〈旅客営業規則〉

旅客営業規則（平成28年２月

社達第17号）

道南いさりび鉄道株式会社

〈旅客営業規則〉

道南いさりび鉄道株式会社
旅客営業規則（平成28年２月
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

社達第17号）

平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月
平成30年２月
平成31年４月
令和元年10月
令和２年１月
令和３年７月
令和４年９月
令和５年６月- 1 -〈旅客営業規則〉

目次
第１編 総則（第１条－第 12 条） ---------------------------------- 3
第２編 旅客営業 ------------------------------------------------- 4
第１章 通則（第 13 条－第 16 条） ------------------------------- 4
第２章 乗車券の発売 ------------------------------------------- 4
第１節 通則（第 17 条－第 25 条） ----------------------------- 5
第２節 普通乗車券の発売（第 26 条－第 28 条） ----------------- 6
第３節 定期乗車券の発売（第 29 条－第 32 条） ----------------- 7
第４節 普通回数乗車券の発売（第 33 条） ---------------------- 8
第５節 団体乗車券の発売（第 34 条－第 38 条） ----------------- 9
第６節 貸切乗車券の発売（第 38 条の２－第 38 条の５） -------- 12
第３章 旅客運賃・料金 ---------------------------------------- 13
第１節 通則（第 39 条－第 45 条） ---------------------------- 13
第２節 普通旅客運賃（第 46 条－第 48 条） -------------------- 14
第３節 定期旅客運賃（第 49 条－第 50 条） -------------------- 14
第４節 普通回数旅客運賃（第 51 条） ------------------------- 15
第５節 団体旅客運賃（第 52 条－第 53 条の３） ---------------- 16
第６節 貸切旅客運賃（第 53 条の４－第 53 条の７） ------------ 17
第７節 急行料金及び特別車両料金（第 54 条－第 54 条の５） ---- 17
第８節 特殊料金（第 54 条の６－第 54 条の８） ---------------- 18
第４章 乗車券の効力 ------------------------------------------ 19
第１節 通則（第 55 条－第 60 条） ---------------------------- 19
第２節 乗車券の効力（第 61 条－第 69 条） -------------------- 19
第５章 乗車券の様式 ------------------------------------------ 23
第１節 通則（第 70 条－第 72 条） ---------------------------- 23
第２節 普通乗車券の様式（第 73 条） ------------------------- 25
第３節 定期乗車券の様式（第 74 条） ------------------------- 25
第４節 普通回数乗車券の様式（第 75 条） --------------------- 25
第５節 団体乗車券の様式（第 76 条） ------------------------- 25
第６節 貸切乗車券の様式（第 76 条の２） --------------------- 25
第６章 乗車券の改札および引渡し ------------------------------ 25
第１節 通則（第 77 条－第 78 条） ---------------------------- 25
第２節 乗車券の改札および引渡し（第 79 条－第 82 条） -------- 26
第７章 乗車変更等の取扱い ------------------------------------ 26
第１節 通則（第 83 条－第 86 条） ---------------------------- 26
第２節 乗車変更の取扱い（第 87 条－第 90 条の２） ------------ 27
第３節 旅客の特殊取扱い ------------------------------------ 28
第１款 通則（第91条－第92条） ---------------------------- 28
第２款 無札（第93条－第97条の２） ------------------------ 28
第３款 任意による旅行の取りやめ（第98条－第104条） ------- 30
第４款 運行不能（第105条－第110条） ---------------------- 31
第５款 誤乗および誤購入（第111条－第113条） -------------- 33
第８章 手回り品（第 114 条－第 124 条） ------------------------ 33
別表 ------------------------------------------------------------ 38
様式 ------------------------------------------------------------ 43- 2 -〈旅客営業規則〉

第１編

総則

（目的）
第１条 この規則は、道南いさりび鉄道株式会社（以下「当社」という。）の旅客の運送並びにこれに附帯する手回り品切符の発売等の事業（以下「旅客の運送等」という。)についての約款を定め、利用者の便利と事業の能率的な遂行を図る事を目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社線による旅客の運送等については、別に当社が定める場合を除き、この規則を適用する。
２ 他の運輸機関と連絡運輸をする場合は、別に定める場合を除いて北海道
旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社制定の「旅客連絡運輸規則」の定めるところによる。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の通りとする。
(1) 「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいう。
(2) 「駅」とは、旅客の取扱をする停車場をいう。
(3) 「無人駅」とは、乗車券類の発売及び集改札をしない駅をいう。
(4) 「本社」とは、当社の本社窓口をいう。
(5) 「列車」とは、旅客の運送を行う気動車等をいう。
(6) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場する事をいう。ただし、旅客が無人駅から乗車する場合はその列車に乗車する事をいう。
（消費税課税の運賃・料金）
第４条 この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和63年法律第108号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。
（運賃・料金前払の原則）
第５条 旅客運送の契約の申込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって、所定の旅客運賃・料金を支払うものとする。
２ 前項の他、当社が特に必要と認めた場合は、後払いとする事ができる。
（契約の成立時期および適用規定）
第６条 旅客運送の契約は、別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２ 前項の規定によって、契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、全てその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客運送の制限または停止）
第７条 旅客運送の円滑な遂行を確保する必要がある時は、次の各号に掲げる制限または停止をする事がある。
(1) 乗車券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限、又は発売の停止。
(2) 乗車区間、乗車方法、又は乗車する列車の制限。
(3) 手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間、又は持込みの列車の制限。
２ 前項の制限、又は停止する場合はその旨を関係する駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第８条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客、又- 3 -

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はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、且つ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾する時は、その不通区間内着、又は通過となる乗車券を発売する事がある。
(1) 不通区間については、任意に旅行する。
(2) 不通区間に対する旅客運賃の払戻の請求をしない。
２ 列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他の運輸機関の利用またはその他の方法によって連絡の処置をして、その旨を関係駅に掲示した時は、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。
（キロ程の端数計算方）
第９条 営業キロ程を用いて運賃・料金を計算する場合の１キロメートル未満の数は、１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第10条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず１日として計算する。
（乗車券に対する証明）
第11条 当社において、乗車券等、旅客運送の契約に関する証票に証明を行う
場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客の提出する書類）
第12条 旅客の運送の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、墨、イン
キ、又はボールペンをもって記載し、且つ特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２ 旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合はその訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。
３ 旅客から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。
第２編
第１章

旅客営業
通則

（乗車券の購入及び所持）第13条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。
（営業キロ）
第14条 旅客運賃の計算その他の旅客運送の条件を、キロメートルをもって定める場合は、別表１の営業キロによる。
（整理券の所持）第15条 ワンマン列車においては、乗車の際、整理券を発行することがある。
２ 旅客は、乗車する際に交付された整理券を所持し、降車の際には、その整理券を列車内又は着駅において係員に引き渡さなければならない。
（駅員無配置駅の旅客の取扱方）
第16条 無人駅から乗車する旅客の取扱いは列車の乗務員が行う。

第２章

乗車券の発売- 4 -

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第１節

通則（乗車券の種類）第17条 乗車券の種類は次の通りとする。
(1) 普通乗車券（片道乗車券、往復乗車券）(2) 定期乗車券（通勤定期乗車券、通学定期乗車券）(3) 普通回数乗車券(4) 団体乗車券(5) 貸切乗車券
第18条 削除（乗車券の発売箇所および発売方法）
第19条 乗車券は、駅の係員または自動券売機及び本社により発売する。ただし、当社が必要と認めた場合は、駅以外の箇所で発売することがある。
２ 無人駅から有効となる乗車券は本社で発売することがある。
（乗車券の発売範囲）
第20条 駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券、貸切乗車券又は当社区間内から有効となる乗車券類は、本社にて発売することができる。
（乗車券の発売日）
第21条 乗車券は、発売当日から有効開始となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券類は、当該各号に定めるところによって発売する。
(1) 定期乗車券
有効期間の開始日の７日前から発売する。
(2) 団体乗車券及び貸切乗車券
運送引受後であって、旅客の始発駅出発日の１箇月前の日から発売する。
（乗車券の発売時間と発売区間）
第22条 駅における乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、発売駅によっては発売時間を別に定めることがある。
２ 本社での発売時間は別に定める。
３ 発売区間については、前２項に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券を発売する。ただし普通乗車券の発売区間については、別に定めることがある。
（特別の乗車券類の発売）
第22条の２ 当社が特に必要と認める場合は、特別の運送条件を定めて、普通
乗車券、普通回数乗車券、急行券、特別車両券（以下これらを「個人旅行用乗車券類」という。）並びに団体乗車券を発売することがある。
２ 前項の規定によって乗車券類を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、発売区間、発売期間等をそのつど関係の駅に 掲示する。
（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第22条の３ 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。
（注）
伝染病とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症（同法第7条の規定に基づき、政令で定めるところにより同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）、新感染症及び新型インフルエンザ等感- 5 -〈旅客営業規則〉

