一 般 社 団法 人

第１章

総高 知 県バ スケ ッ ト ボー ル協 会

定款

則（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人高知県バスケットボール協会といい、英名（外国に対して）で Kochi Basketball Association（略称ＫＢＡ）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を高知県高知市に置く。

この法人は、理事会の議決により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、 高知県におけるバスケ ットボール競技界を統 轄し、高知県内のバス ケ ットボールの普及及び 振 興を図り、バスケッ ト ボールを通じて、県 民 の心身の健全な発達 に寄与することを目的とする。
２

この法人は、高知 県を代表する唯一の団 体として、公益財団法 人日本バスケットボー ル 協会（以下、「ＪＢＡ」という。）及び四国バスケットボール協会に加盟する。

３

この法人は、ＪＢ Ａの定款、基本規程及 びこれに付随する諸規 程並びに国際バスケッ ト ボール連盟（以下、「 Ｆ ＩＢＡ」という。） 及 びＦＩＢＡＡＳＩ Ａ の諸規程並びにスポ ー ツ仲裁機構（以下、「ＣＡＳ」という。）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下 、「ＪＳＡＡ」という。） の 仲裁関連規則のほか 、 ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、 Ｆ ＩＢＡ

ＡＳＩＡ、 ＣＡ

Ｓ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）バスケットボール競技会、試合、講習会等の主催、主管、後援又は許可に関すること。
（２）バスケットボール技術の研究及び指導に関すること。
（３）バスケットボ ールの競技規則の研究 及び普及、審判技術の 研究並びに審判員の養 成 及び登録に関すること。
（４）バスケットボール競技の医事に関すること。
（５）バスケットボ ールチーム及び個人（ 当該チームに所属する 選手又はコーチをいう 。 以下同じ。）の登録に関すること。
（６）加盟チームの育成・強化と相互連絡及び調整に関すること。
（７）高知県を代表 するバスケットボール チームの育成・強化と 相互連絡及び調整に関 す ること。
（８）高知県を代表するチームの役員、選手の選定及び派遣に関すること。

（９）県外チーム（国外を含む。）選手、コーチ等の招聘、来征の承認に関すること。
（10）バスケットボールの普及・広報及び啓発に関すること。
（11）試合、競技会の公式記録の作成及び保存に関すること。
（12）その他この法人の目的達成のために必要な事業
２

１項の各号の事業を実行する組織は別に定める。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、 高知県を活動の本拠地 としてバスケットボー ル競技を行うチーム及 び この法人の事業に賛同する個人をもって構成する。
２

チームの構成は別に定める。

３

第１項に掲げるチームは、ＪＢＡ及びこの法人にチーム加盟しなければならない。

４

チームは、チーム加盟しなければＪＢＡ及びこの法人の実施する事業に参加できない。

５

チームは、ＪＢＡ及びこの法人に競技者登録をした競技者を含まなければならない。

６

チームは、そのチ ームに対する全責任を 負うことのできる代表 者をこの法人に会員と し て届け出なければならない。

（経費の負担）第６条

この法人の事 業活動に経常的に生ず る費用に充てるため、 会員は、別に定める金 額 を支払う義務を負う。
２

経費については別に定める。

（社員）
第７条

この法人の会 員は、次の３種とし、 正会員をもって一般社 団法人及び一般財団法 人 に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

第５条６項で届け出られた会員 および会長が推薦する個人 のうち、理事会で承認された会員。

（２）賛助会員

第５条６項で届け出られた会員のうち、正会員でない会員。

（３）名誉会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で、社員総会において推薦された者

２

正会員の選出は別に定める。

（任意退会）
第８条

会員がこの法 人を退会しようとす る ときは、理事会におい て別に定める退会届を 提 出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のい ずれかに該当するに至 ったときは、社員総会 の決議によって当該会 員 を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場 合のほか、会員は、次 のいずれかに該当する に至ったときは、その 資 格を喪失する。
（１）第８条以外の理由で、第５条及び第６条の義務を１箇年を超えて履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

この法人は 、会員がその資格を喪 失しても、既納の拠出 金品についてはこれを 返 還しない。

第４章

社員総会

（種類）
第１２条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（構成）
第１３条

社員総会は、すべての 正会員をもって構成する。

（権限）第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬 等の支給基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

社員総会は 、定時社員総会として 毎年度１回、毎事業年 度終了後３か月以内に 開 催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条
集する。

社員総会は 、法令に別段の定めが ある場合を除き、理事 会の決議に基づき会長 が 招

第１７条

総正会員の 議決権の１０分の１以 上の議決権を有する 正 会員は、会長に対し、 社 員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することがきる。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、各議案につき、 正会員１名が１個を有する。

（決議）
第２０条

社員総会の 決議は、法令又はこの 定款に別に定めがある 場合を除き、総 正会員 の 議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該 正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかか わらず、次の決議は、 総正会員の半数以上で あって、総 正会員の議 決 権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選 任する議案を決議する に際しては、各候補者 ごとに第１項の決議を 行 わなければならない。 理 事又は監事の候補者 の 合計数が第２３条第 １ 項に定める定数を上 回る
場合には、過半数の 賛 成を得た候補者の中 か ら得票数の多い順に 定 数の枠に達するまで の者を選任することとする。

