都営住宅電気設備工事共通仕様書（平成 31 年 4 月）

東

京 都 住

宅 政 策 本 部

目

次


第 1 章 一 般 共 通 事 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第1節 一 般 事

項 ································································ 1

第 2 節 工 事 現 場 管 理 ································································ 7
第 3 節 機 器 及 び 材 料 ······························································· 11
第 4 節 塗装及びめっき ······························································· 14
第5節 取

付

第6節 識 別 表

板 ······························································· 16
示 ······························································· 16

第 7 節 施 工 の 立 会 い ······························································· 17
第8節 耐 震 措

置 ······························································· 17

第9節 記

録 ······························································· 18

第 10 節 手

続 ······························································· 21

第 2 章 電 力 設 備 工 事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第1節 機

材 ······························································· 22

第2節 施

工 ······························································· 32

第 3 節 金 属 管 配 線 ······························································· 34
第 4 節 合成樹脂管配線 ······························································· 34
第 5 節 合成樹脂線ぴ配線 ····························································· 34
第 6 節 ケ ー ブ ル 配 線 ······························································· 35
第7節 架 空 配

線 ······························································· 36

第8節 地 中 配

線 ······························································· 36

第9節 電 灯 設

備 ······························································· 37

第 10 節 動 力 設

備 ······························································· 38

第 11 節 耐火耐熱保護配線及び電線等の防火区画貫通 ····································· 39
第 12 節 受変電設備用付属品 ··························································· 40
第 13 節 発電設備用付属品 ····························································· 41

第 3 章 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第1節 一 般 事

項 ······························································· 42

第2節 機

材 ······························································· 42

第3節 施

工 ······························································· 44

第 4 節 金属管配線及び合成樹脂管配線 ················································· 46
第 5 節 ケーブル配線及び地中配線 ····················································· 47
第6節 接地 ······························································· 47

第7節 電 話 配

管 ······························································· 47

第 8 節 テレビ共同受信設備 ··························································· 49
第 9 節 テレビ電波障害防除設備 ······················································· 51

第 4 章 防 災 設 備 工 事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第1節 一 般 事

項 ······························································· 53

第 2 節 機 器 及 び 材 料 ······························································· 53
第3節 施

工 ······························································· 55

第 4 節 金属管配線及び合成樹脂管配線 ················································· 56
第 5 節 ケーブル配線及び地中配線 ····················································· 57
第 6 節 自動火災報知設備 ····························································· 57
第 7 節 共同住宅用自動火災報知設備 ··················································· 57
第 8 節 住戸用自動火災報知設備 ······················································· 58
第 9 節 非 常 警 報 設 備 ······························································· 58
第 10 節 自 動 閉 鎖 設 備 ······························································· 59
第 11 節 ガス漏れ火災警報設備 ························································· 59
第 12 節 非常コンセント設備 ··························································· 60

第 5 章 雷 保 護 設 備 工 事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第1節 一 般 事

項 ······························································· 61

第2節 施

工 ······························································· 61

第 6 章 太 陽 光 発 電 設 備 工 事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
第1節 一 般 事

項 ······························································· 62

第2節 施

工 ······························································· 62

第1章 一 般 共 通 事 項

第1節

1.1.1
適 用 範 囲

1

一

般

事

項

都営住宅電気設備工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。
）は、東京都電気設備
工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）を補足するものであり、都営住宅及び附帯施設並びに併存施設に適用するものとする。

2

この共通仕様書に規定する事項は、履行すべき者を特に定めている場合を除き、受注者がその責任において履行するものとする。

3

この共通仕様書の優先順位は、標準仕様書 1.1.1 (3)の「エ図面」に次ぎ、かつ、「オ

標準仕様書」に優先するものとする。

1.1.2
定

住
義

宅：都営住宅をいう。

中 層 住 宅：都営住宅で階数が 3 以上 5 以下のものをいう。
高 層 住 宅：都営住宅で階数が 6 以上 19 以下のものをいう。
超 高 層 住 宅：都営住宅で階数が 20 以上のものをいう。
附 帯 施 設：集会所、受水槽、電気室等をいう。
併 存 施 設：保育所、児童館、図書館、各区市施設等をいう。
機材の品質・性能基準：公共住宅事業者等連絡協議会が住宅部品、設備機器等について
公共住宅としての品質・性能等を判断するために、試験方法も含めて定めた基準（以下「品質・性能基準」という。
）をいう。

1.1.3
工事の下請負標準仕様書 1.1.6 によるほか、下請負人との契約及び下請負代金の支払は、責任をもって適正に行うこと。

1.1.4
疑義に対する
協 議 等

標準仕様書 1.1.12 による。

1.1.5
1
工 事 区 分2

工事施工用のスリーブは、別途契約のスリーブ図により主体建築工事において施工する。スリーブ位置等は、必ず確認すること。
工事一般設計図（工事特記詳細図を除く。）及び共通仕様書に記載してある事項の細部の施工等については、別に東京都（以下「都」という。）が提供する都営住宅電気設
備標準詳細図集のうち、必要のある図面により施工する。

― 1 ―

1.1.6
既済部分払い既済部分払いは次のとおりとする。
1

対象工事
原則として、超高層住宅及び高層住宅の屋内電気設備工事（併存施設部分を含む。）とする。

2

検査回数及び検査時期に対応する検査段階基準は次のとおりとする。

表 1.1.1 検査段階基準
契

3

約

金

額

検査回数

検

査

段

階

基

準

15,000 万円未満。ただし、契約
金額が 5,000 万円未満の工事のうち主体建築工事の工期が 350
日未満のものを除く。

1 回以内

原則として埋込み配管完了時とする。ただし、他の工種の完了時との兼ね合いで変更することができる。
併存施設部分についても上記に準じる。

15,000 万円以上

2 回以内

上記工種以外の一部工事完了時

既済部分の代価認定方法
既済部分の代価認定は、受注者が参考数量内訳書などから代価の算定に必要な書類を作成し、これに従い監督員が認定した既済部分代価認定率表による。

― 2 ―1.1.7かしか1

瑕疵 の 修 補

し工事請負契約約款に約定する瑕疵の修補について、住宅及び附帯施設の部分は、その管理業務を受託している東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）が請求を代行す
る。
か

2

し

工事請負契約約款に約定する瑕疵の修補について、都営住宅部分以外の併存施設部分
は、都が直接請求する。この場合において、次の 3 から 5 までにおいて、「住宅」とあるのは「併存施設」とし、「公社」とあるのは「住宅政策本部」と読み替えて適用する。
か3

し受注者は、住宅の引渡し時に、瑕疵の修補連絡担当責任者届を公社に提出すること。

4

受注者は、住宅の引渡しに当たり公社係員の点検を受けた場合において、当該住宅にかし瑕疵があるときは、破損箇所報告書により指定される日までに修補を完了し、公社係員の確認を受けなければならない。
5

かし受注者は、住宅の引渡し後、公社から瑕疵の修補の請求を受けたときは、速やかに修補を行い、公社の指定する管理人又は居住者の確認を受け、公社に報告しなければなら
ない。

1.1.8
提 出 書 類

監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準及び同実施細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示する書式（提出部数を含む。
）による。

1.1.9
保険の加入及び事故の補償標準仕様書 1.1.19 によるほか、次による。
建設業退職金共済制度に該当する全ての工事において、同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を、工事請負契約締結後 1 か月以内に発注者に提出する。

1.1.101 工事が都の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、受注者は、調公 共 事 業
査票等に必要事項を正確に記入し、都に提出する等、必要な協力をしなければならない。
労務費調査
この場合において、受注者は、工事の工期経過後においても同様に協力しなければならない。
2

受注者は、調査票等を提出した事業所が、都の事後訪問調査・指導の対象となった場
合、その実施に協力しなければならない。この場合において、受注者は、工事の工期経過後においても同様に協力しなければならない。

3

受注者は、公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出ができるよう、日頃から、労働基準法等に則って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、使用している現場労働者の賃金、労務日数、時間等の記録を適切に管理しておかなければならない。

4

受注者は、請け負った工事の一部について下請負契約を締結する場合には、その下請― 3 ―負工事の受注者（当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。）が上記１から３までと同様の義務を負う旨を当該下請契約中に定めなければならない。

1.1.11
1 受注者は、工事の履行を、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。
）
工事施行の及び現場代理人に一任することなく、誠意と責任をもって適切に工事を遂行しなければ
適
正
化
ならない。
1.1.12
建設副産物
1
の
処
理

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
建設副産物の処理は、次のとおりとする。
(1)必要書類の提出等
受注者は、工事に当たってリサイクル計画書を作成し、施工計画書とともに監督員に提出する。また、受注者は、リサイクル実施状況等について必要書類を作成し、リサイ
クル報告書とともに監督員に提出する。
リサイクル計画書及びリサイクル報告書の記載内容及び添付書類等については、「東京都建設リサイクルガイドライン」（島しょにおける工事においては、「東京都建設リサ
イクルガイドライン（島しょ地域版）」（東京都）による。以下同じ。
）による。
(2)建設副産物情報交換システムの活用
本工事は建設副産物情報交換システム（以下「COBRIS」という。）への登録対象工事とし、受注者は、工事の実施に当たっては、COBRIS の活用を図るものとする。受注者
は、施工計画の作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じたときは、速やかに
COBRIS にデータ入力を行い、データ入力の都度、建設副産物情報交換システム工事登録証明書を監督員に提出してその確認を受ける。
再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）は、COBRISに搭載されている建設リサイクルデータ統合システムに必要なデータを入力して作成し、作成後、これらを監督員に提出する。
受注者は、工事完了後速やかに、東京都建設リサイクルガイドラインに従い、実施状況を記録し報告するとともに、これらの記録を工事完成後 1 年間保存すること。

2

再生資材を使用することとなっている工事で、特記があるものは、COBRIS の積極的活
用を図る。

3

工事における建築物等の分別解体、建設資材の再資源化等に当たっては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。
）を遵守すること。建設リサイクル法による書類作成等については、「建設リサ
イクル法書類作成等の手引き」(東京都都市整備局)を参照すること。

4

建設副産物は、処理方法に応じた分別・保管の徹底により、効率的回収に努める。

5

コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成 3 年 8 月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじめ土壌― 4 ―の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。
また、試料には再生砂製品を直接使用し、1 購入先当たり 1 検体の試験を行う。
6

工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議を行うこと。

1.1.13
工事実績情報の 登 録

工事の契約金額が 500 万円以上の場合は、工事実績情報システム CORINS（コリンズ）に基づく工事実績情報の登録を行い、登録内容を証明する資料を監督員に提出する。
なお、登録手続については、標準仕様書 1.1.7 による。

1.1.14過積載の防止標準仕様書 1.1.17 によるほか、過積載防止対策マニュアル（東京都財務局）による。
また、受注者は、都が工事等を発注する建設等事業場について過積載の実態を調査し、過積載防止対策実施状況調査（巡回）に協力すること。

1.1.15
日雇労働者の雇用標準仕様書 1.1.22 による。

1.1.16
1 都が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関して知り得た個人情報は、全て
個 人 情 報都が保有する個人情報であり、都の許可なく複写し、複製し、又は第三者へ提供しては
の
保
護
ならない。
また、契約が終了し、又は解除されたときも同様とする。
2

工事に関して、都から提供を受け、又は受注者が収集し若しくは作成した個人情報が記録された資料等（電子媒体に記録されたものを含む。）について、受注者は、契約の終了後直ちに当該資料等を都に返還し、又は引き渡さなければならない。

3

受注者は、上記 1 若しくは 2 に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに都に報告し、都の指示に従わなければならない。

1.1.17
関係法令等の遵
守標準仕様書 1.1.18 による。

1.1.18
実施工程表

標準仕様書 1.2.1 による。

1.1.19施工計画書

標準仕様書 1.2.2 による。

1.1.20施 工 図 等

標準仕様書 1.2.3 による。

― 5 ―

1.1.21
工事報告書等

標準仕様書 1.2.4 による。

1 . 1 . 22
不当介入に対する通報報告標準仕様書 1.1.25 による。

1.1.23
設計変更等

設計変更等に関する考え方及び手続については、工事請負契約書第 17 条から第 23条までのほか「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）による。
「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）については、東京都
財務局ホームページ（http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/eizen/210612_gaidorain.htm）を参照すること。

1.1.24標準仕様書 1.1.13 によるほか、次の定めによる。
工事の一時中1 受注者は、工事請負契約書第 19 条の規定により工事を一時中止する場合、その中止期止に係る事項間における工事現場の維持・管理に関する基本計画書（以下「基本計画書」という。
）を発注者に提出し、その承諾を受けるものとする。
基本計画書には、「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）によるほか、以下の事項を記載すること。ただし、一部一時中止等で、工事現場の維持・管理体制が保たれている場合は、内容を省略することができる。
(1)中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、材料搬入、建設機械器具等の確認に関すること。
(2)中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項。
(3)中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとし、この旨を明記する。
2

工事の施工を一時中止する場合は、工事の再開に備え工事現場を保全する。

1.1.25
1 監督員が所属する部の監督員以外の職員が、施工体制、現場管理、施工管理等の適正各種点検、調化を図るために各種点検、調査等を行う場合は、受注者はこれに立ち会い、協力しなけ
査、見学会等への協力ればならない。
2

上記１の各種点検、調査等の結果に基づき、監督員から改善措置等の指示が出された

場合、受注者は、速やかにその指示に従わなければならない。
3

監督員が現場見学会等を開催する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。

― 6 ―

第2節
1.2.1
工事現場管理工事現場管理受注者は、常に工程表と実施工程とを照合し、工事の進捗に留意すること。
また、工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、標準仕様書、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、特定化学物質等障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）、石綿障害予防規則（平成 17 年
厚生労働省令第 21 号）その他の関係法令等に従って行い、常に安全管理に必要な処置を講じ、労働災害発生の防止に務める。
また、上記に伴う費用は受注者の負担とする。
なお、工程表作成においては、主体建築工事、整備工事、関連工事等との概成工期（標準建設工期において概成工期日数は主体建築工事に 15 日から 20 日間を関連工事における総合運転調整等の期間としている。）を考慮して、作成すること。

1.2.2
現場代理人、監理技術者等

標準仕様書 1.1.5 によるほか、次による。

1.2.3
原形復旧工事の 立 会 い工事の施工完了箇所で更に施工を行い、原形に復旧する必要がある場合は監督員の立現場代理人は、常に工程表と実施工程とを照合し、工事の進捗に留意する。

会いを受ける。

1.2.4
1
監理技術者等の配置
施工体制等(1) 受注者は、工事を施工するために締結した下請負契約の契約金額が 4,000 万円（建に つ い て築一式工事の場合は、6,000 万円）以上となる場合においては、監理技術者を置かなければならない。
なお、共同企業体の場合は、構成員 1 社以上が監理技術者を、その他の構成員については、主任技術者を配置する。
(2) 契約金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上の工事において、配置する監理技術者等は、専任でなければならない。
(3) 監理技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者でなければならない。
なお、監理技術者等の交代については、「東京都工事施行適正化推進要綱」による。
(4) 監理技術者等は、工事を適正に施工するために、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
(5) 本工事に関する契約の締結が議会の議決を要する場合、都議会で議決され契約が締結されるまでの間は、配置予定の監理技術者等は、他の工事に専任で従事することが

