○日本体育大学大学院学則
昭和50年4月1日
制定

目次
第１章

総則(第1条―第11条)

第１節

目的及び自己評価等(第1条―第2条)

第２節

組織及び専攻の目的(第3条―第6条)

第３節

職員組織及び職務(第7条)第４節

運営組織(第8条)

第５節

学年、学期及び休業日等(第9条―第11条)

第２章

学事(第12条―第45条)

第１節

標準修業年限及び在学年限(第12条―第13条)

第２節

入学、再入学(第14条―第19条)

第３節

教育課程及び履修方法等(第20条―第28条)

第４節

課程修了及び学位の授与(第29条―第38条)

第５節

休学、復学(第39条―第41条)

第６節

転学及び留学(第42条―第43条)

第７節

退学及び除籍(第44条―第45条)

第３章

賞罰(第46条―第48条)

第４章

科目等履修生、特別履修生、委託生、研究生及び外国人留学生(第49条―第53条)

第５章

入学金、授業料等の学費、入学検定料並びに奨学金(第54条―第60条)

第６章

寄付講座、公開講座及び受託研究等(第61条―第63条)

第７章

学則の改正(第64条)

附則
第１章

総則

第１節

目的及び自己評価等(大学院の目的)
第１条

日本体育大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展、新たな教科教育学の構築並びに保健医療の推進と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(自己評価等)第２条

本学大学院は、前条に規定する目的を達成するため、本学大学院における研究教

1

育活動等の状況について、絶えず自己点検及び評価を行い、研究教育水準の維持向上に努め、その結果を公表し、点検及び評価の結果について、本学大学院職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
２

前項の自己点検及び評価の実施並びに本学大学院職員以外の者による検証に関して必要な事項は、別に定める。
第２節

組織及び専攻の目的

(構成)
第３条

本学大学院に体育学研究科、体育科学研究科、教育学研究科及び保健医療学研究科(以下「研究科」という。)を置く。
２

体育学研究科、体育科学研究科及び教育学研究科に博士課程を、保健医療学研究科に修士課程(以下「保健医療学研究科修士課程」という。)及び後期3年の課程のみの博士課
程(以下「保健医療学研究科博士課程」という。)を、それぞれ置く。

３

体育学研究科に体育学専攻を、体育科学研究科に体育科学専攻及びコーチング学専攻
を、教育学研究科に実践教科教育学専攻を、保健医療学研究科修士課程に保健医療学専
攻を、保健医療学研究科博士課程に運動器柔道整復学専攻及び救急災害医療学専攻を、それぞれ置く。

４

体育学研究科、体育科学研究科及び教育学研究科の博士課程は、これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

５

本学大学院においては、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(課程の目的)第４条

博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２

博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(専攻の目的)第５条(1)

各専攻の目的は次のとおりとする。
体育学専攻

体育科学専攻は、体育及びスポーツに関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(2)

体育科学専攻体育科学専攻は、体育及びスポーツに関する高度の学術研究により、その深奥をき2

わめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(3)

コーチング学専攻
コーチング学専攻は、コーチング学に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して体育及びスポーツ指導に関する研究を推進するとともに、最新のコーチング実践の検証を行うことのできる高度な研究能力と新しいコーチ
ング学の開発を担うことできる人材の育成を目標とし、コーチング学の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(4)

実践教科教育学専攻
実践教科教育学専攻は、教科教育に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して実践的な教育力及び学び続ける教師に関する研究を推進す
るとともに、絶えることなく授業改善を行う教師の養成を目標とし、教科の共通性を基底に各教科の固有性を保持する新しい教科教育学の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(5)

保健医療学専攻
保健医療学専攻は、現代医学に精通し、施術所での問題解決能力や安全管理能力、

コミュニケーション能力に優れ、科学的根拠に基づく高度の臨床技量を有する臨床現場の指導者や柔道整復の教育者・研究者と、高度な医学知識に基づく臨床能力を有し、病院前救急救命処置と災害医療分野の研究・教育を実践できる人材の育成と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(6)