染症をいう。
（払いもどし等について特約をした乗車券類の発売）
第22条の４ 当社が業務上特に必要と認めた場合は、旅客運賃・料金の払いもどし・乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券類を発売することがある。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）
第23条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券もしくは通学証明書又は第68条に規定する通学定期乗車券購
入兼用の証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させた時は、この使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合およびこれを使用できない場合）
第24条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 記載事項が不明となったものを使用したとき。
(2) 表示事項を塗り消し、または改変したものを使用したとき。
(3) 有効期間を経過したものを使用したとき。
(4) 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
(5) 記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用する事ができない。
(1) 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、及び発行者又は使用者は必要な箇所に押印していないもの。
(2) 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第25条 削除
第２節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第26条 旅客が列車に乗車する場合、次の各号に定めるところにより普通乗車券を発売する。
(1) 片道乗車券
旅客が、普通運賃計算経路の連続した区間を、片道１回乗車する場合に発売する。
(2) 往復乗車券
片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車する場合に発売する。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第27条 学校及び救護施設指定取扱規則第17条に規定する施設(以下「指定救護施設」という)に保護され、又は救護される者(以下「被救護者」という)が旅行する場合で、第28条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出した時は、その旅客運賃割引証１枚に１人１回限り、片道又は往復の割
引普通乗車券を発売する。
２ 被救護者が老幼・虚弱もしくは障害の為、又は逃亡の恐れがあるため、被救護者に付添人を付ける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入する時は、被救護者１人について付添人１人に限って、前項の規定を準用する。
３ 前項の規定によって付添人に対して割引乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入する時であっても、付添人に対して往復- 6 -〈旅客営業規則〉

乗車券を発売する事がある。
（被救護者割引証）
第28条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、
当該指定救護施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車
券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とす
る時は、付添人の氏名及び年齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の様式は次の通りとする。

被救護者
付 添 人

代表者
印

備考 この様式は、必要に応じ、変更することがある。
３

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は発行日から１箇月間とする。
第３節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第29条 常時区間を同じくして乗車する旅客が、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は様式１とする。
（通学定期乗車券の発売）
第30条 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が通学のため、居住地最寄り駅と、在籍する指定学校の最寄り駅との相互間を常時乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出した時は、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発
売する。

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〈旅客営業規則〉

２

前項の「指定学校」とは、次の各号の１に該当する学校をいう。
(1) 学校教育法第１条（昭和22年法律第26号）の規定による小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、特別支援学校及び幼稚園。
(2) 前項以外の学校で当社が指定したもの。
３ 通学証明書の様式は、様式２の通りとする。
４ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、学校及び救護施設指定取扱規則第15条第４項及び第５項の規定による有効期間の開始日又は有効期間の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期券の有効期間の開始日とする場合に限る。
５ 指定学校の学生、生徒もしくは児童が、実習のため実習場まで乗車する
場合で、当社が必要と認めるときは第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
（定期乗車券の一括発売）
第31条 第29条及び第30条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売する事がある。
（割引定期乗車券の発売）
第32条 第30条第１項又は同条第５項の規定により通学定期乗車券を発売する
場合、次の各号に掲げる指定学校の学生、生徒、児童又は訓練生に対しては、当該指定学校に通う場合で、通学証明書を提出したとき又は第68条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した時は、割引の通学定期
乗車券を発売する（第30条に規定する実習場等に通う場合は、通学証明書を提出した時に限る。）。この場合、通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用の証明書の発行者においてその区分欄に、第１号及び第２号の生徒又は児童に対するものは「義務課程」、第３号及び第４号の生徒又は学生に対するものは「高等課程」、第５号の訓練生に対するものは「普通 業訓練」と赤書きするものとする。
(1) 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）及び特別支援
学校の中学部の生徒(2) 小学校及び特別支援学校の小学部の児童(3) 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)及び特別支援学校の高等部の生徒(4) 高等専門学校の第３学年以下の学生(5)
業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６に規定する公共 業能力開発施設において普通 業訓練(短期課程にあっては中学校卒業者等を対象とする訓練期間が１年のものに限る)を受ける訓練生
２ 前項の規定によって提出する通学証明書については、旅客運賃割引証に関する規定を準用する。
第４節

普通回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第33条 当社線内であって、片道乗車券を発売できる区間を乗車する旅客に対して、その区間を１券片とする11券片の普通回数乗車券を発売する。
２ 前項の規定によって普通回数乗車券を発売する場合、１券片の区間は片道乗車券を発売出来るものに限るものとする。

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〈旅客営業規則〉

第５節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第34条 団体乗車券は、一団となった旅客の全員が発着駅および乗車列車を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ当社が団体として運送の引受をしたものに対して発売する。
(1) 学生団体
ア 次の１に該当する学校の学生等が８人以上と当該指定学校の教員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。）、付添人またはこれと同行する旅行業者によって構成された団体で、当該指定学校の教 員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法(昭和29年
法律第143号)第２条に規定するへき地学校で、市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が８人未満であっても、この取扱いをする。
(ｱ) 指定学校の学生、生徒、児童及び幼児(ｲ) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所の児童
イ アの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は旅客１人につき１人とする。
(ｱ) 幼稚園もしくは保育所等の幼児もしくは児童又は小学校第３学
年以下の児童であるとき。
(ｲ) 身体の障害または虚弱のため、当社において付添が必要と認めるとき。
ウ アの旅行業者は当該団体を構成する人員(旅行業者を含む)は100
人まで毎に１人とする。
(2) 普通団体
前号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、前項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。
第35条 削除（団体旅客の運送上の区分）
第36条 団体旅客に対しては、前条の規定による他、次の各号の区分に従って運送の引受を行い、団体乗車券を発売する。
(1) 利用列車等による区分
ア 専用臨時列車を利用する団体
行程の全区間または一部区間を当該団体だけのために設定した臨時列車（以下「専用臨時列車」という。）を利用する団体
イ ア以外の列車を利用する団体
定期列車または、専用臨時列車以外の臨時列車を利用する団体(2) 大口、小口による区分
ア 大口団体前号アに定める専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合の団体旅客。
イ 小口団体- 9 -〈旅客営業規則〉

ア以外の団体であって、当該団体の構成人員によって、次により区分する。
（ｱ）Ａ小口団体
31人以上の人員によって構成された団体旅客(ｲ) Ｂ小口団体
８人以上30人までの人員によって構成された団体旅客
２ 次の各号の１に該当する団体旅客に対しては、その臨時列車の運転区間
又は車両の使用区間について、列車又は車両単位（合造車にあっては客室単位）に旅客車を専用する取扱い（以下「旅客車専用扱」という。）として団体旅客運送の引受をする。ただし、特別車両以外の座席車を専用する
学生団体に対してはこれを適用しない。
(1) 大口団体(2) 次に掲げる小口団体
ア 特別車両を連結していない列車又は区間に対し、特別車両を使用する団体旅客イ イ以外の場合で、団体旅客運送の申込みの際に旅客車専用扱として乗車することを請求した団体旅客
３ 運輸上の支障その他特別の事由がある場合は、前項の規定を適用しないことがある。
（団体旅客運送の申込）
第36条の２ 第34条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、次の各号に掲げる期間に、その人員、発着駅、乗車する列車、その他必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出して団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし、特に定める場合は、当該各号に定める期間外においても、運送の申込みを受け付けることがある。
(1) 大口団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日から２
箇月前の日まで。
(2) 前号以外の団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日
から14日前の日まで。ただし、別に定める場合は12日前の日まで受け付けることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
３ 団体旅行申込書の様式は、様式３の通りとする。
４ 団体旅客運送の申込者は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 学生団体
教育長又は学校長（保育所等の代表者を含む。以下この号において同じ。）。ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連
名とし、代表学校長名を明示するものとする。
(2) 普通団体
代表者、申込責任者又は旅行業者
５ 団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
(1) 申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
(2) 旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。
(3) 前項第１号の場合で、数校連合のとき又は第34条第２項の規定により普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、団体旅客としての取扱- 10 -

