Market Flash
IOTセキュリティ

&世界経済の変調

2019.03

Market Flash2019.03

IOTセキュリティ
企業や個人に対するサイバー攻撃の数は劇的に増えている。これに対して政府も対策を本格化してきた。
例えば、防衛関連企業に対してはサイバー攻撃に対する対策の策定を義務付け2020年以降は米国防総省の基準に合わせた情報保全策を採用することを決めた。
また、EUは独自の個人情報漏洩対策法を採用し、EU市民の個人データを勝手にEU域外に持ち出せないようにするなどの厳しいルールと巨額の課徴金を導入した。これは最近膨らむGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマ
ゾン）の個人情報不正使用などに対する批判に対応するものである。
このような企業の持つ個人情報を狙ったサーバー攻撃の他に注目されているのがIOTに対するセキュリティー対策である。総務省は2月1日、脆弱な設定のままインターネットにつながっており、サイバー攻撃に悪用される恐れのあ
るIOT機器を洗い出し、インターネットサービスプロバイダーを介してユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」（National
Operation Towards IOT Clean Environment）という取り組みを発表した。
この取り組みは一部「無差別侵入」という批判も出ているが、このNOTICEは、2018年11月に施行された「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」を踏まえて準備されてきたものである。
IOTとは、法律では、「インターネットに多様かつ多数のものが接続され、及びこれらのものから送信され、又はそれらのものに送信される大量の情報の円滑な流通」と定義されている。
ここでいう「多様な物」とは、家電や自動車、住宅、監視カメラなどもともとインターネットに接続することが想定されていなかった機器類を指す。パソコンやスマホと区別する意味からこうした機器のことを「IOTデバイス」と呼ぶ。2020年には全世界で約530億ものIOTデバイスがインターネットに接続され利用される見通しである。
このようにIOTデバイスがインターネットに接続されている以上、パソコンやスマホと同様にサイバー攻撃に対するセキュリティー対策を確保することが大切である。2016年には既にマルウェア報告も実際に出ている。（説明マルウェ
ア とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称。）＜IOTへのサイバー攻撃の恐怖＞
IOTデバイスはパソコンやスマホと違って独特のリスクを有している。
① 社会に及ぼす影響が広範囲
IOTは家電や自動車、住宅、監視カメラなど既に社会の隅々にまで広がりつつある。つまり、そこへの攻撃は社会全体に及ぼす影響であり広範囲に及ぶものである。
② 知らぬ間に被害者＝加害者になってしまう
パソコンやスマホであればインターネットに接続されているという意識を持っているが、IOTに関してはインターネットにつながっているという意識が非常に低い。攻撃されてもそれを察知することも難しく、攻撃された被害者はそのIOT
デバイスから知らぬ間に他のIOTデバイスへの攻撃拠点とされてしまう場合もある。つまり、被害者が加害者になるということである。
③ 長期間放置される
自分が使用しているIOTデバイスが攻撃を受けていることが察知されにくいということは、攻撃されてもなんら対策を取ることなくそのまま放置される期間が長くなるということであり、その分被害も拡大しやすい。

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＜IOTデバイスへの攻撃例＞① 迷惑メールの拠点にされた例
アメリカで起きた例では、IOTデバイスとして利用されていた冷蔵庫とテレビが75万通もの迷惑メールを配信した例がある。
② ボットネットへの組み込み
2016年10月アメリカの大手サーバー会社に対してサイバー攻撃が行われ、大規模な接続障害が発生した。これを起こしたのが「Mirai」という有名なマルウェアである。このMiraiの攻撃に加担したのが何千万台にも及ぶIOTデ
バイスであった。家電や監視カメラなどが攻撃者によってMiraiマルウェアに感染させられ、持ち主の全く知らない
ところで何千万台ものIOTデバイスが一斉に攻撃を仕掛けたことで損害が大きくなったという。
③ 情報の盗み見、漏洩
IOTデバイスを通じた盗み見の典型は監視カメラで、ネット経由で遠隔地から監視カメラの映像を見ることができるとしてWEBカメラ型監視カメラは人気であるが、それは同時に第三者がその映像を盗みするリスクと隣り合わせなのである。
この盗み見みでは、INSECAMの存在が典型的で、購入時のパスワードを変更しないなどセキュリティ上脆弱な
監視カメラ映像を勝手に配信しているサイトで、これもIOTが持つリスクと言える。
④

