四半期報告書（第79期第１四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

梶原

至

2023年３月31日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第79期
第１四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年３月31日

自
至

第78期

2023年１月１日
2023年３月31日

自至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（百万円）

12,00912,50558,915

経常損失（△）（百万円）△2,727△2,219△7,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,728△2,286△10,976

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,590△2,279△11,020

純資産額

（百万円）

30,41819,73922,019

総資産額

（百万円）

48,67335,52738,923（円）△58.20△48.84△234.24

（円）

－

－

－

（％）

62.5

55.5

56.5

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会
計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損
失2,200百万円、経常損失2,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,286百万円を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況①「通信販売事業のデジタルシフト」
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへ経営資源をシフトしております。同時に注力商品の商品詳細情報を充実させ、積極的に販売促進策を展開しております。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に展開を強化しております。併せてカタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。さらに、広告ソリューション事業の拡大に取り組み、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した広告メニューの展開を拡大しております。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）との協業の深化・拡大を進め、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員
様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販
売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みを具体化しております。今後も両社のアセットを活用した取り組
みを共創・推進してまいります。情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」は順調に利用者が増えております。現在、使用価値の最大化に向け新たなサービスの展開を検討しており、引き続き、パートナー企業との共創を拡大してまいります。
財務面については、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は55.5％であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金
6,167百万円を保有するとともに、当座借越契約枠5,500百万円の設定があり、そのうち、2,000百万円については期日の定めがなく、3,000百万円については重要な後発事象に記載の通り2024年１月26日の契約期限を2024年４月26日まで延長しております。残りの500百万円については2023年５月31日が契約期限です。いずれも当第１四半期
連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年３月31日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の期間満了日を2024年３月29日まで延長しております。当第１四半期連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応
してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、当期の黒字化を実現し、中長
期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいりま
す。

- 2 -

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍でEC利用による商品購入は定着化したものの、消費者の外出機会の増加により店舗利用が拡大し、通信販売の利用は反動減となりました。
このような経営環境のもと、前第１四半期連結累計期間においては、基幹システムのリプレイスに関連したトラ
ブルの影響により、通信販売事業での販売促進施策の実施を見合わせ営業活動が縮小しておりましたが、当第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し、会員獲得施策等を積極的に展開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は125億５百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は22億円（前年同期は27億94百万円の営業損失）、経常損失は22億19百万円（前年同期は27億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億86百万円（前年同期は27億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、前第１四半期連結累計期間においてシステムトラ
ブルにより販売促進策の実施を見合わせ、通常の営業活動が縮小したことで売上は大きく減少いたしました。当
第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し会員獲得施策等を積極的に展開したことで、売上高は111億84百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は22億46百万円（前年同期は28億79百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用や物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億70百万円（前年同期比
23.1％減）、営業損失は27百万円（前年同期は55百万円の営業利益）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同期比15.7％増）、営業利益は45百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億50百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億95百万円減少し、355億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、213億61百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が１億円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少
し、141億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、120億94百万円となりました。これは、電子記録債
務が11億７百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少
し、36億93百万円となりました。これは、長期借入金が１億30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 3 -(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレインにつき、株式会社三井住友
銀行をエージェントとする取引金融機関７行からの借入に対して、連帯保証に関する契約を締結しておりましたが、当該借入が全額弁済されたことに伴い、2023年３月31日付で連帯保証は終了しております。
なお、当該契約にかかる2022年12月期の借入債務残高は3,222百万円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年５月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

52,056,993

52,056,993

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

52,056,993

52,056,993－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

52,056,993

－

100

－

25

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,229,900－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,783,500

467,835

単元未満株式

普通株式

43,593－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－

467,835－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社千趣会

大阪市北区同心
１丁目６番23号

5,229,900－

5,229,900

10.05

計

－

5,229,900－

5,229,900

10.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

9,287
1,940
6,871
5,147
1,423
△82
24,587

6,167
1,956
7,119
4,880
1,316
△78
21,361

3,804
5,402
123
9,331

3,743
5,402
140
9,287

1,465
1,465

1,365
1,365

2,417
1,157
△37
3,538
14,33538,923

2,474
1,043
△4
3,512
14,16535,527（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