〈旅客営業規則〉

いを希望するときは、申込人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員又は普通乗車券を購入して乗車しようとする人員を明示する。
（団体旅客運送の予約）
第37条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合は、当社において運輸上の支障のない限り、当該団体旅客運送を引き受けるものとする。
２ 前項の規定により団体旅客運送の引受をする場合は、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受をする。
３ 前各項の規定により、団体旅客運送の引受をしたときは、その申込者に、運送を引き受けた旨通知する。この場合、別に定める団体にあっては、様式３－２による団体旅行引受書により通知することがある。
４ 前項の規定によって、団体旅行引受書の交付を受けた団体旅客運送申込
者は、団体乗車券購入の際、これを呈示しなければならない。
（責任人員及び保証金）
第37条の２ 次の各号に掲げる団体旅客については、責任人員を附し、保証金を収受することを条件として、その運送の引受を行う。
(1) 大口団体(2) 旅客車専用扱の団体(3) その他特別の手配をして運送する団体
２ 前項の規定による責任人員は、次の各号に定める人員とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、実際乗車人員が責任人員に満たないときであっても、行程の全区間に対し、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金を収受することを条件とするものとする。
(1) 旅客車専用扱の団体にあっては、第53条の４に規定する貸切旅客運賃
収受定員の９割に相当する人員（その人員は大人とし、１人未満のは数は、１両ごとに切り捨てる。）(2) その他の団体にあっては、申込人員（大人と小児との混合の団体旅客のときは、大人と小児との各別の申込人員）の９割に相当する人員（１人未満のは数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。）
３ 第１項の規定による保証金は、団体旅客運送引受の内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する額（100円未満のは数は、100円単位に切り上げる。）とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件とし、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1) 保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する発売箇所に指定した期日までに納付させることとし、その期日までに納付しないときは、当該団体旅客運送の申込みを取り消したものとみなす。
(2) 当社の責めに帰する事由により、当該団体旅客運送の申込みを取り消したときは、納付した保証金相当額を返還する。
(3) 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃・料金の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。
(4) 納付した保証金には、利子を附さない。
（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第37条の３ 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。ただし、この場合は、団体旅客運送申込の際に、その区間を明示する
ものとする。
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〈旅客営業規則〉（団体旅客申込人員の変更または申込みの取消し等）
第38条 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員又は利用施設の変更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところによるほか、特に定める場合を除き、団体旅行変更・取消申込書を提出して、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
(1) 団体乗車券の購入前に変更する場合で、第37条第３項の規定により団体旅行引受書の交付を受けているときは、当該団体旅行引受書を併せて提出する。
(2) 団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。
２ 団体旅行変更・取消申込書の様式は、様式３－３のとおりとする。
３ 団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場合は、第37条の２に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1) 申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合
は、次による。
ア 当社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、これを変更する。
イ ア以外の場合は、責任人員及び保証金を変更しない。
(2) 団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、次による。
ア 当社の責めに帰する事由により申込みを取り消す場合は、すでに収受した保証金相当額を返還する。
イ ア以外の場合は、すでに収受した保証金を返還しない。
４ 団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取り扱うものとする。
第６節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第38条の２ 旅客が、次の各号の１に該当する単位をもって旅客車を貸し切る場合であって、かつ、当社が貸切として運送の引受をしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
(1) 全車貸切
１車両単位で貸し切る場合。
(2) 列車貸切
列車を単位として貸し切る場合。
（貸切旅客運送の申込）
第38条の３ 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。
２ 貸切旅行申込書は、第36条の２第３項に規定する団体旅行申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
（貸切旅客運送の予約）
第38条の４ 旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合
で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受をする。
２ 前項の規定により貸切旅客運送の引受をしたときは、その申込人に、第- 12 -

〈旅客営業規則〉

37条第３項に規定する団体旅行引受書の「団体」の文字を「貸切」と訂正
する外、貸切旅客運送の引受に関する必要事項を加除訂正した貸切旅行引受書を交付する。
（貸切旅客に対する保証金等）
第38条の５ 第37条第４項、第37条の２第３項、第37条の３及び第38条の規定
は、貸切旅客の場合に準用する。
第３章
第１節

旅客運賃・料金
通則（運賃の種類）第39条 運賃の種類は次の通りとする。
(1) 普通運賃(片道普通運賃、往復普通運賃)(2) 定期運賃(通勤定期運賃、通学定期運賃)(3) 普通回数運賃(4) 団体運賃(5) 貸切運賃（旅客運賃の計算方）
第40条 旅客運賃は、旅客が実際に乗車する発着区間の営業キロ程により計算する。
（旅客の区分およびその旅客運賃）
第41条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃・料金を収受する。
大人 12歳以上の者
小児 ６歳以上12歳未満の者
幼児 １歳以上６歳未満の者
乳児 １歳未満の者
２ 前項の規定による幼児または乳児であっても、次の各号の１に該当する
場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
(1) 幼児が、幼児だけで旅行する時。
(2) 幼児が、乗車券を所持する６歳以上の旅客(団体旅客を除く)に２人を超えて随伴されて旅行する時。ただし２人を超えた者だけ小児と みなす。
(3) 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行する時。
３ 前項の場合の他、幼児または乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。
（小児の旅客運賃及び急行料金）
第42条 小児の片道普通旅客運賃、定期旅客運賃及び急行料金は、大人の片道
普通旅客運賃または大人の定期旅客運賃または第54条の大人の急行料金をそれぞれ折半し、10円未満の端数を切り上げて10円単位とした額（以下これを「は数計算」という。）とする。
（割引の旅客運賃）
第43条 割引の旅客運賃は別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃又は小児の無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、は数計算した額とする。
（臨時割引等）- 13 -

〈旅客営業規則〉

第43条の２ 第22条の２の規定による割引の個人旅行用乗車券類又は特殊割引の団体乗車券を発売する場合の旅客運賃及び料金の割引率その他の取扱方は、別に定める。
（旅客運賃の概算収受）
第44条 車内において旅客運賃を収受する場合は、旅客運賃の概算額を収受する事がある。
２ 前項の規定によって収受した概算額は、別に定める箇所において旅客の申出によって精算する。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第45条 旅客は旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求する事ができない。
第２節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第46条 当社線内相互発着となる場合の大人片道普通旅客運賃は、次の通り営
業キロにより適用する。
２キロメートルまで190円
２キロメートルを超えて５キロまでの区間220円
５キロメートルを超えて７キロまでの区間260円
７キロメートルを超えて10キロまでの区間
310円
10キロメートルを超えて15キロまでの区間
350円
15キロメートルを超えて20キロまでの区間
480円
20キロメートルを超えて23キロまでの区間
600円
23キロメートルを超えて28キロまでの区間
710円
28キロメートルを超えて32キロまでの区間
850円
32キロメートルを超えて38キロまでの区間
980円（往復乗車の場合の普通旅客運賃）
第47条 往復乗車する場合の普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
（被救護者割引）第48条 第27条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引乗車券を発売する場合は、普通旅客運賃の５割を割引する。
第３節

定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第49条 大人定期旅客運賃は、別表２に定める額とする。
（中学校、高等学校生徒等に対する割引定期旅客運賃）
第50条 第32条の規定により割引の定期乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところによって定期旅客運賃の割引を行う。
(1) 第32条第１項第１号に定める生徒等に対しては、通学定期旅客運賃について以下の通りとする。
ア １箇月
別表２に定める１箇月の大人通学定期旅客運賃に３割の割引率を乗
じ端数計算した額とする。
イ ３箇月- 14 -

〈旅客営業規則〉

アで算出した額を３倍し、さらに５分の割引率を乗じて端数計算した額とする。
ウ ６箇月
アで算出した額を６倍し、さらに１割の割引率を乗じて端数計算した額とする。
(2) 第32条第１項第２号に定める生徒等に対しては、通学定期旅客運賃について以下の通りとする。
ア １箇月
別表２に定める１箇月の大人通学定期旅客運賃を折半したものに３割の割引率を乗じて端数計算した額とする。
イ ３箇月
アで算出した額を３倍し、さらに５分の割引率を乗じて端数計算した額とする。
ウ ６箇月
アで算出した額を６倍し、さらに１割の割引率を乗じて端数計算した額とする。
(3) 第32条第１項第３号及び第４号に定める生徒等に対しては、通学定期
旅客運賃について以下の通りとする。
ア １箇月
別表２に定める１箇月の大人通学定期旅客運賃に１割の割引率を乗
じ端数計算した額とする。
イ ３箇月
アで算出した額を３倍し、さらに５分の割引率を乗じて端数計算した額とする。
ウ ６箇月
アで算出した額を６倍し、さらに１割の割引率を乗じて端数計算した額とする。
(4) 第32条第１項第５号に定める生徒等に対しては、通学定期旅客運賃について以下の通りとする。
ア １箇月
別表２に定める１箇月の大人通学定期旅客運賃に１割の割引率を乗
じ端数計算した額とする。
イ ３箇月
別表２に定める３箇月の大人通学定期旅客運賃に１割の割引率を乗
じ端数計算した額とする。
ウ ６箇月
別表２に定める６箇月の大人通学定期旅客運賃に１割の割引率を乗
じ端数計算した額とする。
第４節

普通回数旅客運賃（普通回数旅客運賃）
第51条 普通回数旅客運賃は、次のとおりとする。
(1) 大人の普通回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を10倍した額とする。
(2) 小児の普通回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を10倍した額とする。

- 15 -

〈旅客営業規則〉

第５節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第52条 第34条及び第36条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。
(1) 割引率は、次の通りとする。
団体種別・区分
取扱期別
割引率
学生団体
学生・生徒
大人
通年
５割
児童・幼児
小児
〃
３割
教 員・付添人・旅行業者〃
３割
普通団体（専用臨時列車を利用する団体）
第１期
５分
第２期
１割
普通団体（その他）
第１期
１割
第２期
１割５分
(2) 前号に規定する取扱期別の第１期と第２期の区分は、以下の通りとし、当該団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが第２期に該当する場合は、第２期の割引率を全行程に対して適用し、その他の行程の場合は、第１期の割引率を全行程に対して適用する。
・第１期：1/1-10、3/1-5/31、7/1-8/31、10/1-10/31、12/21-12/31
・第２期：第１期以外の日
２ 前項の規定によるほか、普通団体に対しては、団体旅客が31人以上50人までのときはうち１人、51人以上のときは50人までごとに１人を加えた人
員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。
（団体旅客運賃の計算方）
第53条 団体旅客運賃の計算方は、次の通りとする。
(1) 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人あたり大人普通旅客
運賃から割引額を差し引いた額をは数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(2) 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人あたり小児 普通旅客
運賃から割引額を差し引いた額をは数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(3) 大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
２ 前項第１号の場合において、その構成人員中に割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にする人員ごとに同号の規定を適用する。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金）
第53条の２ 第37条の２第２項の規定による条件をもって運送の引受をした団
体旅客の実際乗車人員（無賃扱人員を含む。）が責任人員に満たない場合
は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員がつけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運賃・料金を収受する。
２ 前項の場合、次の各号の人員を、大人１人を小児２人に、また、小児１
人を大人0.5人にそれぞれ換算（換算人員の合計に１人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切り捨てる。）して、不足人員から差し引い て計算する。
(1) 大人及び小児に責任人員がつけられている団体について、大人又は小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過し- 16 -

