幼保連携型認定こども園深沢保育園

運営規程
制定日：平成 30 年 4 月 1 日
改正日：令和 6 年 4 月 1 日（施設の名称等）
第１条 深沢福祉会が設置する幼保連携型認定こども園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 幼保連携型認定こども園深沢保育園（以下深沢保育園）（２）所在地 青森県上北郡おいらせ町深沢 2 丁目１１番地５（施設の目的）第２条 幼保連携型認定こども園深沢保育園（以下「当園」という。）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２ 当園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
３ 当園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
４ 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 当園は、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。
（保護者に対する子育て支援の内容）
第５条 当園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援するものとする。
２ 当園は、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。
３ 当園は、保護者に対する子育ての支援において、地域の人材及び社会資源の活用を図るよう努める。
４ 当園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。
（１） 延長保育事業（２） 一時預かり事業（自主）1（職員の職種、員数及び職務の内容）
第６条 当園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、職員の構成は必要に応じて配置するものとし、理事長がこれを決定する。
（１）園長 1 人
園長は、特定教育・保育の質の向上、職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）副園長 1 人
副園長は、利用子どもを全体的に把握し、園長を補佐する。
（３）主幹保育教諭 1 人
主幹保育教諭は、園長を補佐するとともに、計画の立案や利用子どもの保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
（４）保育教諭 9 人（常勤 9 人）
保育教諭は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づきすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（５）調理員 2 人以上（常勤 2 人）
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（６）看護師 若干名
看護師は、子どもの健康管理と当園全般の衛生管理を行う。
（７）栄養士

若干名

栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
（８）教育・保育補助員 若干名
教育・保育補助員は、教育・保育の補助を行う。

（教育週数及び教育期）
第７条 当園における教育週数は，特別の事情がある場合を除き年間３９週を下らないようにし、教育期を次の 4 期に分けるものとする。
（１）第１学期 4 月 1 日から

5 月 31 日まで（２）第２学期 6 月 1 日から

8 月 31 日まで（３）第 3 学期 9 月 1 日

から 12 月 31 日まで（４）第 4 学期 1 月 1 日から

3 月 31 日まで

2（特定教育・保育を行う日）
第８条 当園の特定教育・保育を提供する日は、１号認定は月曜日から金曜日まで、２・３号認定は月曜日から土曜日までとする。
２ 当園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）１号認定のみ夏季休園
8 月 12 日から 8 月 18 日
（３）１号認定のみ冬季休園 12 月 28 日から 1 月 4 日（４）１号認定のみ春季休園
3 月 25 日から 3 月 31 日
（５）年始休日（１月２日及び１月３日）（６）年末休日（１２月２９日から１２月３１日）（７）その他、理事長が必要と認めた日
３ 当園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４ 当園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間）
第９条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）は、午前 7 時から午後 6 時の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。ただし、当園が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（11 時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。
（２）保育短時間認定に係る保育時間（８時間）は、午前 8 時から午後 4 時の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める開所時間から保育時間（８時間）の間に延長保育を提供する。
（３）教育標準時間は、午前 8 時 00 分から午後 2 時 00 分とする。
（４）当園が定める開所時間は、午前 7 時から午後 7 時までとする。

（利用者負担その他の費用等）
第１０条 当園は、おいらせ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年おいらせ町条例第１１号）第１３条第１項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。
２ 当園は、おいらせ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第１３条第４項の規定により、別表 1 に掲げる実費を徴収する。

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（利用定員）第１１条 利用定員は、次のとおりとする。
学年
０歳児
１歳児
２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

１号

――

―

5人

5人

5人

15 人

2 号・3 号

3人

5人

5人

9人

9人9人

40 人

合計3人

5人

5人

14 人

14 人

14 人

55 人

（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第１２条 当園は、教育標準時間認定子どもの保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒まない。
２ 利用の申込みに係る教育標準時間認定子どもの数及び現に利用している教育標準時間認定
子どもの数の総数が、前条に定める利用定員の総数を超える場合においては、おいらせ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第６条第２項の規定により、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当園の教育理念に基づく選考等、事前に施設の管理者が定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。
３ 前項の選考の方法その他入園に必要な手続きは、毎年度、募集要項を定めて明示する。
４ 当園は、町が行った利用調整により保育認定子どもの当園の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）第１３条 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認し、同意を得る。
２ 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号から第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
（２）利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）町が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）利用者負担金の 3 ヶ月滞納、その他利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
３ 当園を退園及び転園しようとする利用子どもの保護者は、退園及び転園希望月の２０日までに、その旨を園長に届け出なければならない。
４ 当園を休園しようとする利用子どもの保護者は、速やかに園長に申し出なければならない。
５ 当園は、利用こどもが小学校に就学したときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１４条 当園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
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（非常災害対策）
第１５条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）第１６条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１７条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
（苦情解決）
第１８条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２ 当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 当園は、町からの求めがあった場合は、町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 当園は、町からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を町に報告する。

（記録の整備）第１９条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（１）特定教育・保育の提供に当たっての計画（２）特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録（３）おいらせ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例第１９条の規定する町への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

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別表 1（特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担）
項

目

保育料
(利用者負担)認定を受けた時間内で行う教育・保育に係る費用

1 号認定

一時預かり料金額

園 児が 居 住 する 市 町 村 が 定
める保育料

月～金

7～8 時
14～19 時100 円/1 時間

土 曜
各休暇

8～14 時
14～19 時1,000 円/終日
100 円/1 時間

月～土

8～12 時
8～13 時
12～16 時
13～17 時
8～17 時1,000 円/午前(給食無)1,500 円/午前(給食有)1,500 円/午後(給食有)1,000 円/午後(給食無)2,000 円/終日(給食有)8～12 時
8～13 時
12～16 時
13～17 時
8～17 時800 円/午前(給食無)1,000 円/午前(給食有)1,000 円/午後(給食有))800 円/午後(給食有)1,500 円/終日(給食有)

(在園児)

3 歳未満
(4/1 日)
非在園児

月～土
3 歳以上
(4/1 日)

延長保育料金(2.3 号認定共)

金

費用の内容

徴収の時期

毎月 24 日
(郵貯振替)

翌月(振替又は現金徴収)

利用の都度*詳細については一時預かり保育事業要綱参照

延長保育に係る費用(標準)無料

延長保育に係る費用(短時間)
16～19 時100 円/1 時間

翌月(振替又は現金)

主食費

主食持参(注 1)

白米・パン

副食費

4,700 円又は実費相当額の低額(注 2)

翌月( 振替又は現金)

副食費(行政免除)

無料(注 3)

主食費①主食持参(注 1)

白米・パン

副食費

4,700 円又は実費相当額の低額(注 2)

翌月( 振替又は現金)

副食費(行政免除)

無料(注 3)

給食食材費
1 号認定

2 号認定

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項

目

新学期用品費

費用の内容

金

3 歳以上児自己管理お道具箱

額

徴収の時期

実費相当額

購入時

実費相当額

購入時

(進学時も使用可能)
楽器購入費

3 歳以上児自己管理ピアニカ(希望者のみ)その他

その他の経費については必要に応じて園及び利用者協議により決定する

注 1)主食の白米を持参できない場合は実費徴収 200 円/一食
注 2)食材調達済み等から急な欠食に対応できないため副食費は月額で徴収する。但し長期入院等については別途相談後調整することもある。又、食材価格変動により定額と大きく誤差が生じる場合は利用者と協議し徴収額を決定する。
注 3)副食費については、世帯の所得や家族構成等により行政が精査し免除されることがある。

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