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情報

今回の内容
介護サービス情報公表システムの機能充実について（平成２６年１０月１日リリース）
計１４枚（本紙を除く）

Vol.３９７
平成２６年１０月１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3982)
FAX : 03-3505-7894

事務連

絡

平成２６年１０月１日
各都道府県 介護保険担当主管部（局）
各市町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局振興課
介護サービス情報公表システムの機能充実について（平成２６年１０月１日リリース）

介護保険制度の運営につきましては、日頃より御理解、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
介護サービス情報の公表制度については、介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度であり、介護保険をこれから利用しようと考えている方やそのご家族等が介護サービスを比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。本制度は、厚生労働省が運用する介護サービス情報公表システムを媒介して、インターネットでいつでも誰でも介護サービスの情報を入手することが可能となっており、現在、全国の約１９万か所の事業所情報が公表されています。
この度、「介護サービス情報公表システム」の機能につきまして、利用者の閲覧性の向上を図る観点から、事業所の比較機能や検索機能の充実、公表画面の見やすさ等の改善に向けたシステム改修を実施しましたので、下記のとおり情報提供させていただきます。
１．実施日
平成２６年１０月１日（水）２．改修内容別紙のとおり。
※介護サービス情報公表システムは下記ＵＲＬからアクセスできます。
http://www.kaigokensaku.jp/※検索エンジンで「介護事業所検索」と入力することにより、簡単にホームページにアクセスできます。

情報公表システムの見やすさ等の改善（概要） 平成２６年１０月改修分

利用者の閲覧性の向上を図る観点から、情報公表システムの機能を改善比較機能の充実

別紙○一度に比較出来る事業所数をこれまでの３件から３０件まで拡大。これまでの比較方法のほか、利用者が事業所を選択する際のポイントとなる情報を絞って比較できるよう項目を整理。
○さらに、事業所間で内容が異なる項目が一目で分かるよう着色して表示。
検索機能の充実【「住まいからの検索」を新設】
自分の住まいを中心とした事業所検索を可能とし、「距離」も表示。
※住まいからの距離順に並べ替えることも可能【県外の隣接する市町村も一体的に検索可能に】
これまでの都道府県単位の検索から、都道府県をまたぐ（隣接する県外の市町村を含めた）事業所検索を可能にする。

※その他、都道府県トップページ上段に「簡易検索」機能を追加（キーワード等から簡単に検索できる）
見やすさ等の改善■検索結果一覧を見やすく工夫し、一度に表示できる件数について、これまでの５件から５０件まで拡大。
■ソート機能の充実（住まいからの距離、公表日、開始年月日、空き状況、利用者数 等）■全体的に見やすさを工夫（「事業所の特色」ページにおいてグラフを活用 など）

1主な改修内容

1.事業所の比較機能の充実

事業所②

比較機能の充実

事業所③ ・・・・・

違いのある項目に着色することが可能

最大30事業所まで比較可能に○一度に比較出来る事業所数をこれまでの３件から３０件まで拡大。これまでの比較方法のほか、利用者が事業所を選択する際のポイントとなる情報を絞って比較できるよう項目を整理。
○さらに、事業所間で内容が異なる項目が一目で分かるよう着色して表示。
これまでの「事業所の概要」「事業所の特色」「運営状況」での項目比較に加えて、サービスを選択する上でポイントとなる情報を絞って比較（【別紙】参照）

事業所①

2

【別紙】ポイントとなる情報を絞って比較（以下は「訪問介護」の例。）

続く

比較のポイントとなる項目については、比較・検討を行う際の事業所間の相違点の読み解き方等について整理された『消費者のための介護サービス情報ガイド』（平成24年３月（社）シルバーサービス振興会介護サービス情報公表支援センター）を参考とした