（代理）
第２１条

社員総会に 出席できない 正会員は 、チーム内の者又は社 員総会に出席できる 他 の 会員を代理人としてそ の 決議権を行使するこ と ができる。この場合 に おいては、当該 正会 員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２２条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には 、議長及び出席した理 事のうちその会議にお いて選任された議事録 署 名人２名以上が記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上３０名以内

（２）監事
２

３名以内

この法人の理事の うちには、理事のいず れか１名及びその親族 その他特殊の関係があ る 者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

この法人の監事に は、この法人の理事（ 親族その他特殊の関係 がある者を含む。）及 び この法人の使用人が含 ま れてはならない。ま た 、各監事は、相互に 親 族その他特殊の関係 があってはならない。

４

理事のうち１名を 会長、若干名を副会長 とし、副会長のうち１ 名を会長代行とする。 会 長及び会長代行副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

５

専務理事及び常務 理事を若干名置くこと ができるものとし、専 務理事及び常務理事を も って一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

６

副会長、専務理事並びに常務理事の選出については別に定める。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、会長代行副 会長、 副会長、専務理 事及び常務理事は、理 事会の決議によって理 事 の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を 補佐し、この法人の業 務を執行する。また、 会長に事故があるとき 又 は会長が欠けたときは、会長代行副会長がその業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理 事の職務の執行を監査 し、法令で定めるとこ ろにより、監査報告を 作 成する。
２

監事は、いつでも 理事及び使用人に対し て事業の報告を求め、 この法人の事業及び財 産 の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期 は、選任後２年以内 に 終了する事業年度のう ち 、最終のものに関す る 定

時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選 任後２年以内に終了す る事業年度のうち、最 終のものに関する定時 社 員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任さ れた理事又は監事の任 期は、前任者の任期の 満了する時までとする 。 また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、 第２３条第１項に定め る定数に足りなくなる ときは、任期の満了又 は 辞
任により退任した後 も 、新たに選任された 者 が 就任するまで、な お 理事又は監事として の権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監 事に対して、社員総会 において別に定める報 酬等の支給の基準に従 っ て報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第３０条
２

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

顧問は、会長経験 者のうちから、理事会 の推薦により、社員総 会の決議を経て、会長 が 委嘱する。

３

顧問は、会長の相談に応じる。

４

顧問の任期は、委 嘱後２年以内に終了す る事業年度のうち、最 終のものに関する定時 社 員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。

（参与）
第３１条
２

この法人に、参与を若干名置くことができる。

参与は、学識経験 者又はこの法人に功労 のあった者のうちから 、理事会の推薦により 、 会長が委嘱する。

３

参与は、会長の相談に応じる。

４

参与の任期は、委 嘱後２年以内に終了す る事業年度のうち、最 終のものに関する定時 社 員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５

参与は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止

（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、会長代行副会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、理事又は監事が必要と認めたときに開催する。

（招集）
第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決 議は、決議について特 別の利害関係を有する 理事を除く理事の過半 数 が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかか わらず、一般法人法第 ９６条の要件を満たし たときは、理事会の決 議 があったものとみなす。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長（会 長が出席しなかったと きは出席した理事）及 び監事は、前項の議事 録 に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌 年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４０条

この法人の 事業計画書、収支予算 書については、毎事業 年度の開始の日の前日 ま でに、会長が作成し、 理 事会の承認を受けな け ればならない。これ を 変更する場合も、同 様とする。
２

前項の書類につい ては、主たる事務所に 、当該事業年度が終了 するまでの間備え置く も のとする。

（事業報告及び決算）

第４１条

この法人の 事業報告及び決算につ いては、毎事業年度終 了後、会長が次の書類 を 作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受け た書類のうち、第１号 、第３号、第４号の書 類については、定時社 員 総会に提出し、第１号 の 書類についてはその 内 容を報告し、第３号 及 び第４号の書類につ いては承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほ か、監査報告を主たる 事務所に５年間備え置 くとともに、定款及び 正 会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）
第４２条

第８章

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が 清算をする場合におい て有する残余財産は、 社員総会の決議を経て 、 公益社団法人及び公益 財 団法人の認定等に関 す る法律第５条第１７ 号 に掲げる法人又は国 若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第４６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４７条

この法人は、次の事務を処理するため、事務局を設置する。

（１）この法人が主 催又は主管するバスケ ットボール競技会（以 下、「大会」という。 ） の要項の作成や発送等大会運営に関係する事項

（２）チーム及び個人の登録に関する事項（３）総務、渉外及び会計（４）インターネットホームページの運営（５）その他この法人の事業遂行のために必要な事項
２

事務局には、事務局長 及び事務局次長を置く。

３

事務局長及び事務局次長は、会長が理事会の承認を得て理事の中から任命する。

４

事務局には、所定の職員を置くことができる。

５

職員は、会長が任命する。

６

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補則（委任）
第４８条

この定款に 定めるもののほか、こ の法人の運営に必要な 事項は、理事会の決議 に より別に定める。
（定款に定めない事項）
第４９条

この定款に 定めのない事項は、す べて一般法人法その他 の法令の定めるところ に よる。

平成３０年５月２６日一部改訂【主な改訂部分】
会長代行副会長を新設。代表理事とする。
事務局次長を新設。
監事を３名以内とする。