資料編
１

東松島市環境基本条例○東松島市環境基本条例
平成 18 年 3 月 20 日
条例第 2 号
(前文)
私たちのまち東松島市は、豊かな自然の恵みの中で発展を続けてきた。
しかしながら、近年の飛躍的な経済活動の拡大や私たちの生活様式の変化などに伴い、本市においても従来の環境行政の枠組みだけでは対応が困難な都市型、生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化してきている。
私たちは、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有すると同時に、こうした恵み豊かな環境を維持し、発展させ、将来の世代に引き継いでいく使命を有している。
このような認識のもと、私たちは市民、事業者及び行政の全ての者の協働によって、このあおあおとみずみずしい東松島市が、人と自然が健全に共生し、かつ、環境への負荷の少な
い持続的な発展が可能な都市となることを目指し、この条例を制定する。
(目的)
第1条

この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の果たすべき役割と責任を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が健康で安全な生活を営むことができ、人と自然が共に生き続けることができる良好な環境を創造し、将来の世代に引き継いでいくことを目的
とする。
(定義)
第2条

この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)

環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2)

地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

87

(3)

公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範

囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採取のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第3条

環境の保全及び創造は、市、市民及び事業者が、それぞれの役割分担の下にあらゆる事業活動や日常生活において、地球環境保全の視点から自主的かつ積極的に進めなければならない。
2

環境の保全及び創造は、私たちが、地球に生きる地球人として、自然の生態系への負荷の低減を図り、人と自然が共に生きていくことを目的として行わなければならない。

3

環境の保全及び創造は、地球の資源は限りあるものとの考えに立ち、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会を構築することを目的として行わなければならない。
(市の責務)

第4条

市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に従い、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を推進しなければならない。
(市民の責務)第5条

市民は、基本理念に従い、その日常生活において、資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷を低減するよう努めなければならない。
2

前項に定めるもののほか、市民は、基本理念に従い、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)

第6条

事業者は、基本理念に従い、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、環境の保全のために、必要な対策を講じなければならない。
2

前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に従い、その事業活動に伴う資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷の低減その他環境保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

88(環境への配慮)
第7条

市は、市が行う施策の基本に環境への配慮を置き、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、その影響が低減されるよう配慮しなければならない。
(環境基本計画)第8条

市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、東松島市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2

3

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

環境の保全及び創造に関する長期的な目標(2)

環境の保全及び創造に関する総合的な施策の方針(3)

環境の保全及び創造に関する計画的な推進に必要な事項(4)

前各号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する必要な事項

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な方法をとるとともに、東松島市環境審議会の意見を聴かなければならな
い。

4

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(年次報告書)第9条

市長は、毎年度、環境の状況、市が実施した環境の保全及び創造に関する施策の状

況を明らかにした報告書を作成し、これを公表しなければならない。
(地域の良好な環境の保全)
第 10 条市は、多くの生物の生存の確保に配慮するとともに、良好な生活環境を保全する

ため、海や河川等の水環境の保全及び森林、緑地等の保全に関し、必要な施策を実施する
ものとする。
(事業実施時における環境への配慮)
第 11 条市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行おうとする事業者が、あらかじめ環境の保全について適正に配慮するための必要な施策を実施するものとする。
(規制及び支援)第 12 条2

市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制を行うものとする。

市は、市民及び事業者が自らの行為による環境への負荷を低減するための適切な対策について支援を行うための施策を実施するものとする。

89

(公共的施設の整備等)
第 13 条

市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全を図るための公共的施設の整備に関する事業を推進するため、必要な施策を実施するものとする。
2

市は、公園その他の公共的施設の整備などの良好な環境の創造のための事業を推進する
ため、必要な施策を実施するものとする。
(廃棄物の適正処理及び減量の促進等)

第 14 条市は、廃棄物の処理に伴う環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の適正処理が促進されるよう必要な施策を実施するものとする。
2

市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が促進されるよう必要な施策を実施するものとする。

3

市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的利用及びエネルギーの有効利用を推進するものとする。
(環境への負荷の低い製品等の利用の促進)

第 15 条市は、再生資源その他の環境への負荷の低い製品等の利用の促進を図るため、必要な施策を実施するものとする。
(自然学習及び環境教育の推進)
第 16 条市は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全及び創造に関し、自然学習

及び環境教育の推進並びに広報活動の充実を図ることにより、市民及び事業者がその理解を深めるとともに、環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう必要な施策を実施するものとする。
(市民等の自発的な活動の促進)
第 17 条市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、環境美化活動、廃棄物減量活動、再生資源の回収活動その他の環境保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な施策を実施するものとする。
(情報の収集及び提供)
第 18 条市は、環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、必要な情報を収集し、これを適切に提供しなければならない。

90

(監視体制の整備等)
第 19 条市は、環境の状況を的確に把握するための必要な監視、測定等の体制を整備するとともに、環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な環境の状況を把握するものとする。
(地球環境保全の推進)
第 20 条市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に関する施策を推進するものとする。
2

市は、国際機関、国、他の地方公共団体及び民間団体等と連携し、地球環境の保全に関する国際協力を推進するよう努めるものとする。
(総合的な調整等のための体制の整備)

第 21 条市は、市が行う環境の保全及び創造に関する施策について総合的な調整を行い、計画的に推進するために必要な体制を整備するものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 22 条市は、環境の保全及び創造に関し、広域的な取り組みが必要とされる施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
(委任)第 23 条

この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別

に定める。
附

則

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

91

２

東松島市第２次環境基本計画策定の経緯

○経緯
年月日

経緯

H28.03.24、29

第１回 庁内関係各課ヒアリング実施

H28.04

市民・事業者アンケート

H28.06

小中学生アンケート

H28.09.27、28

第２回 庁内関係各課ヒアリング実施

H28.10.05

第１回 東松島市環境審議会開催
東松島市環境基本計画（骨子案）の意見聴取

H28.11.25

第２回 東松島市環境審議会開催
東松島市環境基本計画の諮問及び意見聴取

H29.01.13

第３回 東松島市環境審議会開催
東松島市環境基本計画答申○東松島市環境審議会委員
役職

氏名

団体名・職名

会長

青山 一朗

副会長

高橋 富夫

前副会長

佐藤 勝也

委員

赤坂 博幸

委員

柴崎 卓也

委員

仙石 和男

東松島市漁業振興協議会 会長

委員

千葉 富夫

東松島市漁業振興協議会 会長

委員

渡邊 ふき子委員

佐藤 多喜子委員

吉木 妙子

東松島市定川清流化推進協議会
会長

委嘱区分
東松島環境審議会条例
第３条（３）

いしのまき農業協同組合
矢本地域担当理事
河南矢本土地改良区 理事長
宮城県東部保健福祉事務所
技術副所長兼環境衛生部長
宮城県東部地方振興事務所
畜産振興部長東松島環境審議会条例
第３条（３）
東松島環境審議会条例
第３条（２）
東松島環境審議会条例
第３条（１）学識
東松島環境審議会条例
第３条（１）学識
東松島環境審議会条例
第３条（２） H28.10.22 まで
東松島環境審議会条例
第３条（２） H28.10.23 から

いしのまき農業協同組合

東松島環境審議会条例

女性部 矢本地区部長

第３条（３） H28.10.22 まで

いしのまき農業協同組合

東松島環境審議会条例

女性部 矢本地区部長

第３条（３） H28.10.23 から

東松島市商工会 理事（女性部長）

92

東松島環境審議会条例
第３条（３）

３

前計画の評価前計画の目標に対する施策などの実施状況を整理し、前計画の評価を行いました。評価は以下をめやすとし、３区分で判断しています。
【判断のめやす】○：目標に対し施策等を実施し、一定の効果があったと考えられるもの△：目標に対し施策等を実施したが、以下のような状況のもの
・効果があったと判断することが難しいもの
・目標を達成していないもの
・施策などが不足しているもの
─：目標に対する施策が未実施又は震災などの影響により評価が困難なもの
前計画では、目標を達成するため、様々な施策・事業が展開されています。しかし、目標の達成度を定量的に判断する管理指標が設定されていなかったため、目標に対する達成度を明確判断することが難しい状況にあります。
このため、本計画においては、目標の達成度が定量的に判断できるよう管理指標について検討していくものとします。