― 7 ―

できる。
(6) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定により専任が求められる監理技術者等は、次の期間については工事現場への専任を要しない。なお、この期間のうち、イに限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に完了するものに限る。）の専任の監理技術者等として従事することができる。
ア

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）
当該期間については、請負契約の締結後、監督員と協議の上、書面において定める。
イ

工事用地等の確保が未了であること、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査の実施等により、工事が全面的に一時中止している期間
当該期間については、請負契約の締結後、監督員からの工事の全部中止の通知により定める。
ウ

橋りょう、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤など、電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間
当該期間については、請負契約の締結後、監督員と協議の上、書面において定める。
なお、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作が可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができる。
エ

工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

2

施工体制台帳の提出等
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第127 号）の定めるところにより、工事を施工するために下請負契約を締結した場合は、契約金額にかかわらず、全ての工事において、施工体制台帳及び施工体系図を整備する。
また、施工体制台帳及び再下請通知書の様式は、記載事項に外国人技能実習生及び外
国人建設就労者の従事状況の有無等が追加されたものを使用する。
(1) 施工体制台帳（下請負契約金額を記載した下請負契約書の写しを含む。二次請負以
下も同様とする。
）を作成し、工事現場に備えるとともに、作成した施工体制台帳の写しを監督員に提出する。
(2) 各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示するとともに、作成した施工体系図の写し及び掲示状況写真を監督員に提出する。
(3) 監督員から工事現場の施工体制が施工体制台帳及び施工体系図の記載に合致していることの確認を求められたときは、速やかに応じる。

― 8 ―(4) 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度、速やかに監督員に提出しなければならない。
(5) 施工体制台帳及び施工体系図には、実際に工事に従事している全ての下請負人を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター付きリース下請負契約等についても記載するものとする。
(6) 建設業法に基づき現場に配置する監理技術者等は腕章を着用するとともに、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を携帯し、監督員の求めがあったときは提示
する。

1.2.5
建 設 機 械の使用標準仕様書 1.5.5 及び 1.5.6 による。ただし、標準仕様書 1.5.5 において特記に示す
建設機械は次の建設機械をいい、排出ガス対策型建設機械を用いるものとする。
一般工事用建設機械（ディーゼルエンジン出力 7.5kW～260kW）(1) バックホウ(2) ホイールローダ(3) ブルドーザ(4) 発動発電機（可搬式・溶接兼用機を含む。）(5) 空気圧縮機（可搬式）(6) 油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）(7) ホイールクレーン（ラフテレンクレーン）(8) ローラ類（ロードローラ、タイヤローラ又は振動ローラ）※

道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)による排ガス規制を受けている建設機械は除く。

標準仕様書 1.5.6 における特記に示す建設機械は、次の建設機械をいい、低騒音型建設機械を用いるものとする。
ア

バックホウ

イ

クラムシェルウ

トラクターショベルエ

クローラクレーン、トラッククレーン及びホイールクレーン

オ

油圧式杭圧入引抜機

カアースオーガーキオールケーシング掘削機

ク

アースドリルケ

ロードローラー、タイヤローラー及び振動ローラー

― 9 ―

コ

アスファルトフィニッシャー

サ

空気圧縮機

シ

発動発電機

また、次の建設機械は、低振動型建設機械を用いるものとする。
アバイブロハンマー

1.2.6
ディーゼル自動車、建設機械等の燃料標準仕様書 1.3.13 による。

1.2.7
環境により良い自動車利用標準仕様書 1.3.14 による。

1.2.8
建設廃棄物
の適正処理

建設廃棄物等の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号）、建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）（平成 23 年 3月 30 日付環廃産 110329004 号）に基づき、不法投棄等第三者に損害を与えることのな
いよう、受注者の責任において適正に処理すること。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）に基づき、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処分を委託した工事受注者（産業廃棄物排出事業者）は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した年度の翌年度の 4 月 1 日
から 6 月 30 日までに東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課に産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出すること。提出に当たっては、東京都ホームページ(http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/notification/summ
ary_delivery_status.html)を参照すること。ただし、電子マニフェストを交付した場
合、報告手続は要しない。
吹き付け石綿や石綿を含む建設材料を使用する建築物その他の施設を解体する場合
は、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）など、石綿処理に関する諸法令を遵守し、第三者に危害を与えることのな
いように施工すること。
なお、適用範囲、施工手順等の具体的内容は、「石綿処理に係る工事仕様書」（東京都財務局）による。

標準仕様書 1.3.5 及び 1.3.7 による、次による。
1.2.9
安 全 確 保足場の組立て、解体又は変更の作業時及び使用時には、原則として、常時、全ての作
業床の躯体側、外部側及び妻側について手すり、中さん及び幅木を設置する。
また、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務は、安全衛生特別教育規程に定― 10 ―める、足場の組立て等の業務に係る特別教育を修了した者又は足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者等が行う。

第3節

機器及び材料1 工事に使用する機器及び材料（以下「機材」という。）は日本工業規格（JIS）に適合
1.3.1
機材の品質等 したものを用い、JIS 規格のないものは、日本電線工業会規格（JCS）、日本電機工業会
規格（JEM）、電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）、電子情報技術産業協会規格（JEITA）、日本配電システム工業規格（JSIA）、日本電気制御機器工業規格（NECA）等
関係機関規格に適合したものとする。ただし、これらの規格等にない機材については、設計図書による。
2

使用機材は、指定された品質及び性能を証明する資料の確認ができるものとし、その確認は次による。

(1) 機材の品質等を確認する試験を行う場合、実施に先立ち、試験計画書を作成し、監督員に提出する。
(2) 試験の供試体は、原則として、監督員立会いの下で採取する。
(3) 試験は、公的機関の試験所又は監督員の承諾を得た試験所で行う。ただし、工事現場
又は製作工場等で行うことが適当な場合は、原則として監督員の立会いの下で試験を行う。
3

次の(1)から(5)までによる場合は、品質及び性能を証明する資料の提出が省略できるものとする。

(1) 「JIS（日本工業規格）・JAS（日本農林規格）」と指定された機材は、そのマーク又は規格証明書により確認ができるもの(2) 「品質・性能基準」に適合すると指定されたもので、BL マーク又は品質確認報告書の確認ができるもの(3) 本共通仕様書に記載されている JCS（日本電線工業会規格）等の規格品については、
そのマーク又は規格が証明できるもの(4) 公共住宅用資機材品質性能評価事業（以下「品質性能評価事業」という。）により評価を受けた機材で、評価書により確認ができるもの(5) 軽易なもので監督員が認めた場合、規格証明書等の提出及び試験を省略することがで
きる。
1.3.2
1 本工事で用いる材料は、ホルムアルデヒド発散量がＦ☆☆☆☆であるもの又はホルム
室内空気汚染
アルデヒドを発散しないものとする。
低減
2 塗料は、トルエン等の含有量の少ない規格品とし、水系型のものを使用する。
1.3.3
機材の検査

各種材料の検査等については、標準仕様書 1.4.4 によるほか、別に定める住宅政策本部材料検査実施基準及び同細目（東京都住宅政策本部）による。

― 11 ―

1.3.4
製造者、受注者の表示

機器には、製造者名及び製造年月を表示する。
なお、分電盤（住宅用分電盤を除く。）、開閉器箱、制御盤、受配電盤、端子箱、テレビブースタ取付用木板、MDF 木板、テレビ共同受信設備機器収容箱、防災用盤等には、受注者名を併せて表示する。

1.3.5
見本品の提出

次の機材は、施工前に見本品を提示し、承諾を得る。ただし、監督員の指示があった
場合は、この限りでない。
電線接続器、合成樹脂線ぴ及び同付属品、配線器具、住戸内照明器具並びに色を指定された機材は、監督員と協議の上、塗り見本板とすることができる。

1.3.6
1
取扱説明書

発電設備、制御盤、操作盤、防災用盤、蓄電池、自動火災報知設備、非常警報設備、自動閉鎖装置等には、監督員に確認を受けた取扱説明書を機器に添付する。

2

表 1.3.1 に定める住戸内機材には、取扱説明書を添付するとともに、用途表示を行う。
表 1.3.1 取扱説明書及び用途表示をする機材
機

材

名

説 明 書

プレートに表示又は本体

ドアホン・インターホン

○※2

－

テレビ端子

○※2

－

丸型シーリングローゼット※1○－

大型機器用コンセント－○

エアコン用コンセント－○

電話用プレート

－

○

スイッチ

－

○

情報設備用予備配管○－※1 機材については 1 住戸 1 か所の説明書でよい。
※2 機材に添付する取扱説明書は、記載事項に関する協議を監督員と行い、現場の仕様に合ったものとする。

3

住宅政策本部が別途提供する「都営住宅住戸内の電気設備取扱説明書」を、各住戸に
装備する。

4

緊急通報設備において、管理人（ワーデン）及び居住者用取扱説明書（日本工業規格
A 列 3 番）を、次により提出する。
(1) 管理人（ワーデン）用管理人（ワーデン）数分の部数に 3 部加えた部数(2) 居住者用
緊急通報対象戸数及び管理人（ワーデン）数分の部数に 3 部加えた部数― 12 ―

1.3.7製 作 図 面の提
出

分電盤、開閉器箱、制御盤、警報盤、受電盤、配電盤、照明器具、発電設備、端子箱、収容箱、拡声用機器、防災機器、プルボックス、ダクト類、緊急通報機器、テレビ共聴機器、マンホール、ハンドホール、太陽光発電設備、防火区画貫通材、ケーブルラック、
各種表示板等の機材については、製作前に製作図を監督員に提出し、承諾を得る。

こん

こん

1.3.8
機材等の搬入機材等の搬入に当たっては、簡易梱包に努め、梱包材の削減に努めること。

1.3.9
環境への配慮

工事に使用する機材は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）及び「東京都建設リサイクルガイドライン（東京都）」に基づき策定された「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）（島しょにおける工事の場
合は、「東京都島しょ地域における環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）による。
以下同じ。
）により、環境負荷を低減できる機材を選定するように努める。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」については、都市整備局ホームページ（http:www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/）を参照すること。
1

環境物品等の調達は、次による。

品

特別品目

特定調達
品
目

2

目

対

象 工 事

屋

内

屋

環境配慮形(ＥＭ)電線・ケーブル○○

ＬＥＤを光源とする照明器○○

ＬＥＤを光源とする非常照明用器具

○

建設発生土

○

再生クラッシャーラン○

エコセメントを用いたコンクリート
二次製品○

温室効果ガス削減に資する建設機械○

排ガス対策型建設機械○

低騒音型建設機械

○

外

備

考

受注者は、上記 1 以外のもので、「特別品目・特定調達品目のリスト」（都市整備局ホームページに登載）に示す環境物品等と工事で使用する資材等とを比較･精査し、材料の使用部位、要求強度、性能及び品質、生産・供給状況、製造場所から工事現場までの距離等を勘案して使用可能な場合は、使用に努めること。ただし、その使用に当たっては、事前に監督員の承諾を受けること。

3

受注者は、
「調達推進品目の定義」（調達方針に記載）に該当する環境物品等の使用を希望する場合は、当該調達品目の性能、使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を受けた上で使用することができる。
― 13 ―

4

受注者は、上記 1 から 3 までについて、精査の結果等を記載した環境物品等使用予定
チェックリスト（都市整備局ホームページに登載）を、監督員に提出すること。

5

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、環境物品等使用状況報告書に実績を記載した環境物品等使用実績チェックリストを添付して、監督員に提出すること。
あわせて、上記チェックリストの情報を格納した電子媒体を監督員に提出すること。
なお、「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」
・「環物品等使用予定（実績）チェックリスト」の電子情報は、都市整備局のホームページからダウンロードしたもの（最新版）を使用すること。

第4節
1.4.1
1
適用範囲及び2
塗 装 場 所

塗装及びめっき

塗装及びめっきは、原則として、この節の定めによるものとする。
2.1.11（分電盤、制御盤及び受配電盤）及び 2.1.12（照明器具）に規定される塗装は、それぞれの定めによる。

3

塗装を要しない部分は、次の部分とする。
(1) アルミ、ステンレス、銅、合成樹脂管等で特に塗装をする必要のないもの(2) コンクリートに埋設されるものの面(3) 隠蔽されるもののめっき面（二重天井内及び造作壁内は隠蔽部分とする。
）(4) 露出される部分の溶融亜鉛めっき面（ただし、意匠的に塗装が必要な部分は除く。
）(5) 意匠的表面仕上げ処理を施した面及び特に塗装の必要を認められない面

1.4.2
1
現 場 塗 装塗装の素地ごしらえは次による。
(1) 鉄面は、汚れ、付着物及び油類を除去する。
(2) 亜鉛めっき面は、汚れ、付着物及び油類を除去し、化学処理（JIS K 5633）によるエッチングプライマー1 種又はこれと同等の方法による。
なお、化学処理終了後 2 時間以上 8 時間以内に下塗り塗装を終了させる。ただし、化学処理に別途製造者仕様があるときは、その仕様による。

2

塗装は、素地ごしらえの後に行い、塗装箇所の塗装の種別及び塗り回数は、原則として、表 1.4.1 による。

3

塗装色は、監督員と協議する。

4

表 1.4.1 に記載のないものについては、その用途、材質、状態などを考慮し、類似の項により施工する。

5

めっき又は塗膜の剝がれた箇所は補修を行う。

― 14 ―

表 1.4.1 塗装の種類及び塗り回数
塗

装 箇 所

塗
塗 装 の 種 類

材

料

金属製位置ボックス
（JIS 規格のもの）

状

態

露

出

り 回 数

下 塗 り
上塗り
（さび止め）

合成樹脂調合ペイ
ント－

さび止めペイント
出 及び合成樹脂調合
ペイント

1

2

金属製プルボックス、
コンクリ
ダクト
ート埋込 さび止めペイント
部

1

－

隠

蔽

〃

1

－

露

出

合成樹脂調合ペイ
ント

－

2

露

さび止めペイント出※ 及び合成樹脂調合
ペイント

1

2

隠

蔽 さび止めペイント

1

－

露

金属製電線管支持金物架台など

備
考

2
内面は
除く。

内外面
共

せい

（注） 1 隠蔽及び埋込部の塗装又はめっきの剝がれた箇所は防錆塗料を施すこと。
2 ※の機材について、配分電盤室、パイプシャフト、ピット内及び湿気のある場所
は露出として扱う。

1.4.3
め
っ

1
き

屋外に使用する鉄製材料（JIS 規格ボックス、金属電線管、フレームパイプ及び架台
金網は除く。
）は、原則として、亜鉛めっきを施したものとする。

2

鉄の亜鉛めっきの類別は表 1.4.2 による。
表 1.4.2 亜鉛めっきの類別
類

別

A

類

B

類

溶融亜鉛めっきは JIS H 8641（溶電気亜鉛めっきは JIS H 8610（電気表面処理法 融亜鉛めっき） の 2 種による（ど亜鉛めっき）の 2 種による。
ぶつけ）
。
備

3

考

加工（成形）後、めっきを行うも 加工（成形）後、めっきを行うもののに用いる。
に用いる。

溶融亜鉛めっきの亜鉛の片面付着量は、350g/㎡以上とする。ただし、溶融亜鉛めっきを施す金属電線管は、JIS C 8305 による。

― 15 ―

4

電気亜鉛めっきの皮膜厚さは 13μm 以上とする。

5

ねじ及びナット類のめっきは、次による。
(1) 鉄を基材とするものは、JIS B 1044（電気めっき）による。
(2) 黄銅を基材とするものを、隠蔽部分に使用する場合は、黄銅基材のままとし、露出部分に使用する場合は、JIS B 1044（電気めっき）による。

