プロテリアルレポート2023
統合報告書目次／編集方針
目次／編集方針

1

企業理念

2

Part

価値創造を推進する取組

3

プロテリアルとは？

1

マテリアリティの取組推進

社名について3

マテリアリティ・主要施策・重要管理指標

33

私たちの約束（ブランドストーリー）

4

35

プロテリアルの事業

マテリアリティの特定プロセス

5

社会を支え、
お客さまのイノベーションを実現する高機能材料

脱炭素社会実現への貢献／
省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

36

7

安全と健康をすべてに優先させる

43

価値創造の歩み9

多様な個を変革と成長の推進力にする

45

品質をストロングポイントにする

47

Part

1

プロテリアルが創造する価値

2

CEOメッセージ

11

企業理念を具現する価値創造プロセス

15

プロテリアルの強み

17

メガトレンド19

マテリアリティ（重要課題）

20

グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供

21

Part

2

健全な事業継続のための基盤構築
CSRに配慮した調達

49

人権の尊重

50

コーポレート・ガバナンス

51

企業基礎情報価値創造の核となる強み

財務データ

61

非財務データ63

ESG関連のイニシアチブへの参画と社外からの評価／
会社概要

強みの強化・最大限の発揮に向けて

25

モノづくり技術本部長インタビュー

27

お客様と共に磨き続ける技術

29

研究開発活動とその成果

31

プロテリアルグループの情報発信

64

財務情報

非財務情報

プロテリアルグループの価値創造と持続的成長についての説明
さまざまなステークホルダーに対する情報発信
詳細情報および最新情報の公表

プロテリアルレポート（統合報告書）

有価証券報告書

会社案内

CSR活動報告

プロテリアルWEBサイト https://www.proterial.com/
企業情報

製品情報

CSR情報

編集方針
プロテリアルは、2016年（2015年度報告）
より、お客さまをはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまに、
当社グループが強みを生かしてお客様の価値創造を実現し、持続的に成長する姿をより深く理解していただくため、統合報告書を発行しています。
編集にあたっては、IFRS 財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」
を参考にしています。なお、プロテリアルは統合報告書のほか、上の図のとおりステークホルダーに向けた情報発信を行っています。またプロテリアルWEBサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリース等の最新情報を随時更新し、公開して
います。

01

対象期間

対象組織

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）*発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。

株式会社プロテリアルおよび連結子会社

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

*項目により対象期間、組織が異なる場合には、個々にその旨を明記しています。

企業理念

Mission 社会において果たすべき使命、普遍的な役割
質の量産

Make the best quality available to everyone

独創的な技術と、製品・ビジネスプロセス・人にStriving for the highest standards in our originaltechnologies, products, processes, and people,
we will bring new levels of value to customers
all around the world.

関する高い質の追求によって、新たな価値を生み出し、世界の人々に広く提供していく

Vision

将来のありたい姿

持続可能な社会を支える高機能材料会社

Leading sustainability by high performance

お客さまの課題を解決する高機能材料のThrough the creation of best-in-class materials,
to be a company that solves individual customer
issues and contributes to the prosperity andvitality of all.

創造によって、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業となる

Values

大切にすべき価値観

至誠
人や社会に対する責任を常に自覚し、日々のあらゆる活動に誠実に向き合う。
約束を守る、正直に行動することを徹底し、私たちに関わる全ての人々の信頼と期待に応える

Unfaltering integrity
We earn the trust of our customers and otherstakeholders by being honest and sincere
in our daily activities and by understanding
our obligation to the people and communities
we serve.

龢則彊（和すれば強し）

United by respect

多様な個を尊重し、主体性をもってAcross our organization, we respect diversity
and the free and independent exchangeof opinions, learn from each other, andcollaborate to achieve our common goal.

自由に意見を交わし合い、学び合い、共通の目的に向けてチーム全員の情熱と能力を結集することで成果を出す

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

02

プロテリアルとは？

社名について当社は、1910年の創業以来、また1956年の株式会社日立製作所からの分離独立後も、高い技術力でユニークな製品を社会に提供することにより成長してまいりました。
そして、2023年1月からは新しい資本パートナー（ベインキャピタルを軸とした企業コンソーシアム）
と共に、「持続可能な社会を支える高機能材料会社」
をめざし変革と成長をさらに加速しています。
この新しい門出にふさわしい社名として、2023年1月4日付で日立金属株式会社から株式会社プロテリアルに社名を変更しました。

社名に込めた想い
プロテリアル（PROTERIAL）
は、当社の企業理念を構成するMission「質の量産」、Vision「持続可能な社会を支える高機能材

Values「至誠」「龢則彊(和すれば強し)」のエッセンスを反映しており、“PRO”＋“MATERIAL”から作られています。
料会社」、

企業理念のエッセンス
高い質の追求／高機能材料の創造
誠実に向き合う／約束を守る／正直に行動する
新たな価値を生み出し広く提供していく
持続可能な社会の実現に貢献し続ける
多様な個を尊重し全員の情熱と能力を結集

社名に関連するキーワード

Professional
専門的なProgressive
革新的なProactive
主体的なPROが表すのはProfessional（専門的な）、Progressive（革新的な）、Proactive（主体的な）の3つの言葉で、それぞれに「期待を超える仕事」「挑戦し続ける意志」「主体的な姿勢」という意味を込めています。

MATERIALはこれら3つのPROに支えられた独創的な技術から生み出される、高機能材料を意味します。当社グループはその製品と想いに根ざしたサービスを通じてお客さまの課題を解決し、世界の人々に新たな価値を提供して、持続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。

ブランドロゴ
社名に込めた私たちの想いを、シンプルで力強く、堂々とした佇まいの書体と、落ち着いた深みのあるネイビーブルーで表現
しました。

03

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

私たちの約束（ブランドストーリー）
PROTERIALは、
モビリティ、産業インフラ、エレクトロニクス関連分野を中心に、世界トップクラスの高機能材料を提供しています。

1910年の創業以来、多様な仲間が集い、
知恵と技術が融合、発展を繰り返してきました。
私たちがこだわり続けているのは、すべてにおける質の高さです。
お客さまのイノベーションを実現するために、
持続可能な社会の実現に貢献するために、技術と製品のみならず、それを生み出すプロセス、人材をも磨き続け、
新たな価値を創造していきます。
あらゆる活動と誠実に向き合い、
社会の信頼と期待に応えることを約束します。

Professionalとしての決意と、
Progressiveな意志、Proactiveな姿勢で、私たちにしか生み出せないMATERIALを提供し続ける。
ひらPROTERIALは、明るい未来へ続く道を拓いていきます。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

04

プロテリアルとは？

プロテリアルの事業
プロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、
自動車関連、
エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。
技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、
プロテリアルグループの成長の原動力となっています。

産業インフラ自動車

エレクトロニクス

過酷な環境で使用される航空機・
エネルギー関連部材や鉄道部材、産業設備。
長い歴史をかけて磨き上げた技
術や品質、開発力で、私たちはこの分野の製品をたえず進化させてきました。高水準の安定とイノ
ベーションで、これからも世界のインフラを支えていきます。

エコカーの普及。燃費や安全性能の向上。
自動車に求められる環境性能の変化を的確に捉え、私たちはすべての製品をたえず進化させています。駆動モーター用部品やエンジン・排気系部品、足回りまで。開発
力と技術力で、世界各国のクルマづくりを支えていきます。

日々進化しつづける映像・IT 機器
や家電、電子機器。
開発から試作、製品化、量産化まで一貫した製造体制で、私たちはお客さまからのさまざまなニーズに対応します。
高機能な部品と素材で、社会の進化を支えていきます。

関連分野

関連分野

関連分野

プロテリアルの事業構造とポートフォリオ
市場分野
事業セグメント

産業インフラ

特殊鋼

タービン
ケース

ロール

圧延用ロール自動車

エレクトロニクス

CVT

工具鋼

クラッド材

ベルト材

リード
フレーム材

特殊鋼

鋳鉄製品

自動車鋳物

素形材

磁性材料・
パワー
エレクトロニクス

輸送機向け
鉄鋳物

Waupaca

配管機器

管継手

電線

ガス用ポリエチレン配管システム

ネオジム磁石［NEOMAX®］

磁性材料
パワー
エレクトロニクス

耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］

アモルファス金属［MetglasTM］

フェライト磁石［NMF®］

窒化ケイ素基板

鉄道車両用電線

産業ロボット用ケーブル

電線材料
自動車部品

05

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

電動パーキングブレーキ用
ハーネス

事業セグメント別売上収益

その他・調整

2億円

電線材料

▲

電線・自動車部品

2,577億円

特殊鋼

特殊鋼・ロール

2,880億円
23.0%

25.7%
2022年度
連結売上収益

磁性材料・
パワーエレクトロニクス

1兆1,189億円

1,574億円

14.1%

素形材

自動車鋳物・Waupaca・配管機器

4,160億円

37.2%
グローバル展開
従業員数

連結子会社数

26,496名

61社（2023年3月末日現在）

ヨーロッパ
連結子会社数
従業員数

2社

日本

92 名

連結子会社数中国
連結子会社数
従業員数

従業員数

11社

3,068名23社

11,779 名

北米・中南米連結子会社数
従業員数

11社

6,422名

その他アジア連結子会社数
従業員数

14 社

5,135名プロテリアルレポート 2023

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06

プロテリアルとは？

社会を支え、お客さまのイノベーションを実現する高機能材料
プロテリアルグループは、多様な材料に関する組織・組成制御技術を軸として、
お客様と共に高機能材料を協創してきました。
お客様のニーズを研究開発から量産まで反映することで、お客様のイノベーション実現に貢献しています。
また、それがプ
ロテリアルの持続的成長の原動力となっています。
プロテリアルは特色ある高機能材料を提供し続けることで、社会課題の解決につなげるとともに持続的成長をめざしていきます。

シンチレータシンチレータは、
Ｘ線
やガンマ線などの放射線が当たると、
そのエネルギーを吸収して目に見える光を発する物質です。主にＸ
線 C T などの医 療 機
器、分析機器、非破壊検査装置などの他、空港の手荷物検査装置などに用いられています。

鉄道車両用電線
新幹線をはじめ国内の数多くの鉄道車両の運転室内配線、床下配線、車体配線などに使われています。
日本に加え、中 国や欧州向け車両などで採用されています。今環境への負荷が少ない輸送手段として重要性が増す鉄道の発展を支えています。

希土類磁石NEOMAX®

フェライト磁石

希土類磁石NEOMAX、フェライト磁石は、主にモーターに使われます。
当社が1982年に発明したNEOMAXは、
フェライト磁石の約10倍の磁力を持ち、モーターの小型化、高効率化で電動化社会の実現に貢献してきました。現在も材料の省重希土類化の研究開発などで業界をリードしています。
フェライト磁石は、資源が豊富な酸化鉄を主成分としています。
フェライト磁石として世界最高クラスの磁気特性を実現しており、こちらもモー
ターの小型化、高効率化に貢献しています。2022年にはxEV駆動モーター用磁石としての可能性を世界に示しました。

07

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

航空機エンジン部品材
航空機市場は、中長期的に大きく拡 大する
ことが予想されます。
拡大する市場を見据
え、
これまで大型投資を行ってきました。要
求される技術・品質・管理レベルが非常に高い分野で、プロテリアルの新たな事業の柱に育てています。

アモルファス金属材料 MetglasTM

アモルファス合金は結晶構造がない金属です。変圧器のコアとして使用すると方 向 性
電磁鋼板製のコアと比較して鉄損（無負荷損）が 1/3 〜 1/5 とな
り、電力消費量の削減に貢献します。近年はモーター用
コアへの適用が大きく期待されています。

クラッド材
クラッド材は、複数の異なる性質を持つ金属を圧延接合した材料です。二次電池の外部 電 極 用クラッド材
は、正極と負極で異なる材質（アルミと銅など）を効率よく接続することができます。xEV化が進むことで需要拡大が見込まれています。

窒化ケイ素基板

ナノ結晶軟磁性材料 ファインメット®

窒 化 ケイ素 基 板 は 、鉄を主成分とした厚さ

xEV 等でモーターのが約 20μ m の金属の＊制御や電力変換を行薄板です。結晶粒径をうパワー半導体の重これ まで 実 現 で きな

要部材であり、他社にかった10 nm程度まで先駆けて事業化に取小さくすることで、磁り組んできました。現

気 特 性が飛 躍 的に向在、需要が急拡大しており、継続的な成長が見込まれる

上することを発見し、1988年に製品化した当社オリジナ

ことから増産投資を行っています。

ル素材です。xEV＊化の進展などで用途が拡大しています。

＊ xEV：電気自動車（EV）、
ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。
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08

プロテリアルとは？

価値創造の歩み
1910年 戸畑鋳物の創業から始まるプロテリアルグループの歩みは、今日まで一貫してお客様のニーズに沿った「質の量産」の上にあります。精選した高品質製品への志向は100年以上前から受け継がれており、早くから多種量産を目的にグローバル市場へ展開し、お客様にご採用いただいてきました。
これにより、今に続く「質の量産」
が可能となり、
その中で国際競争力を養うことで、世界に通用するブランドを築いてまいりました。
また、この質を追求し極める姿勢は、「プロテリアルらしさ」
を形づくる独創的な製品開発のみならず、人材の玉成としても大切に受け継いでいきます。
当社グループは、高品質な製品・サービスを広く世界の人々にご提供することで、豊かな社会に貢献しています。
1871

