目次

国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成27年度
ブラジル連邦共和国

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

92.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

14

4 その他

16

4.1

UNFCCCへの関与情報

16

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

17

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

17ii

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0 /概要情報/

概要情報
自然条件 （詳細は本編1.1）
61.0%（2010年）

森林被覆率

森林減少率

0.42%/年（2005-2010年）

ガバナンス （詳細は本編2.2、2.4、2.7）
フォーカルポイント

実施体制整備
○

環境省

主管官庁

国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備
開発
○
○
○

環境省

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援 （詳細は本編2.5）
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額

1,144百万米ドル

日本からの支援額

12百万米ドル－－
アマゾン基金、世界銀行FIP

主なドナー

GEF、ドイツ、
ノルウェー

わが国の取組状況 （詳細は本編3.2）

JCMに関する情報

協定締結－
REDDプラスの－取扱い
REDDプラス（FS事業： 2009～2010年度、2011
事業の有無
年度 各1件）2009～2010年度と2011年度は事業体の異なる別事業である。

国・準国
そ の 他 ベースの取組
PJ ベ ース

JICAが2009年より国ベース森林伐採及び森林劣化のモニ
タリング技術支援を実施（継続中）
Mato Grosso州及びAcre州でJCMの下での実現可能性調査が実施された（終了）1

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1 //森林の概況

1

森林の概況
ブラジルは国土の約61%が森林であり、そのうち天然林が約92%、天然生林が約7%、植林地が約1%となっている（2010年時点）1。森林タイプとしては、アマゾン流域の熱帯雨林、大西洋
岸の熱帯雨林、セラードと呼ばれるサバンナ林、カーティンガと呼ばれる乾燥森林及び湿地林の5つに大別される。そして、アマゾン流域の熱帯雨林は世界に残された熱帯雨林の約3分の1を占めている2。
ブラジルの森林は、環境省（Ministério do Meio Ambiente ： MMA）森林局（Serviço Florestal
Brasileiro ： SFB）が管理しており、国家環境政策に沿った取組を実施している。
ブラジルの森林面積の年間減少率は、2000～2005年は0.57%であったが、2005～2010年は0.42%に改善された3。この森林減少の抑制は、森林減少が進行している地域を保護地域として定めたこと、また農民に対する代替生計手段の提供等のブラジル政府による政策介入の結果であるとされる。
森林減少の要因は、社会経済状況の変遷とともに変化してきた。1950年代は、アマゾンを国の社会・経済政策に利用するために、政府が道路等のインフラ整備政策を行ったことにより森林減少が進行した。その後、1970年代からは民間事業体等による開発圧力が増加した。
また、近年ではブラジル産の牛肉や飼料に対する中国をはじめとする国際的な需要の拡大
が、森林の農地転用を進行させてきた。

1.1 経年変化
表 1-1 ブラジルの概況
4

人口（中位推計） （千人）
4
GDP （百万米ドル）
4
1人あたりGDP （米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
5
国土面積 （千ha）5
森林面積 （千ha）森林率（%）
5
年平均森林減少面積 （千ha/年）
5
Primary Forest （千ha）5Other naturally regenerated forest （千ha）5Planted Forest （千ha）5
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
149,650
461,9522,461-4.3
851,487
574,83967.5
530,041
4,984
68,119

2000年
174,425
644,7023,696
4.3
851,487545,94364.1
2,890
501,926
5,176
65,304

2010年
194,946
2,143,035
10,993
7.5
851,487
519,52261.0
2,642
476,573
35,532
7,418
62,607（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：5．
3
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：275．
4
出典：UN Data5
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
1
2

2

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1 //森林の概況

600,000

8,000

560,000

4,000

520,000

森林面積（千ha）

1人あたり GDP(米ドル）12,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）0480,000

図 1-1 ブラジルの1人あたりGDPと森林面積（1990年～2010年）5

1.2 今後の森林計画等6
ブラジルでは公有林が全森林のうち約80%を占め5、それらは2006年に制定された公有林管理法（Law on the Management of Public Forests）に基づいて管理されている。そして、現地住民に公有林使用のためのコンセッションが付与され、住民は土地を使用することが可能となっている。
私有林のうち天然林が分布している地域は政府が保護区に指定しており、保護区域国家シ
ステム（Sistema Nacional de Unidades de Conservação ： SNUC）により規制されている。保護区は、完全にアクセス不可な保護区（Protected areas under full protection）と持続可能な利用が認められる保全区に区分されている。さらに、持続可能な利用が認められる保全区
は 、 択 伐 が 可 能 な 保 全 区 （ Extractive Reserve ） や 、 持 続 可 能 な 開 発 が 可 能 な 保 全 区（Sustainable Development Reserve）等に区分されている。

