証券コード 5010
2023年３月13日

株 主 各 位
東京都中央区京橋二丁目５番18号

日 本 精 蠟 株 式 会 社
代表取締役社長

今 野 卓 也

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当日のご来場につきましては、ご無理のないよう
ご検討のほどお願い申し上げます。
本株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、[「IR情報」、「株主総会」の順に選択して]ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.seiro.co.jp
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「日本精蝋」（「蠟」は「蝋」で検索願います）または証券「コード」に「5010」（半角）を入力、検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認いただけます。
東証ウェブサイト（東証上会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

また、書面による議決権の行使につきましては、お手数ながら株
主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご教示のうえ、2023年３月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

1. 日
2. 場

時
所

記
2023年３月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区京橋二丁目５番18号
京橋創生館13階 ラグナヴェールTOKYO

3. 会議の目的事項
報告事項 １. 第96期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第96期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
招集にあたっての決定事項【議決権の行使等についてのご案内】を参照ください。
【議決権の行使等についてのご案内】
議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトに掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －

事

業

報

告 ( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業環境
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料、エネルギー等のサプライチェー
ン分断による価格高騰と、それによる歴史的高インフレを抑制するための各国中央銀行による急ピッチの利上げという金融政策の大転換に直面し、景気悪化に見舞われました。
当社グループ業績に大きく影響する原油価格は、年初のUS$80/bbl台前
半から上期は急騰を続け一時US$120/bbl台をつけた後、下期は再びUS$80/bbl台まで下落するなど乱高下しました。また為替レートは、年初の110円/US＄台から急速に円安が進行し一時約30年振りとなる150円/US＄台まで下落、その後は130円/US＄台まで上昇したもののこちらも歴史的な相場展開となりました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような環境下において当社の当連結会計年度決算は、2,368百万円の純損失を計上するに至りました。この損失の要因につきまして、以下のとおりご説明いたします。
１）原料価格の高騰により収益性が低下したこと「中期計画21-24」の内容としていた重油生産量の減少を達成すべく、蒸留安定処理を目指した原料組立のモデル構成を確立するために、これまでスポット購入をしていました原料について、軽油価格に連動する価格とする合意のもと、2021年12月に２年間の長期契約を締結しました。しかし、２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機として原油価格が高騰しましたが、それ以上に軽油価格が高騰し、原油価格と軽油価格との差は、契約当時（2021年12月）US$10/bbl台であったものが、年央にはUS$50/bbl以上にまで拡大し、その後一時価格差縮小の兆しが見えたものの、下期は、概ねUS$40/bbl前後の異例の価格差が継続しました。その結果、原油価格に連動する製品の販売価格、とりわけワックス精製において生産される重油の販売価格との関係で、軽油価格に連動する原料購入
価格が高止まったままで推移したことにより、重油販売における損失が拡大し、下期の業績が大幅に悪化しました。

－ 3 －２）国内ワックス販売の価格改定が追い付かなかったこと
原料価格の高騰に対応すべく、上期より国内販売製品の価格改定を着実に実施して参りましたが、それ以上に原料価格の高騰が進み、かつ、これが継続したため、第３四半期以降、当社が実施した価格改定により得られる収益よりもさらに原料コストが上回る状態となり、結果として、価格改定効果が収益性の回復のために追い付かず、不十分なものとなりました。
３）下期において輸出ワックス販売の売上が急激に減少したこと
輸出ワックスに関しましては、上期は、海外（特に欧米）需要が堅調であったことに加え、競合他社の一部供給トラブルもあり、原油価格高騰の流れに沿った販売価格の改定を年央までは実施いたしました。ところが、７月以降、原油価格が下落に転じたことで、９月以降は徐々に海外顧客が先安感をもち、いわば買い控え状態となったことに加え、欧米市
場の景気悪化による需要減が顕著となり、輸出ワックス販売に急激なブレーキがかかりました。結果的に、下期での販売量が、計画25,300トン
に対し実績18,700トンの6,600トン減となり、収益悪化の大きな要因となりました。
４）期末において棚卸資産評価損が拡大したこと軽油価格に連動する原料購入価格が高止まったことや製品販売数量の減
少は、原料、半製品および製品の在庫単価の上昇や数量を増加させることとなり、これらの在庫に係る棚卸資産評価損を拡大させました。
着実な黒字体質への転換を掲げた「中期計画21-24」が計画２年目にして上記要因にて頓挫した結果を真摯に受け止め、改めて急激な経営環境の変化に対して迅速かつ適切なアクションをとれる体制構築を図るべ
く、「中期経営計画（23-27）」を策定いたしました。

