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成長戦略の改訂～全国津々浦々まで波及するか～

2014.07&8

2014.7&8

平素は格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。
連日の酷暑ですが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。
今後共なお一層ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利用することがあります。

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2014.7-8

この6月にアベノミクスの「第3の矢」である成長戦略の改訂が行われより具体的な施策が示された。そもそも成長戦略の狙いは、以下の国会演説の発言で明確に示されている。
『日本人はいつしか自信を失ってしまった。長引くデフレの中で、委縮してしまいました。この呪縛から日本を解き放ち、再び、起業・創業の精神に満ち溢れた国を取り戻すこと。若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが、私の成長戦略です。いよいよ、日本の「新しい成長」の幕開けです。』(2013年10月15日 第185回国会所信表明演説での発言)
少し成長戦略をおさらいすると、成長戦略とは、次の４つの視点をベースにして、規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり、日本経済を持続的成長に導く道筋を示している。
 企業の投資を促し、民間活力を最大限に引き出す。
⇒大胆な規制・制度改革、思い切った投資減税など
主要成果目標（KPI）
 3年間でリーマンショック前の設備投資水準（70兆円）を回復
 開業・廃業率10%台（現状約5%） 女性、若者、高齢者等の人材の活用強化⇒女性の活躍推進、若者の就業支援など
KPI
 2020年に女性の就業率を73%にする
 5年間で失業期間6か月以上のものを2割減少させる
 2020年までに留学生を倍増する
 世界共通の課題に取り組む中での新たな市場の創出⇒最新医療機器の認証の迅速化、最先端の研究開発を総合的に指揮する機関の創設など
KPI 健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に10兆円に拡大
 医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円に拡大
 日本企業の対外進出や対内直接投資の拡大を通じた世界経済との統合の推進
KPI
 2018年までに、貿易のFTA比率70%
 2020年までに、外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35兆円に拡大
 2013年に訪日外国人旅行者1000万人、2030年位3000万人を目指す＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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2014.7-8

ちょうど1年前の本レポートにて、成長戦略をまとめているのでおさらいをしてみてください（お持ちでない方は送付いたします）
あれから1年、アベノミクスの効果はある一定の成果として表れている。
以下の成果は、内閣府がまとめたものである。

このように数字上ではアベノミクス効果が表れているのだが、実感がないという声も多い。それは、やはりアベノミクス効果が中小企業や地方にまで浸透していないからである。大企業を中心として、設備投資やベイスアップが行われ、中小企業はまだまだ苦しい立場に立たされているのが実態であろう。
今回の成長戦略の改訂の最大の目標は、「成長の果実を全国津々浦々に波及」させることにある。
そして、昨年の成長戦略では示せなかった法人税減税や「岩盤規制」（雇用、農業、医療の分野）に対する改革が盛り込まれたのが大きな成果であろう。（その実効性に一部疑問があるが・・・）
昨年に引き続き、今年も安倍首相がエコノミストの表紙を飾った。ただ、昨年の成長戦略の評価は極めて低く、他の要因もあったものの発表当日の日経平均は1000円の暴落となった。
しかし、今回の成長戦略の評価は海外でも高く、「それは1本の矢というよりは、鍼灸に使う1000本の強力な針のようなものだ」と細部に亘る具体策が示されたことを高く評2013 年 5 月 18 日号
Japan’s master plan2014 年 6 月 28 日号 Reform in Japan:
The third arrow

価している。

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2014.7-8

ではその概要を見ていこう。
今回閣議決定された成長戦略の改訂版「『日本再興戦略』改訂2014」では、残された１０の重要な課題にフォーカスして改革の方向性を示している。

１．日本の『稼ぐ力』を取り戻す①企業統治(コーポレートガバナンス)の強化「コーポレートガバナンス・コード」の策定
持続的成長に向けた企業の自立的な取り組みを促すため、東京証券取引所が上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する
ことを支援する上場企業はこの原則に従うか、従わない場合はその理由を説明しなければならない

