社会と環境に関するレポート

2013

̶CSR・サステナビリティ報告書̶

編集方針
住友商事グループは、「 信用・確実」「 浮利を追わず」といった「住友の事業精神」
を普遍的な価値観として共有し、経営理念の実践を通じて、「 住友商事グループらしい」
やり方で、「 住友商事グループならでは」
の価値を
創造し、
「 さすが住友商事グループ」と社会に認められる企業グループ、 Be the Best, Be the One を目指しています。
当社は、2012年度まで「社会と環境に関するレポート」
を冊子で発行するとともにWEBサイトで掲載してきましたが 、2013年度より冊子は「アニュアルレポート」の一部として統合しました。一方、WEBサイトでは発行を継続し、当社グループならではの事業活動を通じたCSR実践事例を拡充する形で、経営理念の実践、新たな価値創造に向けた取り組みの現況をご報告しています。また、当社グループの社会・環境に対する取り組
みのほか、CSR推進の基盤となる各種マネジメント体制やパフォーマンスデータについてもご報告しています。
当社グループでは、本レポートをステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションのツールと考えておりますので、読後のご意見やご感想などをお寄せいただければ幸いです。

報告対象範囲など
対 象 期 間：2012年4月1日〜2013年3月31日（一部、2013年4月以降の活動内容を含みます）
対 象 組 織：住友商事単体と住友商事グループ
本レポートにおいて、住友商事単体を指す場合は「住友商事」
もしくは「当社」と、住友商事グループ全体を指す場合は「住友商事グループ」
もしくは「当社グループ」と表記しています。
発 行 状 況：1999年より「環境レポート」
として毎年発行
2003年より「社会と環境に関するレポート」
として毎年発行
前 回 発 行：2012年10月
次回発行予定：2014年秋

参照した外部のガイドライン■ ISO26000「社会的責任に関する手引」■（社）
日本経済団体連合会「企業行動憲章」（2010年9月14日）■ GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006

免責条項
本レポートには「住友商事株式会社とそのグループ会社（住友
商事グループ）」の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、※ 本レポートとの対照表は、当社WEBサイトをご参照ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/report/gri/2013/■ 環境省環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜2007年版■ 環境省環境会計ガイドライン2005年版

これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。住友商事グループ
は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。

CONTENTS
社会と環境に関するレポート 2013

社長メッセージ

3

CSR委員長メッセージ

5

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針

7

コア・コンピタンス、中期経営計画

9

環境に対する取り組み

31

環境マネジメント

31

事業活動を通じた取り組み

33

社員の意識向上に向けた取り組み

34

環境パフォーマンスデータ

35

環境会計

36

Project Report 事業活動を通じたCSR 10
社会に対する取り組み

Project Report 01

金属事業部門エネルギーの安定供給を支える
鋼管ビジネス

11

Project Report 02

輸送機・建機事業部門
ウクライナ警察に
ハイブリッド車1,220台を納入

15

Project Report 03

環境・インフラ事業部門
企業の協働による環境貢献を実現する「大阪ひかりの森」
プロジェクト19

Project Report 04

メディア・生活関連事業部門
食品スーパーが挑戦する
循環型リサイクル23

社員とともに

37

社会貢献活動41

コーポレートガバナンス

49

コーポレートガバナンス体制

49

内部統制・内部監査

54

コンプライアンス55

リスクマネジメント

56

第三者意見

59

第三者保証
（環境パフォーマンスデータ）

61

会社情報

62

Project Report 05

資源・化学品事業部門
マダガスカルの持続可能な発展に貢献する「アンバトビー・プロジェクト」

27

社会と環境に関するレポート 20130237

社長メッセージ

広く社会に貢献する企業グループ、Be the Best,Be the One を目指して2013年の「社会と環境に関するレポート」
をお届けします。

世界が抱える課題

住友商事グループのCSR

気候変動に代表される地球環境問題、新興国の急成

住友グループには400年の歴史があり、グループ各長を背景とした資源・エネルギー・食糧・水などの需給

社は「住友の事業精神」
を脈々と受け継いでいます。
「住逼迫、経済格差、人権や労働慣行の問題など、世界はさ友の事業精神」を表す言葉の一つに、「 自利利他公私一

まざまな社会的課題に直面しています。

如」、すなわち 、
「 住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければこうしたグローバル・イシューには、国や国際機関だ

ならない」という考え方があります。

けではなく、企業を含めたすべての組織が人類共通の課題として対峙し、それぞれの立場から解決に向けて社会とのかかわり合いのなかで自らの事業活動をと行動しなくてはならないと認識しています。

らえて行動するというこの考え方は、CSRそのもので社会と環境に関するレポート 201303

社長メッセージ

あり、「 常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広くと価値観を共有するこれら10原則を尊重し、また、社会社会に貢献する」、「 健全な事業活動を通じて豊かさと夢的責任に関する国際規格であるISO26000を参考にしを実現する」という当社グループの経営理念につながっながら、具体的な取り組みを進めていきます。

ています。つまり、当社グループにとってCSRとは、経営理念を実践することにほかなりません。それは健全

創立100周年に向けてな事業活動を通じて果たしていくものであり、社会的課題の解決に向けて、さまざまなステークホルダーと当社は、2019年度に創立100周年を迎えます。当社

対話しつつ、企業の立場から何をすべきか、何ができる

グループが、さらに50年、100年、そして永遠に、安定のかを考え、事業戦略として立案し、実行するものとと的・継続的に成長していくための強固な礎を、しっかりらえています。

と築き上げていきたいと思います。そのスローガンは、Be the Best, Be the One です。

世界中の国・地域と産業分野に深くかかわっている当社グループは、事業活動の現場で直面している社会的社員一人ひとりが高い志と誇りを持って仕事に取り組

課題の本質を把握し、新たなニーズを見つけ、あらゆる

み、「 住友商事グループらしい」
やり方で、「 住友商事グ

強みと機能を結集して解決策を提供する力、すなわち、ループならでは」の価値を創造することによって、すべ社会に役立つより大きな価値を創造する力を存分に発てのステークホルダーから「さすが住友商事グループ」

揮する必要があると考えています。事業活動を行う国・と 言 われるような 会 社、すなわち Be the Best, Be

地域の経済・社会の発展にさまざまな形で貢献し、信頼

the One を目指していきたいと思います。

関係を礎として当社グループもともに成長・発展する、

2013年11月という好循環を実現することが 、私たちの目指すところです。

当社グループは、2009年3月に国連グローバル・コ
ンパクトに署名し、人権、労働基準、環境、腐敗防止にかかわる10原則の支持を表明しました。グローバルな企

代表取締役社長

業グループとしてCSRを推進するにあたり、経営理念

社会と環境に関するレポート 201304

CSR 委員長メッセージ

住友商事グループのCSRについて
CSRの実践に向けた取り組み
この1年の主なCSRの実践に向けた取り組みを振り返りますと、
当社グループのCSRの基盤である経営理念について、社員の一層の理解を促すため、グローバルベースでさまざまな機会をとら
えて、浸透策を推進しました。また、当社グループは2009年3月に国連グローバル・コンパクトに署名して以降、日本のローカル・取締役 専務執行役員
コーポレート・コーディネーショングループ長

ネットワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワー
クの活動に積極的に参画しています。2012年度は、サプライ

阿部 康行

チェーンCSRやヒューマンライツをテーマとした研究会に参加し、さまざまな業種の企業との意見交換、他社の実践事例や有識者から学ぶ機会を通じて、CSR推進のあり方について研鑽に努めました。

住友商事グループのCSR

2012年度末には、社長の諮問機関であり、私が委員長を務める

住友商事グループは、経営理念の冒頭で「私たちは、常に変化

CSR委員会において、CSRに関する取り組み状況をレビューし、を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバ

2013年度の取り組み方針を策定しました。この方針に基づき、ルな企業グループを目指します」という目指すべき企業像を謳い、CSR推進の一層の質の向上を図るべく、CSRの国際規格である

続いて「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という企

ISO26000を参照して現状の取り組みを自己チェックし、優先課

業使命、「 人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」と題を特定して、改善活動につなげていく仕組みづくりに着手していう経営姿勢を掲げています。

います。

当社グループにとってCSRとは、目指すべき企業像の実現に向けて、経営理念に掲げる経営姿勢を堅持し、責任ある企業経営を「社会と環境に関するレポート2013」について

行い 、企業使命を果たしていくことです。すなわち 、健全な事業活動、具体的には、社員一人ひとりの高い志と高潔な倫理観に基づく日々 の行動を通じて、経営理念を実践していくことにほかな

当社は、2012年度まで「社会と環境に関するレポート」
を冊子りません。そして、その根底にあるのは、さまざまなステークホで発行するとともにWEBサイトで掲載してきましたが 、2013年

ルダーとの対話を通じて社会的な課題を把握し、事業活動を通じ度より冊子は「アニュアルレポート」の一部として統合しました。一

て課題解決に向けて戦略的に取り組むことにより、新たな価値を方、WEBサイトでは発行を継続し、当社グループならではの事業

創造し、社会とともに当社グループの持続可能な成長につなげて活動を通じたCSR実践事例を拡充する形で、経営理念の実践、新いくという考え方です。

たな価値創造に向けた取り組みの現況をご報告しています。

当社は2019年度に創立100周年を迎えます。ビジネス環境の私たち住友商事グループは、これからも、グローバルに事業を急激な変化にいち早く対応し、その先の50年、100年と社会とと展開する企業グループとして相応しいCSRのあり方を常に追求しもに持続的に成長していくために、企業の立場から何をすべきか、「 住友商事グループながら、目指すべき企業像の実現に向けて、何ができるのかを考え、事業戦略として立案し、実行していく必

らしい」
やり方で、
「 住友商事グループならでは」の価値創造に挑要があると考えています。

んでまいります。
2013年11月

社会と環境に関するレポート 201305

CSR 委員長メッセージ

CSR 推進活動ハイライト
CSR推進体制
当社は、2008年4月に環境・CSR部を設置して以降、社内関係部

ISO26000などのCSRに関する国際行動規範を参照してCSR推署や国内外の拠点・グループ会社と連携し、CSRに関する積極的な進のさらなる質の向上を図ること、社会貢献活動においては、「次

取り組みを進めています。また、社長の諮問機関として「CSR委員会」

世代人材育成」
を中核に据えて、「 住友商事奨学金（P.43 〜44ごを設置し、当社としてのCSRの枠組みや推進策の検討、審議などを

参 照）
」
、
「 住 友 商 事 東日本 再 生ユースチャレンジ・プログラム

行っています。加えて、CSR委員会のなかに「地球環境部会」
を設置し、（P.45 〜46ご参照）」の活動の骨太化を図ることなどを、方針とし

ISO14001規格に基づく環境マネジメント活動の推進、環境マネジメて策定しました。

ント関連の取り組み方針や具体的施策の検討、審議などを行ってい

社

長

ます。
CSR委員会

CSR委員会は、コーポレート・コーディネーショングループ長

委員長： コーポレート・コーディネーショングループ長

を委員長とし、コーポレート部門の関係各部長を委員として構成委

されており、原則年2回開催しています。2013年3月のCSR委

員： 内部監査部長、経営企画部長、地域総括部長、インベスターリレーションズ部長、広報部長、IT企画推進部長、環境・CSR部長、人事部長、人事厚生部長、
文書総務部長、法務部長、総合経理部長

事務局： 環境・CSR部

員会では、2012年度のCSRに関する取り組みをレビューしたう

地球環境部会

えで、2013年度の取り組み方針を策定しました。具体的には、

経営理念の理解・浸透をグローバルベースで実践
当社グループは、経営理念の実践が、継続的に価値を創造し、事一人ひとりがしっかりと経営理念を理解して日々 の事業活動で実業活動を通じて広く社会に貢献していく原点であると考えており、

践していくことにより、当社グループのコア・コンピタンスである

さまざまな機会をとらえてその理解・浸透に取り組んでいます。グ

総合力がグローバルベースで発揮されるとの認識です。また、こループ会社の社員や海外の現地採用社員を含むさまざまな階層うした考えを世界中のの社員に対し、各種研修などの機会をとらえて繰り返し経営理念のパートナーと共有して理解・浸透を図るだけでなく、eラーニング教材や独自制作の映像いくことで、さらなる教材を通じ、経営理念制定の背景やその根底にある住友の事業精安定的かつ持続可能神についても理解を深めています。また、特にビジネスのグローな事業基盤を構築しバル化の進展にともない 、海外の地域組織でも主体的に、経営理ていくことができると念の理解・浸透に取り組んでいます。当社グループで働く人材の考えています。

グループ会社社員向け研修

国連グローバル・コンパクトへの取り組み
当社グループは、CSRに関する国際的なイニシアティブであり、科会では、さまざまな業種からの参加企業と当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グロー

ともに、国際行動規範における人権問題のとバル・コンパクト10原則を支持しています。常に10原則の価値

らえ方、人権方針の策定方法、人権デューディ

観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向リジェンスの進め方などについて、有識者の上に取り組んでいます。

知見や先進企業の実践に学び 、人権に関するまた、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの分科会

CSRの取り組みのあり方を議論しました。

活動にも、引き続き、積極的に参加しました。ヒューマンライツ分※住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。

サプライチェーンCSRへの取り組み
サプライチェーンCSRへの取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。

社会と環境に関するレポート 201306

http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/policy/住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針「住友の事業精神」
を引き継ぐ「経営理念・行動指針」
住友は、400年の歴史を通して誠実に事業に取り組み、取引先や社会などすべてのステークホルダーの豊かさと夢の実現に貢献することで信用を積み重ね、さらに新たな事業の発展につなげるという好循環を生み出してきました。
住友商事グループの経営理念・行動指針の原点は、400年にわたり脈々と引き継がれてきた住友の事業精神にあります。

1600

文殊院旨意書
宗教家であった住友家初代政友（1585 〜1652年）
が晩年に家人に宛てた書状であり、商売上の心得が簡潔に説かれています。
冒頭に、「 商事は不及言候へ共万事情に可被入候」とあり、これは、「 商売は言うまでもないが、すべてのことについて心を込めて励むように」という心構えを説いたものです。
また、「 相場より安いものが持ち込まれても出所がわからないものは盗品として心得
よ」、「 誰であろうと宿を貸したり、編み笠を預かったりするな（当時、幕府はこれらの行為を御法度として禁止していた）」、「 短気になって言い争わず、繰り返し説明するように」と説いており、これらは、浮利を追わない（「正々堂々 」と説明できるビジネスを行い、正文殊院旨意書（写真提供／住友史料館）

当な対価を得る）、コンプライアンス、信用・確実といった住友の事業精神の源として現代に引き継がれています。

1800

住友家法
1691年に開坑された別子銅山は、明治維新期に、銅価格の下落、米その他の物価高
騰による操業コストの上昇、諸大名に用立てていた御用金の回収難といった事態を受け、売却の話さえ持ち上がりました。当時別子の支配人であり、後に住友家初代総理事となった広瀬 宰平
（1828 〜1914年）
は、洋式技術の導入など思い切った近代化を図る経営
改革で、別子銅山の難局を乗り切ったことで知られています。
広瀬は総理事であった1882年に、250年間続いた住友の事業精神をまとめた「住友
家法」19款196条を制定しました。第1款第3条には「我営業は確実を旨とし、時勢の変
遷、理財の得失を計りて之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽進すべからざる事」
と記され、
「事

住友家初代総理事 広瀬 宰平（写真提供／住友史料館）

業活動の基本は健全性であり、時代の変遷をとらえ、先見性をもって柔軟に事業の選別を行うべきだが 、決して浮利を追いかけるようなことがあってはならない」という企業理念を成文化しました。

1900

営業の要旨
1891年に「住友家法」
は、家法（企業のルール）と家憲（家長の心得）に分割され、所有と経営の分離を明確化しました。その際、前述の企業理念に「信用を重んじ」という内容を加えて「営業の要旨」とし、これを家法の冒頭に掲げました。住友の事業が鉄鋼産業、機械産業、化学産業などさまざまな分野に広がるなかで、1928年に「住友社則」
が制定されました。
「営業の要旨」2ヵ条は、次の通り「住友社則」にも引き継がれ、その後も住友各社の社是として継承されています。
第1条「我住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、以て其の 鞏 固隆盛を期すべし」
第2条「我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟くも浮利に趨り軽進すべからず」

営業の要旨

社会と環境に関するレポート 201307

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針

住友商事経営活動憲章
住友商事は、1919年に大阪北港（株）として設立され、戦後に日本建設産業（株）と名を改めて商事活動を開始しました。1952年に現在の社名に改称し、「 営業の要旨」
を経営理念に掲げて成長を遂げてきました。
戦後に経済が急成長を遂げるなかで公害問題、物価上昇などが起こり、国と企業、企業と国民の関係をどう位置づけ、企業の行動規範はどうあるべきかが厳しく問われるよ
うになりました。そのような時代背景を受けて、1973年に住友商事独自の「経営の基本
理念」と「業務執行の準則」から構成される「経営活動憲章」が制定されました。

日本建設産業（株）
が本拠とした住友ビル分館

2000
住友商事グループの経営理念・行動指針
住友商事グループの経営理念・行動指針

1990年代初めにバブル経済が崩壊する一方、急激な円高が進行し、日本経済が長期の低成長局面を迎えるなかで、当社もこれまでのビジネスのやり方やリスク管理手法などの見直しを迫ら目指すべき企業像れるようになりました。400年の歴史のなかで幾度となく経営

私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、危機を乗り越え、ビジネスを継続するベースとなってきた住友の広く社会に貢献するグローバルな企業グループを事業精神にもう一度立ち戻る必要があるとの気運は、1996年に目指します。

起こった銅事件によりさらに高まり、1998年に「住友商事グループの経営理念・行動指針」が制定されました。

経営理念

この「経営理念・行動指針」
は、住友400年の歴史を通して培わ〈企業使命〉
健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。

れた「住友の事業精神」
をベースに、今日的かつグローバルな視〈経営姿勢〉
人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。

点を加えて、平易かつ体系的に整理し直したものです。
前文にある「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く〈企業文化〉
活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。

社会に貢献するグローバルな企業グループ」
は、住友商事グループが「目指すべき企業像」
を表しています。

行動指針

経営理念第1項目の「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実・ 住友の事業精神のもと、経営理念に従い、誠実に行動する。
・ 法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。

現する」
は、住友商事グループの「企業使命」
を、第2項目の「人間

・ 透明性を重視し、情報開示を積極的に行う。

尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」
は、住友商事グ・ 地球環境の保全に十分配慮する。

ループの「経営姿勢」
を、第3項目の「活力に溢れ、革新を生み出・ 良き企業市民として社会に貢献する。
・ 円滑なコミュニケーションを通じ、チームワークと総合力を発揮する。

す企業風土を醸成する」
は、住友商事グループの「企業文化」を表しています。
この経営理念を踏まえながら日常の業務を遂行するうえでの・ 明確な目標を掲げ、情熱をもって実行する。

ガイドラインとして制定しているのが「行動指針」です。

社会と環境に関するレポート 201308

コア・コンピタンス、中期経営計画

住友商事グループのコア・コンピタンス―「総合力」

多様なニーズに応えるとともに、
世の中の変化を先取りし新たな価値を創造

さまざまな分野において、多様な事業を遂行するにあたり、住友商事グループの競争力の源泉（コア・コンピタンス）は「総合力」
です。当社グ

総合力の発揮（戦略的・有機的統合）

ループが有する強固な「ビジネス基盤」と多様で高度な「機能」
を戦略的・

ロジスティクス
IT活用力
構築力
金融サービス
情報収集・分析力
提供力
ビジネス
リスク管理力
創出力

有機的に統合し、お客様のさまざまなニーズに応えるとともに、世の中の変化を先取りして新たな価値を創造する力、それが
「総合力」
です。
「総合力」
を最大限に発揮し、さまざまな地域・産業分野の発展に真に機能の継続的高度化
信用寄与するビジネスを積極的に展開することで、当社グループは引き続き、

知的資産

グローバル
ネットワーク

世界経済・国際社会の安定と持続的な成長・発展に、より一層貢献して
いきます。

グローバル
リレーション

ビジネス基盤の継続的強化

中期経営計画 Be the Best, Be the One 2014（2013〜2014年度 中期経営計画）
当社グループは、2013 〜2014年度の中期経営計画「 Be theBBBO2014では、「 目指す姿」の実現に向けた最初の2年間を、Best, Be the One 2014」（ BBBO2014）の策定に先立ち 、中長「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出期ビジョンとして「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」

すステージ」と位置づけ、財務健全性を確保しつつ 、強固な収益を掲げました。

基盤を構築していきます。
着実な新規投融資の実行などを通じて、現在の収益の柱をさらに太くしていくと同時に、中長期的に成長が期待できる、将来の創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿

収益の柱の育成に取り組みます。また、収益性・成長性の乏しいー 経営理念・行動指針をベースとして ー

ビジネスからの縮小・撤退にも継続して取り組み 、ビジネスの新陳代謝を進めます。
さらに、当社グループの強みと機能を追求していくと同時に、社内外でこれらを結集し、総合力を発揮していきます。

「住友商事グループらしい」
やり方で、
BBBO2014における定量目標・バランスシート計画「住友商事グループならでは」の価値を創造し、定量目標「さすが住友商事グループ」と社会に