－ 4 －

③ 当期事業概況と成果
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（ワックス販売数量）
国内は前年比2,031トン増の34,235トン、輸出は同比903トン増の46,343ト
ン、合計は2,934トン増の80,579トンとなりました。
販売数量（トン）■輸出ワックス ■国内ワックス

80,00060,00030,24032,204

34,23534,63438,712

43,56245,43946,3432020年度
第94期

2021年度
第95期

2022年度
第96期

40,00020,0000

2019年度
第93期（重油販売数量）
9,684キロリットル減の162,650キロリットルとなりました。
（売上高）
国内ワックスは前年比1,931百万円増の12,384百万円、輸出ワックスは同比3,815百万円増の11,664百万円、重油は同比4,801百万円増の14,228百万円、その他商品を含めた総売上高は同比10,539百万円増の38,457百万円となりました。
売上高（百万円）■重油 ■輸出ワックス ■国内ワックス

40,00012,38430,00020,00010,000

9,586
6,601
9,220

0

10,452

11,2482019年度
第93期

11,664

7,849
6,261
6,217
2020年度
第94期

9,426
2021年度
第95期（注）その他仕入商品は除きます。

－ 5 －14,2282022年度第96期

（損益）
原油価格の上昇及び円安に伴う原材料価格の高騰に対し、国内市場の販売価格の是正に注力しましたが、重油事業の赤字をカバーするには至らなかった
こと、また期末における棚卸資産評価損の計上により、営業損益は前年比
2,630百万円減の営業損失2,043百万円、経常損益は同比2,730百万円減の経常損失2,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は同比2,812百万円減の純損失2,368百万円となりました。
④ 当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前
ワ

ッ

重

ク

期

当

期

増

減

ス (ﾄﾝ)

76,224

72,140△4,084油 (㎘)173,019

159,810△13,209（注）当社グループの生産高です。

＜販売＞
前

期

当

期

増

減

数 量

金 額

数 量

金 額

数 量

金 額

ワックス 国内

32,204

10,452

34,235

12,384

2,031

1,931

輸出

45,4397,849

46,343

11,664

903

3,815

合計

77,64418,30180,57924,048

2,934

5,747

172,335

9,426

162,650

14,228△9,684

4,801

重

油

その他仕入商品

190

180

△9

（注）1. 当社グループの販売高です。
2. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでいます。
3. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。

－ 6 －⑤ 当期の中間配当について
当社は、2022年８月15日の取締役会決議に基づき、同年９月12日を効力発生日として１株当たり2.5円、総額49百万円の中間配当を実施いたしま
した（以下「本件中間配当」という。）。本件中間配当は、同日時点での分配可能額の範囲内で実施されたものですが、2023年２月28日の取締役会において第96期に係る計算書類が承認され、2022年期末時点で欠損が生じることが確定しました。この件に関する取締役の責任につきまして、事前に欠損が生じることが見込まれていたことから、当社監査役会は、弁護士の意見を受けながら、取締役会、経営執行会議等の社内会議の議事録、関連書類、財務諸表等を調査するとともに、関係者にヒアリングを実施した
上で、2023年２月６日に監査役会を開催し、全員一致で、当社取締役の当時の認識・検討状況や欠損が生じる見込みに至った経緯等を踏まえると、
当社取締役は本件中間配当を行ったことに関し会社法第465条第１項に基づく欠損填補責任や損害賠償責任を負わないとの結論に至っています。な
お、当社としては、監査役会において、本件に関する十分な調査・検討がなされ、上記の結論に至ったものと考えています。

－ 7 －(2) 対処すべき課題、取組み「中期計画21-24」において不十分であった取組みを明確にするとともに、当期損失の要因を認識したうえで、「中期経営計画（23-27）」を策定し、2023
年1月27日に取締役会にて決議しました。これは、「中期計画21-24」の基本方
針を踏襲しつつ、「中期計画21-24」以降に実行する予定であった構造改革を前倒しして断行するものです。その概要は以下のとおりです。
１）事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・ 2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画（23-27）」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。
・ 重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべ
く、用途の多角化を進めます。
・ 輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化す
るようにします。
２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、「中期経営計画（23-27）」にて計画し実行します、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な使用変更等の構造改革において、今後発生する損失は、現在精査中ですが、2021年に契約し2022年に使用した原料に関する契約の打ち切りに伴う概算費用は「中期経営計画（23-27）」の2023年の特別損失として織り込んでいます。

－ 8 －① 配当の考え方「中期経営計画（23-27）」に基づき当社の事業モデルの転換を断行し、市況や需給環境の変化に耐えうる強固な事業基盤の構築及び財務体質の改善を着実に進めて参りますが、2023年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾な
がら無配とさせていただきますことを株主のみなさまのご理解を賜りたく存じます。
② 業績目標(連結)
2023年度
売 上 高( 百 万 円 )26,900営 業 利 益 ( 百 万 円 )480

