認知症介護指導者の活動及び社会的地位向上に向けた調査結果について
認知症介護研究・研修東京センター
認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修大府センター
Ⅰ．本調査の目的
認知症介護指導者養成研修修了後における地域における活動実態、所属法人および事業所における役割等について明らかにし、認知症介護指導者養成研修におけるアウトカム評価を行うことを目的とする。
Ⅱ．本調査の対象
認知症介護研究・研修センター（東京・仙台・大府）で実施している認知症介護指導者養成研修を令和元年度までに修了している修了生 2,325 名である。
Ⅲ．調査方法
自記式調査票ならびに Web フォーマットを用いたアンケート調査票を用いて実施した。
調査期間は、令和４年 10 月 31 日～11 月 30 日である。
Ⅳ．調査項目
調査項目は、「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」（令和 2 年度老人保健健康増進等事業）で作成した認知症介護指導者養成研修のアウトカム評価項目を参考に、以下の通り作成した。
カテゴリー
基本情報
認知症介護実践者等養成事業に関する役割
自法人での役割

主な内容所属施設、保有資格、役職、加算の取得状況
認知症介護実践者等養成事業の参画状況
自職場で担っている役割について
地域施策での役割、専門職以外を対象とした研修について、地域活動への関与状況

行政の委員会や会議等について、関係職種・機関等との協力等について、相談・啓発活動について、学会等での講演や発表等について、地域活動への従事日数置かれている状況

指導者の置かれている環境について

Ⅴ．倫理的配慮①収集した情報は、匿名化して処理すること。②取得した個人情報やデータは、研究目的以外には使用しないこと。③学会や研究会を通じて発表する場合、個人が特定されることはないことを書面にて説明し、返送をもって同意に代えた。
1Ⅵ．結果
1．回収状況
調査票は宛先不明による戻りの 14 名を除く実発送数 2,311 名に対して、714 名より回答があった。
（回収率：30.9％）*各設問の回答について、未回答、非回答は欠損値として処理し分析を行っている。
2．認知症専門ケア加算Ⅱについて【概要版 P3】
認知症専門ケア加算Ⅱについて（有効回答数：628 名）、「サービスの対象」
が 338 名（53.8％）、「サービスの対象外」が 46.2％であった。
加算の算定要件では、利用者要件について（有効回答数：331 名）は「満たしている」が80.7％、職員配置要件について（有効回答数：336 名）は「満たしている」が 75.9％、留意事項の伝達や技術的指導の会議の定期的の実施について（有効回答数：335 名）は「実施している」が 77.9％、介護職員、看護職員ごとの研修計画の作成について（有効回答数：335名）は「作成している」が 74.6％、介護職員、看護職員ごとの研修の実施について（有効回答数：335 名）は「実施している」が 74.3％であった。
認知症専門ケア加算Ⅱの取得状況について（有効回答数：333 名）、「取得している」が 173名（52.0％）、「取得していない」が 160 名（48.0％）であった。
取得に至らない理由（有効回答数：160 名）については、「職員配置要件の維持が困難」が56.3％と最も高く、次いで、「利用者要件の確認作業の負担が大きい」（35.0％）、「介護職員、看護職員ごとの研修計画の作成や実施に関する事務作業が煩雑」（29.4％）であった。
3．各加算の取得状況について【概要版 P4】
認知症専門ケア加算Ⅰについて（有効回答数：461 名）については、「取得している」が20.0％、認知症ケア加算について（有効回答数：462 名）については、「取得している」が24.5％であった。
介護職員処遇改善加算について（有効回答数：614 名）は、「Ⅰ」の 66.6％と最も多く、介護職員等特定処遇改善加算について（有効回答数：614 名）は、「Ⅰ」が 49.7％と最も多かった。
4．認知症介護実践者等養成事業の役割について【概要版 P4】1）会議に出席した研修事業
企画会議に出席した研修事業について（有効回答数：714 名）は、
「実践者研修・実践リーダー研修」が 68.4％と最も高く、次いで「出席していない」（26.7％）、「認知症介護基礎研修」（24.1％）であった。
2）聴講した研修事業
聴講した研修事業について（有効回答数：714 名）は、
「実践者研修・実践リーダー研修」
が 49.1％と最も高く、次いで「聴講に行ってない」（42.1％）、「認知症介護基礎研修」（12.7％）であった。
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3）講師を担当した研修事業
講師を担当した研修事業について（有効回答数：714 名）は、
「実践者研修・実践リーダー研修」が 68.1％と最も高く、次いで「務めていない」（25.6％）、「開設者・管理者研修」（18.2％）であった。
4）研修事業等に従事した平均日数について研修事業等に従事した平均日数について（有効回答数：605 名）は、
「1 日未満（年間 11日まで）」が 38.9％と最も高く、次いで「1 日以上～2 日未満（年間 12～23 日）」（27.8％）、「2 日以上～3 日未満（年間 24 日～35 日）」（13.1％）であった。
5．自法人内での役割について【概要版 P5】
自法人内で担っている役割について（有効回答数：714 名）は、「研修の企画・立案や講師」が 72.2％と最も高く、次いで「チームケアの推進」（54.7％）、「自法人の理念の浸透」（51.2％）であった。
6．介護保険施設・事業所における介護の質の改善に関する役割・地域ケアを推進する役割について【概要版 P5～7】
1）行政・関係機関・他法人からの研修依頼
行政・関係機関・他法人からの研修依頼において（有効回答数：714 名）、関わっている役割については、「地域包括支援センターからの研修依頼」が 29.6％と最も高かった。
2）自法人以外の介護保険施設等やその職員に対する相談・アドバイス
自法人以外の介護保険施設等やその職員に対する相談・アドバイスについて（有効回答数：714 名）は、「事業所・医療機関からの依頼」が 23.4％と最も高かった。
3）地域施策の中での役割
地域施策の中での役割について（有効回答数：714 名）は、「キャラバンメイト」が50.6％と最も高かった。
4）専門職以外を対象とした研修
専門職以外を対象とした研修について（有効回答数：714 名）は、「地域住民を対象とした認知症サポーター養成研修」が 38.5％と最も高かった。
5）行政の委員会や会議等への出席
行政の委員会や会議等への出席において（有効回答数：714 名）は、
「地域ケア会議」が20.9％と最も高かった。
6）関係職種・機関等からの相談・協力依頼・連携
関係職種・機関等からの相談・協力依頼・連携について（有効回答数：714 名）は、
「地3

