協議会だより（内閣府所管）の五〇万円の補助「 感染拡大防止対策に係る支援 」

この②③は、第一次補正予算の厚生労働省子ども家庭局書記室臣に提出する」ことが必要です。

に際して、当該計画を厚生労働大は、厚生労働省子ども家庭局長通急包括支援交付金」にかかわって防止に使用する備品であれば補助いが、新型コロナ対策として感染的に購入する備品等を示していな

拡大防止対策事業』において具体「『新型コロナウイルスの感染からは、以下の話がありました。

知「新型コロナウイルス感染症緊「新型コロナウイルス感染症緊金とは別のものです。

① 医療機関や感染症専門家等に急包括支援事業（児童福祉施設等合は一〇分の一〇です。

よる適切な感染防止対策等に「新型コロナウイルス感染症緊関する相談窓口の設置・派遣【内容】

二〇二〇年度の第一次補正予算

急包括支援交付金」についてで予算化された「感染拡大防止対対象とし、たとえば、換気設備やもを密集させないために購入した飛沫防止パネルなどのほか、子ど長机、新型コロナ対策として感染分）の実施について」（二〇二〇次官通知「令和二年度新型コロナ防止の取組に使用するために購入

年六月一九日付）、厚生労働事務
ウイルス感染症緊急包括支援交付

したタブレット端末やノートパソ指導、職員のメンタルヘルス金（介護・福祉分）の交付につい相談窓口の設置等の支援
二二三六万六〇〇〇円／市区【補助基準額】都道府県＝て」（二〇二〇年六月三〇日付）

策に係る支援」（内閣府所管）の町村＝一六七九万七〇〇〇円に応じて、柔軟かつ機動的に実施対策の徹底を図りながら事業を継「なお、『（３） 職員が感染症ります」
することができるよう、都道府県続的に実施していくために必要なその目的として、「地域の実情② マスクや消毒液等の衛生用品補助基準額は、「令和元年度の対象経費の実支出額との合計」となっていました。
全国学童保育連絡協議会（以下、全国連協）は、「一度きりや感染防止のための備品に対コンなどのパソコン類も対象となする支援が発出されています。

五〇万円」の財政支援ではなく、施設当たり五〇万円【補助基準額】③と合わせて一「新型コロナウイルス感染症」拡大防止対策が継続的に行える補助金の創設を要望していました。

経費（研修受講、かかり増し経費等）』については、『職員が勤務の取組を包括的に支援すること」

時間外に消毒・清掃等を行ったがあげられています。
ただし、この交付金を受けようりながら事業を継続的に実施とする都道府県は、「市町村、民場合の超過勤務手当や休日勤務手③ 職員 が感染症対策の徹 底を図修受講、かかり増し経費等）していくために必要な経費（研当等の割増賃金や、 通常想定しこのたび、二〇二〇年度第二次ウイルス感染症緊急包括支援交付間団体等の意見を聞いて」、「事補正予算において、「新型コロナ金」（厚生労働省所管）としてつ業実施計画を作成し、交付の申請施設当たり五〇万円【補助基準額】②と合わせて一ぎの内容が新たに盛り込まれました。実施主体は都道府県。補助割

73 ̶ 協議会だよりていない感染症対策に関する業務

厚生労働省に重点をおいて要望

実 に 実 行 し て く だ さ い。そ の一 学童保育の国の制度の拡充を［重点項目］い。あ わ せ て、見 直 し 方 法 や

検 討 し、明 ら か に し て く だ さための方策やスケジュールを保育の運営主体などから、市町村

そ の 内 容 に つ い て、全 国 学 童

した点はつぎのとおりです。にこの情報を届け、必要な備品や保育連絡協議会の意見を反映

地域学童保育連絡協議会、学童わない市町村もあるようです。

なります。ただし、この手当を申図ってください。の実施に伴う手当など』も対象と請・支給する際は、給与規定等に二 子どもの命と安全を守る上で・ 学童保育の「質の確保」を図るさせてください。

な一定水準の質』」を確保してく欠かせない「学童保育の『全国的経費を要望していきましょう。

厚生労働省への要請行動を行いました基づき支給する必要があるため、給与規定等に『〇〇手当』といった名称を使用するようご留意ください」

責任があることを理解し、これまでどおり厚生労働省が定めださい。
・「 第 九 次 地 方 分 権 一 括 法 」 の二〇二〇年七月一七日、全国連
協は、「公的責任による学童保育「また、自治体宛の事務連絡には、交付申請の締め切りが七月