当期純利益(百万円)△390

なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出していますことをあらかじめご了承賜りますようお願いします。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は407百万円であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新及び改修工事等397百万円、本社関係3百万円、つくば事業所関係1百万円、タイ工場関係4百万円です。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金及び運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入金をもって充当しました。

－ 9 －(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)( △ は 純 損 失 )
１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2019年度
第93期

2020年度
第94期

2021年度
第95期

2022年度(当連結会計年度)
第96期

27,26522,23427,91838,457△767△2,852467△2,263△848△2,878444△2,368△42円95銭△145円77銭

22円50銭△119円92銭

総資産(百万円)

32,50630,78533,572

33,174

純資産(百万円)

10,147

7,280

7,744

5,394

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当 期 純 利 益
(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2019年度
第93期

2020年度
第94期

2021年度
第95期

2022年度(当事業年度)
第96期

26,46821,65627,16937,392△868△2,723379△2,549△917△2,712347△2,617△46円47銭△137円34銭

17円61銭△132円55銭

総資産(百万円)

30,18929,282

32,071

31,201

純資産(百万円)

9,981

7,290

7,656

5,014

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

－ 10 －

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

百万円
50
百万タイバーツ
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
315

テ ク ノ ワ ッ ク ス 株 式 会 社

出資比率

主要な事業内容

100％

各種ワックスの製造

100％

各種ワックスの製造販売(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループはワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワック
ス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
(主要な営業品目)
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品及び重油－ 11 －

(8) 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区
徳 山 工 場山口県周南市
つ く ば 事 業 所
茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
テクノワックス株式会社
本社・工場
茨城県稲敷郡阿見町
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県(9) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

295名

４名増

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減245名

平 均 年 齢４名増

40歳11ヶ月

平均勤続年数
16年９ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数です。

(10) 主要な借入先及び借入額（2022年12月31日現在）
借
株

式

株

式

株

会

式

入
社

会
会

み
社

社

先

三

借 入 残 額 (百万円)

ず
広

菱

ほ
島

U

F

銀

行

5,167

銀

行

3,793

行

3,615

J

銀

株

式

会

社

山

口

銀

行

3,496

株

式

会

社

西

京

銀

行

2,529

工

組

庫

1,453

株

式

会

社

商

合

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当期中に増加した株式数

89,600,000株
22,400,000株 (自己株式2,650,747株を含む)
該当事項はありません。

(2) 株主数

4,307名(3) 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株)

持 株 比 率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

9.76

株 式 会 社 西 京 銀 行

963

4.88

株 式 会 社 山 口 銀 行

905

4.58

安藤パラケミー株式会社

851

4.31

山

802

4.06

584

2.96

三菱UFJ信託銀行株式会社

550

2.78

清

潔

513

2.60

株 式 会 社 S B I 証 券

345

1.75

日本精蝋従業員持株会

301

1.53

九

株

式

会

社

キャセイセキュリティーズ
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

水（注）1. 千株未満は切捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式2,650,747株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 13 －

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
氏

名

地位及び担当＊ 今 野 卓 也

代表取締役社長 社長執行役員
開発･営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当＊ 安 藤

取締役 会長執行役員司

玉 井 裕 人社外取締役

石 黒 清 子

社外取締役

常 慶 直 宏常勤監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘社外監査役

重要な兼職の状況

野田記念法律事務所パートナー弁護士㈱トラジ社外監査役
東亞合成㈱社外取締役(監査等委員)

吉田公認会計士事務所公認会計士㈱コスモスイニシア 社外取締役（注）1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しています。
2. 取締役の玉井裕人氏及び石黒清子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ています。
3. 当社と石黒清子氏がパートナーとして兼職する野田記念法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
4. 監査役の吉田高志及び真崎宇弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
5. 監査役の常慶直宏氏は監査役就任まで当社取締役常務執行役員として経理部門を管掌する職にあり、エネルギー業界での経歴を有しています。
また監査役の吉田高志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の真崎宇弘氏は、エネルギー業界の経営者としての経歴
により、石油事業に関連する企業経営に精通しています。

－ 14 －

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績、社員給与との調和などを総合的に勘案して、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を基本方針としています。
また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。
②当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
(うち社外取締役)

66
（10）

66
（10）

-

-

7

監査役
(うち社外監査役)

19
（9）

19
（9）

-

-

3

合 計
(うち社外役員)

