竹富町観光振興基本計画
抜粋版
１．基本理念・基本方針
1.1 基本理念..............................................1
1.2 基本方針..............................................2

２．数値目標・事業実施計画
2.1 数値目標..............................................12
2.2 事業実施計画..........................................14※「竹富町観光振興基本計画（案）」からの抜粋となっている。
「観光振興基本計画策定の背景」、「現状と課題」、「ヒアリング調査」、「前観光振
興基本計画の評価」は省略している。

平成 30 年 3 月
竹

富町

１．基本理念・基本方針
1.1 基本理念
基本理念を下記に示す。
竹富町観光振興基本計画基本理念

島の個性を保全・継承しながら持続的な観光まちづくりを目指す

竹富町は、日本最南端に位置し、東西約 42km、南北約 40km の広範囲に点在する 16 の島じまからなる島嶼の町である。
亜熱帯という気候条件と、陸域や海域に及ぶ地理的特性を持つ町域には、多種多様な動植物が生息・生育する大自然が広がる。先人たちは、この大自然との調和を保ちながら、今日の竹富町を築きあげるとともに、島じまにおいては、豊かな自然環境を背景に個性的で魅力のある歴史や文化が生まれ、これらを継承・発展させてきた。
竹富町における観光を取り巻く状況の変化は、観光産業が町に経済効果を与える一方で、自然環境や地域住民に対する負担等の課題を生じさせ、観光における「持続可能性」を追求することが喫緊の課題である。観光の不十分な管理・運営は、伝統文化の消滅や、脆弱で貴重な自然環境と生物多様性の破壊等の原因となるため、計画性と責任のある持続可能な観光の普及・浸透が急がれる。
本計画では、竹富町が持つ個性である「自然環境」の保全と、「伝統文化」の継承をしながら、竹富町における将来世代の利益を損なうことなく、現在の利益を十分に確保する観光の在り方を考え、地域が主体となり、あらゆる資源を活かすことによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現する活動に取り組むことを目的として、基本理念を「島の個性を保全・継承しながら持続的な観光まちづくりを目指す」とした。
※観光まちづくり
地域が主体となって、自然や文化、歴史、産業など地域のあらゆる資源を活かすことによって、交流を振興し、活力あふれるまちを実現する活動。

1

1.2 基本方針
本計画における基本方針の一覧を以下に示す。
竹富町観光振興基本計画基本方針一覧
基本方針

基本方針１
八重山広域圏の促進

基本方針２
地域の魅力の創出

基本方針３
人材の育成

施策

施策内容

目

標

・八重山ビジターズビューローと数値目標の整合を図る
施策1 八重山ビジターズビューローとの連携 ・観光パンフレット・ポスター等ツールの整理と統合
・八重山広域圏を一つとしたプロモーション活動

施策2 継続的な観光動態調査の実施

・継続的な基礎調査を毎年実施
・大規模調査の実施
・八重山広域圏全体の調査の実施

施策3 推進体制

・ＰＤＣＡサイクルによる推進体制の確立
・数値目標の設定
・事業実施計画の策定

施策4 誘客事業

・四大都市圏におけるプロモーション活動
・国外向けの戦略的なプロモーション活動の検討
・ターゲット層の検討
・デジタルマーケティングの強化
・移住・定住政策の推進