6

出典：International Union for Conservation of Nature（2009）Legal Frameworks for REDD：125-129．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
1960年代からアマゾン流域の森林減少が拡大していたため、ブラジルではREDDプラスの前身となる取組が行われてきた。
1990年代以降、ブラジル政府は森林減少対策を各州主体の取組に任せる方針をとったが、州政府のキャパシティ・ビルディングが進まず、森林減少の抑制にはつながらなかった。
2003年にアマゾンの森林減少抑制のための主要省庁横断プログラムである「アマゾン地
域の森林減少の防止・管理のための行動計画（Plano de Prevenção e Controle doDesmatamento na Amazônia ： PPCDAM）」が策定され、2004年に取組が開始された。しかし、農業、鉱業、輸送、エネルギーインフラ（送電線やパイプライン等）等について省庁間の調整が進まず、計画はあまり機能しなかった7。
2007年、Amazonas州において気候変動法が施行され、それ以前からNGO等により進められていたREDDプラスプロジェクトが承認された。これが、州ベースでのREDDプラスの取組開始である。さらに、30の保護地区を追加で設定すること、環境サービスに対する支払い制度（Payment for Environmental Services ： PES）を構築することも示された8。
国ベースでは、2008年に国家気候変動計画（National Climate Change Plan）が承認され、森林減少に関連する温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出削減が位置づけられたことがREDDプラスの取組開始と考えられる。

2.2 REDDプラス実施体制
2015 年 11 月 、 連 邦 政 府 令 8576 号 が 公 布 さ れ 、 こ れ に 基 づ き 国 家 REDD プ ラ ス 委 員 会（Comissão Nacional de REDD+ ： CONAREDD+）が設置された。環境省（MMA）が議長を務
め 、 外 務 省 、 財 務 省 、 農 業 ・ 畜 産 食 料 供 給 省 （ Ministério da Agricultura, Pecuária e
Abastecimento ： MAPA）、農地開発省（Ministério do Desenvolvimento Agrário ： MDA）等の関係省庁、国家環境団体、及び市民社会組織を含む11の機関で構成される。REDDプラス
国家委員会（CONAREDD+）はREDDプラス国家戦略の実施に関するガイドライン策定と調整を担い、テーマ別アドバイザリー事務局（Conselhos Consultivos Temáticos ： CCTs）からの技術的支援を受けて運営する予定である。MRVシステムについては、別途設置されるREDD
プラス技術ワーキング・グループの支援を受けて検討が進められる（図2-1）。

7
8

出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：15-17．
出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：16．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

資金源
UNFCCC
リマREDDプラス
情報ハブ

緑の気候基金
先進国

支援調整

多国間基金
その他資金
事務局組織

セーフガード情報システム国家REDDプラス
委員会（CONAREDD+）

委員会事務局（MMA）

アドバイザリー組織（CCTs）
CCT テーマ1
CCT テーマ2
CCT テーマ3

資金収集・資源配分

MRV
森林被覆
モニタリング
システム

REDDプラス
技術ワーキング・
グループ

アマゾン
基金

国・準国
その他
組織

（注） 図のオレンジ箇所が実施組織

図 2-1 REDDプラス実施体制9
表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割10
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
REDDプラスの担当官庁
環境省（MMA）
国家REDDプラス委員会の議長を務める