85
（19）

85
（19）

-

-

10

区分

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給人員
（名）

（注）1. 上表には、2022年３月24日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでいます。
2. 取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額270百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名でした。
3. 監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名でした。

－ 15 －

(3) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 2022年３月24日開催の定時株主総会において玉井裕人、石黒清子氏が取締役に選任され就任しました。
② 2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役土屋直紀、濱島学、田澤繁氏が退任しました。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役玉井裕人氏は、昭和シェル石油株式会社【現 出光興産株式会社】
等に勤務経験があります。当社は出光興産株式会社との間に原料油並びに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。
取締役石黒清子氏は、野田記念法律事務所パートナー弁護士ですが、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役吉田高志氏は吉田公認会計士事務所の代表者ですが、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は2013年６月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人【現 EY新日本有限責任監査法人】の業務執行者として在籍していました。また、株式会社コスモスイニシアにつきましても、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役真崎宇弘氏は2013年６月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍していました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油並びに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。
② 当事業年度における活動状況
区分

氏名

社外取締役

玉 井 裕 人社外取締役

石 黒 清 子

社外監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘主な活動状況
2022年 ３ 月24日 就 任 以 降 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会16
回、全てに出席しており、社外取締役の立場において、企業経営に関する見識とエネルギー分野における豊富な経験に基づき適宜発言を行っています。
2022年３月24日就任以降に開催された取締役会16回のうち15回（94％）に出席しており、社外取締役の立場において、法曹界における経験と見識に基づき適宜発言を行っています。
当 事 業 年 度 開 催 の 取 締 役 会20 回 の う ち19 回（95％）、及び監査役会７回全てに出席し、経営管理及び企業会計における経験と見識に基づき適宜発言を行っています。
当 事 業 年 度 開 催 の 取 締 役 会20 回 の う ち19 回（95％）、及び監査役会７回全てに出席し、企業経営に関する見識とエネルギー業界における豊富な経験に基づき適宜発言を行っています。

－ 16 －

③ 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役玉井裕人氏は、エネルギー企業の経営者としての経歴により、エネ
ルギー分野に精通しているとともに、企業経営についても豊富な経験と知見を有しており、工場のエネルギー管理等において発言、助言を随時行うこと
で、工場の効率的な運営に寄与し、その期待される役割を十分に果たしました。
取締役石黒清子氏は弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的視点から、特に当社のガバ
ナンス・コンプライアンス及び法務部門においての発言、提言を随時行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上に寄与し、その期待される役割を十分に果たしました。
④ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への出席や代表取締役及び内部監査部門と意見交
換会を定期的に開催する等経営の健全性確保のための活動に取組みました。
(5) 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、2023年9月30日に更新を予定しています。その内容は以下のとおりです。
①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
②塡補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまた当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(6) 前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期中に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

58百万円
58百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分していませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

(3) 連結子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社である、Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.は当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
(5) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。

－ 18 －

６. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1） 取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2） 取締役会は取締役会規則の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
3） 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
4） 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会
規則及び監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席す
るほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1） 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報を、法令及び「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
2） 前項の文書及び情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
3） 法令及び金融商品取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
③ 当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1） 当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社及び子会社のリスク管理
体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
2） リスク管理の所管部門である監査部は、当社及び子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社及び子会社のリスクの把握及びその取組状況を監査し、その監査結果を適宜当社の取締役会に報告する。
3） 各部門の長及び使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

－ 19 －

4） 当社の工場の安全及び環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメ
ントシステムのほか、安全対策のための基本方針及び事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
④ 当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦
略・方針の決定及び業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。
執行役員の任命及び業務分担は取締役会の決議により決定する。
2） 当社の取締役会および経営執行会議は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
3） 当社の取締役会は中期経営計画及び年次経営目標を策定し、取締役及び執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会及び経営執行会議に報告する。
4） 子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
5） 子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
⑤ 当社の使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1） 当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人は法令及び関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
2） 監査部を当社及び子会社のコンプライアンス及び内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査・制度監査及び内部統制監査を実施し、不正の発見、防止及びその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
3） 当社及び子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
4） 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社
及び子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

－ 20 －

⑥ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
1） 当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内
容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
2） 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
3） 子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
4） 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
⑨ 当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
⑩ 当社の監査役に報告をするための体制
1） 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
2） 当社の取締役は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
3） 子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いを行わない。

－ 21 －

⑫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑬ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
2） 監査役会は代表取締役及び取締役会に対し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
3） 監査役会は内部監査部門である監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査部に調査を求める。
4） 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律及び当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に１回見直し作成
し、取締役会に報告しています。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めています。
② 内部監査部門である監査部が内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社
全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査報告書として、
代表取締役及び常勤監査役に報告しています。
(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しています。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産17,495百万円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金

