令和４年度

事

業

報

告

書

自

令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
令和４年度事業実績報告書
Ⅰ 概況

令和４年度は、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレなど、
大きな環境変化が次々と押し寄せ、予測困難な状況が続きました。足元では、原油・原材料
価格の高騰、円安の急伸が国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼし、中小企業・小規模事
業者は極めて厳しい状況が続いています。
このような状況の下、プラザでは、世界経済の動向が国内や滋賀県経済に与える景況等を注視しつつ、コロナ禍により、大きな影響を受けた地域経済を再生させ活性化するよう事業を進めてまいりました。
３年目となる第四期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づき各種事業を実施するとともに、特に、新規・拡充事業として、「オープンイノベーションの推進」、「CO₂ネット
ゼロ支援」、「創業支援の強化」を柱とし事業運営を行いました。
具体的には、「オープンイノベーションの推進」では、出会いの場（セミナー、交流会等）
から事業化（展示会、伴走支援等）までの連続した支援、「CO₂ネットゼロ支援」では、「省
エネによる CO₂削減」と「製品・製造法の革新による CO₂削減」の両面からの支援、「創業支援の強化」では、地域のネットワークが連携し、女性や若者など幅広い支援を行いました。
これら新規事業に積極的に取り組むとともに、国や県および産業支援機関等との連携を図り、以下の事業に取り組みました。

事業目標 1 中小企業の経営基盤の強化[重点施策] ①経営革新支援②相談体制の充実③企業人材の育成・確保支援
事業目標２ 販路開拓およびマッチングの強化[重点施策] ①販路開拓支援②国際ビジネス支援③下請企業の振興
事業目標３ 起業・創業および新たな事業活動の支援[重点施策] ①起業・創業機運の醸成②インキュベーション施設の活用③コワーキングスペースの提供④滋賀創業サポートネットワークの構築
事業目標４ オープンイノベーションによる新事業創出の促進[重点施策] ①外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援②ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援③産学官金連携による新たな産業分野の育成
事業目標５ 情報発信の充実および強化[重点施策] ①タイムリーで幅広い情報の収集・提供②双方向によるコミュニケーションの強化③知名度の一層の向上

１Ⅱ 役員会の開催
１ 理事会の開催
回

開催日

１

令 4 . 4. 1付

議議第 1 号

令 4. 4. 1

議第 2 号

令 4. 5.25

等

令和４年度第１回評議員会（臨時）の招集につき議決を求
副理事長および常務理事の令和４年度報酬支給額につき議決を求めることについて（書面表決）

３

項

めることについて（書面表決）

２事

議第 3 号

令和３年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業報
告および決算報告につき議決を求めることについて

議第 4 号

令和４年度第２回評議員会の招集につき議決を求めることについて（報告事項）
令和３年度

滋賀県産業支援プラザに対するアンケート

調査結果報告について４

令 4.10.19

議第 5 号

令和４年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの収支予算の補正につき議決を求めることについて

議第 6 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「第四期中期経営計画」の見直しにつき議決を求めることについて（報告事項）
理事長等の職務執行状況報告について
滋賀県産業支援プラザＳＤＧｓ行動方針の見直しについて５

令 5. 3.23

議第 7 号

令和５年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業計
画および収支予算等につき議決を求めることについて

議第 8 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ就業規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 9 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ事務処理規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 10 号

役員等賠償責任保険契約の締結につき議決を求めることについて（報告事項）
理事長等の職務執行状況報告について
令和４年度主要事業の成果について
業務継続計画（災害編）の制定について２

２ 評議員会の開催
回

開催日

１

令 4. 4. 1

審

議

議第 1 号

事

項等

評議員水上敏彦氏の辞任に伴い、その後任に浅見裕見子氏を評議員に選任することにつき議決を求めることについ（書面表決）て議第 2 号

理事宮田善弘氏の辞任に伴い、その後任に犬井義夫氏を理事に選任することにつき議決を求めることについて

２

令 4. 6.14

議第 3 号

令和３年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業報
告および決算報告につき承認を求めることについて

議第 4 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザの監事の選任につき議決を求めることについて（報告事項）
令和４年度事業計画および収支予算等について
滋賀県産業支援プラザに対するアンケート調査結果報告
について

