第50回通常総代会資料
令和3年度事業輻告書／令和4年度事業計画書

清水農業協同組合

令和３年度

農産物品評会等優績者（組合長表彰）

第３２回 静岡県いちご果実品評会 金賞１席
農林水産大臣賞
静岡県農業協同組合中央会会長賞
静岡県京浜地区果実流通協議会会長賞

齋藤 祐貴 様※その他の受賞者につきましては、Ｐ.６０～ Ｐ.６１をご覧下さい目次

第５０回通常総代会次第

・・・・・・・・・・・・・ 1

第５０回通常総代会議案等

・・・・・・・・・・・・・ 2

令和３年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・ 5

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・23

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・25

注記表

・・・・・・・・・・・・・27

貸借対照表等の附属明細書

・・・・・・・・39

剰余金処分案・・・・・・・・・・・・・44

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・45

部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・47
不良債権(リスク管理債権)の状況・・・・・・48
定款の一部変更について・・・・・・・・・・・・・49

令和４年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・50

総合財務計画・・・・・・・・・・・・・54

総合収支計画・・・・・・・・・・・・・55

ＪＡしみず自己改革工程表・・・・・・・・・・56「ＪＡバンク基本方針」の変更について・・・・・・・・58
令和３年度各種農産物品評会等受賞者一覧表・・・・・・60
子会社事業報告書

・・・・・・・・・・・・・63

第50回

通常総代会次第と きところ

令和4年6月16日（木）午前9時30分
清水テルサ

JA
1 開

会

2 ＪＡ綱領唱和
3 代表理事組合長挨拶
4 表彰
5 議長選任6 書記指名
7 議事

8 来賓祝辞9 閉会

1

第５０回通常総代会議案等≪報告事項≫

令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）貸借対照表、損益計算書及び会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告について
令和 3 年度の「貸借対照表及び損益計算書」は P.23 から P.26 に記載のとおりです。また、「会計監査人の会計監査報告及び監事の監査報告」は P.45 から P.46 に記載のとおりです。

総代会参考書類≪議案及び参考事項≫
第１号議案

令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について
令和 3 年度の「事業報告」及び「剰余金処分案」を確定させるため、ご承認をお願いするものです。
令和 3 年度の「事業報告」は P.5 から P.22 に、「剰余金処分案」は P.44 に記載のとおりです。

第２号議案

定款の一部変更について
変更の理由、変更の内容は P.49 に記載のとおりです。

第３号議案

令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）事業計画の設定について
令和 4 年度事業計画のご承認をお願いするものです。
「令和 4 年度事業計画」は P.50 から P.57 に記載のとおりです。

第４号議案

理事の報酬の決定について
理事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置し、そこで昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を検討して出された「令和 4 年度役員報酬額について」を踏まえ、令和 4 年度の理事の報酬については、総額 8,800 万円以内とし、その範囲内における各理事の報酬額、支給方法などについては、理事会にご一任願いたいと存じます。
なお、理事は 25 名であります。

2

第５号議案

監事の報酬の決定について監事の報酬等については、総代等 5 名から構成される「役員報酬審議会」を設置し、そこで昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を検討して出された「令和 4 年度役員報酬額について」を踏まえ、令和 4 年度の監事の報酬については、総額 1,900 万円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法などについては、監事の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、監事は 6 名（うち員外監事 1 名）であります。

第６号議案

静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報告等についての権限の一切を組合に委任することについて
農家個々にある受領等の諸権限を組合員が組合に委任できるものについては、農家個々に申請等の事務を行うよりも組合が一括して事務を行うほうが効率的である
ことから、令和 4 年度において静岡市補助金等交付規則により交付される補助金のうち、次に掲げるものの交付申請、請求、受領及び実績報告等を当組合で行うため、権限の一切について当組合への委任をお願いするものです。
（１）静岡市茶産地総合対策事業補助金（２）静岡市茶共済加入事業補助金（３）その他自然災害等に係わる農業者の支援のために実施する補助金【附帯決議案】

本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の処分又はこれに基づく指示による場合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

≪報告事項≫
・「ＪＡバンク基本方針」の変更について
・子会社事業報告3

SDGsへの取り組み
当ＪＡは、2019年12月より「ＪＡしみずSDGs宣言」を開始し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に沿った様々な活動を展開
しております。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称です。SDGsは2015年9月国連サミットで採択されたもの
で、 持続可能な開発目標です。「誰も置き去りにしない」という基本理念のもと、2030年までに達成を目指
す世界共通の目的として、17のゴールと169のター
ゲットが定められています。この目標達成に向けて、政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。

4

【第１号議案】

令和 3 年度事業報告
令 和 3 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日
１．主要な事業活動の内容及び過去 3 年間の事業成果（１）主要な事業活動
総括
令和 3 年度は、低金利環境の継続、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢悪化を受けた資源高騰など、農業・ＪＡ事業を取り巻く環境のみならず、世界経済、人々の生活にも深い影を落とす 1 年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生から約 2 年がたち、ウィズコロナが叫ばれる特殊な事業環境の中で、私たちＪＡは、組合員・利用者の皆さまの利便性を損なうことがないよう、工夫を凝らして組織の運営に努めてまいりました。
このような時代を映し、葬祭事業においては葬儀規模の縮小や施行件数が減少傾向となるなど、厳しい事業環境が続いております。一方で信用事業においては低金利環境を背景にした旺盛な住宅購入需要を取り込むことで、住宅ローンを中心に貸付金残高を伸ばすことができ、収益の積み増しに大きく貢献しました。また、これまで当組合の関連会社であった静岡ジェイエイフーズ（株）につきましては、長きにわたる交渉期間を経て、当年度中に無事、静岡ミツウロコフーズ（株）への移行が完了したことをお伝えするとともに、今後とも互恵関係を築いて参りたいと存じますので、組合員の皆さまの変わらぬご愛顧をいただきますようお願い申し上げます。
当組合は引き続き３か年計画の目標である「農業の生産拡大」「経営環境に対応した事業・経営の転換」に取り組む中で、過去から積み上げてきた実績を守り・伝承するとともに、新たな生活様式に対応した農業・ＪＡを築くため、担い手をはじめとした人材の育成・仕組みの検討を行って参ります。引き続き皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《営農経済事業》【営農振興事業】
販売機能の強化により、農家組合員の所得向上と農業振興に取り組みました。
① 「アンテナショップきらり」の店舗を移転し、新たにジェラートの販売を開始するなど、清水の農産物のＰＲと買取販売の拡充を図りました。農産物買取販売実績は 371,160 千円、前年対比 103％、農家所得向上額 61,368 千円、前年対比 114％でした。
② パブリシティの活用や「しみずみらい応援団」の取り組み等により、清水の農産物のＰＲを行いました。
（寄付金対象販売高 118,655 千円、寄付金額 4,068 千円）③ 農家組合員の出荷調整作業の軽減策に取り組みました。パッケージセンター（南部・集出荷センター）では、地元の就労支援事業所と農福連携し、苺、枝豆、いちじくなど取扱品目を拡大しました。苺では少量パックなどＰＢ商品の作成に取り組みました。柑橘では、共同貯蔵システム 6 件、家庭選果省力化システム 1 件の利用がありました。
④ 柑橘共選場の次期更新について検討を進め、「人・農地プランの実質化」に取り組みました。
⑤ 准組合員に対して園芸塾（11 回・延べ 110 名参加）を開催し、直販品拡大に向けて取り組
みました。
⑥ 営農指導員は、重点農家の農家台帳を整備（277 名）し、個々の農家の経営実態を把握した
うえで、提案と情報提供を行いました。
⑦ 食の安全研修会開催（16 回・591 名参加）や生産履歴の管理を徹底し、食の安全・安心対策に取り組みました。食の安全研修会において、優良出荷者に対する研修時間の短縮、また、
分かりやすい説明となるよう、動画を活用するなど研修方法の改善を図りました。

5

（農地中間管理事業 94 件、⑧ 農地中間管理事業等を活用し、担い手への農地集積を図りました。
129,584 ㎡）⑨ 労働力確保対策として、求人誌・求人サイトを活用した無料職業紹介所の運営、援農ボラン
ティアに取り組みました。
（紹介数 35 名、マッチング 15 名）援農ボランティアはコロナ感染症拡大防止に伴い一般参加は中止しましたが、「柑橘収穫ボランティア職員参加運動」を実施して、職員 239 名が参加しました。
⑩ 後継者対策として、がんばる新農業人支援事業を活用して新たに 1 名の研修生を受け入れました。事業承継については、第三者承継意向のある生産者に対して、静岡県事業支援引継ぎセンターと連携し、相談対応を行いました。
⑪ 有害鳥獣対策協議会への支援や猟友会との連携、緩衝帯整備事業の推進、有害鳥獣だよりの発行等により、鳥獣被害防止対策に取り組みました。
（協議会開催数 51 回、有害鳥獣だよ
り発行数 3 回）（新規加入 468 件、⑫ 組合員の確定申告支援と併せてＷｅｂ簿記会員の加入推進を行いました。
累計加入 1,000 件）所得税申告 2,272 件（内 e-Tax 申告 2,265 件）及び消費税申告 100 件(内e-Tax 申告 100 件)の作成支援を行いました。
⑬ 作物別座談会は、開催時期と新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令が重なり、22 組織との座談会を計画しましたが、4 組織の開催となりました。開催が中止となった作物組織へ
は、意見・要望に対して回答を行い、事業改善とＪＡ理解に繋げました。
⑭ 営農アドバイザーを講師とした研修会やＪＡしみずの研修圃場にて営農指導員の資質向上を図りました。
⑮ 青壮年部、女性部の自主的な組織運営活動を支援しました。コロナ禍で活動が制限される中、青壮年部では YouTube チャンネルの開設やスポーツ交流事業の開催、女性部ではクッキング
フェスタレシピ集の制作や、かかしコンテストを開催するなど、工夫を凝らして活動しました。
⑯ 女性大学「ハーベストカレッジ」や小学校等の食農教育活動支援を通じ、地域の農業やＪＡ事業に対する仲間づくりを行いました。
⑰ 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 126 件、第 2 種指定機械作業従事者 101 件、特定農作業従事者 332 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,394 千円を納付しました。

受 託 販 売(単位：千円、％)
令和 3 年度計画 令和 3 年度実績 計画対比 前年対比
区分
107.63
1,250,000
1,175,881
94.07
み
か
ん
102.09360,000
382,211106.16中晩
柑
112.41
155,368
194,152
124.96
荒茶
92.84
30,00039,627132.09
生葉111.75330,000
365,102110.63花卉
96.65
267,000
255,461
95.67
枝
豆
99.39
345,000
307,084
89.00
い
ち
ご
販 売
108.00103,000
101,283
98.33
(取扱高)
ト
マ
ト
88.49
385,000
349,790
90.85
その他
116,438
105,999
91.03
76.19
仕
上
茶
371,160
111.68103.00332,341
農 産 物 買 取 販 売
207,640
214,236103.17
グリーンセンター直売
98.56㈱ジェイエイしみずサービス直売
170,950
166,775
97.55
86.41
計
4,052,737
4,028,768
99.40
101.19※受託販売実績には、農産物買取販売（営農振興センターきらり）が取り扱った 306,146 千円が含まれています。㈱ジェイエイしみずサービス直売実績は、子会社が生産者から集荷し販売した取扱高です。
6【経済事業】

農業所得向上と利用者満足につながる経済事業に取り組みました。
① 生産購買事業では、仕入強化策として肥料・農薬の入札方式（農薬 380 品目）
・他ＪＡとの共
同仕入・仕入先の新規開拓に取り組みました。併せて、静岡市農業協同組合と苦土石灰（粉）の共同仕入れを行い、価格を引き下げることができました。また、コロナ禍で生産資材展示会の開催はできませんでしたが、昨年に引続き、労力軽減資材（空調服・ＳＳ・粉砕機等）
・労災防止資材（チェンソー保護衣等）の提案を強化しました。管内では、農作物を狙った大量盗難被害が相次いだため、「遠隔監視式防犯カメラ」の提案も行いました。
「健康」
「便利」
「安全」をキーワードに、防災用品（消火器・発電機・飲② 生活購買事業では、
料水・非常食・簡易トイレ等）、新型コロナウイルス対策用品(マスク・パルスゼロメーター・
抗原検査キット等)の提案、新たに避難所用パーテーション「ぱぱっとルーム」の提案にも取り組みました。昨年に引き続き、コロナ禍による年末年始の外出自粛が想定されたため、年末年始用商材の提案を強化しました。
③ グリーンセンターでは、産直品と食料品・日用品との関連付け陳列の強化継続、産直冷凍商品の取扱い拡充等により、産直品の売上高増額に取り組みました。
（産直品計画対比 103％・
直販新規出荷者 35 人）産直品出品者への対応として、食品衛生法等一部改正にかかる情報提供及び届出のサポートを実施しました。また、清水産農産品のＰＲを目的に共販農産品の取扱い拡充にも取り組みました。
（共販品販売高前年対比 111％）また、生産資材につきまして
は、プロ農家向けの刃物や農具の充実化によるホームセンターとの差別化を継続強化し、産直出品者向けの包装資材類についても商品拡充を実施しました。
④ 葬祭事業では、葬儀施行の品質並びにレベル向上に取り組みました。また、会員の獲得及び様々な周知宣伝活動・イベント「メモリアル会員サービスとメモリアル清水のＰＲ、会員勧誘も兼ねた人形供養祭を 2 回（6 月 13 日・日本平ホール 180 組参加・会員 47 組加入、11 月
21 日・いはらホール 235 組参加・会員 87 組加入）」を開催し、シェアの拡大を目指しました。
しかしながら、今年度もコロナの影響が続いている為、「ＪＡしみず寄席」は開催することはできませんでした。今年度は入会しやすいメモリアル会員制度に改正し、個人会員 890 名獲得し会員数 4,988 名となりました。併せて、「葬儀なんでも事前相談会」の開催や各要望に対応するなど、相談業務の強化に努めました。
（相談件数 166 件）今年度は新たなサービ
スや葬儀レベル向上を目的として各種取組（生花祭壇提案、通夜式場までの搬送業務、受付代行、オンライン葬儀他）を開始しました。
⑤ 令和 2 年度メモリアル清水・日本平ホールでの葬儀施行は 50 件でありましたが、今年度は59 件の施行があり、利用件数は徐々に増加してきております。日本平ホールは清水斎場に近いという利便性から清水地域以外の方からの利用は増加してきています。
(単位：千円、％)区分
令和 3 年度計画
令和 3 年度実績 計画対比 前年対比
94.80
生 産 購 買1,190,900
1,206,469
101.3087.17
生 活 購 買510,640
462,980
90.66
経 済
89.32
(供給高) メ モ リ ア ル ( 葬 祭 )764,883
569,571
74.46
91.71
計
2,466,423
2,239,021
90.78

