Market Flash
Fintechの世界 ～仮想通貨～

2016.05

Market Flash2016.05

Fintech～仮想通貨～＜Fintech(フィンテック)とは＞Fintech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(technology)を組み合わせた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの分野にもたらされるイノベーションのことである。日本では、2015年がフィンテック元年と言われている。
しかし、日本ではどうもビットコインなどの仮想通貨=フィンテックのイメージが強いように思う。
「金融庁が仮想通貨の法規制案を通常国会に提出し成立を目指す」という新聞報道があった。2年前の2014年2月28日に仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻し大きな問題になったが、今回の法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置付け、仮想通貨が健全に広がる体制を整えるとしている。
また、金融庁は仮想通貨がITと金融を融合した「フィンテック」の発展につながる可能性を見据える。」と報道している。
その後の日経の「フィンテック特集」の記事を見ても、このビットコインの話が中心であり、まるでフィンテックの代表がビットコインなどの仮想通貨にあるような誤解を招く報道が目立つ。
しかし、ビットコインそのものには問題が多くとても法定通貨の役割は果たせないと考える(この点は、2年前のビットコイン特集でも述べたが…)。ただ、ビットコインに使われているブロックチェーンという技術は、他分野への応用という点も含めて各国の金融機関を中心に研究されているのは事実である。
そこで、今月と来月は、「Fintechの世界」についてまとめてみたい。今月は、まず、冒頭で紹介したビットコインなど
仮想通貨に対する最近の動きと、その中心的技術であるブロックチェーンについてまとめてみた。そのうえで、来月には本来のフィンテック市場の動向をみていきたい。
仮想通貨については、資金移動が格安でできるということで利用が増えている(世界では仮想通貨が約600種類あり、代表的なビットコインは昨年11月時点で時価総額が7000億円を超えた。日本でも5万人が利用するという。)が、マ
ネーロンダリングの温床になり兼ねないことや利用者保護の問題など数多くあり、これに対する規制についても議論が始まっている。
一方で、ビットコインに利用されているブロックチェーンという技術は、多くの金融機関が注目をし、共同開発を進めている。例えば、米国シティグループやドイツ銀行、三菱UFJグループなど金融大手40行連合はこの3月、グロック
チェーンで債券を発行する実験に成功した。日本取引所グループも日本IBMと組んで共同研究に入るという。
このように大手金融機関が研究を開始している背景には、この技術を利用すればシステム投資が小さく、国際送金などの手数料が格段に安くなり、資本力のある金融大手しか手掛けられなかった独占市場に風穴が空くのを恐れているためである。
NTTグループとオリックス、静岡銀行の異業種連合は、ブロックチェーンを利用した低コストの海外送金で共同開発を開始した。半年程度でその実用化の是非を見極めるという。
信用力のある金融機関が自社のコスト削減のためにこの技術を利用するのはわかるが、全くのベンチャー企業がこれを利用して仮想通貨を作り上げることに対しては、しっかりとした規制が必要であろう。

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あります。

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Fintech～仮想通貨～
中央銀行においてもこの技術は注目をしている。通貨の番人としての役割を担う中央銀行が、IT技術によってその番人としての役割を安価で素早く実行できる点に注目する。シンガポールの金融通貨庁もブロックチェーンの研究に約180億円を投じる計画だ。また、国際決済銀行(BIS)は昨年11月の報告書で「選択肢の１つ」と明記した。一方で、仮想通貨が普及すれば「金融政策が有効性を失う可能性がある」と警告する。
ここでもう少しビットコインとブロックチェーンの関係について説明を加えておこう。ブロックチェーン技術について様々な見解が存在する。ここではその両極端な意見を取り上げてみたい。