〈旅客営業規則〉

たときは、その超過人員(2) 旅客車専用扱の団体及び大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人員より減少し、小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員（団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）第53条の３ 団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算は、次のとおりとする。
(1) 旅客が、第37条の３の規定により不乗区間の旅客運賃を支払うときは、前後の区間及びその不乗区間の営業キロを通算する。
(2) 途中において、貸切区間が介在する場合は、その前後の区間の営業キロを通算する。
２ 途中下車をする団体旅客に対しては、当該下車駅をもって前後の営業キロを打ち切って団体旅客運賃を計算する。
第６節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第53条の４ 第38条の２の規定によって貸切乗車券を発売する場合は、その設備定員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（貸切旅客運賃の最低額）
第53条の５ 前条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が38キロメートル相当分の旅客運賃に満たないときであっても、同条の規定によって計算した38キロメートル相当分の旅客運賃とする。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第53条の６ 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合
は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。この場合、大人
普通旅客運賃の最低額については、前条の規定を準用する。
（貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）第53条の７ 第53条の３の規定は、貸切旅客運賃の計算をする場合に準用する。
２ 前項の場合、旅客車が異なっている場合であっても、車種及び旅客運賃
収受定員が同一のときは、これらの営業キロを通算する。
第７節

急行料金及び特別車両料金（急行料金）
第54条 当社線の大人の急行料金については次の各号のとおりとする。
(1) 普通急行料金 1,100円(2) 特別急行料金 2,050円
２ 第１項に関わらず、E001形で運転する特別急行列車の大人の特別急行料
金は、1,320円とする。
第54条の２ 削除（団体旅客又は貸切旅客に対する急行料金）
第54条の３ 団体旅客又は貸切旅客に対する急行料金は、その旅客運賃収受人員に相当する急行料金（貸切旅客の場合は、大人急行料金）とする。
（特別車両料金）- 17 -

〈旅客営業規則〉

第54条の４ E001形の個室に対して適用する特別車両料金は、8,290円とする。
（注）１人あたりの料金とする。
（団体旅客又は貸切旅客に対する特別車両料金）
第54条の５ 団体旅客又は貸切旅客に対する特別車両料金は、その旅客運賃収受人員に相当する額（貸切旅客の場合は、特別車両料金）とする。
２ 前項の規定によるほか、臨時列車を利用する団体旅客又は貸切旅客に対する特別車両料金の計算方は、別に定めることがある。
第８節

特殊料金

（車両の留置料金）
第54条の６ 旅客車専用扱の団体旅客又は旅客車の貸切旅客の申出によって、その車両を指定して同一駅に滞留させる場合で、その滞留時間が ６時間を超えるとき又は旅客の下車駅と異なる他駅に回送する場合で、下車駅の到着時刻から再び乗車する駅の出発時刻までに６時間を超えるときは、その超過時間について、次の各号の留置料金を収受する。
(1) 機関車
１両につき２時間までごとに
5,720円(2) 客車・電車・気動車・荷物車及び食堂車
同1,980円
２ 前項の規定による車両の留置料金を団体乗車券又は貸切乗車券の発売箇所において収受する場合は、団体乗車券又は貸切乗車券によって、あわせ収受する。
３ 第１項の規定にかかわらず、機関車を留置して暖房を行う場合は、 次条の規定による機関車の暖房料金を収受する時間は、機関車の留置時間から差し引いて車両の留置料金を計算する。
（暖房料金）
第54条の７ 当社において運輸上又は設備上支障がないと認めた場合は、旅客車専用扱の団体旅客又は旅客車の貸切旅客の申出によって、その滞留中の車両に対して機関車・暖房車又は定置暖房設備により暖房を行う。この場
合の暖房料金は、2時間までごとに、機関車による場合は、6,380円、暖房
車又は定置暖房設備による場合は3,200円とする。
（旅客車専用扱又は貸切取消の場合の回送料）
第54条の８ 旅客車専用扱の団体旅客又は貸切旅客に対して使用する旅客車その他の車両を他駅から回送した後、申込者の都合によってその申込を取り消した場合は、その回送区間及び返送区間の全営業キロについて、次の各号に定める車両回送料金を収受する。この場合、回送区間と返送区間の営業キロは、打ち切って各別に計算する。
(1) 機関車
１両１キロメートルにつき650円(2) 客車・電車・気動車・荷物車及び食堂車
同240円
２ 前項の規定による回送料は、保証金を収受したものにあってはこれを収受しない。

- 18 -

〈旅客営業規則〉

第４章
第１節

乗車券の効力通則（乗車券の使用条件）
第55条 乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用する事ができる。ただし、定期
乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 第76条の規定により、様式10(1) に掲げる団体乗車内訳表を添付して発売した団体乗車券は、当該団体乗車内訳表とともに使用する場合に限って相当の団体乗車券とする。
３ 乗車券は、乗車以外の目的で駅に入出する場合には、使用する事ができない。
（効力の特例）
第56条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用する事ができる。
(1) 大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合。
(2) 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。
２ 旅客は前項第２号により途中駅から乗車した場合、その不乗区間については乗車の請求をする事ができない。
（券面表示事項が不明となった乗車券）
第57条 乗車券は、その券面表示事項が不明となった時は、使用する事ができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを本社(定期乗車券にあっては発売箇所)に差し出して書替えを請求することができる。
３ 前項の規定により、旅客から書替えの請求があった場合は旅客に悪意がないと認められ、かつ不明事項が判別できる時に限って、当該乗車券と引換えに再交付の取扱いをする。
（有効期間の起算日）
第58条 乗車券の有効期間は、有効開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第59条 小児用乗車券(定期乗車券及び普通回数乗車券を除く)は、その有効期
間中に、使用旅客の年齢が12歳に達した場合であっても、第55条の規定にかかわらず、これを使用する事ができる。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第60条 旅客が、当該乗車券について効力のない乗車券を使用しようとした場
合は、これを無効として回収する。
第２節

乗車券の効力（有効期間）
第61条 乗車券の有効期間は、別に定める場合の他、次の各号による。
(1) 普通乗車券
ア 片道乗車券
１日とする。

- 19 -

〈旅客営業規則〉

イ

往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。
(2) 定期乗車券
通勤定期乗車券及び通学定期乗車券
１箇月、３箇月又は６箇月とする。
(3) 普通回数乗車券
３箇月とする。
(4) 団体乗車券
その都度定める。
(5) 貸切乗車券
その都度定める。
（途中下車）
第62条 旅客は旅行開始後、その所持する乗車券(定期乗車券を除く)によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した
後、再び列車に乗継いで旅行する事ができない。
（普通回数乗車券の同時使用）
第63条 大人用の普通回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は第55条の規定にかかわらず１券片をもって小児２人が乗車する事ができる。
（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第64条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差出して、その氏名の書替を請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第65条 乗車券(往復乗車券または普通回数乗車券については、その使用する券片)は次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
(1) 旅客が途中下車できない駅に下車した時。
(2) 旅客が第119条の取扱いを受けた時。
(3) 鉄道営業法（明治33年法律第65号）第42条の規定により、車外又は鉄道地外に退去させられた時。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第66条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 使用資格者を限定して発売した割引の乗車券を当該使用資格者以外の者が使用した時。
(2) 券面表示事項が不明となった乗車券を使用した時。
(3) 身分又は資格を偽って発行された証明書で購入した乗車券を使用した時。
(4) 券面表示事項をぬり消し又は改変して使用した時。
(5) 区間の連続していない２枚以上の乗車券を使用して、その各券面に表示された区間の間を乗車した時。
(6) 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用した時。
(7) 有効期間を経過した乗車券を使用した時。
(8) 大人が小児用乗車券を使用した時。ただし第59条に規定する場合を除く。
(9) 乗車する列車を指定した乗車券で、指定以外の列車に乗車したとき。
(10)その他乗車券を不正乗車の手段として使用した時。
２

前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用して- 20 -

〈旅客営業規則〉

乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第67条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
(1) 定期乗車券をその記名人以外の者が使用した時。
(2) 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用した時。
(3) 使用資格、氏名、年齢、区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用した時。
(4) 券面表示事項をぬり消し又は改変して使用した時。
(5) 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車した時。
(6) 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券または普通回数乗車 券を使用して、その各券面に表示された区間の間を乗車した時。
(7) 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失ったのちに使用した時。
(8) 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用した時。
(9) 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用した時。
(10)通学定期乗車券を使用する旅客が、第68条の規定による身分証明書を携帯していないとき。
(11)係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(12)その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力）
第68条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
(1) 一般用
表