7

《信用共済事業》【信用事業】「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、利用者１人ひとりのニーズに沿った
金融サービスの提供を行い、利用者の満足度の充足に取り組みました。
① 農業経営のサポート強化のため、シニア農業融資パートナーを配置し、その経験と知識を活かした金融サービスの提供に取り組みました。
② 組合員・利用者のライフイベントに沿った商品・サービスの提供を行い、顧客満足度の向上と関係性の強化に取り組みました。
③ 多様化する利用者ニーズに対応すべく、ＦＡのキャリアを活かして利用者の期待に応えるよ
うな提案に取り組みました。
④ 金融共済専門部会において、事務効率化ソリューション導入を見据えた店舗の在り方についての検討を開始しました。また、非対面チャネルの利用促進と、伝送サービスから法人ネットバンキングへの移行に取り組みました。
⑤ 資金ニーズの対応に際し最良な商品提案と迅速な審査に努め、さらにＪＡの総合事業の強みを活かした活動により利用者から信頼される関係性の構築に取り組みました。
(単位：千円、％)
令和 3 年度計画
令和 3 年度実績
計画対比 前年対比
区分
貸 出 金
77,335,000
79,172,997
102.37104.31
信 用
314,105,148
貯
金
302,328,000
103.89100.70(公金 105 億円を含む)【共済事業】

定期的なフォロー活動を通じて、組合員・利用者の各世代に対し最良のサービスと安心・信頼の保障提供に取り組みました。
① 組合員・利用者のニーズや家計に応じた万全な保障提供を行う為、複数提案に取り組みました。
② 新医療共済「メディフル」のご案内活動をきっかけに、若い世代や世帯内の深耕を図ることができました。
③ コンプライアンスを遵守し、迅速な事務処理とサービス提供を行い、組合員・利用者との信頼関係を築く事ができました。
④ 実際の事故事例を用い各特約の必要性について丁寧に説明し、万一の時でも安心な「クルマスター」への推進を行いました。
⑤ 利用者への安心満足度向上の為、事故直後の対応に際し円滑かつ迅速な事故受付を進め、示談成立までのサポートを行いました。
（単位：千円、台、％）区分
令和 3 年度計画 令和 3 年度実績 計画対比 前年対比
93.54
生命系長期共済保有高 149,497,001 152,006,431
101.67
ひ と
103.50
年金共済保有高3,843,603
3,978,296
103.50
共 済
100.17
い え 建物更 生共 済保有 高 495,599,103 496,486,028
100.17101.01
くるま 自動車 共済 保有台 数
10,67910,755100.71

8

《その他事業》【農地整備事業】
農業生産基盤整備を支援しました。
① 畑地帯総合整備事業「加瀬沢地区」ほか 2 地区は、農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。
（事業進捗率：加瀬沢地区 99％、矢部地区 91％、池ノ沢地区 21％）② 農業水路等長寿命化・防災減災事業「駒越第二地区」は、事業が完了し、樹園地再編整備事
業「原地区」は、事業に着手しました。
③ 地域活性化のための新規農業農村整備事業は、「船越公園周辺地区」「三保地区」の事業化に向けた検討を継続しました。
「伊佐布土地改良区」④ 土地改良区ごと行政との協議を継続するとともに課題整理に取り組み、は施設を静岡市へ移管しました。
（施設移管 農道:3,188ｍ）⑤ 既設農道等の保全管理を支援し、興津、尾羽地区で 2 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
⑥ 多面的機能発揮促進事業を活用し、農道、農地法面等の保全管理並びに施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。
（活動支援：10 組織）(単位：千円、％)
令和 3 年度計画
令和 3 年度実績
計画対比 前年対比
区分
農地整備（取扱額）
914,112873,59495.56
159.84【不動産事業】

組合員の資産承継を支援する資産活用の提案を展開しました。
（財産① 支店との連携により組合員の財産診断を行い、相続対策や資産活用を提案しました。
診断：23 件、資産活用提案：12 件）② 地域や物件に合わせたリフォームを提案し、物件の差別化を図り、入居率の向上に繋げました。
（管理委託アパート入居率：94.88％、駐車場等含む契約率：91.32％）(単位：千円、％)区分
令和 3 年度計画
令和 3 年度実績
計画対比 前年対比
不 動 産（取扱額）
2,846,000
2,573,667
90.43
88.49
（２）組合が対処すべき重要な課題及び組合の事業活動の概況に関する重要な事項① 販売機能強化に向けた取り組みを継続し、「農家組合員の農業所得の向上」に努めます。
② 健全なＪＡ経営を維持するため営農経済事業における収支均衡の早期実現に努めます。
③ 農家支援事業を充実させることで管内生産者の生産規模拡大を図ります。
④ 業務のＩＴ化を進め、業務効率の向上とＩＴ教育の充実に努めます。
⑤ 自律的コンプライアンスが確立された組織を構築するため、コミュニケーションを密に取り合える職場環境づくりに努めます。
⑥ 感染症等の拡大時に事業継続することができる仕組みと組織体制の構築に努めます。
⑦ 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、下記の通り平成 31 年に制定した「内部統制に関する基本方針」に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。

9

内部統制に関する基本方針
清 水 農 業 協 同 組 合（平成 31 年１月 22 日制定）
法令を遵守し、健全なＪＡ経営により組合員や利用者の皆さまが安心してＪＡをご利用いた
だくために、以下のとおり『内部統制に関する基本方針』を制定し、適切な内部統制の構築及びその運用に努めます。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制(1)ＪＡの経営理念を共有し、コンプライアンスの重要性を徹底することで、役職員は常に法令・規則や定款等を遵守して行動します。
(2)法令や定款・諸規程等に違反する重要な事実を発見した場合には、監事に報告するとともに、対応策を協議・検討し速やかに是正します。
(3)内部監査部署は、内部統制の検証・評価を行います。また、内部監査で指摘を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
(4)業務に関して倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談や通報ができるヘルプライン制度を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
(5)監事監査、内部監査、監査人は密接に連絡し、適正な監査を行います。
(6)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1)文書や情報の取扱いに関する方針や規程に従い、理事会や委員会の議事録等の職務執行にかかる情報を適切に保存・管理します。
(2)個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制(1)様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
(2)ＪＡの事業活動で発生しうるリスクを把握・評価し、損失のリスクを適切に管理します。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)役職員が効率的に職務を遂行することができるよう、職制、機構や業務分掌を明文化し、指揮命令系統を明確にします。
(2)中長期の視点を踏まえて、事業計画や部門別事業計画を策定します。また、目標の管理を適切に行い、事業計画の達成に向けた効率的な管理を行います。
(3)各業務における規程やマニュアル、業務手続書等を整備し、効率的に業務を執行します。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1)監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性が確保できる体制を整備します。
(2)監事と定期的に協議を行い、十分な意思疎通をはかり、監事の効率的かつ効果的監査の実施を支援します。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制(1)「子会社管理規程」に基づき、事業に関する重要な方針、事項を監督し、適切な指導を行います。
(2)「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業計画の達成、法令等の遵守状況等を適切に監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1)会計基準や法令等を遵守した各種規程を整備し、適切な会計処理を行います。
(2)適正な財務報告の作成のため、決算担当部署に必要な人員を配置します。また、会計・財務等に関する専門性を向上させるための人材育成に努めます。
(3)法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適切な開示に努めます。
(4)財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスク
ロージャーに記載します。
10

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記の「内部統制に関する基本方針」に基づき、令和 3 年度、当組合が取り組んだ内容にかかる運用状況は次のとおりです。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制
当ＪＡは、基本理念を実践するため、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。また、業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしています。
加えて店内検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
理事の職務の執行に係る重要な情報は一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっています。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制
ＪＡをとりまくリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行っています。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。また、教育訓練計画を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。また、内部監査
部署には監事と十分に連携するよう指示し、監事監査の実効性が確保できるよう支援しています。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社管理規程を制定し、子会社における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努めています。
７．財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
経理規程・要領等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。
なお、上記の項目については、監事がその運用状況を監査しています。
以上

11

(３)財務・事業成績の推移
区(単位：千円,％)分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

業

利益

169,005

235,966

220,615

242,725

経

常

利

益

412,562

463,133

475,997

510,494

当

期

余

金

214,717▲ 89,232

347,445

607,223

財

事

剰

務

総

資

産

321,090,051

325,094,574

339,244,731

341,611,866

純

資

産

19,697,651

19,336,775

19,804,945

19,969,543

単体自己資本比率

13.73％

13.24％

12.68％

13.09％

金

293,779,455

298,379,248

311,913,803

314,105,148

預

金

205,784,805

207,357,274

213,501,637

206,431,302

金

77,267,877

77,970,750

75,900,388

79,172,997

券

13,632,238

15,049,506

22,074,768

28,896,624

うち国 債

4,254,970

3,089,490

7,689,700

13,795,290

うちその他

9,377,268

11,960,016

14,385,068

15,101,334

長期共済保有高678,549,502

667,517,324

658,095,843

648,492,459

短期共済新契約掛金

603,502605,517604,450

599,945

購買品供給・取扱高2,712,980

2,633,931

2,441,275

2,239,021

うち生産資材1,439,603

1,299,618

1,272,540

1,206,469

経うち生活資材1,273,377

1,334,312

1,168,734

1,032,551

済

販売品販売・取扱高3,533,901

3,659,015

3,788,062

3,861,993

うち みかん

1,429,993

1,336,036

1,466,838

1,558,093

343,462

270,194

215,396

233,780

1,760,446

2,052,784

2,105,827

2,070,119

信

貯

貸
用

有

出
価

証

共済

うち 茶
うち その他

令和 4 年 3 月期の自己資本比率は、利益準備金や積立金等の内部留保に努めてきた結果、13.09％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っています。

12

（４）事業の経過
年

月

日

処

理

事

項

令和３年
3 月 30 日～4 月 2 日

監事現物監査

4 月１日～4 月 2 日

芙蓉監査法人現物監査立会い

4 月 12 日～4 月 16 日

芙蓉監査法人決算監査

4 月 12 日～4 月 20 日

監事下半期業務会計監査

4 月 19 日

ＪＡしみず青壮年部通常総会

4 月 21 日

ＪＡしみず女性部通常総会

4 月 27 日

定例理事会

5 月 1 日～5 月 3 日

芙蓉監査法人決算監査

5 月 14 日、5 月 19 日

監事会

5 月 24 日

定例理事会

6月7日

総代会地域別事前説明会

6 月 23 日

第 49 回通常総代会・監事会

6 月 25 日

定例理事会

7 月 8 日～7 月 9 日

芙蓉監査法人内部統制監査

7 月 15 日

新任非常勤理事研修会

7 月 21 日

定例理事会・監事会

8月4日

静岡県常例検査 事前検査

8 月 24 日

定例理事会

9 月 17 日

定例理事会・監事会

9 月 28 日～10 月 4 日
10 月 7 日～10 月 8 日、10 月 18 日、10 月 21 日
10 月 11 日～10 月 19 日

監事現物監査10 月 28 日
11 月 15 日～11 月 19 日、
11 月 24 日～11 月 26 日
11 月 5 日

定例理事会

11 月 9 日

監事会

11 月 20 日～11 月 21 日、11 月 23 日

清水にぎわい祭り

11 月 24 日

定例理事会

12 月 14 日～12 月 15 日

芙蓉監査法人内部統制監査

12 月 24 日

定例理事会

芙蓉監査法人内部統制監査
監事上半期業務会計監査

静岡県常例検査 本検査
上半期事業報告会

令和４年
1 月 20 日

監事会

1 月 25 日

定例理事会

2 月 7 日～2 月 10 日

2 月 22 日

芙蓉監査法人内部統制監査
監事会・静岡県ＪＡ監事研修会・芙蓉監査法人とのコミュニケーション
定例理事会

3 月 9 日、3 月 11 日～3 月 18 日

芙蓉監査法人資産自己査定監査

3 月 18 日

監事会・監事研修会

3 月 23 日

定例理事会

2 月 14 日

13２．組合の運営組織の状況に関する事項(１)総代会の開催状況
イ．通常総代会

令和 3 年 6 月 23 日

総代会日現在の総代数
出

席

総

代

数

9 時 00 分開催
500 名

本

人

16 名

代 理 人

書

面

461 名

合

総代会における出席准組合員数

計

0名
477 名
0名

決議事項
第 1 号議案

令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）事業報告及び剰余金処分案の承認について

第 2 号議案

信用事業規程の一部変更について

第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

共済規程の一部変更について
令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）事業計画の設定について監事の補欠選任について

第 6 号議案

退任監事に対する退職慰労金の支給について

第 7 号議案

理事の報酬の決定について

第 8 号議案
第 9 号議案

監事の報酬の決定について
静岡市補助金等交付規則に基づく補助金の交付申請、請求、受領及び実績報
告等についての権限の一切を組合に委任することについて
本日の決議事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤 字の訂正並 びに法令そ の他行政庁 の処分又は これに基づ く指示によ る 場
合には、必要な字句の修正をすることを組合長に一任するものとします。

附帯決議案

14

(２)組合員の状況
イ．組合員数(単位：組合員数)

当 期 脱 退資 格 区 分
正
合

法 人

組

個
人
( うち女性 )

前 期 末

持分全
部譲渡
42
15
(17)
(5)

当期加入

6,304
(1,522)

当期資格変動

資格 死亡又除名
喪失 は解散
3
190
(-)
(44)
(-)

その他

当 期 末

(-)

（-)

6,149
(1,496)

合計

増加 減少

208
(49)

11
(6)

4

-

-

-

1

-

1

-

-

-

3

その他の法人

19

1

-

-

1

-

1

-

-

-

19

6,327

43

15

3

192

-

210

11

-

-

6,171

個
人
( うち女性 )19,265(7,124)

577
(257)

125
(56)

104
(46)

325
(111)

(-)

554
(213)

(-)

11
(6)

（1)

19,277(7,163)

農事組合法人

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

その他の団体

90

-

-

-

-

-

-

-

-

-

90

19,356

577

125

104

325

-

554

-

11

-

19,36825,683

620

140

107

517

-

764

11

11

-

25,539員

農事組合法人

准

小

計

組
合
員

小
合

計
計

摘 要

１．当期末総組合員戸数
21,016 戸
２．当期末正組合員戸数5,199 戸３．当期末准組合員戸数
15,817 戸
４．当期の組合員資格確認日
令和 3 年 7 月 9 日
５．当期の組合員資格確認方法「出資配当金のお知らせ および 組合員資格の確認のお願い」で総代会終了後に出資配当金の通知に合わせて、組合員の資格に変動がある場合は組合に申出てくださるよう、全組合員に連絡しています。

ロ．出資口数(単位：口)

