生活福祉資金貸付制度

教 育 支援資金のご案内
生活福祉資金は世帯の自立を支援するための貸付制度です「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
「教育支援資金」は、生活福祉資金貸付制度の一つです。資金を貸付することにより、進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。
原則として、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付を行います。

※貸付には審査があり、申込みから資金交付まで約1か月かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会（名古屋市にお住まいの方は区の社会福祉協議会）にまずはお電話でご相談ください※このご案内は愛知県内在住の方についてまとめたものです。他の都道府県に居住の方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

● 愛知県

市区町村社会福祉協議会一覧

社協名

電話番号

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千種区社会福祉協議会

052-763-1531

津島市社会福祉協議会

0567-25-8411

愛西市社会福祉協議会

0567-37-3313

東区社会福祉協議会

052-932-8204

碧南市社会福祉協議会

0566-46-3701

清須市社会福祉協議会

052-401-0031

北区社会福祉協議会

052-915-7435

刈谷市社会福祉協議会

0566-23-1600

北名古屋市社会福祉協議会

0568-25-8500

西区社会福祉協議会

052-532-9076

豊田市社会福祉協議会

0565-34-1132

弥富市社会福祉協議会

0567-65-8105

中村区社会福祉協議会

052-486-2131

安城市社会福祉協議会

0566-77-0284

みよし市社会福祉協議会

0561-34-1588

中区社会福祉協議会

052-331-9951

西尾市社会福祉協議会

0563-56-5900

あま市社会福祉協議会

052-443-4291

昭和区社会福祉協議会

052-884-5511

蒲郡市社会福祉協議会

0533-69-3911

長久手市社会福祉協議会

0561-62-4700

瑞穂区社会福祉協議会

052-841-4063

犬山市社会福祉協議会

0568-62-2508

東郷町社会福祉協議会

0561-37-5411

熱田区社会福祉協議会

052-671-2875

常滑市社会福祉協議会

0569-43-0660

豊山町社会福祉協議会

0568-29-0002

中川区社会福祉協議会

052-352-8257

江南市社会福祉協議会

0587-53-8851

大口町社会福祉協議会

0587-94-0060

港区社会福祉協議会

052-651-0305

小牧市社会福祉協議会

0568-77-0123

扶桑町社会福祉協議会

0587-93-4300

南区社会福祉協議会

052-823-2035

稲沢市社会福祉協議会

0587-23-6713

大治町社会福祉協議会

052-442-0990

守山区社会福祉協議会

052-758-2011

新城市社会福祉協議会

0536-24-9811

蟹江町社会福祉協議会

0567-96-2940

緑区社会福祉協議会

052-891-7638

東海市社会福祉協議会

052-689-1605

飛島村社会福祉協議会

0567-52-4334

名東区社会福祉協議会

052-726-8664

大府市社会福祉協議会

0562-48-1805

阿久比町社会福祉協議会

0569-48-1111

天白区社会福祉協議会

052-809-5550

知多市社会福祉協議会

0562-39-3060

東浦町社会福祉協議会

0562-84-3741

名古屋市社会福祉協議会

052-911-3193

知立市社会福祉協議会

0566-82-8833

南知多町社会福祉協議会

0569-65-2687

豊橋市社会福祉協議会

0532-52-1111

尾張旭市社会福祉協議会

0561-54-4540

美浜町社会福祉協議会

0569-83-2066

岡崎市社会福祉協議会

0564-23-8938

高浜市社会福祉協議会

0566-54-5563

武豊町社会福祉協議会

0569-73-3104

一宮市社会福祉協議会

0586-85-7024

岩倉市社会福祉協議会

0587-37-3135

幸田町社会福祉協議会

0564-62-7171

瀬戸市社会福祉協議会

0561-84-2011

豊明市社会福祉協議会

0562-93-5051

設楽町社会福祉協議会

0536-62-1848

半田市社会福祉協議会

0569-23-7361

日進市社会福祉協議会

0561-73-4885

東栄町社会福祉協議会

0536-76-1740

春日井市社会福祉協議会

0568-86-9228

田原市社会福祉協議会

0531-23-0610

豊根村社会福祉協議会

0536-85-1562

豊川市社会福祉協議会

0533-83-5211

社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50

TEL：（052）212-5506

FAX：（052）212-5507

1

生活福祉資金とはどんな制度？

❶

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です○世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。
○生活福祉資金貸付制度（本制度）を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
○貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会が継続的な相談支援をいたします。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人と締結します。

