証券コード：5701

株主のみなさまへ
株主通信 第102期中間期
平成20年4月1日〜平成20年9月30日

目 次
株主のみなさまへ・
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特集・
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連結事業の概況・
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連結財務諸表・
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NLMグループ・
トピックス・
・・9
会社概要 ／ 株式情報・
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株主メモ・
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NIPPON LIGHT METAL COMPANY, LTD.

株主のみな さまへ ■ To O u r S h a r e h o l d e r s

株主のみなさまにおかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第102期中間期（平成20年4月１日から平成20年9月30日まで）のご報告をさせていただきます。

■ 当中間期の概要
当中間期のアルミニウム業界におきましては、建設分野における需要低迷が続いたほか、国内外で販売台数が減少して8億3百万円(40.8%)減の11億64百万円となりました。
加工製品、関連事業部門の売上高は、前年同期に比べ21億29百万円(1.7%)増の1,266億80百万円、営業利益は8億45百万円(14.3%)減の50億49百万円となりました。

いる自動車分野向けの各種製品の販売減少がみられました。

建材製品部門の売上高は、前年同期に比べ108億72百万円

また、第1四半期においては堅調さを維持していた電機・電(14.5%)減の640億4百万円、営業損失は22億39百万円悪化の子関連分野への販売も、第2四半期に入り急激な減少がみら

39億61百万円となりました。

れ、各分野における事業環境は厳しさを増しました。
このような状況のもと日本軽金属グループの当中間期の業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ91億71
百万円(2.9%)減の3,074億11百万円となり、収益面では、営■ 当中間期のトピックス
日本軽金属グループの当中間期には以下のようなトピック
スがありました。

業利益は46億68百万円(46.3%)減の54億5百万円、経常利益

まず第一に、建材事業を手がける新日軽 ㈱ の財務・経営体

は38億66百万円(54.9%)減の31億73百万円となりました。

質の強化です。前期末に同社の住宅建材事業が保有する固定

また、中間純損益につきましては、前年同期の36億30百万資産に対する減損損失や早期希望退職に係る割増退職金見込円の利益から42億円悪化し、5億70百万円の損失となりま額などを特別損失として計上したことなどにより、同社の累した。

積損失が大きく増加していました。本年9月に、同社におけ■ セグメント別の概況

る減増資等を実施し累積損失を一掃、自力による事業構造改革を推進するとともに、日本軽金属グループを挙げてこれをアルミナ・化成品、地金部門の売上高は、前年同期に比べ支援してまいります。加えて、三協立山グループとの全面的15億62百万円(2.0%)減の765億21百万円、営業利益は7億67

業務提携では、調達、物流面の具体的コスト削減効果が積み百万円(14.5%)減の45億31百万円となりました。

上がっており、相互OEM供給についても来年度実施に向け板、押出製品部門の売上高は、前年同期に比べ11億34
百万円(2.9%)増の402億6百万円となりましたが、営業利益は
1

た準備が順調に進んでいます。
（新日軽㈱の構造改革については、P3–4の特集ページをご参照下さい）

■ 売上高■ 営業利益■ 経常利益

（億円）

（百万円）

3,500

25,0002,800

20,000

9,000

2,100

15,000

6,000

1,400

10,000

3,000

700

5,000

0

0

-3,000

0

平成17年
9月中間期

平成18年
9月中間期

平成19年
9月中間期

平成20年
9月中間期

第二は、今後大きな成長が期待できる省エネ・省資源やエ
ネルギー分野に貢献する製品開発や事業化の進展です。省エ■ 中間純利益（百万円）

12,000

平成17年
9月中間期

平成18年
9月中間期

平成19年
9月中間期

平成20年
9月中間期

■ 今後の見通し

ネ･省資源に対応した材料は自動車や鉄道業界、エレクトロ

今後のわが国経済は、世界的な金融市場の混乱や急速な景ニクス業界や家電業界で強く求められており、当中間期はそ気後退などにより、個人消費や企業投資が大きく減少すると予の成果が現れました。