施するよう、市町村に働きかけ

置をはじめとした条例の内容た基準をもとに学童保育を実を変 更し、基準 を後退させた

附則に見直し規定が設けられ内容が衆参ともにそれぞれ四市町村については、質の確保おたこと、「 第九次地方分権一括つの項目にわたって取り上げ

よ び 向 上 の 方 策 につ いて も 調

制度の拡充と財政措置の大幅増額部に届けました。また、「新・放ら れ て い る こ と、全 国 学 童 保査をし、公表してください。

を求める」要望を、厚生労働省子

今般の「新型コロナウイルス感課後子ども総合プラン」を所管す

育連絡協議会が取り組んだ「学・「放課後児童支援員」の原則複一七日と記載していますが、今染症」対策として、国や都道府県

る文部科学省総合教育政策局地域童保育の拡充を求める請願書」

数配置を条例に位置づけてい後、変更交付申請を予定していまからの通知や事務連絡発出が複数

学習推進課地域学校協働活動推進が衆参ともに採択されたこと

る 市 町 村 に つ い て は、午 前 中

保育指導員の資格及び人員配回にわたり、市町村がこの交付金室、「会計年度任用職員制度」にを受け止め、「全国的な一定水てください。そのために、学童の情報を十分に把握していない可

関わる総務省自治行政局公務員部

準 の 質 」を 確 保 す る た め の 方

法 」に 付 さ れ た 附 帯 決 議 の う

能性があります。また、市町村が公務員課、公務員部給与能率推進からの常勤職員が二人以上配

ち、学 童 保 育 の 質 に 関 係 す る

申請した場合も、現場に知らされ室、総務省自治財政局調整課のほ策を図ってください。

ども家庭局子育て支援課健全育成

ずに市町村が支出した費用の穴埋か、内閣府地方分権改革推進室に推進室、内閣府子ども・子育て本め分として処理が行われてしまうも要望書を提出し、全国市長会とす」

可能性もあります。なかには、国則に付された見直し規定を確てください。

置できるよう補助金を増額しの補助割合が一〇分の一〇である懇談を行いました。

・「第九次地方分権一括法」の附ことを承知していても、申請を行74

日本の学童ほいく 2020 年 9 月号

善、保育内容の向上が図られるよてください。「放課後児童支援員りました。

三 学童保育の量的拡大、質の向そうしたなかでも全国各地の学制などかぎられた条件のなかで、童保育では、施設・設備や保育体精一杯の感染症対策を図りつつ、認定資格研修」については、「全ようにしてください。

日々の保育が行われています。指国的な一定水準の質」が図られる
六 「新・放課後子ども総合プラ

導員は感染への不安と緊張のなかう必要な措置を講じてください。
関わりが重要であるため、学ン」において、学童保育と「放課・ 子どもとの安定的、継続的な童保育指導員の雇用にあたっ

後子供教室」とはそれぞれの事業「日常の安心な時間」を提供できでも、子どもたちにできるだけ上が図られるよう、国として十分進めてくださいては、長期的に安定した形態として実施する方針を堅持し、都な財政措置をはじめとする対策を・〈「 待 機 児 童 」対 策、学 童 保 育となるよう、必要な条件整備

道府県および市町村に周知・徹底・〈運営費に関する財政措置につの整備などについて〉を図ってください。て、常 勤・ 専 任 の 学 童 保 育 指

キャリアアップ処遇改善事業」

等事業」「放課後児童支援員・「放課後児童支援員等処遇改善

七 自然災害で被災した地域の学してください。

るための努力をつづけています。

るよう、保護者と共に子どもを守いて〉すべての学童保育においが で き る よ う、人 件 費 にか か

各省庁との懇談で全国連協から導 員 を二名 以 上 配 置 す る こ とは、分散登校から通常登校に戻った子どもたちの様子なども報告

童保育の復旧・復興、学童保育をし、子どもたちと生活を共にする必要とする家庭・子どもが安心して利用できるよう、国としての支の予算単価を増額するととも援を行ってください。に、両 事 業 の 積 極 的 な 活 用 を市町村に働きかけてください。

益者負担の割合を二分の一から・「会計年度任用職員制度」の創る財政措置の大幅な改善／受負担分三分の一を二分の一へ増

受益者負担分減／補助金の国／運営に関わる事務量の著し営形態の変更などについて調査

育指導員の処遇改善の状況や運設に伴い、市町村で働く学童保える事業であるという社会的な認

童保育は保育所と同様に社会を支ための対策が取られるなかで、学ロナウイルス感染症」拡大防止の二〇二〇年二月以降、「新型コ会や指導員組織に集め、連絡協議者・指導員の声を保護者会・父母しました。て理解を求め、現状の改善を要望ことの必要性について、あらためけた指導員がこの事業に従事する・〈障害のある子どもの保育に関うえで必要な知識や技能を身につい増 加 に 伴 い、事 務 量 と そ のし、その結果を公表してくださ識が広まりました。その一方で、会を通じて、市町村・都道府県に＊高度化に対応ができる事務職指導員の処遇改善および学童保い。総務省と連携し、学童保育制度が一定確立された保育所とは働きかけていきましょう。

＊員 の 雇 用 も 視 野 に 入 れ、事 務育の質の維持・向上が図れるよ

異なり、学童保育の制度が脆弱で＊経費の算定基準の大幅な改善う手立てを講じてください。

あることもあらためて明らかにな

ひきつづき、一人ひとりの保護・〈施設整備に関する財政措置に五 学童保育指導員の公的責任について〉

よる全国一律の資格制度を検討しする財政措置について〉
四 学童保育指導員の処遇の改75 ̶ 協議会だより