これからの保健師に求められるもの

埼玉県熊谷保健所
加藤 静子

地域保健を取り巻く状況の変化
【経緯】

埼玉県

平成 6年 地域保健法が一部施行され、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針（基本指針）」を告示
平成 9年 地域保健法の全面施行
平成10年 「地域における保健婦及び保健士の保健活動指針（保健活動指針） 保健予防推進担当
業務統計集計廃止について」を通知
平成12年 健康危機管理体制の確保、介護保険法の施行などによる基本指針 一部は福祉・保健総合セン
の一部改正
ター
タ
平成15年
成 年 健康増進法の施行、精神障害者対策などによる基本指針、保健活
健康増進法 施行 精神障害者対策などる基本指針 保健活 保健師人材育成プログラム動指針の一部改正（最終）保健師活動指針改訂
策定
医療制度改革〈医療計画（４疾病５事業）、特定健診・保健指導〉
平成20年
成 年 医療制度改革〈医療（ 疾病 事業）、特定健診 保健指導〉
平成21年 新型インフルエンザの流行、保健師助産師看護師法の一部改正（免 福祉と分離
１３保健所
許取得後の研修の実施・Ｈ22.4.1施行）

地域保健対策の推進に関する
基本的な指針地域における保健師の保健活動指針
平成25年4月19日

市区町村、都道府県、国等が取り組む

保健師活動を活動領域等に分けてべき地域保健対策の方向性

取り組むべき方向性2平成２４年４月
成 年
埼玉県保健医療政策課に赴任
保健師活動の説明をどうするか
地域保健事業報告から比較
保健師活動量調査を実施

批判続出
位置づけ
が必要

保健所・市町村（保健センター）の対人サービス業務H24＜健康増進事業＞＜母子保健事業＞
・母子手帳の交付
・健康教育 ・健康相談
・健康診査 ・家庭訪問
・母子保健計画策定
・こんにちは赤ちゃん訪問事業
こんにちは赤ちゃん訪問事業 等

・健康増進計画策定
・健康手帳の交付
・健康教育
・健康診査
・保健指導
・健康相談
・地区組織の育成支援
地区組織 育成支援 ・機能訓練
機能訓練 等

虐待ハイリスク者
母親精神疾患複雑困難家庭等

市町村保健センタ （保健師人口10万人当たり13.3人）
市町村保健センター＜精神保健福祉事業＞
・個別相談
・訪問指導
・デイケア
・普及啓発
・自殺対策
自殺対策

等

近隣苦情
未治療者
人格障害・薬物
複雑困難家庭等

身近で利用頻度の高いサービスの活動拠点

協
力
要
請

・同行訪問・調整
行訪問 調
・事例検討
・要保護児童対策
協議会参加
支
援

支
援
（専門的・技術的）

協力
要
請

保健所（県型保健所保健師 人口10万人当たり2.0人）
地域における公衆衛生活動の拠点
広域的・専門的・技術的拠点（専門的母子保健事業）
・虐待ハイリスク者への支援
・子どものこころの健康相談
・周産期からの母子支援
・要保護児童対策協議会への支援（感染症・結核対策）
・感染症発生調査 ・健康相談
・家庭訪問
・DOTS事業
・健康診断
・普及啓発
・定期外健康診断 ・結核診査会＜母子保健対策＞＜感染症対策＞

人口10万人当たりの未熟児
家庭訪問件数 １２．４件 全国 ３６位

・同行訪問
・近隣調整
近隣調整
・事例検討
・受診援助

人口10万人当たりの結核
家庭訪問件数 ２５．２件 全国 ７位（HIV対策）・エイズ個別相談・カウンセリング
・普及啓発（難病対策）
・個別相談、家庭訪問 ・患者会
・難病医療給付事務 ・人材育成＜HIV・難病対策＞
人口10万人当たりの難病
家庭訪問件数 ４．７件 全国 ４５位

支援（精神保健福祉法 医療観察法（精神保健福祉法・医療観察法
等に基づく対応）・医療・保健・福祉相談、家庭訪問
・ひきこもり専門相談
・普及啓発 ・自殺対策 等＜精神保健福祉対策＞
人口10万人当たりの精神
家庭訪問件数 ２６．３件 全国 ９ 位
平成22年地域保健事業報告から

