e-Noteless 変更申請書

訂正する場合は必ず訂正印（印鑑証明書登録印）を押印願います。修正テープ（修正液）、消せるボールペンは使用できません。

みずほ電子債権記録株式会社 宛
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 宛①～④に変更ある場合

必要書類

変更の有無に係わらず、①～⑤は全項目必ずご記入・押印願います。

変更有チェック・ ･印履
鑑歴証事
明項書全部
証
明書

年年

申請日（ご記入日）
お取扱開始日（ご希望ある場合）

月月（申請日現在の内容でご記入願います。）

申請者① 登記上本店住所
フリガナ② 登記上商号③

代表者役職名
代表者名
押印必須（※1） 登記事項（①～④）に変更がなく、次の2点に当てはまる場合は、使用印（代表者名義）、または代理人印（代理人名義）での押印も可能です。

④ 印鑑証明書
登録印(実印)・印
鑑証
明書

どちらか一方を記入例）e-Noteless番号が「0999999001」の場合

0 9 9 9 9 9 910ケタをご記入くださ

スキャン（企業No単位） WEBID （登録・解約→FAX確認）
再鑑

オペ

再鑑

オペ

<e-N登録>
再鑑

承認ID件
オペ

別紙
<企業登録>

再鑑

オペ

有無未更新先件数

担当

登記
上⑧本
ご 店記 住
入 所
必 ①
須
変
更時

★ ⑧～⑯は必須項目以外は変更箇所のみご記入ください。ご記入がない場合は、従前の届出内容が継続されます。

⑧

郵送物
送付先住所

郵
送⑪物
⑫送付
⑬先
ご 住記 所
入 ⑧
必変
須
更時
登記
⑭上
ご 商記 号
入 ②
必変
須
更時

書
類
送付
先

別途登録の場合は住所をご記入ください⑨備考

登記上本店住所と同じ

⑩

都 道
府 県

右記を別途登録

宛先欄に支店、支社、営業所、部署名等の表示をご希望の場合のみご記入ください

部署名

登録不要

みずほ信託銀行からの各種送付物は「みずほ信託電子記録債権ご担当者」宛とすることを依頼します。

個人名を登録担当者名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

担当者名

電話２は、電話１にご連絡がとれない場合のご連絡先となります

市外局番からご記入願います

⑪
連
絡
先 ⑫

⑬ 電話2

電話１

FAX
FAX配信不要（停止）

⑭
振込
口
座

FAX方式専用を選択している場合は、⑮インターネット方式専用への変更をあわせて申請します。

銀

銀行名
預金種類
どちらか一方を選択

普通

届出不要（廃止します）新FAX番号

FAX配信必要

/

（支）店

行

信用金庫

信用組合

農協

労金

漁協

支店名

営業部
出張所

当座

口座番号

口座名義
カタカナで記入

e-Notelessインター
ネットサービスのご利用利用します（インターネット方式専用）⑮ e-Notelessインターネット

サービスでは、取引明細等の確認や帳票ダウンロード、期日前資金化や取引先への譲渡申込ができます。

利用しません⑫FAX配信要否のご選択必須※FAX番号の変更がない場合はFAX番号のご記入は不要です

インターネット方式専用をご選択の申請者確認事項: eNotelessインターネットサービス利用規約（債権者利用者、譲受人利用者共通）を承諾のうえインターネットサービスの利用を申込みます。W E B ID・仮パスワードの登録結果は貴社にお届出済の取引担当者または本紙記載の所属部署・取引担当者へ通知してください。

FAX配信停止している場合（ＦＡＸ方式専用） ⑫FAX番号ご記入必須※FAX配信停止を解除します

資金化・取引先への譲渡申込の場合、都度、所定の用紙を記入・押捺の上、当行宛にFAXにてお送りください。その際は、FAX番号のお間違いにご注意願います。

・インターネット方式専用を選択するとFAXでの電子記録債権譲渡申込（都度申込方式を選択したときの資金化、取引先への譲渡の申込）等の手続きはで＜ご留意事項＞ きません。都度の譲渡のお手続きはWEBのみでの申込となります。FAX方式専用を選択すると、WEBにはロックがかかり、WEBへのログインはできなくなります。