93

基本構想：自然を守り動植物を愛しみ、育てます
目標

前計画の施策評価

自然環境や景観を保全し活用します。

前計画の施策などの実施状況
・松くい虫対策、松林再生のための植樹等を実

・自然環境や景観を後世に残すため、必要な保全施策を推進します。
・自然とのふれあいを通し、環境を保全する意識等を育みます。

施○・矢本地区の子どもたちを対象とする定川の環境保全に関するポスターコンクールに協力

自然環境を保全します。

し、環境意識の啓発を実施
・下水道整備の推進により公共用水域の水質保都市計画などの整備には自然環境や景観に全に貢献配慮します。
・都市基盤や防災基盤等の社会基盤の整備には、自然環境や景観への影響を十分に考慮し、環境への負荷低減を図ります。

○

・周辺環境との調和及び影響を考慮した設計や施工、再生建材の使用などにより、極力環境への負荷低減を実施
・松くい虫の被害拡大防止のため、松くい虫被特別名称松島の景観保持に努めます。
・特別名称としての景観、美しい松林の保全等に努めます。

害木の駆除を実施。これまでの事業手法の見直しを行った結果、東日本大震災後に急増し○た松くい虫被害が年々減少
・松林の再生のため、宮戸地区の防災集団移転
団地等に植樹実施・特別名勝松島地域内の開発等の規制

森林、農地、海域、河川を保全します。

・宮城県及び石巻管内の市町と連携し、松くい

松林などの保全と育成、適正な管理を推進
します。

○

・近隣市町との連携をはかり森林病害虫防除事業
等による松くい虫対策を推進し、松林の保全・育成を行います。

虫被害の防除事業を実施

・農地中間管理事業を利用した認定農業者への農地の適正な管理を推進します。
・農地等の適正利用や有機農業等を促進します。
・遊休農地等の活用、農業就業者への支援、後継者育成などの農地の適正な運用に必要な施策を推進します。

○

海域、河川の環境を保全浄化及び養殖業の農地集積を実施
・ほ場整備事業を実施
・漁業者と連携し、藻場の再生や浮遊物の除去

適正管理を推進します。

等を行い海の保全活動を実施

・沿岸漁業・養殖業を支援し、振興を図るとともに適正な管理を推進します。
・ごみ（養殖いかだ・魚網）等の海洋投棄防止や海岸の美化を図り、沿岸域の環境保全、養殖業の適正な管理に必要な施策を推進します。

○

動植物の保護に努めます。

自然の動植物の把握、保護に努めます。

・小野小学校の取組を引き継ぎ、鳴瀬桜華小学

・自然の動植物の生息状況の把握に努めるとともに、希少な自然の動植物や在来の動植物の保護に努めます。

校でシナイモツゴの飼育を継続して実施○・大曲、赤井、宮の森小学校で自然の動植物の生息状況調査を実施
・大曲、赤井南小学校でメダカの飼育を実施

生物の生息環境の保護、保全に努めます。
・自然の動植物が今後とも、生息できる環境の保・ボランティアと連携し、ため池のブラックバ○全に努め、外来種の駆除などの対策を進めまス駆除を実施・公共施設整備時は在来種の緑化を極力実施す。
保護団体等の育成に努めます。

・市は県が開催するセミナー等の開催情報を、・貴重な植物等の保護団体に対する支援、育成を
進めます。

○

グリーンツーリズム関係団体等へ提供。これ
によりグリーンツーリズム関係団体がセミナー等へ積極的に参加

94

基本構想：暮らしやすい安全な生活環境を守ります
目標

前計画の施策評価

公共用水域の保全に努めます。

前計画の施策などの実施状況
・河川１３地点（鳴瀬川・吉田川８地点、定川

恵み豊かな水環境を守ります。

・河川や海域の水質を把握し、環境基準の達成と良好な状態の維持に努めます。
・水質保全に関して広域的な取り組みを推進し、山林の適正な管理も含め環境保全に必要な施策を推進します。

５地点）、海域４地点で水質調査を実施（河川、海域の水質調査地点の一部で環境基準を超過）
・下水道水質保全のため、宮城県の流域下水道△

接続点 (15 箇所)で年 4 回の水質検査を実施
し、宮城県に報告
・市内処分場３施設で定期的に水質検査を実施。（Ｈ２６年度はすべての項目において基準値内。
）
・生活排水の水質調査を実施

水質汚濁防止対策を推進します。

・特定の事業所に対しては、年 2 回の水質検査・事業所等の排水対策や家庭等の生活排水対策を推進します。
・公共下水道の計画的な整備や浄化槽の設置、水質浄化に関わる普及啓蒙活動など、水質汚濁防止に必要な施策を推進します。

を実施
・公共下水道については、単独処理場を廃止し、○流域下水道への接続事業を実施
・浄化槽については、合併処理浄化槽に切り替える際に市から補助金を交付し、浄化槽設置を推進

騒音の被害が少ないまちづくりに努めます。

・固定局、移動局の各地点において航空機騒音

航空機騒音対策
・測定と監視体制の強化を図り、関係機関への要望を強化します。

○の測定を実施・宮城県の測定データをホームページや環境白書などで公表自動車騒音対策

・固定局、移動局の各地点において自動車騒音

・市民に対して：
騒音、振動に配慮した運転などに努めます。
（空ぶかしやアイドリングの自粛、暴走行為の禁止など）
・事業所に対して：
社用車両などの点検整備に努めます。騒音、振動に配慮した運転などを徹底します。
（空ぶ
かしやアイドリングの自粛、大型車などの周辺に配慮した運転の徹底など）の測定を実施(平成 24 年度から県からの権限移譲により市が実施)△

その他の騒音・振動対策

・ホームページなどでエコドライブなどを啓発

・特定施設・特定建設作業に関して、事業者にきれいで安全な大気を守ります。

・家庭における騒音、振動の防止に努めます。
（楽
器やペットの鳴き声など）
・工場や事業所における騒音振動対策の充実を図ります。

○

対し適切な指導を実施
・ホームページなどでペットのマナーについて啓発

大気の保全に努めます。

・宮城県が大気汚染物質の測定を実施（光化学・大気の保全に努め、環境基準の達成等、良好な環境を維持するよう必要な施策を推進します。

△

オキシダント（ＯＸ）が環境基準値を超過）。
市はこのデータを HP などで公表

大気汚染物質の排出削減に努めます。

・ホームページなどでエコドライブや公共交通

・家庭や工場・事業所などから排出される大気汚
染物質の削減を推進します。
・自動車から排出される大気汚染物質の削減に努めます。
・家庭でのごみの焼却（野焼きなど）に対する指導に努めます。
・その他、交通量の低減対策、沿道対策及びエコドライブ運動等を推進し、大気汚染物質の排出削減に努めます。

機関の利用促進、野焼きの原則禁止などを啓発△95

公害の少ない安全な生活環境を守ります。

目標

前計画の施策評価

悪臭対策を推進します。

前計画の施策などの実施状況
・県公害防止条例に基づき適切な指導を実施

・「大部分の市民が日常生活において悪臭を感知しない程度」を達成するため、工場・事業場などからの悪臭の発生防止に努めます。

○
・地盤沈下調査については、市では未実施

安全な地盤環境の保全に努めます。
・過剰な地下水揚水量とならないように定期的な揚水量調査を実施し、地盤沈下を引き起こさないよう努めます。

─・県では平成 12・14 年度に地下水揚水等実
態調査を実施しているが、前計画の計画期間の調査なし

安全で活力ある土壌環境の保全に努めま

・市では未実施す。

・民間の土壌汚染に関する窓口は宮城県・工場・事業場跡地などの再開発や市街地整備に伴う土壌汚染調査を実施し、状況の把握に努めるとともに、土壌汚染が判明した場合は、速やかな対策を講じます。

─

基本構想：環境にやさしいまちづくりを推進します
環境負荷の少ないまちづくりを推
進します。

目標

前計画の施策

評価

温室効果ガスの抑制を推進します。

前計画の施策などの実施状況
・高効率給湯器等普及促進事業、太陽光発電等

・エネルギー対策による二酸化炭素排出量の削減を図ります。
・二酸化炭素の吸収源となる緑の保全と創造を推進します。
・市民生活並びに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を診断するとともに、宮城県の削減目標にならい市民１人当りの温室効果ガス年間排出量を基準年レベル（1990 年）から 2.4％削減するように努めます。