1955

Pioneer Foundry

Waupaca Foundry
1916

1899
雲伯鉄鋼

安来製鋼所

1910

1935

1934

戸畑鋳物

1926

1917

国産工業

日立金属工業

日立金属
1963
住友特殊金属

住友金属工業

1922

1954

1949

日本フェライト

三徳金属工業

1937 合併

1910

1967

1926

帝国鋳物
木津川製作所

1956

1956

分離独立

日立電線

日立製作所

1900
1910

戸畑鋳物

近代化の途上にあった日本が、工業品のほとんどを輸入に頼っていた時期、可鍛鋳鉄の製造技術を取得した鮎川義介が、日立金属の前身である戸畑鋳物を設立。1912年に「ひょうたん印」のマ
レブル（黒心可鍛鋳鉄）管継手の生産を開始した。その後、造船
用品、鉄道用品、紡績機用品など生産品目を増やし、製品の優秀性が認められ、順調に受注を増やした。それと並行して鉄鋼圧延用ロールを生産する帝国鋳物、管継手を生産する木津川製作所、鋼を生産する安来製鋼所を合併し、業容を多様化させた。

1935

国産工業

戸畑鋳物が、事業分野を重工業全般にさらに拡大する中で社名を変更。

09

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

1950

連結売上高

1956

1960年3月期

140億円 *単体数値

日立金属工業

戸畑鋳物をルーツに持つ戸畑・深川・桑名・若松・安来の5工場を含む日立製作所鉄鋼部門が分離独立し、日立金属工業設立。

1967

日立金属

日立金属工業から日立金属に社名変更。独創的なものづくりと積
極的なM&Aによって変化を繰り返しながら、世界でも屈指の材料メーカーへ成長。

1995

日立フェライト自動車やエレクトロニクス製品などのノイズ対策で需要が高まる
軟磁性材料事業強化のため、1995年に日立フェライトを吸収合併

2014

2010

1990

日立金属MMC
スーパーアロイ

MMC スーパーアロイ

三菱マテリアル

2014
1995

2003

2004

2004

2007

2013

2016

2018

2023

2018

プロテリアルNEOMAX
1990
日立フェライト

Honeywell International MetglasTM部門

2000

三徳

2005
HTP-Meds

1980年3月期

2,609億円
2003

2000
2000年3月期

4,635億円

Honeywell International MetglasTM 部門

米国Honeywell International のMetglasTMアモルファス金属材料）部門を買収。小型軽量化・省エネルギー・電磁波ノイズ対策など、エレクトロニクス分野で需要が拡大する軟磁性材料事業を強化。

2007

NEOMAX

日立金属の磁石部門と住友特殊金属を統合して設立され、自動車
電装用や家電用のモーターに広く使われる高性能ネオジム磁石やフェライト磁石を生産。
自動車用モーターなどに需要拡大が見込まれる中、磁性材料事業を一体化することでシナジー効果を高めるため、
2007年に合併。

2013

2015年3月期

日立電線

日立グループにおいて電線・ケーブル事業を行う日立電線と2013
年に合併。低炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速する中、自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野で技術・販売面のシナジーを創出。

2020

2023年3月期

1兆44億円
2014

1兆1,189億円

Waupaca Foundry

自動車用鋳物で世界No.1の規模を持ち、北米市場で圧倒的なシェアを誇るWaupaca Foundryを2014年に子会社化。世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大。

2014

日立金属MMCスーパーアロイ

航空機・エネルギーなど基幹産業でのグローバルな成長に向けて、航空機部材の豊富な実績と技術力を持つMMC スーパーアロ
イを子会社化。2018年４月に日立金属桶川工場発足。

2018

三徳

ネオジム磁石の生産体制強化と、原材料から製品に至るマテリア
ルフローの最適化を目的に、三徳を子会社化。

2023

プロテリアル2023 年 1月に日立金属株式会社から株式会社プロテリアルへ社
名変更。高品質な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

10

Part 1

プロテリアルが創造する価値

CEOメッセージ

高い質の追求によって、新たな価値を生み出し、
持続的成長を図る
代表取締役

会長執行役員兼社長執行役員CEO

Sean M. Stack
ショーン・スタック

経歴
1989年

ノートルダム大学 経営学士取得（BBA）

1990年

ABNアムロ銀行、金属・鉱業セクター担当

2008年

Aleris Corporation エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント 兼

1995年

ノースウェスタン大学 ケロッグ経営大学院

2014年

同社エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント

1996年

Specialty Foods Inc. ヴァイスプレジデント 兼 財務部長

2015年

Aleris Corporation 社長 兼 CEO

2001年

Noveon Inc. ヴァイスプレジデント 兼 財務部長

2016年

同社会長 兼 最高経営責任者（CEO）

2004年

Aleris Corporation シニア・ヴァイスプレジデント 兼

2021年

ビジネスコンサルタント

事業開発本部長

2023年１月

当社 代表取締役 社長執行役員 CEO

2006年

同社 エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント Aleris Europe 社長

2023年４月

代表取締役 会長執行役員 兼 社長執行役員 CEO（現任）

最高財務責任者

経営修士取得［Master of Science (MS), Management］

Aleris Rolled Products North America 社長 兼 CEO

プロテリアルの強みを最大限発揮し、す。なかでも、お客様の持続的成長に欠かせない資産を数

自らの道筋を自らで切り拓いていく多く有していることは非常に大きな強みです。1910年の創業以来、当社はその長い歴史の中で、卓越した技術力を2023年1月、当社は社名を日立金属からプロテリアルに

ベースに世界トップクラスの製品群を次々と生み出し、モビ変更しました。そして新たな資本パートナーの下でプロテ

リティ、産業インフラ、エレクトロニクス等の領域においてリアルとしての第一歩を踏み出しました。
これまで、
日立グ

社会に不可欠な価値を提供してきました。特に、省エネ、

ループというグローバル規模の企業グループの中の一企業

CO2排出量の削減、軽量化に貢献する独自性のある製品群として事業を展開してきた当社は、資本再編＊によって自らを多く有していることにより、世界的な脱炭素化への潮流の運命を自ら決めることができるようになりました。
これはの中で、我々はグローバル市場で大きく成長できると考え大きなチャンスであり、Visionである「持続可能な社会を支ています。

える高機能材料会社」をめざして変革と成長を加速する方
針です。

11

今年4月に、私に直属する9つの事業部が主体となって事業運営するとともに、モノづくり技術本部が当社のモノづ

これまで当社
プロテリアルの初代CEOに就任した私は、くりをグローバルで標準化し、最適化の実現をめざす組織を社外から見てきたからこそ、当社にはグローバル市場に改編を実施しました。またこの改編により、財務資本や人

おいてさらに成長できるポテンシャルがあると感じていま

的資本への投資など、経営戦略の遂行に関わる意思決定のプロテリアルレポート 2023 統合報告書

迅速化を図ると同時に、各事業部でも、これまで以上に柔方もいるかもしれません。
しかし当社では、製品に限定せ

軟かつ迅速に市場動向やニーズに対応することで、お客様ず、独創的な技術と、製品・ビジネスプロセス・人に関するの課題解決に貢献し、新たな価値を創出してまいります。

高い質の追及によって、新たな価値を生み出し、お客様をはじめとする世界の人々に広く提供していくことを
「質の量
産」
と定義し、
フロントラインからバックオフィスまですべ

ステークホルダーに向けてMission「質の量産」を果たすての社員が共有しています。
お客様に価値をお届けするには、お客様に近いところでそのニーズを理解し、お客様の望むさまざまな付加価値を当社のすべての事業活動はMission、Vision、Valuesから構成される企業理念に基づいて実行されます。
当社のMissionとして掲げた「質の量産」を、我々の普遍

生み出すことが重要です。
そのためには、お客様と直に接する営業部門だけでなく、研究開発部門、生産部門が一体となって価値を創造するべきと我々は理解しています。

的な役割、使命としてしっかり社会に向けて実行していくこ

お客様だけではなく社員にとっても「質の量産」
は重要なとで、私たちのポテンシャルを最大限活用し、持続的な事業ことです。会社は、一人ひとりの人材が持つ能力を存分に発活動をしていきます。

揮できるよう、人材の能力開発に責任を持ち、そして適材適「質」と聞くと、製品スペックとしての品質を想起される所に配置していくことが求められます。一人ひとりが、「質
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

12

Part 1

プロテリアルが創造する価値

CEOメッセージの量産」における自身の役割をしっかりと理解し、「質の量やインフラに不可欠です。例えば、非常に小さなサイズなが産」を自分事として体現できるようにしなければなりませら、スマートフォンやPCの放熱を抑え、エネルギー効率のん。
そのために、すべての社員が持ちうる能力を最大限発揮向上に寄与するクラッド材や軟磁性材料があります。またできるよう、社員にチャンスを与えていくこと、
これは経営

電気自動車（EV）の駆動モーターに使用される希土類磁石者としての責務です。

や電源回路で使用されるパワーエレクトロニクス製品は、

また、我々は地域コミュニティの一員であるという自覚をもち、自社のCO2排出量の削減に努めるといった地球環

効率性向上に大きく寄与しており、多くのxEVで私たちの製品が使用されていると自負しております。

境のサステナビリティについて責任を果たします。同時に、多様な事業機会の中でも、今後は特に、航空機向けにも事業を展開するそれぞれの地域における雇用機会の創出

注力していきます。世界的な規模の真空溶解炉がある安来にも注力します。地域コミュニティに貢献する企業として当工場や大型リングミルがある桶川工場等、世界に誇る資産社を認知いただき、信頼関係を構築することにより地域社を最大限活用することで、新たな事業成長の柱に育成でき

会と共に発展していきたいと考えています。私は社長に就ると確信しています。

任してから、日本国内だけではなく、
グローバルな各拠点を

このほか、資本パートナーの経営リソースや知見をフル訪問し、タウンホールミーティングを実施しています。そこ

活用し、事業戦略の実行を加速しています。例えば、航空で社員から必ず質問が出たのが、労働力確保に対する会社

機向けの事業育成に向けて、
グローバルな情報ネットワーの方針でした。先進国は、高齢化の進行に伴う労働人口のクや知見、人材の提供を受け、航空機市場での競合他社比減少という共通の社会課題を抱えています。優秀な人材を較や注力すべき製品のロードマップの策定と実行を推進

持続的に維持・確保していくためにも、当社として地域コしています。

ミュニティに積極的に関与していくことは大変重要です。

経営の3本柱は「人」「オペレーショナル・「グリーン・イネーブラー」
として環境価値を創出

13

エクセレンス」「成長」

私は、当社のことを「Green Enabler（グリーン・イネーブ

当社が真にグローバルな企業として発展し、Visionであラー）」と呼んでいます。当社は、製品を通じて、お客様による「持続可能な社会を支える高機能材料会社」を実現する

る環境課題の解決を実現し、その結果、地球環境や社会をために、私は「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」

サステナブルに変革していくことめざしています。

を経営の3本柱に据えて注力していきます。

脱炭素化へ向けたグローバルでの潮流は、軽量化、CO2

まず「人」に関しては、社員の安全確保を第一とし「安全排出量の削減、安全性の向上などに寄与する世界トップクと健康は全てに優先する」行動原則を徹底します。
そのうえ

ラスの事業−これを私は“資産”と呼びますーを持つ当社にで、説明責任を果たす企業文化を醸成します。社員が自分とって、大きな事業機会です。多くの人にとって、当社ブランたちの事業の運命は自ら決めるという気概を持ち、戦略をドの製品を直接、目にする機会はあまりないと思いますが、定め、実行し、その結果に責任をとること。そのための権限

当社の製品は自動車や鉄道車両、飛行機、
スマートフォンな委譲も進めながら、社員のエンパワーメントを促進していど、実に多くの最終製品、
またそれらを製造するための機械

きます。

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

また「オペレーショナル・エクセレンス」は、製造業の当社

長の道筋を、
自ら切り拓き、「持続可能な社会を支える高機にとってはとても重要な要素で、生産現場での日々の仕事

能材料会社」
としてグローバルで企業価値を増大していきが最終的にはお客様での価値につながります。
もちろん、各ます。
これからの当社にぜひご期待ください。

工場は卓越したものを持っていますが、それがグローバル
で最適化、標準化されているとはいえません。
プロテリアル＊資本再編：ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアムによ

にとって最適な手段や製造プロセスの標準化を進めることる当社普通株式の公開買付およびその後の一連の取で、当社が持つグローバルの経営資産を最適化します。
「人」と「オペレーショナル・エクセレンス」
がしっかり整えば、「成長」に必要な条件は揃ったといえます。
ここで重要な

引により、当社株式は2022年12月29日付で上場廃止となり、2023年1月5日付で日立グループから離脱しました。また、2023 年 1月4日付で当社の商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。

ことは、
日本中心の視点から、より大きなグローバル市場視点へとマインドセットを転換することです。特に、グローバ
ルでのモビリティ業界を見渡せば、各国でEVへのシフトが進み、EV に合わせた社会インフラの構築も始まっています。航空機やエレクトロニクスといった産業も、ビジネスの機会はグローバルです。多様性と独自性にあふれた世界
トップクラスの当社製品を待っているお客様が、欧米を中心にまだたくさんいらっしゃると信じています。
これまで以上にグローバル市場に照準をあてた経営リソースの配分をし、当社がグローバル企業として成長するための基盤を強固にしていきます。

プログレッシブな経営で持続的な成長を遂げる
PROTERIALという社名の「PRO」には、Professional、Progressive、Proactiveという意味が込められていますが、その中でも特に私は、Progressiveに挑戦し続ける意志を持って職務を遂行したいと思います。将来の事業機会がどこにあるのか。そこでの可能性や障壁は何か。常に前を向き、そこでの打ち手を考えながら、事業戦略をスピーディに遂行し、お客様をはじめとするステークホルダーに向けて「質の量産」
を実践します。
社会全体がサステナビリティを志向する今、
プロテリア
ルはグローバルでの成長機会にあふれています。
自らの成プロテリアルレポート 2023

統合報告書

14

Part 1

プロテリアルが創造する価値

企業理念を具現する価値創造プロセス
当社は企業理念を起点に、持続可能な社会を支える高機能材料会社をめざしています。創業から100年超にわたり培ってきた「金属を中心とした組織・組成制御技術」と「広範なお客様との強固な関係性」により、「協創による独創的な製品群」
をこれまで数多く生み出してきました。
この強みを活かして、人的資本、製造資本をはじめとする各資本を事業活動に投入し、ESGにおける6つのマテリアリティを強く認識しながら事業を展開しています。