想されており、当社グループにおきましても、需要減少や販売価

具体的には、フレックスキャスターによる世界初となる自格の下落など、事業環境は一層厳しさを増すものと思われます。

動車用5000系合金アルミ板材の量産開始があります。この第102期の連結業績通期見通しにつきましては、需要の減少

板材は、従来製法と比べ高強度で高成形性を有しており、米や燃料価格高騰による製造コストの増加などにより、売上高

国で本年夏に販売を開始した本田技研工業 ㈱様のアキュラ

6,250億円（前期比228億円、3.5％減）、営業利益125億円（前RLにフードインナー材として採用されております。

期比55億円、30.5％減）、経常利益75億円（前期比37億円、

加えて、東洋アルミニウム㈱の太陽電池用バックシートも33.2％減）、当期純利益20億円（前期から123億円改善）に修需要が急速に拡大しており、国内2工場の能力増強を行うと正いたしましたが、期末配当金につきましては前期と同様、1株

ともに中国新工場の建設に着手いたしました。

につき3円とさせていただく予定です。

また、使用済核燃料収納容器用板材のMAXUS TM（マク厳しい環境ではありますが、逆境下でも次の成長の種を仕サス）も製造工場が10月に竣工いたしました。すでに国内外込むことを瞬時も怠らないことで、日本軽金属グループを「持から多くの引き合いをいただいております。

続的に成長し続ける企業グループ」にしたいと考えています。

第三に、海外事業展開の進展です。東洋アルミニウム㈱の中国での生産拠点としては初となるペースト工場、日軽金アク

株主のみなさまにおかれましては、何卒今後とも、倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

ト㈱の自動車部品の中国第二拠点が共に竣工し、出荷開始に向けて準備を進めております。また、タイのニッケイ・サイ
アム・アルミニウム・リミテッドの板事業においても冷間圧延 機の改造、仕上げ設備の増強により品質の向上、生産能力の平成20年12月

アップを図っているところです。

代表取締役社長2

特集：新日軽の構造 改革 の現 状と 中 嶋 新 社 長 イ ン タ ビ ュ ー ■ S p e c i a l F e a t u r e～ 財務体質 の 強化 と事 業構 造 改 革 の 徹 底 ～日本軽金属㈱では、かねてから進めてきた新日軽㈱の事

中 嶋

業構造改革の一環として、経営体制の刷新、人員の適正化などを行ってきましたが、本年9月に同社の財務体質の抜本的強化のため、9割減資および150億円の増資などを行いました。
資材価格の高騰や市場における競争激化など建材事業を取り巻く環境は大変厳しい状況におかれていますが、日本
軽金属グループにとって建材事業はコア事業の一つであり、連結の収益力強化を図るためにも、グループの総力を挙げて同社への支援を推し進めております。

豪 （ なかじま つよし）

昭和 23 年 （1948 年）4 月生まれ
昭和 46 年 一橋大学経済学部卒業
同 年 日本軽金属入社
平成 10 年 同社電子材料本部
電極箔事業部長
平成 11 年 同社取締役
平成 15 年 同社常務執行役員、新日軽監査役
平成 16 年 日本軽金属取締役（現任）
平成 18 年 同社専務執行役員
平成 19 年 新日軽取締役
平成 20 年 同社代表取締役社長（現任）
中嶋

豪

新社長

新日軽の構造改革

割当増資を行い、増資分は日本軽金属㈱が引受けました。

（1）経営体制の刷新

加えて資本準備金も約40億円取り崩しました。この減増資

本年6月末の新日軽 ㈱の定時株主総会において、弘永眞人は代表取締役社長を退任し、新たに中嶋豪が代表取締役社長に就任いたしました。また、併せてその他取締役ならびに執行役員の異動を含む大幅な人事と組織の改革を実施いたしました。
（2）人員の適正化
市場環境に適合した事業構造への変革を図るため、合計400名余りの人員を削減いたしました。なお、正社員の等後、新日軽㈱の資本金、発行済株式総数等は、以下の通りとなりました。
資本金..............................10,403,800,000円● 資本準備金......................12,566,238,258円●