業務の差異が明らか（活動調査から）担当者が変わると業務が変わることも多々あり

保健師1人あたりの
家庭訪問時間平均 １２．５時間
最高 17.0時間
最低 5.6時間
5 6時間

保健師1人あたりの家庭訪問件数
平均 ４．７件
最高 8.3件
最低 1.8件
1 8件

保健師1人あたりの
健康相談時間平均 ２４．０時間
２４ ０時間
最高 59.0時間
最低 6.2時間
6 2時間

保健師1人あたりの管理的業務時間
平均 ４６．０時間
４６ ０時間
最高 67.0時間
最低 20.0時間
20 0時間5

地域保健対策検討会報告書の概要【地域保健を取り巻く社会的背景】○ 人口構造の急激な変化○ ＮＣＤ（非感染性疾患）の拡大
非感染性疾患拡大○ 住民生活スタイルの多様化○ 科学技術の進歩、経済活動の広域化等の一層の進展に伴う健康リスクの増大○ 健康危機管理事案の変容○ 関連する制度改正等の動き
・食育基本法・がん対策基本法
・高齢者医療確保法
・自殺対策基本法
等

地域保健対策の方向性
平成6年

地域保健
の役割

保健サ ビスと福祉サ ビスとの保健サービスと福祉サービスとの一体的提供

個人を対象とした公助方向性実現のための手段
政策課題○ 国民ニーズの質的変化（多様化及び高度化）への対応○ 保険者による保健施策や医療・介護福祉施策との一体的な展開○ 健康危機管理事案への対応○ 健康に関する地域格差の縮小に向けた対応○ 地域保健対策の新たな課題に対応できる人材
の育成

平成24年
ソーシャル・キャピタ
ルの活用

学校や企業等との積極的連携
自助及び共助支援としての公助【地域保健対策業務全般】○ 地域資本（公的・民間／人的・物的・社会的（ｿｰｼｬﾙ・ｷｬﾋﾟﾀﾙ等））のベストミックスによる国民ニーズへの対応
ストミックスによる国民ズ の対応【個別事業活用のあり方】○ 医療・介護福祉等関連領域の事業等を含めた施策の総合的推進【組織間連携のあり方】○ 事案の緊急性や重篤性に応じた国・都道府県・市町村連携の強化
事案 緊急性や重篤性 応じた国 都道府県 市 村連携 強化（役割分担型 → 重層連携型）【情報の取扱い】○ 地域保健情報の標準化及び評価・公表による可視化、目標や改善策の共有等を通じた地域でのＰＤＣＡサイクルの構築及び推進【地域保健人材のあり方】○ 目標達成のために必要な資質の向上及び能力の育成（事業こなし型・活動目的型 → 目標達成型）

6

保健師活動指針策定の背景
平成6年に施行された地域保健法、平成12年の介護保険法 平成20年の高齢者の医療確保法等の導入により険法、平成20年の高齢者の医療確保法等の導入により行政組織の中で保健師の分散配置が加速している。
市町村においては 100種類以上の法や要綱等により定
市町村においては、100種類以上の法や要綱等により定められた事業の実施が義務づけられており、事業をこなすことに追われている。
すことに追われている
中堅期の保健師は業務担当制の組織の中でキャリア形成しており 地域診断に基づく地区活動の経験が不足し成しており、地域診断に基づく地区活動の経験が不足しており地区活動に自信が持てない。
保健師の活動は 疾病・障害・虐待予防等の個人・家族
保健師の活動は、疾病
障害 虐待予防等の個人 家族支援を中心とした個別支援から、その人々が生活する地
域の健康づくりや施策と連動させた活動が求められている。
7

