ケーブルプラス電話利用規約

第１条（規約の適用）
株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。
）は、ＫＤＤＩ株式会社及びＪＣＯＭ株式会社（以下あわせて「ＫＤＤＩ等」といいます。
）が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」といいます。）により提供される、「ケーブルプラス電話サービス」の設備の設置・保守および請求等を、当社の定める「ケーブルプラス電話利用規約」（以下「本規約」といいます。
）により行うものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を、当社を介してＫＤＤＩ等と約款に定める「ケーブルプラス電話サービス契約」（以下「サービス契約」といいます。）を締結する者（以下「加入者」といいます。
）の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、「ケーブルプラス電話サービス」の提供に伴う設備等の設置・保守および請求等は、変更後の本規約に基づき行われるものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける加入者に対し当社の定める方法によりその内容を通知します。
第３条（「ケーブルプラス電話サービス」の申し込み）
当社を介して「ケーブルプラス電話サービス」の提供を受けようとする者（以下「申込者」といいます。
）は、本規約の内容を承認の上、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の申し込みを行うものとします。この場合において、当社が当該申し込みを承諾したときは、本規約に基づき、当社と当該申込者との間で、ケーブルプラス電話サービスの設備の設置・保守および請求等を契約内容とする契約（以下「本契約」）が成立します（以下、契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。
）。
２．当社は、申し込みまたは申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、前項に規定する本契約の成立を承諾しない場合があります。
（１）申込者が約款、および本規約に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）「ケーブルプラス電話サービス」の提供に必要な設備を設置することが著しく困難である
場合（４）その他、申し込みの受領が不適当であると当社が判断した場合
３．前項の規定により、当社が本契約の成立を承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
第４条（加入者が行うサービス契約の解約）
加入者は、サービス契約を解約しようとするときは、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の解約通知を行うものとします。
２．サービス契約が解約となった場合、本契約も同時に解約となります。ただし、本規約に特段の定めがある場合はこの限りでありません。
第５条（当社が行う本契約の解除）
当社は、第 12 条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）の規定により、利用を停止された加入者が、なおその事実を解消しない場合は、本契約を解除することがあります。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、加入者が第 12 条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）のいずれかに該当する場合に、その事実が当社またはＫＤＤＩ等の業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められるときは、同条に定める通知をすることなくその本契約を直ちに解除することがあります。
３．当社は、前二項の規定により本契約の解除をしようとするときは、あらかじめ書面により加CTS ケーブルプラス電話利用規約 20240101

