介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法対応

2022年8月版

介護保険法＆障害者総合支援法&社会福祉法の指定事業者向け
賠償責任保険『ウォームハート』

新型コロナウイルス感染症対応（居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項）保険の対象の事業所が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合に、保健所等の指示に基づく消毒等の費用や検査費用などに対して保険金500万円を限度（実損）にお支払いします。（詳しくは３ページをご参照ください。）●賠償責任保険普通保険約款●賠償責任保険追加条項●居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項●施設所有管理者特約条項（＋漏水担保追加条項）●受託者特約条項（＋漏水担保追加条項）●生産物特約条項
他

保険期間：毎年４月１日午後４時から１年間随時ご契約いただけます。
（毎月２５日締切で翌月１日が保険期間開始となります。）

払込方法：ご指定の口座より引き落とします。
お申込み：取扱代理店の鹿児島県医師協同組合までご連絡ください。
（TEL:099-254-8126）

鹿児島県医師協同組合

Warm Heart・・・「温かいこころ」はいっぱいでも、万一の場合の備えは十分ですか？
ウォームハートは、介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法の指定事業者向けの賠償責任保険であり、指定事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。

受託管理財物の事故

施設での事故業務遂行中の事故●利用者宅の介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
●義歯を預かって洗浄中に落として欠けさせてしまった。

臨時借用自動車による事故●高齢者をベッドから転落させケガをさせてまった。

●施設の手すりが壊れていたため、利用者が転んでケガをした。

●レンタルのベッドを搬入中、玄関の置物を落として壊してしまった。

●レンタルショップの商品が通路にはみ出しておりお客さまの衣服を破った。

人格権侵害・宣伝障害

生産物や業務の結果による事故●作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。

●要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

●ケアプランに無理があり症状がかえって悪化したとして賠償請求された。
●選定した居宅サービス事業者が利用者にケガをさせ、責任を追及された。

経済的損失●依頼されていた要介護認定の申請代行を失念していたため給付が遅れた。

●デイサービスが提供した食事が原因で食中毒が発生した。

●ケアプランの作成が遅れたた
め居宅サービスの提供開始が遅れた。

徘徊時の事故●認知症の利用者が目を離した際に徘徊し線路上に立ち入ったために、電車の運行を阻害してしまった。

●不要なサービスをプランに入れ、利用者が本来不要であった過大な費用を負担することになった。

■ お支払いする保険金の種類は賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたた
めに法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。＜注１＞

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体障害事故
治療費、休業損失、慰謝料●財物損壊事故など被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用

修理費 再調達費 など ＜注２＞

●人格権侵害に対する慰謝料●居宅介護支援に起因する経済的損失訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など＜注３＞

訴訟費用に対応

事故発生時の迅速な初期対応に被害者対応費用●証拠書類をとりそろえるための費用●事故原因の調査や鑑定書の作成に必要な費用など●事故現場の保存費用●担当者の派遣費用●信頼回復費用●身体事故の場合に慣習として支出した見舞金・見舞品購入費用●財物事故の場合の臨時費用など＜注１＞お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
＜注２＞ただし、修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＜注３＞事前に損保ジャパンの承認が必要です。

ご契約者①介護保険法に定める次の事業者および施設の運営者「指定居宅サービス事業者」「指定居宅介護支援事業者」「指定地域密着型サービス事業者」「指定介護予防サービス事業者」「指定地域密着型介護予防サービス事業者」「指定介護予防支援事業者」「地域包括支援センター」「介護保険施設」 等②障害者総合支援法に定める次の事業者および施設の運営者「指定障害福祉サービス事業者」 「指定相談支援事業者」 「指定障害者支援施設」「地域活動支援センター」 等③社会福祉法に定める次の事業者および施設の運営者「第一種社会福祉事業者」「第二種社会福祉事業者」

被保険者（補償の対象となる方）① 「ご契約者」に記載の事業者・運営者② ①の理事・使用人 ※常勤・非常勤を問いません。
③ ①の協力会員※事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。
④ ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員養成研修の受講生※研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。
⑤ ①が行うその他の業務のうち、住宅改修を行う事業者の下請負人ならびにその役員および使用人（注）被保険者相互間の賠償責任（交差責任）についてはケースにより異なります。

