【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください

特別号

2020 年 4 月 15 日
新型コロナウイルス関連情報 特別号第 3 号〇 政府の緊急経済対策 ～給付金制度、無利子融資 …… P2〇 政府の緊急経済対策 ～税の猶予・軽減措置 …………… P2〇 住宅ローン控除は入居期限を延長 …………………… P3〇 次世代住宅ポイント、8 月末の契約まで発行…………… P4〇 雇用調整助成金の特例が拡充されます ………………… P4〇 JBN・全国工務店協会 新型コロナ対応マニュアル……………… P6

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇政府の緊急経済対策 ～給付金制度、無利子融資
政府は 4 月 7 日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定しました。中小企業や個人事業主への支援として持続化給付金（仮称）」を新設し、無担保・無利子融資も拡充されます。
▽持続化給付金（仮称）
資本金 10 億円以下の中小企業、および個人事業主（フリーランス含む）で、前年同月比 50％以上売上が減少した事業者を対象に、現金を給付します。最も売上が減少した月の収入額を年間ベースに換算し、中小企業 200 万円、個人事業主 100 万円を上限として支給します。申請は、迅速な給付のため、原則として電子申請となる予定です。
▽無担保・無利子融資
既に日本政策金融公庫、商工中金が無担保・無利子融資（基準金利引き下げ＋特別利子補給制度）を実施していますが、日本政策金融公庫などの既往債務も、無利子・無担保融資への借り換えが可能になります。小規模事業者経営改善資金（マル経融資）も、実質無利子化されます。
また、民間金融機関でも無担保・無利子融資を受けられる制度も新設される見通しです。同時にセーフティネット保証（4 号・5 号）、危機関連保証の保証料を、無料または 2 分の 1 に減免する措置も実施されます（既往債務の借り換えにも対応）。

〇政府の緊急経済対策 ～税の猶予・軽減措置
また、税制上の措置として、納税の猶予や軽減等の措置が取られます。
▽納税の猶予の特例
今年 2 月以降から納期限までの間（1 カ月以上）、収入が減少（おおむね前年同月比 20％以上減少）した事業者について、納付を 1 年間猶予する特例が設けられます。
担保は不要で、延滞税も免除されます。2 月 1 日から来年 1 月 31 日の間に納期限が到来する全ての税（法人税、消費税、申告所得税、固定資産税など）が対象。既に納期限を過ぎた未納の国税も、延滞税が免除されます。
関係法令の施行から 2 カ月後、または納期限（申告納付期限が延⾧された場合は延⾧後の期限）のいずれか遅い日までに申請してください。売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなど、収入減を証明する書類が必要です（提出が難しい場合は税務署にご相談ください）。
【詳細】財務省ホームページ

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf▽国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響で、国税の納付が難しくなった場合は換価の猶予が認められる場合があります。
また、①財産に相当な損失が生じた、②本人または家族が感染した、③事業を廃止または休止した、④事業に著しい損失を受けた――の、いずれかの事情に該当すれば納税の猶予が認められることがあります。
申告して認められれば、原則として 1 年間、納付が猶予されます（状況に応じてさらに 1年間猶予される場合もあり）。猶予期間中の延滞税は、全額または一部免除となり、財産の（次ページにつづきます）

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差し押さえや売却も猶予されます。まずは、所轄の税務署に電話で相談してください。
【詳細】財務省ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm▽地方税の猶予制度
地方税についても、新型コロナウイルスの影響で財産に相当な損失が生じたり、売上が急激に減少した人からの徴収を猶予するよう、要請が出ています。
国税と同様、①財産に相当な損失が生じた、②本人または家族が感染した、③事業を廃止または休止した、④事業に著しい損失を受けた――のいずれかに該当すると、猶予が認められることがあります。また、換価の猶予も申請によって認められることがあります。
【問い合わせ先】お住まいの都道府県、市区町村▽欠損金の繰戻し還付
前年度黒字・今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けられる制度の対象を、資本金 1 億円以下から「10 億円以下」の企業にも拡大します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で損失を受けると、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。令和 2 年 2 月 1 日～令和 4 年 1 月 31 日の間に終了する事業年度に生じた欠損金額が、適用の対象です。感染予防のためのマスクや消毒液などの購入費用も、欠損金額として扱われます。
【詳細】財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf▽固定資産税等の軽減
令和 3 年度は、中小企業を対象に、設備等の償却資産・事業用家屋に対する固定資産税、事業用家屋に係都市計画税を軽減します。2 月から 10 月までの間で、任意の 3 カ月間の売上高が前年同期比で 50％以上減少した場合は全額、30％以上 50％未満なら 2 分の 1 となります。
加えて、中小企業や小規模事業者が新規に投資した設備の固定資産税を、3 年間免除する特例を拡充、延⾧します。事業用家屋と構築物（門や塀、看板など）が対象に追加され、期限も令和 5 年 3 月末まで、2 年間延⾧されます。
【問い合わせ先】中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 03-3501-181（固定資産税の特例の拡充・延⾧に関してのみ）〇住宅ローン控除は入居期限を延⾧
緊急経済対策には、住宅ローン控除の適用条件を弾力化する措置も盛り込まれました。設備機器などの納期遅延によって、定められた期限までに入居できない場合でも、一定の要件を満たすことで、期限内に入居したのと同様の扱いとなります。
1、控除期間 13 年間の特例措置
消費税 10％が適用される場合に控除期間を 3 年延⾧（合計 13 年間）する特例は、「注文住宅の新築は令和 2（2020）年 9 月末、分譲住宅や既存住宅の取得、増改築は 11 月末までに契約」していれば、入居期限が「令和 3 年 12 月 31 日」になります。
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2、既存住宅取得の際の入居期限要件「既存住宅取得の日から５カ月後」または「関連税制法案の施行の日から２カ月後まで（施行前の契約でも加）」に増改築等の契約を締結していれば、通常は「取得日から 6 カ月以内」の入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。

