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事業承継時の「脱経営者保証」
認定支援機関税理士の新たな役割に期待
令和２年４月から、経営者保証解除に向けた専門家による中小企業支援が本格化する。その中心は、事業承継時に経営者保証を不要とする「信用保証制度」（事業承継特別保証制度）の創設。一定の要件の下で保証解除の割合を増加させる施策として実行されるもので、注目すべきは、新たに設置される「経営者保証コーディネーター」（仮称）の存在だ。現在、金融機関と企業の橋渡し役を担う「登録専門家」として税理士や公認会計士が検討されており、今後、この脱経営者保証に向けた動きに目が離せない。
超高齢社会の到来で直面する、いわゆる「2025年問題」。日本経済を支える屋台骨である中小企業のうち、およそ127万社が後継者難に直面している。ある調査では、70歳以上の経営者の約半分が後継者未定で、その理由として77％が「候補がいない」と回答。
残りの約23％は、「後継者はいるが承継を拒否している」とし、そのうち約60％が「経営者保証を理由に承継を拒む」。この調査でも明らかのように経営者保証の問題は、事業承継を考える後継者候補が二の足を踏む大きな要因となっており、対策が求められていた。
そこで 今 年4月から創 設されるのが、一定要件を満たせば事業承継時に経営者保証を不要とする「信用保証制度」。新たな信用保証制度の最大の特徴は、「既存のプロパー融資の借り換えがOK」という点だ。つまり、既にプロパーで保証人を差し出している借入金を、今回の保証人不要の借入で肩代わりし、「保証人なし」の借入にしてしまうということだ。個人保証を不要

会計事務所RPA研究会サミット

RPA 活用のエキスパートが登壇
事務所および企業の導入事例に関心集まる全国の税理士らによって設立された「会計事務所RPA研究会株式会社（代表取締役＝大城真哉税理士）」の第1回「会計事務所サミット」が2019年12月12日、「 T K P ガ ー デ ン シ ティ
PREMIUM京橋22A」（東京・中央区）で開催され、約150名が参加。会計業界だけでなく、経済産業省の担当者や様々な業界での業務効率に関する事例発表があり、RPA人気を印象付けた。
同社は、RPAロボットのデモンストレーションや導入メリット、成功のポイントなどを公開してRPA利用ユーザーを募っており、これまで延べ100回を数えるRPAセミナーを開催。会員はすでに全国で200事務所を超えている。
初のサミットは、「会計業界におけるRPA活用の現状と今後」「会計事務所以外の業種でのRPA活用事例」「国が今後の会計士・税理士に期待していること」などをテーマにディスカッションした。
なかでも、RPAの具体的活用事例及び導入経緯についてのパートでは、早くからRPAを導入している（株）名南ネットワーク代表取締役の浅井克容氏、税理士法人広瀬の廣瀬翼氏、サン共同税理士法人の朝倉歩代表社員、ライズサポート税理士事務所の武渕将弘
代表税理士、日本クレアス税理士法人の若林桃子さんの各パネラーが登壇。
少人数事務所から大規模事務所の場合まで、幅広い具体事例が披露され、また、導入の経緯やメリット、活用事例や今後の課題等についても大いに関心を集めた。