第5節
1.5.1
適 用 範 囲作

付板

この節は、電話端子台及びテレビ共同受信設備機器を取り付ける木板について適用す
る。

1.5.2
木板の種類
1.5.3
製

取

木板の種類は堅木又は合板とし、合板は「合板の日本農林規格（JAS）
」による。

1

木板の厚さは 15 ㎜以上とする。

2

合板を使用する場合は、加工工場で寸法切り及びサンダー掛けを行う。

3

堅木を使用する場合は、木板の幅が 20 ㎝以上のものは、反り止め付きとする。

第6節

識

別

表

示

1.6.1
1 盤類、ハンドホール、マンホール、ピット、パイプシャフト、プルボックス内等の配配線、プルボ線には、確認が容易にできる位置に回路、用途及び行先を、合成樹脂製、ファイバ製等
ッ ク ス 等の表
示の表示札又は標識シート等に容易に消えない方法で表示する。ただし、行先等が明らかな場合又は住戸内は除く。

1.6.2
電気工作物
の区分表示

2

プルボックス等には用途表示を行う。ただし、用途が明らかな場合又は住戸内は除く。

3

防災設備の電源回路には、分電盤等の開閉器の用途を赤字で表示する。

一般用電気工作物と自家用工作物とが混在する電気室又はパイプシャフト内などでは、電気工作物の区分表示を行う。

― 16 ―

第7節
1.7.1
施工の立会い

施工の立会い次の施工については、監督員を立ち会わせること。ただし、監督員と事前に協議し、その承諾を得た場合には､監督員の立会いなしに施工することができる。
1

防火区画貫通部の耐火処理

2

外壁貫通部の防水処理

3

耐震措置に係る施工

4

高圧ケーブルの接続及び端末処理

5

避雷針支持管の取付け

6

接地極の埋設第8節
1.8.1
1
耐 震 措 置

耐

震

措

置

次の機器には、地震時に、移動、転倒などを生じないよう耐震措置を行う。
(1) 配電盤、制御盤及び操作盤類(2) 蓄電池(3) 変圧器(4) 発電設備（水槽類を含む。
）(5) 配管、ダクト及びケーブルラック（標準仕様書 2.2.1.13 による。
）

2

耐震措置は標準仕様書によるほか、（一財）日本建築センター編「建築設備耐震設計・施工指針」による。
なお、(1)から(4)までの設備機器の設計用水平震度（KH）ついては、表 1.8.1 のとおり、耐震クラス A 以上とする。
表 1.8.1 設計用水平震度（KH）

上層階、屋上及び塔屋
中間階
地階及び 1 階― 17 ―

設備機器の耐震クラス
耐震クラスＳ
耐震クラスＡ
2.0
1.5
1.5
1.0
1.0
0.6

第9節

記

録

1.9.1
1 監督員が指示した事項又は監督員と協議した事項について記録し、監督員に提出する。
試験、施工等
ただし、軽易な事項については、省略することができる。
の記
録
2 標準仕様書 1.2.5 によるほか、工事記録写真は、別に定める工事記録写真撮影基準及び同細目（住宅政策本部）に基づき、原則として、デジタルカメラで撮影した写真を工事記録写真帳としてまとめ、監督員に確認を受けたものを、電子媒体（CD-R）に記録し、提出すること。
3

デジタル工事写真の小黒板情報電子化（被写体画像の撮影と同時に工事写真へ小黒板の記載情報を電子的に記入するもの。以下「電子黒板」という。）については、次による。
受注者が電子黒板の導入を希望する場合、その旨を監督員と協議し、承諾を得た上で、電子黒板対象工事（以下「対象工事」という。
）とすることができる。対象工事では、次の全てを実施すること。

(1) 対象機器の導入
受注者は、電子黒板の導入に必要な機器及びソフトウェア等（以下「使用機器」という。
）について、「工事記録写真撮影基準」（東京都住宅政策本部）「第２章 写真撮影の方法」「7 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができ、かつ信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用する。信憑性確認機能（改ざん検知機能）については、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」（URL
https://www.cryptrec.go.jp/list.html）に記載されている技術を使用することとする。
受注者は、監督員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について報告すること。
受注者は、使用機器の事例について、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフ
トウェア」（URL http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）を参照する
こと。ただし、当該ソフトウェア以外のものから使用機器を選定することを妨げない。
また、高温多湿又は粉じん等の現場条件の環境により、対象機器の使用が困難な工種においては、必ずしも使用機器を利用しなくてもよいものとする。
(2) 小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事における小黒板情報の電子的記入の取扱いは、「工事記録写真撮影基（東京都
住宅政策本部）による。
(3) 電子黒板を用いた写真の納品
電子黒板を用いた写真（以下「電子黒板写真」という。
）の納品については、次による。
「電子納品運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）に定めるもののほか、電子黒板写
真と電子黒板写真を管理したビューアソフトとする。
また、納品時に受注者は（一財）日本建設情報総合センター(JACIC)が提供して― 18 ―

いるチェックシステム（信憑性チェックツール）（URL http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）等を用いて、電子黒板写真の信憑性確認を行い、その結果を書面で監督員に提出するものとする。
なお、監督員は、提出された信憑性確認の結果を確認することができる。

1.9.2
1
工事の試験
2

工事試験は、表 1.9.1 によるもの及び法令等で定められた試験を行い、その他必要事
項を記入の上、報告書として監督員に提出し、確認を受ける。
工事しゅん功の際には、報告書（3 部）を提出する。
表 1.9.1 工事の試験
試

項目

電 力 設 備 工 事

絶縁抵抗試験、動作試験、接地抵抗試験、点灯試験、住戸接地端子等確認試験

受変電設備工事標準仕様書 3.2.3 による。

発 電 設 備 工 事

標準仕様書 5.2.7 による。ただし、非常コンセント用自家発電設備については 4.12.3 による。

情 報 設 備 工 事

総合動作試験、絶縁抵抗試験（監督員指示による。）、接地抵抗試験

防 災 設 備 工 事

総合動作試験、接地抵抗試験、絶縁抵抗測定試験

テレビ共同受信設 備 工 事3.8.9 による。

テレビ電波障害防除 設 備 工 事

1.9.3
しゅん功図書験同上太陽光発電設備

6.2.1 による。

緊急通報設備工事

総合動作試験、絶縁抵抗試験（監督員指示による。
）

しゅん功図書は、次により提出する。
1

部数(1) 住宅部分

原図 1 部、電子データ 1 部、しゅん功図

1部(2) 併存施設部分（保育所、児童館、図書館、各区市施設等）
原図 1 部、電子データ 1 部、しゅん功図 原則 1 部、機器承諾図 1 部
取扱説明書 原則 1 部※ しゅん功図及び取扱説明書の提出に当たっては、施設管理者と協議すること。
(3) 併存店舗部分

原図 1 部、電子データ 1 部、しゅん功図（店舗数＋1）部(4) 住宅、併存施設、併存店舗部分等の共用部分で分割できない場合― 19 ―

(1)から(3)までの部数の合計(5) テレビ電波障害防除工事

2

原図

1部

電子データ

1部

正本

1部

副本

2部

原図
(1) 原設計から変更がない場合は、設計図から第 2 原図を撮り、それをしゅん功図（原図）とすることができる。
(2) 原図は、図面ケースに入れること。

3

しゅん功図
製本（大きさ 日本工業規格 A 列 3 番観音開き）とする。

4

電子データ
(1) 工事は電子納品（調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。以下同じ。
）対象工事とする。
電子納品に対応するための措置については、住宅政策本部の「電子納品運用ガイド
ライン」を参照のこと。
(2) 成果品のデータファイル形式は次によるものとし、アからウまでの各形式ごとに成果品をそれぞれ納品すること。
ア オリジナルデータファイル形式
イ P21 形式又は DXF 形式
ウ TIFF 形式又は PDF 形式(3) 工事完成図書の提出の際には、チェックを行い、ファイル名、フォルダ構成等に問題がないことを確認した後に、ウィルス対策を実施した上で提出すること。
(4) 成果品に係る全ての著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条及び第 28条の権利を含む。
）を都に譲渡する。また、都の行為について、著作者人格権を行使しない。
(5) 図面登録用ファイル
上記(2)アからウまでの各ファイル形式に対応した登録図面用ファイルに、ファイル
名及び図面名称を記述する。
(6) しゅん功図作成用として都から貸与するデータは、本業務以外の目的に使用しない。
当該電子データの使用については、監督員の指示に従うものとする。

5

その他― 20 ―

監督員の指示による試験成績表（機器メーカーの成績表を含む。）、及び特殊機器の取扱説明書等を提出する（大きさは日本工業規格 A 列 4 番とする。）。ただし、原図は不要とする。

第 10 節1.10.1
手

1
続

手

続

住戸、共用灯、屋外灯、自転車置場灯、集会室電灯、ポンプ室電灯、電灯等は、入居者が送電開始手続をするまで、「一時休止」の手続を行うことを原則とする。
動力設備関係の送電手続は、監督員の指示に従うこと。
なお、原則として力率割引の適用となるように手続をし、電力会社所定の「電気使用申込書」の写しを提出する。

2

電気の契約電流は、原則として住戸等「20A」、ポンプ室電灯「10A」で手続をすること。

3

テレビ共同受信設備で、引込端子数が 51 以上 500 以下の設備の場合は、必要に応じ、「小規模施設特定有線一般放送業務開始届書」を東京都総務局情報通信企画部企画課に提出する。この手続は、受注者が代行するものとする。

4

テレビ電波障害防除工事を施工する場合は、工事着手前に道路管理者、電力会社、警察署、東京都総務局及び放送局への手続を、受注者が代行するものとする。

1.10.21 工事完成後、住宅政策本部の指定する日に、管理人（ワーデン）及び居住者に対して、緊急通報設備
設備内容、機器の使用方法等の説明を行うものとする。
についての
説
明
等 2 住宅の引渡し時に、本設電源等が接続された状態において、総合動作試験を行い、設備の動作を確認する。
3

住宅の引渡し後、使用開始日から 3 か月以内における初期設定の変更等の技術指導は、受注者が無償で行うものとする。

1.10.3
設計説明事項

別紙「設計説明書」による。

― 21 ―

第2章 電 力 設 備 工 事
第1節
2.1.1
適 用 範 囲

2.1.2
電
線

機

材

機材の規格は、他の章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。
なお、電気用品安全法の適用を受けるものは、同法の定めによる。

電線類の呼称、規格及び略号は、標準仕様書 1.4.6.1 に規定するもののほか、表 2.1.1
類による。
表 2.1.1 電
呼

称

規

線

類
格

ビ ニ ル コ ー ド JIS C 3306 ビニルコード
E M - 分 岐 付 ケ ー ブ ル JCS
ビニルキャブタイヤケ
ーブル

2.1.3
合成樹脂製
可とう電線管及び付属品
2.1.4
プルボックス

4427

略号
VSF
VFF

備

考

単心ビニルコード
ビニル平型コード

600V EM 分岐付
EM-MB
ケーブル

600V ビ ニ ル 絶
JIS C 3312 縁ビニルキャブ
タイヤケーブル

VCT

合成樹脂製可とう電線管（PF）は、単層管（波付管）とし、PF 管、CD 管及び付属品の呼称及び規格は、標準仕様書 1.4.6.2.2 による。

プルボックスは、標準仕様書 1.4.6.2.6 によるほか、次による。
1

箱体（セパレータを含む。
）は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.2 ㎜以上のステン
レス鋼板を用いて堅ろうに製作する。ただし、溶融亜鉛めっきを施すものは、厚さ 2.3㎜以上とする。

2

蓋のねじ止めは、間隔を 250 ㎜以下とする。

3

埋込みボックスの見え掛かりになる蓋は、合成樹脂調合ペイント焼付け仕上げとし、色は監督員の指示による。

2.1.5
ボックスのブランクプレートは次による。
ボックスの1 コンクリートボックス、アウトレットボックス及び縦横 2 辺の和が 300 ㎜未満のプル
ブ ラ ン クプ レ ー トボックスは、合成樹脂製又はステンレス製のプレートとする。
2

縦横 2 辺の和が 300 ㎜以上のプルボックスのときは、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板製プレー
トを用い、表面は、監督員が指示する塗装とする。ただし、ステンレス及び溶融亜鉛め
っき製のものは塗装を要しない。

― 22 ―

3

プレートには、ラベル等で用途を表示すること。ただし、図面等で特記があるものは、それによる。

2.1.6
配 線 器 具

配線器具の呼称及び規格は、標準仕様書 1.4.6.3 に規定するもののほか、次による。
1

タンブラスイッチ及びコンセントの定格電流は、15A 以上とする。ただし、特殊スイッチは除く。

2

自動点滅器は、JIS、分離方式、遅動式及び 2 形とする。

3

配線器具の現場搬入に際しては、原則として通い箱方式等とし、梱包材の削減に努め

こん

る。
2.1.7
1
住宅用分電盤2

住宅用分電盤は、JIS C 8328（住宅用分電盤）及び JWDS 0007（住宅用分電盤規格）
による。
箱体は、特記がある場合を除き、次の条件を満たす、合成樹脂製（カバー付き）のもので、漏電遮断器（主開閉器）及び住宅用分電盤配線用遮断器（分岐開閉器）を収納できる構造のものとする。
(1) 主 開 閉 器

JIS C 8201-2-2 及び JIS C 8222 に適合するものとする。
中性線欠相保護機能付き 30mA 0.1s OC 付き
フレーム容量が 30A の場合は、JIS 互換性形とする。

(2) 配

線

(3) 分岐開閉器

漏電遮断器接続余長及び分岐開閉器の電源側配線
JIS C 8211「住宅及び類似設備用配線用遮断器」、JEM 1477「コード短絡保護用瞬時遮断機能付配線用遮断器」のいずれかに適合するものとする。
2P 1E 20AT、2P 2E 20AT 取付け数は、図面による。
図面指示の 2P 2E 回路は、100/200V 切替装置付きとする。ただし、
2P 1E の代わりに 2P 2E を使用した回路は、200V への切替えを禁止する旨のシールを貼付すること。
防災設備の電源回路には、その旨を赤字で明示し、配線用遮断器には誤操作防止のための赤色合成樹脂製カバー、キャップ等を取り付ける。

(4) 箱体表面に最大契約容量シールを貼付すること。
(5) 箱体表面に漏電遮断器の取扱説明書を貼付すること。
(6) 漏電遮断器の動作試験等は、監督員の承諾を受けた試験により全数実施する。
(7) （一社）日本配線器具工業会の定める高性能住宅分電盤規格適合品である認定証票付き（高性能 HP マーク）とする。
(8) 箱体表面にエアコン専用回路及び大型機器用コンセントの電圧切替え説明書を貼― 23 ―

付すること。
(9) 漏電遮断器の二次側以降の接続方法により、正接続タイプ(A)と逆接続タイプ(B)の 2 タイプを製作し、住宅用分電盤の本体とカバーの 2 か所に各タイプの表示をする
こと。
こん(10) 住宅用分電盤の現場搬入に際しては、原則として、簡易梱包、通い箱方式等とし、こん