健発0419第1号 平成２５年４月１９日
厚生労働省健康局長
地域における保健師の保健活動について
この意味の大きさを
局長通知一本化
局長通知
本化
知る

１ 体制整備地区活動を地区担当の推進
地区活動を地区担当の推進。
地域保健関連施策の企画・立案・実施・評価
住民主体 活動 推進
住民主体の活動の推進
２ 保健師の計画的かつ継続的な確保
地方交付税 算定基礎とな
地方交付税の算定基礎となっていることへの留意
る と留意
３保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的
３保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確 位置付け 保健師を配置す
明確に位置付け、保健師を配置するよう努めること。
う努
４ 保健師の人材育成

保健師の現任教育、自己啓発の奨励

地域保健における保健師の保健活動に関する指針• 地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施
地域診断に基づく
サイク実施
地区活動や統計情報や住民の健康状態や実態を把握し、地域の健康課題を明らかにする 優先順位を判断しＰＤＣＡサイクルに基づく事業の展開・評価
かにする。優先順位を判断しＰＤＣＡサイクルに基づく事業の展開
評価• 個別課題から地域課題への視点及び活動の展開
個別の健康課題から地域健康課題や施策を総合的に捉える視点を持った活動実施。住民の主体的活動へ繋げる。

• 予防的介入の重視
予防的介入 重視生活習慣病等の発症予防や重症化予防を徹底し予防する。
潜在的健康課題を予測して 必要な介入を行う。
潜在的健康課題を予測して、必要な介入を行う。

• 地区活動に立脚した活動の強化
積極的な地区活動の推進。ソーシャルキャピタルの醸成を図り、住積極的な地区活動の推進
ソーシャルキャピタルの醸成を図り 住民との協働による自助・共助を推進し、健康なまちづくりに取り組む。

• 地区担当制の推進担当する地区に責任をもった保健師活動の推進

地域保健における保健師の保健活動に関する指針• 地域特性に応じた健康まちづくりの推進
ソーシャルキャピタルを醸成し、学校や企業と連携し、地域の特性にソ
シ ルキ ピタルを醸成し 学校や企業と連携し 地域の特性にあった健康なまちづくりの推進• 部署横断的保健師活動の連携及び協働
組織内の保健師相互の連携、他職種、他機関との幅広い連携し、課題の共有と解決を図る• 地域ケアシステムの構築
関係部署・機関との総合調整及び不足しているサービスの開発• 各種保健医療福祉計画の策定及び実施
住民・関係者・関係機関と協働した各種保健医療福祉計画の策定、進行管理、評価の実施• 人材育成自己啓発に努め、関係分野の知識・技術の習得。保健師の人材育成に関する技術の習得

全国保健師長会
保健師活動指針策定状況等調査

調査期間
調査対象
調査方法

平成25年11月
平成
年 月
都道府県
質問紙によるメール調査

保健活動指針策定予定

保健所の市町村保健師活動指針策定支援状況
指針作成予定の全ての市町村に対し、管指針作成予定の全ての市町村に対し管轄保健所が支援する

2

指針作成予定の市町村に対し、要請があれば管轄保健所が支援する

26

支援の予定はない

3

その他

13

無回答

3

ブロック別保健師活動指針策定予定
自治体数 改訂予定

策定予定 予定なし 無回答

北海道 ・東北
東北

7

2

2

3

関東甲信越

10

2

6

1

東海・北陸
東海
北陸

7

1

4

2

近畿

6

4

2

中国・四国

9

３

3

３

九州・沖縄

8
47

2
13

1
18

5
15

合計

1

1

埼玉県保健所保健師の保健活動指針策定に向けて
埼玉県
人口
720万人
県型保健所
13か所
県型保健所管轄人口 570万人
県型保健所保健師
116人
人口10万人当たり
2.1人埼玉県保健所における保健師の保健活動指針○ 保健師自身が、県保健所の機能・役割を十分に理解したうえで 地域特性を考慮して保健活動に取理解したうえで、地域特性を考慮して保健活動に取り組めるよう指針を策定○ 県保健所の機能に照らし合わせ、保健師が果たすべき役割を明確にし、地域特性を考慮しながらも定の水準で保健活動を展開できるよう、活動項目
活動項目
一定の水準で保健活動を展開できるようの標準化、及び評価指標の明確化○ 策定体制ワ キンググル プの設置 （保健所保健師）
ワーキンググループの設置助言者(若干名） 市町村保健師のオブザーバー

