KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年１２月号

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特集テーマ

冬山の危険と保険
今年３⽉、栃⽊県那須町での春⼭安全登⼭講習会に参加していた⾼校⽣７⼈と教員１⼈が亡くなった事故は記憶に新しいと思います。スポーツ庁はこの事故を受けて「⾼校⽣等の冬⼭登⼭の事故防⽌のための⽅策について」という報告書をまとめ、公表しました。本号では冬⼭の危険と保険について取り上げます。

１．登山の事故について
登山は自然を相手にする面を有するため、一般的なスポーツよりも危険性が高く、様々な要因で遭難し、時には死亡事故が起こります。学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、国立大学総合損害保険（「国大協保険」）の保険金支払事例を見ると、大学生、教職員の山岳での事故が発生しています。
登山による主な事故事例
保険種類

事故内容

保険金
種別

支払保険金（単位：千円）

学研災

山岳部での活動中、滑落し脳挫傷により死亡した。

死亡10,000

学研災

縦走登山中、道に迷い崖から転落し頭蓋骨骨折により死亡した。

死亡10,000

国大協保険 メニュー１
労働災害総合保険職員が業務中、山の斜面から転落し死亡した。

業務上災害

18,600

国大協保険 メニュー１
総合賠償責任保険正課活動中に前穂高岳で学生が落石の直撃をうけ死亡した。

業務
賠償66,838※ 事故事例と類似していることをもって、必ずしも保険⾦の⽀払い対象とはなるわけではありませんので、ご注意ください。
『学⽣⽣活における事故の傾向について』（公財）⽇本国際教育⽀援協会平成２９年６⽉及び
国⼤協保険⽀払事故データより弊社作成

特に、冬山登山では吹雪、雪崩等により危険が増大します。過去５年間の冬山（１２月から２月）での遭難事故の発生状況は次のとおりです。ただし、冬山に限らず、実行する季節に合わせた対策と注意が必要です。
過去５年間の冬山における山岳遭難発生状況（ 「冬山登山の警告文」山岳遭難対策中央協議会 平成２９年１２月より弊社作成 ）Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．スキー・スノボの事故について
登山だけではなく、スキー・スノーボードといったウインタースポーツでも危険が伴います。
学研災、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）及び学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の保険金支払事例では、学生による死亡・後遺障害事故や対人賠償事故等が発生しています。
スキー・スノーボードによる主な事故事例
保険種類
学研災

学研災
学研災
学研災

事故内容
学外冬季実習中、スノーボードでターンの際に転倒した。胸・腹・背部を骨折し、神経症状の後遺障害を負った。
スノーボード実習中、ジャンプの際に着地に失敗した。腰を圧迫骨折し、脊柱に奇形を残すこととなった。
スキー練習中、谷に滑落した。頚椎を脱臼骨折し、四肢完全麻痺の後遺障害を負った。
学校行事のスノーボード教室で、ジャンプ台から落下した。手関節を骨折し、神経症状の後遺障害を負った。

保険金
種別

支払保険金
（単位：千円）

後遺障害
医療

4,550

後遺障害
医療

4,515

後遺障害
医療・入院

16,020

後遺障害
医療

770

付帯賠責

スノーボード実習中、ターンをした際に直進してきた相手と衝突しケガを負わせた。

対人

4,350

付帯賠責

スキー場にて体育の授業中、滑走時に人と接触し、ケガを負わせた。

対人

10

付帯学総

プライベートでスキー中に転倒した。脊柱を圧迫骨折し、変形を残す傷害を負った。

死亡・後遺障害

１,630

救援者費用

178

業務賠償

1,086

業務賠償

100

付帯学総
国大協保険 メニュー１
総合賠償責任保険
国大協保険 メニュー１
総合賠償責任保険スキー部の合宿中に転倒し、膝前十字靭帯断裂を負い、入院中の世話のために両親が駆けつけた際の交通費。
スキー教室実施中、外部講師が一般滑走者と接触。
留学生向けスキー研修中、受講者が他の来場客に追突しけがを負わせた。

※ 事故事例と類似していることをもって、必ずしも保険⾦の⽀払い対象とはなるわけではありませんので、ご注意ください。
『学⽣⽣活における事故の傾向について』（公財）⽇本国際教育⽀援協会 平成２９年６⽉
及び 国⼤協保険⽀払事故データより弊社作成