企業理念

MissionVision

質の量産

持続可能な社会を支える
高機能材料会社

インプット

事業活動
事業存続に必要な基盤かつ重要な事業機会としてESGの取り組みを積極推進▶ 従業員数 26,496人

人的資本▶ 海外従業員比率 56%▶ 研修費 約2億円

▶ 研究開発費 122億円▶ 特許保有件数 7,748件(一部グループ会社保有件数除く)

知的資本

マテリアリティ（重要課題）▶ グローバル技術革新センターGRITでの持続的成長と社会貢献に資する中長期を見据えた
先端材料研究開発の推進

環境▶ 設備投資額 320億円

製造資本

Environment▶ グローバル生産拠点数約70拠点

省資源・リサイクル・
環境親和型製品の拡大▶ グローバルお客様数 約1万5千社▶ 日刀保たたら創業支援等の社会貢献活動費用

社会資本

約19億円

▶ 次世代たたら協創センター "NEXTA"への参画など産官学での連携社会▶ ゼロエミッション事業所数 17拠点

自然資本

脱炭素社会実現への貢献

安全と健康をすべてに優先させる

Social▶ 再資源化率 80.9％▶ リサイクル材使用比率 72.0％

多様な個を変革と成長の推進力にする▶ 資産合計 1兆646億円

財務資本

ガバナンス

プロテリアルの強み

Governance

100年以上続く協創の歴史により進化
金 属を中 心とした組織・組成制御技術

当社事業と関連性が高いメガトレンド
15

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

広範なお客さまとの詳しくは強固な関係性P.17

気候変動問題の深刻化

品質をストロングポイントにする

詳しくは

P.20

AI/テクノロジーの発展

地政学・調達リスクの高まり

高品質素材への要求の高まりそしてお客様の課題解決に貢献する高機能材料を自動車、産業インフラ、エレクトロニクスを中心とする市場分野に向けて開発・製造し、ご提供します。
これにより持続可能な社会の実現に貢献し続け、さらには企業理念の具現につなげていきます。
これからも当社グループは、社会課題の解決へ向けて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を支えていきます。

詳しくはValues

P.2

龢則彊

至誠

（和すれば強し）

アウトプットアウトカム

お客様の課題を解決する
高機能材料の創造
4つの事業セグメントで、3つの市場分野に製品を提供

事業セグメント

特殊鋼

素形材

磁性材料・
パワーエレクトロニクス

電線材料

市場分野

持続可能な社会の実現に貢献し続ける自動車●グリーンイネーブラーとして産業インフラ脱炭素・循環型社会を実現●社会インフラに不可欠な製品の安定供給

エレクトロニクス
詳しくは

P.5

人材不足・
人材獲得競争ガバナンス強化の社会的要請●お客様と自社の持続的な成長

詳しくは

P.19

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

16

Part 1

プロテリアルが創造する価値

プロテリアルの強み
プロテリアルは、「金属を中心とした組織・組成制御技術」と「広範なお客さまとの強固な関係性」
を強みとして、お客さまとの協創で高い品質・機能を持つ製品・サービスを提供してきました。
この協創のサイクルを回し続けることで、市場分野における知識の蓄積、材料知見の深化、材料バリエーションの拡大が可能になります。
また、お客様との関係においても、協創の過程
で信頼関係が深化していきます。
このように2つの強みが相乗効果を伴って発展してくなかで、新しい材料領域への挑戦や新市場への展開、
お客様の拡大が可能となり、プロテリアルは前進し成長を続けています。

新領域への
挑戦

新市場への
展開

材料
バリエーション
の拡大

顧客拡大

材料知見
の深化

関係深化

市場分野
における
知識蓄積

信頼強化

広範な
お客さまとの強固な関係性

金属を中心とした組織・
組成制御技術
課題の提示

PROTERIAL

協創
最適材料の提案17

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

市場・顧客

金属を中心とした組織・組成制御技術
金属を中心とした組織・組成制御技術の知見・技術力を磨き続けることで、材料の持つポテンシャルを最大限に発揮する製品を創り出しています。
また、徹底して「質」にこだわり、お客様の期待を超える最適材料を高い品質で安定して供給します。
●

広い業界の世界トップクラスのお客さまの要望に応え続けることで獲得した製品群・素材の多様性と、お客さまの業界への深い知見からなる、素材のプロフェッショナルとしての提案●

金属を中心とした組織・組成制御技術を駆使した、高い機能・品質の製品を開発、その高い機能・品質を維持した
量産化を実現最近の主な受賞案件

最近の主な製品開発事例

2022年 10月 航空機エンジン用ニッケル基合金大型鍛造部材の製造方法が令和 4 年度中国地方発明表彰「島根県知事賞」を受賞

2022年 12月 高靭性・高切削性 新冷間ダイス鋼「SLD®-f」
が2022年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」
を受賞

Fe基アモルファス合金MetglasTMに、磁区制御技術を適用した「MaDC-A®」を開発しました。従来製品に比べ高磁束密度および鉄損を約 25% 低減したもので、●配電用変圧器の高効率化に寄与します。
●

ダイカスト金型用鋼「DAC ®-X」
を開発しました。高温

強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロ
セスを組み合わせることで、高温強度と靭性の兼備を

2023年 1月 光ファイバー式警報トロリ線システムが第65回十大新製品賞「増田賞」を受賞実現しています。特に、耐ヒートクラック性に優れており、生産性および品質の向上に寄与します。

2023年 5月 加熱炉を使わない鋼材の焼鈍方法の発明が令和5年度 全国発明表彰「朝日新聞社賞」
を受賞
MaDC-AⓇ

DACⓇ-X

広範なお客さまとの強固な関係性
幅広い産業の、各産業トップクラスのお客様と長年にわたりお取引いただいています。
お客様との強固な関係を継続していることが、新材料を協創する機会につながっています。
●

様々な用途に応用・展開できる材料・部材、世界シェアトップクラスの製品群を有していることで、幅広い産業のお客さまとの関係を構築

お客さまの課題に応えきる製品を創り上げ続けてきたことで、お客さまとの相互理解が深まり、長年にわたる関

●

係を構築

主な取引先業種

取引先企業数等

自動車製造、
自動車部品製造、金型製造、航空機製造、産業

グローバルな約70の国・地域の1万5千社超（2022年度実

機械、工作機械、家電・電子機器、通信、半導体、半導体装置、績）のお客様とお取引をしています。

情報通信機器、鉄鋼、非鉄金属、建設、
プラント、電気・ガス事業、鉄道車両製造、鉄道事業、医療機器など●強みの結果として生まれた製品群

社会を支え、
お客さまのイノベーションを実現する高機能材料（P.7）
へ

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

18

Part 1

プロテリアルが創造する価値

メガトレンド当社事業と関連性の高いメガトレンドとして以下のものがあります。
当社の企業理念に加え、これら社会課題の変化を踏まえて当社の重要課題（マテリアリティ）を選定しております。

気候変動問題の深刻化

高品質素材への要求の高まり●地球温暖化は社会・経済に甚大な影響を与える可能●自動車の電動化や、医療技術の発展などにより、顧客性があり、環境配慮意識が向上している●途上国を中心にエネルギー需要が増加する一方、ク
リーンエネルギーへの移行が加速しているからの新素材の応用と発展に対するニーズが高まる●こうした事業環境・ニーズ変化に合わせた製品・サービスの提供が重視される●こうした外部環境変化により、環境親和型製品・サー
ビス市場の拡大、クリーンモビリティの拡大が進行、廃棄物削減・リサイクル化も重視される

AI/テクノロジーの発展

人材不足・人材獲得競争●ロボティクスの発展、AIや機械学習の発展により、省●労働力人口減少により人材不足・人材獲得競争といっ人化が可能になる●3Dプリンターの拡大によりモノづくり手法に変革が起こる

たリスクが高まる●省人化による効率化や企業価値向上による人材獲得が重要になる●こうしたテクノロジーを利活用した生産性改善の実現
等によりモノづくり効率化が進展する

地政学・調達リスクの高まり

ガバナンス強化の社会的要請●近年、地政学リスクやレアメタルの獲得競争等により●企業の透明性について重要性が増大しており、対応次

調達リスクが高まっている●原材料の入手困難性に対するコントロールといった対応が必要となる
19

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

第ではレピュテーションリスクの懸念がある●企業活動の見える化促進が重要になるマテリアリティ（重要課題）
プロテリアルは、ESG課題を強く意識した事業活動を一層加速させていくために、当社が注力すべきマテリアリティ（重要
また、各マテリアリティに関連する施策や重要管理指標を整理し、各マテリ
課題）を特定し6つのカテゴリーに分類しています。
アリティに関連するSDGsのゴールを示しています。
全てのマテリアリティは、当社Values「至誠」に基づき実践されるとともに、各々Values「龢則彊」やVision「持続可能な社会を支える高機能材料会社」の具体的な経営施策と位置づけられています。
さらに、全てのマテリアリティに対する取り組みを「質の量産」を具現化します。
継続的に改善し深化することで、
当社Mission

プロテリアルのマテリアリティ一覧
マテリアリティ

内 容

高機能材料会社」の下、温室効果ガス

脱炭素社会実現の排出量が実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる社会の実現に向け、製造活動やエネルギー利用における排環境出の削減を通じた貢献を行う

リスク

への貢献

機会

当社Vision「持続可能な社会を支える

関連する外部環境変化（機会とリスク）

当社Vision「持続可能な社会を支える

リサイクル・

続ける「安全と健康はすべてに優先する」と安全と健康を社会優先させる

危険業務のロボットへの代替技術発展等

家族のみならず、
自社と関わる地域社
会 、取 引 先 を 含 め た ス テ ー クホ ル
ダーの心身を守ることを最優先に行動する

変革と成長のりがい・信頼感・愛着を持って働くこと推進力にするができる職場づくりに努めることで、共同して成果を出すチームを実現する

品質を止策を徹底的に実行し、品質を他社と差別化された当社グループの強み
とする

先取りする

調達や生産方法含め企業運営の在り

ビジネスモデル・方を柔軟に変化させていくことで、社プロセス進化会からの要請に応え、社会から必要とされる企業であり続ける

リスク

りし、製品・サービスの提供価値、材料

機会

目まぐるしく変わる外部環境を先取

外部環境変化をリスク

ガ バナンスにするするために、品質保証問題の再発防機会

お客様に高い品質を安定してご提供

ストロングポイント

リスク

とりをお互いに尊重し、それぞれがや

機会

当社Values「龢則彊」の下、社員一人ひ多様な個を顧客業界での環境取り組み推進による環境配慮型製品市場の拡大、廃棄物削減・リサイクルの推進気運の高まり、新素材技術の発展 等
リサイクル資源需要増、レアメタルの獲得競争、地政学リスク等による資源価格の高騰・調達困難 等

リスク

すべてに

いう行動原則を徹底し、社員とその温室効果ガス排出に関する規制の強化、エネルギー需要増・地政学リスクによるクリーンエネルギー価格の上昇 等

機会

製品の拡大

決に資する製品を設計・提供すること
で、持続可能な社会の実現に貢献しSDGs

気候変動の深刻化に伴う顧客・サプラ
イヤー・政府等のカーボンニュートラ
ル推進機運の高まり等

リスク

環境親和型

クルを推進するとともに、環境課題解

機会

省資源・

高機能材料会社」の下、省資源・リサイ

関連する

人材獲得競争の激化による後継者不足、感染症の流行、
自然災害の発生 等
人材獲得競争の激化による働き方改
革の重要性・社会的気運の高まり 等
人材獲得競争の激化による人材不足 等
品質保証に対する社会からの関心の高まり、内部不正対策等に関する技術の進化 等―
顧客からの外部環境変化への強靭性に対する要請増大（安定供給等）、関連技術の発展(新素材、研究開発技術等）等
地政学リスクの増大、感染症の流行、
自然災害の発生 等

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

20

Part 1

プロテリアルが創造する価値

グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供
プロテリアルはモノづくりの各段階において環境価値の提供に取り組んでおり、“グリーン・イネーブラー”として、製品を通じてお客さまの環境負荷削減を可能にすることが、自社の事業機会であり役割であると捉えています。
グリーン・イネーブラーとしての価値の提供に向け、①環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産、②環境親和型製品の開発に取り組んでいます。

原材料調達

研究開発・
設計

生産

環境保全に積極的に取り組まれるお環境価値が提供でき、持続的成長と社

工程やレイアウトの最適化、エネル

取引先ならびにリサイクル原料など

会貢献につながる製品・サービスの研

ギー効率の向上など省エネルギー化

環境負荷の少ないものを優先してい究開発・設計に取り組んでいます。

施策に加え、再生可能エネルギーの導入を進めています。

ます。
主な取り組み主な取り組み主な取り組みリサイクル原料の利用拡大●製品ライフサイクルにわたり、脱炭●再生可能エネルギーの導入拡大

素、エネルギー使用量削減に寄与する環境親和型製品の開発を推進●省エネルギー化の推進● 新製品開発時の環境配慮設計

アセスメント等の実施
詳細はP.23で紹介
事例

事例

事例

● 鉄スクラップ●xEV駆動モーター用高性能フェ● 国内最大級の太陽光パネルの● 磁石切削くず● アモルファス金属 等

ライト磁石の提案を開始● 正極材製造時 CO 2 排出量削減

設置●代替コークスの利用（P.24）●誘導モーターの高効率化に貢献

する高性能磁性楔の開発（P.24）
実績（2022年度）

実績（2022年度）

実績（2022年度）

リサイクル材の使用量 1,293千トン

新製品比率 23％

二酸化炭素排出量削減率

2015年度比 31％

30％

23％

2022年度（実績）

2030年度（目標）

新製品比率
21

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

31％

2022年度（実績）38％

2030年度（目標）二酸化炭素排出量削減率（2015年度比）

1

環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産・提供

当社では自社のみならず、バリューチェーンでの環境負荷低減の取組みが必須であると認識しております。各プロセ
スでCO2削減、資源の利用量削減・リサイクル推進、有害物質の削減等を推進しています。環境負荷を低減したプロセスで生産した製品は、その製品を利用したお客様のバリューチェーンにおける環境負荷低減に間接的に貢献すると捉この算出結えられることからも、本取組に注力しています。
また、こうした考えに基づきScope3を算出しました。今後、果に基づきScope3におけるCO2排出量管理について検討を進めていきます。