運動器柔道整復学専攻
運動器柔道整復学専攻は、柔道整復に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して柔道整復領域の臨床研究を推進するとともに、柔道整復師の社会的役割を創造し、運動器疾患に対する柔道整復術や予防、運動器の抗老化(アンチエイジング)に取り組み、健康寿命の延長を図る人材の養成を目標とし、柔道整復領域の学術的基盤の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(7)

救急災害医療学専攻
救急災害医療学専攻は、救急災害医療分野における学術研究により、スポーツ救急や災害医療システム構築などの臨床・教育現場における研究を推進するとともに、アクティブラーニングの実践を通して、地域社会に還元できる人材育成を目標とし、救急災害医療学の発展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
(入学定員及び収容定員)
第６条

各研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

研究科

専攻

博士前期課程博士後期課程(又は保健医療学研究科修 (又は保健医療学研究科
士課程)

3

博士課程)

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

74人

9人

27人

体育学研究科

体育学専攻

37人

体育科学研究科

体育科学専攻学生募集停止コーチング学専攻

学生募集停止教育学研究科

実践教科教育学専攻

保健医療学研究科 保健医療学専攻

20人

40人

8人

16人

運動器柔道整復学専

5人

15人

2人

6人

2人

6人

攻
救急災害医療学専攻第３節

職員組織及び職務(職員の種類)第７条

本学大学院に学長、副学長、教授、准教授、助教、助手及び講師、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置くことができる。
２

学長は、体育学研究科博士後期課程、体育科学研究科博士後期課程、教育学研究科博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の研究指導教員の中から、それぞれ研究科長を選任する。

３

第1項の職員の職務については、日本体育大学学則の定めるところによるものとする。
ただし、研究科長は、各研究科に関する事項を掌理し、学長の職務を助ける。
第４節

運営組織

(研究科委員会等)
第８条

本学大学院の重要な事項を審議するため、各研究科に研究科委員会を置く。

２

研究科委員会に関して必要な事項は、別に定める。

３

本学大学院に、学長の諮問又は研究科委員会が付議する事項について審議するため、会議及び委員会等を置くことができる。

４

前項の会議及び委員会等に関して必要な事項は、別に定める。
第５節

学年、学期及び休業日等

(学年)
第９条

学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)
第10条

学年は、次の2学期とする。

前学期：4月1日から9月30日まで
後学期：10月1日から翌年3月31日まで
(休業日)
第11条

学年中の定期休業日は、次のとおりとする。

(1)

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定される休日

(2)

日曜日

(3)

開学記念日：9月20日

4

２

(4)

夏季休業：7月20日から9月15日まで(5)

冬季休業：12月23日から翌年1月7日まで(6)

春季休業：3月11日から3月31日まで

前項の規定にかかわらず、学長は、必要がある場合には臨時に休業日を設け又は休業
日を変更することができる。
第２章

学事

第１節

標準修業年限及び在学年限(標準修業年限)
第12条

体育学研究科博士課程、体育科学研究科博士課程及び教育学研究科博士課程の標

準修業年限は5年とし、博士前期課程の標準修業年限は2年、博士後期課程の標準修業年限は3年とする。
２

保健医療学研究科修士課程の標準修業年限は2年、保健医療学研究科博士課程の標準修業年限は3年とする。
(在学年限)

第13条

博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の学生は4年を、博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の学生は6年を超えて在学することはできない。ただし、第19条第2項の規定により入学を許可された者はその在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第２節

入学、再入学(入学資格)
第14条

博士前期課程及び保健医療学研科修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1)

大学を卒業した者(2)

独立行政法人大学改革支援･学位授与機構から、学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)(8)

大学に3年以上在学し、優れた成績で所定の単位を修得したものと、本学大学院が認

めた者

5

(9)

大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、22歳に達した者
２

博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1)

修士の学位を有する者(2)