金融機関による経営支援機能の強化②公的・準公的資金の運用等の見直し


年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオの適切な見直し、等

海外投資家から株式運用の比率が引き上げられるのではないかとの思惑が強い。政府がどこまで口を挟めるか、議論を呼ぶ項目である。

③産業の新陳代謝とベンチャーの加速化、成長資金の供給促進
「ベンチャー創造協議会」の創設



政府調達におけるベンチャー企業の参入促進

これらの項目については、これまでいろいろな形で取り上げられてきているが、結局ベンチャー企業が育ってこない。
ベンチャービジネスそのものを審査する眼が養われなければ実現性は薄い。より金融機関に対してその役割を強化するよう働きかけるべきである。

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2014.7-8④成長志向型の法人税改革

2015年度から数年で法人実効税率を20％台まで引き下げ最も注目されていた施策である。ただし、いつ、どのくらい、どのように 引き下げるかが明記されていないことが今一歩踏み切れていない。
一応、来年度から5年間程度かけて20%台にまで引き下げるということになっているが、具体的にはこれからである。
特に、減税の財源をどのように確保するのかが大きな課題となる。

⑤イノベーションの推進と社会的課題解決へのロボット革命イノベーション・ナショナルシステムの確立（革新的な技術からビジネスを生み出す仕組みづくり）
先進的な研究開発法人において、大学等の技術シーズを民間企業へ「橋渡し」する機
能の強化

社会的課題解決へのロボット革命
2020年までにロボット市場を製造分野の現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大する

今回一つの目玉として、ロボット市場拡大を掲げている。
イノベーションの象徴ともいえる技術は、ロボット技術であり、工場の製造ラインに限らず、医療、介護、農業、交通など生活に密着した場面で今後ロボットが活躍するとみられている。
日本は今後人口が減り生産性向上が大きな課題となってくる中で、このロボット分野を「成長産業に育成していくことは、課題解決の大きな切り札になってくるものと思われる。
２０２０年には、日本が世界に先駆けて、様々な分野でロボットが実用化されている「ショーケース」になることを目指すとしている。
まさに、世界中から人が集まる２０２０年のオリンピックはそのショーの絶好の機会となる。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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2014.7-8

２．担い手を生み出す ～女性の活躍促進と働き方改革①女性の更なる活躍推進

放課後児童クラブ等の拡充
いわゆる「小１の壁」を打破し次代を担う人材を育成するため、「待機児童解消加速化」に加え「放課後子ども総合プラン」を策定し、2019年末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する

女性の働き方に中立的な税・社会保障制度等への見直し

女性の活躍加速化のための新法の制定「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向けて、女性の途用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、インセンティブ付与などを内容とする新法を制定する
みずほ銀行
有馬充美 執行役員

野村信託銀行真保智絵 執行役社長



企業で女性役員が続々誕生倍政権発足後、女性の就業者数が53万人増加 （2,660万人（2012年12月）→2,713万人（2014年１月））②柔軟で多様な働き方の実現


働き過ぎ防止のための取組強化



時間ではなく成果で評価される働き方への改革⇒「新たな労働時間制度」の創設
一定の年収要件（年収1000万円以上など）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設



予見可能性の高い紛争解決システムの構築

有効求人倍率：７年９ケ月ぶりの高水準（2014年４月：1.08倍）



失業率：2007年７月以来の低水準（2014年４月：3.6％）



賃金引上げ率： 月例賃金 ＋2％以上（過去10年で見て最高水準）
夏季賞与 ＋8.8％ （過去30年で見て最高水準）＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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2014.7-8

２．担い手を生み出す ～女性の活躍促進と働き方改革③外国人が日本で活躍できる社会へ

外国人技能実習制度の見直し
対象職種の拡大、技能実習期間の延長 （最大3年⇒最大5年）
対象職種の拡大
受け入れ人数枠の拡大



建設及び造船分野における外国人材の活用
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化などにより国内での人材確保に最大限努めることを基本にしつつ、建設分野において、即戦力となりうる外国人材の活用促進を図るための新制度を導入



国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ



介護分野における外国人留学生の活躍
留学を通じて介護福祉士などの国家資格を取得した外国人の就労を可能に技能実習制度の対象職種としての追加も検討

今後、日本の人口減少に伴う生産性の低下を補う意味でも外国人の受け入れは拡大していくものと思われる。
一方で、日本の移民制度の議論も引き続き活発に行われていくだろう。現状は、政府も移民政策には消極的である。日本の国民性を考えるとやはり移民が増えることに対してはネガティブにならざるを得ないと考える。