流通・販売

製品使用

リサイクル

LCA（ライフサイクルアセスメント）

xEV 製造に不可欠な材料、電力の損失限りある資源の有効活用や生産時にを配慮したモノづくりを推進しておを低減する材料、お客様の製品や部材の発生するCO 2 発生量の削減につながり、流通・販売においても環境負荷低長寿命化に貢献する材料などの環境親るリサイクルに積極的に取り組んで減を進めています。

和型製品で環境負荷低減に貢献します。

います。

(回収含む)

主な取り組み主な取り組み主な取り組み

輸送負荷の削減

環境親和型製品等をご使用いただくことにより、お客様や社会における環境課題の解決に貢献しています。

● 材料の回収、再利用● 製品の回収、再利用

詳細は次頁で紹介

事例

事例●生産ラインで発生した切削くずを製造ラインで回収・再利用● 低公害車の利用● 積載率の向上● 主要製品であるアモルファスの● 輸送回数の削減

回収、再利用● 輸送ルートの短縮● モーダルシフトの推進実績（2022年度）

実績（2022年度）

輸送エネルギー原単位改善率

廃棄物・有価物等発生量原単位改善率

前年度比 0.1％

2010年度比 33.6％

22.4％

2022年度（実績）

30％

10.1％

8.5％

2030年度（目標）2022年度（実績）

2030年度（目標）

環境親和型重点製品の売上比率

廃棄物埋立率
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

22

プロテリアルが創造する価値

Part 1

グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供

2

環境親和型製品の開発

環境親和型製品の提供を通じ、グリーン・イネーブラーとして社会貢献を推進します。
“環境親和”としてプロテリアルは、製品使用時の環境負荷を減らす観点だけでなく、生産時に資源循環へ配慮する観点からも製品を開発しています。
環境親和型製品を生み出すための取り組みとして、国際規格IEC62430に準拠した環境配慮設計アセスメントを研究開発フェーズにおける開発開始時及び完了時に実施する取組みを進めています。研究開発及び製品開発段階で各ラ
イフステージにおける環境影響を評価する環境アセスメントシートを活用し、環境配慮設計を行うことにより、製品化
後、環境親和型製品へとつなげます。

環境負荷削減に向けた製品開発
脱炭素社会に向けた、CO2削減・省エネ対策の強化、再持続可能な社会に向けて、大量生産・大量消費型の経生可能エネルギーの導入拡大を加速させることの重済社会活動から脱却し、限りある資源の効率的な利用

要性の高まりをする循環経済へ速やかに移行する必要性

当社の技術・製品提供できる環境価値（開発の観点）

省エネ
再エネ

貢献する分野エネルギー

太陽電池、風力発電、発電設備、家電、変圧器、電池

電動化
小型・軽量化
長寿命化

モビリティ

自動車、xEV＊、鉄道、航空機

省資源
化学物質低減産業・その他

産業機器、水処理
エレクトロニクス＊ xEV：電気自動車（EV）、
ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。
23

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

アモルファス合金で電力変圧器の省エネに貢献
この課題を解決するために、
電力変圧器は、待機時にも電力を損失しています。
電磁鋼板など従来の変圧器用コア材料に比べ、待機電力を約1/3に削減できるアモ
ルファス合金「MetglasTM」
を2003年から提供しています。
当社グループは、
アモル
ファス変圧器用コア材を提供することにより、従来までの電磁鋼板変圧器に比べ、年間約 5万トンのCO 2排出量の削減＊に貢献することを目標としています。また、2020年3月には、変圧器のさらなる高効率化に寄与する新たなアモルファス材料
アモルファス合金リボン「MetglasTM」

を開発しました。
「MaDC-A®」
約3.7万トン削減

4.9万トン削減

約＊数値は、製品出荷量およびインド規格に基づく変圧器の損失の差を基に算出 。C O 2 排 出 係 数 は I E A C O 2emissions from fuel combustion（2017 world）
を使用。

2022年度アモルファス変圧器用コア

2030年度

従来の変圧器と比べたCO2の排出量

ネオジム磁石でxEV車の普及拡大に貢献
1982年、当社（当時の住友特殊金属）は、磁力が強いネオジム磁石を発明しました。一般的に磁石の磁力が強いほど、モーターの性能は高くなり、小型・軽量化にも寄与します。特に、xEV＊の技術的進化においては、モーターの小型・軽量化、高効率化・省エネルギー化に欠かせない材料として重要な役割を担っています。
当社のネオジム磁石「 NEOMAX ® 」は永久磁石として世界最高クラスの磁力を誇っており、高性能ネオジム磁石を提供することで、xEVの駆動モーターや発電機の高効率
ネオジム磁石「NEOMAX®」化・小型化に貢献しています。

88万台分

xEV用磁石供給量（2022年度） 約＊＊数値は当社推定値

リチウムイオン電池の正極材製造時CO2排出量を20%以上削減する技術を開発
EV車両製造プロセスにおいて、リチウムイオン電池（LIB）製造はCO2排出量の割合が大きく、中でも正極材の出発原料に由来するCO2排出量が最大の割合を占めています。
そこで、プロテリアルは、正極材製造において、これまで必須であった、ニッケルを水酸化ニッケル（Ni（OH）2）化して出発原料である前駆体を製造する工程を経ずに正極材を製造できる技術を開発しました。本開発技術により、当社が確立した固相反応法に基づく製法と比べて、正極材製造時のCO2排出量を20％以上削減することが可能となります。
正極材

くさび

誘導モーターの高効率化に貢献する高性能磁性楔の開発
世界の電力消費量のうち、モーターの電力消費量が40%を占めるといわれており、高効率化は重要な課題です。そのため、モーターの構造やサイズを変えることなく、実装するだけで高効率化を実現する「磁性楔」の存在が注目されています。
プロテリア
ルは、磁性粒子同士を接着する新技術を用いて、樹脂を含まない新しいタイプの磁性楔を開発しました。
この新技術により磁性粒子の密度を高めることが可能となり、従これにより3.7kW・4極の一般的なモーター
来比約2倍の高透磁率を実現しました。
磁性楔において、従来の磁性楔と比べて0.5％の効率向上を図ることができました。
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

24

Part 2

価値創造の核となる強み

強みの強化・最大限の発揮に向けて2023年4月より、環境変化に対応する機動的なオペレーションとグローバル成長の加速を図るために組織体制を強化しました。
この組織体制でモノづくりをグローバルで最適化し、“質の量産”を具現化していきます。

オペレーショナル・エクセレンスを実現する組織体制
これまでも当社では、製品・事業・拠点ごとに卓越したモノづくりを実践してきました。今回の組織強化施策では、「事業部制
この変革により、今後はさらにグローバルへの移行」と「モノづくり技術本部の新設」という2つの大きな変革を実施しました。
で市場の変化やニーズを的確に捉えるとともに、
グローバルに標準化、最適化されたモノづくりによって市場ニーズに対応します。事業部とコーポレート部門の連携によりオペレーショナル・エクセレンスを実現し、これまで以上に世界中の多くのお客さまに高品質な製品を提供していきます。
事業部制への移行で会長執行役員 兼 社長執行役員 CEO

機動的な運営に！

副社長執行役員

How

経営戦略本部

営業本部
研究開発本部
モノづくり技術本部

オペレーショナル・
エクセレンスを実現！

ロール事業部
自動車鋳物事業部

Waupaca Foundry, Inc.
配管機器事業部
磁性材料事業部
パワーエレクトロニクス事業部

What

調達本部
品質保証本部

特殊鋼事業部

事業部

情報システム本部

コーポレート部門

財務本部

どのようにするべきかを明確に

人事総務本部

何をするべきかを決めて実行

監査室／輸出管理室／CSR推進室

電線事業部
自動車部品事業部

モノづくりの横串機能強化と中長期視点および顧客ニーズに対応する研究開発に集中

1

事業部制への移行

機動的な事業運営を実現
当社には広範な事業領域があり、各事業領域において、当社が直接お取引をするお客様やその先の製品エンドユーザー、さらには社会全体の志向やニーズが急速な変化を続けています。
こうしたなか、2事業本部制から9事業部制へと移行しました。
それぞれの市場・競争環境、顧客ニーズ、技術動向に対応し、より迅速かつ柔軟にリソースを配分す
事業部はCEO直轄であり、ることにより、成長戦略を遂行します。また、事業部がこれまで以上にきめ細かくお客様とコミュニケーションし、提案力・ス
ピードを上げるとともに、お客様との協創を活発化します。

25

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

2

モノづくり技術本部の新設

モノづくりの標準化・最適化
モノづくり技術本部は、製造のみならず、安全、設備投資、環境対応等、
モノづくりに関連する全ての側面から各事業部のモノづくりに横串を通す役割を果たします。
モノづくり技術本部が軸となり、グローバル規模で、
ベスト・プラクティスの共有化、製造プロセス管理や改善の手法などの標準化・最適化を推進します。
そのうえで、各製造拠点の課題を特定、改善のためのア
クション・プラン策定、実行というPDCAを回す体制を整えます。
モノづくり技術本部の取組みテーマ
ベストプラクティスの共有・標準化
工場の現状・課題を把握するシステムの構築、改善のPDCA運用等
開発製品の量産立ち上げの迅速化、安定量産化技術の確立、製品品質の継続的な向上
ありたい姿の実現に向けた長期視点での投資実行
完全無災害の達成を目標とした安全活動の深耕

How we do（=どのようにするべきか）を明確にし、当社のモノづくりの進化をリードします。各事業
モノづくり技術本部は、（＝何をするべきか、何をどこで誰に作って売るか）を決めて実行します。
部は、モノづくりの主体としてWhat we do

研究開発本部の設置
中長期的な成長戦略に沿った研究開発方針を策定・実行するために、研究開発本部を設置しました。事業部では短期中期的な計画を中心に研究開発を担い、当本部はDXの推進など新たな技術を取り込んだ破壊的・非連続のイノベーショ
ン等へ挑戦します。

グローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center : GRIT）
持続的成長と社会貢献に資する中長期を見据えた先端材料研究開発の推進を目的としたコーポレート研究所です。GRITは当社が持つ知見を集結するだけでなく、オープンイノベー
ションを積極的に展開します。
これにより社会の急激な変化にスピーディ
かつ、革新的な視点、技術をもって対応し、当社事業の発展を先導します。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

26

Part 2

価値創造の核となる強み

モノづくり技術本部長
インタビュー

執行役員
モノづくり技術本部長

谷口 徹

お客様との協創によって「質の量産」を具現化
Q:プロテリアルの強みについて教えてください。
当社はMissionとして「質の量産」を掲げています。
「質の量
産」とは“新たな価値を生み出し、世界の人々に広く提供していく”こと。モノづくりの観点でいえば、お客様の高度なご要求や課題に応え、お客様の期待を超えるようなユニー
クで高い機能と品質を持つ素材を生み出し、それを工場での量産レベルにまで仕上げてご提供すること、
すなわち協創の歴史を積み上げていくことです。当社は、広範な業界のリーダー的位置づけにあるお客様と協創を繰り返すことで、強みが蓄積され、より多くのお客様の課題解決に貢献し続けてきたという思いがあります。

Q:「質の量産」を生み出す源泉となる技術などがあれば教えてください。

属組織を非常に細かくするなど、組織・組成を高度に制御することで、狙った高い特性を持つ材料を作り上げることができます。
当社は100年を超える歴史の中で、研究開発から量産に至るまでの金属の組織・組成制御技術に関する知見を蓄積しています。
そして、この金属の組織・組成制御技術を核として、お客様からの新たな課題に対し、最適な材料を提案・開発し、量産を立ち上げるサイクルを何重にも繰り返すことにより、新
たな知見や高度な技術を獲得してきました。
この繰り返しがお客様との関係性を深化させ、次世代の材料開発や新しい市場に挑戦する機会をもたらしています。時代の先を行く次世代製品や独自性の高い製品は参入障壁も高く、金属を中心とする組織・組成制御技術とお客様との強固な関係性の2つが互いに作用しながらスパイラルアップすることで、初めて具現化することが可能となります。

Q:モノづくり技術本部の役割について教えてください。

「質の量産」
を支えているのは、金属を中心とする組織・組成

27

制御技術と、広範なお客様との強固な関係性だと考えます。

モノづくり技術本部の役割は、各事業が有する競争優位性

同じ金属組成でも、不純物の量を非常に少なくしながら、金の高い技術やモノづくり力に横串を通す形で、それら知見

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

をグローバルで最適化・標準化することです。同時に、各拠が抱える課題に対して、標準化した手順で改善へのアク点が取り組む個別プロジェクトをコーポレートサイドからションをとる仕組みです。まずは把握すべきKPIなどの整後方支援することで、それぞれのベストプラクティスの実

理を進めています。モノづくりにおいて、最優先事項は「安現に結びつけます。

全」です。加えて「品質」「 デリバリー」「 コスト」といった

これまで技術開発本部が研究開発と製造技術を管轄して“ SQDC ”のKPIが重要です。また、人材、設備、さらには環いました。今般、研究開発機能を研究開発本部に、そして境などについても、継続的な改善や投資が求められます。

