貸借対照表（平成30年６月30日現在）
資

産
目

科
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
商品
前渡金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

の

部
金

額
45,904,796
3,287,338
2,068,800
1,843,841
20,294,788
15,835,108
948,447
234,645
1,218,959
39,712
164,523△31,370
7,715,518
1,964,830
1,019,594
11,924
118,151
12,23358,859743,118
950
100,104
57,35632,555
10,1925,650,583
1,536,584
204,783
78,8422,215,327
29,519916,848
1,124,976
10,737△467,036
53,620,315

負

債
目

科
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
長期預り金
繰延税金負債
負債合計
純
資
産
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）部
金
額
16,721,411
1,261,092
265,577
12,886,690
943,809342,256
44,16931,995
188,302569,714
11,000176,803867,213
9,792
385,000
20,245452,175
17,588,624の部
35,337,460
781,819505,284
505,284
34,055,489
195,454
33,860,034
19,6497,382
32,520,000
1,313,003△5,133
694,229
638,999
55,230の

36,031,690
53,620,315

損益計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

142,017,722

売上原価

128,777,707

売上総利益

13,240,014

販売費及び一般管理費

10,668,244

営業利益
営業外収益

2,571,770
428,456

受取利息・配当金

79,731

受取手数料

192,854

受取賃貸料

46,752

売電収入

24,228

その他

84,889

営業外費用

60,672

支払利息

16,874

売電費用

19,974

その他

23,823

経常利益
特別利益

2,939,554
13,281

固定資産売却益

10,471

投資有価証券売却益

2,809

特別損失

121,261

固定資産除却損

23,886

関係会社株式評価損88,207

減損損失

9,166

税引前当期純利益

2,831,574

法人税、住民税及び事業税

723,462

法人税等調整額

275,516

当期純利益

1,832,594

株主資本等変動計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）（単位：千円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

781,819

主資資 本 準 備 金

資

本
本
剰
余
その他資本剰余金

505,284

7,708△7,708－781,819－505,284△7,708－金
資本剰余金合計

512,992－－△7,708－－－△7,708505,284（単位：千円）

株
利
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

195,454

主

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 積 立 金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金

24,650

資

7,382

32,400,000△5,000120,000－
195,454△5,00019,649－7,382

120,000
32,520,000（単位：千円）
株

主
金

利
益
剰
余
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金△536,155

33,888,410

613,144502,266

33,129,753△378,573
1,832,594△528,285

536,465△5,4435,000△120,000△378,573
1,832,594△528,285－－－△378,573
1,832,594
472△5,443－－810,736
1,313,003

