【第２部】徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則質疑応答集

【倫理条例・倫理規則の制定趣旨】
問１ 徳島県の公務員倫理に関する条例、徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則を制定した理由や趣旨は何か。
答（１）経緯･理由
県職員には、本県の置かれた状況を十分認識し、全体の奉仕者であることを改めて自覚した
上で、県民本位の行政の推進に全力を尽くすことが強く求められている。
このため、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保するため、条例、規則を制定することとなったものである。
（２）趣旨
公務員には、全体の奉仕者として県民に対し、公平公正に行動すべき責務があり、すべての職員がこのことを当然のこととして理解し行動すれば、こういった条例や規則をつくる必要はない。
しかしながら、
仕事に便宜を図ってもらいたい事業者等から働きかけがあることも予想され、そのことによって職員の倫理感覚が一般の常識と離れてくることも懸念される。
今回制定した条例や規則は、このように職員の倫理感覚が県民とかけ離れないよう、自らを律していくための基準であるとともに、職員がその能力を十分に発揮して仕事を進めていくた
めに、職員自身を守る手段ともなるものであり、全体の奉仕者として絶えず立ち返るための原点として位置付けられるものである。

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【第１条（趣旨）】問１ 派遣されている職員にも、条例・規則は適用されるのか。
答 県職員としての身分を有したまま派遣されている場合は、条例・規則は引き続き適用される。また、一旦退職したうえで派遣されている場合は、県職員の身分を有しないので条例・規則の適用は中断される。
なお、派遣先の職務は県の職務ではないため、派遣先の職務に関する利害関係者は、規則上の利害関係者には含まれない。

問２ 県から市町村への派遣職員についても、条例・規則の適用があるのか。
答 県から市町村への派遣について、職員が県職員の身分を有したまま派遣されている場合は、条例及び規則が適用される。

問３ 市町村からの派遣職員についても、条例・規則の適用があるのか。
答 市町村からの派遣職員は併任辞令を受け、県職員の身分も併せ持っており、条例及び規則が適用される。

【第２条（利害関係者）】【第１項本則（利害関係者の範囲）】
問１ 学校の生徒は、利害関係者に該当するのか。また、その保護者はどうか。
答 卒業認定を受ける生徒、懲戒（訓告、停学、退学）処分をしようとしている生徒、入学者選抜の受検者など、許認可や不利益処分等の対象となる生徒は、これらの事務を行っている教職員にとって、利害関係者に該当する。
また、生徒が利害関係者に該当する場合には、公正な職務執行に対する県民の疑惑や不信を招く
ことのないよう、その保護者も利害関係者に該当するものと考えて行動する必要がある。
なお、学校が保護者との間に契約等の相手方としての関係がある場合には、当該保護者は利害関係者になる。

問２ 生徒が利害関係者に該当する場合、利害関係が成立する期間はいつからいつまでか。
答 ① 卒業認定を受ける生徒の場合卒業認定のための事務が行われている期間、すなわち最終学年の学年末の考査が終了し、校長が、単位数などの所定の要件を満たしたものについて卒業の認定を行い、当該生徒に卒業証書を授与するまでの期間を指す。
② 懲戒（訓告、停学、退学）処分をしようとしている生徒の場合校長が懲戒処分を検討し始めたときから、訓告や退学の場合はその処分を行った日まで、停学の場合は停学処分を解除するまでの期間を指す。

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③ 入学者選抜の受検者の場合
出願期間の初日から合格者発表の時までを指す。ただし、出願期間前であっても、出願しようとしていることが明らかである場合は、明らかとなった時点からとなる。

問３ ＰＴＡは、条例・規則の「事業者等」に含まれるのか。また、学校にとって利害関係者に該当するのか。
答 ＰＴＡは、「事業者等」に含まれる。また、原則としては、利害関係者には該当しないが、学校がＰＴＡとの間に契約等の相手方としての関係がある場合には、利害関係者になる。

問４ 学校の学用品等の購入先となる業者や修学旅行の実施に係る業者は、利害関係者に該当するのか。
答 業者の決定等に関わる教職員にとって、利害関係者に該当する。

問５ 条例・規則の｢事業者等｣に市町村は含まれるのか。市町村長、市町村議会議員はどうか。
答 市町村は｢事業者等｣に含まれる。市町村長、市町村議会議員は、市町村の利益のためにする行為を行う場合は、｢事業者等｣とみなされる。

問６ 市町村職員は、利害関係者に当たるか。
答 市町村は「事業者等」に該当するため、県職員と市町村職員との間に許認可、補助金等の交付及び検査等の相手方としての関係があれば、当該市町村職員は利害関係者になる。

問７ 県議会議員が事業も行っている場合には、利害関係者に当たる場合があるのか。
答 事業者等として職員と接触する場合には、県議会議員も当該事業に係る許認可、補助金等の交付等の事務に携わる職員の利害関係者になる。
しかし、県議会議員として接触する場合には、事業者、利害関係者にはならない。

問８ 報道関係者は利害関係者に当たるのか。
答 取材活動をしている記者は、一般的には利害関係者に該当しない。ただし、例えば県の広報等、県が発注する業務に関わる報道機関の関係者については、利害関係者に該当する場合もあり得る。

問９ 企業誘致活動を行っている場合、誘致担当課の職員にとって、誘致対象企業は利害関係者に当たるのか。
答 企業立地や工場・事業場の設置奨励に関する事務やポートセールスに関する事務に携わる職員にとって、誘致対象となっている企業は、直ちには規則第２条第１項の各号に規定する事務に係る関3

係にないことから、利害関係はないと判断される。
ただし、県有地の売却の申込みがあったり、誘致が決まって許認可や補助金交付等の手続きが具体化した場合、それぞれの事務に携わる職員と、当該誘致対象企業との間では利害関係が生じることになる。

問 10 農業改良普及員にとって、農業者は利害関係者に当たるのか。
答 原則として、利害関係者とならない。
ただし、技術・経営指導事務以外に融資関係の事務等を行う場合には、その相手方が利害関係者になることがある。

問 11 県から市町村に派遣されている職員は、利害関係者に当たるのか。
答 【第１条（趣旨）】の問２のように、県職員の身分を有したまま派遣されている派遣職員の場合は、条例・規則が適用されるが、一方、派遣期間中は市町村職員としての身分も併せ持って、市町村の利益のために市町村の業務に従事しており、市町村職員としても取扱わなければならない。
したがって、当該派遣職員が職務を行う上で県と利害関係が生じている場合には、派遣職員にとって県の担当者は利害関係者になる。

問 12 県から関係団体等に派遣されている職員は、利害関係者に当たるか。
答 派遣期間中は関係団体等の利益のために当該団体の業務に従事しており、県職員の身分は有する
ものの関係団体等の職員として取扱うことが適当である。
したがって、その業務を行うに当たって、県職員が職務を行う上で利害関係が生じている場合には、当該派遣職員と県の担当者は利害関係者になる。

問 13 利害関係のある会社に就職した県のＯＢ職員は、利害関係者に当たるのか。
答 職員の職務の関係において利害関係を有している場合には、利害関係者に当たる。

問 14 公益法人や社会福祉法人は、利害関係者に当たるのか。また、利害関係者に当たる場合、当該法人のすべての職員が利害関係者になるのか。
答 利害関係者については、職員が職務として携わる事務ごとに、相手方との関係に着目してその範囲を定めており、法人の区分、事業の営利・非営利は問わない。
したがって、職員の職務としての許認可等、補助金等の交付等の行政権限の行使の相手方である
場合は、公益法人及び社会福祉法人であっても利害関係者になる。
また、当該法人の役員、職員等については、当該法人の利益のためにする行為を行う場合には利害関係者とみなされるが、それ以外の場合には、利害関係者である法人に勤務しているという事実
関係だけをもって直ちに利害関係者とはならない。