製造技術開発の機能をモノづくり技術本部へと再編しま

現場のセルフマネジメントに必要なKPIと投資に対するリした。モノづくり技術本部では、各事業部並びに研究開発

ターンやキャッシュ・フローなどの経営視点で求められる本部と相互に連携しながら、「 質の量産」を具現していき

KPIとをつなぐ「管理」の仕組みを「プロテリアル・オペレー

ます。

シング・システム」
を通じて構築します。
同時に、各工場が抱

当社製品は、高い機能・品質では競争優位性があると私はえる課題に対する「改善」
活動を回す仕組みも織り込むこと自負していますが、それほど高度な機能が要求されない領

で、
「管理」
と
「改善」の両輪が上手く回るような仕組みづく

域では低価格を武器とするメーカーが台頭してきており、りをめざしています。
そして、各拠点が改善のPDCAを回す

当社の高い機能・品質を維持しながら生産性の向上等を通ことで、効率的なモノづくりに進化し、コスト競争力の強化

じたさらなる量産の高度化が必要です。

や環境負荷の軽減といった社会価値も創出を進めて行くこ

モノづくり技術本部は、安全確保、生産技術の改善、効率向とで、企業価値の向上にも寄与していきたいと思います。

上、環境への取り組み等、モノづくりに関わる全ての領域に

新しい組織なので、当部門も、各事業部で製造技術を担う

おいて、専門家集団として各事業部をリードし、当社グルー側も、十分な人的資源を確保していくことが課題です。まプのモノづくりをグローバルで最適化します。一方で、私はた、グローバルで脱炭素化が喫緊の課題となる中では、環

常にモノづくり技術本部のメンバーに、「我々は事業部・工境対応やそれに伴う設備投資などについても、短期的な視場に対する究極のサポーターであれ」と伝えています。現点ではなく5年先さらには10年先も見据えて、適切なタイ場が困ったときには高い専門性をもってフルサポートをす

ミングで実行していかなければなりません。
そうした財務・るが、モノづくりの主役はあくまで現場であり、現場が自律コスト等の視点も踏まえ、各事業部が抱える課題に優先順

的に動けるようにすることをめざしています。
また、究極の

位をつけながら、適切なリソース配分と製造技術を通じて、サポーターになるためには、常に現場に足を運ぶことも重「質の量産」を実現していきます。

要だと伝えています。
モノづくり技術本部の陣容は、モノづくり改革推進、安全、
環境、投資の各部で構成されています。
「モノづくり」という言葉が想起させる、現場で汗水を垂らして働くイメージも大切にしながら、設備や人材などの工場内のモノづくりに関わるものすべてと、工場外のサプライチェーン全体を含めた「モノづくり」
をカバーする組織でありたいと考え、「モ
ノづくり技術本部」という名称にしました。

Q:モノづくり技術本部が現在進めている
取り組みや、今後の方向性について聞かせてください。
現在、「プロテリアル・オペレーティング・システム」と称した仕組みづくりに着手しています。各工場が置かれている
状況とめざすべき方向性を把握・確認し、それぞれの拠点

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28

価値創造の核となる強み

Part 2

お客様と共に磨き続ける技術
当社は、お客様の高度なご要求や課題に応える最適素材を創り、それを工場での量産レベルにまで仕上げてご提供するというサイクルを続けることで、ユニークで高い機能と品質を持つ素材を次々と生み出し、新しい用途や市場領域に展開してき当社の未来をました。特殊鋼事業におけるCVTベルト材の開発とその技術をベースとした航空機関連材料への展開を例に、切り拓く素材の組織・組成制御技術をご紹介します。

1

金属組織・組成制御技術とCVTベルト材

新たな製品や事業を生み出す上で、価値創造の源泉の一つとなっているのが、当社が長年培ってきた金属の組織・組成制御技術です。
これは、靭性、耐摩耗性、耐熱性、加工性など、金属材料の特性を決定する微細組織を、加工熱処理や添加元素の最適化を通じて制御していく技術のことです。
金属を構成する化学成分が同じでも、組織・組成制御技術を深めることで多彩な特性を持たせることができます。
当社ではこの技術を磨き上げることで、お客様のご要望に合った金属材料を提供してきました。
これは自動車の特殊鋼製品の一つであるCVTベルト材も、組織・組成制御技術を駆使して開発された部品材料の一例です。
用の部材で、現在、当社は世界トップシェア（当社推計）を誇っています。7〜8ミリ
エンジン部分に使われるCVT（無段変速機）
エンジンの動力をタイヤに伝える役目を担っ
幅の金属の平板ベルトを10枚程度重ねてしっかりした帯状にしたCVTベルトは、ギアではなくベルトを介して動力ており、走行時のギアチェンジなどのトランスミッション機能をつかさどっています。CVTは、を伝達するため、変速時のショックがなく、燃焼効率の良いエンジン回転に合わせた無段階の変速を可能にするので、自動車メーカーが低燃費化を進める中でその需要も拡大してきました。

CVTベルトも回り続けるため、材料となる金属は、一定の負荷がかかった状態で伸びては曲が自動車を運転しているときは、
る屈伸運動を繰り返すことになります。
もし小さな欠陥でも発生すればベルトが切れてしまうため、自動車の使用環境に合わ
回転数にして1,000万回以上でも耐えうる高い疲労強度が求められます。
プロテ
せるには、
走行距離にして20万キロメートル、
リアルでは、
これまで蓄積した金属組織・組成制御技術を駆使し、お客様と共にその技術を磨き続けることで、世界トップレベ
さらには自動車の低燃費化の実現に大ルの疲労強度を持つCVTベルト材の量産を実現し、変速機の高性能化と信頼性向上、きく寄与しています。

CVTの仕組みおよび構造（a）出力側プーリ

入力側プーリ（b）

エレメント

エンジンの低燃費の実現に大きく寄与

プーリ

するCVT（無段変速機）用に開発された

溝幅：広い

ベルト
ベルト

プーリ

溝幅：狭い

CVTベルト材（c）

エレメント プーリの幅を自由に制御

マルエージング鋼金属ベルト材。金属組織に工夫を凝らし、世界レベルの高い疲
労強度を持つ薄板冷間圧延材で変速機の高性能化と信頼性向上に貢献します。

（a）CVTの仕組み （b）CVT金属ベルトの構造 （c）
リングセット（ベルト）の構造

2

CVTベルト材の開発から量産

当社では1990年代からエネルギー領域向けに、組織・組成制御技術を活用して金属内に含まれる窒化物（TiN）の成長を抑える技術開発を進めていました。
その一方で自動車領域では、
エンジンバルブの鍛圧材を中心に、過酷な環境下で使用される難度の高い特殊材料の開発を通じて、
日系自動車メーカーとの間に協創関係が構築されていました。お客様との間に醸成された信頼関係は、お客様が新製品開発時に当社を開発パートナーとして選ぶ動機づけにもなります。CVTベルト材の開発も、当社の材料開発力を評価していた日系自動車メーカーから、自動車の使用環境に合わせてTiNを微細化したCVTベルト材ができないかと依頼されたことがきっかけでした。
通常、部品が疲労破断する時には、その多くは材料表面が起点となり破断します。
しかし、自動車の使用環境に対応する

1,000万回以上の回転数でも耐えうる疲労寿命を得る場合、材料の表面に欠陥がないだけではなく、金属の内側にも、異物をそれが金属
極力なくしていくことが求められます。材料の窒素含有量が大きいと、結果としてTiNの粒子サイズが大きくなり、の疲労寿命を短くすることになるため、粒子サイズを従来の半分程度となる10ミクロン未満に抑えるという非常に難度の高い要求に応える必要がありました。
29

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

実際、開発のご相談を受けてからお客様の要求水準に達するまでには2年半から3年の月日を要しました。量産を開始した
その後も製造工程での歩留まりを改善すべく、技術開発を続けて
当初は、TiN寸法規格に対する合格率は10％程度でしたが、いきました。
するとその過程で、同じ窒素レベルでも、サンプルによってはTiNサイズが異なり品質が不安定になるという新たな課題に直面しました。
そこで今度は製造プロセスを根気よく追いかけて評価・検証し、TiNのサイズは、材料中のマグネシウ
ムの含有量と関連性があることを突き止めました。技術的バックグラウンドを解明したことで、そこからはメカニズムをさらに分析し、積極的にマグネシウムを活用した品質コントロールを進めていきました。
それによって歩留まりが改善され安定した量産への道が開かれました。最終的には、添加元素を加えて制御する特殊プロセスで、TiN寸法規格に対する合格率は100％近くなり、量産体制を確立しました。

CVTベルト材については、自動車の低燃費化に貢献

（b）

（a）

する部品として、
その後、他の日系自動車メーカーや海外自動車メーカーでも採用されました。
この間、お客様からの金属内の不純物の無害化など、新たなご要望にも、これまでの技術開発の中で培ったさまざまな検証
結果や知見を基に対応しています。CVTベルト材は、

5 μm

5 μm

2000年代以降、搭載車種が増え、2010年以降は当社（a）従来技術により生じたTiN（b）開発した技術により生じたTiNの業績を牽引する代表的な製品となりました。

3

航空領域への技術展開

CVTベルト材の開発で培われたTiNの微細化技術は、航空機関連材料への応用という新たな展開を迎えています。
プロテリアルは、次の事業の柱として、中長期的に市場の拡大が見込まれる航空機関連材料の育成に注力しています。
これ

CVTベルト材の生産にも使用する24トン真空誘導溶解炉をはじめ、1万トまで主力工場の安来工場（島根県安来市）
において、
ン自由鍛造プレス、高速4面鍛造機等への大型投資を実行してきました。2011年には、株式会社神戸製鋼所等と日本エアロ
さらに、航フォージ株式会社（岡山県倉敷市）
を設立し、油圧式では世界最大級となる5万トン型打鍛造プレスを導入しました。
におい
空機関連材料について豊富な実績および技術力を持つ日立金属MMCスーパーアロイ株式会社（現在の当社桶川工場）
同社を2017年10月に完全子会社化して、840トンリングローリングミルと大型熱処理炉を新たに導入し、製品競争力を高め、ました。
こうした取り組みを進める中で、自動車のCVTベルト材の技術を応用する形で、航空機ジェットエンジンのシャフト向
け素材の開発依頼を受けました。
航空機関連材料で求められる性能は、
自動車向けとは大きく異なりますが、
自動車向けの技術開発を通じて確立した制御技術によって、異なる要求に対しても安定的に疲労強度をコントロールすることが可能になりました。
このように同じ素材でも異なる特性を生み出すことができるのは、組織・組成制御技術の大きな特徴です。
プロテリアルは、その技術の独創性を磨き続けたことで、自動車市場領域で幅広いメーカー向けに技術開発が可能になりましたが、さらに自動車の領域を超え航空機の市場領域でも、比較的早期に製品展開を実現しました。今後も、組織・組成制御技術を通じて、扱える素材の幅の広さや技術の深化を続け、素材の持つポテンシャルを最大限発揮させることにより、お客様の課題解決に貢献す
る最適材料を提供していきます。

1万トン自由鍛造プレス

高速4面鍛造機

安来工場

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

30

Part 2

価値創造の核となる強み

研究開発活動とその成果
当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献
デジタル技術を活用するする新事業及び新製品創成の強化を図っています。
さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、
ことで開発期間の短縮を進めております。

研究開発費（2022年度）
研究開発費

12,150 （単位：百万円）

セグメントごとの主な研究テーマ（2022年度）（単位：百万円）

主な研究テーマ

研究開発費

特殊鋼製品

金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発

3,467

素形材製品

高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発

2,607

磁性材料・パワーエレクトロニクス

高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、
アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発

1,720

電線材料

産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発

4,356

セグメントの名称

研究開発活動の主な成果（2022年度）
2022年度の主な研究開発の成果は以下のとおりです。これらの成果は、これから電動化（xEV＊1）への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することが期待されます。
セグメントの名称

主要な成果
鉄鋼冷間圧延＊2用として、高性能な鋳造ロールCR2（シーアールツー、Cast Roll for Cold Rolling、以下CR2）を開発し、販売を開始しました。CR2は、冷間圧延工程に求められる高い耐摩耗性（粗度維持性）
や耐事故性＊3を有しており、冷間圧延工程に導入されることで、生産性の向上に貢献します。

●

特殊鋼製品

3種類のニッケル基合金材を本体材質に持つバルブを商品化しました。材質は、酸化性，還元性の両環境で優れた耐食性を示すASTM A494 Gr.CW12MW（当社商品名MA276、
ハステロイC-276相当）、
MA276よりさらに
酸化性環境での耐食性が優れているASTM A494Gr.CX2MW（当社商品名MA22、
ハステロイC-22相当）、耐局部性腐食を高めた当社のオリジナル合金であるMAT21®です。生成過程で腐食性流体を取り扱っている石油化
学基礎製品、誘導品工場でのプロセスで使用されます。

●

素形材製品

これまで蓄積してきた独自の粉末冶金技術を発展させ、新たなモーター用磁性楔を開発しました。本製品の高い
透磁率や信頼性により、モーターのさらなる低損失・高効率化を実現することで、社会の電力消費およびCO2排出量の低減に貢献します。
●当社の高性能フェライト磁石NMF®15を適用したモーター（以下、
フェライト磁石モーター）を最適化設計することで、ネオジム磁石を使用したxEV用駆動モーターと同等レベルの出力が得られることを、
シミュレーションで確認しました。
フェライト磁石モーターは、
レアアースであるネオジムのほか、特に資源量が限られるジスプロシウ
ムやテルビウムを使用しないため、拡大するxEV需要に対し、資源リスクの軽減とコストの抑制が期待できます。
●

磁性材料・パワーエレクトロニクス

電線・ケーブルの脱炭素化に向け、従来比でCO2排出量約25％削減可能なキャブタイヤケーブルを開発しました。
シラン架橋技術を適用し、製造工程（原材料購入・製品製造）で排出されるCO2＊4を低減可能にしました。
●高いすべり性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブル「SilMED」に、新たなUV-C殺菌処理耐性を付加したシリコーンケーブルを開発しました。本コーティング技術は、医療用電線ケーブルだけでなく、各種要滅菌
医療機器への応用が期待できます。
●