❷ 「貸付が支援になる」ことが重要です○本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより学費等の支払いが可能となり、学校に通うことを支援できます。一方で、何らかの事情により途中で退学してしまうと、卒業資格を得られない上に、「借金」だけ残ってしまうおそれもあります。
○そのため、卒業まで学校に通い続けることが可能な世帯状況であるか、また、不足する学費がある場合は、その支払いの見通し等も確認した上で貸付を行うことになります。
○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情を正確にお話いただ
くことが大切です。
○他の制度の利用や支払いの分割等、本制度以外の方法がある場合は、そちらを優先していただきます。
○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
○世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書等により確認させていただきます。
源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には、課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をお伺いした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

❸

民生委員による支援を行います○資金の申請前に民生委員が面接を行います。
○また、貸付から返済完了までの過程で民生委員による相談援助活動が行われます。
※民生委員は、民生委員法により、各市区町村の地域において住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な支援を行う一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。

❹

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。お住まいの地域の自立相談支援機関の窓口につなぐことがあります。
※自立相談支援機関の名称や実施機関は市区町村によって異なります。

2

2

資金の貸付対象となる世帯❶

本制度における「世帯」についての考え方○本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。そのため、住民票が別世帯となっていても住所が同一である場合は、同じ世帯と考えます。
※電気、ガス、水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除きます。

○なお、住民票の現住所地と実際に生活している居住地が一致していることを原則とします。特
別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
○「ルームシェア」をしている場合は、家賃や生活費を折半しているため、自立しているとは言えず、同居している方の生活状況の変化が相談者の生活状況の変化につながります。そのため、相談者単独での支援だけでは自立に結びつかないため、「ルームシェア」をしている場合は貸付の対象外となります。
※ただし、各世帯が独立した生計となっていることが確認できる「シェアハウス」を除きます。

❷低所得世帯であること○資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯。
□ 低所得世帯の収入基準（平均月額）2021年度

生活扶助基準額 × 1.7倍 ＋ 住宅扶助基準額 （単位：円）
1人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人以上1人を増す
ごとに加算する額

183,000

267,000

325,000

387,000

80,000

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、
172,000
大府市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市

250,000

303,000

360,000

74,000

上記に掲げた以外の市町村

239,000

290,000

344,000

71,000

居住地
名古屋市

165,000※生活扶助基準、住宅扶助基準の見直しに伴い、収入基準は変動することがあります。

❸❹

修学のためにまとまった資金を必要としていること
愛知県内にお住まいの世帯であり、住民票の住所と現住所が一致していること❺※修学者とその生計中心者が別住所に居住している場合はご相談ください。

社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと❻※不動産担保型生活資金貸付事業を除く。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと

生活保護世帯の場合○福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。

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教育支援資金を借りる方❶ 「借受人」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人と締結します。本制度の実施主体である愛知県社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
○原則として「資金使用者（修学者等）」を借受人とします。
❷ 「連帯借受人」が必須です○原則として、修学者の世帯の「生計中心者（＊）」を連帯借受人とします。
（＊）
「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

○生計中心者が愛知県外に居住している場合は、原則としてその地域でご相談ください。
次の状況にある方は借受人及び連帯借受人になることはできません○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人になっている方及びその世
帯員 ※不動産担保型生活資金貸付事業を除く○多額な負債があり返済が滞っている方、債務整理の予定がある方及び債務整理中の方は借受人及び連帯借受人になれない場合があります。
❸連帯保証人について○「連帯保証人」は原則不要です。ただし、世帯の収入・負債等の状況によって必要と判断される場合には、連帯保証人を立てていただきます。

外国人の場合①②の両方を満たしている必要があります。

①下記のいずれかであること□ 在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）□ 入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

連帯保証人の要件等○65歳未満であり、市町村民税が課税されている別世帯の方（要件を満たす方がいない場合はご相談ください）。
※現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度で資金を借り入れている方（連帯保証人を含む）及びその世帯員は、連帯保証人になることはできません。

