年頭の辞

年頭の辞

文部科学省研究開発局
局長

千原由幸

令和6年の新春を迎え、謹んで挨拶申し上略基金」を創設することとなりました。引きげます。昨年6月には、宇宙基本計画が改定続き産業界の皆様と連携し、力強く研究開発され、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化等の取組を推進してまいりたいと思います。

していくこととなりました。一方で、一昨年以下、我々の主な取組をご紹介します。のイプシロンロケット6号機に続き、昨年はH3ロケット試験機1号機の打上げ失敗やイプ

気候変動や自然災害に関するニュースが増シロンSモータ燃焼試験での爆発事故があり、えている昨今、衛星による気象観測や環境監我が国の宇宙政策にとって、大きな試練が続視などの重要性が増しています。

いた年でもありました。しかしながら、この例えば陸域観測技術衛星2号「だいち2号」

ような状況においても、宇宙開発利用を進め（ALOS-2）については、災害等の発生時に被ることに対して多くのありがたいご支援をい害状況を把握するための緊急観測を実施してただいており、文部科学省及び国立研究開発います。昨年2月にトルコにて地震があった

法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）としては、際には、国際的な協力枠組み「センチネルア

このご期待に応えるべく、丁寧かつ早急な原ジア」の要請を受けて緊急観測を行い、建物因究明・再発防止策等に取り組んでまいりま被害地図等の情報が提供されました。JAXAした。こういった一つ一つの作業を経て、昨では、この「だいち2号」よりも広域かつ詳年9月にH-ⅡAロケット47号機の打上げに成功

細な観測の実現を目指し、先進レーダ衛星「だしたところです。本年は、H3ロケット試験機いち4号」（ALOS-4）を開発しております。

2号機の打上げが予定されており、打上げ成

ま た、水 循 環 変 動 観 測 衛 星「し ず く」

功に向けて、引き続き、全力で取組を進めて（GCOM-W）が観測した降水量や海面の水温まいります。

等を活用した気象予報の精度向上や漁場探索

また、昨年11月には、国立研究開発法人宇への貢献、温室効果ガス観測技術衛星「いぶ宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律

き」（GOSAT）及び「いぶき2 号」（GOSAT-2）

及び令和5年度補正予算が成立し、JAXAに、による地球温暖化防止に向けた国際的な取組民間企業や大学等が行う、宇宙分野の先端技みへの貢献等も国内外より高く評価されてい術開発や商業化等を支援するための「宇宙戦ます。現在、これらの衛星の技術を発展させ

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第841号

た後継衛星として温室効果ガス・水循環観測ト装置タンクのダイアフラムシール部からの技術衛星（GOSAT-GW）の開発にも取り組ん

推進薬の漏洩と特定、背後要因としてはフラでいます。

イト実績品に対する確認不足が抽出され、そ加えて、昨年は、頻発・激甚化する水災害れぞれについて再発防止策が策定されましの人間社会への影響を低減することを目的とた。H3ロケット試験機1号機については、第2した降水観測レーダ衛星（PMM）の開発にも段ロケットの推進系のコントロールを行う機着手しました。このような地球観測衛星が配器の下流で過電流が発生したと特定するとと備されることで、防災・減災や国土強靭化にもに、可能性が否定できない故障シナリオをより一層貢献することを期待しています。

複数抽出し、これらの全てに対策を講ずるとさらに、昨年のH3ロケット試験機1号機打いう再発防止策が設定されました。H3ロケッ

上げ失敗による先進光学衛星「だいち3号」

ト試験機1号機の原因究明を踏まえて対策を（ALOS-3）を喪失したことは極めて残念です。

講じたH-ⅡAロケット47号機は、昨年9月に打しかしながら、その後、次期の光学観測衛星上げに成功しており、引き続き、JAXAととについての検討が進捗し、新たな方向性を提も に 信 頼 性 の 高 い ロ ケ ッ ト の 開 発 に 向 け、示しました。これに従って、官民連携でミッしっかりと取り組んでまいります。