３

３ 役員

Ｒ5.3.31 現在

役職名

氏 名

就任年月日

主な役職等

理事長

大道 良夫

30. 6.19

副理事長

千代

博

2. 4. 1

（常勤）

理 事

大島 節子

29. 6.15

新旭電子工業（株）代表取締役社長

理 事

小川 貴子

元. 6.11㈱和た与 取締役

理 事

小川 孝史

29. 6.15

湖北精工（株） 代表取締役社長

理 事

野口 義文

3. 4.15

理 事

犬井 義夫

4. 4. 1

滋賀県商工観光労働部商工政策課長

理 事

笹井 仁治

3. 4. 1

（常勤）

理 事

月瀬 寛二

30. 4. 1（常勤）（株）滋賀銀行 相談役
大津商工会議所 顧問

備

考

代表理事
業務執行
理事

立命館大学 副学長研究部事務部長
同４

産学官連携戦略本部副本部長

業務執行
理事
業務執行
理事

Ｒ5.3.31 現在
役職名

氏 名

就任年月日

主な役職等

評議員

上西

保

3. 6.15滋賀県商工会連合会会長

評議員

北村 嘉英

27. 6.25

滋賀県中小企業団体中央会会長

評議員

大日 常男

元. 6.11滋賀経済同友会特別幹事

評議員

中作 佳正

元. 6.11（一社）滋賀経済産業協会副会長

評議員

木下 繁樹

27. 6.25

滋賀県信用保証協会専務理事

評議員

安原

治

3. 6.15

評議員

松田 善和

3. 6.15

関西電力送配電㈱ 執行役員 滋賀支社長

評議員

佐藤 祐子

元. 6.11（株）国華荘 代表取締役社長

評議員

浅見裕見子

4. 4. 1

滋賀県商工観光労働部長

監 事

廣田 光政

25. 6.28（一社）滋賀県中小企業診断士協会 相談役

監 事

猪原 理生

4. 6.14（株）関西みらい銀行 執行役員

公立大学法人滋賀県立大学副学長・理事
産学連携センター長

５

Ⅲ 事業の概要
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援
機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みました。
（以下

県は県費、国は国費、自はプラザ自主財源、新は新規事業、拡は拡充事業）

１．中小企業の経営基盤の強化（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業者等を総合的に支援するとともに、IT 活用のセミナー開催等に取り組みました。
①県中小企業支援センター事業（実績額：県 14,291 千円）○専門家派遣事業
中小企業者等の求めに応じ経営全般、販路開拓、技術、IT、労務（労働環境の整備等）などの分野の専門家を企業に派遣し問題解決を図りました。
・派遣回数 383 回（51 社）（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行いました。
①県中小企業支援センター事業（実績額：県 14,291 千円）[再掲]
経営全般や技術等専門的な立場から指導・助言する「プロジェクトマネージャー」「サポートマネージャー」を配置し、中小企業者等が抱える課題の解決に向け総合的な支援を行いました。
・窓口相談「経営相談室」を中心に、中小企業者等から寄せられる経営上の様々な相談に対応しました。
窓口相談件数 2,378 件 （うちオンライン相談 20 件）
・出張相談
中小企業者等が抱える課題の解決を図るため、直接地域に出向き、出張相談会を開催しました。
・ 7 月（草津市）

相談企業数 3 社

・ 8 月（高島市）

相談企業数 2 社

・11 月（彦根市）

相談企業数 4 社

②拡 よろず支援拠点事業（実績額：国 45,513 千円）「よろず支援拠点」に専門スタッフを配置して、中小企業等が抱えている経営上のあらゆる課題解決を図るため、各種相談やセミナーなどを実施するほか、成長志向の強い企業に対し、他の支援機関と連携した伴走支援を行いました。

６

また、滋賀県内の幅広い地域の中小・小規模事業者からの経営相談に対応するため、長浜市、彦根市、東近江市、近江八幡市、甲賀市、栗東市、高島市に相談窓口を設置し、コーディネーターを派遣しました。
○相談対応件数 5,656 件

来訪相談者数 1,910 件○セミナー （102 回開催）
・ミニセミナー 4 月～3 月 102 回開催 参加者 574 名○定期出張相談会、出張相談会

4 月～3 月 156 回開催○地域支援機関連携フォーラム

2月○伴走支援 8 社
③中小企業金融事業（実績額：県 98 千円）
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施しました。
○政策推進資金（融資）
経営革新に関する計画の承認を受けて事業実施する中小企業者から、民間金融機関融資の利用・償還についての相談があり対応しましたが、本制度の新規受付はありませんでした。
○開業資金（融資）
県内で新たに開業しようとする事業者に対して、民間金融機関から受ける設備・運転等の融資について、受付事務と事業計画等の評価を行うことにより、ブラッシュアップを行いました。
・相談受付 15 件
④緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事前確認事業 （実績額：国 353 千円）
新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短
営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響で売上が減少した中小事業者に対して、事業継続支援のために給付される事業復活支援金について、登録確認機関となり事前確認を実施しました。
・事業復活支援金 178 件（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みました。
①経営力強化研究事業（実績額：自 480 千円）
中小企業経営基盤・技術向上等研究会において、製造業を中心とした若手経営者を対象に「既存の経営資源を活かした新たな取組や販路開拓にチャレンジ～ 10 年後もえがおで仕事ができる会社をめざして～」をテーマに、工場見学や講演会等を 4 回実施しました。
・参加企業 48 社

