令和６年度夕張市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、経済的な理由により結婚に踏み出せない者に、結婚に伴う新生活に係る経費を支援することにより、地域における少子化対策に資することを目的とし夕張市
結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）の運用等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年２月 28 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦（再婚の場合を含む。以下同じ。）をいう。
(2) 補助対象期間 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間をいう。
(3) 市税等 夕張市において賦課された市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料及び保育料（保育所、学童クラブ）をいう。
(4) 家賃 建物賃貸借契約に定められた賃借料（共益費を含む。）の月額を言う。
(5) 住宅貸借

賃貸住宅を所有又は転貸する者（新婚世帯における夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者を除く。以下「貸借人」という。）との間で建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。
(6) 住宅手当事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する手当等の月額をいう。
(7) 貸与型奨学金

公的団体又は民間団体により、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助の対象となる世帯は、新婚世帯であって、次に掲げる全ての要件に該当する世帯とする。
(1) 次条により算出した世帯の所得が 500 万円未満であること。
(2) 夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。
(3) 夫婦ともに補助対象期間内に貸借した夕張市内の住宅に現に居住し、その居住先が住民基本台帳として記録されていること。
(4) 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。
(5) 夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。
(6) 第３号の規定による貸借住宅に係る家賃を滞納していないこと。
(7) 夫婦のいずれもが夕張市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 12 号）第２条第３号に規定する暴力団員でないこと。
(8) 夫婦の一方又は双方が、過去に国の地域少子化対策重点推進交付金（内閣府子ども・子育て本部統括官通知）による補助を受給（他の自治体での受給含む。
）していないこと。
（世帯の所得の算出方法）

第４条

前条第１号に定める世帯の所得の算出方法は、申請時点で市町村長から発行されている直近の所得証明書（以下「所得証明書」という。
）をもとに、夫婦の所得を合算した額とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる計算方法により算出した額とする。
（１）貸与型奨学金の返済を現に行っている場合

所得証明書又は前号による計算方法をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。ただし、所得判定の際に使用する所得証明書と同一期間中の返済額に限る。
（補助要件及び補助対象経費）
第５条 補助の対象となる経費の区分、補助要件及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の額）第６条 市長は、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の額は、前条の補助対象経費の全額とする。ただし、補助対象経費は一世帯あたり夫婦ともに 29 歳以下の世帯の場合は 60 万円、それ以外の世帯の場合は 30 万円を上限とする。
２ 前項の補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助対象期間に第５条に規定する要件に該当することとなり、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、夕張市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて令和７年２月 28 日までに市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書兼同意書（様式第２号）(2) 夫婦の住民票の写し(3) 夫婦の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(4) 夫婦の所得証明書(5) 夫婦が奨学金を返済している場合は、当該奨学金の返済額がわかる書類の写し
２ 申請者は、前項に掲げるもののほか、別表の第１欄に掲げる経費の区分ごとに、同表の第４欄に掲げる必要書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前２項に規定する添付書類のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部の提出を省略することができる。
（補助金の交付決定等）
第８条 市長は、前条に規定する申請書その他必要書類を受理した場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、夕張市結婚新生活支援事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更）
第９条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに夕張市結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第５号）に、第７条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、夕張市結婚新生活支援事業補助金変更交付決定（却下）通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 10 条 交付決定者は、第８条又は第９条第２項の通知書を受けた場合は、その翌日から起算して 30 日以内又は令和７年３月 14 日のいずれか早い日までに夕張市結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第７号。以下「請求書」という。）を提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 11 条 市長は、請求書を受理したときは、交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。
（実績報告）
第 12 条 交付決定者は、対象期間内の費用の支払い終了後、最後の支払日の翌日から起算して 15 日以内又は令和７年３月 31 日のいずれか早い日までに対象期間内に支払ったことが分かる領収書等を市長に提出することで実績報告とする。
なお、提出期限までに領収書等の提出がなく、対象期間内に支払ったことが確認できない場合、その分の費用は無効とする。
２ 第 13 条及び第 14 条の規定は、前項の規定による実績報告書が市長に提出された場合において、申請事項と相違が生じた場合において準用する。
（交付決定の取消し）
第 13 条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(2) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 本要綱に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、夕張市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 14 条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、夕張市結婚新生活支援事業補助金全部（一部）返還請求書（様式第 10 号）により、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（報告等）
第 15 条 市長は、補助金の交付する前又は交付した後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（関係書類の整備）

第 16 条 交付決定者は、補助対象費用を明らかにした書類、帳簿等を整備しておかなければならない。
２ 前項に規定する書類、帳簿等は、当該補助金の交付決定の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別記（第５条関係）
経費の区分

補助要件

補助対象経費

必要書類

１ 婚姻に伴う新規の住宅取得に係る経費夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっており、当該住宅の購入費を支払っていること。

⑴ 売買契約書又は工事請負契約書の写し⑵補助対象期間内に支払った費用であること及び支払った金額を確認できる領収書又はその写し２ 婚姻に伴う新規の住宅貸借に係る経費

夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっており、当該住宅の家賃を支払っていること。

婚姻に伴い、婚姻日から一年以内に新たに住宅を取得する際に要した費用を対象とする。ただし、次に掲げる費用等については、補助対象としない。
⑴住宅を取得した際に発生した土地購入代⑵住宅を購入する際に発生した住宅ローン手数料⑶前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた費用
婚姻に伴い新たに住宅を貸借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、次に掲げる費用等については、補助対象としない。
(1) 駐車場代、土地代、光熱費、設備購入費(2) 勤務先から住宅手当が支給されている場合の当該手当分(3) 地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた費用(1) 建物賃貸借契約書の写し(2) 住宅手当支給状況証明書（様式第 11号）(3) 補助対象期間内に支払った費用であること及び支払った金額を確認できる領収書又はその写し

３ 婚姻に伴い行う引越に係る経費

４ 婚姻に伴う住宅のリフォーム費
用

夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっており、夫婦名義で工事を婚姻日から１年以内に実施（発注契約）したものの費用を支払っていること。

引越業者又は運送業者への支払いに係る実費を対象とする。ただし、次に掲げる費用については、補助対象としない。
(1) 不要となった家財道具の処分に係る手数料(2) 家財道具の運搬のために利用した車輌、台車、はしご等に係るリース費用(3) 引越業者でない者に家財道具の運搬作業を依頼して支払った費用(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた費用
婚姻を機に婚姻日から一年以内に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とする。ただし、次に掲げる費用等については、補助対象としない。
(1) 倉庫、車庫に係る工事費用(2) 門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用(3) エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用⑷前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた費用

補助対象期間内に支払った費用であること及び支払った金額を確認できる領収書又はその写し(1) 工事請負契約書又は請書(2) 補助対象期間内に支払った費用であること及び支払った金額を確認できる領収書又はその写し