域包括支援センター」が 31.1％と最も高かった。
7）地域住民等からの相談・啓発活動
地域住民等からの相談・啓発活動について（有効回答数：714 名）は、「地域住民等からの直接相談」が 27.3％と最も高かった。
8）地域活動に従事している日数について
地域活動に従事している日数について（有効回答数：618 名）については、「1 日未満（年間 11 日まで）」が 64.7％と最も高く、次いで「1 日以上～2 日未満（年間 12～23 日）（17.8％）」、「5 日以上（年間 60 日以上）」（7.9％）であった。
7．指導者活動を実践する上で置かれている環境について【概要版 P7】
指導者活動を実践する上で、自身が置かれている環境について質問した結果、「事業所内の本務が多忙である」、「所属事業所には、地域貢献を推進する組織風土がある」、「所属事業所では、個々の職員の自己研鑽が推奨されている」など 8 項目は、「あてはまる」という認識が高かった。一方、「指導者活動をする上で、心理的な制約がある」、「事業所内の人員が十分足りている」、「指導者として地域から活動に関わることを期待されている」、「同自治体内の指導者間で、経験が浅い指導者を支援・指導するなどの育成体制が整っている」については、「あてはまらない」という認識が高かった。
Ⅶ．本調査のまとめ
1）認知症介護指導者養成研修におけるアウトカム評価について
本調査の結果より、①認知症専門ケア加算Ⅱについては、サービス対象の半数以上は取得していること、②認知症介護実践者等養成事業については、企画会議への参加や講師役として研修事業の活動に参加していること、③所属している法人では、研修の企画・立案や講師役を始めとして、多くの法人内での役割を担っていること、④地域包括支援センターとの連携やキャラバンメイトを担っているなど多くの地域活動に参加している実態などが明らかになった。また指導者活動を実践する上で、事業所から指導者としての役割についての理解があった上で実践に至っていることが明らかになっている。このことから、認知症介護指導者として、認知症介護実践研修等の企画・講師への参画、職場内外におけるケアの質向上の指導への関与、地域の認知症施策推進の貢献に繋がっていることから、認知症介護指導者養成研修は、一定の効果をもたらしているといえる。
2）本調査から見えた課題
認知症介護指導者として、地域活動を通じて地域への認知症施策推進への貢献は行われているが、全体の傾向としては、認知症介護指導者を活用した地域活動は、限られたものにとどまっているのが現状として明らかになっている。また地域から認知症介護指導者として活動に関わることについて期待されていないと感じている認知症介護指導者も多く存在しており、地域活動を実践する土台にもばらつきがあることが明らかになっている。
認知症介護指導者には、認知症介護実践研修などの企画立案・講師を務めているほか、地域のさまざまな認知症施策の推進にも貢献することが期待されている。認知症介護指導者
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を養成する機関として、認知症介護指導者の多くが、地域における認知症施策の推進に貢献することができるよう、所属法人・事業所ならびに行政担当者に認知症介護指導者の活用についての周知・啓発をしていくことが必要であるといえる。
＊本調査事業にご協力頂きました認知症介護指導者の皆様にこの書面をお借りし厚く御礼申し上げます。

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