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問 15 国又は他の都道府県の職員は、利害関係者に当たるのか。
答 国、他の都道府県職員は、通常、県の許認可や補助金交付の対象などに該当しないことから、利
害関係者にはならない。

問 16 課内において、利害関係者との行為が規制される職員の範囲はどのように考えればよいか。
例えば、許認可等を行っている場合、許認可を直接担当していない職員についても、当該許認可を受ける事業者等が利害関係者となるのか。
答 一般的には、許認可等の事務を例にすると、許認可等を行う課の全職員にとって、許認可等を受ける事業者等が利害関係者になるものではない。
所属における各職員の職務は事務分掌表等により整理されており、それに基づき当該事務を担当する職員及びその意思決定に関わる職員が規制の対象となる。
しかし、当該職員と同一所属の他の職員と利害関係者との間における行動についても、県民の疑惑や不信を招くおそれがあり、所属の利害関係者に該当する者は、当該所属の全ての職員の利害関係者と考えて行動することが望ましい。

問 17 利害関係において「職員が職務として携わる」とあるが、意思決定に直接には関わらないが、決裁の合議を受けることとなっている職員はこれに当たるのか。
答 直接意思決定に関与しない場合であっても、行政権限の行使に当たり了解を得るために相談を受ける立場にある者、決裁に押印する立場にある者は、職務に携わる者になる。

問 18 禁止行為の対象となる利害関係者の範囲は、当該事業者の社員のうち直接職員に接している担当者だけなのか。
答 事業者の場合、当該事務に関わる事業者の従業員すべてが利害関係者になるのではなく、当該事務に関わる部門の従業員である。
しかし、利害関係者の所属する事業者の規模等によっては、事業者の従業員全体が利害関係者に該当すると考えて行動することが望ましい。

問 19 任命権者を異にする職員同士でも、例えば知事部局と教育委員会事務局の職員の間でも利害関係は成立しえないという整理でよいか。
答 県の内部では基本的に利害関係は成立しないことから、任命権者を異にする部局の職員同士でも利害関係者にはならない。

問 20 監査委員事務局職員にとって、監査対象である部局の職員は利害関係者に当たるのか。
答 県の内部では基本的に利害関係は成立しないことから利害関係者にはならないが、公正な監査の執行に対する疑惑や不信を招かないよう注意すべきである。
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問 21 規則第２条第１項に定める｢職員の裁量の余地が少ない職務に関する者｣には、例えば、法令等で額を決定している補助金（補助金の額が実質的に自動的に決定されるもの）の交付に従事する者は該当するのか。
答 補助金の額が法令等で決定されているものなどであっても、補助金の交付や交付時期等の決定について利害関係が存在するので、利害関係者に該当する。

問 22 補助事業が完了して実績報告を行った後や契約に基づく債権債務関係が終了した後は、利害関係が消滅すると考えてよいか。
答 利害関係は消滅するが、利害関係者であった者との行為も公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがあるので、十分注意すべきである。

【第 1 項第 1 号（許認可）】問１ 許認可事務の対象者は、その処分が完了した後においても利害関係者に当たるのか。
答 「当該許認可等を受けて事業を行っている」とは、営利・非営利を問わず、事業者等が当該事業を行う際に必要な許認可等（いわゆる事業免許等）を受けてその事業を行っていることをいうもの
であり、単に事業者等が単発の行為許可を受けているに過ぎない場合等は含まれない。
例えば、法人の設立許認可等の事務は、当該許認可等が当該事業を行う上で必須のものであることなどから、当該許認可等により事業を行っている間は、利害関係者となる。
しかしながら、許認可等であっても個人の資格免許等については、申請をしようとしている時から免許等を受けるまでの期間は利害関係が存するが、免許等を受けた後については、両者の利害関係は消滅したものとして取り扱って差し支えない。ただし、免許等を受けた後において、当該免許等の資格に関係する事業者等となった場合は、新たな職務関係による利害関係者となる場合がある。

問２ 「許認可等の申請をしようとしていることが明らかである」の「明らか」とは、どういう状態をいうのか。
答 「明らか」（第１号、第２号、第７号）とは、その事務に携わる職員が社会通念上、通常の判断力をもってすれば認識可能な状態を指す。
「許認可等の申請をしようとしていることが明らかである」者の例としては、① 許認可等の事務に携わる職員のところへ、許認可等の申請書の記入方法や留意事項について
相談に来ている場合（当該職員は、その相談に来ている者が申請を行おうとしていることを通常は認識可能である。
）② 大規模開発に係る個別法の許認可について、要綱等に基づく事前協議の手続きを行っている
場合などがあげられる。

6【第１項第１号（許認可）、第４号（不利益処分）、第５号（行政指導）】問

許認可、不利益処分、行政指導の範囲については、行政手続法第３条により同法第２章から第４章までの規定の適用を除外されているものも含めるという解釈でよいか。同じく、行政手続条
例第３条により同条例第２章から第４章までの規定の適用を除外されているものも含めるという解釈でよいか。

答 そのような解釈でよい。

【第１項第２号（補助金）】
問１ 補助金を現に申請はしていないが、制度的には申請しうる市町村の職員は、利害関係者に含めるべきなのか。
答 補助金の交付を申請しようとしているときから補助金の交付の対象となる事務又は事業が完了し実績報告を行うまでの間が利害関係の存する期間であることから、職員に対して補助金の交付申請に当たっての相談等をしていない限り、制度的に申請しうるというだけでは利害関係者には当たらない。

問２ ある補助金を担当する県職員にとって、補助金の交付申請をしているＡ町は利害関係者になると思うが、当該市町村の職員全員が利害関係者になるのか。
答 この場合、補助金担当の職員にとってＡ町は利害関係者となるため、条例第２条第７項の規定により、「事業者等の利益のためにする行為を行う場合における」個人も、利害関係者とみなすことになる。
したがって、Ａ町においてこの補助金に関係する職員（補助金により事業を行っている職員等）
が、この県職員に接触してくる場合には、通常はＡ町のために行為をするものとみなされ、利害関係者になる。
一方、当該補助金に関わらないＡ町の別の部署の職員は、この県職員にとっては直ちには利害関係者にならない。

問３ 補助金の交付額の多寡が、利害関係者かどうかの判断に影響するのか。
答 影響しない。

問４ 県から市町村を経由して団体Ａ、そして事業者Ｂに間接補助金が交付されていく場合、どの段階までが利害関係者に当たるのか。
答 団体Ａまでである。

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問５ 課内に県からの補助金の交付を受けている団体があり、職員が職務専念義務免除を受けてその事務局の仕事を行っているが、この場合、課内の他の職員との間において利害関係者になるのか。
答 この職員が団体の利益のためにする行為を行っている場合には利害関係が成立するが、通常、職員と事務局員としての関係ではなく、同じ職場の職員同士としての関係に基づいて行為がされるものであることから、｢事業者等（団体）の利益のためにする行為を行う場合の役員、従業員｣とはみなさない。