７

②しが産業生産性向上経営改善センター事業（実績額：県 11,440 千円）
滋賀ものづくり経営改善インストラクター養成スクール修了者等をインストラクターとして県内企業に派遣するなど体系的に実施しました。
県内企業の経営基盤強化・安定を図るために、企業の中に“ものづくり技術”を習得し活用できる人材を育成するための各種事業を実施しました。
・インストラクター派遣

派遣実績 4 社

・生産性向上ミニスクール

派遣実績 4 社

・生産性向上実践塾 9 月～11 月

参加者 16 名（11 社）

・生産性向上Ｗｅｂ配信スクール事業 動画を 3 本作製し、ホームページに掲載
・生産性向上セミナー

1月

参加者 46 名・生産性向上活動事業者交流会 2 月 参加者 32 名(オンライン)
・インストラクターフォローアップ 7 月フォローアップ会議開催③拡 プロフェッショナル人材戦略拠点事業（実績額：県 52,391 千円）
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進しました。
・企業訪問 訪問件数 1,183 件、 相談件数 1,086 件、 成約件数 288 件
・地域金融機関連携「金融機関」7 行、「民間ビジネス人材登録事業者」12 社；案件 8 件
・地域協議会の開催
・セミナー開催

全体会議 2 回、 分科会 2 回「プロフェッショナル人材活用セミナー」
大雪による開催中止のため書面開催にて資料提供しました。

・交流会開催「大企業交流会」(2 部制)
参加者

オンライン 36 名（大企業 9 社・9 名、中小企業 20 社・27 名）
大津(対面) 24 名（人材会社 5 社・7 名、中小企業 15 社・17 名）
長浜(対面) 12 名（人材会社 3 社・5 名、中小企業 6 社・7 名）

・リカレント教育（課題解決型インターンシップ） 実施 3 社
・県内企業定着調査

調査対象 221 社・736 人
定着確認 116 社・542 人 (在職者 449 人、退職者 93 人)

２．販路開拓およびマッチングの強化（１）販路開拓支援
受注の確保や販路拡大等による中小企業者の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援しました。
①滋賀の地域中核企業成長支援事業（実績額：県 7,800 千円）
コーディネーターおよび販路開拓支援員を配置し、小規模事業者等の企業情報の把握や発注企業の調達情報収集等を行い、受注機会の増大を図るための商談会や他企業とグループ連携を支援するためのセミナーを開催しました。
また、発注企業ニーズの変化に対応できる中堅企業へと成長できる可能性を秘めた中小８

企業の発掘と育成を図るため、小規模かつタイムリーなミニ商談会をオンラインも活用し開催しました。
○商談会等の開催

商談会 11 回、セミナー3 回・合同商談会
三重・岐阜・滋賀合同商談会（三重県津市）12 月 発注企業 56 社 受注企業 115 社
近畿・四国合同広域商談会（京都市）
2 月 発注企業 157 社 受注企業 405 社（うち滋賀 25 社）
・単独商談会
県内商談会（草津市）

7 月 発注企業 45 社 受注企業 59 社

ミニ商談会①（対面）11 月 発注企業

1 社（N 社） 受注企業 3 社

ミニ商談会②（対面）11 月 発注企業

1 社（I 社） 受注企業 2 社

ミニ商談会③（対面）11 月 発注企業

1 社（G 社） 受注企業 3 社

ミニ商談会④（工場見学型）11 月 発注企業

1 社（F 社） 受注企業 5 社

ミニ商談会⑤（WEB）

11 月 発注企業

1 社（H 社） 受注企業 3 社

ミニ商談会⑥（WEB）

11 月 発注企業

1 社（H 社） 受注企業 2 社

ミニ商談会⑦（工場見学型）12 月 発注企業

1 社（A 社） 受注企業 5 社

ミニ商談会⑧（工場見学型）12 月 発注企業

1 社（T 社） 受注企業 4 社○「中小企業経営者様向けセミナー」の開催 11 月
テーマ：新規事業で企業価値向上にチャレンジ-既存の技術・メンバーで参加者 33 名○「下請取引適正化セミナー」の開催 11 月
テーマ：下請法の基礎、発注書等のポイント等について 参加者 18 名〇「製造業向け営業力 UP セミナー（2 回シリーズ）」2 月 7 日、21 日
テーマ：「御社と取引をしたい！」新規顧客開拓を実現する『課題解決型』
商談必勝法 参加者 20 名
○販路開拓支援員による発注企業訪問
県内外の産業および親企業の発注動向の情報収集を行い、下請中小企業の新規取引先の開拓等について情報を提供しました。
・訪問件数 193 件、 発注案件 49 件
②滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（実績額：国,自,県

