令和６年度事業計画基本方針
東京都病院薬剤師会定款第３条の目的に沿い、定款第４条に掲げる事業を重点に行っていくことを基本とする。病院診療所における業務、医薬品等に関する調査、研究及び情報の提供等を通して会員の医薬品や医療全般に関する知識の向上を実現するため、様々な研究会、研修会等を実施する。その他、がんや褥瘡、輸液栄養、糖尿病、緩和医療、感染制御、精神、妊婦授乳婦、臨床研究などより専門性の高い分野に加え、高齢者薬物療法や臨床推論等、臨床で活躍できる薬剤師養成の研究会を実施する。またこれからの薬剤師に必須となる、ファーマシーマネジメントに関する BSC 作成のためのワークショップや人材育成に関する研修会を実施する。都民の健康福祉に寄与することを目標に、都民を対象とした「くすりと健康の週間」や「看護フェスタ」等を通して薬に関する正しい情報、知識などの普及啓発事業を行う。薬剤師を目指す薬学生の実習受け入れ態勢の整備などの支援を行う。
薬剤師を取り巻く医療環境は日々変化しており、病院薬剤師はチーム医療の実践を通して病棟薬剤業務はもとより、薬剤師外来など様々な薬物療法における適正使用を推進し医療への貢献が期待される。地域
包括ケアへの対応に加えて、地域医療構想の下、病床機能が再編される中、シームレスな薬物療法を実現するため、医療施設間及び薬局薬剤師との連携強化が求められている。このため，東京都薬剤師会との連携について積極的に取り組み，研修会の相互乗り入れを実施し、薬薬連携，他職種連携を通して在宅医療への貢献を目指した活動を実施する。
また、第 8 次医療計画における病院薬剤師確保対策については、中小病院や療養施設では地域によらず、多摩地域では大病院も不足しており、島しょ圏域を含めて、東京都保健医療局健康安全部薬務課や医療政策部医療政策課などの行政との関係を強化して、病院薬剤師の魅力を発信する就職相談セミナーを開催する等、関連団体と連携した病院薬剤師確保対策を実施する。そして会員の増加対策を進め、本会の組織基盤と財政基盤の強化を図り本会の健全な組織拡大を実行する。
今期の各事業の運営方法について、昨年度までの研修会はコロナ禍もあり、Zoom 等を利用した Web による配信を基本としたが、専門領域の研修会を中心に現地開催も実施する。
各部、委員会における事業計画■教育研修部
・臨床薬学研究会の企画運営（年 11 回開催）
・新任薬剤師教育研究会を年回開催
・会員実務研究会を年１回開催
・病院薬事研修会を年１回開催
・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会共催病院診療所薬剤師研修会を年１回開催■広報出版部
・雑誌の発行計画に基づき年６回発行し、会員に当会の活動状況の周知を図るとともに、雑誌の内容の充実を図る○ホームページ小委員会
・東京都病院薬剤師会ホームページの運営と維持管理の実施
・ホームページ更新作業の実施■医薬情報部

・東京都病院薬剤師会誌へ掲載する医薬情報に関する調査、会誌への掲載
・ＤＩ解説記事「そこが知りたい医薬情報」の連載
・「クローズアップＤＩ」の連載
・製品情報概要等の調査、指摘
・「授乳婦と薬」の改訂版執筆
・初心者のための医薬情報講習会の開催
・フォーミュラリ導入研修会の開催○プレアボイド小委員会
・プレアボイドフォーラム東京 2025 の開催■薬務薬制部・薬機法改正、2025 年問題、2040 年問題に向けて取り組むべき業務課題に対する検討
・多職種連携に向けて取り組むべき業務課題に対する検討
・東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会への対応
・薬薬連携研修会を年４回開催
・薬剤関係用語集の発行
・新人薬剤師のためのセーフティーマネジメント集の発行○臨床試験推進小委員会
・臨床研究を実施・支援するための研修会の開催
・治験業務に関する意見交換会の開催・治験業務に関するメーリングリストの運用・管理○病棟業務整備小委員会
・病棟薬剤業務等をテーマに研修会を年２回開催
・薬学生と数年後の病棟薬剤業務を考える研修会を開催○ファーマシーマネジメント小委員会
・コミュニケーション研修会を年４回開催（現地）・人材育成に関する研修会を年２回開催
・BSC 作成のためのワークショップを年２回開催○社会保険制度小委員会
・令和６年診療報酬改定について情報を収集し、算定に向けての問題点を検討
・保険診療の専門家を育成し、診療所、療養型、DPC 中規模病院における保険診療において薬剤師の存在感を高める方策の策定
・保険診療研修会を開催■中小病院部
・中小病院実務研究会を年２回開催
・ポリファーマシーの研修会を開催（現地）・薬薬連携研究会を開催（現地）・合同就職説明会を開催（現地）・薬学生のための研修会を開催・連携に関するアンケートを行う