専門職学位を有する者(3)

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法

第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連
合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(7)

文部科学大臣の指定した者(平成元年9月1日文部省告示第118号)(8)

修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、24歳に達した者(入学の時期)
第15条

入学の時期は、学年の始めとする。

(入学の出願)第16条

入学志願者は、入学願書に、所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて、出願しなければならない。
(入学者の選考及び入学許可)
第17条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続き等)第18条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の学費等を納付しなければならない。
２

所定の期日までに、入学手続をしないとき又は誓約をしないときは、入学の意思がないものとして、入学を認めない。

３

前2条に規定するもののほか、出願手続き、入学者の選考及び入学手続きについて必要な事項は、別に定める。
(再入学)

第19条

一度退学した者で再入学を志願する者があるときは、学生定員に欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により許可された者の既に履修した履修科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て学長が決定する。

6

３

再入学に関して必要な事項は、別に定める。
第３節

教育課程及び履修方法等(教育課程)
第20条

本学大学院の授業科目及び単位数は、別表1から別表9のとおりとする。

(修得単位)
第21条

体育学研究科博士前期課程、体育科学研究科博士前期課程、教育学研究科博士前期課程又は保健医療学研究科修士課程の学生は、前条別表1、別表3、別表5又は別表7に規定する授業科目及び単位数について、30単位以上を修得しなければならない。
２

体育学研究科博士後期課程、体育科学研究科博士後期課程、教育学研究科博士後期課
程又は保健医療学研究科博士課程の学生は前条別表2、別表4、別表6、別表8又は別表9に規定する授業科目及び単位数について、体育学研究科及び体育科学研究科は12単位以上、教育学研究科は10単位以上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は16単位以上、救急災害医療学専攻は28単位以上修得しなければならない。

(授業の方法等)第21条の2 授業は、講義、演習、実習若しくは実技又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとする。
２

授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行なう教室等以外の場所で実施することができる。

３

授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

４

授業及び研究指導は、本学の校舎及び付属施設以外の場所で行なうことができる。
(単位の計算方法)

第22条

授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって1単位とする。
(2)

実験、実習及び実技については、30時間から45時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって1単位とする。
(3)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前2号に規定する基準を考慮して単位数を定める。
２

前項の規定にかかわらず、修士論文、博士論文作成等に係わる科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
(履修科目の登録)

第23条

学生は、毎学年始めに、当該年度に履修すべき授業科目を登録しなければならな

7

い。
２

前項により登録した授業科目以外の授業科目は、履修し又は単位を修得することができない。
(試験及び成績評価等)第24条

第25条の試験は、原則として毎学期末又は年度末に、筆記又は口述によって行う。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めるときは、臨時に行うことができる。
２

前項の試験の成績は、A・B・C・Dの4種の評語をもって表し、A・B・Cを合格とする。

３

研究科委員会において、特に必要があると認めるときは、試験方法及び日時を定めて、追試験を行うことができる。
(修得単位の認定)

第25条

授業科目を履修した者については、試験又は研究報告により、評価の上、単位の修得を認定する。
(他大学院での修得単位の認定)
第26条

本学大学院が教育研究上有益と認めるときは、他の大学院及び研究所等(以下「他の大学院等」という。)又は外国の大学院等との協議に基づき、学生に、当該大学院等の授業科目を履修すること又は外国の大学院等に留学することを認めることができる。
２

前項の規定により、当該大学院等で履修できる期間は、1年以内とする。

３

第1項の規定により修得した単位は、体育学研究科、体育科学研究科及び教育学研究科にあっては博士前期課程及び博士後期課程を通して、保健医療学研究科にあっては保健医療学研究科修士課程及び保健医療学研究科博士課程を通して6単位を限度として、研究科委員会の議を経て本学大学院で修得した単位として取り扱うことができる。
(入学前の既修得単位等の認定)

第27条

本学大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に、他の大学院等で履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、研究科委員会の議を経て、本学大学院に入学した後の本学大学院の授業科目の履修により修得したものと、みなすことができる。
２

