平成２３年度建築コスト管理士試験問題
平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 3 章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

2.設計計画段階の業務【 問題１ 】

細 目

2.7

正答肢

３

【 出 典 】

ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その建築コスト管理士ガイドブック

番号を答えなさい。

P127,P128,P131,P132

１．ＬＣＣの内訳構成比率は、建築物の規模・耐用年数により変動するが、概ね維持運用管理コストに
7～8 割程度費やしている。
２．ＬＣＣ算定は、計画年数・価格変動率（インフレ率）・計算利率（金利）を設定する。
３．ＬＣＣ算定においては、最終価値を一定の価格変動率を用いて、現在価値に換算する。

【 解 説 】

４．ＬＣＣ算定の難しさとして、建物建替時期の設定、社会的劣化の予測、物理的劣化状況による変動

３．価格変動率ではなく、計算利率が正しい。

があげられる。

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章 目

第 4 章 コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

3.工程計画とコスト

細 目【 問題２ 】
工程計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢４【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．263.264
１．Ｐ263
２．Ｐ264
３．Ｐ264
４．Ｐ264

１.労務者数の増加に対しては、無理して人数を集めることにより、応援割増単価が発生する。
ただし、労務に余剰感がある場合には影響が少ない。
２.施工機械増加に対しては、機械運搬費および組立解体費が増加する。
３.1 か月の作業日数、1 日の作業時間を増やすことにより、労務費が上昇する。

【 解 説 】

４. 清掃片付費、塵芥処分費は、突貫工事において減少する傾向にあるが、構工法の変更（RC 造を

４．構工法の変更（RC 造を S 造に、RC 造をS 造に、RC 造を PC 造に） においては、増加する傾向にある。

PC 造に）においては減少する傾向にある、が正しい。

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第 1 章 建築ｺｽﾄ管理の概要

項 目

5.建築ｺｽﾄ管理士の倫理【 問題３ 】

細 目

正答肢

３

【 出 典 】

建築コスト管理士が守らなければならない倫理について、次の記述のうち、最も不適切なものを

建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．16

１つ選び、その番号を答えなさい。

1～4.P16

１．法令等を遵守するとともに、（社）日本建築積算協会における建築コスト管理士認定事業にかかる認定規程、実施要領等を守る。
２．常に幅広い知識と技術を維持し、依頼者のよきパートナーとして業務にあたる。
３．職務上知り得た情報を、出典先の許可なく開示した。

【 解 説 】

４．建築生産過程において重要なコストを取り扱う専門技術者の特殊性に鑑み、業務を行うに当たって

３．職務上知り得た情報を正当な理由およびは基本的に公正、中立性を保持する。

許可なく他にもらしてはならない、が正しい。

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第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項 目

6.建物維持管理段階の業務

細 目

3.6.1

【 問題４ 】
建物維持管理段階のビル運営・管理業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、正答肢

２

【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ.199～203

その番号を答えなさい

１．AM（アセットマネジメント）業務は、ビル所有者の代行者として不動産ポートフォリオの収益拡大に努め、必要な方策を実行する役割を有しており、受託物件の収益責任を負う。
２．LM（リーシングマネジメント）の担当者の役割は、ビル所有者の代行者としてビル全体の建物管理およびキャッシュフロー（収入・支出）の管理を行う。
３．CM（コンストラクションマネジメント）の担当者は、ビル所有者の立場で建築・設備の保全計画【 解 説 】
２．の記述はプロパティマネジメントに関するを立案し、発注先の選定・工事金額等の内容検討、工事期間中の施工管理・竣工引渡検査等を行う。 記述であり、リーシングマネジメントの担当
４．FM（ファシリティマネジメント）の担当者は、ビル所有者の代行者として入居テナントが実施する
快適な執務環境の意地・向上策に対する助言・調整を行う。

者の役割は、ビル所有者の代行者としてアセットマネージャーが決定した営業方針のもと、空室営業および既存テナントとの営業折衝務業務を行う、が正しい。

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第４章 コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

５．リスク管理とコスト

細 目

３．建設工事におけるリスクコントロールとコスト管理【 問題５ 】

正答肢３

【 出 典 】

建設工事におけるリスクコントロールとコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの

建築コスト管理士ガイドブックを１つ選び、その番号を答えなさい。

P.288～
1.P288 の 22 行目
2.P288 の 34 行目
3.P288 の 38 行目を作文
4.P288 の 31 行目

１．発注者にとって、プロジェクトの初期段階が最もリスクの発生度合いが高く、プロジェクトが進むに従って減少する傾向にある。
２．設計段階からの発注者側リスクは、大部分が契約（設計、工事）によって担保されている。
３．建設会社倒産リスクへの対応策として、民間の発注者も履行ボンドが活用できる。

【 解 説 】

４．我が国において予備費という概念は、発注者サイドに十分認識されていないが、プロジェクト

３．履行ボンドでカバーするのは公共工事のみ

におけるコスト管理において、重要な項目である。

である、が正しい。

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第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

項 目

４

価格契約方式

細 目

3.4.2【 問題６ 】

建築工事の価格契約方式において、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号

正答肢４【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック

Ｐ．175～178を答えなさい。

１．総価請負契約は、発注者にとって支払工事総額が契約時に明確になっておりコスト管理も行いやすい。
２．単価請負契約は、請負工事の工種ごとに単位数量当たりの価格を決めておいて行う契約である。
３．実費精算契約は、工事が終わって見なければ工事費全体がわからないというリスクを持つ契約である。
４．総価単価契約は、受発注者間の双務性の向上の観点から各工事単価は契約の対象としない。

【 解 説 】
４．総価単価契約は、受発注者間の双務性の向上の観点から各工事単価は契約対象とする、が正しい。

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第４章 コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

７．法規とコスト

細 目【 問題７ 】
法規とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢３【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック
P.305～309
1.P305 の 39 行目
2.P306 の４行目
3.P318 の 37 行目
4.P308 の(3)１．コスト管理業務としての重要な活動の１つは、設計の初期段階、企画構想から基本計画における段階で、法令等を的確に反映し目標コストあるいは概算コストを設定することである。
２．コスト管理業務としての重要な活動の１つは、設計段階において、法規の適用や除外の様々な要件の整理選定における、コスト面からのアドバイスをすることである。
３．省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の適用もコスト変動の要因の１つと考えられるが、２,０００㎡未満の建築物については省エネ措置の届出等の必要はない。
４．コスト管理の視点から見た法規の分類には、地震（風圧）に対する安全性、火災に対する安全性、環境に関するもの等に大別できる。

【 解 説 】
３．一定の中規模（300～2,000 ㎡未満）の建築物について、省エネ措置の届出等を義務付けられている、が正しい。

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第３章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.2 設計計画段階の業務