埼玉県保健所保健師の保健活動指針策定経過
第１回ワーキング埼玉県保健所保健師の活動指針について、コンセンサスを形成する。（県保健師ｏｒ保健所保健師） 助言者

第２回ワーキング埼玉県保健所保健師の活動指針の内容について検討（保健所運営要領との整合性・地域特性について）
助言者

第３回ワーキング
第３回ワ
キング○保健師保健活動評価指標について検討
助言者の参加者 参

第４回ワーキング第５回ワーキング○保健師保健活動評価指標について検討○保健師保健活動評価指標にいて検討
市町村保健師に参加を要請 助言者の参加

埼玉県保健所保健師の保健活動
指針原案策定埼玉県内保健所に照会し、意見を集約・修正を行う

共通認
識形成
のため
保健師長会
保健事業評価に研修
主管課主催の業務連絡会で活動評価指標の検討
主管課主催で保健事業評価に関する研修の開催
中堅期保健師を対象に事業
評価研修の開催

埼玉県保健所保健師の保健活動指針
Ⅰ

保健所の機能と保健師の役割

１ 保健所をめぐる状況
２ 保健所の機能とこれからの保健師の役割
１ 保健所保健師の保健活動の方向性
２ 実務の活動指針（１）実態把握及び健康課題の明確化（２）保健医療福祉計画の策定及び施作化（３）保健サービスの提供等
ｱ 精神保健福祉対策 ｲ 結核・感染症・エイズ対策
結核 感染症 エイズ対策
ｳ 難病・小児慢性疾患対策（４） 市町村への支援

Ⅱ

県保健所における保健師活動

ｱ 母子保健対策
ｲ 生活習慣病の重症化予防・健康なまちづくり
ｳ 保健所の相談機能を生かした支援（５） ソーシャルキャピタルの醸成（６） 災害時等の健康危機管理
ｱ 平常時の保健活動
ｲ 発生時の保健活動（７） 連携及び調整
ｱ 関係機関の連携
ｲ 在宅医療推進のための他職種連携（８） 地域の特性に応じた保健活動の重視

Ⅲ

Ⅳ

研 修

評 価

１ 人材育成２ 保健師養成校の保健所実習
１ 保健活動評価の実施
２ 評価指標の活用）））

Ｈ

保健所の機能と保健師の役割• 持続可能かつ地域特性をいかした健康なまちづくりや災害対策等の推進についても 積極的に取り組む。
災害対策等の推進についても、積極的に取り組む• 健康長寿社会の実現に向け、健康なまちづくりを推進するため は広域的な観点 ら ソ シャルキャ タするためには広域的な観点からのソーシャルキャピタ
ルの醸成や、地域住民が安心して生活できる在宅医

療ネッ
療ネットワークを含めた地域包括ケアシステムの構築
クを含
地域包括ケアシ テ
構築が求められる。
• 広域的・専門的な観点から、地域のソーシャルキャピ
タルを含めた人材育成までを担う地域保健活動拠点として、さらなる機能強化。

県保健師の保健活動を実施する上での方向性○所属内での他職種との協働、管内市町村及び医療機関等との○所属内
他職種と 協働 管内市 村 び 療機関等と連携による広域的な健康課題の把握○広域的・専門的な保健サービスの提供○災害を含めた健康危機管理のための体制づくり○新 な健康課題 対する先駆的な保健活動 実施 普及○新たな健康課題に対する先駆的な保健活動の実施・普及○医療施設等に対する指導○地域の健康情報の収集、分析及び提供○調査研究 実施 及び各種保健医療福祉計画 策定参画
○調査研究の実施、及び各種保健医療福祉計画の策定参画○広域的な関係機関との調整、及び管内市町村との重層的な連携体制の構築による保健・医療 福祉 介護等の包括的システ
携体制の構築による保健・医療、福祉、介護等の包括的システ
ムの構築○ソーシャルキャピタルを活用した健康づくり○市町村への広域的・専門的立場からの技術的助言、支援及び連絡調整