23,4672,199

短 期 借 入 金

18,421

１年内返済予定の
長 期 借 入 金997

現 金 及 び 預 金

2,039

受取手形及び売掛金

3,548

商 品 及 び 製 品

8,472

リ ー ス 債 務

10

原材料及び貯蔵品

2,036

未 払 法 人 税 等

11

そ

他

1,401

賞 与 引 当 金58

貸 倒 引 当 金△3

修 繕 引 当 金

84のそ
固 定 資 産15,678有 形 固 定 資 産

14,895

建物及び構築物

3,065

機械装置及び運搬具

1,482

土

地

9,341

リ ー ス 資 産28

建 設 仮 勘 定

410

そ

567

の

他

の

固 定 負 債

1,602

繰延税金負債27

リ ー ス 債 務

19

負 債 合 計投 資 有 価 証 券621

繰 延 税 金 資 産

13

そ

48

の

資 産 合 計

他

2,573
89
27,779純 資 産 の 部
株

主

資

本

本

△560
金

1,120

資 本 剰 余 金80

利 益 剰 余 金

△1,086

自
683

4,312

再評価に係る繰延
税 金 負 債
退職給付に係る負債

100

投資その他の資産

1,684

長 期 借 入 金資
無 形 固 定 資 産

他

己

株

式

その他の包括利益累計額

33,1745,955

その他有価証券評価差額金116

土 地 再 評 価 差 額 金

5,870

為 替 換 算 調 整 勘 定

△32

純資産合計
負債純資産合計

5,394
33,174（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 23 －△674

連 結 損 益 計 算 書
2022年１月１日から2022年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

原

売

上

高

38,457

価

37,065

総

利

益

1,392

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

外

受

営

損

失

（

収

取

3,435
△

）

△2,043

益
利

息

0

受

取

配

当

金

17

受

取

保

険

金

4

受

取

賃

貸

料

17

有 償 サ ン プ ル 代 収 入

6

そ

他

20

の

業

外

費

用

支

払

利

息

187

為

替

差

損

80

他

21

そ

の
経

特

常

損

別
固

失

（

利
資

△

）

288
△2,263益益

0

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3

補

入

2

6

損

0

0

特

定

68

産

助

金

別
固

売

却
収

損

定

資

失

産

除

却

税金等調整前当期純損失（△）△2,256

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

30

法

人

80

当

期

税

整

額

△

）

△2,368非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,368

純

等
損

調
失

（

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 24 －

111

連結株主資本等変動計算書
2022年１月１日から2022年12月31日まで（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
1,120

80

1,376

会計方針の変更による累

当期首残高

△674

1,902

△0

積的影響額
会計方針の変更を反映した

本

1,120

80

△0

1,375

△674

1,901

当連結会計年度変動額

△96

△96

3

3

△2,368△2,368

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当連結会計―

年度変動額(純額)――△2,462―△2,462

1,120

80△1,086△674△560

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

繰
延
ヘッジ損益

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

81

△38

5,873

△74

5,842

7,744

会計方針の変更による累

△0

積的影響額
会計方針の変更を反映した

5,842

7,743

剰余金の配当―△96

土地再評価差額金の取崩

―

3

―

△2,368

当期首残高

81

△38

5,873

△74

当連結会計年度変動額

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当連結会計

34

38

△3

42

112

112

当連結会計年度変動額合計

34

38

△3

42

112

△2,349

当連結会計年度末残高

116

－

5,870

△32

5,955

5,394

年度変動額(純額)（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 25 －

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ２社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
周和産業株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。

－ 26 －

2)デリバティブ
時価法を採用しています。
3)棚卸資産月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
・国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
・海外連結会社
定額法を採用しています。
2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。
3)修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

－ 27 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 収益費用の計上基準
当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

－ 28 －

4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。
２． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 29 －

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
①減損損失
－百万円
②有形固定資産及び無形固定資産
14,995百万円
２．その他の情報(１)算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グ
ループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありました
が、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

－ 30 －

(２)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定
等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎としていますが、
以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる
原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
また、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しています。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,790百万円
780百万円
4百万円
6,881百万円
0百万円
10,456百万円
6,236百万円
851百万円
795百万円
7,883百万円(2) 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産
有形固定資産その他
83百万円② 対応する債務
流動負債その他

49百万円－ 31 －

(3) 有形固定資産の減価償却累計額
31,290百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれています。
(4) 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△4,624百万円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,400,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
2022年３月24日
定時株主総会2022年８月15日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり
(百万円)
配 当 額

