令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書「JAPRS 新役員体制を創り、次世代の日本音楽スタジオ協会運営基盤の構築」
１．音楽録音事業に関する調査及び研究（１）音楽録音事業の基盤となる音楽産業の現状及び将来性についての調査及び研究①関連団体、音楽業界誌などの資料により、音楽制作の市場規模、動向等の調査を実施する。
（２）スタジオ使用の実態調査及び研究①８月、法人正会員社及び準会員社の売上規模、時間単価の推移、稼働状況、スタジオ使用料、労務管理と従業員の労働環境等を基本とし、その他現状スタジオが抱える問題点を把握するため、第２３回音楽スタジオ事業経営実態調査を実施する。
（３）音楽録音事業従事者の雇用に関する調査及び研究①３月、法人正会員社、準会員社を対象とし、担当業務別雇用形態について調査を実施する。
２．音楽録音事業に関する研修会及びセミナー等の開催（１）スタジオ運営に関する研修会等の開催①１１月、スタジオ運営に関する問題点を把握し、対応を図るために経営者・マネージャーが参加する第１９回スタジオ意見交換会を実施する。
②法人正会員社及び準会員社を対象とした情報交換会を定期開催し、様々な会員社間の情報及び検討課題についての共有化を図る。
③各スタジオのテクニカル（メンテナンス）・エンジニアに関して抱える課題の改善に向けて、協会として動ける対応策の検討のため情報交換会を開催する。
④２０２３年１０月から導入された適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、更新される内容を随時把握し情報共有を図る。
⑤スタジオを使用する側（制作側）を含めた意見・情報交換会等を開催し、スタジオ運営課題の解決へと繋げる。
⑥各委員会の連携を強化して新規技術や対応すべき問題に対して、幅広い視点で検討が行える意
見交換会やセミナー開催をする。
（２）スタジオ施設に関する見学会の開催①賛助会員を主な参加対象者とするスタジオの見学会を３回実施する。
３．音楽録音事業に関する機材及び技術の調査並びに人材育成（１）音楽録音事業に関する新規技術情報共有や業界の技術向上を図るために、一般社団法人日本レコード協会「情報技術連絡会」との交流を進め、意見交換を行いながらセミナー開催への広報強化を含めて情報交換を図る。
（２）エンジニアの技術向上およびスタジオビジネスの強化と新しいビジネスモデルの提案を図るた
めの国内専門家を講師とする研修会①イマーシブ制作における業務プロセスやビジネス展望、制作手法とマスタリング等における様々な課題の情報共有のため、対談形式のセミナー開催して制作における問題や不安の解決を図る。
（HRTF 個人最適化ヘッドホン技術進化／イマーシブサウンドによる音楽感動／レコード会社から見たイマーシブサウンドの音楽ビジネス／映像とイマーシブサウンドによる音楽制作の動きなど）また、スタジオ運営側が抱える問題点も把握するために渉外委員会とも連携した意見交換会を実施する。
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②各音楽配信事業者のフォーマットやスペック関し、ブラックボックス化していてエンジニア側も不明な内容を明確にするため、音楽配信サービスなどのアグリゲータ担当者を招いてセミナーを開催することで問題解消を目指す。
（配信におけるマスタリングの必要性／圧縮音源やロスレス音源に対する考え）③アナログディスク制作増加の中、若手カッティングエンジニアに向けてベテランエンジニアのノウハウ等伝承する場とするため、対談形式のセミナー開催を進める。
④前期に開催を計画していた NeStream Live セミナーを、概要や技術面に加えて、実践的な配信視聴体験を絡めて開催する。
⑤NHK と JAPRS の技術交流会
・会員社イマーシブ対応スタジオと NHK の 22.2ch 対応スタジオを用いて、音楽制作における双方のノウハウや考え方を学び、情報交換を行うための勉強会を開催する。
⑥賛助委員会／技術委員会の共同開催により、スモールモニタースピーカー試聴会を実施する。