まず、「ブロックチェーンの正体」森・濱田松本法律事務所の増島弁護士著
この記事では、「新聞紙上などの報道ではすぐにブロックチェーンは、ビットコインが採用しているブロックチェーン技術のことであるとする説明が多く見られる。しかし、ビットコインに用いられているブロックチェーン技術はその利用の1例に過ぎない。」「ビットコインという、かなり極端なシチュエーションを想定したブロックチェーン技術のアイディアが先行して世の中に出回ってしまったため、ブロックチェーン技術のビジネス応用を考える際に、ビットコイン固有の技術的な制約や限界に関する言説が、ブロックチェーン技術に対する評価を歪めてしまいがちである。・・・ブロックチェーン技術は多義的な解釈が可能な技術である」」「ビットコインは、管理者不在で公に通貨を管理しているとされているが、ブロックチェーン技術を用いる場合、管理者がいても一向に構わないのである。ブロックチェーンは分散型台帳であって、管理者を設定するかしないかは戦略上の問題である。ある金融機関がブロックチェーン技術を用いて仮想通貨、あるいは、その技術を用いた決済シ
ステムを構築し、管理することもできる。」「ブロックチェーン技術において、これをpeer to peer(P2P)技術を用いて管理する分散型台帳であると見た場合、この台帳の書き換えをコントロールする方法が技術の中核を占めることになる。台帳の書き換えは、何らかのトランザ
クションが起こることを意味し、このトランザクションに対する同意(コンセンサス)と、それが真に当事者によって行われたものであること、さらには対象が二重にトランザクションの対象になっていないことを確認する作業が必要がある
ビットコインでは、これを大量の計算を行うことによって証明しなければならない。参加者はこれを証明すれば報酬(
新しいビットコイン)が得られる仕組みとなっている。これがビットコインの中核部分である。」
ブロックチェーン技術の応用「ブロックチェーン技術を分散型台帳と見た場合、その応用としてビジネス界が着想するものとして決済分野がある。
・・・ブロックチェーン技術を用いてトランザクションの実行を適切に記録することにより、ブロックチェーン技術に決済機能を発揮させることができそうである」

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Fintech～仮想通貨～「他方で、このような記録台帳による記載と資産の法的な所有の決定が必ずしも対応していないものも存在する。例
えば債権の譲渡は、誰が現在の債権者であるかについて対外的に主張することができるためには、債務者に対する通知や債務者による承諾が必要である。・・・そこで、登録システムにブロックチェーンが組み込まれるべきであるという主張がなされている。現実的には、それを採用するには、かなりハードルが高いと言わざるをえないが、確かにそのような仕組みが採用さえれた暁には、現在の中央集権的な登録システムの維持にかかるコストは劇的に減らせることになるでしょう。」
また、「ブロックチェーン技術を、台帳ではなく5W1Hが記載された記録簿であるという識者もいる。この考え方に立てば、ブロックチェーン上で契約関係を表現することができると同時に、その契約条件が整った際に契約上の支払いが履行されることを確保する仕組みを作り上げることができると強調する人が多い。
これを『スマートコントラクト』という呼び方がなされている。
このスマートコントラクトの考え方は、ガバナンスないしモニタリングと呼ばれるものの考え方を変更するかもしれない。例えば、取締役に対する株主のモニタリングについて、取締役の行動に様々な条件を課した上で、それらの条件を成就した場合に報酬が付与されるものと考えた場合、これらの条件関係がブロックチェーン上に表現されていれば、その条件の成就が認証されない限り取締役に報酬が支払われないということになる。取締役のモニタリング
を、判定が容易な複数の条件の組み合わせとその成就の認証行為としてとらえ、これを報酬と紐付けることで、コー
ポレート・ガバナンスの最重要の問題の１つであるところの取締役の行動規範を低コストで確保することができるのではないか」(ここでいうコーポレート・ガバナンスの低コストとは何を指しているのか理解不能である。これが果たして経済的効果として測れるものなのか疑問である。弁護士らしい見解かもしれない。)
増島弁護士は最後に、「ビットコインという仮想通貨システム自体が、これまでは国家がコストをかけてメンテナンス
してきた貨幣システムのガバナンスに相当するものを、ビットコインというプロトコルの中で、法定通貨のがとコスト構造が全く異なる仕組みにより、実現したものと捉えることも可能であるように思われる。すなわち、ビットコインという仮想通貨システムが成立していることそのものが、ブロックチェーン技術がこれまでのガバナンスとそのためのコストというものに対して、強烈な転換を迫るものたりうることの証左であるという見方もできる」と述べている。
彼の主張はかなりビットコイン信奉者の弁であるように思える。
もう一人、ビットコインの可能性を語る野口悠紀雄氏 のあるセミナーでの発言を紹介する。
新しい通貨ビットコインのさまざまな用途
野口悠紀雄氏（以下、野口） 私はビットコインというのは、大変大きな技術変化であると思ってます。そして日本がこの新しい技術を使いこなせるかどうかということは、日本経済の将来にとって大変重要な意味を持っているというふ
うに思います。なぜこの技術、ビットコインが新しいのかと言いますと、それは運営の方法にあるわけですね。つまり従来の通貨―銀行の預金も含めてですけれども―それらは管理主体がいて、それを運営していたわけです。ところがビットコインには管理主体がないんですね。そのようなシステムが動くというのは、コンピュータサイエンス上の非常に大きなブレークスルーであったわけで、この点が大変重要な点です。これはブロックチェーンテクノロジーという全く新しい技術です。