・体験型研修会を開催（現地）・面接に関する研修会を開催
・療養病床研修会を開催■診療所部
・診療所例会を年 10 回開催
・英文献の読み方初心者編ワークショップを開催（現地）■専門領域薬剤師養成部○がん薬物療法領域薬剤師養成小委員会
・がん薬物療法専門薬剤師養成研究会を年４回開催（現地）○褥瘡領域薬剤師養成小委員会
・褥瘡領域薬剤師養成研究会を年５回開催（現地２回、Web３回）○輸液・栄養領域薬剤師養成小委員会
・輸液・栄養領域薬剤師養成研究会を年６回開催
・特別講演会を年１回開催○糖尿病領域薬剤師養成小委員会
・糖尿病領域薬剤師養成研究会を年６回開催（現地）・公開講座を年１回開催○緩和医療領域薬剤師養成小委員会
・緩和医療領域薬剤師養成研究会を年５回開催（現地）・公開講座を年５回開催○抗菌化学療法・感染制御専門薬剤師養成小委員会
・抗菌化学療法・感染制御専門薬剤師養成研究会基礎コースを年４回、アドバンスコースを年２回開催
・半日基礎・ＡＭＲコース研修会を年１回開催○精神科専門薬剤師養成小委員会
・精神科専門薬剤師養成研究会を年５回開催（現地）・精神科薬物療法学術研究会を年２回開催○妊婦・授乳婦専門薬剤師養成小委員会
・妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研究会を年６回開催○臨床研究専門薬剤師養成小委員会
・臨床研究専門薬剤師養成研究会を年５回開催（現地１回、Web４回）○高齢者薬物療法領域薬剤師養成小委員会
・高齢者薬物療法領域薬剤師養成研究会を年４回開催（現地 1 回、Web３回）○臨床推論推進小委員会
・臨床推論研究会を年４回開催（現地３回、Web１回）
・公開講座を年２回開催■医療安全部
・医療安全に関する学識・職能向上に関する研修会を年２回開催■災害対策特別委員会

災害薬事講演会を開催
■支部組織
○中央支部
・中央支部勉強会を年３回開催○城北支部
・城北支部勉強会を年４回開催○城南・島しょ支部
・城南・島しょ支部勉強会を年３回開催○城東支部
・城東支部勉強会を年３回開催
・短期集中講座を年３回開催
・施設見学会を開催○多摩西南支部・多摩東支部
・多摩西南支部・多摩東支部合同研究会を年１回開催
Ⅱ．管理・運営事項
１．総務部
・理事会、総会等の開催に際し、本会の事務局と連携し、その運営を補助する・本会の会員名簿の作成における原稿の校正作業
・本会の規約の新規案あるいは改廃案が提出されたとき、必要に応じて当該案を規約整備特別委員会に提出するために整備する。
・看護フェスタ、お薬相談の実施
・その他、本会の会務における庶務、渉外などの事項への対応
・日病薬会員管理システムの都病薬への導入検討を行う
・薬の街頭相談（薬と健康の週間事業）
２．会計部
・予算案の作成・各部会、委員会、研修会の収支確認
・毎月の決算書による収支と伝票の確認
・中間、年間の決算書の確認
３．規約整備特別委員会（必要時）
・本会の運営に必要な規約類を随時起案する
・新規に起案された規約について、その意義、現行の規約類との整合性などを確認し、理事会や総会などに附議する形に整える
・既存の本会の規約類も随時見直し、改廃等の案を理事会や総会などに附議する形に整える
４．臨時総会、通常総会、支部代表委員会、理事会・常任理事会の開催