対象となるサービス・業務・施設①介護保険の対象となる以下のサービス・支援・施設 （介護保険給付の「上乗せ」部分を含みます。）■居宅サービス
訪問介護（ホームヘルプサービス）・訪問入浴介護（訪問入浴サービス）・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導・通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護・特定施設
入居者生活介護（有料老人ホーム、ケアハウス等での介護サービス）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・訪問看護＜注１＞ 等■介護予防サービス
介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防居宅療養管理指導・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所者生活介護・介護予防短期入所者療養介護・介護予防特定施設
入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・介護予防特定福祉用具販売・介護予防訪問看護＜注１＞ 等■地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設
入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 等■地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護 等■包括的支援事業
地域包括支援センターの実施する包括的支援事業 等■施設サービス
指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設 等 ＜注２＞
■居宅介護支援
ケアプランの作成 等■介護予防支援予防ケアプランの作成 等② 障害者自立支援給付の対象となる以下のサービス・支援・施設■障害福祉サービス・施設障害福祉サービス
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・短期入所・重度障害者等包括支援・生活介護・共同生活介護・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助・療養介護 等■相談支援事業
サービス利用計画作成等 等■その他
地域活動支援センターの運営・福祉ホームの運営 等③ 社会福祉支援給付の対象となる以下のサービス・支援・施設■生活保護法に規定する事業
救護施設・更正施設 等■児童福祉法に規定する事業
児童養護施設・障害児入所施設・障害児通所施設 等④ ①から③と同種のサービス・支援または①から③に付随して行うその他の在宅サービス・ 居宅支援
居宅支援■補装具販売・住宅改修・介護予防住宅改修・配食・緊急通報・外出介助・家事援助・移送移動支援 等⑤ ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習＜注１＞指定事業者が行う訪問看護ステーションは、本保険の対象とはなりません。また、上記業務中であっても、医療行為などの専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、本保険の対象となりません。
＜注２＞医療業務など専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、医師賠償責任保険等の対象となります。

保険金のお支払限度額
保険金額（支払限度額）

補償内容

賠
償
責
任

Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

自己負担額
（1事故あたり）

施設所有管理者、生産物
身体・財物共通

1事故・期間中（注１）5,000万円

1億円

2億円

5,000円

受託物（受託物のうち現金等）

1事故・期間中
1事故・期間中

100万円
10万円

150万円
15万円

200万円
20万円

5,000円

人格権侵害

1名・1事故・期間中

500万円

5,000円
縮小支払割合９０％（注2）経済的損失（居宅介護支援等）

1請求・期間中1,000万円

5,000円

徘徊時賠償（使用不能損害）

1事故・期間中

施設所有管理者、生産物賠償の保険金額×10％

施設、生産物の自己負担額と同額

事故対応特別費用

1事故・期間中被害者対応費用

1名・期間中1,000万円（※）お支払いする費用によって支払限度額が異なります。）

1名2万円（死亡の場合は10万円）・
期間中1,000万円

なし
なし＜注1＞身体・財物共通のてん補限度額の適用について
生産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は１事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。
施設所有管理者特約条項の対象事故は１事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
＜注2＞自己負担額：5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。
ウォームハートの保険料は、売上高、業務内容、加入コースによって異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでご照会ください。

＜経済的損失の補償についての注意点＞①ウォームハートの「経済的損失に係る補償部分」のみ介護事業者が居宅介護支援・介護予防支援・相談支援に起因して、利用者に身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生し、保険期間中に利用者またはその遺族により損害賠償請求を提起された場合、利用者もしくはその遺族に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）事故によって保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合については、保険金をお支払いできません。
②保険期間中に損害賠償請求を受けるおそれのある原因または事由が発生した場合、遅滞なく、損保ジャパンまで書面 にてご連絡をお願いします。
③ウォームハートのご契約をご解約される場合や損保ジャパン以外の保険会社と新たに契約締結される場合は、ご解約または切り替える際に、損害賠償請求を受ける可能性がないか確認をお願いします。万一、損害賠償請求を受ける可能性がある原因や事由が存在している場合は、損保ジャパンまで書面にてご連絡をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対応（居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項）のご案内【概要】
保険の対象の事業所が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合に、保健所等の指示に基づく消毒等の費用や検査費用などに対して保険金をお支払いします。

