令 和 ３ 年 度

事 業 計 画 書
収 支 予 算 書

一般社団法人

発明推進協会令和３年度

事業計画

１．事業方針新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの生活・ビジネスのあり方が大きく変化しつつある。特許庁においても、申請手続きや審判の口頭審理等 様々な場面でのデジタル化・オンライン化の進展が期待されている。こうした社会変化を契機とし、コロナ後のニュー・ノーマルの下で「価値デザイン社会」や「Society 5.0」を実現すべく、内閣府が策定した知的財産推進計画 2020 においては持続的なイノベーションの創出を図るための「創造性の涵養」「中小・ベンチャー企業及び農業分野における知財戦略の強化」等の施策を推進するとしている。
当協会としては、こうした社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や知的財産施策を踏まえ、知的財産権制度の普及啓発を推進すべく、諸事業の充実強化に努めるものとする。

２．知的財産研究事業（１）知的財産国際交流事業
海外の知的財産実務専門家（主に ASEAN、インド、ブラジル等）とのネットワークを活用し、我が国中小企業等に有益な海外の知的財産権に関する最新情報等を収集・分析するとともに、国内外の有識者を招き知的財産権に関するセミナー、専門家会合等を開催する。
（２）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等の学識経験者による知的財産権法判例研究会を開催し、その成果を月刊誌「発明」への掲載等を通じ広く社会に還元する。

３．知的財産権制度普及等事業（１）図書刊行事業
知的財産に関する出版物を企画・刊行する。特に、法律改正に即した書籍を迅速かつ的確に刊行するとともに、知的財産権雑誌「発明」を継続的に発行する。

（２）公報等情報普及事業
産業財産権制度に関する各種情報提供サービスを以下のとおり実施する。
① 特許・意匠・商標などの産業財産権に関するインターネット公報を活用した紙媒体公報等特許情報の普及・頒布に努める。また、デジタル・トランスフォーメーション時代のユーザーニーズに対応した電子媒体公報情報の提供を検討する。
②

企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした早期公知サービスとして、公開技報 Web サービス及びホームページ登録サービスを実施する。
③ 特許情報等の専門見本市である「2021 特許・情報フェア&コンファレンス」を開催する。
④ 海外における特許取得等の支援に資する外国産業財産権管理マニュアル Webサービスを拡充する。
⑤ 企業等の多様な知的財産戦略を支援する知財情報ポータルサイト『知財よろずや』（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）を運営するとともに、そのコンテンツをもとに知的財産に関する製品・サービスの充実を図る。
⑥ 多様な特許情報ユーザーの特許検索集合演算やスクリーニングの効率化を支援する公報一括ダウンロードサービスを提供する。
⑦ 当協会のネットワークを活用し、企業・代理人等に対する特許情報収集と分析・翻訳・監視等、国内外知財関連業務を支援する IP コンサルティングを実施する。
⑧ 特許情報の定量分析等を支援する特許マップ作成ソフトに関連したデータを販売するとともに、簡易特許マップ作成代行サービスを実施する。
⑨ 先行技術・無効化・クリアランス等の各種特許調査、意匠・商標調査などの多様なワンストップサービスを実施する。
（３）知的財産権研修教育事業① 知的財産に関する広範かつ高度な知識を有し、かつ実務面での優れた対応能力を備えた人材の育成を目的とした「知財 ist（チザイスト）研修」及び多様なニーズに対応した「知的財産スポット講座」をオンライン等で実施する。
② 特許法、商標法等の知的財産権制度について、音声でわかりやすく解説した「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を提供する。
③ 企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施する。
④⑤

当協会会員等を対象とする特別企画講座を実施する。
知的財産権に係る地方裁判所から最高裁判所までの判決を要約し「知的財産権判決速報」として月１回発行するとともに、Web 版を提供する。

４．受託等事業（１）産業財産権人材育成協力事業① アジア太平洋地域を中心とした途上国・新興国から産業財産権関係に係る研修生に対してオンライン研修及び招へい研修を実施し、海外における知財人材の育成に協力する。
②