細 目 3．建築設計要因とコスト【 問題８ 】

正答肢２

【 出 典 】

建設コストの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えな

建築コスト管理士ガイドブック P72～82

さい。

1．P74 10 行目、15～16 行目
2．P74 22～24 行目
3．P81 11 行目
4．P76 32～33 行目

１．敷地の地盤条件の良否は、杭・地業工事の内容に大きな影響を及ぼし、地下水位が高いと、排水・山留め・掘削などの土工事費用が増し、地下室の防水、防湿工事のコストにも影響する。
２．建物の平面形は、敷地形状をはじめ前面道路、方位、各種法規の制限、およびデザイン性などにより決められるが、その平面形状の違いによる建築費の影響は少ない。

【 解 説 】

３．構造コストは、構造計画や構工法等の選定により大きく変動する。

２．平面形状の違いは、建築費に対する影響は

４．一般に、同一仕様水準の建物であれば、大規模な床面積の方が小規模の建物より床面積当り単価は大きい、が正しい。

低くなる傾向がある。

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第 4 章 建築コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

10.マネジメント手法（ＰＭ・ＣＭ）

細 目

10.(2)【 問題９ 】

正答肢３

【 出 典 】ＣＭ（コンストラクションマネジメント）について、次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、 建築コスト管理士ガイドブック P342,P343
その番号を答えなさい。

Ｐ169．39 行目
Ｐ348．40 行目

１．純粋ＣＭは、発注者の代理人としてのコンサルティングサービスの一形態である。
２．ＣＭアットリスクは、ＣＭ事業者に工事上のリスクが発生するため、請負契約の一種と考えられる。
３．ＣＭとは、分離発注方式のことである。
４．ＣＭアットリスクは、予定工事費をオーバーした時の保証をＣＭ事業者が行う。

【 解 説 】
３．ＣＭとは、設計の川上段階からプロジェク
ト全体のマネジメントを行う業務である、が正しい。

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章 目

第２章 建築産業とコスト管理

項 目

１．建築産業におけるコスト管理の役割【 問題１０ 】

細 目

正答肢

１

【 出 典 】

建築産業におけるコスト管理の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、建築コスト管理士ガイドブック

その番号を答えなさい。

P.20～22
1.P20 の 21～25 行目
2.P21 の 5 行目
3.P21 の 37 行目
4.P21 の 41 行目

１．（社）日本建築積算協会では、建築コスト管理士に求められる技術と知識について規定しているが、その業務領域や内容についても具体的に規定している。
２．発注者支援としてのコスト管理業務は、事業のフィジビリティスタディ、設計ならびに施工の発注支援（見積内容検討を含む）、施工段階における予算管理・支払管理・設計変更処理、維持
保全段階における長期修繕計画の策定等である。
３．設計者支援としてのコスト管理業務は、各設計段階での工事費やＬＣＣの算定、工事監理段階における設計変更対応である。
４．施工者支援としての管理業務は、工事受注のための工事費の算定（見積）、施工段階での原価管理である。

※LCC(Life Cycle Cost)【 解 説 】
１．
（社）日本建築積算協会では、建築コスト管理士に求められる技術と知識について規定し、その業務領域や内容については具体的に規定していない、が正しい。

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第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項 目

5.施工段階の業務

細 目

3.5.1

【 問題１１ 】
施工段階の発注者側における設計変更および追加工事見積についての内容審査に関する次の記述の正答肢

１【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ.188

うち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい

１．公共工事においては、発注者側の工事設計書に準拠することが一般的であるが、通常、落札率（落札金額/予定価格）は考慮しない。
２．設計変更に際しては、直接的な費用だけではなく間接的な要素についても、内容を十分把握の上、内容検討を行うことが必要である。
３．共通仮設については、一般的な変更・追加においては、増減対象となる部分はほとんどないので、その点を認識の上、要否および金額を検討する。
４．民間工事においては契約内訳明細書の内容に準拠して、変更・追加処理を行うのが一般的である。

【 解 説 】
１．公共工事では落札率を考慮した金額をもとに変更・追加金額の算定を行う、が正しい。

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第 4 章コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

7

法規とコスト

細 目

4.7【 問題１２ 】

建築物の火災に対する安全性に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

正答肢３【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブックＰ．305～317

１．柱、梁、床、外壁、間仕切等のコストは、耐火構造、準耐火構造、防火構造において規定される基準により変動する。
２．建築基準法施工令 112 条で規定する防火区画は、面積区画、たて穴区画、その他で構成されている。

【 解 説 】

３．延焼の恐れのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築物相互

３．延焼の恐れのある部分は１階にあってはの外壁間の中心線から、１階にあっては２ｍ以下、２階にあっては５ｍ以下の距離にある

３ｍ、２階にあっては５ｍである、が正しい。

建築物の部分をいう。

４．建築基準法の排煙設備は一定の区画・内装制限により設置免除の規定があるが、消防法上の排煙設備は設置免除対象外なので注意が必要である。

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第 3 章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.設備計画とコスト【 問題１３ 】
一般的な設備工事の構成において、次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を

細 目

3.(2)

正答肢

３

【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック P142,P143

答えなさい。

１．電気設備工事には、受変電設備、動力設備、避雷設備がある。
２．空調設備工事には、熱源機器設備、空気調和機器設備、給水配管設備がある。
３．衛生設備工事には、衛生器具設備、排水配管設備、ガス漏れ火災警報設備がある。
４．自家発電設備には、発電機、電路工事、排気ダクト工事がある。

【 解 説 】
３．ガス漏れ火災警報設備は一般には電気設備工事である、が正しい。

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第 4 章 コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

9.市場コスト情報とコスト管理

細 目【 問題１４ 】

正答肢２【 出 典 】

市場価格情報の入手に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。 建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．337.339
１．Ｐ337
２．Ｐ339
３．Ｐ339
４．Ｐ339１．価格調査機関の発行している発刊物の掲載価格は、ある一定の施工数量や施工条件を前提とした価格となっているので、必要とする細目が発刊物の施工条件等に合致しているか、確認する必要がある。
２．過去に実施した類似の工事単価を参考にする場合は、実績にもとづいたデータなので仕様および施工条件などが近似していれば、そのまま利用できる。
３．実績の少ない工事単価については、信頼のおける専門工事会社やメーカー等からの見積書により価格を検討することもある。
４．建設会社、設備工事会社、専門工事会社、メーカー、商社といった建築生産の担い手と情報ネット
ワークを構築し、インフォーマルな情報を入手する事が実勢価格の把握に威力を発揮する。

【 解 説 】
２．過去の情報の為、物価変動等を加味して、現在の価格水準に補正する必要がある、が正しい。

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第１章 建築コスト管理の概要

項 目

1.2

建築コスト管理の目的

細 目

1.2

【 問題１５ 】
建築コスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢１【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．8～10

