●はじめに
Chapter1

若年性認知症の人が住み慣れた地域の中で自分らしい生活を送るためには、市町村レベルでの対応が必要です。今回はその方法等をまとめた手引書を作成し、この概要版では手引書（本編）のポイントとを深めていただければ幸いです。

若年性認知症と若年性認知症施策の流れ

若年性認知症は、65 歳未満で認知症を発症した国の若年性認知症施策は、平成 20 年度から本格場合を言います。全国に約 35,700 人が存在すると的に開始され、これまでに若年性認知症ハンドブッ推計（令和２年度）されています。

クや若年性認知症支援ガイドブックの作成や配布、若年性認知症の人は、認知症高齢者に比べ人数も若年性認知症支援コーディネーターの配置等が進め少なく、医療や介護、福祉関係者の間でもその存在られています。現在は「認知症施策推進大綱」におや特性について十分に知られていないのが現状でいて、「若年性認知症の人への支援」が位置づけらす。また、若年性認知症の人とその家族は、病気のれており、若年性認知症の人が発症初期の段階から、特性と社会的な背景等によって孤立しやすく、適切その症状・社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、な支援を受けないまま、疲弊している場合が少なくできることを可能な限り続けながら適切な支援を受ありません。

けられる取組みが推進されています。

●若年性認知症支援コーディネーターの役割
若年性認知症支援コーディネーターは、本人の多様なニーズにあった関係機関等の調整役として、全都道府県と 10 指定都市に設置されています（令和・支援者・関係者向けの研修会の開催
・企業や福祉施設等の理解を促進するための パンフレッ
ト作製 等

若ネートします。
若年性認知症支援コーディネーターの主な業務は、以下のように整理できます。

ータ

地域や関係機関に対する若年性認知症に係る正しい知識の普及

は本人の自分らしい生活が継続できるようコーディ症支援コーディネ認知性ー
年

・本人や家族との悩みの共有
・受診同行を含む受診勧奨・利用できる制度・サービスの紹介や手続き支援
・本人・家族が交流できる居場所づくり031対応しています。ぜひ手引書も活用し、さらに理解●若年性認知症施策の変遷と現状

01 相談窓口

P04-P05

記載されているページ番号は、手引書（本編）と●若年性認知症とは？

４年度時点）。若年性認知症支援コーディネーター

本編なるところをまとめています。

02

支援ネットワークづくり

・ワンストップの相談窓口の役割を果たすためのネットワーク構築
・ネットワークにおける情報共有、ケース会議の開催、普及・啓発 等

05 就労や社会参加活動に係る支援

04 意見交換会等を通じた
若年性認知症の人のニーズ把握

・産業医や事業主に対する若年性認知症の人の特性や就労についての周知
・企業における就業上の措置等の適切な実施など治療と仕事の両立支援の取り組み促進・若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知 等

●認知症施策全体への波及効果の期待とは、認知症全体の支援の底上げや将来を見据えたいまの取組みが、他の病気の人の生きやすさ・暮らしやすさにつながる…

認知症ケアの実践にもつながります。特に、若年性認知症の人の就労継続や社会参加の実現に向けた取の希望することやできることに焦点を当て、「本人主体」の対象であることに光を与えました。これは認知症とともに自分の人生を生きるために大切なことです。
このような取組みは高齢の認知症の人の支援内容の充実だけでなく、他の病気を抱える人の生きやすさ、暮らしやすさにも結び付く可能性が十分あります。

●2040 年問題への示唆
我が国では 2040 年頃、少子化に伴う生産年齢人人手不足

口（15 歳～ 64 歳）の著しい減少に加え、団塊ジュニア世代が高齢者（65 歳以上）になることで、高齢者の割合が高まると推計されています。それに伴い人材不足や医療・介護の負担増が予想されていま

医療費の増加2040 年問題
社会保障費の増加

医療・介護分野の環境整備す。そのため、誰もがより長く元気に活躍できる社会が求められています。
一方、軽度認知障害や認知症をもつ働き手の増加も推測されており、今後、事業主はそのような従業員への対応が求められます。
若年性認知症の人も環境調整により就労可能で、そのノウハウは高齢の認知症の人の支援にも汎用でき、地域資源の充実につながります。

