キット番号9-15
2021 年以降のコロナの動き（新聞博物館作成。2020 年は 9-1 簡易資料集に記載）

2021 年1月1日

皇居で一般祝賀の儀が規模を縮小して実施。新年一般参賀は実施せず。

4日

ジョンソン英首相、首都ロンドンを含む南部イングランド全域で厳しい外出規制を課すロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表。

8日

東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3 県に緊急事態宣言を発令。2 月 7 日まで。

13 日

中国や韓国など 11 か国・地域とのビジネス往来の一部停止を表明。14 日から実施。

14 日

大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に緊急事態宣言を発令。2 月 7 日まで。
WHO の国際調査団が中国・武漢入り。

16 日

世界の死者数が 200 万人を超える。昨年 9 月の 100 万人超から 3 か月半で倍増。

18 日

国内の重症者数が初めて 1000 人を超える。
菅首相は河野太郎規制改革担当相をワクチン担当相に任命。

20 日

緊急事態宣言を受け、首都圏の鉄道各社は在来線の終電時刻を最大 30 分程度早めた。宣言解除まで。

23 日

国内の死者数が 5000 人を超える。第 3 波で増加ペースが加速。
オランダ政府が午後 9 時から午前 4 時 30 分までの外出を原則禁止。同国の外出禁止は第二次世界大戦後初。

27 日

英国の死者数が 10 万人を超える。欧州初。

28 日

コロナ対応を含む 19 兆 1761 億円の追加経済対策を盛り込んだ令和 2 年第 3 次補正予算が成立。
世界の感染者が 1 億人を超える。2020 年 11 月上旬の 5000万人超えから 2 か月半で倍増。

2月 2日

11 都府県に 7 日まで発令中の緊急事態宣言を、栃木県を除く 10 都府県で 3 月 7 日まで延長することを決定。延長に伴い、飲食店の取引先などに支給する一時金の上限を40 万円から 60 万円に引き上げる。
113 日

特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が施行。特措法改正では「まん延防止等重点措置」を新設。都道府県知事は緊急事態宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は 30 万円以下の過料を科される。

17 日

医師や看護師ら約 4 万人を対象としたワクチンの先行接種が国内で開始。

19 日

コロナ禍で深刻化していることを受け政府が「孤独・孤立対策担当室」を設置。

28 日

愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の 6 府県への緊急事
態宣言を解除。首都圏 4 都県は継続。

3月5日

首都圏 4 都県への緊急事態宣言を 21 日まで延長することを決定。
厚生労働省は、ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者が副反応のアナフィラキシーを起こしたと発表。国内初の報告。

17 日

世界の感染者が 1 億 2000 万人を超える。

19 日

第 93 回選抜高校野球大会が阪神甲子園球場で開幕。2 年ぶりの開催。

20 日

東京五輪・パラリンピック大会時に海外客の受け入れ断念を正式決定。

21 日

東京、埼玉、千葉、神奈川の 4 都県に発令中の緊急事態宣言を解除。

26 日

2021 年度予算が成立。コロナ対応の予備費 5 兆円を計上した一般会計は 9 年連続で過去最大を更新。
プロ野球のセ・パ公式戦が開幕。営業時間短縮要請に対応して延長戦は行わず 9 回で打ち切り。

29 日

ロンドンを含む英南部イングランドでのロックダウン（都市封鎖）が一部緩和。
中国・武漢を訪れていた世界保健機関（WHO）の調査団が報告書を公表。中国研究所から新型コロナウイルスが漏えいしたとの説を否定。

4月

5日

まん延防止等重点措置が初めての適用が大阪、兵庫、宮城の 3 府県で開始。
インド政府は、１日当たりの感染確認者数が 10 万人を超えたと発表。10 万人超は初。

9日

東京、京都、沖縄の 3 府県にまん延防止等重点措置を適用。
東京は 5 月 11 日まで、京都、沖縄は 5 月 5 日まで。

12 日

65 歳以上の高齢者向けのワクチン接種が全国各地で開始。
215 日

インド政府は、1 日当たりの感染確認者数が 20 万人を超えたと発表。20 万人超は初。

20 日

埼玉など 4 県へまん延防止等重点措置の適用開始。

24 日

オックスフォード大の研究者らによると、ワクチン接種が世界全体で 10 億回を超えた。

25 日

3 度目の緊急事態宣言が、東京、大阪、京都、兵庫の 4 都府県で発令。期間は 5 月 11 日まで。愛媛県にまん延防止等重点措置を適用。

5月

26 日

国内のコロナによる累計死者数が 1 万人を超える。

3日

フランス政府は、3 月後半から 4 月初めに全国で導入した日中の外出規制を解除。

7日

東京、大阪、京都、兵庫の 4 都府県の緊急事態宣言を 5 月31 日まで延長することを決定。まん延防止等重点措置は宮城県を外して北海道、岐阜、三重を追加（9～31 日）。
イギリス政府は、原則禁止していた海外旅行を 17 日から解禁すると発表。対象はロンドンを含むイングランド地方の住民に限定。