前項の規定により、本学大学院で修得した単位として認めることができる単位数は、10単位を限度とする。
(研究指導)

第28条

本学大学院が、教育研究上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づ

き、学生に当該他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
第４節

課程修了及び学位の授与(博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件)
第29条

博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び

8

最終試験に合格することとする。
ただし、体育学研究科の体育実践学学位プログラム及びコーチング実践学学位プログ
ラムについては、修士論文に代わり、実践の場における課題についての研究成果の審査とする。
２

前項における修士論文の審査は、課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査に代えることができる。
(博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件)

第30条

博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、体育学研究科及び体育科学研究科は12単位以上、教育学研究科は10単位以上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は16単位以上、救急災害医療学専攻は28単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。
(論文審査及び最終試験)
第31条

学位論文の審査及び最終試験は日本体育大学学位規程の定めるところにより、研究科委員会の指名する審査委員会がこれを行うものとする。
(合否の決定)第32条

学位論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告に基づき、研究科委員会が決定する。
(学長への報告)第33条

研究科長は、前条の結果を学長に報告するものとする。

(課程修了の認定)
第34条

学長は、前条の報告に基づき、課程修了の認定を行う。

(課程修了認定の時期)
第35条

課程修了の認定は、学年の終わりに行う。ただし、やむを得ない事由により認定を受けることができなかった者については、次年度の前期の終わりに行うことができる。
(学位の授与)第36条
２

本学大学院の課程を修了した者に対し、修士又は博士の学位を授与する。

前項に規定するもののほか、博士の学位は、本学大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与することができる。
(学位規程)

第37条

前条の学位に関し必要な事項は、別に定める。

(教職免許状)第38条

高等学校及び中学校教諭一種免許状(保健体育)、小学校教諭一種免許状又は養護教

諭一種免許状を取得している者は、本学大学院で所定の単位を修得した場合、専修免許状を取得することができる。

9

第５節

休学、復学

(休学)
第39条

疾病その他特別の事由により引き続き2カ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、疾病その他特別の事由により修学することが適当でないと認められる者については、研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
(休学の期間)第40条

休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して、博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程にあっては2年を、博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程にあっては3年を超えることができな
い。

３

休学期間は、第12条に規定する修業年限並びに第13条に規定する在学年限に算入しない。

４

休学期間中の学費は、別に定める額を納入するものとする。
(復学)

第41条

休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
第６節

転学及び留学(転学)第42条

他の大学及び大学院等に入学又は転入学を志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
(留学)
第43条

外国の大学等で修学することを志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第13条に規定する在学年限に含めることができる。

３

第27条の規定は、第1項の留学の場合に準用する。
第７節

退学及び除籍(退学)
第44条

退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。

(除籍)
第45条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

(1)

第13条に規定する在学年限を超えた者(2)

第40条第2項に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(3)

長期間にわたり行方不明の者(4)

授業料その他の学費の納付を怠り、督促してもなお納入する意思の認められない者

10

第３章

賞罰

(学生の表彰)第46条

本学大学院は、学業その他の活動において、特に優秀な成績を挙げた者又は特に善行のあった者等について、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することがある。
２

前項の学生の表彰に関して必要な事項は、別に定める。
(学生の懲戒)第47条

学生が本学大学院の諸規則に違反し又は学生の本分に反する行為があったと認められた者については、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２

前項の懲戒は、退学、停学及び訓告の3種類とする。

３

前項の退学処分は、次の各号の一に該当する学生について行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなく、出席が常でないと認められる者(4)

本学大学院の秩序を乱した者又は学生としての本分に反する行為があったと認められる者
４第2項の停学処分の期間は、第13条の在学年限に算入し、第12条の修業年限に算入しない。ただし、特別の事情がある場合には、研究科委員会の議を経て、修業年限に算入することができる。
(学生団体の活動)

