2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

日本軽金属ホールディングス株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

77社
日本軽金属㈱、日本電極㈱、日軽産業㈱、日軽エムシーアルミ㈱、㈱東陽理化学研究所、日軽エンジニアリング㈱、日軽パネルシステム㈱、日軽熱交㈱、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公
司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッ
ド、東洋アルミニウム㈱、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライ
ベート・リミテッド、日本フルハーフ㈱、日軽金加工開発ホールディングス㈱、理研軽金属工業㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽 林汽車零部件有限公司③ 主要な非連結子会社の名称

日邦ファスナー㈱なお、非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

16社② 主要な持分法適用関連会社

三亜アルミニウム㈱の名称③ 持分法を適用しない主要な苫小牧サイロ㈱関連会社の名称④ 持分法を適用しない主要な

日邦ファスナー㈱非連結子会社の名称
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
⑤ 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において、セントロ・ニッポン・フルハーフ・クールテッ
ク・インクは新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

－1－

連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの(ⅱ) デリバティブ(ⅲ) たな卸資産

移動平均法に基づく原価法
時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産

主として定額法(リース資産を除く）(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ) 堆砂対策引当金

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

－2－連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅱ) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(ⅲ) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(ⅳ) のれんの償却の方法及び期間のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資利益」は268百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

－3－連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会計上の見積りに関する注記
堆砂対策引当金⑴

当年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表
堆砂対策引当金

24,634百万円

連結損益計算書
堆砂対策費用
⑵

16,200百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標としている土砂量300万㎥及び2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等及びそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算しております。なお、搬出方法や搬出先に関する許認可等の課題が残ってはいるものの、これら複数の計画のうち、より現実的で実行可能性があると判断した計画を堆砂対策引当金計上の前提としております。
② 主要な仮定
現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度中に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタント等のアドバイス等を用いて実行可能性に一定の仮定を置いて策定したものですが、主要な仮定は以下のとおりです。
(ⅰ) 搬出先候補地の一つである河川内運搬路沿いの造成地については、造成に際し各種許認可を取得する必要がありますが、当該許認可のうち一部を取得できないと仮定しました。当該許認可の一部を取得できない場合、当該候補地への搬出及び造成のために使用することができる土砂量が、取得が必要な許認可のすべてを取得した場合から減少します。そのため、一部許認可を取得することができない結果、当該候補地への搬出及び造成のために使用することができない土砂は、河川内運搬路近隣の造成地へ搬出する計画としておりますが、これに係る費用負担については土地開発者と合意に至ったものではなく、交渉の中で内示された内容を見積りの仮定としております。
(ⅱ) また、河川内運搬路沿いの造成地での造成方法についても関係各所と合意を得たものではなく、日本軽金属㈱が工事計画を立案したものを見積りの仮定としております。

－4－連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(ⅲ) 策定した搬出計画における河川内運搬路の施工方法については、関係各所と協議中であり、現時点での協議内容を反映した工事計画を見積りの仮定としております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。「②主要な仮定」に記載した仮定ごとの変動が起こりうる状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 各種許認可をすべて取得できた場合には、河川内運搬路沿いの造成地への搬出土砂量が増加することで、河川内運搬路近隣の造成地への搬出を要しなくなるため、土砂の搬出費用に係る見積り額が減少する可能性があります。
また、各種許認可を一部取得できなかった場合でも、河川内運搬路近隣の造成地への搬出に係る土地開発者との協議結果によっては、内容等が変更となり搬出費用及び造成費用が増減する可能性があります。
(ⅱ) 河川内運搬路沿いの造成地の造成については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり造成費用が増減する可能性があります。
(ⅲ) 河川内運搬路の施工方法については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり河川内運搬路の施工費用が増減する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

偶発債務

387,632百万円

保証債務
ニッケイ工業㈱1,129百万円

シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（うち共同保証による実質他社負担額）
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ（うち共同保証による実質他社負担額）

328百万円（183百万円）

計⑶

428百万円（317百万円）

1,885百万円

土地の再評価当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

－5－

連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結損益計算書に関する注記（堆砂対策費用）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。
当連結会計年度末においては、雨畑ダム堆砂対策基本計画の実行に伴う堆砂対策費用16,200百万円を特別損失に計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