3,950 千円）

※うち下請企業振興事業（再掲）427 千円
成長の可能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、コーディネーターの伴走支援により、売れる商品（技術）や一定のシェア確保、高付加価値化など、滋賀県の NT および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促す取組を行いました。
・専任コーディネーター1 名を中心とする企業支援チーム結成
・事業計画書（5 ヵ年）と初年度目標を作成し、達成のための伴走支援
・各 5 社の個別課題に応じた専門家派遣

９

・「企業連携」をテーマに研究会を 6 回（個別勉強会含む）実施 参加企業及び団体累計
83、参加者累計 111 名・評価基準書の達成率 100％(5/5 社）
・支援企業 5 社からの満足度 100％（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋賀貿易
情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めました。
① 中小企業知的財産活動支援事業（実績額：国 6,703 千円）
経済のグローバル化による国際的な事業展開や、知的財産権侵害品へ対応するため、中小企業者の海外での特許取得を支援しました。
・採択数 11 企業

17 件（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進しました。
➀下請企業振興事業（実績額：県 4,323 千円）
専門調査員の訪問･助言活動や商談会の開催等により、下請中小企業の振興を図りました。
○受注・発注のあっせん
・あっせん紹介件数 566 件（商談成立件数 45 件）○専門調査員による企業訪問
企業訪問により地域の産業および親企業の動向を把握し、下請中小企業が必要とす
る新規取引先の各種の情報を提供しました。
・訪問件数 662 件（発注関係 114 件、受注関係 500 件）
・指導･相談内容：加工技術、生産、工程、あっせん等○下請企業振興セミナー
・滋賀モノづくり普及セミナー①in 草津

4月

草津商工会議所

参加企業および団体 19 社、参加者 28 名
・滋賀モノづくり普及セミナー②in 草津

2 月 草津商工会議所

参加企業および団体 24 社、参加者 31 名
②下請かけこみ寺事業（実績額：国 143 千円）
下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として、中小企業者等の取引上の問題の相談対応や弁護士無料相談への取り次ぎを行いました。
・相談件数 133 件
・弁護士無料相談件数

22 件

・移動弁護士相談会 2 回（草津市・彦根市）

１０

３．起業・創業および新たな事業活動の支援（１）起業・創業機運の醸成
創業機運の醸成やインキュベーション施設への入居につなげるため、県内各地でセミナーや交流の場を通じて、起業・創業者の発掘支援に努めるとともに、市町が実施する各種の創業支援施策と連携して、地域の創業を促進しました。
①ビジネスカフェ「あきんどひろば」等
県内で起業や第二創業を目指す人に対して、起業家マインドの醸成やインキュベーショ
ン施設への入居につなげるため、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、オンラインも併用してビジネスカフェ「あきんどひろば」セミナー等を開催し、起業・創業者の発掘、支援に努めました。
開催回数 64 回 リアル参加 703 名、オンライン参加 561 名 計 1,264 名②新 滋賀県起業支援事業（実績額：県 18,544 千円）
地域課題解決を目指す起業、第二創業に要する経費の一部を補助金により支援することにより、立ち上げ時の資金負担を軽減し、起業の持続的な発展を推進しました。また、起業者が日々直面する様々な課題や事業計画に対する助言を行う伴走支援を実施しました。以
上により、地方創生に資する起業を増やすことができました。
○申請・採択事業先
申請事業者件数 64 件
採択事業者件数 14 件：内事業完了件数 11 件、事業廃止件数 3 件○実施成果
補助金交付実績：16,267 千円③新 女性のためのオンラインマルシェ事業（実績額：県 1,428 千円）
兼業・副業も含め、自身の得意分野を活かして起業したい女性や、社会課題を解決する起業などにチャレンジしたいと考える女性の起業を、「G-NET しが女性の起業応援センター」と連携して支援しました。オンラインマルシェの出店に必要なスキルを学ぶ連続セミナーを実施し、チャレンジオンラインマルシェや個別のフォローアップを開催することで、学んだことを実践する場を設け、学習効果を高めました。
・連続セミナー 5 回・チャレンジオンラインマルシェ 2 回（10 月、12 月）（２）インキュベーション施設の活用
県内 2 ヵ所のインキュベーション施設を運営し、創業等をめざす入居者に対して、インキュベーション・マネジャー（IM）等による多様な支援を行いました。また、実践的経営ノウ
ハウを体得するための各種セミナーを開催するとともに、インキュベーション施設入居企
業相互の交流や情報交換の場を設定しました。
①創業プラザ滋賀事業

１１

コラボしが 21 の 4 階フロア「創業プラザ滋賀」において、ソフトとハードの両面で起業家のニーズに合わせた支援を提供しました。入居者同士の交流の場を設け、IM による定期的な面談できめ細かな入居者支援を行いました。また、令和 4 年度より創業サロンの入居期限を設け、起業家の新たなステージへのステップアップを後押しするようにしました。
○創業サロン（コワーキングスペース：1 室 10 席）