促進事業を実施し、温室効果ガス排出量の削減に寄与△

・宮戸地区で松林再生のための植樹を実施
・緑化事業などを実施
・温室効果ガス削減効果が不明確

オゾン層の保護を推進します。

・ホームページなどで家電リサイクル法に関す・オゾン層保護に関する普及・啓発を推進します。
・冷蔵庫等の廃棄処理について、家電リサイクル法に関する指導・啓発を行います。

○

省資源・省エネルギーを推進します。

る啓発を実施・高効率給湯器等普及促進事業、太陽光発電等資源を有効に活用します。

・限りある天然資源の消費抑制とその再利用・再資源を推進し、エネルギーの利用については、
節電・節水等の省エネルギーを促進します。

促進事業を実施。
・建設資材については再利用や再資源化を実施
・新設される施設については、出来る限り節電節水に寄与する施設計画を導入
・本庁舎、鳴瀬庁舎、東松島市コミュニティセ
ンター、東松島市図書館、小中学校（9 校）○に電力の可視化装置等の通信インタフェー
スを導入し、電力見える化を実施※
・本庁舎、鳴瀬庁舎、東松島市コミュニティセ
ンター、東松島市図書館、学校の職員室に、エネルギーの最適化を目的とした照明制御
システムを導入し、エネルギーマネジメント
基盤を構築※
・容器包装プラスチックの分別収集を実施

96

目標

前計画の施策

評価

前計画の施策などの実施状況
・市内の環境美化・緑化のため、花の香るまち

生活環境の美化や緑化に努めます。
・市民参加や地域住民との連携による環境美化や○身近に良好な自然環境等を創ります。

緑化に積極的に取り組みます。

づくり事業を実施。またこれにより環境美化
意識の向上に貢献

市街地における緑の保全、創出を推進しま・学校の校地内における花壇整備を中心にしす。

て、季節を意識した花の植栽を実施

・市緑化の核となる緑豊かな公園、緑地の整備や公共施設における緑化に努めます。

○

・公共施設整備においては出来る限り樹木等の植栽や種子吹き付けにより緑化を実施
・東日本大震災の影響で、公園内への仮設住宅の設置、又は、使用できない公園あり
・東日本大震災により、県立都市公園矢本海浜

自然とふれあえる水辺等の保全に努めます。

─・河川・海岸など自然とふれあえる水辺空間の豊かな自然環境を保全するため、市民参加による
環境保全活動を支援します。

緑地が被災し、使用中止中
・平成 26 年度時点、市内の海水浴場 5 ヶ所のうち 4 箇所が閉鎖中

歴史的・文化的環境の保全に努めます。

・特別名勝松島地域内においては、電柱、ガー・貴重な歴史的・文化的な資源を守り、それらを積極的に活かすまちづくりを目指します。

○

ドレール整備の際に景観へ配慮
・特別名勝松島景観形成助成事業の実施

基本構想：持続可能な循環型の地域社会を創ります
目標

前計画の施策

評価

前計画の施策などの実施状況

資源循環型社会の形成を推進します。

・廃棄物の発生量の目標値未達成。

・一般廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を行います。
・廃棄物処理施設、リサイクルセンターなどの計画を推進します。
・廃棄物の発生量を平成 28 年度までに年間10,000ｔとします。

・3R などについて社会科等の教科学習で実施△

廃棄物の適正処理を推進します。

・市報、ホームページ等での啓発活動を実施

持続可能な循環型の社会を形成します。

・一般市民への分別処理の徹底の啓発を行います。
・不法投棄の防止のため、パトロール及び処分の徹底を推進します。

○

小中学生の環境に関する教育を推進しま・環境衛生推進員を委嘱し、不法投棄の防止法・対処法について指導を実施
・「心あったかイートころ運動」の実践（ゴミす。

拾い）を各校で計画的に実施

・こどもエコクラブの活動を支援します。
・総合学習及び体験学習を推進します。

○

・小学校において「ふるさと学習（漁業従事者との交流）「農業体験学習」を実施
・鳴瀬未来中学校では廃品回収を実施
・環境衛生推進員に対し、1 日研修を実施

市民研修の充実を図ります。
・廃棄物分別等説明会を地域の要望に基づき随時開催します。
・市民一日研修の参加者を増やすため啓発活動を推進します。

○

・ごみ関係の出前講座などの実施

・市報、ホームページ、環境白書等を通して積情報の共有化を図ります。
・「広報東まつしま」やホームページなど、市民の目にふれやすい情報提供手段を活用し充実を図ります。
・環境情報誌などの情報提供を推進します。
・シンポジウムや協議会の開催など、市民・事業者・行政が交流し情報の共有化を図ります。

極的に情報提供を実施○

・他のイベントとタイアップした環境に関するイベントを実施

グリーン購入に関する情報提供を行います△

宮城県及びグリーン購入ネットワークとの○連携を図ります97・グリーン購入に関する情報提供の不足
・グリーン購入ネットワークの会員となり情報の交換を実施4

管理指標の設定根拠

基本目標

指標名

指標の内容

自然環境に
関する市民
の満足度

自然環境が良好であると感じる市民の割合※市民アンケート
調査

基本目標１
自然を守
り、動植物
を愛しみ、
育てます

河川の環境
基準値の達
成度
海域の環境
基準値の達
成度
住宅地の排
水対策に関
する市民の
満足度

河川の環境基準値の達成度※東松島市のかん
きょう
海域の環境基準値の達成度※東松島市のかんきょう
住宅地の排水対策に関する市民の満足度※市民アンケート
調査

基本目標２
暮らしやす
い安全な生
活環境を守
ります
生活排水処
理人口普及
率

航空機騒音
の環境基準
値の達成度
自動車騒音
の環境基準
値の達成度

全人口に占める生
活排水処理施設整
備済み区域の人口比率※東松島市のかんきょう
航空機騒音の環境基準値の達成度※東松島市のかんきょう
自動車騒音の環境基準値の達成度※東松島市のかん
きょう

現況値

66.0％
（Ｈ27）

一部の調査地
点で環境基準値を超過（Ｈ26）
一部の調査地
点で環境基準
値を超過
（Ｈ26）

50.8％
（Ｈ27）

83.2％
（Ｈ27）

調査地点すべて環境基準値以内（Ｈ26）
調査地点すべて環境基準値
以内
（Ｈ26）

98

目標値

75％
（Ｈ38）

環境基準値
以内
（Ｈ38）
環境基準値
以内
（Ｈ38）

82％
（Ｈ38）

100％に
近づける
（Ｈ38）

指標設定の考え方※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：66.0％（Ｈ27）
目標：70％（Ｈ32）
5 年間：4％ＵＰ（0.8％/年ＵＰ）◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年
間 ) ： 66 ％ +8.8 ％ ＝74.8％≒75％※環境基準値の達成※環境基準値の達成※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：50.8％（Ｈ27）
目標：65％（Ｈ32）
5 年 間 ： 14.2 ％ Ｕ Ｐ（2.84％/年ＵＰ）◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年間)：50.8％+31.24％＝82.04％≒82％※生活排水処理施設整備を推進し、整備済み区
域の人口を出来る限り増やす。

※環境基準値の達成
現況維持
（Ｈ38）
※環境基準値の達成
現況維持
（Ｈ38）

基本目標

基本目標２
暮らしやす
い安全な生
活環境を守
ります

指標名

指標の内容

航空機騒音
に対する市
民満足度

航空機の騒音対策事業が適正に行われていると感じる
市民の割合※市民アンケート
調査

二酸化窒素（ＮＯ 2 ）の
環境基準値
の達成度
浮遊粒子状
物質（ＳＰ
Ｍ）の環境基
準値の達成
度
光化学オキ
シダント（ＯＸ ）の環境基
準値の達成
度
省エネルギ
ーに取り組
む市民の割
合

基本目標３
環境にやさ
しいまちづ
くりを推進
します

公共交通機
関に関する
市民の満足
度

二酸化窒素（ＮＯ2）の環境基準値の達成度※東松島市のかんきょう
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準値の達成度※東松島市のかんきょう
光化学オキシダント（ＯＸ）の環境基
準値の達成度※東松島市のかん
きょう
省エネルギー化やエネルギーの活用について、実践している人が増えていると感じる市民の割合※市民アンケート
調査

現況値

31.4％
(Ｈ27)

目標値

39％
(Ｈ38)

指標設定の考え方※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：31.4％（Ｈ27）
目標：35％（Ｈ32）
5 年 間 ： 3.6 ％ Ｕ Ｐ（0.72％/年ＵＰ）◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年間)：31.4％+7.92％＝39.32％≒39％※環境基準値の達成