4

4

貸付内容

❶

教育支援資金の種類○学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学含む）、専修学校（高等課程・専門課程）が対象となります。また、未払いの費用のみ貸付対象とします。
教育支援費

上記学校の授業料などに必要な費用

教育支援費
貸付上限額
（月額上限額）・高等学校
・専修学校高等課程・高等専門学校

・短期大学
・専門職短大・専修学校専門課程

・大学
・専門職大学35,000円

60,000円

60,000円

65,000円

52,500円

90,000円

90,000円

97,500円

特に必要な場合（貸付上限額の1.5倍）○貸付月額は貸付対象期間中、同額での適用となります（未払いである修学期間のみ）。
○実際の学費に応じた金額を、上限額の範囲で貸付します。
○通常の貸付上限額では学費が不足する場合は、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付を行います。
○学生募集要項等に、就学に必要な費用として一律に納付を求められている費用を学費と考え、貸付の対象とします。
○具体的には、「授業料」、「施設整備費」、「同窓会費」、「教科書代」、「定期代（学割実額）」、「修学旅行費」等が対象となります。
就学支度費

前述の学校に入学する際に必要な入学金（入学時のみ対象）

就学支度費（貸付上限額）・高等学校・専修学校高等課程・高等専門学校・専門職短大・専修学校専門課程

・大学
・専門職大学

500,000円○入学する学校の入学金を、上限額の範囲で貸付します。
○未払いである場合のみ貸付の対象とします。
❷

教育支援資金の優先制度（他の公的制度）○他の貸付制度等が利用できる可能性がある場合は、そちらを優先します。申請時期が過ぎていて申請できなかった場合は、入学後に申請をしていただきます。
○本資金の貸付決定後、他制度の利用が決定された場合、不要になった本資金を辞退していただきます。
●主な他の公的貸付制度

名

称

問合せ先

母子父子寡婦福祉資金

福祉事務所

愛知県高等学校等奨学金

在学する学校

国の教育ローン

日本政策金融公庫

日本学生支援機構奨学金

在学する学校

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5❶

貸付条件等

貸付利子

無利子

❷

据置期間6ヶ月以内❸

返済期間20年以内※返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年３％の延滞利子が発生します。

※虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

❹

返済方法
原則として口座引落し、または払込票による月賦返済○毎月の返済額
借入額に応じた毎月の返済額の例示です。目安としてご覧ください。
最終回のみ返済額が変わります。
（参考）

❷

※無利子

借入額〔例〕

返済期間（回数）

毎月の返済額

最終回の返済額

50万円

20年（240回）

2,080円

2,880円

100万円

20年（240回）

4,160円

5,760円

150万円

20年（240回）

6,250円

6,250円

200万円

20年（240回）

8,330円

9,130円

250万円

20年（240回）

10,410円

12,010円

300万円

20年（240回）

12,500円

12,500円

350万円

20年（240回）

14,580円

15,380円

400万円

20年（240回）

16,660円

18,260円

個人情報保護の考え方○社会福祉協議会では、本制度のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供・共有することもありますので、十分にご理解のうえ本制度をご利用ください。

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6

申請時期及び申請書類❶

申請時期○申込みは、年間を通じて随時受付けます。ただし、借入時期によって、添付書類が異なります。

❷申請書類○申請内容や世帯の状況によって、下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります。
○本制度は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
○申込み書類は、いかなる場合にもお返しすることができません。

必要な書類

1

借入申込書

2

住民票の写し（続柄入りで世帯全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

3

顔写真つきの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）または健康保険証

4

世帯収入を確認するための書類（源泉徴収票、所得証明書等）※生活保護世帯の場合は保護受給証明書及び直近の保護変更決定通知書

5

在学期間、入試日程、学費等の金額や納入期限が確認できる学校発行の書類

6

教育支援資金整理票

7

他制度の利用状況・申請状況が確認できる書類

8

連帯保証人の身元確認、保証能力がわかる書類

9その他 ※世帯状況等に応じて必要な書類等の提出を依頼する場合があります※借受人が外国人の場合は、本名でご署名いただきます。
（通称名は不可）●状況により必要な書類
状

