四半期報告書（第33期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成22年４月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第32期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

2,641,179

5,317,358

14,274,643

経常利益（△は損失）（千円）△849,673

993,109△345,144

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）△801,321

950,918△330,002

純資産額（千円）

10,519,183

11,860,350

11,091,619

総資産額（千円）

25,971,536

27,233,649

26,738,692

１株当たり純資産額（円）420.54474.16443.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）△32.0438.02△13.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

40.5

43.6

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

48,6291,203,338

2,494,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△354,377△89,304△290,546

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,184,145△1,188,725△2,733,425

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,926,020

3,570,410

3,836,809

1,011

944

915

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第32期第１四半期連結累計（会計）期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

944

(201)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者の平均人員数が前連結会計年度末と比べて26名増加しましたのは、半導体製造装置事業の派遣社員の増加等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）456(14)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（36名）を含めずに表示しております。

－2－）

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

半導体製造装置事業 （千円）

前年同四半期比（％）

5,781,170－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

304,491－

合計（千円）

6,085,661－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
半導体製造装置事業
ファインプラスチック成形品
事業
合計

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

8,672,990－

9,443,053－

316,816－

110,400－

8,989,806－

9,553,453－（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

－3－

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

半導体製造装置事業 （千円）

前年同四半期比（％）

5,012,867－

ファインプラスチック成形品事業（千円）

304,491－

合計（千円）

5,317,358－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

テルモ株式会社

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

293,895

11.1

－

－

ADVANCED SEMICONDUCTORENGINEERING,INC.

－－

1,096,594

20.6

ASE Assembly & Test
(Shanghai) Limited－－

570,68810.7（注）１．当第１四半期連結会計期間につきましては、テルモ株式会社は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．前第１四半期連結会計期間につきましては、ADVANCED SEMICONDUCTOR ENGINEERING,INC.、ASE
Assembly & Test(Shanghai) Limitedは当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

－4－

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、中国などの新興国向けを中心とした輸出が引き続き増加傾向にあり、エコポイント制度やエコカー減税などの政策効果による薄型テレビ、自動車をはじめとする耐久消費財の買い換え需要も旺盛であったこと等から、引き続き景気回復が持続する状況となりました。しかしながら、欧州の財政問題や中国の不動産バブル懸念など世界経済の先行きに不安材料があり、企業では雇用と賃金の抑制傾向が依然と強いこと等から、個人の所得環境の改善は遅れており、引き続き内需低迷とデフレ傾向が鮮明な状態でありました。
半導体業界におきましては、昨年のマイナス成長の反動を大きく受け、パソコンや多機能携帯電話等の電子機器が半導体需要を大きく牽引し、非常に好調な状況が続きました。製造装置向けの投資においては、アジア地域、とりわけ中国市場における半導体の需要増加が見込まれることから、各半導体メーカーが本格的な量産投資に踏み切ったことにより想定を上回る水準で市況が回復いたしました。また、ＬＥＤ市場においては、ノートパソコンや液晶テレビのバックライト用途に加えて、照明用の光源としてもＬＥＤが本格的に採用されるようになり、ＬＥＤ製
造装置向けの投資も活発に行われました。
このような状況のもと当社グループは、急増する受注に対応するため増産体制をとり、固定費の増加は最小限に抑えたうえで生産キャパアップを実施いたしました。また、海外生産拠点からの直出荷体制を整え、短納期対応にも万全を期してまいりました。その結果、当社連結業績につきましては、売上高は53億17百万円（前年同期比26億76百万円増、２倍）、営業利益９億41百万円（前年同期は営業損失６億69百万円）、経常利益９億93百万円（前年
同期は経常損失８億49百万円）、四半期純利益９億50百万円（前年同期は四半期純損失８億１百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は50億12百万円（前年同期比26億65百万円増、2.1倍）、営業利益は９億７百万円（前年同期は営業損失７億25百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は３億４百万円（前年同期比10百万円、3.6％増）、営業利益は33百万円（前年同期比21百万円、39.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前
四半期純利益を９億93百万円計上し、仕入債務の増加による資金の増加が９億84百万円、減価償却費が２億86百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が７億円、たな卸資産の増加による資金の減少が４億28百万円、短期借入金の純減額が９億87百万円、長期借入金の返済による支出が２億円あったこと等により、当第１四半期連結会
計期間末には、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、35億70百万円となりました。