発行可能株式総数................ 280,000,000株● 発行済株式総数..................... 41,400,000株●（4）三協立山グループとの業務提携

早期希望退職に係る割増退職金については、その見込額

本年4月、日本軽金属グループと三協立山グループは、23億円を平成20年3月期に特別損失として計上済みです。

それぞれの建材事業を担う新日軽㈱と三協立山アルミ㈱に

また、これらの人員削減により、年間では約30億円のコ

おいて、生産設備、物 流インフラを相互に活用していくた

スト改善効果が見込まれます。

めの全面的業務提携に合意しました。

（3）減増資等による財務体質の強化

現在、提携推進委員会を設置し、その下に分野別の分科

平成20年3月期において、住宅建材事業が保有する固会を設けてコスト削減に向けて話を進めています。まず調定資産に対する減損損失や早期希望退職に係る割増退職

達、物流面について、具体的にコスト削減効果が積み上金見込額などを特別損失として計上したことなどにより、累がってきており、相互OEM供給についても、来年度実施

積損失が301億円に拡大していました。この累積損失を一に向けて準備が順調に進んでいます。

掃し財務体質強化を図るため、本年9月に資本金の90％に当たる約260億円の減資を実施し、さらに150億円の第三者
3

今後は、これらの活動を更にスピードアップさせ、提携
効果の分野拡大と早期実現を図る予定です。

新日軽

中 嶋 社 長イ ンタ ビュ ーQ. 新日軽の当中間期の実績と通期の見通しについてお聞
かせ下さい。
A. 新日軽の当中間期の連結業績は、売上高が632億円と前年同期比109億円の減収で、営業損失が38億円と同17億円の悪化となりました。本年の住宅着工戸数が引き続き低水準に推移することが予想されるなど、住宅建材分野の受注環境がきわめて厳しいこと、ビル建材分野でも建築基準法の再編・集約を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。また、三協立山グループとの提携効果拡大の早期実現を急ぎます。
「日軽金グループ営業推進室」がQ. 営業力強化のため、設置されたとお伺いしましたが？

A. 我々は、日本軽金属グループの中で建材分野という改正に伴う工事量の減少やマンション契約率が減少している

非常に大きなパートを受け持っています。市場の競争を勝ちことなどが原因です。

抜くためには、新日軽が自立した強い戦力となることが大前

世界経済は減速の方向を強め、世界中が景気の停滞を見越して守りの態勢に入っています。日本の政治経済も混沌として提ですが、日本軽金属グループ各社と連携し協力関係を築く
ことも重要であり、そのための組織です。

おり、年度を通して市場環境は厳しい局面が続くでしょう。

日本軽金属グループは建築関係にとどまらず、鉄鋼、化学

従いまして誠に遺憾ながら、通期の連結業績見通しにつなどの基礎素材産業から自動車、エレクトロニクスに至るま

いては売上高1,480億円、営業損失35億円と、期初の見通し

で、競合他社にはない広範で豊富な顧客基盤を保有しておを変更せざるを得ませんでした。

り、売りと買いを合計するとグループの取引高は年間1兆円規模になります。この幅広いコンタクトラインの力を借りて新Q. すが、今後どのようにして収益改善を図るのですか？

構造改革策が1年目から未達成になりそうということで

日軽の営業基盤を一層強化していきます。

A. 少しでも赤字幅を縮小させ、当初の目標数値に近づけ

Q. 最後に日本軽金属の株主をはじめとするステークホル
ダーのみなさまへのメッセージをお願いします。

まずは、販売力の強化です。絶対に売り負けせず、ユーA. 当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、るために、あらゆる改善策を実行していきます。