環境基準値以
内
（Ｈ26）

現況維持
（Ｈ38）
※環境基準値の達成

環境基準値以
内
（Ｈ26）

現況維持
（Ｈ38）

昼間 1 時間値の最高値において基準値超
過
（Ｈ26）

環境基準値
以内
（Ｈ38）

56.8％
（Ｈ27）

※環境基準値の達成

74％
（Ｈ38）

公共交通機関に関する市民の満足度※市民アンケート
調査
42.2％
（Ｈ27）

44％
（Ｈ38）

※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：56.8％（Ｈ27）
目標：65％（Ｈ32）
5 年間：8.2％ＵＰ
（1.6％
/年ＵＰ）
◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年間)：56.8％+17.6％＝74.4％≒74％※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：42.2％（Ｈ27）
目標：43％（Ｈ32）
5 年 間 ： 0.8 ％ Ｕ Ｐ（0.16％/年ＵＰ）◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年間)：42.2％+1.76％＝43.96％≒44％

99

基本目標

基本目標３
環境にやさ
しいまちづ
くりを推進
します

基本目標４
持続可能な
循環型の地
域社会を創
ります

指標名

指標の内容

都市計画や
街並みに関
する市民満
足度

都市計画や街並みに関する市民の満足度※市民アンケート
調査

公園等に関
する地域ま
ちづくり交
付金の交付
施設率

公園等の地域まちづくり交付金で交付している施設率※担当課集計1 人 1 日あた
りのごみの
排出量

市民１人が１日に排出するごみの量※担当課集計

市内から出
るごみのリ
サイクル率

ごみの再資源化と資源循環の進捗状
況※担当課集計
市の情報公開や広報、広聴に満足している市民の割合※市民アンケート
調査

情報公開や
広聴に関す
る満足度
基本目標 5
協働で創る
環境のまち
をめざしま
す

現況値

目標値

39.1％
（Ｈ27）

45％
（Ｈ38）

61.3％
（Ｈ27）

80％
（Ｈ38）

953ｇ/人・日（H27）845g/人・日
（Ｈ38）

22％
（H27）

24％
（Ｈ38）

34.6％
(Ｈ27)

47％
（Ｈ38）

指標設定の考え方※東松島市第 2 次総合計
画の指標を基に設定。
◆都市計画の性質上、一定の水準から満足度の伸び率は逓減すると考えられるため、東松島
市第 2 次総合計画の指標達成及び維持を本計
画期間の指標とする。
※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：64.6％（Ｈ26）
目標：80％（Ｈ32）◆高齢化等により交付施設率が下がる傾向にあるため、東松島市第２次総合計画の指標達成及び維持を本計画期間の指標とする。
※東松島市一般廃棄物処
理基本計画との整合※東松島市一般廃棄物処
理基本計画との整合※東松島市第２次総合計
画の指標を基に設定◆総合計画指標
現況：34.6％（Ｈ27）
目標：40％（Ｈ32）
5 年 間 ： 5.4 ％ Ｕ Ｐ（1.08％/年ＵＰ）◆ Ｈ 27 ～ Ｈ 38(11 年間)：34.6％+11.88％＝46.48％≒47％

100

５

環境基準

(1)

大気汚染に係る環境基準
大気汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準は、昭和 48 年 5 月に「大気汚染に係る環境基準について」が定められ、その後、昭和 53 年 7 月に「二酸化窒素に係る環境基準について」、平成 9 年 2 月に「トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について」が定められています。
項目

環境基準

二酸化いおう１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であること。

一酸化炭素

１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が 20ppm 以
下であること。
１時間値の１日平均値が 0.10mg/ 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/ 以下であること。

浮遊粒子状物質
二酸化窒素

１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。

光化学オキシダント

１時間値が 0.06ppm 以下であること。

ベンゼン

１年平均値が 0.003mg/

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/

以下であること。

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/

以下であること。

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/以下であること。

ダイオキシン類

１年平均値が 0.6ｐｇ－ＴＥＱ/

微小粒子状物質

１年平均値が 15μ ｇ /以下であること。

以下であること。

以下であり、かつ、１日平均値が 35μ /

以下であること。

備考 1. 浮遊粒子物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10μm 以下のものをいいます。
2. 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質をいいます。

(2) 水質汚濁に係る環境基準
水質汚濁に係る環境上の条件について人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準は、昭和 46 年 12 月に「水質汚濁に係る環境基準について」が定められています。
「人の健康の保護に関する環境基準」は、平成 5 年 3 月に鉛、砒素の基準強化と有機
塩素系化合物等 15 項目が追加され、また、農薬など 25 項目が要監視項目となりました。平成 11 年 2 月には、ふっ素など 3 項目が要監視項目から環境基準項目に移行しました。
水質汚濁に係る環境基準の水域類型は、昭和 47 年 4 月に定川水域・鳴瀬川水域と石巻地先海域が昭和 48 年 5 月には吉田川水域とその他の地先海域として松島湾がそれぞれ指定されています。

101

①

人の健康の保護に関する環境基準
項目

基準値

カドミウム

0.003 ｍｇ/Ｌ以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

六価クロム

0.05 ｍｇ/Ｌ以下

砒素

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

総水銀0.0005 ｍｇ/Ｌ以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

四塩化炭素

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

1,2－ジクロロエタン

0.004 ｍｇ/Ｌ以下

1,1－ジクロロエチレン

0.1 ｍｇ/Ｌ以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,1－トリクロロエタン

1 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,2－トリクロロエタン

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

トリクロロエチレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

テトラクロロエチレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

1,3－ジクロロプロペン

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

チウラム

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

シマジン

0.003 ｍｇ/Ｌ以下

チオベンカルブ

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

ベンゼン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

セレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 ｍｇ/Ｌ以下

ふっ素

0.8 ｍｇ/Ｌ以下

ほう素

1 ｍｇ/Ｌ以下

1,4－ジオキサン

0.05 ｍｇ/Ｌ以下

備考 1. 基準値は年間平均値とします。ただし、全シアンに係る基準値については最高値とします。
2. 「検出されないこと」とは、測定値方法の定量限界を下回ることをいいます。
3. 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しません。
4. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係
数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオン濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とします。

102

②

生活環境の保全に関する環境基準

1)

河川（湖沼を除く）

ア
基準値
類
利用目的の適用性型
水道１級、自然環境
保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道２級、水産 1 級水浴、及びＢ以下の欄に掲
げるもの

AA

A

水道 3 級、水産２級及びＣ以下の欄に掲げるもの水産３級、工業用水１級及びＤ以下の欄に掲げ
るもの

B

C

水素イオン
濃度
（ｐＨ）

生物化学的
酸素要求量
（ＢＯＤ）

浮遊物質量
（ＳＳ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

6.5 以上8.5 以下１ｍｇ/Ｌ
以 下25ｍｇ/Ｌ以 下

7.5ｍｇ/Ｌ以 上

6.5 以上8.5 以下2ｍｇ/Ｌ
以 下25ｍｇ/Ｌ以 下

7.5ｍｇ/Ｌ以 上

6.5 以上8.5 以下3ｍｇ/Ｌ
以 下25ｍｇ/Ｌ
以 下

5ｍｇ/Ｌ
以 上

5,000ＭＰＮ/100mＬ以 下

6.5 以上8.5 以下5ｍｇ/Ｌ
以 下50ｍｇ/Ｌ
以 下

5ｍｇ/Ｌ
以 上

─

100ｍｇ/Ｌ
以 下
ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2ｍｇ/Ｌ
以 上

─

2ｍｇ/Ｌ
以 上

─

D

工業用水２級、農業用水及びＥの欄に掲げるもの

6.0 以上8.5 以下

8ｍｇ/Ｌ
以 下

E

工業用水 3 級環境保全

6.0 以上8.5 以下10ｍｇ/Ｌ
以 下

大腸菌群数
50ＭＰＮ
/100mＬ以 下
1,000ＭＰＮ/100mＬ
以 下

備考 1. 基準値は、日間平均値とします。
2. 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/Ｌ以上とします。
注 1. 自然環境保全：自然探勝等の環境保全。
2. 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うものです。
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うものです。
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うものです。
3. 水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産３級の水産生物用。
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用。
水産 3 級：コイ、フナ等、β―中腐水性水域の水産生物用。
4. 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うものです。
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うものです。
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うものです。
5. 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度。