8日

14 道県で新規感染者数が過去最多を更新。東京は 1,121人で第 4 波のピーク。

12 日

愛知、福岡両県へ緊急事態宣言を発令。対象は 6 都府県に。
5 月 31 日まで。

16 日

北海道、岡山、広島の 3 道県に緊急事態宣言を発令。5 月31 日まで。群馬、石川、熊本の 3 県にまん延防止等重点措置を適用。6 月 13 日まで。

23 日

沖縄に緊急事態宣言を発令。6 月 20 日まで。

24 日

防衛省は、東京と大阪で大規模接種センターを運用開始。

28 日

北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の 9 都道府県の緊急事態宣言を 6 月 20 日まで延長。

31 日

世界保健機関（WHO）は、変異株の名称にギリシャ文字のアルファベットを使う方針を表明。国名で表現した場合の風評被害を回避するため。

6月1日

イタリア政府は、制限していた飲食店の営業を全面再開。

11 日

マレーシア政府は、ロックダウン（都市封鎖）を 2 週間延長し、6 月 28 日まで実施すると発表。

13 日

群馬、石川、熊本の 3 県に発令中のまん延防止等重点措置を解除。

15 日

米国のコロナによる累計死者数が 60 万人を超える。

19 日

東京都の小池百合子知事が、東京五輪・パラリンピック期
3間中の PV 会場設置の中止を発表。一部会場をワクチン接種会場に転用。
20 日

沖縄以外の、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の 9 都道府県の緊急事態宣言を解除。

21 日

東京など 7 都道府県がまん延防止等重点措置に移行。
東京五輪の観客上限を「会場の定員 50％以内で最大 1 万人」とすることを決定。

7月

23 日

インド政府は、累計感染者数が 3000 万人を超えたと発表。

1日

インドネシアのジョコ大統領は、ジャワ島とバリ島で緊急の行動制限措置を実施すると発表。3 日から 20 日まで。

5日

イスラエル保健省は、米ファイザー製のワクチンの予防効果が 6 月以降、95％から 64％に低下したと発表。デルタ株の影響の可能性。

8日

東京五輪を東京と神奈川、千葉、埼玉の会場で無観客とすることを決定。9 日には北海道でのサッカー全試合、10 日には福島県の野球・ソフトボールをそれぞれ無観客で開催すると発表。

12 日

まん延防止等重点措置が適用されている東京都に 4 度目の緊急事態宣言を発令。宣言が延長された沖縄県とともに、期限は 8 月 22 日まで。
フランスのマクロン大統領は、ワクチン接種完了か陰性証明がなければ飲食店や大規模商業施設などを利用できなくなる措置を発表。

19 日

英政府は、ロンドンを含む南部イングランドでの行動制限をほぼ撤廃。

22 日

イタリア政府は、ワクチン接種完了や陰性証明がなければ飲食店の屋内席やジムなどが利用できなくなると発表。

23 日

東京五輪開会式が無観客で開催。新型コロナウイルスの影
響で、1 年延期されての開幕。

19 日

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのトヨタ自動車は、五輪に関する国内のテレビ CM を見送る方針を表明。

29 日

世界のワクチン接種回数が累計 40 億回を超える（英オックスフォード大調べ）。

8月2日

神奈川、埼玉、千葉、大阪の 4 府県に緊急事態宣言を発令。
8 月 31 日まで。発令中の東京、沖縄県の期限を延長。

3日

中国・武漢市は、市内の一部封鎖を発表。

5日

感染者が世界全体で 2 億人を超える。
4米 CNN テレビがワクチン接種を完了していない状態で出社したとして従業員 3 人を解雇したことが判明。
イタリア政府は、ワクチン接種や陰性証明がなければ、高速バスや長距離バス、飛行機などの公共交通機関の利用ができなくなると発表。9 月 1 日から提示を義務化。
6日

新型コロナウイルスの国内の累計感染者が 100 万人を超える。

8日

福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の 8 県にまん延防止重点措置を適用。31 日まで。
東京五輪の閉会式が無観客で開催。