資 格 区 分准 組 合 員

当期増加

当期減少

当 期 末

人

1,869,663

24,52355,906

1,838,280

農事組合法人

2,474

-

168

2,306

その他の法人

1,090

1

146

945

1,873,227

24,52456,2201,841,531

人

1,029,389

37,97538,772

1,028,592

農事組合法人

161

-

-

161

その他の団体

7,418

-

-

7,418

1,036,968

37,97538,772

1,036,171

4,745

15,333

4,745

15,333

2,914,940

77,832

99,7372,893,035

個
法 人

正 組 合 員

前 期 末

小

計

個

小

計

処分未済持分合計摘１．出資 1 口金額

1,000 円要２．当期末払込済出資総額

2,877,702,000 円

３．1 正組合員当たり出資金額

298,416 円

４．1 組合員の持口最高限度

5,000 口15

(３)役員の状況
イ．役員数
区

分

(単位：人)

前 期 末

当期就任

当期退任

当 期 末

事

25

-

-

25

(う ち 常勤 )

(4)

(-)

(-)

(4)

監

事

5

1

-

6

(う ち 常勤 )

(1)

(-)

(-)

(1)

計

30

1

-

31

理

定款に定める役員の定数24 人以上 26 人以内
5 人以上 6 人以内

ロ．当期末現在の役員
区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

平成23 年6 月25 日

摘要㈱ジェイエイしみずサービス取締役相談役
実践的能力者
学経役員、農地基盤整備･総務管理審査部門担当
平成27 年10 月1 日㈱ジェイエイしみずサービス取締役会長、実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
令和 2 年 6 月 17 日
営農・経済部門担当、認定農業者、実践的能力者
学経役員、信用事業専任理事、准組合員
平成26 年6 月24 日
信用・共済部門担当、実践的能力者

代表理事組合長

常

勤

有

柴田

篤郎

代表理事専務

常

勤

有

小川

通博

常務理事

常

勤

無

青木 陽一郎

常務理事

常

勤

無

山 口

肇

理 事

非常勤

無

北川

評一

理 事

非常勤

無

池ヶ谷

学

平成29 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

瀧

昇 悟

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

青 木

功

平成29 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

清 水

稔

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

稔之

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

土肥

佳則

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

池田

洋一

平成28 年6 月23 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

平井

眞光

平成26 年6 月24 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

田島

宏一

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

伊藤

勝志

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

井上

博一

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

滝 戸

徹

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

井上

政明

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

伴野

嘉昭

令和 2 年 6 月 17 日 実践的能力者

理 事

非常勤

無

望月

康伯

平成29 年6 月23 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

石切山

誠

令和 2 年 6 月 17 日 認定農業者、実践的能力者

平成26 年6 月24 日
16㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者

区 分
常勤・非常勤 代表権
役 職 名
の別
の有無

氏

名

就 任 年 月 日

摘要平成24 年11 月1 日 認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

米 倉

進

理 事

非常勤

無

太田

洋平

令和 2 年 6 月 17 日 青年担い手、認定農業者、実践的能力者

理 事

非常勤

無

青木

達代

平成29 年6 月23 日

理 事

非常勤

無

杉山

秀代

令和 2 年 6 月 17 日 女性、実践的能力者

代表監事

非常勤

－

赤堀 三代治令和 2 年 6 月 17 日 アカホリリスクマネジメントシステム代表

常勤監事

常

勤

－

深澤

忠伸

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

平岡

知明

令和 3 年 6 月 23 日

監 事

非常勤

－

澤野

郁夫

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

片瀬

正宏

令和 2 年 6 月 17 日

監 事

非常勤

－

志田

浩政

平成29 年6 月23 日

女性、㈱ジェイエイしみずサービス取締役
実践的能力者

学経役員㈱ジェイエイしみずサービス監査役

員外監事㈱ジェイエイしみずサービス監査役※当組合は役員賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は全役員であり、保険契約の内容は役員がその業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたことにより、法律上の訴訟費用及び損害賠償金を負担することによって被る損害を填補するものです。尚、株主代表訴訟補償特約に関しては、被保険者が負担しております。
(４)会計監査人の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名

公認会計士 金田洋一 氏

業務執行社員芙蓉監査法人公認会計士 鈴木信行 氏

ロ．監査業務に係る補助者

公認会計士
５名
公認会計士試験合格者 １名
その他１名(５)職員の状況
一

区

分

般

職

(単位：人)

前

期

末

当期増加

当期減少

当

期

末

員

364

29

26

367

営 農 指 導 員

24

-

1

23

生 活 指 導 員

2

-

-

2

計

390

29

27

392

うち常勤嘱託

（44）

（8）

（6）

（46）

うち出向者

（4）

（-）

（3）

（1）

合

平

均

年

齢

41 歳 3 ヶ月

41 歳 2 ヶ月

平均勤続年数15 年 10 ヶ月

15 年 11 ヶ月

平均年間給与

4,617 千円

4,465 千円

※平均年齢及び平均勤続年数は、常勤嘱託を除いた職員を対象としています。
また、平均年間給与の金額は常勤嘱託を除いた職員の総支給額(賞与及び基準外賃金を含む)で算定しています。
17

(６)組織の構成
イ．組織の機構

組織図

総務農地基盤整備審査専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

組

合

員

総

代

会

理

事

会

令和４年３月３１日現在

地 域 総 代 会 長 会

監事会
地域運営委員長会

農 政 対 策 協 議 会

地 域 運 営 委 員 会

農 協 青 壮 年 部
農 協 女 性 部

地区運営委員長会

代表理 事組 合長

地 区 運 営 委 員 会

業種別委員会・ 部会

代 表 理 事 専務

常 務 理 事常 務 理 事（営農経済事業本部）

営 農 部（農地基盤整備事業本部・総務管理審査部門）

経 済 部

農地基 盤整 備部

総 務 部（金融共済事業本部）

審 査 部

共 済 部

金 融 部

融

債

共

営

資

権

済

審

管

保

査

理

全

課

課

課

蒲

由

原

比

監 査 室

相談役

農

合

企

員
相

橘
果
樹
課

グ
リ

購

不
動
産
セ
ン
タ

ン
セ
ン
タ

買

営

高
部

両
河

課

度

農

営

営

営

セ

飯

内

ン

田

営

拠

拠

点

点

点

営

点

小

興

島

津

営

営

営

農

農

農

拠

拠

拠

拠

点

点

点

点

農

農
拠

蒲
原

・

グ
リ 東

部

ン
営
セ
農
ン
セ
タ

支

ン

及

業

セ
ン
タ

課

課

資

業

金
運

営
業

務

用

統
括

課

課

課

有

両

清

高

飯

袖

庵

支

草
薙

度

下
清

支

三

水

部

田

師

原

店

比
店

店

支
店

店

支
店

河

小

興

島

津

支

支

店

店

内
保

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

水

ン
由 タ
）

拠

ー

タ

中
部
営
農
セ
ン
タ

ー

農

課

ー

保

農

課

課

ー

越

農

務

備

ロ

ー

有

報

整

普

（

部
三

総

地

南

駒

広

農

ー

メ
モ
リ
ア
ル
清
水

ー

課

柑

ー

課

ー

談

集
出
荷
セ
ン
タ

ー

画

営
農
振
興
セ
ン
タ

ー

組

ー

営

支

支
店

店

令和 4 年 4 月 1 日の機構改革により、当組合の事業運営にかかるＩＴ化の推進を目的に「ＩＴ推進室」を新設します。
また、「メモリアル清水」を「経済部」から「総務部」に配置し、「営農部」と「経済部」を統合し「営農経済部」とします。
18

ロ．組合員組織
令和 4 年 3 月 31 日現在(参考)構成員数
令 和 2 年 度 末

構 成 員 数

部

157 人

152 人

部

759 人

720 人

会

707 人

674 人

ハ ウ ス ミ カ ン 部 会

7人

7人

こ

ん

中

晩

組
青

壮

女

織

年
性

《

柑

橘

柑

橘

委

《

名

》
員
太

部

会

12 人

12 人

究

会

46 人

42 人

蒲 原 ポ ン カ ン 部 会

16 人

17 人

柑

研

落

葉

果

樹

》

キ

ウ

イ

部

会

43 人

40 人

会

29 人

28 人

部

会

12 人

12 人

部

会

8人

9人

会

11 人

11 人

組

合

13 人

13 人

卉

》

員

会

49 人

46 人

石 垣 苺 枝 豆 運 営 委 員 会

77 人

77 人

そ

な

し

プ

ラ

い

ち

銀

ム
じ

く

杏

倉

沢

《

そ

温

室

花

部

部

枇

杷

菜
運

花
営

菜

運

営

委

員

会

32 人

32 人

ハ

ウ

ス

苺

部

会

18 人

18 人

水

耕

野

菜

部

会

4人

4人

施 設 果 菜 研 究 会

10 人

10 人

耕

種

卉

運

研
営

会

5人

5人

員

会

58 人

61 人

委

ラ

部

会

17 人

17 人

洋

花

部

会

16 人

16 人

会

17 人

20 人

両 河 内 花 木 研 究 会

7人

7人

千

会

5人

5人

会

6人

5人

会

189 人

175 人

キ

ミ

両

香

部

研

究

花

部
》

《

茶

業

茶

業

委

資

究

バ
シ

《

委

員

製

茶

工

場

部

会

80 人

76 人

若

手

茶

業

部

会

18 人

14 人

産

》

ブ ロ イ ラ ー 部 会

5人

4人

798 人

770 人

畜
産

管

理

同

友

会

19

(７)組合の施設の状況
イ．組合の施設の状況
種 別

名 称

事 務 所

本
店
ふ れ あ い 館
興
津
支
店
小
島
支
店
両 河 内 支 店
庵
原
支
店
袖
師
支
店
飯
田
支
店
高
部
支
店
清
水
支
店
下 清 水 支 店
三保
支店
駒 越 営 農 拠 点
三 保 営 農 拠 点
有
度
支
店
草
薙
支
店
由
比
支
店
蒲 原 支 店
メモリアル清水メモリアル清水 いはらホール
メモリアル清水 日本平ホール
集出荷センター
営農振興センターきらり
四季菜 Gelato&Café“きらり”柑橘共選場(中部支部集荷場)
東部支部集荷場
北部支部集荷場
両 河 内 集 荷 場
西部支部集荷場南部支部集荷場
由比蒲原支部集荷場
購買課(配送センター)
電 算 セ ン タ ー
グリーンセンター

葬祭ホール
事 務 所
店
舗
共 選 場
集 荷 場

事 務 所
店舗事務所

構造及び面積等
鉄骨６階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋３階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨平屋
木造平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨３階
鉄骨２階
鉄骨平屋
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄骨２階
鉄筋２階
鉄骨平屋

4,090 ㎡
287 ㎡
978 ㎡
994 ㎡
740 ㎡
1,450 ㎡
790 ㎡
804 ㎡
1,042 ㎡
995 ㎡
364 ㎡
345 ㎡
1,163 ㎡
1,392 ㎡
1,284 ㎡
616 ㎡
1,449 ㎡
945 ㎡
808 ㎡
978 ㎡
678 ㎡
2,326 ㎡
763 ㎡
276 ㎡
6,849 ㎡
2,431 ㎡
2,504 ㎡
1,161 ㎡
1,033 ㎡
999 ㎡
999 ㎡
2,120 ㎡
601 ㎡
784 ㎡

所 在 地

職員数

摘 要

94 人
16 人
16 人
9人
10 人
29 人
14 人
16 人
21 人
19 人
10 人
5人
4人
3人
20 人
11 人
21 人
10 人
14 人
-人
-人
13 人

賃 借

清水区庵原町 1
清水区庵原町 1
清水区興津中町 1345-3
清水区但沼町 488-1
清水区和田島 844
清水区庵原町 34-1
清水区袖師町 451-1
清水区高橋 2 丁目 7-25
清水区押切 2442
清水区宮加三 85
清水区下清水町 1-34
清水区三保 3491
清水区駒越中 1 丁目 17-52
清水区三保 1869-1
清水区渋川 284-4
清水区中之郷 1 丁目 12-34
清水区由比北田 126-1
清水区蒲原小金 427
清水区八坂北 1 丁目 12-1
清水区尾羽 186
清水区宮加三 85-2
清水区庵原町 575-1
清水区庵原町 3313-1
清水区北脇 250-1
清水区庵原町 34-1
清水区興津中町 1328-2
清水区但沼町 317-1
清水区和田島 844
清水区押切 2429
清水区宮加三 85
清水区蒲原小金 429
清水区草ケ谷 626-1
清水区庵原町 1
清水区庵原町 575-8

9人

項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

共済代理店数

43

1

1

43

②当期新規代理業者
牧

石

油

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

清水区由比町屋原 188-7

ガソリンスタンド

20

賃 借

賃 借

※駐在を除くロ．共済事業の委託施設の内容①代理業者数の推移

古

賃 借

8人
-人
-人
-人
-人
-人
-人
9人
5人
6人

令和 3 年 4 月 29 日より、「四季菜 Gelato&Café“きらり”」が 開 店 しました。

氏名又は名称賃 借
賃 借

(８)子会社等の状況
会
農

社
協

法

代

表

設

立

の

規

者
年

所
主

で

名

月

在
要

な

事

業

内

株式会社ジェイエイしみずサービス

定

子

会

名

篠

日

平成 4 年 10 月 1 日

地

静岡市清水区梅ヶ谷 195

容

スーパーマーケット事業

原

社
一

成

農 産 物 販 売 事 業
施

設

の

概

要

運

輸

事

業

本

社

1

棟

スーパーマーケット 6 店
出 荷 作 業 所
資

本

金

額

100,000 千円

当 組 合 の 議 決 権 比 率98.65％

当組合及び他の子会社等の議決権比率

98.65％

他 の 組 合 の 議 決 権 比 率

-％

役

総

数

11 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

10 人

従

員
業

員

数

112 人

う ち 組 合 出 身 者 の 数

2人

21

1

棟

事業報告の附属明細書(１)役員に対する報酬等
区

分(単位：千円)当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理 事80,99288,000

監 事

17,442

19,000計

98,434

107,000(２)役員等の兼職等
役 職 名

代表理事組合長

常勤・非常勤
の別

常

勤

代表権
の有無

有

氏

名

柴田 篤郎

兼 職 先 名 又 は 兼 業 事 業 名

兼職先等での役職名

静岡県信用農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県経済農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員静岡県農業協同組合中央会