施策5 商品の充実

・個人向け旅行商品の継続的な実施
・高糖度パイナップル、高糖度マンゴーのブランド化

施策6 受入体制の整備

・観光客のマナー問題の解決
・多言語化対応
・竹富町観光立町宣言及び本計画の認識共有・合意形成の推進

施策7 観光地の基盤整備

・観光地施設の整備の推進
・多言語化対応・文化財や景勝地の美化保全事業の推進
・港の美化事業の推進

施策8 伝統文化の継承

・竹富町史島々編等の継続的な出版
・伝統文化の指導者、継承者の確保と育成

施策9 交通ネットワークの整備

・波照間空港の再開を目指す
・島内二次交通の拡充の検討
・島間交通ネットワークの強化

施策10 自然環境の保全

・海岸漂着物対策事業等の推進
・竹富町自然環境保護条例の周知・ごみ問題対策事業の推進

施策11 情報発信力の強化

・観光ポータルサイトの認知度と利便性の向上
・電子決済利用拡大の検討
・情報通信網の整備

施策12 ガイドの人材育成

・ガイド届出制度の導入
・ガイド登録制度の導入

施策13 外国人観光客に対応できる人材の育成 ・人材育成講座の実施

施策14 地域産業を担う人材の育成

・人材育成講座の実施

施策15 人手不足への対策

・移住・定住政策の推進
・季節工等の宿泊施設の整備
・労働環境の改善
・生産性の向上基本方針４
持続的な発展

施策16 収受制度の確立

・入域料等の収受制度の確立

基本方針５
危機管理

施策17 災害時の危機管理・竹富町観光危機管理基本計画の策定
・竹富町観光危機管理実行計画の策定

施策18 西表島行動計画の策定

・保護制度の適切な運用
・希少種の保護・増殖
・外来種による影響の排除・低減
・緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
・適正利用とエコツーリズム
・地域社会の参加・協働による保全管理
・適切なモニタリングと情報の活用

基本方針６
世界自然遺産登録2

[基本方針１]
八重山広域圏の促進[施策１]
八重山ビジターズビューローとの連携
日本版ＤＭＯ候補法人※（地域連携ＤＭＯ）に登録された八重山ビジターズビューローが主体となって、八重山圏域 3 市町（竹富町、石垣市、与那国町）、沖縄県八重山事務所、地域観
光協会、観光関連事業者と連携し、その目的を達成するため、広域圏として目指す方向性を決め、それぞれの役割分担や情報の共有を行う。各構成団体が効率的に機能できるように連携する。
八重山広域圏として、八重山ビジターズビューローにおける数値目標と、本計画における数値目標は整合性を図る。
また、自治体ごとに発行している観光パンフレット・ポスター等ツールの整理と統合を行い、必要に応じて、分かりやすく八重山広域圏を一つの観光地としたプロモーションを実施する。
※ＤＭＯ
ＤＭＯ（Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼー
ション）とは、観光物件、自然、食、芸能など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地
域づくりを行う組織のこと。
また、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観
光地域づくりを実現するための戦略の策定と実施を行うための組織。
参照：観光庁（http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html）[施策２]
継続的な観光動態調査の実施
観光客の実態調査において、施策３のＰＤＣＡサイクルの基礎的データを得るためには、連続した統計調査の実施が重要である。観光客のリピーター率、満足度等をはじめとした観光の現状や、社会情勢の影響で変化する入域観光客数、季節変動についても把握し、島毎の月別の状況を勘案し、優先順位を決めて観光施策として展開していくことが必要である。毎年調査を継続し、数年単位での大規模調査を実施する。
また、八重山ビジターズビューロー及び沖縄県と連携し、八重山広域圏全体の調査の実施を
検討する。

3

[施策３]
推進体制
本計画で取り組む観光施策は、ＰＤＣＡサイクルにより進捗度合を把握し、計画の継続的かつ効率的な推進を図る。計画は、竹富町民、観光客、観光関連事業者・団体、竹富町がそれぞれの役割と責務を自覚し、協働しながら推進する。
観光振興の意義と課題に対する取り組みの重要性について、各関係機関と共有するために実施計画の策定を行う。
また、本計画の達成度合いを計る指標として、「旅行消費額」、「延べ宿泊者数」、「来訪者満足度」、「リピーター率」の４項目を数値目標として設定する。設定された数値目標は、施策２の観光動態調査の調査結果に基づき、評価・改善を行う。