代表者
氏 名

代表者
印

- 21 -

〈旅客営業規則〉(2) 通学定期乗車券購入兼用

代表者
氏 名

代表者
印

備考 （1）
内には、学校種別又は指定番号を表示する。
（2）第32条の規定により割引定期乗車券を購入する場合の通学定
期乗車券購入兼用の証明書にあっては、様式表上部に区分を表示する。
（3）この証明書に用いる写真は、証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３cm、横３cmの正面上半身のものとする。
（4）この証明書にはりつける写真は、証明書発行の日から １箇月に限り、省略することができる。
（5）中学校第３学年以下の生徒・児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
（6）必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては様式の上部余白に指定発売駅を表示する。
（7）通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、通学定期乗車
券発行控欄以外の記入事項は発行者が記入するものとする。
（8）通信による教育を行う学校が面接授業を在籍校所在地と異なる場所で行う場合は、所在地欄の上部に面接授業会場とかっこ書きし、当該面接授業会場所在地住所を記入する。
２

指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。
（被救護者割引乗車券の効力）
第69条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。

- 22 -

〈旅客営業規則〉

表

裏

氏 名

（

）

付添人氏名

（

）

乗車区間

駅から
駅まで
年

月

日発行

発 行 者
所 在 地
施 設 名

施設代表者氏名

代表者
印

備考
(1)
内には、 指定番号を表示する。
(2) 乗車区間欄末尾のかっこ内には、片道・往復又は付添人だけ往復の別を表示する。
２
３

前項の旅行証明書の有効期限は、発行の日から１箇月間とする。
被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券(付添人だけ往復して購入した往復乗車券の復片を除く)は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することが出来る。
第５章
第１節

乗車券の様式
通則（乗車券の表示事項）
第70条 乗車券の券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
(1) 運賃額(2) 有効区間(3) 有効期間(4) 発売日付(5) 発売箇所名（この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足等）
第71条 この章に規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券類は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、または切断する等の方法によって補う。
２ 前項に規定する印章等は別表３によるものとする。
３ 乗車券の様式は必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
(1) 前条に規定する表示事項
ア 表示事項の一部の裏面表示
イ 表示事項の配列の変更- 23 -

〈旅客営業規則〉(2) 前号以外の様式
ア 乗車券の寸法の変更
イ 表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更
ウ 表示事項及び裏面表示の一部の省略又は追加
４ 乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても専用の様式のものを使用することがある。
５ 小児用等の乗車券類は、次の各号に規定する記号を関係券片の表面に影文字等をもって印刷する。
(1) 小児用の乗車券類…「小」(2) 割引用の通学定期券
ア 第50条第１項第１号の規定によるもの…「中」イ 第50条第１項第２号の規定によるもの…「小」ウ 第50条第１項第３号の規定によるもの…「高」（字模様の印刷）第71条の２ この章に規定する乗車券類には、別に定める場合を除き、 表面に
様式４の字模様を印刷する。
（乗車券類の駅名等の表示方）
第71条の３ 乗車券類の駅名及び旅客運賃・料金の表示方は、次のとおりとする。
(1) 乗車券の発駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算に従って表示する。ただし、団体乗車券及び貸切乗車券の乗車区間については、乗車する列車の発駅名及び着駅名を表示する。
(2) 普通乗車券にあっては、着駅名を金額をもって表示することがある。
（旅客運賃の割引等に対する表示）
第72条 旅客運賃の割引等を行う乗車券類には、その証として、関係券片の表面にゴム印の押捺により次の各号に定める記号などの表示を行う。ただし、特に設備する乗車券類についてはこれと異なる表示方をし、又はこの表示を省略する事がある。
(1) 旅客運賃を割引するもの
ア 第48条の規定による被救護者割引(別表３(2) )イ 第50条の規定による定期割引(別表３(3) )(2) 大人用又は大人小児用の乗車券を小児用とするもの
ア 乗車券類発売機用の大人小児用乗車券を小児用とするもの(別表３(4) )イ 大人用の乗車券を小児用に代用するもの及び大人小児用の普 通回数券を小児に発売するもの(別表３(5) )(3) 再交付するもの(別表３(6) )(4) 期間満了前の定期券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券
を、その有効期間の開始前から有効とさせるもの(別表３(7) )(5) 使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの(別表３(8) )(6) 片道乗車券を２枚発行し、往復乗車券に代用するもの(別表３(9) )２ 常備式の乗車券類に前項第１号に規定する記号を表示して発売する場合
は、当該乗車券類に表示されている旅客運賃及び有効期間を訂正しない。

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〈旅客営業規則〉

第２節

普通乗車券の様式（普通乗車券の様式）
第73条 普通乗車券の様式は、次のとおりとする。
(1) 常備片道乗車券（様式５）(2) 常備往復乗車券（様式６）
第３節

定期乗車券の様式（定期乗車券の様式）
第74条 定期乗車券の様式は次のとおりとする。
(1) 通勤定期乗車券（様式７）(2) 通学定期乗車券（様式８）第４節

普通回数乗車券の様式（普通回数乗車券の様式）
第75条 普通回数乗車券の様式は、様式９のとおりとする。
第５節

団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）
第76条 団体乗車券の様式は、様式10のとおりとする。
第６節

貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）
第76条の２ 貸切乗車券の様式は、前条に規定する団体乗車券の様式の団体の文字を貸切と訂正したものとする。
第６章
第１節

乗車券の改札および引渡し
通則（乗車券の改札）第77条 乗車の目的で乗降場に入場し、また乗降場から出場しようとする者
は、所定の乗車券を所持して、係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。ただし、整理券方式の列車及び駅員無配置駅においては、乗車後に運賃を支払うことができる。
２ 前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が身分証明書等の携帯を必要とするものであるときの身分証明書等についてもまた同じ。
（乗車券の引渡し）第78条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、もしくは不要となった場
合またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引渡すものとする。

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〈旅客営業規則〉

第２節

乗車券の改札および引渡し（普通乗車券の改札および引渡し）
第79条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受けるものとする。
２ 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際、当該乗車券を係員に引渡すものとする。
（定期乗車券の改札および引渡し）第80条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際および旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２ 定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引渡すものとする。
（普通回数乗車券の改札および引渡し）
第81条 普通回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に提示して入鋏を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引渡すものとする。
（団体乗車券及び貸切乗車券の改札および引渡し）第82条 団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際および途中下車をする際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２ 前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際にその所持する乗車券を係員に引渡すものとする。
第７章
第１節

乗車変更等の取扱い
通則（乗車変更の取扱い）
第83条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、乗車券類の発売を行う駅及び本社において行う。
（払いもどし請求権行使の期限）第84条 旅客は、旅客運賃について、払いもどしの請求をすることができる場
合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して１箇年経過した
ときは、これを請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第105条、第106条、第107条、第109条の規定により旅客運賃について払戻の請求をする場合は、払戻の事由が発生した日の翌日から起算して1箇年を経過するまでの間はこれを請求することができる。
（旅客運賃の払戻をする場合の限度額）
第85条 旅客運賃の払戻をする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払戻をする場合の既収額）
第86条 乗車変更の取扱をした乗車券について、旅客運賃の収受又は払戻をする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受又は払戻の計算をする。

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〈旅客営業規則〉

第２節

乗車変更の取扱い（乗車変更の種類）
第87条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に、当社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1) 当該乗車券による旅行開始前または使用開始前に申出があった場合
乗車券変更(2) 当該乗車券による旅行開始後または使用開始後に申出があった場合
ア 区間変更イ 団体乗車券変更（別途乗車）
第88条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものまたは旅客運賃計算の打切
り等によって旅客の希望する変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱う。
（乗車券変更）第89条 乗車券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾をうけ、１回に限って、当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更することができる。
２ 乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と変更する乗車券に対する旅客運賃および料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしする。
３ 前項の規定により旅客運賃の計算をする場合に、原乗車券が 割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用されるときは、実際の乗車する区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
（区間変更）
第90条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後または使用開始後にあらか
じめ係員に申し出、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、次の各号に定める変更をすることができる。
(1) 着駅を、当該着駅を超えた駅に変更すること。
(2) 着駅を、当該着駅を異なる方向の駅に変更すること。
２ 区間変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客
運賃と、乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足分は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
３ 前項の規定により、旅客運賃の計算をする場合に、原乗車券が割引普通
乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用されるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率
による割引の普通旅客運賃によって計算する。
４ 旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾をうけ、当該乗車券に表示された発駅を、その発駅と異なる方向の駅に変更することができる。この場合は、前２項の規定に準じて取扱う。
（団体乗車券変更）
第90条の２ 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って、区間変更又は乗車列車の変更- 27 -

〈旅客営業規則〉をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限り取り扱い、また、指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前までに申し出があった
場合に限って取り扱う。
２ 団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃及び料金を収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃によって計算する。
(1) 区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、第90条第２項の規定を準用する。
(2) 乗車列車の変更の取扱いをする場合、乗車区間に変更のない場合は、収
受しない。
第３節
第１款

旅客の特殊取扱い
通則（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）第91条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合は、すでに提出した割引証等の返還を請求することができない。
（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第92条 旅客は、第56条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができな
い。
第２款