続く

3

主な改修内容

2.住所からの検索

検索結果

検索機能の充実

入力した住所を中心に半径○○km以内の事業所が検索可能※半径は1、3、5、10、20、30、40、50kmが選択可能

簡易検索バー（住所、キーワード、目的）により、簡単に検索する事が可能。
※ある程度使い慣れた方、自由に検索したい方を想定

これまでの「地図から探す」「サービスから探す」「その他の探し方」に加え、自宅等を中心に周辺の事業所が検索できる「住まいから探す」機能を新設。

「住まいから探す」機能の追加【参考】見直し前の県トップ画面

4主な改修内容

3.県外の隣接地域の検索

検索機能の充実

これまでの都道府県内に限られた検索から、県外の隣接する市町村を一緒に検索することが可能。

例えば、東京都23区東部に隣接する県外の市町村（埼玉県三郷市、千葉県松戸市など）も検索可能

5

主な改修内容

4.事業所検索結果一覧の充実

表示件数は５、１０、３０、５０件が選択可能

事業所名

事業所所在地【参考】見直し前の検索結果一覧

事業所名

事業所所在地事業所名事業所所在地

見やすさ等の改善

電話番号等

電話番号等

電話番号等

様々な項目での並び替えが可能（住まいからの距離、公表日、開始年月日、空き状
況、利用者数 等）

見やすいレイアウトにするとともに、1ページにつき5件までの表示から最大50件まで可能とする。

最大50件まで1ページに表示可能

事業所①

事業所②

事業所③

事業所④

事業所⑤

事業所⑥・・・

6

主な改修内容

5.事業所の特色の充実

見やすさ等の改善

表示形式をグラフを利用する等して見やすくするとともに、事業所の主体的な取組に係る項目を追加し内容の充実を図る。

グラフ表示で見やすく【参考】見直し前の特色画面

サービスの質の向上に向けた取組に関する項目を追加※取組に関係するホームページのURLを表示することも可能

7

介護サービス情報の公表制度とは介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度。
利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組み。

参考※「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも情報を入手することが可能。
平成２６年度９月時点で、全国約１９万か所の事業所情報が公表されている。

8介護サービス情報公表システム月次アクセス数

都道府県TOP（全国の合計）2,317,647

事業所情報検索結果一覧

4,937

事業所情報比較

1,767,540

事業所の概要※現行システムは直近１年間の平均値

全国TOP
355,548257,926

125,364

１．ひと月あたり平均アクセス数

現行システム旧システム

290,942

119,664

H25.10308,489

122,049

H25.11

265,848

118,286

H25.12273,953

113,769

H26.1

134,741

H26.2

90,984

241,62290,855H26.5

219,242

94,374

H26.4

228,158

H26.3

都道府県TOP（全国の合計）

114,583

H26.8

113,470

280,981

100,820H26.7

266,454H26.6

242,449※現行システムは、「見やすさ、使いやすさ、分かりやすさ」の観点から、それまでのシステムを抜本的に改善し、平成24年10月から稼働している。

256,707108,294

H25.9

231,776

介護サービス情報公表システム －月次アクセス数の推移－

２．月次アクセス数の推移

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

全国TOP

参考

9介護事業所
ケアマネジャー
地域包括支
援センター
行政機関

9%

3%

20%
29%

～9%
使いやす
い
普通

1%

年代

38%

14%

40歳未満
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上普通

見やすい

全体的な画面の見やすさ

46%
40%

見にく
い

51%

男

女

わかりやすい普通

わかりにくい

56%

44%

参考

役に立たな
かった

事業所選択の参考となる

写真・動画の掲載について■集計客体数：1,278件

性別

56%

38%

11%

検索方法について44%

平成26年1月31日（概要）情報公表システムアンケート集計結果

属性（立場）

37%

一般■集計期間：平成24年10月1日

7%

１．回答者の属性

4%

28%
24%

34%

全体的な操作方法

２．回答者の情報公表システムに対する感想57%

使いにくい10

介護サービス情報の公表制度の現状把握及び今後の利活用方策に関する検討会（報告書概要）H26.3

向 性

向 性

11

参考

○ 利用者のための情報の「見える化」の支援
・サービス選択を支援する機能の充実（事業所の特色の充実、比較・検討するための情報提供方法の改善等）
・従業者に関する情報提供の円滑な実施
・キャリア段位等、事業所の主体的な取組に関する情報の充実

方○ 高齢者の総合相談から介護サービス等の利用の起点となる地域包括支援センターの情報を追加○ 高齢者の在宅生活を支える生活支援や社会参加に関する情報を追加

方○ 本検討会の目的
介護サービス情報の公表制度（以下、「情報公表制度」という。）の現状と課題を把握するとともに、2025年を目途とした地域包括ケアシステム構築へ向けた取組の推進に向けて、今後の情報公表制度の利活用方策について検討を行う。

１．地域包括ケアシステム構築に向けた施策との連動○ 地域包括ケアシステムの実現を情報提供の面から推進するため、介護サービスとともに、その他の多様な地域資源の情報とを一元化し、介護サービス情報公表システムを活用して、地域包括ケアシステムに関連する情報を一体的に発信すべき

２．利用者のサービス選択支援に向けた取組の推進○ 本制度がより利用者の介護サービス選択を支援できる制度となるため、前回の制度改正で都道府県の裁量で公表を行うことのできる情報が追加されたことや、関連する他施策の動向等を踏まえ、利用者のサービス選択を支援する情報の充実や提供方法の改善を図るべき○ 継続的な普及・啓発の推進
・サービス利用手続の中で行う効果的な普及・啓発
・病院待合室や市役所窓口等で行う高齢世代になる前からの普及・啓発
・地域包括支援センターにおける情報公表システムの利用支援○ 時代のニーズに応じたシステムの構築
・情報の見せ方・可視化の工夫（情報の入口（概要情報）の工夫、スマートフォンの活用、画像・グラフ・チャートの活用等）