問６ 知事名や教育委員会名で発せられる補助金の交付決定通知や許認可について、通常事務決裁規程等により決裁権限が下位の者に補助執行されているが、決裁権者よりも上位の者は利害関係を有しないのか。
答 事務決裁規程等により上位の者に決裁権限はなくても、職員を指揮、監督する権限を有することから、利害関係を有するものと判断する。

【第１項第３号（立入検査・監察）】
問

立入検査の対象となる事業者等について、立入検査をするという意思決定から検査が終了するまでの間が利害関係者となるのか、それともいつでも検査をし得るという観点から、担当者である限りは常に利害関係者となるのか。

答 利害関係者となるのは、検査等を受ける事業者等とされていることから、立入検査を現に受けている場合だけでなく、法令上相手方が検査の対象となるべき者であれば常に利害関係者となる。

【第１項第４号（不利益処分）】
問

税務職員と納税者との関係は利害関係にあると解釈されるのか。

答 地方税法及び県税条例に基づく課税処分や滞納処分などの賦課徴収に係る処分は、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分に該当するため、この名あて人となるべき事業者等は利害関係者になる。
実際には、これらの処分は、税目や処分の内容によって県税事務所、県事務所に委任されているものも多く、当該処分に係る事務に職務として携わる職員の範囲は、それぞれ異なるといえる。
このほか、徴税吏員が行う質問検査（地方税法第２６条等）については、第３号の｢立入検査｣に該当することから、当該検査を受ける納税義務者等は利害関係者になる。

【第１項第７号（契約）】
問１ 用地交渉の場合、地権者等は用地担当職員の利害関係者になるのか。
答 用地買収や移転補償の場合、契約の申込みをしているのは県の方であるが、交渉を行っている限
り、事実上相手方からの申込みもあったものとして解釈し、県の契約申込み時点から地権者等との8

間では利害関係が生じるものと考える。
ただし、用地の移転登記や物件の移転が完了し、県から地権者等に買収金や補償金が支払われた段階で債権債務関係が終了し、利害関係は消滅するが、社会通念上、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くことのないよう対応すべきである。

問２ 用地交渉の場合、用地担当職員だけでなく工事担当職員も同行するが、工事担当職員にとって地権者は利害関係者になるのか。
答 交渉に参加して実質的に契約に関与している以上、工事担当職員にとっても利害関係者になる。

問３ 共同研究契約を特殊法人又は公益法人等と結んだ場合、その相手方は利害関係者に当たるのか。
また、研究者はどうなのか、無償契約の場合はどうなるのか。
答 契約締結の事務に携わる職員にとって、契約先機関の契約締結担当者は利害関係者に該当する。
研究者は、契約締結事務に関与しなくても、実質上の意思決定に関与していれば、利害関係者に該当する。契約の有償、無償は、利害関係の有無とは関係ない。

問４ 随時生じる委託業務に係る委託先は、当該委託に係る期間のみ利害関係者になると考えて差し支えないか。
答 契約の申込みをしようとした時から、契約に基づく債権債務関係が終了するまでの間、利害関係者であると考えられる。
したがって、設問のとおり委託業務が随時生じる場合でも、委託契約に基づき債権債務関係が終了するごとに、利害関係が消滅する。

問５ 県の会計を経由しないで国費に関する契約を行う場合があるが、この相手方は利害関係者になるのか。
答 会計法に基づき、国費に係る契約などの事務の一部を県が法定受託事務として行う場合があるが、これは地方自治法第２３４条第１項に規定する契約には該当しないことから、この契約の相手方は利害関係者にはならない。

問６ 契約を締結した事業者の下請企業や孫請企業は利害関係者には含まれないと解釈してよいか。
答 直接は含まれないが、「事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者」に該当して利害関係者になる場合もある （親会社のために接待をする場合等）。

問７ 利害関係者に該当する事業者の中でも、例えば営業部門と契約部門等、部門によって利害関係者かどうか分けて判断することは可能なのか。
答 利害関係者である企業の全従業員が利害関係者になるわけではなく、職員の所掌事務に関係する
9部門の従業員が当該職員の利害関係者になる。しかし、企業の規模等によっては、全従業員が利害関係者に該当すると考えて行動することが望ましい場合もある。

問８ 備品や物品の購入、印刷は管財課の発注・契約により行われるので、管財課の担当職員のみが契約の相手方と利害関係を有するのか、それとも、発注元の担当課の職員も含めて利害関係者を有することになるのか。
答 発注・契約事務が管財課で行われる場合には、契約の相手方との利害関係は、管財課の担当職員までであり、担当課の担当職員までは及ばない。
しかし、形式的に管財課契約の場合であっても、実質的な発注業務が担当課である場合には、担当課の担当職員にとって契約の相手方が利害関係者になる。

問９ 出納課の職員は、各種の契約に基づき支出等の出納事務に関与しているが、契約の相手方がすべて利害関係者になるのか。
答 出納事務においては、契約事務に係る法令上の適否の審査などを行っているが、契約に係る事務そのものに職務として携わるものではないことから、契約の相手方は直ちには利害関係者にならない。

問 10 土木事務所では入札を含め契約は総務課で担当しているので、技術職員にとって土木業者は利害関係者に当たらないのか。
答 契約前は設計、指名業者の選定等で、契約後は施工監理等の面で実質的に契約行為に関与しており、技術職員にとって土木業者は利害関係者に当たる。
なお、利害関係者にあたるのは、入札に参加するために必要な資格を有する事業者等（県の入札参加資格者名簿に掲載されている事業者等）或いは県又は相手方が契約の申し込みをしようとした
時から契約に基づく債権債務関係が終了するまでの間が利害関係者に該当することとなる。

問 11 業務委託契約に基づき、契約の相手方である事業者等から社員が派遣され、課内において、その業務に従事しているが、これらの者も利害関係者に当たるのか。
答 課内に派遣されている社員は、契約業務に携わる者ではないこと、また、共に同じ場所で勤務する者同士であることから、そのきっかけが自然であり、県民の疑惑や不信を招くおそれはないものと考えられることから、利害関係者には当たらない。
【第１項第８号（入札）】問１ 入札に参加するために必要な資格を有する事業者等とは何か。
答 県の入札参加資格者名簿に掲載されている事業者等をいう。

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問２ 入札に参加する資格を有する事業者等は全て利害関係者となるのか。
答 全て利害関係者となるわけではなく、職員が職務として携わる入札に参加する資格を有する事業者が利害関係者となる。
【第２項（人事異動後の利害関係）】
問１ 派遣されている職員の場合についても、３年間は利害関係者とみなされるのか。
答 一旦退職して派遣されている場合は職員の身分を有しないので、その間、条例・規則の適用が中断されるが、職員に復帰すると派遣期間を挟んで過去３年間在職した職務に関する利害関係者が、当該職員の利害関係者となる。
また、県職員としての身分を有したまま派遣されている場合は、条例・規則は引き続き適用される。
ただし、いずれの場合も派遣期間中の職務は県職員としての職務ではないので、当該職務に関する利害関係者は条例・規則上の利害関係者には含まれない。

問２ 市町村や団体との間で利害関係にある県職員が、異動により当該市町村や団体に派遣された場
合、異動後３年間の利害関係のみなし規定の適用を受けることになるか（適用されるとすると、規則の規制を受けることになり、職場での付き合いに支障が生じてしまう。
）。
答 ① 一旦退職して派遣されている場合は県職員の身分を有しないので、規則の適用を受けない。
したがって、この期間中、問題は生じない。
② 県職員としての身分を有したまま派遣されている場合は、異動後３年間の利害関係のみなし
規定の適用を受けることになるが、通常、派遣先の市町村や団体の職員との間では、同じ職場の職員同士としての関係に基づいて行為がされるものであり、｢事業者等（団体）の利益のためにする行為を行う場合の役員、従業員｣とはみなさない。

