別紙２
改正前
重要事
項
説
（売買・交換）
（第九面）

明書

記載要領
① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２の（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１

流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２

都市再開発法１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５

生産緑地法

１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
１９の促進に関する法律６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

１８の６ 下水道法
河川法

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６

農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造 １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

１７の３ 都市公園法
１８

自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２４
２５森林法
道路法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

災害対策基本法

３６

東日本大震災復興特別区域法

３７

大規模災害からの復興に関する法律（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。

別紙２
改正後
重要事
項
説
（売買・交換）
（第九面）

明書

記載要領
① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２の（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１

流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２

都市再開発法１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５

生産緑地法

１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

１８の６ 下水道法

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
１９の促進に関する法律６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

河川法

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１

砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

１７の３ 都市公園法

２４森林法

３５

災害対策基本法

１８２５道路法３６

東日本大震災復興特別区域法

２５の２ 踏切道改良促進法

３７

大規模災害からの復興に関する法律

自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。

別紙２
改正前
重要事
項説
明書
（区分所有建物の売買・交換）（第十一面）

記載要領① Ⅰの１について
イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載すること。
ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１

流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２

都市再開発法１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５生産緑地法１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
１９の促進に関する法律６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

１８の６ 下水道法
河川法

２８

文化財保護法２９航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１

砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造 １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

１７の３ 都市公園法
１８自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２４２５森林法
道路法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

災害対策基本法

３６

東日本大震災復興特別区域法

３７

大規模災害からの復興に関する法律（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、その旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。

別紙２
改正後
重要事
項説
明書
（区分所有建物の売買・交換）（第十一面）

記載要領① Ⅰの１について
イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載すること。
ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１

流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２

都市再開発法１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５生産緑地法１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
１９の促進に関する法律６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

１８の６ 下水道法
河川法

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１

砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

１７の３ 都市公園法２４森林法

３５災害対策基本法

１８２５道路法３６

東日本大震災復興特別区域法

２５の２ 踏切道改良促進法

３７

大規模災害からの復興に関する法律

自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、その旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。

別紙２
改正前
重要事
項
説
（宅地の貸借）
（第七面）

明書

記載要領
① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２都市再開発法

１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５

生産緑地法

１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
１９の促進に関する法律６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

１８の６ 下水道法
河川法

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

１７の３ 都市公園法
１８

自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２４

森林法

２５

道路法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

災害対策基本法

３６

東日本大震災復興特別区域法

３７

大規模災害からの復興に関する法律（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
③ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
④ Ⅱの６について「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。
⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。

別紙２
改正後
重要事
項説
（宅地の貸借）
（第七面）

明書

記載要領
① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

１１

流通業務市街地整備法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法
２６
律

全国新幹線鉄道整備法

４

都市緑地法

１２

都市再開発法１８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７

土地収用法

５

生産緑地法

１２の２ 沿道整備法

１８の５ 水防法

２８

文化財保護法５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の３ 集落地域整備法

１８の６ 下水道法

２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

５の３ 景観法

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備１９の促進に関する法律

３０

国土利用計画法

６

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び
１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法
向上に関する法律

土地区画整理法

河川法

３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１３

港湾法

２０

６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１４

住宅地区改良法

２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１５

公有地拡大推進法

２１

砂防法

３２

土壌汚染対策法

７

１６

農地法

２２

地すべり等防止法

３３

都市再生特別措置法

１７

宅地造成等規制法

２３

急傾斜地法

３３の２ 地域再生法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法

海岸法

８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７の２ マンションの建替え等の円滑化に関
２３の２ 土砂災害防止対策推進法
成法において準用する場合に限る。） する法律

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

１７の３ 都市公園法

２４森林法

３５

災害対策基本法

１８２５

道路法

３６

東日本大震災復興特別区域法

２５の２ 踏切道改良促進法

３７

大規模災害からの復興に関する法律

自然公園法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
③ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
④ Ⅱの６について「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。
⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。