印東加圧ポンプ場流量調節弁等制御装置修繕工事
特記仕様書

平成３０年度
印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目次第１章
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

総則
適用範囲 ……………………………………………………………
仕様の優先順序 ……………………………………………………
工事概要 ……………………………………………………………
一般事項 ……………………………………………………………
工事共通事項 ………………………………………………………

１１
１２５

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

工事
工事概要 ……………………………………………………………
工事対象機器仕様 …………………………………………………
材料 …………………………………………………………………
施工内容 ……………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………

６７７９１１

第３章 安全対策
３－１ 公衆災害 ……………………………………………………………
３－２ 安全・訓練等 ………………………………………………………

１３
１３

建設副産物に関する特記仕様書 ……………………………………………
施工条件の明示 ………………………………………………………………

１４
１５

第１章 総則

１－１ 適用範囲
１．本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）に適用する。
（１）工事番号

印修平３０第１号（２）工 事 名

印東加圧ポンプ場流量調節弁等制御装置修繕工事（３）工事場所

佐倉市高崎９４８番地（印東加圧ポンプ場内）他３箇所（４）工事期限契約日から平成３１年 ３月 ８日まで

１－２ 仕様書の優先順序
１．仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（４）日本下水道事業団機械設備工事一般仕様書及び電気設備工事一般仕様書（５）その他公的な仕様書
なお、本特記仕様書、設計図書等に記載の無い事項については、当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。

１－３ 工事概要
１．本工事は、印東加圧ポンプ場及び供給地点に設置している、流量調節弁等の制御装置（バルブコントロール部）の経年劣化による動作不良が懸念され、供給地点の調節弁機構部（バルブギア部）で経年劣化によるグリス漏れ及び部品に傷が発生していることから、流量調節弁等の機能維持及び流量制御の安定化を図るため部品交換を請負により行うものである。
また、バルブの外面塗装を併せて行うものである。

- 1 -１－４ 一般事項
１．請負者は、設計図書に基づき施工するものとするが、仕様書に明記されていない事項があっても本工事目的物を達成するにあたり、当然必要と思われる工事等は、当組合の承諾を得て施工しなければならない。
２．工事に伴い第三者や当組合工作物等に損傷を与えた場合は、監督職員に連絡のうえ、請負者の負担により速やかに復旧しなければならない。
３．請負者は、本工事に係わる諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに諸法令の適用運用は請負者の責任において行わなければならない。また、工事の施工に必要な届出等は請負者がこれを代行し、製品等に関し特許等に抵触するものがあるときは、全て請負者の責任において処理すること。
４．仕様書間の相違や疑義が生じた場合は、監督職員に確認し、指示を受けなければならない。
５．設計図書と関係法令等との間で相違がある場合、または、食い違いが生じた場合には遅滞なく監督職員に申し出て、完成品が違法とならないようすること。
６．請負者は、監理技術者及び主任技術者並びに現場代理人の選任にあたっては、必要な知識と経験を有する技術員を選任しなければならない。
７．現場の納まりや取り合い等により機材の取り付け位置または取り付け方法など軽微な変更、また、設計図書に記載が無いが、構造上、機能上、関係法令上、当然必要とするもの等で設計変更を必要としない軽微な変更については、監督職員と協議のうえ、請負者の責任において処理するものとする。
８．請負者は、工事期間中に機器・材料・工具等を仮置きする場合は、当組合庁舎管理規程に基づき庁舎の使用許可を申し出ること。また、工事作業現場及び機器等は適切な養生を行い、現場内の管理は請負者の責任とする。
９．かし担保期間については、建設工事請負契約書に基づくものとし、この間の故障もしくは欠陥について請負者は速やかに原因を調査すること。また、原因が本工事に起因する場合は、交換または修理しなければならない。この場合、費用については請負者の負担とする。その他、当組合の規程による。
10．請負者は、契約書の規定に基づき隣接工事又は関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
- 2 -11．請負者は、工事の施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することができる。
12．請負者は、工事の施工にあたり、既設稼働中の設備・機器等の仕様、運用について事前に十分調査し、稼働中の設備に支障を与えないように、各施工対象設備・機器等の施工順序及び施工方法を十分検討しなければならない。
13．請負者は、監督職員と十分打合せのうえ、当施設運用への影響を最小限にとどめるよう作業手順書を作成し施工しなければならない。
14．製作機器等の工場検査について、特に必要と認めた場合、監督職員が直接検査を行う場合がある。
15．請負者は、工事の施工にあたり、作業上の安全対策を十分行わなければならない。
16．請負者は、工事の施工にあたり、作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。
17．工事現場において施工と直接関係のない場所へは絶対に立ち入ってはならない。同様に施工と関係のない機器等には絶対に触れてはならない。
18．工事用電源は、請負者の負担とする。
19．請負者は、次の書類を遅滞なく提出すること。
（１）契 約 後① 工事着手届（契約後 ７日以内）

