Ⅱ 徳島県の倫理条例・規則[ 徳島県の倫理条例・規則 ]
県職員には、本県の置かれた状況を十分認識し、全体の奉仕者であることを改めて自覚した上で、県民本位の行政の推進に全力を尽くすことが強く求められています。このため、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保するため、倫理条例・規則が制定されています。
○倫理条例・規則の概要●職員が遵守すべき職務に係る倫理原則（県倫理条例第４条）
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職員は、県民全体の奉仕者であり、県民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について県民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等県民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、県民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
公務員には、全体の奉仕者として県民に対し、公平公正に行動すべき責務があり、すべての職員がこのことを当然のこととして理解し行動する必要があります。
本県の倫理条例・規則は、職員の倫理感覚が県民とかけ離れないよう、自らを律していくための基準であるとともに、職員がその能力を十分に発揮して仕事を進めていくために、職員自身を守る手段ともなるものであり、全体の奉仕者として絶えず立ち返るための原点として位置付けられるものです。

●対象職員（県倫理条例第２条第１項）
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この条例において、「職員」とは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する 職員並びに副知事、企業局長、病院事業管理者及び政策監（以下「特別職職員」という。）をいう。
県教育委員会において対象となる職員は、教育長並びに教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する県立学校その他の教育機関の一般職の職員です。（県費負担教職員は対象となりません。
）●利害関係者（県倫理条例第２条第４項）／ 事業者等（同条第５項）
４ この条例において、「利害関係者」とは、知事又は職員の職務に利害関係を有する者で（(略)）倫理規程で定めるものをいう。
（→「倫理規程」とは、知事を除く任命権者(県教育委員会他)が定める倫理規則のことを指す。(同条例第７条第３項))

５ この条例において、「事業者等」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
県教育委員会の倫理規則で定める「利害関係者」とは、職員にとって以下のいずれかに該当する者をいいます。（県倫理規則第２条）① 許認可等を受けて事業を行っている事業者等、許認可等の申請をしている事業者等又は個人、許認可等許認可等の申請をしようとしていることが明らかな事業者等又は個人② 補助金等の交付の対象となる事業者等又は個人、交付の申請をしている事業者等又は個人、交付の申請補助金等の交付をしようとしていることが明らかな事業者等又は個人（県以外のところを通じて受ける「間接補助金等」であっても、県から補助金等を交付される者から直接に受けるものは「補助金等」として扱われます。
）③ 立入検査又は監査を受ける事業者等又は個人立入検査又は監査（原則として、法令の規定により立入り検査等をされ得る状態にあるときは利害関係者になります。）④ 不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は個人不利益処分（営業停止処分などの不利益処分がなされる場合に、その相手方となる者です。
）⑤ 行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は個人
行政指導⑥ 事業の調整等に関する事務の対象となる事業を行っている事業者等
事業の調整等⑦ 契約を締結している事業者等、契約の申込みをしている事業者等、契約の申込みをしようとしているこ契約とが明らかな事業者等⑧ 入札（一般競争入札及び指名競争入札）に参加するために必要な資格を有する事業者等
入札●贈与等の受領の禁止（県倫理条例第６条）
知事及び職員は、（(略)）倫理規程で定める場合を除き、利害関係者及び事業者等から、贈与等を受けてはならない。
（→「贈与等」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待をいう。（同条例第２条第３項））- 23 -

１．利害関係者との関係(1) 「禁止行為」「禁止行為」（県倫理規則第３条）① 利害関係者からは、次の「贈与等」を受けることができません。
・ 金銭、物品、不動産の贈与→ せん別や祝儀、香典・供花などの名目を問わず、禁止されています。ただし、広く一般に配付される宣伝用物品や記念品などは受け取ることができます。
・ 酒食等のもてなし（供応接待）→ゴルフ、観劇などによるもてなしも含みます。ただし、会議の際の弁当や式典等での飲食は利害関係者からであっても受けることができます。
・ 金銭の貸付け→ 通常一般の利息を払う場合でも許されません。（金融機関の一顧客として貸付けを受ける場合をを除く。
）
・ 無償での物品・不動産の貸付け、無償での役務（サービス）の提供
・ 債務の保証、弁済、担保の提供（利害関係者が業として行っている場合を除く。）
・ 未公開株式の譲り受け→ 有償・無償を問わず、禁止されています。
② 利害関係者とは、次のことを「共にする」ことができません。
・ 遊技、ゴルフ、旅行（公務出張を除く。）→ 遊技とは、麻雀のほか、ポーカー等が該当します。
(2) 「行う場合に職員の側で手続きが必要なこと」「行う場合に職員の側で手続きが必要なこと」（県倫理規則第３条）
・ 夜間の割り勘での会食→ 職員が自己の費用を負担して（割り勘で）利害関係者と飲食を共にする場合、朝・昼については自由です。夜間についても、職務として出席した会議や打合わせの際の簡素な飲食（3,000円～4,000円以下）は自由ですが、それ以外は、倫理監督者（教育長）に届出をすることが必要です。なお、金額的には3,000円～4,000円でも、アルコールが入ると簡素な飲食とは認められません。
【利害関係者と共にする飲食、利害関係者からの茶菓の接待の取扱い】

飲食の形

式典、総会その他の催物
職務上の会議

態

茶菓の接待

有
無有償
償
償

○○
○

無償

○有償

○

簡素な飲食（３～４千円程度）○○○

飲 食（４千円越）○○○(夜間は要届出)

職務上の打ち合わせ
上 記 以 外×○（２～３千円程度)
○

×

無有償
償

○
○

○

無償

○

×

○
(夜間は要届出)×○(夜間は要届出)

×

注：無償が可能な場合であっても、茶菓以外は、有償(公費負担を含む。)が原則である。

(3) 「禁止行為」の例外（県倫理規則第４条）「禁止行為」の例外→ 近所つき合い、学生時代からの友人など、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係）がある場合は、友人等としての常識的な交際の範囲内で、これらの規則も緩和されます。
２．事業者等との関係(1) 「禁止行為」「禁止行為」（県倫理規則第７条）○ 職員は、利害関係のない事業者等との間においても、程度の如何を問わず、利害関係者との間の「禁止行為」（１－(１)－①）と同様の内容の贈与等を受けることが禁止されています。
→ ただし、金銭、物品、不動産の贈与にあっては、利害関係者との関係の場合に禁止行為から除外され受け取ることができる「広く一般に配付される宣伝用物品や記念品など」に加えて、「通常一般の社交の範囲内の香典・供花など」についても受け取ることができます。
(2) 「禁止行為」の例外（県倫理規則第８条）「禁止行為」の例外→ 利害関係者との間の「禁止行為の例外」（１－(３)）と同様の取り扱いとなっています。
(3) 「贈与等の報告」「贈与等の報告」（県倫理条例第１３条、第１６条）→ 職員は、事業者等から禁止行為から除外されている贈与等を受けたときは、四半期ごとに贈与等報告書を提出しなければなりません。なお、提出された贈与等報告書は金額の多寡に関わらず全て公開されます。
３．その他○ 県倫理条例・規則に違反した職員は、懲戒処分を受けることもあります。
【注意】規則の詳細：「徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則解説と質疑応答集」等- 24 -