イ
項目
類型
生物 A
生物特 A
生物 B
生物特 B
測定方法
備考

水生生物の生息状況の適応性
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

基準値
全亜鉛
0.03ｍｇ/Ｌ以下
0.03ｍｇ/Ｌ以下
0.03ｍｇ/Ｌ以下

生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼0.03ｍｇ/Ｌ以下
稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
規格 53 に定める方法（準備操作は規格 53 に定める方法によるほか、付表 10 に掲げる方法によることができる。また、規格 53 で使用する水については付表 10 の 1（1）による。
１基準値は、年間平均値とする。（湖沼、海域もこれに準ずる。）

103

2)

海域

ア
基準値
類
利用目的の適用性型
水産１級、水浴、自然環
境保全及びＢ以下の欄に掲げるもの水産２級、工業用水及びＣの欄に掲げるもの

A

水素イオン
濃度
（ｐＨ）

生物化学的
酸素要求量
（ＢＯＤ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

ｎ－ヘキサン
抽出物質（油分等）

7.8 以上8.3 以下2ｍｇ/Ｌ
以 下7.5ｍｇ/Ｌ
以 上

1,000ＭＰＮ/100m Ｌ
以 下

検出されな
いこと

7.8 以上
3ｍｇ/Ｌ
5ｍｇ/Ｌ
検出されな
─
8.3 以下以 下
以 上
いこと
7.0 以上
8ｍｇ/Ｌ
2ｍｇ/Ｌ
C
─
─
環境保全
8.3 以下以 下
以 上
備考 水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70MPN／100mＬ以下とします。
注 1. 自然環境保全：自然探勝等の環境保全。
2. 水産 1 級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産 2 級の水産生物用。
水産 2 級：ボラ、ノリ等の水産生物用。
3. 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度。
B

イ
項目
類型

基準値

利用目的の適応性
自然環境保全及び II 以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）
水産１種 水浴及び III 以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）
水産２種及び IV の欄に掲げるもの（水産３種を除く。）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

水産３種 工業用水 生物生息環境保全

全窒素

全燐

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

0.3mg/L 以下

0.03ｍｇ/Ｌ以下

0.6mg/L 以下

0.05ｍｇ/Ｌ以下

1mg/L 以下

0.09ｍｇ/Ｌ以下

備考 1. 基準値は、年間平均値とします。
2. 水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとすします。
注 1. 自然環境保全：自然探勝等の環境保全。
2. 水産 1 種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
水産 2 種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される。
水産 3 種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される
3. 生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

ウ
項目
類型

水生生物の生息状況の適応性

基準値
全亜鉛

生物 A

水生生物の生息する水域

0.02ｍｇ/Ｌ以下

生物特 A

生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.01ｍｇ/Ｌ以下

104

③

環境基準の水域類型指定

1)

河川

水域の
名称
定川水域

鳴瀬川
水域

吉田川
水域

2)

水域の範囲
定川全域
鳴瀬川上流（筒砂子川合流点より上流（流入する支川を含む））
鳴瀬川中流（筒砂子川合流点から大崎市鹿島台木間塚地内大崎市上水道取水点まで（流入する支川を含む））
鳴瀬川下流（大崎市鹿島台木間塚地内
大崎市上水道取水点より下流）
吉田川上流（魚板橋から上流（流入する支川を含む））
吉田川下流（魚板橋から下流（流入する支川を含む））

該当
類型

達成
期間

基準点

C

イ

定川大橋

AA

イ

筒砂子橋

A

イ

感恩橋
（南郷）

B

イ

小野橋

A

イ

魚板橋

B

ロ

善川橋
二子屋橋
(鹿島台)

該当
類型

達成
期間

基準点

備考
(起算日)

イ

万石橋、渡波海水浴場距岸 500ｍ、大曲
浜距岸 2500ｍ、雲雀
野海岸防潮堤沖
2500ｍ、鳴瀬川河口
距岸 2000ｍ

昭和 47 年4 月 28 日
宮城県告示
第 373 号

備考(起算日)昭和 47 年 4 月 28 日
宮城県告示第 373 号

昭和 48 年 5 月 29 日
宮城県告示第 548 号

海域

水域の
名称

石巻地
先海域

水域の範囲
石巻地先海域丙
東松島市宮戸字椎山 4 番地萓野崎から石巻市尾崎に至る陸岸の地先海域で
石巻地先海域甲及び石巻地先海域乙に係る部分を除いたもの

A

その他の全地先海域
気仙沼市唐桑町大沢（岩手県境）から
亘理郡山元町坂元字浜（福島県境）まで
荒浜、磯浜、小田の昭和 48 年の海岸線の地先海域で気仙沼湾乙及び浜、伊勢浜、大谷、
5 月 29 日
その他の 丙、志津川湾甲及び乙、鮎川湾甲及び袖浜、雄勝地先、荻Aイ
宮城県告示
地先海域 乙、女川湾甲、乙及び丙、石巻地先海
浜地先、大沢地先、第 548 号
域甲、乙及び丙、松島湾甲、乙及び丙、十三浜
仙台湾地先海域甲、乙及び丙並びに二の倉地先海域甲、乙及び丙に係る部分を除いたもの
備考 1. 該当類型の欄の各記号の意義は、水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）別表 2 の記号の例によります。
2. 達成期間の欄の記号「イ」は、「直ちに達成」・記号「ロ」は「5 年以内で可及びすみやかに達成」の意義です。

105

(3) 地下水の水質汚濁に係る環境基準
地下水の水質汚濁に係る環境上の条件について人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準は、平成 9 年 3 月に「地下水の水質汚濁に係る環境基準」が定められて
います。
項目

基準値

カドミウム

0.003 ｍｇ/Ｌ以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

六価クロム

0.05 ｍｇ/Ｌ以下

砒素

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

総水銀0.0005 ｍｇ/Ｌ以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

四塩化炭素

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

1,2－ジクロロエタン

0.004 ｍｇ/Ｌ以下

1,1－ジクロロエチレン

0.1 ｍｇ/Ｌ以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,1－トリクロロエタン

1 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,2－トリクロロエタン

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

トリクロロエチレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

テトラクロロエチレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

1,3－ジクロロプロペン

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

チウラム

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

シマジン

0.003 ｍｇ/Ｌ以下

チオベンカルブ

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

ベンゼン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

セレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 ｍｇ/Ｌ以下

ふっ素

0.8 ｍｇ/Ｌ以下

ほう素

1 ｍｇ/Ｌ以下

1,4－ジオキサン

0.05 ｍｇ/Ｌ以下

106

(4) 土壌の汚染に係る環境基準
土壌汚染については、「環境基本法」に基づく「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年環境庁告示第 46 号）により、環境基準が次のように定められています。
項目
カドミウム

基準値
0.01 mg/Ｌ以下(かつ農用地においては米 1kg につき 0.4mg 以下であること)

全シアン

検出されないこと

有機燐

検出されないこと鉛

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

六価クロム
砒素

0.05 ｍｇ/Ｌ以下
0.01 ｍｇ/Ｌ以下(農用地(田に限る)においては土壌 1kg につき 15mg 未満であること)

総水銀0.0005 ｍｇ/Ｌ以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

四塩化炭素

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

1,2－ジクロロエタン

0.004 ｍｇ/Ｌ以下

1,1－ジクロロエチレン

0.1 ｍｇ/Ｌ以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,1－トリクロロエタン

1 ｍｇ/Ｌ以下

1,1,2－トリクロロエタン

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

トリクロロエチレン

0.03 ｍｇ/Ｌ以下

テトラクロロエチレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

1,3－ジクロロプロペン

0.002 ｍｇ/Ｌ以下

チウラム

0.006 ｍｇ/Ｌ以下

シマジン

0.003 ｍｇ/Ｌ以下

チオベンカルブ

0.02 ｍｇ/Ｌ以下

ベンゼン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

セレン

0.01 ｍｇ/Ｌ以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 ｍｇ/Ｌ以下

ふっ素

0.8 ｍｇ/Ｌ以下

ほう素

1 ｍｇ/Ｌ以下

備考
1. カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち、検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液１Ｌにつき 0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg
および 3mg とします。
2. 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいいます。

