約化に係る資料の提出について（依頼）」（都道府県宛）

第１章 平成１２年度報告書の提言要旨
１ 路線価等情報の公開及び集約についての過去の取り組み
固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進と信頼の醸成に資するために平成３年度から始まった路線価等の住民への情報公開を、側面から支援するため平成３年度、平成６年度の二度にわたり、財団法人資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。）が中心となって、全国市町村の路線価等の情報を冊子として取りまとめ、「全国路線価等一覧」として公開した。
しかしながら、平成９年度においては、公開対象となる路線価等の範囲が拡大され、件数が急増（平成６年度：約３７万件→平成９年度：約３９０万件）したのみならず、納税者の理解を助けるため、原則として図面による公開となったため、冊子としての集約化は断念せざるを得なくなった。
２ 市町村を取り巻く状況の変化と固定資産税路線価等公開情報の集約化の意義
平成３年度から公開が始まった路線価等情報の公開から４回の基準年度を経る中で、地方公共団体を取り巻く状況、あるいは行政全体を取り巻く状況は大きく変化してきた。
一つには本格的に地方分権の時代を迎えることとなったことである。地方分権の時代
において地方自治の本旨である住民自治と団体自治を実現していくためには、住民が行政の内容に関する正確な情報を必要に応じて得られるような行政情報の公開が求められる。
二つ目はＩＴ化の進展である。特に、ＩＴ基本法やｅ−ｊａｐａｎ戦略等に見られるように行政におけるＩＴ化の進展が、急速に進んでおり、地方公共団体にとっても、ＩＴというツールを積極的に利活用することにより、より一層の地方分権の推進と情報公開のための施策を講じていくことが可能になった。
また一方では、固定資産税に関する納税者の意識が高まってきていることである。路
線価等の開示情報についても、住民からの情報公開の要望の高まりに応えるため、さらなる情報公開手法の改善・向上が必要である。現在、各市町村ごとに行なわれている路
線価等開示情報を、デジタル情報として地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し全国集約化
した場合には、自市町村の情報を紙の地図により公開する場合と比して、任意に拡大縮小ができるなど表示方法が質的に向上し、納税者の理解を促すことにつながり、将来的には評価水準の視覚的な把握ができる公開方法なども市町村の選択により可能となり、納税者に対してわかりやすい情報提供を行う有効な方法の一つになりうるのではないか。
このように、平成９年度以降中断している全国公開路線価等の公開情報の集約化については、市町村を取り巻く状況の変化の中で情報公開へのニーズが急速に高まっていることから、その必要性が極めて高いものであり、また、情報化に関する技術が日進月歩で進展した今日、従来は無理と思われていた全国市町村の路線価等の図面による公開情報の一括集約が、デジタルデータを活用することにより物理的制約を克服できる状況にあると考えられたことから、平成１２年度の資産評価システム研究委員会において、全国市町村の路線価等の公開情報をデジタルデータにより集約する方法について調査研究を行った。
３ 研究委員会の議論により明らかとなった課題と全国路線価等公開情報集約化への期待
調査研究にあたって、全国市町村に対して路線価等の公開情報について実態を把握するためのアンケート調査を行い、その結果をもとに研究委員会で議論が行なわれ、平成
１３年度以降の実施にあたっての課題として３つの事柄が明らかとなった。
一つはデータ形式やフォーマットの決定等デジタルデータとして集約するにあたって
技術的に解決しておかなければならない課題であり、二つ目は現在の市町村で行われている公開方法へ与える影響についての課題、そして三つ目は集約した後の集約データの公開をどのような方法、手段で行っていくのかという課題である。
結果としてこれらの課題について、議論により示された方向性を踏まえ、慎重にかつ適切に対処しながら、路線価等開示情報として公開される行政情報を、デジタルデータ
としてＩＴにより全国的に整備することは、固定資産税業務についてのみならず今後の地
方公共団体の行政の各分野において極めて有用性が高いことから、全国の地方公共団体と総務省が協力して、鋭意、推進を図っていくことを期待する、と提言された。

第２章 路線価等公開情報のデータベース化の具体的実施にあたっての検討
１ 平成１３年度の調査研究について
平成１２年度の資産評価システムに関する調査研究報告書（以下「Ｈ１２報告書」という。
）の提言を受け、実施にあたっての課題を解決するための具体的方法について、３回の研究委員会及び２回の作業部会において検討を行った。
検討項目は、次のとおりである。
どのような背景地図を選定すべきか。
集約化する路線価等の公開情報をどのようにデジタルデータ化するか。
背景地図及び路線価図等データを取り扱うシステムをどのようなものにするか。
路線価図等の資料を市町村からどのように提供してもらうか。
以下、各項目についての検討結果を記載する。
２ 固定資産税路線価等公開情報の集約化実施についての検討結果（１） 固定資産税路線価等公開情報集約化の全体像① 予定する情報公開システムの内容
a

集約化の対象とする情報は、全国の市町村で公開されている約４３４万件（平成１２年度）の路線価等の基本的情報に、国士交通省の調査する地価公示価格
及び都道府県がまとめる地価調査価格に関する情報を加え、土地に関する総合的な情報源として整備する。

b

デジタルデータとして情報を集約化することにより、印刷物による情報の取扱いに比べ、利用者にとって使い易く､自由な情報の取扱いが可能なものとする。

c

背景として用いる地図を、２，５００分の１の地図と２万５，０００分の１の地図を同時に用いることにより、拡大し、又は縮小して用いる際にも、見やす
いものになるよう配慮する。

d

背景地図には、道路の他に､主な公共物の建物形状等の表示が可能であることから､利用者にとってリアルに地域の状況が把握できるものとする。

e

路線価表示線（矢線）、路線番号、路線価、地価公示地（価格）等の複数の情報が地図上に表示可能なものとし､また、利用者の必要に応じ､同時に又は一部の情報のみを表示することも可能なものとする。

f

市町村及び大字、町丁目等の行政区域の境界、用途地区の区分等の区域や面を表すデータについては、それぞれカラーでの区分表示が可能なものとする。

g

背景地図は、全国の全地域をデジタルデータで整備することにより､上下左右にシームレスに移動可能なものとし、また、概算ではあるが目標物間の距離計算も可能なものとする。

h

利用者の便宜を考え､検索は、地図上の任意の地点、又は住所、目標物等から複数の手段により検索可能なものとする。

② 情報公開システムに登載する情報の内容
背景地図

a
i

背景地図には、２万５０００分の１の縮尺の全国地図、及び２５００分の１の都市計画基本図を基にした詳細地図を使用する。

ii

市町村が、既に独自にデジタルデータによる背景地図を保有している場合であって、当該背景地図が集約化の前提になる一定の条件に合致して使用可
能な場合には、これを利用できるものとする。

iii

ⅱ以外の地域については、民間地図会社から入手した背景地図を活用する。
その場合の背景地図のフォーマットは、著作権の制約を考慮し、情報公開シ
ステム上でのみ閲覧可能な非公開フォーマットとする。

図形データ

b
i

路線価表示線（矢線）、用途地区区分線等、地図上に位置を特定して表示しなければならない図形データについては、地図上にその位置を表示した地図
を市町村から提供していただき、評価センターにおいて、当該図形データのデジタル化の作業を行う。（なお､用途地区区分を路線価表示線にコード表示することにより情報公開している等の市町村にあっては、集約化の必要上､可能な限り用途地区区分を図形として表示した図面を提供していただくこ
ととする。
）

ii

市町村が、既に独自に図形データのデジタル化を行っている場合であって、集約化の前提となる一定の条件に合致することにより､そのまま使用できるものについては、デジタルデータのままで提供をお願いし、評価センターでは改めてデジタル化の作業は行わないものとする。（ただし､この場合であっても、背景地図とのズレ等の修正を行う必要が見込まれるため、図形デー
タを表示した紙地図についても､併せて提出をお願いするものとする。
）

属性（文字）データci

路線価、路線番号、用途地区の区分コード等の数字又は文字によるデータ（以下「属性データ」という。）については、市町村から提供していただき、評価センターはこの提出された属性データ一覧表（リスト）をもとにデジタル化の作業を行う。

ii

大部分の市町村においては、属性データの管理を、ロータス、アクセス、
エクセル等のファイルで管理しているものと思われるが、その場合には、当該属性データをＭＯ（光磁気ディスク）やＣＤ（ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷ）
等の媒体での提出をお願いする。

iii

ⅱ以外の市町村については、属性データを一定の順番に並べ換えた後、紙ベースでの一覧表（リスト）の提出でよいものとする。

③ 配布等の予定
平成１４年夏頃を目途に、データのデジタル化及び情報公開システムを完成させ、集約化された路線価図等のデータ及び情報公開のためのシステム一式を、無料で全市町村に配布するものとする。
（２） 背景地図についての検討結果（選定にあたっての仕様）① 用語の定義a

背景地図
デジタルデータにより製作された地形図であって、データベースの構築に当って必要とされる、③に定める条件を満たした地図をいう。
公共地図b

市町村において作成された背景地図をいう。
民間地図

c

公共地図以外の背景地図をいう。
② 背景地図の組合せ
縮尺２万５０００分の１の全国地図及び２５００分の１の詳細地図の両方を同時に組み合わせて活用するものとする。
なお、縮尺２５００分の１の背景地図については、後述する条件に合致する公共地図と民間地図を組み合わせて活用する。
③ 背景地図の条件
データベース構築に活用する背景地図の条件は以下のとおりとする。
縮尺２５００分の１の背景地図

a
i

データ形式
データ形式は、ベクターデータで作成したものとする。

ii

基図
市町村等の都市計画基本図を基に作成したもの、又は、それと同等若しく
はそれ以上の精度を有するものであること。

iii

必要なデータ
背景地図に必要なデータは、下記のとおりである。
行政区域（市町村等）
・都道府県、
市町村及び政令指定都市行政区の区域がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・属性データとして、行政コード、名称を保有していること。
行政区域（大字町丁目）

・大字町丁目の区域がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・属性データとして、名称を保有していること。
道路
・国道（高速道路等を含む）、都道府県道、市町村道及び私有道路のデータを保有していること。
鉄道（モノレール等を含む）
・鉄軌道敷地（線路を含む）のデータを保有していること。
建物（公共・公用）・主な公共・公用施設の建物がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・目標物又は注記として、建物の名称を保有していること。
建物（主要）・目標と成りうる主要な建物がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・目標物又は注記として、建物の名称を保有していること。
駅
・建物がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
主な公園等の場地（都市公園・飛行場等を含む）
・敷地のデータを保有していること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
海岸線
・海岸線がポリゴン化されており、面データとして認識できること。（ただし、外周は図郭までとする。
）
内水面
・河川、湖沼がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
縮尺２万５０００分の１の背景地図

b
i

データ形式
データ形式は、ベクターデータで作成したものとする。

ii

基図
背景地図は、国土交通省国土地理院の２万５０００分の１地形図を基に作成されたものであること。

iii

必要なデータ背景地図に必要なデータは、下記のとおりである。
行政区域（市町村等）
・都道府県、
市町村及び政令指定都市行政区の区域がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・属性データとして、行政コード、名称を保有していること。
行政区域（大字町丁目）
・大字町丁目の区域のデータを保有していること。
・属性データとして、名称を保有していること。
道路
・国道（高速道路等を含む）、都道府県道、市町村道及び私有道路のデータを保有していること。
鉄道（モノレール等を含む）
建物（公共・公用）・主な公共・公用施設の建物又は記号のデータを保有していること。
・目標物又は注記として、建物の名称を保有していること。
建物（主要）・目標と成りうる主要な建物又は記号のデータを保有していること。
・目標物又は注記として、建物の名称を保有していること。
駅
・建物又は記号のデータを保有していること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
主な公園等の場地（都市公園・飛行場等を含む）
・敷地のデータを保有していること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
海岸線
・海岸線がポリゴン化されており、面データとして認識できること。（ただし、外周は図郭までとする。
）
内水面
・河川、湖沼がポリゴン化されており、面データとして認識できること。
・目標物又は注記として、その名称を保有していること。
（３） 路線価等の公開情報のデジタルデータ化についての検討結果（路線価等の表示項
目等）① データ化の対象
市街地宅地評価法を採用している地域a