連結純利益※

認められる企業グループを目指す。

：2013年度 2,400億円
2014年度 2,700億円

リスク・リターン ：12％程度（各年度）

健全な財務体質を維持しつつ、ROA

強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。

： 3％以上（各年度）※「連結純利益」
は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容です。

バランスシート計画（2年合計）

総資産：9兆〜10兆円
連結純利益：4,000億円以上

新規投融資： ＋7,500億円

資産売却・削減 ：△7,700億円
http://www.sumitomocorp.co.jp/company/policy/mid̲term/

社会と環境に関するレポート 201309

Project Report

01

事業活動を
通じたCSR

金属事業部門エネルギーの安定供給を支える鋼管ビジネス▶ P.1102

新たな価値を創造し、広く社会に貢献する
住友商事グルー プの事業活動

輸送機・建機事業部門

社会的課題の本質を把握し、如何なる考え方に基づき、ウクライナ警察に
ハイブリッド車
1,220台を納入

どのような当社グルー プならではの力を発揮して、▶ P.15

当社グルー プが個々 の事業活動のなかで、
ステークホルダーとの対話を通じて、

社会的価値創造に取り組んでいるのかについて、各事業部門の具体的な事例を通してご報告します 。

03

環境・インフラ事業部門

企業の協働による環境貢献を実現する「大阪ひかりの森」
プロジェクト

社会的価値創造マップについて
当社は、2011年度に各事業部門の事業活動をCSRの視点から考察し、事業▶ P.19

部門ごとに社会的価値創造の方向性と、それぞれが発揮する力を「社会的価
値創造マップ」
として可視化しました※。
まず 、各事業部門の活動分野にて顕在化している社会的な課題について、CSRの側面から掘り下げて本質を把握し、これを「取り巻く環境」
として整理しました。次に、「取り巻く環境」
を踏まえ、当社グループが事業活動を通じて中
長期的に実現したいと考えるありたい姿を「実現しようとしている社会的価

04

メディア・生活関連事業部門

食品スーパーが挑戦する
循環型リサイクル値」
としてまとめました。そのうえで、ありたい姿の実現に向けて、ステーク
ホルダーと対話しながら社会的使命を果たしていくために、パートナーと連携して発揮している各事業部門固有の強みを「課題解決能力」
として示しまし▶ P.23た。ここでは、それぞれのプロジェクトごとに「社会的価値創造マップ」の枠組みを用いて、社会的価値創造に向けた取り組みを可視化しています。

取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

05

資源・化学品事業部門

マダガスカルの
持続可能な発展に貢献する「アンバトビー・プロジェクト」▶ P.27※2011年度レポートP.26をご参照ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/doc/env2011j.pdf

社会と環境に関するレポート 201310

Project Report 01
事業活動を通じたCSR①金属事業部門

エネルギー の安定供給を支える
鋼管ビジネス
世界的な人口増加や新興国の経済発展などによって、エネルギー需要が増大するなか、シェー ルガス・オイルなどの新たなエネルギー資源が注目を集める一方で、石油や天然ガスなど現在の主要エネルギー の増産に対する期待も高まっています 。
住友商事は、これらの資源掘削に欠かせない油井管の執行役員

全米No.1 サプライヤーとして 、高品質な製品供給はもちろん 、

鋼管本部長

南部 智一

世界各地の石油・ガス開発会社の経営課題の解決に寄与する
さまざまなソリューションの提供を通じて、エネルギー の安定供給を支えています 。
取り巻く環境世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景としたエネルギー需要の拡大

シェールガス・オイルなど新エネルギー資源
開発の活性化、
石油・天然ガスなど
主要エネルギーへの増産期待の高まり

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

油井管の調達・在庫管理を一括して受託するSCM※サービス力

エネルギーの安定供給

世界中で取り扱う油井管すべての動きを管理するオンラインシステム「iTIMS（アイティムス）」の開発力

顧客を支援する
トータルソリューションの提供

SCMコンサルティング機能、
油井掘削に関する
技術コンサルティング機能

高品質な油井管の安定供給※SCM：サプライ・チェーン・マネジメント

社会と環境に関するレポート 201311

Project Report 01

世界の油井管流通の約半分を占める米国で製造から販売までのバリューチェーンを構築
現代社会を支える主要エネルギーである石油や天然ガス。
地中深く埋蔵されているこれらの資源を採掘・利用するために欠かせない資材が油井管などの鋼管製品です。
住友商事は、1950 年代初頭から米国大手石油開発会社（メジャー）をはじめとする顧客に向けて、日本製の高品質油井管を輸 出 販 売し、 順 調に成 長を遂 げ てきました。 ところが、
1970 年代後半から1980 年代前半にかけ、米国との貿易摩擦問題が深刻化し、油井管の輸出が規制されることになりまし
保管中の油井管た。こうした情勢変化に対応するため、当社は輸出だけに頼らない新しいビジネスモデルの確立に向けて始動。1980 年代

るハウコグループを買収し、油井管のカスタマイズ加工や部材

後半には、日本の商社では初めて米国とカナダに油井管問屋の供給といった油井掘削の周辺サービス事業を強化しました。

を設立し、米国で調達した油井管を米国で販売する川下分野

このように当社は、全世界の油井管流通の約半分を占めるのビジネスに進出しました。

最大市場である米国において、製造から加工、販売まで手がまた、2002 年には、米国のシームレス鋼管製造会社ノース

ける強力なバリューチェーンを構築。 現在、米国市場で約

スタースチール社を買収するなど、川上分野である製造業に20％のトップシェアを有する油井管の No.1 企業グループとしも進出。2007 年には、欧米を中心に世界中に拠点を展開すて、エネルギーの安定供給を支え続けています。

Columnやぐら

油井掘削の仕組み
石油・天然ガスは、通常、地下数 km 程度の深さに埋蔵されています。水深 1,000m 以上の海底からさらに深く掘削するケースや、陸地
で縦に数 km 掘り下げた後、そこから横に掘削していくケースもありま
泥水タンク

す。油井掘削では、ドリルパイプと呼ばれる鋼管の先端に取り付けたドリルビットで地層を削ったのち、1 本約 12m の油井管を無数に継ぎ足しながら、数 km もの長い距離に設置します。 地下は高温高圧で最大200℃、10 気圧に達することもあります。また、継ぎ足した油井管の自重だけで 500 〜 1,000トンにおよぶため、油井管やその附属部品には高度な耐久性と信頼性が要求されます。

社会と環境に関するレポート 2013

12

セメント
ポンプ

油井管

ドリルビットProject Report 01

ます。しかし、資材の調達が間に合わずに油田の掘削が遅れた
り、採掘中の油田が止まったりすると、1日で数千万円から億円単位の損失が発生するだけに、万一に備えて多めに在庫を保有するケースが一般的です。これらの在庫が積み重なった結果、掘削現場近くで無数のパイプが野ざらしになり、未使用のまま劣化していることも少なくありません。こうした事態は、収益を悪化させるだけでなく、エネルギーの安定供給という石油・ガス開発会社の責任を果たすうえでも大きな障害となります。
当社は、こうした石油・ガス開発会社の経営課題を解決する
シームレス鋼管製造会社における切断加工の様子

ため、日本・米国におけるバリューチェーンや、欧州、アジア、

オペレーションのトータルコストの削減を支援する
油井管SCMサービスを提供などを駆使した SCM 体制を構築。1993 年以降、米国の石油

当社の油井管ビジネスの最大の強みは、これまで築いてきメジャーを中心とした多くの顧客とSCM 契約を締結し、各社

たバリューチェーンを駆使し、掘削総費用の 10％強を占めるの掘削計画や操業計画に合わせて、適切な在庫管理とジャスト

油井管の調達・在庫管理を一括して受託するSCM サービスのインタイムの製品供給、さらに保守メンテナンスまでの一貫し提供にあります。

たサービスを提供しています。

中東に張り巡らせた販売中核拠点、独自の情報管理ノウハウ

油田の掘削においては、油井管を単独で使うわけではなく、独自開発のオンラインシステムを駆使して世界の油井管の物流を一元管理

油井管をつなぎ合わせる継手をはじめとする多くの付属品が必要です。石油・ガス開発会社は、掘削や保守メンテナンスを円滑に進めるために、油井管や各種付属品の使用状況や在庫状

こうした北米での実績を踏まえ、当社は 1990 年代後半から

況を管理・予測し、必要な資材を適宜調達し続ける必要がありは独自に開発したオンラインシステムを導入し、北米地域にとSumitomo Spirits「Zero Harm」の実現に向けて、グローバルな
HSEマネジメントシステムを構築
鋼管本部 グローバルHSEアドバイザー

Michael J.O.Pomfret（写真左端）
グローバルHSEマネージャー

油井管およびラインパイプの従来型トレードビジネスから、SCM

さらに、バリューチェーンのなかにパイプライン向けコーティングやサービスというバリューチェーンを展開することにより顧客サービスの輸送プロジェクトのマネジメントが加わり、また事業会社の HSE マネジ向上を図るなかで、2007 年にHSE（Health, Safety & Environment

メントを強化する必要性も高まったため、HSE 組織・体制を強化しな= 健康、安全、環境）
マネジメント体制を構築しました。労働災害撲滅

ければなりませんでした。

に向けたスローガン「Zero Harm」を掲げ、全従業員にZero Harm

そこで、2011 年半ばにグローバル HSE ネットワークを組織し、定カードを携帯させることにより安全意識の浸透を図っています。

期的に各拠点のグローバル HSE マネージャーが一堂に会し、支援策のHSE マネジメントシステムは、「リーダーのコミットメント」「、HSEリス

検討・実施、情報やベストプラクティスの共有などを通じて同レベルのクの特定」「、安全ルール・作業手順」など12 項目の基準により運用さ知識や経験をベースにした継続的改善を推進する体制を強化しました。

れ、2008 年から2010 年にかけて SCM プロジェクトを展開するすべ

私たちの目指すレベルは、HSE が何か特別なことではなく「当たり前ての海外拠点で導入されました。

の文化」となって行動様式のなかに溶け込み、根づくことです。

社会と環境に関するレポート 201313

Project Report 01

どまらないグローバル規模でのより高度な SCM サービスの提こうした取り組みの結果、当社が提供するSCM サービスは、供を開始しました。油井管の流通は、例えば、いったん顧客の米国にとどまらず西アフリカ諸国やロシア、インドなど世界各倉庫に納品した後に、別の工場にトラックで運んで顧客の油田地に広がり、現在 14カ国 23 契約におよんでいます。また近の特徴に合わせて加工し、また倉庫に戻すといった複雑な経路

年は、民間企業はもとより、中東やアジア、アフリカなどの国をたどる場合が少なくありません。そのため、既存の情報シス

営石油・ガス開発会社の間でも事業コストや労働安全、環境

テムでは、油井管の動きを完全に追跡・管理するのは困難でし

対応への意識が高まっており、今後も油井管の在庫適性化をた。そこで当社では、スーパーマーケットの商品管理システム

はじめとした顧客ニーズに応えるSCM サービスの契約が拡大などからアイデアを得て、油井管のサプライチェーンに最適化していく見込みです。

したオンライン管理システム「iTIMS（ アイティムス）」を開発。

石油・ガス開発を支援する
トータル・ソリューション・プロバイダーへ

iTIMS の稼働によって、当社グループが世界中で扱っている油井管および付属品の動きを一元管理できるようになり、グロー

当社は、こうした SCM 契約によるアセット（油田資産）の最適

バル規模での高精度な在庫管理・需給予測が可能となりました。

管理に加え、現在、油井掘削・油井管の活用に関する技術コ

豊富なノウハウをSCMコンサルティング会社に結集し、新規プロジェクト推進や現地での人材育成に注力

ンサルティングにも力を注いでいます。
石油・ガスの開発は、掘削場所によって資源の埋蔵量や深度、温度、圧力などの条件が大きく異なるため、それぞれの当社は、独自のシステムを用いた先進的な SCM サービスを条件に最適な油井管の素材や加工方法の選定、掘削環境に合世界中の顧客に提供していくために、2002 年、米国ヒュース

わせた井戸の設計を行う必要があります。そこで当社は、掘トンにサ ービ ス統 括 会 社 SCGTS（ エスシー・グロー バ ル・

削現場におけるこれらのテクニカルなサポートサービスを提供

チューブラー・ソリューションズ）を設立。SCGTS は、当社グするため、油井管や継手の素材選定などの専門会社をグルー

ループがこれまで油井管ビジネスで培ってきた SCMに関するプ化。石油会社などで経験を積み、担当地域の掘削環境に精ノウハウを結集し、新規 SCM プロジェクトの立ち上げや既存通したエンジニアたちが、それぞれの油井に最適な井戸設計の油井掘削プロジェクトのオペレーションの高度化などに取りや素材選定などを通じて、顧客の安全かつ円滑な油井開発や組んでいます。

操業オペレーションを強力にサポートしています。

SCGTS では、iTIMSを活用してグローバル規模で顧客の油住友商事は、今後も SCM サービス機能と技術コンサルティ

井管の需給状況・在庫状況を遠隔管理しているほか、掘削現ング機能のさらなる強化・拡充を図り、世界中の顧客のさまざ場で実際に油井管の加工・搬入、保守メンテナンスなどの作

まなニーズにワンストップで対応できる体制を構築していきま業を担う現地人材の育成にも力を注いでいます。現在、同社す。そして、これからも高品質の油井管を安定供給し続けるのの擁するインストラクターが、世界各地の油井掘削現場に赴いはもちろん、石油・ガス開発会社の経営課題解決を支援するて、ローカルスタッフへの技術指導や安全性向上、環境保全「トータル・ソリューション・プロバイダー」
として、世界のエネに向けた指導などにあたっています。

ルギー安定供給を支えていきます。

社会と環境に関するレポート 201314

ウクライナProject Report 02

Ukraine

事業活動を通じたCSR②輸送機・建機事業部門

ウクライナ警察に
ハイブリッド車1,220 台を納入
地球温暖化問題に対するさらなる対策が求められるなか、温室効果ガスを削減するアプロー チの一つとして国際的な排出量取引の活用に注目が集まっています 。
こうしたなか住友商事は、日本が誇るハイブリッド車をウクライナに大規模に納入するプロジェクトを推進。
排出量取引の枠組みを活用して、同国の温室効果ガス排出削減に寄与するとともに日本の排出量削減にも貢献しています 。

取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

地球温暖化問題の深刻化

パートナーに対して
ソリューションを提供する交渉力

環境意識の向上

温室効果ガスの排出削減余地の乏しい先進国、削減する技術や資金を必要とするウクライナ

グローバルビジネスにおけるリスクを管理する総合力

環境負荷低減

NEDO※とSEIA※が国際排出量取引制度「グリーン投資スキーム
（GIS）
」
に合意

多様なステークホルダーとのWin-Winの関係を構築する力

ハイブリッド車の普及促進（パートナーシップ構築力）※NEDO：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※SEIA：環境投資庁

社会と環境に関するレポート 201315

Project Report 02

日本 ―ウクライナ間でスタートした「グリーン投資スキーム事業」
を起点に機構（NEDO）
を通じて、各国との間で、排出量取得の対価により相手国が環境対策事業を実施することを内容とする排出量

地球温暖化の抑制は、今取得契約の可能性を探りました。その最初の成果となったのや先進国のみならず、全世が、2009 年 3 月にウクライナと締結した排出枠 3,000 万トン

界が共通して取り組むべきの取得契約でした。

課題です。しかし、継続的

ウクライナの環境対策事業においては、日本技術活用型のな削減に努めてきた先進国事業も実施することとされ、現地に事業基盤を持つ日本企業

ではこれ以上の削減余地がが中心となって、さまざま

少ない一方、温室効果ガス

な環境対策プロジェクトの本社関係者およびキエフ支店旧派遣員

排出削減のための技術や資金が乏しく、効果的な対策が困難

提案がなされました。そのな国も少なくありません。

プロジェクトにいち早く手

こうしたなか、近年、注目を集めているのが「グリーン投資を挙げ、受注に向けた取り

スキーム
（GIS）
」
です。これは、京都議定書に基づく国際的な組みを開始したのが、CIS

排出量取引の一種で、2 国間で排出枠を取引し、その資金を住友商事が同国の首都に

温室効果ガスの排出削減などの環境対策に使用するものです。

置くキエフ支店でした。

トヨタウクライナ経営陣および内務省職員

このスキームを利用することで、排出枠に余裕のある国は、他

ウクライナの環境対策に寄与すべく、警察車両へのハイブリッド車の納入を提案

国への提供によって資金を獲得し、これを活用して効率的な環境対策を進めることができます。また、目標達成が厳しい国は

CIS住友商事キエフ支店長（写真左）と担当スタッフ（写真右）他国から排出枠を購入して、ウクライナは、人口 4,500 万人を擁する、東欧・CIS 地域

自国の排出削減成果に充てではロシアに次ぐ大国であり、地政学的な重要性もあって、今ることができます。

後も長期的な経済発展が期待されています。近年、環境への日本政府では、このよう対策が進みつつあるとはいえ、エコカーに対する政府の補助な効果が期待できるGISを金制度がなく、車の使用年数も長いことから、環境対応車の評価。独立行政法人新エネ普及が進んでいませんでした。西欧諸国では普及が進んでいルギー・産業技術総合開発

るハイブリッド車も、同国での正規販売実績は年間 100 〜

プロジェクトスキーム図

ウクライナ

日本

環境投資庁
（SEIA）

環境省

独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）

統括

環境・天然資源省

GIS契約

業務委託

経済産業省

業務委託

デルジェコ
インベスト

内務省

提案・
交渉

提案・
交渉

提案・交渉

住友商事グループ
水・環境
ソリューション事業部

提案・交渉

CIS住友商事
キエフ支店

車両
納入

連携

自動車欧米部

連携

連携

連携

トヨタウクライナ

関係部署

連携
車両発注・納入
連携

技術支援・アドバイス

社会と環境に関するレポート 2013

16

総括部
法務部
経理部
事業金融部
為替業務部

トヨタ自動車提案・情報交換

車両
納入

Project Report 02

そこで、キエフ支店は、当社が運営しているトヨタ・レクサ

豊富な海外ビジネス経験で培った強みを活かし、プロジェクトを成功に導く

ス車の輸入販売代理店であるトヨタウクライナ社や、本社で同トヨタが世界に誇る高性能ハイブリッド車プリウスを、警察社を所管していた自動車欧米部に相談を持ちかけ、共同で具車両として導入するという当社グループの提案に、ウクライナ

体的なプランを立案。同国における警察車両の老朽化と大規政府は前向きな反応を見せましたが、契約に至るには多くの模な更新需要を踏まえ、ハイブリッド車をパトカーとして納入

ハードルを越える必要がありました。GIS 契約で得られた資金するプロジェクトを提案しました。政府が警察車両として大々の用途を決定するには、ウクライナ国内外での幾重もの審査的にハイブリッド車を配備することで、温暖化の抑制はもちろや決裁を必要としたのです。

150 台程度に過ぎませんでした。

ん、同国の環境負荷低減や環境意識の向上に寄与できると考プロジェクトのメンバーは、ウクライナ側、日本側それぞれえたのです。

が 持 つノウハウを結 集し、 事 業 計 画 書や 事 業 可 能 性 調 査

キエフ支店およびトヨタウクライナ社は、警察を管轄してい（フィージビリティスタディ）、環境効果に関する調査など膨大る内務省、環境対策事業を管轄している環境投資庁（SEIA）
へな書類をまとめ上げ、審査を仰ぎました。しかし、1,220 台もの提案をスタートしました。同時に日本国内でも自動車欧米部のハイブリッド車を導入すると大きな金額が動くだけに、審査が司令塔となって、NEDOとの接点を持つ水 ･ 環境ソリューショは難航しました。また、細かな契約内容を詰めるにあたっては

ン事業部、リスク管理のノウハウを持つ総括部、法務部、経納品車両の仕様変更や価格・条件面での要請が相次ぎ、その理部、事業金融部、為替業務部などの関係各部署と連携し、都度、社内外の関係部署と協議し、メーカーであるトヨタ自動

全社一丸となってプロジェクトを推進しました。

車（株）
とも密に連携を取りながら、解決策を講じなければなりませんでした。

社会と環境に関するレポート 201317

Project Report 02

こうした課題を乗り越え、すべての条件で合意が得られた結果、2012 年 8 月、SEIA 傘下のデルジェコインベスト社と3,400万ドルという金額で最終契約に至りました。
長期にわたる苦難を乗り越える原動力となったのは、当社グループが豊富な経験を通じ培ってきた 3 つの強み にほかなりません。それは第一に、関係者それぞれの立場を鑑みながらステークホルダーを調整し、粘り強く話し合いを行う交渉力。
第二に、為替や関税、貿易保険など、国際ビジネスにおける多様なリスクをコントロールする当社グループの総合力。そし納車式の様子：ウクライナの環境・天然資源大臣
（写真左）
と内務大臣
（写真右）

て第三に、社内関係部署との緊密な連携に加え、NEDOやトヨタ自動車など社外のステークホルダーも含めた ALL JAPAN

具体的な環境効果としては、現行の警察車両との入れ替え

でのパートナーシップ構築力です。このうち、どれか一つでもによって、燃費効率を大幅に向上させ、CO2 の排出量を7 割

欠けていれば、今回のプロジェクトの成功は望めなかったで程度削減することが可能になります。それ以上に大きいのが、しょう。

同国の人々がハイブリッド車を日常的に目にすることで、一人ひとりが環境について考える機会が生まれることです。

地球環境の未来と、
ウクライナ社会の健全な発展を見据えて実際、2013 年 6 月 12 日にキエフで本プロジェクトの納車を祝して開催された式典において、同国の政府高官から「今回

経済発展にともない、これまで以上に国際社会の一員としてのハイブリッド車の納入は環境意識の形成を促し、環境保護にの責任が問われるウクライナでは、より効果的な環境対策の対する人々の注目を集めるものと確信しています。」というス推進が急務となっています。そうした課題を抱える同国においピーチがありました。この言葉が、ウクライナと東京で多くのて、最先端のハイブリッド車が多数導入されることには、計り苦労を分かち合ったプロジェクトメンバーにとって、最高の報知れない意義があります。

酬だったと言えるでしょう。

Stakeholder s Voice

Stakeholder s Voice

ウクライナと日本の懸け橋となる意義深いプロジェクトだと評価しています温暖化対策における住友商事のさらなる貢献に期待していますデルジェコインベスト社
社長

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
理事

Lebedev Olexander Stanislavovich氏

植田 文雄氏

当社は SEIA の傘下で、温室効果ガスの削減を目的としたプ

当機構は日本政府からの委託により、京都議定書に定める我ロジェクトを実施しています。当社が住友商事とともに実施したが国の排出量削減に関わる国際的な約束を遵守するため、ウク今回のプロジェクトによる効果は、単にCO2 の排出削減だけに