連絡 済件

譲渡申込方式⑯ （資金化等の方法）＜ご留意事項＞

e-Noteless【eN-シス外0111】2023.9

代理人役職名送付日・DL<点検>
印鑑【代理人印】

)

承認ID済
無

下記の代理人を届出します（変更します）

【使用印】

(オペ入力

仕 ・ 支 連 電

＜銀行使用欄＞ 【利用者→みずほ信託銀行】

再鑑

届出不要（廃止します）
下記の使用印を届出します（変更します）)【本申請が合併に伴う登記事項の変更で、合併時の存続会社を対象とする場合のお取扱いについて】当行と利用者（消滅会社）との利用契約（「消滅会社利用契約」）の有無に拘らず、本申請は、存続会社のみについての登記事項および登録事項の変更届として処理します（消滅会社契約の変更は別途お届けが必要です）。
【本申請が合併に伴う登記事項の変更で、合併時の消滅会社を対象とする場合のお取扱いについて】
1．当行と利用者（存続会社）との利用契約（「存続会社利用契約」）がある場合、次のとおり、本申請の提出をもって、合併時の消滅会社が締結していた利用契約（「消滅会社利用契約」）は解約扱いとし、存続会社利用契約に一本化させていただきます。
(1) 本申請は、利用者から利用規約第10条第1項の規定により消滅会社利用契約を任意解約するお申入れを頂いたものとしてお取り扱いします。
(2) 本申請に関する当行の事務処理完了時点までに利用者から消滅会社利用契約に基づく利用資格の承継を希望しない旨の申入れがあった場合その他の事情がある場合（※）を除き、消滅会社利用契約に基づく利用資格は、消滅会社が従前利用者登録・利用資格単位で届け出ていた当該利用資格にかかる利用者登録、および債権者利用者または譲受人利用者の利用資格に対して本申請書に記入がある登記事項および登録事項を反映した内容で存続会社利用契約に基づく利用資格とみなして存続します。
（※）具体的には、①存続会社が消滅会社と債務者利用者を同一とする債権者利用者資格を有しており、②当該債務者利用者が発生記録の請求委託に係るデータ伝送で債権者利用者を特定する方法として銀行情報を利用していた場合で、かつ③本申請書で届け出られた振込口座と存続会社の利用者登録で既に登録済の振込口座が同一だったときには、上記(2)のお取扱いはいたしません。
(3)上記(1)および(2)にかかわらず、本申請に関する当行の事務処理完了時点までに、利用者から消滅会社利用契約の方を存続させる旨の別途書面による申入れがあった場合には、上記(1)および(2)のお取扱いはせず、存続会社利用契約は解約扱いとし、消滅会社利用契約に一本化させていただきます。
この場合、「消滅会社利用契約」を「存続会社利用契約」と読み替えて、上記(2)の内容を準用します。
2．存続会社利用契約がない場合には、本申請に関する当行の事務処理完了時点をもって、消滅会社利用契約を利用者（存続会社）の利用契約としてお取り扱いいたします。
ただし、本申請に関する当行の事務処理完了時点までに、利用者から新たな利用申請書が当行に提出された場合には、上記1.(1)に準じて本申請の提出をもって消滅会社利用契約については解約扱いとし、当該新たな利用申請書に基づく新たな利用契約締結のお取り扱いをいたします。
3. 前二項における存続会社利用契約の有無は当行における事務処理時点において判定します。利用者から当行に提出された変更申請書、利用申請書その他の書類等は、必ずしも当行への到着の順序によらず、当行における事務処理の順序によります。そのため、書類提出の先後にかかわらず、当行の事務処理の先後により、上記1.および2.において解約および存続の対象となる利用契約が異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