Plan（計画）■観光振興基本計画の策定■具体的な施策方向性の設定■実施する事業内容の設定■数値目標の設定

Action（改善）Do（実行）■観光振興基本計画の総括■基本計画に基づく事業の実施■数値目標の見直し■実施した事業内容の改善■新規に実施する事業の検討

Check（評価）■観光動態調査の実施と結果の公表■実施事業の評価■数値目標達成状況の評価

4

[基本方針２]
地域の魅力の創出[施策４]
誘客事業
国内観光客向けには、石垣空港発着の国内線を運航している四大都市圏（首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏）において、一般向け、観光事業者向け、メディア向けに誘客キャン
ペーンやイベントを実施し、観光情報の発信を行う。また、四大都市圏以外の竹富町の認知度が低い地域において、同様のプロモーション活動を検討する。
外国人観光客向けには、多言語対応等の受け入れ体制の整備に取り組むとともに、国内市場へのプロモーション活動を継続しながら、国外向けの戦略的なプロモーション活動を検討する。
宿泊滞在観光客の増加を目指すために、竹富町が持つ自然環境や伝統文化の魅力と価値を理解し、本町のファンとなって魅力を発信してくれる層をターゲットとし、国内・海外の富裕層や欧米型の長期滞在型リゾート層について検討する。
冬場の閑散期における誘客の一環として、移住・定住政策に取り組み、サテライトオフィス※1やワーケーション※2 を推進する。使用するシェアオフィスについては、それぞれの島や地域が抱える課題の解決に取り組み、遠隔地で仕事ができる環境を整備する。さらに、移住・定住者と地域住民の交流を促進し、お互いの価値観を共有するための取り組みを行い、これらの人々が対外的に発信する情報の精度を上げる。
また、電子メディアを通じたプロモーションと評価を行うデジタルマーケティング※3 を強化
し、効果的な集客を行う。
※1 サテライトオフィス
企業または団体の本拠から離れた所に設置されているオフィスのこと。通信環境が整備されており、郊外や地方からでも混雑を避けた通勤が可能であり、本拠での業務と同様の仕事が行える小規模のオフィス。
※2 ワーケーション「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、働きながら休暇を取得すること。
※3 デジタルマーケティング
デジタルマーケティングとは、Web サイト、ソーシャルメディア、電子メール、デジタルサイネージ等の、あらゆるデジタルメディアやチャネルを駆使したマーケティング活動全般のこと。多種多様なチャネルを有効に組み合わせることで、最適なマーケティング成果を獲得することを目指す。

5

[施策５]
商品の充実(1) 体験型プログラムの充実
竹富町観光協会が主体となって、これまでに実施してきた個人向けの体験滞在型の旅行商品（島学校等）を継続的に実施する。地域に対する経済効果が得られることを基本に、日帰り観光では体験することのできない、島独自の美しい自然現象（朝日、夕日、星空等）
や、昼間とは違う生物環境の観察、地域住民との交流、伝統芸能の鑑賞・参加等を取り入れた宿泊を伴うプログラムの充実を図る。
また、プログラムの質の向上のためにガイド分野毎の人材育成事業への取り組みを行う
他、プログラムの円滑な運営のために竹富町観光協会が旅行業登録を行う。
(2) 特産品の充実㈱竹富町物産観光振興公社と連携し、農林水産業の六次産業化を促進して新たな特産品の充実を図る。現在までに開発されている特産品については、引き続き認知度の向上に努める。
また、西表島西部地区でパイナップル、マンゴーの糖度を計測する高度センサーを導入
した集出荷場の建設に取り組む。選別された、高糖度パイナップル、高糖度マンゴーをブランド化し、特産品の充実を図る。西表島東部においては、農産物（馬鈴薯、かぼちゃ等）の集出荷作業場の整備に取り組む。
[施策６]
受入体制の整備
観光客の増加に伴う、マナー問題の解決に取り組む。
外国人観光客に対しての案内については、小規模事業者でも多言語化対応ができるための取り組みを行う。
また、竹富町内で竹富町観光立町宣言（平成 22 年 3 月 21 日）及び本計画の認識共有・合意形成を行い、町民全体でのおもてなし意識の向上、持続可能な観光への取り組み推進を図る。
[施策７]
観光地の基盤整備
竹富町内の観光地において、ユニバーサルデザインを基本とした、アクセス路や遊歩道、駐車場、休憩施設、トイレ等のさまざまな施設整備事業を推進し、観光客の満足度を高める。また、トイレについては、発生する浄化槽汚泥を処理する施設の建設にも取り組む。案内標識等については、竹富町の景観条例に基づき、地域の特色に合わせた違和感の少ない表示方法を検討し、外国人観光客向けの多言語化対応を継続して進める。
また、文化財や景勝地の美化保全事業を進め、竹富町の個性豊かな景観の構築を継続して目指す。
島の入口である港の美化事業については、パレット等の処理施設もしくは処理方法の確立が必要であり、処理費用の責任の所在と負担の明確化を図るため、事業の中で港等の環境整備の方法を検討する。
6