保健活動の評価
保健活動評価の実施
保健師が行った保健活動については、所属内の他の職員とともに、事業評価を行い、保健活動の効果を検証し保健事業等の施策に反映させる（１）評価指標の活用について県として保健活動の一定の質を確保し、標準化することをねらいとして、以下の3つの視点から評価指標を作成。保健師が実施した保健活動が目標とする指標に達しているかという視点で実施する、評価指標は固定ではなく随時見直しを行う。
①「構造」：保健活動実施のための体制②「プロセス」：保健活動実施におけるプロセス③ 結果③「結果1・2・3」：保健活動の効果および目標の達成」 保健活動の効果および目標の達成（ １短期的 ２中期的 ３長期的機関における達成目標を目安として提示 ）（２）県全体での活用評価指標は、県・市町村保健師連絡調整会議を活用して健康課題への対応等について共有を図り、保健師が果たすべき役割について明確化をはかる。先駆的な取り組みについて情報を共有し、評価指標の見直しを行い広域的、専門的視点から課題解決に生かす。
（３）保健活動調査との連動
活動指針 中に位置づけ 明確化
活動指針の中に位置づけの明確化
保健師活動指針と併せて保健活動の効果的な実施に役立てる保健師活動評価項目設定
保健活動領域

精神保健福祉対策

感染症

難病・小児慢性疾患
難病
小児慢性疾患組織目標

目的○ 精神障がい者が地域社会の一員として安心して生活することができる
・適切な受療支援・地域生活支援・管内関係機関の連携・人材育成○ 自殺に傾いた人が自殺を思いとどまり、地域でその人らしく生きていく
ことができる○健康危機管理の観点で感染症の発生及びまん延の防止のための対応を図り、県民が安心して生活することができるようにする
・感染症の発生を予防する ・感染症のまん延を予防する
・感染症患者を早期に発見し 治療を促す
・感染症患者を早期に発見し、治療を促す○ 難病患者・家族が疾病を受けとめ、地域でその人らしく尊厳を持って生きられる・患者・家族が疾病を受容し患者 家族が疾病を受容し、療養のイメ
療養のイメージを持つことができる
ジを持つことができる・多職種による包括的な療養支援体制が整備される・安心安全な療養環境が整備される

市町村支援○ 地域の課題解決のために積極的に市町村支援を行う・市町村と密接なコミュニケーションを通じた支援
・市町村の母子保健支援
・生活習慣病の重症化予防と健康なまちづくりの推進

人材育成○ 県民が質の高い公衆衛生看護が享受できる・現任教育の充実
・保健師養成学校の保健所実習の充実

活動評価表のイメージ
組織
目的
目標

評価
枠組
構造

適切な受療支援・地域生活支援

精神障害者が地域社会の一員として安心して生きて行くことができる

プ
ロ
セ
ス

結果１
結果２
結果３

精神保健福祉対策
評価指標

1 精神障害者の受療支援・地域生活支援が精神保健担当の業務として位置づけられている
精神障害者の受療支援 地域生活支援が精神保健担当の業務として位置づけられている
2 保健師と精神保健福祉相談員がそれぞれ専任で複数配置されている
3 地区担当制をとっている
4 警察官通報など緊急時は複数対応できるバックアップ体制が整っている。（通報が複数重なった場合も同様の体制が確保できている）
5 地域保健医療計画に精神保健福祉に関する行動目標がある
6 相談を受けるにあたっては電話・面接・訪問等どの支援方法が適切かを判断している
7 保健所が行う受診援助について所内で共有し方針を決定している
8 相談記録を所長まで回覧し、所として方針を共有している
相談記録を所長まで回覧し 所として方針を共有している
9 受診援助を行う時の危機管理体制について所内で共有し、必要時警察の協力を得ている
10 24条通報などの緊急時は、複数の職員で役割分担し効率よく対応するとともに職員の安全面にも配慮している
11 通報対応は基本的人権に関わる行政処分発動となることを職員間で共有し、措置診察の必要性の有無、根
通報対応は基本的人権に関わる行政処分発動となる とを職員間で共有し 措置診察の必要性の有無 根
拠を判断している
12 措置入院患者については、入院中から面会等を行い医療機関の退院後生活環境相談員等と連携し、在宅療養に向けて環境調整（家族・地域）をしている
13 措置入院患者の退院後について（入院中も含む）、担当内でケースレビューを月１回開催しモニタリングしてい措置入院患者の退院後について（入院中も含む） 担当内でケ スレビを月１回開催しモニタリングしている
14 近隣苦情等のケースについては、必ず現地を訪問をし状況を確認している
15 退院支援を行った個別事例については適切な関係機関につないでいる
16 市町村の求めに応じ、対応が困難な個別ケースについては事例検討や同行訪問により助言等を行う
市町村の求めに応じ 対応が困難な個別ケ スについては事例検討や同行訪問により助言等を行う
17 地域医療協議会の場で精神疾患に関する報告がされる
18 退院支援を行った個別事例については同一年度に再通報等がない
19 関係機関との連携がスムースになる
20精神障害者が措置入院を繰り返さなくなる。
精神障害者が措置入院を繰り返さなくなる
措置入院を行った患者のうち、過去に措置入院のある患者の割合（毎年比較する）
措置入院患者の措置入院歴、回数、今回と前回の措置入院までの在宅期間の分析