107

(5) 騒音に係る環境基準
騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準は、昭和 46 年 5 月に「騒音に係る環境基準について」が定められていましたが、平成 10 年 9 月に等価騒音レベル等による騒音の評価手法を用いた新
たな騒音に係る環境基準が定められました。

①

道路に面する地域以外の地域
基準値
地域の類型
昼間

地域

夜間

第 1 種低層住宅専用地域
第 2 種低層住居専用地域
A
第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域
55 デシベル以下
45 デシベル以下
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
B
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
60 デシベル以下
50 デシベル以下
C
準工業地域
工業地域
注 1. 時間の区分は、昼間を午前 6 時から午後 10 時までの間とし、夜間を午後 10 時から翌日の午前 6 時までの間とします。

②

道路に面する地域
基準値
地域の類型
昼間

夜間

Ａ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 デシベル以下

55 デシベル以下

Ｂ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 デシベル以下

60 デシベル以下

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、
特例として次表に基準値の欄に掲げるとおりとします。
基準値
昼間

夜間

70 デシベル以下

65 デシベル以下

備考 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められる
ときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。

108

③

航空機騒音
地域の類型

基準値

Ⅰ

Ｌden 57 デシベル以下Ⅱ

Ｌden 62 デシベル以下

航空自衛隊松島基地（昭和 51 年 12 月 28 日）告示第 1193 号
平成 25 年 3 月 29 日 宮城県告示第 265 号（一部改正 Ⅱ）
地域の類型
基点

(A)点

石巻市中浦一丁目地内
北緯 38 度 25 分 49.2 秒東経 141 度 16 分 10.3 秒

補助点

(イ)点

北緯 38 度 25 分 10.5 秒東経 141 度 16 分 6.4 秒(ロ)点

北緯 38 度 25 分 49.8 秒東経 141 度 15 分 58.5 秒(ハ)点

北緯 38 度 24 分 4.1 秒東経 141 度 11 分 15.9 秒(ニ)点

北緯 38 度 23 分 45.38 秒東経 141 度 10 分 27.87 秒(ホ)点

北緯 38 度 23 分 14.12 秒東経 141 度 10 分 13.87 秒(ヘ)点

北緯 38 度 22 分 41.7 秒東経 141 度 10 分 30.8 秒

以上の（イ）点から（Ａ）点を直線で結んだ線、（Ａ）点から（ロ）点までの国道 398 号の上り車線道路端の線、（ロ）点から（ハ）点までの国道 45 号線の上り車線道路端の線、（ハ）点から（ニ）点までの仙石線軌道、（ニ）点から（ホ）点を直線で結んだ線、（ホ）点から（ヘ）点までの鳴瀬川左岸及び水際線に囲まれた地域のうち、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条
第 1 項第 1 号に規定する工業専用地域並びに航空自衛隊松島基地の敷地を除いた地域

109

Ⅱ

６

用語解説

【あ行】
◇ISO14001◇エコドライブISO（国際標準化機構）が 1996（平成８）ガソリンの消費を抑えるなど、環境に配慮

年に発効した環境マネジメントシステム規して自動車を運転すること。急発進や急加速、格。①環境保全に関する方針、目標、計画な

空ぶかしをさけるなど燃料の無駄の少ないどを定め（Plan）、②実行、記録し（Do）、

運転に心がけることや燃費のよい自動車の③実行状況を点検して（Check）、④方針な

選択、相乗りの習慣など、省エネルギーと排どを見直す（Action）という「PDCA サイ

気ガス減少に役立つ運転のこと。

クル」によって、環境の継続的改善を図ろうとするもの。

◇NPO
営利を目的とせず、公益のために活動する◇アイドリングストップ

民間団体の総称。民間非営利団体（Ｎ

停車中や長い信号待ちの際に自動車のエ

on-profit Ｏrganizaion）。社会構造の複雑

ンジンを切り、無駄な空転をしないこと。

化により行政や企業では対応が困難な分野
でＮＰＯに対する期待が高まっている。

◇硫黄酸化物（SO2）
硫黄と酸素の化合物。特に亜硫酸ガスは、
大気汚染の原因物質として早くから問題視◇オゾン層
強い紫外線による光化学反応で、成層圏に達した酸素（Ｏ2）がオゾン（Ｏ3）に変わりされてきた。
刺激性が強く、1～10ppm 程度で呼吸機形成されたオゾン濃度の高い大気層。地上か能に影響を及ぼし、咳、呼吸困難、喘息、気ら 20～25ｋｍに存在する。オゾンは生物管支炎等の病気を起こす。

に有害な波長を持つ紫外線を吸収する。近年、極地上空でオゾン濃度が急激に減少している現象が観測され、フロンガス等によるオゾ◇一般廃棄物

ン層破壊が問題となっている。

家庭から生じた可燃ごみなどの廃棄物と事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業◇温室効果廃棄物以外のもの（事業所・商店等から生じた紙ごみ、飲食店から生じた生ごみなど）を

大気中の二酸化炭素やフロンガス等が、地いう。一般廃棄物の処理は、市町村が処理計

球の放射熱を吸収して、地球の温度が上昇す画を定めて実施する。

る現象。

◇エコマーク◇温室効果ガス
地球温暖化の原因とされている。二酸化炭

財団法人日本環境協会の認定を受けた環

素、メタン、フロン、一酸化二窒素などのこ

境保全型商品に付けられるマーク。

と。これらのガス排出量が増加すると温室効

環境（environment）と地球（earth）の果により地球全体の平均気温が上昇する。

頭文字「e」で表している。

110

【か行】

13）年 4 月から施行。

◇外来種
生物学の用語としては、人為に限らず何ら◇環境基準かの理由で対象とする地域や個体群の中に大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音に外部から入り込んだ個体の種を指すが、一般

係る環境上の条件について、人の健康を保護

的には「移入種」と同義語で人為により自然及び生活環境を保全するうえで維持される

分布域の外から持ち込まれた種をいう。

ことが望ましい基準。

◇化学的酸素要求量（COD）◇環境基本法海域・湖沼の汚濁の度合いを示す指標。酸

日本の環境施策の土台となる法で環境問化剤を用いて水中の有機物を酸化した際に題に対処する総合的な施策を進めるための消費される酸素の量を mg/Ｌで表したもの。 理念。国・地方公共団体・事業者・国民の責数値が大きいほど汚濁が進んでいることを務、環境保全施策の基本事項などを定めてい示す。

る。1993（平成 5）年成立。

◇化石燃料

◇環境教育

石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵され人間と環境の関わりを取り上げ、環境の重ている再生産できない有限性の燃料資源の要さを理解・認識し、環境への負荷の少ないこと。石油はプランクトンなどが高圧にさら行動をとる必要があるという考え方を家庭、され変化したもの、石炭は数百万年以上前の学校、職場などを通じて地域社会へ広げてい植物が地中に埋没して炭化したものと言わく教育のこと。

れている。
◇環境負荷、環境への負荷◇合併処理浄化槽

環境汚染を初めとした、地球環境へ及ぼす

し尿と生活排水を併せて微生物の働きな

マイナスの影響のこと。環境への負荷には、どを利用して浄化する施設を浄化槽という。

汚染物質等が排出されることによるもの、動し尿のみを処理する浄化槽を単独浄化槽と植物等の自然物が損傷することによるもの、いい、し尿と生活雑排水を併せて処理する浄自然景観が著しく損なわれることによるも化槽を合併処理浄化槽（浄化槽）という。平のがある。

成 14 年の法改正により新たに設置できるものは、合併処理浄化槽（浄化槽）となって◇カンクン合意いる。

2013 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて、2010 年 12 月にメキ

◇家電リサイクル法（特定家電用機器再商品

シコのカンクンで開催された国連気候変動化法）

枠組み条約第 16 回締約国会議（COP16）

一般家庭や事業所から排出されるテレビ、で採択された。これを「カンクン合意」とい

洗濯機、冷蔵庫、エアコンの４つの製品のリう。

サイクルを進めるための法律 2001（平成

日本は、カンクン合意に基づき、2020111

年度（平成 32 年度）における温室効果ガス◇公害の排出抑制・吸収の量に関する目標として、

環境基本法では、「事業活動その他の人の2005 年度（平成 17 年度）を基準として活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気

3.8％削減することを、2013 年（平成 25の汚染、水質汚濁（水質以外の水の状態又は年）の COP19 において表明している。

水底の底質が悪化することを含む。
）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採取◇緩和のための土地の掘削によるものを除く。）及