普通株式

49

2.50円

普通株式

49

2.50円

基準日

効力発生日

2021年
12月31日
2022年
６月30日

2022年
３月25日
2022年
９月12日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
該当事項はありません。
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リ
スク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

－ 32 －

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。
営業債務である買掛金は、支払期日は全て１年以内です。外貨建ての買掛金
は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関、商社等とのみ行っています。
ヘッジの有効性の評価方法については、｢１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

－ 33 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
338

(1) 投資有価証券

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)
338

－

338

338

－

(1) 長期借入金

2,600

2,614

△14

負債計

2,600

2,614

△14

資産計

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

283

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 34 －

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時 価
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
合 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券338－－
338②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時 価
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
合 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金
－
2,614
－
2,614
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類して
います。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー
を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額273.16円(2) １株当たり当期純損失（△） △119.92円－ 35 －

８． 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントである
ため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
ワックス

重油

その他商品

合計

日本

12,384

11,350180

23,915

北米

4,591

－

－

4,591

アジア（日本を除く）

4,448

－

－

4,448

その他の地域

2,624

－

－

2,624

顧客との契約から生じる収益

24,048

11,350180

35,580

その他の収益（注）

－

2,877

－

2,877

外部顧客への売上高

24,04814,228180

38,457（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づ
くデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(4)
会計方針に関する事項 ⑤収益費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 36 －

９. 重要な後発事象に関する注記(重要な経営計画の決定について)
当社は、2023年１月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23－27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。
１)事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価
格の価格差による影響を減らすようにします。
・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するよ
うにします。
２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、「中期経営計画(23-27)」にて計画し実行します、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な使用変更等の構造改革において、今後発生する損失は、
現在精査中です。

－ 37 －

貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金

16,324
1,471
36
3,485
8,264
1,628
71
1,369
△3

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

14,876
13,920
1,386
1,379
1,388
2
123
9,204
25
410

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
そ
の
他

100
76
19
4

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
そ
の
他

855
613
197
0
43

資 産 合 計百万円

流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
その他

21,8952,010
17,052
997
9
867
69
729
47
84
26

固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延
税 金 負 債
退職給付引当金
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

4,291
1,602
27
18

31,201

純資産合計
負債純資産合計(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 38 －

2,573
69
26,187
△972
1,120
80
14
65
△1,498265△1,76438
920△2,723
△674
5,987
116
5,870
5,014
31,201

損 益 計 算 書
2022年１月１日から2022年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

高

37,392

原

価36,698

上

総

売

利

益

693

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

受

営

業

取

利

収

益

息

（

△

当

金

17

配

）

△2,441

取

保

険

金

4

受

取

賃

貸

料

75

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

47

雑

入

21

業

収
外

費
払

利

息

161

為

替

差

損

33

固 定 資 産 賃 貸 費 用

64

雑

15

支
常

出
△

却

益

0

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3

補

入

2

6

損

0

0

利
定
助

別
固

資

産

売

金
資

）

△2,549

益

損
定

失

275

（

別

損

167

用

支

固

特

失

受

経
特

損

3,135

収
失

産

除

却

税引前当期純損失（△）△2,543

法人税、住民税及び事業税

12

法

61

人

税

等

調

整

額

当 期 純 損 失 （ △ ）(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 39 －

74△2,617

株主資本等変動計算書
2022年１月１日から2022年12月31日まで（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

14

65

80

265

41

920

△13

1,213

△0

△0

△14

1,212

△96

△96

1,120

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

14

65

80

265

41

920

利益剰余金
合
計

当期変動額

―

剰余気の配当固定資産圧縮積立金の取崩

―

2

―

土地再評価差額金の取崩

―

3

3

当期純損失（△）―△2,617△2,617

株主資本以外の項目の当期変動

―

額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△2

―

△2,708△2,711

1,120

14

65

80

265

38

920

△2,723△1,498

自己株式

株主資本
合計

△674

1,739

会計方針の変更によ

評価・換算差額等
そ の 他
土地 評価・換算繰延
有 価 証 券
再 評 価 差 額 等
ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 合
計
81

△38

5,873

5,917

△0

る累積的影響額
会計方針の変更を反映

―

―

株主資本

当期首残高

△2

1,738

7,656
△0

5,917

7,655

△96

―

△96

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

土地再評価差額金の取崩

3

―

3

△2,617―△2,617

した当期首残高

△674

純 資 産
合
計

81

△38

5,873

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

34

38

△3

69

69

―

△2,711

34

38

△3

69

△2,641

△674

△972

116

－

5,870

5,987

5,014

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

－ 40 －

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 41 －

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。
③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