市街地宅地評価法を採用している地域の路線価図及び付属資料に表示されている項目のうち、以下のものをデータ化の対象とする。
i

図形データ

路線価表示線（矢線）
用途地区の区分線
ポリゴン化を要する（代表点及び番号）
。
ii

文字データ
路線価（円単位で入力）
路線番号
時点修正率主要な街路とその他の街路の区分コード
主要な街路とその他の街路の区分コードについては次のとおり。
主要な街路

1

その他の街路2

用途地区の区分コード
用途地区に対応する区分コードについては、次のとおり。
繁華街

1

高度商業Ⅰ

2

高度商業Ⅱ

3

普通商業

4

併用住宅

5

高級住宅

6

普通住宅

7

家内工業

8

中小工場

9

大工場

10

観光

11

散在

12

村落

13

集落

14

商業

15

集団

16

その他

17〜

その他宅地評価法を採用している地域b

その他宅地評価法を採用している地域の標準宅地位置図及び付属資料に表示されている項目のうち、以下のものをデータ化の対象とする。
i

図形データ
標準宅地位置
利用地区区分線
ポリゴン化を要する（代表点及び番号）。
基準宅地位置ii

文字データ
標準宅地単位当り価格（円単位で入力）
標準宅地番号
標準宅地の所在地（付近）
標準宅地所在地の表示については､具体的な表示を避ける。
時点修正率利用地区の区分コード
利用地区に対応する区分コードについては、「ａ市街地宅地評価法を採用している地域」参照。
基準宅地番号
基準宅地単位当り価格（円単位で入力）② データ変換作業
データ変換の対象は次のとおり。
固定資産税路線価図等の図形データa

固定資産税路線価図等の図形データである次のものを、変換対象とする。
i

市街地宅地評価法を採用している地域の路線価図
路線価表示線（矢線）
用途地区区分線（代表点と番号）

ii

その他宅地評価法を採用している地域の標準宅地位置図
標準宅地位置
利用地区区分線（代表点と番号）
基準宅地位置iii

変換対象データのデータ形式
ベクターデータであり､ＳＨＡＰＥ、ＤＸＦ、ＥＸＰＯＲＴ、ＣＯＶＥＲＡＧＥ、ＭＩＦ、ＳＩＳ、ＭＩＤ、ＤＷＧ、ＤＧＮのいずれかのファイル形式で作成されたもの。
固定資産税路線価図等の文字データ

bi

市街地宅地評価法を採用している地域
路線価
路線番号
時点修正率主要な街路とその他の街路の区分コード
用途地区コードii

その他宅地評価法を採用している地域
標準宅地単位当り価格
標準宅地番号
標準宅地の所在地（付近）
標準宅地所在地の表示については､具体的な表示を避ける。
時点修正率利用地区区分コード
基準宅地番号
基準宅地単位当り価格③ 変換作業成果品データとの結合
上記①により作成された固定資産税路線価図等データと、②の作業により変換されたデータを結合する。
④ データフォーマット
a

図形データ
ＳＨＡＰＥ形式にて作成する。

b

文字データ
ＳＨＡＰＥ用属性ファイル（ＤＢＦ形式）で作成する。

c

レイヤー構成各データ項目ごとに別レイヤーとする。

⑤ データ定義書
データ定義書については、全てオープンにする。

⑥ 品質検査
品質とは、全国市町村で作成され公開されている固定資産税路線価図等の内容が遺漏なくデータとして表現されていることを言い、品質確保のために、以下の検査が必要である。
a

文字データについては、ダブル入力検査を行う。

b

結合データ及び地価公示価格及び地価調査価格データは、目視検査及び論理検
査を行う。

c

論理検査の項目及び回数等の具体的な品質検査のための方法については、受託者によるもののほか、データの再検査を第三者機関により行い、品質確保を図ることとする。

⑦ 成果品の帰属
成果品である作成物及びデータ定義書については、評価センターに所有権と著作権が帰属する。
⑧ 地価公示価格及び地価調査価格のデータ化
地価公示法第６条により公示された標準地の価格（以下「地価公示価格」という。
）と､国土利用計画法施行令第９条の都道府県における基準地の価格（以下「地価調査価格」という。
）について､データ化する。
（４） 構築するシステムについての検討結果（機能と表示方法）a

情報公開システムの機能
情報公開システムの機能についての検討結果は、次のとおり。

機能名
機能概要
セ キ ュ リ パスワー
環境設定を行う場合パスワードを入力（設定）ティード
地図検索 市町村名・町
住所リストから表示地域の絞込検索を行い地図を表示
地図表示
表示
丁名表示
目標物検索
目標物リストから表示地域を確定し地図を表示
表示
広域図（地図）からの表 自治体全域図（索引図）から指定された地域地図表示
示
位置表示 住所表示

表示画面の中心位置の住所を表示

路線価図 指 定 範 囲 の指定された範囲の地図上に路線価を表示
表示
路線価表示
路線価情報（矢線・番号・価格等）の表示/非表示の設
表示/非表示定
表示カラー

画面上に表示させる色の設定

表示形状

画面上に表示させる形状の設定

時点修正率 指定された路線の時点修正率を吹き出し表示
用途地区
表示/非表示 用途地区の表示/非表示を設定
表示
表示カラー

用途地区毎の設定表示カラーを設定

表示形状（ス
用途地区毎のスタイルを設定
タイル、太さ）
指定範囲の標準宅地
標 準 宅 地 表 指定された範囲の地図上に標準宅地を表示
表示
示表示/非表示 標準宅地情報（番号・価格等）の表示/非表示の設定
表示カラー

画面上に表示させる色の設定

表示形状

画面上に表示させる形状の設定

時点修正率 指定された標準宅地の時点修正率を吹き出し表示
地 価 公 指 定 範 囲 で 指定された範囲の地図上に表示
示 ・ 地 価 の表示
調査表示 表示/非表示 情報（番号・価格等）の表示/非表示の設定
表示カラー

画面上に表示させる色の設定

表示形状

画面上に表示させる形状の設定

地図操作 拡大表示

画面上指定した四角形に合わせて地図を拡大表示
固定倍率

拡大指示をすることで固定倍率にて地図を拡大表示

２５００/２５０拡大率によって 2500 分の 1 地図と 25000 分の 1 の地
００地図自動図の表示切替切換え
地図縮小
表示

画面上指定した四角形に合わせて地図を拡大表示
固定倍率

縮小指示することで固定倍率にて地図を縮小表示

２５００/２５０
縮小率によって 2500 分の 1 地図と 25000 分の 1 の地
００地図自動図の表示切替切換え
画面上でマウスをドラックした分シームレスで地図を移
地図移動
動
表示
表示レイ
表示/非表示 各レイヤの表示／非表示の設定
表示様式
ヤの設定
レイヤの並
各レイヤの並び替え
び
表示縮尺設
画面に表示される最少・最大縮尺を設定
定図形の設
表示/非表示定
表示カラー

表示色の設定表示形状

表示スタイル・大きさ・文字等のスタイルの設定

環境初期 動 作 環 境 情
表示オプションで変更された設定情報を初期化する
化
報の初期化
年度表示
印刷

その他

印刷

その他

地図上に表示する年度のデータの設定
印刷

表示画面を印刷

印刷設定

印刷するプリンタ、出力様式の設定

印刷プレビュ
印刷のイメージを表示
ー
印刷対象の時点修正率等の印刷
設定
地図属性表
地図の属性の表示示
地図座標表
画面上の位置の地図座標を表示
示
同心円距離
同心円距離内のオブジェクトを表示
表示
距離表示

地図上の距離を表示

面積表示

面積を表示

データの抽
出
データの比
較
取扱説明
書

表示
印刷

インストー セットアッ
ラー
プ
更新
更新

背景地図・データ・システムをインストールする
更新した背景地図・データをインストールする
新規公開情報の追加

情報公開システムの表示様式bi

市街地宅地評価法地域（路線価図及び付属資料）
路線価表示線・図形データ
図形データについては、端点へ矢印を自動発生させ以下の通り表示する。
同一路線番号の路線については、図形の交点に矢印を発生させない。

・文字データ¶路線価及び路線番号
路線価については、市町村によって円表示から万円単位表示まで様々であるため、システムで表示桁を選択できるようにする。
路線番号表示と路線価表示については、ほぼ半々の割合で、市町村によって公開図に表示しているため、システムで表示の切り替えができるようにする。
路線番号のコードについては、各市町村の使用しているもので表示する。
¶主要な街路(路線)主要な街路(路線)については，赤で表示するとともに、太線で強調表示する。
¶時点修正率
時点修正率は、以下の通り表示する。
１,２３４,５６７

路線をクリックすると数字を表示0.99(H11.1.1〜H11.7.1)
期間については市町
0.97(H11.1.1〜H12.7.1)
orH12.7.1)(H11.7.1〜

村に合わせてどちらかで表示用途地区
用途地区の表示は、地図上に用途地区の区分線を面データ（ポリゴンデータ）で表示する。
表示する用途地区ごとに色別表示をし、画面上に凡例を表示する。
なお、表示する用途地区区分の標準的なものは、以下の１６種類。
・繁華街
・高度商業Ⅰ・高度商業Ⅱ
・普通商業
・併用住宅
・高級住宅
・普通住宅
・家内工業
・中小工場
・大工場
・観光
・散在
・村落
・集落
・商業
・集団
ii

その他宅地評価法地域（標準宅地位置図及び付属資料）
標準宅地
・図形データ
標準宅地のマークについては、「○」に透過色で表示する。
基準宅地においては、色で区別して表示する。
標準宅地の所在地については、見た目で特定できないように留意することとされていることから、一定以上に画面の拡大を行った場合には表示しないようにする。
・文字データ¶標準宅地番号・標準宅地価格
標準宅地番号等の文字データについては、マーク付近に表示する。
表示する文字データの種類は、標準宅地番号、または標準宅地価格があるため、どちらかを表示する、又は両方同時に表示するなど、シ
ステムで表示の切り替えが出来るようにする。
¶時点修正率

１,２３４,５６７地点をクリックすると数字を表示0.99(H11.1.1〜H11.7.1)
0.97(H11.1.1〜H12.7.1)
orH12.7.1)(H11.7.1〜

期間については市町
村に合わせてどちらかで表示利用地区区分
利用地区区分の表示は、地図上に利用地区の区分線を面データ（ポリゴ
ンデータ）で表示する。
表示する利用地区ごとに色別表示をし、画面上に凡例を表示する。
表示する利用地区区分の標準的なものは、以下の１６種類。
・繁華街
・高度商業Ⅰ・高度商業Ⅱ
・普通商業
・併用住宅
・高級住宅
・普通住宅
・家内工業
・中小工場
・大工場
・観光
・散在
・村落
・集落
・商業
・集団
iii

地価公示地点
地価公示地点（図形データ）に付いては，マーク「□」に透過色で表示する。
地価公示地番号・地価公示価格については，システムで表示・非表示の切り替えが出来るようにする。
iv