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あまりに新しいために、なかなか理解されていない面があるわけですけれども、このような新しい技術的側面を持った通貨が登場したということは大変重要です。そしてこの通貨が、ビットコインがどういった用途に使えるか？ ということなんですけれども、これはいくつかの可能性が考えられます。まず第1はマイクロペイメント、つまり非常に少額の送金ですね。特にWebでの取引に関して、この通貨が使えるということは非常に重要な意味を持っています。従来の方法ですと非常に少額の送金、例えば100円とかそういう額の送金をしようと思っても、手数料が高くなってしまってできなかったんですね。ということは利益率が非常に低い取引というのはWebの取引ができない。そういう状態であったわけですが、ビットコインは使う人にとって手数料がほぼゼロと考えていいので、この問題を解決できるわけですね。これによってWeb上の取引が拡大するということが考えられます。もちろんビットコインはWeb上の取引だけではなくて現実の店舗での取引にもつかえるわけですけれども、Webの取引に対する影響は非常に大きいと思われます。それからもう1つは国際間の送金です。現在の国際間の送金というのは銀行が行っているわけですが、かなり高い手数料がかかる。ビットコイン、あるいはほかの仮想通貨であれば、その手数料がなくなります。しかも通貨の差というのがなくなるわけですね。実際上のコストがなくなると。そういう意味で潜在的には、国際間の送金に関して非
常に大きなポテンシャルを持っているというふうに考えることができます。このことは逆に言えば従来の金融機関、特に銀行にとっては現在の業務における非常に重要な部分である送金の業務というのを、ビットコインや、仮想通貨に奪われてしまうということを意味するわけで、そういう面では非常に大きな社会的変化をもたらしていくということにな
ると思います。
ビットコイン導入における日本の課題
野口 ただ現在の状態でビットコインが完全なものかと言いますとそうではなくて、いろいろな問題があるということは否定できません。特にビットコインの送金には秘密鍵というものを使うわけですけれども、これを個人がコンピュータの中で管理するというのはなかなか大変なことなんですね。したがって普通の個人がビットコインを気楽に使うというような状態には、まだなっていないと思います。あるいはビットコインの価格変動が非常に激しいということも指摘されているわけですね。したがってビットコインを投機のために持とうとすると、非常に大きな損害を被る可能性もある。こういう問題があることは事実です。ただこれは解決の方法が考えられなくはないわけで、これからそういったようなサービスが出てくることによって、ビットコインが日本の社会でももっと広く使われるようになるということを私は期待したいと思います。それで日本の社会でビットコインというのは、まだ受け入れられていない。これは特に去年のマ
ウントゴックスの破綻ということが―私は大部分が誤解だと思いますが―かなりネガティブに報道されたということが影響していることは間違いありません。しかしマウントゴックスというのはビットコインの仕組みそのものではなくて、その外側にある交換の仕組みなんですね。ですからマウントゴックスの破綻にもかかわらず、ビットコインそのものが順調に成長しているというのは間違いないところであるわけです。まずビットコインの使用にあたって日本で必要なことは、そういった信頼性の回復ということが大変重要な課題ではないかと思うんです。仮に楽天のように多くの人から信頼され利用されているサイトがビットコイン、あるいはほかの仮想通貨を導入するというようなことがあるとしますと、それは日本においてビットコインに対する信頼を回復させる大変大きなきっかけになるのではないかというふうに、私は思うわけです。
この見解については、あまりにもビットコインを表面的にしかとらえていない見解であると思う。通貨という側面を持つ限り、安い手軽というだけでは通貨の価値を守ることはできないであろう。