[施策８]
伝統文化の継承
竹富町史の島々編については、竹富島、小浜島、新城島、鳩間島編がすでに出版されているが、その他の島については出版されていないため、継続して出版に取り組む。
島の小中学校では、伝統文化等の地域文化資源について学習する時間を、継続して設ける。
伝統文化の指導者・継承者の確保と育成に取り組むため、「竹富町織物事業協同組合後継者育成事業」を継続して行う。
また、訪れる観光客には伝統文化への理解を求め、マナーを守り、伝統文化に対する敬意を払ってもらうよう努める。
[施策９]
交通ネットワークの整備
波照間空港の再開に取り組み、早期の波照間空路就航を目指す。
空港及び港からの二次交通の拡充を検討し、利便性の向上を目指す。
船便定期航路の定着及び増便の検討を行い、島間ネットワークの強化に取り組む。
[施策１０]
自然環境の保全
竹富町内の自然環境保全の取り組みとして、外来種の駆除事業や貴重な動植物の生態環境調査、不法投棄対策事業、海岸漂着物対策事業を実施し、併せて竹富町内外に向けて「竹富町自然環境保護条例」の周知を行う。
訪れる観光客には自然環境の保全への理解を求め、マナーを守り、自然に対する敬意を払ってもらうよう努める。
また、観光客の増加に伴い発生しているごみ問題の対策事業として、すでに実施されている
西表島西部の船浦港における事業の検証と、新たに西表島東部の仲間港での事業の実施と検証を行う。検証の結果に基づき、港湾管理委託業務の一環として、適切な維持管理体制を整備し、他の島への事業の展開を目指す。
[施策１１]
情報発信力の強化
町内観光情報（宿泊施設、アクティビティ、飲食店等の情報）発信力の強化に取り組む。現
在運用している「島宿島旅」についてバージョンアップを行うとともに、竹富町の観光ポータ
ルサイト「竹富町の時間」の認知度を高めることで、観光客のさらなる利便性の向上に取り組む。
支払時の利便性向上と効率化を図るために、町内観光事業者における電子決済利用拡大の検討を行う。電子決済利用拡大のためのインフラ整備は、沖縄県と連携して情報通信網（光ファイバーケーブル）の整備を進める。竹富町内全域で接続が可能な通信環境の整備を目指す。

7

[基本方針３]
人材の育成[施策１２]
ガイドの人材育成
ガイド事業者の質とホスピタリティの向上のために、条例に基づいたガイド届出制度を導入し、運用したうえで、ガイド登録制度を設ける。
ガイド登録制度は、廃業事業者を含めた実態を把握するための定期更新、罰則規定や優良事
業者表彰等を伴う制度設計とする。
また、人材育成事業では、星空ガイド講習会や保険・リスク管理講習会等の人材育成講座を開催し、分野毎のガイドの質を向上させる。全ての島において人材育成講座を実施して、竹富町全体のガイドの質の向上に取り組む。
[施策１３]
外国人観光客に対応できる人材の育成
増加する外国人観光客に対して、円滑な対応を行うため、人材育成講座を実施する。
講座の内容として、基本的な語学講座、ホスピタリティの向上、文化の違いによる多様なマ
ナー等に取り組み、多様化する外国人観光客に対応できる人材の拡大を目指す。
[施策１４]
地域産業を担う人材の育成
第三次産業だけではなく、第一次産業、第二次産業も含めた人材育成講座を実施する。
講座の内容として、産業別の事業戦略、事業経営、商品開発、六次産業化等に取り組み、活気のある地域産業の拡大を目指す。
[施策１５]
人手不足への対策
移住・定住政策に取り組み、竹富町に移住するきっかけとしてのサテライトオフィスやワー
ケーションを推進する。さらに、移住・定住者と地域住民の交流を促進し、お互いの価値観を共有して、これらの人々が対外的に発信する情報の精度を上げる。
援農隊やインターンシップ等の人手不足対策事業に取り組み、さらに季節工等の宿泊施設の整備を進めることで、繁忙期における安定的な人材の確保を目指す。
また、小中学校では職業体験を行うことで、地域産業に対する理解を促し、地域の担い手を育成することで、将来的な竹富町内の人材の確保に努める。
雇用条件や雇用体制の労働環境の改善に取り組み、人材の定着を目指す。また、関係機関との連携による生産性の向上を目指す。