910

森林局（SFB）

国内の森林を管轄
REDDプラスの担当機関。州ベースの取組の把握・管理の責任を有する

気候変動・環境品質事務局（Climate Change andEnvironmental Quality
Secretariat）

REDD プ ラ ス 関 連 政 策 の 実 施 に あ た り 、 森 林 局（SFB）を支援
とくに、住民参加の促進や政策立案を担当

外務省（Ministry of Foreign
Affairs）

REDDプラスをはじめとする気候変動対策の国際交
渉を担当

農業・畜産食料供給省（Ministério da Agricultura,
Pecuária e Abastecimento ：MAPA）

農業分野の排出削減対策を担当（アマゾン流域の森林が農地転用されているため、REDDプラスにも関連）

農地開発省（Ministério do
Desenvolvimento Agrário ：MDA）

農業分野の排出削減対策を担当（アマゾン流域の森林が農地転用されているため、REDDプラスにも関連）

出典：Ministry of Environment in Brazil（2015a）Brazil’s National REDD+ Strategy：5．
出典：Ministry of Environment in Brazil（2011）National Strategy for Reducing Emission from Deforestation and Degradation–REDD+-．
5

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
ブラジルは、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）及びUN-REDDプログラムのどちらにも参加していない。

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
2015年2月、環境省（MMA）は条例370号を発布し、これに基づき国家REDDプラス戦略が制定された。
同年11月に設置された国家REDDプラス委員会（CONAREDD+）がテーマ別アドバイザリー事
務局（CCTs）からの技術的支援を受けて国家REDDプラス戦略の実施を進める予定である。
（再掲）

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
現時点ではREDDプラス実施にあたり許認可の資格を必要とするといった制度はなく、各プロ
ジェクト等は地方政府と協議、連携し実施されている。

2.4.3 参照レベル
2014年6月にUNFCCCへ参照レベルが提出され、同年11月に技術評価を受けて、その後に修正版を再提出した。
表 2-2 参照レベルの概要11
項目
提出日

概要

対象地

アマゾン流域 419.7千㎢ （国土面積の49.29%） （準国ベース）
最小面積 ： 5ha、 最低樹高 ： 5m、 樹冠率 ： 10%
A/R CDMにおける森林の定義とは異なる、FAOへの報告とは合致
22区分（第2次GHGインベントリ報告に基づく）
枯死木○
地上部バイオマス○ 地下部バイオマス
その他
○
落葉・落枝
土壌有機物
二酸化炭素
森林減少の抑制
参照期間の平均値から設定
1996～2010年（15年間）
2006～2010年、2011～2015年

森林定義
森林タイプ
算定対象プ
ール
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間

11

2014年6月初版、同年11月修正版

出典：Brazil（2014）Brazil's submission of a Forest Reference Emission Level(FREL) for reducing emissions from deforestation in
Amazonia biome for REDD+ results-based payments under the UNFCCC
6

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき
項目

概要

参照レベル
活動量算定
データ
係数
国情の反映
モニタリ ング
頻度

1,106百万t-CO2/年（2006～2010年）
908百万t-CO2/年（2011～2015年）
衛星 ： LANDSAT
時点数 ： 合計15時点（1996～2010年の隔年）
第2次国家GHGインベントリの炭素マップに基づく
合計2,292プロットの調査から相対成長式を独自開発
国内政策の効果は反映していない
5年毎に見直し

2.4.4 モニタリングシステム
ブラジルは、国立宇宙研究所（Instituto Nacional de Pesquisas Espaciais ： INPE）の主導により、国ベースの森林モニタリングシステムを構築している。
アマゾン流域の森林減少を把握するためのPrograma de Cálculo do Desflorestamento da
Amazônia（PRODES）システムは、解像度30mの衛星画像（Landsat画像）を用いて森林減少率を評価している。
DEGRADシステム及びDETEXシステムは、解像度30mの衛星画像を用いた森林劣化のモ
ニタリングシステムである。
ア マ ゾ ン 流 域 の 森 林 減 少 即 時 探 査 シ ス テ ム で あ る Sistema de Detecção do
Desmatamento em Tempo Real na Amazônia（DETER）システムでは、解像度250mの衛星
画像を州ごとに集め、これを用いて森林減少・劣化を把握している。

2.4.5 セーフガード
2016年中の構築を目指し、既存の環境関連の情報システムを踏まえてREDDプラスのセーフガード情報システムの構築が進められている。セーフガードに関するサマリー情報を第3次国別報告書に記載する予定である。