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このような見解に対して、ITに詳しい人のコメントはやや冷やかである。（もちろん全て手はないが）まず、増島弁護士のこの記事に対して、プログラマ兼起業家の新井俊一氏ブログでは、
技術的専門家でない者が、表面上の点だけを捉えて、間違った情報を流布するのは良くないと批判している。
彼によると、「ブロックチェーンというのは、二重支払いを防止し、中央サーバも特殊な電子機器もなく実現したものである。中央
サーバがないことによるメリットは、主に規制に従う義務を負わなくなるという一点に尽きると思います。」
では、ブロックチェーンは金融機関などの一般社会で使えるのか？
「ブロックチェーンが金融機関や一般社会での取引に使えるという説には極めて懐疑的。金融機関や一般社会では、中央サーバーがあってはいけない、P2Pが望ましいというような利用場面は存在しないというのである。」「ブロックチェーンにより、決済システムがより安く高速に実現できるという説に、技術的根拠を提示しているのを一切見たことがない。」「そもそも、単純に通貨の価値を他に移転するだけのトランザクションなど極めて低コストであり、最近のサーバー費用を考えれば、わざわざコストを下げるような必要など一切ない。」「銀行のシステムが高額なのは、極めて複雑なビジネスロジックを実現しているからであり、ビットコインの単純な価値移転とは比べ物にならない。」「どうしてもP2Pや分散が必要となるやむを得ない理由がなければ、単一のサーバーで処理する方がずっと楽に行うことができる」「特に、P2P技術(多数の信頼できないコンピューターが協調するもの)は、ほぼ現実社会で使い物にならない技術であると考える」「ブロックチェーンの本質は「分散型台帳」であり、ビットコインとは違う使い方ができるという人が増えているが、それは全く計算機科学においてこれまでもずっと研究されてきており、新しいものではない」
ビットコインにおける監視システムは、「あくまで不特定多数の参加者が、報酬につられて膨大な計算量を投入しているからできる方法である。誰かが不正をする気になれば、そんな計算量など一瞬で破ることができることが可能。」
新井氏は、「ブロックチェーンというのは、計算機科学における一つの基礎技術を示すのであり、それを専門外の評論家や弁護士などが表面上の点だけを捉えて、間違った情報を流布するのはよくない傾向だ」
そして、「ブロックチェーンやビットコイン自体を全く否定するものではなく、世の中で、技術的裏付けを全く提示せずにブロックチェーンが『ゼロダウンタイムのトランザクションを低コスト』で実現する技術だというようなジャーナリストなどが目立つので、それに対して疑問を呈する意味で書きました。」と述べている。
つまり、報道の多くは、低コストで瞬時に資金移動ができる技術などと紹介されていることは、本来の目的からはかけ離れたものであるとしているのである。