２部② 主任技術者等選任通知書

（２部

〃）

（経歴書、資格証の写し又は、実務経験証明書及び当該企業との直接的かつ恒常的な雇用関係のあることを証する書面の写しを添付すること。
）③ 工程表（契約後１４日以内）

２部④ 受注時工事カルテ受領書の写し （契約後１０日以内）

１部⑤ 工事保険の契約書の写し

１部（契約後３０日以内）（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）⑥ 火災保険等の写し（契約後３０日以内）

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後- 3 -１４日として契約すること。
）⑦ 建設業退職金共済証紙購入状況報告書（契約後３０日以内）

１部（２）着 手 後① 施工計画書（原則として契約後１か月以内）

２部〔工事概要、実施工程表、現場組織表、安全管理、施工方法、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」等〕② 下請業者選定通知書（原則として契約後１か月以内）

２部〔施工体制台帳、施工体制図、下請契約書の写し、再下請契約書の写し等〕③ 工事打合簿（必要の都度）２部④ 庁舎使用許可申請書

（〃）

１部

⑤ 作業員名簿（〃）１部⑥ 腸内細菌検査（検便）結果の写し（〃）

１部⑦ 承諾図書〃）２部（〔機器の製作図面については、原則として契約後１ヶ月以内〕
仕様・施工等の打合せ協議を行い確認した後、使用材料、機器製作及び詳細仕様書を決定し、機器単体図、据付施工図等、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得て機器等の製作に入ること。
⑧ 作業要領書、手順書（現場着手前）２部⑨ 労災保険加入確認書の写し（現場着手前）

１部① 工事履行報告書（ 翌月５日まで ）１部② 月間工事工程表（監督職員の指示による）

１部③ 週間工事工程表（

１部④ 工事日報（当日作業後）１部⑤機器・材料確認願（必要の都度）２部⑥ 確認・立会願（〃）

２部（３）工事施工中〃）（４）工事完成時① 工事完成通知書

２部② 完成時工事カルテ受領書の写し （工事完成後１０日以内）

１部

- 4 -

③ 建設副産物処理調書

１部〔「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」、「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」〕④ 安全・訓練等実施状況報告書

１部⑤ 工事完成報告書（Ａ４サイズ）

２部〔図面Ａ１、その他Ａ４サイズとする。
〕
・工場製作品については、工場内試験成績表（性能試験含む）を提出する。
・単体試験結果報告書（各データ測定記録含む）を提出する。
※試験成績及び結果報告書等は良否の判断基準を明確にすること。
⑥ 工事記録写真帳（Ａ４サイズ・必要に応じて閲覧ソフト含む）

１部（５）その他
必要に応じて監督職員が指示したもの

１－５ 工事共通事項
１．本特記仕様書に記載されている機器等の仕様は参考であり、詳細仕様については打ち合わせ協議を行い確認した後、機器製作図及び詳細仕様を決定し、機器単体図、配線仕様図、据付施工図、シーケンス図、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得た後、機器等の製作に入ること。
２．機器は、操作場所及び保守点検スペースを考慮した配置を十分検討すること。
３．各機器及び材料については、日本工業規格（ＪＩＳ）・電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）・日本電気工業会規格（ＪＥＭ）等の規格に適合したものを使用すること。
４．本工事に際して、熟練した技術者を配置すること。
５．公的な仕様書、図面並びに承諾図等は、作業中現場に常備すること。
６．既設稼働中の設備・機器等に対して、維持管理上の責任分界点を設け施工しなければならない。
７．発生材は別紙「建設副産物特記仕様書」に基づき適正に処分すること。

- 5 -第２章 工事
２－１ 工事概要
１．本工事は、印東加圧ポンプ場及び供給地点に設置されている流量調節弁等の制御装置部品及び機構部部品の交換を行うもので、部品交換、試験調整の一切を含むものとする。
また、バルブの外面塗装を併せて行うものである。

