独立行政法人国立文化財機構の中期目標
平成 19 年 4 月 1 日（序文）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条の規定により、独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）
独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、多数の国宝・重要文化財をはじめとする有形文化財を収集・保存・展示し、次代へ継承するとともに、文化財に関する調査・研究を行い、併せて国内外に我が国の歴史・伝統文化を発信するという重要な役割を担っている。
このため、機構は、①歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点として、体系的・通史的に収蔵品を整備し、次代へ継承すること、②機構が有する文化財を活用し、歴史・伝統文化について国内外に発信すること、③我が国の文化財研究の中核的研究機関として、貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤を形成するための研究を行い、その成果の普及と活用を促進すること、④文化財の保存科学･修復技術のナショナルセンターとして、機構の有する人的・物的資源を最大限活用し、一体性を確保し、調査・研究を行うこと、⑤国立博物館が有する収蔵品や人材を活用し、我が国の博物館のナショナルセンターとして、公私立博物館を含めた博物館全体の活動の活性化に寄与することが必要である。
機構は、これらの役割を果たすため、法人運営を機動的かつ効果的に展開し、文化財の収集・保管・展示及び文化財に関する調査・研究、これらに関する教育普及事業等の一層の充実に努めるものとする。
Ⅰ

中期目標の期間
機構が実施する業務は、長期的な視点に立って企画・実施する有形文化財の収集・展示、多大の労力と時間を必要とする多種多様な文化財の特質の解明や文化財に関する膨大な資料の収集・整理・分析等であり、計画、準備から成果が得られるまでに長期間を要するものが多い。これらの業務を踏まえ、中期目標の期間は、平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点としての収蔵品の整備と、次代への継承-1-

（１）国の文化財保護政策との整合性、一体性を保ちつつ機構の設置する博物館各館の役割・任務に沿って収集方針を定め、これに基づき、計画的かつ適時適切な購入と寄贈・寄託の受入れを進め、体系的・通史的にバランスのとれた収蔵品の充実を図ること。
（２）収蔵品全体を常時、適切な保存及び管理環境下に置くこと。特に、施設の老朽化、耐震対策に計画的かつ速やかに取り組み、貴重な文化財を次代へ継承すること。
（３）収蔵品の保存技術の向上に努め、貴重な文化財を次代へ継承すること。
２

文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）展示の充実
展示については、常に点検・評価を行うなど改善への取組みを進め、歴史・伝統文化を国内外に発信し、これらについての理解促進に寄与するものとなるように努めること。
①平常展は、歴史・伝統文化についての理解に資するよう、体系的・通史的な展示に努めるとともに、各館の収蔵品を法人全体として有効活用した魅力ある展示を行うこと。また、展示に関する外国語説明を一層充実させること。
②特別展等については、国内外の博物館と連携した我が国の中心的拠点にふさわしい質の高い展示を行うこと。また、展示方法、解説などについて機構の人的資源を最大限に生かした魅力あるものを提供すること。
③個々の展覧会において、積極的な広報に努めること。また、過去の入館者等の状況等を踏まえた適切な入館者数の目標を設定し、その達成に努めること。
（２）歴史・伝統文化の理解促進
歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、機構の人的資源を活用した教育普及活動を実施すること。
①子どもから高齢者までを対象とした幅広い学習機会を提供すること。また、参加者数については、各館の年間の平均が前中期目標期間の年間平均の実績を上回ること。
②ボランティアや支援団体を育成し、相互の協力により教育普及活動の充実を図ること。
（３）快適な観覧環境の提供
国民に親しまれる施設を目指し、入館者の立場に立った観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行い、入館者の期待に応えること。
①高齢者、身体障害者、外国人等を含めた入館者本位の快適な観覧環境を形成すること。
②入場料金及び開館時間の弾力化など、利用者の要望や利用形態等を踏まえた管理運営を行うこと。
③ミュージアムショップやレストラン等のサービスの充実を図ること。