地価調査地点
地価調査地点（図形データ）に付いては，マーク「△」に透過色で表示する。
地価調査地番号・地価調査価格については，システムで表示・非表示の切り替えが出来るようにする。
試作品についてのアンケートと検討結果についてc

上記ａ、ｂの内容により、情報公開のシステム試作品を作成し、全国市町村に配布を行い、機能及び表示様式等についての意見、要望をアンケート調査した。
情報公開のシステム試作品及びアンケートの結果については、資料１を参照。
アンケートの設問の内、機能及び表示様式等についての意見、要望の多くが「問１」で寄せられており、以下に主要な意見と、それらの意見、要望を完成版に反映させるか否かについて検討を行った結果を記載する。
i

アンケート「問１」に寄せられた意見と検討結果
A 〜○
D の内容は、次のとおり。
各意見についての検討結果についての○A○

試作品の中で既に対応している、または対応させる。

B○

意見の主旨と同等の内容を、別の機能により対応させる。

C○

情報公開システムではなく、今後作成する予定の業務管理システム（仮称）において対応させる。
D○

技術的に対応が困難、または情報公開システムの主旨からは必要がない等の理由により、対応させないこととする。
問 1 に各市町村等から寄せられた意見

検討結果

1

システム起動後ﾀｲﾄﾙ画面１を表示し、自動的に次の画面（ﾀｲﾄﾙ画
面２）に変わるのではなく、「次へ」というボタンを配置して、そのボタンを押すことにより画面展開がなされるほうがよい。

A○

イ

パスワード入力画面

1

誤ったパスワード入力時のエラーメッセージを表示した方がよい。

A○

2

パスワードの♯（シャープ）ではなく＊（アスタリスク）にすべきではな
いか。

A
○

ア ﾀｲﾄﾙ画面１

ウ 環境設定画面
1

どの画面からも環境設定が行えるようにしたい。

D○

2「ﾌｨｰﾙﾄﾞ指定」は「表示属性項目指定」でよいのではないか。

A
○

3
4

5

6
7

属性値ｲﾒｰｼﾞ欄の項目名称は漢字表示がよいのではないか。
市町村に関する環境設定画面に用意されている「ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ設定」は不要ではないか（ﾕｰｻﾞはこの機能により何を行うことが想定されているのか。）。
その他の「表示様式の変更」ﾎﾞﾀﾝをｸﾘｯｸした後に表示されるﾒｯｾｰ
ｼﾞ（本ｼｽﾃﾑの管理知識が必要）は前画面で説明したほうがよいのではないか。また、ﾒｯｾｰｼﾞ内に「本ｼｽﾃﾑの管理知識が必要」とあるが具体的にはどのような知識が必要になるのか（操作ｶﾞｲﾄﾞの内容では不十分ではないかと思われる。）
複数の項目について様式変更を行った場合、その中の一つの項目について様式を初期設定に戻すことができる機能もあった方がよ
い。

A
○

B
○

B
○

B
○

ﾚｲﾔｰの設定のﾀﾞｲｱﾛｸﾞﾎﾞｯｸｽについて①全般：表示範囲には当該ﾃﾞｰﾀの範囲を示す座標値が表示されているが、その根拠となる座標系の説明が必要ではないか。

D○②ﾃﾞｰﾀ内容による表示、ﾃｷｽﾄ表示で各設定を変更しようとする場
合、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ定義書及び各設定機能を説明した資料が必要ではな
いか。

A
○

エ ﾀｲﾄﾙ画面２
1

ボタン名を変更したほうがよい。 「用語の説明」→「調べられるも
の」

A
○

2

「市町村の固定資産税担当課へお尋ねください」に､問合せ先まで載せておくと非常に親切ではないか。

D○

オ 説明画面1

説明の語句に専門用語が多く難解なのではないか一般の人にもわ
かりやすいように説明を平易にイラスト等で分かりやすく説明してほしい。

カ検索方法選択画面

1

路線番号や標準宅地番号から検索できるようにできたらよい。

2

3

検索方法毎に一画面づつ作成されているが、すべての情報を一画面にまとめた方が便利だと思う。（例：左側 4 分の 1 のフレームに住所検索と目標物検索の選択リスト（必要に応じて 2〜3 段階）を配置。右側 4 分の 3 のフレームに地図検索画面を表示）
各検索方法の下に、どういった検索方法なのか簡単に説明を入れ
たらよい。

A
○

C
○

D
○

D
○

キ 地図検索画面１
1
2

文字が重なり見にくい。スクロール機能。画面拡大、縮小機能等をつけてほしい。
検索対象とは異なる市町村を選択した場合に、訂正を行えるようにして欲しい。

A○
B○

ク

地図検索画面２

1

画面拡大、縮小、スクロール機能をつけてほしい。

A○

2

地図から検索するのに、大字界だけでは位置が把握できないので、主要路線や鉄道、公共施設等等の目標物を表示して欲しい。

A
○

3
4

住居表示の実施等により町字界が随時変わる市町村もあると思われるが、その場合のﾃﾞｰﾀ更新、ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。
誤って検索対象とは異なる町字を選択した場合に、訂正を行えるよ
うにして欲しい。

C○B○

ケ 住所検索画面
ボタン名を変更したほうがよい。

2

文字入力機能があったほうがよい。

D○

3

番地検索はできないのか。

D○

4「見たい町の名前を選んでください」とあるが、町が選択する場合混乱するので、「見たい住所を選んでください」の方がよいのではない
か。

A
○

5

市町村欄に設定されている＜全て＞は不要ではないか（複数の市町村に同一の町字名が存在する場合、市町村を＜全て＞とすると町字名一覧に同一名が連続して表示されﾕｰｻﾞが検索対象である町字名を特定することが困難であることが予想される。）。

A○

6

住居表示の実施等により町字界が随時変わる市町村もあると思われるが、その場合のﾃﾞｰﾀ更新、ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。

C
○

7

8

「次へ」→「表示」

A○

1

地図画面から「住所から探す」ﾎﾞﾀﾝで当該画面に戻った場合（地図表示後もう一度検索画面に戻った場合）、市町村の設定があらかじめ設定された値に戻っているが、地図画面に表示されていた市町村にすべきではないか。
政令指定都市の場合は、検索対象区を選択する画面が必要ではな
いか。

B
○

A
○

コ

目標物検索画面１

1

主要な建物での検索を追加（民間施設など）してほしい。

A○

2

一つの画面にまとめた方がよい。

D○

3

直接入力で検索できるものがよい。

D○

4

目標物の文字検索が出来た方がよい。

D
○

5

6

市町村欄に設定されている＜全て＞は不要ではないか(上記ケの５と同じ)。
地図画面から「住所から探す」ﾎﾞﾀﾝで当該画面に戻った場合（地図表示後もう一度検索画面に戻った場合）、市町村の設定があらかじめ設定された値に戻っているが、地図画面に表示されていた市町村にすべきではないか(上記ケの７と同じ)。

A
○

B
○

7

政令指定都市の場合は、検索対象区を選択する画面が必要ではな
いか(上記ケの８同じ)。

タ

目標物検索画面２

1

選択肢の目標物は、五十音順に並べたほうがよい。

D○

2

ボタン名を変更したほうがよい。 「次へ」→「表示」

A○

3

読み仮名検索ができたほうがよい。

D
○

A
○

4

公共施設の新設等により目標物名が随時変わった場合、そのﾃﾞｰﾀ
更新、ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。

C○

チ 地図画面1

面積・距離計測で、誤って指定した場合再入力できるようにしてほし
い。

A
○

2

用語の説明または Help 機能を追加してほしい。

A○

3

画面の移動をスクロールで行えるようにした方がよい。

A○

4

時点修正率は、複数表示できるようにしてほしい。

A○

5

印刷させないときは、ボタンを表示しない方がよい。

A○

6各ボタンに簡単な操作説明がふき出しで出ると親切なのではない
か。

B
○

7

地図にマーカーなどの書き込みができるようにしてほしい。

C○

8

XGA の画面では、どうしても地図部分が狭くなっているので、各種メ
ニューボタンの表示のスタイルを編集出来るようにし習熟者は地図画面を最大限利用できる選択技を設けてほしい。地図画面のみのフル表示との切り替えもあるとよい。

D○

9

住所の所在地番の表示がほしい。

D
○

10

用途地区の色分け表示は、建物を除いているが、建物密集地域では、うまく表示させるか心配である。

A○

11 電卓機能があるとよい。

D○

ツ 表示項目画面
1

ボタンを大きくしたほうがよい。

A○

2

項目ごとに画面が変わってしまい不便｡項目表示を一画面で同時にできるようにして欲しい。

D○

テ 印刷プレビュー画面
1

時点修正率の印刷ができるようにしてほしい。

A○

2

プレビューの拡大機能を追加してほしい。

A○

3

白黒印刷への対応を考えてほしい。

A○

4

印刷範囲を任意に設定することができないか。

A○

5

印刷の地図の表示縮尺は画面の表示縮尺と連動しているが、印刷
ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面で印刷の縮尺を任意で変更できないか。印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ
画面で印刷される範囲を確認し表示縮尺で調整しようとすると印刷
ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面を終了し、地図画面に戻らないとならない。

D
○

ト

その他

1

コピーガード機能は必要ないのか。

A○

2

動作が遅すぎる。

A○

3

ボタン等の文字を統一したほうがよい。

A○

4

デザインが簡素すぎる。

A○

5

価格等表示方法の設定法の設定画面において各路線の属性デー
タとして用途地区区分も表示出来るように改善を望む。

C○

6

どの画面からもシステム終了を可能にして欲しい。

B○

7

画面のサイズ変更を可能にしてほしい。

A○

8

閲覧者用と職員用の二つのシステムが必要だと思う。

A○

9

縮尺が小さくなると路線価が見えないので時点修正率のように、クリックして表示できるようにしてはどうか。

A○

税務用に H16 年度の価格を入れ、データベース化し表計算リスト等
10 を使用し市町村間比較、地点ごとの推移が把握できるようにして欲しい。
相続税路線価と同じようにインターネット上で固定資産税路線価を11
公開して欲しい。
距離計測、面積計測の機能は公開用システムに不要ではないか。
12（公簿との差が大きいので）

C
○

※注
A
○

※注：インターネットによる公開については、平成１４年度の研究テーマとして調査研究を進めていく予定としている。
ii

対応させないこととした意見について
上記の検討結果の内、対応させないこととしたものについては、その理由を次に記載する。

意見
ウ−1

ウ−７

エ−2

対応を行わない理由

窓口で職員以外の閲覧者が自由にどの画面からも環境設定が行えるようにし環境設定をできるようになってしまうたい。
ため。
①全般：表示範囲には当該ﾃﾞｰﾀの範囲を 試作品で表示されている座標値は示す座標値が表示されているが、その根 本来システム利用上必要が無いも拠となる座標系の説明が必要。
のであったので、項目を削除する。
問い合わせ先を入れることとした場「市町村の固定資産税担当課へお尋ねく 合、各市町村等で独自に入力する
ださい」に､問合せ先まで載せておくと非常 必要がある。また、近隣市町村等のに親切ではないか。
担当課を随時確認しなければならず、現実的ではない。

カ−2

検索方法毎に一画面づつ作成されているが、すべての情報を一画面にまとめた方 却って複雑になり見づらいと思われが便利だと思う。（例：左側 4 分の 1 のフレ る。情報公開システムなので、納税ームに住所検索と目標物検索の選択リス 者が情報を閲覧しやすい現在のデト（必要に応じて 2〜3 段階）を配置。右側 4 ザインの方がよい。
分の 3 のフレームに地図検索画面を表示）