第48条

本学大学院の学生団体の活動で、本学大学院の目的に反すると認められる事態が生じた場合は、学長は、その団体の活動の停止又は解散を命ずることがある。
第４章

科目等履修生、特別履修生、委託生、研究生及び外国人留学生(科目等履修生)
第49条

本学大学院所定の授業科目中1科目又は数科目を選んで履修する志願者があるときは、研究科の研究教育に妨げのない限り、選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。
２

前項の科目等履修生の履修資格は、それぞれの課程区分により、第14条第1項及び第2項の各号の一に該当する者でなければならない。

３

履修科目は、1年を通じて6単位以内とし、履修科目の試験に合格したときは、当該科目の単位を授与する。

４

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
(特別履修生)

第50条

他の大学院等又は外国の大学院等の学生で、本学大学院の特定の授業科目を履修する志願者があるときは、当該大学院等との協議に基づき、特別履修生として受け入れることがある。
２

前項の特別履修生に関して必要な事項は、別に定める。

11

(委託生)
第51条

本学大学院は、公の機関又は団体等の職員等であって、当該機関等の委託により、本学大学院研究科において、特定の研究課題について研究する志願者があるときは、本学大学院研究科の研究教育に妨げのない限り、選考の上、委託生として受け入れることがある。
２

前項の委託生の入学資格は、それぞれの課程区分により、第14条第1項及び第2項の各号の一に該当する者でなければならない。

３

前項の委託生に関して必要な事項は、別に定める。
(研究生)

第52条

本学大学院は、研究科において、特定の研究課題について研究する志願者があるときは、選考の上、研究生として受け入れることがある。
２

前項の研究生の入学資格は、修士若しくは博士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。

３

研究生に関して必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)

第53条

外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
第５章

入学金、授業料等の学費、入学検定料並びに奨学金(入学者の納入金)
第54条

本学大学院に入学する者は、入学金、授業料その他所定の学費等を、定められた期日までに納入しなければならない。
２

本学大学院の入学金、授業料その他所定の学費等の種類及び金額、並びに入学検定料については、別表10の定めるところによる。

３

再入学した者の学費は、別に定める場合を除くほか、その者の該当する年次の在学生と同額とする。
(本学大学院学生の学費等)

第55条

本学大学院学生は、別表10に定める授業料その他所定の学費等を、定められた期日までに納入しなければならない。
２

授業料その他所定の学費等の納入方法については、別に定める。
(授業料の納入)

第56条

学費のうち、授業料は、次の2期に分けて納入することができる。

前期分：4月1日から同月30日までの間
後期分：10月1日から同月31日までの間(退学者の学費)第57条

退学者については、その者が在学していた学期までの学費を徴収する。

12

(停学者の学費)第58条

停学を命ぜられた者の停学期間中の学費は、これを徴収する。

(既納の納入金)
第59条

既納の入学検定料並びに入学金、授業料その他所定の学費等の納入金は、いかな

る理由があっても返還しない。ただし、入学辞退者で、別に示す期日までに所定の手続をして返還を申し出た者に限り、入学金以外の学費を返還する。
(奨学金)
第60条

本学大学院は、成績優秀で経済的に恵まれない者を奨学制度のある団体等の奨学生に推薦するほか、特に優れた資質が認められる学生を、本学大学院の特別奨学生として、授業料その他の学費を減免することがある。
２

前項の本学大学院の特別奨学生に関して必要な事項は、別に定める。
第６章

寄付講座、公開講座及び受託研究等(寄付講座)
第61条

本学大学院は、一般企業等からの寄付を有効に活用し、本学大学院の主体性を維持しつつ、本学大学院の研究教育の進展及び充実に資するため、寄付講座等を設けることができる。
２

前項の寄付講座等に関して必要な事項は、別に定める。
(公開講座)