ションを具体化していく予定です。

一方で、海外にも目を向けますと、米国ス

このように人工衛星の利用によって私たちペースX社がロケットの大幅な低コスト化をの生活の利便性が向上する一方で、宇宙空間実現する等、国際競争がかつてなく活発とでは運用終了後の人工衛星等の宇宙ゴミ（スなっております。これに対し文部科学省でも、ペースデブリ）が増加し、他の衛星等との衝H3ロケットのさらにその先の将来の宇宙輸送突の危険性が高まっており、こうしたスペーシステムの実現に向けた研究開発や政策検討

スデブリ問題は重要かつ喫緊の課題となってを進めており、令和4年7月に策定された官民います。の役割分担や制度的課題等に対する検討も含

このため、文部科学省では、民間企業と連めたとりまとめを踏まえ、2040年頃の社会ビ携して世界初の大型デブリ除去を目指す「デジョンを想定し、従来のロケット開発・運用ブリ除去技術の実証ミッション」等も進めるで培われた技術を継承しつつ、1段ロケットほか、SBIRフェーズ3基金において、スペーの再使用化などの技術発展を目指す「基幹ロスデブリ低減に必要な技術開発・実証を行うケット発展型」と、二地点間高速輸送等の大スタートアップ等を支援し、関連技術や市場型市場を確保すべく、民間の活力を最大限にの獲得に向けて取り組んでいます。

活かし、大幅な低コスト化の実現を目指す「高これらの宇宙活動を自立的に行うためには、宇宙輸送システムの維持・発展が不可欠頻度往還飛行型」を2本柱として、今後も精力的に研究開発を進めてまいります。

です。令和4年10月に打上げが行われたイプ

加えて、SBIRフェーズ3基金において、将シロンロケット6号機、令和5年3月のH3ロケッ

来的には、国内全ての政府衛星及び商業衛星ト試験機1号機は残念な結果になりましたが、が、基幹ロケット及び国内民間ロケットを用有識者会議での議論を経て原因究明結果がといて打上げを検討することが可能となることりまとめられました。イプシロンロケット6等を目標に、国際競争力を持った民間ロケッ号機については、直接要因を第2段ガスジェットの開発・実証を行うスタートアップ等への15年頭の辞支援を開始しました。の技術の習得を目指し本年1月20日に月面着

こうした政府主体の取組のほか、近年、宇陸を行う予定です。アルテミス計画など「月宙分野で新たな事業創出を目指す民間企業が面の利用」が本格化することが見込まれる中、増えてきております。文部科学省では、事業将来的な日本の月面利用・探査に向けて重要化を出口として、JAXAと民間企業等との間な一歩となることを期待しています。

でパートナーシップを結びつつ研究開発を行続 い て、令 和 2 年 に 小 惑 星「リ ュ ウ グ ウ」

う「宇宙イノベーションパートナーシップ」

からのサンプルリターンを成功させ、国内外（J-SPARC）や、民間企業や大学における先端からその成果と我が国の技術力を評価されて的な技術開発・人材育成を促進し宇宙航空分いる「はやぶさ2」につきましては、小惑星野の新たな可能性開拓・裾野拡大を進める「宇「リュウグウ」から地球に持ち帰られたサン

宙航空科学技術推進委託費」事業にも注力しプルの分析結果が著名な学術誌に続々と発表ています。

されており、生命の起源に結び付くアミノ酸加えて、新たに民間企業や大学等の主体的やその他の有機物が検出されるなど、太陽系な研究開発を強力に推進するための「宇宙戦の成り立ちや地球における生命の原材料物質略基金」を、関係府省とともにJAXAに創設の解明に資する新たな知見が得られていますることとしました。これにより、宇宙関連す。現在、「はやぶさ2」は、新たな天体の探市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加査へ向けて10年以上にわたる長い旅の途中に速や、幅広いプレーヤーによる最先端技術開あり、今後も我々に新たな知見をもたらして発への参画、産官学による宇宙へのアクセスくれることを期待します。