2.4.6 利益配分システム
利益配分システムについては、ブラジルでは国ベースのシステムは構築されていない。2016
年中に資金収集と利益配分に関する基準を設定する計画である。
州ベースの取組として、Acre州において2010年に構築された環境支払い制度（Sistema deIncentivos por Serviços Ambientais ： SISA）が、REDDプラスの利益配分の仕組みとして機能し得ると考えられている。
SISAは、森林保全や水環境保全、生物多様性保全等様々な環境保全の取組に対してインセンティブを与える仕組みであるが、第一として森林等の炭素保全への支払いの仕組みを構築している。将来的には国ベース、国際規模の仕組みへ拡大することを念頭に置いている。

7

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2 /REDDプラスへの取組状況

SISAの下では、REDDプラスを含む炭素保全プロジェクトの実施者は取組を気候変動研究機
関（Climate Change Institute）に登録することとなっている。登録されたプロジェクトは、委員会（Commission）において有効化審査及びモニタリングが実施され、承認されると環境サービス
開発会社（Environmental Service Development Company）から支払いを受ける仕組みとなっている（図2-2）。
これまでに、州ベースでSISAの各機関の設立、有効化審査、モニタリング方法の構築が進められている。
REDDプラス実施及び利益配分に向けた今後の課題としては、土地所有権及び炭素所有権の明確化が挙げられている。
資金配分システムに関係するものとしては、アマゾン基金（Amazon Fund）が挙げられる（詳細は2.5.1にて後述）。

SISA実施機関

気候変動研究機関

委員会（Commission）

環境サービス
開発会社

科学的助言

科学委員会
（Scientific Commission） 科学的助言

出資
投資家

制度監視

オンブズマン（Ombudsman）

プロジェクト登録

支払い

モニタリング・有効化審査

環境保全プロジェクト実施者

図 2-2 Acre州における環境支払い制度（SISA）の仕組み122.4.7 準国ベースの取組
ブラジルにおいては、国ベースで国家REDDプラス戦略の策定や森林モニタリングシステムの構築が進められる一方で、準国ベースでのREDDプラス実施に向けた取組が一部の州において行われている。
各州は、UNFCCCの枠組み外のプログラムにも積極的に参画している。
Acre州、Amazonas州、Mato Grosso州、Para州、Tocantins州は、準国ベースのREDDプラ
ス実施に向けた各国自治体の集まりであるGCFタスクフォース（Governors’ Climate andForests Taskforce）に参画している。GCFタスクフォースでは、米国California州排出量取引制度におけるREDDプラス由来のクレジット利用に向け、準国ベースのREDDプラス実施に向けた技術的課題の検討が行われている。
Acre州、Amazonas州は、Verified Carbon Standard（VCS）において準国ベースの取組を進めるJNRパイロットプログラム（Jurisdictional and Nested REDD+ Pilot Program）に参画
し、準国ベースの参照レベル設定等に取り組んでいる13。
Amazonas州は、2007年に策定した同州の気候変動法によってREDDプラスプロジェクトを承認して最も早く取組を開始した州であり、州のREDDプラス戦略策定や利益配分の仕組みである環境支払い制度（SISA）の構築に取り組んできた。
出典：Environmental Defense Fund（2011）Ready for REDD: Acre’s State Programes for Sustainable Development and Deforestation
Control．
13
出典：VCS（2013）Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
12

8

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
2.5.1 アマゾン基金
資金調達に向け、ブラジル政府は2008年にアマゾン地域の熱帯林保全のためのアマゾン基金を設置した。アマゾン基金は、ブラジル開発銀行（O Banco Nacional do Desenvolvimento ：BNDES）により管理されている。
アマゾン基金は、各国及び機関、事業体等からの拠出金を集約し、支援を求めるプロジェクト
を審査・承認し資金を拠出する仕組みとなっている。
アマゾン基金は、アマゾン流域の熱帯林保全の目標を掲げており、これに貢献するプロジェク
トに対し資金を拠出する方針としている。
第一段階の目標は、2006～2009年の年間森林減少面積の平均値を1996～2005年の年間森林減少面積の平均値から40%削減することであった。国立宇宙研究所（INPE）のアマ
ゾン流域の森林減少を把握するためのPRODESシステムによると削減量は41%であり、目標は達成された14。
その後は、4年間ごとに年間森林減少面積の平均値を30%ずつ削減する目標が掲げられている。
これまでのアマゾン基金には、ノルウェー政府、ドイツ政府及びブラジル石油会社（Petrobras）が拠出しており、そのうち、ノルウェー政府からの拠出金額は約1,037百万米ドル
で全体の約97%を占めている（表 2-3）15。

