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四半期報告書
第106期第３四半期

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

日本軽金属株式会社(E01299)

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/14 17:48:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

日本軽金属株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Company, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）９２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はない。

平成24年10月１日

石山

外池

喬

外池

稔

稔

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第３四半期連結
累計期間

第106期
第３四半期連結
累計期間

第105期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

304,064

240,148

403,009

経常利益（百万円）

7,153

4,474

9,709

四半期（当期）純利益（百万円）

2,115

9,264

2,856

1,269

10,1733,535

純資産額（百万円）

104,667

103,057

108,849

総資産額（百万円）

418,178

254,809422,671

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.89

17.02

5.25

潜在株式調整後１株当たり四半期

(注)３

(注)３

(注)３

－

－

－

23.6

39.0

23.8

四半期包括利益又は包括利益（百万円）（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第105期
第３四半期連結
会計期間

第106期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

△2.56

12.76

（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりである。
当社は平成24年10月１日付で単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「日本軽金属ホールディング
ス株式会社」を設立し、同社の完全子会社となった。純粋持株会社設立に伴い、日本軽金属ホールディングス株式会
社が、東洋アルミニウム株式会社、日軽金加工開発ホールディングス株式会社及び日本フルハーフ株式会社を直接保有する子会社とすることにより、グループ各社の事業特性、市場環境等を考慮に入れた戦略的再編を実施し、市場へのより戦略的な対応が可能となる体制を整備し、今後の成長戦略を推進するため、平成24年10月１日付で当社が保有する東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を譲渡し、日本フルハーフ株
式会社の全株式の現物配当を実施した。
東洋アルミニウム株式会社の譲渡に伴い、当連結会計期間末においては（箔、粉末製品）セグメントは存在していないが、（箔、粉末製品）セグメントの売上高の比率が相対的に高いことから、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」では、第２四半期連結累計期間までの（箔、粉末製品）セグメントのセグメント情報を記載している。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
主要な関係会社の異動はない。
（板、押出製品）
当社は平成24年10月１日付で、日軽金加工開発ホールディングス㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に売却したことにより、日軽金加工開発ホールディングス㈱及びその子会社である日軽形材㈱、日軽金アクト㈱、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司及び理研軽金属工業㈱を主要な関係会社から除外している。
（加工製品、関連事業）
当社は平成24年10月１日付で、日本フルハーフ㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に現物配当したことにより、日本フルハーフ㈱を主要な関係会社から除外している。
（箔、粉末製品）
当社は平成24年10月１日付で、東洋アルミニウム㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に売却したことにより、東洋アルミニウム㈱及びその子会社である湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海
アルミ箔㈱、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオ
ン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ㈱及びその関連会社である三亜アルミニウム㈱を主要な関係会社から除外している。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】（重要な子会社株式の譲渡）
当社は平成24年10月１日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社及び日
軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約を締結した。
なお、この契約に基づき同日付で株式譲渡を実施している。
（1）譲渡先日本軽金属ホールディングス株式会社（当社の親会社）（2）株式譲渡日
平成24年10月１日（3）当該子会社の名称及び事業内容
①

名称
事業内容

東洋アルミニウム株式会社
アルミ箔、粉末製品等の製造、販売

②

名称
事業内容

日軽金加工開発ホールディングス株式会社
アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造・販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）（4）売却価額及び売却損益
売却価額
売却益