（１）流量調節弁等制御装置部品交換工・・・・・・・・・・・・７台≪内 訳≫① 佐倉市高崎９４８番地 印東加圧ポンプ場〔流量調節弁１台〕② 成田市並木町１１３番地１ 成田市並木町供給地点（並木町配水場内）〔流量・圧力調節弁２台〕③ 酒々井町尾上１９４番１ 酒々井町尾上供給地点（尾上浄水場内）〔流量・圧力調節弁２台〕④ 栄町酒直台２丁目３０番１号
長門川(企)酒直供給地点（酒直配水場内）〔流量・圧力調節弁２台〕（２）流量調節弁等機構部部品交換工・・・・・・・・・・・・２台≪内 訳≫①成田市並木町１１３番地１ 成田市並木町供給地点（並木町配水場内）〔圧力調節弁１台〕②栄町酒直台２丁目３０番１号
長門川(企)酒直供給地点（酒直配水場内）〔流量調節弁１台〕（３）試験調整工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式（４）バルブ外面塗装工・・・・・・・・・・・・・・・・・・７台- 6 -２－２ 工事対象機器仕様（１）印東加圧ポンプ場 流量調節弁① バルブ形式：ＲＶＭ－４００（φ４００㎜電動ロートバルブ）② 駆動方式：電動 ４００Ｖ ５０Hz ＃１０（０.５ｋｗ）③ バルブコントロール部形式：ＳＭＢ－００（２）酒々井町尾上供給地点 流量・圧力調節弁① バルブ形式：ＲＶＭ－１５０（φ１５０㎜電動ロートバルブ）② 駆動方式：電動 ２００Ｖ ５０Hz ＃５（０.２８ｋｗ）③ バルブコントロール部形式：ＳＭＢ－０００（３）成田市並木町供給地点 流量・圧力調節弁① バルブ形式：ＲＶＭ－１５０（φ１５０㎜電動ロートバルブ）② 駆動方式：電動 ２００Ｖ ５０Hz ＃５（０.２８ｋｗ）③ バルブコントロール部形式：ＳＭＢ－０００（４）長門川(企)酒直供給地点 流量・圧力調節弁① バルブ形式：ＲＶＭ－１５０（φ１５０㎜電動ロートバルブ）② 駆動方式：電動 ２００Ｖ ５０Hz ＃５（０.２８ｋｗ）③ バルブコントロール部形式：ＳＭＢ－０００