３．スポーツのリスクと法的責任
スポーツには危険が内在しており、相手にケガを負わせてもルールに従って実施していれば違法性阻却事由に該当し責任を問われることはありません。
また、スポーツに参加する者は、スポーツに内在する危険を承知した上で参加しているのであるから、そこで発生した損害に対して賠償を求めることはできないとの考え方もあります。（危険引受けの法理）
実際の裁判では、加害行為の実態、通常の危険であったか等により上記を適用することになり、適用する場合でも、危険引受けの法理により賠償請求権なしとはせず、被害者の過失を考慮した過失相殺の法理により賠償額の減額が行われることが多いようです。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス４．大学・学校の法的責任正課の場合や、大学・学校の主催行事として行われる場合には、前項の危険引受けの法理よりも、大学や教職員の過失や安全配慮義務違反が問題となり、民法上の不法行為責任等が問われることになります。
＜ 大日岳遭難事故 ＞
・ 平成１２年３月５日、文部省（当時）登山研修所が主催した「大学山岳部リーダー登山研修会」において、研修生らが大日岳頂上付近で休憩中、大きさ４０メートル以上もの巨大な雪庇が、先端から１５メートル程度の地点で崩落し、講師２名、研修生９名の計１１名が転落。転落者のうち２名の研修生が行方不明になり、同年５月と７月にそれぞれ遺体で発見された。
・ 文部省は事故調査委員会を設置し、①特異な気象状況がかさなったこと、②講師らが巨大な雪庇の形成・崩落を予見できず事故につながったとしたが、講師陣の考え方や方法に、登山の一般的な常識からの逸脱はなかったと結論づけ報告書をとりまとめた。
・ 文部省の結論に対し遺族は裁判を提起。第一審判決では「講師らが、本件事故当時、本件雪庇の大きさを正確に予見することは不可能であったが、本件雪庇の大きさが２５メートル程度あることは予見することは可能」とし「講師らの登高ルート及び休憩場所の選定判断には過失があった」とし、国の敗訴。約１億６，７００万円の損害賠償金の支払いを命じた。
・ その後、文部省は控訴したが高等裁判所において和解協議を実施し、遺族との和解が成立した。

課外活動の場合は、学生等が自主的に計画し実行するものであり、基本的に大学に法的責任は発生しないと考えられます。ただし、安全指導が行われていなかったり、事前届け出・許可の体制が整備されていないような場合には大学の法的責任が問われる可能性も考えられます。
＜ 弘前大学医学部山岳部事故 ＞
・ 平成６年１月１日、弘前大学医学部山岳部の A、B、C、D の４人は、冬山合宿で北アルプスの涸沢岳西尾根を経由して奥穂高岳を往復するルートで登山中、ある急斜面で、チームを先行していた B が足下のバランスを崩して滑落して死亡した。この中で最も冬山経験があった３年生の A がリーダー、次いで経験のある B がサブリーダーとなり、冬山経験のない C、D を引率する形での山行であった。山行にあたり、Aはルートの選定やザイル、シュリング等の装備品を持っていくべきかどうかを、B や山岳部の他のメンバー等と相談した結果、当該ルートを選定しザイル等の携行品を持っていかないことを決め、他のメンバーもその判断に従った。また、大学は登山計画書等を事前に確認していなかった。
・ B の遺族は、A がリーダーとしてチームの力量に見合わないルートを選定したこと、携行品等の判断に不備があったこと、事故当時リーダーとしてメンバーに安全な下降方法を指示すべきであった等の過失があること、大学が事前に登山計画書を確認して山行を中止するよう勧告すべきであったと主張して裁判を提起。第一審判決、控訴審
ともに、本件事故は事故当時の B の足下不注意による落下が直接原因であるとし、A及び大学の安全配慮義務を否定し、遺族の訴えを却下した。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

（３）
（３）

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課外活動といっても、高校以下の生徒の場合は、基本的に学校の管理責任が問われます。前書きで触れたスポーツ庁の報告書では、高校生等の冬山登山は原則禁止とされ、実施のための条件が整理されています。

「 高校生等の冬山登山の事故防止のための方策について 」（平成２９年１１月２８日 高校生等の冬山・春山登山の事故防止のための有識者会議）＜主な内容＞
・冬山登山の定義：
主に積雪期における登山とするが、時期に関わらず、気温の変化や降雪、積雪等の気象条件による凍結、吹雪、雪崩等に伴う転滑落、埋没、凍傷、低体温症等の遭難事故が発生する可能性のある環境下で行う活動のことをいう。（中略）講習会等も含むが、スキー場のコース内におけるスノースポーツを除く。
・高校生等の冬山登山の原則禁止
・例外的に実施する際は次の条件に留意すること。
① 適切かつ安全な場所での基礎的な内容にとどめること② 指導者の条件を整えること③ 登山計画審査会（仮称）の事前審査を受けること
冬山登山を実施する高等学校等は事前に登山計画等を各都道府県において設置する登山計画を審査する組織（登山計画審査会（仮称））の審査をうけること。国公立大学法人附属の高等学校等においては、高校生等が参加する登山計画について、所在する都道府県の教育委員会等及び各都道府県高体連等と連携するなどして、地元の山岳関係団体や登山専門家の助言を求めること。
④ 校長及び保護者の了解を得ること。
⑤ 生徒への事前指導を徹底すること。

