Telework seminar 2018 厚生労働省

1

テレワーク実施時の労務管理上の留意点
社会保険労務士法人ＮＳＲ
ﾃﾚﾜｰｸｽﾀｲﾙ推進室
CWO 社会保険労務士

武田かおり
1

Telework seminar 2018 厚生労働省 [テレワーク実施時の労務管理上の留意点]

２

No
タイトル
1 テレワークのガイドライン刷新
2 雇用型テレワーク
3 テレワークガイドラインの解説① 概要② 労働関係法令の適用③ 長時間労働対策④ 労働安全衛生法の適用⑤ 労働災害

スライド
ページ

3
5
7
8
10
19
20
21

4 テレワークの導入及び実施における注意点 22① 人事評価② 費用負担③ 労働者の自律

5 ＶＤＴ作業ガイドライン
6 資料・情報

23
24
25

26
33
2

３

１.雇用型テレワークのガイド
ラインの刷新Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved

１. テレワークのガイドライン刷新
9つの分野

４

働き方改革実行計画①同一労働同一賃金など
非正規雇用の処遇改善②賃金引き上げと生産性向上③罰則付き時間外労働の上限規制など
長時間労働の是正④柔軟な働き方が
しやすい環境整備⑤女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備⑥病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労⑦雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援、格差を 固定化させない教育の充実⑧高齢者の就業促進⑨ 外国人材の受け入れ■柔軟な働き方がしやすい環境整備
雇用型テレワークのガイドライ
雇用型テレワークのガイドライ
ン刷新と導入支援
ン刷新と導入支援
9在宅勤務だけでなく、9在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバ
サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を追加
イル勤務を追加
9企業がテレワークの導入に躊9企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、テレワ
躇することがないよう、テレワ
ークの活用条件を明確化
ークの活用条件を明確化
9長時間労働を防止するため、
9長時間労働を防止するため、深夜労働の制限等の対策例を推
深夜労働の制限等の対策例を推奨
奨
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非雇用型テレワークのガイドラ
非雇用型テレワークのガイドラ
イン刷新と働き手への支援
イン刷新と働き手への支援
9クラウドソーシングなど雇用
9クラウドソーシングなど雇用契約によらない仕事の機会が増
契約によらない仕事の機会が増加
加
9法的保護の必要性を中長期的9法的保護の必要性を中長期的課題として検討
課題として検討
9働き手へのセーフティネット
9働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策をの整備や教育訓練等の支援策を
検討し実施
検討し実施

副業・兼業の推進に向けたガイ
副業・兼業の推進に向けたガイ
ドライン等の策定
ドライン等の策定
9労働者の健康確保に留意しつ
9労働者の健康確保に留意しつ
つ、原則副業・兼業を認める方
つ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進向で普及促進9副業・兼業に関するガイドラ
9副業・兼業に関するガイドラ
インを策定
インを策定
9副業・兼業を認める方向でモ
9副業・兼業を認める方向でモ
デル就業規則を改定
デル就業規則を改定

4５２.雇用型テレワーク

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２. 雇用型テレワーク：分類・労働者性

６■就業形態によるテレワークの分類

雇用型テレワーク（雇用契約に基づき、支配管理下におかれ使用者の指揮命令を受け業務を行う）

在宅勤務

サテライト
オフィス勤務

モバイル勤務

自営型テレワーク（請負・委任契約に基づき、個人事業者・小規模事業者等が業務を行う）

在宅ワーク

クラウド
ソージング

ＳＯＨＯ

★労働者性の問題について十分な注意が必要！
雇用型テレワークを行う者は全て

労働者
Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved（１）指揮命令系統が明確なこと（２）拘束時間等が明確なこと（３）各日の始業・終業時刻等の勤務時間管理が可能なこと（４）報酬が、勤務した時間または時間を基準としていること（５）請負・委任的でないこと

７

３. テレワークガイドラインの解説
テレワークガイドラインとは
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

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３.① テレワークガイドラインの解説（概要）８「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました
平成30年2月22日

ガイドラインの主なポイント①テレワークのメリット
テレワークは労働者が所属する事業場での勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能