ライナ政府とGIS 契約を締結するとともに、同国における環境

とどまりません。街の中心部を走行する1,220 台ものハイブリッ対策を推進してきました。今回の警察車両へのハイブリッド車導ド車を目にすることで、キエフ市民の環境問題に対する意識が入プロジェクトは、日本が世界に誇る優れた環境技術を導入した

大きく向上するはずです。また、GISを通じた日本の企業や政いという、同国政府のニーズを踏まえて実現したものです。

府との協働は、極めて意義深いことであり、ウクライナと日本2013 年 6 月にキエフ市で盛大な納車式が催されるなど、順調のさらなる友好や経済協力に貢献することでしょう。今後も住友に実績を重ね、同国から高い評価を得ていることに、関係者の商事がビジネス活動を通じて、ウクライナが発展するうえで重一人として感慨深いものがあります。今後とも住友商事が日本要な役割を担っていただけることを期待しています。

の優れた環境技術を世界に普及させることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献していくことを期待しています。

社会と環境に関するレポート 201318

Project Report 03
事業活動を通じたCSR③環境・インフラ事業部門

企業の協働による環境貢献を実現する「大阪ひかりの森」
プロジェクト
大阪市夢 洲 の廃棄物埋立処分場で大規模メガソー ラー事業を推進し、持続可能な社会へ の貢献を目指す「 大阪ひかりの森」
プロジェクト。
住友商事は、事業プランの立案段階からこのプロジェクトに参加し、多くの企業がメガソー ラー事業に参加できる仕組みづくりや、
環境教育等の企業による能動的な地域貢献などを通じて官民協働による環境創造プロジェクトの実現を支えています 。
取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

大阪市による持続可能な社会づくり宣言

メガソーラー事業に関する知見・ノウハウ持続可能な低炭素・循環型社会の実現

臨海部における環境・エネルギー関連産業の集積・開発構想

行政、産業界における幅広いネットワーク

企業による能動的な環境貢献

廃棄物埋立処分場における再生可能エネルギーの利用促進（含む環境教育）

多くの関係者の役割・リスクを明確にした特殊なスキーム構築力

大阪市と複数企業による官民協働環境貢献事業の創出（パートナーシップ構築力）

大阪駅

舞洲

なんば駅

夢洲

咲洲

社会と環境に関するレポート 201319

Project Report 03の事業で一定の収益を上げることは可能です。ただし、夢洲

大阪市夢洲の廃棄物埋立処分場を有効活用し環境先進都市を象徴するメガソーラー事業を推進の場合、地盤沈下対策やガス対策で建設コストがかさむことも大阪市の臨海部にある面積約 391ha の広大な埋立地、夢あり、収益を目的とした発電事業に適した立地とはいえません。

洲。その一角にある大阪市の廃棄物の最終埋立処分場では、その夢洲でメガソーラー事業を行う最大の意義は、クリーンエ

市内のごみ焼却工場から発生した焼却灰が埋立てられていま

ネルギーの創出による直接の環境貢献はもとより、大阪市です。ここは、地盤沈下や、メタンガス、硫化水素などが地中の環境教育・環境整備の推進、産業活性化といった幅広い地から発生する問題を抱えているだけでなく、廃棄物処理に関す域貢献を果たすことにあります。

る法律により通常の土地利用が禁止されているため、埋立て

実際、「大阪ひかりの森」
プロジェクトの発電から得られた収益

終了後も長年にわたりビルを建てるなどの土地利用ができなの一部はすでに、地元の此花区での環境教育の振興や、市民い場所でした。

による環境活動への支援などに活用されています。プロジェク

環境先進都市を目指す大阪市は、この廃棄物埋立処分場をトの成功は、こうした環境教育、環境活動の促進をはじめ、今含む臨海部を環境・エネルギー関連産業の集積拠点に位置づ

後の臨海部の発展や地域経済の活性化に大きく寄与するはずけ、その先導的役割を担うプロジェクトとして、2010 年 5 月です。

にこの遊休地を有効活用した大規模太陽光発電（メガソーラー）人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働してひかりの森を創る事業のアイデアを公募しました。
住友商事は、創業時から縁の深い大阪市において環境や地域への貢献を果たすために、三井住友ファイナンス＆リース

企業による環境貢献・地域貢献は、もはや受身ではなく、（株）と共同でこの事業企画案のコンペに参加し、官民協働によ自社ができる活動を通じて能動的に取り組むことが求められてる環境貢献事業として両社が提案した「大阪ひかりの森」
プロ

います。さらに、大きな効果を得るためには、１社単独で行う

ジェクト構想が採択されました。

よりも、さまざまな企業が協働することが重要です。
そうした発想のもとに企画された「大阪ひかりの森」
プロジェ

プロジェクトスキーム図

クトは、「 人々が 1 本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざ大阪市

まな企業が協働してひかりの森を創る。」のスローガンを掲げ、参加企業複数の参加企業によって資金負担の軽減や技術課題の解決をSGS

実現しながらプロジェクトを推進する新しい事業プランを活用

資産保有者

管理運用受託者（三井住友ファイナンス＆リース）（サミットエナジー）

資産の保有業務維持管理と価値運用の業務しています。
それが当社と三井住友ファイナンス＆リースが提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS: Solarpower Group Share）」
です。
SGS は特別目的会社等の形態ではなく、三井住友ファイナ

設備工事会社

ンス＆リースと当社子会社のサミットエナジー
（株）
が役割を分

電力事業会社

担して運営しています。三井住友ファイナンス＆リースが発電施設の資産保有者となり、10MWを20 分割した一口 500KW

クリーンエネルギーの供給と同時に環境教育や環境整備への貢献を目指すのリース契約を提供することによって、参加企業の出資負担を「大阪ひかりの森」
プロジェクトは、夢洲 1 区の廃棄物埋立処

ナジーは、メガソーラー施設の管理運用を担当するほか、今分場のなかに10MW の発電能力を持つメガソーラーを複数の後もさらなる変化が予想される電力制度に最適な対応をしなが企業が共同で建設し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組

ら売電を行い、収益を参加企業に配分します。

軽減しています。一方、電力の小売事業を展開するサミットエ

当社は、プロジェクトの主旨に賛同してリース契約を決めた

みです。
発電された電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制

住友電気工業
（株）
、レンゴー
（株）
、日立造船
（株）
（
、株）
ダイヘ

度に基づき、20 年間にわたり電力会社に売電されるため、こン、（株）NTTファシリティー ズ、（ 株 ）ジュピ タ ー テレコム、

社会と環境に関するレポート 201320

Project Report 03（株）住友倉庫、大阪信用金庫とともにプロジェクトを推進して地盤沈下対策などを実施し、埋立地での技術的課題を克服きました。
さらに、プロジェクトでは、リース契約を通じて参加するだ2013 年 10 月に完成したメガソーラーは、太陽光発電シス

けでなく、設備工事会社は新技術の提供や性能保証、金融機

テムの構築で多くの実績を持つ NTTファシリティーズをはじめ、

関は環境低金利融資、大阪市は用地の無償提供や税制支援を機器メーカーや施工会社の尽力によって廃棄物埋立処分場に行うなど、さまざまな企業や自治体などがそれぞれの技術やおけるさまざまな技術的課題を克服しています。

専門性を活かして協働できる仕組みとなっています。

設備の設計・開発にあたっては、安全かつ安定的な発電性能を維持できるように、地盤沈下やガス溜まりへの対策を徹底

プロジェクトの協働イメージしました。例えば、ソーラーパネルを支える軽量・高耐久性のアルミ架台は、スライド式の高さ調整機能を備え、地盤沈下によるパネルの角度変化を補正できる仕組みになっています。

設備工事会社（技術・保証）プロジェクト
参加企業

また、コンクリート基礎については、ガスが滞留しにくいように設計された H 型の基礎を採用しました。

金融機関（環境低金利融資）（資金・リスク）

廃棄物埋立処分場における
メガソーラー
事業
大阪市

電力事業会社（用地・税制）（長期運営維持）

リース会社（複数企業で共同保有）

メガソーラー

Column

大阪市立咲くやこの花中学校の生徒が建設現場を見学し、研究発表会を開催
2013 年 6 月10 日、大阪市立咲くやこの花中学校の生徒が自が研究レポートにまとめ、発表会が開催されました。

「大阪ひかりの森」の建設現場を見学に訪れました。参加した「大阪ひかりの森」では、今後も子どもたちはもちろん、のは同校社会科部の 1 〜 3 年生 9 名。ソーラーパネルの建設

地元住民の方々を対象にした施設見学の機会を積極的に現場に足を運んで、パネルの設置状況や地盤沈下・ガス溜ま

提 供して い くり対策などについて説明を受けるとともに、太陽光発電のメ

予 定 で あ り、

カニズムや、多くの企業が協力しながら環境貢献に取り組ん

環境教育の推でいるプロジェクトの仕組みなどについても学びました。

進や 環 境 へ の参加した生徒たちからは、「たくさんのパネルが並んでいて

意 識 向 上を目壮観だった」「 設置現場にいろいろな工夫があって興味深かっ

指した 取り組

た」
といった感想や、「楽しかった」「もう一度行きたい」
といったみに力 を 注 い

喜びの声が寄せられました。さらに、見学で学んだことを各でいきます。

社会と環境に関するレポート 2013

21

咲くやこの花中学校生徒の建設現場見学の様子

Project Report 03

見学ゾーン 日時計の丘 を設け
環境教育・コミュニケーションを促進

Sumitomo Spirits

メガソーラーの南側には、この「大阪ひかりの森」の取り組み
を、大阪市民をはじめ社会の人々に広くご理解いただくために、見学ゾーンである 日時計の丘 を設けています。 丘からは、

多くの企業と力を合わせ
持続可能な社会の実現に貢献していきます
環境エネルギー事業第一部 部長代理
エネルギーサービスチーム長

大阪市街が一望できるほか、メガソーラーはもちろん、一般

猪塚 竜生

廃棄物処理場や大阪港浚渫土砂処分場など、地域の持続可能な発展に不可欠なさまざまな施設の存在を確認することができ「大阪ひかりの森」
は、環境貢献・地域貢献を目的としたプロます。また、丘の頂上部は、見学者自身が日時計の針となっジェクトであり、参加企業の目的は収益の追求ではありません。

て、太陽光のさまざまな働きを実感してもらえるモニュメント

ただし、民間企業 1 社が貢献に供出できる資金や技術、人材リとなっています。

ソースには限界があるため、大規模プロジェクトを実現させるに今後も地域の住民や生徒、教育関係者などに施設を見学しは、複数の企業が協働する必要があると考えました。そうしたていただく機会を、大阪市を通じて積極的に提供していく予定

背景のもとに生まれた新しい環境貢献の形が「大阪ひかりの森」

です。

であり、
「人々が１本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が、それぞれができることで協働してひかりの森を創多くの企業や自治体との協働によって誕生した「大阪ひかりる。」というコンセプトです。 地球環境問題が深刻化するなか、の森」
は、これからも地域のシンボルとして、クリーンエネル

今後、企業はサステナビリティをより強く意識して事業活動を推

ギーの創出はもちろん、環境教育の推進や臨海部の活性化を進していく必要があります。当社は、総合商社としての機能と、通じて、地域の持続可能な低炭素・循環型社会の実現に貢献「大阪ひかりの森」
プロジェクトで培った経験とノウハウを活かし、していきます。

これからも多くの企業と力を合わせて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Stakeholder s Voice

メガソーラーを複数の企業にリースする
新たなプロジェクトスキームを共同開発
三井住友ファイナンス＆リース（株）東京営業第四部 部長補佐
東京営業第四部 部長代理
環境事業部

次長

浜田 友範氏（写真左）小沼 一郎氏（写真中央）
山崎 亮氏（写真右）住友商事からこのプロジェクトの構想をうかがったのは、「再生可能エ住友商事と何度も意見交換を行い、最終的には参加企業に納得いた

ネルギーの固定価格買取制度」
がまだ話題にすら上っていない時期でだけるスキームが構築できました。非常に難しいプロジェクトでしたが、した。本プロジェクトにおいて当社は、複数企業にプロジェクトに参加

住友商事の人脈や担当者の発想力、行動力などに助けられて、発電していただくためのスキーム構築を手がけました。通常、リースとい開始までこぎつけられたと思います。今後も住友商事をはじめ多くのえば、一つの資産を一つの企業に貸し出しますが、「大阪ひかりの森」
で企業との協働によって、メッセージ性の高い環境貢献・地域貢献事業

は一つのメガソーラーを複数の参加企業にお貸しする形をとります。

を国内外に発信していきたいと考えています。

参加企業の権利と義務をうまく切り分けるのに頭を悩ませましたが、社会と環境に関するレポート 201322

Project Report 04
事業活動を通じたCSR④メディア・生活関連事業部門

食品スーパー が挑戦する
循環型リサイクル
廃棄物を取り巻く環境が深刻さを増すなか、廃棄物を排出する事業者に対し、排出量の削減とともに、さらなるリサイクルの促進が求められています 。
住友商事グルー プの食品スー パー、サミット（株）
では、環境活動を進めるなかで、早くから廃棄物のリサイクルに取り組み、高いリサイクル率を達成してきました 。
さらに近年では、農事組合法人和郷園と連携して、画期的な循環型リサイクルを実現し、大きな注目を集めています 。
取り巻く環境
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造化実現しようとしている
社会的価値

課題解決能力食品を扱う事業者として、食品を大切にする使命感、
基本姿勢

食品廃棄物の削減

循環型リサイクルを志向、実践する商品開発力とマネジメント力
食品廃棄物の増加

無駄のない食料資源の活用

環境問題に対し先進的な意識を持つ
ビジネスパートナーとのネットワーク

社会と環境に関するレポート 201323

Project Report 04

多様な廃棄物のリサイクルに率先して取り組むサミット

め、ビン・缶やダンボール、発泡スチロールなどの容器類については 100％リサイクルを達成・維持しています。

近年では、最終処分場の収容能力が限界に近づくなど、廃1980 年頃から魚腸骨のリサイクルを開始し、1990 年頃か

棄物をいかに削減するかが社会全体の大きな課題の一つとなっらは、調理済み食材を購入して自宅で食べる
「中食」
ニーズの

ています。政府や地方自治体は産業分野ごとに規制を進めるな高まりに応えて、総菜などの店内調理を強化したため、排出さ

ど、排出事業者への規制を強化し、一層厳重な廃棄物処理管れる廃油を取引先が回収するというリサイクルを開始しました。

理と、さらなるリサイクル促進を要求しています。

植物性油は飼料に、動物性油はラードにリサイクルしています。

今年で 50 周年を迎えた食品スーパー、サミットでは、早くまた 2002 年から、生ごみの約半分を占める野菜・果物くずから環境対策に取り組んできました。店内から排出される多様を、肥料や軽量土壌材に加工するリサイクルを開始した結果、な廃棄物についても、分別回収やリサイクルルートの確立に努

全廃棄物の約 80％をリサイクルしています。

サミットのリサイクルの歩み

廃棄物のリサイクル率（％）
90

廃油のリサイクルを開始

1991

発泡スチロール箱のリサイクルを開始

78.1%

発泡スチロールトレイ、牛乳パック、アルミ缶の店頭回収を開始

1992

サミット本部でのオフィスごみのリサイクルを開始

1995

ペットボトルの店頭回収を開始

2002

生ごみのリサイクルを開始

2004

紙ごみ、使用済み蛍光灯のリサイクルを開始

2005
2009

80

70

ISO14001認証を取得
60

ペットボトル自動回収機の設置を開始
生ごみの循環型リサイクルを開始

0

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

廃棄物等のリサイクル率

肥 料
飼 料

魚腸骨

飼料など

ビン・缶

新しいビン・缶ダンボール

新しいダンボール

紙ごみ

再生紙など

肥 料
飼 料

廃油・肉脂

飼料など

発泡スチロール

発泡スチロールトレイ・
プラスチック製品の原料

社会と環境に関するレポート 2013

24

'12
（年）

Project Report 04

和郷園と循環型リサイクルの取り組みをスタート

こうした苦労を乗り越え、2009 年に一部店舗で取り組みを開始。当初は和郷園から入荷された循環型リサイクルの野菜

環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証をの形が不揃いであったり、店舗で排出される野菜くずの分別取得した 2005 年、サミットの新たな挑戦が始まりました。野ルールが徹底されないといった課題もありましたが、次第に改

菜くずの処理を農事組合法人和郷園に委託し、さらにそこから善され、現在では、大葉やサンチュなどの野菜を全店で販売し一歩進めて、リサイクルされた肥料により野菜を栽培し、店頭ています。

で販売するという、まさに循環型社会を目に見える形で実践す

店舗側、農場側双方の体制やノウハウが確立され、野菜・る画期的な取り組みです。

果物くずリサイクル実施店舗は急速に拡大。2013 年 6 月現在

和郷園をパートナーに自然循環型の農業を目指す体制づくり

で 107 店舗中 78 店舗でリサイクルを実施しており、うち 42を始めたものの、その道のりは険しいものでした。和郷園が店舗が和郷園と取り組んでいます。この結果、食品廃棄物の千葉県香取市にリサイクルセンターを建設する計画でしたが、リサイクル率は、導入以前と比べて大幅に上昇し、50％を超自治体の許認可をはじめ、都内からの運搬コストなど、さまざえています。

まな課題を解決するため、3 年以上の準備期間がかかりました。
▼このマークが目印です

和郷園の農場

6 青果売り場で販売
5

でき上がった肥料を使用して野菜を栽培

RECYCLE

野菜・果物くずを

1 分別し袋づめ

サミットと和郷園で取り組んでいる
野菜・果物くずの「循環型リサイクル」

4 野菜・果物くずからできた肥料専用車で回収し和郷園の2 リサイクルセンターへ搬入

3 リサイクルセンターで粉砕・圧搾
社会と環境に関するレポート 201325

Project Report 04

今後のキーワードは「いかに食品廃棄物を削減するか」

実施店舗数

野菜・果物くずリサイクル実施店舗数

78店舗

（店舗）
80

循環型リサイクルの取り組みは、廃棄物問題の解決だけで70なく、貴重な食料資源を無駄なく活用するという姿勢を、社会60全体に広げることにもつながります。日本で毎年 2,000 万トン

50もの食品廃棄物が排出され、廃棄物処理にかかる費用が年間402 兆円と言われるなか、食品を大切にする姿勢を通じて社会に30訴えかけていくことが、食品事業者の社会的な使命の一つで20す。サミットは今後も循環型リサイクルの取り組みを継続して

10

いきます。

0

Sumitomo Spirits

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12
（年）

Stakeholder s Voice

店舗スタッフから消費者の皆様まで、一人ひとりに、環境問題を考える機会を提供したい「循環型食品リサイクル」
を実現するパートナーとして、取り組みのさらなる拡大に期待していますサミット（株）総務部 総務グループ

和郷園グループ（株）
和郷
専務取締役

杉村 尚樹氏内匠 正雄氏

廃棄物担当になるまでは、店舗からこれほど大量の廃棄物が和郷園は約 100 戸の若手農業生産者による農事組合法人で、排出されているとは想像もしませんでした。担当として業務に当社はそこで栽培された野菜の流通・販売や加工、リサイクル

取り組むなか、廃棄物に関する意識が向上しました。廃棄物処を担当しています。環境問題への関心も高く、加工時に出る野理の問題は、担当者だけで解決できるものでなく、社員さらに菜残渣を自社リサイクルセンターで処理し、生産した肥料を畑

消費者も含めた社会全体での取り組みが不可欠です。
「循環型リに投入するという 循環型 の農業を実践していました。この取りサイクル」の取り組みを知っていただくことが、廃棄物処理につ組みが、サミットとの連携による「循環型リサイクル」につながっいて考える一つのきっかけになります。リサイクルセンターのています。当初は回収された野菜残渣に異物が含まれていて、見学会を企画するなど、より多くの方々に機会を提供できるよリサイクルセンターでの処理に不具合が生じることもありました。

う、さまざまな取り組みを積極的に提案していきたいと考えて両社の関係者が根気良く努力を重ねたことで、現在はオペレーいます。

ションに支障のない状況になっています。サミットの取り組みがさらに拡大することが、当社にとっても大きな喜びです。

社会と環境に関するレポート 201326

Project Report 05
事業活動を通じたCSR⑤資源・化学品事業部門

マダガスカルの
持続可能な発展に貢献する「アンバトビー・プロジェクト」
ニッケル、コバルトなどの供給拡大に向けて、2007 年から建設を進めてきた世界最大級の鉱山開発事業。
それがマダガスカル共和国の「アンバトビー・プロジェクト」です 。
この大規模開発事業は、レアメタルの安定供給に寄与するだけでなく、人材育成や地域振興へ の積極的な取り組みや、
生物多様性をはじめとする徹底した環境保全を通じて、

ニッケル新金属事業部 部長付

現地社会の持続可能な発展に貢献するプロジェクトとして注目を集めています 。
取り巻く環境

課題解決能力実現しようとしている
社会的価値

ニッケルやコバルトなどのレアメタル需要の増大

地域特性を踏まえた
鉱山開発運営ノウハウ

マダガスカルの持続可能な発展、貧困削減への貢献

資源国にとってもフェアな仕組みが求められる
マダガスカルの貧困問題

採掘からマーケティングまでのバリューチェーンを構築する力

マダガスカル産業の未来を担う人材の育成、
徹底した環境保全（パートナーシップ構築力）

地域社会との共存共栄を推進する力

レアメタルの安定供給

社会と環境に関するレポート 2013

27

有山 暢之

Project Report 05

トアマシナ港

精錬工場
アンケラナ地区

採掘場（首都アンタナナリボの東約80km）

パイプライン（220km）
インド洋
ムラマンガ

マダガスカル共和国

アンタナナリボ方面

Madagascar

レアメタルの安定供給に向けて世界最大級の鉱山開発事業が始動

N

輸出拡大や雇用創出を通じて
マダガスカルの経済発展に貢献

アフリカ大陸の南東、インド洋の西部に位置するマダガスカ

アンバトビー・プロジェクトは、首都アンタナナリボの東約

ル共和国は、日本の 1.6 倍の国土に2,200 万人以上の人口を80km の内陸部に採掘場、その北東に位置するトアマシナ港

擁しています。 主要産業は米やコーヒーなどの農業であり、の近辺に地金生産を行う精錬工場の建設をはじめ、両者を結

国民の約 80％が農業に従事しています。1990 年代半ばから

ぶ全長 220km のパイプライン、さらには道路、鉄道、港湾進められた自由化政策によって一定の経済成長を遂げたもの

施設といった社会基盤までをトータルに整備する大規模な開発の、2012 年の国民一人当たりの国民総所得（GNI) は日本の事業です。操業期間は約 30 年間、年間生産量はニッケル 6 万100 分の 1 以下の 430ドルに過ぎず、ある調査では、国民のトン、コバルト5,600トンを計画しています。これは現在の世76％が貧困状態にあるとの報告もあります。