電線材料＊1 電気自動車（EV）、
ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。
＊2 基本的に常温や室温で行われる圧延工程。圧延により材料が変形する際に発生する熱で材料の温度は上昇します。
＊3 急激な熱負荷などにより、圧延中のロール表面にクラック、焼付きが生じることを圧延事故と呼び、
その圧延事故への耐性を、
クラック、焼付きの程度、破壊じん性の数値から総合的に評価したもの。
＊4 CO2排出量はCFP（カーボンフットプリント）
はHaynes International, Inc.の登録商標です。
算出法で求めています。
※「ハステロイ」
および「C-22」

31

プロテリアルレポート 2023 統合報告書

Topics 1
2022年（第65回）日刊工業新聞 十大新製品賞 増田賞受賞

光ファイバー式警報トロリ線システム
新幹線をはじめとした鉄道車両は、線路上の架線（トロリ線）
から車両の屋根に搭載されるパンタグラフを通じた電気供給を受け走行しています。
パンタグラフとトロリ線が接触する構造のため、最悪の事態としてトロリ線が摩耗する影響で断線し、列車の運転ができない状況が起こり得ます。
それを防ぐため、従来の警報トロリ線システムでは、内部にメタルの検知線を使用し、流れる電流の有無で摩耗の監視を行うため、列車走行によるノイズが発生しない夜間でしか検知を実施できませんでした。
新たに東海旅客鉄道株式会社（JR東海）とプロテリアルが共同で実用化に成功した「光ファ
イバー式警報トロリ線システム」は、検知線に光ファイバーを使用することで、常時トロリ線の状態を監視することができ、摩耗の進行状況をリアルタイムで把握可能です。
これによってトロリ線の断線トラブルを未然に防ぐことができます。
プロテリアルは、今後も多様化するニーズに対応し、社会基盤を支える高機能材料の開発に取り組んでいきます。
光ファイバー式警報トロリ線

Topics 2
令和5年度 全国発明表彰

朝日新聞社賞受賞

加熱炉を使わない鋼材の焼鈍方法の発明
鋼材は、加熱された温度、冷やすスピードによって、オーステナイト、パーライト、
マルテンサイトなどに組織が変化（変態）します。
この特性を利用して意図的に変態させるのが熱処理であり、目的に応じた適切な特性を得ることができます。
本発明は、熱間加工後の熱間金型用鋼などの半製品鋼材において、加熱炉を使用せずにパーライト組織に変態させる焼鈍方法に関するものです。オーステナイトからパーライトに変態する際に発生する熱（変態潜熱）を保温槽に入れることで利用し、パーライト化することに成功しました。加熱炉が不要なた
め燃料や電気を必要とせず、それらに由来するCO2排出も削減することが可能となりました。
また、保温をしながらの移動も可能で、次工程を考慮した効率の良い生産が可能となります。
保温槽を用いた焼鈍作業

Topics 3
金属積層造形向けマルチスケール統合シミュレータ「AM-DT」
を開発
プロテリアルは、
シンガポールA*STAR（科学技術研究庁）のInstitute of High Performance Computingと共同で、金属積層造形向けマルチスケール統合シミュレータを開発しました。
金属積層造形品は一品一葉の製造プロセスでつくられるため、造形品の機能評価をする手段が限定的でした。
そのため、設計に必要な情報等が得られないことから、用途の拡大を妨げる要因となっていました。開発した統合シミュレータAdditive Manufacturing Digital Twin（AM-DT）
は、金属積層造形における金属粉末投入、
レーザーなどによる局所溶融、急冷凝固、製品冷却に至るそれぞれの物理現象をそれぞれに合わせた異なるスケールでコンピューターシミュレーションすることを可能とします。
これにより、金属積層造形を仮想空間上で再現（デジタルツイン＊を実現）
して、製品設計、
造形方案開発、品質設計から評価までを仮想空間においてワンストップで行うことを可能としました。
これにより金属積層造形の用途の拡大、普及に貢献します。
＊デジタルツイン：デジタル空間に現実空間の情報を複製すること。

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価値創造を推進する取組

Part 3

マテリアリティ・主要施策・重要管理指標

マテリアリティの取組推進

主要施策の進行状況を
当社は環境・社会・ガバナンスで特定した6つのマテリアリティに対応する主要施策を設けるとともに、目標の達成に管理するための指標を各施策に設定しています。
この重要管理指標の目標数値は2030年度を期限としており、向けて着実な施策の実施を推進していきます。

2030年度での目標達成を通じて、業界トップレベルの競争優位性を築くとともに、持続可能な社会を支える高機能材料会社
として企業価値を増大していくことをめざします。
マテリアリティ

脱炭素社会実現
への貢献

主要施策

P.36

環境
省資源・リサイクル・
P.42
環境親和型製品の拡大再生可能エネルギーの導入拡大および省エネルギーの推進

製品ライフサイクルにわたり、
脱炭素、
エネルギー使用量削減に寄与する環境親和型製品の拡充
リサイクル原料の利用拡大
水資源の有効利用

安全と健康をすべてに優先させる

P.43

災害を防ぐための基本ルール（鉄則）の浸透活動、設備本質安全化の推進

社会従業員サーベイの結果を経営に反映

多様な個を変革と成長の推進力にする

P.45

ダイバーシティ＆インクルージョンの徹底

人が介在しないデータ収集の実現

ガ バナンス

品質を
ストロングポイント
にする

P.47

4M（ヒト、設備・治具、材料、方法）のバラツキを最小化・制御する活動の展開
改善人材育成インテグリティを軸とした行動の徹底

P.40、P.56
外部環境変化を
P.49
先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化P.25、P.31

リスクマネジメントによる網羅的なリスク評価と対策の推進
調達環境変化に対応する調達ソースの多様化

DX推進によって研究開発の加速や、安全かつ高品質な生産を実現＊1 エネルギー原単位：使用エネルギーを売上で除した値。
かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定。環境親和型製品強化に向けて、管＊2 環境親和型重点製品：経営戦略上の伸長製品で、理指標の定義、
目標値およびその達成に向けた戦略等を検討中。
＊3 労働災害度数率：労働災害による死傷者数 延べ実労働時間 1,000,000（暦年）。
＊4 重大災害件数：重大災害は死亡のほか、死亡に準じる重篤な怪我（等級7級以上の障がいが残る重傷災害）および同時に3人以上被災した災害等を含む。
＊5 エンゲージメント指標の肯定的評価比率：従業員サーベイの「持続可能なエンゲージメント」指標の好意的回答率。2022年度にサーベイの枠組みやエンゲージメント
指標の対象設問を変更。
なお、調査方法については見直し予定のため目標値は記載していない。

33

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なお、これらの重要課題については、管掌する執行役員のもと関連する目標値の設定および施策が計画・実行され、その達成状況が代表取締役会長執行役員兼社長執行役員 CEO が主宰する経営会議において報告、協議されるとともに、適宜、取締役会に報告されることにより管理されています。

重要管理指標二酸化炭素排出量削減率（2015年度比）

2022年度実績

31%

2030年度目標38%（排出量1,913千t-CO2）（排出量1,723千t-CO2）

483MWh/年

35,000MWh/年

エネルギー原単位＊1改善率（2015年度比）

20%

14%

環境親和型重点製品＊2の売上比率

22.4%

30%

廃棄物埋立率

10.1%

8.5%

水使用改善率（2010年度比）

33.8%

38.5%

労働災害度数率＊3

0.45

0.15

重大災害件数＊4

2

0

71%

更新予定

＊6
ダイバーシティ採用比率（女性、外国人、
キャリア採用）

66.3%

50%以上

女性管理職比率＊6

2.2%

5.0%

＊6
役員意思決定レベルのダイバーシティ比率
（女性、
外国人、
キャリア採用）

35.7%

30%以上

検査・試験自動収集率

28%

100%

品質重大事故指数＊7

0.4

0

ー＊8

―

―

コンプライアンス意識等の肯定的評価率＊9

84%

90%以上

ー＊8

―

―

ソース多様化必要アイテム数

11

0

基準年度

50%

23%

30%

再生可能エネルギー導入量

エンゲージメント指標の肯定的評価比率＊5

製造リードタイム＊10（2022年度比）
新製品比率＊11＊6 単独の数値。
を及ぼしたものを対象とし、2020年度を1とした指数。
＊7 品質重大事故指数：お客様の身体や財産に重大な損害を及ぼしたもの、社会に重大な損害（法令違反を含む）「ー」
で表示。
＊8 指標設定することがふさわしくないものおよび非開示方針のものについては＊9 コンプライアンス意識等の肯定的評価率：2022年度にサーベイの枠組みやエンゲージメント指標の対象設問を変更。
＊10 製造リードタイム：注力製品を対象とした製品着工から納倉までの時間の減少率。2022年度の数値をベンチマークとする。
＊11 新製品比率：連結売上収益に占める新製品売上高の比率。新製品は、新市場、新用途を開拓したもの、性能が大幅に改良されたものを登録。登録から3年が経過して一般化したものは登録を抹消。
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34

価値創造を推進する取組

Part 3

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの取組推進

プロテリアルは、2022 年にESG の取り組みにおける6 つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。特定するにあたっては、社会課題の抽出から始め、自社にとっての重要性やステークホルダー にとっての重要性を評価した上で、当社にとっての重要課題を抽出しました。その上で 、全執行役および各事業責任者で議論を重ね 、経営会議の場で最終審議を行い 、マテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定の考え方

プロテリアル
自社にとっての重要性

企業理念

プロテリアルのマテリアリティ（

外部環境変化
当社事業と関連性が高い
メガトレンド）ステークホルダー
にとっての重要性

マテリアリティ特定のプロセス

1 社会課題の抽出

35

ESG に関連する複数の国際基準を参考にしながら社会課題を抽出

2 自社にとっての重要性を評価抽出した社会課題に対し、企業理念や外部環境変化を念頭に、3 ステークホルダーにとっての重要性を評価

さらに、当社が事業を展開する業界のエキスパートとの議論を通じ、

4 重要課題の抽出

評価の結果、ステークホルダー・プロテリアルの両者にとって5 マテリアリティの特定

全執行役および各事業責任者で議論を重ね、プロテリアルレポート 2023

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全執行役および各事業責任者がプロテリアル事業における重要性を評価

ステークホルダー（お客様、お取引先 等）視点で各課題の重要性を評価

特に重要度の高い社会課題を抽出

経営会議の場で最終審議を行い、マテリアリティを特定

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進

プロテリアルグループの気候変動への対応
TCFD 提言に基づく開示（2023 年 6 月30日）
1 TCFD 提言への対応「 パリ協 定」に基 づく世 界 各 国 の 気 候 変 動 へ の 取り提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業

組 みが加速する中、2020 年 10 月に日本政府が 2050 年

活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実してに代表される温室効果ガス排出までに二酸化炭素（CO2）

いく方針です。

量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素
社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な
経営課題の一つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021 年 6 月にTCFD※※TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）：G20 から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015 年に金融安定理事会（ FSB ）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFD は 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2 ガバナンス「環境
当社グループでは、2010 年 4 月に当社グループの環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員

保全基本方針」
を制定し、グループ一体となって環境経営会において毎年度の環境行動計画として審議・決定してに取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021

います。気候変動対策についても、この環境行動計画の年 6 月には TCFD 提言への賛同を表明し、同年 8 月に取締中で当社グル ープ内の CO 2 排出量の削減目標を定め 、役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会とこれに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネ

しグリーン成長をめざす」と定めました。

ルギー利用を推進しています。また、CO2 排出量削減の

気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社

状況はモニタリングにより定期的に把握しており、年 1 回

グループの環境委員会（以下、グループ環境委員会）」
を設

開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノ

当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、づくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境

継続的に活動の改善を推進しています。

管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任2021 年度以降は、グループ環境委員会の委員長である者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会

が環境担当執行役（2023 年 1 月以降は環境担当執行役員）

では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活経営会議および取締役会に対し、年 2 回の頻度で 、気候動が適切で有効に行われていることの確認等を行ってい変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告してい

ます。

ます。

■ 2022 年度の気候変動に関する重要事項の決定状況
年月

気候変動に関する重要事項の決定

会議体

環境戦略と取組み状況

経営会議、取締役会

2022 年

3 、4 月2022 年

5月

TCFD 情報開示

経営会議

2022 年

9月

GXリーグに賛同（社長決裁）

2022 年 10 、11 月

環境戦略と取組み状況

経営会議、取締役会

2023 年

GXリーグに参画へ移行（社長決裁）

4月

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

36

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進■環境推進体制

取締役会
執行役員
会長執行役員兼社長執行役員CEO

経営会議

環境担当執行役員◎モノづくり技術本部
環境戦略部

グループ環境委員会*
事業部

事業部

事業部

◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

コーポレート

◎関連部門長*当社グループ環境委員会で出席者◎の付いた以下の者で構成されます。
担当執行役員、各事業部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、国内グループ会社環境担当役員、モノづくり
技術本部環境戦略部

内部環境監査チーム

環境委員会◎環境管理責任者
専門部会

左の

と同等

左の

と同等

各部門

推進体制における各役割■担当役員

モノづくり技術担当執行役員が環境担当役員として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。

■グループ環境委員会

当社グループ内の環境活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

■統括環境管理責任者

事業部内の環境管理活動を統括する。

■環境委員会

各事業所の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。

■環境管理責任者

各事業所内の環境管理活動に責任を持ち推進する。

3 戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」とではシナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。

「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手してい2022 年度は国内事業に関する分析を実施しました。
また、2023 年度は新体制移行に合わせた事業部ごとのます。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ

国内事業の再評価を行いました。今後は、海外事業を含めた全体を対象とする必要があると認識していますが、2021年度

シナリオ分析を推進していきます。

シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業イン

当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的とパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対するして、図1のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