や利用の更なる拡大を推進してまいります。
また、他国と連携してフロンティアの開拓
宇宙について未知の領域を切り拓き、知のを目指す国際宇宙探査を巡っては、令和4年探索に挑む宇宙科学・探査の分野では、現在、11月にはアルテミス計画の最初のミッション火星衛星探査計画「MMX」、深宇宙探査技術（アルテミスⅠ）である無人試験飛行による実証機「DESTINY+」の開発など複数の計画月周回軌道投入が行われ、また、昨年8月にが進行中ですが、昨年9月にH-ⅡAロケット47はインドの無人月面探査機「チャンドラヤー号機にて打上げられたX線分光撮像衛星

ン3号」が初めて月の南極に着陸成功するな「XRISM」及び小型月着陸実証機「SLIM」にど世界の関心が高まっています。

ついてご紹介します。

我が国は、令和元年10月にアルテミス計画

XRISMは超精密なX線分光装置による高感への参画を決定した後、令和2年7月には文部度観測を実現するミッションで、現代宇宙物科学省と米国航空宇宙局（NASA）との間で理の基本的な課題である宇宙の構造と進化に共同宣言を締結し、日米両国間の具体的な協係る数々の謎の解明に挑みます。またXRISM力内容について合意しました。同12月には、に用いられる観測装置は放射線検出器としてこの共同宣言の内容のうち月周回有人拠点も革新的なものであり、医療分野など幅広い「ゲートウェイ」に関する協力を実現するた範囲での応用が期待されています。

めの法的枠組みとなる了解覚書（MOU）を締SLIMは、将来の月面探査で必須となる「降結し、令和5年11月にはMOUの詳細を規定すりたいところにピンポイントで降りる」ためる実施取決めにも署名しました。現在は、ア16

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第841号

ルテミス計画への更なる貢献として、有人与選抜を行っており、昨年2月に、諏訪理さん、圧ローバの開発に関する実施取決めの合意に米田あゆさんの2名が正式に宇宙飛行士候補向けた取組を進めているところです。こうし者として選抜されました。今回選ばれた2名た取組を進めることで、国際競争力、産業拡の宇宙飛行士候補者は、月周回有人拠点「ゲー大、深宇宙探査等の多様な観点から重要な意トウェイ」や月面が活躍の場となることが見義を持つ持続的な月面探査を実現させてまい込まれており、我が国の宇宙開発利用の未来ります。

を切り拓き、人類や社会へ貢献していただけ上記の有人月面探査を視野に入れた活動をることを期待しています。

進めるにあたっては、我が国がこれまでにISSISSの利用については、ヒトの健康長寿にの運用・利用を通じて培ってきた技術や経験関する研究等、地球低軌道における微重力とが重要です。例えば、ISSの運用・利用に必いったユニークな環境を利用した科学研究に要不可欠な物資補給のために、国内中小企業加えて、近年は更なる利用拡大の観点から、を含む約400社の参画を得ながら開発・運用創薬に繋がる高品質タンパク質結晶生成化実してきた「こうのとり」（HTV）は、平成21

験サービスの事業化など、民間企業への開放年の初号機から令和2年の9号機までの全てにも推進しています。また、アジア唯一のISSおいて補給ミッションを成功させました。こ参加極として、アジア地域の学生等への「きのような安定的な運用は、我が国の宇宙開発ぼう」からの超小型衛星放出機会や、人材育における国際的なプレゼンスの向上に繋がっ成に貢献するため、諸地域の学生が考えた宇たものと認識しております。現在、「こうの宙実験を実際に「きぼう」で行ったり、プロとり」で培った経験を活かし、開発・運用コグラミング競技会など科学研究機会の提供もストを削減しつつ輸送能力を向上させ、また、行っております。このように有人宇宙活動や将来的なゲートウェイへの補給ミッションも国際協力による宇宙探査は、科学技術及び産見据えた技術実証を目的として、後継機であ業の振興、人材育成などの様々な観点で意義る新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）をがあり、文部科学省としては、産業界と連携開発しております。