ザーの特性に合わせた提案営業の強化、自社製品の強みの新日軽再生のためには、構造改革計画に盛り込んだ施策を売り込み、一棟あたりの自社製品比率向上などに徹します。

一つ一つ確実に実行していくほかにありません。外部環境が一方、ムダの撲滅、コストの深堀りに強力に取り組み、サプ

いかに悪くとも、新日軽の進む道は「構造改革」一本です。

ライチェーン全般を総点検し、あらゆるムダ、不要不急の出

私はその先頭に立って全力で取り組んでまいります。

費を排除します。物流、調達など在庫管理面でもやるべきことはたくさんあります。
経営陣も半数が入れ替わり、住宅とエクステリアを統合した本部を設置するなど、組織に横串を通しました。生産拠点

そして、当面の目標数値を達成し、生き生きとした新日軽を復活させたいと思います。
株主をはじめとするステークホルダーのみなさまには、今
後とも一層のご支援とご指導をお願い申し上げます。
4

連結事業の 概況 ■ N L M G r o u p a t a G l a n c e

アルミナ・化成品、地金事業

板 、押 出 製 品 事 業

アルミナ・化成品部門では、水酸化アルミニウム、アルミナ、各種化

アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両向けなどの学品を生産しており、これらは難燃剤やセラミック等の原料、紙・パ

輸送関連分野や、半導体・液晶製造装置や感光体ドラム向けなどのルプ製造の工業資材など様々な分野で使用されています。地金部門

電機・電子分野をはじめとして、幅広い分野で活躍しています。長年

では、様々な種類の一次・二次合金を製造しており、ユーザーニーズ

培った技術やノウハウを活かしてユーザーニーズに対応する製品のに応じた高機能合金の開発において高い評価を受けています。

開発を積極的に行い、高機能の板、押出製品を提供しています。

また、国内唯一のアルミ製錬工場で製造された高純度アルミニウム
は電子材料等の原料として用いられます。

0

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期 営業利益

76,521

連結
セグメント別
売上高合計
307,411百万円

0
売上高

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

0
売上高

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

0

日本軽金属グループには特長ある加工製品を扱う数多くのグループ

4,000
0

74,876-4,0000

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期 営業利益

加 工 製 品 、関 連 事 業

64,004

3,000

8,000

-3,961

30,000-1,722

6,000

78,57460,000-1,277

126,680

79,557

126,680

9,000

5,049

124,551

126,020

115,103

7,166

5,894

35,0000

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期 営業利益

90,0007,188

70,0001,500

64,004140,000
105,000

39,072

12,0001,164

40,206

3,000

3,000
1,967

24,00038,040

6,000

4,500

3,369

36,0003,137

76,521
4,531

54,698

6,414

9,000

-1,018

0
売上高

5,298

20,000

5,066

40,00046,41760,00040,20648,00033,998中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

80,00078,083

中間期の売上高 ■と営業利益 ■の推移（百万円）

売上高

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
9月中間期 9月中間期 9月中間期 9月中間期 営業利益

建材製品事業

会社があります。特に、東洋アルミニウム㈱のアルミ箔、粉末製品、新日軽㈱を中心に、カーテンウォールなどのビル建材から、サッ日本フルハーフ㈱のバン・トラックボディ、日軽パネルシステム㈱のシ、玄関ドアなどの住宅建材、門扉、フェンスなどのエクステリ

業務用冷凍・冷蔵庫用パネル等は、その品質を高く評価され、各業

ア商品に至るまで「住む人、使う人の心を大切に」を基本理念に、界でトップシェアを誇ります。その他にもアルミ電解コンデンサー用

省エネルギー、環境共生、ユニバーサルデザイン、防犯性の強化

電極箔、自動車部品、景観製品、容器、包装材など私たちの生活など、お客様のニーズに応じた高品質なアルミ建材製品を開発しに身近なアルミ加工製品を提供しています。

ています。

5

日本軽金属グループは、当社、子会社 120 社および関連会社 47 社（平成 20 年 9 月末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社および持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

得意

先（販売・その他）● アルミニウム線材㈱● 日軽産業㈱● 日軽エムシーアルミ㈱● 玉井商船㈱● ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ
・インコーポレイテッド● ニッケイ・エムシー・アルミニウム・
コラート・カンパニー・リミテッド