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３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成～農業・医療・介護～①攻めの農林水産業の展開


米の生産調整の見直し
2018年産米からを目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産がおこなわれるよう取り組む

農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革
経営マインドを持つ意欲のある農業の担い手が企業の知見も活用して、力強い農業活動を展開し、活躍できる環境を整備していく観点から、一体的改革を実施
農業委員会、農業生産法人、農業協同組合において、農家以外の参入がしやすいように要件を緩和

全国農業協同組合中央会（JA 全中）を解体するとしていたものが、５年の猶予期間を設けて「自律的な新たな制度に移行する」ということになった。
今まで自主的に改革ができなかった組織に、自律的な新たな制度などに変更できるか大いに疑問である。この部分は、まだまだ踏み込みが足らなかったものであると考える。
酪農の流通チャネル多様化
酪農家の創意工夫を生かすため、指定団体への販売と同時に、酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売できるようにする制度改革を実施

この酪農家への施策は、TPP対策ともいえるのではないだろうか。TPPにおいて酪農家への打撃は少なくない。それを見越して、酪農家自身が改革できるよう道筋をつけたものではないだろうか。
国内外とのバリューチェーン（６次産業化、輸出の促進）

農業分野の改革においては、上記のように本丸の全中に対する改革が骨抜き（一応自立改革するとしているが）になった点は大きなマイナスである。また、株式会社による農地所有も認められなかった点もマイナスであり、農業分野に踏み込んではみたものの尻込みしてしまった感はぬぐえない。

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３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成～農業・医療・介護～②健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供


医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設
複数の医療法人や社会福祉法人などを一体的に経営し、切れ目のない医療、介護、生活支援サービスの提供が可能に

個人に対する健康・予防インセンティブの付与
医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを明確化。また、個人の健康・予防の取り組みに応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることを検討。

保険外併用療養費制度の大幅拡大
患者の申し出による新たな保険外併用の仕組み「患者申出療養（仮称）」の導入⇒保険適用外且つ評価療養の対象にもなっていない国内未承認薬のうち、患者が強く希望するものについては、安全性、有効性を確認することを前提に、保険治療との併用を認めるもの

国内初の省令で患者申出療養が利用される場合は、新たに設置する専門家会議において６週間、２例目以降の場合は中核病院において２週間で審査を行う旨が示された。初めての症例で適用される場合は、中核１５の病院とその関連病院（合計１００か所超）、２例目以降は１０００か所超で受信が可能になる予定。これにより、先進医療へのアクセスが大幅に拡大する。
先進医療については昨年の成長戦略において、従来の保険併用（評価診療）の対象となる先進医療の審査についても、最先端医療迅速評価制度が創設され、先進医療の認定に向けた審査期間が、６～７か月から３か月へと短縮された。

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４．地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新 ／ 地域の経済構造改革①地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新

地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームの構築
地域再生法を改正して、関係各府省の地域活性化関連の計画m施策をワンストップ化する「ふるさと名物応援」と地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
中小企業地域資源活用促進法を改正し、消費者の購買意欲を喚起しつつ、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販促開拓やツーリズムの推進する事業者を支援「地域おこし協力隊」など、地域資源のブランド化を推進できる人材の発掘・派遣・育成



地域ぐるみの農林水産業の６次産業化、酪農家の創意工夫



世界に通用する魅力ある観光地域づくり



PPP/PFIを活用した民間によるインフラ運営の実現、等②地域の経済構造改革の推進


総合的な政策推進体制の整備

以上、見てきたように今回の成長戦略の改訂は、より細部に亘る１０の施策を中心にかなり踏み込んだものになっていることは評価に値する。ただし、農業改革についてはよりダイナミックな策を打ち出さない限りあの強固な岩盤は崩せないものと思われる。
そして、今後重要なことは、このような施策がより具体化され個々の法改正が迅速に行われること、さらに重要なことは、この政策が地方にまで浸透するまで安倍政権が持つことである。これまでの短命政権が都度打ち出してきた成長戦略の二の舞にならないようにしてもらいたいものだ。そのためにも目先の成果ばかりでなく長期的視野に立った投資の推進など企業経営者の努力も必要である。

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