三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

81

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府や日銀の経済・金融支援策を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済は、欧米を中心に底堅く推移しましたが、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題などの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。
WTI原油価格は、増産見通しの後退や石油備蓄の落ち着きなどを背景に、供給過剰懸念が解消に向かっているとの期待からおおむね１バレル40米ドル台で底堅く推移しました。既存の油田からの生産量は次第に減衰していくことから、エネルギー資源の持続的な供給の観点では新たな油田の開発が継続的に必要であり、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業はこうした原油価格のもとにおいても中長期的に安定的した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は43,382百万円（前年同期比69.4％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により149,372百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は4,844百万円（前年同期比67.7％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により10,620百万円（前年同期比13.7％増）となりました。上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は8,026百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)当第３四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。
（単位:百万円）未実現利益合 計影響額控除(持分法投資 ( 消 去 及 び 実 現 (未実現利益利益調整後) に係る影響額) 影響額控除後)

当第３四半期連結累計期間

持分法適用関係会社当社出資比率相当額

小 計

持分法投資利益調整

営業利益

4,844

13,459－18,3032,401

20,704

経常利益

10,6207,317△5,592

12,3452,401

14,746

法人税等

1,903

1,722

－

3,625

371

3,996

非支配株主に帰属する690－－69051742四半期純利益親会社株主に帰属する8,0265,592△5,5928,0261,97810,004四半期純利益（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビューは受けておりません。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比76,535百万円減少し277,929百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比62,080百万円減少し177,400百万円となりました。
純資産は、為替による影響を受けて為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比14,454百万円減少し100,529百万円となりました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の連結業績予想につきましては、平成28年２月９日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

3三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金たな卸資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等前受金賞与引当金役員賞与引当金保証工事引当金修繕引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

57,956145,7523,81420,23915,753△1,395242,120

42,96285,3353,63515,75121,508△1,043168,149

15,9822,50218,485

11,2491,90313,152

3,4234,0537,476

2,6294,0476,676

50,98727,009－10,208△1,82386,381112,343354,464

48,49325,5154,03113,438△1,52889,950109,780277,929

145,2306,0448,8224,3604,03112146,699
3
52,028177,251

84,9346,57710,1715,6426,071103
96,381100
51,841121,837

50,21922011,79062,229239,481

40,30225815,00255,562177,400

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定在外子会社の退職給付債務等調整額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

30,12230,85238,259△199,232

30,12230,85244,241△1105,214

7△15,66718,170△1872,32213,428114,983354,464△30△17,9771,609△151△16,55011,864100,529277,929

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社清算益受取保険金特別利益合計特別損失関係会社清算損固定資産撤去費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)226,587213,11413,47210,5832,889(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)149,372136,14413,2278,3834,844

2,677419,4732,02754614,767

2,754365,5923,03067112,085

9657,1192358,3209,336

1,0265,193886,30810,620

5863,1173,703－－－

11464575912,2814,986
3△634,9267,3547106,644－－－10,6204,471－△2,5681,9038,7176908,026

6三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定在外子会社の退職給付債務等調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)7,354(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)8,717△1△9403,15313△4,167△1,9435,411△382,090△8,65542△14,566△21,126△12,409

4,661749△10,846△1,563

7

三井海洋開発株式会社(6269) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

8三井海洋開発株式会社2016年12月期 第3四半期決算補足説明資料

2016年11月4日

2016年12月期 第3四半期：業績の概況売上高第3四半期

第3四半期営業利益通期億円4,000億円50

3,7854840

40

2,955

3,0002,544 2,5832,2651,868

2,000

28

30

231,660

1,493

1,282

20

1,000

10100

02012

2013

2014

2015

2016

売上高は1,493億円


建造工事（FPSO 3基、FSO 1基、TLP 1基）は順調に進捗

2012



2013

2014

2015

2016

営業利益は48億円

建造工事の採算性が改善

未実現利益の調整はネットで消去24億円

22016年12月期 第3四半期：業績の概況第3四半期親会社株主に帰属する四半期純利益

第3四半期 経常利益連結持分法投資利益調整後未実現利益影響額控除後億円150

147138134億円90

決算時為替レート($/¥)

円130.002015年期末120円53銭

80

12570

120.0066100

60110.00

56100.00

50

2016年第3四半期101円05銭

301990.000002012

2013

2014

2015

2016

80.002012

2013

2014

2015

2016

2012 2013 2014 2015 20163Q



営業利益の増加により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は共に増加



円高により外貨建て資産に関わる為替評価損を約20億円計上32016年12月期：業績予想売上高億円4,000

営業利益億円100

3,785

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益億円200億円100

183

90

851582,955

150

70128

2,5442,30050

2,000 1,868

50

100

50

51 49

58

37

34

0

0

92

54

0

0

決算時為替レート($/¥)
円 130.00

120.56120.53120.00105.37

110.00100.0090.00

為替の前提を105円に変更



ただし業績予想は据え置き

105.0086.56

80.002012

2013

2014

2015

2016（予）4