－5－

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、12億３百万円（前年同期は48百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少が７億円（前年同期は２億59百万円の減少）及びたな卸資産の増加による資金の減少が４億28百万円（前年同期は６億33百万円の増加）ありましたが、税金等調整前四半期
純利益を９億93百万円（前年同期は７億83百万円の損失）計上し、仕入債務の増加による資金の増加が９億84百万円（前年同期は１億72百万円の増加）、減価償却費が２億86百万円（前年同期は３億20百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、89百万円（前年同期は３億54百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出（純増額）が66百万円（前年同期は支出なし）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億88百万円（前年同期は11億84百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減額が９億87百万円（前年同期は26億54百万円）および長期借入金の返済による支出が２億円（前年同期は19億29百万円）あったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
足もとの半導体産業は非常に好況であり、前年比大幅な成長を見せております。当社も急増する受注に対応すべく生産キャパの引き上げやデリバリーの効率化等に取り組んでおりますが、今後もその水準の引き上げを検討しなければならない状況にあります。当社は半導体事業の市況変動が非常に激しいことを十分に考慮し、現在の損益分岐点を可能な限り維持することが極めて重要な経営判断であると認識しております。従いまして、急激な市況回復に対応するため増産体制をとるにあたっても、固定費の増加を最小限に抑えた施策を実施してまいります。また、半導体製造
工程における「後工程」分野に対して高い技術力を要請する傾向はますます強くなるものと思われ、今後も金型関連技術や独自の封止技術の開発を積極的に進め、適時、的確なソリューションを市場に提供できる体制を引き続き強化
してまいります。これにより高い収益力を具備し、財務体質の改善、事業ポートフォリオの変革を実現し、安定した経営を目指してまいります。

－6－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－7－

（６）【大株主の状況】
・ 当第１四半期会計期間において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成22年５月７日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセット
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

ダイアムインター
ナショナルリミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

株式343,600

1,576,900

株券等保有割合
（％）

4.93

1.37

6.30

当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から、平成22年５月21日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
フィデリティ投信
株式会社

住所
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

保有株券等の数（株）
株式898,300
株式

計

・

株式
1,233,300

株式

計

・

保有株券等の数（株）

898,300

株券等保有割合
（％）
3.59
3.59

当第１四半期会計期間において、みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から平成22年６月17日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

みずほ投信投資顧
問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17番10号

保有株券等の数（株）
株式268,380
株式50,280株式
1,280,400
株式625,900
株式29,400株式

計

2,254,360－8－

株券等保有割合
（％）
1.07
0.20
5.12
2.50
0.12
9.01

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,966,800

単元未満株式

普通株式

8,600

249,668－

46,432－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,668－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,600

－

8,600

0.03

計

－

8,600

－

8,600

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

843

829

779

最低（円）

661

650

633

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,696,470
6,201,579
1,012,374
1,880,927
308,893286,310△3,855

3,896,809
5,622,917
714,113
1,859,903
232,649
228,463△9,313

流動資産合計13,382,700

12,545,544

12,278,315△8,113,754

12,356,718△8,076,075

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,164,560※1

7,697,977△6,151,790

機械装置及び運搬具（純額）

7,702,637△6,097,031

1,546,186

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,224,424
21,7882,054,180△1,837,919