〇次世代住宅ポイント、8 月末の契約まで発行
国土交通省は 4 月 7 日、次世代住宅ポイント制度について、ポイント発行対象を延⾧する措置を取ることを公表しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者と契約できなかったなどの理由がある人に限り、令和 2 年 4 月７日から８月 31 日の間の契約でも発行申請を受け付けます。
工事請負契約着工・工事着手
売買契約
新築
令和 2 年 4 月 7 日～―（注文住宅）8 月 31 日
新築
平成 30 年 12 月 21 日～
工事請負契約～
令和 2 年 4 月 7 日～
（分譲住宅）
令和 2 年 8 月 31 日
8 月 31 日
8 月 31 日
令和 2 年 4 月 7 日～
リフォーム※―8 月 31 日
※リフォームで工事費用 1000 万円未満の場合、工事完了期限は 8 月 31 日

〇雇用調整助成金の特例が拡充されます
厚生労働省は 4 月 13 日、雇用調整助成金の特例を拡充することを公表しました。助成率引き上げや助成対象の拡充に加え、受給要件も大幅に緩和されます。
▽助成内容や対象の拡充（◎は新規）◎休業または教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業は 4/5 に引き上げ◎以下の要件を満たす事業主には助成率を上乗せ（中小企業は 9/10 に）◇１月 24 日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に、労働者の解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む）をしていない◇賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月 24日から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して 4/5 以上◎教育訓練（自宅でインターネット等を用いたものも可能）を実施した場合、加算額を引き上げ（中小企業は 2,400 円）〇新卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 カ月未満の労働者も助成対象に（休業等の初日が令和２年１月 24 日以降の休業等に適用）◎「緊急対応期間」に実施した休業は、年間 100 日の支給限度日数とは別枠で利用可能◎雇用保険被保険者でない、週 20 時間未満の労働者（パート、アルバイト）も対象（次ページにつづきます）

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください▽助成要件の緩和（◎は新規）◎緊急対応期間（令和２年４月１日～６月 30 日）は、生産指標の要件を前年度同月比 5％減に緩和◎生産指標の確認期間を 3 カ月から１カ月に短縮〇最近 3 カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする〇雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間、前回の対象期間満了から 1年）を撤廃◎事業所設置後１年未満でも利用可能（生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12 月で確認）◎中小企業の場合、休業等の延べ日数は所定労働日数１/40（中小企業）以上とする▽その他の措置（◎は新規）◎すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年６月 30 日までは事後の提出が可能◎短時間休業の場合、部門、店舗など施設毎の休業も対象に◎支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止する〇「コロナ対策マニュアル」を作成しました
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、工務店の業務において注意すべき点をまとめたマニュアルを作成しました。当マニュアルに従い、感染予防対策を徹底していただくようお願いいたします（マニュアルは次ページから）。

当レポートは、4 月 14 日時点の情報に基づき作成しました。
今後、制度の内容などが、変更になる可能性もありますのでご了承ください。
次号は 4 月末の発行を予定しています。

