高木仁三郎市民科学基金

助成研究/研修 完了報告書
提出日：2010年 5月 7日

１．氏名・グループ名及び研究テーマ

氏

名（グループ名）

山口響

連絡先・所属など

東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
ピープルズ・プラン研究所
電話：03-6424-5748 メール：ppsg@jca.apc.org

調査研究・研修のテーマ

在沖米海兵隊のグアム移転がグアムと沖縄に与える影響の研究

２．調査研究・研修結果の概要
2005年に発表された沖縄からグアムへの8000人規模の海兵隊移転計画に対する懸念の声は、当初現地であまり聞かれることがなかった。しかし、2009年11月に公表された環境アセス素案によって計画の実態が少しずつ見えてきたことによって、現地社会は急速に移転反対論に傾きつつある。どのような懸念が具体的に挙げられているかについては、「４．調査研究・研修の成果」にゆずる。
私たち調査者は、まず文献調査によって海兵隊移転計画の論点を洗い出した後、2010年2月の現地調査で聞き取りを多数行うことによって、現地住民の声を把握することに努めた。そこで明らかにされたことは、今回の海兵隊移転計画について、土地問題や環境破壊、公共サービスの不足などに対する現地の懸念がアメリカ・日本両政府によって無視されているという一時的な現象だけではなく、1898年以降のアメリカによるグアム占領・植民地化という歴史的な構造であり、それへの現地住民らの憤懣であった。重要なことは、日本政府が、海兵隊移転への予算をつけてこれを積極的に推進することによって、この歴史的な構造の継続に手を貸しているということである。
なお、成果については、これまでも、『季刊ピープルズ・プラン』の連載や各種の発表会などを通じて出してきているが、今後はやや長めの報告書を日・英両方で作成する予定である。
３．調査研究・研修の経過
・2009年6月 グアム現地の活動家を沖縄反戦国際集会に招聘。その際、2010年2月実施予定の現地調査についても打ち合わせを行う。
・2009年10月 グアム現地の活動家を「10.12 戦争あかん！ 基地いらん！ 09関西のつどい」に招聘
・2009年11月 民主党国会議員に対し、グアム移転予算に関するブリーフィング・2010年2月 グアム現地における調査
・2010年4月 現地調査報告会をピープルズ・プラン研究所独自で開催
・2010年4月 日本国際協力銀行（JBIC）に対する聞き取り調査（東京）４．調査研究・研修の成果
2009年度は、年度末に調査を行うことを目指して、まずは文献等による下準備を行った。文献調
査は、助成によって購読している現地紙『Marianas Variety』、2009年11月に米海軍省が発表した環境影響評価書素案、およびそれへのグアム現地からの各種意見書などを中心に行った。これら文献調査と、2010年2月に12日間の日程で行った現地調査の結果を総合すると、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画に対して現地で以下のような懸念があげられていることがわかった。
第一に、土地の強制収用問題である。海兵隊の射撃訓練場設置のために、グアム島東部海岸沿いの私有地が接収される可能性が環境アセスで言及されたことによって、海兵隊誘致派の中からすら、移転計画への疑念が噴出している。今回現地で聞き取りを行った地主層は言うに及ばず、収用への反対論が、とりわけ昨年11月以降、全島的な規模で広がりつつある。
第二に、サンゴ礁の破壊と環境汚染問題である。環境アセス素案では、空母一時寄港施設整備のためにアプラ湾で浚渫作業が行われるとされた。しかし同湾はサンゴ礁の美しいダイビングの名所であり、サンゴの破壊に対する反発も強い。さらに、原子力潜水艦の寄港地でもある同湾では放射性物質漏れの可能性も指摘されており、汚染された海底土が浚渫作業によって露出してくる危険性もある。
第三に、その他の自然破壊や天然資源の収奪の問題である。訓練場整備、米軍住宅建設、ハイウェイの建設などによって、大規模な工事が各地で見込まれている。また、希少な水資源の収奪、軍民共用の新廃棄物処理場の造成・供用による地下水の汚染などの可能性もある。
第四に、生活インフラや公共サービス整備の遅れが放置されていることである。現在人口17万人のグアムはただでさえ財政基盤が脆弱であるが、海兵隊移転に伴って今後最大で人口が25万人にまで膨れ上がると環境アセスは予想する。にもかかわらず、米国・日本政府の移転関連予算は、基地内のインフラ向けであり、基地外の上下水道、電気、廃棄物処理、港湾施設、学校、病院などは無視されている。これらをグアム政庁でのみ整備するのは不可能だという意見でグアムは全島的に一致している。
第五に、経済・生活面への悪影響である。すでに、移転による経済活性化を見越して、不動産などが値上がりしている。また、今後のありうる影響としては、観光業のイメージ悪化、島外からの移住労働者に対する人権侵害などが挙げられる。
まとめていうと、移転計画が発表された当時は海兵隊を歓迎する声も少なくなかったが、計画の実態が明らかになるにつれて、移転への反対論が急速に力を増しているといえる。
５．対外的な発表実績＜口頭での発表＞・ピープルズ・プラン研究所主催による現地調査報告会（2010年4月3日）
・「連続ティーチイン沖縄」において、山口がグアムに関する報告（2009年11月8日、一橋大学）
・国連・憲法問題研究会において、山口がグアムに関する報告（予定。2010年5月14日）＜雑誌等への寄稿＞
・『季刊ピープルズ・プラン』において、「海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか」を短期連載中（現在3回目まで終了。ピープルズ・プラン研究所ウェブサイトにも転載）
・『東京新聞』（2009年12月12日付）で、グアム移転予算に関する山口のコメント掲載
・山口響「海兵隊移転計画にゆれるグアム」『反改憲運動通信』No.5-21（2010.3.17）
・山口響「『移転先』の現実――海兵隊移転にゆれる島・グアムを歩く」『市民の意見』No.119（2010.4.1）
・山口響「グアムと沖縄――米軍再編『パッケージ』論にだまされてはいけない」『週刊金曜日』
795号（2010.4.16）
・『グローカル』No.745（2010.4.1）に山口のインタビュー掲載