925,736
34,055,489

531,021△5,133

1,449,049
35,337,460

25,854（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,518684,663

34,573,074△378,573
1,832,594
472△5,443－－△16,288

9,566

9,566

△16,288
55,2309,566
694,229

1,458,616
36,031,690

25,854
638,999

個別注記表
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び 移動平均法による原価法
関連会社株式（2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
3. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年～38年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 重要な引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各事業年度のの費用処理方法
翌年度に一括処理しております。
（5）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えるた引
当
金
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等の繰延ヘッジ処理を採用しておりま
ヘッジ会計の方法
す。為替予約のうち振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段と為替予約…………外貨建債権債務及びヘッジ対象
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、商品の輸出入取引に係る為
替変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
④ ヘッジの有効
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘ性評価の方法ッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1. 仕入債務の担保に供している資産（担保提供資産）定期預金
20,037千円
投資有価証券690,770千円
計710,807千円（対応債務）
支払手形
511千円
買掛金
484,578千円
未払金
141千円
計
485,231千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,152,131千円
3. 保証債務（1）以下の関係会社の銀行取引に対して保証を行っております。
東海シープロ㈱9,703千円
TOKAI DENPUN USA,INC.
665,463千円
串本食品㈱140,166千円
計815,332千円（2）以下の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。
桑村産興㈱75,744千円㈱さんわ
36,738千円
東海シープロ㈱124,599千円
計237,083千円
ただし、桑村産興㈱の仕入債務のうち2,391千円については債務者が債権者に直接に担保提供している取引保証金が4,607千円あります。
（3）以下の関係会社の未経過リース料に対して保証を行っております。
SIAM HARVEST CO., LTD.
28,653千円
4. 関係会社に対する短期金銭債権
296,985千円
関係会社に対する短期金銭債務
137,029千円
ただし、区分掲記したものを除く。
5. 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
642,494千円
支払手形
178,388千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
3,886,982千円
関係会社からの仕入高
6,071,206千円
関係会社との営業取引以外の取引高
営業外損益
217,424千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,888株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
172,737千円
未払事
業
税
24,296千円
貸倒
引
当金
10,175千円
未 払 社 会 保 険 料
24,278千円
その他
27,190千円
小計
258,678千円
繰延税金負債（流動）繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△24,032千円
小計△24,032千円
計234,645千円
繰延税金資産（固定）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
116,732千円
貸倒
引
当金
140,941千円
減損
損
失28,904千円
その他
74,311千円
小計360,890千円
評 価 性 引 当 額△210,474千円
小計
150,415千円
繰延税金負債（固定）
前 払 年 金 費 用△341,092千円
特 別 償 却 積 立 金△8,550千円
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△3,212千円
その他有価証券評価差額金△249,735千円
小計△602,590千円
計△452,175千円
繰延税金資産負債の純額△217,529千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率
30.5％
（調 整）
交際費等の永久に損金
1.0％に 算 入 さ れ な い 項 目
住 民 税 均 等 割 等
1.6％
評 価 性 引 当 額 の 増 減
0.8％
そ
の
他
1.4％
税 効 果 会 計 適 用 後 の35.3％
法 人 税 等 の 負 担 率

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称

藤六㈱

所在地

大阪市
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
所有（被所
有） 割 合
（％）

関連当事者
との関係

50,000所有
直接 60.0
間接 40.0

不動産及び事
務機器等の賃
借

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注）１

科

目

関係会社
674,630
短期貸付金408,991
関係会社 1,780,000
長期貸付金

所有
水 産 物 売 上 及 事務手数料
直接 20.0 び 加 工 製 品 仕の受領
102,598―
間接 80.0 入（注）２
上記関連当事者との取引の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

子会社

東海シープロ
㈱

福岡市
中央区

期末残高
（千円）

100,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループでは、資産の効率化を図る目的で企業相互間の余剰資金を集中管理しております。ただし、一部の設（注）1.
備投資については、長期的な資金の賃借を行っております。金利は市場金利を勘案し決定しております。
2.
実態を勘案して、一定の計算方法により算出しております。
2. 役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が議決
澱粉不動産㈱
権の過
（注）１
半数を
有して
いる会
社等

資本金又は
所 在 地
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有） 割 合
（％）

関連当事者
との関係

被所有
直接12.5

本社等
不動産の賃 土 地 ・借及び事務 建 物 の手数料受領 賃借
（注）２

取引の
内容

取引金額
（千円）
―

―

―

不動産
賃貸業

15,480

科

目

期末残高
（千円）

敷金及び
140,000
保証金――

上記関連当事者との取引の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.
当社の代表取締役会長神野建二の近親者である相談役神野一成及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
2.
不動産の賃貸につきましては、近隣の取引実態及び不動産鑑定士の評価に基づいて、所定金額を決定しております。
3.
澱粉不動産㈱は、「親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等」グループの種類「主要株主」にも該当しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,948円13銭
2. １株当たり当期純利益
99円93銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
・当期純利益1,832,594千円
・普通株式に係る当期純利益
1,832,594千円
・期中平均株式数
18,338千株④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費
用267,680千円
利息費
用5,505千円
期 待 運 用 収 益△223,270千円
数理計算上の差異の費用処理額△500,225千円
その他△4,511千円
確定給付制度に係る退職給付費用△454,821千円