自動車の遠隔操作
自動運転、カーナビなどは位置情報が筒抜けになってしまうリスクがあり、最悪の場合は自動車を遠隔操作されてしまうリスクをはらんでいる。

＜IOTの弱点＞
IOTデバイスは、基本ソフトによって制御されているが、それが既存のandroidやiOS、linuxなどをベースにしているた
め、これまで蓄積されたマルウェアやノウハウを応用しやすいことが弱点となっている。
また、先ほど説明したようにIOTデバイスに対する攻撃は気づかれにくく、放置期間も長いという点も攻撃しやすいという点で弱点となっている。

日本は急増！

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こうしたIOTデバイスのセキュリティー対策は今後社会生活において非常に重要かつ喫緊の課題である。この対策に政府が乗り出したのが今回のNOTICEである。
今回のプロジェクトでは、情報通信研究機構（NICT） がまず、インターネット経由で国内にある約 2 億の IPv4 のグ
ローバルアドレスに対してポートスキャンを行う。さらに接続可能かつ認証要求のあった機器に対しては、「特定アクセス行為」として ID とパスワードによる認証を試行する。ここで使う ID とパスワードは、過去の大規模なサイバー攻撃で用いられた約 100 通りの組み合わせになるという。
「特定アクセス行為」に基づく認証が成功した機器については、NICT が機器への通信の送信元 IP アドレス、送信
先 IP アドレス、タイムスタンプなど通信日時の情報を記録し、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者へ通知する。なお、パスワード設定以外に、機器がアクセス制御機能を持たなかったり、ソフトウェアに脆弱性が存在したりすれば、これらの情報も通知する場合があるという。電気通信事業者は、この記録に基づいて対象
機器のユーザーに注意喚起し、堅牢な認証情報の設定や脆弱性の解消といったセキュリティ対策の実施を促す。

将来我々の社会はインターネットに支配される社会となっていく。今回のNOTICEはあくまでもセキュリティ
対策yの脆弱性への警鐘に過ぎない。IOTデバイスのセキュリティ対策は今後の社会生活において必要不可欠であり、IOTデバイスを提供するメーカーの義務でもある。そして、このセキュリティ対策の優劣が消費者が商品選定する決め手にもなってくるのではないだろうか。

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世界経済の変調～米国経済～

トランプ大統領の自己主義強行政策は世界的歪みをもたらしている。しかし、米国経済だけをとってみれば2018年
は一人勝ち状態であった。その最大の要因は減税である。トランプ大統領は関税引き上げ 政策を強行に実施する
反面、対抗策として関税を引き上げられた国内業種に対しては助成金を出すなどの政策をとると同時に法人税の引き下げなど、惜しみなく財政支出をすることにより国内景気を持ち上げてきた。
しかし、そのような政策効果も限界を迎え、逆に関税引き上げなどの影響が景気低下要因として顕在化しつつある。
10ー12月期のGDP成長率は前期比年率＋2.6%と前期の+3.4%から低下した。欧州や中国の大幅な減速に加え、米国内政治の混乱などのリスクが大きくなってきている。国内政治では、ロシア疑惑や大統領選挙を睨んでトランプ
大統領と野党民主党の対立激化による議会の機能不全が懸念されている。20年予算や債務上限引き上げの審議が難航することが予想され、秋には再び米国債のデフォルトリスクが囁かれ始めている。
また、メキシコ国境の「壁」建設にこだわり、11日に提出した20会計年度（19年10月～20年9月）の予算教書では建設費に86億ドルを盛り込むよう求めた。野党民主党は反発を強め、与野党の対立は深まっている。
＜いくつかの黄色信号＞
1.製造業の景気指数
製造業の景気指数は、中国、ユーロ、日本など主要国が軒並み50を下回ってきている中、米国の2月のISM製造業
景気指数は、54.2と前月比2.4%ポイント低下したものの、拡大縮小の分岐点である50を依然上回っている。
もっとも、米国の製造業の活動はピークアウトしていると見られ来年にかけては低下傾向を辿る可能性がある。
製造業の動向を見る上で最も重要な指標は新規受注DIであるが、2月は55.5と前月の58.2から大きく落ち込んんだ。2017年12月の67.3をピークに低下傾向をたどっている。この新規受注DIは製造業受注に2ヶ月先行する傾向があるので4月にかけて製造業受注も低下傾向をたどると予想される。
2.拡大を続ける貿易赤字
トランプ大統領の貿易戦争
2018年3月：鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税
2018年7月：中国340億ドルの輸入製品に25％の関税➡️中国も同額に関税