労働者にとってのメリット
・通勤時間の短縮
・業務の効率化･時間外労働の削減
・育児や介護と仕事の両立の一助に
・仕事と生活の調和を図ることが可能 等②テレワークの問題や課題
問題や課題
・労働時間の管理が難しい
・仕事と仕事以外の切り分けが難しい・長時間労働になりやすい 等

使用者にとってのメリット
・業務効率化による生産性の向上
・育児･介護等による労働者の離職の防止
・遠隔地の優秀な人材の確保
・オフィスコストの削減 等

テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素③労働基準関係法令の適用
テレワークを行う労働者にも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される
Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved 引用：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」より

３.① テレワークガイドラインの解説（概要）９

テレワークガイドライン＝雇用型テレワークのガイドライン

ﾃﾚﾜｰｸｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでの

テレワーク

労働者が
情報通信技術を利用して行う事業場外勤務とは労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務

労働者の自宅で業務を行う在宅勤務

ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場
所で業務を行うモバイル勤務

テレワークの形態ごとの特徴を例示
在宅勤務

サテライトオフィス勤務

モバイル勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を有効に活用できる。また、例
えば育児休業明けの労働者が短時
間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となることなどから、仕事と家庭生活の両立に資する働き方

自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオ
フィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できるなど、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方Copyright(c) ２０１８ＮＳＲ All Rights Reserved

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

10（１）労働基準関係法令の適用■テレワークを行うのに特別な法律はありません。
雇用型のテレワーク時には、労働者に係わる全ての法律が適用されます。
覗き見

労働者に係わる法律★労働基準法★労働契約法★最低賃金法★労働安全衛生法★労働者災害補償保険法

サテライトオフィス勤務

専用型

紛失

共用型

会話漏れ

在宅勤務

モバイル勤務

連絡方法
労働時間
就業環境

紛失

在宅勤務

会話漏れ

費用負担

ガイドライン
平成16年策定
平成20年改定

ルール化

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その他

テレワーク
ガイドライン
平成30年策定

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

11（２）労働基準法の適用に関する留意点

労働条件の明示
賃金や労働時間
就業の場所に関する事項

労働者に対し就労の開始時にテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所としてテレワークを行う場所を明示しなければならない。
テレワークを行うことを予定している場合

自宅やサテライトオフィス
等、テレワークを行うことが可能である勤務場所を明示することが望ましい

専らモバイル勤務をする場合
業務内容や労働者の都合に合わせて働く場所を柔軟に運用する場合

使用者が許可する場所

許可基準

テレワークの実施とあわせて、始業及び終業時刻の変更等を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、その旨を明示しなければならない
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３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

12『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
平成２９年１月２０日［労働時間の考え方］○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たること○ 例えば、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当すること［労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置］

原則的な方法パソコンのログ

やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合
タイムカード① ガイドラインの十分な説明を行うこと②実態調査の実施（パソコンの使用時間等）

使用者が、自ら現認することにより確認
ＩＣカード

タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使
用時間の記録等の客観的な記録を基礎として 確認し、適正に記録③適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと

Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved 引用：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」より

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

13■労働時間の管理や、業務時間中の在席確認方法①勤怠管理の方法

Eメール
・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる

電話・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる

勤怠管理ツール
・Eメール通知しなくてよい・大人数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる②業務時間中の在席確認･プレゼンス管理ツール･会議システムのカメラ機能･PCの画面をキャプチャして記録をとる･PCログから業務実態を分析

グループウエア→従業員の在籍状況や同僚のプレゼンスを確認。チャットなどのコミュニケーションツール→ちょっとした声かけが可能。労務可視化ツール→労務状況を見える化。
「さぼってる？ 部下が気になり 仕事せず」（日経ワクスタ編集部）

常時通信可能な状態にする（仮想オフィス、グループウエア等）
・個別に報告する手間がかからない
出典：「テレワークではじめる働き方改革 H28年度版」厚生労働省「テレワーク川柳（平成29年版）2017年2月一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク最前線 さぼってる？部下が気になり仕事せず）」日経ワクスタ2015年7月「居なくても 結果は出すよ テレワーク」（テレワーク川柳 平成２９年版）
23