⑦１１月１４日（木）、幕張メッセに於いて開催される「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０２４」に関し、賛助会員社ブースツアーを実施し、出展社サポートを行う。
⑧Pro Tools 関連について共有が必要とされる情報が発表された場合、Rock On によるセミナーを開催する。
（２）エンジニアを対象とした機器メーカーによる新規開発技術及び新機器についての研修会①賛助会員社へ新製品発表会計画等の情報を収集し、前期に協会ホームページに掲載を始めた「会員者トピックス」を活用しながら、協会として会員社のメリットとなる告知や集客のサポートを推進する。
（３）資格認定制度の実施①４月２０日（土）、第２３回ＪＡＰＲＳ認定「サウンドレコーディング技術認定試験」の実施に対応した問題集／技術資料集を発行する。
②４月下旬、第２１回ＪＡＰＲＳ認定「Ｐｒｏ Ｔｏｏｌｓ技術認定試験」の告知ポスター、パンフレットを配布する。
③６月２０日（木）、第２１回ＪＡＰＲＳ認定「Ｐｒｏ Ｔｏｏｌｓ技術認定試験」の実施に対応した問題集／技術資料集を発行する。
④７月７日（日）、第２３回ＪＡＰＲＳ認定「サウンドレコーディング技術認定試験」を実施する。
⑤９月８日（日）、第２１回ＪＡＰＲＳ認定「Ｐｒｏ Ｔｏｏｌｓ技術認定試験」を実施する。
⑥３月中旬、第２４回ＪＡＰＲＳ認定「サウンドレコーディング技術認定試験」の告知ポスター、パンフレットを配布する。
⑦３月２０日（木）、ＪＡＰＲＳ技術マニュアル「サウンドレコーディング技術概論・改訂版」を発行する。
⑧JAPRS技術認定試験を実施する意義について再考し、より価値の高い資格認定制度を目指す。
（４）専門学校の学生を対象とした研修会①５月２５日（土）、専門学校学生を対象とし、ＪＡＰＲＳ法人正会員、準会員、賛助会員企業の出展による就職支援説明会「ＪＡＰＲＳ企業説明会」を、東放学園音響専門学校・清水橋校舎を会場として開催する。
②プロのレコーディングスタジオにおけるセッション開始前のスタジオセットアップ及びミック
スダウン時のアシスタントの役割を体験させることを目的とする「２０２４年 ＪＡＰＲＳレコーデ
ィングセミナー（スタジオワーク編）」を、東京/名古屋/大阪地区にて開催する。
③１１月下旬、専門学校学生を対象とした「２０２４年度ＪＡＰＲＳ新人エンジニア育成研修会」をオンラインで実施する。
④上記以外に各専門学校からの個別の要望による技術研修会等については、別途に対応を図り実施を検討する。
⑤次世代人材育成の観点から賛助会員対象に新たに大学を含めることを鑑み、専門学校と大学のカリキュラムの違いなどを踏まえた上でセミナー開催等の仕組みを検討し、双方の情報交換や学生育成の活性化を図るための連携強化を図る。
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（５）専門学校に於ける職業実践専門課程に関する教育課程編成への協力①賛助会員専門学校のうち、文部科学省に申請を検討する専門学校及び申請許可を得た後の対策を図る専門学校については、各専門学校より教育課程編成委員としての就任要請が有った場合、その都度協議し、委員を選定して協力する。
４．音楽録音事業に関する技術及び仕様の標準規格の調査及び策定（１）音楽録音スタジオに於ける使用規程モデルおよびルール周知の徹底①スタジオ運営側と利用する側のコミュニケーション構築を踏まえ、スタジオ使用規程モデルおよびルールについて、スタジオスタッフおよび利用者への周知活動を推進する。
（２）音楽制作に係る関連三団体による制作環境の再構築と標準化①東京音楽事業者連盟及び一般社団法人ＭＰＮとともに設立した「レコーディング三者協議会」に於いて、音楽録音業務に係る様々な検討課題の整理・標準化を図るとともに、音楽文化の発展に向け、広報、交流活動を含めた活動を推進する。
（３）音響設計に関する基礎知識の標準化①写真の更新を行ない発行したＪＡＰＲＳ推奨「音楽録音スタジオにおける音響設計ガイドブック」第10刷の頒布を図る。