2018年8月：160億ドルの輸入に25％の関税➡️中国も同額に関税
2018年9月：2000億ドルの輸入に10％の関税➡️600億ドルの輸入に5、10％の関税
2019年1月：2000おくどるの輸入に25％の関税をかける予定であったが、現状貿易協議開始で合意したことから先送りされている。
2018年の関税賦課により貿易赤字が縮小されたかというと逆の現象が生じている。中国が事実上の元安誘導を行ったため、米国の中国からの輸入は増加した。一方、米国の中国への輸出は、中国が大豆、自動車などの米国からの輸入を停止したことで、大幅に減少した。この結果、2018年の米国の対中国貿易赤字は、過去最大である4192
億ドルとなった。2018年の貿易赤字の地域別シェアは、中国47.7%、EU19.3%、メキシコ9.4%、日本7.8%となった。
トランプ大統領は貿易赤字解消のために強硬策をとったが、そもそも米国の供給能力不足のなかで、減税や歳出拡大によって米国国内需要が他国よりも強まったこと、ドル高になり輸入製品の価格競争力が強まったことで、輸入が増加した。

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世界経済の変調～米国経済～

貿易赤字を減少させるためには、生産性向上による供給力の強化やドル安による価格競争力強化が必要である。
しかし、ドル安が進むためには金融緩和が必要であるが、FRBが金融緩和に転じるのはかなり先と見られる。
そのため、トランプ大統領としては、自動車の輸入に対する25％の関税賦課などさらなる強硬策に打って出る可能性がある。これは、貿易相手国の価格競争力の低下、世界的な景気停滞に繋がりかねない。
3.雇用環境2月の米国の非農業部門雇用者数は前月比＋2万人と、ハリケーン被害によって減少した2017年9月以来の小幅な増加にとどまった。この数字を持って雇用環境が急激に悪化したとは言えないが、雇用者数の伸びが鈍化傾向になりつつあることは今後の米国経済にとってはマイナスのシグナルである。
実際、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は2月以降、4000人規模を対象に解雇通知を出し始めた。鉄鋼関税の引き上げや原材料高で年10億ドル（1100億円）のコストが増え、工場再編を急いでいる。
2018年10～12月期の米国の削減計画は17万2600人と前年同期から8割増えた。19年1～2月も6割増の勢いだ。
米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのアンドリュー・チャレンジャー副社長は「景気後退の可能性に備えて人員を見直す企業が増えている」という。
4.収益不況
米連邦準備理事会（FRB）は利上げを停止し年内に資産縮小を終える構えに転じた。米株価は米中協議の進展への期待と相まって急回復した一方で、ここにきて上値の重さが目立つ。19年1～3月期の企業収益は1株利益が前年同期比で11四半期ぶりに減益の見通し。米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は米経済の変調を端的に示す状況を「アーニングス・リセッション（収益不況）」と呼ぶ。FRBの方針転換による株高にも限界がみえる。
5.堅調消費がカギ
堅調な個人消費も盤石とはいえない。1月の小売売上高は前月比0.2%増と上向いたものの、1.6%減と9年ぶりの大幅減となった昨年12月の直後だけに、反発力は鈍い。政府機関の一時閉鎖や寒波など一時的な影響が大きいとはいえ、消費者心理にも陰りがみえる。
トランプ米大統領が中国との貿易協議で合意を急ぐのは景気減速に焦った面も大きい。それでも企業の不安は消えない。これまで強行に自国主義を貫いてきたトランプ大統領であるが、自分が放った矢が自分に跳ね返ってくるリス
クを感じ始めているのではないだろうか。