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入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第６条（その他の提供条件）
加入者は、約款の規定に基づき、当社を介してＫＤＤＩ等に対しケーブルプラス電話接続回線の利用の一時中断を請求することができるものとします。
２．加入者は、約款の規定により、ケーブルプラス電話接続回線の移転の請求をした場合、当社は約款の規定に準じて取り扱うものとします。
３．前項に定める移転の請求が、電気通信番号の変更を伴うものである場合加入者は、約款の規定に従って、サービス契約を解除した上で、新たにこれを申し込むものとします。この場合、加入者は、第３条（「ケーブルプラス電話サービス」の申し込み）および第４条（加入者が行うサービス契約の解約）の規定に基づき、当社に対し、「ケーブルプラス電話サービス」を申し込みおよびサービス契約の解約を通知するものとします。
第７条（設備の設置および撤去）
当社または当社の指定する業者は、加入者が「ケーブルプラス電話サービス」の提供を受けるのに必要となる電気通信設備（約款で規定される終端装置も含みます。以下「本設備」といいます。
）の設置、その工事および保守等の一部を、当社所定の機器、工法などにより行うものとします。なお、ケーブルプラス電話用宅内機器（以下「終端装置」といいます。）は当社所有となります。
２．約款料金表第１（基本利用料）１（適用）（１）（回線種別の適用）に定めるタイプ２に係るサービス契約の加入者は、別記の光端末設備貸出サービスに関する契約条項が適用されます。
３．約款の規定によりサービス契約が解除されたときは、当社または当社の指定する業者は、本設備の撤去を、当社所定の機器、工法などにより行うものとします。ただし、当社の提供する他のサービスの提供に必要な設備については、撤去しない場合があります。
４．前項の撤去に伴い、加入者は、終端装置をただちに当社に返還するものとします。なお、加入者は、当社から貸与した終端装置を返還しない場合、別に定めるケーブルテレビ品川サービ
ス料金表（以下「料金表」といいます。
）に記載の機器損害金を当社に支払うものとします。
第８条（設置場所の無償使用）
本設備の設置、撤去、および保守の工事を行うために必要があるときは、当社または当社が指定する業者は、加入者の承諾を得て加入者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水道等を無償で使用できるものとします。この場合において、土地または建物所有者その他利害関係人があるときは、加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
第９条（設備の保守）
加入者は、「ケーブルプラス電話サービス」の利用ができないときは、約款で規定する自営端末設備または自営電気通信設備、および本設備の利用方法に問題がないことを確認の上、当社にその旨を通知するものとします。この場合、当社は必要に応じて、当社およびＫＤＤＩ等の設備の調査、または修理のための手配を行うものとします。
２．約款で規定する自営端末設備または自営電気通信設備、および本設備の利用方法に起因する不具合であることが明白な場合、または当社およびＫＤＤＩ等の責に帰すことのできない事由による不具合の場合は、当社は第１項に規定する手配を行う責を負わないものとします。
第 10 条（加入者の支払い義務）
加入者は、約款の規定により、ＫＤＤＩ等より当社が譲り受けた債権（約款の規定により支払いを要することになった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する費用を当社に支払う義務を負うものとします。
２．加入者は、第７条（設備の設置および撤去）に規定する工事に要した費用を、当社に支払う

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義務を負うものとします。
３．約款の規定に基づき、割増金および延滞利息が発生したときは、加入者はその費用を当社に支払う義務を負うものとします。
４．当社が前条（設備の保守）第１項に規定する手配を行い、設備の調査を行った結果、加入者の設備、および利用方法に起因する不具合が原因であった場合、加入者は当社に対しその調査に要した費用を支払う義務を負うものとします。
５．約款料金表第１（基本利用料）１（適用）（１）（回線種別の適用）に定めるタイプ２に係るサービス契約の加入者は、新規契約、追加、各種変更の申し込みを行う場合、料金表に定める契約事務手数料を当社に支払う義務を負うものとします。
６．第１項から第５項に規定される支払い義務は、サービス契約が解除された後も有効に存続するものとします。
第 11 条（料金等の支払期限等）
当社は、前条（加入者の支払い義務）の規定により加入者が支払う義務を負う費用について、支払期限を定めて加入者に請求します。
２．前項の規定により費用の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該費用等を支払うものとします。
３．加入者は、第１項の費用等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。
４．加入者は、請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。
第 12 条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）
加入者が第 10 条（加入者の支払い義務）に定める費用について、前条（料金等の支払期限等）に定める支払期限を経過してもなお支払わないとき、またはそのおそれがあるときは、当社よりその旨をＫＤＤＩ等に通知することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
２．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」の利用により当社またはＫＤＤＩ等に損害を与えた場合、またはそのおそれがある場合、もしくは本規約の規定に反する行為を行った場合は、当社よりＫＤＤＩ等に要請することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
３．加入者が第 10 条（加入者の支払い義務）に定める費用について、利用状況に照らし、著しく利用が増加し、または増加するおそれがある場合は、前条（料金等の支払期限等）に基づき、当社が指定する期限までに、当社の指定する方法で支払うことを定められるものとします。この場合、加入者が支払期限を経過してもなお支払わないとき、もしくはそのおそれがあるとき、または当社の指定する方法による支払い手続きへの変更を履行しなかったときは、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
４．前各項のほか、約款、および本規約に違反する行為を行ったとき、またはそのおそれがある場合は、当社よりその旨をＫＤＤＩ等に通知することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
第 13 条（個人情報）
当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。
第 14 条（損害賠償の特約および免責事項）
当社が、第 12 条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）の規定により、ＫＤＤＩ等にCTS ケーブルプラス電話利用規約 20240101