8

[基本方針４]持続的な発展[施策１６]
収受制度の確立
持続的な観光地としてあり続けるために、「地域自然資産法※1」を活用し、竹富島において観光客からの入域料先行導入実施の検討を行う。その後、他の島でも検討を行う。使途については、観光客の増加に伴い発生しているごみ問題や地域資源の保全と継承を目的とした事業費の原資とする。
さらに、沖縄県内の 4 自治体（伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村）において導入実績がある法定外目的税※2 についても検討を行う。
※1 地域自然資産法
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（以下「地域自然資産法」）は、地域における自然環境の保全や持続可能な利用の推進を図るため、入域料等の利用者による取組費用の負担や寄付金等による土地の取得等、民間資金を活用した地域の自発的な取組を促進することを目的とする。
この法律により、都道府県又は市町村は、協議会を設置し自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する地域計画を作成することができ、その計画に基づいて、入域料等を経費として充てて行う「地域自然環境保全等事業」や、寄付金等による土地の取得等（自然環境トラスト活動）を促進する「自然環境ト
ラスト活動促進事業」を行うことができる。
参照：環境省（https://www.env.go.jp/nature/national-trust/n-trust_law/index.html）※2 法定外目的税
国の法律「地方税法」に定められた税目以外に、地方自治体が特定の目的に使用するために条例で設定する税。

9[基本方針５]
危機管理[施策１７]
災害時の危機管理
沖縄県が策定した、「沖縄県観光危機管理※基本計画（平成 27 年）」及び「沖縄県観光危機管理実行計画（平成 28 年）」に準拠した、観光危機管理計画の策定を行う。
竹富町の観光危機管理計画は、沖縄県の計画と整合性を図り、連絡体制や役割を明確にした計画の策定と、連動した島毎の現場における対応マニュアルの作成を行う。マニュアルには、計画に基づいて竹富町から得られる情報、島内での連絡体制、役割分担、観光客の避難誘導、
避難経路及び避難所等を明記する。
※観光危機管理
観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機を予め想定し、被害を最小化するための減災対策、
観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の迅速な対応、観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興・事業継続支援等を組織的かつ計画的に行うこと。
参照：沖縄県観光危機管理基本計画

10

[基本方針６]
世界自然遺産登録[施策１８]
西表島行動計画の策定
西表島を含む 4 地域（西表島、奄美大島、徳之島、沖縄島北部）の世界自然遺産登録における推薦書では、世界自然遺産としての価値を守るための管理計画が登録のための必須条件となっている。管理計画は、世界遺産候補地 4 地域全体の保全管理の指針を示した「包括的管理計
画」と、特性や課題が異なるそれぞれの「地域別行動計画」の 2 段構成になっている。
西表島では、「西表島行動計画」として、包括的管理計画に示された管理の基本方針に従い、地域の課題に対応して西表島で取り組むべき事業を示している。「西表島行動計画」では、以下の(1)～(7)が示されている。
(1) 保護制度の適切な運用(2) 希少種の保護・増殖(3) 外来種による影響の排除・低減(4) 緩衝地帯や周辺地域における産業との調和(5) 適正利用とエコツーリズム(6) 地域社会の参加・協働による保全管理(7) 適切なモニタリングと情報の活用

11

２．数値目標・事業実施計画
2.1 数値目標

数値目標１：旅行消費額■現状・秋冬期旅行消費額：7,704 円/人（2015 年）■目標値
・秋冬期旅行消費額：10,000 円/人（2022 年）
観光産業は本町のリーディング産業であり、観光産業の振興は多角的な雇用の創出等、地域経済への波及効果も大きいため、旅行消費額の目標を設定する。
秋冬期（閑散期）の一人当たりの旅行消費額は、8,154 円（2010 年）、7,704 円（2015 年）と減少しており、旅行消費額の増加が課題である。また、旅行消費額の町外への流出を抑え、町内定着率の向上を目指す。

数値目標２：平均宿泊数（延べ宿泊者数）■現状
・観光客平均宿泊数：0.68 泊/人（2015 年）■目標値
・観光客平均宿泊数：1.0 泊/人（2022 年）
観光客平均宿泊数は、一人当たり平均一泊未満である。国内及び海外の観光客の受け入れ体制を整備するとともに、これまでの石垣島を拠点とした周遊型観光から、島独自の美しい自然現象（朝日、夕日、星空等）や、伝統芸能の鑑賞・参加等を取り入れ、日帰り観光では体験することのできない宿泊を伴うプログラムを活用した、宿泊滞在型観光への転換を図る
ことで、滞在泊数の増加を目指す。