【国が 2040 年に実現を目指す社会像】①多様な就労・社会参加の環境整備②健康寿命の延伸③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続市町村が若年性認知症の人の支援を推進する意義

組みは、認知症の人が保護や介護の対象から、本人

Chapter2

若年性認知症の人の支援やその体制を整備するこ

10 年先の認知症ケアの質を高める

可能性の確保のための取組み
本編
P06-P09●地域共生社会の推進
人々の暮らしや地域のあり方が多様化している
中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現が目指されています。
認知症＝介護保険制度の利用という認識が強くありますが、若年性認知症の人は、その利用が合わないことも多く、課題も多様であるため個別性の高い支援が必要です。若年性認知症の人の支援を検討したり、強化することは、「地域共生社会」の実現の一助に寄与すると考えられます。

【地域共生社会の実現に向けた取組み】①丸ごと相談（断らない相談）の実現②地域共生に資する取組みの促進③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進

2

●既存の施策や支援ネットワークの利活用
Chapter3の枠組みであると考えられます。
また、市町村が主体的に開催する専門職を対象とや地域包括支援センター等の主体が多く関与していした研修の中で、若年性認知症の人の支援に関するる、介護保険制度の地域支援事業の認知症総合支援研修を開催することも有効です。

事業における「認知症サポーター養成講座（ステッ※認知症介護研究・研修大府センター 令和３年度老人保健健康増進等事業「若年性認知症支援コーディネーターの地域連携体制構築等に関する調査研究事業」

プアップ講座含む）」や「認知症カフェ」は、若年多く関与している具体的な事業内容

若年性認知症支援コーディネーターが個別支援で3性認知症の人の支援をする上でも取組みやすい事業あります。
特に、若年性認知症支援コーディネーター実施や関与が多い具体的な事業内容

P10-P17

知症施策の中で取組んでいるケースが多い実態 が※若年性認知症の人の支援に係る事業︵特化は問わず︶で若年性認知症の人の支援に資する取組みを進める上でのポイント
本編各市町村における若年性認知症施策は、既存の認認知症サポーター養成講座（ステップアップ講座を含む）• 若年性認知症に関する事柄にも触れ、他人事ではなく自分事であること、特有の課題があることについて啓発する• 若年性認知症に関する相談窓口（支援コーディネーターや全国若年性認知症コールセンター）を紹介する• 認知症希望大使や当事者の声を紹介する• 認知症ステップアップ講座で若年性認知症の本人や家族の講話を取り入れる• キャラバン・メイト対象の研修会で支援コーディネーターを講師として招き、若年性認知症に関する講演を依頼する• 若年性認知症の本人に講座の講師役を依頼する• 認知症サポーターによる認知症の人等への支援活動のコーディネートをする

認知症カフェ

• 若年性認知症の本人に認知症カフェの運営スタッフとして活動してもらう• 若年性認知症の本人が得意なこと（楽器演奏や歌等）をカフェ内で披露する• 健康に関する講話の中に若年性認知症についても含め、周知啓発の機会とする• 認知症カフェの中で、若年性認知症の本人による体験談を話してもらい、若年性認知症に関する理解促進を図る• 認知症カフェ拠点型のチームオレンジにて、サポーター活動に参加してもらうとともに、本人や家族の集まりの場の立ち上げの助言をもらう• 支援コーディネーターから若年性認知症の人のニーズに沿った認知症カフェの開設への助言をもらう

障害者総合支援法の• 若年性認知症の本人とともに事業所に訪問し、実際の作業を通して受け入れのためのサポートを行う• サービス利用中の若年性認知症の人への対応について助言する• 担当者会議に参加し、円滑な情報共有を図る• 若年性認知症の本人の状態から訓練等給付の利用が困難になる可能性を見据え、本人の希望を確認し、介護保険サービスとの併用や移行のための支援を行う• 介護職員にも若年性認知症の人の理解促進に向けた研修会等を開催する• 事業所の職員を対象に若年性認知症の人への対応力向上のための研修会を開催する｢就労継続支援Ｂ型事業所｣ の利用