５．登山、スキー・スノボ事故と保険① 傷害保険自身のケガについては、傷害保険に加入することにより対応しますが、一般の傷害保険では、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン等による事故は免責となるので注意が必要です。
学研災では、上記に該当する場合でも、正課中、学校行事中、学校施設内の傷害事故の場合には、補償対象となります。（課外活動中は支払われません。）
なお、スポーツ安全保険（後述）及び海外旅行保険では、通常よりも高額の保険料とすることで、上記に該当する場合を補償対象とすることができます。

② 賠償責任保険
他者にケガをさせた場合、賠償責任保険で対応することになります。
学研災付帯賠責では、原則として、正課中、学校行事中の事故が補償対象となりますが、課外活動中は補償されません。
課外活動中や私的活動の賠償責任に対応するためには、２４時間の補償を提供する付帯学総等に加入する必要があります。
登山も含み、正課や大学・学校主催の行事等で、大学・教職員の賠償責任が認められた場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、同追加被保険者特約の補償対象となります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス③ 山岳保険等
山岳事故の場合、捜索のための費用や救援者が現地に赴くための費用が必要となることが想定されます。警察、消防、海上保安庁等の公的機関による捜索、救援活動は無料で行われます
が、緊急を要する場合や特殊な技術を要する場合等で民間の捜索、救援を依頼した場合には、相当額の費用が必要となります。
これらの費用に対応するためには、捜索費用、救援者費用の特約の付いた傷害保険・旅行傷害保険（山岳保険等）に加入しておくことが必要です。
また、このような保険に加入した場合、事前に保険金の受取人となるご家族に加入内容を連絡しておき、万一の事故の対応について確認しておくことも必要となります。
山岳保険等には保険期間が１年間のものから、１日単位のものもあります。計画に合わせて選ぶことができます。

④ スポーツ安全保険
スポーツ安全保険は、公益財団法人スポーツ安全協会が運営する保険で、低廉な掛金で課外活動団体等（文化団体を含む）の団体活動中の傷害事故、賠償事故を補償しており、心不全等の突然死に対しても葬祭費用が支払われます。加入は、顧問教員やコーチを含めた４人以上の団体の構成員が補償対象となり、インターネットや銀行、郵便局で、直接同財団に加入申し込みを行います。

【参考情報】○スポーツ庁 「 高校生等の冬山登山の事故防止のための方策について 」
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/__icsFiles/afieldfile/2017/12/04/1398952-1_1.pdf「 冬山登山の警告文 」
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/__icsFiles/afieldfile/2017/12/01/1398952-2_1.pdf○（公財）日本国際教育支援協会『学生生活における事故の傾向について 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）保険金支払い事故分析報告書』○ 警察庁 「 平成28年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/290615yamanennpou.pdf○ＲＭ情報誌 ２０１０（平成２２）年６月号 正課としての野外活動の安全
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/100630.html○ＲＭ情報誌 ２０１０（平成２２）年７月号 スポーツ活動中の事故
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/100730.html

H29.11 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１１． ２

１１． ６

１１．１１
１１．２４
１１．２８

○大学は、相次ぐ学生の飛び降り死亡事故の再発防止を目的に、全ての学生と大学院生を対象にした問診を始めたことを公表。また、校舎の３階以上の窓の開閉制限、学生専用ＨＰに学長メッセージを掲載等の防止策を実施。
○大学の学生や教員の有志でつくるグループは、演習形式のゼミを受講できず学習権を侵害されているとして弁護士会人権擁護委員会に人権救済申し立てを行ったと発表。申立書によると、２年生から開講されるゼミが２０から１８に減少、２年生５００人のうち約８０人が履修できない状態になっている。
連続殺人事件の被害者学生が所属していた○大学は、学生のケアのためにカウンセラーを１人増員。
文部科学省は、法科大学院の入学者の３割以上を、法学部等を卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針と報道。未修者の司法試験の合格率の低下等により、未修者の志願者が激減していることが背景。
○大学は、非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表。応募８２１人のうち６９０人が合格。

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（６）
（５）

KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
１１． ２
１１． ６
１１． ７
１１．１４
１１．１８
１１．２１