１．建築のコスト管理とは、発注者のために企画・設計・発注調達・工事・運用の各段階で建物の価値を高め、かつ建設コストをより低減するため短期的視点のみでコスト管理をしていく活動やアプローチを指す。
２．建築生産に関わるコスト管理は、発注者、設計者そして施工者の 3 分野にそれぞれ存在する。

【 解 説 】

３．コスト管理士は、計画建物の工事費算定と同時に建物機能に対してコストを効果的に活用するなど １．「低減するため短期的視点のみでコスト管
コストプランニング機能、さらには予算内で建物を調達するコストコントロール機能が必要となる。 理をしていく」ではなく、「低減するため短期
４．発注者のコスト管理の主たる目的を要約整理すると、費用対効果の最大化を図ること、バランスのとれた最適予算配分とすること、および目的予算内で事業を達成することにある。

的視点および長期的視点でコスト管理をしていく」が正しい。

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第 3 章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

４

契約図書と契約管理

細 目

3.4.3

【 問題１６ 】

建築工事における契約図書に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号

正答肢２【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブックＰ．180～186

を答えなさい。

１．設計図書には、現場説明書の他に質問回答書等も含まれる。
２．公共建築工事標準仕様書による設計図書の優先順位は、特記仕様書が現場説明書より上位である。
３．契約図書は、基本的に契約書(発注者と請負者の権利義務を規定するもの)と設計図書(成果物の規格・仕様や業務の作業内容を規定するもの) により成り立っている。

４．契約書とは、発注者と請負者との権利義務関係を明確にしたものである。

【 解 説 】
２．現場説明書が上位である、が正しい。

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第４章 コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

８．建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）とＢＩＭ【 問題１７ 】

細 目

正答肢

４

【 出 典 】

建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、 建築コスト管理士ガイドブック
その番号を答えなさい。

P.325～327
1.P325 の 14 行目
2.P326 の 22 行目
3.P326 の 34 行目
4.P326 の 38 行目を作文

１．建築コスト管理の基本である積算業務においてもＩＣＴ化は進んでおり、アプリケーション
ソフトウェアも多く製品化されている。
２．ＩＣＴ化の一つの柱として情報ネットワークの活用がある。また、ネットワークの普及に伴い、ソフトウェアの利用もＡＳＰへと移行している。
３．入札は適切な業者を選定するためにも建築生産プロセスにおいて重要な業務である。従来、煩雑な労力を要していたが、現在は電子入札が普及している。
４．電子入札における電子認証書は発注者が発行することができる。

※ICT（Information and Communication Technology）※ASP（Application Service Provider）【 解 説 】
４．電子認証は電子認証局に申請し発行してもらう、が正しい。
（P327 図 4.8-3）

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章 目

項 目

第１章 建築コスト管理概要

細 目

１.１.2 建築コスト管理機能

正答肢【 問題１８ 】【 出 典 】

建築コスト管理に関する次の文章中、最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック P4

コスト管理とはコストプランニングおよびが行う

Ｃ

目標を達成し、 Ｄ

業務を確実に実施し、その結果として

Ａ

Ｂ

効果の最大化を図ることに寄与するための管理活動である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

コストコントロール

発注者

建設事業

事業投資

２

コストチェック

施工者

投資事業

財政投資

３

コストコントロール

設計者

建設事業

企業投資

４

ライフサイクルコスト

コスト管理者

トータル事業

事業投資【 解 説 】
１の組み合わせが正しい。

１

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3 章建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.2.設計計画段階の業務

細 目 3.2.6 VE【 問題１９ 】
設計 VE のメリットについて、次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

正答肢４【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．123

１．VE 実施後の設計計画上の指針ができ、後々の設計変更が未然に防げ、設計の合理化に役立つ。
２．設計 VE 技術計画案の実施ノウハウの蓄積ができる。
３．建設費のコストダウンに繋がる。
４．設計ＶＥワークショップ実施の時間と共にその実施費用が発生する。

【 解 説 】
４．実施費用が発生することは、デメリットになる、が正しい。

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第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項 目

2.構工法とｺｽﾄ

細 目【 問題２０ 】

正答肢２【 出 典 】ＰＣａ（プレキャストコンクリート）工法とコストについて、次の記述のうち、最も不適切なもの

建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．247

を１つ選び、その番号を答えなさい。

1～4.P247

１．専用工場にて制作されているＰＣａ部材は、一般的に品質が安定しており、また、現場打ちコン
クリートに比べ強度の高い製品が得られる。
２．ＰＣa を吊り上げる揚重機は、中高層ビルではクローラークレーン、超高層ビルではタワークレーンを使用する場合が多いが、運搬・揚重等の費用を在来現場打ち工法と比較した場合、一般的に【 解 説 】

ＰＣａ工法の方がはるかに小さい。

２．運搬・揚重等の費用を在来現場打ち工法と３．ＰＣａ工法の弱点は、部材間ジョイント部分の構造的な処理であり、コストウェイトの高い部分である。
４．在来現場打ち工法と比較して、現場の作業人員も少なく、労務管理面や安全管理面においてすぐれている。

比較した場合、一般的にＰＣａ工法の方が大きい、が正しい。

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第２章 建築産業とコスト管理

項 目

2.3 国際プロジェクトにおけるコスト管理【 問題２１ 】

細 目

正答肢

４

【 出 典 】

海外プロジェクトに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。 建築コスト管理士ガイドブック P26～P28

１．海外工事においては、国内工事と異なるリスクの大きさの認識と事前措置を踏まえた｢リスク体制の整備｣が必要である。
２．現時点では、先進国企業と比べて、｢建設工期の厳守｣、｢工事品質面の確保｣、｢建築技術水準の高さ｣のハードの面の技術に関しては、きわめて高い評価を得ている。
３．現地に根ざした建設事情への精通度と分析力、商習慣の異なる契約交渉への対応力を十分に備えておくことは必要である。
４．一般的に海外における調達等のリスクはあまりないので、契約条件の中に予備費等を見込んでおく必要はない。

【 解 説 】
４．契約条件に予備費は見込んでおく必要がある、が正しい。

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第 4 章 建築コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

6.環境計画とコスト管理【 問題２２ 】

細 目

6.(2)

正答肢

１

【 出 典 】

省エネ化技術項目に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。 建築コスト管理士ガイドブック Ｐ294
（表４．６－３ 省エネ化技術項目）

１．自然エネルギー利用のために、ガス冷房を採用した。
２．熱負荷抑制のために、エアフローウィンドを採用した。
３．エネルギー有効利用のために、コージェネレーションを採用した。
４．自然エネルギー利用のために、ライトシェルフによる採光を採用した。