カ−3

各検索方法の下に、どういった検索方法 簡単な検索システムなので、改めてなのか簡単に説明を入れたらよい。
説明文は必要ないと思われる。

情報公開システムでは､操作上の便宜を考慮して､マウスによる検索
のみによることとした。
背景地図に番地データが保有されていないため、対応することができない。
情報公開システムなので、納税者が情報を閲覧しやすいデザインとして、現在のままの方が良い。
情報公開システムでは､操作上の便宜を考慮して､マウスによる検索
のみによることとした。

ケ−2

文字入力機能があったほうがよい。

ケ−3

番地検索はできないのか。

コ−2

一つの画面にまとめた方がよい。

コ−3

直接入力で検索できるものがよい。

コ−4

目標物の文字検索が出来た方がよい。

タ−1

選択肢の目標物は、五十音順に並べたほ 背景地図に目標物等の読み仮名がうがよい。
保有されていないため、対応するこタ−3

読み仮名検索ができたほうがよい。

とができない。

XGA の画面では、どうしても地図部分が狭くなっています。各種メニューボタンの表示
納税者が情報を閲覧（利用）しやすのスタイルを編集出来るようにし習熟者は
チ−8
いように複雑な機能をつけないこと
地図画面を最大限利用できる選択技を設とした方が良い。
けてほしい。地図画面のみのフル表示との切り替えもあるとよい
背景地図に地番のデータが保有さ
チ−9 住所の所在地番の表示がほしい。
れていないため、対応することができない。
情報公開システムとしては、必ずしチ−11 電卓機能があるとよい。
も不可欠な機能ではない。
情報公開システムとしては、納税者
項目ごとに画面が変わってしまい不便｡項が情報を閲覧しやすいようにデザイツ−2 目表示を一画面で同時にできるようにしてンされており、現在のままの方が良欲しい。
い。
印刷の地図の表示縮尺は画面の表示縮尺と連動しているが、印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面で印刷の縮尺を任意で変更できないか。印 システムのプログラムが極めて複
テ−5 刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面で印刷される範囲を確認し 雑になることから、今回は対応させ表示縮尺で調整しようとすると印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭ ないこととする。
ｰ画面を終了し、地図画面に戻らないとならない。

（５） 路線価図等の市町村からの提供方法についての検討結果
市町村で作成した路線価図等を元資料として、路線価図等のデジタルデータ化を行うため、上記（３）、（４）の内容に必要な路線価図等の関係資料を市町村から提供してもらう必要がある。
資料提供の具体的方法についての検討結果は、平成１３年１０月１０日付総務省資産評価室長名「固定資産税路線価等公開情報の全国集約化について（依頼）」（資料２）、及び平成１３年１０月２２日付評価センター理事長名「固定資産税路線価等公開情報の集約化に係る資料の提出について（依頼）」（資料３）の中の「提出要領」として、

既に市町村に通知されているので、資料２、３を参照のこと。
なお、平成１３年１０月２２日付評価センター理事長名「固定資産税路線価等公開
情報の集約化に係る資料の提出について（依頼）」（資料４）により、同様の通知を都道府県に対しても行っている。

第３章 固定資産税路線価等公開情報の集約化に関する今後の課題について
１ 集約化の現状① 平成１３年度の研究委員会及び作業部会における検討は以上のとおりであるが、この検討結果を踏まえて、総務省と評価センターは全国市町村の路線価等公開情報のデジタルデータによる集約化を平成１３年度中より着手しており、計画によれば平成１４年度の夏頃までに、完成品が全国の市町村へ配布される予定である。
なお、開発中の情報公開システムにおいては、閲覧可能な情報として固定資産税の路線価・標準宅地価格に加え、地価公示価格、地価調査価格及び相続税路線価についても同じ背景地図上で検索可能（いずれのデータも評価センターからデジタルデータ化して提供される。）となっており、宅地の評価に関する基礎的情報の殆どが網羅される予定である。
② また、評価センター内に設置されている「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会」（委員長

金子宏東京大学名誉教授）が平成１３年１０月

にとりまとめた中間報告書において、固定資産税における課税台帳の縦覧制度等
情報公開のあり方に関する提言が行なわれたが、その中には、これまで総務省（旧自治省）通知を根拠として行なわれてきた路線価等の情報公開を、法令上に明確に位置付けるべきであるとする提言が含まれている。
この提言を受け、平成１４年度地方税法の一部改正案（平成１４年２月８日閣議決定。
）において、提言の趣旨に沿った所要の改正が行なわれる予定である。
③ 固定資産税に関する情報公開の流れは、固定資産税が賦課課税であることや、土地の評価に関する納税者の関心の高まり等を受けて極めて急速な展開を見せており､市町村においても課税の公平と納税者の信頼を確保するためには､今後より一層の情報公開への取り組みがもとめられているが､一方､評価センターの公開情報集約化への取り組みは､納税者にとって解り易く使い易い総合的な情報提供の試みとして極めて先進的かつ有用なものと考える。
２ 今後の課題（１） データ更新システムの構築について
今回の固定資産税路線価等の公開情報の集約化は､全国の市町村から提供された
路線価等公開図及び路線価等一覧表の資料を基に､評価センターが一括して民間業者に委託しデジタルデータ化を実現したものであり､資料の収集からデジタルデー
タ化の完成までに要する期間は概ね６〜９ヶ月を要するものと見込まれている。
さて､今回集約化された路線価等のデータは､平成１２基準年度のものであることから､平成１５基準年度の路線価等にデータを更新する必要があるが､更新に必要な作業期間､市町村における事務負担､デジタルデータ化に必要な経費等を勘案すれば､

今回の集約化と同様の手法によって更新することは､現実的ではない。
また､背景地図についても､適切なメンテナンスが必要である。
したがって､平成１２年度の本研究委員会で指摘されたように､今回の集約化はともかく､次回の集約化以降は､より簡易かつ合理的にデータの修正､更新のできるシ
ステムが必要になると思われる。
評価センターにおいては､情報公開システムの開発と併行して､市町村自らが容易にデータの書き換えを行うことができるような「業務管理システム」を開発し､次回以降の集約化に際しては､市町村自らがデータ更新をした結果を電子データとして提出してもらい､これにより短い期間内にデータの全国集約化を完了させ､市町村の路線価等の公開業務に役立つようにしたいとのことであるが､その場合には次の諸点に留意する必要がある。
① 市町村によりＩＴ化の状況は多様であることから､市町村の担当職員にとって､解り易く使い易いものになるように留意すること。
② データ更新機能に加え､路線価の算定やシミュレーション等の有用な機能を組み込んでおくこと。
③ 独自に路線価算定システム等を導入している市町村にとっても､データ変更等が可能なシステムとしておくこと。
④ 広く市町村からの意見を反映させたシステムとすること。
（２） インターネットによる路線価等の情報公開について
固定資産税路線価等公開情報の全国集約化は､実現の見通しが立ったが､現行のシ
ステムは市町村の窓口における情報公開を前提としており､閲覧希望者は必ず市町村の窓口を訪れなければならない。
しかしながら､相続税路線価及び地価公示価格等については、既にインターネットを活用して､国民は誰でも､いつでも､どこからでも情報を入手することのできる体制が整っている。
固定資産税の路線価等についても､これらの情報と同様にインターネットを活用
しての情報公開を実現すべきであると考えられるが､情報の発信主体が３０００以
上の市町村に及んでいることから､次の諸点についての検討が必要である。
① 運営主体とその責任② データの信頼性とデータの更新③ セキュリティの確保策④ 運営費見通しと財源確保
以上の諸点については､新たにインターネットに関する学識経験者の参加も得て､
平成１４年度の資産評価システム研究委員会において調査､研究を行う予定である。

情報公開システム（試作品）に関するアンケート集計結果

資料１

問１ このシステムを操作されて、操作しづらかった項目に、どのように改善すればよいか具体的にそれぞれ記入してください

ﾀｲﾄﾙ画面１
1.

自動的に次の画面に変わる方
法よりも「次へ」というボタンを配置して、そのボタンを押すことにより画面展開がなされる方式の方が分かりやすくなるのではな
いか。
・現在の設定は、3秒間画面を表示
し、次画面へ推移するようになっている。

パスワード入力画面
1.
2.

誤ったパスワード入力時のエラー
メッセージを表示した方がよい。
パスワードの♯（シャープ）ではなく＊（アスタリスク）にすべきではないか。

環境設定画面
どの画面からも環境設定が行えるようにして欲しい。
2.
「ﾌｨｰﾙﾄﾞ指定」は「表示属性項目指定」でよいのではないか。
3.
属性値ｲﾒｰｼﾞ欄の項目名称は漢字表示がよいのではないか。
4.
市町村に関する環境設定画面に用意されている「ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ設定」は不要ではないか（ﾕｰｻﾞはこの機能により何を行うことが想定されているのか。）。
5.
その他の「表示様式の変更」ﾎﾞﾀﾝをｸﾘｯｸした後に表示されるﾒｯｾｰｼﾞは前画面で説明したほうがよいのではないか。（一度ｸﾘｯｸした後ｷｬﾝｾﾙすることになると2ｱｸｼｮﾝ余分な行為が必要となる。）また、ﾒｯｾｰｼﾞ内に「本ｼｽﾃﾑの管理知識が必要」とあるが具体的にはどのような知識が必要になるのか。（操作ｶﾞｲﾄﾞの内容では不十分ではないかと思われる。）
6.
複数の項目について様式変更を行った場合、その中の一つの項目について様式を初期設定に戻すことができる機能もあった方がよい。
7.
ﾚｲﾔｰの設定のﾀﾞｲｱﾛｸﾞﾎﾞｯｸｽについて、①全般：表示範囲には当該ﾃﾞｰﾀの範囲を示す座標値が表示されているが、その根拠となる座標系の説明が必要ではないか。
②ﾃﾞｰﾀ内容による表示、ﾃｷｽﾄ表示で各設定を変更しようとする場合、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ定義書及び各設定機能を説明した資料が必要ではないか。
1.

ﾀｲﾄﾙ画面２
ボタン名を変更したほうがよい。
「用語の説明」→「調べられるもの」
2.
「市町村の固定資産税担当課へ
お尋ねください」に､問合せ先まで載せておくと非常に親切では
ないか。
1.

説明画面
1.

説明の語句に専門用語が多く難解なのではないか一般の人にもわかりやすいように説明を平易にイラスト等で分かりやすく説明してほしい。

検索方法選択画面
1.
2.

3.

路線番号や標準宅地番号から検索できるようにできたらよい。
検索方法毎に一画面づつ作成されているが、すべての情報を一画面にまとめた方が便利だと思う。（例：左側4分の1のフレー
ムに住所検索と目標物検索の選択リスト（必要に応じて2～3段階）を配置。右側4分の3のフレー
ムに地図検索画面を表示）
各方法の下に、どういった検索方法なのか簡単に説明を入れたらよい。

地図検索画面１
1.

2.

文字が重なり見にくい。スクロー
ル機能。画面拡大、縮小機能等をつけて欲しい。
検索対象とは異なる市町村を選択した場合に、訂正を行えるようにして欲しい。

地図検索画面２
1.
2.

3.

4.

画面拡大、縮小、スクロール機能をつけてほしい。
大字界だけでは位置が把握できないので、主要路線等の目標物を表示して欲しい。
住居表示の実施等により町字界が随時変わる市町村もあると思われるが、その場合のﾃﾞｰﾀ更新、
ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。
誤って検索対象とは異なる町字を選択した場合に、訂正を行えるようにして欲しい。

住所検索画面
1.
2.
3.
4.