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

14■場所だけでなく、労働時間も柔軟に変更する場合
通常の労働時間制（1 日8 時間、1 週40 時間）であっても、あらかじめ就業規則に定めることで、所定労働時間を柔軟に変更できます。
休憩時間については労使協定により休憩時間の一斉付与の原則を適用除外可能。
労働時間の変更（例）

業務を中断（中抜け）する場合
例：休憩時間や時間単位の有給休暇と扱う等

運用ルールをあらかじめ決めることが必要です。
（就業規則の変更等）

始業・終業時刻を変更する場合
例：始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ等（出典)厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」
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14３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

15■通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークについて労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能
移動時間中のテレワーク

黙示の指示

指示

使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるもの

労働時間に該当■勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間等について
勤務時間の一部でテレワークを行う場合の就業場所間の移動時間については、使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否かにより、個別具体的に労働時間に該当するか判断される
使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、その自由利用が保障されている時間

休憩時間として取り扱うことが可能

在宅勤務

移動時間

使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じており、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間

使用者の指示を受けてモバイル勤務等に従事した場合は、その時間は労働時間に該当
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引用：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」より

労働時間に該当15

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

16■どんな労働時間制度であってもテレワークは可能

事業場外
みなし労働
時間制

通常の労
働時間制

企画業務
型裁量労
働時間制

テレワーク

フレックス
タイム制
1か月単位
の変形労
働時間制

専門業務
型裁量労
働時間制

1年単位の
変形労働
時間制

使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき■事業場外みなし労働時間制については「２つ」の要件がある
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引用：「自宅でのテレワーク」という働き方（厚生労働省リーフレット）

事
業
場
外
で
業
務
に
従
事

労
働
時
間
の
全
部
又
は
一
部
に
つ
い
て

３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）

17

使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき①情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

使用者の指示に即応する義務がない状態
使用者が労働者に対して
情報通信機器を用いて随時具体的指示を行うことが可能な状態

情報通信機器は使用者が支給したものか、
労働者個人が所有するものか等を問わない労働者が自由に情報通信機器から離れることや切断することが認められている場合や労働者の即応の義務をかされていない場合②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと使用者からの具体的な指示に備えて待機しつつ実作業を行っている状態「具体的な指示」には、例えば、当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、これら基本的事項について所要の変更の指示をすることは含まれない。

手待ち状態で待機している状態
黙示の指示を含む
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３.②テレワークガイドラインの解説（労働基準関係法令）18

みなし労働時間制度の注意点■みなし労働時間を適用している在宅勤務者が深夜又は休日に業務を行った場合
みなし労働とはならない

２２：００

深夜労働

深夜労働

１日

みなし労働時間

その日の労働みなし労働に含まれる

時間外割増

みなし労働

みなし労働

みなし労働

みなし労働

みなし労働

１週間

休日割増

※所定労働時間みなしの場合

週休２日
制で「土」
「日」が休
日の企業
※休日に所定労働時間ない（民事的な取り扱い）

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３.③テレワークガイドラインの解説（長時間労働対策）

19

長時間労働対策について・テレワークについては、労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため、長時間労働を招くおそれがあることも指摘されており、使用者は、長時間労働による健康障害防止を図ることが求められる・長時間労働等を防ぐ手法としては、以下のような手法が考えられる①メール送付の抑制
役職者から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することの自粛を命ずる②システムへのアクセス制限
外部のパソコンから深夜・休日はアクセスできないように設定すること③テレワークを行なう際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点から、時間外・休日・深夜労働を原則禁止すること又は使用者等による許可制とする④長時間労働等を行う者への注意喚起等
長時間労働等が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、労働時間の記録や、労務管理システムを活用して注意喚起を行うこと
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３.④テレワークガイドラインの解説（労働安全衛生法）