医療・介護関係者のための研修• 市町村が主催する介護者等の専門職向けの研修へ講師として参加し、若年性認知症の本人と対談形式の講演を行う• 在宅医療多職種連携研修会で、若年性認知症に関する講演を担当する

●若年性認知症支援コーディネーターの支援内容
若年性認知症支援コーディネーターは若年性認知症の人の居住地や職場等の地域の関係機関と連携体制を構築し、協力しながら支援を行います。その際、若年性認知症支援コーディネーターは状況に応じて、様々な立ち位置で調整を図り支援を行います。
下記のように地域包括支援センターと協力しながら、本人・家族の地域での安定した生活に向けて支援します。介護保険サービスの利用に結び付くタイミングで、地域包括支援センターにケースの引継ぎを行い、若年性認知症支援コーディネーターは後方支援に回ることが多いです。さらに、企業や労働分野の関係機関との調整は主に若年性認知症支援コーディネーターが担う場合が多いです。

医療機関から支援コーディネーターに紹介があった場合医療機関から支援コーディネーターを紹介され、支援コーディネーターが地域包括支援センターと連携し、介護保険サービス事業所の利用に結びついたケース

就労継続支援を行う場合本人から支援コーディネーターに相談があり、支援コーディネーターが地域障害者職業センター等と連携することで、一般就労の継続に結びついたケース

CHECK‼

認知症は発症後、認知機能全般が急激に低下するわけではないため、症状の進行度や本人の能力等に配慮した職場内の環境調整が必要不可欠になります。症状の進行度にあわせて、企業等での就労、障害福祉サービスによる就労、介護保険サービスの活用…と「空白の期間」のない支援が大切です。

4

若年性認知症の人や家族が直面する課題において支援コーディネーターが関与することで推進される支援内容

Chapter3

将来を見据えた中・長期的な支援

若年性認知症の人の支援に資する取組みを進める上でのポイント

若年性認知症の人は高齢者の認知症の人に比べ、療養期間や介護期間が長期化する場合があり、中・長期的な支援が必要です。そのため、病状変化に伴う適切な医療・介護等サービスの情報提供や支援者間の調整、ライフサイクルにおける課題やその対処方法について本人・家族の希望を確認し、将来を見据えた支援を行います。

経済的な支援と就労に対する支援
若年性認知症の人にとって経済的な課題は大きく、公的制度を活用した経済的支援や就労継続に向けた働き方の工夫が必要です。企業との調整や経済的な支援に資する制度・サービスの利活用への支援を行い、経済的な安定を図っていきます。

社会とのつながりづくりの支援
周囲の理解不足や自らの病状への不安等により社会参加の機会が減少するため、本人の居場所づくりも含めた社会参加を進めていく必要があります。障害者総合支援法による就労移行支援や就労継続支援（A 型、B 型）による生産的活動、介護保険法のデイサービス等による有償・無償ボランティア活動や地域交流、インフォーマルな場への参加支援から、本人の希望に応じて役割や生きがいを持ち、自立した生活ができるよう支援を行います。

家族の負担を軽減するための支援
若年性認知症の介護家族に対して、介護者の就労継続や介護による心身の負担を軽減する支援が必要です。若年性認知症の介護家族は、高齢者の介護家族に比べ、確定診断に至るまでに長く不安な時間を過ごす、若年性認知症という診断に対しての衝撃と受け止められない、対処方法が分からないといった体験をしています。このような状況であることを理解し、気持ちの傾聴や対処の方法をともに考えながら、必要な制度・サービスの情報提供や支援者との調整を行います。

家庭内での役割を継続するための支援
若年性認知症の人の場合、子育て中であったり、親の介護を担っていることもあります。本本編
P10-P17

人が行っていた家事や育児等は困難となり、配偶者は日々の仕事と本人の介護に加え、家事や育児も担うことになります。また、ひとり親家庭のように仕事と家庭での役割を本人が中心的に行っている場合、生活への影響はより大きく、深刻な状況になります。介護保険サービスや地域の子育て支援サービスを利用し、配偶者の就労、本人の家事や育児の継続支援、子どもへの支援についても調整します。

5●市町村・地域包括支援センター・認知症地域支援推進員の留意事項
若年性認知症の人は、高齢の認知症の人と違う点がいくつかあります。若年性認知症やその支援の特性、高齢の認知症の人との違いを知り、理解を深めることが大切です。
留意点①