評価
枠組
構造

組織
目的
目標

評 価

指

標

プロセス

現任教育の実施
県民が質の高い公衆衛生看護を享受できる

1 人材育成が事務分掌表に業務として、保健予防推進担当の保健師に位置づけられている
2 管内市町村に統括的立場の保健師がいる
3 県・市町村保健師連絡調整会議（地域別）を年１回以上開催している
県 市町村保健師連絡調整会議（地域別）を年１回以上開催している
4 保健師の現任教育について、「保健師人材育成プログラム（改訂版）」に基づき実施している
5 管内の保健事業全般を把握するため、新規採用保健師を市町村事業等に参加させるなど、体制の整備を行っている
6 保健所及び管内市町村保健師の課題を統括的立場の保健師間で共有し、課題に応じた現任教育を保健所及び管内市町村保健師の課題を統括的立場の保健師間で共有し 課題に応じた現任教育を体系的に実施している
7 長期研修に参加させるためのバックアップ体制を整備している

8 管内の保健師が、分散配置されていても現任教育に関する研修に参加できる
9 初めて保健所に採用された保健師が保健所の業務を理解できる
結果 10 新任期保健師が保健師としてのアイデンティティを獲得する
結果２
新任期保健師が保健師としてのアイデンテ テ を獲得する
11 保健師が各期に応じた知識及び技術、連携及び調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力を
結果３ 獲得し、地域の健康課題や多様化、高度化する住民ニーズに対応するとともに、効果的な保健活動が展開できる
１ 保健師学生指導が事務分掌表に業務として、保健予防推進担当の保健師に位置づけられている
保健師学生指導が事務分掌表に業務とし
保健予防推進担当の保健師に位置づけられ いる
２ 各学生に対して、全実習期間を通して、実習指導者として担当する保健師を位置づけている
３ 県が行う連絡調整会議に出席している
４ 保健所実習担当者が行う実習プログラムに関する調整等に、積極的に関与している
５ 学生指導に関して「保健師養成課程における埼玉県保健所実習の標準的カリキュラム（改訂版）」に基
学生指導 関「保健師養成課程 お る埼 県保健所実習 標準的カ キ（改訂版） 基づき実施している
結果１

構造
プロセス

学生実習

結果１ ６ 保健所実習を終えた学生が各実習目標が達成できるが各が７ 保健所実習を終えた学生が保健師が行う公衆衛生看護活動の基本的な知識・技術・態度を習得できる
結果３ ８ 保健所実習を終えた学生が、埼玉県内での公衆衛生看護活動の実践に対する意欲が持てる