新規会員：9 者○創業オフィス（20 室）○創業デスク（8 席）○開業届 3 件 ※創業サロンと創業オフィス（チャレンジコース）の利用者のうち令和 4
年度中に開業届を提出した数○在籍/入居状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

サロン

26

23

22

18

15

13

12

9

11

12

13

11

185

-

オフィス

20

20

20

20

20

20

18

19

20

20

19

19

235

97.9％

デスク

2

2

2

3

4

4

5

5

5

4

4

4

44

45.8％

②米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（実績額：県 7,100 千円）
県から入居者支援業務を受託し、IM を常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。
また、滋賀県立大学で出張相談会を実施した他、SNS ページを開設し、施設の広報活動を積極的に行いました。
○入居状況（10 室）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

3

3

3

3

3

4

5

5

5

5

5

5

49

40.8%

（３）コワーキングスペースの提供①Biz Base コラボ 21 事業
コラボしが 21 内に設置する「Biz Base コラボ 21」に、組織・職種・業種の垣根を超えて同じ空間を共有しながら、それぞれの独立した仕事だけでなく、利用者同士相談を行える会
員制のコワーキングスペースを運営しました。
コミュニティ・マネージャーによる相談対応や、利用者専用のロッカー・郵便箱を設置し兼業・副業を目指す方を支援するなど、テレワークやサテライトオフィスとしての場を提供しました。
・登録者数 152 名（令和 5 年 3 月末現在）（４）滋賀創業サポートネットワークの構築
創業に関わる産学官金の関係者による、「滋賀創業サポートネットワーク」を構築し、支援の質の向上、相乗効果のある事業連携を行うことにより、社会的課題や地域課題を解決す
る創業や新事業の創出を促しました。

１２

・ネットワーク会員 53 機関・ネットワーク会議 2 回
・分科会

情報発信・共有分科会「知っとこ」

7回

滋賀らしい創業支援検討・研究分科会 3 回
アントレプレナー教育「巣だっち」

2回

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
研究開発、新事業創出に意欲的な企業・大学・研究機関等から組織する「しがオープンイ
ノベーションフォーラム」を核に、出会いの場から事業化までの連続的な支援を行いました。
①新 オープンイノベーション推進事業（実績額：県 25,242 千円）
新産業、新事業創出を目指す企業の発掘やニーズ・シーズのマッチングを行うとともに、産学官金連携コーディネーター等によりプロジェクトの構築、共同研究の実施、成果 PR な
どの支援を行いました。
○しがオープンイノベーションフォーラム「しが新産業創造ネットワーク」と「しが医工連携ものづくりネットワーク」を統合し、県内企業、県外企業、大企業、工業技術センター、国、県、市町、金融機関、支援機関等が相互に連携・支援しながらオープンイノベーションを推進する会員組織「しがオープンイノベーションフォーラム」を構築しました。
・会員数：令和 5 年 3 月末現在 467（＋35：入会 38、退会 3）、（参考：設立時 432）
○ワークショップ
・医療機器開発に関心のある企業の集まり「しが医療機器ビジネス研究会」を運営し、セミナーや見学会等のイベントを実施するほか、新規に会員募集（10 社増の 25 社）を行うなど会の活性化に努めました。
・IoT や AI などの DX に取り組む企業の集まり「ものづくり IoT 研究会」を運営し、分科会活動など企業ニーズに合ったイベントを開催し、会の活性化に努めました。
・異なる業種の企業経営者や経営幹部が集い、情報交換等を通じて人脈形成・学び・可能性拡大を目指す「異業種交流会」の組織作り（46 社）を行い、メンター会議と定例会を各 4 回（計 8 回）開催しました。
○セミナー
・オープンイノベーション推進シンポジウム：オープンイノベーションによる先進的な取組事例などを紹介しました。
第 1 回：オープンイノベーションの必要性と医工連携の事例紹介（参加 95 名）
第 2 回：現場のイノベーションの重要性と中小企業の成長戦略（参加 111 名）
・科学技術セミナー：技術責任者（技術部長等）を対象に、最新技術について紹介しました。
プラスチック最前線 ～CO₂ネットゼロ社会の実現に向けて～（参加 112 名）
○ピッチ