無札

（無札および不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）第93条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
(1) 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
(2) 第66条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で乗車したとき。
(3) 乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取集めの際に引渡しをしないとき。
２ 前項の場合、旅客が第66条第１項第５号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、使用済みの各普通回数乗車券については券面に表示された区間と、区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃および増運賃を、当該旅客から収受する。この場合、使用済みの券片数（使用済み券片数の異なるときは、使用済み券片数の少ない方の券片。）に対して１券片ごとに１回ずつ乗車したものとして計算する。
３ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場
合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃および増運賃を、その団体申込書から収受する。
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〈旅客営業規則〉

４

団体旅客が、乗車券に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第66条の規定にかかわらず、その超過人員または大人だけを、その団体申込者から第１項本文の規定による旅
客運賃および増運賃を収受する。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃の収受）第94条 第67条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（第67条第２項において準用する場合を含む。)は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
(1) 第67条第１項第１号から第５号までの取扱いに該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日(第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは発売日に近い日)から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその期間満了の日から、それぞれの無効の事
実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間(同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間とする。)を毎日１往復(又は２回)ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
(2) 第67条第１項第６号に該当する場合であって、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券および普通回数乗車券の券面に表示された区間とその区間外とを通じた区間を、その普通回数乗車券の使用された券片に対して１券片ごとに１回ずつ往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
(3) 第67条第１項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したときおよび同項第10号から第12号までの１に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
（無札旅客の乗車駅が不明の場合）
第95条 第93条の無札旅客について、その乗車駅が判明しない場合はその列車の出発駅から乗車したものとみなし、同条の規定を適用する。
（乗車券紛失の取扱方）
第96条 旅客が旅行開始後乗車券を紛失した場合であって、係員がその 事実を認定することができないときは、すでに乗車した区間については、第93条及び前条の規定による普通旅客運賃および増運賃を、前途の乗車区間については普通旅客運賃を収受し、また係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２ 前項の場合、旅客は再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券および普通回数乗車券を使用する旅客はこの限りでない。
３ 第１項後段および前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券 (定期乗車券および普通回数乗車券を除く。)を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃の払いもどし）第97条 前条の規定によって普通旅客運賃および増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とを最寄り駅に差出して、発見した乗車券１枚につき手数料 220円を支払いその旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運
賃・増運賃を支払った日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第97条の２ 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係- 29 -

〈旅客営業規則〉

員がその事実を認定することができるときは、第96条の規定にかかわらず、別に旅客運賃又は料金を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗
車券を再交付することがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券類について既にその旅客運賃・料金の払いもどしをしている場合を除く。
第３款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）第98条 旅客は旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が旅行開始前で、かつ有効期間内(前売の乗車券については、有効期間の開始前も含む。)であるときに限って、これを駅または本社に差し出しすでに支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき 220円を支払うものとする。
（使用開始前の定期旅客運賃および普通回数旅客運賃の払いもどし）第99条 前条の規定は有効期間の開始日前の定期乗車券および使用開始前の普通回数乗車券について準用する。ただし、定期乗車券の払いもどしの取扱
いは、発売箇所とする。この場合、手数料は乗車券１枚につき220円とする。
（旅行開始前の団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどし）
第100条 旅客は旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合
は、始発駅出発時間前までにこれを駅に差し出したときに限って、すでに支払った団体旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき220円支払うものとするほか、保証金を収受している場合はその額にごとに次の各号に規定する手数料に相当する額（10円未満のは数は、切り上げる。）を別に支払うものとする。
(1) 出発する日の２日前までに請求した場合は、340円(2) 出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払った当該料金の２割に相当する額。ただし、340円に満たない場合は、340円とする。
２ 団体旅客又は貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で払いもどしの請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客
運賃・料金を払いもどしすることがある。
（旅行開始後の往復旅客運賃の払いもどし）
第101条 往復乗車券の未使用券片については、第98条の規定を適用する。
（券面区間の途中駅から乗車時の払いもどし）
第102条 旅客は、乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間について、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第103条 旅客は、定期乗車券の使用を開始したのち、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを発売箇所に差出して既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運
賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚について 220円を支払うものとする。
２ 前項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
３ 第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号に- 30 -

〈旅客営業規則〉

よって計算する。
(1) 使用経過月数が１箇月または３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃。
(2) 使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍額。
(3) 使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運
賃の合計額。
(4) 使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期
旅客運賃の合計額。
（普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第104条 旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券片が不要となった場合は、有効期間内である時に限って、これを駅係員又は本社に差し出して、既に支払った普通回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数(総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。)を乗じて算出した旅客運賃を差し引いた残額の払戻を請求することが出来る。この場合、払戻を請求する旅客は券片数に関わらず、手数料として220円を支払うも
のとする。
第４款

運行不能

（列車の運行不能の場合の取扱方）
第105条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に列車が運行不能となった場合
は、次の各号に定める取扱いのうち、いずれか１つを選択し、当社に請求することができる。
(1) 普通乗車券及び団体乗車券を所持する旅客
ア 第106条に規定する旅行中止及び旅客運賃払いもどし
イ 第107条に規定する無賃送還及び旅客運賃払いもどし(2) 定期乗車券を所持する旅客第109条に規定する有効期間の延長又は旅客運賃払いもどし(3) 普通回数乗車券を所持する旅客
ア 第107条に規定する無賃送還の取扱い
イ 第109条に規定する有効期間の延長又は旅客運賃払いもどし
２ 旅客は、旅行開始前に第１項本文に定める事由が発生したため、事故発
生前に購入した乗車券(定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。)が不要となった場合は、その乗車券が有効期間内であるときに限って支払った旅客
運賃の払いもどしを請求することができる。
（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第106条 前条第１項第１号の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅または本社に差し出して旅客運賃の払いもどしの請求をした場合は旅行中
止駅・着駅間に対する旅客運賃の払いもどしをする。この場合、原乗車券
が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、当該割引の旅客運賃によって計算する。
（無賃送還の取扱い及び旅客運賃の払いもどし）
第107条 第105条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いを請求した場合
は、次の各号に定めるところにより取扱う。
(1) 無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券面に表示された発駅までとする。
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〈旅客営業規則〉(2) 無賃送還は、乗車券面に表示された発駅に向けて出発する最近の列車による。
(3) 無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
(4) 旅客が前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２ 前項の規定により普通乗車券又は団体乗車券を所持する旅客について無賃送還を行った場合は、次の各号に定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。
(1) 乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既収旅客運賃の全額。
(2) 乗車券面に表示された発駅に至る途中で旅客の任意より下車したときは、次による。
ア 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃。
イ 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃。
３ 第１項に規定する無賃送還を行った場合、普通回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃の払いもどし駅）
第108条 第106条又は前条の規定により旅客運賃の払いもどしを受けようとす
る旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
(1) 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（乗車券類の発売を行う駅に限る）または本社。
(2) 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（乗車券類の発売を行う駅に限る）または本社。
（運行休止の場合の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどし）
第109条 定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなった場合は、その乗車券を発売箇所に差し出して相当日数の有効期間の延長の請求又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
(1) 定期乗車券
使用しない区間(２区間以上ある場合は、そのキロ程を通算する)の原定
期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数で除し、その１円未満の端数を１円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、端数計算した額。
ア 有効期間が１箇月のものにあっては、30日。
イ 有効期間が３箇月のものにあっては、90日。
ウ 有効期間が６箇月のものにあっては、180日。
(2) 普通回数乗車券
普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除して端数計算した額。
（運行不能等の場合のその他の請求）第110条 旅客は第105条又は第114条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かに関わらず、第105条から前条に定める取扱いに限って請求することが出来る。
２ 旅客は列車の運行不能もしくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第114条第２項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することが出来ない- 32 -

〈旅客営業規則〉

場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事
由によるものであるか否かに関わらず、一切の請求をすることは出来ない。
第５款

誤乗および誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第111条 旅客(定期乗車券または普通回数乗車券を使用する旅客を除く。)
が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第112条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券の誤購入の場合の取扱方）
第113条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合
で、その誤購入の事由が駅名の類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合は、すでに収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
第８章

手回り品

（手回り品及び持込禁制品）
第114条 旅客は、次条又は第116条に規定するところにより、その携帯する物
品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
(1) 別表４に掲げるもの(以下「危険品」という。)及び他の旅客に危害を及ぼす恐れがあるもの。
(2) 刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。）(3) 暖炉及び焜炉(乗車中に使用する恐れがないと認められるもの及び懐炉を除く。)(4) 死体(5) 動物(少数量の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、
次条第３項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は第116条第１項の規定により持込みの承諾を受けた動物を除く。)(6) 不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかける恐れがあるもの。
(7) 車両を破損する恐れのあるもの。
（注）別表第４に定める適用除外の物品及び第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることがないよう措置することとする。
２ 前項ただし書第１号又は第２号の規定による物品の車内への持込みの防- 33 -