（４）ＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏの音声規格に関する標準化①平成２１年９月に発行した「サウンドエンジニアのためのＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏ音声基礎講座」の頒布を図る。
５．音楽録音事業に関する内外関連機関等との交流及び協力（１）音楽制作関連団体との技術交流会の開催①「第３１回ＮＨＫ技術交流会」の実施に向けて検討を行う。
（２）音楽制作関連団体との情報交換を行う協議会等の開催①東京音楽事業者連盟、一般社団法人ＭＰＮとともに、音楽制作に関連する課題解消を目的として設立したレコーディング三者協議会（略称：ｒｅｆ）に参画し、活動を推進する。
②一般社団法人ＭＰＮとＭＰＮ ＢＯＸに関する業務提携契約書に基づく活動を進めて来たが、開始当初からの設置台数変化や演奏者の申請方法を検討し、新しい情報共有や発信の形を提案することで今後の業務提携における連携強化を進める。
③平成２７年８月より特定非営利活動法人日本レコーディングエンジニア協会との協議に基づき開始した事務局運営業務の受託については、業務内容の適正化を図り契約締結した上で継続して業務を遂行する。
④スタジオを利用される団体との連携を強化して、スタジオが抱える課題解決へと繋げる。
（３）関連団体が主催する表彰制度及び機器展への協力①一般社団法人日本オーディオ協会が主催し、６月２２～２３日 有楽町・東京国際フォーラムに於いて開催する「ＯＴＯＴＥＮ ２０２４」に対し、日本オーディオ協会と連携しながら、日本プロ音楽録音賞の広報及びエンジニアを目指す世代の育成を踏まえたセミナー開催を行う。
（イマーシブ部門受賞作品のプレゼンおよび時代々で求められた代表的なサウンド作品の紹介）②一般社団法人日本ポストプロダクション協会(ＪＰＰＡ)が主催し、編集技術者の質的向上を目的として映像・音響作品及び編集技術者を奨励および表彰する「ＪＰＰＡ ＡＷＡＲＤＳ ２０２４」を後援する。
③一般社団法人電子情報技術産業協議会(ＪＥＩＴＡ)が主催し、１１月１３日(水)～１５日(金)に幕張メッセに於いて開催する２０２４年国際放送機器展「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０２４」に協力する。

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６．音楽録音事業に関する表彰制度の拡充（１）日本プロ音楽録音賞の実施①今年度の日本プロ音楽録音賞は第30回の節目となる為に特定非営利活動法人日本レコーディングエンジニア協会、一般社団法人日本オーディオ協会、一般社団法人日本レコード協会、一般社団法人ＭＰＮ、日本放送協会と運営委員会を組織し、新しい音楽再生のフォーマット等に対応すべく顕彰区分の見直しを図りながら運営・審査を進め、１２月６日（金）の「音の日」に第30回となる記念の授賞式を開催する。
今期も引き続き、一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会が実施している共通目的事業としての助成を受けるための申請を行い、授業目的公衆送信補償金制度の周知拡大を絡めた形で、レコーディングエンジニアという仕事の更なる認知拡大と人材育成への働き掛けを進める。
そして、より一層人材育成を意識した開催を進めることとし、助成を受けた授業目的公衆送信補償金制度の周知拡大を絡めた形で、レコーディングエンジニアという仕事についても広く認知されるような開催とする。
②文化庁が中心となって2025年に立ち上げるMusic Awards Japanについて、運営担当者と情報交換を行い日本プロ音楽録音賞との連携など検討する。
７．音楽録音事業に関する情報の収集及び提供（１）技術資料集の頒布①４月２０日（土）、２０２４年度版「サウンドレコーディング技術認定試験問題集／技術資料集」を発行する。
②６月２０日（木）、２０２４年度版「Ｐｒｏ Ｔｏｏｌｓ技術認定試験問題集／技術資料集」を発行する。
③３月２０日（木）、録音に関する協会技術マニュアル「サウンドレコーディング技術概論・新改訂版」を発行する。