○大学付属中学校の生徒が死亡したのは運動会の組体操が原因だったとして、遺族が９，６００万円を求める損害賠償を提起。
○大学の女子トイレに侵入したとして、警察が男性を逮捕。
○大学は、警視庁のＨＰに爆破予告の書込みがあったとして、授業を休講にするとともに学生などの構内立ち入りを禁止。不審物等はみつからなかった。
食物アレルギーを治療する臨床研究に参加していた子どもが重いアレルギー症状を起こし、一時心肺停止の状態となり、脳に障害がでて、現在も治療中。
○大学のヨット部の競技用小型ヨットが練習中に転覆し、学生２人が海に落ち、死亡。転覆当時、雷、強風、波浪注意報が発令中。
○大学の演習林で、学生らが調査に使用していたドローンが落下して出火。約４ヘクタール延焼。

＜ハラスメント＞
１１． ３
１１． ６
１１．２２

１１．２７
１１．３０

○大学の准教授が、前学部長からパワーハラスメントを受け、うつ病を発症したとして、同大学に対して慰謝料等３３０万円を求めて訴訟を提起。
同僚からの嫌がらせにより、病欠を余儀なくされたとして、職場での接近禁止を求めている○大学の教授を支援する集会が開かれ、約４０人が参加。
○大学は、セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントがあったとして、准教授を停職３か月の懲戒処分。准教授は、頻繁にメールを送信、出張の際に学生が自分と同じ飛行機やホテルを予約するよう勧め、自分とは別のホテルを予約した学生の部屋までついていった。また、研究室で服の上から職員に触れたこともあった。
５年前に○大学の大学院に通っていた中学教諭が、当時の担当教授からアカデミック・ハラスメントを受けていたと訴えていた裁判で、地裁支部は、○大学と元教授に慰謝料１３０万円の支払を命じる判決。
○大学の教員が、セクハラ行為を受け休職を余儀なくされたとして、同大の教授を提訴。出張中に性的関係を迫られた、学内で性的な発言を繰り返されたことで、女性教員は適応障害と診断され２か月近く休職。教授の代理人は「事実無根」とコメント。

＜学生・教職員の不祥事)
１１． ２
１１．１０
１１．１０

１１．１７
１１．３０

○大学は、教職員を誹謗中傷するメール１７９通や手紙１２４通を複数の職員に送付し、職場で大声等の問題行動を起こしていた職員を減給１か月の懲戒処分。また、無断欠勤を続けた看護師を懲戒解雇。
○大学病院の医師が、女性に酒を酔わせ暴行したとして準強姦罪に問われていた裁判で、検察が控訴せず無罪の地裁判決が確定。
○大学の教授が、実習船中の船上で、被害者の学生と口論になり暴行を加え、罰金３０万円の略式命令を受けていたことが報道。教授は、この学生の他に「バカ」「研究室から出ていけ」といった発言をしていたことがわかり、大学は７月に同教授を休職６か月の懲戒処分。
○大学の男子学生が、男子高校生とみだらな行為をしたとして逮捕。
○大学の学生が、小学校での実習中に女児の体を触ったとして逮捕。

＜不正行為＞
１１． ６
１１．１４

１１．２２

１１．３０

○大学は、同大の名誉教授が、研究費を退職前から私的旅行等に不正使用していたと公表。名誉教授は全額返済の意向。既に定年退職しているため懲戒処分は見送り名誉教授の称号を取り消す方針。
○大学は、今年１月に死去した教授が筆頭著者として発表した論文３８本のうち、１４本に研究不正を確認、共著者２６人全員には不正の関与はなかったと発表。学長は、共著者の１人で英文校正を担当、３か月にわたり給料１０％分を自主返納。
○大学の、大手製薬会社が販売する高血圧治療薬に関する臨床研究の論文について、虚偽の症例や事前の研究計画にある研究対象が含まれていない等、研究が不適切だとして、論文を取り下げるよう研究代表者の教授に勧告。同大は３年前に調査結果を公表し一部訂正を指示したものの、論文に大きな間違いはないとしていた。同大の他、３つの大学で同様の不正が発覚し、関与論文ほとんどは撤回。
○大学は、他人の著作物を盗用していたとして、現在別の大学の准教授の博士の学位を取り消したと発表。学外からの情報提供があり発覚。

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有限会社 国大協サービス
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17.11月 自転車事故と保険
17.10月 自動運転と保険
17. 9月 大学と火災
17. 8月 地区災害連携と強靭化大賞
17. 7月 渡航と訪日来訪者の安全と保険
17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

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