公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会 定款

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
第1章

総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県いわき市平字田町 120 番地に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、いわき地域内外の産学官の人材、技術、資金、情報の結節交流拠点として、そのネットワークを活用しながら、地域産業界の多様なニーズに一元的・総合的に対応することで、企業等の経営革新、新産業・新事業の創出、雇用の増進を図り、もって当該地域産業の活性化に貢献し、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）いわき産業創造館管理運営事業（2）地域産業振興に資する産業支援事業（3）地域の新産業創造事業（4）地域企業等の経営革新及び技術開発支援事業（5）産学官の連携促進事業（6）地域産業活性化に関する調査研究事業（7）地域産業振興に資する各種情報の収集及び提供事業（8）その他目的を達成するために必要な事業

第3章会

員

（種 別）
第 5 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入 会）
第 6 条 会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会 費）
第 7 条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 8 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（1）正会員全員の同意があったとき。
（2）死亡し、又は解散したとき。
（3）2 年以上会費を滞納したとき。

第4章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額

（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
3 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
2 正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の招集手続きを行うときは、総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
4 総会を招集するには、会長は、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長とする。
（議決権）
第 16 条 正会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半数以上であって、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解 散（5）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその総会で選任された議事録署名人２名以上が署名押印するものとする。

第5章

役員

（役 員）
第 21 条 この法人に、次に掲げる役員を置き、それぞれの定数は各号に定めるとおりとする。
（1）会長 1名
（2）副 会 長 2 名（3）専務理事 1 名（4）理事（会長及び副会長並びに専務理事を含む。） 7 名以上 13 名以内（5）監事 2 名以内
2 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 各理事について、当該理事と同一の団体に属する理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
5 理事が退任する等の事由により、前 2 項に規定する 3 分の 1 を超える場合には、速やかに前 2 項に該当する関係にない理事を総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 会長及び副会長並びに専務理事は、4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事の任期の残任期間とする。
5 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第6章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解 散）第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくはいわき市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見易い場所に掲示する方法とする。

第 10 章事務局（事務局）
第 43 条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第 11 章雑則（委 任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は猪狩正明とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（令和４年６月 24 日）
1 この定款の第 25 条の変更は、令和４年６月 24 日から施行する。
2 この定款の第 14 条の変更は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律」の「社員総会資料の電子提供制度の創設」に関する規定の施行の日である令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。