６．今後の展望・2010年夏ごろをメドに日本語・英語の両方で暫定的な調査報告書を作成する予定である。とりわけ英語の報告書には、米本土の市民にグアム問題に関心を持ってもらい、グアム島民との連携を始めるきっかけを提供する役割が期待される。
・普天間基地問題の帰趨によっては、グアムへの移転論がふたたび強まることも予想される。グア
ム現地の状況について正確に伝えるべく、国会議員等への働きかけを行いたい。
・グアム現地の活動家をさまざまな機会を通じて日本・沖縄に招聘し、経験を語ってもらう。すでに、5月中旬に沖縄、6月下旬に東京・沖縄に招聘することが決まっている。
幸いにも2010年度も高木基金からの助成を得ることができたため、継続して現地調査2回を予定している。その際、以下のような点を重点的に考えたい。
・グアムの軍用地と軍用地主の問題について、歴史的経緯も含めて検討。
・アプラ港湾地区の浚渫作業のもたらしうる環境影響。
・軍民共用の新廃棄物処理場の環境影響（とりわけ、調査協力者の開拓）。グアムのゴミ処理システ
ム全体に関する検証。
・生活インフラ／公共サービスの不足状況と米軍増強計画との関連。
・日本による財政支出（2009年度〜）の実態（具体的にどう使われているか）。
・フィリピン人移民の現状。
・環境アセスプロセスの調査（とりわけ米環境保護庁の動向）。
高木基金へのご意見
国家の威信を高めたり経済開発を進めたりするのではない、小さな市民一人一人の立場からの調査研究を支える高木基金の存在は本当に貴重です。これまでのご支援に感謝すると同時に、高木基金の存在自体をもっと広めて行きたいと考えております。また、グアムに関する文章の発表などにつき、広報にご協力いただいたことにも感謝いたします。