温室効果ガスの排出削減と吸収の対策をび悪臭によって、人の健康又は生活環境に係行うこと。省エネルギーや再生可能エネルギ

る被害が生ずることをいう。」と定義していーの普及、二酸化炭素貯留（CCS）の普及、る。この７つの公害を通常「典型七公害」と植物による二酸化炭素の吸収源対策などが呼んでいる。

挙げられる。一方、もうひとつの地球温暖化対策として「適応」がある。

◇光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、紫外線◇共生による光化学反応によって生じたＰＡＮ（パ

広く人間と自然が好ましい関係を維持しーオキシアセチナイトレイト）、オゾン等のながら共存する状態をいい、自然環境を守り

強酸化性物質。

ながら、自然とともに生活すること。
◇公共下水道◇協働

下水道法による下水道の種別の一つで、協力して働くこと。市民と行政、事業者な「主として市街地における下水を排除し、又どが相互理解のもと、ともに協力して働いては処理するために地方公共団体が管理する街づくりを行うという意味で用いている。

下水道で、終末処理場を有するもの又は流域
下水道に接続するものであり、かつ、汚水を◇グリーン購入排除すべき排水施設の相当部分が暗渠であ製品やサービスを購入する際に環境を考る構造のものをいう。」と定義されている。

慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するこ◇公共用水域と。

水質汚濁防止法では、「河川、湖沼、港湾、沿岸、海岸その他公共の用に供される水域及◇グリーンマーク

びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路（財）古紙再生促進センターが、古紙を再その他の公共の用に供される水路（下水道法

生利用した製品であることを認定し、表示すに規定する公共下水道及び流域下水道であるマークのこと。緑化推進と自然保護を目的って、終末処理場を設置しているもの（そのとして実施されているもので、学校や町内

流域下水道に接続する公共下水道を含む。）

会・自治会などでマークを集め、事務局へ送を除く。）をいう。
」と定義されている。処理

ると、苗木やリサイクルノートなどと交換で場のない下水道は公共用水域となる。

きるしくみ。1981（昭和 56）年制定。

112

●リサイクル（Ｒecysle）
・・・
再資源化。再び資源として使おう。
使い終わったものをごみとして捨てる
ときは、大切な資源として活かせるよう、分別をし、リサイクルルートに乗せましょう。又、リサイクル製品を活用しまし
ょう。

【さ行】
◇最終処分場
最終処分とは、廃棄物を自然環境に還元するなど、安定化することであり、これには地上埋立処分、水面埋立処分及び海洋投入処分がある。最終処分場とは、一般廃棄物及び産
業廃棄物を最終処分するのに必要な場所、設◇産業廃棄物備の総体をさす。産業廃棄物の最終処分場に事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃は、廃棄物の性状に応じて安定型（廃プラス

え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プ

チック類等）、管理型（汚泥等）、遮断型（有ラスチック類など 20 種類をさす。産業廃

害物質の溶出が埋立処分に係る判定基準を棄物については、事業者自らの責任で、環境超える廃棄物）の 3 つのタイプがある。

汚染が生じないように適正に処理すべきことが義務付けられている。

◇再生可能エネルギー
資源に限りある石油・石炭等の化石燃料と◇酸性雨

は異なり、法律で「エネルギー源として永続

大気中の水分中に硫黄酸化物や窒素酸化的に利用することができると認められるも物が取り込まれ、ｐＨ（水素イオン濃度）の」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、
バイオマスが規定されている。再生可能エネ

5.6 以下となった酸性の雨をいう。原因物
質の排出源としては、工場や自動車からの排出ガスなどがあげられる。

ルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる◇自然エネルギー

二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエ

地球の自然環境そのものの中で、繰り返し

ネルギー。

生起している現象の中から得られる再生可能なエネルギーのこと。太陽エネルギー、地◇３Ｒ（スリーアール）

熱、風力、波力、バイオマス（生物エネルギ

発生抑制、再使用及び再資源化をいう。

ー）など。

●リデュース（Ｒeduce）
・・・
排出抑制。ごみを減らそう。
ごみの量を減らすためには「リサイクル」より先に、そもそもごみを出さないようにすることが大切です。できるだけごみは出さない。無駄なものは買わないようにする。

◇自然公園
優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健・休養及び教化に資することを目的として、自然公園
法や県立自然公園条例に基づいて、土地の所●リユース（Ｒeuse）
・・・
再使用。繰り返し使おう。
不要になったものをすぐに捨てるのではなく、洗ったり直したりして、繰り返
し使う。不要になったがまだ使えるもの
を他者に譲ったり売ったりして、再使用する。

有の如何にかかわらず区域を画して指定される公園のことをいう。国が指定する国立・国定公園と県が指定する県立公園がある。

113

◇持続可能な社会

河川の汚濁の度合いを示す指標で、水中の環境の保全のための意欲の増進及び環境

有機物等の汚濁源となる物質が微生物によ教育の推進に関する法律では「健全な恵み豊

り無機化されるときに消費される酸素量をかな環境を持続しつつ、環境への負荷の少な

mg/Ｌで表したもの。数値が大きいほど汚濁

い健全な発展を図りながら持続的に発展すが進んでいることを示す。

ることができる社会」としている。
◇生物多様性◇地盤沈下

森や川、海などの多様な環境の中で様々な地下水・天然ガスの採取、もしくは自然的

生きものが生息・生育し、それぞれの生きもな原因などにより、地表面が沈下する現象ののが自然を介して他の生きものとの間にこと。

様々な関わりを持っている状態のこと。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性と◇自立的・分散型エネルギー社会

いう３つの多様性がある。

地域に小さな発電所（分散型電源）を設置
し、系統電力と効率的に組み合わせたシステ【た行】

ムに支えられた社会のこと。

◇大腸菌群
腸内細菌に属するグループで、一種類のも◇新エネルギーのではなく、いくつかの属、種が含まれてい太陽熱・光・風力・波力などの自然エネル

る。

ギー、オイルサンド、石炭液化・ガス化など大腸菌群は、人間のし尿以外にも存在するの合成燃料、水素エネルギーなどの総称。世が、大腸菌群が検出されているということは、界レベルで資源の枯渇や地球温暖化が問題

人畜のし尿等で汚染されている疑いがあるになる中、石油や原子力に変わる代替エネルということを示す。

ギーとして期待されている。
◇地球規模の環境問題◇生活排水

地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、熱帯

し尿と日常生活に伴って排出される台所、雨林の減少、砂漠化、海洋汚染、野生生物種

洗濯、風呂などからの排水をいう。「生活排の減少等の地球規模で起こっている環境問

水」のうちし尿を除くものを「生活雑排水」

題。

という。

●地球温暖化二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地球全体の平均気温が上昇することをいう。
地球温暖化の原因は、大気中の二酸化炭
素、メタンなどの温室効果ガスの増加によるものといわれている。産業革命以降の石油や石炭の大量燃焼により、これらのガスが増え、地球の平均気温が上昇している。
温室効果ガスの濃度が現在のまま増加した
場合、100 年後には、現在に比べ平均気温が約 2℃程度上昇し、海面水位の上昇や生◇生態系
食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりを示す概念。
◇生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

114

業材の過剰伐採等が原因で毎年 600 万ｈａ（北海道の面積の 77％）が減少している。熱帯林が減少すると、異常気象や野生生物の減少など様々な弊害が発生する。

態系、農業にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
〈温暖化のメカニズム〉
地球の温度は、太陽の日射と地球の地表面からの放射熱によって一定の温度に保たれている。地表面から放射された熱は、大気中の温室効果ガスによって吸収され、一部を再び地表に放射し、一部は宇宙に放射させているが、温室効果ガスが増えると、地表に放射される熱が増え、地球の温度は上昇していく。

●砂漠化
砂漠化は、砂漠化対処条約で「乾燥地域における土地の劣化」と定義されている。乾燥地域は、地表面積の約 41％を占めており、その 10～ 20%は既に劣化（砂漠化）しており、乾燥地域に住む 1～6％の人々（約 2 千万～1 億 2 千万人超）が砂漠化された地域に住んでいると推定されている。
砂漠化の原因は、気候的要因に加え、熱帯林の減少と同様にその土地の許容限度を越えた人間活動（過放牧、過耕作、森林の過剰伐採等）に伴い引き起こされることにあるといわれている。いったん砂漠化した土地を元の状態に戻すことは非常に困難であり、砂漠化が進むと農業、
水質源、エネルギー等の体系が崩れ、食糧生産や生活に大きな影響がでると考えられている。