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次に、ビットコインニュース編集長の山崎大輔氏があのホリエモン（堀江貴文氏）に「ビットコイン普及への道筋」（
2015年6月3日）についてインタビューしたものをご紹介する。
――早速ですが、ビットコインなどの暗号通貨が日本で爆発的に普及しうるシナリオについて、堀江さんはどのようなものが可能性としてあり得るとお考えでしょうか。
投機です。投機。
――なるほど。確かに今、ウォール街が参入してきたり、日本でもビットコイン取引所のBTCBoxさんが2億円調達したという話もあって、盛り上がっている様子が見られます。日常的な利用よりも、投機がまず先ということなのでしょうか。
普通に考えて、日常では使われないですよ。逆に、どこで使われると思っているんですか？
――一応、ビットコインは通貨の側面もありますし、日常的な決済用途として使われる可能性はあるのではないかと
いや、使わないでしょ。あなただって使ってないでしょ。
――そうですね。
別に、日常的に使われることを想定しなくてもいいんじゃないですか？実際、使われてないんですよ。特に日本みたいな国で、使われるわけがないじゃないですか。
でね、とりあえずはそれでいいんですよ。要するに、今使ってる層ってのは、昔マイニングをしてビットコイン長者になった人たちなわけじゃないですか。ビットコインがうまいこと立ち上がって、ビットコイン長者ができたわけじゃないですか。それで、長者になった人たちがビットコインを使えるような場所が、特にアメリカで出来てきているわけですよね。
ビットコインの経済ってのは、まずはビットコイン長者ができるっていうプロセスから始まるし、だから日本で普及させようとしたら、まずはビットコイン長者を作るところから始めなきゃいけない。ただ、ビットコイン長者を今から作ろうとしたってできっこないですよね。それでもこれから流通量が増えれば、2倍とか10倍にはなるかもしれないですけれども、それにしたってその程度なわけですよ。
株式投資のような形で売買差益を期待してビットコインをトレードするって人もいるでしょうけど、長者を作るには難しい環境じゃないですか。それよりも、日本には日本発のモナーコインがあるんですから、それを買って長者になる人が出てきても、可能性としては全然おかしくない。
あとは、FXみたいにレバレッジを効かせたビットコイン取引とか。投機で儲ける人たちが出てきて、それが起爆剤になって、その人達が使いたいから使える場所がまた増えていく。当面はその流れなんじゃないですかね。
――ビットコインを持つ理由が、ビットコインで儲けたから持つ、ということですね。確かに、使うために買うというのはあまり考えにくいですね。
今は投機でしょ。ぶっちゃけ。
――一般への普及を度外視した場合、投機以外のビジネスの参入機会もあると思います。FinTechのような融資や保険、送金といった分野では、ビットコインが活かせるビジネスがあるのではないでしょうか。例えば、今までもP2P
レンディングはあったと思いますが、これをブロックチェーンで出来る可能性もあるのではないかなと。
なんで？
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Fintech～仮想通貨～――後進国では銀行口座を持っていない人がいて、そういう人たちに支援するのにビットコインは最適ではないかと考えていまして。
それはビットコインじゃなきゃ駄目なんですか？お金を集めるにせよ、ビットコインを持ってる人が全然いないじゃないですか。普通にドル建てでクラウドファンディングした方がいいんじゃないですか？
――銀行口座を持っていない人とか、あとは少額でいいから欲しいって人はいると思います。極論、1,000円でもいいって人はいると思うんです。
そういう人たちはそもそも、ビットコインを受け取るPCも持ってないでしょ。
そうやってビットコインを無理やり使おうとする考えはやめた方がいいですよ。先に問題があって、それを解決するのにビットコインが必要だから使うって考えなきゃ。
だからさっきだって、ビットコインに対する今のニーズは、儲けたい人がいるから投機手段にするとか。あるいは、中国人が、人民元建ての資産を違う通貨建て資産に変えたいとか。安い送金手数料で海外に送金したいとか。それく
らいしかビットコインのニーズがないわけですよ、今は。
それに、海外送金にしても業者が間に噛むわけじゃないですか。今までの海外送金よりも安くできますよと。これだって取引所が色々なところにできて、現金に替えられるようになっているから出来るようになってるわけですよ。
――確かに、今ある材料だけを見るとニーズはそこにしかないですよね。ただ、そう考えるとその先にもニーズがな
いのではないかと思ってしまったのですが。
でも、ブロックチェーンを使ってるテクノロジーだったらFactomがあるじゃないですか。
――Factomは政府や企業のデータ管理システムとして優秀そうですよね。ただ、一般の人たちが使える仕組みではないような気がします。
だから、別に一般の人たちが使わなくちゃいけないわけじゃないでしょ。なんで一般の人たちに使わせたいの。
あんまり、今思いつくものでそんなに普及しそうなものって考えにくいですよ。実際。
――ただ、その可能性を提示していけば、誰かがそれを実現するかもしれないですよね。
違うよ。だから、いい？ブロックチェーンっていう便利な技術があります。それを何に使えますかって考え方でうまくい
くわけがないんですよ。
社会の問題を解決しなきゃならない。これを、こうやって解決しなくちゃいけないよねっていう問題意識があって、そこにブロックチェーンが使えるねって考えるのが自然なんじゃないの？
――確かに、現実的に考えれば投機が一番わかりやすいですし、直接的なメリットがありますよね。その他に、考えられそうなシナリオはないと。
ないですよ。今のところは。
あるとすれば、日本では違法ですけどオンラインカジノとかね。あれはビットコインでやれば凄く簡単だし、向いてると思いますよ。ゲーム毎に入金先のアドレスを表示してくれるとかになれば、かなり相性が良いですよ。ああいうのは。
――簡単で、儲かりそうだから。
そういうことです。
私自身システムの専門家ではないので、ブロックチェーンの技術がセキュリティ上本当に安全なのか等について明言する立場にない。これらのことは現在進められている大手金融機関等の研究結果を待ちたいと思う。利用可能かは別にしてもフィンテックという点においては、注目すべきものであることは間違いないであろう。
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Fintech～仮想通貨～
もう一つ、日本で生まれている仮想通貨についてご紹介する。
「Monacoin」と呼ばれるものである。
Monacoinは、巨大掲示板サイト２ｃｈのソフトウェア板で、2014年1月1日に流通がスタートした、日本初の暗号通貨である。
”モナー”とは日本で愛されているアスキーアートのキャラクターです。