その他の注記

⑤年金資産に関する事項（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
共 同 運 用 資 産 （注）100.0％
そ
の
他
0.0％
合
計
100.0％（注）共同運用資産（信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、
株式20.0％ 債券66.9％ その他13.1％であります。
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

1. 退職給付会計注記（1）採用している退職給付制度の概要
確定拠出型制度及び確定給付型制度を設けており、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
7,891,681千円
勤
務費
用
267,680千円
利息費
用5,505千円
数理計算上の差異の発生額△21,048千円
退 職 給 付 の 支 払 額△209,351千円
退職給付債務の期末残高
7,934,465千円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年 金 資 産 の 期 首 残 高8,930,804千円
期 待 運 用 収 益
223,270千円
数理計算上の差異の発生額
167,708千円
事業主からの拠出額
135,768千円
退 職 給 付 の 支 払 額△209,351千円
年 金 資 産 の 期 末 残 高9,248,199千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,934,465千円
年金
資産△9,248,199千円△1,313,734千円
未認識数理計算上の差異
188,757千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,124,976千円
前 払 年 金 費 用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,124,976千円△1,124,976千円⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割
引
率
0.1％
長 期 期 待 運 用 収 益 率
2.5％
予定昇給率
平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,037千円であります。

2. 減損損失注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種

遊休資産

類

土地

場

所

千葉県富里市（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている不動産等について、回収可能価額まで減損しております。
（減損の内訳）
種

類

土地

金

額（千円）
9,166

合

計

9,166

（資産のグルーピング方法）
原則として、当社は事業所単位でグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件に区分しております。
（回収可能価額の算出方法等）
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため固定資産税評価額に基づき算定しております。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表（平成30年６月30日現在）
資

産
目

科
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

の

科
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他（単位：千円）部
金
額
19,904,296
16,101,163
809,101
373,849
656,656
13,7401,949,785

固定負債
社債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

2,274,983
9,792
1,495,825
400,754
98,705269,906部
金額
51,839,803
4,301,490
27,562,304
18,210,488
948,689259,221594,579△36,971

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,894,082
4,479,699
2,492,595
549,561
1,346,595
950
89,996
117,715
7,296,668
4,904,836
1,313,734
109
1,114,852△36,863

資産合計

63,733,886

負

債
目

の

負債合計
純

資

産

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計の22,179,279
部
38,342,428
781,819
520,545
37,045,196△5,1332,871,137
2,585,425
55,23098,955131,526
341,040
41,554,607
63,733,886

連結損益計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

162,897,638

売上原価

147,223,851

売上総利益

15,673,786

販売費及び一般管理費

13,050,785

営業利益
営業外収益

2,623,001
362,800

受取利息

32,846

受取配当金74,570

受取賃貸料

72,171

売電収入

24,228

その他

158,983

営業外費用

66,898

支払利息

22,820

為替差損

8,142

売電費用

19,974

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失

15,961
2,918,904
65,26562,3832,881
604,271

固定資産除売却損

32,516

減損損失

571,755

税金等調整前当期純利益

2,379,898

法人税、住民税及び事業税

809,385

法人税等調整額
当期純利益

299,853
1,270,659

非支配株主に帰属する当期純利益

52,568

親会社株主に帰属する当期純利益

1,218,090

連結株主資本等変動計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）（単位：千円）
株
資
当期首残高

主

資

その他の包括
利益累計額

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金781,819

513,92136,733,964△536,155

37,493,550

2,632,227

本

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,708△378,573△378,573

1,218,090

1,218,090△528,285

536,465472△5,443△5,443

14,333

14,333△46,801―

6,624

311,231531,021848,878△46,801

781,819

520,545

37,045,196△5,13338,342,428

2,585,425（単位：千円）その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損
益
当期首残高

71,569

為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括
調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
65,640348,557