界需要に照らし合わせるとそれぞれ4％、8％を占めます。

このようなマダガスカル経済の将来を担う新たな産業として

当社は、カナダ・韓国の企業とともにこの大規模プロジェク

注目されているのが、豊富な埋蔵量を持つ鉱物資源の開発でトに参画し、現地の採掘・精錬会社に融資・出資するほか、韓す。特に島の中央部に大量に眠るニッケルやコバルトなどのレ

国鉱物資源公社（Kores）と共同でプロジェクトファイナンス組

アメタルは、電池や半導体などに用いられるハイテク素材とし成と販売支援を担っています。調達した総資金のうち、国際協て、 近 年、 需 要 が 増 大して います。 こうした 背 景 の もと、

力銀行（JBIC）
をはじめとする国際金融機関と結んだ融資契約

2007 年 8 月に建設がスタートした世界最大級の鉱山開発事業

総額は 21 億ドル、鉱山向けのプロジェクトファイナンスでは過が、住友商事の参画する「アンバトビー・プロジェクト」
です。

去最大規模となります。
2007 年の着工以来、すでに採掘場、精錬工場とも一応の社会と環境に関するレポート 201328

Project Report 05

LRDIでの職業訓練の様子

ALBIでの技術トレーニングの様子

工事を完了しました。2012 年 3 月にはマダガスカル政府の操工場で働くスキルを身につけられるように職業訓練を実施しま

業許可を取得し、同年 11 月にはニッケルの初出荷を果たしました。また、建設ステージから操業ステージへ移行するのにとした。現在は、早期のフル操業の実現を目指して、設備の保もない増加するプロジェクト離職者への支援策として、再就職

守・改修を進めながら操業率向上を図っています。

までの所定の期間、失業手当の給付を実施しました。

アンバトビー・プロジェクトは、国際市場においてレアメタ

さらにLRDI の 後 継 組 織として 発 足した ALBI
（Ambatovy

ルの安定供給をもたらすだけでなく、マダガスカル国内の産

Local Business Initiative=アンバトビー地域事業イニシアチ

業振興や雇用創出、社会資本整備など、さまざまな側面からブ）
では、離職者の再就職を支援するための技術トレーニング

同国の今後の発展に大きく寄与するプロジェクトとして注目さセンターを開設したほか、新たな雇用機会の創出に向けた地れています。 今後、レアメタルの商業生産が本格化すれば、域振興策として、採掘場・精錬工場の食堂などへ現地の農産

マダガスカルはレアメタルの輸出国として世界市場に少なから物などを納入するための購買組織を組成したほか、就労者向ず影響力をおよぼす存在となるはずです。

けユニフォーム製造会社など関連企業の設立支援、地域の中

また、各種施設やインフラの建設・整備によって、約 2 万人

小事業者への経営支援などに力を注いでいます。

の雇用が生まれました。操業ステージに移行した後も、直接・

一方、プロジェクトでは、マダガスカル政府や地域の代表者

間接雇用を合わせて約 9,000 人の従業員が働いており、そのと共同で、国際的に通用するプラントオペレーターを養成する

90％はマダガスカルの人々で占められています。このように、「Technical Excellence Program」
を開設しました。2011 年

アンバトビー・プロジェクトは、同国の重要な社会的課題であからの 4 年間で総勢 215 名にトレーニングを実施する計画である経済成長を通じた貧困削減に対して重要な役割を担っていり、すでに多数のトレーニングを実施しています。こうしたプます。

ログラムを通じて、今後、採掘場や精錬工場の管理ポストを担う優秀な人材を育成し、オペレーションのさらなる現地化を推職業訓練や離職者の再就職支援に加え自国産業の未来を担う人材を育成

進していきます。さらに長期的には、彼らのなかから将来のマダガスカルの産業界を担う人材が育つことを期待しています。

アンバトビー・プロジェクトでは、輸出や雇用創出による経マダガスカルの貴重な自然を守るために
生物多様性をはじめ徹底した環境保全を実施

済効果にとどまらず、人材育成や就労環境の整備を通じてもマダガスカルの発展に寄与しています。
プロジェクトのスタートにあたっては、LRDI（Local Resource

アンバトビー・プロジェクトは、採掘場や精錬工場、パイプ

Development Initiative= 地域人材開発イニシアチブ）を設ラインなどの多くの施設を新たに建設・運営するため、周辺の立し、農業以外の就労経験がない現地の人々が採掘場や精錬環境に与える影響も少なくありません。特にマダガスカルには、

社会と環境に関するレポート 201329

Project Report 05

1,000 種もの希少動物が生息する世界的にも貴重な自然環境が残されています。そのため、アンバトビー・プロジェクトでは、こうした自然環境に対する十分な配慮のもとに開発・運営が進められています。
プロジェクトの計画・実行に際しては、マダガスカルの国内法の遵守はもちろん、「世界銀行セーフガード・ポリシー」
をはじめ「国際金融公社（IFC）
パフォーマンス・スタンダード」
「世界保
健機構
（WHO）
基準」
「 赤道原則」など、さまざまなガイドラインに準拠した環境マネジメントを実施しています。
プロジェクトでは、これらの各種基準を遵守したうえで、生物多様性の維持をはじめとする徹底した環境保全に取り組んでアンケラナ地区の森林います。例えば、鉱区の開発にあたっては、約 1,800ha の鉱山サイトの周辺に、生息動物の保全先として約 4,900ha のローチであり、具体的には開発地域に類似した生態系を持つ「バッファーゾーン（緩衝地帯）」を設けました。鉱山開発のためアンケラナ地区で森林 6,800ha の保全を行うほか、採掘場近に木を伐採した際には、切り倒した木をしばらく放置するなど

隣エリアの保全やパイプライン埋設後の再植林、閉山後に向して、樹木に棲み着いた生物がバッファーゾーンに移動できる

けた採掘場の再植林なども含め、鉱区の広さの 15 倍におよぶよう配慮しています。さらに国際環境 NGO などと共同で実施

約 25,000ha 超の保全または保全支援によりNet Lossをオフした生態調査の結果、保護が必要と判断された絶滅危惧種なセットする計画です。保全活動は、今後も引き続き、アンバト

どについては、保護区内に移植したり、養魚システムで飼育しビー・プロジェクト、各国政府、企業および生物多様性の専門たりするなど、さまざまなプログラムを実施して生態系への負家が組織する国際団体である「ビジネスと生物多様性オフセッ

荷低減を図っています。

トプログラム（BBOP）」と協働して行います。

また、パイプラインの建設開始後、建設予定ルート上に希これらアンバトビー・プロジェクトでの環境保全への取り組

少動物の生息地が発見されたことなどを受け、これらを迂回す

みは、マダガスカル政府や環境 NGO、さらにBBOP 事務局

るために合計 24 ヵ所のルート変更を行いました。

などからも高く評価されています。 住友商事は、アンバト

さらに、「No Net Loss, Net Gain」のコンセプトのもと、大ビー・プロジェクトへの参画企業として、これからも環境保全

規模な「生物多様性オフセットプログラム」を推進しています。

や現地社会への配慮といった CSR 活動に注力し、マダガスカ

これは開発による生態系へのマイナスの影響を、別の生態系

ルの持続可能な発展をサポートし続けていきます。

を復元・創造するなどのプラスの影響で相殺しようというアプ

希少種カンムリシファカ

希少種マダガスカルキンイロガエル

社会と環境に関するレポート 201330

希少種コクレルシファカ

環境に対する取り組み
環境マネジメント
住友グループは、400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存にカを注いできました。この歴史のもと、住友商事グループは、地球環境問題を正しく認識し、健全な事業活動を通じて「持続可能な発展」の実現に貢献していきます。

環境方針
当社グループ各社では 、同一の環境方針を共有し、事業にともなう環境負荷の低減および事業を通じた環境改善の両面に取り組んで
います。

環境方針
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。住友商事グループは、このような環境に関する基本理念に従い、商取引、開発及び事業投資等において以下の方針に基づき環境マネジメントを実現する。

I. 基本理念

4. 資源・エネルギーの有効活用

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であ5. 循環型社会構築への寄与

ることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構

環境との調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

築に向け努力する。

II. 基本方針

6. 環境保全型事業の推進

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うに総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減

あたり、以下の方針に従い 、グループ会社が協力して 、この環境のに貢献する。

基本理念の実現に努める。

7. 環境管理の確立

1. 環境に対する基本姿勢

環境マネジメントシステムを活用して 、環境目的・目標を設定、定期

良き企業市民として 、当社の行動指針に沿い 、地球環境の保全に十的な見直しを行い 、その継続的改善を図りつつ 、環境汚染の予防に分配慮する。

努める。

2. 環境関連法規の遵守

8. 環境方針の周知と開示

国内外の環境関連法規を遵守する。またグループ各社は同意した協

この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知すると定等を遵守する。

ともに広く開示する。
2012年6月22日

3. 自然環境への配慮

住友商事株式会社 代表取締役社長

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配

中村 邦晴

慮する。

環境マネジメントシステム
当社グループでは、
トップのリーダーシップのもとでISO14001

独自でISO14001認証を取得しているグルー
プ会社については、当社WEBサイトをご覧くだ

認証を取得し、環境マネジメント活動に取り組んでいます。

さい。

当社グループの環境方針のもと、複数の拠点・組織の活動を一

http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/
environment/manage/iso̲management/

元的に管理する「マルチサイト方式」
により、2013年6月現在、当社国内全拠点およびグループ会社30社の計約1万9,000名が環境マネジメント活動に参加しています。

社会と環境に関するレポート 201331

環境に対する取り組み

環境目的・目標
2012年度の環境目的・目標と達成状況（住友商事）
管理区分

目的

2012年度目標

環境ビジネス

事業を通じた
環境改善（環境ビジネスの拡大）

省エネルギー／温室効果ガス削減プロジェクトの推進• インドネシアでの泥炭火災の防止によるCO2 排出削減プロジェクトの推進

再生可能エネルギー利用事業の拡大• アジア・大洋州での地熱・水力発電事業、米国・南アでの風力発電事業の推進• 南欧・米国および国内での太陽光発電事業の推進• 国内でのごみ焼却発電施設の余剰電力買取、グリーン電力証書購入

循環型社会構築に向けてのビジネス推進• 中国での廃家電リサイクル事業の推進• 国内でのペットボトルリサイクル事業の推進

国内全オフィスにおける電力・ガス使用量と廃棄物排出量の算定・削減• 電力使用量につき毎年1%削減を目標として節電対策を実施
2010年度実績10,744千kWh
2011年度実績8,638千kWh（前年度比19.6%削減）
2012年度実績8,093千kWh（前年度比6.3%削減）• エネルギー使用量・CO2 排出量につき第三者保証を取得

事業実施にともなう環境負荷・環境影響の把握• 環境アセスメント・土壌汚染調査の適時適切な実施関与するサプライチェ−ンにおける環境影響の把握、負荷低減の配慮• Scope3の開示を開始

環境負荷管理事業における
環境負荷の低減目標の達成状況（2012年1月〜2013年3月の15ヵ月）

有害物質管理化学物質規制への対応

化学物質の管理強化、仕入先・委託先への働きかけ強化• 改正化審法・改正化管法・毒劇物法等の関連法規に則ったモニタリング活動を実施• SDS交付・受領確認実施

有害物質の輸送・保管に係る業者との連携と管理の徹底• 毒劇物・危険品・高圧ガス等の輸送・保管台帳の管理徹底

物流管理

物流における
省エネルギーの推進

荷主としての貨物輸送に係る具体的省エネ計画の策定と実行• 改正省エネ法の特定荷主としてエネルギー使用効率の改善義務を果たすべく注力した結果、過去5年間のエネルギー使用効率（年平均原単位）が4%改善• 荷主としての国内貨物輸送に係る商品輸送総重量は1,704千トン、輸送トン・キロは160
百万トン・キロ、エネルギー消費原単位は2.04kl（原油換算）／千トン

効率輸送を目指した国内輸送業者との連携強化と効率の分析• 国内輸送業者との連携によるトラック・内航船の大型化および積載率向上等を通して、エネルギー使用効率を改善

廃棄物処理法についての教育強化• 物流工程において発生する産業廃棄物の適正処理の基本的な知識を習得するために、
社内物流部門による「廃棄物処理手順セミナー 」
を実施
2012年2月東京開催（国内10ヵ所にTV中継） 参加者280名
2013年1〜2月東京および大阪で開催（国内7ヵ所にTV中継） 参加者173名• 法令改正の動向および条例に基づく行政処分の実例等を講習したうえで、外部コンサル
タントによる「産業廃棄物処理業務セミナーおよび処理施設の実地確認セミナー」
を実施（P.34ご参照）

実地確認の実施と、頻繁に廃棄物を排出するグループ
会社の管理体制の強化
グループ内の情報共有の促進• ISO活動を通じた周知・徹底により管理体制を強化、文書・記録を共有• 処理業者の実地確認を実施

環境保全に関連する啓発セミナー等の開催• 千葉大学 古在豊樹名誉教授による社内セミナー「植物：不動のエース」
開催

ISO事務局による関連情報発信• 各種メディア・団体・法人等の関連情報の積極的な発信

法規制遵守

環境教育

廃棄物処理法を遵守した適正処理の周知・
徹底

環境に関する意識向上

2013年度の環境目的・目標（住友商事）
管理区分

目的

2013年度目標

環境ビジネス

事業を通じた環境改善（環境ビジネスの拡大）

省エネルギー／温室効果ガス削減プロジェクトの推進
再生可能エネルギー利用事業の拡大
循環型社会構築に向けてのビジネス推進

環境負荷管理事業における環境負荷の低減

国内全オフィスにおける電力・ガス使用量と廃棄物排出量の算定・削減
事業実施にともなう環境負荷・環境影響の把握
関与するサプライチェ−ンにおける環境影響の把握、負荷低減の配慮

有害物質管理化学物質規制への対応

化学物質の管理強化、仕入先・委託先への働きかけ強化

物流管理

物流における省エネルギーの推進荷主としての貨物輸送に係る具体的省エネ計画の策定と実行

法規制遵守

廃棄物処理法を遵守した適正処理の周知・徹底

廃棄物処理法についての教育強化

環境教育

環境に関する意識向上

効率輸送を目指した国内輸送業者との連携強化と効率の分析

実地確認の実施とグループ内の情報共有の促進
環境保全に関連する啓発セミナー等の開催
ISO事務局による関連情報発信

社会と環境に関するレポート 201332

事業活動を通じた取り組み
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、その環境方針において「健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指す『持続可能な発展』の実現に向け努力する」
ことを基本理念としています。

環境配慮型ビル事業
当社グループは、東京と大阪の都心部を中心に、札幌、名古屋、

また、晴海トリトンスクエアから学んだ環境配慮へのノウハウと福岡、海外も含め、約30万坪の賃貸用不動産を所有、管理（共同所

技術を、当社の重点開発エリアである神田でのビル開発事業に反有、転貸を含む）
しています。ビル開発においては、省エネと快適

映させ、生物多様性を意識した緑化を進めています。例えば、野鳥性を両立させた空調システムの標準装備、自然環境と共生したビの飛来状況のモニタリング実験を行い、生態系ネットワークから各

ルの緑化など、環境保全に貢献し、働く人がリフレッシュできる空

ビルの緑化を見直し、東京都内の皇居、上野、湯島など周辺自然環

間創造に取り組んでいます。

境と「みどりのネットワーク」を形成するなど、環境保全への貢献を目指しています。

■ 空調DESICAシステムによる快適な省エネ

みどりをつなぐ当社は、新規ビル開発において、（ 株）
日建設計、ダイキン工業〜生物多様性を意識した各ビルの緑化〜（株）、有識者との共同性能検証を実施し、新発想の空調システム

周辺の自然から野鳥を呼ぶ、植生を意（DESICAシステム）の実用化を果たしました。冷房運転から完全にエディブルガーデン等

識した壁面緑化、緑の中の喫煙エリア、

独立した制御が可能な除湿機能を備えることにより、DESICAシス
住友商事八重洲ビル（屋上庭園）

テムは従来型空調機よりはるかに優れた除湿能力を発揮します。
これにより、冷房運転時の室温を高く設定しても、湿度を下げることで体感温度を下げることができます。また、冬の加湿にも同様

生態系ネットワークから
各ビルの緑化を見直しに対応可能な 、省エネと快適性を同時に実現できる次世代の技術

ただ緑を植えても鳥は呼べない→ 野鳥の飛来状況のモニタリング実験〜解析です。実際の稼働状況と性能を確認しながらさらなる改良を続け、今後当社が開発するビルでは、このシステムを基本スペックにして住友商事竹橋ビル

いく予定です。
「 DESICAシステム」 湿度と温度を個別にコントロールする新発想から

住友ビルディングが第22回BELCA賞「ロングライフ部門」
を受賞

生まれた省エネと快適性を両立させた空調システム

温度を気にしなくて良いので
冷えすぎずに適湿に湿度に影響されないので省エネで適温に

湿度

温度

コントロールコントロール

当社グループが管理・運営する大阪の住友ビルディングが第22回BELCA賞「ロングライフ部門」を受賞しました。今年で22年目と水配管レス調湿外気処理機

ヒートポンプ空調機

DESICA高顕熱形ビル用マルチ

なるこの賞は 、建築物のロングライフ化を推進するロングライフ推進協会が1991年に設けたものです。1962年に完成した住友ビル●

湿度調整により、体感温度をコントロール。設定温度を控えめにしても、快適なオフィス環境を創ります。

●

室温を抑えることで、省エネを実現。年間ランニングコストも削減できます。

ディングは昨年で竣工50年を迎えましたが、長年にわたって適正に維持・管理されてきたことが高く評 価 され、「ロング ライフ部門」で の 受 賞 に 至 りました。
2011年にも住友商事竹橋ビル■ 自然環境と共生したビルの緑化の緑化事業が高く評価され、「ベ

2001年4月に誕生した晴海トリトンスクエアは、600種以上の草

ストリフォーム部門」
で同賞を受

花や樹木を植えて庭の整備を行い 、四季折々 の花が咲き、小鳥が賞しており、今回で2回目の受賞

集まる快適な空間づくりを目指しました。働く人、暮らす人の心をとなります。
住友ビルディング

潤すとともに、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献しています。

社会と環境に関するレポート 201333

環境に対する取り組み

社員の意識向上に向けた取り組み
住友商事グループは、社員の環境に関する意識向上を目的として、環境保全に関連する啓発セミナーなどを積極的に実施しています。

環境関連法規セミナーを開催
2013年4月から5月にかけて、他社との共催による環境関連法

内容理解と最近の

規セミナーを合計5回（東京4回、大阪1回）
実施し、合計で約300

環 境 問 題・動 向、名が参加しました。

ならびに企業のコ

企業は自社に適用される法規制について、その具体的な法的要

ンプライアンスの求事項を特定し、遵守しなければなりません。法規制は時代に合重要性の再確認をわせてその規制内容が見直され、改正されるため、常にその動向を目的として開催さ注視する必要があります。本セミナー は、最新の主要な環境法のれました。
環境関連法規セミナーの様子

産業廃棄物処理業務セミナーおよび処理施設の実地確認セミナーを開催
2012年11月、排出事業者として適正処理の義務を果たすため産業廃棄物の処理に必要な知識とスキルを身に付けることを目的として社外から講に関する課題など師を招き、当社グループ会社を含めた社員を対象としたセミナー

について、わかりを開催しました。午前の座学ではTV中継も含め260名、また、午やすく講義してい後の実地確認セミナーでは65名が参加しました。廃棄物処理業務

ただきました。

における基礎知識、各種リサイクル法と廃棄物処理法の関係、処理施設の実地確認のポイントと具体的な方法、日常業務で発生する
実地確認セミナーを行った処理施設「植物：不動のエース」をテーマとした環境セミナーを開催
2012年6月、千葉大学元学長・古在豊樹名誉教授を講師に招き、セミナーに参加した社員からは、「 環境・資源・食料をめぐる相互「植物：不動のエース」というテーマで、当社グループ会社を含めに関連する課題の解決策として、持続可能な植物生産システムのた社員を対象とした環境セミナー を開催しました。持続可能な発技術や経済面や環展に向けて、環境問題のみならず食料や資源といった地球規模の境面での優位性に

課題は、共通の視点と方法論で同時並行的に解決しなければなら

ついて、貴重な認ないという観点から、植物を再生可能資源として循環利用していく

識を得ることがで考え方と、新しい植物生産システムである人工光栽培の開発動向

きた」などの 感 想について、わかりやすく講演していただきました。セミナーには、が寄せられました。

当社グループ会社の環境担当者を中心に、東京本社から約100
環境セミナーの様子

名、TV中継により国内7拠点から約30名の社員が参加しました。

社会と環境に関するレポート 201334

環境パフォーマンスデータ
環 境 パフォーマンスデータについては、信 頼 性を向 上させるため、KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。この報告書には、保証の手続きおよび保証の結果について記載されています。
第三者保証の詳細は、P.61の「独立保証報告書」
をご参照ください。
※電力使用量、CO2 排出量（オフィス）、廃棄物排出量、水の使用量の本社・ブロック・支社・支店の2010、2011年度のデータには、一部の事業会社のデータを含んでいます。
※電力使用量、CO2 排出量（オフィス）、廃棄物排出量、水の使用量、事務用紙購入枚数については、管理の実態に合わせて対象範囲を見直した結果、過年度データを修正しています。
※拠点数または会社数は2012年度時点です。