しながら、我が国が得意とする分野で戦略的2030年までの運用期間延長への日本政府とに推進してまいります。

しての参加を表明したISSについては、古川

国際協力の観点では、文部科学省とJAXA

聡宇宙飛行士が昨年8月より約半年間のISS長は、アジア・太平洋地域における宇宙利用・期滞在を開始しています。古川宇宙飛行士は協力の促進を目的とし、平成5年にアジア・2回目のISS長期滞在となり、今回の滞在では太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を設立

細胞培養や宇宙での火災の安全性に関わる実しました。APRSAFは、我が国と同地域の宇験、学生向けの教育イベントなどのミッショ宙関係機関との共催により、ほぼ毎年開催しンに取り組みます。日本人宇宙飛行士が定期ており、現在では同地域最大規模の宇宙関連的にISSに滞在することは、我が国が国際的会議になりました。昨年9月に行われた第29な信頼を築き、プレゼンスを発揮しているこ

回会合は、インドネシアにて開催され、政府との表れであり、今後も維持していくべきも機関や宇宙機関のみならず、非宇宙分野を含のであると考えます。また、JAXAにおいて、む産業界や世代を超えた多くの参加者が宇宙13年ぶりに新たな日本人宇宙飛行士の募集・産業の拡大や持続可能な宇宙活動の推進につ
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いて議論しました。

るシステム技術や、有人機と無人機の運航を統合的に管理する高密度運航管理技術等の研航空分野では、社会的ニーズが高まりつつ究開発にも取り組んでおり、特に、次世代モある脱炭素化への対応や、航空の未来像としビリティ運航の鍵となる災害・危機管理対応て高付加価値な需要に応えるべく、「航空科統合運用システム（D-NET）は、機上や地上学技術分野に関する研究開発ビジョン」に基での災害・運航情報の共有を可能にし、警備づき、既存形態での航空輸送・航空機利用の（東京オリンピック等）における航空機の有発展に必要な研究開発、次世代モビリティ・効活用に貢献しました。

システムによる更なる空の利用に必要な研究

今後は、我が国独自の優位技術による航空開発、及び航空産業の持続的発展につながる機の高付加価値により新規市場を開拓する静基盤技術の研究開発を進めております。具体

かな超音速旅客機の実現に向けた研究開発

的には、燃費低減と環境負荷低減において競や、航空機ライフサイクルDX技術の獲得も争力のある次世代エンジン技術、脱炭素社会推進してまいります。に向けた電動ハイブリッド推進システム技

また、本分野における未来社会デザイン・術、空港周辺騒音の軽減を目指した低騒音機シナリオの実現に向けた研究開発を着実に推体技術の研究開発等を進めています。

進するとともに、持続的な発展のための航空近年の主な成果として、民間企業への技術人材の育成にも取り組んでまいります。

移転を完了した軽量吸音ライナ技術は、エンジンの騒音低減を実現しつつ燃費改善等も期最後になりますが、文部科学省としては、待されています。耐久性を世界で初めて旅客

本年も貴工業会をはじめとする産業界とよ機飛行試験により実証した塗装型リブレット

り一層連携・協力を深め、宇宙・航空分野のは、燃費改善やCO₂排出低減への貢献が見込

研究開発を通じて我が国の成長に貢献するとまれています。運航性能向上技術の研究開発

ともに、これらの分野で活躍する人材の育成

においては、リアルタイムで滑走路の積雪状に取り組んでまいります。

態を把握する技術や、気象情報から航空機の貴工業会及び会員各位のより一層の御発展

被雷リスクを可視化する技術など、世界初のを祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせて技術を獲得しています。また、災害・危機管いただきます。

理対応時に航空機を安全かつ効率的に運用す

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