【 解 説 】
１．ガス冷房は、環境配慮項目の中のエネルギ
ー・資源有効の利用に含まれる、が正しい。

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第３章 建設生産プロセスとコスト管理

項 目

3.4 発注方式

細 目【 問題２３ 】

正答肢

４【 出 典 】

建築工事発注契約方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を建築コスト管理士ガイドブック

答えなさい。

P164.P166.P167.P168

１．総合評価方式は、｢価格｣と｢技術提案の内容｣と総合的に評価し、受注者を決定する落札方式である。
２．性能発注方式は、品質・性能面の確保、さらに工程およびコストの早期確実性を高める方策として、受注者側の有する技術や管理能力など積極的に活用する調達方法である。
３．ＰＦＩ方式は、公共施設の設計、建設、管理、運営について民間のノウハウを活用することを前提に建設から運営までを事業者に任せて、発注者の官側は年間払いで経費を支払う契約方式である。
４．入札ＶＥ方式は、設計・施工責任の一元化、業務期間の短縮、建設工事コストの縮減などの特徴を有する。

【 解 説 】
４．入札ＶＥ方式は建設会社から技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事の施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用することにより、建設工事コストの縮減を目的としている、が正しい。

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第４章 コスト管理の知識倫理・技術手法

項 目

４.1０ マネジメント手法(PM/CM)【 問題２４ 】

細 目

4.10

正答肢

３

【 出 典 】

ＰＭ（プロジェクトマネジメント）／ＣＭ（コンストラクションマネジメント）に関する次の文章中、建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．341

最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

ＰＭ（プロジェクトマネジメント）／ＣＭ（コンストラクションマネジメント）とは、一般的に「技術的中立性を保ちつつＡの立場に立って、予算内／予定工期内に期待される

Ｄ

Ｂ

、

Ｃ

に建設プロジェクトを推進し、で完成させるため、業務領域における管理の一部または、全てを発注者に代わって行う業務」と定義することができる。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

設計者

合理的

価格的

目標

２

利用者

戦略的

採算的

計画

３

発注者

効率的

経済的

品質

４

施工者

具体的

事業的

機能

【 解 説 】
３の組み合わせが正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

章 目

項 目

２．VE

細 目

【 問題２５ 】社団法人 日本バリューエンジニアリング協会によるＶＥ定義の文章中、最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

Ａ

製品やサービスのそのためにかけるＤＣを、それが果たすべき

3.2.6

正答肢

２

【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．117

Ｂととの関係で把握し、システム化された手順によっての向上をはかる手法である。

番号

A

B

C

D

1

コスト

手段

利益

精度

2

価値

機能

コスト

価値

3

コスト

手段

コスト

精度

4

価値

機能

利益

価値

【 解 説 】
２の組み合わせが正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第１章 建築コスト管理の概要

項 目

1.1

建築コスト管理とは

細 目

1.1.1～1.1.3【 問題２６ 】
建築コスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢４【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．1～4

１．コスト管理とは、建築事業におけるコスト有効性を向上させるために、コストの目標を設定し、その達成を図る一連の管理活動である。
２．コスト管理は事業コストの目標を設定し、諸々の技法を駆使して目標を達成することである。
この目標を達成するための管理技術として、VE、LCC や統計管理手法などが活用される。
３．コスト有効性を向上させることとは、発注者の目標とする建築物の機能などの価値を最大化する、あるいは支払いコストに見合う価値の高い建築物を獲得するための活動である。

【 解 説 】

４．コスト管理を実施するための機能として、統制的機能を主とするコストプランニングと計画的機能

４．『統制的機能を主とするコストプランニンを主とするコストコントロール、およびその統合的な役割をこなすコスト管理、等がある。

グと計画的機能を主とするコストコントロー
ル、および…』ではなく、『計画的機能を主と※VE（Value Engineering)

するコストプランニングと統制的機能を主と※LCC(Life Cycle Cost)

するコストコントロール、および…』が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項 目

1.仮設と経費

細 目【 問題２７ 】

正答肢１【 出 典 】

公共建築工事積算基準による項目と内容の組み合わせのうち、最も不適切なものを１つ選び、建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．237～244

その番号を答えなさい。

1.P237
2.P240
3.P237
4.P244

１．現場管理費－

警備員、労務管理費

２．直接仮設工事－

遣り方、墨出、足場

３．共通仮設工事－

仮設建物、什器備品、仮設道路、準備費

４．一般管理費等－

広告宣伝費、減価償却費、調査研究費【 解 説 】
１．警備員は共通仮設工事に含まれる、が正しい。

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章 目

第３章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.2 設計計画段階の業務

細 目 6．ＶＥ【 問題２８ 】

正答肢※【 出 典 】

ＶＥによる機能とコストの対比による価値向上の考え方について、次の組み合わせのうち、

建築コスト管理士ガイドブック P119

最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

分

類

パターン

１．コスト低減型（能率性の改善）

Ｖ↑＝

２．機能向上型（有効性の改善）

Ｖ↑＝

Ｆ→
Ｃ↓
Ｆ↑
Ｃ→
Ｆ↑

３．複合型（効率性の改善）

Ｖ↑＝【 解 説 】
印刷のミスにより、不適切なものはない。

Ｃ↓
４．拡大成長型（戦略性の改善）

Ｖ↑＝

Ｆ
Ｃ

（出典：ＶＥの基本／産能大学総合研究所ＶＭセンター編著）※別紙の「平成 23 年度建築コスト管理士
学科試験問題の誤りについての採点の件」
をご参照ください。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第１章 建築コスト管理の概要

項 目

1.3

建築コスト管理士の業務と活動領域【 問題２９ 】

細 目

1.3

正答肢

３

【 出 典 】

建築コスト管理士に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。 建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．10～13

１．建築コストに関わる技術者は、広範囲な職域にまたがり存在している。大きくは発注者（建築主）と受注者（施工者）側とに分かれる。
２．建築コスト管理士は、｢企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識および技術を有する専門家」と定義されている。
３．発注者側におけるコストマネジメント業務は、事業化時点のフィジビリティスタディを行うことであり、各設計段階におけるコストの整合性チェックや設計修正は重要な業務ではない。
４．施工者側におけるコストマネジメントの主たる目的は、工事の受注と適正な利潤の確保にある。

【 解 説 】
３．発注者側におけるコストマネジメント業務
は、事業化時点のフィジビリティスタディを始めとして、各設計段階におけるコストの整合性チェックや設計修正も重要な業務である、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項 目

4.解体工事細 目【 問題３０ 】
解体工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢１【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．272～282
1.P281
2.P272
3.P277
4.P276※建設業労働災害防止協会「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止

１．石綿含有建材別作業レベル区分は、レベル１からレベル５に分類されている。

マニュアル」（平成 17 年 8 月）

２．廃棄物については、リサイクルの推進とともに、各種有害物質の適正処理が義務付けられている。
３．ＳＲＣ造の場合、コンクリート・鉄筋の破砕とともに、鉄骨の切断を行うため、解体コストはＲＣ造の２０～３０％アップする。
４．地上部躯体の解体には一般的には油圧式圧砕機を用いる工法が採用される。

【 解 説 】
１．石綿含有建材別作業レベル区分は、レベル１からレベル３に分類されている、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