48,820百万円
7,703百万円（債務引受契約）
当社は平成24年10月１日開催の臨時取締役会において、当社単独の株式移転による日本軽金属ホールディングス株式会社設立に伴い資金調達機能を分掌するため、同社に対して当社長期借入金債務を免責的に引き受けさせることについて決議し、これを受け、同日付で、その一部（70,486百万円）について、日本軽金属ホールディングス株式会社
及び各金融機関との間で免責的債務引受契約を締結した。
なお、当該契約は平成24年10月１日付で効力が発生している。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要やエコカー補助金の効果などによる下支えがあったものの、中国、欧州向けの輸出が減少するなど弱含みでの推移となり、さらに、第３四半期に入るとエコカー補助金の終了や日中関係の悪化により自動車の生産台数に落ち込みが見られたことから、国内景気は一段と厳しい状況となった。衆議院の解散、総選挙を経て新政権が誕生すると景気回復への期待から株価が上昇し、円高も是正が進んでいるが、当期においては需要回復の実感は限定的なものにとどまった。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においては、輸送向けや建設向けの出荷が増加したものの、電機・電子向けや金属製品向けなどで低迷が続くな
ど、需要分野ごとの好不調は明暗が分かれた。
当社グループにおいては、輸送向けでは、トラック架装関連が好調に推移したものの、自動車部品関連が減少に転じたほか、電機・電子関連などにおいては依然として低迷が続いた。このような中、当社グループでは、販売数量の拡大、徹底したコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。また、平成23年３月期を初年度とする
３ヵ年の中期経営計画の３年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んできた。

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当社は平成24年10月１日付けで東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡し、また、同日付で日本フルハーフ株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に現物配当した結果、東洋アルミニウム株式会社、日軽金加工開発ホールディングス株式会社、日本フルハーフ株式会社及びこれらの会社の子会社は日本軽金属ホールディングス株式会社の子会社となり、当社の連結子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外した。
このため、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の3,040億64百万円に比べ639億16百万円(21.0%)減の2,401億48百万円となり、営業利益は前年同期の109億34百万円から47億65百万円(43.6%)
減の61億69百万円、経常利益は前年同期の71億53百万円から26億79百万円(37.5%)減の44億74百万円となった。また、四半期純利益については、関係会社株式売却益120億20百万円を特別利益に計上したこと等により、前年同期の21億15百万円から71億49百万円(338.0%)増の92億64百万円となった。
（注）当第３四半期連結累計期間の業績には、東洋アルミニウム株式会社、日軽金加工開発ホールディングス株式会社、日本フルハーフ株式会社及びこれらの子会社の当第３四半期連結累計期間の期首から平成24年９月30日までの損益等が含まれている。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品で、国内需要、輸出ともに低迷が続き前年同期に比べ販売量が大きく減少し、化学品関連製品でも、カセイソーダ、無機塩化物製品が堅調に推移したものの、工業薬品向けを中
心に有機塩化物製品の販売が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は減少した。また、損益面においても、販売量の減少に加え原燃料価格上昇の影響により前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、回復を見せていた国内自動車生産が、エコカー補助金の終了や日中関係の悪化の影響により減少に転じたことを受け売上高が減少した。また、その他の分野において販売数量の減少および販売単価の下落が見られたことから、全体では減収減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の743億81百万円に比べ25億88百万円(3.5%)減の717億93百万円、営業利益は前年同期の43億42百万円から12億60百万円(29.0%)減少
し30億82百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、トラック架装向けを中心に輸送分野向けで出荷が増加したが、半導体・液晶製造装置向け
厚板およびアルミ電解コンデンサ向け箔地の出荷が大幅に減少するなど、電機・電子向けで低迷が続き、全体の販売量は前年同期と比べ落ち込んだ。当第３四半期連結累計期間においては、販売価格の指標となる地金市況の低迷により販売単価が下落したこと、また、コスト面において、燃料価格が上昇したことなどの要因も加わり、前年同期に比べ減収減益となった。
押出製品部門においては、主力となる輸送分野で自動車部品、トラック向け部材は好調に推移し、鉄道車両向けも概ね堅調に推移した。しかしながら、電機・電子向けで事務機器関連が減少したほか、その他の分野でも、管棒関連において半導体・液晶製造装置向け、一般工作機械向けなどが減少した。また、平成24年10月１日に日軽金加工開発
ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡し、同社及び同社の子会社を連結の範囲より除外したことなどから、当第３四半期連結累計期間は前年同期に比べ減収減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の539億86百万円に比べ112
億67百万円(20.9%)減の427億19百万円、営業利益は前年同期の14億34百万円から12億10百万円(84.4%)減少し２億24百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、震災復興需要やエコカー補助金の効果などによりトラック生産台数が回復したことを受け、業績は堅調に推移した。また、平成24年10月１日に日本フルハーフ株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に現物配当し、同社及び同社の子会社を連結の範囲より除外した。一方で素形材製品では自動車生産台数減少の影響を受けたが、熱交製品では軽自動車向けが多かったことからその影響は軽微なものにとどまった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野で、食品加工工場、低温流通倉庫、コンビニエンスストア向けが好調に推移し、内装分野でも、半導体、精密機械向けの回復が見られなかったものの、医療・バイオ分野向けで増加し、全体として前年同期に比べ販売量が増加した。
電子材料部門においては、テレビ、エアコンをはじめとする民生用電気機器および産業用電気機器の販売不振の影響を受け、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷は前年同期に比べ大幅に減少した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の938億44百万円に比べ118億43百万円(12.6%)減の820億１百万円、営業利益は前年同期の40億98百万円から５億19百万円(12.7%)増加し46億17百万円となった。