〈旅客営業規則〉

止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立ち会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３ 旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４ 第２項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第１項ただし書に定める物品を所持していなかった場合に限る。）は第105条第１項第１号ア及びイ並びに第３号アのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。
５ 第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
６ 前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。
（無料手回り品）
第115条 旅客は次条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等の状
況により、運輸上支障を生ずる恐れがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が250センチメートル以内のものでその重量が30キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。
２ 旅客は、前項に規定する制限内で、かつ、次の各号の１に該当する物品は、無料で車内に持ち込むことができる。
(1) 自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式
自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの。
(2) サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの。
３ 旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
(1) 身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第16条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第12条に規定された表示を行
い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第14条第１項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバッグ・
ショルダーバッグ等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
（有料手回り品及び普通手回り品料金）
第116条 旅客は、小犬・猫・鳩又はこれらに類する小動物(猛獣及び蛇の類を除く。)であって、次の各号に該当するものは、前条第１項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、当社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
(1) 他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が、120センチメートル以内の専用の容器に収納したもの。
(2) 専用の容器に収納した重量が10キログラム以内のもの。
２ 普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに、１個について290円とする。
- 34 -

〈旅客営業規則〉（普通手回り品切符）
第117条 前条の規定により普通手回り品料金を支払って、有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、普通手回り品切符又はこれに代わる証票を交付する。
２ 普通手回り品切符の様式は様式11の通りとする。
（普通手回り品切符の効力）
第118条 普通手回り品切符又はこれに代わる証票は、切符又は証票に表示された条件に従って当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし途中下車した時はその効力を失う。
２ 普通手回り品切符またはこれに代わる証票は、次の各号により係員の検査を受けると共に、途中下車又は下車の際にこれを係員に引き渡さなければならない。
(1) 前条第２項の規定による普通手回り品切符は、有料手回り品を持ち込む
際に係員に呈示してその下部に入鋏を受けた後、当該有料手回り品に括りつけて置き、係員から請求がある時はいつでもこれを呈示する。
(2) 普通手回り品切符に代わる証票は、旅客がこれを携帯し、係員から請求がある時はいつでもこれを呈示する。
（持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第119条 旅客が第114条第１項ただし書に規定する持込禁制品又は第115条の規定による持込み制限を超える物品を、当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させる。
（手回り品の保管）
第120条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
（持込禁制品及び制限外手回り品の持込防止）
第121条 係員は、旅客又は乗降場に入場する者が持ち込む物品について注意
し、第115条、第116条その他手回り品の持込みに関する規定に違反して物品を車内に持ち込むことがあると認められる場合は、車内に持ち込むことができないことを持込前に注意を与えなければならない。
（無料手回り品の範囲の特例）
第122条 第115条第１項の規定にかかわらず、次の各号の場合は、手回り品を持ち込む列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認めるときに限り、無料手回り品として車内に持ち込ませることができる。
(1) 運動用具、娯楽用具又は楽器類であって、長さが制限を超えるときでも、専用の袋又はケースに収納したものであって、かつ、立てて車両において携帯できる程度の長さであるとき。
(2) 車イス（電動式は４輪に限る。）であって、容積又は総重量が制限を超えるときでも、その長さ及び高さが120センチメートル、幅が70センチメー
トル程度のものであるとき。
（有料手回り品の持込み承諾）
第123条 第116条の規定（有料手回り品及び普通手回り品料金）による有料手回り品の持込の承諾は、次の各号によって行うものとする。
(1) 第116条第１項に規定する物品又は小動物の持込については、駅長または本社において次により承諾を行い、普通手回り品料金を収受して、普通手回り品切符を発行して交付する。
ア 運輸上の支障を生ずるおそれがないことを確認して承諾する。
イ 第116条第１項に規定する物品については、携帯者の資格又は用件を確認し、かつ必要に応じて持込列車を指定して承諾する。
ウ 第116条の規定（有料手回り品および普通手回り品料金）第１項- 35 -

〈旅客営業規則〉に規定する小動物については、同項各号の条件を具備することを確認し、かつ持込列車を指定して承諾する。
(2) 無人駅から乗車する旅客の持ち込む有料手回り品は、乗務員において承諾を行うものとし、持込の承諾をしたときは、普通手回り品料金を収受する。
（手回り品持込みに関する規定違反を発見した場合の処理方）
第124条 第114条から第116条までの規定に違反して、物品を車内に持ち込
み、または持ち込もうとしたことを発見した場合は、第119条の規定によるほか、次の各号によって処理しなければならない。
(1) 持込物品に対する処理方
ア 車内に持ち込み、または持ち込もうとした物品が有料手回り品として取り扱うことができる物品であるときは、ただちに有料手回り品として取扱い手続きを取らせるものとし、旅客が乗車中のときは最近の駅に下車させて当該手続きを取らせるものとする。ただし、旅客が不案内であり、かつ、乗車を継続させても支障がないと認められるとき
は、途中下車駅または着駅までそのまま乗車させ、駅に引き継ぐものとする。
イ 車内に持ち込み、または持ち込もうとした物品が有料手回り品として取り扱うことができない物品であるときは、これを車内に持ち込まないよう旅客に適宜の措置をとらせるものとし、旅客が乗車中のときは、最近の駅に下車させて適宜の措置をとらせる。
(2) 使用した乗車券の処理方
第119条の規定の適用を受けた旅客の所持する乗車券は、第65条の規定によって処理する。

- 36 -

〈旅客営業規則〉

附 則
この達は、平成28年 3月26日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成28年 4月28日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成28年 6月 4日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成29年 4月 1日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成30年 2月 1日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成31年10月 1日乗車分から施行する。
附 則
この達は、平成31年 4月 1日乗車分から施行する。
附 則
この達は、令和元年10月 1日購入分から施行する。
附 則
この達は、令和２年１月31日乗車分から施行する。
附 則
この達は、令和３年７月１日乗車分から施行する。
附 則
この達は、令和４年９月１日乗車分から施行する。
附 則
この達は、令和５年６月20日乗車分から施行する。

- 37 -

〈旅客営業規則〉

別表
別表１

営業キロ

駅 名 五稜郭
七重浜 2.7 七重浜
東久根別 5.3
2.6 東久根別
久根別 6.5
3.8 1.2 久根別
清川口 7.6
4.9 2.3 1.1 清川口
上 磯
8.8 6.1 3.5 2.3 1.2 上 磯
茂辺地 17.6 14.9 12.3 11.1 10.0
8.8 茂辺地
渡島当別 22.6 19.9 17.3 16.1 15.0 13.8
5.0 渡島当別
釜 谷 27.5 24.8 22.2 21.0 19.9 18.7
9.9 4.9 釜 谷
泉 沢 30.6 27.9 25.3 24.1 23.0 21.8 13.0
8.0 3.1 泉 沢
札 苅 34.0 31.3 28.7 27.5 26.4 25.2 16.4 11.4
6.5 3.4 札 苅
木古内 37.8 35.1 32.5 31.3 30.2 29.0 20.2 15.2 10.3
7.2 3.8 木古内- 38 -

〈旅客営業規則〉

別表２

大人定期運賃

通勤定期営業キロ程 １箇月 ３箇月 ６箇月
1km
7,420 21,150 40,070
2km
7,420 21,150 40,070
3km
7,420 21,150 40,070
4km
9,240 26,340 49,900
5km
9,240 26,340 49,900
6km
9,240 26,340 49,900
7km
9,240 26,340 49,900
8km
9,710 27,680 52,440
9km
9,710 27,680 52,440
10km
9,710 27,680 52,440
11km 11,120 31,700 60,050
12km 11,120 31,700 60,050
13km 11,120 31,700 60,050
14km 11,830 33,720 63,890
15km 11,830 33,720 63,890
16km 15,260 43,500 82,410
17km 15,260 43,500 82,410
18km 15,260 43,500 82,410
19km 15,990 45,580 86,350
20km 15,990 45,580 86,350
21km 19,420 55,350 104,870
22km 19,420 55,350 104,870
23km 20,120 57,350 108,650
24km 23,350 66,550 126,090
25km 23,350 66,550 126,090
26km 23,350 66,550 126,090
27km 23,350 66,550 126,090
28km 23,810 67,860 128,580
29km 26,910 76,700 145,320
30km 27,270 77,720 147,260
31km 27,270 77,720 147,260
32km 27,930 79,610 150,830
33km 30,470 86,840 164,540
34km 31,000 88,350 167,400
35km 31,440 89,610 169,780
36km 31,440 89,610 169,780
37km 31,990 91,180 172,750
38km 33,720 96,110 182,090

通学定期(大学生)
営業キロ程
１箇月 ３箇月 ６箇月
1km
4,270 12,170 23,060
2km
4,270 12,170 23,060
3km
4,270 12,170 23,060
4km
5,120 14,600 27,650
5km
5,540 15,790 29,920
6km
5,950 16,960 32,130
7km
6,350 18,100 34,290
8km
6,970 19,870 37,640
9km
7,380 21,040 39,860
10km
7,600 21,660 41,040
11km
8,680 24,740 46,880
12km
8,910 25,400 48,120
13km
8,910 25,400 48,120
14km 10,060 28,680 54,330
15km 10,060 28,680 54,330
16km 11,310 32,240 61,080
17km 11,480 32,720 62,00018km 11,700 33,350 63,18019km 12,050 34,350 65,070
20km 12,260 34,950 66,210
21km 12,400 35,340 66,960
22km 12,440 35,460 67,180
23km 12,570 35,830 67,880
24km 12,570 35,830 67,880
25km 12,750 36,340 68,850
26km 12,750 36,340 68,850
27km 12,940 36,880 69,880
28km 13,080 37,280 70,640
29km 13,080 37,280 70,640
30km 13,220 37,680 71,39031km 13,630 38,850 73,610
32km 13,860 39,510 74,85033km 13,900 39,620 75,060
34km 14,270 40,670 77,060
35km 14,340 40,870 77,440
36km 14,730 41,990 79,550
37km 15,200 43,320 82,080
38km 15,490 44,150 83,650- 39 -

