四 半 期 報 告 書(第143期第１四半期)
自至2023年１月１日
2023年３月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第143期第１四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2023年１月１日

原至

2023年３月31日)

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第142期
第１四半期
連結累計期間

第143期
第１四半期
連結累計期間2022年１月１日 自2022年３月31日 至2023年１月１日 自 2022年１月１日
2023年３月31日 至 2022年12月31日

第142期

売上高

（百万円）

167,558

184,965

756,376

経常利益

（百万円）

22,295

20,38984,060

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,701

8,152

54,307

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

39,957

16,094

113,371

純資産額

（百万円）

607,514

676,416

668,534

総資産額

（百万円）

1,130,047

1,217,079

1,221,533

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

37.11

24.36

161.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

37.08

24.34

161.00

自己資本比率

（％）

52.0

53.8

52.9

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑦訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリス
クがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は実質的に解決しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締めの継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比17,407百万円（10.4％）増の184,965百万円、営業利益は820百万円（3.7％）減の21,324百万円、経常利益は1,905百万円（8.5％）減の20,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,548百万円（35.8％）減の8,152百万円となりました。
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。
（単位：百万円）
2022年度 第１四半期
2023年度 第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
ビニルアセテート

86,154

17,243

97,815

17,82011,661577

イソプレン

15,3582,672

15,780190

422△2,481

機能材料

38,0262,201

45,378

3,495

7,351

1,293

繊維

14,425

1,627

13,533248△892△1,379トレーディング

13,953

1,316

13,810

1,142

△142

△173

その他

10,681381

11,347

63

666

△318

消去又は全社△11,041△3,297△12,700△1,635△1,658

1,661

合計

167,558

22,145

184,965

21,324

17,407

△820

― 3 ―

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は97,815百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は17,820百万円（同3.3％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的な需要減退により販売量は減少しましたが、高付加価値品へのシフトを一層進めました。光学用ポバールフィルムは、昨年後半から続く液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少しました。
高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムが北米やアジアなどで堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少しました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品包装用途が堅調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は15,780百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は190百万円（同92.9％減）となりました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退の影響により、販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復の兆しが見られたものの、電気・電子デバイスの在庫調整の影響を受け販売量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は45,378百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,495百万円（同58.8％増）となりま
した。

― 4 ―

① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け、販売量が減少しました。
② メディカルは、欧州を中心に審美治療用歯科材料の販売が順調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、飲料水用途の需要が増え、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,533百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は248百万円（同84.7％減）となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、〈ベクトラン〉が堅調に推移したものの、ビニロンは自動車生産回復の遅れや景気減速の影響を受けました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]当セグメントの売上高は13,810百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,142百万円（同13.2％減）となりました。

① 繊維関連事業は、ウェアラブルギア等のスポーツ衣料を中心に販売が拡大しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、景気減速の影響を受けました。

― 5 ―[その他]
その他事業の売上高は11,347百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は63百万円（同83.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、機械装置及び運搬具（純額）の増加44,797百万円、建物及び構築物（純額）の増加11,851百万円及び棚卸資産の増加11,417百万円等の一方、建設仮勘定の減少55,951百万円及び現金及び預金の減少15,055百万円等により前連結会計年度末比4,453百万円減の1,217,079百万円となりました。負債は、主として未払金の増加に伴うその他流
動負債の増加8,536百万円等の一方、長期借入金の減少13,891百万円及び未払法人税等の減少5,733百万円等により前連結会計年度末比12,335百万円減の540,663百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比7,881百万円増加し、676,416百万円となりました。自己資本は654,642百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は5,939百万円です。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研究開発本部で開発推進してきた〈ベクスター〉・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式354,863,603

354,863,603

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

354,863,603

354,863,603－－(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 20,171,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 334,276,300

3,342,763－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

415,703－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,342,763－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割(株)
合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

20,171,600－

20,171,600

5.68

計

－

20,171,600－

20,171,600

5.68

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

123,724
157,016
4,852
145,851
19,07860,104
23,815△510
533,933

108,669
157,114
4,698
153,740
21,87860,832
21,496△624
527,805

94,745219,200
23,264137,424
37,926
512,562

106,597
263,998
23,363
81,47338,055
513,487

56,05830,432
34,993
121,484

55,43029,82335,298120,552

23,19497
2,104
16,71811,458△20
53,553
687,600
1,221,533

24,35697
2,162
17,367
11,266△1755,233
689,273
1,217,079

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

52,71734,48010,00010,00030,434
21,075
11,3709,132
111
42,008221,330

52,45534,48010,00010,00029,071
17,034
5,636
11,279118
50,545
220,62260,000179,491
17,279294
397
25,626
5,303
43,275
331,668
552,998