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2013/02/14 17:48:26（箔、粉末製品）
箔部門においては、アルミ電解コンデンサ向けの販売が大きく減少したほか、一般箔の分野でも、医薬品向け加工
箔をはじめ、全般的に弱含みで推移した。また、伸長が続いていたリチウムイオン電池外装用プレーン箔で頭打ち感が出ており、食品向け、パソコン向けなどの新製品が採用を拡大したが、箔部門全体では売上高は低調に推移した。
ペースト部門においては、主力の自動車塗料向けにおいて、国内は低調であったものの、北米市場において堅調な推移が見られ、また食品・飲料容器用インキ向けが好調であったことなどにより、全体として業績は堅調に推移した。
電子機能材部門においては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの販売で、欧州市場における太陽光
パネルの需要低迷を受けた中国、台湾における生産減少の影響により、競争関係が一段と厳しくなった。粉末製品、回路製品など、その他の機能性材料において引き合いが増加しているものの、電子機能材部門全体では苦戦が続いた。
また、平成24年10月１日に東洋アルミニウム株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に売却し、同社及び同社の子会社を連結の範囲より除外した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の818億53百万円に比べ382億18百万円(46.7%)減の436億35百万円、営業利益は前年同期の31億60百万円から28億11百万円(89.0%)減少し３億49百万円となった。

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２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、平成24年10月１日付で当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である日本軽金属ホール
ディングス株式会社が設立されたことに伴い、同日付で当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）は廃止された。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は31億90百万円である。
なお、当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に売却したことにより、（箔、粉末製品）セグメントの研究開発部門は存在しなくなった。ただし、第２四半期連結累計期間までの研究開発費は上記研究開発費の金額に含めている。
４．従業員数
当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム株式会社及び日軽金加工開発ホールディングス株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に売却し、また日本フルハーフ株式会社の全株式を現物配当した。
これに伴い、従業員数が前連結会計年度末に比べ（板、押出製品）セグメントが1,169人、（加工製品、関連事業）セグメントが1,082人、（箔、粉末製品）セグメントが2,289人減少している。
なお、従業員数は就業従業員数である。
５．主要な設備
当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム株式会社の全株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に売却した。これに伴い同社の以下の設備は主要な設備から除外された。
帳簿価額
会社名

事業所
（所在地）

セグメント
名称

東洋アルミ

八尾製造所

箔、粉末

ニウム㈱

(大阪府八尾市)

製品

東洋アルミ

群馬製造所

箔、粉末

ニウム㈱

(群馬県伊勢崎市)

製品

東洋アルミ

新庄製造所

箔、粉末

ニウム㈱

(奈良県葛城市)

製品

東洋アルミ

日野製造所

箔、粉末

ニウム㈱

(滋賀県蒲生郡)

製品

設備の
内容

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

土地
(百万円)

その他
（百万円）

合計
(百万円)