仕様
ハッシュアルゴリズム：Lyra2REv2
平均ブロック間隔：90秒 (*1)
ブロック報酬：50 MONA (+送金手数料)
報酬半減期間：1051200ブロック (*2)
総発行枚数：1億512万枚
難易度調整：Dark Gravity Wave
『モナーコイン』は、『2ちゃんねる』の『ソフトウェア板』と『ニュー速（VIP）板』のユーザーが中心となって開発した仮想通貨だ。名称の由来は『2ちゃんねる』初期に人気だったアスキーアートキャラの“モナー”。有志が作成したコインのイラストにもモナーがあしらわれ、なかなか愛らしいデザインとなっている。
先行するビットコインなどと同じP2P技術を利用した暗号通貨で、これまでに“採掘”されたコインの流通総額はおよそ1200万円。1モナーコイン（MONA）あたりの価値は、発行直後は2.5円ほどしかなかったものが、今では4.5～5.0
円前後まで上昇している。既にビットコインなど他の仮想通貨との取引所も作られ、ややこしい手順を踏めば現金（
円やドル）との交換が可能な仕組みもできあがっている。
⇒現在では、海外の取引所でも継続的に取り扱われていて、1億円以上の時価総額(3月23日現在1モナコインあたり約20円、時価総額約3億円)を持つ国産の暗号通貨はモナコインのみだからね。2014年の夏には1モナコインあたり100円近くにまで行ったこともある。
『モナーコイン』には特定の“管理者”は存在しない。もちろん最初にプログラムを書いた人物は存在するが、彼の意
向でコインを発行できるわけではなく、価値は『モナーコイン』の利用者全員で担保する。導入手続きをわかりやすく解説したサイトや取引所はあるものの、それらはすべて有志（ヒマ人）が自腹でサーバーを立て、寄付される『モナーコイン』がモチベーションの支えとなって運営されている。
一部では「2ちゃんねる運営の金儲け」「ひろゆきが関わっている」などと言われているようだが、『ソフトウェア板』でプロジェクト当初からの動きを追ってみると、海外大手掲示板発祥のネタコイン『Dogecoin』に触発された2ちゃんねらが、「俺たちもネタコイン作ろうぜ！」と言い出したことが発端となっているようだ。横のつながりを持たない匿名の「名無しさん」たちが、単なる数学的興味とプログラミング実践のために始めた“祭り”にすぎないのだ。

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まずはネタコインとして利用されている『モナーコイン』
仮想通貨というからには何がしかの物やサービスを購入することができるわけだが、では、『モナーコイン』は一体どこで使われているのだろうか。
現在のところ『モナーコイン』は、某大手オークションサイトを模した『モナオク！』と、『ニュー速（VIP）板』の関連スレ
ッドにおいて、目に見える形で活発に流通している。
『モナオク！』にはAmazonギフト券などの金券、中古ハードディスク、中古ゲームソフトなどの出品があり、多い日には2～3万円相当のオークションが成立している。
ネタコインとしての本分を果たすべく「ネタ」カテゴリも設けられていて、ここでは「FPSで俺と遊ぶ権利：40モナ」「1週間の神社参拝代行：7モナ」「私にmonacoinを送る権利：5モナ」といったふざけた出品でいっぱいだ。また、『2ちゃんねる』の「絵を描いてうｐしたらmonacoinがもらえるかもしれないスレ」では、大喜利のようなやり取りが行われていたり、『モナーコイン』を賞金にしたゲーム大会なども開催されている。その他、ニコ生主や『pixiv』の利用者にも『モナーコイン』の利用者が現れ始めた。匿名性が高く、ほんのわずかの手数料で素早く決済できることから、ネットコン
テンツ全般に対する「おひねり」「投げ銭」として定着することが期待されている。
一方、『モナーコイン』を投機対象として見ている者も少なからず存在するようだ。ご存知のように、『ビットコイン』は発行当初の価格から10万倍以上の価格にまで高騰した。仮想通貨バブルよ再び、である。ただ、『モナーコイン』の場合は、発行上限が『ビットコイン』の8倍もあることと、“採掘者”以外の外国人の参加を拒む空気があることから、すぐにその価値が10倍20倍と跳ね上がるような事態が起こるとは考えにくい。
この他、世の中には600種類以上の仮想通貨が出回っているが、それらは、ビットコインと同様のブロックチェーン技術を利用したものだ。このように、誰もが作れる仮想通貨ということは、誰もが不正できる余地があるのではないか。
これは素人の考えなのだろうか。
次のページは、ある仮想通貨のHPである。これを見てどう思いますか？
何か怪しげ・・・と思うのは私だけでしょうか？

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皆さんはこのHPを見てどう思われますか!?