4,280,642

1,605,606※1

4,232,536
22,6532,081,433△1,853,226

その他（純額）216,260

228,207

有形固定資産合計

10,173,220

10,369,646

無形固定資産投資その他の資産

1,086,425
2,591,303

1,149,323
2,674,179

固定資産合計13,850,949

14,193,148

27,233,649

26,738,692

3,008,676
4,469,600
1,803,000
472,000
62,28570,000195,295
908,074

2,042,722
5,586,680
1,303,000
472,000
46,01363,000195,368
807,635

10,988,932

10,516,418

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 11 －

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

36,0003,458,750
779,026
110,590

36,0004,159,500
782,999
152,155

固定負債合計

4,384,367

5,130,655

負債合計

15,373,299

15,647,073

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,2362,804,852△7,834

8,932,627
462,236
1,853,934△7,834

12,191,882

11,240,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

321,487△653,019

406,136△555,481

評価・換算差額等合計△331,531△149,345

純資産合計

11,860,350

11,091,619

負債純資産合計

27,233,649

26,738,692

株主資本合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,641,179
2,480,427

5,317,358
3,380,795

売上高
売上原価
売上総利益

160,751

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

830,463

941,080

2,956
9,654
－
82,284
15,7082,133
9,281
54,592－
49,525

110,603

115,533

70,70088,078
126,672
5,113

57,085－－
6,419

290,565

63,504△849,673

993,109－

営業外収益合計※2

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

995,482△669,711

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失

1,936,563※1

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他

106,157
1,090

5,366
－
－

特別利益合計107,248

5,366

－

2,004
－

特別損失
固定資産除却損
操業度低下損ゴルフ会員権評価損
その他

※3

231

2,800
－

41,4284,804△783,853

993,670

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※4

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －

41,196－

17,467※4

42,752－

950,918△801,321

950,918

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△783,853

993,670

320,705△77△127,829

286,066△5,418

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

13,960△1,000△12,61070,700△55,494
88,078231△13△259,723
633,188
10,629172,570
9,110
△240

882
1,303
7,000
△11,41557,08547,649△54,592
2,004－△700,098△428,120△19,092

50,286984,189
140,103－△31,659

小計

128,617

1,269,561

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,113△71,800△22,30228,609△72,872△21,959

48,6291,203,338－－△77,718△248,134△126,060

13△1,497△79

3,464△1,499△95

7,850△34,8115,180
841△354,377△89,304

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

60,000△19,068△12,067（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△2,654,630
3,400,000△1,929,500△15△987,975－△200,750－△1,184,145△1,188,725

16,428△191,708△1,473,465△266,399

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,399,486

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 15 －

2,926,020

3,836,809※1

3,570,410

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第一四半期連結累計期間は7,286千円）は、営業外収益総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「支払手数料」（当第一四半期連結累計期間は5,979千円）は、営業外費用総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は77千円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は231千円であります。

－ 16 －

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

担保資産

※１

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）2,951,622千円

建物及び構築物（建物）3,195,653千円

土地3,727,778千円

土地3,892,778千円

計6,679,400千円－ 17 －

計7,088,431千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与手当

218,710千円

給与手当

225,766千円

賞与引当金繰入額

23,206千円

賞与引当金繰入額

59,141千円

退職給付費用

10,581千円

退職給付費用

16,081千円※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。

――――――※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

――――――※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．
す。

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,926,020千円
3,696,470千円
預入期間が３か月を超える積立
預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期△126,060
預金－

現金及び現金同等物

2,926,020（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,653株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－ 18 －

3,570,410

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

2,347,283

293,895

2,641,179－

2,641,179

－

－

－

－

－

2,347,283

293,895

2,641,179－

2,641,179△725,541

55,829△669,711－△669,711

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーシ
ョン装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自項目

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

2,575,778

62,8301,822

747

2,641,179－

2,641,179

13,324445,646

69,394

11,116

539,481(539,481)－

2,589,103

508,476

71,216

11,864

3,180,661(539,481)

2,641,179△618,306△51,091

9,608△5,030△664,820(4,891)△669,711

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益(△は営業損失)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ－ 19 －

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

アジア

(内台湾)

(内中国)

至

平成21年６月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,811,441(618,230)(341,713)(223,028)(628,469)

29,25017,506

1,858,198

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

2,641,179

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

68.6(23.4)(12.9)(8.5)(23.8)

1.1

0.7

70.4

（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、中国、インドネシア(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療器具用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

5,012,867

304,491

5,317,358－－－

5,012,867

304,491

5,317,358

907,138

33,941

941,080(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－ 20 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
474.16円 １株当たり純資産額443.43円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
32.04円 １株当たり四半期純利益金額

38.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△801,321

950,918－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△801,321

950,918

期中平均株式数（株）

25,013,690

25,013,179

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
当社は、平成22年８月11日開催の取締役会において、九州事業所第２工場の建設計画の中止を決定いたしました。なお、本件による業績への影響はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 21 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 22 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。