10 日

第 103 回全国高校野球選手権大会が 2 年ぶりの開催。観客は学校関係者に制限。

12 日

国内の 1 日の感染者数が 2 万 492 人と初めて 2 万人を超える。

16 日

東京パラリンピックを原則無観客で開催することを決定。

19 日

アクション俳優として世界的に活躍した千葉真一さんがコロナのため死去。82 歳。

20 日

まん延防止法重点措置適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の 7 府県へ緊急事態宣言を発令。9 月 12日まで。宣言発令中の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の 6 都府県の期限を 8 月 31 日から 9 月 12 日に延長。
宣言対象は計 13 都府県に拡大。

23 日

米食品医薬品局（FDA）は、ファイザー製ワクチンを正式承認したと発表。米でのワクチンの正式承認は初。

24 日

東京パラリンピックが無観客で開幕。

27 日

北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の 8道県に緊急事態宣言を発令。9 月 12 日まで。発令済みの東京、大阪などと合わせて計 21 都道府県に拡大。高知、佐賀、長崎、宮崎の 4 県へまん防止重点措置を適用。9 月12 日まで。

9月5日

東京パラリンピックが閉幕。

13 日

東京など 19 都道府県への緊急事態宣言を 9 月 30 日まで延長。延長は 3 度目。

20 日

米 CNN テレビは、新型コロナによる死者数が 1918 年を中心に流行したスペイン風邪の死者数約 67 万 5000 人を上回ったと報道。

30 日

19 都道府県の緊急事態宣言と、8 県のまん延防止等重点措置適用を全面解除。
511 月 1 日

東京都など 27 都道府県で大規模イベントの人数制限（最大 1 万人）を解除。収容定員の 50％以内とすることは継続。

8日

緊急事態宣言発令などの目安となる感染状況の指標について、新たに医療提供体制に着目した 5 段階の「レベル」分類で示すことを決定。

12 日

ひっぱく政府が今後の新型コロナ対策を決定。医療が 逼 迫 した場合に、公共交通機関のダイヤの大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。

15 日

厚生労働省は、米ファイザー製ワクチンの 3 回目接種を公費負担とすることを決定。対象は 18 歳以上。

29 日

新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、外国人の入国禁止を全世界に拡大。

30 日

ナミビアから入国した 30 代男性から、オミクロン株を検出。国内初の確認。

12 月 1 日
22 日

3 回目のワクチン接種開始。
大阪府内に住む海外渡航歴のない 3 人のオミクロン株感染が確認されたと発表。市中感染の確認は国内初。

2022 年

1月9日

沖縄、山口、広島の 3 県にまん延防止等重点措置を適用。
1 月 31 日まで。

21 日

東京、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の 13 都県にまん延防止等重点措置を適用。2 月 13 日まで。

27 日

北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、
鹿児島の 18 道府県にまん延防止等重点措置を適用。2 月20 日まで。広島、山口、沖縄の 3 県の適用期限を 2 月 20日まで延長。

2月2日

感染者の同居家族の自宅待機期間を、感染者の発症から 7日間に見直すことを発表。

3日

国内の累計感染者数が 300 万人を超える。

21 日

山形、島根、山口、大分、沖縄の 5 県のまん延防止等重点措置を解除。

3月

22 日

北海道、青森、東京、石川、静岡、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など 18 都道府県のまん延防止等重点措置が解除。
約 2 か月半ぶりの全面解除。

5月

13 日

新型コロナによる国内の累計死者数が 3 万人を超える。
620 日政府はマスク着用について、屋外で人との距離が十分確保できなくても、ほとんど会話をしなければ「必要ない」との見解を示した。屋内でも周囲との距離を保ち会話を控えれば不要。

6月
7月

9日

国内の累計感染者数が 900 万人を超える。

10 日

海外からの観光客受け入れを、団体ツアーに限って解禁。

28 日

国内の新規感染者が 23 万 3093 人と過去最多を更新。東京の感染者が初めて 1 日当たり 4 万人を超える。

8月

23 日

国内の死者数が 343 人と過去最多を更新。

9月2日

宮城、茨城、鳥取、佐賀の 4 県で、患者の全数把握を簡略化する運用が開始。

7日

水際対策が緩和され、入国者数の上限が 1 日 2 万人から 5万人に引き上げられた。外国人の添乗員なしツアーを解禁。

2023 年

12 月 1 日

コロナによる国内の累計死者数が 5 万人を超える。

1月

日本フランチャイズチェーン協会は、2022 年の全国コン

22 日ビニエンスストアの売上高が前年比 3.7％増の 11 兆 1775億円（速報値）で過去最高となったと発表。新型コロナウ
イルス対策の行動制限が全面的に緩和され、外出する機会が増えたことが貢献した。
23 日