【第３項（影響力）】
問１ 現在従事している事務に関する利害関係者以外に利害関係者に該当する者とは、どのような者なのか。
答 例えば、職員Ａの利害関係者が、自らの利益を図ろうとして、Ａに対して影響力を持つ職員Ｂに接触する場合は、Ａの利害関係者はＢの利害関係者とみなされる。
したがって、これらの者との間で行う行為は、規制を受けることとなる。

【第３条（利害関係者との禁止行為）】【第 1 項第 1 号（贈与等）】
問１ 生徒の保護者から、金銭や物品等の贈与を受けることは認められるのか。
答 生徒の保護者は、通常、利害関係者には該当しないが、保護者から贈与を受けることは、公正な11

職務執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがあるものであり、かつ、従前より、教職員の服務規律の確保についての教育長通知において、保護者からの贈答等は辞退すべき旨の通知が出されているところであり、金銭や物品等の贈与を受けることは辞退する必要がある。

問２ 新任挨拶のため来所した事業者等から菓子折を受け取り、職員で分けて食べたが、これも禁止行為に該当するのか。
答 その事業者等が利害関係者である場合は、禁止行為に該当する。
また、その事業者等が利害関係者でない場合であっても、倫理条例改正後においては、管理職員であるかどうかにかかわらず、禁止行為に該当することとなるので、受け取ることはできない。

問３ 課長が利害関係者が持参した土産を受領し、各職員に配布した場合、規則上の取扱いはどのよ
うになるのか。
答 一旦受領したものを事後に各職員に分配したとしても、課長が利害関係者からの物品の贈与を受けたことには変わりなく、規則違反となる。

問４ 事業者等から課や事務所に物品が送られてきた場合、所属の職員は受け取ってもよいか。
答 倫理条例改正後は、利害関係の有無にかかわらず、事業者等からの贈与を受けることは全ての職員について禁止されており、職員あてか組織あてかを問わず、受け取ることはできない。
その場で受け取りを拒否するか、返送する必要がある。
（個別具体の場合にもよるが、組織宛に送付されたものであれば、公費での返送も可能。
）

問５ 市町村に出張した際に、利害関係者に当たる市町村の担当者から地域のＰＲ特産品を受け取ってもよいか。
答 広く一般に配布するための宣伝用品であれば、受け取ることができる。
（ただし、特産品であっても、ＰＲ用として広く一般に配布されていないものは不可。
）

問６ 利害関係者の事務所で業務の打ち合わせを行った後、帰庁するためのタクシーチケットの提供を受けたが構わないか。また、利害関係者でない事業者等から提供を受けることは差し支えないということでよろしいか。
答 利害関係者から物品の贈与や役務の提供を受けることになるため、規則上の禁止行為に該当する。
また、タクシーチケットは金品又はこれに相当するものであり、利害関係者でない事業者等からであっても、提供を受けてはならない。
問７ 農業改良普及員が営農指導のために農家を訪問した際に、野菜等を土産としてもらうことは、地域における円滑な人間関係を維持していくためには許されると思うが、どうなのか。
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答 融資関係の事務等について、当該農家と職員との間で利害関係がある場合には、禁止行為に該当するため許されない。
また、当該農家が利害関係者でない場合は、規則第３条第２項第１号の「その他これらに類するもの」として受け取って差し支えないが、行き過ぎのないよう注意すべきである。

問８ 僻地や離島の健康相談、家庭訪問の際に、自分の家で作った果物や野菜を持ち帰るよう勧められることがある。相手との円滑なコミュニケーションや信頼関係の確保のためにも受け取ることは許されると思うが、どうなのか。
答 相手が利害関係者でない場合には、規則第３条第２項第１号の「その他これらに類するもの」として受け取っても差し支えないが、行き過ぎのないよう注意すべきである。

問９ 利害関係者から病気見舞いを受け取ってもよいか。
答 利害関係者からは、規則第３条第２項各号に掲げる場合を除き、その名目を問わず、金銭、物品等の贈与を受けることが禁止されている。
したがって、規則第４条第２項の規定により、私的な関係を有する利害関係者との間において禁止行為が解除される場合を除き、受け取ることはできない。

問 10 利害関係者からイベントの入場券を受け取ることは、禁止行為に該当するのか。
答 入場料を徴収するものであっても、利害関係者が主催するイベント等に、職員が職務として出席するために無償で提供されるもの、
また、
宣伝のため広く一般に配布されるものを受け取ることは、禁止行為には該当しない。
ただし、これ以外の場合においては、額面にかかわらず、一般的な流通性・換金性等により判断し、そうした価値のあるものを受け取ることは、禁止行為に該当する。

問 11 利害関係者が関係施設の利用割引券を持ってきたが、受け取ってもよいか。受け取っても使用しない場合はどうなのか。
答 「割引券」もその割引額は贈与となるため、利害関係者から受け取ることはできない。ただし、宣伝用など広く一般に配布する目的で作成されたものであれば、割引券であっても受領は可能である。
なお、使用する、使用しないは問題ではない。

問 12 職員が週末などに開催される研究会（公務外）に出席するための旅費を利害関係者から受け取ることは、許されるのか。
答 勤務時間外に自らの意思で出席するものであることから、交通費等の実費についても自ら負担すべきであり、利害関係者から交通費等を受け取る行為は、金銭の贈与を受けることとなり認められない。
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問 13 職員の婚約者が勤めている会社が当該職員にとっての利害関係者に該当する場合、当該職員は結婚披露宴で婚約者の上司・同僚から祝儀を受け取ることはできないのか。
答 結婚披露宴で婚約者の上司、同僚等が持参する祝儀は、通常は職員への贈与ではなく婚約者への贈与と考えられる。したがって、祝儀に名を借りて職員に法外な金品を渡すものでない限りは、規則違反にはならない。

問 14 ①親の葬式の際に、利害関係者である関係団体の理事長から香典が贈られた場合は、どうすればよいか。
② また、利害関係のない事業者等の場合はどうか。
答 ① 利害関係者からは香典であっても受け取ることはできないので、返却しなければならない。
理事長以外の当該団体を代表していない者の名前であっても、役員や県との契約事務担当者など利害関係がある場合には返却しなければならない。
（また、香典の氏名が○○法人理事長等の肩書きのない個人名であっても同様である。
）② 利害関係のない事業者等の場合は、金額が通常一般の社交の範囲内であれば受領しても差し支えない。
（祝儀に関しては不可）【第１項第３号（物品・不動産の貸付）】
問所管の公益法人等の福利厚生施設を無償又は職員料金等の低廉な費用で使用することは、禁止行為に該当するのか。

答 無償の場合、規則第３条第１項第３号の｢利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること｣に該当し、禁止行為とされる。
また、低廉で借り受ける場合は、通常この施設を貸し出した場合の対価との差額の贈与を受けたものとみなされ（規則第３条第３項）、規則第３条第１項第１号の「利害関係者から金銭・・・の贈与を受けること」に該当し、禁止行為とされる。

【第１項第４号（債務の保証、弁済、担保の提供）】
問１ 父親が利害関係者にあたる場合、父親に借金の保証人になってもらうことはできないのか。
答 家族間の行為まで規制するものではなく、可能である。