－ 42 －

②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

２． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

－ 43 －

この結果、当事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。また、繰越利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
①減損損失
－百万円
②有形固定資産及び無形固定資産
14,020百万円
２．その他の情報(１)連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記の内容と同一です。
４. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
売掛金
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計－ 44 －

2,790百万円
442百万円
338百万円
4百万円
0百万円
6,881百万円
10,456百万円

②

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

6,236百万円
851百万円
795百万円
7,883百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
30,024百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれています。
（3）偶発債務
保証債務

1,471百万円(378百万THB)（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

340百万円
197百万円（5）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 …………………△4,624百万円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,156百万円
1,840百万円
2百万円
107百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,650,747株－ 45 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
税務上の繰越欠損金
1,538
賞与引当金
14
退職給付引当金
21
投資有価証券評価損
46
関係会社株式評価損298
棚卸資産評価損
362
修繕引当金
25
その他
10
繰延税金資産小計
2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△768
評価性引当額小計△2,306
繰延税金資産合計
10繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△16
その他有価証券評価差額金△21
繰延税金負債合計△37
繰延税金負債の純額△27
８. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合％

子会社

テクノ
ワックス㈱

所有
100.00％

子会社

Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
100.00％

固定資産の 固定資産の賃貸
賃貸(注1)
債務保証
(注2)

債務保証
ロイヤリテ
ィーの受取 ロイヤリテ
ィーの受取
（注3）

58

1,471

47

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
その他
―
流動資産
その他

5

―

6

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）減価償却費及びその他経費を基礎として決定しています。
（注２）銀行借入1,419百万円（364百万THB）、割賦未払金49百万円（12百万THB）、リース債務１百万円(０百万THB）等につき、債務保証を行ったものです。
（注３）両者が協議して決定した契約上の料率に基づいています。

－ 46 －

９. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

253.89円△132.55円

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。
11. 重要な後発事象に関する注記(重要な経営計画の決定について)
当社は、2023年１月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23－27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。
１)事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価
格の価格差による影響を減らすようにします。
・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するよ
うにします。
２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、「中期経営計画(23-27)」にて計画し実行します、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な使用変更等の構造改革において、今後発生する損失は、
現在精査中です。

－ 47 －

12. その他の注記
退職給付会計（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）
では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高△13百万円
退職給付費用218
退職給付の支払額△4
制度への拠出額△131
退職給付引当金の期末残高
69百万円②
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務
1,264百万円
年金資産△1,19964
非積立型制度の退職給付債務
4
貸借対照表に記載された負債と資産の純額
69百万円
退職給付引当金
貸借対照表に記載された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－ 48 －

69百万円
69百万円
218百万円連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 橋 幸 毅
髙 橋

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2022年１月
１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内－ 49 －

部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 橋 幸 毅
髙 橋

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2022
年１月１日から2022年12月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統－ 51 －

制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 52 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第96期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査部等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営執行会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月28日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役

常 慶 直 宏 ㊞社外監査役

吉 田 高 志 ㊞

社外監査役

真 崎 宇 弘 ㊞

以 上

－ 54 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

こん

１

の

たく

や

今 野 卓 也(1965年10月15日生)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー部
門エネルギー戦略室長
2014年４月 当社出向 執行役員
2017年４月 伊藤忠商事㈱帰任
2020年４月 当社出向 営業部担当部長
2020年９月 当社執行役員
2021年３月 当社取締役-執行役員
2022年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員23,200株
開発・営業部、需給部、
Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.担当
2023年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員
徳山工場、製造部、技術部、ﾃｸﾉﾜｯｸｽ㈱、周和産業㈱、
つくば事業所担当(現職)－ 55 －

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

あん

２

どう

つかさ

安 藤

司

(1959年12月22日生)

たま

３

い

ひろ

と

玉 井 裕 人(1958年２月２日生)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1982年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2010年３月
2015年３月
2017年１月

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役－執行役員
当社取締役－常務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員69,000株
2022年１月 当社取締役会長
執行役員
2023年１月 当社取締役
会長執行役員
開発営業部、需給部、
NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.
担当(現職)
1980年４月 昭和石油㈱【現 出光興産㈱】入社
2013年３月 昭和シェル石油㈱【現 出光興産㈱】執行役員副社長
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部
COO、ｿｰﾗｰﾌﾛﾝﾃｨｱ㈱代表取締役社長
2015年３月 東亜石油㈱代表取締役社長
2019年３月 西部石油㈱代表取締役社長
2021年６月 同社顧問
2022年３月 当社社外取締役（現職）－ 56 －