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世界経済の変調～中国経済～

3月5日から全国人民代表大会が開催された。注目された経済政策については昨年の「サプライサイドの構造改革」
から「成長維持」を重視することが鮮明になった。2019年の成長率目標は前年比6.0%~6.5%というレンジでの目標設定となった。これは、現状の景気減速を容認し少なくとも6％を死守したいという意思の表れであろう。
2018年の全人代では、景気減速を容認し、デレバレッジ（過剰債務削減）やシャドーバンキング規制などの金融リス
ク対策をはじめとする構造改革に注力する施策が示された。しかし、極端な債務縮小により企業の倒産が相次いだ
り投資が減速するなど企業活動が大きく減速したことに加え、年後半からはトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦
争の影響により、一段と景気が後退した。
このような反省から今年においては成長重視の方針に転換したのである。さらに、中国共産党が掲げた2020年に向けた「小康社会の全面的完成」という公約を達成する為でもある。この完成を測る目標として2020年のGDPを2010年比倍増させることが掲げられている。この目標を達成するためには2019年と2020年の2年間平均で＋6.14%の成長が必要なのである。
＜政府活動報告の概要＞◆ 国外:世界経済の成長は減速。保護主義や一国主義が強まり、国際商品市況のボラティリティは上昇。不安定・
不確定要素が明らかに増え、外部からの伝播リスクは上昇◆ 国内:経済の下押し圧力が強まり、消費の伸びは減速、有効投資の成長も力不足。民営・小規模零細企 業の融資難・コスト高やビジネス環境、自主イノベーション能力、地方財政、金融分野等でのリスク、 貧困撲滅、生態環
境保護、教育・医療・養老・住宅・食品医薬品安全・所得格差などの問題が存在◆ 政府の取り組み:不十分な改革、形式・官僚主義、過度な査察・評価、一部幹部の怠慢等の問題が存在◆ 成長率目標は+6.0~6.5%前後◆ 財政政策:積極的財政政策は、度合いを強めて効率を上げる。財政赤字(対GDP比)は、2.8%に引き上げ◆ 金融政策:緩和と引き締めのバランスがとれた穏健な金融政策に。M2と社会融資総量の伸びを名目GDPの伸びに見合ったものとし、経済が合理的な区間での運行するための資金需要をより十分に満たす＜重点施策＞① 引き続きマクロコントロールの刷新・充実を図り、経済の動きを合理的な範囲内に確実に保つ② 市場主体の活力を引き出し、ビジネス環境の改善に注力する③ イノベーションによる発展のけん引を堅持し、新たな原動力を大きく育てる④ 強大な国内市場の形成を促し、内需のポテンシャルを持続的に引き出す⑤ 小康社会の全面的完成という任務の達成を目指し、貧困撲滅と農村振興を着実に推進する⑥ 地域間の調和のとれた発展を促し、新型都市化の質を高める⑦ 汚染対策と生態系の整備を強化し、環境配慮型の発展を全力で推進する⑧ 重点分野の改革を深化させ、市場メカニズムの整備を加速する⑨ 全方位の対外開放を推し進め、国際的な経済協力・競争における新たな優位性を育成する 10社会政策の発展を加速させ、国民生活の一層の保障と改善を図る

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世界経済の変調～中国経済～＜政府主導の財政投入＞
政策課題の筆頭は18年の構造改革から19年は経済安定。景気優先を明確にして対策を並べた。製造業の増値税（付加価値税）を16%から13%に下げるなど、企業と個人の負担軽減は2兆元（約33兆円）で18年当初比8割も増やす。18年で15.6兆元の税収全体の約1割にのぼる。公共投資の上積みへインフラ債券の発行は6割の増加だ。
巨額対策の背景には厳しい景気情勢がある。
春節期間の小売・飲食業の売り上げの伸びは8.5%と現行統計を始めた05年以降で初の2桁割れ。実店舗は不振
で大手100社の売り上げは1.3%減った。春節商戦は通年の消費動向を占う。「19年の伸びはもう一歩減速しそう」（
商務省市場運行局の王斌副局長）
消費不振の底流にあるのは雇用不安だ。高給で遇されたインターネットや不動産会社はリストラの噂が飛び交う。
社会不安にも結びつきかねない雇用不安を回避するためには、十分な雇用を創出する必要がありそのためにも経済成長の維持がどうしても必要なのだ。
即効性が期待される投資は債務の壁がある。地方政府債務は公式統計で18兆元だが、実態は40兆元を超すとの声が多い。多くの地方都市は借金返済に腐心。中央政府が景気対策で事業を認可しても地方政府は実行に及び腰になりかねない。実際昨年は政府保証の禁止などによって地方政府が資金調達できなくなりインフラ投資が腰折れした。そこで政府は2019年のインフラ投資のための地方政府特別債券の発行枠を8000億元増額し2兆1500億元とした。さらにデレバレッジで急速に縮小していた社会資金調達金額も2019年1月には50.5%増の4.64兆元と急増した。
このような極端ともいえる政策の転換を見ると政府の危機感がうかがえる。しかし、このような債務の急増はこれまでにも言われ続けてきた過剰債務への懸念が再び将来の金融不安へとつながる結果になるのではないだろうか。
また、資金調達金額の恩恵が国有企業を中心とする大企業に集中し、中小・零細企業にまで資金が回っていない可能性がある。
経済成長を優先するばかりに内部には金融政策の機能不全、シャドーバンキングはじめ隠れ債務の拡大などの将
来に対するリスクが蓄積していくということを忘れてはならない。
＜米中貿易戦争＞
米国との貿易戦争の影響は根深い。1～2月の対米輸出は前年同期比14%も減り輸出全体の足を引っ張った。昨年末に追加関税が上がると見越し輸出を急いだ反動だ。米国は追加関税引き上げを延期したが、反動減の影響で輸出はしばらく回復しない恐れがある。
トランプ大統領が打ち出した最後の2000億ドル相当の輸入に対する関税賦課は一時猶予の状態にあり、協議が継続されている。トランプ大統領にとっても中国経済の減速は米国経済へも悪影響を及ぼすことからそろそろ収まりどころを探そうとしているのではないかと思われる。