問２ 保証人になってもらったときは利害関係者ではなかったが、その後利害関係者となった場合はどうすればいいのか。
答 保証人になってもらう時点で判断し、その時点で利害関係者に該当しない場合は可能である。

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【第１項第５号（役務の提供）】
問

利害関係者が主催する有料の講演会、会議等に、これらの関係者として招待され、無料で参加することは、禁止行為に該当するのか。

答 この場合、職員が公務において、講演会等の関係者(共催、来賓、業界代表等)として出席するものであれば、無償で役務等の提供を受けるものでなく、禁止行為には該当しない。
【第１項第７号（供応接待）】
問１ 関係団体へ派遣中に知り合ったその団体の職員と、相手方の負担により飲食をしてもよいか。
答 当該団体の職員が行う行為が団体の利益のためにするものである場合は、当該団体の職員は事業者等に該当するため、禁止行為に該当する。
なお、当該団体の職員が利害関係者に当たる場合には、派遣中に職務との関係において発生した関係は純然たる私的な関係とは認められず、禁止行為の例外にはならないため飲食をしてはならない。

問２ 利害関係者が所有する会員権を利用し、低廉な会員料金でゴルフ場や宿泊施設を利用することは、問題ないのか。
答 会員権はこれを利用することにより所有者に経済的、物理的な特典をもたらすものであるが、これは、規則上、酒食以外の方法により他人をもてなすことである「接待」に当たり、禁止行為である。

問３ 共済、互助組合、学校生協等と利害関係を有する職員であっても、その主催行事（無料）に参加することは差し支えないと思うが、どのような整理をしているのか。
答 確かに、職務上利害関係を有する職員もいるが、あくまで職員の福利厚生を目的に、職員を構成メンバーとして設立された団体であり、構成員としての負担金や出資もしていることから、県民の疑惑や不信を招く恐れもなく、構成員としてそれら団体主催の行事に参加することは差し支えない。

【第１項第８号（飲食）】問１ ＰＴＡの懇談会において、教職員がＰＴＡの役員等と飲食を共にすることは、禁止行為に該当するのか。
答 ① 出席者の中に利害関係者が含まれていない場合
ＰＴＡは、原則としては利害関係者に該当しないため、禁止行為には該当しない。
② 出席者の中に利害関係者が含まれている場合
ＰＴＡの懇談会のきっかけが合理的なものであり、かつ多くの者が出席する場合には、県民の疑惑や不信を招くおそれが少ないものと考えられるため、利害関係者以外の者も多数出席する場合で、自己の費用を負担し、あらかじめ倫理監督者に届けた場合は、出席は可能である。
また、出席者のほとんどが利害関係者の場合であっても、自己の費用を負担し、倫理監督者
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に届け出れば出席は可能であるが、実施時期、場所、会食等について公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを慎重に判断する必要がある。

問２ 利害関係にある複数の市町村担当者と職務上の打ち合わせを行った後、引き続き夜の懇親会を予定しているが差し支えないか。
答 自己の費用を負担すれば差し支えないが、利害関係の状況、実施場所、実施時期、会費等について、社会通念上、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないことが前提である。

問３ 同じ市町村出身の職員と市町村長及び市町村職員で、毎年同郷会を開催しているが、参加してもよいか。
答 市町村職員との間に利害関係があって、市町村職員が職員の飲食に要する費用を負担する場合は、供応接待を受けることとなり、禁止行為に該当する。
職員が自己の費用を負担した場合は、参加して差し支えないが、利害関係の状況、実施場所、実施時期、会費等について、社会通念上、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないことが前提である。

問４ これまで利害関係にあった外郭団体や市町村に派遣された場合、派遣先の上司からおごってもらうことは規則違反になるのか。
答 派遣者が派遣先の職員からおごってもらったとしても、通常は、県職員の立場としてこれを行う
ものではなく、同じ職場で勤務する職員同士として行うものであり、差し支えないが、行き過ぎのないよう注意すべきである。

問５ 関係団体（利害関係者）の事務職員を職務専念義務免除を受けて担当しているが、① 団体の総会の後、懇親会に事務局として参加が必要であるが、差し支えないか。
② 団体の視察旅行に事務局として随行することは可能なのか。
答 ① 団体職員の立場として参加するにしても、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招かない
よう、自己の費用を負担して参加しなければならない。
② 公務として認められるものであるならば、差し支えない。

問６ 友人と飲食していたところに、たまたま利害関係者が同席した場合には、「利害関係者と共に」飲食することになり、禁止行為とされるのか。
答 「利害関係者と共に」の「共に」とは、職員と利害関係者とが飲食などの行為を共にする意図を共有して行うことを意味するものであり、問のケースのように、たまたま利害関係者が同席したよ
うな場合は、直ちには「共に」する行為には該当しないが、費用を負担してもらった場合は供応接待にあたり、禁止行為となる。

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問７ 利害関係者から結婚披露宴の案内を受けた場合、祝儀を出して出席して飲食したり、引出物を受け取ることは認められるのか。
答 利害関係者から案内された結婚披露宴に出席すること自体は禁止されていないが、県民の疑惑や不信を招かないかという点から、出席につき適否を判断する必要がある。
なお、職員が利害関係者の招待により、披露宴において飲食をしたり、引出物を受領する場合は、職員の出した祝儀の範囲内であり、かつ、一般社会通念を超えるものでなければ、物品の贈与や供応接待には当たらないものとして差し支えない。

【第 1 項第９号（遊技・ゴルフ）】
問１ 業界団体との親睦のためのゴルフ大会は、禁止対象となるのか。
答 禁止行為である。

問２ 仕事関係で気の合う者同士がゴルフをする際に、利害関係者が含まれていれば、職員はそのゴルフに参加できないのか。
答 参加できない。
ただし、市町村の職員、職員派遣等により県と密接な関係を有する法人（県が資本金その他これに準ずるものを４分の１以上出資している法人及び公益的法人等への職員の派遣等に関する規則別表に定める法人）の役職員とであれば、現在の利害関係の状況等から、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがない場合には、自己の費用を負担してゴルフをすることができる。

問３ 職員が、利害関係者に該当するＯＢ数名も参加するＯＢ会のゴルフコンペに参加することは、規則で禁止されている「利害関係者と共にゴルフをすること」に該当するのか。
答 設問のようなゴルフコンペに参加することは県民の疑惑や不信を招く行為であり、認められない。

問４ 会費制のゴルフコンペに参加したところ、利害関係者に当たる者がたまたま含まれていることに気づいたが、そのまま参加してもよいか。
答 規則では、職員が「利害関係者」と共にゴルフすることを禁止しているが、ここで禁止しているのは、職員が利害関係者と打ち合わせて一緒に行為を行うような場合、またはお互いが参加することをはっきりと認識して行為を行うような場合をいう。
したがって、職員が会員となっているゴルフクラブの月例ゴルフコンペにたまたま「利害関係者」が参加していた場合には、そのゴルフコンペに参加することは差し支えない。

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問５ 課内に利害関係にある関係団体の事務局があり、その団体の職員が課の同じ事務室で働いている状況にあるが、課内の親睦ゴルフや親睦旅行には参加できないのか。
答 ｢事業者等｣とは、条例第２条第６項により、団体の利益のために行為を行う職員も含むものであり、団体が利害関係者に該当する場合、団体職員も団体の業務を行う限りでは利害関係者となる。
しかし、いわゆる課内の団体職員については、例えば、課内の親睦ゴルフや親睦旅行への参加など、同じ場所で勤務する関係から参加する場合があり、このような場合は、｢事業者等（団体）の利益のためにする行為を行う場合の役員、従業員｣とはみなさない。