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Fintech～仮想通貨～＜日銀と金融庁の考え方＞
冒頭のように、今年2月25日に金融庁がBitcoinなどの仮想通貨を貨幣に認定すると日経が報じて話題を呼んだ。ただ、この報道でビットコインがいかにもすぐ通貨となり、フィンテックが日本でもいよいよ本格的に展開される、というような風潮になりつつある。しかし、金融庁の中でも意見は分かれているようである。仮想通貨などが新たにどんなリスクをもたらすのか警戒感を強める一方で、積極的に取り入れて、監督対象にしたいという推進派の意見もある。
何れにしても、仮想通貨をすぐに貨幣と認めるといことはなく、むしろ、このまま放置すれば自ら監督することができなくなることを恐れている消極的な推進といったほうがいいであろう。
一方、日銀は、決済や仮想通貨の領域に関しては、金融庁より進んでいる。日銀もまた、仮想通貨が犯罪に利用されやすいものの、匿名性を維持できて巨額の取引にも向いているとすれば、由々しき事態も想定されることを恐れている。しかし、今のところそこまでの脅威は抱いていないようである。
金融庁にしても日銀にしても、こと仮想通貨ということに関しては、新たなリスクが発生しないようコントロールしていくという意向であるが、それが、フィンテックの絡みでどのように展開していくのかは、まだ彼らにもわかっていないと
思われる。

＜追記＞
このレポートを作成中の5月16日の日本経済新聞に「仮想通貨・光と影」という記事が掲載された。その内容は実にお粗末なものであったので、追加でご紹介する。
まず記事の中では、ビットコインで「100億円を稼いだ男」としてロジャー・バーを紹介し、それに感化された慶応大学
経済学部の林氏が、就職をせず仮想通貨のトレーディングを本業とし「神」（ロジャーのこと）を追いかけつと紹介している。
さらに、「5月5日、東京・白金の美容院「レコー」に男性から電話が舞い込んだ。「ビットコインで髪を切ってもらえますか？」。政府が仮想通貨の法規制案を出して「お墨付き」を与えたことで顧客にも安心感が広がった」「金融とITが融合したフィンテックの筆頭格になった仮想通貨だが、怖さもある」「米国ではビットコインがスーパーや
ガソリン給油所に浸透しつつあるが、テロ資金流入などへの警戒も強まっている」・・・・
このようにビットコインがフィンテックの中心となり世界で広がりを見せていると言いたいような記事である。日本政府
はビットコインを通貨と認めたわけでもないし、米国で『どこでも気軽に使えるように浸透しつつあるというのも事実ではない。ただ、先のホリエモンがインタビューでいっていたように、ビットコインで儲けてきた人たちが懸命に普及に注力しているだけである。それを「神」としてトレーディングを本業とすることを紹介して何が言いたいのだろうか？
このように日本では、フィンテック≒仮想通貨という報道が目立つ。もう少し勉強してもらいたいものである。