20■安全衛生管理について、事業主は、以下の点に注意する必要があります。

必要な健康診断を行うこと（労働安全衛生法 第66条第１項）
具体的には、以下の健康診断などを行う必要があります。
●雇入時の健康診断（労働安全衛生規則 第43条）●定期健康診断（労働安全衛生規則 第44条
●テレワークを行う労働者を雇い入れた際、必要な安全衛生教育を行うこと●「ＶＤＴ作業ガイドライン」＜ＶＤＴ作業ガイドライン＞(ＶＤＴ＝Visual Display Terminals) １．作業環境管理
２．作業管理３．ＶＤＴ機器等及び作業環
境の維持管理http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html
４．健康管理※ＶＤＴ作業ガイドラインなどに留意し、その内容を労働者に周知するとともに、必要な助言を行うことが望ましい ５．労働衛生教育
６．配慮事項等
引用：「自宅でのテレワーク」という働き方（厚生労働省リーフレット）
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３.⑤テレワークガイドラインの解説（労働災害）

21■テレワーカーにも労災保険は適用されます。
住居

恣意的行為

私的行為

住居と就業の場所の往復等を合理的な経路及び方法で行うこと
等によって被った傷病等をいい、モバイルワークや施設利用型
勤務では、通勤災害が認められる場合も考えられます。

●業務遂行性・業務起因性が認められた場合

個別事例 なお、個別の判断については所轄の労働基準監督署が行いますが、具体的にテレワークで労災が認定されたケースとしては、以下のような事例があります。
自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案。これは、業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害と認められる。
出典：「テレワーク導入のための 労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省
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22

４. テレワークの導入及び実施における注意点
テレワークガイドラインより

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４. 導入及び実施における注意点（人事評価）23■週1.2回の利用頻度なら評価制度変更の必要はありません。
●オフィス勤務と同様、公正な評価を行うよう、管理職の意識啓発を行う。
（テレワーク利用したことで評価を下げたり、長時間労働を好評価することのないようにするなど。）●上司と部下のコミュニケーションの徹底。
●利用頻度が高い場合「成果・業績」がポイント。
（「成果・業績」が見えにくい業務の場合、目標管理制度に基づく成果主義が導入される傾向あり。）●業務の見える化をする。
図テレワーク利用者に対する評価基準
10

20

30

通常勤務者と評価観点は同一である
特に変えていない（週１．２回の利用頻度なら、

現在の
評価制度で
対応可能

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17.9

目標を設定し、その達成度に対する評価

13.7

行動の実践に対する評価

12.0

意欲・態度に対する評
価

その他

50

(n=177)(%)

54.7

成果・業績に対する評価

目標を設定し、その達成までのプロセスに対
する評価

40

11.1

4.3

3.4

(出典）平成26年厚生労働省テレワークモデル実証事業「企業アンケート」

４. 導入及び実施における注意点（費用負担）

24■テレワーク実施の際に利用するIT機器等についてのルールを明確にし、通信費・水道光熱費をテレワーク勤務手当等により支払う場合や労働者に負担させる場合は、就業規則での規定が必要。
機器購入費

通信費

、パソコン本体や周辺機器、携帯電
話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スく

コン本体や周辺機器、携帯電話、ス
マートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く
モバイルワークでは携帯電話やノート型パマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多い

ソコンを会社から貸与し、無線ＬＡＮ等の通信費用も会社負担しているケースが多い

消耗品購入費

光熱費

・文具消耗品は会社が購入したものを使用
・切手や宅配メール便等は事前に配布
・会社宛の宅配便は着払いとするなど
出典：「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

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頻度により様々。光熱費は、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払う企業の例もみられる24

４. 導入及び実施における注意点（労働者の自律）

25

労働者自身も業務に専念できる環境を整え効率の良い自律的な働き方を心がける。
業務の洗い出しを行い、分類する。

テレワークを行う労働者においても、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、自律的に業務を遂行することが求められる。
Copyright(c) ) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved（参考）テレワークで行う仕事の例

夜型

作業環境

自己管理

26

５．ＶＤＴ作業ガイドライン
平成１４年４月５日付け基発第0405001号
ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン

モバイル勤務サテライト
オフィス勤務在宅勤務

26
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５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

