中国地域産学官コラボレーション会議 全体会議

資料１

２０１３～２０１５年度『中国地域産学官コラボレーション会議』
新たな行動指針等について
２０１３年７月１３日
中国地域産学官コラボレーションセンター
中国経済連合会
国立大学法人広島大学（独）産業技術総合研究所 中国センター
中国経済産業局
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中国地域における産学官連携の取り組み
取組

組織＜平成１４年２月＞
第１回中国地域産学官連携サミット（H14.2.2）『中国地域産学官連携マスタープラン』策定・実施『中国地域産学官コラボレーション会議』設置（平成１４年６月）（取組期間：平成１４～１６年度）【３つの目標】①共同研究実用化件数（３年間）：１，０００件②学発ベンチャー創出（３年間）：２００社③産学官連携事業費（平成１６年度） ：３倍増

＜平成１７年６月＞『中国地域産学官連携アクションプラン』策定・実施（取組期間：平成１７～２１年度）

 平成１４年２月「中国地域産学官連携サミット」で採択された「中国地域発展のための産学官連携マスタープラン」の推進組織として、同年６月に設置。
 中国地域の経済団体、産業支援機関、大学・高専、自治体等で構成。
・参画機関数 ： 平成１４年度 ６２機関
平成２５年度 ８５機関
 年１回参画機関が一同に会する全体会議を開催（５県持ち回り）

基本方針①競争力ある産業集積の形成②産学官連携のリソース・機能の充実
行動視点①地域プロジェクトに貢献する産学官共同研究実用化の推進②新たな産業の中核となる大学発ベンチャーの創出・育成と産学共同事業の企業化③イノベーションを担う人材の育成・誘致（人材）④地域の強みを生む知的創造サイクルの形成（知財）⑤産と学を結ぶコーディネート機能の強化と定着（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ）⑥地域を支えるイノベーションへの円滑な資金供給（資金）⑦産学官連携活動の強力な支援体制の整備（体制）＜平成２２年６月＞
重点取組テーマ

産学官連携行動指針『新結合プラン』策定・実施（取組期間：平成２２～２４年度）

中国地域産学官コラボレーション会議事務局『中国地域産学官コラボレーションセンター』設置（平成１５年３月）【構成】
・中国経済連合会
・国立大学法人 広島大学
・独立行政法人 産業技術総合研究所 中国センター
・中国経済産業局

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産学官連携行動指針『新結合プラン』の概要
産学官連携行動指針『新結合プラン』（2010～2012年度）【ソロからアンサンブルへ～新たなイノベーションをおこす新結合を目指す】
更なる成功事例の輩出と取り組みの高度化を図るため、各機関間の広域的な連携に積極的に取り組む。

スローガン

組織を越えて連携しよう
連携グループの形成・強化
目標と戦略を持ったグループ等の形成、あるいは既存のグループの強化を行い，特色を活かした取組みを進め新産業創出や地域産業の強化を目指す。

共用化と交流の促進
データベース・研究施設等の共用化（共有化）や人の交流を通じて効率化とオープンイノベーションを目指す。

発信力の強化

３つの行動指針

地域内外・海外に対し、各機関が連携して発信を強め、共同研究の増加や、成果の販路拡大、新たな活力（企業・資金・優秀な人材）への求心力強化を目指す。

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【参考】「中国地域産学官コラボレーション会議」体制 平成25年4月現在

中国地域産学官コラボレーション会議
コラボレーション会議（８５機関）
コラボレーション会議（８５機関）大学
大学

中国経済連合会
中国経済連合会

産
産

商工会議所連合会
商工会議所連合会

学学

商工会連合会
商工会連合会高等専門学校
高等専門学校
高等専門学校
高等専門学校中国経済産業局
中国経済産業局

金
金

金融機関
金融機関

官
官

公設研究機関公設研究機関

中国５県
中国５県
広島市他
広島市他

コラボレーションセンター
コラボレーションセンター（コラボレーション会議事務局）（コラボレーション会議事務局）
中国経済連合会
中国経済連合会

産業技術総合研究所（中国センター）
産業技術総合研究所（中国センター）

広島大学
広島大学

中国経済産業局
中国経済産業局

4【参考】「中国地域産学官コラボレーション会議」参画機関（85機関） 平成25年4月現在○中国経済連合会○鳥取県商工会議所連合会○島根県商工会議所連合会

産○広島県商工会議所連合会○山口県商工会議所連合会(13)○鳥取県商工会連合会○島根県商工会連合会○広島県商工会連合会○山口県商工会連合会○(公財)ちゅうごく産業創造センター○(一社)中国地域ニュービジネス協議会○国立大学法人鳥取大学○公立大学法人鳥取環境大学○米子工業高等専門学校○国立大学法人島根大学○公立大学法人島根県立大学○松江工業高等専門学校○国立大学法人岡山大学○公立大学法人岡山県立大学○岡山理科大学○美作大学○吉備国際大学○津山工業高等専門学校○国立大学法人広島大学○公立大学法人県立広島大学○公立大学法人広島市立大学○広島工業大学○広島国際学院大学