■シナリオ分析の前提
シナリオ

物理リスクを除くリスク・機会については 2 °C 未満シナリオ、物理リスクについては 4°Cシナリオを参照

対象事業

2021 年度：金属材料事業本部（国内事業所）
2022 年度：機能部材事業本部（国内事業所）、金属材料事業本部（国内事業所）
2023 年度：各事業部（国内事業所）

対象年度

2030 年時点の影響■参照シナリオ
区分37

主な参照シナリオ

2°C 未満シナリオ●

IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario●

IPCC RCP2.6

4°Cシナリオ●

IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario●

IPCC RCP8.5

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

■シナリオ分析ステップ
（図 1）

●
●
●

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務
インパクトの評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討

気候関連リスク・機会の抽出●●

シナリオの内、関連性の深いシナ
リオを特定

重要性の高いリスク・機会の評価
重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

Step1の情報等を踏まえ、既存●

Step2で特定した各シナリオと、 ● 気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスのStep1 で特定した重要な気 候
関 連リスク・機 会と関 連 パラ
メータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析

気候関連シナリオ
（社会像）
の設定

評価

●

さらなる対応策の検討

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。
タイプ

区分

政策・
規制

移行

技術

リスク
市場

事業 / 財務影響
特殊鋼 ロール 配管 自動車鋳物

当社の対応

カーボン・プライシング（以下、CPと称す。CP
とは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇。

中

中

小

中

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策により、年率 1% 以上のエネルギ ー原単位の改善に取組んでいます。
2050 カーボンニュートラルに向け、今後は 2030 年の削減目標達成に向け追加施策として 、燃料の転換や再生可能エネルギ ー設備の導入（太陽光パネルの設置）の導入を積極的に進めていく計画です。

CPに関する規制強化によるレアメタルを含む原材料及び直補材等副資材の調達コストの
上昇。

中

小

小

中

主要原料は、サーチャージの強化を図るとともに、新規サプライヤー の開拓を検討・実施します。
ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の観点では CO2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

脱炭素要求に対応した製造プロセス（電化、代替燃料化）
導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

中

小

小

大

新製造プロセス導入に当たり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

xEV 化の拡大による内燃機関周辺部材の売上
減少。

中

ー

ー

大

車載内燃機関部材は 、商用車・農建機分野をターゲットにして需要の取込みを図ります。

脱炭素化による顧客調達基準変更（ RE100 等の対応要求）
による売上減少。

中

小

大

小

製造工程で発生する CO 2 を省エネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

脱炭素社会に向けた新製品開発コストの増加。

小

小

中

大

従来の事業エリアに捉われず、環境親和型製品の開発を進め、順次市場投入を行います。

原料の需要拡大による調達リスクの増加。

小

小

小

小

海外の合金スクラップや低級原料を活用するプロセスを開発します。

環境親和型製品の開発遅延、市場投入遅れからの顧客評価の低下による売上減少。

小

小

中

大

環境親和型製品の開発に、営業部門、研究開発部門の連携を強化し、全社最重要課題として取り組みます。

異常気象起因による自然災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上
減少。

小

小

小

小

異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

保険費用上昇による事業コスト増大。

中

小

小

大

過去の災害事例に基づき高波や洪水等の災害が予想される地域は、工場
及び製品倉庫の移転、製造ラインの防御他、災害への備えを計画的に実施します。

資源効率

効率的な生産、材料及びエネルギー の有効活用により製品価値を上昇させ売上増加。

中

小

小

小

エネル
ギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップからの売上増加。

中

中

小

中

評判

物理

内容

急性・
慢性

2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率

機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギ ー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果を PRします。

再生可能エネルギー の導入やカーボンニュートラル燃料への転換等、CO2 削減を積極的に推進します。
環境親和型製品の開発リードタイムの短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進します。
今後、更なる伸長が期待できる環境親和型製品の販売拡大を進めます。

機会

例）
・長寿命化を実現する金型材料
・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各種産業機械用
材料、足回り部品、排ガスフィルタ
・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・バッテリー他へ利用される電池用部材 (クラッド製品）、パワー半導体
材料
・半導体製造装置の省エネを実現できるマスフローコントローラ

製品・ 環境親和型製品の開発促進・市場投入を行う
サービス ことによる売上増加。

大

小

小

大

環境親和型製品の需要増に伴うグローバル
新市場への拡販による売上増加。

中

小

小

小

脱炭素化により、製品の小型化・高性能化・軽量化が進むと予想され、異種の材料特性を活かせる各種合金材料で新用途への展開を図ります。

xEV 市場拡大に伴う売上増加。

中

ー

ー

小

xEV 市場の拡大に伴い、需要の増大が進むリチウムイオン二次電池には、クラッド材料をはじめ多くの製品が使用されており、販売増加を見込ん
でいます。

市場

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

38

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの
取組推進

タイプ

区分

事業 / 財務影響

内容

当社の対応

磁材 パワエレ 電線 自動車部品

カーボン・プライシング( 以下、CPと称す。CP
とは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等 )に関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇。

大

中

中

中

現在、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等により、CO2 排出量削減に取組んでいます。
今後は、2030 年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再エネ電力の購入及び再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。

政策・
規制
大

中

ー

小

主要原料について、（サーチャージ（価格スライド制）の強化を図るとともに、）新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。
（ライフサイクルアセスメント（以下、LCA）の観点で、CO2 排出量の少ない
スクラップの使用比率を増やすとともに）、磁石事業においては省重希
土類材料開発および市場投入により重希土類使用量削減と調達コスト低減を図ります。

脱炭素要求に対応した製造プロセス（電化、代替燃料化）
導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

小

小

小

ー

新製造プロセス導入に当たり、最新省エネ技術導入等、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。また、増加したコストは販売価格への転嫁を進めます。

xEV 競合サプライヤーとのアジア市場での競争激化により、売価下落や顧客評価の低下に
より売上減少。

ー

大

小

大

高効率設備導入や生産性向上、部品の現地調達化等によりコスト削減を進めます。

銅需要増加に伴う主原料調達ひっ迫による稼働への影響で売上低下。

ー

ー

大

ー

生産性向上による銅使用量削減と新規サプライヤー確保による複数調達
ルートの確保に取り組んでいきます。

脱炭素化製品要求への既存製品の対応遅延
又 は 新 規 拡 販 の 機 会 喪 失 による 売 上 減。
（ RE100 など）

小

大

小

大

再エネ導入推進とRE 発電比率の大きい電力会社選定により再エネ電力
利用比率の向上に取り組んでいきます。

急性・
慢性

異常気象起因による自然災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・売上
減少。

小

小

中

大

異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

資源効率

効率的な生産、材料及びエネルギー の有効活用により製品価値を上昇させることによる
売上増加。

小

小

中

小

エネル
ギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップによる売上増加。

小

小

小

小

生産性向上による電力使用量削減及び再エネ電力利用率向上を進めます。

製品・ 環境親和型製品の開発促進・市場投入を行う
サービス ことによる売上増加。

大

大

中

中

低炭素社会に貢献する製品を開発し売上拡大をめざします。
・ xEV 用各種製品 ( 磁石、SiN 、SiC 、マグネットワイヤ、自動車電装品等）
・ 変圧器の高効率化に寄与するアモルファス（ MaDC-A ）

大

小

ー

ー

重希土類を多く含む希土類磁石からの置き換えを検討している顧客
向けの省重希土類磁石の開発、市場投入やフェライト磁石の特性向上による希土類磁石からの置き換え提案により売上拡大をめざします。

CP 等の規 制 強 化によるレアメタルを含 む

原材料及び直補材等副資材の調達コストの
上昇。
移行
技術

リスク

市場

物理

機会

CP 等の規制強化や脱炭素要求による重希土

市場類の調達リスクやコスト上昇により省重希土類へのシフトが加速する。

2030 年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率

機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネルギ ー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

磁材：磁性材料
パワエレ：パワーエレクトロニクス

xEV：電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ PHEV ）の総称。
RE100：Renewable Energy 100% の略。事業で使う電力を100% 再生可能エネルギーで賄うことをめざす国際的イニシアチブ。

事業 / 財務影響評価の定義

大：売上高＊1 の 5% 以上 の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高＊1 の1% 以上5% 未満 の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高＊1 の 1% 未満 の負担もしくは効果となるもの。
ー：影響評価対象外＊1 対象事業売上高

以上のとおり、2022 年 10 月31 日開示の金属材料事業

39

ごとの国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略に本部（国内事業所）及び機能部材事業本部（国内事業所）のついて、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジ内容に対して、2023 年度の新体制移行に合わせた事業部

リエンスを有していることが確認できました。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

4 リスク管理
当社グループでは 、2022 年 4 月より、グループリスク

ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された

マネジメント責任者である執行役員の下、「リスクマネジ

気候変動に関するリスクは 、環境規制等に係るリスクの」を設置し、当社グループのリスクマネメント委員会（RMC）

一つとして、他のリスクと合わせて、RMC に報告されてジメント力の強化を図っています。この委員会の中では、います。RMC は年 2 回開催予定であり、RMC での中間

当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスク

および期末のリスク管理状況の評価結果は 、経営会議

に対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅

および取締役会に報告されレビューがなされています。

性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会■リスクマネジメント体制

取締役会
報告

経営会議

執行役員
報告
評価

事業部門によるリスク管理
市場や製品戦略に係るリスクとコン
ティンジェンシープランの設 定、
見直し

リスク情報
集約

監督

指揮・命令

リスクマネジメント委員会（ RMC ）
委員長 リスクマネジメント委員会
グループリスクマネジメント責任者
（RMC）

評価
リスク情報
集約

委員
コーポレート各部部長、事業部企画部長

コーポレート部門によるリスク管理
原材料調達、
情報セキュリティ、
環境、
自然災害、
為替、
知的所有権
等

アウトプット

有価証券報告書・統合報告書「事業等のリスク」

5 指標と目標
当社グループでは、Scope1、2 のCO2 排出削減目標※を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カー

以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進

ボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギー のにおいては 、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を導入等に取り組みます。

■ CO2 排出削減目標（グループ全体）

2,779千t-CO2

38%削減
CO2排出量

CO2
CO2

カーボン
ニュートラル2015 年度
2030 年度
2050 年度
省エネ施策と再エネ導入の2本立てでのCO2削減

ベース施策として生産性効率向上によるCO2削減※Scope1（自社によるCO2 の直接排出）
Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

40

価値創造を推進する取組

Part 3脱炭素社会実現への貢献/省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

マテリアリティの取組推進■グループ全体の Scope1、2 実績（千 t-CO2）
項目

Scope1
Scope2
Scope1＋Scope2

2020 年度

2021 年度

2022 年度

777
1,218
1,995

876
1,340
2,216

818
1,095
1,913

Scope3 について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出2021 年度のCO2 排出量は全体で2,356 千t-CO2であり、量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、Scope3 の

の割合が
その中でも
「カテゴリ1: 購入した製品・サービス」

カテゴリ1 〜7 及び13 について算定を行いました。

74.1%と最大となりました。

■グループ全体の Scope3 集計結果（2021年度）
カテゴリ

カテゴリ名

カテゴリ 1

排出量 [ 千 t-CO2]

割合 [%]

1,746
115
412
38
27
4
12
2
2,356

74.1
4.9
17.5
1.6
1.1
0.2
0.5
0.1
100.0

購入した製品・サービス

カテゴリ 2

資本財

カテゴリ 3

Scope1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ 4

輸送、配送（上流）カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

カテゴリ 6

出張

カテゴリ 7

雇用者の通勤カテゴリ 13

リース資産（下流）

合計※集計範囲：当社グループにおいて該当するカテゴリのみで算出※算定方式：環境省 DB3.1、IDEA データベース Ver.3.2 を使用。

■ Scope3 2021年度実績
事業から出る廃棄物 1.1%

出張 0.2%
雇用者の通勤 0.5%

輸送、配送（上流）1.6%

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

リース資産（下流）0.1%

17.5%

資本財 4.9%

2,356

千 t-CO2購入した製品・サービス

74.1%

役員報酬
当社の執行役員の報酬は 、年度ごとの目標値の達成

排出量削減目標への達成を追加しております。また当該状況に基づき決定されます。2022 年度からは、その指標の指標を管理職にも適用し、事業運営におけるカーボン

中に気候変動対応の評価項目として当社グループの CO2

ニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。

内部炭素価格CO2 削減を促進するため、設備投資後のCO2 排出総量に応じた炭素価格（8,000 円 /t CO2）を設定し、設備投資に「インターナルよるCO2 削減効果を利益として算出する
カーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内41

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

規定に追加し、運用しています。
（2021 年 10 月）
炭素価格は 、日本国内での再生可能エネルギ ー調達
価格を参考に算定し、定期的に見直しを行います。

トピック１. 真岡地区 太陽光発電 TPO/PPAモデル導入

当社グループでは、脱炭素社会実現への貢献を重要な経営課題に位置づけています。そこで環境負荷の低減と持続可能なエネル
ギー利用を推進するため、2022 年度に真岡地区に太陽光発電

TPO/PPA モデル（第三者所有モデルによる電力購入契約：Third
Party Ownership/Power Purchase Agreement ）を導入し、2023 年 4 月より稼働を開始しました。
本設備は、発電容量 1,333kW 、年間発電量約 2,500MWh/ 年で、全量を自家消費します。この電力量は真岡工場の約 2.5% ～ 3% の電力量に相当し、CO2 削減量は年間約1,100トンを見込んでいます。

建屋屋根

グランド
建屋屋根

自社所有地を利用した太陽光発電によって得られるクリーンな
電力は、工場内製造プロセスに使用され、脱炭素社会実現への中心施策となるものです。太陽光発電導入によりCO2 排出量削減に取り組むことに加え、今後も脱炭素社会への移行に貢献する取り
真岡地区太陽光発電設置全景組みを推進していきます。
トピック