（２）インターネットの有効的な活用の推進①ＪＡＰＲＳホームページの強化を図るため、ＳＮＳへの対応を含め、各委員会が実施する活動内容についてタイムリーな情報発信を継続する。
②ＪＡＰＲＳホームページ上に情報公開を行う。
③資格認定制度の実施に伴い、技術認定試験案内及び受験申請者用メールフォームを開設し、利便性を図る。
④「第３０回日本プロ音楽録音賞」の応募要項、ノミネート作品、受賞作品等に関する告知活動を強化および開催にあたり助成をうける授業目的公衆送信補償金制度の周知を進める。
⑤次世代の人材として育成対象となる学生に向けて、就職情報掲載ページを中心としたホームページの更新を進める。
（３）会報の発行①会報「ＪＡＰＲＳ」を、紙媒体により６月及び１月に発行する。
８．前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業（１）未加入音楽スタジオの入会促進①レコード会社関連スタジオ等の入会を推進し、賛助会員の募集も併せて行う。
（２）会員相互の交流会の実施①６月、通常総会開催にあわせて、会員の親睦および情報交換を目的とした懇親会を開催する。
②幅広い会員間の交流を図るためのJAPRS会員交流会を、各委員会が連携し開催を進める。
③１０月１７日（木）、会員及び関連先との親睦を目的としたＪＡＰＲＳゴルフコンペを開催する。
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④１月、会員及び関連団体を対象とした賀詞交歓会を開催する。
⑤協会内および業界との連携を強化し活動を推し進めることで入会メリットを高め、入会促進を図る。
（３）事務局について①令和６年９月末で現事務所物件の借主である(株)エス・イー・エスが退出するのに伴い、家賃コストの負担増を避けるために新たな事務所物件を探して移転する。
②事務局運営を次の世代に継承するために、来年度スタート時期から新しい事務局スタッフの採用に向けて人材確保を目指す。
更に、本年度の事業目的遂行のため、次の諸官庁並びに諸団体と常に連絡協調を保持しつつ、業務を推進する。
中小企業庁
文部科学省
文化庁
総務省
公正取引委員会
経済産業省
全国中小企業団体中央会(全国中央会)
インディペンデント・レコード協会(ＩＲＭＡ)
インディペンデント・レコード製作事業者協会(ＩＲＩＡ)
インディペンデント・レーベル協議会(ＩＬＣ)
ＡＥＳ日本支部
ＭＰＮ
日本音楽産業・文化振興財団(ＪＭＣＥ)
電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴ
Ａ) 日本音楽出版社協会(ＭＰＡ)
日本音楽制作者連盟(ＦＭＰＪ、音制連)
音楽電子事業協会(ＡＭＥＩ)
コンピュータソフトウエア著作権協会(ＡＣＣＳ)
実演家著作隣接権センター(ＣＰＲＡ)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）、私的録音補償金管理協会(ｓａｒａｈ)
コンサートプロモーターズ協会(ＡＣＰＣ)
東京音楽事業者連盟(音事連)
特定ラジオマイク
運用調整機構(特ラ機構)
日本エレクトロニクスショー協会
日本オーディオ協会(ＪＡＳ)
日本音楽家ユニオン
日本音楽事業者協会(ＪＡＭＥ、音事協)
日本音楽著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ)
日本音響家協会(ＳＥＡＳ)
日本芸能実演家団体協議会(芸団協)
日本作編曲家協会(ＪＣＡＡ)
日本シンセサイザープロフェッショナルアーツ(ＪＳＰＡ)
日本舞台音響家協会
日本舞台音響事業協同組合
日本放送協会(ＮＨＫ)日本ポストプロダクション協会(ＪＰＰＡ)
日本レコーディングエンジニア協会(ＪＡＲＥＣ)
日本民間放送連盟(ＪＢＡ、民放連)
日本レコード協会(ＲＩＡＪ)
パブリック・イン・サード(ＰＩＴ)
レコーディング・エンジニア・オブ・九州(ＲＥＯＫ)
レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オブ・ジャパン(ＲＭＡＪ)（ ）内は、略称・通称- 20 -