況

書

類

借受人、連帯借受人、連帯保証人法定代理人となる方が外国人の場合在留カード

生活保護世帯福祉事務所長の意見書（社会福祉協議会から福祉事務所に直接提出を依頼します）

世帯員に負債や滞納がある場合負債の総額、残額、返済状況等が分かる書類

又は特別永住者証明書

7

7

貸付決定後

❶貸付決定後に必要な書類○次の方について、借用書への署名・捺印と印鑑登録証明書の提出が必要となります。
① 借受人② 連帯借受人③ 法定代理人（借受人が未成年の場合）④ 連帯保証人（設定している場合のみ）❷

借用書について○借用書に必要事項を記入・捺印の上、印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出してください。本人口座に送金の場合は、「貸付金振込口座記入票」と口座確認のために通帳の写しも提出していただきます。
○借用書に記入していただく住所、氏名の表記及び捺印された印鑑の印影は、添付していただく印鑑登録証明書と一致することが必要です。印鑑登録証明書の記載通りに正確に記入し、よく確認の上、提出してください。
※不備がある場合は、書き直しいただく必要があり、送金が遅れることがあり得ますので、十分にご注意ください。

❸

送金について○借用書の記載内容及び添付書類等を確認した上で、単年度の貸付は一括で送金し、複数年度にわたる貸付は分割して送金します。
○卒業までの期間、在学（進級）確認を行います。市区町村社会福祉協議会が指定した期日までに在学証明書等をご提出ください。
○複数年度にわたる貸付では、世帯状況や在学（進級）の確認等ができない場合は、送金を行うことができません。

❹返済（償還）○学校卒業後、据置期間を経て返済（償還）が始まります。
ただし、貸付決定を行った当該の学校を途中で退学・休学・留学するなど、何らかの理由で貸付契約が終了した場合は、その据置期間終了後から返済が始まります。
○卒業後、さらに上級学校に進学する場合には、その間の返済（償還）を猶予することができます。
市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

88

相談・貸付〜返済（償還）までの流れ1ヶ月程度時間がかかります①

相談

本制度は「世帯への貸付」という考え方をとっています。ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの市区町村の社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。

②

申込書類の準備7ページに記載されている書類を整えてください。必要書類は世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

③

民生委員の面接

民生委員が面接いたします。資金借入れの必要性や世帯の状況についてお伺いします。

④

申

み

借入申込書・必要書類を市区町村の社会福祉協議会に提出してください。
その後、市区町村の社会福祉協議会より愛知県社会福祉協議会に提出されます。

⑤

審査

愛知県社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加の聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

⑥

貸定

貸付の可否について、連絡します。審査の結果により、貸付ができない場合もあります。不承認の場合、その理由は開示しません。

⑦

借 用 書 作 成

⑧

資込

付金

決

交

付

借用書に借受人・連帯借受人（設定している場合は、連帯保証人）・法定代理人（借受人が未成年の場合）が自筆で署名し、実印を押印してください。署名・捺印した方の印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出してください。
借用書は、市区町村の社会福祉協議会を経て、愛知県社会福祉協議会に提出されます。確認後、資金が交付されます。資金交付後、借入れた資金で支払いした内容を証明する書類を市区町村の社会福祉協議会へ提出してください。
※卒業までの期間、在学確認をいたします。

⑨

継続送金

複数年度にわたる貸付の場合、分割して資金が交付されます。資金交付にあたり、在学・世帯状況等の確認ができない場合、資金の交付ができなくなりますので、ご注意ください。

⑩

据置期

間

当該学校を卒業後、据置期間になり、据置期間終了から返済が始まります（希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です）。

⑪

返 済（ 償 還 ）毎月1回、口座引落しまたは払込票による返済となります。
返済が完了するまで、社会福祉協議会と民生委員が相談・支援いたします。
住所・氏名等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった場
合等、お困りの場合はお申込みいただいた社会福祉協議会に連絡・相談してください。

⑫

返返済完了後、借用書を返却いたします。

済

完了

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相談から返済完了までの相談窓口

この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会です。
相談窓口memo

102022.6