１

対象となる作業

ＶＤＴ＝Visual Display Terminals

事務所

ＶＤＴ作業
ガイドライン2

事務所において行われるＶＤＴ作業の労働衛生管理についての基準を示したものです。

ＶＤＴ作業の種類

作業区分 作業の種類
単純入力型
A
拘束型
単純入力型
拘束型
B
対話型
技術型
単純入力型
拘束型
C
対話型
技術型

27

ＶＤＴガイドラインでは作業を６つの種類に分類して必要な対策を提示しているが、本編においては対象者の作業が「単純入力型」、「拘束型」、「対話型」あるいは「技術型」に相当するものと整理し、１日の作業時間に応じて以下のように作業区分を定義する。

作業時間
1日 4 時間以上
1日 2 時間以上 4 時間未満
1日 4 時間以上
1日 2 時間未満
1日 4 時間未満

出典：「新VDT作業ガイドラインのポイント」(東京労働局)を引用し編集
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事務所以外の場所で行われるＶＤＴ
作業についても、ＶＤＴ作業ガイド
ラインに準じた管理をして下さい。

●「単純入力型」とは、すでに作成されている資料、伝票、原稿等を機械的に入力していく作業をいう。
●「拘束型」とは、コールセンター等における受注、予約、照会等の業務のように、一定時間、作業場所に在席するよう拘束され、自由に席を立つことが難しい作業をいう。
●「対話型」とは、作業者自身の考えにより、文章、表等を作り上げていく作業等をいい、単に入力作業のみを行う者は含まない。
●「技術型」とは、作業者の技術等により、コンピューターを用い、プログラムの作成、設計、製図等を行う作業をいい、CAD業務等において、主に機械的に入力する作業を行う場
合は、単純入力作業型に分類すること。
27

５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

３28

作業環境管理（１）照明及び採光
300ルクス以上

室内は、できるだけ明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせないようにすること。

（２）グレアの防止
イロ
ハ500ルクス以下

ディスプレイを用いる場合のディスプレイ画面上における照度は500ル
ディスプレイを用いる場合のディスプレイ画面上における照度は500ル
クス以下、書類上及びキーボード上における照度は300ルクス以上とす
クス以下、書類上及びキーボード上における照度は300ルクス以上とすること。
ること。 また、ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面におまた、ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること。
ける明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること。

ニ

ディスプレイ画面の位置、前後の傾き、左右の向き等を調整させること。
反射防止型ディスプレイを用いること。
間接照明等のグレア防止用照明器具を用いること。
その他グレアを防止するための有効な措置を講じること。

ディスプレイについては、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること
ディスプレイについては、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、グレアの防止を図ること。
等により、グレアの防止を図ること。

（３）騒音の低減措置（４）その他

ＶＤＴ機器及び周辺機器から不快な騒音が発生する場合には、騒音
ＶＤＴ機器及び周辺機器から不快な騒音が発生する場合には、騒音の低減措置を講じること。
の低減措置を講じること。

換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去、休憩等のた
換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去、休憩等のための設備等について事務所衛生基準規則に定める措置等を講じる
めの設備等について事務所衛生基準規則に定める措置等を講じること。
こと。

出典：「新VDT作業ガイドラインのポイント」(東京労働局)を引用し編集
Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved28

５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

４

作業時間等

作業管理

視覚負担をはじめとする心身の負担を軽減するため、ディスプレイ画面を注視する時間やキーを操作する時間をできるだけ短くすることが望ましく、他の作業を組み込むこと
又は他の作業とのローテーションを実施することなどにより、一日の連続ＶＤＴ作業
時間が短くなるように配慮すること。

一日の作業時間
作業区分 作業の種類
単純入力型
A
拘束型

作業区分 作業の種類
単純入力型
拘束型
B
対話型
技術型

作業時間
1日 4 時間以上

作業時間
1日 2 時間以上 4 時間未満
1日 4 時間以上

一連続作業時間

６０
６０分

ＶＤＴ作業が過度に長時間にわたり行われることのないように指導すること。

小休止とは、一連続作業時間の途中でとる１分～２分程度の作業休止のことである。
小休止１回～２回

小休止１回～２回

ＶＤＴ作業

29

作業
休止時間

10分～15分

ＶＤＴ作業

６０
６０分

出典：「新VDT作業ガイドラインのポイント」(東京労働局)を引用し編集
Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved

小休止１回～２回

作業
休止時間

10分～15分

ＶＤＴ作業

６０
６０分
29

５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

30

５

VDT機器等及び作業環境の維持管理

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

デスクトップ型機器 ＶＤＴ機器を導入する際には、作業者への健康影響を考慮し、作業者が行う作業に最も適した機器を導入すること。
ノート型機器
携帯情報端末ソフトウェア椅子
マウスは、使用する者の手に適した形状及び机又は作業台 大きさで、持ちやすく操作がしやすいこと。

作業面は、キー
ボード、書類、マウスその他ＶＤＴ
作業に必要なもの
が適切に配置できる広さでさること。

床面からの座面の高さは、作業者の体形に合わせて、
適切な状態に調整できること。

高さが調整可能な机又は作業台を使用する場合の調整範囲は、大部分の作業者の体形に合わせることができるよう、床からの高さは60㎝～72㎝の範囲で調整できることが望ましい。
高さの調整できない
机又は作業台を使用する場合は、床からの高さは65㎝～70㎝程度のを用いることが望ましい。
65㎝及び70㎝がそれぞれ女性及び男性が使用する場合に必要な高さの平均値となるためである。

適当な背もたれを有していること。また、背もた
れは、傾きを調整できることが望ましい。

必要に応じて適当な長さのひじ掛けを有していること。

複数の作業者が交替で同一の椅子を使用する場合には、高さの調整が容易であり、調整中に座面が落下しない構造であること。

安定しており、かつ容易に移動できること。

作業者の脚の空間は、
ＶＤＴ作業中に脚が窮
屈でない広さのものであること。

出典：「新VDT作業ガイドラインのポイント」(東京労働局)を引用し編集
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５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

６31

作業者の健康状態を正しく把握し、健康障害の防止を図るため、作業者に対して、次により健康管理を行う こと

健康管理
健康診断

VDT作業者

配置前健康診断
業務歴の調査定期健康診断既往歴の調査自覚症状の有無の調査作業の種類と作業時間に応じて筋骨格系に関する検査

健康診断結果に基づく事後措置
配置前又は定期の健康診断によって早期に発見した健康阻害要因を詳細に分析し、産業医の意見 を踏まえ、必要に応じ有所見者に対して保健指導等の適切な措置を講じるとともに、作業方法、作業環 境等の改善を進め、予防対策の確立を図ること

健康相談

メンタルヘルス、健康上の不安、慢性疲労、ストレス等による症状、自己管理の方法等についての 健康相談の機会を設けるよう努める

職場体操等
就業の前後又は就業中に、体操、ストレッチ、リラク
ゼーション、軽い運動等を行うことが望ましい31

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５. ＶＤＴ作業ガイドラインの解説

７32

労働衛生教育〇ＶＤＴ作業に従事する作業者及び当該作業者を直接管理する者に対して労働衛生教育を実施すること。
〇また、新たにＶＤＴ作業に従事する作業者に対しては、ＶＤＴ作業の習得に必要な訓練を行うこと。

８

管理者への労働衛生教育

配慮事項
障がい者への配慮

高齢者
高年齢の作業者については、照明条件やディスプレイに表示する文字の大きさ等を作業者ごとに見やすいように設定するとともに、過度の負担にならないように作業時間や作業密度に対する配慮を行うことが望ましい。
また、作業の習熟の速度が遅い作業者については、それに合わせて追加の教育、訓練を実施する等により、配慮を行う
ことが望ましい。

拡大ディスプレイ
弱視者用ディスプレイ

音声入力装置等

文字の大きさ必要な対策を講じること
教育・研修
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出典：「快適なＶＤＴ作業のために」(大阪労働局)を引用・編集

33

６. 資料・情報

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6. テレワーク関連資料
テレワークの効果に関する資料

34
下記の資料をダウンロードできます。
ご覧いただきたい資料をダウンロードしてください。

（日本テレワーク協会ＨＰより）http://www.japan-telework.or.jp/【トップ画面→相談センター→テレワーク関連資料】
01 企業のためのテレワーク導入運用ガイドブック(平成21年2月）.pdf
編集発行：国土交通省 総務省 厚生労働省 経済産業省
作成：日本テレワーク協会
冊子：Ａ４ 118頁 無償★テレワーク導入検討企業のバイブルとなる冊子