令和６年度収支予算
収入の部
勘定

科目

R6年度予算案

１．会費収入

R5年度予算案

49,315,000

48,992,500

増減

備

正会員会費

42,935,000

42,467,500

特別会員会費2,720,000

2,805,000△ 85,000 8,500×320名

賛助会員会費3,660,000

3,720,000△ 60,000 全97社

２．事業収入考322,500
467,500 8,500×5,030名、4,500×40名

12,050,000

13,846,900△ 1,796,900

研修会事業収入

10,612,000

13,241,900△ 2,629,900 臨薬研、各研修会

会誌広告収入

1,428,000

600,000

印税収入

10,0005,000

7,296,000

7,171,500

124,500

日病薬交付金6,336,000

6,264,000

72,000 1,200円×5,280名

都薬交付金960,000

907,500

52,500 5,250円×160名、助成金・補助金

148,650

142,400

6,250

３．交付金収入４．雑収入
雑収入

828,000
5,000 印税

148,650

142,400

当期収入合計（Ａ）

68,809,650

70,153,300△ 1,343,650

6,250 雑誌販売、預金利息、合同就職説明会出展料

前期繰越収支差額

10,000,000

10,000,000

0

収入の部合計（Ｂ）

78,809,650

80,153,300△ 1,343,650
1,726,000

支出の部
１．事業費

42,592,000

40,866,000

給料手当

13,651,000

13,600,000

51,000 専務理事報酬、職員給与

法定福利費

2,212,000

1,483,000

729,000 社会保険料

退職給与引当金繰入500,000

500,000

福利厚生費

26,00026,000

会議費

3,420,000

3,311,000

0 退職金積立分
0109,000 各部会・特別委員会会議費

旅費交通費

504,000

383,000

通信運搬費

2,574,000

4,200,000

121,000 各種研修会講師交通費、専務理事通勤手当

消耗品費

396,000

336,000

60,000 研修シール、研究会文具等

印刷費

7,114,000

6,153,000

961,000 雑誌印刷、研修会テキスト

編集費

1,200,000

1,200,000△ 1,626,000 雑誌発送、ｱﾝｹｰﾄ調査、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ用ｻｰﾊﾞｰ

0 雑誌編集費
1,151,000 研究会会場費

賃借料

1,927,000

776,000

諸謝金

4,079,000

3,747,000

活動費

3,345,000

3,475,000△ 130,000 各種研修会

雑費
２．管理費
給料手当

332,000 研修会講師謝礼、雑誌原稿料

1,644,000

1,676,000△ 32,000 イベントペイ手数料

24,940,465

23,312,068

1,628,397

5,807,000

5,400,000法定福利費

968,000

885,000

退職給与引当金繰入1,300,465

1,208,068

福利厚生費

66,00066,000407,000 職員給与
83,000 社会保険事業主負担金
92,397 職員退職金積立分
0 職員厚生費

会議費2,002,000

1,432,000

旅費交通費

286,000

444,000△ 158,000 学会出張、職員通勤手当

通信運搬費

1,287,000

1,228,000

59,000 電話、切手、はがき

消耗品費

60,00050,000

印刷費

1,700,000

1,238,000

570,000 総会、理事会、総務部、会計部

10,000 事務用品
462,000 コピー料金、名簿印刷費

光熱水料費

564,000

468,000

賃借料

8,131,000

8,136,000△ 5,000 事務所費、リース代

96,000 電気料

諸謝金

989,000

1,055,000△ 66,000 税理士、労務士顧問料

租税公課

570,000

420,000

150,000 法人都民税、消費税負担金

130,000

130,000

0 関東ブロック

交際費

150,000

100,000

50,000 関連団体、慶弔金

委託費

75,00075,000

図書費

50,00050,000

雑費

805,000

927,000

３．関東ブロック準備金

500,000

1,000,000△ 500,000

４．公開講座積立金

200,000

500,000△ 300,000

0 年会費自動口座振替手数料
0 薬事日報読料△ 122,000 振込手数料

５．施設拡充積立金

500,000

500,0000

当期支出合計（Ｃ）

68,732,465

66,178,068

2,554,397

77,185

3,975,232△ 3,898,047

10,077,185

13,975,232△ 3,898,047

当期収支合計（Ａ）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）-（Ｃ）

他
他