板 ︑押 出 製 品
加 工 製 品 ︑関 連 事 業

日 本 軽 金 属︵ 株 ︶︵ 製 造・販 売 ︶アルミナ・化 成 品 ︑地 金（製造・販売）● ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド● 日軽商菱銛業(昆山)有限公司● イハラニッケイ化学工業㈱（製造・販売）（販売・その他）● 日軽形材㈱● 日軽産業㈱● 日軽金アクト㈱● ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド● ノンフェメット
・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（製造・販売）（販売・その他）● ㈱エヌ・エル・エム・エカル● 日軽情報システム㈱● 東洋アルミニウム㈱● 日軽物流㈱● 東海アルミ箔㈱● ㈱住軽日軽エンジニアリング● トーヤル・アメリカ
・インコーポレイテッド● ㈱東邦アーステック● トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル● 東洋アルミエコープロダクツ㈱● 日軽産業㈱● 日軽パネルシステム㈱● 日本電極㈱● 日本フルハーフ㈱● 日軽松尾㈱● 三亜アルミニウム㈱● 日軽熱交㈱建材製品（製造・販売）（販売・その他）● 新日軽㈱● 新日軽ベストシステム㈱● 理研軽金属工業㈱● 日軽産業㈱● コスモ工業㈱● 連結子会社・
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・112社

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・製品、原料の流れ● 持分法適用関連会社・
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・19社

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・サービスの流れ（平成20年9月末現在）

6

連結財務諸 表 ■ C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l D a t a
連結貸借対照表（単位：百万円）
平成 20 年9月 平成 20 年

科目

第 2 四半期

増減

平成 19 年9月3月期 （△は減少） 中間期

資産の部
流動資産

311,957 311,083

874 340,839

現金及び預金29,66931,287 △ 1,618

受取手形及び売掛金

169,512 174,848 △ 5,336 187,116

35,780

たな卸資産

96,38086,925

9,455

99,486

その他

19,03020,334 △ 1,304

21,364

貸倒引当金△ 2,634 △ 2,311△ 323 △ 2,907

229,165 229,390△ 225 241,803

181,192 179,243

1,949 189,735

建物及び構築物

59,71360,357△ 644

63,346

機械装置及び運搬具

45,22444,932292

50,820工具器具備品

5,905

5,295

610

6,771

土地

63,55963,603△ 44

65,171

建設仮勘定

6,791

5,056

1,735

3,627

無形固定資産

6,138

6,189

△ 51

6,119
732

固定資産
有形固定資産

のれん

1,694

1,984

△ 290

その他

4,444

4,205

239

5,387

投資その他の資産

41,83543,958 △ 2,123

45,949

その他

43,43645,611 △ 2,175

47,733

貸倒引当金△ 1,601 △ 1,653

52 △ 1,784

541,122 540,473

649 582,642

資産合計

■ 総資産
総資産は、前期末比 6 億 49 百万円増の5,411億22百万円となりました。受取
手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産残高が増加したことなどによるものです。

科目

平成 20 年9月 平成 20 年

第 2 四半期

負債の部
流動負債
287,821
支払手形及び買掛金
111,387
短期借入金
121,347
一年内償還社債
9,959
その他
45,128
固定負債
128,793
社債
20,699
長期借入金
72,529
退職給付引当金
26,523
その他
9,042
負債合計
416,614
純資産の部
株主資本116,053
資本金
39,085
資本剰余金
25,420
利益剰余金51,707
自己株式△ 159
評価・換算差額等
1,191
その他有価証券評価差額金
1,694
繰延ヘッジ損益△ 694
土地再評価差額金145
為替換算調整勘定46
少数株主持分7,264
純資産合計
124,508
負債純資産合計■ 負債合計
負債合計は、前期末比51億38百万円
増の4,166億14百万円となりました。支
払手形及び買掛金や借入金勘定の増加などによるものです。