２－３ 材料〔制御装置部品〕（１）印東加圧ポンプ場 流量調節弁用〔１台分〕① ポテンショメータ（OCP-5S 500Ω/180°）

１個② Ｒ／Ｉ変換器（VPT2）

１個③ ギアドリミットスイッチ A’ssy（2TR4G）

１個④ トルクスイッチ A’ssy（1a1b）

１個⑤ スペースヒータ（AC100V 900Ω）

１個⑥ 端子台（配線材含む）

１組⑦ ｶﾞｽｹｯﾄ・ｵｲﾙｼｰﾙ・Ｏﾘﾝｸﾞ

１組⑧ ゼラスト（VC1-1）

２個- 7 -⑨ モーター（0.5kW E種 400V 50Hz 4P）

１個（２）成田市並木町・酒々井町尾上・長門川(企)酒直供給地点
流量・圧力調節弁用〔６台分〕① ポテンショメータ（CP-6 500Ω/270°）

６個② ギアドリミットスイッチA’ssy（2TR3G）

６個③ トルクスイッチA’ssy（1a1b）

６個④ Ｒ／Ｉ変換器（VPT2）

６個⑤ インターロックスイッチA’ssy

６個⑥ ランプ付押しボタンスイッチA’ssy(LED)６個⑦ スペースヒータ（AC100V 900Ω）

６個⑧ 端子台（配線材含む）

６組⑨ ｶﾞｽｹｯﾄ・ｵｲﾙｼｰﾙ・Ｏﾘﾝｸﾞ

６組⑩ ゼラスト（VC1-1）

１２個⑪ モーター（0.28kW E種 200V 50Hz 4P）

６個〔機構部部品〕（１）成田市並木町供給地点 圧力調節弁用① ローラ（SCM435）

１個② スナップリング（RTW）

１個（２）長門川(企)酒直供給地点 流量調節弁用① 下部カバー

１個② ローラ（SCM435）

１個③ スナップリング（RTW）

３個④ スクリュウステム（SUS403）

１個⑤ クロスヘッド（CAC302）

１個⑥ Ｏリング類

１式⑦ スフェリカルベアリング

２個- 8 -⑧ シートパッキン（V#6500）

１式

⑨ リンク

１個

⑩ グリス

１缶

〔電線管及び端子台〕① 金属製可とう電線管Φ１７㎜(ビニル被覆)１ｍ（成田市並木町供給地点 流量・圧力調節弁用）② 金属製可とう電線管Φ１７㎜(ビニル被覆)１ｍ（酒々井町尾上供給地点 流量・圧力調節弁用）③ 金属製可とう電線管Φ１７㎜(ビニル被覆)１ｍ（長門川(企)酒直供給地点 流量・圧力調節弁用）④ 端子台（６Ｐ）

１個（成田市並木町供給地点 流量調節弁開度指示計内端子台）

２－４ 施工内容
１．施工時間帯について〔制御装置部品交換〕（１）印東加圧ポンプ場 流量調節弁① 制御装置部品交換工及び試験調整工：夜間（２）成田市並木町・酒々井町尾上・長門川(企)酒直供給地点 流量・圧力調節弁① 制御装置部品交換工及び試験調整工：昼間〔機構部部品交換〕（１）成田市並木町供給地点 圧力調節弁① 機構部部品交換工：昼間（２）長門川(企)酒直供給地点 流量調節弁① 機構部部品交換工：昼間〔バルブ外面塗装〕（１） バルブ外面塗装工：昼間- 9 -２．制御装置部品交換工（１）電源の養生は確実に行い作業を実施すること。
（２）対象機器の制御装置部品交換を行う。
（３）バルブコントロール部ケース内のギヤケース内には十分なグリス塗布を行う。
（４）部品交換に併せて、バルブコントロール部ケース内の清掃及び補修塗装を行う。

３．機構部部品交換工（１）電源の養生は確実に行い作業を実施すること。
（２）対象機器の機構部部品交換を行う。
（３）長門川(企)酒直供給地点では部品交換に併せて、機構部ケース内の清掃等を行う。

４．試験調整工（１）単体試験

１式

各調節弁部品交換後、制御機能の調整、動作試験を行う。
（２）組合せ試験

１式① 印東加圧ポンプ場流量調節弁単体試験終了後、現場～印東加圧ポンプ場管理室間におけるバルブ開度信号ループの調整及び試験方法については、監督職員と協議すること。
② 各供給地点の流量・圧力調節弁単体試験終了後、印東加圧ポンプ場からの遠方制御確認を行うとともに、現場～印東加圧ポンプ場管理室間のバルブ開度信号ループの調整及び試験を行う。
※試験成績表を完成報告書に添付すること。

５．バルブ外面塗装工
施行前に、当組合施設及び周辺住民へケレンによる飛散防止や塗装時の塗料飛散などがないよう適切な養生を行い、仕上がり面にたれやむらがないように均一に塗ること。
（１）印東加圧ポンプ場 流量調節弁１台- 10 -

バルブコントロール部を含むバルブ外面塗装を行うもので内容は次のとおりである。
① 素地調整４種ケレン② 下塗り（変性エポキシ樹脂下塗り塗料）

１回③ 中塗り（フタル酸系塗料）

１回④ 上塗り（フタル酸系塗料）

１回（２）各供給地点流量・圧力調節弁

６台

バルブ地上部の外面塗装を行うもので内容は次のとおりである。
《操作部》① 素地調整３種ケレン② 下塗り（変性エポキシ樹脂下塗り塗料）

１回③ 中塗り（フタル酸系塗料）

１回④ 上塗り（フタル酸系塗料）

１回

《基台部》
① 素地調整３種ケレン② 下塗り（変性エポキシ樹脂下塗り塗料）

１回③ 中塗り（ウレタンゴム系プライマー）

１回④ 上塗り（ウレタンゴム系塗料）

１回

２－５ その他
１．各供給地点における工事施工においては、人孔内（地下）での作業があるため、作業にあたり酸欠測定等の安全確認を行い、作業に対応した安全対策を講じること。
２．長門川(企)酒直供給地点における工事施工において重量物を取り扱うので、安全かつ円滑な作業を図るため、任意仮設等を適切に配置し安全について万全の対策を講じなければならない。
３．工事に関連する調節弁の開閉操作による管内水洗浄作業に協力すること。
４．本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
５．設備の電源操作は監督職員の承諾を得て行うこと。施工と直接関係のない場所ヘは- 11 -