表 2-3 アマゾン基金への拠出金額内訳15
ノルウェー政府
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

ドイツ政府

20,96128,28362,967646,378
163,666
134,894

3,953
7,865
16,506-

単位：千米ドル
ブラジル石油会
社（Petrobras）
4,210
324
495
601
850

拠出金額計
1,037,158

2009年6月～2015年12月末までの承認プロジェクト数は77、支援予定金額は約553百万米ドルとされたが、実際に配分された金額は約217百万米ドルとなっている16。
承認プロジェクトにおける活動内容は、持続可能な木材生産の実施、環境及び土地所有に関する規則の制定、地域資源のモニタリング、荒廃した保護区の再生等、様々である。
プロジェクト期間は、1～6年程度である。
プロジェクトの実施者も、中央政府、地方政府、大学、第三者機関等、多様である。
承認プロジェクトはの多くは、ブラジル国内で実施されるものである。各州におけるプロジ
ェクトや州をまたいだプロジェクトがあるが、承認プロジェクトの半数はPara州及びMato

出典：The Brazilian Development Bank（2012）Amazon Fund Activity Report 2012：30-31．
出典：Amazon Fund（2014a）Donations．
16
出典：Amazon Fund（2014b）Projects．
14
15

9

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2 /REDDプラスへの取組状況

Grosso州に集中している。また、アマゾン流域の熱帯林を有するペルー等の周辺国にまたがる取組もある。

2.5.2 その他の資金計画
ブラジル国内で、気候変動基金を設立し、石油産業税の6%を上限として運用する予定である。
2010年には世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program）のパイロット国に選定され、今後70百万米ドルの資金支援を受ける予定である17。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組

17

2004年

アマゾン地域の森林減少の防止・管理のための行動計画（PPCDAM）が開
始

2006年

公有林管理法制定

2007年

Amazonas州において、同州気候変動法が施行され、州のREDDプロジェク
トの承認、環境支払い制度構築の方針の提示が行われる
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会合（COP13）にて、環境省（MMA）が森林減少抑制の支援のための国際基金の設立を提案

2008年

国家気候変動計画が承認された（国ベースのREDDプラスの開始）
ブラジル政府がアマゾン地域の熱帯林保全のためのアマゾン基金を設置
Acre州、Mato Grosso州、Para州、Tocantins州が、PPCDAMに基づき森林
減少回避のための州行動計画の策定準備を開始
GCFタスクフォースが設立され、ブラジルではAmazonas州、Para州、Mato
Grosso州が米国California州、Illinois州、及びWisconsin州とMOUを締結
し、準国ベースのREDDプラス実施に向けた検討を開始

2009年

COP15にて、2020年までに1990年比約36～39%という自主的排出削減目標を発表。同時に、この目標達成に向けて、アマゾン熱帯雨林で80%、セラードで40%の削減を行うことを表明

2010年

ブラジルが世界銀行FIPのパイロット国に選定される
ブラジルがREDD+パートナーシップの共同議長に選定される

2014年

6月、参照レベルをUNFCCCに提出
11月、参照レベルの修正版をUNFCCCに提出

2015年

2月、国家REDDプラス戦略を策定
11月、国家REDDプラス委員会を設置

2016年
以降

世界銀行のFIPより70百万米ドルの資金支援を受ける予定
セーフガード情報システムを構築予定

出典：Climate Investment Funds（2013）Brazil．
10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ブラジルでは、複数の国の関係機関やNGO、基金団体等がパイロット事業を実施している。
また、パイロット事業にアマゾン環境研究所（IPAM）が参画する場合もある。
パイロット事業が実施されているのは、GCFタスクフォースに加盟する等、州ベースの取組が比較的盛んな州である。

Amapá州
⑨ Biofilica Investmentos Ambientais S.A.、
Jari Florestal S.A.、Jari Celulose S.A.