増減

平成 19 年9月3月期 （△は減少） 中間期

270,545
108,112
119,496

17,276
3,275
1,851
—
9,959
42,9372,191
140,931 △ 12,138
30,648 △ 9,949△ 467
72,99628,145 △ 1,622
△ 100
9,142
411,476
5,138

118,294
39,08525,42053,911
△ 122
3,465
2,219
308
145
793
7,238
128,997541,122 540,473

292,735
125,489
121,680—

45,566
145,755
30,74977,74827,7849,474
438,490△ 2,241 130,994— 39,085— 24,569△ 2,204 67,851
△ 37
△ 511
△ 2,274
5,921
△ 525
4,228
△ 1,002
△ 166
—
145
△ 747
1,714

26

7,237

△ 4,489 144,152

649 582,642■ 純資産合計
純資産合計は、前期末比44億89百万
円減の1,245 億 8百万円となりました。配
当金の支払による利益剰余金の減少や、評価・換算差額等が減少した影響などによるものです。
自己資本比率は前期末比 0.8 ポイント
下落して21.7%に、一株当たり純資産額
は前期末比 8円20 銭下落して215円 41銭となりました。

7連結損益計算書
■ 総資産

（億円）

6,500

307,411 316,582 △ 9,171 647,846
256,515 261,496 △ 4,981 538,900
50,896 55,086 △ 4,190 108,946
45,491 45,013
478 90,948
5,405 10,073 △ 4,668 17,998
2,124
1,487
637
3,828
△ 165 10,604
4,356
4,521
△ 76
1,883
1,959
3,931
△ 26
1,013
1,039
2,070
△ 63
1,460
1,523
4,603
3,173
7,039 △ 3,866 11,222—
1,419 △ 1,419
2,475
—
△
1,101
1,101
1,101
—
△ 318
318
318
—
—
—
1,056
—
—
— 15,818——— 11,839
—
—
—
2,300
—
—
—
1,679

売上原価
売上総利益

3,900

販売費及び一般管理費
営業利益

2,600

営業外収益

1,300
0

平成 19 年9月 増 減 平成 20 年
第 2 四半期
中間期 （△は減少） 3月期
累計期間

売上高

5,200

営業外費用
支払利息

平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
3月期
9月期
3月期
9月期

過年度退職給付費用
その他の営業外費用
経常利益

■ 純資産

特別利益

（億円）

持分変動差額

1,500

保険差益

1,200

貸倒引当金戻入益
特別損失

900

減損損失

600

特別退職金
製品不具合対策費用

300
0

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

平成19年 平成19年 平成20年 平成20年
3月期
9月期
3月期
9月期

※当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、連結損益計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、第２四半期累計期間の業績について掲載しております。
前期以前の中間期の数値については、参考数値として掲載させていただいております。

（単位：百万円）

平成 20 年9月

科目

3,173

8,458 △ 5,285 △ 2,121

法人税、住民税及び事業税

4,403

法人税等調整額

△ 910

3,564
839
6,233
937 △ 1,847
1,383
△ 77
327
573
3,630 △ 4,200 △ 10,310

少数株主利益250

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）△ 570

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）
平成 20 年 9 月
第 2 四半期累計期間

平成 19 年 9 月
中間期

増 減（△は減少）

平成 20 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,252

9,239

△ 1,987

25,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,301△ 10,498△ 25,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 633△ 2,376

現金及び現金同等物に係る換算差額49△ 3,633
33,006

△ 15

197
1,743
64
17
△ 9,119△ 36△ 9,138

現金及び現金同等物の増減額（減少 : △）現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高—

29,373△ 3,650

42,12536
38,511△ 9,028△ 94△ 9,155

42,12536
33,006
8

NLM グループ・ト ピッ クス ■ N L M G r o u p To p i c s● ● ●中国での自動 車 事 業 拡 大に向けて● ● ●〜 上 海 の 自 動車 部 品 用 ア ル ミ 加 工 工 場 が竣工〜ておりますが、近年は、華中地域に進出している欧米系自日本軽金属グループの日軽金アクト㈱では、2008年10