理事

全国共済農業協同組合連合会静岡県本部

運営委員㈱静岡県農協電算センター

取締役

静岡コープサービス㈱取締役㈱静岡県信連ビジネスサービス取締役

丸浜柑橘農業協同組合連合会

理事㈱ジェイエイしみずサービス

代表理事専務

常務理事

常勤監事

常

常

常

勤

勤

勤

有

無

－

小川 通博

青木陽一郎

深 澤 忠伸他９先

取締役相談役

静岡県農業協同組合役職員連盟

委員長㈱ジェイエイしみずサービス

取締役会長

静岡県土地改良事業団体連合会

理事

静岡市土地利用審査会委員

静岡市風致審議会委員

静岡県農業団体健康保険組合

理事㈱ジェイエイしみずサービス

取締役(一社)静岡県農協茶取引補償協会

理事(公社)静岡県茶業会議所

監事

静岡市農業振興地域整備促進協議会

委員㈱ジェイエイしみずサービス

監査役

22

貸

借

対

照

表

令和３年度（令和４年３月３１日現在）貸借対照表
資

産

科
目
（資産の部）
１．信用事業資産( 1)現金( 2)預金系統預金( 3)有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
( 4)貸出金( 5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産( 6)貸倒引当金金

額315,405,648
852,892
206,431,302

206,431,302
28,896,624
13,795,290
106,670
13,009,069
1,087,424
789,369
108,801
79,172,997
355,912
170,014
185,897▲ 304,080

２．共済事業資産
３．経済事業資産( 1)経済事業未収金( 2)経済受託債権( 3)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産( 4)その他の経済事業資産( 5)貸倒引当金448
655,265
347,711
24,417
274,843
245,834
29,009
8,840
▲ 546

４．雑資産

1,543,904( 1)雑資産( 2)貸倒引当金

1,548,297▲ 4,393５．固定資産( 1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)( 2)無形固定資産

9,766,319
9,752,318
8,803,387
1,119,788
4,850,600
2,202,620
1,450,130▲ 8,674,209
14,001

６．外部出資( 1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資13,853,948
13,853,948
12,528,515
1,226,783
98,650７．繰延税金資産
資産

386,331341,611,866の 部 合 計23

（単位：千円）

負

債

及

び

科
目
(負債の部）
１．信用事業負債

純
金

資

産
額
315,871,417( 1)貯金( 2)借入金( 3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

314,105,148
30,634
1,735,635
31,7591,703,876

２．共済事業負債
３．経済事業負債

642,890774,553( 1)経済事業未払金( 2)経済受託債務

771,940
2,612

４．雑負債

2,653,571( 1)未払法人税等( 2)リース債務( 3)資産除去債務( 4)その他の負債

2,317
1,985,505
53,518612,230

５．諸引当金1,699,891( 1)賞与引当金( 2)退職給付引当金( 3)役員退職慰労引当金( 4)特例業務負担金引当金

負 債

の

部

105,340
1,208,104
86,795
299,650

合 計

321,642,323（純資産の部）
１．組合員資本( 1)出資金( 2)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
教育積立金
施設改善整備積立金
経営安定化積立金
災害対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）( 3)処分未済持分19,603,899
2,893,035
16,726,197（

5,087,000
11,639,197
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
1,328,281
607,223 ）▲ 15,333

２．評価・換算差額等

365,643( 1)その他有価証券評価差額金

365,643

純 資 産 の 部 合 計

19,969,543

負債及び純資産の部合計

341,611,866

24

損

益

計

算

書

令和３年度（令和３年４月 1日から令和４年３月３１日まで）
科

目

金

額

１．事業総利益
事業収益
事業費用( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)

3,752,875
5,811,320
2,058,444
2,290,348
2,070,194
1,065,537 )
59,428 )211,012 )734,216 )0)93,75430,34896,052(((((

503,403
95,82480,665 )4,145 )
222 )10,792 )27,622379,955▲ 2,551 )

(
(
(
(

(

・信用事業総利益

1,786,945( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

1,039,104
959,520
79,58446,051
31,7905,462
8,798

・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

993,053
1,575,610
1,430,245
140,038
5,327
1,064,244
1,010,988
49,4593,796▲ 245 )(

・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

511,366
735,539
476,451
178,069
81,018426,519
366,41954,126
5,973
▲ 4)

(

・販売事業総利益309,019( 9)利用事業収益(10)利用事業費用

505
405

・利用事業総利益10025（単位：千円）
科

目金(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用額
104,5318,092

・宅地等供給事業総利益

96,438(13)農用地利用調整事業収益(14)農用地利用調整事業費用

4,301
4,215

・農用地利用調整事業総利益

85(15)農家経営支援事業収益(16)農家経営支援事業費用

23,752
3,248

・農家経営支援事業総利益

20,503(17)その他事業収益(18)その他事業費用

77,36015,077

・その他事業総利益62,283(19)指導事業収入(20)指導事業支出

17,47544,395・指導事業収支差額
２．事業管理費▲ 26,920
3,510,150( 1)人件費( 2)業務費( 3)諸税負担金( 4)施設費( 5)その他事業管理費

2,524,164
245,516
147,620
527,93164,917

事業利益
３．事業外収益242,725
610,234( 1)受取雑利息( 2)受取出資配当金( 3)賃貸料( 4)貸倒引当金戻入益( 5)償却債権取立益( 6)雑収入3,883
185,022
388,804
843
907
30,771

４．事業外費用

342,465( 1)支払雑利息( 2)寄附金( 3)賃貸費用( 5)雑損失

41,667
9,583
278,122
13,091

経常利益
５．特別利益510,494
97,577( 1)固定資産処分益( 2)受取補償金

20,13277,444

６．特別損失36,201( 1)固定資産処分損( 2)解体費用( 3)外部出資売却損( 4)支払手数料( 5)減損損失

3,075
15,134379
4,526
13,084

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

571,870
2,317▲ 37,670▲ 35,353
607,223
721,058
1,328,281

26

〈注記表〉
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（外部出資を含みます。
）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産を除く。
）は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 8,491 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。

27

② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが当事業年度末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計
算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
８．代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

28

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3
月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の事業収益 847,142 千円、事業費用が 847,142 千円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 525,635 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
イ）主要な仮定
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

29

(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 13,084 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
イ）主要な仮定
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 4 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
上記の仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 309,021 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額は、1,090,076 千円であり、その内訳は次のとおりです。
259,338 千円
機 械 装 置764,841 千円
建物
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産はありません。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
143,944 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
181,876 千円
４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 681,776 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 2,049 千円、危険債権額は 679,213 千円です。
30

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
②債権のうち、貸出条件緩和債権は 513 千円、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高は次のとおりです。
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)260,247
83,361
176,885
165,034
136,466
28,568２．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業所については基幹支店（ふれあい館、農業関連の共同利用施設等を含む）、営農振興センターきらり、グリーンセンター、メモリアル清水の 4 つの単位
で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。
(単位：千円)
用 途
種 類
場 所
減損損失額
遊 休
5件
土地及び建物等
静岡市清水区
13,084
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能価額を測定する際に適用した割引率は 2.24％です。
Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

31

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 464,150 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

32

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表に含めず(3)に記載しています。
貸借対照表計上額
時 価
預金206,431,302
206,433,169
有価証券
28,896,624
28,937,204満期保有目的の債券
10,653,849
10,694,430
その他有価証券18,242,774
18,242,774
貸出金
79,172,997
貸倒引当金(※1)▲304,080
貸倒引当金控除後
78,868,917
80,022,978
外部出資
761,848
761,848
資産 計
314,958,692
316,155,202
貯金
314,105,148
314,136,985
負債 計
314,105,148
314,136,985(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(単位：千円)
差 額
1,867
40,58040,5801,154,061
1,196,509
31,837
31,837(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託
は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローリスクフリーレートである
OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

33

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
区 分
外部出資(※1)(単位：千円)
貸借対照表計上額
13,092,100(※1)外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
206,431,302(単位：千円)1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券
300,000
1,300,000
800,000
1,000,000
500,000
6,800,000
その他有価証券のうち満期があるもの
600,000
836,550
200,000
100,000
300,000
15,073,450
貸出金(※1,2,3)
6,995,588
4,736,964
4,678,751
4,243,804
4,009,629
54,482,986
合 計
214,326,891
6,873,514
5,678,751
5,343,804
4,809,629
76,356,436(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,545,545 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 20,772 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,500 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年以内
1 年超2 年以内 2 年超3 年以内 3 年超4 年以内 4 年超5 年以内
5 年超
貯金(※1)
292,326,441
10,096,328
10,820,695
471,563
390,119(※1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅶ．有価証券に関する注記「外部出資」
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)種 類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
時価が貸借対照表計上額を社債
5,787,613
5,881,140
93,526超えるもの
時価が貸借対照表計上額を社債
4,866,236
4,813,290▲ 52,946
超えないもの合 計
10,653,849
10,694,430
40,58034

(2)その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価
種類
貸借対照表計上額
評価差額(※)
又は償却原価株 式
517,167
1,252,265
735,098
債 券
3,522,119
3,682,850
160,730
国債
1,423,517
1,516,890
93,372
106,670
6,670
100,000
貸借対照表計上額が取得原 地方債
価又は償却原価を超えるもの 社債
1,998,601
2,059,290
60,688
受益証券
169,175
179,369
10,193
投資証券
101,203108,801
7,597
小 計
4,309,665
5,223,286
913,620株 式
677,157
597,007▲ 80,149
債 券
12,838,832
12,574,330▲ 264,502
貸借対照表計上額が取得原 国債
12,538,832
12,278,400▲ 260,432
価又は償却原価を超えないも
社債
300,000
295,930▲ 4,070の受益証券
675,950
610,000▲ 65,950
小 計
14,191,940
13,781,337▲ 410,602
合 計
19,004,623
503,017
18,501,606※上記評価差額から繰延税金負債 137,374 千円を差し引いた額 365,643 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
種 類
株 式
債 券
国債
地方債
社債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
223,4444,887,329
4,483,965
200,688
202,676
21,49060,3405,192,603

売 却 益
49,162
22,45919,095
688
2,676
3,417
7,888
82,928(単位：千円)
売 却 損-

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

35

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,644,037
139,269
21,504
15,241▲ 150,098
2,669,952(単位：千円)期首における共済会給付金
1,452,446
期待運用収益7,262
数理計算上の差異の発生額▲ 54
共済会拠出金98,100
退職給付の支払額▲ 81,598
期末における共済会給付金
1,476,154(4)退職給付債務及び共済会給付金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
共済会給付金
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
2,669,952▲ 1,476,154
14,306
1,208,104(単位：千円)
139,269
21,504▲ 7,262▲ 10,327
143,183

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(6)共済会資産の主な内訳
共済会資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金64.54％
退職年金共済預け金
35.45％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率
共済会
0.500％
２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 31,376 千円であり、同額を特例業務負担金
引当金から取り崩しています。

36

また、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は 309,559 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。
Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
１．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
土地等償却
特例業務負担金引当金
繰越欠損金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

329,933
235,023
82,92581,83459,87428,76823,703
20,426
14,615
4,631
2,319
23,292907,349▲381,713
525,635
137,374
1,929
139,303386,331(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 4.42％
住民税均等割等
0.40％
評価性引当額の増減▲ 31.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 6.18％Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 4 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 94,323 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損に 3,012 千円、雑損失に 261 千円、減損損失に 13,084 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
3,351,447▲153,981
3,197,466(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。

37

当事業年度末の時価
7,164,466

(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当事業年度増減額のうち、主な増加額は旧蒲原駅前支店の構築物 1,682 千円であり、主な減少額は減価償却額 154,167 千円及び減損損失額 13,084 千円です。
Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅻ．その他の注記
１． オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計
未経過リース料
41,15584,486125,641
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペ
レーティング・リース取引の解約金の合計額です。
（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1
年以内の未経過リース料に含めています。
）

38

貸借対照表等の附属明細書
令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）附属明細書

計算書類に関する事項(1)組合員資本の明細
種

類

当期首残高
出
資
金
総
額
2,914,940
利益剰
余
金16,206,141
利 益 準 備 金
5,017,000
その他利益剰余金
11,189,141
教 育 基 金 積 立 金
500,000
施設改善整備積立金
3,000,000
経 営 安 定 化 積 立 金
1,057,493
災 害 対 策 積 立 金
2,000,000
特別積立
金
3,753,422
当 期 未 処 分 剰 余 金878,225
処 分 未 済 持 分▲ 4,745
合計19,116,336(注1)目的積立金の内容は次のとおりです。
【教育基金積立金】
積 立 内 容積 立 目 標 額
積 立 基 準

当期増加額
21,510677,223
70,000607,223
607,223▲ 15,333
683,400（単位：千円）
当期減少額
当期末残高
43,4152,893,035
157,166
16,726,197
5,087,000
157,166
11,639,197
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
157,166
1,328,281▲ 4,745▲ 15,333
195,836
19,603,899

協同組合活動を長期かつ計画的に実施するために積立、運用益を経費に充てる。
15億円
毎事業年度の当期剰余金の100分の15以内
運用益は次の協同組合活動の経費に充てる。
(1)組合員の営農及び生活に関する教育活動
運 用 益 の 活 用(2)組合員とその家族及び地域住民、学童に対する農業と協同組合に関する教育活動(3)役職員を対象とする教育活動(4)その他目標達成に必要な事項【施設改善整備積立金】
積 立 目 的 当組合の施設全般についての改善及び整備に要する資金を造成すること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内
取 崩 基 準 当事業年度において施設の改善又は整備したものについて、その支出の範囲内【経営安定化積立金】
会計基準の変更、不良債権等の資産の償却及び有価証券の価格下落に伴う費用の増加若
積 立 目 的 しくは過年度に遡った会計処理の変更により利益又は当期未処分剰余金が減少することに対応し、組合経営の健全な発展を図ること。
積 立 目 標 額 30億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①新たな会計基準の採用等により多額の損失が生じた場合の損失相当額②債権等資産の償却により多額の損失が生じた場合の損失相当額③有価証券の運用により多額の損失が生じた場合の損失相当額④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合の損失相当額
取 崩 基 準 ⑤固定資産の減損会計により多額の減損損失が生じた場合の損失相当額⑥新たな会計基準の採用や会計基準の変更、過年度に遡った会計処理の変更により当期未処分剰余金が多額に減少した場合の減少相当額⑦年金、社会保険等制度の変更による負担の増加に伴い多額の損失が生じた場合の損失相当額【災害対策積立金】
積 立 目 的 地震、風水害等による当組合資産の多大な損失に備えること。
積 立 目 標 額 40億円
積 立 基 準 毎事業年度の当期剰余金の100分の30以内①固定資産又は棚卸資産が被災し、多大な損失が発生したとき。
②組合員が被災し、これに対する緊急の支援を行ったため、当組合に多大な損失が
取 崩 基 準発生した時。
③①及び②により当組合の事業が停滞し、多大な損失が発生したとき。

39

(2)

有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）

種

類

建

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

そ
の
他
の
有
形
固
定
資
産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 (うち減損損失) 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率

物

8,779,036

104,426

80,075機 械 装 置

1,122,611

6,875

9,698

土

地

4,856,896

14,334

20,630

リース資産

2,509,340

30,672

337,392- 2,202,620

建設仮勘定

3,520

102,933

106,453-

物

1,085,713

34,5766,755

工具器具備品

327,088

18,348

小計

1,412,801

計構

築(1,221)8,803,387- 1,119,788(11,863)