１３

・テーマ別ピッチ：「しが医療機器ビジネス研究会」および「ものづくり IoT 研究会」
を対象にセミナーや勉強会を開催し、参加者の知見のアップデートを支援しました。
医療機器開発セミナー3 回（のべ参加 39 名）
IoT 勉強会１回（参加 53 名）・アイディア・課題ピッチ：「しが医療機器ビジネス研究会」および「ものづくり IoT研究会」を対象に見学会や展示会を開催し、最新情報を提供しました。
医療機器展示施設の見学会（参加 13 名）
IoT ツールの開発企業 10 社による技術展示会（参加 64 名）
・座談会：物流イノベーションについてパネルディスカッションを開催（参加 39 名）
するほか、金融機関の企業支援策について意見交換会（参加 15 名）を行いました。
・共同出展ピッチ：公募で選ばれたフォーラム会員企業を対象に展示会への共同出展の支援を行うほか、「しが医療機器ビジネス研究会」を対象に滋賀医大向け医療機器展
示会の開催支援を行いました。
関西機械要素技術展 出展 5 社、商談 76 件（令和 5 年 3 月末現在）
滋賀医大向け医療機器展示会 参加 43 名
○コーディネーターによる案件発掘
・情報収集と人的ネットワークの構築のため、国等のシンポジウム等に参加（110 件）
・企業に対して相談対応（116 件）と訪問（215 件）を行い、89 件の案件発掘を実施。
・成長型中小企業等研究開発支援事業（GO-Tech）の申請支援 7 件、ほかの補助金の申請支援 5 件を実施し、採択 7 件（ほか結果待ち 1 件）につなげました。
②工業技術振興事業（実績額：県 2,041 千円）
県内企業の技術力向上を図るため、外部資金獲得に向けた共同研究の枠組みづくりや採択後のプロジェクト推進に必要な各種支援を実施するとともに、国等の技術振興施策や競争的資金制度等の情報収集・提供を行いました。
○産学官共同研究推進支援事業
・プロジェクト管理件数（Go-Tech 事業、サポイン事業）14 件
・近畿経済産業局主催の「関西ものづくり新撰 2023」に県内企業 7 社の応募支援を行い、6 社が選定（うち 1 社は最優秀賞）を受けました。
○工業技術情報収集・提供事業
・中小企業の技術開発支援を目的に、近畿経済産業局と意見交換会を開催しました。
・研究開発のための外部資金制度を活用するため、プラザや県の主要な補助事業（18 事業）を紹介する動画を作成し、ホームページに掲載しました。
・県内市町等が実施する補助金説明会に参加し、情報提供を実施しました（3 回）。
③成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)（実績額：国 384,454 千円）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、経済産業省の補助事業の事業管理機関として新規案件 5 件、継続案件 9 件の合計 14 件の研究開発・事業化の推進に取組みま

１４

した。
○研究開発テーマ等

1

開発テーマ

共同体の構成団体

独自の熱膨張層による多段階伝熱コントロー㈱日光化成、滋賀県工ル技術でリチウムイオン二次電池の安全性を

技総合センター

研究期間高める革新的伝熱コントロール材料の研究開
発2
3

令和 2 年度

世界初・銀ナノインクアンテナを有する感熱紙㈱ゼネラル、滋賀県工印字タイプ RFID タグの研究開発

技総合センター

次世代パワー半導体用 SiC（炭化ケイ素）基板㈱アイテス、滋賀県工に潜在する通電拡張型欠陥の可視化及び、製品

技総合センター～
令和 4 年度の高信頼性化を実現する高速 AI 抽出によるス
クリーニング技術の研究開発
4
5

革新的極小径プレス加工による患者負担軽減

日伸工業㈱、滋賀県東を実現する医療用穿刺針の開発

北部工技センター

次世代蓄電デバイスの技術革新を支えるリチ

湖北工業㈱、滋賀県東ウムイオンキャパシタ用リード端子溶接技術

北部工技センターの開発
6
7

令和 3 年度～

独自レーザ光軌跡コントロール溶接技術を用

髙橋金属㈱、滋賀県東いた次世代自動車用高性能電池パックの開発

北部工技センター

次世代の高精度・高能率な車体製造用高粘度接

ヘイシンテクノベルク

着剤塗工技術の開発㈱、兵神装備㈱、滋賀県

令和 5 年度

工技総合センター
8

ドライ・ウエット複合プロセスによる高耐久・ サイチ工業㈱、滋賀県
高信頼性電磁波遮蔽車載用シールドフィルム

工技総合センター

技術の開発
9

液体水素を安定的に封止する革新的構造を備㈱オーケーエム、滋賀

えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフ

県工技総合センターライバルブの研究開発
10

アルコキシド反応を用いた SDGs 対応環境負荷

能勢鋼材㈱、大阪大学

低減加工技術高度化に関する研究開発
11

超高出力極短パルス電源システムの研究㈱パルスパワー技術研究所、長岡技術科学大
学

12
13

軽量及び吸水速乾性に優れた糸への無水染色㈱フジックス、滋賀県

化技術とその実用化プロセス技術の開発

東北部工技センター

シリコン基板上に形成された圧電薄膜の非破リードテクノ㈱、大阪

１５

令和 4 年度～
令和 6 年度

14

壊検査技術の開発

公立大学

印刷製本業界の DX を牽引！世界初枚葉印刷物㈱ホリゾン、滋賀県工の高速ロータリーカット装置の研究開発

技総合センター④県立テクノファクトリー支援事業（指定管理事業

実績額：県 28,834 千円）

県の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営業務の効率化と入居者サービスの向上に努めるとともに、事業化に向けた経営・技術および販路開拓支援を実施しました。
○展示会への共同出展支援
・メッセナゴヤ 2022 1 社○入居状況（12 区画）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