項 目

第３章 建築プロセスとコスト管理

集合住宅の維持保全とコスト管理

細 目 長期修繕計画

正答肢【 問題３１ 】【 出 典 】

長期修繕計画に関する次の文章中、最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック P231

Ａ

２００８年６月にからマンションにおける長期修繕計画の作成、見直しおよびの設定に関する基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を示した長期修繕計画標準様式、
ガイドラインが公表された。これは、 Ｄ

Ｂ
Ｃ

なガイドラインであり、この様式を参考にした長期修繕計画によりコスト管理を行うことが望まれる。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

経済産業省

修繕積立金

短期修繕計画

非公式

２

国土交通省

修繕積立金

長期修繕計画

公式

３

農林水産省

修繕積立金

長期修繕計画

暫定的

４

国土交通省

修繕立替金

中期修繕計画公式【 解 説 】
２の組み合わせが正しい。

２

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章 目

第 1 章 建築ｺｽﾄ管理の概要

項 目

4.建築ｺｽﾄ管理士の社会的責任と役割【 問題３２ 】

細 目

正答肢

１

【 出 典 】

建築コスト管理士の社会的責任と役割について、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．15～16

その番号を答えなさい。

1.P16
2.P16
3.P16
4.P15

１．建築コスト管理士は、発注者側、施工者側でのコスト管理業務において、 透明性、客観性、公平性についての説明責任は持たなくてよい。
２．建築コストの専門家が責任を持って正確に数量を積算することは、健全な建築産業を確立するうえできわめて重要である。
３．建築コスト管理士は建築のライフサイクル全般にわたって幅広いコスト管理業務が求められるようになってきている。
４．建築コスト管理という専門業務を遂行するにあたり、営利行為に走るのではなく、社会的に公正そして中立的な立場に立ち、結果として社会から信頼されることである。

【 解 説 】
１．建築コストの説明責任が強く求められるよ
うになっており、建築コストの透明性、客観性、公平性について説明責任がある、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第4章

項 目

12.建物の評価・鑑定

細 目(3)ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾚﾎﾟｰﾄと不動産鑑定評価【 問題３３ 】

正答肢

４【 出 典 】

エンジニアリング・レポートの調査報告書の構成に関して、最も不適切なものを 1 つ選び、建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．364

その番号を答えなさい。

「ＥＲガイドラインによる定義」

１．建物状況調査報告書
２．建物環境リスク評価報告書
３．土壌汚染リスク評価報告書
４．経済状況調査報告書【 解 説 】
４．経済状況調査報告書にはエンジニアリング・レポートに含まれない、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第２章 建築産業とコスト管理

項 目

２．経済状況と建設市場の動向【 問題３４ 】

細 目

正答肢

３

【 出 典 】

建築産業におけるコスト管理において、経済状況と建設市場の動向に関する次の記述のうち、建築コスト管理士ガイドブック

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

P.22～25
1.P22 の 21 行目
2.P23 の 5 行目
3.P25 の 1 行目
4.P24 の 20 行目

１．民間建設投資額は、１９９０年のピークいわゆるバブル経済以降２００９年まで、ほぼ減少を続けている。
２．新設工事と維持修繕工事の関係において、ここ１０年近く維持修繕工事費の総額の変化が少なく
建設投資額の減少により相対的に維持修繕工事費の比率が増加している。

【 解 説 】

３．２００６年以降の建設資材価格の推移において、特に顕著な変化を見せたのは製材・木製品である。 ３．２００６年以降、特に顕著な変化を見せた
４．１９８５年以降の労働賃金において、全産業の男性労働者賃金と比して製造業男性労働者賃金は低く、建設業男性労働者賃金はさらに低い。

のは鉄鋼である、が正しい。

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章 目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト

項 目

1.建築コスト管理の業務体系

細 目

3.1.1

【 問題３５ 】

プロジェクトにおける各段階の主たるコスト管理業務の役割について、次の記述のうち、

正答肢

４【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ32～45

最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

P132～138

１．企画段階でのコスト管理業務に事業採算性の検討や、プロジェクトコスト配分表の作成がある。
２．基本計画段階でのコスト管理業務に基本計画の重要事項について複数の代替案のコスト比較
や、目標コストの管理表の設定がある。

【 解 説 】

３．実施設計段階でのコスト管理業務に目標予算との確認・検証がある。

４．ＬＣＣの検討はどの段階でも行うが、設計

４．LCC の検討は各段階で実施するが、発注段階での検討がもっとも重要である。

段階から維持保全段階までの検討が必要である、が正しい。

※LCC(Life Cycle Cost)平成２３年度建築コスト管理士試験問題
平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第４章 コスト管理の知識倫理・技術手法

項 目

4.12 建物の評価・鑑定【 問題３６ 】
建物の評価・鑑定に関する記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

細 目 4.12

正答肢

２【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．357～359

１．不動産の鑑定評価とは、不動産の鑑定評価に関する法律(第２条第１項)に、｢不動産(土地もしくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利）の経済価値を判定し、その結果を表示することをいう」と定義されている。
２．不動産の鑑定評価に関する法律（第２条第１項）では、仲介等における価格査定や建築士の建物
価格査定等は、不動産の鑑定評価の範囲とされ、｢他人の求めに応じて報酬を得て、不動産の鑑定
評価を業として行うこと」が｢不動産鑑定業｣と定義されている。
３．証券化対象不動産の鑑定評価は、複数物件が短期間で依頼されることも多いことから、あらかじめ依頼者に対し、不動産鑑定士が鑑定評価の一環として必要事項を確認し、それを踏まえて処理計画 【 解 説 】
を策定・変更することが義務づけられた。
４．鑑定評価を行う場合、エンジニアリング・レポートの取得が原則であるが、エンジニアリング・

２．建築士の建物価格査定等は、不動産の鑑定
評価の範囲とされ、ではなく、建築士の建物

レポートの提出がない時や内容が不十分と判断する場合は、不動産鑑定士による調査等を実施し、価格査定等は、不動産の鑑定評価からは除外

内容が適切と判断した理由を鑑定士報告書に記載しなければならない。

され、不動産鑑定士以外の者が鑑定評価をて行ってはならない、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

項 目

2 設計計画段階の業務【 問題３７ 】

細 目

3.2.1

正答肢

３

【 出 典 】

建築プロジェクトのフィジビリティスタディ（事業採算性の検討）において、次の記述のうち、 建築コスト管理士ガイドブックＰ．48～62
最も不適切なものを１つ選び、その番号を選びなさい。

１．分譲マンション事業のフィジビリティスタディは、売上高利益率が一定の数値以上となるか否かで判断することになる。
２．建築プロジェクトの発意は事業ありきと土地ありきに分かれるが、いずれもフィジビリティ
スタディの検討が重要になる【 解 説 】