対象の感染症

支払内容

特定感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）

・食中毒感染症対策費用（注１）・1事故1,000万円限度（実損）・新型コロナウイルス感染症は1事故期間中500万円限度（内枠）（注２）（注１）①消毒または清掃費用、②配食費用、③移送・宿泊費用、④検査費用、⑤予防費用、⑥通信費用をいいます。
（注２）事故対応特別費用の保険期間中支払限度額は1,000万円が限度です。新型コロナウイルス感染症で仮に500万円をお支払いした場合、その他の事故対応特別費用の支払い限度額は保険期間中は残り500万円になります。

■ 保険金をお支払いできない主な場合＜賠償責任保険普通保険約款の免責事由＞① 記名被保険者または被保険者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤ 記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥ 排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など＜賠償責任保険追加条項の免責事由＞①核燃料物質または核原料物質、放射性元
素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトー
プの原子核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。
②アスベストに起因する賠償責任③汚染物質の排出等に起因する賠償責任④以下の業務行為に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり 認められている
医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形
オ．弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。）など＜施設所有管理者特約条項の免責事由＞① 施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する ③ 屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任
賠償責任④
仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）ま② 航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車およ
たは仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責び原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を置または遺棄した結果に起因するものを除きます。）除きます。）に起因する賠償責任⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任 など＜生産物特約条項の免責事由＞①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）② 記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など＜受託者特約条項の免責事由＞④ 屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等に① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名よる受託物の損壊に起因する賠償責任
被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの者の同居の ⑤ 受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任など親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
② 被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ食いまたは虫食い等に起因する賠償責任■ 保険金をお支払いできない主な場合 (続き)＜その他＞
①訪問看護ステーションの業務に起因する賠償責任②被保険者相互間に事故が発生した場合（例：従業員Ａが草刈作業中に小石を跳ね飛ばし、別の従業員Ｂの自動車を破損された場合）など＜注＞上記以外の特約条項、追加条項にも保険金をお支払いできない場合が記載されております。詳細は約款集をご確認ください。

■ ご加入にあたっての注意事項●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
①記名被保険者が個人（注）のお客さまの場合（注）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。また、記名被保険者が複数存在する場合、例えば、法人と個人の両方が記名被保険者となる保険の場合は記名被保険者が個人のお客さまの場合に含まれません。
①記名被保険者 ②業務内容 ③保険料算出の基礎数字 ④他の保険契約等②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合
保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項＜注＞について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
＜注＞告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが保険契約申込書以外の書面で告知を求めた事項 ④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容をいいます。
●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
①記名被保険者が個人（注）のお客さまの場合（注）個人のお客さまの定義は、上記の告知事項と同じです。
■告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。
（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合
次のような場合には、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（※）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店までご通知が必要となります。
（２）ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項の詳細につきましては、 取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出基礎となる売上高につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●この保険契約はクーリングオフの対象とはなりません。

■ その他の注意事項●保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●賠償責任保険（被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」（売上高等）は、直近の会計年度における「保険料算出基礎」（売上高）となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、「普通保険約款、特約条項、追加条項」、「重要事項等説明書」等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険料をお支払いの際は、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。

■ 万一事故にあわれたら●万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項について、遅滞なく、書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を喚起し、または提起された場合は、損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
● 示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。 詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

＜事故時に必要となる書類＞
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況報告書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③ 保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合⇒修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借
契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合⇒診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など（注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
■事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
受付時間【窓口：事故サポートセンター】 平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます。）/24時間
0120- 727- 110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
■個人情報の取扱いについて○損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）＜お問い合わせ先＞
取扱代理店
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