入居率

12

12

12

12

12

12

12

12

12

11

11

11

97.9%

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援「しが医療機器ビジネス研究会」を基盤に、滋賀医大等との連携した各種イベント（見学会、展示会等）を開催し、医療・健康分野に参入を目指す企業の支援と、イノベーション創出を推進しました。
・見学会：国際暮らしの医療館・神戸、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱にて、ICU等の展示用手術室、歯髄再生治療、滅菌センターほかを見学。参加 12 社 16 名・展示会（異分野技術の学内展示会＠滋賀医科大学）：出展 10 社、医療従事者 43 名
（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成①製造現場への AI・IoT 導入促進事業（実績額：県 9,434 千円）
AI・IoT 機器等の導入補助、相談・マッチング支援等デジタルツールの普及を総合的に進めることにより、ハードとソフトを融合した足腰の強い県内モノづくり産業の基盤強化を図りました。
（ア）製造現場への AI・IoT 導入促進補助金
・7 件（助成額計 8,890 千円）

1
2
3
4
5
6

確定額

テーマ名

補助事業者

グラフ画像を活用したディープラーニングによる AI 合否判定装置の開発ウェアラブルカメラと携帯端末を活用した設備・作業工程の遠隔管理
RPA を活用した生産管理業務の IoT 化
カップ供給自動化に向けた画像処理技術開発
製造現場の AI カメラによる無人監視および管理システムの構築
ハンディーターミナルを用いた原材料等の在庫管理システ
ムの開発

㈱オーケー
エム

800

國友熱工㈱

1,500

原馬化成㈱
湖北精工㈱
マツイ機器
工業㈱
㈱ カフィー
ル

1,017
1,497

１６

（千円）

1,228
1,500

7

事務所と現場をリアルタイムで連携する専用 IoT 端末の導
㈱ツジトミ
入
合計金額

1,348
8,890

（イ）ものづくり IoT 研究会
AI・IoT の活用、DX に関する情報提供や意見交換、交流の場として設置した「ものづくり
IoT 研究会」の定例会を開催するとともに、製造現場の担当者を対象とした「製造現場の見える化分科会」等のイベントを開催しました。
・第 1 回定例会 10 月 31 日 参加者 62 名
・第 2 回定例会（普及セミナーと同時開催）

3 月 3 日 参加者 89 名・製造現場の見える化分科会 5 回開催
・AI・IoT 導入マッチング会 12 月 7 日 出展 10 社 参加者 64 名
②新 地域デジタル人材育成支援事業（実績額：国 1,209 千円）
経済産業省が構築するデジタル人材育成プラットフォームにかかる、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムに関し、デジタル人材と協働して取組む滋賀県内企業を発掘し、プログラム実施のフォローをおこないました。
・ものづくり IoT 研究会参画企業を対象に概要説明と訪問を実施。各社の DX 課題をヒアリングしながらプログラム実施先を選定しました。
㈱ヒラカワ 「予知保全の AI 化やボイラー整備部品の提案アシストが出来るような AI 化」③新 自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（実績額：国 982 千円）
電動車、特に電気自動車では不要となる部品（エンジン部品等）を製造するサプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、電動化による車両変化に伴う技術適応など、サプライヤーをサポートするための相談窓口の設置や啓発セミナーを開催しました。
・自動車の電動化を進める企業の取組み 2 月 1 日 参加者 対面 84 名

Web63 名（４）CO₂ネットゼロへ向けた取組を支援
2050 年の「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、「製品・製造法の革新による CO₂削減」と「省エネによる CO₂削減」の両面で、
県内中小企業の CO₂ネットゼロの取組を支援しました。
①新 企業の視点に立った CO₂削減取組支援事業（実績額県6,054 千円）

産学官金連携による、新たな CO₂削減技術や CO₂ネットゼロ製品開発などの創出を目指し、情報収集のため企業訪問、啓発セミナー等を実施しました。
・セミナー実施 3 回
R4.7.25

57 名参加 「イノベーションがもたらす CO₂削減」

R5.1.16112 名参加 「プラスチック最前線」

R5.2.2253 名参加 「省エネ取り組み支援」

・企業訪問 32 社

１７

②拡 省エネ・再エネ等推進加速化事業「2050 年 CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、専門家による省エネ診断支援を行うとともに、省エネにつながる設
備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施しました。
（ア）省エネ診断支援事業（実績額：県 20,404 千円）○省エネ診断セミナーの開催 R4.5.10

35 名参加○専門家（プラザ診断士・その他支援機関） 派遣回数 137 社（イ）省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金（実績額：県 100,692 千円）○設備導入助成先 85 社（うち省エネ 67 社、再エネ 5 社、省エネ+太陽光 13 社）③新 省エネ等伴走支援事業（実績額：県2,258 千円）