5.

6.

7.

8.

ボタン名を変更した方がよい。「次へ」→「表示」
文字入力機能があったほうがよい。
番地検索はできないのか。
「見たい町の名前を選んでください。」とあるが、町が選択する場合混乱するので、「見たい住所を選んでください」の方がよいのではないか。
市町村欄に設定されている＜全て＞は不要ではないか。（複数の市町村に同一の町字名が存在する場合、市町村を＜全て＞とすると町字名一覧に同一名が連続して表示されﾕｰｻﾞが検索対象である町字名を特定することが困難であることが予想される。）
住居表示の実施等により町字界が随時変わる市町村もあると思われるが、その場合のﾃﾞｰﾀ更新、ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。
地図画面から「住所から探す」ﾎﾞﾀﾝで当該画面に戻った場合、市町村の設定がﾃﾞﾌｫﾙﾄ値に戻っているが、地図画面に表示されていた市町村にすべきではないか。
政令指定都市の場合は、検索対象区を選択する画面が必要ではないか。

目標物検索画面１
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

主要な建物での検索を追加（民間施設など）して欲しい。
一つの画面にまとめた方がよい。
直接入力で検索できるものがよい。
目標物の文字検索が出来た方が良い。
市町村欄に設定されている＜全て＞は不要ではないか。
他の画面から「住所から探す」ボタン
で当該画面に戻った場合（地図表示後もう一度検索画面に戻った場合）、
市町村の設定があらかじめ設定された値に戻っているが、地図画面に表示されていた市町村にすべきではな
いか。
政令指定都市の場合は、検索対象
区を選択する画面が必要ではないか。

目標物検索画面２
1.
2.
3.
4.

選択肢の目標物は五十音順に並べたほうがよい。
ボタン名を変更したほうがよい。
「次へ」→「表示」
読み仮名検索ができたほうがよい。
公共施設の新設等により目標物
名が随時変わった場合、そのﾃﾞｰ
ﾀ更新、ｼｽﾃﾑの設定更新等はどのように対応することとなるのか。

地図画面
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

9.
10.

11.

面積・距離計測で、誤って指定した場合再入力できるようにして欲しい。
用語の説明またはHelp機能を追加して欲しい。
画面の移動をスクロールで行えるようにした方がよい。
時点修正率は、複数表示できるようにして欲しい。
印刷させないときは、ボタンを表示しない方がよい。
各ボタンに簡単な操作説明がふき出しで出ると親切なのではないか。
地図にマーカーなどの書き込みができるよ
うにしてほしい。
XGAの画面では、どうしても地図部分が狭くなっているので、各種メニューボタンの表
示のスタイルを編集出来るようにし、習熱
者は地図画面を最大限利用できる選択技を設けてほしい。地図画面のみのフル表
示との切り替えもあると良い。
住所の所在地番の表示がほしい。
用途地区の色分け表示は、建物を除いているが、建物密集地域では、うまく表示させるか心配である。
電卓機能があるとよい。

表示項目画面1.
2.

ボタンを大きくしたほうがよい。
項目ごとに画面が変わってしま
い不便｡項目表示を一画面で同時にできるようにして欲しい。

印刷プレビュー画面
1.
2.
3.
4.

5.

時点修正率の印刷ができるようにして欲しい。
プレビューの拡大機能を追加して欲しい。
白黒印刷への対応を考えて欲しい。
印刷範囲（地図表示ｴﾘｱ、整飾部分等）を任意に設定することができないか。
印刷の地図の表示縮尺は画面の表
示縮尺と連動しているが、印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ
画面で印刷の縮尺を任意で変更できないか。印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面で印刷される範囲を確認し表示縮尺で調整しようとすると印刷ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ画面を終了し、地図画面に戻らないとならない。

その他
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

コピーガード機能は必要ないのか。
動作が遅すぎる。
ボタン等の文字を統一した方がよい。
デザインが簡素すぎる。
価格等表示方法の設定法の設定画面において各路線の属性データとして
用途地区区分も表示出来るように改善を望む。
どの画面からもシステム終了を可能にして欲しい。
画面のサイズ変更を可能にして欲しい。
閲覧者用と職員用の二つのシステムが必要に思う。
縮尺が小さくなると路線価が見えないので時点修正率のように、クリックして表示できるようにしてはどうか。
税務用にH16年度の価格を入れ、データベース化し表計算リスト等を使用
し市町村間比較、地点ごとの推移が把握できるようにして欲しい。
相続税路線価と同じようにインターネット上で固定資産税路線価を公開して欲しい。
距離計測、面積計測の機能は公開用システムに不要ではないか。（公簿との差が大きいので）

今回この試作品のようなシステムが完成した場合、路線価等のデータの範囲に応じて、どの程度の範囲のシステムをそれぞれ何セット希望しますか。希望するセット数をお書きください。
【情報公開システム：自団体分】

問２

人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
6
7
8
10
11
12
20
21

1

6
5
2

1

27
16
7
1
1

1

52
13
6

426
49
18
5

2

1
1

1
1

1

1
1

1
1
1
計

計

511
84
33
2
6
3
1
2
3
1
1
1
1
649

【情報公開システム：県内分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
6
8
10

2
1

9
2

28
14
3
1

46
7
3

344
22
5
1

1

1

1
1
1
計

計

429
45
12
1
1
1
3
1
493

【情報公開システム：地方ブロック分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
6
8
10

2

6
1

25
6
3
1

31
4
1

176
15
5
1

1
1
1

1

計

計

240
26
9
1
1
1
2
1
281

【情報公開システム：全国分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
6
8
9
10
12
15
18

2

8
1

1
1

28
7
2
1

36
5
1

184
15
4

1
1
1

1

1
1
1
1
計

計

258
28
7
1
2
1
2
1
1
1
1
1
304

【業務管理システム：自団体分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
6
7
8
10
12
15
20
25

1
1
1

4
3
1

1

4

1

26
18
4

40
15
13
1

1
1
1

1
1

443
79
17
4
5
2
1

1
1
1
1
1
計

計

514
116
36
5
10
4
3
2
1
1
1
1
1
695

【業務管理システム：県内分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
7
21
25

1

2
1

12
1

1

2

35
16
1

56
9
4

1

434
33
3
2
1
1

1
1
計

計

540
60
8
2
4
2
1
1
618

【業務管理システム：地方ブロック分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
7
10
25

1

8
1

24
9
1

32
6
1

1
1

217
17
4
1
1
1

1
1
計

計

282
33
6
1
2
2
1
1
328

【業務管理システム：全国分】
人口規模（人）希望
セット数 100万以上 100万未満50万以上 50万未満30万以上 30万未満10万以上 10万未満5万以上 5万未満

1
2
3
4
5
7
9
10
25

2

1

9
1

1

26
10

33
6
1
1
1

230
17
3
1
1
1

1
1
1
計

問３

計

301
34
4
1
3
2
1
1
1
348

この試作品に添付した操作説明書をご覧になった感想をお聞きします。該当するものに○を付けていただき、「理解できなかった」とお答
えの場合は、その理由をお答えください。
回答

理解できた
理解できなかった
主な理由

団体数

613
9
・操作に不慣れなため・時点修正率表示ボタンでの基本操作の説明を画面でページを作って欲しい問４

情報公開システムに今後望む機能等についてお聞きします。該当するものに○を付けてください。
団体数

回答

相続税路線価
その他

内訳

問５

415
70
・窓口運用に当たり、どこの市町村の路線価がどの程度検索されたかを把握し分析するための機能（利用日、ｱｸｾｽされたﾃﾞｰﾀとその回数等）
・国税庁が行っている相続税路線価のホームページと同じように出来たら費用対効果の面でも良いのでは。
・音声ガイダンス
・家屋関係の情報
・過去５年くらいのSVの情報
・価格帯の指示による色分け表示機能
・インターネットを利用したシステム構築
・地価公示一覧、地価調査一覧

税務部門でお使いのパソコン用OS（ソフトウエア）であるWindowsのバージョンを記入してください。
回答

Windows

問６

回答

団体数

3.1
95
98
2000

3
131
240
142

Windows

団体数

XP
Me
NT

4
46
212

情報公開システムの印刷機能についてお聞きします。貴団体では、情報公開システムを利用して一般住民（納税者）が路線価図をプリンターから出力することについてどう対応しますか。
回答

無料で対応
有料で対応
印刷を認めない
その他

内訳

団体数

51
268
87
234
・未定、検討中・近隣市町村と対応を検討する。
・当該市町村分の路線価は、既に情報公開を行っている。従ってこのシステムによる公開は検討していない。住民への情報公開を進めるのであれば相続路線価のようにインターネットの利用を検討すべきではないか。

・縦覧時は無料、それ以外の閲覧時には有料
・現在､自ら所有する物件に関係する路線価については無料で配布､それ以外は有料で交付している

資料２
総税評第31号
平成13年10月10日

各 道 府 県 総 務 部 長（ 市 町 村 税 担 当 課 扱 い ）東 京 都 総 務 ・ 主 税 局 長（市町村課・固定資産評価課扱い）

殿

総 務 省 自 治 税 務 局
固定資産税課資産評価室長

固定資産税路線価等開示情報の全国集約化について（依頼）
固定資産税路線価等開示情報の電子化につきましては 、「平成15年度固定資産の評価替えに関する留意事項について 」（平成13年５月16日付け総税評第13号）でお知らせしたとおり、現在、(財)資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という 。）と共同で調査・研究を実施しているところです。
本年度においては、その具体化に向けたファーストステップとして全国の路線価等デー
タの集約化を行うため、今月末を目途に、評価センターから路線価等開示情報の集約化に必要な資料の提出について、下記のとおり依頼する予定です。
評価センターからの資料提出依頼は各市町村に対して直接行われますが、事前に参考として別紙の提出要領を送付させていただきますので、御多用中恐縮ですがあらかじめ各市
町村において提出の準備を進めていただくよう、貴都道府県内市町村への御連絡をお願いいたします。
併せて、各都道府県に対しましても、都道府県地価調査価格に係る資料の提出を評価センターから依頼する予定ですのでよろしくお願いいたします。
なお、今後は、提出された資料について評価センターで電子化の作業を行い、平成14年
夏頃を目途に「固定資産税路線価等情報公開システム」を完成させ、ＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により全国の都道府県及び市町村に配付し、住民への公開データ等として活用していただく計画です。当該システムの活用により、他市町村の路線価等との比較も容易になる等、固定資産税評価の一層の適正化と納税者の評価に対する理解を促進するものと考えていますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、現在「固定資産税路線価等情報公開システム（試作品 ）」のＣＤ－ＲＯＭを作成中であり、評価センターから資料提出を依頼する際に、併せて全国の都道府県及び市町村に配付することとしています。この試作品は、各都道府県及び各市町村で実際に使用していただき、その結果についてのアンケートにお答えいただくためのものであり、アンケー
ト結果を反映して「固定資産税路線価等情報公開システム」の完成までの間、さらに改善を図りたいと考えております。
記
評価センターが行う資料提出依頼の概要
１ 提出資料(1)市町村分

ア

市街地宅地評価法のみ適用の市町村「路線価公開図の写し」、「用途地区区分図の写し」、「路線価等一覧表の写し」
イ その他の宅地評価法のみ適用の市町村「標準宅地位置図の写し 」、「利用地区区分図の写し 」、「標準宅地等一覧表の写し」
ウ 市街地宅地評価法及びその他の宅地評価法を併用している市町村「路線価公開図の写し 」、「標準宅地位置図の写し 」、「用途地区区分図の写し 」、「利用地区区分図の写し 」、「路線価等一覧表の写し 」、「標準宅地等一覧表の写し」(2)都道府県分
都道府県地価調査の基準地価格が掲載された図面等
２