梱包材の削減に努める。
2.1.8
計器等取付
け 板 及 び取 付 け 台

電力量計の取付けに合成樹脂板を使用する場合は、自己消火性を有する材料を用いた成形品とする。ただし、箱内に取り付けるものは、木板とすることもできる。

2.1.9
1 A 種及び B 種接地工事並びに避雷設備の接地極は、大きさ 900 ㎜×900 ㎜×厚さ 1.5
接地
極㎜以上の銅板とする。
及び接地線
2 D 種接地工事の接地極は、φ14 ㎜×1500 ㎜以上の銅覆鋼棒品とする。
3

C 種接地工事の接地極は、特記による。

4

C 種接地工事及び D 種接地工事の接地線は、専用接地極であって接地極が B 種接地工
事と金属体等により連絡しない場合には、最大太さを 14mm2 とすることができる。

2.1.10
接地極位置などの表示

接地種別、接地極の埋設位置、深さ及び埋設年月日を明示する標柱又は表示板を、接地極の埋設位置近くの適当な箇所に設ける。ただし、D 種接地及び C 種接地の表示は、
特記がなければ必要ない。

2.1.11

分電盤、制御盤、警報盤及び受配電盤は、次によるほか、これに使用する開閉器及び分電盤、制御盤及び受配電盤

自動遮断器類は、表 2.1.2 による。
なお、制御盤、警報盤及び受配電盤の製作者には、職業能力開発促進法に基づく技能検定（配電盤制御組立て作業）に合格した 2 級以上の技能士が在職していることとする。
また、高圧受配電盤類においては、（一社）日本電気協会発行の「キュービクル推奨・認定一覧表」に記載されていること。
1

分電盤は、JIS C 8480（キャビネット形分電盤）による。ただし、屋外用分電盤は、
IP24C とする。

2

受配電盤及び制御盤は、次による。

(1) JIS C 4620（キュービクル式高圧受電設備）(2) JEM 1459（配電盤・制御盤の構造及び寸法）(3) JEM 1122（配電盤・制御盤の盤内低圧配線用電線）(4) JEM 1132（配電盤・制御盤の配線方式）(5) JEM 1134（配電盤・制御盤の交流の相又は直流の極性による器具及び導体の配置― 24 ―

及び色別）(6) JEM 1135（配電盤・制御盤及びその取付け器具の色彩）(7) JEM 1425（金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ）(8) JEM 1460（配電盤・制御盤の定格及び試験）(9) JEM 1265（低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ）
表 2.1.2 開閉器、自動遮断器類
呼
指

称

示

計

規
器 JIS

格

C 1102-1～9 直動式指示電気計器

配 電 盤 用 計 器 JIS

C 1103

超 過 目 盛 電 流 計 JIS

C 1102-1～9 直動式指示電気計器

電

力

量

JIS
計 JIS
JIS
JIS

計 器 用 変 成 器

JIS
JEC

C 1210C 1211C 1216C 1731-1～2 計器用変成器 （標準用及び一
般計器用）
C 1736
計器用変成器（電力需給用）
1201
計器用変成器（保護継電器用）

じ か 入 始 動 開 閉 器 JIS

低圧開閉装置及び制御装置-第4 部:接触器及びモータスター
ター第 1 節:電気機械式接触器
及びモータスタータ

JEC
器 JEC
JEC

C 8201-4-1

2500
2510
2511

JIS

C 8201-2-2

JISC 8221

進相用
JIS
低圧コンデンサ

C 4901

漏

電

遮

断

器

受配電盤用
は 1.5 級、その他は 2.5 級

電力量計類通則
電力量計（単独計器）
電力量計（変成器付計器）

制御用スイッチ通則

電考

配電盤用指示電気計器寸法

電 磁 開 閉 器 用
NECA C 4520
操 作 ス イ ッ チ

継備

電力用保護継電器
過電流継電器
電圧継電器
低圧開閉装置及び制御装置-第2-2 部:漏電遮断器
住宅及び類似設備用漏電遮断器
低圧進相コンデンサ

JIS C 7516
NECA C 8151
配 電 盤 表 示 灯
JIS C 7606
NECA A 4102

表示用電球
工業用表示灯ネオンランプ
工業用 LED 球

配線用つめ付き
JIS
ヒ
ュ
ー
ズ

配線用つめ付きヒューズ

C 8313

配線用筒形ヒューズ JIS

C 8314配線用筒形ヒューズ

配 線 用 プ ラ グ
JIS
ヒ
ュ
ー
ズ

C 8319配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ― 25 ―

筒形端子又
は刃形端子
のもの

ヒ

ュ

ー

呼

称

ズ JIS

C 8352

配線用ヒューズ通則
規JIS
配 線 用 遮 断 器

JIS

格

1100

JIS
JEC

C 46032300

高 圧 電 磁 接 触 器 JEM

1167

高圧交流電磁接触器

高 圧 限 流 ヒ ュ ー ズ JIS

C 4604

高圧限流ヒューズ

気

流

中

遮

遮

断

断

器

器

JEC
JIS

電動機制御用操作スイッチのボタンの色別、文字並びに配列
高圧交流遮断器
交流遮断器

160
気中遮断器
C 8201-2-1 低圧開閉装置及び制御装置

高 圧 受 電 用 過 電 流 JEC
継
電
器 JIS

2510
C 4602過電流継電器
高圧受電用過電流継電器

JIS
JIS

C 4601
C 4609高圧受電用地絡継電装置
高圧受電用地絡方向継電装置

高圧地絡継電器（注）1

考C 8201-2-1 低圧開閉装置及び制御装置-第2-1 部:回路遮断器
C 8211
住宅及び類似設備用配線用遮断器

電 動 機 用 操 作
JEM
ス
イ
ッ
チ
交

備

JEM は日本電機工業会規格、JEC は電気学会規格、NECA は日本電気制御機器工業会
規格2

ヒューズは再用形筒形で B 種とする。ただし、限流ヒューズの場合は非再用形でよい。

3

閉鎖構造で封印を必要とするものは、正面扉内部にセパレータ類を付け、封印のできる構造とする。

4

配線用遮断器のハンドルが露出構造で封印を必要とするものは、正面板を封印できる構造とする。

5

渡り銅帯、端子台及び端子の大きさは、機械的強度に対し十分な余裕を保ち、電流容量についても規定に定められた値以上のものとし、接触面は接触不良を生じないように、特に入念に仕上げなければならない。

6

箱体は、鋼板製で、板厚は本体 1.6 ㎜以上、正面板又は正面扉部で、2.3 ㎜以上とする。
なお、制御盤の扉は、折り曲げ加工とする。

7

名称板は全て透明アクリル板の裏面に文字（黒色又は赤色）を、彫刻し白色ラッカー
吹き付け仕上げとする。

8

接地用端子取付け座は、銅板を箱体にロウ付け又は溶接し、端子 2 個を接続できるも
のとする。

9

塗装は、表 2.1.3 (1)(2)による。ただし、ステンレス製のものの塗装は、表 2.1.7
による。

― 26 ―

表 2.1.3(1) 溶剤塗装工程
順 序

工

程

内

容

1

素 地 の 調 整 脱脂・さび落とし2

燐酸塩皮膜処理3

下4

拾 い パ テ 付

5

研

6

中

7

研

8

上

備

考

りん

塗

り プライマー焼付けぎ ペーパー塗り

メラミン樹脂系サフェーサー

焼付けぎ ペーパー塗り メラミン樹脂塗装

焼付け（注） 外面の仕上がり塗膜厚は 50μm 以上とする。

表 2.1.3(2) 粉体塗装工程
順 序

工

程

内

容

1

素 地 の 調 整 脱脂・さび落とし2

燐酸塩皮膜処理

3

下

4

研

5

上

備

考

りん

塗

アクリル及びり エポキシ樹脂粉体塗装
膜厚
60μm

焼付け

ぎ ペーパー塗り アクリル樹脂溶剤塗装

焼付け（注） 外面の仕上がり塗膜厚は 60μm 以上とする。

10

表示灯のレンズは、角形で用途名を彫刻したものとする。
なお、表示灯は、24V 白熱電球（変圧器付表示灯）、発光ダイオード又はネオンラン

プを使用する。
11

電流計（A）及び電圧計（V）は 100×100 ㎜、角形とし、それぞれ各相の測定ができること。電動機専用電流計は延長目盛とし、赤指針付きのものとする。
12

配線用遮断器及び漏電遮断器の定格電流は、設計図面によるものとし、遮断容量はそれぞれ表 2.1.4 及び表 2.1.5 による。
漏電遮断器は、高速形で雷インパルス不動作形とする。

― 27 ―

表 2.1.4 配線用遮断器（AC 220V 基準）
フ レ ー ム 容 量 （A）※

遮 断 容 量 （kA 以上）

30

以下

※

2.5

50

〃

※

5.0

100

〃

7.5

225

〃

15.0

400

〃

25.0

分電盤用協約形配線用遮断器（JIS 協約形と称する。
）は除く。

表 2.1.5 漏電遮断器
フ レ ー ム 容 量 （A）

13

遮 断 容 量 （kA 以上）

30

以下

1.5

60

〃

2.5

100

〃

5.0

225

〃

15.0

電磁開閉器及び電磁接触器は、AC3 級 1 号 1 種に適合し、容量は負荷に適するもの（Y用は△と同容量とする。
）又は直近上位のものとする。
14

過電流保護装置は、静止型 2E リレーとし、動作特性は下記による。ただし、サーマ

ルリレーを使用する場合は 15 による。
(1) 電動機の全負荷電流値の 500％電流を通じ 5 秒以内で動作すること。
(2) 電動機の全負荷電流値の 200％電流を通じ 4 分以内で動作すること。
(3) 電動機の全負荷電流を通じても動作せず、通電々流の 80％～120％以上の調整ができるものとする。
(4) 整定電流の調整範囲は、電動機の全負荷電流の 80％～120％以上の調整ができるも
のとする。
15

サーマルリレーは 2E 型とし、動作特性は、JIS C 8201-4-1 によるが、整定電流の調整範囲は、電動機の全負荷電流の 80％～120％以上の調整ができるものとする。
16

積算時間計（HM）は、角形でリセット無しとする。目盛りは、0Hr から 9999Hr までの測定ができるものであること。
17

液面制御継電器の各ユニットはプラグイン式とし、電極回路の電圧は AC24V 以下とする。
18 補助継電器は、プラグイン式とし、ゆるみ止め付きとする。

― 28 ―

19 電線は端部で色別（用途により番号）表示し、表面結線とする。配線にはガター類を使用して、その中に整然と納めなければならない。
また、箱体と扉部機器と間の配線は撚線を使用しなければならない。
20

配線及び器具には、それぞれ定められた線番号及び器具番号を、容易に外れない方法

で取り付ける。
21

防災設備の電源回路にはその旨を赤字で明記し、配線用遮断器には誤動作防止のため

赤色合成樹脂製カバーを取り付ける。
22

2.1.12照 明 器 具

盤類の予備品(1) 低圧ヒューズ

各種容量ごとに実装数(2) 表示灯及び信号灯用ランプ

各種各容量ごとに実装数(3) LED 表示灯

各種各容量ごとに 20％（最低 1 個）(4) 表示灯及び信号灯用グローブ

各サイズ、各色ごとに 10％（最低 1 個）

照明器具は、標準仕様書 2.1.4.1 によるもののほか、次による。
1

ランプ及び安定器類の呼称及び規格は、表 2.1.6 による。

2

非常用照明器具は、建築基準法に適合したもので、JIL 5501（非常用照明器具技術基準）による。

3

誘導灯は、消防法に適合したもの又は JIL 5502（誘導灯器具及び避難誘導システム
用装置技術基準）により、誘導灯認定委員会の認定証票が貼付されたものとする。
なお、階段通路誘導灯を兼ねる非常用照明器具は、2 及び 3 による。

4

器具の本体、補強板及び反射板の板厚は、ステンレス板及び鋼板とも 0.6 ㎜以上とする。

5ステンレス製の器具の塗装は、見え掛り部分とし、表 2.1.7 よるものとする。ただし、屋外灯用灯具の場合の仕上げ塗装は、アクリルウレタン樹脂塗装とする。

6

屋外灯用鋼管柱の塗装は表 2.1.8 による。

7

金属の接合は、 鋲 止め、ネジ止め、カシメ止め、溶接、ロウ付け等により行うこと。

びょう

やむを得ずハンダ付けを行うときは、監督員の承認を得ること。
8

灯具のグローブは、ガラス製又は合成樹脂製とし、いずれも透過率良好、肉厚等、表面が平滑で気泡の少ないものとする。
器具の芯線は、電球用器具の場合は 0.9mm2 以上の 600V 二種ビニル絶縁電線とし、蛍9光灯器具の場合は 0.75mm2 以上の電線とする。
10

安定器は、サークラインを除きケース入りとする。ただし、標準仕様書・照明器具資料による場合には、この限りではない。
11

電球用器具及び蛍光灯器具（○
Ｕ ）には、6A 以上の送り配線が可能な端子を取り付け― 29 ―

る。
12

断熱材が施されている場所に設ける埋込み形照明器具は、S 形埋込み形照明器具とし、その規格は JIL 5002（埋込み形照明器具）による。
13

HID 灯器具の内、安定器を鋼管ポールと組み合わせる器具については、鋼管ポール内蔵とし、特記のない限り、開閉器等は必要ない。
14

こん

こん

照明器具の現場搬入に際しては、簡易梱包、通い箱方式等による梱包材の削減に努める。
15

都営住宅仕様の防雨形器具は、防水用パッキン等を施した構造とする。

16

電球型 LED ランプの光色は昼白色とする。
表 2.1.6 ランプ及び安定器類
呼

称

規

格

力率改善用コンデンサ

JIS C 4908

電気機器用コンデンサ

電

JIS C 7501
JIS C 7551-1

一般照明用電球
白熱電球類の安全規定
第 1 部:一般照明用白熱電球

リフレクターランプ

JIS C 7525

反射形投光電球

小球

JIS C 7523

家庭用小形電球

球

形

電

ボ

ー

ル

電

球

JIS C 7530

ボール電球

蛍

光

ラ

ン

プ

JIS C 7601
JIS C 7617-1
JIS C 7617-2

蛍光ランプ（一般照明用）
直管蛍光ランプ 第 1 部:安全仕様
直管蛍光ランプ 第 2 部:性能仕様

JEL

高周波点灯専用形蛍光ランプ（一般照明用）

Ｈ ｆ 蛍 光 ラ ン プ

211

JIS C 7618-1
コ ン パ ク ト 形

JIS C 7618-2
JIS C 7615
JIS C 7620-1

電球形蛍光ランプ
JIS C 7620-2

グ ロ ー ス タ ー タ

H I D

ラ

ン

プ

JIS C 7603
JIS C 7619
JIS C 7604
JIS C 7621
JIS C 7623
JIS C 7624
JIS C 7527

ハ ロ ゲ ン 電 球

JIS C 7551-2
JIS C 7551-3

ク リ プ ト ン 電 球

JEL

118

― 30 ―

片口金蛍光ランプ第 1 部:安全仕様
片口金蛍光ランプ（環形を含む。
）
第 2 部:性能仕様
ネオン管
一般照明用電球形蛍光ランプ
第 1 部:安全性要求事項
一般照明用電球形蛍光ランプ
第 2 部:性能仕様
蛍光ランプ用グロースタータ
蛍光ランプ用グロースタータ一般及び安全性要求事項
高圧水銀ランプ－性能規定
高圧ナトリウムランプ－性能規定
メタルハライドランプ－性能規定
放電ランプ（蛍光ランプを除く。
）-安全規定
ハロゲン電球（自動車用を除く。
）-性能規定
白熱電球類の安全規定-第 2 部:一般照明用
白熱電球と互換性のあるハロゲン電球
白熱電球類の安全規定-第 3 部:ハロゲン電球（自動車用を除く。）
小形一般照明電球

