四半期報告書(第59期第１四半期)
自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

オリジナル設計株式会社
東京都渋谷区元代々木町３０番１３号

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月25日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

オリジナル設計株式会社【英訳名】

ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

菅

伸彦

吉良

吉良

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第１四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第59期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第58期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

完成業務高

(千円)

2,170,631

2,165,283

6,338,536

経常利益

(千円)

502,411425,482

816,416四半期(当期)純利益(千円)

335,268

282,603

481,424

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,093,000

1,093,000

1,093,000

発行済株式総数(株)

7,796,800

7,796,800

7,796,800

純資産額

(千円)

5,341,091

5,595,447

5,506,702

総資産額

(千円)

7,403,666

7,582,094

7,007,113

(円)

53.19

48.66

81.56

(円)

53.05

48.60

81.34

１株当たり配当額

(円)

―

―

30

自己資本比率

(％)

72.1

73.8

78.6

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
2020年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年12月調査から８％ポイン
ト低下のマイナス８％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から12％ポイント
低下の８％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から６％ポイン
ト低下のマイナス15％ポイント、非製造業は８％ポイント低下のマイナス１％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス９％ポイントと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感により景気の先行きを懸念する企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネ
スの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレ
スと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばない
テレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、
社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めて― 2 ―まいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は７億７千５百万円(前年同四半期比38.2％増)となりました。一方、完成業務高は21億６千５百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比8.8％減)、
経常利益は４億２千５百万円(前年同四半期比15.3％減)、四半期純利益は２億８千２百万円(前年同四半期比15.7％減)となりました。
なお、国内での新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加を受けて、政府が全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発出しております。当社では、特別警戒都道府県とその他地域に分けて、「特別勤務形態」を策定・適用し、都道府県によって異なる新型コロナウイルスの感染リスクに応じた感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しております。特別警戒都道府県の事業所に勤務する全従業員は、在宅勤務を基本としておりますが、予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークやコミュニケーションに馴染んでいる
ため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は７億４千５百万円(前年同四半期比42.4％増)となりました。
一方、完成業務高は19億７千８百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３千万円(前年同四半期比20.1％減)となりました。一方、完成業務高は１億８千６百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、61億８千６万円（前事業年度末比11.1％増）となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、13億９千５百万円（前事業年度末比3.0％減）となりました。これは主に株式相場下落に伴い「投資その他の資産」が減少したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間における流動負債は、17億９千９百万円（前事業年度末比37.2％増）となりました。これ
は主に納期集中により外注費が増加したことで「業務未払金」が増加し、また業務代金の入金が増えたことで「未成業務受入金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、１億８千７百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。これは
主に「退職給付引当金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、55億９千５百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,911,000

計

19,911,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年５月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

7,796,800

7,796,800

東京証券取引所
市場第二部

計7,796,800

7,796,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,796,800―

1,093,000―

2,171,308(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,923,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,871,400

単元未満株式

普通株式

1,800

―

１単元(100株)未満の株式

7,796,800――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

58,714―

同上

58,714―「完全議決権株式(その他)」の欄には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株
式79,800株(議決権の数798個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式)オリジナル設計株式会社

東京都渋谷区元代々木町
30番13号

1,923,600-

1,923,600

24.67

計

―

1,923,600-

1,923,600

24.67

(注)

みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式79,800株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.8 ％

売上高基準

0.0 ％

利益基準

0.1 ％

利益剰余金基準

0.3 ％

― 6 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

3,743,180
1,750,203※
75,1395,568,523

4,329,901
1,775,088※
81,171
6,186,161

434,503125,755※
878,330
1,438,589
7,007,113

435,104
127,842※
832,986
1,395,933
7,582,094

170,388
22,205230,950
344,578
40,302
9,044
12,707481,108
1,311,285

384,784
23,761
180,978
791,478
129,753
7,858
12,513
268,026
1,799,154

94,782
15,22622,92849,4676,720
189,125
1,500,410

90,692
14,83925,621
49,6186,720
187,492
1,986,647

1,093,000
2,876,083
3,112,909△1,610,179
5,471,813

1,093,000
2,865,729
3,219,319△1,587,933
5,590,115

34,51034,510378
5,506,702
7,007,113

5,332
5,332
5,595,447
7,582,094

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

完成業務高
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合分配金
投資有価証券評価益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,170,631
1,346,982
823,649
314,117509,531(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,165,283
1,375,289
789,994
325,428
464,565

67
2,550
14
14,464607
926
18,630

62
25
13
6,093
607
1,277
8,078

502
24,906154
187
25,750502,411387
3,722
42,457519
75
47,161
425,482

1,121
1,121
501,290
191,023△25,001
166,022335,268

425,482
166,607△23,728
142,878
282,603― 8 ―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(2019年12月31日)

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

流動資産(その他)

26,240千円

26,240千円

投資その他の資産

2,200千円

2,200千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

18,679千円

23,635千円― 9 ―(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2019年１月１日

至 2019年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日
普通株式95,46714.00 2018年12月31日
2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第１四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において1,623,560千円となりました。
当第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至 2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日
普通株式176,194
30 2019年12月31日
2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自至2019年１月１日

至

2019年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自2020年１月１日

2020年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

53円19銭48円66銭335,268

282,603－－335,268

282,603

普通株式の期中平均株式数(株)6,303,168

5,807,526

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53円05銭48円60銭－－16,4757,597(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間49,300株、
当第１四半期累計期間79,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日

オリジナル設計株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

大

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。