189,695

6,074,252

68.99%

4,200 1,100,270

98.25%

4,850,600
123,351

341,51315.50%- 1,113,534

26,495856,34176.90%

8,840-

336,595

13,913301,83189.67%

52,924

15,595- 1,450,130

40,408

1,158,173

79.86%

18,684,207

312,166

569,845(13,084) 18,426,528

357,656

8,674,209

-

借

地

権

64

-

-

-

64

-

商

標

権

2,684

-

482

-

2,202

482

ソフトウェア

368

-

125

-

243

125

会員登録料等

11,670-179-

11,491179

計14,787-786-

14,001786

18,698,995

312,166

570,632(13,084) 18,440,529

358,443

固定資産合計8,674,209(注)当期償却額には、賃貸費用に計上された147,235千円と雑損失に計上された261千円を含みます。

当事業年度中の増加で主なもの（１）由比支店北側倉庫・南側倉庫の新築工事によるものは次のとおりです。
建物 61,389千円、構築物 18,608千円、土地 14,334千円（２）四季菜Gelato&Café“きらり”開店に伴う初期投資によるものは次のとおりです。
建物 12,553千円、機械装置 3,180千円、構築物 7,175千円、工具器具備品 7,723千円（３）静岡ジェイエイフーズ㈱庵原工場(賃貸等不動産)の屋根改修工事によるものは次のとおりです。
建物 5,900千円（４）袖師支店の屋上防水及び外壁塗装工事によるものは次のとおりです。
建物 4,300千円（５）旧梅ヶ谷支店駐車場整備工事によるものは次のとおりです。
構築物 3,465千円
当事業年度中の減少で主なもの（１）由比支店北側の土地売却によるものは次のとおりです。
土地
8,767千円（２）共選場機械装置のリース契約満了によるものは次のとおりです。
リース資産 337,392千円

40

(3）

外部出資の明細(4)

引当金等の明細（単位：千円）
出資先
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
静 岡 県 信 連
9,916,410
9,916,410
静 岡 県 経 済 連
375,520
375,520系
静 岡 県 厚 生 連
281,570
281,570
農 林 中 央 金 庫
37,92037,920統
全 国 農 協 連
400
400
出
全 国 共 済 連
1,900,000
1,900,000
静岡県農協中央会
7,440
7,440
資
丸浜柑橘農協連合会
9,255
9,255
小
計
12,528,515
12,528,515㈱静岡県農協電算センター
13,26013,260
㈱ 農
協
観
光
0
0
系
㈱静岡ジェイエイサービス
300
300
ク
ミ
ア
イ
化
学
工
業
㈱
864,289
102,440
761,848株
イ ハ ラ 紙 器 ㈱
2,625
2,625
統
東 京 青 果 ㈱
2,550
2,550
㈱ 静 岡 茶 市 場
550
550
外
清 水 運 送 ㈱
2,135
2,135
式 ㈱エフエムしみず
4,000
4,000
出
清 水 港 振 興 ㈱
1,000
1,000
港
包
装
㈱
575
575
㈱ 日 本 農 業 新 聞
100
100
資
その他 静岡県農業信用基金協会
437,840
437,840
小計1,329,224
102,440
1,226,783
出 子 株 ㈱ジェイエイしみずサー ビス
98,65098,650会
静岡ジェイエイフーズ㈱式285,231285,231社
98,650
小計
383,881285,231
資等
合
計
14,241,621
387,672
13,853,948（単位：千円）
当期減少額
種
類
当期首残高 当期増加額
当期末残高
目的使用
その他
貸
倒
引
当
金
312,671309,0210
312,671309,021
一般貸倒引当金
43,88841,87043,88841,870
うち信用事業
43,42741,49443,42741,494
うち購買事業
162
136
162
136
うち販売事業5645
56
45
うち宅地等供給事業
4
4
うち事業外
237
193
237
193
268,782
267,1500268,782
267,150
個別貸倒引当金
うち信用事業263,204
262,585
263,204
262,585
うち購買事業
578
358
0
578
358
うち販売事業
6
6
うち事業外
5,000
4,200
5,000
4,200
賞
与
引
当
金
127,872
105,340
127,872
105,340
退 職 給 付 引 当 金 1,279,455
45,083
116,434- 1,208,104
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
73,465
13,460130
86,795
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
331,026
31,376299,650
合計2,124,491
472,906
275,813
312,671 2,008,912(注1)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額です。

41

（5）子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
イ．子会社等との取引の明細
会社名
取引内容
信用事業
購買事業
㈱ジェイエイ
しみず
販売事業
サービス
事業取引以外
計
信用事業
購買事業
静岡
ジェイエイ
販売事業
フーズ㈱
事業取引以外
計
合
計

収益総額
1,568
764
72,32830,775
105,437
26
8,672
146,110
154,809260,247（単位：千円）
摘要
0 貸出金利息・貯金利息
109,554 供給高・受入高・運賃
4,241 販売高・運賃
27,701 賃貸料・賃借料
141,498
4 貯金利息22,665 供給高・受入高- 販売高
866 賃貸料
23,535
165,034

費用総額

ロ．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
債権
会社名
取引内容

（単位：千円）
債務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

貸 出 金
事 業 未 収 金
未 収 金㈱ジェイエイ
しみず
貯金サービス
事 業 未 払 金
未 払 金
計156,927
9,306
166,234

134,802 ▲ 22,125
9,142
▲ 164
143,944 ▲ 22,290（6）その他事業の明細
費用項

目

農地基盤整備事業
印紙切手販売事業

合計

金（単位：千円）
収益
額
項
目
金
額
9,656 農地基盤整備事業
71,6005,421 印紙切手販売事業
5,761
計
77,36015,077
合42131,299
19,850145
151,295

162,653
19,050172
181,876

31,354▲ 800
2730,581

(7) 事業管理費の明細（単位：千円）

科

目

内

訳

件

費

98,434

給料手当

1,909,136

359,949

退職給付費用143,183

役員退職慰労引当金繰入額

接待交際費

439

宣伝広告費

27,663

通信費18,748

印刷・消耗品費

19,374

図書・研修費

9,334

業務委託費

165,258
431

旅費

諸

施

税

負

設

担

金

費

（小計）

245,516

租税公課

123,906

支払賦課金21,766

分担金

1,947

（小計）

147,620

減価償却費

210,945

保守修繕費

35,368

保険料

18,323

水道光熱費

31,193

賃借料

165,831

消耗備品費

8,866

車両費

12,416

施設管理費

44,737248

その他施設費527,931（小計）

そ の 他 事 業 管 理 費
合13,460

4,265

会議費

費

98,1002,524,164（小計）

務105,340

福利厚生費

うち共済会掛金

業

額

役員報酬

うち賞与引当金繰入額

人

金64,917

計

3,510,15043

剰余金処分案
令和3年度（令和4年3月31日）

剰余金処分案

１．当期未処分剰余金

1,328,281,472 円

２．剰余金処分額

216,246,203 円（１）利益準備金

130,000,000 円（２）出資配当金

86,246,203 円

３．次期繰越剰余金

1,112,035,269 円(注）１．出資配当は年3.0％です。ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算を行っています。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額
40,000,000円が含まれています。

44

独立監査人の監査報告書
令和４年５月 17 日
清水農業協同組合
理事会 御中芙 蓉 監 査 法 人
静岡県静岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

金

田

洋

一

鈴

木

信

行

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの令和３
年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法
及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、清水農業協同組合の令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの令和３
年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

〔監事監査報告書謄本〕

監査報告書
私たち監事は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの令和 3 年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方
針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事、監査室その他使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和4年5月18日
清水農業協同組合
代表監事

赤堀 三代治

㊞

常勤監事

深澤 忠伸

㊞

監事

平岡 知明

㊞

監事

澤野 郁夫

㊞

監事

片瀬 正宏

㊞

監事

志田 浩政

㊞

※監事 志田浩政は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事です。
46

部門別損益計算書
令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

(単位：千円）
共通
管理費等

事業収益

①

5,868,530

2,290,348

1,039,104

1,808,311

713,290

17,475

事業費用②

2,115,654

503,403

46,051

1,228,247

293,555

44,395

事業総利益
（①-②)

③

3,752,875

1,786,945

993,053580,063

419,734▲ 26,920

事業管理費計④

3,510,150

1,420,523

778,739

681,343

406,405

223,138(うち人件費⑤)(2,524,164)(975,368)(588,337)(475,427)(287,716)(197,314)(うち減価償却費⑤')(210,945)(68,128)(36,945)(61,866)(41,346)(2,658)※共通管理費⑥

334,432

186,960

152,184

99,69539,244▲ 812,517(うち人件費⑦)(132,034)(73,812)(60,082)(39,360)(15,493)(▲ 320,784)(うち減価償却費⑦')(22,657)(12,666)(10,310)(6,754)(2,658)(▲ 55,047)

事業利益
（③-④)

⑧

242,725

366,422214,313▲ 101,280

13,328▲ 250,058

事業外収益

⑨

610,234

254,637

138,948

113,317

74,16329,166※うち共通分⑩

248,549

138,948

113,103

74,09329,166

事業外費用⑪

140,958

78,80164,14342,020

16,541※うち共通分⑫

140,958

78,80164,14342,020

16,541

経常利益（⑧+⑨-⑪）⑬

510,494

480,100

274,460▲ 52,106

45,472▲ 237,433

特別利益計

⑭

97,57740,162

22,452

18,276

11,9724,712※うち共通分⑮

40,162

22,452

18,276

11,972

4,712

特別損失計

⑯

14,900

8,329

6,780

4,441

1,748

※うち共通分⑰

14,900

8,329

6,780

4,441

1,748

税引前当期利益⑱

505,362

288,583▲ 40,610

53,003▲ 234,469

営農指導事業分
配賦額⑲

78,781

42,532

84,85428,300▲ 234,469

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

426,581

246,050▲ 125,464

24,702※

342,465

36,201

571,870

571,870⑥、⑦、⑦’、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

（ 注 ）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1） 共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋

事業管理費割合3＋

稼働職員割合（2） 営農指導事業
営農指導事業の税引前当期損失は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導事業部門貢献比率の部門別内訳は、信用20％、共済10％、農業関連54％、生活その他16％です。
配 賦 基 準＝各部門の事業総利益割合＋
2２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信 用
区
分
計
事 業

営農指導事業貢献度比率

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等100.00%41.16%

23.01%

18.73%

12.27%

営農指導事業

100.00%33.60%

18.14%

36.19%

12.07%

47

営
農
指導事業
4.83%

▲ 603,861▲ 342,465▲ 97,577▲ 36,201

不良債権（リスク管理債権）の状況
ＪＡの貸出業務については、相互扶助を目的とした協同組合金融の理念に立ち、その貸出先は組合員の皆様など個人融資を中心に行っております。
令和4年3月末の貸出金のうち、不良債権となっているものは次のとおりです。担保や保証機関による保証を差し引いた残りの残高については、個別または一括して評価したうえで貸倒引当金を引き当てており、損失の発生する可能性はほとんどありません。また、利益準備金や特別積立金等の内部留保に努めてきた
結果、自己資本比率は13.09％と早期是正措置の基準である4％を大きく上回っています。
項（単位：百万円）
金
額

目

破綻先貸出金
（Ａ）
延滞貸出金
（Ｂ）
３か月以上延滞貸出金（Ｃ）
貸出条件緩和貸出金（Ｄ）
合計（Ｅ）＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
担保・保証による保全部分（Ｆ）
保キャッシュ・フローによる回収見込額（Ｇ）
全
個別貸倒引当金残高（Ｈ）
措
信用事業に係る一般貸倒引当金残高
（Ｉ）
置
合
計
（Ｊ）＝（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ+Ｉ）
不良債権に対する保全状況（Ｅ）＜（Ｊ）であり、保全が図られています。
不
良
債
権

指
標
自己資本比率
不良債権率（Ｅ÷貸出金総額）

13.09 ％
0.86 ％（注）用語の説明
１．各種債権の内容①破綻先貸出金「破産の申し立て」「更生手続き開始の申し立て」「手形交換所での取引停止処分」等、法的破綻の生じた債
務者に対する貸出金を指します。資産自己査定で破綻先に区分された貸出金が該当します。
②延滞貸出金「当期未収利息を計上しなかった貸出金」のうち、「破綻先貸出金」「貸出条件緩和貸出金中、利息の支払猶予」を除いた貸出金を指します。資産自己査定で実質破綻先及び破綻懸念先に区分された貸出金が該当します。
③３か月以上延滞貸出金
元金または利息の支払いが、支払約定日の翌日から３か月以上延滞している貸出金のうち、①、②以外のものを指します。
④貸出条件緩和貸出金
債務者の再建・支援を図るため、「金利減免」「利息の支払猶予」「元金の返済猶予」その他債務者に有利な取り決めを行った貸出金のうち、①、②、③以外のものを指します。
２．担保・保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金
協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．キャッシュ・フローによる回収見込額
破綻懸念先に対して、過去の償還実績や財務諸表、今後の返済計画等をもとに、翌年度以降の収支、償還見込額を保守的に見積もり、ＪＡへの返済が見込まれる額を算出したものです。
４．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
５．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
６．その他の不良債権「農協法施行規則」による不良債権（リスク管理債権）は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により「貸倒引当金」を引き当てております。

48

2
679
0
681
418
262
41
722

【第２号議案】

定款の一部変更について
１．変更の理由
・「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令」により、改正農業協同組合法施行規則が令和４年３月 31 日に施行され、規定する不良債権の用語・定義が変更されたことに伴い変更するものです（第 55 条第 1 項第 14 号）。なお、銀行等他の金融機関にかかる施行規則等も同様の改正がなされています。
・「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）による改正農業協同組合法が令和３年３月 1 日に施行されたことにより、理事会付議
事項に役員賠償責任保険の締結などを追加するものです（第 55 条第 1 項第 26、27 号、同条第５項）。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです（下線部は変更部分を示します）。
現

行

変

更

後

(理事会の決議事項）(理事会の決議事項）

第 55 条 次に掲げる事項は、理事会においてこ

第 55 条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。

れを決する。

１～13 （略）１～13 （略）14 不良債権（農業協同組合法施行規則第 204 条

14 不良債権（農業協同組合法施行規則第 204 条

第１項第１号ホ（２）に定める破綻先債権、延第１項第１号ホ（２）に定める破産更生債権及滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和

びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権を滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類いう。）の処理の方針に関する事項

する貸出金以外の債権をいう。）の処理の方針に関する事項

15～25 （略）15～25 （略）（新設）

26 法第 35 条の７第１項に規定する補償契約の内容の決定に関する事項（新設）

27 法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償責
任保険契約の内容の決定に関する事項

26 （略）

28 (略)②～④ （略）②～④ （略）（新設）⑤

第１項第 26 号の補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、当該補償につき重要な事実を理事会に報告しなければ
ならない。
附 則
47 令和 4 年 6 月 16 日の総代会において決議された変更後の規定は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