結果２

保健師活動指針と地域診断の重要性

埼玉県では、平成26年度
保健所の地域診断のための共通シート作成を計画

地域診断（（コミュニティ・アセスメント）
ミティ アセスメント）とは
 あらゆる地域生活関連情報をあらゆる活動から拾い上げ，コミュニティのメンバーの顕在的・潜在的ヘルスニーズと健康課題を明らかにすると同時に，その課題の背景にも留意しながら，課題に対する対応能力についても判断（把握，分析）する。
（中板，他：地域診断から始まる見える保健活動実践事業報告書（地域診断ガイドライン，
日本公衆衛生協会
日本公衆衛生協会，2011））保健師活動の評価
PDCAサイクルの保健師活動の重要な要素管理者としての地域診断
数的データ
数的デ
タ 業務の統計が経年的に整理
質的データ 所属のスタッフと共有

管理者としての力量
部下に適切なアセスメント・助言・人材育成

保健師活動とコンプライアンス
コンプライアンスは法令遵守？
ン ライアン は法令遵守
法令 決ま た保健事業をすればよ
法令で決まった保健事業をすればよい？

本来の意味は社会の要請に応える
価値観が日々多様化する中で、納得のいく
価値観が
多様 す
納得
く
もの（保健師活動）を模索するプロセス

的確に対応できる感受性と問題解決力を持ったリーダーの育成
簡単に答えのでな 問題を自ら考える時間
簡単に答えのでない問題を自ら考える時間
部下からの業務上の悩みや課題を共有し議部
から 業務上 悩 や課題を共有 議論する時間管理的立場の保健師が保障

自らが主体的に考えるプロセス

自治体 保健師 動指針 策定
自治体の保健師活動指針の策定

求められるリーダー
環境変化を敏感に察知
本質を読み取る
自分の行動の中に取り込む能力
臨機応変に対応できる思考力

自ら解決策を考える
問題解決のための落とし所を導くことができる
30

埼玉県の健康課題は？
10年後の保健師活動は？
時代の流れは？

10年後の埼玉県の保健高齢社会への対応は？
師活動は？
動
群馬県の健康課題は？
在宅医療の推進は？

埼玉県

平成５２年までの人口推移（推計）14,000

千人

12,000人口問題研究所推計10,000

8,000
6,405
6,000

6,759
,

6,938

7,054

7,195

7,206

6,796

6 562
6,562

6,305

5,420
4,985

5,020

4,905

4,769

4,514

4 063
4,063

2,000

6,991

5,864
4,673

4,000

7,133

4,353

4,244

4,084

3,627

1 459
1,459
334

1 381
1,381

1,092

1,027

1,160

1 470
1,470

S60

532
H02

682
H07
0‐14歳

891

989

955

905

H12

H17

H22

H27

15‐64歳

65‐歳

3,476

1,943

1,982

2,016

2,086

2,202

837

764

696

656

627

H32

H37

H42

H47

H52

420

0
S55

1,200

1,786

3,820

平成27年以降は、人口問題研究所の人口推計です。

計

群馬県

平成５２年までの人口推移（推計）

7,000

千人

人口問題研究所推計

6 000
6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,849
1,223

1,921
1,282

1,966
1,341

2,004
1,360

2,025
1,349

2,024
1,315

2,008

1,259

1,000
442
0

184
S55

425
215
S60

368
257
H02

330
313
H07

368
308
H12
0‐14歳

417
292
H17

474

275
H22
15‐64歳

1,971

1,174
543

1,920

1,858

1,787

1,711

,
1,630

951

864

1,113

1,068

1,019

578

582

580

254
H27

230
H32

65‐歳

計

平成27年以降は、人口問題研究所の人口推計です。

208
H37

583

596

189

177

169

H42

H47

H52

埼玉県

1.80001.6000

年齢3区分指数（平成22年=1）
1 5284
1.5284

1.49751.40001.20001.00001.3484

1.14381.04521.00001.00001.00000.88990.80040.76050.80000.72870.65690.60000.46400.40000.22720.20000 00000.0000
0‐14歳

15‐64歳平成7年人口指数を表示します。
平成37年人口指数を表示します。
平成22年人口指数を表示します。
昭和55年人口指数を表示します。
S55
H07
H22
平成52年人口指数を
表示
します。