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世界経済の変調～欧州経済～＜全体観＞
3月7日に行われた欧州中央銀行の政策理事会においては、政策金利を年末まで据え置く方針を発表した。
ECBは、２019年の実質GDPの見通しを＋1.7%から＋1.1%に大きき下方修正した。2018年は順調な回復を見せ
量的緩和の停止や利上げ時期の予測まで出ていたが、急速に景気は冷え込み金融緩和の思惑まで出てくるようになっている。
ECBのドラギ総裁はユーロ圏の経済について「足元のデータは予想より弱い動きが続いている。特に製造業では、
一部の国、産業の要因による外需の減速によって、さらに悪化した」と評価した。また、「これらの要因の影響はやや長期にわたる見通しである。よって短期的な成長見通しは以前の予想より弱くなるであろう。ただ今後、これらの悪影響は緩和されると予想される」との見通しを示した。また、成長のリスクについて「地政学的な要因、保護主義の脅
威、新興市場の脆弱性に関連する不透明性により、ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きとなっている」とした。
これらのコメントにイギリスのEU離脱問題は含まれていなかったのは離脱時期をめぐっての微妙な時期だけに控えたのであろうが、このことが大きく影を落としていることに間違いない。また保護主義と地政学リスクは同時進行しておりイタリアの極右政権の誕生により今年予定されているEU議会選挙にも大きく影響を与えるのではないかとの不安がEU全体を覆っていると思われる。
＜自動車に異変＞（日経新聞より）
ドイツ南部のインゴルシュタット。独アウディの本社に併設する欧州最大級の自動車工場が揺れている。経営側が生産ラインの夜間シフトをやめる生産調整案を従業員側に突きつけた。
背景には中国、欧州の自動車市場の相次ぐ失速がある。19年1～2月の世界販売台数は前年同期比5.5%減と、復調の気配がない。しわ寄せが主力車種を生産する基幹工場に及ぶ。
欧州の自動車大手の業績が振るわない。ダイムラーの18年の純利益は前年比29%減。6%増だった最大手の独フォルクスワーゲン（VW）も「逆風は19年にさらに強まる」（ヘルベルト・ディース社長）。ドイツの乗用車生産台数は1
月に19%減、乗用車輸出も20%減と停滞。自動車部品最大手の独ボッシュは19年、一部を除く主要市場で自動車生産が前年割れするとみる。
欧州連合（EU）の国内総生産（GDP）の2割強を占めるドイツ。輸出型の経済で欧州の成長をけん引するが、中国の経済減速などが直撃。輸出額の約2割に上る自動車や関連部品の不振はドイツ経済にブレーキをかける。サプラ
イチェーンを張り巡らせているEU全体への影響も大きい。
＜失速の備え遅く＞
一方、失業率低下を背景にした内需が下支えする。ユーロ圏失業率は1月に7.8%と約10年ぶりの低水準。ドイツは東西統一後で最も低い3.2%だ。賃上げが広がり消費に波及。食品世界最大手のネスレやビール大手のカールスバーグも売り上げを伸ばしている。
だが、29日に迫る英国のEU離脱が先行きの不安を助長。離脱延期に向けた英下院議会採決がヤマ場を迎えるが、ホンダが生産撤退を決めるなど「脱英国」の動きは加速している。
直ちに関税などが復活する「合意なき離脱」になれば影響は計り知れない。英政府によるとGDPが15年間で9.3%分低下。EU域内は長期的に約1.5%下がるとの試算もある。独ハレ経済研究所は英国の需要減退でドイツが10万人以上、フランスは5万人の雇用が減り、世界で影響は60万人に達するとみる。
不透明要因が多い中で、景気減速に対する対策も明確に打ち出せないでいるのが現在のEUの状況である。