電力使用量
使用量
（千kWh）

国内

海外

拠点数または会社数

2010年度

2011年度

2012年度

本社・ブロック・支社・支店

910,744

8,638

8,093

国内法人・事業会社

70

494,243457,917459,526

駐在員事務所

12

151

163

165

海外法人・事業会社

77

109,602

153,764

160,748※毎年1%ずつ削減することを目標としています（本社・ブロック・支社・支店）。

CO2 排出量（オフィス）
排出量（t-CO2）

拠点数
または会社数 2010年度

本社・ブロック・支社・支店
国内

9

2012年度

4,554

4,692

4,646

2010年度

2011年度

2012年度

56.75

58.50

60.44

全電源平均
（kg-CO2/kWh）

0.316

0.429

0.441

(‒12.6%)(3.1%)(3.3%)

都市ガスの標準発熱量による換算値（t-CO2/千m3）

2.234

2.234

2.234

162,807

201,454

208,132

本社の冷温水（t-CO2/GJ）

0.033

0.034

0.041

本社以外の冷温水（t-CO2/GJ）

0.057

0.057

0.057

CO2 排出係数

床面積当たりの排出量（t-CO2/千m2）（前年度比）
国内法人・事業会社

海外※ CO2 排出量の内訳はScope 1が225t、Scope 2が4,421tです（本社・ブロック・支社・支店）。
※ CO2 排出量には、電力使用、都市ガス使用および地域熱供給（冷温水使用）による排出量の合算値を示しています。CO2 排出量算出には、次の排出係数を用いました。

2011年度70

駐在員事務所

12

48

70

71

海外法人・事業会社

77

34,64265,96570,8902010年度

2011年度

2012年度

物流起因

13,40010,519

9,379

本社

通勤

753

740

821

本社

海外出張

8,692

10,06012,044CO2 排出量（物流起因および通勤、海外出張）
排出量（t-CO2）

本社・ブロック・支社・支店
国内※物流起因によるCO2 排出量は、「 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に係るものを集計しています。
※通勤および海外出張におけるCO2 排出量の排出係数は、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりのCO2 排出量を用いています。
※海外出張によるCO2 排出量は日本発着便のみを算定対象としています。出張先を6エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離を飛行距離として用いています。
※集計方法の見直しにより、海外出張によるCO2 排出量の過年度データを修正しています。

廃棄物排出量（事業系一般廃棄物および産業廃棄物）
排出量
（t）

国内

海外

拠点数または会社数

2010年度

2011年度

2012年度

本社・ブロック・支社・支店

8

1,090

1,917

上記のうち事業系一般廃棄物排出量

8

586

559

1,302
542

国内法人・事業会社

67

59,65659,19356,742

海外法人・事業会社

37

10,81014,541

14,527※ 2013年度の目標は、事業系一般廃棄物
排出量537t。再資源化率92%の場合、最終処分量は43tとなります（本社・ブロッ
ク・支社・支店）
。

水の使用量
使用量
（m3）

国内

海外

拠点数または会社数

2010年度

2011年度

2012年度

本社・ブロック

3

51,38749,14545,579

国内法人・事業会社

31

2,228,701

2,231,708

2,386,123

駐在員事務所

9

5,976

5,405

5,507

海外法人・事業会社

56

468,285

552,405

548,174※本社については主要な棟のデータを集計しています。

事務用紙購入枚数
購入枚数
（千枚）

国内

拠点数または会社数

2010年度

2011年度

2012年度

本社・ブロック・支社・支店

941,42534,57934,350国内法人・事業会社

54

155,016

144,955

142,494

社会と環境に関するレポート 201335

※購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
※この項目は第三者保証の対象外です。

環境に対する取り組み

環境会計
2012年度の環境会計（単位：千円）
環境保全コスト

費用額（1）
事業エリア内コスト

公害防止コスト

3,335

地球環境保全コスト（2）
上・下流コスト

資源循環コスト

67,030小計

601,979

グリーン購入にともない発生した差額コスト

203

217,224

環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト

399,020

環境情報開示および環境広告のためのコスト

33,096

従業員への環境教育等のためのコスト

20,886

ISO14001・環境コミュニケーション・環境教育

2,320

小計

455,323

環境保全に資する製品等の研究開発コスト

622,987

製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
小計（6）
環境損傷対応コスト0

小計

環境改善対策のためのコスト（5）
社会活動コスト

省エネ・省資源・廃棄物削減

217,021

製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト（4）
研究開発コスト

環境保全

531,615

容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト（3）
管理活動コスト

主な効果

環境ビジネス

4,550
627,537

事業所および事業所周辺を除く環境改善対策のためのコスト

6,704

環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト

22,936

地域への寄付、支援のためのコスト

2,700

小計

32,340

自然修復のためのコスト

470

小計

470

NGO・NPOとの協力

自然修復

1,934,873

合計

集計範囲：住友商事9拠点および住友商事グループ会社28社（単位：千円）
合計額

1,934,873

住友商事9拠点
1,222,158

住友商事グループ28社
712,715

集計期間：2012年4月〜2013年3月

環境保全／経済効果
2012年度の電力・紙・水使用量の環境保全効果と経済効果は以下の通りです。
環境保全効果

経済効果

電力使用量*

545千kWh

10,355千円

紙の使用量*

229千枚

181千円

3

1,643千円

水の使用量**

3,566m

環境保全効果および経済効果は、前年度比削減効果。
集計範囲：*住友商事9拠点 **住友商事3拠点（東京・大阪・名古屋）

環境債務の状況把握
当社グループでは、当社単体およびグループ会社の土地、建物など有形固定資産の環境リスク（特にアスベスト・PCB・土壌汚染関係）について、ISO14001のマルチサイトの仕組みを通じて状況の把握を行い、経営層の決定や判断の材料として役立てるように努めています。
また、各種研修を通じて、グループ内で関係情報の共有を推進しています。
その他の取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/environment/
社会と環境に関するレポート 201336

社会に対する取り組み
社員とともに最重要の経営リソースは人材。その確保・育成・活用に、戦略的に取り組んでいます。
住友商事グループでは、「 経営理念」
や「行動指針」の理解と実践を通じて、中長期にわたって新たな価値を創造し続け、広く社会に貢献できる人材を戦略的・計画的に確保・育成・活用するための人事施策に、積極的に取り組んでいます。

人材マネジメント方針■ Aiming to Be the Best, Be the One

そこで、当社グループでは、全社を挙げた新入社員の指導・育当社グループが変化の時代を勝ち抜き、持続的に成長していく

成、「 経営理念」の源流である「住友の事業精神」の浸透、ローテー

うえで、グローバル展開に対応する人材の確保・育成・活用は最重

ションを中心としたOJTと事業特性に応じたOFF-JTの組み合わせ

要テーマです。当社グループの最大の財産である人材が 、「 経営

による人材育成に、継続的に取り組んでいます。

理念」と「行動指針」に基づいて、各部門の事業戦略に沿った形で能中期経営計画 Be the Best, Be the One 2014 では、2019

力を最大限に発揮するにはどうすべきか、これが当社グループの年度の創立100周年に向けて、当社グループの目指す姿の基本方

問題意識です。

針のもと、現場での多様な経験を重視した人材育成を強化するとともに、グローバルベースの人材育成・活用を促進します。

求められる人材像
当社が2019年度の創立100周年に向けた目指す姿を実現する

SC VALUESには、人材の育成が必要不可欠です。
当社では、次の100年の礎を築くために「求められる人材像」に

1. 信用・確実

ついて、資質・行動・能力という切り口から、以下の3要素を掲げ

法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。

ています。

2. 総合力

1.「高い志」と「高潔な倫理観」を持つ人材

3. ビジョン

組織に壁をつくらず、常に全社的視野をもって行動する。
明確なビジョンを掲げ、それをメンバーに伝え共有する。

2. 多様な価値観を認めつつ、自らの考えを持ち、主体的に行動

4. 変革マインドする人材

多様な価値観と行動様式を受容し、変化をチャンスと捉え行動する。

3. 既存の枠組みにとらわれず、新たなビジネスを自ら創り出す人材

5. コミットメント・自責
組織目標に向かって、責任をもって主体的に行動する。

これらの人材像は、当社グループの「経営理念」
や「行動指針」に

6. 情熱
情熱・自信をもって行動し、メンバーに活力を与える。

謳われている価値観をベースに、全社員が共有・実践すべき9項

7. スピード

目の「 SC VALUES」
を踏まえたものです。

迅速に決断し、行動する。

「 SC VALUES」の実践を通して、明確なビジョンと強いコミットメ

8. 人材開発
メンバーの能力開発を最大限に支援する。

ントのもと、各階層でリーダーシップを発揮する人材、そしてプロ

9. プロフェッショナル

フェッショナルとして幅広い知識と高度な専門性を有し、高い成果

高度な専門性・スキルを有する。

を生み出すことのできる自責型の人材が求められています。

社会と環境に関するレポート 201337

社会に対する取り組み■ 人材の確保：基本的人権を尊重した採用方針
世界中で活躍できる資質と意欲を持った多様な人材の確保

当社採用者数の推移と内訳（単位：名）

グローバルにビジネスを展開する当社では、世界中で活躍でき

300

93 51

る資質と意欲を持った人材を求めています。そこで、性別、学歴や■ 女性■ キャリア

■ 男性

■ 新卒

83 11

国籍などで選考方法を分けることなく、応募者の適性・能力のみ

209

200

を基準とし、基本的人権を尊重した差別のない公正な採用活動を

69 5
195

167

36 10

基本方針としています。

152
131

123
105

100

186

48 7
122

111

また、新卒採用のみならず、キャリア採用を人事計画における戦略的採用と位置づけ、即戦力人材の採用を継続的に行っています。
0

さらに、障がい者の雇用促進にも積極的に取り組み、2013年4月

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）※採用者数は新卒・キャリア採用における基幹職・事務職の合計

1日現在の障がい者雇用率は2.03%と法定雇用率（2.00%）を上回っています。

■ 人材の育成：現場での多様な経験を重視した人材育成を強化
戦略的・計画的な人材育成

これにより、早い段階から異文化体験を含む多様な経験を積み、当社では、「 求められる人材」
をOJTとOFF-JTの両輪で育成し多くの出会いや仕事を通じて刺激を受けることで、「 多様な価値観ており、人事諸制度・処遇でその両輪を促進しています。また、「入を認めつつ 、自らの考えを持ち 、主体的に行動する人材」「 既存の社後10年目まではプロの商社パーソンになるための育成期間」と枠組みにとらわれず、新たなビジネスを自ら創り出す人材」の育成

位置づけ、計画的なローテーションを通して、商社パーソンに共通を目指します。

して求められる基礎的素養・一般的知識の習得を目指しています。

「人材育成促進ファンド」の継続と「求められる人材」の育成概念図「グローバルインターンシップ」の導入
当社では、2010年度より「人材育成促進ファンド」を設置し、海OJT（実践）OFF-JT（研修）

仕事を通じて育てる（育つ）

業務遂行に必要な知識・スキルの習得

計画的・育成的ローテーション

外研修生（海外トレーニー・海外語学研修生・海外留学生）
制度および海外エグゼクティブプログラムヘの派遣を通して各部門・本部

気づきの機会促進の戦略的・計画的人材育成をサポートしています。
また、2013年度より新たに「グローバルインターンシップ」
を導促進入しました。これにより、海外、とりわけこれまで派遣数の少なかっ
人事諸制度・処遇た新興国でのビジネス経験を通したグローバルマインドセットの醸

高い目標・役割にチャレンジ（成長）

成と、特殊語学の素成果に見合った処遇（動機づけ）

養 がある人 材 の 育成を目指します。

計画的ローテーションの全社ガイドラインの導入
当社では、「 入社後10年目までに3つの異なる職務を経験し、そのうち一つは海外勤務とする」という全社ガイドラインを導入し、計画的ローテーションを明確化しています。
「人材育成促進ファンド」を活用したプログラム

社会と環境に関するレポート 201338

戦略的・計画的な人材育成をOFF-JTの側面から支援する「『 与えられる育成機会』ではなく『自ら学び取る成長機会』」
とい年間約300の講座を開催

うコンセプトのもと、自ら考え・行動して成果につなげ 、ひいては事業を通して広く社会に貢献できる人材育成を支援する仕組みと住商ビジネスカレッジ
（SBC）
では、
「 求められる人材像」に沿ってして、一層の充実を図ります。

「経営理念・行動指針・SC VALUES」「リーダーシップ」「 プロフェッ
ショナル」の3つの観点から年間約300の講座を開催しており、住商ビジネスカレッジ
（SBC）
の全体像

2012年度は延べ10,619名（住友商事単体）
が受講しました。
SBCでは体系的なリーダーシップ開発や、全社員共通に求めら

リーダーシップ

れる知識・スキルを習得する基礎研修プログラムに加え、投資・事業経営・ビジネスの変革、創造などに必要とされる高度な専門知識・

ビジョン
チームワーク
人材開発
変革マインド etc.

スキルの習得を目的とした多様なプログラムを提供しています。
また、組織を率いるリーダーを対象に、当社グループの事業活動の原点である別子銅山を訪問する研修を2006年度から継続的

プロフェッショナル
事業経営者養成塾
リーダー養成塾
ビジネスクリエーター養成塾
エグゼクティブ・プログラム

長期
プログラム

物流
流
会計
計
法務
務
リスク
リス
ス
思考力
思考
考 etc.

階層別プログラムに実施しています。この研修は、当社グループの「経営理念」の源流である「住友の事業精神」
を体感・継承していくことを目的としており、当社グループが社会で果たすべき役割などを再確認する機

経営理念・行動指針・SC VALUES会となっています。

■ 人材の育成：グローバルベースの人材育成の施策を促進
海外の現地採用社員などを対象とした階層別研修を実施

グローバル人事施策の深化

当社グループでは、グローバル展開に対応する人材の確保・育2013年度より発足した海外広域4極体制において、現地採用社成を強化するために、海外組織やグループ会社の現地採用社員の員の各地域内におけるローテーションや海外組織・グループ会社

登用と育成にも力を入れています。

のスタッフを重要ポストに登用するなどの施策を通して、各地域組

その一環として、海外の現地採用社員などを対象とした階層別

織による域内の人材育成・活用を促進します。また、東京本社から（実務担当者、マネージャー、経営幹部）研修を実施。この研修では、も各地域組織に対して、採用・研修体系の整備などさまざまな面

年間300名近くの世界各地の現地採用社員を東京本社に集め、「住からサポートを行うことで、グローバルベースでの人材育成・活用

友の事業精神」
や当社グループの「経営理念」の再確認を通し、当を推進します。

社グループの一員としてのDNAの共有や一体感の向上、経営方
海外現地法人・支店・事務所の地域別社員数（2013年3月末現在）

針や経営戦略に関する情報共有、各種講義によるスキルアップを（単位：名）
現地採用社員図っています。さらには、本社社員も参加する合同プログラ
ムも実施しています。

71

549

アジア

933

162

1,095

中東

232

41

273

欧州

347

107

454

アフリカ

67

12

79

北米

286

125

411

中南米

215

31

246

計
※本社からグループ会社への出向者は含まず

社会と環境に関するレポート 2013

39

計

478

大洋州
現地採用社員向け研修

本社派遣員

中国

61

20

81

2,619

569

3,188

社会に対する取り組み

グローバルな視点での人材育成を強化するために当社グループの社員同士が職場や国を越「住友商事グローバル人材開発センター 」
を開設

えて集い、将来のビジョンや戦略を徹底的

当社は、2012年4月、東京都中央区銀座に「グローバル人材育に議論する場として活用されています。

成拠点」と「戦略的な多目的施設」を兼ねた新たな研修施設である

2012年度は当社グループ全体で、延べ「住友商事グローバル人材開発センター 」
をオープンしました。グ9,364名が利用しました。

ローバルベースでのさらなる人材育成の強化と多様な人材の活躍促進の拠点として、また、本社機能を補完する多目的施設として、住友商事グローバル
人材開発センター■ 人材の活用：多様な人材の活躍を促進
ダイバーシティを尊重する土壌づくり

活全体の充実が活力を生み、新たな価値創造の原動力になると考当社では、社会全体で働き方が多様化するなか、ワーク・ライフ・

えています。社員が活き活きと働ける環境をつくるため、全社員

バランスの推進による長時間労働問題への取り組み強化や女性のの過半数（2013年3月末現在で53.2%）が加入している従業員組

活躍推進、雇用延長への努力、外国人社員の登用などの要請にい合との積極的な対話を通し、社員の声を反映した施策の策定・実行

ち早く対応してきました。多様な人材がそのバックグラウンドを活も進めています。

かし、おのおののフィールドで自らの能力を最大限に発揮し、新た各種制度利用実績（2012年度実績）

な価値と成果を生み出して当社グループの持続的成長に貢献でき制度

るよう、各種施策の実施を通じて人材のダイバーシティを尊重する
土壌づくりに努めています。

配偶者出産休暇76

子どもの看護欠勤

107

※

25

育児休職

当社社員の男女比率（2013年3月末現在）

4,046
0

2,000

※年度内に子どもを出産した女性社員の取得率は100%
■ 男性

1,167
4,000

取得件数

■ 女性

若手のキャリア開発とシニアの活躍の場づくりを推進※嘱託社員を含む

当社では、「 若手のキャリア開発とシニアの活躍の場づくり」
の推

6,000

進を目的に、当社の社員として豊富な経験・多彩なキャリアを持つ（単位：名）

シニア人材を「キャリア・アドバイザー（CA）」
として部門ごとに登用

2012年度平均離職率

し、社員のキャリア開発をサポートする「キャリア・アドバイザー制

3.29%

2012年度退職者数
2012年4月1日現在社員数

176名
5,347名度」を導入しています。
CAは、社員個人（部下）
および組織マネジメント
（上司）
に対する
支援・アドバイスと、個人と組織間のコミュニケーションへの側面

ワーク・ライフ・バランス施策の推進

サポートという3

2005年4月には当社グループ社員の「心の健康づくり（メンタル

つの 役 割 を 担

ヘルス対策）」を目的とした「 SCG カウンセリングセンター 」
を設置

い 、社 員 のキャし、「ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム」
を全社横断

リア開発と社員で組織しました。その後、事業所内保育所である「住友商事チャイが自らの能力とルドケア『トリトンすくすくスクエア』」の設置などのさまざまな施策

持ち味を最大限や、配偶者出産休暇制度をはじめとする各種制度を導入してきまに発揮できる職した。ワーク・ライフ・バランスの実現は一人ひとりの価値観やラ場 環 境 づくりにイフスタイルによって異なりますが、仕事とプライベートによる生貢献しています。

キャリア・アドバイザー制度概念図

組織

支援

職場の
コミュニケーション

個人

側面サポート支援

キャリア・アドバイザー

その他の取り組みについては、当社WEBサイトをご覧ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/company/talent/
社会と環境に関するレポート 201340

社会貢献活動
住友商事グループは、グローバルな企業グループとして、多くの国や地域で、それぞれの社会的な特性に配慮し、ス
テークホルダーとの関わり合いを深めながら、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

1

5

2

3

6

4

8
7

In Europe · CIS · Middle East · Africa

In Japan● 地域社会の演劇文化・芸術の発展に貢献するShakespeare s● 東日本大震災の復興支援に携わる若者を支援する

Globeの活動を支援（イギリス）● ホームレスの若者を支援する団体Centrepointへ寄付（イギリス）● 現地サッカーチームへ活動資金やユニフォームなどを寄贈（フランス）● 国際交流基金日本文化紹介事業「日本の秋」
へ協賛（ロシア）● 日本語弁論大会へ協賛（ロシア・ウクライナ・カザフスタン）● 障がい児の就学支援事業を展開する現地NGO「 AURORA CENTER」
を支援（ルーマニア） 1● 現地大学生の企業訪問受け入れ（チェコ） 2
● カタール大学内の教育訓練施設建設を支援（カタール）● 地雷除去活動を支援（アンゴラ）● 失業中の障がい者へのIT教育組織の運営を支援（南アフリカ） 3● 移動図書館の導入を支援（南アフリカ） 4● アンバトビー・ニッケルプロジェクトにおけるインフラ・医療などの地域貢献（マダガスカル）「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」
を
実施 5 （P.45 〜46）
● ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラの活動を支援
6● 映画のバリアフリー化を推進
7 （P.47）● 中国人大学生の企業研修・ホームステイ受け入れ● 陸上自衛隊幹部学校生の企業研修受け入れ● 障がい者の就労支援事業に協力● 乳がん撲滅を願うピンクリボン運動に参加● 当 社 グ ループ が 運 営 する各 地 商 業 施 設 での 地 域 住 民 参 加
イベント開催 8● TABLE FOR TWOの活動を支援● 日本赤十字社への献血協力● 日本 経 団 連自然 保 護 基 金・WWF（世 界自然 保 護 基 金）への寄付を通じてNPO・NGOの環境保全活動を支援

社会と環境に関するレポート 201341

社会に対する取り組み

住友商事グループの社会貢献活動の基本的な考え方
目的

活動

姿勢

私たちは、住友商事グループの経営理念・行動指私たちは、社会の持続的発展を担う次世代人材の

私たちは、すべてのステークホルダーとの関わり

針を実践し、グローバルな企業グループとして、育成支援、並びに、事業活動の場である内外地域合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続事業活動と社会貢献活動を通じて企業の立場から社会への貢献を軸として、社会貢献活動を推進し的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上

社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能なます。また、良き企業市民として、さまざまな活動と透明性高い情報開示に努めます。