第62条

本学大学院は、本学大学院における研究教育を広く社会に開放し、本学大学院の目的達成に資するため、公開講座等を開設することができる。
２

前項の公開講座等に関して必要な事項は、別に定める。
(受託研究等)第63条

本学大学院は、本学大学院の研究教育上有意義であり、かつ、本来の研究教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合、外部機関等からの受託研究及び外部機関
等との共同研究ができる。
２

前項の受託研究及び共同研究に関して必要な事項は、別に定める。
第７章

学則の改正

(学則の改正)第64条
附

学則の改正は、学部長会の議を経て理事会が行う。
則

この学則は、昭和50年4月1日から施行する。
附則

この改正は、昭和51年4月1日から施行する。
附則

この改正は、昭和52年4月1日から施行する。
附則

この改正は、昭和53年4月1日から施行する。

13

附

則

この改正は、昭和54年4月1日から施行する。
附則

この学則は、昭和55年4月1日から施行する。
附則

この学則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則

この改正は、昭和57年4月1日から施行する。
附則

この学則は、昭和58年7月23日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附則

この学則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、入学検定料及び授業料については、
平成2年度入学する者から適用する。
附則

この学則は、平成2年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成2年7月11日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則

この規程は、平成4年1月22日から施行し、平成3年7月1日から適用する。
附則

この学則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、入学検定料については、平成5年度入学する者から適用する。
附則

この改正学則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、入学検定料・授業料等学納金については、平成7年度入学者から適用する。
附則

この学則は、平成9年4月1日から施行する。
附則１

この学則は、平成10年4月1日から施行する。

２

この学則施行の日に在学する者で、既に改正前の学則に基づく教育課程(以下「旧教育課程」という。)の授業科目を修得している場合は、次の各号に掲げるところにより、改正後の学則に基づく教育課程(以下「新教育課程」という。)の授業科目の修得とみなす。
(1)

新教育課程の授業科目名と旧教育課程の授業科目名とが同じ場合は、旧教育課程の授業科目の修得を新教育課程の相当授業科目の修得とみなす。
(2)

次表の右欄に掲げる旧教育課程の授業科目の修得は、同左欄に掲げる新教育課程の14

授業科目の修得とみなす。
新教育課程
区分
共通科目

旧教育課程

授業科目

授業科目

コース名

スポーツ科学論

比較体育学特論

体育学コース

健康科学論

健康科学特論健康科学コース

スポーツ文 外国スポーツ史特論

体育史特論

体育学コース

化・社会科 外国スポーツ史特論演習

外国体育史演習

体育学コース学系

日本スポーツ史特論

スポーツ思想史特論

体育学コース

日本スポーツ史特論演習

日本体育史演習

体育学コース

スポーツ教育学特論Ⅰ

体育科教育法特論

保健体育科教育学コース

スポーツ教育学特論演習Ⅰ

保健体育科教育法演習 保健体育科教育学コース

スポーツ社会学特論演習

スポーツ社会学演習

体育学コース

スポーツ法学特論

教育法学特論保健体育科教育学コース

スポーツ経営学特論

スポーツ経営管理特論 社会体育学コース

スポーツ経営学特論演習

スポーツ経営管理演習 社会体育学コース

スポーツメディア論特論

スポーツマスコミ論特 社会体育学コース
論

レジャー・レクリエーション レクリエーション特論 社会体育学コース
学特論
レジャー・レクリエーション レジャー・リゾート論 社会体育学コース
学特論演習
トレーニン トレーニング学特論演習
グ科学系