〈旅客営業規則〉

別表３

印章(1) 印刷発行機用の北海道旅客鉄道会社線と乗継割引となるもの(2) 被救護者割引
ア 被救護者用イ

付添人用(3) 定期乗車券割引
ア 高校生
イ

大学生

ウ

小学生

(4) 自動券売機用の大人小児用の乗車券を小児用とするもの(5) 印刷発行機用の大人小児用の乗車券を小児用とするもの(6) 再交付するもの(7) 期間満了前の定期券を回収し、期間の継続する新たな定期乗車券を 、その有効期間の開始日前から有効とさせるもの(8) 使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの(9) 片道乗車券２枚を発行し、往復乗車券に代用するもの- 40 -

〈旅客営業規則〉

別表４

１

２

危険品

火
薬
類

高
圧
ガ
ス

３

マ
ッ
チ
と
軽
火
工
品

４

油
紙
、
油
布
類

５

可
燃
性
液
体

危険品の品目

適用除外の物品(1) 火薬イ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬
ハ 過塩素酸塩を主とする火薬(2) 爆薬イ 雷こう、その他の起爆薬
ロ 硝安爆薬ハ 塩素酸カリ爆薬
ニ カーリット
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬
へ 硝酸エステル
ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(3) 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸
類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、
その他の火工品(1) 圧縮ガス
アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素
ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、水性ガス、空気
ガス、アンモニアガス、塩素ガス、酸素ガス、窒素
ガス、炭酸ガス(二酸化炭素)、亜酸化窒素ガス(笑気ガス)、ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガス、その他の圧縮ガス(2) 液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモニア、
液体塩素、液化プロパン、液体炭素、液体亜硫酸、
フレオン-12、フレオン-22、液化シアン化水素(液体青酸)、
塩化エチル、
塩化メチル(メチルクロライド)、
液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品(1) マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ(2) 軽火工品
導火線、電気導火線、信号えん管、信号火せん、
発煙信号かん(発煙筒を含む。)、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管(大形紙雷管を含む。)、がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬(始動栓、発火薬
又は着火器ともいう。)、冷始動発熱筒、始動筒その他の軽火工品

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
(2) 振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した、銃用雷管又は銃用雷管付薬きょうで400個以内のもの。
(3) 銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ごうにそう入し、又は振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した200個以内（競技用の口径0.22インチ
以内のライフル銃用実包又は拳銃用実包にあっては800個以内）のもの。

(1) 油紙、油布とその製品(2) 擬ウールじゆうとその製品(3) 動植物油脂ろうを含有するその他の動植物性繊維(1) 鉱油原油、輝発油、ソルべントナフ夕、コールター
ル軽油、ベンゼン (ベンゾール)、トルエン(トルオール)、キシレン (キシロール又はザイロール)、メ夕
ノール (メチルアルコール又は木精)、アルコール (変性アルコールを含む。)、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシラ
ン、アセトアルデヒド、バラアルデヒド、ジェチルア
ルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、
ピリジン、
酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、蟻酸エチル、
プロピルアルコール、ビニルメチルエーテル、臭化エチル(エチルブロマイド)、酢酸ブチル、アルミアルコー
ル、ブ夕ノール(ブチルアルコール)、フーゼル油、松根油、テレビン油(松精油)、灯油(石油)、軽油(ガス油)、重油(バンカー油、デイーゼル重油)、ぺンキ、
その他の可燃性液体及びその製品(ペンキ等)(2) ニトロベンゼン(ニトロベンゾール)(3) ニトロトルエン(ニトロトルオール)- 41 -

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。
(1) 医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸素ガスで２本以内のもの。
(2) 消火器内に封入した炭素ガスで２本以内のもの。
(3) 日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な高圧ガスを含む製品で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のもの。

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 安全マッチで、容器・荷造ともの重量が３キログラ
ム以内のもの。
(2) 導火線又は電気導火線で、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
(3) がん具煙火、
競技用紙雷管及びその他のがん具用軽火品で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
(4) 信号えん管及び信号火せん実重量が500グラム以内のもの。
(5) 始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
容器・荷造ともの重量が５キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体含む製品で、(揮発油等の可燃性液体そのものは除く。)で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。

〈旅客営業規則〉

６

可
燃
性
固
体

７

吸
湿
発
熱
物

８

酸
類

９

酸
化
腐
し
ょ
く
剤

10

揮
散
性
毒
物

11

12

13

放
射
性
物
質
セ
ル
ロ
イ
ド
類
農
薬

金属カリウム、金属ナトリウム(金属ソーダ)、カリウ
ムアマルガム、ナトリウムアマルガム、
マグネシウム(粉状、箔状又はひも状のものに限る。)、アルミニウム粉、
黄リン、硫化リン、ニトロセルローズ、硝石(硝酸カリウム)、硝酸アンモニウム(硝酸アンモン又は硝安)、ピ
クリン酸、ジニトロべンゼン、ジニトロナフタリン、ジニトロトルェン、ジニトロフェノール、その他の可燃性固体及びその製品
ハイドロサルハイト、生石灰(酸化カルシウム)、低温
焼成ドロマイト、リン化カルシウム、カーバイド(炭化カルシウム)

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体含む製品で、容器・荷造ともの重量が２キログ
ラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容器に密閉した１個の重量が20キログラム以内のもの
は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1) 強酸類
硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸(塩化スルフリ
ルを含む。)、沸化水素酸(2) 薬液を入れた鉛畜電池

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 酸類で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造りした0.5リットル以内のもの。
(2) 薬品を入れた鉛畜電池で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。
塩素酸カリウム、塩素酸バリウム(塩酸バリウム)、塩
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち素酸ナトリウム(塩素酸ソーダ)、過塩素酸アンモニウム 込むことができる。
(過塩素酸アンモン)、塩化リン、過酸化ナトリウム(過 (1) 酸化腐しょく剤で、密閉した容器に収納し、且つ、
酸化ソーダ)、過酸化バリウム、晒粉、臭素(ブロム)、
破損するおそれのないよう荷造した0.5リットル以内
塩酸素カルシウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、のもの。
過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化亜鉛、 (2) 晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容器・荷造ともの
過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化アンモ
重量が３キログラム以内のもの。
ニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化べン
ジル、青臭化ぺンジル、塩化アセトフェノン(クロルア
セトフェノン)、ジニトロソレゾルシン鉛、
パラトルオー
ルスロホタロリット、四塩化チ夕ン、
三酸化クローム(無水クロム酸)、過酸化べンゾイル、シリコンAC87、その他の酸化腐しょく剤及びその製品
硫酸ジメチル(ジメチル硫酸)、フェロシリコン、塩化次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち
硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、クロロホルム、ホ 込むことができる。
ルマリン、メチルクロライド、液体青酸、その他の揮散 (1) クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸で、密閉し性毒物た容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した0.5リットル以内のもの。
(2) 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
核燃料物質、放射性同位元素(ラジオ・アイソトープ)

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品及び同半成品。

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、容器・荷造ともの重量が300グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ剤、石灰剤、石此素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、デリス剤、BHC
剤、DDT剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、浮塵子駆除油剤、DN剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 農薬取締法(昭和23年法律第82号)の適用を受けな
いもの(2) 拡散用高圧容器に封入した農薬で２本以内のもの- 42 -

〈旅客営業規則〉

様式
様式１

定期券申込書

様式２

通学証明書- 43 -

〈旅客営業規則〉

様式３

団体旅行申込書

様式３－２

団体旅行引受書

備考 この様式は、必要に応じ、変更することがある。

- 44 -

〈旅客営業規則〉

様式３－３

団体旅行変更・取消手配書

備考 この様式は、必要に応じ、変更することがある。
様式４

地模様

様式５ 常備片道乗車券(1) 自動券売機式
ア 普通券- 45 -

〈旅客営業規則〉

イ

乗継割引用

(2) 印刷発行機式
ア 普通券

イ

乗継割引用

(3) 一般大人小児用
ア 一般用- 46 -

〈旅客営業規則〉

イ

大人用・小児用様式６ 常備往復乗車券
自動券売機式
ア 普通券

イ

乗継割引用

- 47 -

〈旅客営業規則〉

様式７ 通勤定期乗車券

様式８ 通学定期乗車券

様式９ 普通回数乗車券(1) 自動券売機式(2) 印刷発行機式- 48 -

〈旅客営業規則〉

様式10 団体乗車券(1) 印刷発行機式- 49 -

〈旅客営業規則〉- 50 -

〈旅客営業規則〉(2) 手書き- 51 -

〈旅客営業規則〉

様式11

普通手回り品切符
表

裏

◎

◎
ご 案

7237

切符

持
無

手

6.8cm

２

料 金

＿＿＿円

切符
切符
手

うえ

り品 見
り

列

列

４

切符
手

備考

際
鋏

持

※ 面

途中

り
３

持

持

り

り品切符

読み

5.5cm
赤色刷りとする。
- 52 -り品

ご自分

管