社会の実現に貢献します。

に参加します。

9

14
10
15

16
11
13

12

17

In Asia · Oceania

In Americas● 住友商事奨学金による大学生の学業支援（アジア各国）● コロンビア大学日本経済研究所の活動を支援（アメリカ）（P.43 〜44）
● 学生のインターンシップ、職場体験・見学受け入れ（アジア各国）● 清華大学・南開大学・ハノイ国民経済大学・ハノイ貿易大学で冠講座を運営（中国・ベトナム）（ P.47）● 安徽省・広東省・雲南省の貧困地域学生の教育支援（中国） 9● 小学生に制服や学用品を寄贈（ミャンマー ） 10
● タンジュン・ジャティB石炭火力発電プロジェクト、
バツヒジャウ
銅・金鉱山事業における教育・医療などの地域貢献（インドネシア）● 中学生を対象に日本語教育・文化交流の活動を展開（ベトナム）（P.47）● 海外工業団地開発プロジェクトにおける教育・インフラなどの地域貢献（ベトナム・フィリピン・インドネシア） 11● 地元の医療機関へ薬や医療機器を寄付（フィリピン） 12● 身体障がい者の孤児院へ車いす、教材、遊具などを寄付（タイ） 13● 孤児院にいる恵まれない子どもたちへ食料を提供（インド）● 日本文化を紹介する日米交流イベントJapan Dayの開催を支援（アメリカ） 14● メトロポリタン美術館、ニューヨーク近代美術館などの芸術施設の活動を支援（アメリカ）● 白血病治療法、
アルツハイマー病治療法などの開発を支援（アメリカ）● ハリケーン・サンディの被災地域へ義援金を拠出（アメリカ）● 5 〜18歳の若者向けゴルフレッスンを通じて教育や人生における価値観を説くプログラム The First Tee Columbia Basinを支援（アメリカ）● ワシントン州Pascoで実施される Duck Race
（川に模型のアヒルを流し、ゴールを競う）を支援（アメリカ）● ポゴ金鉱山によるアラスカ大学運営の資源工学寄付基金への寄付（アメリカ）● 各地の小児病院への支援活動を行う団体Children s Miracle
Networkに対する社内募金（カナダ） 15
● 地元総合病院近辺の緑地再生を支援（メキシコ） 16● サンクリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山事業における教育・インフラなどの地域貢献（ボリビア）● 自社林周辺の近隣集落および小学校などへクリスマスケーキ、
文
房具、遊具などを寄付、地元少年サッカーチームへの協賛（チリ）● 地元の文化活動、
スポーツイベントなどを支援（ブラジル） 17

社会と環境に関するレポート 201342

次世代人材の育成支援：住友商事奨学金
当社は、奨学金の支給を通じて、開発途上にあるアジア各国の将来を担う次世代人材の育成を支援しています。
2012年度奨学金支給対象大学（支給人数）
吉林大学 (16)
東北師範大学 (16)
長春大学 (7)
長春工業大学 (7)長春師範学院 (7)延辺大学 (7)北京大学 (20)
清華大学 (20)中国人民大学 (20)対外経済貿易大学 (20)National University of Mongolia (30)
Mongolian University of Science and Technology (20)

長春
ウランバートル

天津外国語大学 (20)
南開大学 (20)
大連理工大学 (20)モンゴル

University of the Punjab (20)

青島大学 (20)

青島

St.Stephen s College（30）

中国
パキスタン

カラチ
ニューデリー広州

ダッカ

University of Dhaka (40)
ムンバイ

フィリピン

インド

マニラ

タイ

Loyola College (15)

University of the Philippines (11)バンコク
プノンペン ベトナム
ホーチミン

チェンナイ

深圳大学 (15)National Economics University (40)Foreign Trade University (60)

深圳

ハノイ

バングラデシュJai Hind College (30)

中山大学
（20）
広東外語外貿大学
（20）
暨南大学
（20）

上海
復旦大学 (20)
華東師範大学 (20)
上海外国語大学 (20)
華東理工大学 (15)

ラホール

Karachi University (16)

大連

北京
天津

Institute of Technology of Cambodia (56)
National University of Management (40)

カンボジア

Chulalongkorn University (36)Thammasat University (36)Vietnam National University (60)

ジャカルタ

インドネシア

Universitas Negeri Jakarta (20)Politeknik Negeri Jakarta (20)Universitas Indonesia (60)

奨学生の声
「タイの困っている人々を助けたい」

Chulalongkorn University（タイ）

ThitipornTongthipcharoenさん「日中友好のために尽くしたい」

私は、偉人が偉大な国をつくる、そして偉人

日本語学科に入学したことは 、私の人生にをつくるのは教育だと思っています。住友商事

とって非常に良い選択だったと思います。日本

奨学金のおかげで、私は大学に進み、世の中を語の勉強を通じて異文化を初めて学び、そのな見る視野が広がりました。タイの遠隔地で行う

かから日中文化の共通点や相違点、そして自分大学のボランティアキャンプに参加したとき、という存在がよりはっきり見えてきました。

多くの子どもたちが経済的な理由で必要な教育を受けていないことを知りました。

東北師範大学（中国）

今回いただいた奨学金は 、今までの努力が仲 咏潔さん

認められたものであり、大きな励みとなりまし

力の及ぶ限り困っている人々を助けることにた。期待に応えることができるよう、今後さら自身を捧げ 、私が住友商事から機会をいただに頑張り、社会に必要な人材となり、日中友好

いたのと同様に、彼らにも夢を実現する機会がのためにも微力ながら尽くしたいと考えてい与えられることを願っています。

ます。

社会と環境に関するレポート 201343

社会に対する取り組み

当社は、商事活動50周年にあたる1996年に、その記念事業のべ約1万3千名に及び、奨学金を活用して学業を終えた卒業生は各一つとして「住友商事奨学金」を創設しました。アジア各国の発展

国のさまざまな分野で活躍しています。本奨学金の運営は、対象を担う次世代人材の育成をお手伝いしたい、という思いでスタートとなる各国に所在する当社の現地拠点（海外法人・駐在員事務所）

した本奨学金は、国や地域、大学側のニーズに応えながら、段階的との緊密な連携のもとで行っており、グローバルな拠点網を有すに対象地域および対象大学を拡大してきました。2013年の奨学る当社ならではの取り組みです。今後もそれぞれの国・地域の特生数は10ヵ国41大学の約1,000名で、1996年からの累計は延性に合わせて、制度の進化を図りながら活動を続けていきます。

■ 活動報告各地で奨学金の授与式を実施し、学生を激励
モンゴ ル では、2013年4月に、National University of MongoliaとMongolian University of
Science and Technologyの計50名へ奨学金を支給しました。授与式に出席いただいた学長からは、「日本からモンゴルへのさまざまな支援のなかで、このような人材育成支援も非常にありがたい」と、感謝の意が述べられました。また、学生代表からの挨拶では、「 我々学生を支援していただくとともに、国の発展につながるサポートであることに感謝します」との、力強いメッセージがありました。
奨学金授与式は、大学主催・当社主催と形はさまざまですが 、毎年各地で実施され、学生たちとの交流の機会となっています。当社のグローバルな事業展開を紹介し、世界に目を向けてもらい、日本に対する理解を深めてもらえるように努めています。目を輝かせている学生の様子に触れることは、各国拠点の現地採用社員のモチベーションの向上にもつながっています。

National University of Mongoliaでの授与式の様子

職場体験プログラムを通じて、学生と交流
中国では、奨学金の運営をきっかけに、中国住友商事のCSR担当者の発案による短期の職場体験プロ
グラムを実施しています。広州住友商事の職場体験プログラムでは、2012年度に大学3・4年生32名が参加。講師はすべて社員が務め、企業のIT 、物流、税務、人事の講義、リスクマネジメントの演習、それらを活かした貿易実務のケーススタディ、さらにはグループ会社の現場訪問など、3日間の充実したプログ
ラムは学生たちに大好評でした。学生たちは、専門分野の異なる仲間とお互いに刺激し合い、視野を広げています。
「進路を考えるうえで参考になる」という学生からの感想もあり、今後は対象を2年生に広げる
広州住友商事での職場体験プログラムの様子ことも検討しています。

現地採用社員の声

大学関係者の声「奨学金が『活きている』と実感」「住友商事の社会貢献プログラムの一翼を担うことを誇りに思う」

当社グループの役員が政府関係者と面会し中国住友商事グループ
総務・広報・CSR部

趙筠

た際に、
「 在学中に、住友商事奨学金の支給をバングラデシュのUniversity of Dhakaは、受けていたので 、住友商事の社名には大変強

1997年以降、160名の優秀な学生が住友商

い思い入れがあり、感謝している」といわれた事から奨学金の支給を受けており、感謝申し上そうです。当社の奨学金を受けた方が社会で活躍されていることを知り、奨学金が「活きている」と実感しました。

「さらに意義あるものとなるようにベストを尽くしたい」

とって大変名誉なことであり、彼・彼女らが学

Jiban K Mishra氏

業に専念し、より高い成果をあげるための励み学として、我々は住友商事の社会貢献プログラ
ムの一翼を担うことを誇りに思います。奨学生

すだけでなく、努力が世間に認められた学生たが住友商事と日本について理解を深めること

ちの誇りにもなります。彼・彼女らが日本文化

Tran Thi Tuyet Trinh

事奨学金の奨学生に選ばれることは 、学生にになっています。バングラデシュの歴史ある大住友商事奨学金は家族の経済的負担を減ら

Sumitomo Corporation
Vietnam LLC
Administration Department

げます。学生のうちで最も評価が高く、住友商

University of Dhaka（バングラデシュ）
Director（Planning & Development）

で、2国間の結束がさらに強まることを心からや日本の精神に興味を持ち、日越友好のために

望 みます。将 来、彼・彼 女 らが それぞれの貢献したいと願っていると聞き、非常に励まさフィールドでわが国のリーダーとなり、アジアれました。この奨学金が、ベトナムの将来を担

地域の発展に尽くし、住友商事との関係がいつう学生たちにとってさらに意義のあるものになまでも続くことを願っています。

るよう、ベストを尽くしたいと思います。

社会と環境に関するレポート 201344

次世代人材の育成支援：住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム
東日本大震災被災地の地域再生と、被災者の生活再建のために活動する次世代人材を支援する「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」
は、当社の方針である「息の長い復興支援」の一環として2012年度に開始した、5年間にわたる取り組みです。
■ プログラムの概要
東日本大震災から2年余りが経過しました。時間の経過とともに2013年度は、宮城県、福島県の12団体で19名の学生のイン

震災の記憶が風化していくことが懸念されていますが、被災地でターン活動支援を行うことになりました。被災地のニーズは今後は依然多くの人々が復興支援活動に取り組んでいます。

も時間の経過とともに変化していきますが 、これからも当社は、

当社は、震災発生直後から「息の長い復興支援」
を基本方針に掲

ユースの挑戦を信じ、彼・彼女らの成長と被災地の復興を息長く支げ、義援金・緊急支援物資の提供などに始まり、当社社員を被災地援していきます。

に派遣する震災復興ボランティアプログラムなど、その時々のニー活動・研究助成ズに沿った形で被災地支援を行ってきました。そして、2012年度

2012年度区分からは、当社独自の5年間にわたる復興支援策として、ユース世
代*の被災地復興支援活動を応援し、被災地の復興を進め次世代人材を育成する「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラ

助成団体数

助成団体数

助成額
（万円）

Aコース

22

1,057

23

1,073

Bコース
（新規）

12

2,949

16

4,132

Bコース
（継続）

‒

‒

9

2,612

34

4,006

48

7,817

計

ム」
に取り組んでいます。

2013年度

助成額（万円）※ Aコース：ユースが任意のチーム／サークル／グループで取り組む活動や研究
Bコース：ユースがNPO ／大学（院）
等の組織で主体的に取り組む活動や研究* 概ね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。

このプログラムは、ユースによる被災地の地域再生および被災

インターンシップ奨励プログラム

者の生活再建を目指した活動や研究を支援する「活動・研究助成」

2012年度地域と、被災地で活動するNPO等でのユースの長期インターンシップ

受入団体数

2013年度インターン生

受入団体数

インターン生

宮城県

6

7名

8

を支援する
「インターンシップ奨励プログラム」の2つの事業で構

福島県

‒

‒

4

6名

成されています。

計

6

7名

12

19名

助成額

「活動・研究助成」
では、2012年度に34団体の活動を助成しまし

約500万円

13名

1,000〜1,500万円（予定）

た。2013年度は48団体を助成していますが、単に資金援助を行うだけでなく、年度の中間で全団体による中間活動報告会および選考委員長メッセージ

有識者を交えたシンポジウム「住友商事 ユースチャレンジ・フォー「なぜ若者を応援するのか」ラム」
を開催しています。このフォーラムは、各団体がそれぞれの

このプログラムは、端的にいうと、被災活動内容を広く発信し、お互いに共有することで、今後の活動に活地を支援したいという思いと、そのなかでかせる新たなヒントを得るだけでなく、団体間のネットワークを形

とりわけ若者の成長を応援したいという思いが融合した 、ほかに例のないプログ

成する機会ともなっています。
認定NPO法人 市民活動センター神戸
理事・事務局長
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
専務理事

一方、
「 インターンシップ奨励プログラム」
では、2012年度は、宮城県の6団体で7名の学生が9ヵ月間にわたるインターン活動に従事しました。7名それぞれの活動内容・場所は異なるものの、独実吉 威氏ラムです。前者は大前提ですが 、そのなかでも後者に着目し、長期的な人材育成（復興支援の担い手の育成が間違いなく最大のポイントです）とそれを通した被災地の再生、ひいては日本社会そのものの自に立ち上げたブログや交流会を通じて情報交換を行い 、試行錯再生を展望したいという、大変野心的なプログラムです。企業によ誤を繰り返しながら9ヵ月間の活動をやり遂げました。修了後、「思る東日本の被災地支援プログラムは多数ありますが、このように「人いを行動に移すことの大切さを学んだ」、「 被災者である自分が活を育てる」
ことにとことん着目したプログラムは非常に珍しい 、優れ動に参加することで前を向くことができた」などの感想が寄せられたものだと感じています。助成原資は会社からのお金ですが、当然それを生み出したのは役職員の皆様の活動、株主や取引先の皆様のました。彼・彼女らが大きく成長する姿を目の当たりにし、本プロ

ご理解ご支援があっての賜物であり、感謝申し上げます。多くのユーグラムの意義を実感しています。

スが活躍し、成長していくこのプログラムにどうぞご期待ください。

社会と環境に関するレポート 201345

社会に対する取り組み■ 活動・研究助成
2012 年度 助成団体の声「20年後の釜石と関西を想い描いて」

一般財団法人ダイバーシティ研究所
奈良女子大学文学部3年

前川 美優さん「被災地東松島をみまもり続ける」

私たちは関西の4つの大学が集まってでき2012年度は 、農地のがれき拾いやビニーたグループで 、岩手県釜石市の仮設商店街のルハウスの引っ越しなど東松島市の農家の皆さ

活性化を応援しています。2012年度は関西のんの支援をさせていただいたほか 、大曲地区

女子大生を募った岩手応援ツアー の実施、商の慰霊祭のお手伝いもさせていただきました。

店街における地域活性化イベントの企画、商店学生による地域支援活動団体
みまもり隊
東北大学工学部2年

街の方とともに釜石の魅力を発信するためのワークショップの開催などを行い、関西の大学

平野 智也さん

慰霊祭では地域の方々とともにつくり上げた
置き灯籠で
「祈」
という文字やハスの花の模様をつくり、来ていただいた方から感動の声を頂生として何ができるかを考えました。私は、厳戴しました。活動を通して 、被災した地域にはしいなかでも笑顔で前を向く釜石の方の強さ

まだ引き出し切れていないニーズがあり、そうに、訪れるたびに魅了されています。
「消店街」

いったニーズを継続的に収集する努力が必要

ではなく
「笑店街」
にしていくために、これからだと感じました。

も釜石市の魅力を関西へと広げ、新しい商店街
を一緒につくりたいと思います。

関西と岩手の学生、商店街関係者とのワークショップの様子

釜石市青葉公園商店街（仮設商店街）での活性化イベントの様子

石だらけの土地を農地として利用するための石拾い

慰霊祭で願いを込めて灯した置き灯籠による文字や模様■ インターンシップ奨励プログラム
2012 年度 受入団体・インターン生の声「私たちが学んだこと」

受入団体
NPO法人
Switch理事長

高橋 由佳氏「人と関わる大切さ」

私たちは 、インターン生の阿部さんを受け私はNPO法人Switchで心の病気を抱える

入れたことで、さまざまなことを学びました。

利用者の皆さんの就労移行支援に携わりましインターン経験を通して、「 傾聴する」ことのた。参加したきっかけは「自分自身が被災して難しさを感じながらも、相手の心の声をしっか支援を受けたので、今度は自分が支援を行い、り読み取っていくことが大切だということを学

インターン生
石巻専修大学経営学部4年

んでいく姿は、ほほえましくさえ思いました。

阿部 彩さん

支援者というより、インターンの方だからこそ感じるその素直な思いは、私たちにシンプル

恩返しをしたい」と強く感じたからです。心の病気を一から学ぶことから始め、事業所で行われるメンタルヘルスプログラムの運営をサポートしました。文献から学ぶこともありましたが、に考えることの大切さを教えてくれました。
「こ

利用者の皆さんとの交流やスタッフの皆さん、こで得たものを大事にしたい」といってくれたさまざまな方からお話を聞き、学ぶことがたく阿部さんの言葉に、今も励まされています。

さんありました。私は人との関わりを今後も大切にし、社会の役に立ちたいと思います。

社会と環境に関するレポート 201346

内外地域社会への貢献■ 中国の2大学で冠講座を運営
当社は、次世代を担う人材の育成を支援するため、2006年から

ネスについての理

中国屈指の総合大学である南開大学
（天津市）
と清華大学
（北京市）

解を深め、将 来、で、当社の社名を付けた講座（冠講座）の運営に取り組んでいます。

日本との経済交流

清華大学では、2013年4月に当社相談役の岡素之が「良い組織との懸け橋として活は」というテーマで講演を行いました。約150名の大学生や学院生

躍されることを期が参加し、講演後にも密度の濃いディスカッションが行われました。

待しています。
清華大学での当社岡相談役による講演

当社は、冠講座を通じて、数多くの中国の学生が日本の企業やビジ■ ベトナムで日本語教室を運営
当社は、ベトナムの子どもたちに、日本語の学習を通じて日本のす。そのほか、社会体験学習として、ダナン市郊外にある日系企業文化に触れ、日本への理解を深めてもらうため、2006年から同国の協力を得て工場見学を行うなど、さまざまな活動を通じて、子ど中部のダナン市で、中学生を対象にした日本語教室を運営していもたちに日本へのます。

理 解 を 深 めても教室では、日本語教師の資格を持つ当社社員が教壇に立ち、8クらっています。

ラス約100名の中学生に日本語を教えています。卒業生のなかには日本語能力試験を受験し、見事合格する生徒も数多くいます。また、日本語学習のみならず 、日本の四季折々 の行事や生活様式、
あやとりや折り紙といった伝統的な日本の遊びも紹介していま
日本語教室の卒業式の様子

良き企業市民としての活動■ 韓国の麗水国際博覧会で日本館のバリアフリー化に協力
住友商事と韓国住友商事は、韓国南部の麗水市で開催された一緒に楽しめる上映は今回が初めてのこと。佐賀県知事の古川康2012年麗水国際博覧会で、「 おもてなし」の精神で館内をバリアフ

氏は、「こうした映画が増えれば社会も暮らしやすく変わっていく。

リー対応にした日本館の音声ガイド制作に協力しました。2004年

住友商事グループの取り組みをもっと広めていく必要がある」と、から映画のバリアフリー化に取り組んでいる当社が協力し、館内でバリアフリー映画普及の意義を強調されました。
今後も誰もが暮放映される映像に音声ガイドを付けたことで、目の不自由な来場者も展示を楽しむことができました。

らしやすい社会のまた、期間中に開催された佐賀県主催の「ユニバーサルデザイン

実現に向けて、映シンポジウム」には、麗水市の障がい者25名を含む250名が参加

画のバリアフリー

し、人気漫画「ドラえもん」のバリアフリー版を鑑賞しました。会場化に取り組んでいでは、韓国住友商事の社員がボランティアスタッフとして障がい者きます。

の誘導や通訳として運営に協力しました。
「ドラえもん」
は韓国でも「ユニバーサルデザインシンポジウム」の様子有名ですが、字幕や音声ガイドが付き、視聴覚に障がいがあっても社会と環境に関するレポート 201347

社会に対する取り組み

東日本大震災からの復興に向けた息の長い支援について
2011年3月11日に発生した東日本大震災において、住友商事グループは、地震発生直後からグループ一体となって緊急支援物資の調達・配送を進めるとともに、義援金を拠出しました。その後も、さまざまな分野・地域で多様なビジネス基盤を持つ総合商社の強みを活かし、震災からの復興に向けて何ができるかを考え、産業復興支援と人道支援の両面から、息の長い支援に取り組んでいます。
■ 産業復興支援の取り組み
気仙沼水産加工業の復興を支援

元の事業者が結束

宮城県気仙沼市の基幹産業である水産加工業は、津波と大火災

して、震災後に設により壊滅的な被害を受けました。工場が集積していた湾岸部で立された「気 仙 沼は、建物の被害に加え地盤が沈下したため工場再建が遅れており、

鹿折加工協同組

販路の喪失、雇用問題などの課題と合わせ、産業復興が急務となっ合」の共同事業活ています。

動に対し、商社連当社および住友商事東北（株）
は、三井物産（株）と共同で商社連

合が実務支援を行合を組み 、宮城県や気仙沼市、商工会議所と協調体制を取りながうことで、同 産 業

ら、同産業の早期創造的復興に貢献すべく取り組んでいます。地

の復興のためのビジネスモデル構築をサポートしています。

「気仙沼鹿折加工協同組合」
設立1周年組合総会■ 人道支援の取り組み
当社は、従来から継続的に取り組む社会貢献活動のパートナーシップやノウハウを活かして、「 住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・
プログラム」
をはじめ、さまざまな人道支援に取り組んでいます。