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経済トピックス
米国の経済減速を示すGDP成長率 ～米国経済～
最近の金融市場の注目の一つは、米国の利上げが今後どうなるかである。FRBは利上げに踏み切ったものの、この後の米国経済は足踏み状態が続き、最近ではやや減速気味となっている。
4月28日に発表された1-3月期の米国の実質GDP成長率は、前期比年率+0.5％と3期連続で低下、プラス成長が続く過去2年間において最も低い成長率に留まった。設備投資、輸出の減少幅が拡大したことに加えて、全体の下支えとなってきた個人消費の伸びが前期から減速したことが大きな要因となった。
項目別でみると、個人消費は前期比年率+1.9％となった。伸び率は3四半期連続で縮小しており、減少傾向が続いている。サービス消費は+2.7％と堅調さを保っているが、財消費が+0.1％と前期の+1.6％から大幅に減少した。特に、耐久消費財▲1.6％と2011年4-6月期以来のマイナスとなった。自動車関連が▲12.4％と前期▲5.7％から大幅にマイナス幅が拡大し、これだけで個人消費を▲0.5％ポイント押し下げている。
一方、所得面では実質可処分所得が+2.9％と、労働市場の回復持続を反映して前期から伸びが加速した。
住宅投資は前期比年率+14.8％と8四半期連続で増加した。増加幅も前期から拡大し、住宅投資の堅調さがうかがえる。集合住宅の大幅な増加を要因に新規の住宅建設は2ケタ台の順調な拡大が続いている。
設備投資は、▲5.9％と2四半期連続で減少し、減少幅は2009年4-6月期以来の大きさとなった。機械投資が▲8.6％と大幅に減少したことが設備投資全体を押し下げる要因となった。その内訳をみると、情報関連、工業用設備、輸送用機器と幅広い分野で減少している。
輸出は▲2.6％と2四半期連続の減少となり、減少幅は前期から拡大した。財輸出に関しては▲3.4％と3四半期連続の減少。ドル高による価格競争力の低下に加えて、原油安に伴う鉱業関連資本財の低迷が下押し要因となってる。
先行きについては、経済成長ペースが再加速し、緩やかな景気拡大が続くと見込む。

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Market Flash2016.05

経済トピックス
予想を大幅に下回るも堅調な雇用環境 ～米国経済～2016年4月の非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人と、市場予想の20万人を大幅に下回った。過去の2月、3月分についても1.9万人下方修正された。この水準自体は、景気拡大が長期化し、完全雇用に近づく中で鈍くなく、堅調と言える。非農業部門雇用者数の3か月移動平均値でみても、+20.0万人と、好不調の節目と言われる水準を維持しており、雇用者数は底堅い増加が続いている。
民間部門では、製造業活動の持ち直しを受け、自動車主導で製造業が増加に転じ、派遣業も増加した。また、春の需要期の影響もあり不動産・賃貸・リースが増加に転じた。

慎重な利上げスタンス維持 ～米国経済～
4月26-27日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、金利政策を維持した。また、その後発表された声明文の内容も、6月のFOMCでの利上げに向けた布石になる表現は織り込まれていなかった。
声明文によると、経済の現状認識は「経済成長に減速がみられる」とされ前回表現から下方修正された。一方で、「
労働市場の状況は、一層改善している」という表現が現状判断の冒頭に示されており、景気が減速する中でもFRBが重視する雇用環境については改善が続いていることが強調された。
今回のFOMCでは個人消費、及びインフレ率の減速が利上げを見送る要因となり、現時点では、次回の6月会合での利上げの必要性は低下したといえる。ただし、3月に利上げを見送る要因となった海外経済、金融動向への懸念は後退し、実質賃金と消費者マインドの底堅さに言及したことから、個人消費を中心とした米国経済の先行きの強さに対する信認は失っていないとみられる。4-6月期の動向を見極め年央以降の利上げを予想する。

実質GDP成長率 ～日本経済～
1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4％（年率+1.7％）と、2四半期ぶりのプラスとなった。総評としては、「うるう年」による営業日数の増加分が含まれていることを勘案すると、実体としては微増か横ばいといった評価となる。
個人消費や輸出、公共投資の持ち直しが押し上げに寄与した。
個人消費は、高めのプラス+0.5％になったが、10-12月期の落ち込み▲0.8％を取り戻せていない。うるう年による押し上げがあったことを考慮すると、消費回復の鈍さは変わっていない。この背景としては、実質雇用報酬が底堅く推移するなど雇用・所得環境の改善がプラスに作用した一方、平均消費性向の低迷から窺えるように家計の節約志向が続いており、1月は暖冬に伴う冬物衣料、暖房器具、エネルギー、3月は気温低下による春物衣料といった季節関連商品の不振が全体を押し下げた結果となった。
住宅投資は前期比▲0.8％と2四半期連続減少となった。新設住宅着工戸数が、2015年央から弱い動きになってきている。ただ、マイナス幅は前期比縮小しており、底入れは近いと予想される。
設備投資は前期比▲1.4％と3四半期ぶりのマイナスに転じた。円高や国内景気の停滞に伴う企業収益の先行き不透明感が強まる中、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが目立っている。（年度終わりということも影響している）
日本経済は、踊り場にあり、ここから浮上するための早期の成長戦略実行が必要となる。政府は、新アベノミクスの成長戦略を6月中には取りまとめる予定であり、その内容が注目される。
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