動車部品メーカーからのサンルーフレールの需要が増加

月に中国での第二の生産拠点となる「日軽（上海）汽車配

し、上海近郊での生産拠点の設置が急がれておりました。

件有限公司」の製造工場が竣工し、開今回、上海地域での生産拠点の設置に所式を行いました。

より、日本軽金属グループは、華南、華日本軽金属グループの中国における中の双方の地域をカバーした、競争力の自動車部品用アルミ押出加工事業は、ある自動車用アルミ押出加工製品の供

日軽金アクト㈱が事業の主体となっ給を可能とし、また、日系メーカーにて、華南地域において、主に日系自動加え、欧米系メーカーからの需要に応え車メーカー向けの製品を製造する華日ることができる製造から供給までの一軽金（深圳）有限公司が事業を展開し貫体制を整えたことになります。

● ● ●日本 軽 金 属グル ープ横 串プロジェクトの成 果 が世界市 場 へ● ● ●〜 MAXUS TM 新 工場 本 格 稼 動 開 始 〜属㈱化成品事業部・メタル合金事業部・板事業部・グルー

日軽金アクト㈱が新潟工場（新潟市北区太郎代）に建プ技術センター、東洋アルミニウム㈱など日本軽金属グルー設を進めておりました使用済核燃料収納容器（キャスク）

プ各社・各部門が持つ様々な技術・知見・ノウハウを結集し、用の中性子遮蔽板材MAXUSTM（マクサス）の製造工場がプロジェクト横串活動として中性子遮蔽材の開発に取り組

2008年10月に完成し、本格稼動に入ります。

んでまいりました。MA XUS TMは従来の製品で課題とされ地球温暖化問題および原油高騰にた熱による変形や剥離がなく耐久性

より原子力発電の重要性が再認識さに優れているという特長があります。

れるなか、使用済核燃料の保管、貯蔵、この度完成した設備は、400トン

再 利用のために必要なキャスクの需

熱間圧延機と付帯設備で、投資額は要 が 欧 米および 国 内で 伸び ており、

約5億円、生産能力は年産200トンでキャスクの内部で使 用される中性子す。すでに国内外から多くの引き合

遮蔽材の需要も大きく伸長していまいが来ており、売上高は今年度1億円、す。日軽 金アクト㈱では、日本 軽 金
9完成した 400 トン熱間圧延機

平成25年度40億円を目指します。

会社概要／ 株式情報 ■ C o r p o r a t e D a t a / S t o c k I n f o r m a t i o n

商（平成 20 年 9 月 30 日現在）

号 ： 日本軽金属株式会社（Nippon Light Metal Company, Ltd.）
本 店 所 在 地 ： 東京都品川区東品川二丁目 2 番 20 号
資本
金 ： 39,084,654,715 円
代表取締役社長 ： 石山 喬
従 業 員 数 ：（単独）1,924 名（連結）14,264 名設
立 ： 昭和 14（1939）年 3 月 30 日

発行可能株式総数 ： 1,600,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数 ： 545,126,049 株
株
主数：
58,080 名

主要な連結対象子会社（平成 20 年 9 月 30 日現在）

大株主（上位 10 名）

会社名
新日軽株式会社
東洋アルミニウム株式会社
理研軽金属工業株式会社
日本電極株式会社
日軽産業株式会社
日本フルハーフ株式会社
日軽エムシーアルミ株式会社
東海アルミ箔株式会社
日軽パネルシステム株式会社
日軽金アクト株式会社
日軽形材株式会社
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

資本金（百万円）

出資比率（％）
99.99 （0.54）

10,403
8,000
1,715
1,200
1,010
1,002
1,000
780
470
460
400
141（百万タイバーツ）

株主名

100.0
99.95 （1.41）
100.0
（0.1）
98.7
66.0
55.0
98.5 （98.5）
100.0
100.0
100.0
100.0

持株数
（千株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G）
滑川軽銅株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
財団法人軽金属奨学会
日軽ケイユー会
株式会社みずほコーポレート銀行