問６ 規則の禁止行為となっている遊技とは何か。
答 利害関係者と共に遊技をすることは、自己の費用を負担した場合であっても禁止されているが、規則でいう遊技とは麻雀、パチンコ、ポーカー等のカードゲームのことをいう。
したがって、野球やテニス等のスポーツ、囲碁・将棋等は遊技には該当せず、行為自体は規制の対象となっていないが、設備等の使用料、飲食及び賞品等に係る経費を相手方が負担した場合は、贈与や供応接待の禁止行為に該当することとなる。

問７ 利害関係にはない県のＯＢ職員とゴルフ、麻雀又は旅行を行うことができるか。
答 利害関係者に該当しない県のＯＢ職員とは差し支えない。

【第 1 項第１０号（旅行）】
問１ 「旅行」とは、どのように解釈すればよいか。
答 一概に規定することはできないが、移動距離、移動時間及び移動に伴う経費等を総合的に勘案の上、判断する必要がある。

問２ 新規事業の企画を目的とした県外の先進地視察のため、利害関係者と共に旅行することはできるのか。
答 規則第３条第１項第１０号に「公務のための旅行を除く。
」とあるとおり、利害関係者と出張することは禁止行為の対象外であるが、利害関係者を帯同することを積極的に認める趣旨ではない。
したがって、新規事業を団体と協力して実施するため、団体と共に出張することなど、行政執行上必要なものと考えられる場合にのみ、共に旅行することは差し支えないものである。

問３ 利害関係者が費用を負担する旅費先方負担の公務出張は、禁止行為に該当するのか。
答 職員が公務として出席するために必要な当該旅費等の実費を利害関係者から負担してもらうこと

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は、金銭の贈与を受けることには該当しないことから、規則の禁止行為にも該当しない。
しかし、先方負担で手配された交通機関や宿泊場所については、旅費条例に基づいて支給される旅費の範囲内で賄えるものと均衡を失することのないよう留意する必要がある。
なお、利害関係者と共に旅行すること自体、問２のように限定的に運用すべきものであるが、さらに費用を負担してもらうことは、例えば、問２のように新規事業を団体と協力して実施する場合であって、その事業を県が団体に委託しているような場合に限られるべきである。

【第２項第１号（宣伝用物品・記念品）】
問 利害関係者である事業者等から、宣伝用物品を受け取ってもよいか。
答 その宣伝用物品が特定の者に配布することを目的とするものではなく、利害関係者である事業者
等の宣伝用として広く一般に配布されるものであれば受け取って差し支えない。
ただし、換金性があるものについては、通常の宣伝活動を超えて大量に受け取ることなどは適当ではない。

【第２項第２号・第６号（多数出席の式典等）】
問１ 式典、総会その他の催物とは、具体的に何か。
答 会社の創立○○周年記念式典、起工式、竣工式、定期総会、理事会、叙勲や県知事表彰の祝賀会等を想定している。

問２ 「多数の者が出席する式典、総会その他の催物」の「多数」とは何人くらいを指すのか。
答 ２０人程度以上を指す。

問３ 「多数の者が出席する式典、総会その他の催物」における出席者のうち、利害関係者がその構成員のほとんどを占める場合でも例外となるのか。
答 ここでいう「式典、総会その他の催物」の要件に該当すれば、利害関係者の多少に関わらず、記念品の受領、飲食物の無償提供や共にする飲食が認められる。

問４ 職員の「利害関係者」に該当する企業の創立〇〇周年記念パーティーに出席して、利害関係者
から飲食物の提供を受けることは、規則に違反するのか。
答 多数の者が出席する式典、総会等において、利害関係者から飲食物の提供を受けたり、利害関係者と共に飲食をすることは、規則上、費用負担の有無にかかわらず、例外として認められている。
この場合、無償で飲食した場合には、贈与等報告書の提出が必要となる。
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問５ 団体の総会後の懇親会に自己の費用を負担せずに参加してもよいか。
答 職務上関係のある各種団体の総会に招かれ、引き続いて行われる懇親会に参加するケースがある
が、多数の者が出席する式典、総会等であれば、利害関係者が中にいる場合やその負担による場合
でも自己の費用を負担せずに飲食することができる。
この場合、過度の供応や接待と見られることのないように注意すべきである。
なお、さらに二次会において利害関係者と共に飲食する場合には、総会に直接関係ないものであり、自己の費用を負担し、あらかじめ倫理監督者に届け出る必要があるが、二次会への参加は望ましくない。

問６ 利害関係者が喪主となっている葬式に会葬した際に、利害関係者から振る舞われた食事の提供を受けることは認められるのか。
答 原則として利害関係者から供応を受けることは禁止されているが、通夜や告別式の終了後に、会葬者の区別なくなされる振る舞いであれば、その趣旨、性格から多数の者が出席する式典、総会その他の催物と解して差し支えない。

問７ 利害関係者から異動の際に歓送迎会を受けてよいか。
答 異動の際の利害関係者による歓送迎会は、多数の者が出席する式典、総会その他の催物とは考えられず、禁止行為に該当する。
ただし、自己の費用を負担し、あらかじめその旨を倫理監督者に届け出た場合は利害関係者とともに飲食することは可能であるが、その場合においても、実施時期、場所、会費等について公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがないかどうか慎重に判断する必要がある。

問８ 式典の終了後、繁華街に出て利害関係者の負担により懇親を深めたが、この場合、式典に引き続き行われるものと解釈して差し支えないか。
答 式典や総会等の催し物と懇談会との間に時間的、場所的な連続性があること、すなわち催し物の次第が終了後、すぐに隣接した会場に場所を移して懇談会が行われるような場合等は一連のものとして解釈し、禁止行為から除外されるが、設問のような場合は、式典とは直接関連性のない懇談会であり、認められない。

【第２項第５号】
問職務の必要上、利害関係者の事務所や自宅を訪問した際にコーヒーやお茶を出されるが、飲んでも差し支えないか。

答 規則第３条第２項第５号において、「職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者
から茶菓の提供を受けること。
」は禁止行為の例外とされており、その他の会合には職務として利害20

関係者に会う場合も含むこととしている。
したがって、相手方が利害関係者であっても、茶菓の提供を受けることは差し支えない。
【第２項第７号】
問１ ｢簡素な飲食｣とはどのようなものか。
答 簡素な飲食の価格については基本的には２～３千円程度までであり、弁当や軽食を想定しているが、自己の費用を負担することが望ましい。
なお、２～３千円であってもアルコール類を伴う懇談会は、簡素な飲食には含まない。

問２ 規則第３条第２項第７号の「会議において」とは、会議の席での飲食に限定されるのか。
答 「会議において」の場合は、会議と一体のものであることが必要であり、典型的には会議と会議の間の休憩時間や会議終了後に出される弁当である。

問３ 農家の技術指導や情報提供のための講習会に講師として呼ばれ、終了後の懇談会に自己負担をせずに参加することは差し支えないか。
答 弁当や軽食であれば差し支えないが、アルコール類を伴う場合には簡素な飲食とは言えず、自己負担をせずに懇談会には参加できない。
なお、自己の費用を負担すれば参加できる。
（夜間の場合は事前の届出が必要。
）