12

数値目標３：来訪者満足度■現状
・「とても満足した」の回答者割合：56.4％（2015 年）■目標値
・「とても満足した」の回答者割合：60％（2022 年）
町民、観光関連事業者・団体、観光行政全体のホスピタリティを向上し、訪れた多くの観光客に「とても満足した」と感じてもらうことで、満足度の高い観光地づくりを目指す。
また、満足度の調査項目に、新たに「宿泊施設」、「観光関連施設」、「接客対応」、「食事」、「お土産」、「景色」、「島内の移動手段」等を追加し、詳細な指標を設定することを目指す。
項目毎の数値目標については、調査結果に基づき、評価・設定する。

数値目標４：リピーター率■現状
・リピーター率の調査は実施していない。
（参考値）八重山地域 57.5％（2015 年）、沖縄県全体 84.2％（2015 年）■目標値
・リピーター率：60％（2022 年）
リピーター率の増加は、宿泊滞在客の増加と、本町が持つ自然環境や伝統文化の魅力と価値を理解し、ファンとなって魅力を発信してくれる層の増加につながる。
リピーター率を増加させることにより、持続的な観光地としての発展を目指す。
新たに「リピーター率」の調査を行う。数値目標は調査結果に基づき再評価・設定する。

13

2.2 事業実施計画
本計画における事業実施計画を以下に示す。
事業実施計画
計画年度
基本方針

施策

施策内容

基本方針１
八重山広域圏の促進

施策1

八重山ビジターズビューローとの
連携

目

標

・八重山ビジターズビューローと数値目標の整合を図る

施策2 継続的な観光動態調査の実施

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度
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・八重山広域圏を一つとしたプロモーション活動

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・継続的な基礎調査を毎年実施

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・観光パンフレット・ポスター等ツールの整理と統合

・大規模調査の実施■

・八重山広域圏全体の調査の実施
施策3 推進体制
基本方針２
地域の魅力の創出

・ＰＤＣＡサイクルによる推進体制の確立

■

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・数値目標の設定

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・事業実施計画の策定

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・四大都市圏におけるプロモーション活動

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・デジタルマーケティングの強化

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・移住・定住政策の推進

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・個人向け旅行商品の継続的な実施

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・国外向けの戦略的なプロモーション活動の検討
施策4 誘客事業

施策5 商品の充実

施策6 受入体制の整備

施策7 観光地の基盤整備

施策8 伝統文化の継承

施策9 交通ネットワークの整備

・ターゲット層の検討

・高糖度パイナップル、高糖度マンゴーのブランド化

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・観光客のマナー問題の解決

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・多言語化対応

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・竹富町観光立町宣言及び本計画の認識共有・合意形成の推進

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・観光地施設の整備の推進

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・多言語化対応

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・文化財や景勝地の美化保全事業の推進

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・港の美化事業の推進

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・竹富町史島々編等の継続的な出版

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・伝統文化の指導者、継承者の確保と育成

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・波照間空港の再開を目指す

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・島内二次交通の拡充の検討
・島間交通ネットワークの強化

施策10 自然環境の保全

・海岸漂着物対策事業等の推進

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・竹富町自然環境保護条例の周知

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・ごみ問題対策事業の推進

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・観光ポータルサイトの認知度と利便性の向上
施策11 情報発信力の強化

・電子決済利用拡大の検討
・情報通信網の整備

基本方針３
人材の育成

施策12 ガイドの人材育成

・ガイド届出制度の導入
・ガイド登録制度の導入

外国人観光客に対応できる人材の施策13
育成

・人材育成講座の実施

■

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施策14 地域産業を担う人材の育成

・人材育成講座の実施

■

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・移住・定住政策の推進

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■

・季節工等の宿泊施設の整備

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■

・労働環境の改善■■■

・生産性の向上■■■

施策15 人手不足への対策

基本方針４
施策16 収受制度の確立
持続的な発展
基本方針５
施策17 災害時の危機管理
危機管理
基本方針６
世界自然遺産登録・入域料等の収受制度の確立
・竹富町観光危機管理基本計画の策定
・竹富町観光危機管理実行計画の策定■■

・保護制度の適切な運用
・希少種の保護・増殖
・外来種による影響の排除・低減
施策18 西表島行動計画の策定

・緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
・適正利用とエコツーリズム
・地域社会の参加・協働による保全管理
・適切なモニタリングと情報の活用■：該当年度に実施予定

14：該当期間中に実施予定