３．基本構想段階や基本計画段階でのフィジビリティスタディは、行う必要がない。

３．基本構想段階や基本計画段階でフィジビリ

４．賃貸マンションのフィジビリティスタディを検討する項目として建築コスト、当初賃料額、ティスタディは必要である、が正しい。

入居率、賃料改定率が重要なポイントである。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第４章 コスト管理の知識倫理・技術手法 項 目 4.1１ PFI とコスト管理

細 目

4.11（3）－4.施設等の所有権の移転【 問題３８ 】
PFI とコスト管理に関する記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢２【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブックＰ．354～355

１．BTO 方式(Build-Transfer-Operate)とは、選定事業者が施設等を設計・建設し、その所有権を完工後に公共部門へ移転する。その後、PFI 事業期間中、選定事業者は公共部門から借り受けた施設等を維持管理し、公共サービスの提供を行う。
２．BOT 方式(Build-Operate-Transfer)とは、選定事業者が施設等を設計・建設し、維持管理・運営し、
公共サービスの提供を行う。施設等の所有権は、PFI 事業期間が始まる時点で、選定業者から公共部門へ移転される。
３．PFI 事業で VFM が得られる要素として、アウトプット仕様を利用した性能発注ということに加え、 【 解 説 】
施設整備から維持管理・運営までの複数の業務を一体とした一括発注があげられる。

２．施設等の所有権は、PFI 事業期間が始まる

４．選定事業者は公共部門の単年度会計原則に制約されず、長期にわたる事業期間を対象とした維持

時点で、選定業者から公共部門に移転される、管理・運営業務等を特定の専門会社と締結できるという点も、VFM の大きな要素といえる。

ではなく、PFI 事業期間が終了する時点で、選定業者から公共部門へ移転される、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 3 章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.設備計画とコスト【 問題３９ 】
一般的な建物用途による設備コスト（電気・空調・衛生・昇降機）において、次の記述のうち、最も

細 目

3.(6)

正答肢

１

【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック

Ｐ146,P147

不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

１．美術館は面積当りの建設工事費は高いが、設備工事比率は、40％程度になる。
２．医療センターの設備工事比率は、35～40％程度になる。
３．研究所の設備工事比率は、研究内容によって 50％を超える例もある。
４．事務所ビルの設備工事比率は、25～30％程度になる。

【 解 説 】
１.美術館の設備工事比率は、20％程度になるが正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 1 章、建築コスト管理の概要

項 目

2.建築コスト管理の目的【 問題４０ 】

細 目

1.2-（2）

正答肢

４【 出 典 】

コスト管理の目的に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。 建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．9

１．事業意思決定において、企画全体の経済性、事業性をコスト面から評価・判断し、事業上の的確な意思決定につなげる。
２．予算管理において、設計の決定や判断上のコスト関連事項についてのアドバイスをし、経済的かつ有効性の高い設計の支援をする。

【 解 説 】

３．価格決定において、積算等により生産コストを算定し、価格決定の根拠とする。

４．原価管理において、工事請負金額のなかで４．原価管理において、工事請負金額のなかで企業収益を確保するためのコスト増加やコスト統制業務

企業収益を確保するためにはコスト増加ではを行う。

なく、コスト低減である、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 4 章 建築コスト管理の知識理論・技術手法

項 目 6.環境計画とコスト管理

細 目【 問題４１ 】
環境配慮計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

6.(1)

正答肢

１

【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック P292～P296

１．環境配慮計画とは、３つの項目を総合的に配慮した計画のことをいう。
２．環境配慮計画案の省エネ化技術項目の中の一つとして、コスト評価がある。
３．省エネ化技術の３評価項目として、定量的評価、定性的評価、類似事例評価がある。

【 解 説 】

４．省エネ化技術項目のコスト評価としては、ランニングコストとイニシャルコストを検討して

１．環境配慮計画とは、概ね５つの環境配慮評価する。

項目を総合的に配慮した計画のことをいう、が正しい。概ね５つとは、周辺環境保全、長寿
命化、省エネルギー・省資源、エコマテリアルの使用、適正使用・適正処理をいう。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 3 章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.設備計画とコスト

細 目【 問題４２ 】

3.(1)～3.(9)正答肢１【 出 典 】

設備計画とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を建築コスト管理士ガイドブック

答えなさい。

P141,P143,,P149,P151

１．設備システム策定時の基本的検討項目は、省エネルギー化、災害時の機能確保、発注形態（一括・コストオン・分離）などがある。
２．設備工事におけるコスト変動要因は、建設地域、建物用途、グレードなどがある。
３．大規模事務所ビルの衛生設備は、消火設備コストの占める割合が高い。

【 解 説 】

４．基本設計段階の概算は、基本設計書から必要な設備項目、設備容量、設備数量を設定する。

１．設備システム策定時の基本的検討項目には、発注形態(一括・コストオン・分離)は含まない、が正しい。

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第 4 章 建築コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

13.コスト管理業務に関わる法的責任【 問題４３ 】

細 目 13.(1)～13.(4)正答肢

４【 出 典 】

コスト管理業務に関わる法的責任において、次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その建築コスト管理士ガイドブック

番号を答えなさい。

P.367,P368,P371

１．建築請負代金に関する訴訟件数は、建物の瑕疵をめぐる損害賠償訴訟件数よりも多い。
２．設計業務は、民法に規定する「準委任」契約という考えが多い。
３．民法では、業務契約に関する責任のあり方について、契約の種類を 13 に分類し規定している。
４．不法行為責任（民法第 709 条）は、その時効に相当する期間が 30 年である。

【 解 説 】
４．不法行為責任（民法第 709 条）はその時効に相当する期間が 20 年である、が正しい。

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第３章 建設生産プロセスとコスト管理

項 目 3.5 施工段階の業務【 問題４４ 】

細 目

正答肢

２

【 出 典 】

施工段階での発注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、 建築コスト管理士ガイドブック P187-P190
その番号を答えなさい。

１．工事予算にもとづいて支出を管理することである。
２．現場所長が作成した実行予算書を査定する。
３．工事出来高の作成および工事費支払いに関する査定をする。
４．設計変更および追加工事見積についての内容審査をする。

【 解 説 】
２．実行予算を査定するのは、主として施工者側のコスト管理者の業務である、が正しい。

平成２３年度建築コスト管理士試験問題
平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 4 章 建築コスト管理の知識理論・技術手法

項 目

7.法規とコスト

細 目

7.(4)～7.(6)【 問題４５ 】

正答肢２【 出 典 】

建築関連における法規に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を建築コスト管理士ガイドブック

答えなさい。

P311,P319,P321

1.省エネ法は、建築物の外壁・窓などからの熱損失の防止性能、建築設備に係わるエネルギーの効率的利用性能を定めている。
2.土壌汚染対策法は、土地の土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれのあるときは、当該土地の所有者のみに、汚染の除去等の処置を講ずべきことを命ずることができると定めている。
3.住宅品質確保法は、「新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例」「住宅性能表示制度」「紛争処理体制」という大きな 3 本柱で構成されている。
4.改修工事における既存不適格建物の扱いは、増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替の場合、改正法の適用除外とならない場合がある。