問４ 所管する業界団体から、２０名程度の利害関係者（全員利害関係者）に対して法令改正の説明会を実施してほしいとの依頼があった。
① 説明会の昼食に弁当を出されたが、自己負担せずに飲食して差し支えないか。
② 説明会終了後に出席者との会食（２～３千円程度）に招待されたが、自己負担せずに出席できるのか。
③ 説明会終了後に出席者とのアルコール類を伴う懇談会（２～３千円程度）に招待されたが、自己負担せずに出席できるのか。
答 ① 「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
」とは、社会通念で判断することとなるが、午前と午後の会合が一連の会議とみなされる場合の会議の場で提供される弁当は、通常これに該当する。
② 次に、説明会を終えた後の会食は、会議と一体の行事として隣の部屋などで行われるものまでは許容されるが、弁当、軽食の範囲内でなければならない。
③ アルコール類を伴う懇談会は２～３千程度のものであっても簡素な飲食には含まれないので、自己負担せずに出席することはできない。

問５ 検査又は監査の職務で市町村や所管する団体に出かけた場合、簡素な飲食の提供を受けてもよいか。
答 検査又は監査等は強い行政権限の行使として行われるものであり、当該職務中に簡素な飲食とい21

えども、無償提供を受けることは県民の批判を招くおそれがあり、茶菓の提供を除き、無償で提供を受けることは認められない。
【第３条第３項（対価が時価より著しく低い場合）】
問

物品等の購入契約を担当する職員が、その相手方である利害関係者から私的に物品等を購入する際に値引きを受けたような場合は、その値引き分について金銭等の贈与を受けたものとみなされるのか。

答 規則第３条第３項では、職員が利害関係者から物品等を購入した場合、その支払った対価が時価よりも著しく低いときは、その差額について金銭の贈与を受けたものとみなし、贈与等の受領の禁止に該当するとしている。
これは、職員の職務に関連して、当該職員に対して何らかの利益を与えることを意図して行われるようなものを想定しており、通常その値引き行為が他の多くの人にも行われているようなものであれば、これには該当しない。

【第４条（禁止行為の例外）】【第１項（市町村・外郭団体の例外）】
問１ 規則第４条第１項の教育長が定める法人とは、具体的にどの法人を指定しているのか。
答 県が資本金その他これに準ずるものを４分の１以上出資している法人及び公益的法人等への職員の派遣等に関する規則（平成１４年徳島県人事委員会規則４－１２）別表に掲げる法人等である。

問２ 市町村や教育長が指定する法人の職員とのゴルフは禁止されていないが、検査を控えた時でも差し支えないか。
答 検査を控えたような時期に、市町村や教育長が指定した法人の職員といえども、共にゴルフをすることは、県民の疑惑や不信を招くおそれがあり、認められない。飲食についても同様である。

問３ 福利厚生課の職員は互助組合の役職員を兼務する一方、補助金等の関係で利害関係にもあるが、互助組合の職員と共にゴルフをすることができるのか。
答 互助組合は利害関係にあるものの、その設置目的が職員の福利厚生であり、職員により構成される団体であること、プロパー職員も福利厚生課内で執務していることから、通常の関係団体の役職員を兼務している場合と異なり、県民の疑惑や不信を招く恐れはなく、自己の費用を負担してゴルフをすることは差し支えない。

【第４条第２項（私的な関係）】
問１ 「私的な関係」とは職員としての身分に関わらない関係だとされているが、具体的にはどのようなものをいうのか。

22

答 親族関係や幼なじみ、高校・大学の同級生等、県職員となる前からの関係がある場合や、地域活
動や趣味のグループ等を通じて知り合った関係等が該当する。
なお、利害関係者との間に私的な関係があっても直ちに禁止行為を行うことができるわけではな
く、利害関係の状況や私的な関係の経緯、現在の状況、行為の態様を考慮して、公正に職務を行うことに対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限られることに注意する必要がある。

問２ かつての職場での同僚が利害関係者となった場合には、｢私的な関係｣には当たらないのか。
答 職員として知り合い職員としてつき合っている関係については、私的な関係には該当しない。
職場での上司や同僚との関係は「私的な関係」には該当しない。また、職場のＯＢとの関係も「私的な関係」には当たらない。
一方、職場の上司に仲人を頼んだ場合における仲人とそれを依頼した者としての関係については、「私的な関係」に該当することもあり得るものと考えられる。

問３ 利害関係者に該当する企業に勤務していた者が、この企業を退職して県職員として採用された
場合、この勤務していた企業の元の同僚は、この職員との間では「私的な関係」に該当するのか。
答 この場合「職員としての身分にかかわらない関係」であり、私的な関係に該当するが、第３条第１項の禁止行為の例外となるかどうかは、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯、現在の状
況及びその行おうとする行為の態様等を考えて、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、禁止行為の例外として認められることに注意する必要がある。

問４ 職員が市町村や外郭団体に派遣された際に、派遣先において親交が始まった関係は、私的な関係に該当するのか。
答 職務上の派遣であれ、研修であれ、それを契機として親交が始まった関係であり、その相手方も県からの派遣者であることを認識していると考えられることから、私的な関係とは認められない。

問５ 「私的な関係」があれば、割勘の会食はもちろんのこと、おごってもらったり、物品をもらったりすることも「利害関係者」との間で自由にできるのか。
答 私的な関係にある利害関係者との間で、規制の対象とされている行為を行おうとする場合には、次の３点を考慮した上で、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められるときには、例外的に当該行為を行うことができる。
① 職務上の利害関係の状況（例：現に免許申請中など特段の案件があるかどうか。
）② 私的な関係の経緯及び現在の状況（例：親しくつき合いを継続している間柄か、あるいは十数年間会っていない間柄か。
）③ 行おうとする行為の態様（例：高額の祝儀の提供か、あるいは安価な果物のおすそ分けか。
）
したがって、例えば、職員の子供の結婚式に際し、「利害関係者」に該当する親戚からの祝儀を受け取ることは認められるが、一方で、「利害関係者」に該当する大学時代の同級生から職員が接待攻
23

勢を受けるようなことは、いくら大学時代の同級生の関係があるといっても認められるものではない。
問６ もともと同じマンションの住人で、さしたる付き合いもなかった者と、ふとした会話から互いが利害関係者であることが分かった。以来、その者から頻繁に夜の懇談に誘われるが、一緒に飲食することは問題ないのか。
答 もともと疎遠であった者同士が、県職員であると判明してから急に親しい間柄となるような場合には、社会通念上、近隣であることを名目にした職務上のつながりを連想させ、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがあるものと考えられる。
したがって、割勘の場合であっても、二人きりでの飲食は避けるべきである。

問７ 毎年度実施されているＯＢ会（利害関係者以外の者も多数出席する夜の会食）から出席案内が届いたが、自己の会費を負担して、出席することは可能か。また、出席者のほとんどが利害関係者の場合はどうか。
答 同窓会はそのきっかけが合理的なものであり、かつ多くの者が会する場で行われることから、県民の疑惑や不信を招くおそれが少ないものと考えられるため、利害関係者以外の者も多数出席する
場合で、自己の費用を負担し、あらかじめ倫理監督者等に届け出た場合は、出席は可能である。
また、出席者のほとんどが利害関係者の場合であっても、自己の費用を負担し、倫理監督者に届
け出れば出席は可能であるが、実施時期、場所、会費等について公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがないかどうかを慎重に判断する必要がある。