絶対に立ち入らないこと。同様に関係のない機器等には絶対に触れないこと。
６．現場作業当日は、作業前の連絡（作業内容を明確にすること）、作業後の報告を行うこと。なお、連絡等の予定時間は次のとおりとする。
（１）当日作業内容連絡 ８：３０
（２）作業時間

９：００～１６：３０（原則、土日祝日には行わないこと。）
夜間作業については、監督職員と協議して実施すること。

（３）作業終了報告

１７：００（工事日報提出）

７．監督職員の指示により、印東加圧ポンプ場での朝(8:30)及び夕(17:00)の引き継ぎ等に参加すること。
８．施設の運転に支障のないよう必要に応じて仮設電源を使用し、作業範囲、安全工法に十分留意し施工する。
また、施工場所周辺は住宅地であるため、出来るだけ音を出さない機械を使用する事。
９．設備への影響、危険の伴う作業は、作業条件を十分に検討し、手順書等により安全・確実な作業を行わなければならない。また、水運用に影響を与える部分については予め検討し、事前に作業日ごとの作業要領書を作成し、監督職員の承諾を得ること。
10．他の工事と施工上の支障がないように調整を図ること。また、必要な協力を行うこと。
11．本工事に使用する材料及び施工については、品質管理に注意を払うこと。
なお、使用する塗料は出来るだけ製造年月日が新しいものを使用すること。
また、使用する塗料の化学物質等安全データシートを提出すること。
12．省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）及びグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく省エネ基準値や調達基準等に適合すること。
13．再生資源利用促進法（再生資源の利用の促進に関する法律）及び循環型社会基本法
等の関連法規に基づき、構成部品や梱包材等に再資源化可能な素材を使用し廃棄物の削減化が図られていること。
14．衛生管理に十分注意しなければならない。

- 12 -

第３章 安全対策

３－１ 公衆災害請負者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守し、災害の防止を図らなければならない。

３－２ 安全・訓練等
１．安全・訓練等の実施請負者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成請負者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。
３．安全・訓練等の実施状況報告
請負者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 13 -

建設副産物に関する特記仕様書
１．共通事項
１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。

２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。
３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式
による場合は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。
- 14 -

施工条件の明示
明示項目
工程関係

公害対策関係明示事項
１．施工計画書の承諾により開始するが、その後当組合の承諾により作業日の変更は可能とする。
２．工期は機器・材料製作日数を含む。
３．流量調節弁等制御装置部品交換では、供給地点への送水を行いながら作業を行うこと。
４．流量調節弁等機構部部品交換時の供給地点への水運用については、監督職員と協議すること。
５．設備の停止及び水運用(送水停止、認定送水)に係る作業要領書及び手順書は１ヶ月前までに提出すること。
６．土日祝日は作業を行わないこと。
１．工事場所は住宅地に面しているので、騒音、振動等の公害防止に十分配慮する。
２．塗装施工時には、ケレンによる粉塵及び塗料の飛散防止に対する養生を行うこと。

安全対策関係

１．労働安全衛生法を遵守すること。
２．作業の際には、電源操作及び養生等を確実に行い、感電事故、波及事故等に十分注意すること。
３．供給地点における工事施工においては、人孔内（地下）での作業があるため、作業にあたり酸欠測定等の安全確認を行い、作業に対応した安全対策を講じること。
４．工事対象設備の構造及び危険性を熟知し、作業の際には人身の安全確保を重視し施工すること。

仮設関係

１．作業で使用する工事用電源は、請負者にて用意し低騒音型とすること。
２．仮設物の設置が必要な場合には、仮設計画書を作成すること。

建設副産物関係

１．別添、産業廃棄物に関する特記仕様書に従い適正に処理すること。

その他

１．工事期間中に材料等を印東加圧ポンプ場に仮置きする場合は、当組合庁舎管理規程に基づき庁舎の使用許可を申し出ること。
２．工事場所は、水道用水供給施設及び水道施設であるため、作業員の衛生管理は十分行い、許可されていない他の施設にはみだりに立ち入らないこと。
また、腸内細菌検査結果（検便）の写しを提出すること。
３．工事に関連する調節弁等の開閉操作による管内水洗浄作業について協力すること。

- 15 -