1,400株

候補者
番号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1991年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1995年４月 野田･相原･石黒法律事務所
パートナー弁護士
いしぐろ
きよこ【現 野田記念法律事務所】
石 黒 清 子(1960年２月2１日生) 2017年９月 ㈱トラジ社外監査役(現職)2019年３月 東亞合成㈱社外取締役（監査等委員）(現職)
2022年３月 当社社外取締役（現職）

所有する
当 社 の
株 式 数

1,400株(注) 1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.候補者玉井裕人氏、石黒清子氏は、社外取締役候補者です。また、両氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員となる予定です。
3.社外取締役候補者に関する特記事項
候補者玉井裕人氏を社外取締役とした理由及び期待される概要は、同氏はエネルギー企業の経営者としての経歴により、エネルギー分野に精通しているとともに、企業経営についても豊富な経験と知見を有しています。この経験と知見を活かし、当社の経営に対して客観的な立場より的確な提言、助言をいただくことで取締役会の機能強化に資すると期待しています。
候補者石黒清子氏を社外取締役とした理由及び期待される概要は、同氏は弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かしてガバナンス、法務について専門的な観点から当社の経営の監督に助言等いただております。同氏は社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由より社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
4.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年9月30日更新の予定です。当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しています。法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案でお諮りする取締役候補者については、すでに当該保険契約の被保険者で、社外取締役２名につきましては、就任後１年が経過しています。
選任後も引き続き被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しています。

－ 57 －

株主総会後の取締役のスキル・マトリックス(注)本招集ご通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合の取締役のスキ
ル・マトリックスは以下のとおりとなります。
主な専門経験分野・貢献を期待する分野
氏名

役位

経営全般
経験

ガバナンス
コンプライアンス

安藤 司

取締役

〇

〇

今野卓也

取締役

〇

〇

玉井裕人

取締役

〇

〇

石黒清子

取締役

〇

－ 58 －

法務〇主な専門経験分野・貢献を期待する分野
人事・労務・
人材開発

財務・会計

国際ビジネス多様性

マーケティング

ESG
サステナビリティ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

－ 59 －〇

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役吉田高志氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
所有する
氏
名
略歴、地位、担当および
当 社 の（生年月日）
重 要 な 兼 職 の 状 況
株 式 数
1988年４月 公認会計士登録
2006年５月 新日本監査法人【現EY新日本有限責任監査法人】代表社員※
2008年７月 新日本有限責任監査法人
うめ
むら
かず
ひこ
0株
梅 村 一 彦【現EY新日本有限責任監査(1959年９月13日生)
法人】パートナー
2022年６月 同法人退職
2022年７月 梅村公認会計士事務所開設
同事務所代表（現職）（注）１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。
３．候補者梅村一彦氏は社外監査役候補者です。
４．社外監査役候補者に関する特記事項
候補者には、公認会計士としての高い知見を当社の監査に反映していただくため選任をお願いするものです。また、候補者につきましては、専門分野に関する幅広い経験、見識により社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
候補者は、過去において EY新日本有限責任監査法人の業務執行者となったことがあります。同法人は当社の会計監査人として当社の特定関係事業者に該当します。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当社監査役を含む被保険者の梅村一彦氏の損害を当該保険によって補填することとしています。梅村候補者が監査役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しています。
以 上－ 60 －

株主メモ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきまして
は、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名
簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店
にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたし
ます。

本
徳

社 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）山

工場 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）

つ く ば 事 業 所 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）当社ホームページアドレス
https://www.seiro.co.jp

【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ

特別口座の
口座管理機関

株主名簿管理人

お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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TEL 0120-232-711（通話料無料)[手続き書類のご請求方法]○インターネットによるダウンロード
https://www.tr.mufg.jp/daikou/(＊) 特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き､ ご照会
等

お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
株主名簿管理人
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料)
口座を開設されている証券会社等にお問合せくださ
い。

メ

モ

定時株主総会会場付近見取図<会場所在地：東京都中央区京橋二丁目５番18号>

ラグナヴェールTOKYO
京橋創生館13階

宝
町

橋

明治

京

京橋
エドグラン

ラグナヴェール
TOKYO
京橋創生館13階

４番出口

鍛冶橋

東京
スクエア
ガーデン

Ａ５出口

東京高速道路西銀座ＪＣＴ
銀座通り口

東京メ 銀座一丁
目
トロ有
楽町線

銀座一丁目

京橋駅／東京メトロ銀座線 京橋駅４番出口より徒歩１分
東京駅／JR・地下鉄 東京駅八重洲南口より徒歩５分
宝町駅／都営地下鉄浅草線 宝町駅A５出口より徒歩３分

昭和通り

外堀通り
八重洲
ブック
センター

都営浅草線

東 京 駅

八重洲南口

中央通り

東京メトロ銀座線

八重洲通り