24,82020,001
18,935
17,49517,01015,00014,91012,322
11,263

4.6
3.7
3.5
3.2
3.1
2.8
2.7
2.3
2.1

みずほ信託退職給付信託みずほコーポレート銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託

8,435

1.5

注：新日軽㈱、理研軽金属工業㈱、日軽産業㈱および東海アルミ箔㈱に対する出資比率は、カッコ内に表示している間接保有比率を含めて表示しております。

当社株価および日経平均株価の推移 注：株価および出来高は、東京証券取引所におけるものです。
日経平均株価
（円）

当社株価
（円）

400

40,000350

35,000300

30,000250

25,000200

20,000150

15,000100

10,000

50

5,000

0

10

11

12

1

2

3

4

5

10 11 12
平成17年

1

2

3

4

5

出来高の推移

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6
7
8
平成18年

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

6
7
8
平成19年

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

5
6
7
平成20年

8

9

10

0

出来高
（千株）

240,000
160,000
80,0000

将来情報に関する注意事項：この株主通信には、将来の業績に関する見通しについての記載が含まれています。業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ会社の事業領域を取り巻く、経済情勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

10株主メモ ■ S h a r e h o l d e r s I n f o r m a t i o n

事業年度
定時株主総会
定時株主総会の基準日
配当金受領株主確定日
単元株式数
株主名簿管理人
同事務取扱所
郵便物送付先
電話照会先
同 取次窓口〔〕毎年 4月1日より翌年 3月 31 日まで
6月開催
3月 31 日
3月 31 日および中間配当金の支払いを行うときは9月 30 日
1,000 株
東京都港区芝三丁目 33 番 1号

中央三井信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル、受付時間：平日 9：00 〜 17：00）
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株券電子化後の各種手続のお申出先について2009 年（平成 21 年）1 月 5 日（月曜日）から、上場会社の株券が電子化されます。これに伴い、当社の株券はすべて無効となり、株主様の権利は電子的に証券会社等の金融機関の口座で管理されることになりますので、以下のとおり各種手続のお申出先が変更されます。
1. 未払配当金の支払についてのお申出先
これまでどおり、株主名簿管理人にお申し出ください。
2. 住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等についてのお申出先① 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられている株主様
お取引証券会社等にお申し出ください。
② 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様
当社が特別口座を開設する中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください（お申出先は上記のとおりであります）。
なお、②に該当される株主様につきましては、お申出（証券会社等のご本人様口座への振替請求を含みます）の受付は、特別口座が開設される平成 21 年 1 月 26 日（月曜日）以降となりますのでご了承ください。
＜ご注意＞
株券電子化後に「特別口座」では株式の売却はできません。株式を売却するためには、証券会社等に口座を開設し、特別口座から振り替えていただく必要があります。ただし、上記のとおり特別口座が開設されるのは、平成 21 年 1 月 26 日（月曜日）となり、それまでは証券会社等の口座への振替手続は行えないため、株式の売却はできませんのでご了承ください。

株券電子化前後の単元未満株式買取請求のお取扱いについて

株券電子化制度への移行に伴い、証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様の単元未満株式買取請求につきましては、次のとおりのお取扱いとなります。
（なお、ほふりに株券を預けられている株主様につきましても、株券電子化前に買取請
求の取次停止期間が設けられます。詳細につきましては、お取引証券会社等にご確認ください。）
1. 株券電子化前のお取扱い（実質的には、平成 20 年 12 月 30 日（火曜日）となります）まで
平成 20 年 12 月 25 日（木曜日）から平成 21 年 1 月 4 日（日曜日）に受付したご請求にかかる買取代金の支払は、平成 21 年 1 月 26 日（月曜日）となります。
2. 株券電子化後のお取扱い
平成 21 年 1 月 5 日（月曜日）から平成 21 年 1 月 25 日（日曜日）までの間、単元未満株式買取請求の受付を停止いたします。

〒 140-8628 東京都品川区東品川二丁目 2 番 20 号
TEL：03（5461）9211

http://www.nikkeikin.co.jp
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