呼
ソ

称
ケ

ッ

規
ト

電球の口金及び受け金格

JIS C 8302
JIS C 8280

ねじ込みソケット類
ねじ込みランプソケット

JIS C 7709-0

電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並
びに互換性・安全性-第 0 部:総括的事項
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並
びに互換性・安全性-第 1 部:口金
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並
びに互換性・安全性-第 2 部:受金
照明器具用ガラスとホルダの適合部寸法
照明用反射がさ

JIS C 7709-1
JIS C 7709-2

かさ及びグローブホル
ダ

JIL
JIL

非 常 用 内 蔵 電 池

JIS C 8705

密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池

JIS C 8147-1

ランプ制御装置
第 1 部:一般及び安全要求事項
蛍光灯安定器
ランプ制御装置
第 1 部:一般及び安全要求事項
ランプ制御装置
第 2－8 部:蛍光灯安定器の個別要求事項
蛍光灯安定器-第 2 部:性能要求事項

安

定

器

共

通

3002
4004

JIS C 8108
JIS C 8147-1
蛍光灯磁気回路式
安定器※

JIS C 8147-2-8
JIS C 8118
JIS C 8117
JIS C 8147-1
JIS C 8147-2-3

Ｈf 蛍光灯安定器※
JIS C 8120JEL

H I D ラ ン プ 用
磁気回路式安定器

H I D ラ ン プ
電 子 安 定用器

503

JIS C 8100
JIS C 8147-2-9
JIS C 8119
JEL

508-1

JEL

508-2

蛍光灯電子安定器
ランプ制御装置
第 1 部:一般及び安全要求事項
ランプ制御装置-第 2－3 部:交流電源用蛍光灯電子安定器の個別要求事項
交流電源用蛍光灯電子安定器
性能要求事項高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器[FHF16,FHF32,及び FHF50 用電子安定器]
放電灯安定器（蛍光灯は除く。
）
ランプ制御装置-第 2－9 部:放電灯安定器
個別要求事項（蛍光灯を除く。
）
放電灯安定器（蛍光灯を除く。
）
性能要求事項
交流電源用放電灯電子安定器（蛍光灯及び低圧ナトリウム灯を除く。）一般及び安全性要求事項
交流電源用放電灯電子安定器（蛍光灯及び低圧ナトリウム灯を除く。
）性能要求事項

蛍光灯用ソケットJIS C 8324

蛍光灯ソケット及びスタータソケット

キャノビスイッチ

JIS C 8304

屋内用小形スイッチ類

ロト

JIS C 8310

シーリングローゼット

LED モ ジ ュ ー ル

JIS C 8155

一般照明用 LED モジュール性能要求事項

電 球 型 LED ラ ン プ

JIS C 8158

一般照明用電球型 LED ランプ

JIS C 8159-1

一般照明用 GX16t-5 口金付
直管 LED ランプ―第１部：安全仕様
一般照明用 GX16t-5 口金付
直管 LED ランプ―第２部：性能要求事項

ー

ゼ

ッ

直 管 L E D ラ ン プ(注）※JIS C 8159-2

調光型の蛍光灯安定器は、ランプ電力が最大の状態で各規格に適合するものとする。

― 31 ―

表 2.1.7 ステンレス器具の塗装
屋
工

内

内
前
下

用

屋

容

内

外

灯

用

程

処

理
塗

1 脱脂
2 水洗
金属前処理塗料（エッチングプライマー）

仕 上 塗 装 エポキシ変性メラミン塗料
焼付 150℃～160℃以上 20 分～25 分

容

1 脱脂
2 水洗
金属前処理塗料（エッチングプライマー）
アクリルウレタン樹脂塗装
100℃以上 20 分～25 分

表 2.1.8 屋外灯用鋼管柱の塗装
工

程前

2.1.13地中ケーブル
保 護 材 料

処

内

容

理

溶融亜鉛めっき処理

下塗

エポキシ樹脂塗装

上塗

アクリルウレタン樹脂塗装 2 回塗り

地中ケーブル保護材料の呼称及び規格は、標準仕様書 2.1.16.5 によるほか表 2.1.9
による。
表 2.1.9 地中ケーブル保護材料
呼
ヒ

ュ

称
ー

ム

規
管

コンクリートトラフ

格

JIS A 5372 プレキャスト鉄筋
コンクリート製品

ケ ー ブ ル 保 護 用 JIS C 8380 ケーブル保護用
合成樹脂被覆鋼管
合成樹脂被覆鋼管

第2節
2.2.1
電線の接続

施

備

考

B 形・ラバージョイ
ント（HP）（GLT）

工

電線の接続に当たっては、標準仕様書 2.2.1.1 によるほか、次による。
1

湿気のある場所又は雨のかかる場所に施設する低圧ケーブル相互及び電線と低圧ケーブルとの接続箇所並びにケーブルの末端は、自己融着テープを使用して湿気が入らな
いように絶縁し、その上をビニルテープで保護する。その他、製造者の所定の施工方法があるものは、それによる。

2

架橋ポリエチレンケーブルの心線絶縁体が屋外で露出する部分は、端末絶縁管で保護するか又は自己融着テープを半巾重ね 2 回以上巻き、その上をビニルテープで保護する。
なお、心線相の識別が不可能なものは、ビニルテープで一相ごとに 2 か所以上相表示― 32 ―

を行う。

3

テープの巻き回数は表 2.2.1 による。
表 2.2.1 EM-IE 線の絶縁テープ巻き回数
EM-IE 線 の 太 さ
2.0 mm 以下

ビニルテープ巻き回数
1/2 以上重ねて 2 以上～

14 mm2

〃

4

〃

22

～

60 mm

2

〃

5

〃

100

～ 150 mm2

〃

6

〃

〃

7

〃

5.5

200 mm2 以上
2.2.2
電線の色別

電線の色別は、標準仕様書 2.2.1.3 の表 2.2.1 によるほか、次による。
1

多極スイッチ用の配線は、監督員の承諾を得て色別する。

2

蓄電池内蔵型の非常用照明器具及び誘導灯の充電回路は、テープ等により表示を行
う。

2.2.3
機器の取付

機器の取付及び接続は、標準仕様書 2.2.15.3 によるほか、次による。
機器の取付けは、荷重に適するボルト止め又はねじ止めとし、堅固な造営材又はボックスに取り付ける。

2.2.4
引込口の施設電気引込口について電力会社と十分に打ち合わせ、引込みに必要な設備を設置し、引込線接続に十分な長さの電線を引き出しておくこと。
１

架空引込み
引込線取付点の位置には、直径 13 ㎜（ナット付き）以上の亜鉛めっきをしたボルトを埋め込んでおくものとする。ただし、ボルトの数については、電力会社との打合せによるものとする。
2

地中引込又は電気室
引込用配管、ハンドボール、配電塔、変圧器及び開閉器の位置を十分に打ち合わせて、開閉器への接続に十分な長さのケーブルを引き出しておくこと。

2.2.5
住宅用分電盤の配置

一棟に住宅用分電盤を複数個設置する場合は、系統別かつ全体的に各電圧側負荷が平衡になるように、A 及び B タイプをバランスよく配置する。

― 33 ―

2.2.6
絶 縁 抵 抗標準仕様書 2.2.18.1 による。

2.2.7
管端口の処理共住区画を貫通する配管の端口は、日本消防設備安全センター性能評定工法にて施
工する。

第3節
2.3.1
管 の 接 続金 属 管 配 線

管の接続は、標準仕様書 2.2.2.5 によるほか、次による。
1

配管に施すボンディングに用いる接続線に軟銅線を使用する場合は、標準仕様書
2.2.2.5(5)による。

2

１の接続線に EM-IE 線を使用する場合は、標準仕様書 2.2.13.9 による。

3

接地を施す水掛り床埋め込み配管の管相互の接続箇所には、ペンキ塗布等の防水処置をするものとし、ボンディングを行う。

2.3.2
1 位置ボックス及びジョイントボックスは、標準仕様書 2.2.2.7 による。ただし、ボッ位置ボックスクスの使用区分については、特記による。
及びジョイント ボ ッ ク ス 2 防露壁は、防露工法に適した施工とする。

第4節
2.4.1
1
PF 管・CD 管
2
及 び 硬 質ビ ニ ル 管

合成樹脂管配線

PF 管及び CD 管は、標準仕様書 2.2.3 による。
硬質ビニル管は、標準仕様書 2.2.4 による。

2.4.2
1 位置ボックス及びジョイントボックスは、標準仕様書 2.2.3.7 による。
位置ボックス
2 内側断熱加工される構造体のコンクリートに埋め込む樹脂製ボックスに、断熱材を取及びジョイント ボ ッ ク ス り付けるものは特記による。

第5節
2.5.1
線ぴの敷設
1
及 び 配 線
2

合成樹脂線ぴ配線

合成樹脂線ぴ配線は、次による。
合成樹脂線ぴ配線は EM-IE 線とする。
線ぴの造営物への取付けは、ねじと接着剤（又はテープ）の方法による。
なお、取付け面は、ほこり、汚れ等をあらかじめ除去し、接着剤を塗布又はテープを張り、さらにねじ止めにより線ぴを固定する。

― 34 ―

3

配線は、線ぴ敷設後、内部を清掃し、配線に障害となる物が突出していないことを確認して行う。

4

線ぴ表面には、くぎ打ち防止シールを貼付すること。

第6節
2.6.1
ケーブルの
1
敷
設

ケーブル配線標準仕様書 2.2.10.1 によるほか、次による。
ケーブルは、適合するサドル、ステープル等で、その被覆を損傷しないように造営材に取り付ける。その支持点間の距離は表 2.6.1 による。
表 2.6.1 ケーブル支持点間の距離
敷設 の 区 分支持点間の距離（m）

垂直方向で人の容易に触れるおそれのないもの

2

以下

造営材の側面又は下面に敷設するもので、水平方向及び人の触れるおそれのあるもの

1

以下

棚下灯等の露出配線及び引込口壁配線

0.5

以下

ケーブル相互及びケーブルとボックス又は器具との接続箇所
その他の場所
はり2

接続する箇所から
0.3 以下
2

はり

はり

以下
はり

梁と梁との間隔が 2m を超えるところに取り付ける場合は、梁と梁との間に補助材を渡し、この補助材に固定するか、又はメッセンジャーワイヤーによりちょう架するか、はり梁を巻いて造営材に取り付ける。

2.6.2
ケーブルラック の 敷 設標準仕様書 2.2.10.2 による。

2.6.3
位置ボックス及びジョイントボックス等

標準仕様書 2.2.10.3 による。

2.6.4
ケーブルの
造営材貫通

標準仕様書 2.2.10.5 による。

― 35 ―

第7節
2.7.1
建 柱 方 法

架

空

配

線

標準仕様書 2.2.11.1 によるほか、次による。
電柱の建柱位置は、現場において監督員と協議する。

第8節
2.8.1
掘削、埋戻し
1
等
2

地

中

配

線

標準仕様書 2.2.12.2 によるほか、次による。
掘削幅は、地中配線が施工可能な範囲の最小幅とし、底面を平坦に突き固める。
埋戻しは、特に指定がなければ、発生土を用い、一層の仕上がり厚さが 0.3ｍ以下となるよう均一に締め固める。
また、埋戻しに際し、地中埋設物に損傷を与えないように注意する。

3

のり

深さ 1.5ｍ以上の根切りを行う場合は、関係法令に従い適切な法面とするか、又は山留めを設ける。

2.8.2
標準仕様書 2.2.12.3 によるほか、次による。
マンホール及1 ハンドホール及びマンホールの鉄蓋は、さび止め塗装を施したものとし、用途名を表
びハンドホー
ル の 敷 設 示する。
2

マンホールの側壁には、ケーブル支持用の金物（亜鉛めっき A 種）を設置する。ハンドホールの場は、必要に応じて上記金物を設置する。

2.8.3
管路等の敷設標準仕様書 2.2.12.4 によるほか、次による。
1

管路等の土かぶりは、機械設備工事等との取り合いを考慮し、0.6m 以上とする。
なお、 ケーブルをガス管、厚鋼電線管などに収め、コンクリートに埋め込む場合は、この適用を受けない。

2.8.4
ケーブルの
1
敷
設
2

標準仕様書 2.2.12.5 によるほか、次による。
ケーブルの埋設径路の要所には、埋設標を設置する。
高圧及び低圧幹線の地中電線路には、標識シート等を 2 倍長以上重ね合わせて管頂と地表面（舗装のある場合は、舗装下面）とのほぼ中間に設け、おおむね 2m の間隔で用
途及び電圧種別を表示する。

― 36 ―

第9節

電

灯

設

備

2.9.1
機器等の取付けは、標準仕様書 2.2.14.3 によるほか、次による。
機器、照明器
1 照明器具の支持点数は、表 2.9.1 による。ただし、家庭用蛍光灯器具及び都営住宅詳
具及び配線器具 の 取 付 け 細図集で明記のあるものについては、この限りではない。

表 2.9.1 照明器具の支持方法
ネジ・ボルト類

照 明 器 具 の 種 別及びワット数（注 1）

種

別

（注 2）

太さφ
(mm)以上

固定個
所以上

白熱灯 100 W 未満
電球型 LED100W 相当未満

蛍光灯

20 W 未満

小ネジ・木ネジ
プラグボルト

3.5
3.2

2

プラグボルトスタッド・インサート類を使用のボ
ルト又はアンカーボルト

3.2
7.5

2

スタッド・インサート類を使用のボ
ルト又はアンカーボルト

7.52

直管型 LED 20W 相当未満

白熱灯 100W 以上
電球型 LED100W 相当以上

蛍光灯

80 W 未満

直管型 LED 80W 相当未満

蛍光灯

80W 以上直管型 LED 80W 相当以上

上記
以外
（Hf 蛍光灯を含む。）

安全強度を満たしたもので監督員の承諾を受けたもの（注）1 照明器具のワット数は 1 台の器具の管球の合計ワット数である。
2 カールプラグ等を使用する場合は監督員の承諾を得なければならない。
3 屋外器具及びステンレス器具の取付けに使用するネジ、ボルト類はステンレス製とする。ただし、二重天井内の吊りボルトは、亜鉛メッキを使用することができる。

2

取付け用ビスは、めっきしたものとし、電線を損傷しないように、必要最小限の長さにして使用する。

3

コードのつり器具は、コードファスナーなどを使用して適当な張力止めを行い、端子に直接重量がかからないようにする。

4

電気室等に設ける照明器具は、高圧配線及び配電盤等の直上部は避けて、保守点検が容易な場所に取り付ける。

5

二重天井内に設ける位置ボックス内で、屋内配線から分岐して埋込型照明器具に至る
配線は、可とう電線管配線又はケーブル配線とする。ただし、電源別置形非常用照明器
具に至る配線には、耐火ケーブルを使用する。