問い合わせ先 一般社団法人 JBN・全国工務店協会事務局
Tel:03-5540-6678 FAX:03-5540-6679

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JBN・全国工務店協会 新型コロナ対応マニュアル◇事務所等での対応のしかた①従業員の感染予防策▽従業員に、以下の自己管理および速やかな報告を要請してください。
・体温を測定し記録する ・発熱などの症状があったら、所属⾧に連絡したうえで自宅待機
・従業員・関連事業者の基礎疾患を把握しておく▽以下のいずれかに該当する場合、所属⾧に連絡したうえで「新型コロナウイルス感染症専用相談窓口」に電話で相談してください。
・37.5℃以上の熱が 4 日以上（高齢者や基礎疾患※1 のある人、妊娠者は 2 日以上）続く
・強いだるさや息苦しさがある▽検査の状況や診断結果は、速やかに所属⾧に報告してください。
②事業所内の感染予防策▽出勤時、トイレ使用後、現場への入場時には手洗い、手指の消毒を行いましょう。
▽常時不特定多数の者が集合する場所では、できる限りマスクを着用してください。着用できない場合は、相手と適切な距離（目安は 2 メートル）を保ちましょう。
▽マスクがない時に咳をする場合、ティッシュやハンカチ、袖等で口や鼻を覆いましょう。
▽通常の清掃に加えて、机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベー
ターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座など、人がよく触れるところは水と洗剤を用いて拭き取り清掃を行ってください。
③従業員から感染者が出たら▽感染者が確認されたら、事業所の所在地を所管する保健所に報告して指導を受けてください。従業員にも感染者が発生したことを周知し「①従業員の感染予防策」と「②事業所内の感染予防策」を徹底してください。
▽保健所の調査に協力し、濃厚接触者※2 と見込まれる者は速やかに自宅待機を指示しましょう。
▽保健所は、濃厚接触者と確定した従業員に対し PCR 検査や 14 日間の健康観察を行います。
保健所の指示に従ってください。
▽濃厚接触者と確定した従業員が発熱や、呼吸器症状を発症したら、保健所に連絡して PCR検査を受検させ、速やかにその結果を報告させましょう。

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください④施設設備等の消毒▽保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域の消毒を行います。
▽消毒は保健所の指示に従って行うことが望ましいですが、緊急を要する場合、感染者が勤務した区域で手指がひんぱんに接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に「消毒用エタノール（70％）」か、「次亜塩素酸ナトリウム（0.05％以上）」を使ってふき取ってください。
⑤業務を継続する▽感染者・濃厚接触者の出勤停止によって通常業務を継続することが難しいときは、重要な業務として優先的に継続させる業務を選び、必要な人員、物的資源（マスク、手袋、消毒液など）等を把握しましょう。
▽重要な業務を継続するため、在宅勤務体制・情報共有体制・人員融通体制を整備するとともに、重要業務継続のための業務マニュアルを作成しましょう。

◇現場での対応のしかた①普段の対応▽朝礼や午後の作業前に KY 活動を行う際に、作業従事者の健康状態を確認してください。
・体温を毎日測り、発熱があるときは自宅待機とします▽アルコール消毒液の設置や、定期的な消毒を実施しましょう。
▽現場事務所や休憩所は、定期的に換気や消毒を行いましょう。
▽このマニュアルと「新型コロナウイルス Q&A」を現場に掲示しましょう。
▽新規入場者には「新型コロナウイルスＱ＆Ａ」を説明しましょう。
▽作業従事者等の新型コロナウイルス感染が判明した時に備え、連絡体制を構築しておきましょう。
②感染の疑いがあるとき▽作業従事者等の健康状態を確認しましょう。以下のいずれかに該当するときは、各都道府県の「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談してください。
・37.5℃以上の熱が 4 日以上（高齢者や基礎疾患※1 のある人、妊娠者は 2 日以上）続く
・強いだるさや息苦しさがある▽従事者の PCR 検査が実施される場合は、施工計画書等の緊急連絡表に基づいて、すみやかにお客様などに連絡しましょう。
▽PCR 検査が実施される場合は、事故報告と同様に本庁関係課へ連絡しましょう。

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください③感染が判明したら▽保健所などの指導に従って、感染の拡大を防ぐために適切な措置を講じてください。
・感染者との濃厚接触者※2（お客様も含む）は、全員自宅待機とします▽施工計画書等の緊急連絡表に基づいて、発注をした業者等に連絡しましょう。
▽事故報告と同様、本庁関係課へ連絡しましょう。
▽感染した本人や濃厚接触者は仕事ができなくなるため、工務店はお客様に工事の一時中止、工期の見直しをお願いすることができます。
※1 基礎疾患は、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）を指します。また、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人も、同様に対応してください。
※2 「濃厚接触者」は、感染者が発病した以降に接触したうち、次の事項に該当する人です。
・ 感染者と同居している、あるいは⾧時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった
・ 適切な感染防止策を取らずに、感染が疑われる患者を診察、看護、介護していた・ 感染症が疑われる人の気道分泌液や体液などに直接触れた可能性が高い・ その他、手で触れる、または対面で会話することができる距離（目安として２メートル）で、必要な感染予防策なしで「患者（確定例）」と接触があった（患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する）◇各都道府県の帰国者・接触者相談センター、一般電話相談窓口は厚生労働省のまとめページで検索してください。下の QR コードからもアクセスできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html◇厚生労働省の電話相談窓口
フリーダイヤル 0120-565653 （受付時間 9：00～21：00、土日祝日も対応）◇厚生労働省による新型コロナウイルス感染症情報 LINE 公式アカウント

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