令和4年度

事業実施報告Ⅰ．総務関係事項
１．役員

令和5年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

理

飯島敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター／参与・認証部長

内田仁

大野年司

(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

信田

聡

有馬孝禮

東京大学／名誉教授

山田隆一(公社) 日本建築士会連合会／常務理事

事監

事（一財）日本建築防災協会／理事兼事務局長

元 東京大学大学院／教授

２．総 会
総会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分１

令和4年6月23日
／定時総会

議決事項

・令和3年度事業報告及び決算報告
・役員選任

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分議決事項
・令和3年度事業報告及び決算報告・役員選任
令和4年5月25日
・役員の報酬
１／定時理事会・令和4年度正味財産予算変更
・総会の招集・役員賠償責任保険加入
２

令和4年6月23日／臨時理事会・役員改選に伴う代表理事の選定

３

令和4年10月26日／定時理事会・正味財産予算変更

４

令和5年3月22日／定時理事会・令和5年度事業計画
・令和5年度正味財産予算

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１． 非住宅・中大規模木造建築用の高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁の開発検討事業
中高層、中大規模建築物等における木材の利用拡大に資する新たな製品・技術等の開発（高倍率壁・接合金物及び高性能防火壁（防火設備（窓）を含む）について試験・分析・データ収集、規格化に関する検討等）を行う。
※令和3年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金【実施内容】① 「高耐力壁及び高性能準耐火壁の開発検討委員会」を2回開催した。
② 高耐力壁の開発検討：令和3年度の実験結果を検証し11体の加力試験を実施した。
③ 接合金物開発検討：柱頭柱脚金物6体及びめり込み防止金物5セットの開発、及び加力試験を実施した。
④ 高耐力準耐火壁（75分及び1時間）の開発検討：間仕切壁各1体の加熱試験を実施した。
⑤ 30分を超える木製サッシ（横スベリ及び縦スベリ）の防火設備の加熱試験を実施した。
⑥ オンデマンド配信の成果報告に参加した。
２．構造用面材と釘と軸材の組合せによる破壊モードを踏まえた面材耐力壁の詳細計算法に係る手引きの作成事業（令和4年度 新規）
非住宅・中大規模木造建築物を普及するために必要な高性能な面材耐力壁の開発を目的に、構造用面材と釘及び軸材の標準的な組み合わせを、要素試験も含め実験で検証する。その実験結果を踏まえ、詳細計算法の適合性を検証し、その計算法を解説する手引きを作成する。
※令和3年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金【実施内容】①「面材耐力壁の詳細計算法検討委員会」を2回開催した。
②「構造用面材部会」にて面材の実態調査を実施、厚物のMDF、パーティクルボードの構造用として新たな規格を提案した。
③「接合具部会」にて接合具の現状調査を実施、高耐力壁用の新たな釘の規格の提案、試作、要素試験での検証を実施した。
④オンデマンド配信の成果報告に参加した。
３．地域における非住宅木造建築物整備推進事業
公募した非住宅木造建築物等の整備に係る技術支援を要望する地域協議会、建築物木材利用促進協定を締結した者、木安法（木材の安定供給の確保に関する特別措置法）の規程による共同事業者、等の提案内容について審査・事業採択を実施する。採択された非住宅木造建築物等の整備推進を取り組もうとする地域協議会等に対しては、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行う。また、地域における特徴的な取組事例の収集・分析を学識経験者などの助言を得ながら実施し木材利用に向けた地域間の連携を促進するツールを作成する。