留意点②

留意点③

留意点④

発症年齢が若いため早期診断が遅れる

認知症の症状を軽く判断されやすい

家族を含めて経済的な課題を抱えるケースが多い

心理的に不安定な状態になりやすい●市町村・地域包括支援センター・認知症地域支援推進員の主な役割
若年性認知症の人が住み慣れた地域で安心した生活を送るためには、市町村担当者、地域包括支援セン
ター、認知症地域支援推進員は支援の要であり、それぞれ下記のような役割を期待されています。

市町村担当者□ 支援体制の整備に関すること• 支援コーディネーターと連携をするため担当者レベルでの市区町村窓口の明確化• 介護保険サービスや障害福祉サービスの利用への柔軟な対応（区域を超えた介護保険サービスの利用、両サービスの併用等）□ 情報共有に関すること• 相談者の同意の上での情報共有□ 普及啓発に関すること• 若年性認知症に関する専門職向けの研修会等の開催への協力• 障害担当者による市町村内の就労継続支援 B 型事業所のネットワークを通じた啓発活動への協力

地域包括支援センター□ 若年性認知症の人の支援技術に関すること• 65 歳以下の「若年性認知症の人は担当ではない」という認識の修正• サービスにつながらず、介護支援専門員や相談支援専門員が不在の個別ケースへの継続的な支援のサポート、相談者への介護保険以外の情報提供、社会資源の確保等□ 連携体制に関すること• 地域包括支援センターで支援することが不安であれば、支援コーディネーターを紹介• 若年性認知症の人の情報等を共有化できるような連携□ 支援体制に関すること• 若年性認知症の人の症状進行に配慮し、介護保険へ移行の際、サービスへ繋がらないケー
スでも定期的な訪問や地域での見守りの継続• 担当者が異動や退職をする際のケースの引き継ぎ

認知症地域支援推進員□ 連携体制に関すること• 支援コーディネーターと市町村の関係機関等と連携する際、その窓口の中心的役割• 地域の若年性認知症の人の把握や地域での居場所づくり等の協働□ 若年性認知症の人の支援技術に関すること• 支援コーディネーターが担当する地域のすべてのケースに関わることは困難なため、適宜、情報共有を行いながら、継続的な支援の実施• 一般就労中の状況、社会保障の相談等の介護保険サービス以外の相談であっても傾聴する姿勢□ 社会資源に関すること• 地域における社会資源の把握• 居場所や就労先の新たな開拓

6

手引き（本編）では、下記の３事例を紹介していランディングの視点を持ち、若年性認知症の人へます。
支援コーディネーターが調整役として関与することシームレスな支援を推進している事例を整理しました。

で、関係する機関や人と連携体制の構築を図りなが事例２

認知症初期集中支援チームの関与、介護保険制度と障害者総合支援法の併用によるシームレスな支援
家事育児支援の観点からの若年性認知症の本人・家族への支援

事例３

認知症カフェ等を活用した若年性認知症の人の居場所づくり

事例１

STEPSTEP

10

事例１：認知症初期集中支援チームの関与、介護保険制度と障害者総合支援法の併用によるシームレスな支援

ST
EP

3

2

支援開始時

事例の概要

支援開始から５か月
就労継続支援 型事業所へ就労中支援開始から か月
介護保険サービスの併用

市町村における若年性認知症施策の推進の実際
P18-P30

市町村の既存施策の枠組みの中で、若年性認知症STEP

Chapter4
本編

ら、症状進行等に応じて緩やかに支援を行うソフト

10

B

CHECK‼

各ステップの詳しい流れは、手引書（本編）で確認しよう！

市町村における若年性認知症施策の推進のための手引き【概要版】
令和 4 年度老人保健健康増進等事業 97
市町村における若年性認知症支援施策の促進に関する調査研究事業

発行：令和５年３月
編集：社会福祉法人 仁至会 認知症介護研究・研修大府センター〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目 294番地
TEL（0562）44-5551 ／ FAX（0562）44-5831
ＨＰ：認知症介護情報ネットワークDCnet（ https://www.dcnet.gr.jp/ ）