Amazonas州② FAS 、 IDESAM
④ FAS

Para州
① IPAM、FUNBIO⑤ The Nature Conservancy⑦ Ecomapua Conservacao、
Bio Assets Ativos Ambientais Ltda
⑧ ADPML、Ecosystem Servicesto LLC

Acre州⑥ State of Acre、WWF、
IUCN、GTZ、IPAM⑩CarbonCO、Carbon Security、
JR Agropecuária e
Empreendimentos EIRELI.

Mato Grosso州③ CI、IPAM、EDF、ICFC（注）2015年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

アマゾン環境研究所（IPAM）、Biodiversity Fund
（FUNBIO）

プロジェクト名 ： Avoided Deforestation on Small
Rural Properties in the region of the Transamazon
18
Highway
実施場所 ： Para州
対象地面積は、31,745ha。
従来の焼畑による生産性の低い農業から、生産性の高い農業及び放牧業への転換による、森林減少抑制の取組。地域の350世帯が参画している。
現在、アマゾン基金から資金支援を受けるための審査を受けている。
10年間の取組実施による排出削減量見込みは約
3,137千t-CO2。

②
NGOによ
る支援

Fundação
Amazonas
Sustentável（FAS）、Institutode Conservação
e Desenvolvime
nto Sustentável
do Amazonas（IDESAM）

プロジェクト名 ： Juma RED Project
実施場所 ： Amazonas州
対象面積は329千ha。
2006年にAmazonas州政府が保全価値の高い森林を保護するために保護地域を設定。これらの土地の森林減少を抑制するための取組を2008年に開始。森林モニタリングの強化、持続可能な木材生産の導入等を実施。
2050年までのCO2 排出削減量見込みは190百万
t-CO2。
2008 年 に Climate, Community and Biodiversity
Standards（CCBS）の認証を取得。

③
NGOに
よる支援

CI、アマゾン環境研究所（IPAM）、
カナダ国際保全基金（International
Conservation
Fund of
Canada ：ICFC）、
Environmental
Defense Fund
（EDF）

①
国家研究
機関によ
る取組

19

プロジェクト名 ： Securing protection of Kayapó
20
Indigenous Territories in the Brazilian Amazon
実施場所 ： Mato Grosso州
2007年に取組開始。
対象地面積は、11百万ha。
Mato Grosso州Kayapo地区の先住民が住む森林の森林減少抑制活動実施に向け、現地NGOのキャパシティ・ビルディング等を実施。
カナダ国際保全基金が資金支援を実施。

21

④
NGOに
よる支援

プロジェクト名 ： Bolsa Floresta Program
実施場所 ： Amazonas州
2007年に取組開始。
環境サービスに対する支払いシステムを構築し、森林減少を抑制する取組。
現在は、10百haの土地に15の保護区を設定し35千人以上を対象に支払いを実施。Juma保護区（同表②）も対象の保護区の1つである。

FAS

出典：REDD desk（2013）Avoided Deforestation on Small Rural Properties in the Region of the Transamazon Highway．
出典：Amazonas Sustainable Foundation（2008）Juma Sustainable Development Reserve: The First REDD Project in the Brazilian
Amazon.
20
出典：International Conservation Funf of Canada（2013）Securing Protection of Kayapó Indigenous Terriories in the Brazilian Amazon．
21
出典：Amazonas Sustainable Foundation（2013）Bolsa Floresta Program.
18
19

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

取組の概要

The Nature
Conservancy

プロジェクト名 ： The SFX（São Félix do Xingu）
22
REDD+ Pilot Program
実施場所 ： Para州
2010年に取組開始。
対象地面積は、11百万ha。
森林の所有者を明確化し、生産性の高い場所での生計活動実施を促す取組。
10年間で8百万haの森林減少を抑制し、440百万
t-CO2の排出削減量を見込んでいる。

State of Acre、
WWF Brazil、
IUCN、GIZ、 アマ
ゾン環境研究所（IPAM）

プロジェクト名 ： Acre State Carbon Project–Payment for Environmental Services23
実施場所 ： Acre州
対象面積は5.8百万ha。
環境に対する支払いの仕組み構築に向け、優先的に保護すべき地域の特定を開始。今後は地域
内の炭素蓄積量の算定等を実施しREDDプラスの活用を目指す方針。

⑦
民間
事業体
による
取組

Eco Mapua
Conservacao、
Bio Assets
AtivosAmbientais Ltda.