3通知、要請したことにより「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止されたこと、またはその停止の事実が解消されなかったことから約款の規定によりサービス契約が解除されたことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」の利用により、当社に損害を与えた場合には、当社は当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第 15 条（国内法への準拠）
本規約は日本国国内法に準拠するものとし、本規約により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 16 条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
付則（１）第 10 条（加入者の支払い義務）第２項および第４項に規定する費用については、別途見積もりを行うものとします。
（２）本規約は、2024 年１月１日より施行します。

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(別記)光端末設備貸出サービスに関する契約条項
第１条（ターミナルアダプター機器の貸出）
当社は、加入者に対し、その加入者との間で締結している１のサービス契約につき、１の当社が別途指定するターミナルアダプター機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換およびＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ターミナルアダプター機器」といいます。）を無償で貸与します。なお、ターミナ
ルアダプター機器とは、約款別記端末設備の提供に定める端末設備（ホームゲートウェイ機器）のことをいいます。
第２条（ターミナルアダプター機器の設置および撤去等）
当社は、前条に基づき加入者に貸与するターミナルアダプター機器を加入者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。
）に設置し、その設置した日から加入者に対する当該ターミナルアダプター機器の貸与が開始されるものとします。
２．加入者は、ターミナルアダプター機器と加入者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法および設定内容等について当社の指示に従うものとします。
３．ターミナルアダプター機器と加入者の機器との接続に必要となる物品等およびターミナルアダプター機器を使用するにあたり、必要となる電源等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。
４．当社は加入者に対して、貸与開始においてターミナルアダプター機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ターミナルアダプター機器の商品性および加入者の使用目的への適合性については一切担保しません。
第３条（ターミナルアダプター機器の使用および保管等）
加入者は、ターミナルアダプター機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。
２．加入者は、ターミナルアダプター機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己もしくは第三者のための担保として提供しまたは使用させ、ターミナルアダプター機器を改造もしくは改変しまたは加入者が利用契約において指定した当該ターミナルアダプター機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、加入者は、電話サービスを利用する目的以外にターミナルアダプター機器を使用してはならないものとします。
３．加入者は、ターミナルアダプター機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。
ただし、加入者が機器を本来の用法に従って使用していなかった場合、不適切な設置あるいは周辺環境の維持を怠った場合、または当社から購入した機器を第三者に譲渡した場合は、この限りではありません。また、当社が認める場合を除き、加入者は機器の交換を請求できません。
４．前項の規定にかかわらず、当社は、加入者の責に帰すべき事由によりターミナルアダプター機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは加入者に対し、料金表に定める機器損害金を請求できるものとします。
第４条（ターミナルアダプター機器の返還等）
加入者は、解約等の理由でターミナルアダプター機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、ターミナルアダプター機器の返還にかかわる工事の依頼を行うこととします。
２．ターミナルアダプター機器の返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社または当社が指定する業者が行うものとします。

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5第５条（責任の範囲）
当社およびＫＤＤＩ等（以下あわせて「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくターミナルアダプター機器の故障、滅失または毀損等により加入者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
２．当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により加入者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
３．前二項の場合において当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により加入者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
４．当社等は、加入者の責めに帰すべからざる事由によりターミナルアダプター機器を全く使用することができない状態（ターミナルアダプター機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間毎に日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。ただし、当社等の故意または重大な過失により、ターミナルアダプター機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。
●クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、加入者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、加入者が指定したクレジットカード会社の指示により、加入者が指定したクレジットカード以外で、当社が料金等の請求をした場合も、加入者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．加入者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、加入者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、加入者は、加入者が指定したクレジットカード会社より、クレジットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

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