ジュニア・フィルハーモニック・
オーケストラ
（JPO）
当社が支援するJPOは、宮城県名取市にて、仙台ジュニアオーケス
トラとの共演で東日本大震災復興支援チャリティーコンサートを開催。
収益金は当社が同額をマッチングしたうえで、「 あしなが東北レインボーハウス建設募金」に寄付しました。
（2012年11月）

バリアフリー上映会

被災地産品の販売会

グリーフケアプログラム「被災地へのさまざまな支援はあるが 、障がい者への支援が少ない」という声を受け、2011年から実施。
2012年は宮城県仙台市にて、宮城
県障害福祉課の支援を受けた、バリ
アフリー上映会を開催。障がい者も参加できるよう配慮した取り組みに対して、村井宮城県知事が謝辞を述べられました。
（2012年12月）

本社ビルが入る晴海トリトンスク
エアのグランドロビーにて、宮城県の障がい者自立支援施設の商品販売会を実施。お客様からは、「 良い商品が手軽に買えて、東北の復興にもつながるとても良い取り組み」との感想が寄せられました。
（2013年2月）

宮城県名取市の仮設住宅にて、長引く避難生活を送っている方々の心のケアのために、グリーフケア（悲
しみからの回復のためのケア）
プロ
グラムを開催しました。
（2012年8月〜11月、2013年2月）

当社は、ホームページ内の「社会貢献活動レポート」
を通じて、当社グループが世界中で展開している社会貢献活動について、随時情報を発信しています。本レポートに記載している活動のみならず、世界各国での幅広い活動の様子がご覧いただけます。
http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/contribution/report/

社会貢献活動レポート〜豊かさと夢に向かって全力疾走！〜

社会と環境に関するレポート 201348

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
住友商事は、コーポレートガバナンスとは、「 経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」
およびこれを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識のもと、株主を含めたすべてのステークホルダー の利益にかなう経営を実現するコーポレートガバナンスの構築に努めています。
当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方について、「 住友商事コーポレートガバナンス原則」
としてまとめ、当社のWEBサイトで公表しています。
http://www.sumitomocorp.co.jp/company/governance/detail/principle/

社外取締役2名を新たに選任しています。独立性のある社外取締

当社のコーポレートガバナンスの特長

役および社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図るこ

当社は、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレートガバとにより、コーポレートガバナンスの目的をより一層実現できるとナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役

考えています。また当社は、住友の事業精神のもと、当社グルー

設置会社制度を採用しています。当社は、監査役5名のうち3名がプの「経営理念・行動指針」
を制定し、法と規則の遵守など、当社グ社外監査役で、そのうち2名が東京高等裁判所長官、検事総長のループとして尊重すべき価値観を共有すべく、役職員への徹底を経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監図っています。さらに「経営の健全性」の観点から、コンプライアン

査体制となっています。さらに、多様な視点から、取締役会の適切ス委員会の設置および「スピーク・アップ制度」の導入など、法と規な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを則を遵守するための体制を整えています。また、経営者自身が高目的に、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において潔な倫理観を持って経営にあたることが大切であるとの観点から、住友商事のコーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査役・会計監査人選任
議案提出への同意

報酬委員会

審議・答申

選任・解任
解任

取締役

監査役

取締役会（議長：会長）

（連携）

監査役会

補佐

選任・解任・監督（連携）

監査役業務部
会計監査

監査

重要な会議体*
経営会議

社長

内部監査部
内部監査

内部統制委員会

会計監査人

報告

監査

投融資委員会

コンプライアンス委員会
コーポレート部門
CSR委員会* 経営会議：経営に関する基本方針・重要事項について意見交換・情報交換
内部統制委員会：内部統制全般の管理・評価および基本方針の立案・導入推進等
投融資委員会：重要な投融資案件等の審議
コンプライアンス委員会：経営の健全性維持の観点からの当社グループ全体のコンプライアンスの徹底

社会と環境に関するレポート 2013

49

営業部門
国内・海外店舗
事業会社

コーポレートガバナンス

取締役会長および取締役社長の在任期間を原則としてそれぞれ最取締役会長・取締役社長の在任期間の制限

長6年とすることを「住友商事コーポレートガバナンス原則」におい相互牽制の観点から、原則として取締役会長および取締役社長て明記しています。

を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしています。
また、取締役会長および取締役社長の在任期間は原則として、それぞれ6年までと定めています。これにより、経営トップが交代しな「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組みいことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しています。

■ 取締役および取締役会

取締役会の諮問機関の設置

取締役会規模の適正化

当社の取締役および執行役員の報酬・賞与の決定プロセスの透

2003年に取締役の人数を24名から半減させ、2013年11月現

明性および客観性を一層高めるため、取締役会の諮問機関として、

在、取締役の人数は12名となっています。これにより、業務執行

半数以上が社外委員で構成される報酬委員会を設置しています。

の監督と重要な経営事項の決定の機能を担う取締役会で、従来にこの報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬・賞与に関するも増して実質的で活発な議論と迅速な意思決定を行える体制となっ検討を行い、その結果を取締役会に答申しています。

ています。

社外取締役の選任
取締役の任期の短縮

多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監

事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に督機能の一層の強化を図ることを目的に、2013年6月21日開催

対応するため、2005年6月に取締役の任期を2年から1年に短縮の第145期定時株主総会において社外取締役2名を選任していましました。

す。また、この社外取締役2名は、東京証券取引所等が定める独立性に関する基準を満たしています。

役員報酬の内容
2012年度における取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下の通りです。
区分

対象人員

報酬等の金額

摘要

取締役

16名

1,155百万円

左記の報酬等の総額の内訳は以下の通りです。
①例月報酬の額
788百万円②第145期定時株主総会において決議の取締役賞与額
244百万円を付与するにあたり、費用計上した額③第11回新株予約権（2012年7月31日発行）
15百万円④第7回新株予約権（株式報酬型）（2012年7月31日発行）を付与するにあたり、費用計上した額
91百万円⑤第6回新株予約権（株式報酬型）（2011年7月31日発行）を付与するにあたり、費用計上した額
17百万円

126百万円

左記の報酬等の総額は例月報酬の額の合計額です。

監査役
5名（うち社外監査役） （3名）

（40百万円）

1. 2012年度末現在の人員数は、取締役11名、監査役5名です。
2. 当社には、使用人を兼務している取締役はいません。
3. 取締役の例月報酬の限度額は、1986年6月27日開催の第118期定時株主総会において、月額75百万円と決議されています。
4. 監査役の例月報酬の限度額は、1993年6月29日開催の第125期定時株主総会において、月額11百万円と決議されています。

社会と環境に関するレポート 201350

き、監査業務が支障なく行われ、監査役の機能が最大限果たせる

社外取締役の選任理由および略歴は次の通りです。

ようにしています。

原田 明夫
社外監査役の選任理由および略歴は次の通りです。
選任理由
検察官および弁護士として長年培ってきた高度な専門知識と藤沼 亜起

豊富な実務経験等を有しており、人格、識見のうえで当社の社外取締役として適任と考え、選任しています。

選任理由

略歴

会計士としての長年の経験や財務・会計を含む幅広い知見を1999年 12月 東京高等検察庁検事長

有し、人格、識見のうえで当社監査役として適任であり、多角

2001年

的な視点からの監査を実施願うため選任しています。

7月 検事総長

2004年 10月 弁護士
（現職）
2005年

6月 当社社外監査役

2013年

6月 当社社外取締役
（現職）

略歴
1993年

6月 太田昭和監査法人（現・新日本有限責任監査法人）
代表社員

松永 和夫
選任理由

2000年

5月 国際会計士連盟（IFAC）
会長

2004年

7月 日本公認会計士協会会長

2007年

7月 日本公認会計士協会相談役
（現職）

2008年

6月 当社社外監査役（現職）

長年にわたり経済産業省において要職を歴任され、資源エネ
ルギーや産業政策等の分野での広範な知識と経験を有して

仁田 陸郎

おり、人格、識見のうえで当社の社外取締役として適任と考え、選任しています。

選任理由

略歴

裁判官および弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有

2008年

7月 経済産業政策局長

し、人格、識見のうえで当社監査役として適任であり、多角的

2010年

7月 経済産業事務次官

な視点からの監査を実施願うため選任しています。

2013年

6月 当社社外取締役（現職）

略歴
2004年 12月 東京高等裁判所長官■ 監査役および監査役会
監査役体制の強化と機能の充実

2007年

4月 弁護士（現職）

2009年

6月 当社社外監査役（現職）

2012年 10月 東京都公安委員会委員長（現職）

外部の視点からの監視体制の強化のため、2003年6月に社外監査役を1名増員しました。これにより、監査役5名のうち3名が笠間 治雄

社外監査役で、そのうち2名が東京高等裁判所長官や検事総長の経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監選任理由

査体制となっています。また、社外監査役3名は、東京証券取引所

検察官および弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有等が定める独立性に関する基準を満たしています。

し、人格、識見のうえで、当社監査役として適任であり、多角的な視点から監査を実施願うため選任しています。

監査役監査の実効性の確保

略歴
2010年

監査役は、監査上不可欠な情報を十分に入手するため、取締役

6月 東京高等検察庁検事長

会をはじめとする重要な社内会議に必ず出席するほか、取締役会

2010年 12月 検事総長

長・取締役社長と経営方針や監査上の重要課題について毎月意見2012年 10月 弁護士
（現職）
2013年

を交換しています。さらに、監査役を補佐する監査役業務部を置

社会と環境に関するレポート 201351

6月 当社社外監査役（現職）

コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

社外監査役としての知識・経験を活かし、力を尽くす
私は2005年に住友商事の社外監査役に就任し、会の適切な意思決定の実現、監督機能の一層の強化

8年間の経験を積みました。住友商事は高度なコーといった観点から社外取締役を設置し、私を含む2

ポレートガバナンスの実現に向けて、組織、人材、資名が社外取締役を務めることとなりました。会社の金といった経営資源を積極的に投入し、不断の努力

重要案件について、社外の人間が適切に状況を把握をしている会社だと思います。これまで住友商事は、し、審議することは容易なことではありませんが 、監査役体制の強化・充実に取り組むことで、コーポ

今後は住友商事の社外取締役として、長年にわたる

レートガバナンスの実効性を高めてきました。

法曹界での活動によって身に付けた知見、さらには実際、社外監査役の存在によって住友商事のコー

住友商事の社外監査役としての知見を活かしながポレートガバナンスは十分に機能していると思ってら、広い視野を持って取締役会での意見形成に参画います。例えば、社内におけるすべての重要会議のしていきたいと思っています。

議事録が閲覧できる制度など、社外監査役がその役

住友商事は総合商社として長い歴史を持つグロー

割を最大限に発揮できるような、さまざまな工夫もバル企業ですが 、時代の要請を受け、従来型のト十分になされています。私自身も監査役として、経レーディングに加え、プロジェクト・ファシリテー

原田 明夫

営者のリーダーシップや各部門でのリスクの取り方

ターとして社会的な価値を創出する機会が増えてい

社外取締役に問題が生じることのないよう、取締役会などを通ます。そこに必要なのは、さまざまな知識と経験をじて積極的に提言してきましたが 、立場上、取締役

持ち寄り、住友商事の総合力を活かすことです。私弁護士
2005年に当社社外監査役に就任
2013年に当社社外取締役に就任

会での意見形成には参画できないといった制約もは社外取締役として、こうした総合力がビジネスをありました。

通じてステークホルダーのための利益を生み出すよ住友商事では2013年、多様な視点からの取締役

う、力を尽くす所存です。

社外監査役からのメッセージ

コーポレートガバナンスの根幹は「住友の事業精神」
私は2008年に住友商事の社外監査役に就任しまあり、住友商事のコーポレートガバナンスの根幹にした。国際会計士連盟会長、日本公認会計士協会会もなっていると思います。2013年からは2名の社長など、国内外を問わず、さまざまな角度から企業

外取締役が就任しています。これによりコーポレー

会計に携わってきた知識と経験を活かして監査役のトガバナンス体制が一層強化され、コーポレートガ業務を行ってきました。

バナンスの実効性が高まるものと期待しています。

私が住友商事の取締役会に出席して感じること

住友商事は2013年、創立100周年に向けて目指は、非常にオープンで活発な意見交換の場になってす姿を掲げました。目指す姿を実現するために、新いることです。社外監査役についても、議論のテー

中期経営計画BBBO2014の2年間は「収益力を徹マについて事前に説明を受ける機会が設けられてお底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出り、それぞれの方が活発に発言されています。社外

すステージ」と位置づけ、財務健全性を確保しつつ、の意見を積極的に取り入れるための独自の仕組みと強固な収益基盤を構築しようとしています。利益成

しては、社外取締役・監査役と会長・社長による月例

長のみならず、健全な財務体質の維持を目指す点な藤沼 亜起

ミーティングがあります。ここでは時事の話題やビ

どは「住友商事らしい」
計画であると思います。住友社外監査役

ジネスに関することなど、さまざまなテーマについ商事の事業は、グローバルかつ多岐にわたります。

公認会計士
2008年に当社社外監査役に就任て議論をすることができます。

さまざまなチャンスがある一方で、事業上のリスク

役員・社員問わずに高い問題意識を持っているこやカントリーリスクなどさまざまなリスクが存在するとは、住友商事が持つ大きな特徴の一つです。これ

なか、リスクをミニマイズしていく方法など、会計のは400年にわたる「住友の事業精神」と、それに基づ専門家としての知識と経験を活かしてさまざまな提

く住友商事の経営理念が浸透していることの表れで言をしていきたいと考えています。

社会と環境に関するレポート 201352

話からのインターネットによる行使もできるようにしました。さら内部監査部門、会計監査人との連携
監査役は、効率的な監査を行うため、内部監査部と緊密な連携を保に、2007年からは（株）東京証券取引所等により設立された（株）

ち、内部監査の計画および結果について適時に報告を受けています。

ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをまた、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査

利用し、機関投資家のために議案内容の十分な検討時間を確保しています。

人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監
査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査各種情報の開示役の監査活動の効率化と質的向上を図っています。さらに、監査役は、内部統制委員会に出席し、また、その他内部統制を所管する

当社のWEBサイト上には、決算情報・有価証券報告書・適時開部署に対して、内部統制システムの状況についての報告や監査へ

示資料・会社説明会資料など、投資判断に資する資料を掲載しての協力を求めています。

いるほか、当社がグローバルに展開するプロジェクトの特集を組んで紹介するなどグループ全体のトピックスを幅広く発信してい■ 執行役員制の導入ます。さらに、アニュアルレポートを発行し、積極的な情報開示を行っています。

当社では、業務執行の責任と権限の明確化と取締役会の監督機
能強化を目的として、執行役員制を導入しています。この制度のもIR活動と、取締役会で選任された執行役員42名（2013年11月末時点）のうち 、執行の責任者である事業部門長5名を含む9名の執行役

当社はWEBサイトでの情報開示の充実に努めているほか、株員が取締役を兼任することで、取締役会での意思決定と業務執行

主・投資家の皆様とのダイレクト・コミュニケーションの場として、のギャップを防ぎ、効率的な経営を目指しています。

国内のアナリスト・機関投資家向けに経営トップの出席のもと、年4回、定期的な決算説明会を行っています。海外投資家に対しては、米国・英国をはじめ、欧州・アジア方面を訪問し、継続的に個別「経営の透明性の確保」のための体制ミーティングを実 施しています。また、個 人 投 資 家 向けには、■ 情報開示の基本方針

2004年度以降、継続して会社説明会を開催しており、2012年度
は4都市で5回開催し、合計で約1,200名の個人投資家が参加しま

当社は、当社の経営方針と営業活動をすべてのステークホルダー

した。

に正しく理解いただくため、法定の情報開示にとどまらず、任意の

今後も、経営の「透明性」を高めつつ、株主・投資家の皆様との信

情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めています。

頼関係の強化に努めていきます。

■ 株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を行うととも株主総会における議決権行使の促進に向けた取り組み
当社は、定時株主総会の3週間前に招集通知を発送するとともに、「 経営の効率性の向上」
および「経営の健全性の維持」の観点かに英訳版も作成し、当社のWEBサイトに掲載しています。2004

ら、内部統制の実効性の維持・向上のため、内部監査、リスクマネ

年からはインターネットによる議決権行使、2005年からは携帯電ジメント、コンプライアンスの一層の徹底・強化に努めています。

WEBサイト

当社ホームページ
http://www.sumitomocorp.co.jp/

刊行物

IR（投資家情報）
http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/

社会と環境に関するレポート 2013

53

アニュアルレポート

内部統制・内部監査
住友商事グループは、すべてのステークホルダーの皆様に常に安心・信頼していただける企業集団であり続けるために、内部統制の強化に取り組んでいます。

業務品質向上のための取り組み

内部統制

当社グループでは、これまでに法制化された会社法や金融商品

当社グループは、5つの事業部門と国内・海外の地域組織、全世取引法における内部統制システムの整備・評価を、単なる法的要界の多数のグループ会社によって構成され、幅広い分野でビジネ

請への対応としてとらえるのではなく、以前より世の中の動きにスを展開しています。これらのビジネスは、当社グループの一組

先駆けて取り組んできた業務品質の向上活動にも役立てられる絶織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、ステー

好の機会ととらえ、全社を挙げて積極的に取り組んできました。

クホルダー の皆様のご期待にお応えできる一定水準以上の「業務

2006年5月に施行された会社法では、「 取締役の職務の執行が品質」を保持していることが必要と考えています。

法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株

このような観点から、当社は2005年以降、当社グループの内部

式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」の整備が求め

統制のさらなる強化を目指し、当社グループを構成するすべてのられていますが 、当社では、すでに会社法の要求を満たす体制を組織が共通に保持すべき、リスク管理、会計・財務管理、コンプラ

整え、内部統制委員会によるその運用状況についてのモニタリン

イアンスなど、組織運営全般にわたる管理のポイントを網羅したグを実施しています。

チェックリストを用いた点検を行い、それらを踏まえた改善活動を

また、2008年4月1日より適用の金融商品取引法に定める内部

継続して実施してきました。

統制報告制度への対応についても、同法の要請に沿って、当社グそれに加え、2010年4月からは、過去の損失発生事例などの分ループ全体の財務報告に係る内部統制について、年間を通じて必析を通じて抽出された特定の内部統制行為（コントロール）
を、全要な文書化やテストを実施して、その期末時点における有効性を社で徹底的に強化していくべき重要項目と位置づけ、各組織にお評価しています。

いて継続的にこれらのコントロールの実施状況を確認しています。

以上の取り組みを通じて、当社グループは「業務品質の向上」
を

2010年8月、「 経営の効率化の向上」
および「経営の健全性の確

継続的に追求しています。

保」
を確保するために、当社グループ全体の有効な内部統制の構
築・運用・評価・改善を図る「内部統制委員会」を発足させ、その後内部監査も近年の社内外の法令・ルールなどの変化に対応した前述チェック
リストの見直しや、過去の内部統制不備事例の紹介、各種内部統制

全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長直属

関連の教材の充実を行うなど、全社的な内部統制の強化に向けたの内部監査部を置き、当社グループのすべての組織および事業会

取り組みを推進しています。また、それぞれの事業部門や国内外社を監査対象としています。内部監査の結果については、全件をの地域組織では、過年度に引き続きそれぞれのビジネス特性に応社長に直接報告するとともに、取締役会にも報告しています。内じた内部統制の強化活動に取り組んでいます。各組織は、それぞ

部監査部は、資産およびリスクの管理、コンプライアンス、業務運れの組織に配置された総括担当部署などの適切なサポートを受け営などについて網羅的な点検を行い 、内在するリスクや課題を洗て、日常的・継続的にこの取り組みを実施しており、当社グループ

い出し、各プロセスの有効性・妥当性を評価したうえで、監査先との持続的な成長・発展に寄与しています。

ともに解決の方策を探ると同時に自発的改善を促すことで、各組織体の価値向上に貢献しています。

社会と環境に関するレポート 201354

コンプライアンス
住友商事は、企業を存続させ、信用を担保するには、コンプライアンスが企業活動の大前提であると認識し、明確な指針のもとでコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス指針・体制

スピーク・アップ制度

当社では、会社の利益追求を優先するあまり、役員・社員がコン

コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、職制ラインによ

プライアンス違反を起こすことは絶対にあってはならないと考える報告ルートのほかに、コンプライアンス委員会に直接連絡できるています。コンプライアンスを推進するために、社長直轄のコンプ制度として「スピーク・アップ制度」を導入しています。連絡窓口にライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では監査役や社外の弁護士を加え、連絡ルートを拡充してきました。

は、コンプライアンス・マニュアルを作成し、全役員・社員に配布し調査結果をフィードバックするため、情報連絡は顕名を原則としてています。このマニュアルには、重要分野として下欄の19項目のいますが、社内規程によって情報連絡者ならびに情報内容の秘密

コンプライアンス指針を掲げ、コンプライアンス上で疑義が残るよを厳守することや、情報連絡行為による連絡者本人への不利益なうな行為は「やらない」
ことを徹底しています。万が一、コンプライ

処遇がないことが保証されています。受け付けた情報について

アンス上の問題が発生したときは、直ちに上司あるいは関係部署

は、コンプライアンス委員会により適切に処理されます。

に報告し、最善の措置を取ることを常日頃から徹底しています。
スピーク・アップ制度の仕組み

コンプライアンス啓発活動

調査および調査結果に基づく適切な処理

コンプライアンス委員会

イントラネットにコンプライアンス・マニュアルや各種法令に関弁護士するマニュアルなどを掲載し、常に最新版が閲覧できるようにして情報連絡者いるほか、各種のコンプライアンス教育・啓発活動を推進していま

監査役

スピーク・アップ
フィードバック

す。教育・啓発活動は、新人研修、新任管理職研修、新任理事研修など各種階層ごとの講習会や、各事業部門が主催する講習会および全役員・社員を対象とした講習会によって実施しています。また、国内外で開催される各種会議の活用や、海外拠点・事業会社などを対象とした講習会を実施しています。さらに、全役員・社員を対象としたeラーニング「コンプライアンス講座」
を継続的に開講しています。