方 向 性※その他、提供されるサービスの透明性確保の観点から、情報公表制度を活用して法定外の宿泊サービスの情報を公表

３．情報公表制度の利活用を促進○ 国民の求める情報や介護等が必要となる利用者層は、時代とともに変化し入れ替わっていくことを踏まえ、現役世代を含めた制度の継続的な普及・啓発と情報公表システムの定期的な見直しを行っていくべき

これらの方向性に沿った見直しを実施することで、⇒地域包括ケアシステムに関連する地域資源を一元的に映し出しながら情報提供⇒事業所の情報発信機能を強化するとともにサービス選択に資する情報を充実させることで、国民の適切なサービスの選択を促進

地域包括ケアシステム構築に向けた施策との連動○ 利用者のための情報の「見える化」の支援
・サービス選択を支援する機能の充実
・従業者に関する情報提供の円滑な実施
・キャリア段位等、事業所の主体的な取組に関する情報の充実

利用者のサービス選択支援に向けた取組の推進

参考

時代とともに介護等を必要とする世代は入れ替わっていくことから、○ 現役世代を含めた継続的な普及・啓発の推進○ 時代のニーズに対応したシステムとなるよう定期的に改善

情報公表制度の利活用を促進

今後の介護サービス情報公表制度の活用の方向性○ 高齢者の総合相談から介護サービス等の利用の起点となる地域包括支援セン
ターの情報を追加○ 高齢者の在宅生活を支える生活支援や社会参加に関する情報を追加

地域包括支援センター

ＡＥ
配食サービス等

訪問介護事業所等＜今後の掲載イメージ＞

居宅介護支援事業所

ＢＣＤ

特別養護老人ホーム等

12

地域の事業所間の連携体制を構築

他の公的情報提供サービスとの連携○ 医療機能情報・薬局機能情報提供制度○ サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

連携

住まいを中心に多様な地域資源が一元的に映し出される情報公表システム⇒ 地域包括ケアシステムに関連する地域資源を一元的に映し出しながら情報提供⇒ 事業所の情報発信機能を強化するとともにサービス選択に資する情報を充実させることで、国民の適切なサービスの選択を促進○ 多様な主体が提供する生活支援等のサービスが一元的に把握できるため、総合相談やケアマネジメント等で活用○ 事業所の運営理念やサービス提供に向けた独自の取組等の情報発信機能を積極的に活用し、利用者のサービス選択を支援○ 従業者に関する情報発信に主体的に取り組むことにより、雇用管理の取組を促進。サービスの質の向上と人材確保にも寄与（制度の主な利用者） ＜見直しにより目指す効果＞○ 介護サービス以外の地域資源に関する情報の充実
により、住み慣れた地域で在宅生活を続けるために必要な情報を一体的に取得・活用
国民○ 比較・検討するための情報の充実等を通じて、より自分にふさわしいサービスを自らが選択

介護サービス
事業所・施設地域包括支援センター・介護支援専門員

自治体○ 多様な地域資源の整備状況を「見える化」し、一体的に把握できるため、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組をさらに推進するとともに、地域の事業所間の連携体制を構築

介護サービス情報公表システム改修のスケジュール（現時点の予定）

公表画面等機能改善

平成２６年
１０月

公表画面等機能改善

平成２７年
３月

制度改正の対応
（※）

平成２７年
７月

○従業者に関する情報の追加（キャリア段位に関する取組情報を含む）（見やすさ等の改善）○スマートフォンアプ
リの開発（ＧＰＳ（位置情報）の活用による簡易検索等が可能に）（見やすさ等の改善）○比較機能の充実
・比較出来る件数をこれまでの３件から３０件まで拡充
等○検索機能の充実
・住まいからの検索を新設 等○通所介護の情報に宿泊サービスの情報を追加

制度改正の対応（※）

平成２７年１０月

地方分権改革への対応

平成２８年度以降

参考○地域包括支援センター及び生活支援サービスの公表（市町村がシステ
ムを活用）

13○都道府県が公表している介護サービス事
業所情報の公表・調査等の事務を指定都市に委譲（２８年度中に改修を行い、２９年度を目途に稼働を予定）※「見やすさ等の改善」や制度改正にも対応していくため、段階的にシステム改修を実施していく。
平成２６年１０月及び平成２７年３月においては、「見やすさ等の改善」を実施。

改修
事
項

具体的な項
目
○全体を通じた公表画
面の見やすさ等を改善※制度改正への対応に係る具体的な項目については、現在検討中。