【実施内容】① 6月3日に「第1回技術普及支援委員会、地域団体支援WG、地域間連携促進ツール作成WG」を合同開催し今年度の事業内容の確認検討後、団体支援募集を実施した。
② 8月25日に「第2回技術普及支援委員会、地域団体支援WG」を合同開催し提案内容の審査と採択を実施した。
・公募8件／採択8件（新規3件）（山口・福島・山梨・滋賀・佐賀・奈良・埼玉・福岡）※＿は新規③ 9月20日に「地域団体支援WG」を開催し実施計画を検討・承認した。
④ 2月28日に、オンラインにて「令和4年度地域における非住宅木造建築物整備推進成果報告会」を開催した。
⑤ 地域間連携促進ツールの立案・作成。
・「地域間連携促進ツール作成WG」を2回実施した。
・地域連携促進ツール内容についてコンサルMTにて検討・印刷原稿を作成し、デジタルブック形式で公開した。
〈国土交通省事業〉
４．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び過去の関連事業に係る採択案件の成果の検証、実績に基づいた調査分析と採択を受けた事業に係る先導的な木造化技術の普及・広報を行う。
【実施内容】① サステナブル建築物木造先導募集状況
第1回募集（4月22日～6月10日）
・提案4件（一般建築物3件・実験棟1件)／採択2件（一般建築物）
第2回募集（7月1日～8月26日）
・提案6件（一般建築物5件・実験棟1件）／採択2件（一般建築物）➁サステナブル事例 3件の対談動画と記事を製作し公開した。
➂1月25日に、「中大規模木造建築物普及シンポジウム」をハイブリッド式で開催した。
④普及チラシ案を検討した。
５．優良木造建築物等整備推進事業に関する評価事業（令和4年度 新規）
優良木造建築物等整備推進事業を実施するために、以下の手続き・評価等を実施し円滑な事業の実施を図る。
・事業周知用のホームページの作成
・実施事業者からの提案の受付
・事業要件の適合性評価・事業費の妥当性評価・変更内容の評価に関する事務・事業成果、実績の調査分析・木造化技術の普及・広報を行う。

【実施内容】① 優良木造建築物等整備推進募集状況
第1回募集（4月22日～6月10日）
・提案6件／採択6件
第2回募集（7月1日～8月26日）
・提案9件／採択9件
第3回募集（11月4日～12月9日）
・提案6件／採択6件② 普及チラシ案を検討した。※サステナブル木造先導型事業と連係した同紙面チラシ
６．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和3年度からの継続）
令和3年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、デジタル化された手法での計画変更申請の受付、計画変更承認及び計画変更内容のホームページ公開等を行う。
【実施内容】
・計画変更を実施した。
７．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業【補正予算】（令和3年度からの継続）
上記6の事業の拡充メニュー（「NealyZEH」・長期優良住宅省エネ強化加算・若者子育て世帯加算拡充）の追加を含めた補正予算による事業展開を行う。
【実施内容】
・計画変更を実施した。
８．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和4年度）
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行う。
また、グループによる事業の実施に向けた安定的な木材確保の仕組みを検討するために必要な経費、及びシステム構築に要する評価を行う。
※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、及びゼロエネルギー住宅（「NealyZEH」「ZEH oriented」含む）が補助対象となる。
【実施内容】① 地域における省エネ木造住宅支援による木造生産体制強化事業
・グループ募集期間 4月27日～6月6日
・応募状況：応募数 676グループ／採択数 668グループ② 安定的な木材確保体制整備事業（令和4年度 新規）・提案状況：提案6件／採択4件（うち1件採択後辞退）９．省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練事業
令和3年4月に始まった、3省（国交省・経産省・環境省）合同の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめで、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化等を目指すこと、及び社会資本整備審議会での脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についての答申の内容を背景として、設計者、施工者等に対する周知等、建築物省エネ法の見直し等に向けた体制整備として下記の取組を行う。
A） 小規模建築事業者向けに、制度内容の理解や省エネ技術等の不十分な事業者を対象とした解説資料の周知や説明会・相談会・計算演習等を実施する。令和3年度省エネ事業の継続 及び、解説資料（ガイドブック）として誘導基準編の追加作成（新規）とオンライン講習サイトでの公開を実施する。また、令和4年6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法の概要説明を国交省作成動画により実施する。
【実施内容】① 委員会にて令和3年度に作成した省エネ計算不要の省エネ地域3区分の「木造戸建て住宅の仕様基準ガイドブック（省エネ基準編）」を、最新の基準を反映した2022年度版を検討・製作し説明会で配布した。また、説明動画を製作・公開した。
② 省エネ基準よりレベルの高い「木造戸建て住宅の仕様基準ガイドブック（誘導基準編）」も検討・製作した。また国交省オンラインサイト公開用の動画を製作した。
③ 12月～2月に全国60会場にて実施した以下内容の講習会に、延べ3725名が受講した。
・ガイドブックの説明（ビデオ）・省エネ相談・2025年施行予定の「改正建築物省エネ法」の説明（ビデオ）・4号特例の縮小を中心とした「改正建築基準法」の説明（ビデオ）④ 全国58会場で非住宅小規模モデル建物法の計算演習会を開催、延べ1158名が受講した。
⑤ 2月14日に全国事務局連絡会をオンライン形式で実施した。
B） 過去の省エネルギー技術講習（施工）修了者を対象にレベルアップを目的とした断熱施工実技講習の実施とその体制整備を行う。
【実施内容】① 建築大工技能者を対象とした以下の実技研修会を開催した。
・常設会場にて実習用のモデルを使用した断熱施工研修会を23都道府県で計194回開催し、延べ1383名が受講した。
・実住宅施工現場にて断熱施工研修会を全国で5回開催した。
② 2月14日に全国事務局連絡会をオンライン形式で実施した。