49

【第３号議案】

令和 4 年度事業計画
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
理念及び基本方針理念「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、地域から愛され、私たちは、組合員とともに歩む農協を樹立します。
基本方針
新型コロナウイルス感染症との共存が求められる時代を迎え、新たな日常生活・事業環境への耐性が高まりつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の影響を受け、燃油価格・生産資材が高騰するなど、農業者を取り巻く環境は再び厳しさを増しております。このような厳しい情勢の中、当組合は組合員の農業経営に与える影響を最小限に抑えるよう各事業分野からの支援を強化し、「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に努めて参ります。
本年度は、当組合の合併 50 周年を迎える年であり、これまで先人たちが積み上げてきた功績を振り返るとともに、当組合の存在意義を再確認する年でもあります。本年度より新たに設立したＩ
Ｔ推進室を中心に業務のＩＴ化を進め、業務効率の向上とＩＴ教育の充実を図ることにより、時代の変化に対応できる組織を構築することができるよう独自の取り組みを強化します。営農経済事業
においては、買取販売の拡充や市場重点化戦略による販売機能の強化と出荷調整作業軽減策の継続を柱として、農家所得の向上と経営規模拡大に努めます。また、柑橘共選場の次期更新にあたっては、県下ＪＡグループと連携して広域化も視野に入れるなど、実現可能な道筋をつけるための検討を進めます。信用共済事業においては、ＦＡ・ＬＡによる情報収集・提供活動を活性化させることにより、顧客世帯のニーズを掘り起こし、時代に沿った金融・共済サービスの提案に努めます。
以上により、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を目指すことはもとより、この困難な状況を組合員の皆さまとともに乗り超えることができるよう、これまで積み重ねてきた取り組みを一層強化して参ります。

《営農経済事業》【営農振興事業】
買取販売強化や出荷調整作業の軽減策等により農家所得の向上と農業振興に取り組みます。
① 買取販売の拡充や市場重点化戦略等、販売機能強化による農業所得の向上を図ります。
② 四季菜 Gelato&Café“きらり”を基点に、加工品の販売やしみずみらい応援団の取組み等
により、清水の農産物のＰＲを行います。
③ 農家組合員の出荷調整作業の軽減策を継続し、経営規模拡大を支援します。
④ 出向く営農指導により、個々の農家の経営実態を把握した上で、提案と情報提供を行います。
⑤ 准組合員を対象とした園芸塾を開催し、直販出荷者の増加と品目拡大を図ります。
⑥ 柑橘共選場の次期更新の準備を進めます。
⑦ 食の安全研修会を開催し、食の安全・安心対策に取り組みます。
⑧ 農地中間管理事業等を活用して、優良農地の担い手への農地集積に努めます。

50

受 託販売⑨ 無料職業紹介所の運営や援農ボランティアの拡充等、労働力支援対策に取り組みます。
また、職員の農業理解を深めるため、援農ボランティアの職員参加運動に取り組みます。
⑩ 後継者対策として、がんばる新農業人支援事業を活用した新規就農希望者の受け入れ体
制の品目拡大と事業承継支援に取り組みます。
⑪ 各地域の有害鳥獣対策協議会への支援とともに、防除や捕獲指導、情報提供等により有害鳥獣対策を強化します。
⑫ 組合員の記帳負担を軽減するため、Ｗｅｂ簿記システムによる記帳代行支援の普及を図ります。
⑬ 営農アドバイザーによる研修会やＪＡしみずの研修圃場を活用して営農指導員の資質向上を図ります。
⑭ 青壮年部、女性部の自主的な組織運営を支援します。
⑮ 農家組合員との話し合いにより、担い手農家の要望や現状を把握して事業の改善に繋げるため、作物部会との座談会を開催します。
⑯ 小学校等の食農教育活動支援や各種イベントなどを通じ、地域農業やＪＡ事業の仲間作りを行います。
⑰ 営農経済事業の抜本的な収支改善に向けた検討を進めます。
（単位：千円、％）区分
令和 4 年度計画
令和 3 年度実績
実績対比
1,248,000
1,175,881
106.13
みかん
372,000
382,21197.32
中晩柑
167,000
194,15286.01
荒茶30,00039,62775.70
生葉
340,000
365,10293.12
花卉
255,461
99.81
255,000枝
豆331,000
307,084
107.78販 売
いち
ご
107,000
101,283105.64(取扱高)トマト
357,000
349,790102.06
その他
115,906
105,999
109.34
仕上
茶341,118
371,160
91.90
農 産 物 買 取 販 売
グリーンセンター直売
212,500
214,236
99.18㈱ジェイエイしみずサービス直売
170,400
166,775
102.17
計
4,046,924
4,028,768
100.45※㈱ジェイエイしみずサービス直売計画は、子会社が生産者から集荷し販売する取扱高です。

【経済事業】

生産資材の価格引き下げによる農業所得向上と利用者の満足度を高める事業を展開します。
① 生産購買事業では、幅広い有利調達方法を模索・実践し、生産資材の価格引き下げに取り組みます。
② 営農指導員、H.TAC を中心に組合員とコミュニケーションを深め、労力軽減資材・労災防止対策資材・大型規格商品等、個々のニーズに合った提案及び支援に取り組みます。
「健康」
「便利」
「安全」をキーワードに、組合員及び利用者の買い物③ 生活購買事業では、サポートの充実により利用率向上、PB 商品及び防災用品の普及拡大に取り組みます。
④ グリーンセンターでは、新規出品者のさらなる増加確保を目的に、集出荷センターが所管する准組合員向け園芸塾修了者の産直出品者への取り込みとサポートを実施し、産直

51

事業の売上増に取り組みます。また、産直品とともに集客効果が高い共販農産品についても取扱いの拡充を継続します。生産・生活資材については、調達コストを抑え且つ変化する需要動向に合わせた仕入れに努め、限られた売場面積での効率的な品揃えに取り組みます。
⑤ 葬祭事業では、葬儀施行の一層の品質並びレベル向上に取り組みます。また、様々な周知宣伝活動・各種イベント開催を通じて、シェア拡大を目指すと共に、メモリアル会員の獲得及び多様化する組合員ニーズへの対応強化により利用率の向上を目指します。
「葬儀なんでも事前相談」を強力にＰＲし、事前相談からメモリアル会員の勧誘とメモ
リアル清水のメリットを周知していきます。引き続き、組合員、利用者に満足して頂けるサービスを行っていきます。
⑥ メモリアル清水日本平ホールにつきましては、利便性を活かし幅広く地域の皆様にご利用頂けるよう、一層の周知活動に努めます。
区
経 済
（供給高）

分
生 産 購 買生 活 購 買メモリアル(葬祭)計

令和 4 年度計画
1,172,800
477,500
634,740
2,285,040（単位：千円、％）
令和 3 年度実績
実績対比
1,206,469
97.20
462,980
103.13569,571111.44
2,239,021
102.05《信用共済事業》【信用事業】

農業と地域に貢献し、利用者のニーズに沿った提案型の金融サービスを通じて、必要とされる
持続可能な組織の実現と顧客満足度向上に取り組みます。
① 担い手ニーズへの対応力を強化し、農業融資を通じたコンサルティング機能の発揮により、地域農業の発展と農業者の所得向上のサポートに取り組みます。
② 利用者のライフイベントに適した金融商品・サービスの提案を行い、利用者の安定した生活基盤をサポートします。
③ ＦＡによる資産形成・資産運用に適した金融仲介機能の発揮により、利用者の安心と満足の向上に取り組みます。
④ 事務効率化ソリューション導入に沿った店舗の在り方を具体化し、顧客サービスの機能向上を目指した店舗及びＡＴＭの再編計画を策定します。
⑤ 法人取引を通じ、総合事業の強みを活かし地元企業との関係性を強化するとともに、Ｊ
Ａバンクの存在意義の発揮と地域産業への貢献に取り組みます。
区
貸
信

用

貯

分
出

金
金

令和 4 年度計画
81,342,000
306,580,000(公金を除く)（単位：千円、％）
令和 3 年度実績
実績対比
79,172,997
102.73
303,605,148
100.97(公金 105 億円を除く)※令和 4 年度計画の貯金につきましては公金を含めておりません。

52

【共済事業】

組合員・利用者へのきめ細かなフォロー活動を目指し、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会作りに貢献できるよう取り組みます。
① 組合員・利用者の生涯にわたる幸せづくりのサポートと、「ひと・いえ・くるま」の複数提案により、毎日の生活を大きくサポートしていきます。
② 生存保障分野のご案内活動をきっかけとした総合保障を提案します。
③ 事務手続きの簡素化・標準化等を進め、ペーパーレス・キャッシュレス手続きにより、契約者・利用者の利便性向上に取り組みます。
④ 自動車事故発生時の万全な保障「クルマスター」を新規契約及び継続時に積極的な提案を行い、自動車事故時の不安解消を図ります。
区
ひ
共

済

と

い え
くるま

分
令和 4 年度計画
生命系長期共済保有高139,900,000
年金共済保有高3,979,000
建物更生共済保有高496,500,000
自動車共済保有台数
10,787（単位：千円、台、％）
令和 3 年度実績
実績対比
152,006,431
92.03
3,978,296
100.01
496,486,028
100.0010,755100.29《その他事業》【農地整備事業】
農業所得向上に向けた生産基盤整備を支援します。
① 畑地帯総合整備事業の早期完成と担い手への農地集積を支援します。
(事業進捗率：加瀬沢地区 100％、矢部地区 100％、池ノ沢地区 29％)
② 地域農業振興のため状況に応じた新規農業農村整備事業と補完整備を推進します。
③ 土地改良施設に応じた課題に取り組み、計画的な移管と早期解散を支援します。
④ 事務受託組織の健全な運営を支援します。
⑤ 土地改良施設の保全管理、長寿命化と農地維持に取り組む共同活動を支援します。
区分
農地整備（取扱額）

令和 4 年度計画
877,000（単位：千円、％）
令和 3 年度実績
実績対比
873,594
100.38【不動産事業】

組合員の所得向上と資産承継を支援する資産活用を提案します。
① 支店との連携により財産診断を行い、次世代への資産承継対策と資産活用を提案します。
② 賃貸物件の入居率向上に向けた方策を提案し、組合員の所得向上を支援する賃貸管理業
務を展開します。
区
不 動分
産（取扱額）

令和 4 年度計画
2,812,000

53（単位：千円、％）
令和 3 年度実績
実績対比
2,573,667
109.26令和４年度

総合財務計画

令和5年3月31日（単位：千円）
負債及び純資産の部

資産の部
科

信
用
事
業
資
産

目

現

金

852,892

預金

194,580,000

買 入 金 銭 債 権

－

金

託

－

券

30,658,000

金

81,342,000

その他信用事業資産480,481

銭

有

の

信

価

貸

証
出

貸

倒

引

当

金

計
共

済

事

307,609,293

業

形

－

経 済 事 業 未 収 金

372,051

経 済 受 託 債 権

24,417

棚産

274,843

設

その他経済事業資産

8,840

雑

貸

▲ 546

卸

倒

資

引

当

金

雑

679,605資産

1,270,562

金▲ 4,393

地

4,850,600

減 価 償 却 資 産

13,704,079

減 価 償 却 累 計 額▲ 8,903,271

倒

引

当

土
固
定
資
産

建

設

仮

勘

定

－

無 形 固 定 資 産

13,270

計
外
繰
繰
資

産

9,664,678

部

出

税

金

延

資

延

の

部

資

合

資

13,853,948

産

329,809産－

計

333,403,950

54

金

－

金

18,605

その他信用事業負債

1,008,440

計

307,607,045

済

貯

入

事

業

616,721

形－

経 済 事 業 未 払 金

795,098

経 済 受 託 債 務

2,612

その他経済事業負債

－

払

負
手

計
備

借

797,710
入金－

債

2,597,049

金106,734

退 職 給 付 引 当 金

1,138,098

役員退職慰労引当金

99,800そ の 他 引 当 金

268,274

計

1,612,906

負

諸
引
当
金

繰

延

与

引

当

税

金

負

債

－

の

部

合

計

313,231,431

金

2,883,035

金

16,939,174（ 内 利 益 準 備 金 ）5,217,000（内その他利益準備金）

11,722,174

評 価 ・ 換 算 差 額 等350,310

負

純

性

債

賞

組
合
員
資
本

渡

支

経
済
事
業
負
債

手

306,580,000

借

共

448

取

金 額
金

譲

信
用
事
業
負
債

産

計

貸

▲ 304,080

目

貯

資

受
経
済
事
業
資
産

科

金 額

債

出
利

資

資
益

産

剰

の

余

部

合

計

20,172,519

負債及び純資産の部合計

333,403,950

令和４年度 総合収支計画
令和4年4月1日～令和5年3月31日（単位：千円）
費用の部
科

事

目

金

科

額

目

金

額

信 用 事 業 費 用

529,000

信 用 事 業 収 益

2,313,000

共 済 事 業 費 用

48,000 事

共 済 事 業 収 益

1,010,253

購 買 事 業 収 益

1,632,570

購 買 事 業 費 用
業

収益の部

1,130,680

販 売 事 業 費 用

388,827 業

販 売 事 業 収 益

686,219

宅地等供給事業費用

8,500

宅地等供給事業収益

100,000

7,400 収 農 地 基 盤 整 備 事 業 収 益

68,800

農家経営支援事業費用

6,803

農家経営支援事業収益

30,662そ の 他 事 業 費 用

3,947 益そ の 他 事 業 収 益

4,109

指 導 事 業 支 出

60,511

指 導 事 業 収 入

7,511

計

2,183,668

計費 農地基盤整備事業費用

用

事

業

事
業

総

利

益

3,669,456

人

件

費2,472,985

業

務費

259,600

諸

税

負

担

金

5,853,124

153,200

管
施

理

設

費

費 そ の他 事 業 管 理 費
計
事
事

業
業

80,0003,490,885

利外525,100

費益

178,571

用

353,213

経

常

利

益

424,369

特

別

損

失

19,000

税 引 前 当 期 利 益

411,643

法人税・住民税及び事業税

112,420

当

期

剰

余

金

事

特

299,223

55

業

別

外

収

利

益

599,011

益6,274

ＪＡしみず自己改革工程表
ＪＡしみずは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目は KPI 設定】※KPI：実績を判断するための具体的な目標
１ 訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
２ 「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、
目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現する
ほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．買取販売の拡大による農業者手取価格の増加
・中核的担い手・多様な担い手を対象として、次のことに取り組みます。
ア．パッケージセンター拡充による労働時間削減
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．銘柄集約肥料の取扱拡大
・直売品出荷者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．直売品売上高の増加
・中核的担い手を対象として、次のことに取り組みます。
ア．農業基盤整備地区の新規事業化・継続推進により優良農地確保・生産拡大・売上増加
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．農業振興の応援団の拡大、イ．社会貢献活動の実施
また、これらのほか農業者の資金需要等を把握し、農業融資の取扱い強化にも取り組みます。
３ 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。
自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
信用事業においては低金利政策の長期化による貸出金利息・信連預金利息の減少、共済事業においても共済付加収入が減少する見通しとなり、これまでＪＡ事業の運営を支えてきた経営基盤が揺らぎつつあります。また、ここ数年の葬祭事業においては新型コロナの影響を受けた葬祭の小規模化が進み、想定した収益の確保が困難になるなど、ＪＡ事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした情勢の中、営農経済部門の収支均衡をはじめ、事業改革への取組継続を前提とした今後５年間の収支シミュレーションを行ったところ、５年後の事業利益は黒字を維持しつつも大変厳しい結果となる見通しです。５年間を通じて収益減少の主な要因は信用事業の影響によるところが最も大きく、その他事業においても軒並み減益となることがシミュレーションによって示されております。
今後は農業基盤整備事業によって創設された優良農地を担い手に集積し農産物の生産拡大を図るだ
けでなく、買取販売を中心とした販売力の強化を通じた事業伸長や、効率的な施設運営を通じた費用削減等にこれまで以上に取り組む必要があり、健全で持続可能なＪＡとしての経営基盤を確保することが緊急の課題となっております。
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、正組合員との対話や作物別部会員座談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを確立するため広報モニターや地域貢献活動を通じて准組合員の声にも耳を傾けながら改革の評価を把握し、地域農業と地域経済がともに発展するようなＪＡ運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