●オゾン層の破壊
オゾン層は、「地球の宇宙服」といわれ、太陽光線に含まれる有害な紫外線を吸収し、動植物を皮膚ガンや白内障、植物やプ
ランクトンの育成障害から守っている。
1980 年代に南極の上空で急激に減少していることが確認され、原因は特定のフロ
ンガスではないかといわれている。
〈オゾン層破壊のメカニズム〉
大気中に排出されたフロンは、オゾン層に達すると強い紫外線により破壊される。
このときフロンから発した塩素原子は、オゾンの分子に衝突し、酸素原子を奪ってオゾンを破壊する。
この酸素原子は別の酸素原子と結びつき酸素分子となりますが、塩素は再びオゾンの分子を分解していく。こうして１個の塩
素原子は数万個のオゾン分子を破壊してし
まう。

●海洋汚染
河川からの汚濁物質の流入、船舶の航行に伴う事故や海底油田開発、廃棄物の海洋投棄などにより海の汚染が進行している。このため、魚類や海鳥などの海洋生物の生態系に悪影響が出たり、赤潮の発生による水産業への被害も発生している。その他にも、環境ホルモンなどが世界的に問題となってきている。

●酸性雨
大気中に排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が、空気中で水蒸気と結びつき、硫酸や硝酸という強酸になり、地上に降りそそいでいる。一般的にｐＨ5.6 以下の雨を酸性雨というが、酸性が強くなると、市街地
ではコンクリートや石像が溶け、山林では樹木が倒れ、田畑では作物が枯れる等の被害が生じる。

●野生生物の減少
野生生物は、それ自体が食糧や燃料、衣料品、医薬品等の原料として利用され、貴重な存在となっている。しかし、人間活動による生息環境の破壊や悪化、乱獲等により、地球の歴史始まって以来のス
ピードで次々と絶滅している。種の減少は地球上の 50％以上の種が生存するといわれる熱帯地域で特にひどく、さらに熱帯林の減少がそれに拍車をかけている。

●熱帯林の減少
地球の森林面積の約 43％を占める熱帯林は「地球の肺」といわれ、生物が生きていくために必要な酸素を作り出す。
しかし、過度の焼畑耕作や過剰採取、商115

◇窒素酸化物（ＮＯｘ）◇都市公園

窒素と酸素の化合物の総称。主として重油

都市公園法に基づき、国や地方自治体が設やガソリン、石炭などの燃焼によって発生す

置する市民の休養・運動に供する公園またはる一酸化窒素（ＮＯ）や二酸化窒素（ＮＯ2）

緑地のこと。

などをいう。発生源は自動車、ボイラー、工場、家庭暖房など広範囲にわたっている。

【な行】◇二酸化硫黄（SO2）硫黄分を含む石油や石炭の燃焼により生◇中間処理

じ、かつての四日市ぜんそくなどの公害病や廃棄物を燃やしたり、破砕・選別したりし酸性雨の原因となっている。

てできるだけ小さく、軽くし、最終処分場に埋立てた後も環境に悪影響を与えないよう◇二酸化炭素（ＣＯ2）にする処理工程。鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別・回収して、炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体。炭酸ガスとも呼ば

有効利用する役割もある。

れる。現在の大気中には約 0.04％含まれるが、化石燃料の大量消費等エネルギー起源に◇低公害車
大気汚染物質の排出や騒音の発生が少な

よる二酸化炭素の大量排出により、ここ数十

く従来の自動車よりも環境への負荷が少な

年間の間に大気中濃度が急激に高まっておい自動車の総称。電気自動車、メタノール自り、数ある環境問題の中でも最も根深く、か動車、天然ガス自動車、ハイブリット自動車

つ解決が困難な地球温暖化問題の原因とな等が開発されている。

っている。

◇低炭素社会◇二酸化窒素（ＮＯ2）

地球温暖化の原因となる二酸化炭素

一酸化窒素（ＮＯ）と酸素の作用等により（CO2）の排出を、経済発展を妨げること発生する茶褐色の刺激性の気体。比較的水になく、現状の産業構造やライフスタイルを変溶解しにくいので肺深部に達し、肺水腫等をえることで低く抑えた社会。化石燃料使用量引き起こす。

の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギ
ー消費の削減、資源の有効利用などによって【は行】

実現を目指す。

◇廃棄物
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、◇適応
既に起こりつつある気候変動影響への防廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他

止・軽減のための備えと、新しい気候条件のの汚物又は不要物であって、固形状又は液体利用を行うことを「適応」という。防災・減のもの（放射性物質及びこれによって汚染さ災対策や農作物の高温障害対策、熱中症や感れた物を除く。
）をいう。」と定義されている。

染症への対策などがある。一方、もうひとつ

また、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられる。

の地球温暖化対策として「緩和」がある。

116

◇パリ協定◇浮遊物質量（ＳＳ）2015 年 11 月末から 12 月中旬に、パ

粒径 2ｍｍ以下の溶けない汚濁性の物質

リで開催された気候変動枠組条約第 21 回の総称。

締約国会議（COP21）において採択された、2020 年以降の地球温暖化対策の新たな枠◇浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

組みをとりきめた協定。史上初めて、温室効

大気中に浮遊している粒子状物質のなか

果ガスの排出削減の取り組みに途上国も含で、粒径 10μm 以下のものとされている。

む全ての国が参加する枠組み。

発生源は工場のばい煙、自動車排気ガスなど

世界共通の長期目標として、産業革命前かの人の活動に伴うもののほか、自然界由来

らの地球の平均気温上昇を２℃より十分下（海塩の飛散）のものがある。

方に抑えることを目標に設定、1.5℃に抑える努力を追及することが盛り込まれたほか、◇ｐＨ（水素イオン濃度）条約に加盟するすべての国が削減目標を作酸、アリカリを示す指標で、7.0 が中性、成し、国連に提出、対策をとり、５年ごとに7.0 より小さい値を酸性、大きい値をアル見直すことなどが義務づけられた。

カリ性という。特殊な例を除いて、河川水等の表流水は中性付近のｐＨを示す。

◇ｐｐｍ
百万分の一の表示のことで、単位容積中に◇HEMS（Home Energy Management

含まれる物質の量を表す単位等で使われる。

System）
情報通信技術（ICT）を活用し、家庭のエ◇微小粒子状物質（ｐｍ2.5）

ネルギー管理（省エネルギー行動）を支援す

大気中に漂う粒径 2.5μｍ（１μｍ＝るシステムのこと。エネルギー消費機器をネ

0.001ｍｍ）以下の小さな粒子のこと。

ットワークで接続し、稼動状況やエネルギー

粒径が非常に小さいため（髪の毛の太さの消費状況の監視、遠隔操作や自動制御などを1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく肺可能にする。

ガン、呼吸系への影響に加え循環器系への影響が懸念される。

◇BEMS（Building Energy Management
System）◇FEMS（Factory Energy Management

情報通信技術（ICT）を活用し、商業施設

System）

や事業用ビルなどのエネルギー管理（省エネ

情報通信技術（ICT）を活用し、工場など

ルギー行動）を支援するシステムのこと。エのエネルギー管理（省エネルギー行動）を支

ネルギー消費機器をネットワークで接続し、援するシステムのこと。エネルギー消費機器

稼動状況やエネルギー消費状況の監視、遠隔をネットワークで接続し、稼動状況やエネル

操作や自動制御などを可能にする。

ギー消費状況の監視、遠隔操作や自動制御などを可能にする。

◇放射性物質「放射線を出す性質」をもつ物質のこと。
福島第一原発事故では、主に放射性ヨウ素と117

放射性セシウムが原子炉から放出され、そのうち長く残存する放射性セシウムの影響が問題となっている。温泉に含まれているラドンやラジウム、動植物に含まれているカリウ
ムなども放射性物質であり、もともと自然界に存在している。
平成 24 年９月に環境基本法が改正施行
され、環境法体系の下で放射性物質による環境汚染防止措置を行うことが明確に位置づ
けられた。
【や行】
◇溶存酸素（ＤＯ）
水中に溶けている酸素の量。水中の汚濁源となる有機物が増えてくると、酸化する際に酸素を消費するので減少する。一般に魚介類が生存するためには 3ｍｇ/Ｌ以上が必要。

118