【 解 説 】
２．当該土地の所有者および、一定の状況のもとに汚染原因者に対し、汚染除去等の処置を命ずることができる、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

項 目

第３章 建築プロセスとコスト管理

３.２.３

建物設計要因とコスト

細 目

正答肢

３

【 問題４６ 】【 出 典 】

建物設計要因とコストに関する次の文章中、最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答え

建築コスト管理士ガイドブック P72、73

なさい。

設計計画などの変動要因に関連するコスト把握の目的は、コスト管理士にとって影響を及ぼす要因を見つけ出すことにより、 Ｂ

Ａ 過程で経済的にな計画案を選択し、プロジェクトを効果的に推進させる事にある。また、建築費に影響を及ぼす要因は、「市場・経済的要因」
、

Ｃ

、

Ｄ

、の

大きく３つに分けられる。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

設計

斬新

「設計計画的要因」「構造要因」

２

施工

適度「品質要因」「敷地的要因」

３

設計

適切「敷地的要因」「設計計画的要因」

４

発注

概略

「敷地的要因」「設備要因」【 解 説 】
３の組み合わせが正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第4章

項 目

9.市場コスト情報とコスト管理

細 目(2)市場価格情報の入手･分析方法【 問題４７ 】
市場価格情報におけるコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を正答肢

３【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブックＰ．337､338

答えなさい。

１．刊行物の掲載価格は、ある一定の施工数量や施工条件を前提に調査した価格となっている。
２．材料の場合、荷渡し場所（工場渡し、店頭渡し、現場渡し）の条件確認は重要である。
３．専門工事会社やメーカー等が発表した公表価格は、値引きすることができない。
４．単価設定時には掲載内容をよく確認して、メーカーや代理店等から見積書を徴収して価格を調査することも必要である。

【 解 説 】
３．公表価格は専門工事会社やメーカー等が発表した価格で、「設計価格」や「カタログ価格」と表現されることもあり、取引条件をより明確にすることにより値引きすることができる、が正しい。

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平成 23 年 10 月 23 日実施
章 目

第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項 目

6.建物維持管理段階の業務

細 目

3.6.3 改修工事とコスト管理【 問題４８ 】
改修工事とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えな

正答肢１【 出 典 】
建築コスト管理士ガイドブック Ｐ.217～221

さい

１．現在の耐震改修の現状としては、耐震性の不足している建物（平成 20 年度末国土交通省調べ）は、住宅（共同住宅を含む）では全数約 4,700 万戸のうち 1,150 万戸ありこれまでの耐震改修実績累計は約 32 万戸である。
２．改修工事では入居者都合による作業可能な時間の制約、情報管理の強化、養生方法の変更等が必要となるため、コスト増となる場合がある。
３．改修工事における仮設工事費用のウェイトはその他工事のウェイトと比較して大きくなる。
４．改修工事では新築時の設計情報と実際の施工方法が違っている等のことが、仕上げ材をはがして初めて確認される場合もある。

【 解 説 】
１．耐震改修実績累計は、約 3 万 2,000 戸である、が正しい。

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章 目

第４章 コスト管理の知識倫理・技術手法

項 目 4.11 PFI とコスト管理【 問題４９ 】

細 目

4.11

正答肢

１・４

【 出 典 】PFI とコスト管理に関する記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック Ｐ．350～351

１．PFI とは、国や地方公共団体等といった公共部門による公共サービスの調達手法の一部であり、国民の賃金と経営ノウハウを積極的に活用しようとする仕組みである。
２．PFI 事業では、施設の建設や維持管理および運営等を担う複数の民間企業が特定目的会社（SPC）
を構成し、公共部門が用意する募集要領に対して事業提案を行う。

【 解 説 】

３．PFI 事業では、事業の実施主体である公共部門と事業契約を締結する SPC の他、SPC が事業に必 １．国民の賃金ではなく、民間の資金が正しい。
な資金を調達する金融機関の役割が大きい。
４．PFI 事業は、｢国や地方公共団体資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣(PFI 法、1999 年

7 月成立）にもとづき実施されている。

４．PFI 事業は、「国や地方公共団体資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」ではなく、「民間資金等の活用による」が正しい。

※PFI(Private Finance Initiative)※別紙の「平成 23 年度建築コスト管理士
学科試験問題の誤りについての採点の件」
をご参照ください。

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章 目

第３章 建築生産プロセスとコスト管理

項 目

3.2 設計計画段階の業務

細 目 3．建築設計要因とコスト【 問題５０ 】

正答肢

３【 出 典 】

建設コストへの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を建築コスト管理士ガイドブック P73～82

答えなさい。

1．P73
2．P73
3．P78
4．P82

１．建設地域では、交通網の発達や建設資材の生産地・製造所の全国平準化により、資材機器などの地域格差は、沖縄や、離島を除くと比較的小さくなってきている。
２．山間地や過疎地に建設する場合は、建設地までの資材輸送費用は市街地に比べて一般的に増大する。
３．発注方式には、一括発注方式、分離発注方式、コストオン方式等があるが、請負工事金額に変わりはない。
４．設備コストにおいては、立地条件、建物用途、建物形態、および設備グレードによる影響が大きい。 【 解 説 】
３．発注方式により請負工事金額は大きく変動する、が正しい。

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第 10 章 チェック及びデータ分析

項 目

3.2 数量データ

細 目【 問題５１ 】

正答肢

４【 出 典 】

数量データの分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。 建築積算士ガイドブック Ｐ．249、250
１．Ｐ249
２．Ｐ249
３．Ｐ249
４．Ｐ250１．根切量は、土質や地下部分の比率によっても変化が大きいので、単なる㎥ あたりの歩掛りだけでは信頼性に問題がある。
２．外壁仕上面積(特に床面積に対する比率)は平面形状等により大きく変化する。
３．屋上仕上面積にトップライトは、原則として含める。

【 解 説 】

４．内部仕上数量における壁面積に、パーティション、可動間仕切等を含める。

４．壁面積には、パーティション、可動間仕切等は原則として含めない、が正しい。

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第 7 章 建築数量積算基準

項 目

3.基準で決めていること

細 目

7.3.2 区別・区分で決めていること【 問題５２ 】

正答肢

２【 出 典 】

建築数量積算基準で定められている計測方法で、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、建築積算士ガイドブック Ｐ．207、208

その番号を答えなさい。

1.P208
2.P207
3.P207
4.P208１．鉄筋の所要数量を求めるときは、計測、計算して求めた設計数量の４％の割増とする。
２．コンクリート屋根等の斜面型枠は、コンクリートの斜面勾配が４／１０を超える場合は、上面型枠を計測、計算する。
３．コンクリートを計測、計算する場合、鉄骨鉄筋コンクリート造などのコンクリ－トの中に入る
鉄骨は、鉄骨の設計数量について７．８５ｔを１ｍ３として欠除する。
４．デッキプレートの所要数量を求めるときは、計測、計算して求めた設計数量の５％の割増とする。

