公益社団法人静岡県病院協会定款
平成 24 年 4 月 1 日施行
平成 30 年 3 月 9 日一部改正
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県病院協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、病院及び医療従事者の医療の質並びに医療安全・災害医療等の資質の向上や県民の医療に関する知識の普及啓発を図り、もって県民の健康保持及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 病院及び医療従事者の医療の質並びに医療安全、災害医療等の資質の向上に関する研修会の開催及び調査研究事業(2) 県民の医療に関する知識の普及啓発及び県民の医療参加の推進事業(3) 前２号に掲げる事業に関する行政機関からの受託に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 静岡県内に所在する病院で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会したもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 この法人の会員は、会員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
- 1 -

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 正会員である病院、又は賛助会員である団体が解散したとき。
第４章 会員総会（構成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、通常総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

- 2 -（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員１病院につき１個とする。
（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第 18 条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前条の規定の適用については、これを出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 16 名以上 24 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 3 -（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第 27 条 この法人に、任意の機関として名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、多年に亘り会長の職にあって、この法人に顕著な功労のある者を会長が推薦し、理事会の承認を得るものとする。名誉会長の解任は、理事会において決議する。
３ 名誉会長は、次の職務を行う。
(1)この法人の重要事項について、会長の相談に応ずること。
(2)理事会から諮問されたこの法人の重要事項について、意見を述べること。
４ 名誉会長の報酬は、無報酬とする。
（顧問）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問はこの法人の運営に貢献した者の中から、会長が推薦し、理事会の承認を得るものとする。顧問の解任は、理事会において決議する。

- 4 -

３ 顧問は、次の職務を行う。
(1)この法人の重要事項について、会長の相談に応ずること。
(2)理事会から諮問されたこの法人の重要事項について、意見を述べること。
４ 顧問の任期については、第 24 条第１項の規定を準用する。この場合において、同条中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
５ 顧問の報酬は、無報酬とする。
（参与）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、各支部ごとに８名以上 12 名以内の参与を置く。
２ 参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 参与は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応ずること。
(2)理事会から諮問された事項について、意見を述べること。
(3)第 37 条に規定する部会に属し、理事会の業務執行の決定を補助すること。
４ 参与の任期については、第 24 条第１項の規定を準用する。この場合において、同条中「理事及び監事」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。
５ 参与の報酬は、無報酬とする。
第６章 理事会等（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の決議を経て定めた順序により副会長が、理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の決議を経て定めた順序により副会長が、議長に当たる。

- 5 -

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（支部）
第 36 条 この法人に支部を置く。
２ 支部は、東部支部、中部支部及び西部支部とする。
３ 支部には、支部長及び副支部長を置く。
４ 支部長は、支部の会務を掌理する。
５ 支部の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（部会）
第 37 条 この法人に会務を分担して執行するため、別に定める部会を置く。
２ 前項の部会は、理事及び参与で構成する。
３ 部会は、次に掲げる事項を行う。
(1)特定の事項に関する理事会の業務執行の決定を補助すること。
(2)理事会から諮問された事項について意見を述べること。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告- 6 -(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第41条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 7 -

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 雑則（雑則）
第 47 条 この定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は神原啓文とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成 26 年 5 月 29 日一部改正）
この定款は、平成 26 年 5 月 29 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 9 日一部改正）
この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 8 -