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３

我が国における博物館のナショナルセンターとして博物館活動全体の活性化に寄与（１）収蔵品等に関する調査研究の成果を多様な方法により積極的に公表し、広く博物館関係者の知見の向上に資すること。
（２）国内外の博物館関係者との研究会の開催や研究者の交流等を行い、国際的な博物館の拠点となることを目指すこと。
（３）国内外の文化財の修理・保存処理の充実に寄与すること。
（４）収蔵品の地方における観覧の機会を確保するため、貸与に関する情報を公開するなど、収蔵品の貸与を推進すること。
（５）全国の博物館等の運営に対する援助、助言を行うとともに、博物館関係者の情報交換・人的ネットワークの形成等に努めること。
４

文化財に関する調査及び研究の推進
文化財に関する以下の調査及び研究を行い、貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤の形成に寄与すること。

（１）文化財の各分野に関する基礎的・体系的な調査及び研究や、総合的な視点に基づく文化財の調査研究手法の開発等を推進することにより、国及び地方公共団体における文化財保護施策の企画立案及び文化財の評価等に係る業務の基盤形成に寄与すること。
特に、文化財保護法の改正によって新たに保護の対象となった文化的景観、民俗技術などに関する調査及び研究を推進し、今後の指定等の業務に係る基礎的な知見を形成すること。
（２）最新の科学技術の活用による保存科学に関する先端的な調査及び研究や、伝統的な修復技術、製作技法、利用技法に関する調査及び研究を通じて、文化財の保存・修復に係る技術・技法や材料の開発・評価等を推進し、文化財の保存や修復の質的向上に寄与すること。
（３）国や地方公共団体の要請に応じて、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急性の高い文化財の保存・修復に係る実践的な調査及び研究を実施すること。
（４）有形文化財の収集・保管・公衆の観覧等に必要な調査研究を計画的に実施すること。
５

文化財の保存・修復を通じた我が国の国際貢献への寄与
文化財の保存・修復に関する国際協力の拠点としての位置づけを明確化するとともに、その機能の充実を図ること。また、研究機関間の連携強化や共同研究、研究者間の情報交換の活発化、継続的な国際協文化財の保存・修復力のネットワークの構築、アジア諸国等における協力、技術移転・専門家養成等の支援等、有機的・総合的な事業展開を行い、人類共通の財産である文化財の保存・修復に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与すること。

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情報発信機能の強化
調査及び研究の成果について、迅速な報告書の発行、利用価値の高いデータベースの構築等により、適時適切な公表を推進するとともに、施設の有効活用を図ることにより、研究者をはじめ広く社会に還元すること。

７

地方公共団体への協力等による文化財保護の質的向上
地方公共団体や大学、研究機関とのネットワークや連携協力体制を構築し、機構が行った調査・研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言の円滑かつ積極的な実施を図り、我が国全体の文化財の収集・展示、調査・研究の質的向上に寄与すること。
また、地方公共団体等の指導者層を主たる対象とする高度な研修事業や、若手研究者の育成に寄与するため実践的な連携大学院教育を実施し、今後の我 が国の文化財保護における中核的な人材を育成すること。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項
法人統合のメリットも最大限に生かし、業務の充実かつ効率化を図るとともに、事務、事業、組織等の見直し、外部委託の推進等により、経費の合理化を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、特殊業務経費を除き、５年間で一般管理費は１５％以上、業務経費は５％以上の削減を図ること。
また、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続すること。
さらに、機構の業務運営に際しては、一般管理業務の本部への一元化、集約化等を図り、統合後５年間で、１９年度一般管理費（物件費）の１０％相当の経費を５年間で削減を図ること。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
税制措置も活用した寄付金や自己収入の確保、予算の効率的な執行等に努め、適切な財務内容の実現を図ること。
１

自己収入の増加
税制措置も活用した寄付金などの外部資金、施設使用料等の財源の 多様化を図り、法人全体として積極的に自己収入の増加に努めること。
また、自己収入額の取り扱いにおいては、各事業年度に計画的な収 支計画を作成し、-4-

当該収支計画による運営に努めること。
２

固定的経費の節減管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

人事管理（定員管理、給与管理、意識改革等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。また、効率的かつ効果的な業務運営を行うため、非公務員化のメリットを活かした制度を活用すること。
２

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成し、整備をすること。

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