○近畿大学

○福山大学

○広島国際大学○広島商船高等専門学校○国立大学法人山口大学○公立大学法人山口県立大学○山口東京理科大学○徳山工業高等専門学校○宇部工業高等専門学校○大島商船高等専門学校○（独）中国職業能力開発大学校○（独）中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校

学(35)○岡山県商工会議所連合会○岡山県商工会連合会、

工学部○呉工業高等専門学校○（独）中国職業能力開発大学校附属福山職業能力開発短期大学校○（独）産業技術総合研究所

中国センター○（地独）鳥取県産業技術センター○（地独）山口県産業技術センター○広島県産業科学技術研究所

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【参考】「中国地域産学官コラボレーション会議」参画機関（85機関） 平成25年4月現在
金(5)

官(32)

○鳥取銀行

○山陰合同銀行

○中国銀行

○広島銀行

○山口銀行

○鳥取県

○島根県

○岡山県

○広島県

○山口県

○広島市

○岡山市

○鳥取市

○米子市

○松江市

○呉市

○東広島市

○宇部市

○山陽小野田市

○下関市

○津山市

○(公財)鳥取県産業振興機構○(公財)しまね産業振興財団○(公財)岡山県産業振興財団○(公財)ひろしま産業振興機構○(公財)やまぐち産業振興財団○(公財)広島市産業振興センター○(公財)くれ産業振興センター○つやま新産業開発推進機構○ジェトロ鳥取貿易情報センター○ジェトロ松江貿易情報センター○ジェトロ広島貿易情報センター○ジェトロ山口貿易情報センター○(独)中小企業基盤整備機構中国本部○総務省中国総合通信局○ジェトロ岡山貿易情報センター○経済産業省中国経済産業局

6【参考】「中国地域産学官コラボレーション会議」及び「シンポジウム」の開催状況「中国地域産学官コラボレーション会議」「コラボレーションシンポジウム」

平成14年6月1月～2日（岡山県）

第１回 中国地域産学官コラボレーション会議

第１回 中国地域産学官コラボレーションシンポジウム

平成14年11月7日～8日（島根県）

第２回 中国地域産学官コラボレーション会議

第２回 中国地域産学官コラボレーションシンポジウム

平成15年8月19～20日（山口県）

第３回 中国地域産学官コラボレーション会議

第３回 中国地域産学官コラボレーションシンポジウム

平成16年3月26～27日（鳥取県）

第４回 中国地域産学官コラボレーション会議

第４回 中国地域産学官コラボレーションシンポジウム

平成16年12月1日（広島県）
平成17年6月6日（広島県）

第５回 中国地域産学官コラボレーションシンポジウム
第５回 中国地域産学官コラボレーション会議
第６回 中国地域産学官・クラスターコラボレーションシンポ

平成18年6月19日（岡山県）

第６回 中国地域産学官コラボレーション会議

ジウム<産業ｸﾗｽﾀｰⅡ期計画の策定と併せ、平成18～22年度まで産業ｸﾗｽﾀｰとの共同開催>

平成19年6月7日～8日（島根県）

第７回 中国地域産学官コラボレーション会議

第７回 地域イノベーション創出2007 in しまね

平成20年7月17日（山口県）

第８回 中国地域産学官コラボレーション会議

第８回 地域イノベーション創出2008 in やまぐち

平成21年6月30～7月1日（鳥取県）

第９回 中国地域産学官コラボレーション会議

第９回 地域イノベーション創出2009 in とっとり平成22年6月7日～8日（広島県

第１０回 中国地域産学官コラボレーション会議

第１０回 地域イノベーション創出2010 in ひろしま

平成23年7月20日（岡山県）

第１１回 地域イノベーション創出2011 in おかやま

平成24年9月13日（島根県）

第１１回 中国地域産学官コラボレーション会議

第１２回 地域イノベーション創出2012 in しまね

平成25年7月23日（山口県）【予定】

第１２回 中国地域産学官コラボレーション会議

第１３回 地域イノベーション創出2013 in やまぐち

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「中国地域産学官コラボレーション会議」平成25年度以降の方針策定に向けて『中国地域産学官コラボレーション会議』の平成２５年度以降の活動方針策定に向けて、昨年（平成２４年）９月に島根県松江市で開催した「コラボ会議 全体会議」の場で合意。
＜会議資料抜粋＞