60,000166,962
17,457305
397
26,4095,428
43,080320,040
540,663

88,95587,152399,910△25,735
550,282

88,95587,152400,371△25,736
550,743

5,769
611
90,555△468
96,467341
21,443
668,534
1,221,533

6,522
213
97,551△387
103,899
341
21,432
676,416
1,217,079※4※4― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失固定資産廃棄損
操業休止関連費用
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
167,558
110,82156,737(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
184,965
124,992
59,973

10,06924,522
34,592
22,145

10,45028,19738,64821,324

53
96
61
932
1,143

265
59
47
381
753

361
632
993
22,295

577
1,111
1,688
20,389

663
188
851

-

974
45
2,805
169
3,995
19,151
7,114△1,142
5,972
13,179478
12,701

7,151
102
7,253
13,135
5,436
△711
4,724
8,410
257
8,152

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
13,179(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
8,410

135
556
26,01866
26,77839,957

753
△420
7,269
81
7,684
16,09438,788
1,169

15,584510― 13 ―

【注記事項】(追加情報）(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）（2023年３月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
263 百万円
社会福祉法人石井記念愛染園
230 百万円
合計

263 百万円

合計

230 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他（流動負債）

3,991 百万円
4,837
522

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
－ 百万円
－
－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
減価償却費

14,094 百万円

のれんの償却額

963― 14 ―

16,526 百万円
1,088(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2022年１月１日

至2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

6,880

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数11,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,999
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,885百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2023年１月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,697

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

トレーデ
ィング

繊維

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高82,42012,17637,074

13,612

13,592 158,876

3,733

3,181

952

813

計

86,154

15,35838,026

14,425

13,953 167,918

セグメント利益

17,243

2,672

2,201

1,627

1,316

360

9,041

8,681 167,558－

167,558

11,041 △11,041－

10,681 178,599 △11,041

167,558

2,000

25,061381

25,442△3,297

22,145(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△3,297百万円には、内部取引消去665百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△3,963百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

トレーデ
ィング

繊維

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高93,737

12,382

44,252

12,720

4,077

3,398

1,126

812

計

97,815

15,78045,37813,533セグメント利益

17,820

190

3,495

248

13,408 176,502
401

9,816

13,810 186,318
1,142

22,897

8,463 184,965－

184,965

12,700 △12,700－

11,347 197,666 △12,700

184,9652,884

63

22,960△1,63521,324(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△1,635百万円には、内部取引消去1,830百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,466百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 16 ―

(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ
ング

その他
(注)２

合計

ビニルアセ
テート

イソプレン

機能材料

日本

6,224

5,093

9,055

5,759

7,970

34,104

6,397

40,501

米国

17,7182,105

11,0551,705

30

32,616308

32,924

中国

10,949

1,369

2,880

1,308

4,366

20,874167

21,041

欧州

27,278

1,843

9,795

2,504

48

41,4691,319

42,789繊維

計

アジア

13,147

1,606

2,332

2,058

1,001

20,147340

20,488

その他の
地域

7,102

157

1,954

275

175

9,665

147

9,812

計

82,42012,17637,074

13,612

13,592

158,876

8,681

167,558(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ
ング

その他
(注)２

合計

ビニルアセ
テート

イソプレン

機能材料

日本

6,104

5,094

9,385

5,440

7,920

33,945

6,241

40,187

米国

20,406

1,809

15,248

1,836

34

39,335316

39,652

中国

12,351

1,530

2,188

943

4,358

21,373

81

21,454欧州

33,9542,513

12,8062,559

32

51,866

1,381

53,247

アジア

12,585

1,266

2,788

1,732

1,000

19,373309

19,683

その他の
地域

8,334

168

1,833

207

63

10,607133

10,741

計93,737

12,382

44,252

12,72013,408

176,502

8,463

184,965

繊維計(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

37.11円

24.36円

12,701

8,152

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

12,701

8,152

普通株式の期中平均株式数(千株)342,261

334,692

37.08円

24.34円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

306

253

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 20 ―

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

上