提出期限
平成 13 年 12 月末を予定

３

提出方法
市町村、都道府県から評価センターへ直接提出（市町村の資料について、都道府県での取りまとめは不要）

本件についての問合せは、別添の質問票によりＦＡＸで(財)資産評価システム研究センターまでお願いします。
ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３２（問合せ専用）

別紙
市街地宅地評価法地域のみの市町村の提出資料
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入する。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

路 線 価 公 開 図枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図

枚路 線 価 等 一 覧 表枚２

路線価公開図に記載されてある場合は、必要ない。

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限る。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること
種類

路 線 価 公 開 図

用 途 地 区 区 分 図

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料① 提出資料は、路線価公開図の写し、用途地区区分図の写し及び路線価等一覧表の写しとする。
② 路線価公開図、用途地区区分図または路線価等一覧表をパソコンで管理している市町村
は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出する。この場合、評価センターでデータ変換を行ったうえで使用するが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出する。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出する。その場合、カラー複写を原則とする。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、主要な街路の区別が分かるように印を付ける。
）② 路線価公開図の路線価線（矢線）には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号を記入する。
③ 路線価公開図の索引図は、それぞれの路線価公開図の位置関係が分かるよう必ず提出する。
④ 用途地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区の区分名称またはコードを記入する。
⑤ 路線価等一覧表の並び順は、下記のとおりとする。
（並び順が異なる場合は、切り張り等
により並び替える。
）
・ 用途地区区分及び主要な街路とその他の街路の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付する（路線価番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様。
）。
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入する。
・ 並び順は、次のとおり。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２
３

○

路線価
（円／㎡）
１００，０００
１１０，０００
１１０，０００

時点修正率（①または②）①②
用途区分
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０

ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限る。
① 路線価公開図及び用途地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

その他宅地評価法地域のみの市町村の提出資料
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入する。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図

枚

標準宅地等一覧表枚２

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ない。

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限る。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得ていること種類

標 準 宅 地 位 置 図

利 用 地 区 区 分 図

標準宅地等一覧表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料①

提出資料は、標準宅地位置図の写し、利用地区区分図の写し及び標準宅地等一覧表の写
しとする。

②

標準宅地位置図、利用地区区分図または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市
町村は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出する。この場合、評価センターでデータ変換を行ったうえで使用するが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出する。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出する。その場合、カラー複写を原則とする。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、基準宅地であるかどうかが分かるように印を付ける。
）② 標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず標準宅地番号を記入する。
③ 標準宅地位置図の索引図は、それぞれの標準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出する。
④ 利用地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず利用地区の地区区分名称またはコードを記入する。
⑤ 標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとする。（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替える。
）
・ 利用地区の地区区分及び基準宅地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付する（標準宅地番号に区分コー
ドを組み込んでいる場合も同様。
）。
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入する。
・ 並び順は、次のとおり。

時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限る。
① 標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

市街地宅地評価法地域とその他宅地評価法地域を併用している市町村の提出資料
別紙の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入する。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

市
街

枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図

枚路 線 価 等 一 覧 表枚

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図

枚

標準宅地等一覧表枚地 宅

路 線 価 公 開 図

地 評
価 法

路線価公開図に記載されてある場
合は、必要ない。

地
域
そ
の
他 宅
地 評
価 法

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ない。

地 域

２ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限る。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること

市

種類

街

路 線 価 公 開 図地
宅地

用 途 地 区 区 分 図

評
価
法
地

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域
そ

電話番号：
作成会社担当者：の標 準 宅 地 位 置 図

他宅地

利 用 地 区 区 分 図

評
価
法
地

標準宅地等一覧表

ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域

電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料①

提出資料は、路線価公開図の写し、標準宅地位置図の写し、用途地区区分図の写し、利用地区区分図の写し、路線価等一覧表の写し及び標準宅地等一覧表の写しとする。

②

路線価公開図、標準宅地位置図、用途地区区分図、利用地区区分図、路線価等一覧表または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市町村は、当該データをＣＤ（ＣＤ−Ｒ
またはＣＤ−ＲＷ）またはＭＯ（光磁気ディスク）で提出する。この場合、評価センター
でデータ変換を行ったうえで使用するが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出する。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出する。その場合、カラー複写を原則とする。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、市街地宅地評価法地域においては主要な街路の区別、その他宅地評価法地域においては基準宅地であるかどうかがそれぞれ分かるように印を付ける。
）② 路線価公開図の路線価線（矢線）及び標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号及び標準宅地番号をそれぞれ記入する。
③ 路線価公開図の索引図及び標準宅地位置図の索引図は、それぞれの路線価公開図及び標
準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出する。
④ 用途地区区分図及び利用地区の地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区及び利用地区の地区区分名称またはコードを記入する。
⑤ 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとする。
（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替える。
）
・ 用途地区区分、主要な街路とその他の街路の区分、利用地区の地区区分及び基準宅
地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町村は、コードの意味が分かるよ
うにコード表を添付する（路線価番号及び標準宅地番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様。
）。
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入する。
・ 路線価等一覧表の並び順は、次のとおり。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２

○

時点修正率（①または②）
①
②
路線価
用途区分
（円／㎡）
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
１００，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０

・ 標準宅地等一覧表の並び順は、次のとおり。
時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限る。
① 路線価公開図、用途地区区分図、標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、
エクセルまたはロータス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

（財）資産評価システム研究センター

調査研究部 行（ＦＡＸ ０３−５４０４−２６３２）

質

問

票

地方公共団体名：

地方公共団体コード：

担当者名：

電話：

質問内容 （簡潔に要旨をご記入ください。）

資料３
資評研発第２１８号
平 成 １ ３年 １ ０月 ２ ２ 日
各

市

町

村

長

（固定資産税担当課扱い）
殿
東 京 都 主 税 局 長（ 固 定 資産 評 価課 扱 い ）財団法人 資産評価システム研究センター
理 事 長

小 川

德 洽

（ 公 印 省 略 ）
固定資産税路線価等開示情報の集約化に係る資料の提出等について（依頼）
平素より財団法人資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。
）の事
業にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
この度、総務省自治税務局資産評価室長通知「固定資産税路線価等開示情報の全国集約化について（依頼）」（平成 13 年 10 月 10 日付け総税評第 31 号）にあるとおり、当評価セン
ターと総務省が共同で全国の路線価等データの集約化を行うこととなりました。
本年度は、全国の路線価等のデータを集約し、評価センターにおいて電子化の作業を行い、
平成１４年夏頃を目途に「固定資産税路線価等情報公開システム」を完成させ、CD‑ROM 等の媒体により、全国の都道府県及び市町村に配付する計画です。
つきましては、御多用中恐縮ですが、固定資産税路線価等開示情報に係る下記の資料について、別紙１の資料提出要領により直接評価センターへ提出をお願いいたします。
併せて、この度「固定資産税路線価等情報公開システム」の試作品が完成いたしましたので送付いたします。この試作品を職員の皆様でお試しいただいて、別紙２の「固定資産税
路線価等情報公開システム（試作品）に関するアンケート調査票」（以下「試作品に関するアンケート」という。
）によりご回答願います。アンケート調査の結果を反映して「固定資産税路線価等情報公開システム」の完成までの間、さらに改善を図りたいと考えておりま
すので、ご協力をお願いいたします。また、資料の提出方法等についてご質問等がある場
合には、Ｅメールまたは別紙３の質問票によりお問い合わせ願います。
今後とも、都道府県並びに市町村の皆様に有益な事業をより一層進めて参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
記
１

送付物

（１） 情報公開システム（試作品）

（２） 情報公開システム（試作品）操作説明書（３） 資料提出要領（別紙１）（４） 試作品に関するアンケート（別紙２）（５） 質問票（別紙３）２

提出していただくもの提出資料は、データ化作業に使用することによりかなりの汚損等を生じることが予想されることから、作業終了後、評価センターにて廃棄させていただきます。返却しませんので、予めご了承願います。
（１） 路線価等開示情報に係る提出資料
平成 12 年度時点の資料を次の分類に従って提出してください。（ただし、時点修正
率は 12・13 年度分を提出してください。
）
ア

市街地宅地評価法のみ適用の市町村別紙１資料提出要領（共通）及び提出要領Ａにより提出願います。
イ

その他の宅地評価法のみ適用の市町村別紙１資料提出要領（共通）及び提出要領Ｂにより提出願います。
ウ 市街地宅地評価法及びその他の宅地評価法を併用している市町村
別紙１資料提出要領（共通）及び提出要領Ｃにより提出願います。
なお、市町村資料提出要領は、評価センターホームページにも掲載しております。
http://www.recpas.or.jp/teisyutsu/index.html（２） 試作品に関するアンケート
試作品を操作してみたご感想等を別紙２の試作品に関するアンケートにご記入のうえ、ＦＡＸにより送付してください。 FAX：０３−５４０４−２６３２
３

提出期間
平成１３年１２月３日（月）〜平成１３年１２月２８日（金）必着
提出資料の準備が整い次第、早めに提出するようご協力願います。

４

資料送付先
財団法人 資産評価システム研究センター 調査研究部
ふ き で〒105‑0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番 13 号 葺手ビル８階
担当：佐伯、池澤、髙橋（伸也）
５TEL

03−5404−7781

問い合わせ先お問い合わせは、Ｅメールまたは別紙３の質問票によりＦＡＸでお願いします。
Ｅメールアドレス：teisyutsu@recpas.or.jp

FAX：０３−５４０４−２６３２

別紙１

次の区分に従って、資料を作成し、通知文の提出期限までに提出願います。
（１） 市街地宅地評価法地域のみの市町村 →提出要領（共通）及びＡにより提出願います。

（２） その他宅地評価法地域のみの市町村 →提出要領（共通）及びＢにより提出願います。

（３） 市街地宅地評価法地域とその他宅地評価法地域を併用している市町村→

提出要領（共通）及びＣにより提出願います。

資料提出要領（共通）＜提出に当っての留意事項＞
１

ラベルの貼付
下記の項目を記載したラベルをそれぞれの提出資料に必ず貼付してください。
ア

紙資料（図面等）を送付する場合

イ ＣＤまたはＭＯを送付する場合

①
②
③
④
⑤

都道府県名：
市町村名：
市町村コード：
資料名称：
分冊の場合の冊子番号：○○／総数

①
②
③
④
⑤

貼付場所：図面筒または資料綴の背表紙
２

都道府県名：
市町村名：
市町村コード：
保存データのファイル名：
複数のディスクの場合のディスク番号：○○／総数

貼付場所：ディスクへ直接貼付

梱包①

図面は、デジタルデータ化の作業に支障が生じることがありますので、折りたたまず、筒状に丸めて、図面入れに入れてください。

②

ディスクについては、搬送中に毀損することのないように十分に緩衝材を入れて梱包してください。

③

紙資料については、資料が散逸しないように、それぞれの資料毎に綴じてください。なお、資料の枚数が少ない場合には、ひとまとめにまとめても構いませんが、その場合には、内容がわかるように目次を付けてください。

３

その他
提出する路線価公開図等の作成や路線価等のデータの管理を外部に委託している場合で、資料の提出に当って委託会社との間で著作権の問題が発生する場合については、評価センター
までご相談ください。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ａ（市街地宅地評価法地域のみの市町村）
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