今後の活動方針の策定に向けてコラボ会議設置から１０年が経過し、産学官連携の重要性は関係者間では浸透しているものの、イノベーションの創出や豊かさを実感できる地域の形成のためには引き続き産学官連携の必要性を地域大或いは組織を越えて提示し続ける必要があると考える。
また、成果をあげるための産学官連携の在り方には更なる智恵、工夫、進化が必要であり、また昨今では、産学官に金融機関を加えた、産学金官などの新しい視点での連携も重要となっている。
よって、平成２５年度以降の活動方針については、以下の観点で、方向性を今後策定していく。
①「中国地域産学官コラボレーション会議」及び活動の旗印であり、参加機関の共通の拠り所となるスローガン、指針等の提示は引き続き継続。
②「新結合プラン」の旗印であるスローガン「組織を越えて連携しよう」及び３つの行動指針「連携グループの形成・強化」「共用化と交流の促進」「発信力の強化」は、現時点でも当会議の目指す方向性としては必要であると考えられることから、大きな方向転換はしないものの、今後取りまとめる３年間の事業評価、各参加機関のご意見、新たな横串的な視点（例えば「金融機関との連携」、「グローバル化の進捗」など）の必要性などを踏まえ、プラン名、スローガン、行動指針等を、改正・継続の両面で検討する。
③平成２５年度の「地域イノベーション創出シンポジウム」を山口県内で実施し、これに併せて「コラボレーション全体会議」を開催し、この場おいて、新方針を策定する。

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「中国地域産学官コラボレーション会議」アンケート（事業評価）
 活動方針の見直しを行うにあたり、『中国地域産学官コラボレーション会議』参画機関を対象に、アンケート調査を実施。
 各機関が取り組んだ事業について、自己評価を行った結果、約７割が高い評価をしていた。
（主な回答）
・連携・ネットワーク構築・人的交流などの場の提供となった・関係機関、地域間の連携強化が図れた・情報発信力の強化につながった・共同研究など外部資金導入に結び付いた・協同研究等により新商品・新事業が生まれた
・拠点の整備・共有化により効率化、施設を利用した共同研究に繋がった
・新産業創出を目指すグループが形成された 一方、情報共有・水平展開の不足、共同研究・事業化に結び付かないなど、課題・要望等の回答も寄せられた。
（主な回答）
・情報共有・水平展開に繋げる取り組みが不足している
・情報発信力の強化になっているが、その後の連携（共同研究・開発）にはなかなか結びつかない・コラボ会議メンバーのさらなる参加を如何に図っていくかが課題
・具体的な成果の輩出が課題。
・金融機関特有の機能を効果的に発揮できる各種取組の推進が課題
・一部の研究テーマや取組では、連携グループや研究会が形成されつつあるが、より大きな取組や成果に繋がったものは、余り無いように感じられる
このような取組も一朝一夕で形成されるものでは無いので、少し長期的に取り組む必要があると感じる9

「中国地域産学官コラボレーション会議」アンケート（スローガン・行動指針等の見直し） スローガン・行動指針等の見直しについては、現状維持との回答が約８割と最も多かった。
 また、スローガン・行動指針の改正に関する意見も寄せられた。
（主な意見）
・今までのスローガン・行動指針等を基とした「産・学・金・官」すべてのセクターが共通認識を持
ち
役割分担を行いながら緊密に連携し合える、協力体制と取り組んでいる連携活動を今後へと繋げていくという意思が読み取れるようなスローガンを・県域を超えた連携の拡大が必要と思われる
・行動指針には次のキーワードを反映させてはどうか→オープンイノベーション
・「金融機関との連携（産学金官連携）」は、今後、重要性が高まると予想される・「プラン」＝「三つの行動指針」と整理しているが、「プラン」はわかりづらい。もっと分かりやすい
スローガンにしてはどうか以上を踏まえ、①参加機関に向け、より分かりやすいメッセージとして発信する②方向性は現状を維持し、スローガンを見直し、併せて行動指針も若干見直すこととする。
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「中国地域産学官連携 三者懇」の概要「中国地域産学官 三者懇」とは・・・
『中国地域産学官コラボレーション会議』の事務局である『中国地域産学官コラボレーションセンター』の構成機関のうち、広島大学学長、中国経済連合会会長、中国経済産業局局長が一堂に会し、産学官連携活動推進のための基本方針や重要戦略の方向付けを行うことを目的とした意見交換の場。
本年６月に「三者懇」を開催し、『中国地域産学官コラボレーション会議』の新たなスローガン・行動指針について、ご意見をいただいた。