65‐歳
H37

H52

群馬県

1.8000

年齢3区分指数（平成22年=1）
1.60361.60001.40001.20001.2283

1 1984
1.19841.08021.00000.97121.00001.00001.00000.84820.75630.80000.68630.66190.61500 60000.60000.38880.40000.20000.0000
0‐14歳
歳
S55
H07
平成7年人口指数を表示します。
平成52年人口指数を表示します。
平成37年人口指数を表示します。
平成22年人口指数を表示します。
昭和55年人口指数を表示します。

15‐64歳
歳
H22

65‐歳
歳
H37

H52

1.2595

高齢社会で起きること○医療・介護の資源の不足○医療・介護・年金等の増大○税収の減収○孤立する高齢者の増大
・悲惨な事件の増大
・社会不安の増大
・行政不信の増大
・コミュニティの崩壊○社会的なコストの増大

一方、元気な
高齢者が地
域には多数存在する高齢者が社会参加できる
場 創設
場の創設
36

地域包括ケア研究会 報告書（平成22年3月）
2025年に実現を目指すべき地域包括ケアシステムの姿
地域包括ケアを支えるサ ビス提供体制の在り方
地域包括ケアを支えるサービス提供体制の在り方
地域住民は住居の種別(従来の施設、有料老人ホーム、グループホーム、
高齢者住宅、自宅）にかかわらず、おおむね３０分以内(日常生活域)に生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービス(注)を２４時間３６５日
を通じて利用しながら、病院等に依存せずに住み慣れた地域での生活を継続することが可能になっている。
続することが可能になっている(注) 居場所の提供、権利擁護関連の支援、生活支援サービス、家事援助サービス、身体介護、ターミナルを含めた訪問診療・看護・リハビリテーションなどのサービスが個々人のニーズに応じて切れ目なく総合的かつ効率的に提供されるて切れ目なく総合的かつ効率的に提供される。

良質なケアを効率的に提供するための人材の役割分担
２０２５年には、地域包括ケアを支える人材間の役割分担と協働が図られ、人材の専門能力の一層の向上と生産性・効率性向上が図られている。また、医療や介護の専門職のほか、高齢者本人や住民によるボランティアといったボ
自助や互助を担う者など、様々な人々が連携しつつ参画している。
37

【24年度要求額 ：１８０４百
在宅医療・介護連携の推進（介護保険担当課長会議資料）万円 】○ 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して 包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必
ける医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要。
（※）在宅療養を支える関係機関の例
・在宅療養支援診療所・歯科診療所等（定期的な訪問診療等の実施）

・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等
在宅療養支援病院 診療所（有床診療所）等 （急変時に一時的に入院の受け入れの実施）（急変時に 時的に入院 受け入れ 実施）
・訪問看護事業所、薬局 （医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）
・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）○ このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域
市町村の関係機関の連携体制の構築を図る。
在宅医療・介護連携支援センター（仮称）（郡市区医師会等）

・地域の医療・介護関係者による協議の開催
・医療・介護関係機関の連携促進
・在宅医療に関する人材育成や普及啓
発 等

連携

後方支援、
広域調整等
の支援

関係機関の
連携体制の
構築支援
訪問診療

在宅療養支援診療所等

在宅療養支援病院・診療所(有床診療所)等

地域包括支援センター

訪問診療都道府県 保健所
都道府県・保健所

介護サ ビス事業所
介護サービス事業所
介護サービス

患者
・利用者

一時入院
時入院
（急変時の一時受け入れ）

訪問看護等

訪問看護事業所、薬局等

365

39

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針
基本的な方向性○「効率的かつ質の高い医療提供体制の構
築 「築」と「地域包括ケアシステム」
は地域において「車の両輪」として進めていく。
○まちづくりの一環として位置付けることを明
確にする。
確にする
○人材の育成、就業の促進、質の高い人材確
保 連携の強化
保、連携の強化。
○介護予防・疾病予防に積極的に取り組む。
40

高齢社会に向けて目指す姿
住民が安心して暮らせる地域づくり
地域に責任をもった全住民を対象とした地区活動の推進
ヘルスの活動に在宅医療の視点を持つ

保健師活動指針の策定

管理者として・保健師活動についてどう説明しますか？
・保健師の業務を可視化するため行っていることはありますか？
・保健師のキャリアラダーについてどう考えていますか？
管理職保健師には説明責任があります