プロジェクト名 ： Ecomapua Amazon Reforestation
24
and REDD Project
実施場所 ： Para州
2003年に取組開始。
Ecomapua 社 が 所 有 す る 86,270ha の 森 林 に お いて、小規模農業等の計画外の森林減少を抑制する取組を実施。
2003～2032年の30年間で4,253haの森林減少を抑制し約1,432千t-CO2を排出削減見込み。
2012年にVCS認証を取得。

⑧
民間
事業体
による
取組

AvoidedDeforestation
Project Manaus
Limited（ADPML）、Ecosystem
Services LLC

プロジェクト名 ： ADPML Portel-Para REDD
25
Project
実施場所 ： Para州
2008年に取組開始。違法伐採の取り締まり等による森林減少抑制活動を実施。
対象地面積は、約149千ha。
2013年5月にVCS認証を取得。40年間の排出削減
量見込み総量は、約19百万t-CO2。

Biofilica
Investmentos
Ambientais S.A.、
Jari Florestal
S.A.、Jari
Celulose S.A.

プ ロ ジ ェ ク ト 名 ： JARI/AMAPÁ REDD+
26
PROJECT
実施場所 ： Amapá州
2011年より取組を開始、対象地面積は約65千ha。
森林認証を取得し、適切な森林資源の利用や保全の促進による森林減少抑制活動を実施。
プロジェクト期間30年間で約3.4百万t-CO2の排出削減量を見込む。
2011年にVCS認証を取得。2012年にVerified
Carbon Unit（VCU）を発行。

⑤
NGOに
よる支援

⑥
NGOに
よる支援

⑨
民間
事業体
による
取組

出典：The Nature Conservancy（2010）Combating Climate Change along the Amazon’s Arc of Deforestation．
出典：Forest Ccarbon Portal（2013）Acre State Carbon Project –Payment for Environmental Services．
24
出典：Ecosystem Marketplace（2013）Ecomapuá Amazon REDD Project．
25
出典：ADPML（2013）ADPML Portel－Para REDD Project．
26
出典：Biofilica Investmentos Ambientais S.A.（2013）JARI/ AMAPÁ REDD+ PROJECT．
22
23

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

取組の概要

27

⑩
民間事業
体による
取組

実現
可能性
調査

実現
可能性
調査

CarbonCo, LLC、
JR AgropecuáriaeEmpreendimentos EIRELI、FreitasInternational
Group（Carbon
Security）

プロジェクト名 ： The Envira Amazonia Project
実施場所 ： Acre州
2012年より取組開始、対象地面積は約39千ha。
木材伐採による森林減少を抑制。コミュニティに対して農業普及研修、薬用植物採集の商業化等の持続的な経済活動や土地所有権の付与を実施。
プロジェクト期間は30年間、2013～2022年の総排出削減量は13百万-CO2を見込む。
2015年にVCS及びCCBSの認証を取得。

兼松

プロジェクト名 ： ブラジル“Halitina”REDD+ プロ
28
ジェクト
実施場所 ： Mato Grosso州
2009年度は地球環境センターの、2010年度は経済産業省の実現可能性調査として事業を実施。
対象地面積は、1.04百万ha。
先住民が大規模大豆農家へ土地を貸し出し農地転用が生じることによる森林減少の抑制活動に向け、現地関係者との利益配分に関する調整や、世界銀行の方法論に基づいたモニタリング方法の検
討を実施。

丸紅

プロジェクト名 ： ブラジル・アクレ州における
29
REDD＋に関する新メカニズム実現可能性調査
実施場所 ： Acre州
2011年度の地球環境センターの実現可能性調査。
対象地面積は、1.55百万ha。
現地における準国ベースのREDDプラスの取組状
況の整理、VCS方法論に基づいたモニタリング方
法及び算定方法の検討を実施。