2.9.2
器具の極性

器具の極性は、標準仕様書 2.2.14.3 によるほか、次による。

― 37 ―

単極のスイッチに接続する配線は、電圧側とする。
2.9.3
屋
外

灯

1

屋外灯柱の位置の決定に当たっては、監督員と協議する。

2

屋外灯柱は仕上がり地盤等を考慮して掘削し、コンクリート基礎は、平盤等の場所では同一レベルとし、植栽等の場所では地盤から 50 ㎜程高くする。

3

屋外灯柱の内部でケーブル相互又はケーブルと電線とを接続する場合は、再接続することを考慮し十分な余長をとること。
4

屋外灯柱には、柱番号を表示する。
また、各局、区市町村等で管理するものは、管理者名を表示する。

5

トラフと管路との接続箇所は、管路内に砂が流入しないよう適切な処理をする。

2 . 9 .4
電気調理器用
電源の設置

コンセント及び電源コードは、電気調理器のヒーター上部に設置しない。

2.9.5
1
換 気 扇 等
2

換気扇及び天井扇は、異常な振動のないよう取り付ける。
換気扇フードを外壁面に取り付ける場合は、壁との隙間に雨水等が侵入しないよう
コーキング処理する。

第 10 節2.10.11電動機の始動動

力設

備

交流三相誘導電動機で定格電圧 200V 及び 400V のものの始動方法は、表 2.10.1 を標準とする。
表 2.10.1 三相誘導電動機の始動方法
電動機の種類

始動方法

普通かご型

直
直

特殊かご型

2

電

動 機 容 量200V の場合

400V の場合

入

3.7 kW 以下

7.5 kW 以下

入

11

kW 未満

22

kW 未満

始動装置

11

kW 以上

22

kW 以上

始動用タイムスイッチ（又はタイムリレー）は、時間調整が可能なものを使用し、始動運転時間は、負担に適切な時間に設定する。

― 38 ―

2.10.2
制 御 盤 の
1
取付
け

標準仕様書 2.2.15.3 によるほか、次による。
制御盤、コンデンサ等をコンクリートブロック壁又は住戸に接した壁に取り付ける場
合は、壁に直接取り付けずに、アングル、パイプフレーム等を使用して取り付ける。この場合、3.7kW 以下の比較的軽量なものについては、壁に直接取り付けることができる。

2

制御盤の図面ホルダーに、単線接続図を具備する。

2.10.31 水中電動機に附属するケーブルは、原則として、水気のある場所では接続してはなら
水中モータ
ない。
ポ
ン
プ
2
水中モータポンプの制御盤には、水中モータポンプの銘盤の写しを付ける。
3

水中モータポンプの接地は、制御盤内又は接続箱内で接地をする。

第 11 節2.11.1
一 般 事 項

耐火耐熱保護配線及び電線等の防火区画貫通

耐火・耐熱保護配線及び電線等の防火区画貫通は、建築基準法及び消防法に規定するところによるほか、次による。

2.11.21
耐火配線及び耐熱配線に係る工事方法について、特記のないものは、表 2.11.1 によ
電線の種類る。
及 び 配 線
表 2.11.1 耐火・耐熱保護配線の工事方法
区分

A

欄

電線等の種類

B
工

欄

事 種 別

C
施

欄

設 方 法

(1) 架線ポリエチレン (1) 金属管工事(1) 耐火構造とした主要構造部に埋設
絶縁ビニルシース (2) 2 種金属製可する。この場合の埋設深さは、媒体
ケーブル
とう電線管
等の表面から 20 ㎜以上とする。
(2) 600V 架線ポリエチ
工事(2) 1 時間耐火以上の耐火被覆材又はレン絶縁電線(3) 合成樹脂管
耐火被覆板で覆う。
(3) 600V 2 種ビニル絶工事(3) ラス金網を巻き、モルタル 20 ㎜以
縁電線(C
欄の(1)に上を塗る。
耐
より施設する (4) 耐火性能を有するパイプシャフト
火場合に限る。)（ピット等を含む。
）に隠蔽する。

配線

A 欄の(1)のケーブルを使用し、耐火性能を有するパイプシャフト（ピット等を含む。
）に施設するほか、他の電線と(4) ケーブル工事の間に不燃性隔壁を取り付け又は 15 ㎝
以上の離隔を常時保持できるように施設する。
(4) 耐 火 ケ ー 電線管
ブル※1 用のも (4)の工事の― 39 ―

B 欄の(1)、(2)、(3)又は金属ダクト工事で保護することもできる。

その他(4)の工事のもの(1)から(3)までの電耐 線等

熱(1)、(2)又は金属ダクト工事(1)のケーブル(4)の工事線 (5)耐熱電線 ※2(4)の工事配

露出又はシャフト、天井裏等に隠蔽する。

不燃性のダクト又は耐火性能を有する
パイプシャフト（ピット等を含む。
）に
隠蔽する。

（注）※1 耐火ケーブルは、耐火電線の基準（平成 9 年消防庁告示第 10 号）に適する電線であること。
※2 耐熱電線は、耐熱電線の基準（平成 9 年消防庁告示第 11 号）に適合する電線で
あること。

2

ケーブル支持に使用するサドルは、金属サドルとする。

3

耐火保護配線及び耐熱保護配線に使用するボックスのプレートは、金属プレートとする。

2.11.3
接標準仕様書 2.2.1.1 による。

続

2.11.4電線等の防火区画等の貫通標準仕様書 2.2.1.10 による。

2.11.5
延焼防止処置を 要 す る床貫通標準仕様書 2.2.1.11 による。

2.11.6
発熱部との離隔標準仕様書 2.2.1.8 による。

第 12 節2.12.1

1

付属品の施設2
単位及び収納受変電設備用付属品

付属品は、原則として、電気室単位とする。
付属品は、適当な大きさの収納箱に納め、設置する。

1 掲示板（プラスチック製とし、記載内容は、監督員の指示による。）
2.12.2自家用電気室(1) 連絡先板……………1 枚（概略寸法 400 ㎜×600 ㎜）
用 付 属 品(2) 系統図板……………1 枚（概略寸法 1,200 ㎜×800 ㎜）― 40 ―

(3) 自家用電気工作物表示板………1 枚（概略寸法 420 ㎜×600 ㎜）
2

消火器（電気火災及び油火災両用）及び収納箱(1) 全出力 500kW 未満の変電設備には、小型消火器（10 型）2 個(2) 全出力 500kW 以上、1,000kW 未満の変電設備には、大型消火器（50 型）2 個以上

3次のものは特記による。
(1) 低圧用検電器(2) 高圧用検電器（音響・ネオン併用式）(3) 絶縁ゴムマット（6kV 用、滑り止め付き）1 式(4) 高圧用ゴム手袋(5) クランプメータ（抵抗測定用アダプター付き）
標準測定範囲、電流（交流）0～300A、電圧（交流）0～300V(6) 絶縁抵抗計（500V.100MΩ ケース・リード付き JIS C 1302）(7) 回路計（ケース・リード付き JIS C 1202A 種）(8) 絶縁抵抗計（1000V.2000MΩ Ωケース・リード付き JIS C 1302）

第 13 節2.13.1
発電機室用
付
属品

発電設備用付属品

2.12.2 による。ただし、発電設備が受変電設備と併設されるときは、2.12.2 の 1 の(2)及び 2.12.2 の 2 とする。

― 41 ―

第3章 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事
第1節
3.1.1
適 用 範 囲

一

般

事

項

この章は、通信・情報設備工事について、必要な事項を定めるものとする。ただし、この章に定めのない事項で、他の章に関連する規定がある場合には、当該規定の定めるところによる。

3.1.2
検査、施工
の 立 会 い第 1 章第 3 節及び第 7 節による。

3.1.3
取扱説明書
試験報告書

第 1 章第 3 節及び第 9 節による。

第2節
3.2.1
電 線

機

材

電線類の呼称、規格番号、規格名称及び略号は、表 3.2.1 及び標準仕様書 6.1.1.1
類による。
表 3.2.1 電線類の規格
呼称

EM 屋内通信線

EM-CPEE
ケーブル

EM-FCPEE
ケーブル

EM 同軸
ケーブル

同軸ケーブル規格

略号

JCS 9074

耐燃性ポリエチレ
ン被覆屋内用通信電線

EM-TIEF――JCS 5420

市内対ポリエチレ
ン絶縁耐燃性ポリ
エチレンシースケ
ーブル

EM-CPEE――

JCS 5421

着色識別ポリエチ
レン絶縁耐燃性ポ
リエチレンシースケーブル

EM-FCPEE――JCS 5423

テレビジョン受信用耐燃性ポリエチ EM-S
レンシース同軸ケ -□C-FBーブル

JCS 5058

テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネー
トシース同軸ケー
ブル― 42 ―

備考

衛星放送テレビジョ
ン受信用発泡ポリエ
チレン絶縁ビニルシ
ース同軸ケーブル

衛星放送テレビジョ
ン受信用高発泡ポリ
S-□C-HFL エチレン絶縁ラミネ
ートシース同軸ケー
ブル

VCT ケーブル

JIS C 3312

600V ビニル絶縁
ビニルキャブタイ
ヤケーブル

VCT

――

EM 警報用ケーブル

JCS 4396

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

EM-AE

――

3.2.2
電 線 類
保 護 材 料

電線管、ダクト、ボックス等は、第 2 章第 1 節を準用する。

3.2.3
端子箱(盤)

標準仕様書 6.1.4 によるほか、次による。
端子台取付け用木板を取り付けるものとする。
なお、屋内に使用する端子台取付け板は樹脂製としてよい。

3.2.4
テレビ共同
1
受 信 機 器標準仕様書 6.1.11 によるほか、次による。
次の機器は特記がなければ「品質・性能基準」に適合した物を使用する。
(1) テレビアンテナ(2) 分岐器、分配器、混合（分岐）器(3) テレビ端子、直列ユニット(4) ブースタ2

機器収容箱(1) 材料の規格及び仕上げは 2.1.11 を準用する。
(2) 箱内には、機器取付け用木板を取り付ける。
なお、木板の製作は、1.5.3 による。

3.2.5
1
テレビ電波障2
害防除用機器

機材は、特記による。
機器の性能は、特記によるほか、次による。
(1) 保安器、混合(分波)器、増幅器、分配器及び分岐器の入出力接栓は、原則として、防雨形とする。
(2) 電源供給器の入出力部及び屋外に設ける増幅器は、避雷装置付きとする。
なお、電源電圧の±10％の変動に対して、動作に異常を生じないものとする。
(3) ヘッドアンプは図面特記による。
(4) 屋外の機器収容箱は、合成樹脂製、アルミダイキャスト製、鋳鉄製又は鋼板製とする。
(5) アンテナマストは、特記による。

3.2.6
1
インターホン

インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）によるほか、次による。
(1) インターホンの電源は、AC100V とし、外箱は合成樹脂製で、その通話方式は同時通話式とする。

― 43 ―

(2) 呼出音量調節付きとする。
(3) 玄関子機は、防雨形とする。
(4) 色彩は、メーカー標準色とする。
ぼたん

ぼたん

(5) 外部警報入力端子付きとし、本体押し釦 及び外部警報押し釦 等により、本体及び玄関子機の両方が警報鳴動すること。

3.2.7
1
住宅情報盤
2

住宅情報盤の形式、性能等は、特記による。
インターホン機能及び戸外表示機能を有するものとする。

3

センサー部への配線は、30V 以下の小勢力回路配線とする。

4

自動火災報知設備を設けた住宅に設置する住宅情報盤は、日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの（以下「検定品」という。）とする。

5

ぼたん

ぼたん

外部警報入力端子付きとし、本体押し釦 、外部警報押し釦 等により、本体及び玄関
子機の両方が警報鳴動すること。

6

予備品等は、製造者の標準品一式とする。

3.2.8
住宅情報盤用
感知器

火災報知用の感知器は、検定品とし、4.2.2 による。

3.2.9
緊急通報設備

緊急通報設備は、シルバーピア（高齢者集合住宅）に次の機器等を設備することにより、居住者を緊急支援するシステムとする。
(1) 監視盤(2) 情報分別器（中継器）(3) 生活異変センサー(4) 火災感知器及びガス漏れ感知器
ぼたん

ぼたん

(5) 緊急呼び出し用握り釦 及び押し釦
ぼたん(6) 住戸内警報ブザー及び復旧押し釦
(7) 電気錠及びドアチェーン錠(8) 天井マイク及びスピーカー(9) 戸外表示灯

第3節
3.3.1
使 用 電 線

施工

使用する電線は、ビニル電線又はケーブルとする。

― 44 ―

3.3.2
電線の色別標準仕様書 6.2.1.3 によるほか、監督員の指示による。

3.3.3
電源変圧器

強電流回路に結合する変圧器は、絶縁変圧器を使用する。
なお、表 3.3.1 に示す値以下の自動遮断器を設ける場合を除き、その二次短絡電流は表 3.3.1 に示す値以下でなければならない。
表 3.3.1 電源変圧器の二次短絡電流
最大使用電圧

2 次短絡電流自動遮断器の定格電流15V 以下8A

5A

15V を超え 30V 以下

5

A

3

A

30V を超え 60V 以下

3

A

1.5

A

3.3.4
絶 縁 抵 抗標準仕様書 2.2.18.1 による。

3.3.5
ボンディング
及 び 装 置ボンディングを必要とする場合は、2.3.1 による。

3.3.6
電 線 接 続弱電流電線は、原則として、機器端子に接続する場合以外は、途中接続してはなら
ない。

3.3.7
防火区画貫通電線等の防火区画貫通は、標準仕様書 2.2.1.10 による。

3.3.8
電線と機器端1子との接続

電線と機器端子との接続は、標準仕様書 6.2.1.2 によるほか、次による。
ケーブルの接続及び分岐は、原則として、端子を介して行う。ビニル電線、ビニル
屋内線等と端子台との接続は、ねじ接続を標準とする。

2

ねじ接続の場合は、心線をねじの締まる方向に合わせて締め付け、太い電線の場合、座金等を利用して確実に締め付ける。原則として、1 ねじ 1 接続とする。

3

端子台への接続は、電線を傷つけないよう確実に行う。

4

はんだ接続の場合は、隣の端子と接触しないようにし、端子にはんだを十分付着させる。

5

ビス、ナット等により締め付ける場合は、必要に応じて圧着端子、座金等を用いる。

6

ラッピングによる場合は、専用工具で端子に巻き付ける。

7

口出線に接続する場合は、機器内又は位置ボックス内で行う。

― 45 ―

3.3.9最大使用電圧が 60V を超える電線との離隔標準仕様書 6.2.1.5 による。

3.3.10管端口の処理管端口の処理は 2.2.7 による。

第4節

金属管配線及び合成樹脂管配線

3.4.1
適 用 範 囲この節は第 2 章第 3 節及び第 4 節を準用するほか、次による。

3.4.2
位置ボックス
プルボックス

位置ボックス、プルボックス等の使用区分について、特記のないときは表 3.4.1 によるほか、標準仕様書表の表 6.2.2 及び表 6.2.3 を準用する。
表 3.4.1 位置ボックスの使用区分
用