【 解 説 】
２．コンクリートの斜面勾配が 3／10 を超える
場合は、上面型枠を計測、計算する、が正しい。

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建築積算業務の実際

項 目

12.直接仮設細 目

6.12.4【 問題５３ 】
直接仮設の数量に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢４【 出 典 】
建築積算士ガイドブック Ｐ．158～159

１．遣り方の数量は建築面積とする。
２．墨出し、養生、整理清掃後片付けの数量は、延床面積とする。
３．地足場の数量は、建築面積とする。
４．災害防止施設の数量は、延床面積とする。

【 解 説 】
４．災害防止施設の数量は延床面積ではなく、必要に応じた掛け長さ、掛け面積とする、が正しい。

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第 10 章 チェック及びデータ分析

項 目

1.8 単価記入のチェックポイント【 問題５４ 】

細 目

正答肢

１

【 出 典 】

値入れ作業の着手時に確認する条件について、次の記述のうち、最も不適切なものを

建築積算士ガイドブック Ｐ．237

1 つ選び、その番号を答えなさい。

１．Ｐ237
２．Ｐ237
３．Ｐ237１．着工時期や工期、工事工程のうち、竣工時期のみを確認する。
２．指定メーカー、推奨メーカーがないか確認する。
３．現場条件を確認する。(地盤、地下水位の状況、搬入車両大型・小型の確認)
４．別途工事や支給品がないか確認する。

【 解 説 】
１．値入れ作業の着手時に確認する条件は、竣工時期のみを確認するのではなく、着工時期や工期等全般を確認する、が正しい。

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第 6 章、建築積算業務の実際

項 目

12 仮設工事における位置づけ【 問題５５ 】

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

細 目 12.2

正答肢

３【 出 典 】
建築積算士ガイドブック Ｐ．153～155

１．共通仮設の積算は、仮設図面等に基づいて積み上げ計算するのが原則だが、定型化した工事
内容は、直接工事費に対する比率などで算出することもある。

２．仮設工事費は、建設地の立地条件（周辺環境）や施工の方法、工期などによる変動要因に大きく左右される。

【 解 説 】

３．共通仮設の構成のうち、試験・調査費の比率が最も高い。

３．試験調査費は共通仮設における金額が最も４．仮設には、発注者から指定される指定仮設と受注者の任意による任意仮設がある。

高いとは言い切れず、一般にその比率は低い、が正しい。

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第１０章 チェックおよびデータ分析

項 目

１．建築積算におけるチェック

細 目【 問題５６ 】

３．単価

正答肢

３

【 出 典 】

建築積算のチェックに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。 建築積算士ガイドブック 平成 23 年版
P.228～229
1.P229 の 1 行目
2.P229 の 2 行目
3.P229 の 4 行目
4.P229 の 9 行目

１．数量と単価が正しく連動されているかの確認が必要である。
２．見積で決定する単価、歩掛りを作成して使用する単価が適正かのチェックが必要である。
３．一位代価は単位数量に気を付ければ材料費、手間のチェックは必要ない。
４．類似の科目別工事費の床面積あたりの工事費と比較し、大きな差異がないかどうかチェックが必要である。

【 解 説 】
３．一位代価は、材料費、手間が適正なのかど
うかのチェックが必要であり、一位代価で作成された単価については、すべてのチェックが必要である、が正しい。

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第 8 章 内訳書標準書式

項 目

2.工種別内訳書標準書式【 問題５７ 】

細 目

8.2

正答肢

４

【 出 典 】

工種別内訳書標準書式による工事費の構成の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を 建築積算士ガイドブック Ｐ．214
答えなさい。

（表８．１工種別書式による工事費の構成）

１．共通仮設費（総合仮設費）は純工事費に含まれる。
２．現場管理費（現場経費）は工事原価に含まれる。
３．一般管理費等は工事価格に含まれる。
４．消費税等相当額は工事価格に含まれる。

【 解 説 】
４．消費税等相当額は、工事価格に含まれない、が正しい。
工事費の構成は、直接工事費、純工事費、工事
原価、工事価格、工事費となっている。

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第６章 建築積算業務の実際

項 目

6.17 概算

細 目【 問題５８ 】
概算に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

正答肢１【 出 典 】
建築積算士ガイドブック P194.P195.P199.

１．基本設計段階では、事業計画における全体予算や、構造、仕上、設備等の予算配分を確認する必要はない。
２．基本計画段階は、一般的には意匠設計が先行し、各設計内容が徐々に具体化していく時期であり、基本設計につないでいくプロジェクトの成否を左右する一番重要な段階である。
３．基本計画段階の情報量や求められる概算の内容は、物件ごとにバラツキがあるので、過去の事例からだけでは精度やコストコントロールにつながらない等の問題が生じる。
４．企画段階および基本計画段階での共通仮設、現場経費、一般管理費は、直接工事費に対する比率などで算出する。

【 解 説 】
１．基本計画段階では事業計画における全体
予算や、構造、仕上、設備等の予算配分を確認する必要がある、が正しい。

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第 10 章 チェック及びデータ分析

項 目

3.5 データの整理・分析【 問題５９ 】

細 目

正答肢

２

【 出 典 】

過去の資料から価格情報を取りだして利用するときの補正に関して、次の記述のうち、建築積算士ガイドブック Ｐ．255

最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

１．Ｐ255
２．Ｐ255
３．Ｐ255
４．Ｐ255

１．年度による差異の補正を行なった。
２．規模のみによる補正を行なった。
３．地域による差異の補正を行なった。
４．地盤の差異による補正を行なった。

【 解 説 】
２．同一用途を前提とした既存の類似データを利用する際には、それぞれの場合に応じた補正が必要となる。

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第 7 章 建築数量積算基準

項 目

3 基準で決めていること

細 目

2(2) 3-1)ｂ 主仕上の計測計算【 問題６０ 】
建築数量積算基準で定められている計測方法で、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、正答肢

２【 出 典 】
建築積算士ガイドブック Ｐ．210

その番号を答えなさい。

１．壁と梁、柱と床または天井の欠除は 1 か所当たり 0.5 ㎡以下の欠除はないものとする。
２．衛生器具、照明器具などの器具類による各部分の欠除は、すべてないものとする。
３．幅木、回縁、ボーダーなどの附合物等の欠除は、幅または高さが 0.05ｍ以下の場合は各部分の欠除はないものとする。
４．面積が 1 か所当たり 0.5 ㎡以下の附合物の欠除はないものとする。

【 解 説 】
２．衛生器具、照明器具などの器具類による各部分の欠除が 1 か所当たり 0.5 ㎡以下はないものとするが正しい。