56

ＪＡしみず自己改革工程表（数値編）
重点目標

成果指標・目標値

農業者の所得増大・農業生産の拡大
買取販売の拡大による農業者手取価格の増加
売上増加効果目標

市場販売手取+24％

62,214千円

対象者︓必要とするすべての者
令和4年度

62,214千円

令和4年度

パッケージセンター拡充による労働時間削減
労働時間削減効果

目標

利⽤者1⼈あたり平均268時間

5,360時間

対象者︓中核的担い手や多様な担い手など

令和4年度

5,360時間

令和4年度

銘柄集約肥料の取扱拡大を通じたコスト低減
コスト低減効果目標

１袋あたり 400~900円

1,000袋

対象者︓必要とする全ての者
令和4年度

1,000袋

令和4年度

直売品売上高の増加

令和4年度
売上増加効果

目標

売上高2.3％増加

212,500千円

対象者︓直売品出荷者
令和4年度

212,500千円

農業基盤整備事業の推進

令和4年度

対象者︓中核的担い手

売上増加効果目標

令和4年度 新規2地区・実施3地区

創設農地による

新規2地区・実施3地区

地域の活性化

令和4年度
目標

しみずみらい応援団活動による農業振興・社会貢献（寄付⾦額）

令和4年度

5,000千円

5,000千円

経営基盤の確⽴・強化

令和4年度
目標

IT推進部署の新設による事業の効率化検討
令和4年度

IT化を推進する専担部署を創設

事務効率化推進目標

営農経済事業の効率化及び連携強化
令和4年度

営農部・経済部を統合

事業の効率化・連携強化

対話・意思反映
項目

令和3年度実績

令和4年度計画

組合員訪問（訪問先数）

5,798⼈（全地域合計）

5,798⼈（全地域合計）

作物別部会員座談会（回数、出席者数）

3回、25名12回、120⼈

准組合員広報モニター（意⾒提出⼈数）

40⼈

40⼈

地域運営委員会等（回数、出席者数）

87回、258⼈（全地域合計）

132回、258⼈（全地域合計）

⻘壮年部・⼥性部との意⾒交換会（回数、出席者数）

3回、21名

3回、31名※令和3年度については、コロナにより中⽌となった会議等の影響を受け想定していた⽔準より低い実績となりました。

57

「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第 40 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報
告いたします。
１ 「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サー
ビスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

２ 主な変更内容
2022 年３月 17 日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、58

健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（１） 早期警戒制度見直しへの対応
ＪＡバンク全体として、金融機関に求められる将来にわたる健全性を確保
し、行政による早期警戒制度に適切に対応するため、以下ａ～ⅽについてＪ
Ａバンク基本方針に定める。
ａ ＪＡバンクシステムの基本的方向として、「将来にわたり健全な経営を維持するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む」
旨を定める。
ｂ ＪＡバンク会員の役割として、「金庫は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨、「信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨を定める。
ⅽ レベル格付指定基準（財務）に、「行政庁から早期警戒制度に基づく業務改善命令を受けた場合」を追加する。
（２） 不祥事防止に向けた対応
将来にわたる健全性を確保するため、不祥事を起こさない内部管理態勢を確立する観点から、経営管理を高度化する旨を定める（上記（１）ａの措置
に含む）
。

以 上

※変更後全文をご覧になりたい場合は、ＪＡしみず本店 総務部総務課又は、最寄りの支店に申し出てください。

59

令和3年度 各種農産物品評会等受賞者一覧表
（敬称略）
作物等

品評会・大会名

部門

受賞者名

成

績

瀧

純男

優秀賞

杉山

昌已

大木

敏史

瀧

賢一

伊藤

勝志

堀池

信近

中西

雅士

山田

真嗣

米澤

万寿夫

天野

俊吉

谷川

静広

副賞等
日本園芸農業協同組合連合会会長賞

一等賞

貯
蔵
ミ
カ
ン

第56回静岡県貯蔵ミカン品評会

貯
蔵
ミ
カ
ン
の
部

ポ
ン
カ
ン
の
部

二等賞

西ヶ谷

量太郎

杉山

寿朗

片平

博之

牧田

治康

栗田

和彦

伏見

勝

澤野

郁夫

優秀賞

服部

貴子

一等賞

西ヶ谷

悦子

髙田

行雄

立川

知多

杉山

寿朗

乾

信男

田島

久資

渡辺

桂司

和田

義尚

三等賞

農林水産省関東農政局長賞

二等賞

三等賞

優秀賞
一等賞

中
晩
生
柑
橘

第42回静岡県中晩生柑橘品評会

太田

洋平

瀧

賢一

和田

芳実

乾

信男

望月

周次

杉山

寿朗

望月

康伯

西ヶ谷

鉄雄

小長井

隆好

大瀧

欣市

瀧

純男

小泉

正夫

栗田

和彦

望月

計利

松田

幸雄

二等賞

は
る
み
の
部

三等賞

60

静岡県知事賞

備考

作物等

品評会・大会名

部門

不
知
火
の
部
中
晩
生
柑
橘

キウイ

成

績

副賞等

渡辺

桂司

優秀賞

静岡県経済産業部長賞

乾

信男

望月

孝芳

久保田

和子

吉川

佳志

藤牧

誠司

田島

久資

佐野

充央

一等賞

栗田

重則

二等賞

小沼

宣彦

栗田

和彦

澤野

由明

瀧

智

金賞

平岡

勝彦

銀賞1席

長澤

均

銅賞

杉山

進

銀賞1席

静岡県経済産業部長賞
農林水産大臣賞
静岡県農業協同組合中央会会長賞
静岡県京浜地区果実流通協議会会長賞

備考

二等賞

三等賞

第42回静岡県中晩生柑橘品評会

甘ナツの部

なし

受賞者名

第20回静岡県なし果実品評会

幸水

第30回静岡県キウイフルーツ果実品評会 東京ゴールド

そ菜

第32回静岡県いちご果実品評会

茶第75回全国茶品評会審査会

三等賞

静岡県知事賞
静岡県経済産業部長賞

紅ほっぺ

苺

齋藤

祐貴

金賞1席

普通煎茶4㎏の部

細川

豊

3等

茶工房豊香園

かぶせ茶の部

片平

次郎

3等

豊好園

61

3

◆◇◆

◆◇◆

「農協があって良かった」 といわれる農協を確立するために組合員とともに歩んできました。
青壮年部

フォトコンテストで最優秀賞を受賞

静岡県内の若手生 産者組織 「 J A静岡青壮年連盟 」 が開いたフォトコンテストで、当J A青壮年部が応募した作品 「 清水背負って祭りだワッショイ！ 」 が盟友部門の最優秀貸に輝きました。受賞した写真は、費壮年部員がみこしに見立てた軽トラックを担いでいる躍動感のある1枚です。

性部 「か か し コ ン テ ス ト 」

静岡市土地改良協議会無線草刈り機導入

作業の軽減と安全性を確保するため、静岡市土地改良連
絡協議会は、新たに遠隠操作型のハイブリッド草刈り機を導入しました。2月 1 日には実演講習会を尾羽基盤整備地内で実施。青壮年部がオペレ ー タ ー として同地区内の草刈りを請け負います。

ユ ニ ー ク な 「か か し 」で 交 流 女

J A 職員がミカン収穫ボランティア

農家の労働力支援とJ Aの原点に帰る対話運動として、J A職員が主
要作物 「 青島温州 」 の収穫を手伝いました。職員による援農ポランテ
ィアは2年目。II月27日～12月18日までの5日間、計2 40人の職員を38軒の農家に派遣しました。

JA 女 性 部 は11月か ら12月上 旬ま で、 コロナ 禍 で交 流の 機 会が 減る
中、 地域 を盛 り 上 げよ う と 「か か しコ ン テス ト」 を実 施 しま した 。
「か か し」 は、 使用 済み ペットボ トル や 古着 を再 利用 して 制 作 。 J
A 全 11
支 部 が 作 った 「か か し」 を本 店 ロピ — に 展 示しま した 。

農福連携でかき氷用イチゴ加工

当J Aは1 月下旬から5月 まで、加工用イチゴのヘタ取り作業を障がい者
就労支援施設 「nana i ro（ナナイロ） 」 に依頼しました。施設利用者は、規格外イチゴのヘタを取ってフリ ー ザ ー バッグヘ入れる作業を行い、四季
菜Gelato&cafeきらりの 「 本気のかき氷 」 の原料として使用しました。

しみずみらい応援団」 は、内閣府の 「2021年度
地方創生 に資する金融機関等の 『 特徴的な取組事
例』 」 に選ばれ3月16日に野田聖子内閣府特命担当
大臣（地方創生担当）から表彰状を授与されました。
「

4l

イチ ジ ク パ ック 詰 め

請負 スタ ー ト

ふ

膜 家の 作 業軽 減の た め、 当 J
A は20 21 年 度 か らイ チジ
クの パ ッ ケ — ジ セ ン タ— を立
ち上 げま した 。9 月6 日 か ら
毎週火 曜 日 を除 く平 日 午前 中に 集 出荷 セ ン ター で作 業をし、
パ ー ト— 、 2人 で、 生産 が 終
わる 11月末ま で請 け負いま しこ。
t

地方創生相が表彰

ふ れ っぴ ー の 移 動 ス ー パ ー 開 店

rしみずみらい応援団」評価

J A静岡市とJ Aしみずの女性部は7月21日、J A静岡市本店で、初の女性部間交流会を開き、支部長や加工グル ー プ、フレッシュミズの代表、J A職員が参加しました。中山間地、加工グル ー プ、若手グル
ープ、専業農家など活動拠点別に分かれて意見を交換しました。

生鮮食品や日 用品を販 売

初の交流会で有意義な意見交換「産 直プラ ザ ふ れ っび — 」 を運 営 する ジ ェイ エイ しみ ずサ — ビ ス は 近
くに ス ーパ ーな どが な く買 い物 が しに くい高 齢 者の た めに 、 3 月15日 から軽 トラ ッ ク に 生鮮 食 品 や 日 用 品 な どを乗 せて 地域 を回る 移 動ス ーパ ー
マ — ケ ッ トを始 めま した 。

地元 の花 の魅 力学 ぶ

清水小島小学校

地元 で生 産 さ れ る 花 を知 って も ら
おう と 、 JA 集 出 荷 セ ン タ — は 6
月7 日 、 静 岡 市 立 清 水 小 島 小 学 校
で花 育 授 業を 開 きま した 。職 員が講 師 を 務 め、 「 しみ ずの バ ラ 」 をテ— マ に 、 バ ラ の 品 種 や 栽 培 方 法
な どに つ いて 、 用 意 した バラ を 用
い な が ら クイ ズ 形 式 で説 明 しま しこ。
t

JAしみず•JA静岡市の女性部

J^、

JA職員が基礎から講義准組合員が農業を学ふ r園芸塾」『しみずみらい応援団」あしなが育英会へ寄付

J A集出荷センタ ー は2021年度から、准組合員向けの農業講座 「 園芸塾」を開講しました。塾生10人は、J A直売所に出荷できる知識と技術の習得を目指し、J A営農担当職員のサポ ー トを受けながら、1 人約3Dniの畑で季節の野菜を栽培し、1 年間農業の基礎を学びました。

農産物の売り上げの 一 部を(-財）あしなが育英会へ寄付する取り組み 「 しみずみらい応援団」 の贈呈式を3月 2日、東京都内で行いました。寄付金
額は406万8,519円。贈呈式には、応援団長を務める落語家の春風亭昇太師
匠が出席し、あしなが育英会の玉井義巨会長に目録を手渡しました。

62

第 ３０ 期自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

事 業 報 告 書株式会社ジェイエイしみずサービス

63

令和３年度 事業概況報告（自令和 3 年４月１日

至令和 4 年 3 月 31 日）

事業の経過及び部門別状況
新型コロナウイルスの流行の発生から２年あまりが経過しましたが、ワクチン接種が進んだ今もなお、経済活動は正常な状態に戻らず、足元では原材料価格や原油価格の高騰が個人消費の回復の重石となっております。
このような中、店舗部門では春先からの野菜価格の低迷から上期は苦戦いたしましたが、下期は主力販売品となる野菜価格の高騰をビジネスチャンスと捉え、積極的に品数を増やすことで売上の拡大に努めました。高齢化と人手不足（鮮魚・精肉担当）と経営課題は多い状況ですが、店舗の統廃合と移動販売という新しい販売チャネルにも参入いたしました。物流部門では新規車両の導入を行い、輸送力の強化を行う
とともに乗務員の増員により車両稼働率の向上と、自社車両の積極的な運用により利益確保を徹底し、店舗営業部門の落ち込みを補完し全社一丸となり計画達成に向けて取り組みました。
全社事業全体では、売上高 2,126,369 千円（計画比 94.5%・前年比 81.7%）＜店舗営業事業＞
店舗部門は、野菜価格の低迷により店舗の強みである⻘果及び「野菜村」の魅力を充分に訴求する事ができず、来店顧客の減少と共に売上において前半は大変厳しい結果となりました。９月以降は、野菜価格の上昇と各店の集客施策により、下期については回復傾向でした。新規として、庵原店でのお弁当及び寿司のグリーンセンターでの委託販売（売上 3,650 千円/年）、清水銀座パークレットでの月２回の出張販売（売上 2,900 千円/年）に積極的に取り組みました。高齢者世帯が多い両河内・小島地区にて、買い物の利便性を提供すべく３月中旬より移動スーパーの試験販売をスタートさせました。また、⻑年御愛顧を頂いた小島店につきましては３月末にて閉店いたしました。
JASS ファームの本年度は、約 15 トンの収穫販売を行い、300 万の販売実績でした。次年度は、約２５トンの収穫を予定しております。
店舗営業部売上高 1,113,856 千円（計画比 87.2％・前年比 89％）
＜物流事業＞
物流部門の主力輸送品である飲料は、新型コロナ禍のニューノーマルとなった家飲み需要に支えられ、県内の製造工場のアルコール飲料の増産により安定した輸送を行うことができました。しかしながら燃料価格の上昇は留まるところを知らず、物流事業全体が厳しい環境となりましたが、４月に導入した車両を含む自社車両（16 台）を最大限有効活用することで利益を確保することができました。
物流部売上高 1,008,910 千円（計画比 104.2％・前年比 102％）＜総務＞
コンプライアンス統括部署として店舗巡回の実施回数を増やし、内部統制の強化に努めました。今後も研修会などの機会を捉え従業員教育に取り組んで参ります。