路 線 価 公 開 図枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図枚

路線価公開図に記載されてある場合は、必要ありません。

路 線 価 等 一 覧 表枚

裏面の「留意事項」に掲げる並び順で整理して提出してください。

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること
種類

路 線 価 公 開 図

用 途 地 区 区 分 図

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成① 提出資料は、路線価公開図の写し、用途地区区分図の写し及び路線価等一覧表の写しとします。
② 路線価公開図、用途地区区分図または路線価等一覧表をパソコンで管理している市町村
は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出願います。この場合、当評価センターでデータ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、主要な街路の区別が分かるように印を付けてください。）② 路線価公開図の路線価線（矢線）には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号を記入してください。
③ 路線価公開図の索引図は、それぞれの路線価公開図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 用途地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区の区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 路線価等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。
（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。）
・ 用途地区区分及び主要な街路とその他の街路の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付してください。
（路線価番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 並び順は、次のとおりです。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２
３

○

路線価
（円／㎡）
１００，０００
１１０，０００
１１０，０００

時点修正率（①または②）①②
用途区分
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０

ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 路線価公開図及び用途地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ｂ（その他宅地評価法地域のみの市町村）
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図枚

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ありません。

標準宅地等一覧表枚

裏面の「留意事項」に掲げる並び順で整理して提出してください。

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得ていること種類

標 準 宅 地 位 置 図

利 用 地 区 区 分 図

標準宅地等一覧表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成①

提出資料は、標準宅地位置図の写し、利用地区区分図の写し及び標準宅地等一覧表の写
しとします。

②

標準宅地位置図、利用地区区分図または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市
町村は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出願います。この場合、当評価センターでデー
タ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、基準宅地であるかどうかが分かるように印を付けてください。）② 標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず標準宅地番号を記入してくだ
さい。
③ 標準宅地位置図の索引図は、それぞれの標準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 利用地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず利用地区の地区区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。
）
・ 利用地区の地区区分及び基準宅地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付してください。
（標準宅地番号に
区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 並び順は、次のとおりです。

時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ｃ（市街地宅地評価法地域とその他宅地評価法地域を併用している市町村）
別紙の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

市
街

枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図枚

路線価公開図に記載されてある場
合は、必要ありません。

路 線 価 等 一 覧 表枚

別紙「留意事項」に掲げる並び順
で整理して提出してください。

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図枚

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ありません。

標準宅地等一覧表枚

別紙「留意事項」に掲げる並び順
で整理して提出してください。

地 宅

路 線 価 公 開 図

地 評
価 法
地
域
そ
の
他 宅
地 評
価 法
地 域

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること

市

種類

街

路 線 価 公 開 図地
宅地

用 途 地 区 区 分 図

評
価
法
地

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域
そ

電話番号：
作成会社担当者：の標 準 宅 地 位 置 図

他宅地

利 用 地 区 区 分 図

評
価
法
地

標準宅地等一覧表

ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域

電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成①

提出資料は、路線価公開図の写し、標準宅地位置図の写し、用途地区区分図の写し、利用地区区分図の写し、路線価等一覧表の写し及び標準宅地等一覧表の写しとします。

②

路線価公開図、標準宅地位置図、用途地区区分図、利用地区区分図、路線価等一覧表または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市町村は、当該データをＣＤ（ＣＤ−Ｒ
またはＣＤ−ＲＷ）またはＭＯ（光磁気ディスク）で提出願います。この場合、当評価センターでデータ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要がある
ので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、市街地宅地評価法地域においては主要な街路の区別、その他宅地評価法地域においては基準宅地であるかどうかがそれぞれ分かるように印を付けてください。
）② 路線価公開図の路線価線（矢線）及び標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号及び標準宅地番号をそれぞれ記入してください。
③ 路線価公開図の索引図及び標準宅地位置図の索引図は、それぞれの路線価公開図及び標
準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 用途地区区分図及び利用地区の地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区及び利用地区の地区区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。
（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。
）
・ 用途地区区分、主要な街路とその他の街路の区分、利用地区の地区区分及び基準宅
地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町村は、コードの意味が分かるよ
うにコード表を添付してください。（路線価番号及び標準宅地番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 路線価等一覧表の並び順は、次のとおりです。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２

○

時点修正率（①または②）
①
②
路線価
用途区分
（円／㎡）
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
１００，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０

・ 標準宅地等一覧表の並び順は、次のとおりです。
時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 路線価公開図、用途地区区分図、標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、
エクセルまたはロータス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

別紙２

固定資産税路線価等情報公開システムの試作品に関するアンケート

1／2

財団法人 資産評価システム研究センター 行（ＦＡＸ ０３－５４０４－２６３２）

地方公共団体名：

県（ 市・ 町 ・ 村 ）地方公共団体コード：
担当者名：

（

課

係）

電話：

問１

このシステムを操作されて、操作しづらかった項目すべてに○を付け、どのように改善すれば良いか具体的にそれぞれ記入してください。ア～セの各名称は、試作品配付時に添付した説明書を参照してください。

項目
ア タイトル画面１

イ パスワード確認画面

ウ 環境設定画面

エ タイトル画面２

オ 説明画面カ 検索方法選択画面

キ 地図検索画面１

ク 地図検索画面２

ケ 住所検索画面

コ 目標物検索画面１

サ 目標物検索画面２

どのように改善すれば良いか（具体的に）

別紙２

固定資産税路線価等情報公開システムの試作品に関するアンケート

地方公共団体名：

県

2／2（ 市・ 町 ・ 村 ）地方公共団体コード：

シ 地図画面ス 表示項目選択画面

セ 印刷プレビュー画面

ソ その他

問２

今回この試作品のようなシステムが完成した場合、路線価等のデータの範囲に応じて、どの程度の範囲のシステムをそれぞれ何セット希望しますか。希望するセット数をお書きください。
範囲ごとに希望するセット数
自団体分

問３

全国分

枚

枚

枚

枚

税務部局業務用システム

枚

枚

枚

枚

この試作品に添付した操作説明書をご覧になった感想をお聞きします。該当するものに○を付けていただき、「理解できなかった」とお答えの場合は、その理由をお答えください。

イ 理解できなかった

情報公開システムに今後望む機能等についてお聞きします。該当するものに○を付けてください。
ア 相続税路線価等の情報

問５

地方ブロック分

一般への公開用システム

ア 理解できた

問４

県内分

イ その他

税務部門でお使いのパソコン用OS（ソフトウエア）であるWindowsのバージョンを記入してください。

Windows

問６

情報公開システムの印刷機能についてお聞きします。貴団体では、情報公開システムを利用して一般住民（納税者）が路線価図をプリンターから出力することについてどう対応しますか。

ア 無料で対応する
エ その他

イ 有料で対応する

ウ 印刷を認めない別紙３（財）資産評価システム研究センター

調査研究部 行（ＦＡＸ ０３−５４０４−２６３２）

質

問

票

地方公共団体名：

地方公共団体コード：

担当者名：

電話：

質問内容 （簡潔に要旨をご記入ください。）

資料４
資評研発第２１７号
平 成 １ ３年 １ ０月 ２ ２ 日
各 道 府 県 総 務 部 長（市町村税担当課扱い）
殿
東 京 都 総 務 ・ 主 税 局 長（市町村課・固定資産評価課扱い）
財団法人 資産評価システム研究センター
理 事 長

小 川

德 洽

（ 公 印 省 略 ）
固定資産税路線価等開示情報の集約化に係る資料の提出等について（依頼）
平素より財団法人資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。
）の事
業にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
この度、総務省自治税務局資産評価室長通知「固定資産税路線価等開示情報の全国集約化について（依頼）」（平成 13 年 10 月 10 日付け総税評第 31 号）にあるとおり、当評価セン
ターと総務省が共同で全国の路線価等データの集約化を行うこととなりました。
本年度は、全国の路線価等のデータを集約し、評価センターにおいて電子化の作業を行い、
平成１４年夏頃を目途に「固定資産税路線価等情報公開システム」を完成させ、CD‑ROM 等の媒体により、全国の都道府県及び市町村に配付する計画です。
つきましては、御多用中恐縮ですが、都道府県地価調査価格に係る資料として、各都道府
県地価調査価格地点の基準地番号及び位置が掲載された案内図の提出をお願いいたします。
併せて、この度「固定資産税路線価等情報公開システム」の試作品が完成いたしましたので送付いたします。この試作品を職員の皆様でお試しいただいて、別紙２の「固定資産税
路線価等情報公開システム（試作品）に関するアンケート調査票」（以下「試作品に関するアンケート」という。
）にご記入願います。アンケート調査の結果を反映して「固定資産税
路線価等情報公開システム」の完成までの間、さらに改善を図りたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。また、資料の提出方法等についてご質問等がある場合には、Ｅメールまたは別紙３の質問票によりお問い合わせ願います。
なお、参考として、市町村へ送付した資料提出要領（別紙１）を併せて送付させていただ
きましたが、今回は、市町村からの提出資料等の数量が膨大なものになると予想されるため、都道府県による提出資料等の取りまとめは、予定しておりません。（ただし、今後、市町村からの資料提出の状況によっては、ご協力をお願いする場合がありますので、その際は、よろしくお願いします。
）

今後とも、都道府県並びに市町村の皆様に有益な事業をより一層進めて参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
記
１

送付物

（１） 情報公開システム（試作品）（２） 情報公開システム（試作品）操作説明書（３） 市町村資料提出要領（別紙１）（４） 試作品に関するアンケート（別紙２）（５） 質問票（別紙３）
なお、市町村資料提出要領は、評価センターホームページにも掲載しております。
http://www.recpas.or.jp/teisyutsu/index.html
２

提出していただくもの提出資料は、データ化作業に使用することによりかなりの汚損等を生じることが予想されることから、作業終了後、評価センターにて廃棄させていただきます。返却しませんので、予めご了承願います。
（１） 都道府県地価調査価格に係る提出資料
平成１３年度分の各都道府県地価調査価格地点の基準地番号及び位置が掲載された案内図（別添の「東京都基準地案内図」を参照願います。
）（２）試作品に関するアンケート
試作品を操作してみたご感想等をご記入のうえ、ＦＡＸにより送付してください。
専用 FAX：０３−５４０４−２６３２
３

提出期限
平成１３年１２月３日（月）

４

資料送付先
財団法人 資産評価システム研究センター 調査研究部
ふ き で〒105‑0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番 13 号 葺手ビル８階
担当：佐伯、池澤、髙橋（伸也）
５TEL

03−5404−7781

問い合わせ先お問い合わせは、Ｅメールまたは別紙３の質問票によりＦＡＸでお願いします。
Ｅメールアドレス：teisyutsu@recpas.or.jp

FAX：０３−５４０４−２６３２

「東京都基準地案内図」
（抜粋）

別紙１

次の区分に従って、資料を作成し、通知文の提出期限までに提出願います。
（１） 市街地宅地評価法地域のみの市町村 →提出要領（共通）及びＡにより提出願います。

（２） その他宅地評価法地域のみの市町村 →提出要領（共通）及びＢにより提出願います。

（３） 市街地宅地評価法地域とその他宅地評価法地域を併用している市町村→

提出要領（共通）及びＣにより提出願います。

資料提出要領（共通）＜提出に当っての留意事項＞
１

ラベルの貼付
下記の項目を記載したラベルをそれぞれの提出資料に必ず貼付してください。
ア

紙資料（図面等）を送付する場合

イ ＣＤまたはＭＯを送付する場合

①
②
③
④
⑤

都道府県名：
市町村名：
市町村コード：
資料名称：
分冊の場合の冊子番号：○○／総数

①
②
③
④
⑤

貼付場所：図面筒または資料綴の背表紙
２

都道府県名：
市町村名：
市町村コード：
保存データのファイル名：
複数のディスクの場合のディスク番号：○○／総数

貼付場所：ディスクへ直接貼付

梱包①

図面は、デジタルデータ化の作業に支障が生じることがありますので、折りたたまず、筒状に丸めて、図面入れに入れてください。

②

ディスクについては、搬送中に毀損することのないように十分に緩衝材を入れて梱包してください。

③

紙資料については、資料が散逸しないように、それぞれの資料毎に綴じてください。なお、資料の枚数が少ない場合には、ひとまとめにまとめても構いませんが、その場合には、内容がわかるように目次を付けてください。