3,117,994

非 支 配
株主持分

純資産合計

264,125

40,875,670

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△378,573

自己株式の取得
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△5,443

当期末残高

1,218,090
472

14,333△16,338

33,315△217,031△246,856

76,915△169,941△16,338

33,315△217,031△246,856

76,915678,936

55,23098,955131,526

2,871,137

341,040

41,554,607

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
藤六㈱、五十鈴㈱、東商㈱、サニー・フーズ㈱、大東㈱、エム・エイ・トレーディングカンパニー㈱、スターアグリ㈱、桑村産興㈱、統凱貿易股份有限公司、TOKAI DENPUN USA,INC.、
統凱貿易(上海)有限公司、SIAM TOKAI CO.,LTD.、
SIAM HARVEST CO.,LTD.、㈱さんわ、㈲三和商会、
東海シープロ㈱、TDCサービス㈱、コーチTDC㈱、日本シープロ㈱、串本食品㈱、㈱トライハーモニー
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社につきましては連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定につきましては、持分法を適用せず原価法により評価しております。関連会
社は㈱南食品以下３社であります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、スターアグリ㈱、㈱さんわ、㈲三和商会、串本食品㈱及び㈱トライハーモニーの決算日は３月31日、大東㈱、エム・エイ・トレーディング
カンパニー㈱、統凱貿易股份有限公司、TOKAI DENPUN
USA,INC.、 統 凱 貿 易 （上 海） 有 限 公 司、SIAM TOKAI
CO.,LTD.及びSIAM HARVEST CO.,LTD.の決算日は４月30日、東商㈱の決算日は５月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除き、そのまま連結しております。
なお、上記以外の連結子会社につきましては、事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの 移動平均法による原価法② たな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 15年～38年② 無 形 固 定 資 産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えるた引当
金 め、当社及び一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
・繰延ヘッジ等
繰延ヘッジ処理を採用しておりまのヘッジ会計 す。為替予約のうち振当処理の要件をの 方 法満たしている場合は振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段と 為替予約…………外貨建債権債務及びヘッジ対象
外貨建予定取引・ヘッジ方針商品の輸出入取引に係る為替変動リ
スクについてヘッジすることを原則としております。
・ヘッジの有効
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘ性評価の方法ッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
④ 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 仕入債務の担保に供している資産（担保提供資産）定期預金
投資有価証券
計（対応債務）
支払手形及び買掛金
その他（流動負債）
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

20,037千円
868,440千円
888,477千円
528,329千円
141千円
528,470千円
4,509,203千円

3. 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、次の当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
727,362千円
支払手形
178,388千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類
普通株式 18,499,335株
及び総数
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

378,573千円

21円

基

準

日

平成29年６月30日

効力発生日
平成29年９月28日

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成30年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

332,918千円

18円

基

準

日

平成30年６月30日

効力発生日
平成30年９月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 （4）その他連結計算書類作成のための重要な事項③重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために信用度の高い優良金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為
替予約を行っております。デリバティブ取引については、
社内規程に基づき担当役員等の承認の範囲内で当社業務部が行っており、為替変動のリスクに備える以外の実需のな
い投機的な取引は行わない方針を採っております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社業務部経理課が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

4,301,490

4,301,490－（2）受取手形及び売掛金

27,562,304

27,562,304－（3）投資有価証券

4,788,480

4,788,480－

資産計

36,652,275

36,652,275－

16,101,163

16,101,163－

16,101,163

16,101,163－

79,262

79,262－

79,262

79,262－

支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法（資産）（1）現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（負債）
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引）
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
116,355

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,301,490－－－

受取手形及び売掛金

27,562,304

－

－

－

－

25,957－－31,863,794

25,957－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2,228円30銭
2. １株当たり当期純利益
66円42銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 1,218,090千円
・普通株式に係る親会社株主に帰属 1,218,090千円
する当期純利益・期中平均株式数
18,338千株

