公益財団法人佐賀県森林整備担い手育成基金定款

第１章 総則（ 名 称 ）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県森林整備担い手育成基金と称する。
（ 事務所 )
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。

第２章 目的及び事業（ 目 的 ）
第３条 この法人は、佐賀県内において森林整備に従事する者（以下「森林整備担い手」という。
）の労働安全衛生の充実、技術・技能の向上、福利厚生の充実等を積極的に推進することにより、適正な森林の維持管理を確保し、山村地域の振興を図るとともに、県土の保全や水源のかん養、環境の保全等、森林の有する多様な公益的機能の維持・増進を図ることを目的とする。
（ 事 業 ）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）森林整備担い手の育成確保についての啓発普及及び調査研究に関する事業（２）森林整備担い手の労働安全衛生対策の推進に関する事業（３）森林整備担い手の技術・技能の向上に関する事業（４）森林整備担い手の福利厚生の充実に関する事業（５）森林整備担い手の後継者育成に関する事業（６）林業労働力確保の促進に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（ 財産の種別 ）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（ 財産の管理 ）第６条 この法人の財産は、理事長が管理するものとする。
２ 財産の管理に必要な事項は、理事会において別に定める。
（ 基本財産の維持及び処分 ）第７条 この法人は、基本財産について、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

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基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。

（ 事業年度 ）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算 ）第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（ 事業報告及び決算 ）第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号から第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（ 公益目的取得財産残額の算定 ）第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（ 評議員 ）第 12 条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。
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（ 評議員の選任及び解任 ）第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成 11 年法律第 91 号)第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の役員又は職員を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅延なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（ 評議員の任期 ）第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期満了又は辞任により退任したことにより第 12 条に定める評議員の定数を欠くこととなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され-3-た者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（ 評議員に対する報酬等 ）第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 70,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評 議 員 会（ 構 成 ）
第 16 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（ 権 限 ）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 種類及び開催 ）第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（ 招 集 ）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（ 招集の通知 ）第 20 条 理事長は、評議員に対して、評議員会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（ 議 長 ）
第 21 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（ 決 議 ）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 決議の省略 ）第 23 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（ 報告の省略 ）第 24 条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第 25 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（ 役員の設置 ）第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上 10 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第 197 条において準用する法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（ 役員の選任 ）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる-5-

相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅延なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（ 理事の職務及び権限 ）第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第 29 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他の法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（ 役員の任期 ）第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 26 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（ 役員の解任 ）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（ 報酬等 ）
第 32 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（ 責任の免除 ）第 33 条 この法人は、法人法第 198 条において準用される法人法第 111 条第１項に規定する理事又は監事の賠償責任について、法人法第 198 条において準用される法人法第114 条に定める要件に該当するときは、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法人法第 198 条において準用される法人法第 113 条第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（ 構 成 ）
第 34 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（ 権 限 ）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（ 種類及び開催 ）第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）
法人法第 197 条において準用される法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事が招集の請求をし、又は招集したとき。
（ 招 集 ）
第 37 条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
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２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（ 議 長 ）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が議長に当たる。
（ 決 議 ）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 決議の省略 ）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条に規定する要件に該当するとき）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（ 報告の省略 ）第 41 条 理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第４項の規定による報告には適用しない。
（ 議事録 ）
第 42 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（ 解 散 ）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他その法令で定められた事由によって解散する。
（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（ 残余財産の帰属 ）第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（ 事務局 ）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 10 章 公告の方法（ 公告の方法 ）第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章 補則（ 委 任 ）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事石川和則
岩島正昭
織田繁実
川原嘉信
北村和博
栗原英一郎
古賀俊光
福島光洋
豆田 忠
監事
中野哲太郎
松岡八重子
４ この法人の最初の理事長（代表理事）は古賀俊光とする。
５ この法人の最初の常務理事（業務執行理事）は石川和則とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
五十嵐 勉
黒木興太郎
澤野善文
副島 泉
横尾俊彦
吉村 剛-9-