帰国研修生のフォローアップのため、産業財産権に関するセミナーを海外またはオンラインで開催する。

③

研修生に対するフォローアップ及び知的財産権情報の提供を行うため、研修生名簿の管理・分析、情報誌の作成及び動画研修教材の効果的な活用方法の検討を行う。

④

研修効果測定のための調査及び分析を行う。

（２）知的財産プロデューサー等派遣事業
知的財産マネジメントに関する専門人材である「知的財産プロデューサー」を、公的資金が投入されている研究開発プロジェクトを推進する大学、研究開発機関及び技術研究組合に派遣し、研究の初期段階から事業化段階までの研究成果の活用を見据えた戦略策定の支援を行う。また、「産学連携知的財産アドバイザー」を、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に派遣し、当該プロジェクトを知財マネジメントの側面から支援することにより地方創生に資する大学の活動を促進する。
（３）窓口相談支援事業
47 都道府県ごとに独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置する常設の知財総合支援窓口において、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題解決をきっかけとして事業アイデア段階から事業展開までの一貫した相談支援を行うため、「窓口支援担当者」を採用し、各都道府県に２名ずつ配置する。
配置した窓口支援担当者に対して、能力レベルの維持・向上を目的に支援内容報告シートの確認、評価（前期、後期の２回）を行うほか、新任者に対する初任者研修を実施する。
また、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理、出張等に関わる事務管理業務を行う。
（４）知財総合支援窓口運営事業
東京都の中小企業等が企業経営の中で知的財産活動を円滑にできるよう一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘を行うため、専門の人材を配置した「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できるよう支援を行う。
（５）中小企業等特許情報分析活用支援事業
中小企業等の知的財産活動における事業構想～研究開発・出願段階のニーズに応じた特許情報分析によって、研究開発投資の重点化、オープン・クローズ戦略の検討、出願戦略の策定、権利取得判断等の包括的な支援を行う事業の実施に努める。

（６）知的財産権制度説明会等事業
知的財産権制度等の一層の普及を図るため、各地域の発明協会と連携し、各種説明会、セミナー等の実施に努める。
（７）ケーススタディ教材の開発、利活用促進及び普及業務委託事業
海外展開を進めてきた中小企業で実際に起こった事例を基にした教材（グローバル知財マネジメント人材育成教材）の改訂を行うとともに、新たな教材の開発、本教材の利用促進を図るセミナーの開催等を実施する。
５．各地域の発明協会との相互連携
各地域の発明協会と連携し、全国で展開する知的財産権制度の普及啓発及び知的財産権の利用促進に係る諸事業を円滑に推進する。
６．公益社団法人発明協会に対する特定寄附等
公益目的支出計画の一環として、公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行うとともに、同協会の発明奨励振興事業及び青少年創造性開発育成事業（少年少女発明クラブ等）に対し積極的な支援を行う。
７．広報活動インターネット、広報紙等を通じて当協会の事業活動や知的財産一般に関する広報活動を推進するとともに、専用ホームページにより会員サービスの提供に努める。
８．業務の合理化等
事業環境の変化に対応するため、必要に応じて業務の見直しを行うとともに、事務の的確かつ効率的な処理に努める。

収支

予算書

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：千円)科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益取会費〔1〕 受業収益〔2〕 事託事業等収益
(1) 受
許庁等
受
託事業(①特②工 業 所 有 権 情 報 ・ 研 修 館 等 受 託 事 業 ((2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益①図 書 刊 行 等 事 業 収 益 (報普及事業
収益(②公③情 報 サ ー ビ ス 事 業 収 益 ((3) 不 動 産 賃 貸 事 業 収 益(4) 特 許 制 度 普 及 事 業 等 収 益
収益(5) 雑経常収益計（2）経常費用業
費〔1〕 事施事業等事業費(1) 実①知 的 財 産 国 際 交 流 事 業 費 (②知 的 財 産 に 関 す る 調 査 研 究 費 (払寄附金(③支託事業
等事業
費
(2) 受
①特 許 庁 等 受 託 事 業 費 (②工業所有権情報・研修館等受託事業費 ((3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費
書刊
行等事業
費(①図報
普及事業
費(②公③情 報 サ ー ビ ス 事 業 費 (動産賃貸事業費(4) 不(5) 特 許 制 度 普 及 等 事 業 費業
人件費
(6) 事業
事務費(7) 事理費〔2〕 管件費 ((1) 人
務費 ((2) 事
経常費
用
計
当期
経常増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費
用
計
当期
経常外増減額税 引 前 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
取寄附金〔1〕 受〔2〕 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額増減11,5002,915,306
1,932,146
364,675 ) (1,567,471 ) (720,096
299,629 ) (156,081 ) (264,386 ) (33,480
36,459193,125
2,926,806

12,8203,055,075
1,992,397
416,585 ) (1,575,812 ) (795,363342,659 ) (183,783 ) (268,921 ) (33,480
43,018
190,817
3,067,895△ 1,320△ 139,769△ 60,251△ 51,910 )△ 8,341 )△ 75,267△ 43,030 )△ 27,702 )△ 4,535 )0△ 6,559
2,308△ 141,089

2,853,088
167,684
1,709 ) (707 ) (165,268 ) (1,534,100
256,157 ) (1,277,943 ) (404,186
211,888 (89,905 ) (102,393 ) (22,753
53,133
489,023
182,209164,265
110,203 ) (54,062 ) (3,017,353△ 90,547