「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に基づく事業者行動計画をベースに、アドバイザー派遣、省エネ研修会等を実施、中小事業者の省エネ診断後の継続改善、エネルギー関連の人材育成を図るべく、支援を実施しました。
・伴走支援先 15 社（1,500Kℓ以上 2 社）
・省エネ研修会参加 3 名④新 次世代自動車普及促進事業（実績額：県0 千円）

運輸部門における CO₂ネットゼロの取組を促進するため、次世代自動車購入に対する補助事業を実施しました。V2H 併設など、事業者にとって使いにくい要件が制約となり、利用実績ゼロ件となりました。
⑤新 びわ湖カーボンクレジット普及促進事業（実績額：県45 千円）

省エネ・再エネ補助金を活用して事業者が導入した LED 照明の温室効果ガスの削減効果
を「びわ湖カーボンクレジット」へ登録することで、滋賀県の CO₂ネットゼロ社会づくりに貢献しました。
・びわこカーボンクレジット倶楽部入会 64 件
⑥新 地域ＤＸ促進活動支援事業（実績額：国224 千円）（公財）地球環境センターが事務局を務める地域 DX 推進コミュニティー「環境ビジネス
DX 推進フォーラム」に構成員として参加、他の構成員と連携し県内企業の伴走支援（コーディネーター派遣）、滋賀県内でのセミナーの企画、運営を行いました。
・セミナー実施

2 月 9 日 86 名参加

・伴走支援 2 社

１８

５．情報発信の充実および強化（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
プラザのホームページやメールマガジン等の情報発信ツールを活用し、セミナー等のイ
ベント情報や補助金情報など、中小企業の事業活動に役立つ情報をタイムリーに発信しました。
また、各種発行物を活用し、プラザの支援施策やイベント、県内企業の取組みなどを紹介
し、情報提供に努めました。
○産業情報の収集・整理・発信
業務案内パンフレット、広報誌うちでのこづちや企業支援ガイドブックを刊行し広く配布するとともに、国・県・支援機関等からの最新情報を収集し、ホームページ、メー
ルマガジンで配信しました。
・プラザ業務案内パンフレット

発行部数

3,000 部

3 月発行

・滋賀の企業支援ガイドブック

発行部数

1,500 部

5 月発行

・広報誌うちでのこづち

発行部数各 2,500 部

・ホームページアクセス件数

356,537 件（ページビュー数）

・プラザメールマガジンの配信

50 回

6 月・11 月発行○コラボしが 21 展示ギャラリーの貸出
県内の中小企業や創業間もない企業等に対し、年間を通じて無料の展示スペースを提供し、製品やサービス等の展示を行いました。
・展示件数 11 件（延べ企業数 11 社）（２）双方向によるコミュニケーションの強化
第四期中期経営計画の 3 年目として、プラザの支援事業を利用した事業者に対し、今後の支援の参考とするため、アンケート調査を実施しました。
○調査対象数 953 社、回収数 339 社、回収率 35.6％（実施時期 令和 5 年 3 月～4 月）
アンケート結果：プラザの支援に満足していると回答した事業者の割合は 91.2％の評価を得ました。
（３）知名度の一層の向上
マスコミに積極的な情報提供を行うなど、パブリシティの強化に努めました。
○資料提供件数
○掲載件数

35 件

57 件（テレビ 6 件、新聞 51 件）

１９

Ⅳ 中期経営計画の成果指標
計画の推進にあたっては、四半期毎に成果指標の達成度や事業の進捗状況を部課長会議で報告し、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に努めました。
また、第四期中期経営計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づく成果指標の実績は下記のとおりです。
令和 4 年度
プラザのあるべき姿に関する成果指標（アウトカム）

目

標

実

績

達成度

プラザの支援に満足している企業の割合

95.0％

91.2％

96.0％

プラザの支援により売上を伸ばした企業の割合

19.0％

11.5％

60.5％

プラザの支援により新たな雇用が生まれた企業の割合

28.0％

8.8％

31.4％

チャレンジに成功し、事業化を達成した割合

50.0％

56.3％

112.6％

目

実

績

達成度

成果指標の達成に向けた事業実施に関する指標（アウトプット）標

プラザ相談件数

12,00011,98999.9％

ホームページアクセス（ページビュー）数

305,000

356,537

116.9％

2,900

3,327

114.7％

900

1,165

129.4％

創業支援による開業届提出率

35.0％

20.0％

57.1％

専門家派遣先企業の目的達成割合

95.0％

100.0％

105.3％

商談会で商談が進んだ企業の割合

80.0％

86.8％

108.5％

810

125.0％

企業訪問件数新たにプラザの支援を利用した企業等の数

プロジェクト応募件数

２０