途

壁掛け形子時計
壁掛け用スピーカ
天井埋込み形
スピーカ

配

管 状 況

ボックスの種別備考

中形 4 角アウトレット
壁付けの場合ボックス深さ 44 ㎜――

配管（22）又は E25 中形 4 角アウトレット
二重天井の場合のみ
以下で 4 本以下
ボックス深さ 44 ㎜

壁掛け形表示器――

同

電話コンセント――

中形 4 角アウトレット 壁付けの場合
ボックス深さ 44 ㎜

テレビ・FM 端子

情報コンセント

同軸ケーブル 1 本
中形 4 角アウトレット
を引入れ 1 又は 2
壁付けの場合ボックス深さ 44 ㎜
本引き出すもの――

特記ボックス

送りとなる場所
押しボタン

上

中形 4 角アウトレット
ボックス深さ 44 ㎜

1～3 個の場合で 1 個用スイッチボック
末端の場合
ス深さ 44 ㎜

電話、テレビ端子等を同一箇所に設ける
場合

壁付けの場合（注）配管（28 又は 31 以下）を 5 本以上接続するボックス又はインサート、フィクス
チュアスタンド等を取り付けるボックスは、大形 4 角コンクリートボックス又は大形 4 角アウトレットボックスで、深さ 75mm 又は 54mm のものを使用する。

― 46 ―

3.4.3通垂直に布設する管路内の電線は、プルボックス内で表 3.4.2 により支持する。
線

表 3.4.2 垂直管路内の電線支持間隔
ケーブルの種類、大きさ
支 持 間 隔 (m)ケーブル

20 対以下15

以下〃50 対 〃

12〃〃

100 対 〃

10〃〃

200 対以上

5

〃

第5節
3.5.1
適 用 範 囲本節は、第 2 章第 6 節及び第 8 節を準用する。

第6節
3.6.1
接地を施す
機 器 等

ケーブル配線及び地中配線

接地

表 3.6.1 に示す機器には、同表に示す接地を施す。
表 3.6.1 接地を施す機器
接地を施す機器

接地抵抗値（Ω） 接地線の太さ

備

考

局線用端子箱及び保安装置を有する端子箱

100 以下1.6mm 以上―

共同受信用増幅器

100 以下1.6mm 以上―

（注）D 種接地工事とし、φ10mm×1500mm 以上の銅覆鋼棒品とする。

第7節
3.7.1
一 般 事 項

電

話

配

管

本工事は、
「通信設備の設置等に関する東京都住宅政策本部、東日本電信電話㈱協定」に基づいて施工する。

― 47 ―

3.7.2
1引込用配管
2地下配管及び引込み配管は、S 形カーブを避け、曲げ半径は、管径 75 ㎜にあっては1m 以上、管径 50 ㎜にあっては 0.5m 以上を標準とし、なるべく大きな曲げ半径とする。
地下引込み管路が 2 本以上となる場合の管相互の平行間隔は、管軸の中心から中心までを 150 ㎜以上とする。

3

地下引込み管の地中から建物への立ち上がり部分には、90°曲げ管を使用し、その接続は、継手により確実に行う。

4

架空引込みの場合の引込口配管は、地上 3.5m から 5.2m までの位置とし、雨水が浸入しないように約 0.1m 以上突出し、下向きに曲げる。
また、引込口には、引止め用のフックボルト（φ13 ㎜）を地上 5.3m 以上の高さに設ける。

5

ケーブル引き止め用のフックボルトと引込み用配管の間隔が 1m を超える場合は、ほぼ中間にケーブル振れ止め用フックボルト（φ9 ㎜引止め用と同じ形）を設ける。

6

フックボルトと引込管口とは、水平距離で管口の中心からフックボルトの中心まで0.2m 離して設ける。

3.7.3
屋 内 配 管1 区間の管路（接続するプルボックス又は端子箱（盤）相互の配管）は、次のとおりとする。
1

ケーブルを収容する管路の屈曲箇所は、3 か所以内で曲げ角度の合計は、180°以内とする。

2

ビニル屋内線を収容する管路の屈曲箇所は、5 か所以内で曲げ角度の合計は、270°以内とする。

3

管路の 1 か所の曲げ角度は、90°以内とする。

4

管路の曲げ半径は、管内径の 6 倍以上とする。ただし、屋内線のみを収容する場合
はノーマルベンドを使用してもよい。

5

屈曲部に設置したプルボックスに接続する管路は、ケーブルの曲げ半径が小さくならないような位置に接続する。

6

管路の中間で 1m 以内に近接して 90°の屈曲が 2 か所ある場合又は 1 区間 20m 以上となる場合は、プルボックスを設置する。ただし、管路が同一水平面上にあり、かつ直線部分のみである場合は、25m 以内とする。

7

ケーブルを収容する垂直管路の 1 区間の長さが 8m 以上となる場合は、プルボック
スを設置する。

8

空配管には、心線径 1.2 ㎜以上のビニル被覆線を挿入しておく。

― 48 ―

3.7.4
1 地中に埋設されている電話用管路と電力線、ガス管、水道管などとの離隔は表 3.7.1
他 の 配 管による。と の 離 隔表 3.7.1 他の埋設物との隔離距離
埋
電

力

設
線

〃

物

最 低 離 隔 距 離 （㎜）7,000V 以下

300

7,000V 超過

600
交差の場合
平行の場合

ガス管、水道管、下水管

150
300

（注）電力線との離隔が最低離隔距離以下となるときは、相互の間に耐火性の隔壁を設置する。

2

屋内配線と他の配管との離隔は、表 3.7.2 による。
表 3.7.2 屋内配線と他の配管との離隔距離
他

電
力
線

の 配 管 等がいし配線以外の配線

最 低 離 隔 距 離接触しないように設置する。

低

がいし引き配線以外の配線にかかわらず、同一のダクト又はプ
圧 ルボックスに納めるときは、 その内部に隔壁を設け、 かつ、 金属製部分に C 種接地工事を施す。
ケーブル配線
高
圧 がいし引き配線（注） 150 ㎜

ガス管、 上下水道管、 冷暖房管接触しないように設置する。

150 ㎜（注）高圧ケーブル配線を耐火性の管に収めるか、相互の間に耐火性の隔壁を設け、かつ、接触しないように設置した場合は、これによらなくてもよい。

3.7.5
取 付

1
け

室内にアウトレットボックスを設ける場合は、プレートを取り付ける。プレートの材質は、合成樹脂製とし、用途表示を行う。

2

主端子箱（盤）、中間端子箱（盤）及び室内端子箱（盤）は、床面から上端が、原則として、2m 以下、下端が 0.2m 以上となるように取り付ける。

3

端子箱（盤）への通信線用配管は、中央部を避けて箱の四隅に取り付ける。

第8節
3.8.1
施

テレビ共同受信設備

テレビ共同受信設備工事で受信点調査、画質評価、試験、総合調整、点検・確認及工び報告書作成を行う者は、5 年以上同業務の経歴を有し、かつ、（一社）日本 CATV 技術協会認定の CATV 総合監理技術者、第１級 CATV 技術者又は同等以上の資格のいずれかを有する者とする。

― 49 ―

3.8.2
共同受信方式

特性インピーダンス 75Ω の同軸ケーブルによる高周波分配方式とする。

3.8.3
1
アンテナ設置受信状況確認のための最終測定時期は、最上階床コンクリート打ち又は PC 板据付

2

け直後とする。
アンテナの設置に当たっては、電界強度、画質品位、外来雑音等、立地条件を考慮の上、アンテナ位置、特殊アンテナの必要性及び受信そのものの良否について、監督員と協議し、決定する。

3

アンテナは、高さ、方向等を調整しつつ、その地区の放送周波数帯の最適感度並びに最良の受信画質及び音質の得られる位置で固定する。

4支持マストの取付けは、金物等でボルト締めとする。

5

アンテナは、支持マストに回転しないように取り付ける。

3.8.4
ケ ー ブ ル
テレビ受信
3.8.5
配

ケーブルテレビ受信の場合は、引込み位置、引込みレベル、画質品位等について、事業者と十分打合せを行う。

第 3 章第 4 節及び第 5 節を準用する。
管

3.8.6
回路の表示

機器収容箱又は木板に取り付けた機器に接続するケーブルの端末には、各々の系統
又は各住戸への区分を表示する。

3.8.7
通

1
線

同軸ケーブルの入線には、被覆の損傷及び特性インピーダンスに悪影響を与えない
よう注意する。

2

垂直配管路に収容する同軸ケーブルは、プルボックスなどで自然垂下防止の措置を施す。その場合の支持間隔は、20m 以下とする。

3

機器収容箱又はボックス内の同軸ケーブル（編組型）の許容曲げ半径は、ケーブル
仕上外径の 4 倍以上とする。

4

通線後、機器端子に接続するまでの間、同軸ケーブルの端末の切断口は、必ずビニ
ルテープなどで保護して、水分や湿気が入らないよう処置する。

3.8.8
接

1
続

同軸ケーブルは、機器端子に接続する場合以外は、原則として、途中で接続しては
ならない。

2

低損失ケーブルを屋外工事に使用する場合は、製造者所定の防湿処理を施す。

3

分岐器及び分配器の空端子には、ダミー抵抗を接続する。

4

同軸ケーブルの接続は、高周波同軸コネクタ（C15 形）を使用する。

― 50 ―

3.8.91
調 整 及 び測 定 試 験総合調整
各戸テレビ端子の出力側端子において、最良な画質が得られるよう、次の性能を確保する。
端子出力電圧原則として、UHF(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)50dB 以上、BS(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)52dB 以上（75Ω 端子終端電圧せん頭値≒75Ω 端子開放電圧平均値）。ただし、UHF 帯域で受信地域及び放送出力により、同出力電圧が確保できない場合は、監督員の指示による。

2

測定装置及び方法(1) 電界強度測定器は、75Ω 簡易形で確度±3dB 以下のものとし、接続する同軸ケー
ブルは、EM-S-5C-FB とする。
なお、測定器の開放端子形及び負荷端子形の別を明記する。
(2) 3.8.3 の電界強度測定用アンテナは、設計図書記載の本設備用のアンテナとする。
工事でアンテナを設置しない場合は、監督員と協議の上、信号発生器等を使用する。
(3) テレビ端子及び直列ユニットの出力側端子の画質評価には、受像機（カラー13 イ
ンチ以上）を使用する。本工事でアンテナを設置しない場合は、仮設アンテナ等を用いて画像評価を行う。

3

測定方法及び測定箇所(1) 端子電圧（監督員の指示により UHF 及び BS の各帯域につき 1ch 以上測定）
ア アンテナ位置決定の際の測定用アンテナの出力側（75Ω出力端子）イ

本設備用アンテナ給電点（75Ω出力端子）ウ

各ブースタの入力側及び出力側端子エ

全住戸及び集会所等のテレビ端子(2) 画像評価（受信全チャンネル）各ブースタ系統における伝送ロスが最大となるテレビ端子

第9節
3.9.1
施

テレビ電波障害防除設備

道路や私有地等に立入り施工を行う場合は、所定の官署及び相手方の許可を得る等
工の留意をするほか、安全対策に十分注意する。

3.9.2
アンテナ設置アンテナの設置は、3.8.3 による。

3.9.3

第 3 章第 4 節及び第 5 節を準用する。

配管― 51 ―

3.9.4配 線

等

1

通線は、3.8.7 による。

2

配線等は第 3 章第 3 節から第 6 節までによるほか、次による。
(1) 機器収容箱内のケーブル及び電柱の部分には、名札を取り付ける。
(2)

他の事業者の電柱等に共架する場合の支線や装柱材料は、その事業者の規定による。
(3) 保安器の接地線は、地上高 2m の部分まで保護カバー等により保護する。
(4) 引込線用フック類については、十分な強度を持った棟木等に取り付ける。
(5) 屋側に同軸ケーブルを支持する場合は、サドル等により固定する。
なお、支持間隔は 0.5m 以下とする。
3

ケーブルの地上高は、次のとおりとする。
なお、盛土や舗装等で路面が高くなるおそれがあるときは、それを考慮する。
道路上は、原則として、5m 以上とする。ただし、交通に支障を及ぼすおそれがない場合で、やむを得ない場合は、歩車道の区別のある道路の歩道上は 2.5m 以上、その他の道路は 4.5m 以上としてもよい。

3.9.5
接
3.9.6
調

3.9.7
試

接続は、3.8.8 の 1 から 3 までによる。
続
各対策住戸において、良好な画質品位を発揮できるよう総合調整を行う。
整

表 3.9.1 による試験を行い、当該する各工事対象者の確認を受ける。
験
表 3.9.1 テレビ電波障害防除設備の試験
細

目

試験項目

試験種類

試

験

箇

所

出力電圧
アンテナ出力（全受信チ 各増幅器の出力（モニター出力）ャンネル） 保安器の 2 次側以降で 1 か所以上
ヘッドアンプ等の出力本工事で直接接続したテレビ
機 能 試 験画質品位
（全受信チ 既設宅内共聴設備に接続されてャンネル） いるテレビ又は既設共聴設備に接続されているテレビ（1 住戸 1台とする。
）

― 52 ―

試験個数

全

数

全

数

10%
（ただし、1 設備に付き、接続テレ
ビが 1 台以下を除
き 2 台以上とする。）

第4章 防 災 設 備 工 事
第1節
4.1.1
適 用 範 囲

一

般

事

項

この章は、防災設備工事について、必要な事項を定めるものとする。ただし、この章に定めのない事項で、他の章に関連する規定がある場合には、当該規定の定めるところに
よる。

4.1.2
確認、施工の立会
い第 1 章第 7 節及び第 9 節による。

4.1.3
取扱い説明書
試験報告書

第 1 章第 3 節及び第 9 節による。

第2節
4.2.1
電
線

機器及び材料電線類の呼称、規格番号、規格名称及び略号は、2.1.2 による。
類

4.2.2
自動火災報知1
設 備 機 器標準仕様書 6.1.16 によるほか、次による。
感知器(1) スポット型感知器は、特記がなければ、露出形とする。
(2) 押入れ、物入れ等、損傷のおそれのある場所に設けるものは、保護カバーを取り付ける。
(3) 煙感知器の形式は、特記がなければ露出形とする。

2

発信機
P 形 1 級受信機に接続する発信機には、電話ジャック及び応答装置を設ける。

3

受信機(1) 1 級受信機は、電話用ジャック付きとし、携帯用送受話器 2 個を付属させる。
なお、受信機内蔵の場合は、携帯用送受話器 1 個とする。
(2) 受信機の付近には、取扱概要及び警戒区域図を透明なケース等に収容し、取り付ける。
(3) 防火戸（排煙）自動閉鎖装置が併設されている場合は、複合盤を使用してもよい。

4

機器収容箱
(1) 外箱は、鋼板製とする。
なお、消火栓箱等と並置する場合（消火栓箱と一体とする場合を含む。）は、十分― 53 ―

打合せを行った上、製作する。
(2) 配線整理用の端子を設置する。

4.2.3
1 感知器
共同住宅用
(1) 感知器は 4.2.2 の 1 による。
自動火災報知設 備 機 器(2) 住戸内に設置する感知器は自動試験機能等対応型（遠隔試験機能付き）とする。ただし、住戸以外の部分に設ける感知器は、自動試験機能等対応型感知器としないこと
ができる。
2

発信機
発信機は、4.2.2 の 2 による。

3

共同住宅用受信機(1) 住戸、共用室及び管理人室の受信機は、GP 型 3 級とし、消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(2) 音声警報装置はスピーカとし、警報音（シグナル及びメッセージ）を発する機能を持つものとする。
(3) 住戸用の感知器が作動し、火災断定した場合は、住棟受信機へ移報及び戸外表示器の火災表示灯・音響装置を動作する機能を持つものとする。