4,872
2,465
620
19
589
5
－
31
4,496
13,101

3,765
2,851
620
11
559
－
6
178
4,102
12,094

3,285
6
510
3,802
16,903

3,155
6
531
3,693
15,787100
30,084△4,108△2,95323,122100
30,084△6,395△2,953
20,835286
51△1,51656△1,12320
22,01938,923365△23△1,51664△1,10914
19,73935,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

12,009
6,384
5,625
8,419
△2,794

12,505
6,391
6,114
8,315
△2,200

0
－
39
87
127

1
2
73
113
189

10
21
7
20
60
△2,727

12
－
160
34
208
△2,219

－
－

3
3

4
－
4
△2,732△3△2,728－△2,728324
27△2,24349△2,293△6△2,286

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△2,728△2,293

6
120
3
6
137
△2,590

79
△74
7
0
13
△2,279△2,590－△2,273△6

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格
や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）（2023年３月31日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

当座借越限度額

2,500

5,500

－

－

12,50015,500

借入実行残高差引額
２．財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95％に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第３四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としない
こと。
＜計算式＞
｛（2023年12月期の第３四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第３四半期連結累計期間の営業損益）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の営業損益）｝＋｛（2023年12月期の第３四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第３四半期連結累計期間の減価償却費）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の減価償却費）｝
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年12月31日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

3,222百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）－百万円（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第１四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至2022年３月31日）

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至2023年３月31日）

366百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至185百万円

2022年３月31日）

１．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

187

2023年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

至

2023年３月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

12,009－12,009

－

64

△64

－

11,592481

12,074△64

12,009△2,7983△2,794－△2,794

その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

10,3091,131

87

11,527

481

55

8

－

64

計

10,3651,140

87セグメント利益又は損失(△)△2,879

55

26

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

12,505－

12,505

0

64

△64

－

12,219350

12,569△64

12,505△2,22827△2,200－△2,200

その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

11,184870

100

12,155

350

54

10

－

64

計

11,238880

100

セグメント利益又は損失(△)△2,246

△27

45

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

3,152

－

－

3,152

－

3,152

ファッション

2,524

－

－

2,524

－

2,524

ママ・ベビー・キッズ

1,578

－

－

1,578

－

1,578

キャラクター

1,189

－

－

1,189

－

1,189

業務受託

－

623

－

623

－

623

広告

－

291

－

291

－

291

1,864

216

87

2,167

481

2,649

10,3091,131

87

11,527481

12,009

－

－

－

－

－

－

10,3091,131

87

11,527481

12,009

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

4,012

－

－

4,012

－

4,012

ファッション

2,616

－

－

2,616

－

2,616

ママ・ベビー・キッズ

1,675

－

－

1,675

－

1,675

キャラクター

1,179

－

－

1,179

－

1,179

業務受託

－

446

－

446

－

446

広告

－

229

－

229

－

229

その他

1,700

194

100

1,995

350

2,345

顧客との契約から生じる収益

11,184870

100

12,155350

12,505

－

－

－

－

－

－

11,184870

100

12,155350

12,505

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）△58円20銭△48円84銭△2,728△2,286－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△2,728△2,286

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,887

46,820－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（当座借越契約の更新）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、生活必需品の値上げなどの消費者心理の悪化が及ぼす当社への影響や、通信販売への新規参入の増加などで厳しさを増す競争環境に対応するため、取引金融機関と2023年５月９日に以下のとおり特殊当座借越契約の期限を更新しております。更新内容は以下のとおりであ
ります。
借

入

先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：3,000百万円
借 入 利 率：基準金利＋スプレッド
契 約 締 結 日：2023年５月９日
契 約 期 限：2024年４月26日

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関と2023年
５月９日に特殊当座借越契約を更新している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上