その他の注記
1. 税効果会計注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
198,298千円
未払事
業
税
24,998千円
貸倒
引
当金
11,299千円
未 払 社 会 保 険 料
27,883千円
連結上の未実現利益の調整
18,933千円
その他
34,597千円
小計
316,010千円
評 価 性 引 当 額△32,204千円
小計
283,805千円
繰延税金負債（流動）繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△24,032千円
連結上の貸倒引当金の調整△551千円小計△24,583千円
計259,221千円
繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 に 係 る 負 債
5,769千円役 員 退 職 慰 労 引 当 金
121,841千円
貸倒
引
当金
143,262千円
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
861,013千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
86,517千円
減価
償
却費
7,760千円
減損
損
失402,570千円
その他
25,911千円
小計
1,654,647千円
評 価 性 引 当 額△1,499,893千円
小計
154,753千円
繰延税金負債（固定）
特 別 償 却 積 立 金△8,550千円
その他有価証券評価差額金△1,184,829千円
土 地 評 価 差 額 金△49,437千円
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△9,328千円
退 職 給 付 に 係 る 資 産△398,324千円
小計△1,650,469千円
計△1,495,716千円
繰延税金資産負債の純額△1,236,494千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率
30.5％
（調 整）
交際費等の永久に損金
1.4％に 算 入 さ れ な い 項 目
住 民 税 均 等 割 等
2.1％
評 価 性 引 当 額 の 増 減
13.1％
そ
の
他
△0.5％
税 効 果 会 計 適 用 後 の46.6％
法 人 税 等 の 負 担 率

2. 退職給付会計注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型制度及び確定給付型制度を設けており、確定給付型の制度として、基金型
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制
度に加入しております。
また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
7,976,487千円
勤
務費
用
267,680千円
利息費
用5,505千円
数理計算上の差異の発生額△21,048千円
退 職 給 付 の 支 払 額△209,351千円
その他
13,899千円
退職給付債務の期末残高
8,033,171千円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年 金 資 産 の 期 首 残 高8,930,804千円
期 待 運 用 収 益
223,270千円
数理計算上の差異の発生額
167,708千円
事業主からの拠出額
135,768千円
退 職 給 付 の 支 払 額△209,351千円
年 金 資 産 の 期 末 残 高9,248,199千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
7,934,465千円
年金
資産△9,248,199千円△1,313,734千円
非積立型制度の退職給付債務
98,705千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,215,028千円
退 職 給 付 に 係 る 負 債
退 職 給 付 に 係 る 資 産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

98,705千円△1,313,734千円△1,215,028千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費
用267,680千円
利息費
用5,505千円
期 待 運 用 収 益△223,270千円
数理計算上の差異の費用処理額△500,225千円
その他
7,406千円
確定給付制度に係る退職給付費用△442,904千円⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△188,757千円△188,757千円⑥年金資産に関する事項（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
共 同 運 用 資 産 （注）100.0％
そ
の
他
0.0％
合
計
100.0％（注）共同運用資産（信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳
は、株式20.0％ 債券66.9％ その他13.1％であります。
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基
礎（加重平均で表わしております。）
割
引
率
0.1％
長 期 期 待 運 用 収 益 率
2.5％
予定昇給率
平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66,083千円であります。

3. 減損損失注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種

遊休資産

土地

米精米設備等

建物及び土地等

類

場

所（東海澱粉㈱）千葉県富里市（スターアグリ㈱）北海道岩見沢市（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている不動産等について、回収可能価額まで減損しております。米精米設
備等は、使用方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、減損損失を認識しております。
（減損の内訳）
種

類

金

額（千円）

建物及び構築物

242,579

機械装置及び運搬具

311,788

工具、器具及び備品

3,399

土地

13,987
合計571,755（資産のグルーピング方法）
原則として、当社は事業所単位、連結子会社は主に会社単位でグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資
産等は、個々の物件に区分しております。
（回収可能価額の算出方法等）
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため固定資産税評価額に基づき算定しております。米精米設備等の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は重要性が乏しいため固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。