4

戸外表示器
(1) 火災表示灯（赤色）を有し、音響装置はスピーカとする。
(2) インターホン機能を有するものは、3.2.6 に準ずるものとし、インターホン工業会の試験合格証票が貼付されたものとする。

5

中継器
遠隔試験機能付とし、室内感知器の接続数を表示する。

6

音声警報装置(1) 火災の発生した旨の警報音（シグナル及びメッセージ）を発する装置とする。
(2) 住棟受信機と連動して警報をするものとし、住棟受信機等にその機能を備えるもの
でもよい。

7

補助音響装置
補助音響装置はスピーカとする。

8

住棟受信機
受信機は 4.2.2 の 3 による。

9

共同住宅用受信機の非常電源装置
共同住宅用受信機の非常電源装置は、常用電源が停止状態となった場合、住戸用に設置された感知器、音響警報及び戸外表示器の機能に支障がない容量のものとする。

10

こん

感知器等の現場搬入に際しては、原則簡易梱包及び通い箱方式とし、梱包材の削減に― 54 ―

努める。
4.2.4
1
住戸用自動
火 災 報 知設 備 機 器 2

感知器
感知器は 4.2.3 の 1 による。
住戸用受信機(1) 受信機は、4.2.3 の 3(1)による。
(2) 音声警報装置はスピーカとし、警報音（シグナル及びメッセージ）を発する機能を持つものとする。

3

戸外表示器
戸外表示器は 4.2.3 の 4 による。

4

中継器
中継器は 4.2.3 の 5 による。

5

補助音響装置
補助音響装置は、スピーカ又は音響警報装置とする。

6

住棟受信機
住棟受信機は 4.2.2 の 3 による。

7

4.2.3 の 10 による。

4.2.5
共同住宅用
非常警報設備機器

標準仕様書 6.1.19 による。

4.2.6
自 動 閉 鎖1
装置等機器
2

標準仕様書 6.1.18 によるほか、次による。

4.2.7
ガス漏れ火災警 報 装 置煙式は光電式とし、熱式は定温式とする。
電源は AC100V とし、通電表示灯付きとする。

3

音響装置の鳴動停止時間は、15 分以内で自動的に復旧すること。

4

4.2.3 の 10 による。

5

自動閉鎖装置は、保持力調整可能なラッチ式とする。

標準仕様書 6.1.20 による。

第3節
4.3.1
適 用 範 囲施

工

標準仕様書 6.2.1 による。

― 55 ―

4.3.2
電線の色別標準仕様書 6.2.1.3 による。

4.3.3
電源変圧器

3.3.3 による。

4.3.4
絶 縁 抵 抗標準仕様書 2.2.18.1 による。

4.3.5
ボンディング

この工事で使用する金属管類、ダクト類及びボックス（盤及び箱を含む。
）類は、電源回路を除き、2.3.1 によるボンディングは不要とする。

4.3.6
耐 火 耐 熱保護配線及び
防火区画貫通耐火・耐熱保護配線及び電線等の防火区画貫通は、2.11.1 による。

第4節

金属管配線及び合成樹脂管配線

4.4.1
適 用 範 囲この節は第 2 章第 3 節及び第 4 節を準用するほか、次による。

4.4.2
位置ボックス
プルボックス

位置ボックス、プルボックス等の使用区分について、特記のないときは、表 4.4.1 によるほか、標準仕様書の表 6.2.2 及び表 6.2.3 を準用する。
表 4.4.1 位置ボックスの使用区分
用

途

配

スポット形感知器

管 状 況

配管 22 ㎜以下で4 本以下

ボックスの種別
8 角又は中型 4 角コンクリ
ートボックス深さ 75 ㎜

備考

スラブ天井の場合―

中形 4 角アウトレットボッ 二重天井のクス深さ 44 ㎜
場合

住宅用火災警報器―

8 角又は中型 4 角コンクリ
ートボックス深さ 75 ㎜

P 形 発 信 機

配管 16 ㎜ 1 本

大形 4 角アウトレットボッ
クス深さ 54 ㎜器―

1 個用スイッチボックス深さ 44 ㎜

防火戸自動閉鎖器―

中形 4 角アウトレットボッ
クス深さ 54 ㎜

壁掛け用スピーカ―

中形 4 角アウトレットボッ
クス深さ 44 ㎜

天井埋込み形
ス ピ ー カ配管 22 ㎜以下で
4 本以下

試

験

スラブ天井の場合(AC 電源)

中形 4 角アウトレットボッ 二重天井のクス深さ 44 ㎜
場合のみ（注）住戸内に設置する感知器で送り端子で接続できる場合は、スラブ天井であっても位置ボックスの取付けを省略できる。

― 56 ―

第5節
4.5.1
適 用 範 囲第 2 章第 6 節及び第 8 節を準用する。

第6節
4.6.1
施

工

ケーブル配線及び地中配線

自動火災報知設備

火災報知設備工事（配管配線を除く。）は、該当する消防設備士の資格を有する者が施工する。
1 発信機は、床面から 1.0m 以上 1.3m 以下の高さに設ける。

4.6.2
発信機及び表2
示灯の取付け

表示灯の取付け高さは床面から 1.8m 以上 2.2m 以下とし、発信機の上部に取り付ける。
ただし、機器収容箱に設ける場合はこの限りでない。

4.6.3
1
水蒸気が多量に滞留する場所又は結露が発生する場所に設ける定温式感知器は、防水
感 知 器 の
形とする。
取
付
け
2
腐食性ガスが発生するおそれのある場所に設ける定温式感知器は、耐酸形又は耐アル
カリ形とする。

4.6.4

3

取付け位置は、非火災報の生じない位置とする。

1

受信機及び表示器は、操作及び保守点検の容易な場所に設ける。

受信機及び副 2

壁掛け形は壁造営材に、自立型は適当な台に、ボルト等で取り付ける。

受信機の取付 3警戒区域一覧図（つづり込み用は 1 部、掲示用は受信機及び副受信機の部数）を透明けなケース等に収容し、取り付ける。

4.6.5
音 響 装 置の 取 付 け
4.6.6
電取付け高さは、床面から 2m 以上 2.2m 以下の箇所とする。ただし、機器収容箱に設ける場合は、この限りではない。

火災報知設備の交流電源には、分電盤等に専用の分岐回路を設ける。
源

また、その専用分岐回路電源スイッチの表示は、赤色で「自動火災報知設備用」とする。

第7節
4.7.1
施

工

共同住宅用自動火災報知設備

共同住宅用自動火災報知設備工事（配管配線は除く。）は、該当する消防設備士の資格を有する者が施工する。

― 57 ―

4.7.2
機器の1
取 付 け 等機器の取付けについては、第 4 章第 6 節によるほか、次による。
住宅用受信機の取付け位置は、当住戸内の全域に警報音が有効に報知できる場所とする。

2

電源は住戸ごとに、住宅用分電盤内専用分岐開閉器による専用電源とする。

3

非常電源は、住棟内の非常電源装置により供給を受けるものとし、この場合の配線は、
耐火電線及び耐熱電線にて施工を行う。

4

戸外表示器の設備(1) 住戸の主たる出入口の外部で、火災表示灯が共用部から容易に識別できる場所とす
るとともに、インターホン機能を有するものは、訪問報知機能上適切な場所とする。
(2) 防水措置がなされているものを除き、雨水のかかるおそれのない場所とする。

5

中継器
各住戸の付近で、試験・点検に支障のない場所とする。

6

住棟受信機
4.6.4 によるほか、次による。
操作に支障がなく、居住者及び消防隊が確認しやすい場所とする。ただし、常時管理者がいる場合は、その場所とする。

第8節
4.8.1
施

工

4.8.2
機器の取付け

住戸用自火報設備工事（配管配線は除く。
）は該当する消防設備士の資格を有する者が施工する。
機器の取付けについては、第 4 章第 7 節による。

第9節
4.9.1
施

工

4.9.2
1
操 作 装 置2の 取 付 け住戸用自動火災報知設備

非常警報設備

共同住宅用非常警報設備工事（配管配線を除く。）は、該当する消防設備士の資格を有する者が施工する。
取付け高さは、床面から 1.0m 以上 1.5m 以下とする。
パイプシャフト内又は開閉器盤室内に設置する場合は、パイプシャフト又は開閉器盤
室の表扉前面に、非常警報装置用プレートを取り付ける。

4.9.3
起 動 装 置の 取 付 け

取付け場所は共用部分とし、その取付け高さは、床面から 1.0m 以上 1.3m 以下とする。

― 58 ―

4.9.4
音 響 装 置の 取 付 け

取付け場所は共用部分の壁等とし、その取付け高さは、床面から 2.0m 以上 2.2m 以下とする。ただし、機器収容箱に設ける場合又は天井面から 0.4m 以上離隔できない場合は、
この限りでない。

4.9.5
表 示 灯 の取付
け取付け高さは床面から 1.8m 以上 2.2m 以下とし、起動装置の上部に取り付ける。

4.9.6
複合装置の
取
付
け

起動装置、表示灯及び音響装置の一体型装置の取付け場所は共用部分とし、その取付

4.9.7
電

け高さは、原則として、起動装置の位置が床面から 1.0m 以上 1.3m 以下とする。

4.6.6 を準用する。
源

第 10 節4.10.1施

自動閉鎖設備

自動閉鎖設備工事（配管配線を除く。）は、該当する消防設備士の資格を有する者が施

工

工する。

4.10.2感 知 器 の取付
け感知器の取付けは、防火上有効な位置で、非火災（風、じんあい、微粉、水蒸気等）の影響を受けにくいところに設ける。

1
自動閉鎖装置2の 取 付 け自動閉鎖装置の取付けは、扉保持フックと密着するように取り付ける。

4.10.4連動制御器の 取 付 け連動制御器の取付けは 4.6.4 によるほか、設備概要図、配線系統図等を付属させる。

4.10.5
電4.6.6 を準用する。

4 . 1 0 .3

扉保持フックを取り付ける部分については、建築工事と十分打合せをして施工する。

源

第 11 節4.11.1
配ガス漏れ火災警報設備

配線等は、第 4 章第 3 節から第 6 節までによる。
線

4.11.2機器の取付け検知器の取付けは、次による。
1

集中監視形受信機の取付けは、特記による。

2

集中監視形受信機の付近には、取扱説明書及び警戒区域図を透明なケース等に収容― 59 ―

し取り付ける。

第 12 節非常コンセント設備

4 .12.1
一 般 事 項非常コンセント設備は消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 29 条の 2 による。

4 .12.2
1
非 常 電 源

非常電源は自家発電設備を原則とし、内燃機関はディーゼル機関とする。

2

コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内は、荷重をかけてはならない。

3

自家発電設備は消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 12 条第 1 項第 4 号によるほか、(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたものとする。

4 .12.3
試

試験は、関係法令等に則り、実施する。
験1

自家発電設備の機材試験は標準仕様書 5.1.9 による。

2

自家発電機設備の施工後の試験は以下による。

(1) 外観確認
主要機器の外観、排風ダクト、排気配管の設置状況、ネジ等の増し締め、潤滑油・燃料漏れの有無、その他異常の有無を確認する。
(2) 始動停止試験
標準仕様書 5.2.7.2 によるほか、常用電源が停電した場合、自動的に 40 秒以内に電圧確立することを確認する。
(3) 保護装置試験
標準仕様書 5.2.7.2 による。
(4) 絶縁抵抗試験（電路のみ）
標準仕様書 2.2.18.1 による。
(5) 接地抵抗試験(6) 騒音測定(7) 非常コンセントの端子電圧試験― 60 ―

第5章 雷 保 護 設 備 工 事
第1節
5.1.1
一 般 事 項

一

般

事

項

雷保護設備は、次による。
1 標準仕様書 2.2.16 及び規格（JIS A 4201:2003 又は JIS A 4201:1992）による。ただし、JIS A 4201:1992 による場合、受雷部及び避雷導線から 1.5m 以内に近接する電線管、雨
どい、鉄管、鉄はしご等の金属体を導線等に接続する接続線は、太さ 14mm2 以上の銅より線とする。
2

東京都建築設備行政に関する設計･施工上の指針（2003 年版）による。

3

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 87 条に定める風圧力に耐えるものとし、避雷針支持管風圧強度計算書を提出する。
4

標準基礎は、コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内は、荷重をかけてはならない。

第2節

施

工

5.2.1
引下げ銅線

引下げ導線の支持は、銅又は黄銅製の止め金具を使用して取り付ける。

5.2.2
接
地

接地極は、ガス管から 1.5ｍ以上離隔する。

極― 61 ―

第6章 太 陽 光 発 電 設 備 工 事
第1節

一

般

事

項

6.1.1
1 太陽光発電設備は、標準仕様書 5.1.6「太陽光発電装置」によるほか、電気設備の技
一 般 事 項術基準の解釈第 8 章「分散型電源の系統連系設備」、「電力品質確保に係る系統連系技術
要件ガイドライン」（経済産業省・資源エネルギー庁）及び「分散型電源系統連系技術指針」（日本電気協会）を適用する。
2

太陽光発電設備は、都営住宅の屋上に設置した太陽電池により発電し、住棟の共用負荷に電力を供給するものとし、太陽電池アレイ、パワーコンディショナ、系統連系保護装置、接続箱などの全部又は一部により構成されるものとする。
3

太陽光発電設備は、電力会社の低圧配電系に「逆潮流あり」で系統連系する。
なお、太陽光発電設備の故障又は電力系統事故範囲の局限化等を行うための系統連系
保護機能を有するものとする。

4

公称出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の和とする。

5

太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは、（一財）電気安全環境研究所（JET）の認証品を使用する。

6

太陽光発電アレイで公称最大電圧が DC300V を超える場合は、C 種接地を施すこと。

7

標準基礎は、コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内は、荷重をかけてはならない。
太陽電池モジュール、アレイ及び架台は、建築基準法施行令第 87 条に定めるところに

6.1.2
設 計 風 圧よる風圧力に耐えるものとするほか、自重、積雪、風圧及び地震その他の振動及び衝撃に対して、十分耐え得るような構造とする。
アングル及び取付けボルトの風圧強度計算書、その他必要な計算書を提出する。

6.1.3
1 状態表示項目は、次によるほか、製造者の標準の仕様とする。
パワーコン(1) インバータ出力電力［kW］
ディショナ
の表示項目
(2) インバータ出力電力量［kWh］(3) インバータ運転
2

故障表示項目は、インバータ故障のほか、製造者の標準とする。

3

故障移報用の遠方監視用接点の有無は、製造者の標準とする。

第2節
6.2.1
1
試 験 及 び
試運転調整

施

工

装置の標準試験
標準仕様書 5.1.9.4 における各試験項目の工場試験成績書を監督員に提出し、承諾を― 62 ―

得る。
2施工の標準試験
標準仕様書 5.2.7.5 による。総合動作試験については、自立運転試験は現地で行い、系統連系運転試験は工場で行った上、試験成績書を監督員に提出し承諾を得る。

― 63 ―

都営住宅電気設備工事共通仕様書(平成 31 年 4 月)

編集発行

登録番号（●●）●●

東京都住宅政策本部都営住宅経営部技術管理課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03（5321）1111 内線 31-145

印

刷