10．大工技能者等の担い手確保・育成事業に関する評価・事務事業
大工技能者等の担い手確保・育成事業を行おうとする者から①国土交通省が受付けた提案の評価に係る資料作成、評価協力②補助金の交付申請の受付・審査・交付決定③採択をした事業に係る優良な施工技術体制の整備等の取組みに関する成果報告会の開催④補助金の執行状況の中間報告・完了実績報告の、受付・審査・補助金額の確定・請求受付・補助金支払を行う。
【実施内容】① 提案内容の資料の作成と評価を実施し評価案を作成した。
・団体主導型 7団体応募／7団体採択
・地域連携型 11団体応募／10団体採択② 上記採択17団体の交付審査と交付決定を実施した。
③ 17団体の完了実績報告審査と額の確定を実施した。
④ 3月7日に対面・オンラインのハイブリッド方式にて「成果報告会」を実施した。
11．和の住まい推進事業
日本の住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化を図る
ため、全国で「和の住まい」リレーシンポジウムを地域協議会と連携して開催する。
【実施内容】
・全国8県でシンポジウムを開催した。
山梨（10/21）・山口（10/29）・沖縄（11/1 ）・兵庫（11/24）・茨城（12/1 ）・三重（ 1/14）・長崎（ 1/19）・福岡（ 1/24）
12．被災地の地域協議会による生産体制整備事業
被災地における住宅の復興に資する住宅事業者及び被災者向けの普及・広報等を行う。
【実施内容】① 全国3地域で支援を実施した。
・熊本（H28年熊本震災復興支援・R2年豪雨災害復興支援）
・広島・愛媛（H30年西日本豪雨災害復興支援）② 2月14日に成果報告会をオンライン形式で実施した。
13．都市木造建築物設計者の育成事業
都市木造建築物の設計に資する講習（受講者が全国から広く参加出来る形式で受講者を事業者の所属会員等に限定しない募集）に関する取組を行う。
【実施内容】① 意匠設計者向けオンライン講習
・オンデマンド講習の配信（11/1～1/31）を実施した。（視聴者246名）
・オンライン／オンタイム形式でライブ講習を2回開催した。
12/9（視聴者208名）及び12/13（視聴者186名）

② 構造設計者向けオンライン講習
・オンデマンド講習の配信（11/1～1/31）を実施した。（視聴者295名）
・オンライン／オンタイム形式でライブ講習を2回開催した。
11/9（視聴者307名）及び11/16（視聴者273名）③ 構造設計演習（許容応力度設計編）
計算演習講習を3会場で開催した。
・東京会場 1回目：11/24・25（2日間）（22名申込／21名参加）
・大阪会場 1回目：12/20・21（2日間）（44名申込／38名参加）
・東京会場 2回目： 1/18・19（2日間）（42名申込／34名参加）■自主事業
１．登録建築大工基幹技能者登録事務事業
住宅業界団体が実施する建設業法に基づく登録基幹技能者制度における登録建築大工基幹技能者の合格者情報を（一財）建設業振興基金ホームページに登録する業務を実施する。
【実施内容】
・159名を登録した。
２．木材・木造建築の普及や住宅の省エネルギー促進に向けた技術資料等の作成販売事業【実施内容】① 「ここまでできる木造建築のすすめ」の改訂版を継続販売した。
② 「〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応 住宅省エネルギー技術 基準評価方法
テキスト 令和3年3月版）」を販売した。本書籍はホームページで公開しているデジタル版(令和2年度に国土交通省補助事業で作成)に一部加筆して書籍化したもの。
３．改正省エネ法の住宅省エネ技術講習（オンライン）修了者への修了証の発行事業。
【実施内容】
・住宅省エネ技術講習（オンライン）修了者へ必要に応じ修了証を継続発行した。