生産設備

1,319

1,836

7,459

388

11,002

生産設備

1,027

762

2,232

88

4,109

生産設備

1,176

943

1,767

71

3,957

生産設備

1,407

661

1,015

214

3,297

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。
２．金額には消費税等を含んでいない。

- 6 -

異動日

平成24年
10月1日

平成24年
10月1日

平成24年
10月1日

平成24年
10月1日

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2013/02/14 17:48:26

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名同左

非上場

545,126,049

内容

単元株制度を採用していない為、単元株式数はない。

計

545,126,049

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,084－23,502（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 7 -12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

545,126,049

545,126,049

－

－

－

－

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

545,126,049－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はない。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
退任役員
役名

氏名

退任年月日

取締役

井上

厚

平成24年10月１日

取締役

山本

博

平成24年10月１日

取締役

上野

晃嗣

平成24年10月１日

取締役

飯島

英胤

平成24年10月１日

取締役

小野

正人

平成24年10月１日

監査役

藤田

讓

平成24年10月１日

監査役

和食

克雄

平成24年10月１日

監査役

結城

康郎

平成24年10月１日- 8 -12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 9 -12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

36,568118,043
22,51914,651
18,995
15,700△1,276225,200

19,10965,765
13,736
9,284
10,2809,211△526
126,859

46,19937,1284,144
53,4608,988
149,919

32,16327,407
1,641
28,4194,190
93,820

2,778
3,823
6,601

－
1,564
1,564

41,427△476

32,861△295

40,951

32,566

197,471

127,950422,671

254,809

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

69,39086,924
2,668
33,08832,80452,370214
16,185

流動負債合計

192,070

101,573

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,715
94,058
16,597
4,382－
41,1837,055
1,941

固定負債合計121,752

50,179313,822

151,752

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計- 10 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

39,085
11,17949,968△199
100,033

39,085
11,17948,826－99,090

1,092
3
145
△806
434

532
57
－
△238
351

純資産合計

8,382
108,849

3,616
103,057

負債純資産合計

422,671

254,809

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

304,064
252,334
51,730240,148201,223
38,92540,796
10,93432,756
6,169

603
1,663
2,266

712
1,408
2,120

2,059
834
3,154
6,047

1,748
－
2,067
3,815

7,153

4,474

－
－

12,02012,020

－
－
－
636

4,317
478
401
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
製品不具合対策費用
減損損失
特別退職金

636

5,196

税金等調整前四半期純利益

6,517

11,298

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,792
2,104

1,336
△11

法人税等合計

3,896

1,325

少数株主損益調整前四半期純利益

2,621

9,973

特別損失合計少数株主利益506

709

四半期純利益

2,115

9,264

- 12 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,621

9,973

△448
△215
△409
△280
△1,352

△548
54
△181
875
200

1,269

10,173

886
383

9,326
847

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は平成24年10月１日付で、日本軽金属ホールディングス㈱へ、東洋アルミニウム㈱及び日軽金加工開発ホールディングス㈱の全株式を売却し、また日本フルハーフ㈱の全株式を現物配当した。これに伴い連結の範囲から除外した会社は以下のとおりである。
東洋アルミニウム㈱及びその子会社である湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ
箔㈱、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ㈱、他10社
日軽金加工開発ホールディングス㈱及びその子会社である日軽形材㈱、日軽金アクト㈱、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業㈱、他10社
日本フルハーフ㈱及びその子会社６社
なお、除外までの期間の損益は四半期連結損益計算書に含まれている。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当社は平成24年10月１日付で、日本軽金属ホールディングス㈱へ、東洋アルミニウム㈱及び日軽金加工開発ホールディングス㈱の全株式を売却した。これに伴い連結の範囲から除外した会社は以下のとおりである。
東洋アルミニウム㈱の関連会社である三亜アルミニウム㈱、他１社
日軽金加工開発ホールディングス㈱の関連会社１社
なお、除外までの期間の損益は四半期連結損益計算書に含まれている。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
定率法を採用している一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
これによる損益に与える影響額は軽微である。
【注記事項】
１（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