64

貸借対照表
（令和
科

目

４

年

金

額

３

(資産の部）
Ⅰ

月

３１

日現在）

単位：円

科

金

額

（負債の部）

流動資産

432,332,376 Ⅰ
現

金

及 び

売

払

222,093,701

170,364,602

買金

137,801,784

金

229,864,731

１年以内返済予定長期借入金

33,246,043

品

28,044,152

未

金

15,568,981

用

2,437,877

未税 等

11,858,600

用

15,544,186

掛

前

流動負債

預 金

商
費

掛

払
払

消 費

未

収

金

673,670

未

仮

払

金

1,310,421

仮受

金

1,686,711

預け

金

438,170

預り

金310,776

貯蔵

品1,212,391

未

払

法 人

税 等

4,372,000

金△ 2,013,638

短

期

借

貸

倒

引

当

契
Ⅱ

目

固定資産

201,648,614 Ⅱ

附 属

構
械

49,631,255

長

期

借

入

金

101,555,986

設 備

18,559,870

退 職 給 付 引 当 金

38,654,870

物

20,438,469

内当期積立額として(4,825,157)

置

1,099,015

役員退職慰労引当金

15,982,400

具

33,063,154
18,092,586

具

器 具

備 品

一

括

償 却

資 産

搬

土

地

差

保

開

発
延

税 金

資 産 の 部 合 計

株主資本253,583,399

１．資本金

100,000,000

２.利益剰余金

153,583,399
25,000,000

権

19,334（2）その他利益剰余金

128,583,399(33,358,138)

敷繰

27,075,591 Ⅰ（1） 利 益 準 備 金

証 券

資
入

純 資 産 の 部

0

（投資その他の資産）

出379,715,457

ェ ア

標

有 価

負 債 の 部 合 計

311,202 （純資産の部）(19,334)（無形固定資産）資157,621,756

物

工

投

固定負債

1,428,500

運

商1,704,620

金

装

ト ウ

債

証

輌

フ

0

保

車

ソ

負

金

り

築

機

約

入

預

建
物

費

(168,271,142)（有形固定資産）

建

払

金
証

4,660,000
600,000 Ⅱ

金1,050,000

金

6,147,000

費

447,833

資 産

20,453,305
633,980,990

65

ａ．別途積立金

43,000,000ｂ．繰越利益剰余金

85,583,399

利益剰余金合計
評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

153,583,399
682,134
682,134

純 資 産 の 部 合 計

254,265,533

負 債・純 資 産 の 部 合 計

633,980,990

損益計算書
(自

科
【

【

売
【

目

売

売

【

【

】

売

上

高

2,126,369,859

収益

6,260,970

事

務

処

理

料

801,097

販

売

手

数

料

53,870,271

価】34,512,217

当 期 商 品 仕 入 高

1,361,316,712

期 末 商 品 棚 卸 高

28,044,152

利

管

理

特

812,428,362
468,678,305

営

業

費

143,135,364

施

設

費

137,561,918

業

務

費

57,683,700

費5,369,075

管

理

利

益

7,089,058

外

収

益

】

受

取

利

息

2,348

雑

収

入

4,187,593
100,000

受

取

配

当

金

業

外

費

用

】

支

払

利

息

常
特

】
費

業

営

費

819,517,420

件

業
営

益

人

般

利

別

利

4,289,941

1,642,079
1,642,079

益
益

9,736,920】

1,070,762

固定資産売却益

1,000,000

貸倒引当金戻入

70,762

別

損

失

】

3

固定資産除却損
税

当

引

前

当

期

利

3

益

10,807,679

法人税、住民税及び事業税

4,388,782

法人税等調整額△ 1,281,160

期

純

差引利益金

1,367,784,777

期 首 商 品 棚 卸 高

総

額

利

単位：円

2,187,302,197

用

売

経
【

高

原

４年３月３１日)

金

使

一

【

訳

店

上

営

内

至令和

上

上

販

令和３年４月１日

7,700,057

益

66

Ⅰ

令和 3 年度決算
重要な会計方針に係る事項に関する注記

注記表

１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（1） その他有価証券は決算日の市場価格に基づく時価法にて行っております。
（2） 評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法で行っています。
(1)商品のうち管理課については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) 商品のうち特販係、及び貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法で行っています。
(1) 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 及び、平成 28 年 4 月１日以降取得した建物附属設備および構築物
については、定額法によっています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産は定額法によっています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
（3）賞与引当金計上していません。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。

67

5.収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財、またはサービスの支配が利用者に移転した時点で、もしくは移転す
るにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
（1）「清水野菜村」農産物の販売
生産者から集荷した農産物を当社が商品として店舗で販売する事業であり、この生産者に対する履行業務は、商品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益として認識しています。
（2）顧客に付与する自社ポイント
店舗にて商品を販売する都度、利用金額に応じて顧客にポイントを付与したときに、顧客に対する将来の履行業務と捉え、当該ポイントが行使された時点で履行業務が充足したものとし、そのポイントに対する収益を認識します。
6．リース取引の会計処理
平成２０年４月１日以降のリースについては、「新リース会計基準」により、これまでどおりに賃貸借処理とするため、オペレーティング・リースに変更しました。
同基準日前に契約されたリース契約については、従来どおりの扱いとします。
7．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
8.代理人として関与する取引の損益計算書の表示販売事業収益のうち、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示してあります。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

9.当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日、以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、発行したポイントに関する会計処理方法の一部を見直しています。当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、当該事業年度の利益剰余金の当期首残高は、575 千円減少し、契約負債が 866 千円、繰延税金資産が 291 千円増加
しています。また、当事業年度の売上高が 10,976 千円、事業費用が 10,137 千円、営業利益、経常
利益、および税引前当期利益が 839 千円それぞれ減少しております。

68

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

10．担保提供資産に係る事項(単位：円)

担保に供している資産種類

定期担保権によって担保されている債務

定期番号

定期金額

担保の種類

内容

期末残高

18716577-0002

28,026,238

定期担保

川原店用地購入

16,980,057

18716964-0002

20,016,467

18716577-0003

22,012,505

合計

70,055,210

合計

16,980,057

預金

11．関係会社に対する金銭債権債務(1)債権の明細(単位：円)
短期債権

区分 科目

その他

売掛金

法人名
清水農業協同組合

20,528,751

長期債権
計

(預金等)
162,653,931

貸付金

その他

計

0

0

0

183,182,682（2）債務の明細(単位：円)
短期債務

区分 科目
買掛金

法人名
清水農業協同組合

9,014,849

1 年以内返済予
定長期借入金33,246,043

長期債務
そ
計

借入金

の

計

他
42,260,892 101,555,986

0

143,816,878

12．取締役、監査役に対する金銭債権債務はありません。
13. 親会社への出資金は 200,000 円です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

14．関係会社との取引
区分
清水農業協同組合(単位：円)
取引の内容

取引金額

営業取引

144,505,447

農産品の仕入金額

241,301,286

農協各部署への販売

162,653,931

預金

134,802,029

借入金

営業取引以外の取引

69

摘

要

15．発行済株式に関する事項
前期末株式数
発行済株式

当期末株式数2,000 株摘要

2,000 株16．配当に関する事項(1)令和２年度の配当金の支払額
決議R3.6.23 定時株

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,000,000 円

1,500 円R3.3.31R3.7.10

主総会(2)令和 3 年度の配当金
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものについて、６月１３日
開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案します。
① 配当金の総額② 1 株当たりの配当額

1,000,000 円
500 円

③ 基準日

令和 4 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

令和 4 年 7 月 10 日

(3) 配当原資
繰越利益剰余金70

Ⅴ

税効果会計の適用に関する注記

17．当事業年度における税効果会計の適用状況は次の通りです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜繰延税金資産＞
退職給与引当金

12,980,305 円

役員退職慰労金

5,366,890 円

未払事業所税986,916 円

減価償却繰越超過額

528,784 円

契約負債

572,411 円

電話加入権償却

27,643 円

事業税362,865 円

繰延税金資産小計

20,825,814 円

評価性引当額▲ 27,643 円

繰延税金資産合計

20,798,171 円＜繰延税金負債＞
その他有価証券評価差額金

344,866 円

繰延税金負債合計

344,866 円

繰延税金資産純額

20,453,305 円

71

Ⅵ

リースにより使用する固定資産に関する注記

18. オペレーティング・リース取引に関するもの
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次の通りです。
１年以内
未経過リース料

1 年超353,700

55,146,014

合計
55,499,714

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティングリース取引の未経過リース料です。

72

Ⅶ

一株当たりの情報に関する注記

19．一株当りの情報に関する事項（1）一株当たりの純資産額は、127,132 円 76 銭です。（純資産 254,265,533 円／2,000 株）(2)一株当たりの当期純利益はⅧ

3,850 円 02 銭です。
（当期純利益 7,700,057 円/2,000 株）

金融商品に関する注記

20.金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金170,364,602

170,364,602

0

売掛金

229,864,731

229,864,731

0

未収金

673,670

673,6700

有価証券

4,660,000

4,660,0000

出資金

600,000

600,0000

資産計

406,162,576

406,162,576

0

買掛金

137,801,784

137,801,784

0

未払金

15,568,981

15,568,981

0

未払費用

15,544,186

15,544,186

0

長期借入金

134,802,029

134,802,029

0

負債計

303,716,980

303,716,980

2,013,638（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
② 売掛金・未収入金
売掛金および未収金は概ね３か月以内の短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
③ 有価証券及び出資金
株式は取引所の価格によっており、出資金は取引先等から提示された価格によっていま
す。

73

【負債】
① 買掛金
買掛金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしています。
② 未払金・未払費用
未払金については短期間で決済される為、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。固定金利によるものは、ありません。

74

計算書類に係わる附属明細書
１．固定資産の取得及び処分ならびに減価償却費の明細
区 分
資産の種類

（単位： 円）
期首帳簿価格 当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末簿価

減価償却累計額

有形固定資産 （間接償却）
建物

54,372,830

004,741,575

49,631,255

148,360,226

建物附属設備

16,193,417

4,527,000

02,160,547

18,559,870

78,539,541

構築物

20,072,842

1,900,000

01,534,373

20,438,469

31,073,592

機械装置

1,417,931

00318,916

1,099,015

4,014,063

車輌運搬具

43,149,910

15,285,818

2

25,372,572

33,063,154

263,456,902

工具器具備品23,853,070

3,276,000

1

9,036,483

18,092,586

238,529,177

土地

27,075,591

0

0

0

27,075,591

0

計

186,135,591

24,988,818

3

43,164,466

167,959,940

763,973,501

0466,8000

155,598

311,202

ソフトウエア27,8670027,8670

商標権

33,8340014,50019,334

開発費

722,83300275,000

447,833

計784,53400317,367

467,167

一括償却資産 （直接償却）
一括償却資産無形固定資産他

当事業年度中の増加で主なもの（1）物流部大型車両取得によるものは次の通りです。
車両運搬具 15,285千円(物流課）（2）本社改修工事によるものは次の通りです。
建物附属設備 3,690千円
(総務課）
構築物
1,900千円(総務課）（3）ふれっぴー店舗冷凍庫等の交換によるものは次の通りです。
工具器具備品 2,278千円（梅ヶ谷店・庵原店・川原店・興津店）（3）本社事務所机等備品取得によるものは次の通りです。
工具器具備品 980千円（特販係）（4）本社ＬＥＤ工事によるものは次の通りです。
工具器具備品 1,180千円（総務課）
当事業年度中の減少で主なもの
特にありません。

75

２．引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末簿価

貸倒引当金

2,084,400

2,013,638

2,084,400

2,013,638

退職給付引当金

35,464,813

4,825,157

1,635,100

38,654,870

役員退任慰労金引当金

12,398,900

3,583,500

015,982,40076

株主資本等変動計算書
自 令和3 年 ４月 １ 日

至 令和 4年3 月31 日

株式会社ジェイエイしみずサービス
資本金
当期首残高

100,000,000

単位：

利益準備金
25,000,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
43,000,000
81,458,554△ 575,212
80,883,342

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当利益剰余金合計

株主資本合計7,700,057△ 3,000,000

149,458,554△ 575,212
148,883,342
07,700,057△ 3,000,000

249,458,554△ 575,212
248,883,342
07,700,057△ 3,000,000

4,700,057
85,583,399

4,700,057
153,583,399

4,700,057
253,583,399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0100,000,000

025,000,000

043,000,000

77

評価・換算差額等
有価証券
評価・
評価
換算差額
差額金
等合計
320,145
320,14500320,145
320,145

361,989
361,989
682,134

361,989
361,989
682,134円

純資産合計
249,778,699△ 575,212
249,203,487
07,700,057△ 3,000,000
361,989
5,062,046
254,265,533

令和3年度剰余金処分承認について

令和3年度未処分剰余金については、以下のとおり処理致したくご承認願います。
剰余金処分案
１．当期未処分剰余金

85,583,399円

２．剰余金処分額

1,000,000円（１）配当金1,000,000円

３．次期繰越剰余金

84,583,399円（注）配当率は年１．０％です。

＜１＞ 剰余金配当に関する事項（１）
株主に対する配当財産の割合に関する事項及び、その総額・１株当たりの配当額
500円
・配当金の総額
1,000,000円（２）
剰余金の配当が効力を生じる日・令和４年７月１０日

78

株式会社ジェイエイしみずサービス
代 表 取 締 役 社 長

篠

原

一

成

殿

監 査 報 告 書
私たち監査役は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第３０期事業年度本決算の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
記
１．監査の方法及びその内容
各監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事
実は認められません。
（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和

4

79

年

月

4

20

日

監

査

役

志田

浩政

㊞

監

査

役

深澤

忠伸

㊞