（注） 左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2009年度には環境省（（公財）地球環境センター）新メカニズム実現可能性調査として、また、
2010年度には経済産業省 地球温暖化対策技術普及等推進事業として、Mato Grosso州における大豆畑の農地転用抑制に向けた実現可能性調査を実施した（実施者は兼松株式会社）。
2011年度には、環境省（（公財）地球環境センター）新メカニズム実現可能性調査として、Acre
州においてモニタリング、算定方法の検討等を実施した（実施者は丸紅株式会社）。
出典：CarbonCo, LLC（2015）THE ENVIRA AMAZONIA PROJECT．
出典：兼松株式会社（2011）平成22年度経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業（第二次）ブラジル“Halitina”REDD+プロ
ジェクトF/S調査報告書．
29
出典：丸紅株式会社（2012）平成23年度新メカニズム実現可能性調査「ブラジル・アクレ州におけるREDD+に関する新メカニズム
実現可能性調査」報告書．
27
28

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2.2 その他の支援等
国際協力機構（JICA）は、以下の技術協力プロジェクトを実施。
「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS画像の利用プロジェクト」 30 （2009～2012年度） ： レーダーセンサーを用いて森林面積を把握する取組を実施。
「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価」31（2010～2014年度） ： 森林インベント
リー・システムやリモートセンシング技術等を活用した、アマゾン流域の森林における炭素動態の定量的な評価技術の開発を実施。
｢森林伐採及び森林劣化のモニタリング促進能力強化プロジェクト｣32（2015年度～） ： 既
存の技術協力プロジェクトの成果を活用した森林伐採と劣化のモニタリング技術支援を実施予定。

出典：JICA（2013a）プロジェクト概要アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト．
出典：JICA（2013b）プロジェクト基本情報 アマゾンの森林における炭素動態の広域評価．
32
出典：JICA（2015）新規実施予定案件（2015年4月1日掲載）
30
31

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況33,34
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
各国が自主的に決定する約束草案

実施状況
批准 ： 1994年2月28日
批准 ： 2002年8月23日
科学技術省（Ministério da Ciência e Tecnologia）
2004年12月10日提出
2010年11月30日提出
2014年12月31日提出
2015年9月28日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
ブラジルは、COP15において発表した自主低排出削減目標（2020年までに1990年比36.1～
38.9%削減）の達成に向けた活動を自国のNAMAsと位置づけ、実施事項とそれぞれの削減見込み量を示している。実施事項容の中には、アマゾンやセラードの森林減少抑制というREDD
プラスと考えられるものが含まれている。

表 4-2 ブラジルのNAMAsの取組事項及び2020年までの排出削減量見込み35
2020年までの備考
実施事項
排出削減量見込み（Mt-CO2）
アマゾンにおける森林減少の
REDDプラス564
抑制
セラード地帯における森林減
REDDプラス
104
少の抑制
83～104
牧草地の回復18～22
耕畜連携システムの実施
16～20
不耕起栽培の実施
16～20
生物窒素固定12～15
エネルギー効率の向上
48～60
バイオ燃料の利用拡大
水力発電によるエネルギー供
79～99
給量の拡大
26～33
再生可能エネルギーの利用
出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Brazil．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
35
出典：UNFCCC（2011）Compliation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention：8．
33
34

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4 /その他

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及36
REDD＋活動を実施し、さらにその成果を永続させるためには、十分かつ予見可能な結果に基づく支払いを継続的に実施することが必要と言及している。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-3 A/R CDMのための森林定義37
値
項目
最小1ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-4 A/R CDMのための対象森林37
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策38
ブラジルはクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）プロジェクトにも積極的に取り組んでおり、2015年10月31日時点で742件のプロジェクトが登録申請されており（340件がCDM理事会に登録された）、これまでに約107百万t-CO2のクレジットが発行されている。なお、日本はそのうち22件のプロジェクトに関わっている。

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http://www.vcsprojectdatabase.org/services/publicViewServices/downloadDocumentById/16735• Amazon Fund （2014a） Donations．Amazon Fund
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http://www4.unfccc.int/submissions/INDC/Published Documents/Brazil/1/BRAZIL iNDC english FINAL.pdf• Brazil （2015b） REDD+ Brazil．Ministério do Meio Ambiente
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出典：Brazil（2015a）INTENDED NATIONALLY DETERMINED CONTRIBUTION．
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
38
出典：IGES（2014）CDMプロジェクトデータベース．
36
37

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Strategy Fund
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本レポートは、2015年12月31日までに公表された情報に基づく。

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