2020

また、一般企業でのRPA活用事例も紹介された。同研究会と資本関係にあり、RPAソフト「EzRobot」の構築、導入・運 用 支 援 を 行 う（ 株 ）R P A ソリューションズ代表取締役の野村紘太郎氏がコーディネーターとなり、パネ
ラーには飲食業、福祉関連、開発、介護、派遣の各業種の担当者が登壇。なかなか聞く機会のない企業サイドのRPA活用事例が注目を集めた。
会計業界関係者の間でRPAの認知が急激に高まった昨年は、「RPA元年」と称され、弊社が昨年10月に開催した「会計事務所博覧会2019」においてもRPAツールに人気が集中。RPAで自動化できる会計事務所業務に関連したパネルディスカッションも盛況を極め、アンケートでも次回聞きたいテーマのトップに挙がっている。
大城代表からは、「2019年は全国数百の会計事務所を訪問し、RPA普及・周知活動をしてきた。2020年はさらに、RPA導入の機運が高まることが予測されるだけに、セミナーの構成内容や運営方法を見直して、RPAに興味ある方への満足度を高めていきたい。また、情報の共有化で企業へのPPA導入を支援していきたい」としている。
（写真＝事務所での活用事例を発表したパネルディスカッション）とし、貸し手の金融機関も経営者保証解除に伴うリスクを分担させることで、より多くの中小企業が利用できる制度設計が考えられている。
但し、誰でもOKというわけではない。本制度が使える企業の条件として、3年以内に代表者交代を予定する
中小企業で、①資産超過で、返済緩和中でない②EBITDA有利子負債倍率が「10倍」以内（※）③法人と経営者の資産・経理の明確な区分・分離④保証限度額は2.8億円（うち無担保8,000万円）などが挙げられている。金融専門家の間では、「事業承継時に保証人を不要にし、かつプロパー融資の借り換えもOKとしている点は斬新」と受け止める。
そうした施策の具体的な運用策として検討されているのが、専門家による支援だ。
今回の制度では、まとめ役となる「経営者保証コーディネーター」（仮称）と、財務的な見地からサポートする役割を持つ専門家を組織することになる。
今回、補正予算案に盛り込まれたのは、経営者保証の問題に対応するコーディネーターを各都道府県に設置する事業。コーディネーターは、「経営者保証要否判断資料チェックシート」（仮称）に基づき、経営者保証ガイドライン要件に即して企業の経営状況の“見える化”を実施。これを受けて、企業が財務状況の改善などに取り組めば、経営者保証が解除されたり、保証料率も最大半減されるという。つまり、経営者保証ガイドラインや中小企業財務、金融機関の経営者保証判断に基づく脱経営者保証を実現させるのがコーディネーターの役目となる。
税理士ら会計人に期待されているのは、コーディネーターと連携して、各金融機関との交渉や専門的アドバイスを行い、財務的な見地から企業をサポートする専門家としての役割だ。登録は4月からの予定で、現在は登録要INDEX
資金調達に有利な新コンサル手法………… 2面
満員御礼が続く事務所見学会とは………… 3面
会計事務所が知っておくべき「オープンAPI」…4面
若手会計人グループが「融資支援」の新組織… 5面
令和2年度 税制改正ダイジェスト… ……… 6面
300超のRPA稼働事務所を大公開………… 7面
事務所生産性向上の先にあるモノ………… 8面

件等が検討されている段階だが、なかでも認定支援機関である税理士・会計士に期待が寄せられている。認定支援機関の税理士らにとっては、今年最大の目玉となる業務領域であると言っても過言ではない。
平成24年の認定支援機関制度創設から8年が経過し、第58号認定時点（令和元年10月31日現在）において、認定機関数は34,557。そのうち税理士・税理士法人・公認会計士は29,104件で、全体の約84％を占める。認定支援機関の更新制も始まり、経営支援の担い手として認められる実績を出さなければ、認定支援機関としての価値はますます下がるばかりであり、「名ばかり支援機関」と見なされることは避けなければならない。
金融税理士アドバイザー講座を主宰
し、脱経営者保証に向けて税理士を支援する（株）スペースワン代表の徳永貴則氏は、「せっかくの事業の継続を“保証人問題”で終わらせるわけにはいきません。現役経営者を守るためにも、将来の事業承継に備える後継者のための保証解除のサポートは、会計事務所にとって重要な仕事であり、付加価 値を生む業 務となります。また、「個人保証問題は事業承継に限った話ではなく全ての経営者への共通の問題であり、担保や保証に依存しない融資に資するためには『事業性評価制度』の理解とアピールが不可欠」と話す。
今回の脱経営者保証に向けた動きを上手くキャッチアップし、時流に乗ることができれば、認定支援機業務は会計事務所がさらに成長するきっかけとなりそうだ。
※EBITDAとは、「手元資金を差し引いた実態の借入金」が「キャッシュ利益」の何倍になるのかを表す数値であり、以下の算式で計算する（「総借入金」−「現預金」）÷（「営業利益」＋「減価償却費」）＝10倍以内

金融税理士アドバイザー講座 融資に強くなる 早道
企業経営者へ的確な銀行融資のアドバイスを行うスキルを養成する「金融税理士アドバイザー講座（金融税理士アドバイザー協議会主催）
基礎編の2020年度の開催スケジュールが決定した。
この講座は、融資の専門的なスキルを高めたい、顧問先への付加価値を高めて同業他社等の差別化を図りたいという税理士に最適な講座。経営革新等支援機関の認定事務所として、顧問先企業への具体的な指導法などについて、その手法を公開してくれるだけでなく、短期間で金融の知識や専門家として活躍できるスキルが身に付く。2日間の講座は少人数で行われ、その場で疑問を解決し、明日からでもすぐに使える知識をテーマにしており、税理士限定の実践的な講座は他に例がない。
開催日程は以下の通り。申し込みは、新聞封入案内チラシから。
18期： 4月3日（金）、4日（土）19期： 7月3日（金）、4日（土）20期： 9月4日（金）、5日（土）21期：12月4日（金）、5日（土）