問８ 近所の神祭で、利害関係者から食事を御馳走になるのは差し支えないか。
答 この場合、利害関係者と近所づきあいの関係にあれば、｢私的な関係｣に当たるものとして、職務上の利害関係の状況、私的関係の経緯及び現在の状況を考慮のうえ、周囲からの疑惑や不信を招かないと判断される場合には差し支えないといえる。

問９ 利害関係者と自己の費用を負担して夜間に飲食をすることが急に決まったため、事前に倫理監
督者等に届け出ることができない場合はどうするのか。
答 後日、速やかに倫理監督者等に届け出れば差し支えない。

【第６条（講演等に関する規制）】
問１ 講演等に対する報酬について、金額の上限など制限はあるのか。
答 利害関係者から報酬を受ける場合の基準については、職員の倫理の保持に関する事務処理要領で次のとおり定めている。
① 職員が行う講演、討論、講習、研修又は放送番組への出演に対する報酬：１時間当たり２万24

円以内② 職員が行う著述に対する報酬：４００字当たり４千円以内

問２ 利害関係者以外の者から報酬が支払われる講演の依頼を受けた場合は、何ら手続きは不要であるのか。
答 第７条の規定による倫理監督者等による承認の手続きは不要であるが、地方公務員法第３８条第１項の営利企業等の従事許可の手続が必要である。

問３ 利害関係者から無報酬ということで講演の依頼を受けたため、特に倫理監督者等の承認を得ずに講演を行ったが、事後に利害関係者から報酬が渡された場合には、どのように対応すればよいか。
答 無報酬を前提に講演を引き受けた以上、事後に報酬の支払の申し出があったとしても、断るべきである。

問４ 職員自ら新聞への寄稿をする場合、あらかじめ倫理監督者等の承認が必要とされるのか。
答 倫理監督者等の承認は不要である。

【第７条（事業者等との禁止行為）】【第 1 項】
問１ 管理職員でない一般職員については、利害関係者に該当しない事業者等からの贈与を受け取ったり、供応接待を受けても構わないのか。
答 倫理条例改正前は、お歳暮やお中元など通常一般の社交の程度であれば、受け取ることは許されれていたが、平成２０年１２月の改正後においては管理職員同様、一般の社交の範囲内であっても受け取ることは許されない。

問２ 利害関係者に該当しない事業者等であれば、共に飲食やゴルフをしても構わないのか。
答 可能であるが、自己の費用を負担しなければならず、事業者等に負担させた場合は、禁止行為の供応接待に該当する。
また、禁止行為に該当しない場合であっても、公正な職務執行に対する県民の疑惑や不信を招く
ことのないよう注意すべきである。

25

【第９条（法令に基づく例外）】
問法令に基づき又は法令の制限内でなされる贈与等とは、どういうものを指しているのか。

答 例えば、家を建てた際に浄化槽を設置して市から補助金をもらうなど、法令に基づく補助金等を受け取る場合。

【第 10 条（返却）】問１ 利害関係者から送られてきた物品の返却に要する費用は公費で負担してもらえるのか。
答 自宅に送られてきたものは自己の費用で返送することになるが、職場に送られてきたものについては、悪質な場合等個別具体的な判断を要するが、公費で返送することもあり得る。

問２ 利害関係者から自宅へ品物が送られてきたが、家の者が知らずに受け取ってしまったような場
合は、贈与を受けたものとして禁止行為に該当するのか。
答 職員には返却義務が課されており、家族にも受け取りを拒否するよう協力を要請しておくべきであるが、仮に受け取ってしまった場合には、利害関係者に速やかに返却すれば、受領しなかったものとして取扱うこととする。

（返送する際の参考文例）

前略
〇〇〇〇様
本県教育行政の推進につきましては、日頃よりご理解をいただきお礼申し上げます。
さて、本県では、公務員倫理の徹底を図るために倫理条例及び倫理規則を制定し、平成 16
年４月１日から施行しております。
この条例及び規則は、私たち職員の職務遂行に当たっての基本姿勢を示したものであり、職務に関係される方々との一定の行為を規制しております。
つきましては、誠に失礼とは存じますが、今回お送りいただきました品をご返送させていただきますので、ご理解願います。
最後に、今後とも、本県教育行政の発展になお一層のご協力を賜りますようお願いいたします。
草々
平成〇年〇月〇日〇〇〇〇

問３ 利害関係者を含む有志一同から記念品を受け取った場合は、各々の利害関係者に対し負担相当額の金額又は物品を返還することで対応すればよいか。
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答 利害関係者からの物品の贈与は、受けることができないとされている。したがって、受領した場
合には、品物を返還する必要がある。

【第 11 条（倫理監督者への相談）】問

倫理監督者とは誰か。

答 倫理監督者は教育長である（規則第１９条第１項で規定）。また、倫理監督者を補佐するために副倫理監督者（教育次長）、倫理管理者（事務局の課長、教育機関の長、県立学校長）、副倫理管理者（事務局の課長補佐（総括）、教育機関の次長等、県立学校の教頭等）を置いているので、判断に迷った場合の相談等はまず倫理管理者又は副倫理管理者に行うこととする。

【第 12 条（贈与等の報告）】【第２項（贈与等報告書の記載）】
問１ 贈与等の報告は、どのような場合に必要なのか。
答 事業者等から受けた次に掲げるものについて、報告が必要である。
・ 多数の者が出席する式典等で、記念品などの贈与を受けたとき、または飲食物の提供を受けた
とき・ 職務として事業者等を訪問した際に、提供される物品、自動車等を使用したとき・ 職務として出席した会議で、簡素な飲食物の提供を受けたとき
なお、私的な関係にある事業者等から受けた贈与等の報告は不要である。

問２ 事業者の葬式で会葬御礼の香典返しを受領した場合、贈与等報告書を提出しなければならないのか。
答 香典と香典返しのように、必ずしも支払いの対価の関係にあるかどうかが明確でない場合でも、香典返しを受領することは、香典の金額の範囲内であり、社会通念上常識的なものであれば、贈与等には該当せず禁止行為には該当しない。また、贈与等報告書を提出する必要もない。

問３ 事業者等から執筆依頼された成果品を無料で受け取った場合は、贈与として贈与等報告書を提出する必要があるのか。
答 利害関係者からの物品の贈与は禁止されているが、一般的には執筆者には成果品が贈呈される場
合が多く、事業者等が利害関係者であっても、執筆に対する報酬や謝礼の一部として許容されるものとして差し支えない。また、第１２条第２項２号の「記念品」に該当し、贈与等報告書の提出も不要である。

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問４ 利害関係者が主催する式典に招待され、引き続き行われた懇談会で飲食の供応を受けた。この場合、贈与等の報告が必要であると思われるが、どのように把握し報告すればよいか。
答 自らが飲食したものの価額を推計して算出することが基本となるが、実際には、懇談会の出席者が実際に飲食した価額を推定するのではなく、当該懇談会に出席するとした場合、会費としてどの程度支払うのが適当であるかということで判断する。

問５ 共済、互助組合等が職員の福利厚生のため、スポーツクラブ等と団体割引契約をしていて、正規料金と差額がある場合は、利用した職員は贈与等報告を行う必要があるのか。
答 必要ない。
団体割引は、団体として加入する一種の会員価格と考えられ、職員個々の職務に着目することなく適用される価格と考えられることから、これを「時価」とみなして差し支えないものである。

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