１5 輝くテレワーク賞事例集(平成28年度）.pdf
作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 24頁 無償★テレワーク推進等で平成28年度の先進取り組みを参照でき
る冊子、平成27年度版はNo.12

07 新しいVDT作業ガイドライン（平成14年）.pdf

16 テレワークモデル就業規則～作成の手引き～.pdf

作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 37頁 無償★ＶＤＴ作業時の労働衛生管理の方法をまとめたパンフレット
テレワーク時の衛生管理にも要適用

作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 28頁 無償★テレワークに係るモデル就業規則のパンフレット

13 テレワーク導入のための労務管理等Q&A集.pdf

17 テレワーク活用の好事例集（平成28年度）.pdf

作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 29頁 無償★テレワーク導入にあたっての労務管理上の課題等についてQ&A式にまとめたパンフレット

作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 40頁 無償★テレワーク導入方法を網羅的にまとめたパンフレット

14 テレワークの導入・運用ガイドブック.pdf

18 輝くテレワーク賞事例集(平成29年度）.pdf（テレワークではじめる働き方改革）
企画・制作：株式会社NTTデータ経営研究所
冊子：Ａ4 96頁 無償★テレワーク導入検討企業が最初に参照すべき冊子

作成：厚生労働省
冊子：Ａ4 40頁 無償★テレワーク推進等で平成29年度の先進取り組みを参照できる冊子

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6. 経費に関する助成金

35

中小企業
中小企業
平成３０年度 ※１２／３（月）申請書締切

のみ対象
のみ対象

機
機器
器や
や規
規定
定含
含む
む
経

経費
費の
の助
助成
成

【時間外労働等改善助成金(テレワークコース)】＜助成内容＞

テレワークを新規で導入または継続して活用する中小企業事業主が、労働者のワークライ
フバランスを推進、育児や介護と仕事の両立支援、優秀な人材の確保、災害対策（ＢＣＰ）など、「労働時間等の設定の改善」及び仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、保守やクラウドサービ
スの導入、就業規則等の作成・変更、研修、周知、外部専門家によるコンサルティングを実施する際の経費を助成する。（ﾊﾟｿｺﾝ・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ除く）＜成果目標＞
事業実施計画で定めた評価期間（１か月～６か月）に対象労働者全員が１回以上かつ週間平均１日以上ﾃﾚﾜｰｸを実施し、年次有給休暇を前年より4日以上増加、又は、月間平均所定外
労働時間数を前年より5時間以上削減させること。

＜助成額＞
ａ．ｂ．目標達成......補助率３／４、上限 は１人２０万円 １企業150万円
ａ．ｂ．目標未達成...補助率１／２、上限 は１人10万円 １企業100万円＜申請・問い合わせ＞
テレワーク相談センターTel ： 0120-91-6479 Mail ： sodan@japan-telework.or.jp
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6. コンサルティングに関する助成金

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企業規模
企業規模
平成３０年度

3月初旬または予算終了まで

問わず対象
問わず対象

労
労務
務管
管理
理
コ
サ
コン
ンサル
タ
ルタン
ント
ト
派
派遣
遣

【訪問コンサルティング（労務管理）】＜助成内容＞
企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関す
る人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家による無償の訪問コンサルテ
ィングを３回まで実施。
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び労働時間等設定改善法に関する基礎的な知識を有するとともに「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の内容を理解した人材を派遣します。

＜コンサルティング内容例＞① テレワークの概要と留意点の説明 ②テレワーク対象者・頻度・適用業務等③ テレワーク時の労働時間管理や人事評価 ④テレワーク時のルールや規定（相談形式）⑤ その他テレワークにおける労務管理に関すること＜訪問目的・スケジュール例＞
１回目 テレワーク導入にあたっての課題の把握
２回目 導入（トライアル）方針や課題分析、導入への具体案提示、規定等アドバイス
３回目 テレワーク（トライアル）導入後のフォロー＜お申込み＞
テレワーク相談センターTel ： 0120-91-6479 Mail ： sodan@japan-telework.or.jp

Copyright(c) ) 2018 ＮＳＲ All Rights Reservedありがとうございました。

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武田かおり
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