3,015,958
169,7213,784 ) (669 ) (165,268 ) (1,597,329
318,387 ) (1,278,942 ) (466,317
255,344 (105,661 ) (105,312 ) (25,986
58,143
497,563
200,899
143,658
98,588 ) (45,070 ) (3,159,616△ 91,721△ 162,870△ 2,037△ 2,075 )38 )0)△ 63,229△ 62,230 )△ 999 )
△ 62,131△ 43,456 )△ 15,756 )△ 2,919 )△ 3,233△ 5,010△ 8,540△ 18,690
20,60711,615 )
8,992 )
△ 142,263
1,174

0

0000
△ 90,547
240△ 90,787
8,557,162
8,466,375

00△ 91,721
240△ 91,961
8,649,123
8,557,162

0
0
1,174
0
1,174
△ 91,961△ 90,787

0
0
00
0

0
00
0
0

0
0
0
0
0

8,466,375

8,557,162△ 90,787

（説明資料）収

支予算

書 ( 資金ベース )令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：千円)№

科

目

Ⅰ事業活動収支の部
１． 事 業 活 動 収 入費
収入
1〔1〕 会業
収入
2〔2〕 事託事業
3(1) 受4①特 許 庁 等 受 託 事 業 収 入(5② 工業所有権情報・ 研修館等受託事業収入 (6(2) 産 業 財 産 権 に 関 す る 公 報 等 情 報 普 及 事 業
7①図 書 刊 行 等 事 業 収 入(報普及事業
収入(8②公
9③情 報 サ ー ビ ス 事 業 収 入(10(3) 不 動 産 賃 貸 事 業 収 入
11(4) 特 許 制 度 普 及 等 事 業
収入12(5) 雑事業
活動収入
計13
2. 事 業 活 動 支 出業費
支出
14〔1〕 事15(1) 実 施 事 業 等 事 業 支 出
16①知 的 財 産 国 際 交 流 事 業 支 出(17②知的財産に関する調査研究事業支出 (附金支出(18③寄託事業支出
19(2) 受20
①特 許 庁 等 受 託 事 業 支 出(21② 工業所有権情報・ 研修館等受託事業支出 (22(3) 産 業 財 産 権 に 関 す る 公 報 等 情 報 普 及 事 業
23①図 書 刊 行 等 事 業 支 出(報普及事業
支出(24②公25③情 報 サ ー ビ ス 事 業 支 出(26(4) 不 動 産 賃 貸 事 業 支 出
27(5) 特 許 制 度 普 及 等 事 業 支 出業人件費28(6) 事業事務費
29(7) 事理費
支出30〔2〕 管件費 (31(1) 人
務費 (32(2) 事人税等支払額 (33(3) 法事業活動
支出計34
事 業 活 動 収 支 差 額
35
Ⅱ投資活動収支の部
1. 投 資 活 動 収 入36(1) 青 少 年 創 造 推 進 特 定 資 産 取 崩 収 入37(2) 再 開 発 移 転 補 償 特 定 資 産 取 崩 収 入
投資
活動収入計
38
2. 投 資 活 動 支 出定
資産取得
支出39(1) 固定
資産
支出40(2) 特投資
活動支出計
41
42

投 資 活 動 収 支 差 額

43

当 期 収 支 差 額

44

前 期 繰 越 収 支 差 額

45

次 期 繰 越 収 支 差 額

予算額

前年度予算額増減11,5002,915,306
1,932,146
364,675 ) (1,567,471 ) (720,096
299,629 ) (156,081 ) (264,386 ) (33,480
36,459193,125
2,926,806

12,8203,055,075
1,992,397
416,585 ) (1,575,812 ) (795,363
342,659 ) (183,783 ) (268,921 ) (33,480
43,018
190,817
3,067,895△ 1,320△ 139,769△ 60,251△ 51,910 )△ 8,341 )△ 75,267△ 43,030 )△ 27,702 )△ 4,535 )0△ 6,559
2,308△ 141,089

2,812,348
167,684
1,709 ) (707 ) (165,268 ) (1,534,100256,157 ) (1,277,943 ) (404,186211,888 ) (89,905 ) (102,393 ) (22,753
53,133
489,023
141,469
152,830
110,203 ) (42,387 ) (240 ) (2,965,178△ 38,372

2,972,211
169,7213,784 ) (669 ) (165,268 ) (1,597,329
318,387 ) (1,278,942 ) (466,317255,344 ) (105,661 ) (105,312 ) (25,986
58,143
497,563
157,152
133,596
98,588 ) (34,768 ) (240 ) (3,105,807△ 37,912△ 159,863△ 2,037△ 2,075 )38 )0)△ 63,229△ 62,230 )△ 999 )△ 62,131△ 43,456 )△ 15,756 )△ 2,919 )△ 3,233△ 5,010△ 8,540△ 15,683
19,23411,615 )
7,619 )
0)
△ 140,629△ 460

54,410129,714
184,12470,000129,714
199,714△ 15,590
0△ 15,590000184,124
145,752
498,329
644,081000
199,714
161,802336,527
498,329000△ 15,590△ 16,050
161,802145,752