特論
トレーニング特論演習 スポーツ科学コース

スポーツ障害・運動処方特論 スポーツ障害・運動処 スポーツ運動学コース
方実習
体力学特論

体力学Ⅰ特論スポーツ科学コース

コーチング学特論

スポーツ運動学特論

スポーツ運動学コース

コーチング学特論演習

スポーツ運動学特論演 スポーツ運動学コース
習

コーチングⅡ(球技・対人)特 コーチングⅡ(球技)特 スポーツ運動学コース
論

論

コーチングⅣ(水上競技)特論 コーチングⅢ(水泳)特 スポーツ運動学コース
論
コーチングⅥ(体操)特論

コーチングⅣ(体操)特 スポーツ運動学コース
論

コーチングⅦ(武道・舞踊)特 コーチングⅤ(武道)特 スポーツ運動学コース
論

論

15

スポーツ・バイオメカニクス 身体動作学特論・実験 スポーツ運動学コース
特論演習

実習

スポーツ心理学特論演習

体育心理学特論演習

体育学コーススポーツカウンセリング特論 スポーツ臨床心理学特 スポーツ運動学コース
論実習
健康科学・ 健康教育学特論

健康管理学特論

健康科学コース

スポーツ医 スポーツ損傷特論

スポーツ障害特論

健康科学コース

科学系(3)

旧教育課程の授業科目のうち新教育課程にないものの修得については、次表の左欄に掲げる新教育課程の学系の区分ごとの授業科目に編成されているものとして、当該授業科目の修得とみなす。
学系及び授業科目の区分
スポーツ文化・社会科学系授業科目

授業科目
スポーツ集団組織運営論特論
野外教育特論野外教育特論演習
職場スポーツ特論
社会体育調査演習

トレーニング科学系授業科目

体育心理学特論実験
体力学Ⅰ特論実験
体力学Ⅱ特論スポーツ推計学特論

健康科学・スポーツ医科学系授業科目

運動生理学特論実験
環境衛生学特論実験
保健社会学
疾病予防特論
労働衛生学特論
健康運動指導実習(運動処方含む)
教育経営管理学特論
学校保健管理学特論
学校保健管理学特論演習
養護教諭特論
学校保健計画特論
カウンセリング(4)

本則第37条に規定する教職免許状に関する授業科目の修得は、新教育課程の相当授

業科目の修得とみなす。
３

前項の規定により修得したものとみなされる授業科目ごとの単位数は、次の各号に掲げるところによるものとする。

16

(1)

新教育課程の単位の計算は、旧教育課程に定める授業科目ごとの単位によって計算

する。
(2)

旧教育課程の各コースの主学科目の修得単位及び選択学科目の修得単位は、新教育課程の各学系の授業科目により修得した単位として取り扱う。
４

前2項の取扱について疑義が生じた場合は、研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
附則

この学則は、平成11年2月26日から施行する。
附則

この学則は、平成12年1月21日から施行する。
附則(施行期日)
この学則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(施行期日)
この学則は、平成12年7月7日から施行する。
附則(施行期日)
この学則は、平成14年2月22日から施行し、平成13年7月27日から適用する。
附

則

(施行日)
この学則は平成15年4月1日から施行する。
附

則

(施行日)
この学則は、平成17年10月28日から施行する。
附

則

(施行日)
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附

則

(施行日)
この学則は、平成19年5月28日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附

則

(施行日)
１

この学則は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の学則は、平成23年度に入学する者から適用し、平成22年度以前の入学生については、なお従前の例による。

17

附

則

(施行日)
この学則は、平成24年12月21日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附

則

(施行日)
１

この学則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の別表2は、平成26年度に博士後期課程に入学する者から適用し、平成25年度以前に博士後期課程に入学した者については、なお従前の例による。
附

則

(施行日)
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附

則

(施行日)
１

この学則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)

２

前項にかかわらず、改正後の別表5は、平成29年度の入学生から適用し、平成28年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附

則

(施行日)
この学則は、平成29年5月30日から施行する。
附

則

(施行日)
１

この学則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)

２

前項にかかわらず、改正後の第21条2項、第30条及び別表1並びに別表2は、平成30年度に入学する者から適用し、平成29年度以前の入学生については、なお従前の例によ
る。
附

則

(施行日)
１

この学則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)

２

前項にかかわらず、別表1は平成30年度に入学する者から適用し、平成29年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附

則

(施行日)
この学則は、平成31年4月1日から施行する。

18

附

則

(施行日)
１

この学則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)

19