３

その他
提出する路線価公開図等の作成や路線価等のデータの管理を外部に委託している場合で、資料の提出に当って委託会社との間で著作権の問題が発生する場合については、評価センター
までご相談ください。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ａ（市街地宅地評価法地域のみの市町村）
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

路 線 価 公 開 図枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図枚

路線価公開図に記載されてある場合は、必要ありません。

路 線 価 等 一 覧 表枚

裏面の「留意事項」に掲げる並び順で整理して提出してください。

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること
種類

路 線 価 公 開 図

用 途 地 区 区 分 図

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成① 提出資料は、路線価公開図の写し、用途地区区分図の写し及び路線価等一覧表の写しとします。
② 路線価公開図、用途地区区分図または路線価等一覧表をパソコンで管理している市町村
は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出願います。この場合、当評価センターでデータ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、主要な街路の区別が分かるように印を付けてください。）② 路線価公開図の路線価線（矢線）には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号を記入してください。
③ 路線価公開図の索引図は、それぞれの路線価公開図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 用途地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区の区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 路線価等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。
（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。）
・ 用途地区区分及び主要な街路とその他の街路の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付してください。
（路線価番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 並び順は、次のとおりです。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２
３

○

路線価
（円／㎡）
１００，０００
１１０，０００
１１０，０００

時点修正率（①または②）①②
用途区分
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０
普通商業 ０．９５ ０．９０

ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 路線価公開図及び用途地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ｂ（その他宅地評価法地域のみの市町村）
裏面の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図枚

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ありません。

標準宅地等一覧表枚

裏面の「留意事項」に掲げる並び順で整理して提出してください。

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得ていること種類

標 準 宅 地 位 置 図

利 用 地 区 区 分 図

標準宅地等一覧表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：
電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成①

提出資料は、標準宅地位置図の写し、利用地区区分図の写し及び標準宅地等一覧表の写
しとします。

②

標準宅地位置図、利用地区区分図または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市
町村は、当該データをＣＤまたはＭＯで提出願います。この場合、当評価センターでデー
タ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要があるので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、基準宅地であるかどうかが分かるように印を付けてください。）② 標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず標準宅地番号を記入してくだ
さい。
③ 標準宅地位置図の索引図は、それぞれの標準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 利用地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず利用地区の地区区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。
）
・ 利用地区の地区区分及び基準宅地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町
村は、コードの意味が分かるようにコード表を添付してください。
（標準宅地番号に
区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 並び順は、次のとおりです。

時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、エクセルまたはロータ
ス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

市町村名：

市町村コード：

担当者名：

電話：

提出要領Ｃ（市街地宅地評価法地域とその他宅地評価法地域を併用している市町村）
別紙の「留意事項」を参照したうえで、提出する図面等の枚数等を下記の一覧表に記入し、提出資料と併せて送付してください。
１

紙資料（図面等）で提出するもの
種類

枚数

備考

市
街

枚

路線価公開図の索引図

１ 枚

用 途 地 区 区 分 図枚

路線価公開図に記載されてある場
合は、必要ありません。

路 線 価 等 一 覧 表枚

別紙「留意事項」に掲げる並び順
で整理して提出してください。

標 準 宅 地 位 置 図枚

標準宅地位置図の
索
引
図

１ 枚

利 用 地 区 区 分 図枚

標準宅地位置図に記載されてある場合は、必要ありません。

標準宅地等一覧表枚

別紙「留意事項」に掲げる並び順
で整理して提出してください。

地 宅

路 線 価 公 開 図

地 評
価 法
地
域
そ
の
他 宅
地 評
価 法
地 域

２

ＣＤまたはＭＯで提出するもの
ＣＤまたはＭＯで提出するものは、データ変換作業の際の支障を無くすため、次の条件を満たす場合に限ります。
① 公共地図の著作権が公共地図を作成した会社にある場合、市町村がその公共地図を当該データベースに活用することについて、作成会社から了解を得ていること② 公共地図の所管部署以外で利用する場合、利用権上の問題がなく、所管部署から了解を得
ていること

市

種類

街

路 線 価 公 開 図地
宅地

用 途 地 区 区 分 図

評
価
法
地

路 線 価 等 一 覧 表

枚数

備考
ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域
そ

電話番号：
作成会社担当者：の標 準 宅 地 位 置 図

他宅地

利 用 地 区 区 分 図

評
価
法
地

標準宅地等一覧表

ファイル名：枚 フォーマット名：
データ作成会社：
作成会社の住所：
枚 電話番号：
作成会社担当者：
ファイル名：
フォーマット名：
データ作成会社：
枚 作成会社の住所：

域

電話番号：
作成会社担当者：

＜留意事項＞
１

提出資料の作成①

提出資料は、路線価公開図の写し、標準宅地位置図の写し、用途地区区分図の写し、利用地区区分図の写し、路線価等一覧表の写し及び標準宅地等一覧表の写しとします。

②

路線価公開図、標準宅地位置図、用途地区区分図、利用地区区分図、路線価等一覧表または標準宅地等一覧表をパソコンで管理している市町村は、当該データをＣＤ（ＣＤ−Ｒ
またはＣＤ−ＲＷ）またはＭＯ（光磁気ディスク）で提出願います。この場合、当評価センターでデータ変換を行ったうえで使用しますが、エラーのチェック等を行う必要がある
ので、必ず①の紙による資料も提出してください。

２

紙資料（図面等）の提出① 予備の図面がない場合は、等倍で複写したもので提出してください。その場合、カラー複写を原則とします。
（やむを得ず白黒複写で提出する場合は、市街地宅地評価法地域においては主要な街路の区別、その他宅地評価法地域においては基準宅地であるかどうかがそれぞれ分かるように印を付けてください。
）② 路線価公開図の路線価線（矢線）及び標準宅地位置図には、データ化するために必要なので、必ず路線価番号及び標準宅地番号をそれぞれ記入してください。
③ 路線価公開図の索引図及び標準宅地位置図の索引図は、それぞれの路線価公開図及び標
準宅地位置図の位置関係が分かるよう必ず提出してください。
④ 用途地区区分図及び利用地区の地区区分図には、データ化するために必要なので、必ず用途地区及び利用地区の地区区分名称またはコードを記入してください。
⑤ 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表の並び順は、下記のとおりとします。
（並び順が異なる場合は、切り張り等により並び替えてください。
）
・ 用途地区区分、主要な街路とその他の街路の区分、利用地区の地区区分及び基準宅
地とそれ以外の区分の表示をコード化している市町村は、コードの意味が分かるよ
うにコード表を添付してください。（路線価番号及び標準宅地番号に区分コードを組み込んでいる場合も同様です。
）
・ 時点修正率は、①または②のいずれか該当する欄に記入してください。
・ 路線価等一覧表の並び順は、次のとおりです。

路 線 価 主要な番 号 街 路
①
①−１
①−２

○

時点修正率（①または②）
①
②
路線価
用途区分
（円／㎡）
H１１ .１.１ H 1 1 . 1 . 1 〜
H11.1.1〜H11.7.1 H11.7.1〜H12.7.1〜H 11 . 7. 1 H 1 2 . 7 . 1
１００，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０
１１０，０００ 普通商業 ０．９５ ０．９０

・ 標準宅地等一覧表の並び順は、次のとおりです。
時点修正率（①または②）
標準宅地 基 準価格①②
公 開 地 点 の 所 在 地区区分番号 宅 地
（円/㎡） H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.1.1〜 H11.7.1〜
H11.7.1 H12.7.1 H 11 . 7 . 1 H 1 2 . 7 . 1①○
大字○○字□□役場付近
商業地区
30,0000.98
0.96②
大字○○字□□消防署付近 商業地区
20,0001.00
0.98③
大字○○字△△公民館付近 住宅地区
10,0000.98
0.95
３ＣＤまたはＭＯを提出する場合
ＣＤまたはＭＯを提出する場合は、次の条件に合致するものに限ります。
① 路線価公開図、用途地区区分図、標準宅地位置図及び利用地区区分図がベクターデータで作成されているものであること。
・ ファイル形式がデータ変換が可能な Shape、DXF、Export、COVERAGE、MIF、
SIS、MID、DWG、DGN のいずれかであること。
② 路線価等一覧表及び標準宅地等一覧表のファイル形式がデータ変換が可能なアクセス、
エクセルまたはロータス 123 のいずれかのファイルで作成されていること。
・ ２の⑤と同様に並び替え等を行った後のものであること。

別紙２

固定資産税路線価等情報公開システムの試作品に関するアンケート

1／2

財団法人 資産評価システム研究センター 行（ＦＡＸ ０３－５４０４－２６３２）

地方公共団体名：

県（ 市・ 町 ・ 村 ）地方公共団体コード：
担当者名：

（

課

係）

電話：

問１

このシステムを操作されて、操作しづらかった項目すべてに○を付け、どのように改善すれば良いか具体的にそれぞれ記入してください。ア～セの各名称は、試作品配付時に添付した説明書を参照してください。

項目
ア タイトル画面１

イ パスワード確認画面

ウ 環境設定画面

エ タイトル画面２

オ 説明画面カ 検索方法選択画面

キ 地図検索画面１

ク 地図検索画面２

ケ 住所検索画面

コ 目標物検索画面１

サ 目標物検索画面２

どのように改善すれば良いか（具体的に）

別紙２

固定資産税路線価等情報公開システムの試作品に関するアンケート

地方公共団体名：

県

2／2（ 市・ 町 ・ 村 ）地方公共団体コード：

シ 地図画面ス 表示項目選択画面

セ 印刷プレビュー画面

ソ その他

問２

今回この試作品のようなシステムが完成した場合、路線価等のデータの範囲に応じて、どの程度の範囲のシステムをそれぞれ何セット希望しますか。希望するセット数をお書きください。
範囲ごとに希望するセット数
自団体分

問３

全国分

枚

枚

枚

枚

税務部局業務用システム

枚

枚

枚

枚

この試作品に添付した操作説明書をご覧になった感想をお聞きします。該当するものに○を付けていただき、「理解できなかった」とお答えの場合は、その理由をお答えください。

イ 理解できなかった

情報公開システムに今後望む機能等についてお聞きします。該当するものに○を付けてください。
ア 相続税路線価等の情報

問５

地方ブロック分

一般への公開用システム

ア 理解できた

問４

県内分

イ その他

税務部門でお使いのパソコン用OS（ソフトウエア）であるWindowsのバージョンを記入してください。

Windows

問６

情報公開システムの印刷機能についてお聞きします。貴団体では、情報公開システムを利用して一般住民（納税者）
が路線価図をプリンターから出力することについてどう対応しますか。

ア 無料で対応する
エ その他

イ 有料で対応する

ウ 印刷を認めない別紙３（財）資産評価システム研究センター

調査研究部 行（ＦＡＸ ０３−５４０４−２６３２）

質

問

票

地方公共団体名：

地方公共団体コード：

担当者名：

電話：

質問内容 （簡潔に要旨をご記入ください。）