ニッケイ工業㈱従業員（住宅資金融資）
計２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
325百万円1

日本軽金属ホールディングス㈱ニッケイ工業㈱326

計92,285百万円
321
92,606

重畳的債務引受による連帯債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）－百万円

10,000百万円

日本軽金属ホールディングス㈱（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

12,190百万円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
10,216百万円

12883943_第３四半期報告書_20130214174800（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

2013/02/14 17:48:26

至平成23年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,088

2.00

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）(1) 金銭による配当
配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

(決議)

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,088

2.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年12月17日
取締役会(注)

普通株式

3,216

5.90

－

平成24年12月17日

利益剰余金(注)平成24年12月17日の取締役会において、日本軽金属ホールディングス㈱へ剰余金の配当をすることを決議し、同日付で実施した。
(2) 金銭以外による配当
(決議)

株式の種類

配当財産の種類平成24年10月１日
臨時取締役会(注1)

普通株式

関係会社株式

平成24年11月22日
取締役会(注2)

普通株式

日本軽金属ホール
ディングス㈱株式配当財産の帳簿

基準日

効力発生日

配当の原資

2,275

－

平成24年10月１日

利益剰余金

86

－

平成24年12月３日

利益剰余金価額（百万円）(注)1. 平成24年10月１日開催の臨時取締役会において、当社が保有する関係会社株式を日本軽金属ホールディングス㈱へ現物配当することを決議し、同日付で実施した。
2. 平成24年11月22日開催の取締役会において、当社が保有する日本軽金属ホールディングス㈱の株式を同社へ現物配当することを決議し、平成24年12月３日付で実施した。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年６月29日に1,088百万円の期末配当、10月１日に2,275百万円の現物配当及び現物配当による連結子会
社等の減少に伴う利益剰余金の減少3,641百万円、12月３日に86百万円の現物配当、12月17日に3,216百万円の剰余金の配当を実施したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は48,826百万円となっている。

- 15 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

74,381

53,986

93,84481,853304,064－

304,064

31,722

15,5976,609

540

54,468△54,468－

計

106,10369,583

100,453

82,393

358,532△54,468

304,064

セグメント利益

4,342

1,434

4,098

3,160

13,034△2,10010,934セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,100百万円は全社費用である。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

71,79342,71982,001

43,635

240,148－

240,148セグメント間の内部売上高又は振替高

26,805

9,606

5,486

344

42,241△42,241－

計

98,59852,32587,48743,979282,389△42,241

240,148セグメント利益

3,082

224

4,617

349

8,272

△2,103

6,169（注）１．セグメント利益の調整額△2,103百万円は全社費用である。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に売却したことにより、当四半期連結会計期間末においては（箔、粉末製品）セグメントは存在していないが、（箔、粉末製品）
セグメントの売上高の比率が相対的に高いことから、第２四半期連結累計期間までの（箔、粉末製品）セグメン
トのセグメント情報を記載している。
なお、第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ（箔、粉末製品）
セグメントにおいて103,429百万円減少している。

- 16 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に売却したため、「箔、粉末製品」セグメントにおいてのれんが2,286百万円減少している。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

３円89銭

17円２銭

2,115

9,264

－

－

2,115

9,264

543,942544,267（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2016年９月30日満期ゼロ・ク

2016年９月30日満期ゼロ・ク

ーポン円建転換制限条項付転換 ーポン円建転換制限条項付転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当社債型新株予約権付社債（券面 社債型新株予約権付社債（券面たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
総額18,980百万円）ならびに新 総額1,020百万円）ならびに新株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
株予約権１種類（新株予約権の 予約権１種類（新株予約権の数のの概要
数3,796個）を平成23年９月30日 204個）を平成24年９月25日に繰に繰上償還している。
上償還している。
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
平成24年12月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っている。
(1)配当金の総額 3,216百万円(2)１株当たりの金額 ５円90銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月17日- 17 -

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/02/14 17:48:26

12883943_第３四半期報告書_20130214174800

2013/02/14 17:48:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１４日

日本軽金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。