新型コロナウイルスのワクチンについて、高齢者は若い人よりも免疫細胞の反応が弱くなっているとの研究結果を、京都大チームが発表した。国際科学誌に論文が掲載された。

23 日

厚生労働省は、コロナ禍の臨時休校で仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」を 3 月末で終了する方針を決めた。

1月

27 日

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、5 月 8 日に「5 類」へ引き下げることを決定。移行に先行し、大規模イベントの収容人数の制限や声出し応援を 27 日から撤廃することも決めた。

30 日

バイデン米政権は、国家非常事態宣言を 5 月 11 日に終了すると発表した。

2月3日

大阪公立大と大阪国際がんセンターの研究チームは、煙が少ないとされる「加熱式たばこ」も通常のたばこと同様に、吸うと新型コロナウイルスに感染したり、重症化したりしやすくなる傾向があることがわかったと発表した。両方吸う人は、よりリスクが高くなる。

9日

厚生労働省は、5 月 8 日の新型コロナの「5 類」へ引き下
7

げに伴い、全てのコロナ患者を確認する「全数把握」を廃止することを決めた。季節性インフルエンザと同様、全国約 5000 か所の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更し、週１回公表する。
10 日

文部科学省は、卒業式で「児童生徒と教職員はマスクを外すことを基本とする」通知を都道府県教育委員会などに出した。
3 月 13 日からマスクの着用を個人判断とする政府方針を決定。

28 日

厚生労働省は、2022 年の人口動態統計の速報値を発表した。国内の出生数は前年比 5.1％減の 79 万 9728 人で、戦後初めて 80 万人を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で 20、21 年の婚姻数が減ったためとみられる。

3月

10 日

米ジョンズ・ホプキンス大学は、2020 年 1 月から続けてきた、新型コロナの発生状況や死者数など世界の感染状況のデータ更新を終了した。

9日

和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」は、飼育中のライオン 2 頭が新型コロナウイルスに感染して死んだと発表した。環境省によると国内の動物園では初めて。

10 日

政府は、新型コロナの「5 類」への引き下げに伴う医療体制と公費支援の見直し策を決定した。引き下げ後、外来医療の窓口支払い分は原則自己負担で、インフルエンザ並みとする。

13 日

マスク着用が原則として個人の判断となった。
厚生労働省は、「５類」に引き下げられる 5 月 8 日以降も当面は「新型コロナウイルス感染症」の名称を継続して使用する方針を決めた。

14 日

厚生労働省と警察庁は、2022 年の自殺者数の確定値を発表した。小中高生は計 514 人と初めて 500 人を超えた。
1980 年の統計開始以降で最多。

17 日

文部科学省は、4 月 1 日の新学期から学校生活ではマスク着用を児童生徒や教職員に求めないことを基本とする通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。

26 日

防衛省は、自衛隊が東京と大阪での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を終了した。

28 日

世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスのワクチン接種の指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人8のみ追加接種を推奨すると発表した。
31 日

内閣府は、15～64 歳のひきこもりが全国で推計 146 万人とする調査結果を公表した。約 5 人に 1 人が新型コロナウ
イルスの流行を理由にあげた。

4月12 日厚生労働省は、新型コロナの「5 類」引き下げに伴い、都道府県による毎日の死者数の公表と報告を原則終了する方針を決めた。5 月 8 日以降は死者数の公表が約 2 か月後となる。

21 日

新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設し、今秋にも発足する。

27 日

加藤勝信厚労相は、5 月 8 日の新型コロナの「5 類」へ引き下げを正式決定した。

28 日

政府は、5 月 8 日に政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止することを閣議決定した。
松野官房長官は記者会見で、全ての入国者に対して出国前72 時間以内の陰性証明かワクチン接種証明の提示を求める新型コロナの水際対策を、28 日で終了すると発表した。
29 日午前 0 時から提示不要に。
文部科学省は、新型コロナウイルスに感染した児童・生徒の出席停止期間を、原則「発症後 7 日間」から、5 月 8 日より「発症後 5 日」が過ぎかつ「軽快した後 1 日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知した。

5月

5日

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3 年以上続いた新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言を終了すると発表した。

8日

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、「2 類相当」から季節性インフルエンザと同じ 5 類に引き下げられた。政府対策本部も廃止された。
外務省は、全世界を対象とした渡航や滞在に十分な注意を促す「感染症危険情報」（レベル 1）を全て解除すると発表した。

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