スキャン（e-N番単位）

届出不要（廃止します）(

登記事項/届出事項に変更があったので、下記の「本申請が合併に伴う登記事項の変更で、合併時の存続会社を対象とする場合のお取扱いについて」および「本申請が合併に伴う登記事項の変更で、合併時の消滅会社を対象としていた場合のお取扱について」を承認し、かつ、本申請書の写しを当社/私の有する利用資格において発生記録の相手方とする債務者利用者に開示することに同意のうえ、必要書類を添付して申請します。本申請書で届出した事項に変更が生じた場合には、みずほ信託銀行所定の届出を行います。変更内容はみずほ信託銀行が変更申請書原本を受領して以降有効となるものとします。なお、当社/私が複数の利用者登録および利用資格を取得している場合(取得しているか否かはみずほ信託銀行株式会社が判断するものとします)、上記の登記事項の変更は、当社/私のすべての利用者登録および利用資格に対する申請として、右記の登録事項は⑤に記載のe-Noteless番号に対応する利用者登録および利用資格（除く債務者利用資格、特定譲受人資格）に対する申請としてお取扱いください。
また、届出事項が振込口座の変更である場合、次の事項について確認・同意します。①変更前の振込口座に電子記録債権の弁済金が入金している場合には、その弁済金については「口座間送金決済」が完了していること。②変更前の振込口座に弁済金が入金しておらず、みずほ信託銀行が当社/私を代理して当該弁済金を受領している場合（又は受領する場合）には、e-Noteless利用規約第32条第2項に基づく対応であること。③変更前の振込口座に弁済金が入金しておらず、変更後の振込口座に弁済金が入金している場合（又は入金する場合）には、e-Noteless利用規約第34条に基づく対応であること。④変更前の振込口座に弁済金が入金しておらず、変更後の振込口座以外の当社/私名義の口座に弁済金が入金している（又は入金する）場合には、貴行が、当該入金の時点において当社/私からe-Noteless利用規約第31条第1項に基づく支払等記録の請求委託を受けたものとして取り扱うこと。

利用資格【申請者確認事項】
当社/私は、ここに記載の代理人に対し、本申請書⑤に記載のe-Noteless番号に対応する利用資格に関するみずほ信託銀行に対する請求委託その他当該請求委託に関連する利用規約の規定に基づく意思表示または手続を行うことを委任し、そのために必要な代理権を授与しました。今後、同利用資格に関し、記載の役職名、氏名もしくは名称および代理人印の印影を用いてみずほ信託銀行に対してなした行為については、すべて当社/私がその責に任じます。

代理人氏名

左７ケタをご記入ください）

承認ID【申請者確認事項】
当社/私は、本申請書⑤に記載のe-Noteless番号に対応する利用資格に関するみずほ信託銀行に対する請求委託その他当該請求委託に関連する利用規約の規定に基づく意思表示または手続を行う場合
において使用する印鑑を下記のとおりお届けします。

実印以外でお届け下さい

全てのe-Noteless番号の届出事項を変更 （e-Noteless番号の下記のe-Noteless番号の届出事項のみ変更 （e-Noteless番号⑦ 代理人届出)⑤ e-Noteless
番号

登記
⑥事⑦項
ご （記 ①入 ～必 ④須）変
更時(※e-Noteless
番号は「e-Noteless
ご利用登録内容のお知らせ」
または「電子記録債権明細表」等
でご確認ください⑥ 使用印届出・本変更申請の⑤における変更対象として記載されているe-Noteless番号にて本申請者と同一の「使用印届出」または「代理人届出」が行われている。
・本変更申請に⑥「使用印届出」、⑦「代理人役職名・代理人名・代理人印」の変更、廃止は含まれていない。

①～④は登記情報・印鑑証明書と同一内容でご記入ください。使用印・代理人印押印の場合は 右記（※1）
ご参照

債権者利用者・譲受人利用者用― 記 ―日日

全額自動資金化方式

手形振出日に相当する日（資金化可能日）に手形額面に相当する金額（全額）を自動的に割引資金化する方式です。なお、「取引先への譲渡」はご利用いただけません。

都度申込方式貴社が必要に応じて、全額または一部の 「資金化」、「取引先へ譲渡」 を都度申し込む方式です。都度のお申し込みがなければ割引資金化等はされず、従来の手形期日に相当する日に振込入金されます。

譲受人利用者資格に対する全額自動資金化方式への変更届出は無効となります（都度申込方式以外は選択できません）