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世界経済の変調～日本経済～

日本の経済は緩やかに回復を続けているとは言いつつも足元では黄色信号が点滅している状況のようである。
これを端的に示したのが、1月の鉱工業生産である。
２０１９年１月の鉱工業生産（速報値）は、季節調整済指数１００.８、前月比マイナス３.７％低下と、３か月連続の前月比低下となった。昨年第４四半期の指数値が１０５.１で、そこからすると、１月の指数値は大分低くなっており、昨年の最低値である１月と同レベルの低い水準だ。２０１９年第１四半期（１－３月期）の鉱工業生産は、大分低い水準
からのスタートとなる。
＜12業種が前月比マイナス＞
１月の鉱工業生産を業種別にみると、１２業種が前月比低下、３業種が前月比上昇となった。前月は６業種で前月比低下したが、１月はより幅広い業種で低下が見られた。
生産の低下寄与の大きかった業種としては、自動車工業、電気・情報通信機械工業、そして生産用機械工業が挙げられる。他方、上昇寄与業種としては、輸送機械工業（除．自動車工業）、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業が挙げられる。
自動車工業では普通乗用車、自動車用エンジン等の低下寄与が大きい。電気・情報通信機械工業ではリチウムイ
オン蓄電池、放送装置等で低下寄与が大きく、生産用機械工業ではショベル系掘削機械、産業用ロボット等が低下した。
目立つのは半導体やIT（情報技術）関連だ。
生産用機械工業が前月比9.8%、
電子部品・デバイス工業は8.4%に下げ幅を広げた。
生産計画に対して実際にどの程度生産されたかを示す実現率は、18年12月のマイナス
3.1%から同4.5%に拡大。需要水準が企業の計画を下回っている。
マイナスに寄与しているのは、
自動車工業、電機・情報通信機械工業、生産用機械工業など日本のモノづくりの基幹産業ばかりである。
これはやはり中国経済の減速に伴う輸出の不振が大きな要因であろう。日経新聞によると＜投資意欲が減退＞
TDKは2019年3月期の設備投資額を18年10月時点の予測から200億円減の1900億円に下方修正した。山西哲司
常務執行役員は「全ての領域で受注状況が急速に悪化した」と話す。
オムロンは中国などの景気減速で主力の工場用制御機器の需要が減少。投資案件を見直し、19年3月期通期の設備投資計画を期初の520億円から470億円に下げた。
18年の実質成長率が6.6%と28年ぶりの低水準となった中国経済。米国との貿易戦争の影響が出始めた昨年秋以降、中国の需要低下で設備投資に慎重になる企業が出ている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国減速は企業の設備投資意欲を減退させ、日本に悪影響が波及し始めた可能性がある」と指摘する。

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世界経済の変調～日本経済～＜輸出の落ち込み＞
中国減速でまず打撃を受けたのは企業の輸出だった。日本の対中輸出は1月に前年同月比で17%減。春節（旧正月）の影響もあるが2桁のマイナスは16年9月以来だ。
「いつ回復に向かうのか、全く見えないのが一番大きな問題だ」。ファナックの稲葉善治会長は受注減に戸惑いを隠さない。18年10～12月期の受注高は前年同期比3割減り、特に中国向けが66%の大幅減となった。
中国が世界最大市場のスマートフォン（スマホ）の需要減速も追い打ちをかける。米調査会社IDCによると、18年の世界出荷台数は4.1%減り、世界のIT関連貿易を下押し。世界貿易機関（WTO）の予測で電子部品の貿易指数は半年前に拡大を示す100を上回っていたが、19年1～3月は88.7に下がる。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストがオランダ経済政策分析局のデータを分析したところ、世界の貿易数量は18年10～12月期は前期比年率3.7%減で16年1～3月期以来のマイナスとなった。
中国減速はアジア各地に飛び火し間接的にも日本企業は影響を受ける。アマダホールディングスは18年10～12月
期に金属加工機械などの販売がアジアで計画を下回った。台湾や韓国の顧客は中国向けに輸出しており、販売が減速したとみられる。日本の輸出でアジアが占める割合は55%と、10年前より6ポイント増えた。アジアの変調が及ぼす影響はより甚大になる。

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