<主なご意見>コラボレーション会議の目標は、具体的な取組みを行い、成果に繋げていくこと。
どのような未来の社会を目指して取り組むのかといった未来戦略を描く必要があると考える。
コラボレーション会議には８５もの機関があり、一体として一つのプロジェクトに取り組む性質のものではないが、ベストプラクティスを紹介する場、改善・気付きの場としていくべきである。
各取組みの評価に力を入れ、事務局が不十分な取組みを責めるのではなく、優れた取組みを褒めることで成果を共有してくようにしていくべき。
産学官活動は立上げ時期と比べると、大学に産学官連携の部署ができる等大きく発展している。コラボ
レーション会議が中心となり情報発信、情報共有を行うことにより各機関が自立的に連携しながら活動するという考え方もあるように思う。
産学官連携の意義を考えると、それぞれの立場の違いを活かしながら、それぞれの役割を明らかにし、連携することにある。
成功事例をもう少し分析し，産学官金がそれぞれどういう役割を果たしてきたかを見える化することで理解が深まるのではないか。

<アドバイス>「未来志向」、「足元の成果を出す」の要素を織り込んだスローガン及び行動指針としてはどうか。

11スローガン「未来に向かって、もっと連携しよう！」

連携グループの強化・広域化

共用化と交流の促進

３つの行動指針

発信力の強化12行動指針

具体的取組例

１．連携グループの強化・広域化
 国立５大学連携事業

・成果に繋げるため、既存の連携体制の関係を強くする。
・連携先を既存の産学官連携の枠にとらわれず拡げ、地域内外、更にはグローバルも視野に入れた連携を行う。
また、「金融機関の持つ広いネットワークの活用により、技術開発や販路の拡大を目指す産学金官連携」、「工学系だけにとらわれない文系学部との連携」などを目指す。

２．共用化と交流の促進
・データベース・研究施設等の共用化（共有化）や、人の交流を通じて、効率化とオープンイノベーションを目指す。

３．発信力の強化
・地域内外・海外に対し、各機関が連携して発信を強め、共同研究の増加や、成果の販路拡大、新たな活力（企業・資金・優秀な人材）への求心力強化を目指す。
・成功事例の共有化（成果のみではなく、事業化までの過程を含めた成功事例の共有化）

 地域金融機関との連携推進プログラム
 中国地域産学官連携ｺﾝｿｰｼｱﾑ（さんさんｺﾝｿ） 自動車分野のシーズ・ニーズ発信会
 医療機器関連産業参入フォーラム

しんきん合同ビジネスフェア





地域イノベーション創出シンポジウム
インテレクチャル・カフェ広島
グローバル人材育成連携拠点（地域産学官共同研究拠点）の活用
公設試への試験研究機器等の整備
未来研究会・ワークショップ

 国際産学官連携事業
 産学官連携商品集
 新技術説明会
 医工連携人材育成プログラム
 ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ会議HP・ﾒﾙﾏｶﾞによる情報発信 成功事例・成果発表会

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「中国地域産学官コラボレーション会議」の推進スキーム
新たに策定する『中国地域産学官コラボレーション会議』のスローガン・行動指針に基づき、『コラボレーション会議』に参画している８５機関の産学官連携活動の推進スキームは以下のとおりとする。
なお、事業を行うにあたり、コラボレーション会議のネットワークを積極的に活用していただきたい。

コラボレーション会議参画各機関
各機関の自主性に基づき、「行動指針」を参考として、自身の機関に合致する活動を積極的に実施する。
各機関は、事務局（コラボレーションセンター）に対し、各機関及び関係機関の行う活動について、適宜情報提供を行う。
各機関は、各機関及び関係機関が行う活動の計画や成果などを、コラボレーション会議にて積極的に発表する。（情報共有，水平展開）

コラボレーションセンター（事務局）
コラボレーションセンターは、各機関の活動について定期的に情報収集及び情報発信するとともに、コラボレーション会議で先進的な取組み事例を紹介する。
コラボレーションセンターは，各機関の活動を促進するため、各機関の要望のもとに、広域的連携のための提案・相談・仲介の機能を有する「連携コーディネートセンター」としての役割・位置づけを目指すとともに、中国地域外への情報発信などの機能を強化する。

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