コンプライアンス指針

営業活動における指針

社会の一員たる企業人としての指針

働きやすい職場を維持するための指針

私的行為についての指針•独占禁止法の遵守•安全保障貿易管理•関税・輸出入規制•各種業法の遵守•知的財産権の尊重及び保全•不正競争の禁止
•情報管理
•環境保全
•海外における営業活動•贈収賄の禁止• 外国公務員に対する不正支払の防止•政治献金•反社会的勢力との対決•人権尊重*•セクシュアルハラスメントの禁止•パワーハラスメントの禁止•インサイダー取引規制•利益相反行為の禁止•情報システムの適切な使用* 世界人権宣言に準拠しています。

社会と環境に関するレポート 201355

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント
多様化するリスクに効果的に対処するため、住友商事のリスクマネジメントは、かつての「損失発生防止」
を目的とした
ミクロ的な管理を中心とした手法から、「 企業価値の極大化」を目的とするマクロ的な管理に軸足を移し、フレームワー
クを構築してきました。このフレームワークは、経営資源を効率良く運用するための重要なサポート機能を果たしており、経営計画とも深くリンクしています。
信用リスク管理リスクマネジメントの目的

当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他

当社においては「リスク」
を、「 あらかじめ予測しもしくは予測しての形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。当社はいない事態の発生により損失を被る可能性」
および「事業活動から

取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho

得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をCredit Rating（以下、SCR）
を用いています。このSCRでは、取引

リスクマネジメントの目的としています。

先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設

1.「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保

定の決裁権限を定めています。また、取引先の与信枠を定期的にすること。

見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほ

2.「体質強化」：リスクを体力（株主資本）の範囲内に収め、リス

か、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取ク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。

得などの保全措置も講じています。

3.「信用維持」：法令遵守などの社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

市場リスク管理
市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期または通期における損失限度枠を設定し、潜リスクマネジメントの基本方針

在損失額（VaR（Value at Risk＝潜在リスクの推定値）、もしくは期

当社はリスクを、計量化できる「計測可能リスク」と計量化困難な「計

間損益が赤字の場合はVaRと当該赤字額の合計額）
が 、損失限度

測不能リスク」に大別して管理しています。
「計測可能リスク」
は「価値枠内に収まっているか常時モニターしています。さらに、流動性

創造リスク」、すなわち「リターンを得るためにとるリスク」
であり、リスが低下して手仕舞などが困難になるリスクに備え、各商品についク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンを極大化するこて先物市場ごとに流動性リスク管理も行っています。また、取引のとを基本方針としています。一方、「計測不能リスク」
は「価値破壊リス

確認や受け渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損

ク」
、すなわち
「ロスしか生まないリスク」
であり、発生を回避する、もし益やポジションを管理・モニター するミドルオフィス業務をフィナ

くは発生確率を極小化するための枠組みづくりに注力しています。

ンシャル・リソーシズグループが担当し、取引を執行するフロント
オフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。

具体的な管理の仕組み

集中リスク管理■ 計測可能リスクの管理

グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進してい投資リスク管理る総合商社では、特定のリスクファクターに過度な集中が生じない

投資案件は、いったん実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場

ように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対す合の損失のインパクトが大きくなりがちです。このため、投資の入りるリスクエクスポージャー の過度な集中を防ぐために、カントリー口から出口まで一貫した管理を行っています。投資の入り口では、当リスク管理制度を設けています。また、特定分野への過度な集中

社の資本コストをもとに「ハードルレート」
を上回る案件を厳選していを避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、ます。特に、大型・重要案件については、投融資委員会において、案社長と事業部門長とで行われる戦略会議や大型・重要案件の審議件取り進めの可否を十分に検討します。また、投資実施後にはモニ機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ

タリングを行い、経営状態、事業環境の変化に合わせ、必要に応じ、配分するリスクアセット額について十分なディスカッションを行っ

事業拡大や売却による事業価値の実現等を進めます。さらに、投資ています。

実施後に一定期間を経過してもパフォーマンスが所定の基準を満たさない場合は撤退候補先とする、「 Exitルール」
を定めています。
社会と環境に関するレポート 201356

■ 計測不能リスクの管理

管理するとともに、損失発生の原因を体系的に分析したうえで、各訴訟などのリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオ種研修やさまざまな教材の作成・配布を通じてビジネスの現場にペレーショナルリスク、自然災害といった計測不能リスクは、リスクフィードバックすることで、一人ひとりのリスク管理能力のレベルを負担してもリターンは全くありません。なかには、発生頻度は低アップを図り、同様の損失事態の再発を極力防止する仕組みを構いものの、発生すれば経営に甚大な影響を及ぼしかねないものも築しています。

あります。当社では、このような計測不能リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率を極小化することをリスクマネジメン

リスクマネジメントの不断の進化に向けて

トの基本方針としています。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外

当社は、過去10年程度の間に、外部環境の変化に先んじた効果の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独自の内部統的なリスクマネジメントを実践するため、最先端の手法や枠組みを制活動を通して、グローバル連結ベースでの計測不能リスクに関積極的に研究・導入することによって、現在のリスクマネジメント

するモニタリングも定期的に実施しています。そして、その結果をのフレームワークをつくってきました。しかし、外部環境は依然激踏まえた組織体制や業務フロー の見直しを行うことを通じて、「業

しく変化し、これまで想定しなかった新しいビジネスモデルが日々務品質」の継続的な向上を図っています。

提案されています。このような状況に適時適切に対応するために、当社のリスクマネジメントは経営トップの主導のもと、進化を続けています。

リスクマネジメントを定着させる仕組み
当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメ

情報セキュリティ管理体制

ント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネスにともなう損失を完全に防ぐことはできません。万が一、損失事態が発生してし当社では、情報セキュリティの維持・向上を図るため、機密漏洩

まった場合にはできるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発リスクへの対応、ならびに2005年4月に全面施行された個人情報

見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対応すると保護法への対応を目的とした、社内規則・マニュアルの整備や社内ともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することによ

教育、啓発活動などを通じ、情報管理体制の一層の強化に取り組ん

り、損失の累増や二次損失の発生を抑止することに努めています。

でいます。

また、さまざまな損失事態情報を損失発生データベースにて集中計測可能リスク
投資リスク

信用リスク

計測不能リスク
リーガル
リスク

市場リスク

役職員による
不正／不法行為等
のリスク

情報通信
システム
管理のリスク

リスクマネジメントのフレームワーク

業務品質の
向上

リスク顕在化
投資リスク管理■ グループ経営の取り組み方針

損失発生
データベース■ 事業会社のあるべき姿（定性要件）ENTRY

MONITORING

EXIT■ 投資入り口基準■ 重点モニタリング制度■ 投資出口規定（ハードルレート）（Exitルール）

信用リスク管理

市場リスク管理

集中リスク管理■ VaRに基づく損失限度管理■ カントリーリスク管理制度■ SCR格付け付与・連結展開■ 市場流動性枠管理■ ビジネスラインごとのリスク■ 定期的バック・テスト■ フロント／ミドル／バック

機能の分離・牽制

内部統制の構築・運用・評価・
改善

教訓の活用

投融資委員会アセット／ポートフォリオ
マネジメント

社会と環境に関するレポート 2013

57

社員教育
■ 取引リスク管理の9ヵ条■ 投資の7ヵ条■ 各種教材／振り返り•••コーポレートガバナンス

リスク・リターン経営
当社は長年にわたりリスク・リターンを用いた経営改革を行って具体的には、資産額に各資産価格の最大損失率を意味する「リス

きており、厳しい環境下でも安定した業績と財務体質を維持できクウェイト」を掛けて、リスクが現実となったときに被る最大の損失

る経営基盤を構築しています。ここでは、当社の経営のバックボー可能性額である「リスクアセット」
を計測します。

ンとなっているリスク・リターン経営について紹介します。

また、このリスクアセットを分母として、個々 のビジネスが生む
純利益を分子とすることで、ビジネスごとや会社全体の収益性を■ リスク・リターンの導入経緯計算することができるようになりました。

1980年代前半までは、当社を含む総合商社は、トレードの仲介■ リスク・リターン経営の基本

を主なビジネスとしていましたが、80年代後半以降、商社金融に対するニーズが低下したことや、円高にともなう製造業の海外移転

リスク・リターンの考え方は、経営指標として導入以降、全社のが進んだことなどから、新規事業や海外での投融資を急増させま

普遍的な目標を達成するためのツールとして大きな役割を果たし

した。

ています。

1990年代に入ってからは、こうしたビジネスの多様化に加えて、経営の安定性を確保するという観点で、最大損失可能性額であさまざまな環境の変化が起きました。90年代前半のバブル経済

るリスクアセットを、リスクバッファーである株主資本の範囲内に収の崩壊により株価や不動産価格が暴落し、1997年のアジア通貨危

めることにより、過大なリスクを持たないことを経営の基本として機により多くのプロジェクトで問題が発生しました。これらの影響います。これは、リスクが一挙に顕在化した場合でも、株主資本にに加え、当社では、1996年に銅地金に関わる不正取引が発生し、よりその損失が吸収可能であることを表しています。
加えて、収益力を確保するという観点で、リスクに対するリター

株主資本が大きく毀損したことから、収益性と財務体質の改善がンが投資家から期待される株主資本コストを上回ること、すなわち急務となりました。
しかしながら、各事業部門のビジネスのフィールド・形態は多岐

リスク・リターン7.5%を全社で最低限クリアしなければならない

にわたり、純利益だけで一律に評価するのは難しく、限りある経営基準としています。また、個々のビジネスにおいてもリスク・リター

資源を適正に配分していくためには、投入した経営資源に対する

ン7.5%は事業の選別を行う基準となっています。

収益性を評価するための「全社共通のモノサシ」
が必要となっていました。
ビジネスは「リスクを取って相応のリターンを得る」
ことが基本であることから、1998年秋、当社は他社に先駆けて、一定の「リスク」に対して、どの程度の「リターン」を上げているかという収益性を見る指標として、「リスク・リターン」を導入することとしました。

純利益
リスク・リターン

リスク・リターン>

株主資本コスト（7.5%）=
リスクアセット（最大損失可能性額）

リスクアセット

リスクバッファー

最大損失可能性額

株主資本

バランス

社会と環境に関するレポート 201358

第三者意見
公益社団法人日本フィランソロピー協会

理事長 髙橋 陽子 氏
プロフィール
高校教師を経て、1985年に上智大学カウンセリング研究所専門カウンセラー養成課程修了、専門カウンセラーの認定を受ける。
1985年〜1991年、関東学院中学・高校の心理カウンセラーとして、生徒・教師・父母のカウンセリングに従事。1991年に日本フィランソ
ロピー協会入職。常務理事・事務局長を経て2001年より理事長。
主に、企業の社会貢献を中心としたCSRの推進に従事。NPOや行政との協働事業の提案や、各セクター間の橋渡しを行い、「民間の果たす公益」の促進に寄与することを目指している。主な編・著書は『フィランソロピー入門』、『 社会貢献へようこそ』など。

Environment）
マネジメントシステムの構築とサプライ

１．
CSRは経営理念の具現化にほかならない

チェーンにおけるネットワーキングが 、笑顔の写真とと2019年度に創立100周年を迎える住友商事。組織もに語られ、かかわる人の喜びを実感します。

が一世紀続くということは、経営理念のもとに、グローバル化などの時代の変遷、企業環境の変節などの風雪

輸送機・建機事業部門の 、ウクライナ警察へのハイブに耐え、かつ 、その折々における決断、そして経営者・

リッド車1,220台の納入報告とその実現に至るまでの従業員・関係者それぞれのたゆまない努力の結実にほ物語は、グループの中核エンジンでもある交渉力・総かなりません。社長メッセージには、「『住友の事業精神』

合力・団結力を駆使したものであり、事業を通じて、環を継承し、『常に変化を先取りして新たな価値を創造し、境対策に一石を投じることへの信念と誇りが伝わってき

広く社会に貢献する』、『健全な事業活動を通じて豊かさます。

と夢を実現する』を経営理念とし、CSRはそれを実践す

環境・インフラ事業部門における「大阪ひかりの森」
プ

ることにほかならない」とあります。まさに、そこからロジェクトは、市民意識の向上や環境教育も視野に入れ

社員一人ひとりの高い志と誇りが生まれ、企業価値の真た持続可能社会構築への発信であり、官民協働の結実

髄もそこにあると思います。

であることが、多様な関係者の声から伝わってきます。
メディア・生活関連事業部門では、食品スーパー の循
環型リサイクル事業への挑戦が 、取引先との密なコミュ

２．
事業部門ごとのCSR物語
5事業部門の活動をCSRの視点からとらえた報告は、ニケーションによって実現したことが 、一般消費者にもわかりやすくリズム感を持って伝えられています。

CSRは事業遂行そのものであり、それが目指すべきものは「新たな社会的価値の創造」にほかならないことを

資源・化学品事業部門の 、マダガスカルの持続可能な示しています。2011年度から「社会的価値創造マップ」

発展に貢献する「アンバトビー・プロジェクト」
は、徹底しを設け事業における取り組みをそのベクトルでとらえた環境保全を実施しながらレアメタルの輸出国として可視化していますが 、それが年々進化していることがの経済成長を促す事業は、雇用創出・人材育成にもつ

わかります。

ながり、包括的な支援の傑出したモデル事業報告となっています。

金 属 事 業 部 門 にお けるHSE（Health, Safety &社会と環境に関するレポート 201359

いずれの報告も、各事業部門の志高いCSR物語となっ考えのもとに取り組んでいるかの言及がもっと明確にており、住友商事グループの真骨頂を実感します。

あって欲しいと感じました。今後は、ダイバーシティをもう少し幅広にとらえて、多様な人材開発への足掛かり

３．
環境・社会に対する取り組みにしていただきたいと思います。

環境に対する取り組みは、環境方針のもと、目的・目

社会貢献活動に関しては、各事業所での多彩な取り組

標・達成状況、体制、社員の意識向上対策などを明確にみが伝えられ、グローバル企業ならではの多様さが目示しており、環境マネジメントの成熟度を表すものとしを引きます。また、参加者・受益者の声や写真などの掲て信頼感が増します。

載は、臨場感が伝わってきて好ましいものです。今後は、社会に対する取り組みでは、「 人材は経営の最重要リ

人材育成・環境保全を核に、企業市民としての取り組み

ソース」という指針のもとに、多様な側面からの記述がを再定義して、東日本大震災復興支援も含めジャンル別

なされていて頼もしさを感じます。ただ、ダイバーシティに整理してみると、CSRとしての一貫性が見えてきます。

については外国人・女性・障がい者など個々 の取り組

住友の事業精神を基点として、より高いレベルのCSR

みの説明はなされていますが 、全体としてどのような経営への進化を期待しています。

第三者意見をいただいて「社会と環境に関するレポート2013」の当社WEBサ

でいくことが 、当社グループならではの価値を生み出イトへの掲載にあたり、髙橋様には貴重なご意見をいしていく原動力であると考えております。

ただき、誠にありがとうございます。

また、「 次世代人材の育成支援」と「内外地域社会へ

冒頭、当社グループにとってCSRとは経営理念を実の貢献」
を軸に推進している社会貢献活動につきまし践することにほかならないという考え方について、「そては、今後は「次世代人材育成」に一層注力していきた

こから社員一人ひとりの高い志と誇りが生まれ、企業

いと考えております。現在、「 住友商事奨学金」と「住友

価値の真髄もそこにある」とのご意見をいただき、大商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の一

変意を強くいたしました。

層の拡充を図っており、本レポートを通じて、取り組み

また、各事業部門の事業活動を通じたCSR実践事例の現状をご報告しております。当社グループは世界各に関して、世界中の国・地域と産業分野にかかわって地において様々な社会貢献活動を展開しておりますのいる当社グループが 、あらゆる強みと機能を結集し、で、髙橋様からいただいたご助言を踏まえ、活動内容

社会に役立つより大きな価値を創造する力を発揮してをより分かりやすく整理し、「 事業や地域の特性などといることを評価いただき、今後も当社グループならでの関連性」
がより明確になるよう、報告の仕方を工夫しはの価値創造に邁進する決意を新たにいたしました。

てまいります。

当社グループの活動の担い手となる人材のダイバー
シティにつきましては、大変重要なテーマであると認

バーシティを尊重する土壌を醸成し、当社グループのCSR委員長取締役 専務執行役員
コーポレート・コーディネーショングループ長

すべての社員が高い志と誇りを持って仕事に取り組ん阿部 康行

識しております。各種施策の実施を通じて人材のダイ

社会と環境に関するレポート 201360

第三者保証（環境パフォーマンスデータ）

2013年11月6日

独立保証報告書
住友商事株式会社代表取締役社長

中村 邦晴

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

殿

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

代表取締役社長

目的及び範囲当社は、住友商事株式会社
（以下、
「会社」
という。）
からの委嘱に基づき、会社が作成した社会と環境に関するレポート2013に対して保証業務を実施した。本保証業務の目
的は、社会と環境に関するレポート2013の35頁に記載されている2012年4月1日から2013年3月31日までを対象とした下表に示す環境パフォーマンス指標
（以下、
「指
標」
という。）
が以下に示す会社の定める基準に従って作成されているかについて保証手続を実施し、その結論を表明することである。
組織範囲

保証水準

電力使用量

指標

本社・ブロック・支社・支店
（国内）

合理的保証

CO2排出量（オフィス）

本社・ブロック・支社・支店
（国内）

合理的保証

（物流起因）
CO2排出量

本社・ブロック・支社・支店
（国内）

限定的保証

CO2排出量（通勤、海外出張）
廃棄物排出量（事業系一般廃棄物及び産業廃棄物）

本社

限定的保証

本社・ブロック・支社・支店
（国内）

合理的保証

本社・ブロック
（国内）

合理的保証

水の使用量

社会と環境に関するレポート2013の記載内容に対する責任は会社にあり、当社の責任は、保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。
判断規準
会社は、
エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラ
イン」（環境省、経済産業省 2012年3月）
等を参考にして定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。）に基づいて社会と環境に関するレポート2013を作成しており、当社はこの会社の定める基準を指標についての判断規準としている。
保証手続
当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2003年12月改訂）
及びサステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ情報審査実務指針（2012年12月改訂）に準拠して本保証業務を実施した。

合理的保証業務の対象となる指標
合理的保証業務は、指標の作成に係る内部統制を考慮した保証業務リスクの評価、会社の定める基準の適用方法及びその基礎となる情報の評価、データの測定方法の検討及び指標の表示の検討を含む保証手続を通じて実施した。

限定的保証業務の対象となる指標
限定的保証業務は、主として指標の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した限定的保証手続には以下の手続が含まれる。
●

社会と環境に関するレポート2013の作成・開示方針についての質問●

会社の定める基準の検討●

指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問●

集計データに対する分析的手続の実施●

会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施●

指標の表示の妥当性に関する検討
当社は、保証業務の結果として結論を表明するための合理的な基礎を得たと判断している。

結論

合理的保証業務の対象となる指標
当社は、社会と環境に関するレポート2013に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める基準に従って作成されているものと認める。

限定的保証業務の対象となる指標
上述の保証手続の結果、社会と環境に関するレポート2013に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める基準に従って作成されていないと認められる事項は発見されなかった。
利害関係
当社及び本保証業務に従事したものと会社との間には、サステナビリティ情報審査協会の倫理規程に規定される利害関係はない。
以上

社会と環境に関するレポート 2013

61

会社情報

会社概要（2013年3月31日現在）
名

住友商事株式会社

連結株主資本

20,528億円

設立年月日

1919年12月24日

決

3月31日

従 業 員 数

5,213名（連桔ベース 73,953名）

連 結 子 会 社

562社
（海外436社、国内126社）

本〒104-8610
東京都中央区晴海1丁目8番11号

持分法適用会社

237社（海外187社、国内50社）

社

社

WEBサイト

算期

合計799社

http://www.sumitomocorp.co.jp/

組織図
株主総会
監査役会
取締役会

全社横断型の各種委員会※

社長・執行役員

監査役業務部

内部監査部

コーポレート・コーディネーショングループ

人材・総務・法務グループ

フィナンシャル・
リソーシズグルー プ

金属事業部門輸送機・建機事業部門

環境・インフラ事業部門

メディア・
生活関連事業部門

資源・化学品事業部門

国内法人・店舗

海外法人・店舗

営業部門

監査役

コーポレート部 門※全社横断型の各種委員会 : CSR委員会/内部統制委員会/コンプライアンス委員会/IR委員会/人事委員会/ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム/
投融資委員会/中期経営計画推進サポート委員会/ICT委員会 など

連結財務ハイライト（単位：億円）

当期業績

レシオ

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度（米国会計基準）（米国会計基準）（国際会計基準）（国際会計基準）（国際会計基準）

9,188

8,270

売上総利益

9,352

7,795

8,640

金融収支

（215）

（128）

（81）

持分法損益

900

761

956

(39)

(23)

1,106

1,074

2,151

1,552

2,002

2,507

2,325

総資産

70,182

71,37872,30572,26878,328

株主資本13,531

15,837

15,705

16,891

20,528

当期純利益
事業年度末の財政状態

2008年度

有利子負債
（ネット）

31,86827,81830,563

27,86729,303

株主資本比率
（%）

19.3

22.2

21.7

23.4

26.2

ROE
（%）

15.1

10.6

12.9

15.4

12.4

ROA
（%）

2.9

2.2

2.8

3.5

3.1

Debt-Equity Ratio
（ネット）
（倍）

2.4

1.8

1.9

1.6

1.4

※財務情報に関する詳しい内容については、アニュアルレポートをご覧ください。

http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/index.html

社会と環境に関するレポート 201362

本レポートに関するお問い合わせ・ご意見は以下にお寄せください。

環境・CSR部〒104-8610 東京都中央区晴海1丁目8番11号
TEL: 03-5166-4025 FAX: 03-5166-6310
e-mail: environment-and-csr@sumitomocorp.co.jp
WEBサイト: http://www.sumitomocorp.co.jp/

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