普通株式

619,938千株－千株

当連結会計年度末株式数

557,944千株

61,994千株（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が557,944千株減少しております。
⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当の原資 １株当たり配当額

決議

株式の種類配当の総額

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,097百万円 利益剰余金 ５円00銭

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資 １株当たり配当額

決議

株式の種類配当の総額

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,024百万円 利益剰余金 65円00銭 2021年３月31日

－6－

連結注記表

基準日

効力発生日
2021年６月28日

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－7－

連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)及び(注３)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊１)

時価(＊１)

差額① 現金及び預金

61,22961,229－② 受取手形及び売掛金

105,003

105,003－③ 電子記録債権28,77028,770－④ 投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

4,161

3,655

△506

9,038

9,038－⑤ 支払手形及び買掛金(65,815)(65,815)－⑥ 短期借入金(55,020)(55,020)

－

(664)

(664)

－

(90,545)(91,396)

△851

(10)

(10)

－

44

44－

⑦ 社債
⑧ 長期借入金(＊２)⑨ デリバティブ取引（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、並びに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑨(ⅱ)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－8－

連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑨ デリバティブ取引(ⅰ) ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(ⅱ) ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金、並びに長期借入金であり、その時価については取引先金融機関から提示された価格等によっております(上記②及び⑤、並びに⑧参照)。金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております(上記⑧参照)。ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金であり、その時価については取引先商社から提示された価格等によっております(上記②及び⑤参照)。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております(上記②及び⑤参照)。
(注２) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額10,815百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,227百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益(注)3,081円54銭
54円37銭当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

９．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－9－連結注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法⑵ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
⑶ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。

－ 10 －

個別注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 偶発債務保証債務
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク
日軽（上海）汽車配件有限公司
東陽精密機器（昆山）有限公司
その他６社⑵

2,553百万円
1,107百万円
1,065百万円
734百万円2,176百万円

計
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

7,635百万円
47,216百万円
49,500百万円
16,036百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

9,822百万円
1,379百万円
826百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普合式
通の種
株

類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

式

565千株

34千株

511千株89千株

計565千株

34千株

511千株

89千株

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加29千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少511千株は、株式併合による減少510千株、単元未満株式の買増請求による売却１千株によるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他

238百万円
2百万円

繰延税金資産小計

241百万円△239百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

2百万円－ 11 －

個別注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

資本金又は出資金(百万円)

事
業の内容
又 は 職 業

日本軽金属㈱30,000アルミナ・化成品、アルミニウ
ム板等の製造、販売

100.0

業務委託
資金の貸付
役員の兼任

日軽産業㈱

1,010

アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請負及び不動産売買

99.9
(注5)

日軽パネルシステム㈱470

冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売及び関連工事の請負

日軽
金
ア ク ト ㈱460

アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売

日軽新潟㈱

10

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

361(百万タイバーツ)

会社等の名称

子会社

議決権等の 所 有割合(％)

関 係 内 容

取引の内容

取引金額
(百万円)
（注１）

科目

期末残高
(百万円)
（注１）

業務委託料
(注２)

873

資金の貸付
利息の受取
(注３)

83,017619

短期貸付金
長期貸付金39,215
43,800

資金の預り資金の預り利息の支払
(注３)

3,272
11

そ の 他
流動負債

3,427

100.0
(注5)

資金の預り資金の預り利息の支払(注３)

11,150
40

そ の 他
流動負債

11,496

100.0
(注5)

資金の貸付

資金の貸付利息の受取
(注３)

2,402
11

短期貸付金

3,096

アルミニウム大型押出形材及びこれらを用いた軽圧加工品等の製造、販売

100.0
(注5)

資金の貸付

資金の貸付利息の受取
(注３)

3,277
27

短期貸付金
長期貸付金

739
2,200

アルミニウム板、アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売

100.0
(注5)

子会社の販売先

債務保証(注４)2,553－

未払費用

438－(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.委託先の委託業務費用を基礎として算定しております。
３.上記各社への資金の貸付及び資金の預りについては、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、利息の受取及び支払は市場金利に基づき決定しております。また、取引金額は当事業年度における平均貸付残高及び平均預り残高を記載しております。
４.当社は、同社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
５.間接保有であります。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/21 11:18:42 / 20701663_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,751円21銭⑵

１株当たり当期純利益

131円50銭(注)

当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

８．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表