2. 資源循環型社会に向けた削減活動（プラスチック関連）

近年、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
及び再資源化等の促進に取り組むことが求められています。このため、プロテリアルではプラスチック使用製品産業廃棄物等の量について調査を行い、当該廃棄物の多い事業所を中心に資源循環に向けた活動を実施しています。
各事業所では、廃棄物の排出区分表を用いて、廃棄物を「出さない⇒リサイクル⇒解体して再資源化」をめざし削減活動をしています。この中でプラスチック使用製品産業廃棄物は事業所ごとにリサイクル向けと廃棄物向けに分別し、廃棄物の削減を実施しています。
現在、世界では海洋プラスチック
ごみの問題を抱えており、プロテリアル
では魚類の生態系保護も含め、海洋廃棄物分別状況の事例
改善前

改善後
有価物と
廃棄物に
仕分け

汚染が生じないことを重視しています。
また、原材料調達段階での再生材の利用量増加や開発・設計段階での再資源化など、サーキュラーエコノミーにつながる検討を実施しています。

段取屑を廃棄物として委託処理

トピック

有価物と廃棄物に仕分けし、有価物は売却。
残りを廃棄物として委託処理。

3. イニシアチブへの参画と社外からの評価

プロテリアルグループは、国内外の環境に関するイニシアチブへ積極的に賛同、参画しています。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

42

Part 3
マテリアリティの取組推進

価値創造を推進する取組

安全と健康をすべてに優先させる

プロテリアルグループは「安全と健康はすべてに優先する」を行動原則とし、心身ともに健全で活力ある人材を育むと共に安全で快適な働きがいのある職場の創出に向けた活動を積極的に推進しています。安全最優先を徹底し、最も安全な「人」
職場を実現することは、経営課題の根幹の一つとしても位置づけており、安全な状態をつくることで経営の3 本柱である「オペレーショナル・エクセレンス」「 成長」
へとつなげます。
現在は安全衛生重点施策として「重大災害の撲滅」「 安全文化の構築」「 健康経営による健全な職場づくり」に取り組んでおり、国内外の製造拠点で安全な職場づくりを推進しています。

安全文化の構築
当社グループは 、安全文化の浸透に向けて、社長から度末までに累計で 43 回開催し、718 名が修了しました。

安全に関する方針や考え方を伝えるとともに、現場の声をキーパーソンが各部門において、安全衛生活動に積極的に聞く「タウンホールミーティング」
を2018 年12月から継続

関与し、安全専門研修で学んだことを展開しています。

開催しています。2020 年度からは役員も参加して実施し、これらの取り組みによって安全文化の浸透、安全文化の幅広く意見を聞き、経営に反映しています。一方、製造現場再構築を図るとともに、安全活動を組織的かつ体系的にでは 、2S3 定（整理・整頓、定品・定量・定位置）活動の運用管理するための仕組みである労働安全衛生マネジ

範囲を安全活動まで広げ、安全文化の浸透を図っています。

メントシステムの継続的な運用を行っていきます。

また、2020 年 11 月からは、安全衛生活動を組織的、体系

さらに、安全衛生監査を行い、プロテリアルグループ安全的に運用管理するための人材づくりとして、キーパーソン

衛生重点施策の活動や当社規則、関連法規の順守状況をである役員、事業所長／工場長、グループ会社社長、製造確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施

ライン管理者、安全担当スタッフを対象とした階層別のしています。

安全専門研修を開始しました。安全専門研修は、2022年

健康経営による健全な職場づくり
プロテリアルグループは、全従業員を対象にストレス

2023 年１月の社名変更に合わせて改めて健康経営宣言をチェックを実施し、その結果に基づいた施策を実施する行いました。今後も、感染症対策、喫煙率低下への取りなど、こころとからだの健康づくりを行っています。また、組み 、ストレスチェックの実施や各事業所における健康

働き方改革により過重労働をなくし、活き活きと働くこと増進活動など、従業員が自分と仲間の安全を守り、一人ができる職場環境づくりにも力を注いでいます。

ひとりが自らの健康増進に主体的に関わっていける施策を2019 年 6 月には、第 一 回目の健 康 経 営 宣 言を行い、着実に実行していきます。

健康経営宣言当社は企業理念に基づき、会社の永続的発展と当社に集う一人ひとりの従業員の幸福のため安全衛生を経営の重要な根幹として位置付け、全ての事業活動において『安全と健康はすべてに優先する』
を行動原則とし、心身ともに健全で活力ある人材を育むと共に安全で快適な働きがいのある職場の創出に向けた活動を積極的に推進していきます。
自分と仲間の安全を守り、一人ひとりが自らの健康増進に主体的に関わっていくことができるよう、より一層取り組んでいくことを改めてここに宣言致します。

2023 年 1 月4 日

株式会社プロテリアル

43

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

重大災害の撲滅
災害分析に基づいた重大災害を防ぐ基本ルール（鉄則）の仲間の安全も守るために相互に啓発し合える安全文化の浸透活動を2022 年度から開始しました。2022 年度は、

構築につなげていきます。

STEP1として、教育、周知活動に取り組み、基本ルールのさらに、設備の本質安全化（安全のための恒久対策）を理解を図りました。また点検、対策を進め 、現状把握や進めていきます。これまでグループ全社で挟まれ・巻き課題抽出を行いました。2023 年度もSTEP1 の取り組みを込まれ安全対策を優先して取り組みました。2023 年度も継続しながら、STEP2 として安全のための設備の恒久

引き続き、挟まれ・巻き込まれ安全対策を優先すると同時に、対策や基本ルールの浸透に取り組んでいます。そして、

リスクアセスメントの実施によりリスクが高い作業から

STEP3として、これらの取り組みの PDCA を回していく

安全施策を実施していきます。

ことにより、どんな時でも安全な行動が取れる人づくりと、

重大災害の防止

狙い・ゴール

人づくり・安全文化の構築
安全な設備
安全なルール
安全意識・行動基本ルールの理解
現状把握
課題抽出

STEP3
PDCAサイクルを回す（活動のレベルアップ）

STEP2
設備の恒久対策
基本ルールの浸透（自分ゴト化）
教育・訓練

STEP1
実行内容

教育、
周知活動
点検：緊急点検
対策：暫定対策

時間軸

2022年度

2023年度〜

健康経営優良法人に認定
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組を基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。プロテリアルは「健康経営優良法人 2023」大規模法人部門で認定されています。
また当社グループ会社では、大規模法人部門 6 社、中小規模法人部門 13 社が認定されました。
■健康経営優良法人 2023 に認定された当社およびグループ会社
大規模法人部門

中小規模法人部門

NEOMAXエンジニアリング

東北ゴム

プロテリアルファインテック

プロテリアル特殊鋼

東日京三電線

三徳

プロテリアルプロテリアルマシナリー

NEOMAX 近畿

プロテリアルトレーディング

アルキャストプロテリアルフェライト電子

プロテリアル金属

プロテリアルソリューションズ

九州テクノメタルプロテリアルプレシジョン

プロテリアルハロー

NEOMAX 九州

プロテリアル若松

HCPプロダクト
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

44

価値創造を推進する取組

Part 3

多様な個を変革と成長の推進力にする

マテリアリティの取組推進

プロテリアルグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求することを重要な経営戦略として位置づけ、さまざまな施策に取組んでいます。
プロテリアルダイバーシティ・マネジメント活動方針▼▼

プロテリアルダイバーシティ・マネジメント基本方針

１．性別・国籍・文化などの違いを個性として尊重し 、併せて全ての人材の可能性を広げ活躍できるしくみと環境を醸成する

女性の活躍促進、グローバル人材の活用を含む多様性を確保

プロテリアルグループは 、人材こそが競争力の源泉であるとすることで、イノベーションの推進を図り、リスク・変化へのいう認識の下、グローバルで実行力のある「プロテリアル人の対応の柔軟性・スピードを高めます。

育成」が重要だと考え、人材育成プログラムの充実と強化に取り

２．コミュニケーションを活発に行い、価値観を共有することで、組んできました。併せて、評価制度も年功序列的な賃金体系を

個人の成長を図り、組織としての実行力を高め、持続的成長の見直すとともに 、『ダイバ ー シティ・マネジメント』を管理職の基盤を強化します。

評価項目の一つとして組み入れ、部下の価値観、ライフイベント

３．ダイバーシティを成長のエンジンとし、グローバルに勝てるなどによる制約や背景を理解し公平に成長の機会を与えることや、事業体に「変革」し、新たな目標に「挑戦」することで 、世界多様な施策や取り組みに積極的に関与させることを管理職のトップクラスの金属材料会社の実現をめざします。

責任として重要視しています。
また、プロテリアルグループ内外との人材交流や経験者を積極的に採用するほか 、自らの可能性の幅を広げたい社員に対し各事業本部や職種を超えて異動を実現させる社内フリーエー
ジェント制度「マイチャレンジ」の活用、配偶者海外帯同休暇の導入など、多様な人材の交流と多様なキャリアの実現を支援しています。

当社は経営層においてもダイバーシティを推進しております。2023 年6 月1日付けの執行役体制において、執行役員14 名のうち、3 名が外国籍となっております。また、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）、CIO 兼 CDO（最高情報責任者）
およびCTrO（最高経営改革責任者）
については、これまでの実績および能力に照らして、その職務・職責に最適な人材を幅広い候補者から選定した結果、社外から人材を登用いたしました。

人材こそが競争力の源泉
グローバルで事業拡大を推進するプロテリアルグループは、人材こそが競争力の源泉であるという認識の下、多様な人材が集まり、意見をぶつけ合い、誇りを持って生き生きと働ける会社を実現していきます。
▼

従業員サーベイの結果を経営に反映

誇りを持っ て生き生きと働ける会社の実現をめざし 、毎年、■次代を担う人材の育成

従業員サーベイを実施し 、エンゲージメント等の指標の好意的

次代の経営を担う人材を早期に選抜し、育成するプログ

回答率等を測定しています 。そして 、その結果を経営幹部にラムの充実も図っています。事業本部横断型の人事ロー報告し、経営幹部と議論した結果を改善施策に反映しています。

テーションやタフアサインメントをはじめ 、社外研修を含むOFF-JTなどの研修を実施しています。

▼

人材育成プログラム

プロテリアルグループでは、一人ひとりが専門力を磨き、自らが■グローバルにおける人材の採用・育成

課題を発見し、行動・解決できる人材、また余人をもって代えが事業の急速なグローバル化に伴い、欧州や米国、中国、

たい「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう 、OJT と OFF-

アジアの地域統括会社で将来の幹部候補となる人材のJT を相互に連携させた人材育成プログラムの充実と強化に取り採用と育成を加速させています。さらに国内社員の海外組んでいます。

業務研修、グローバル研修など、グローバルに活躍できる
将来の幹部候補の早期育成や外国籍社員・留学生の積極
採用、海外グループ会社におけるナショナルスタッフの責任あるポストへの登用を推進しています。

45

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

女性活躍推進
当社は 2015 年に行った女性総合職へのヒアリングを契機に、事業所を超えて社内の女性が交流し、多様なキャリアの紹介や課題について話し合う女性フォーラムの開催や、社外研修への派遣、積極的な採用や登用など、女性の活躍を推進する取り組みを実施しています。またパートナーとの家事や育児分担を見直す従業員にパパエプロンを贈呈し、男性に対して家事育児を促すほか、女性の健康セミナー の開催など 、女性特有の疾病に対する啓発活動にも取り組んでいます。
▼

女性活躍推進における活動方針

１．新卒採用（総合職）
における女性の採用比率目標達成 技術系

主な取り組み紹介

10% 以上事務系40% 以上●若手女性フォーラム
（総合職ネットワーキングイベント）

２．定着支援の開催● 不安払拭のためのキャリア支援（研修、女性同士の交流●女性活躍度調査・分析

機会の提供など）●異業種交流会や社外セミナーへの積極的な派遣● 管理職層の意識改革●パートナーとの家事育児分担を見直す男性従業員本人・● 育児・介護に関する制度の拡充と周知

女性従業員のパートナーに「パパエプロン」の贈呈● 多様な働き方の推進（在宅勤務制度・サテライトオフィス●管理職向けアンコンシャスバイアスセミナーの実施など）●女性の健康セミナーの実施

3．登用施策●パパママ支援セミナーの実施● 管理職女性比率目標 30 年度 5.0% の達成●家族支援休暇（有給 5 日）の導入

● 選抜者の個別育成計画、
研修の実施

▼

えるぼし認定：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定「えるぼし」認定は女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出を行い、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、基準を満たした評価項目の数に応じて3 段階で評価されます。プロテリアルは評価項目の全てで基準を満たし、2020 年 5 月に3 段階目の認定を取得しています。

多様な働き方の推進
多様な人材が異なる価値観や考え方を共有し、生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と自らの成長を実感

主な取り組み紹介

できる環境づくりが不可欠であると考え、ICT 施策の推進による●サテライトオフィス、モバイルワーク、在宅勤務やフレッ

業務効率向上やタイムフリー・ロケーションフリー勤務の促進・

クス勤務の活用促進

定着化など、一人ひとりが働きがいや働きやすさを
「実感」
できる

●在宅勤務活用により、希望者は主たる勤務地を自宅とし、よう、地道な活動を継続してきました。

単身赴任を解消する制度の導入

2022 年度の間接員年間総実労働時間は 2,056 時間、年次有給休暇取得率は 74%となり2016 年度の総実労働時間 2,245 時間、
年次有給休暇取得率 48% から大幅に改善されており、生産性の●労働時間の可視化、管理職向け働き方研修●メールや会議の全社共通ルールの策定、ファイル共有システムやコミュニケーションツール等のICTインフラ

高い
「働き方」
が浸透してきています。

整備● RPA 活用やペーパーレス化などの業務改善に関する情報の共有●１on1 の実施

■従業員構成（単体）従業員（人）
男性
女性

2018 年度（2019 年 3 月末）

2019 年度（2020 年 3 月末）

2020 年度（2021 年 3 月末）

2021 年度（2022 年 3 月末）

2022 年度（2023 年 3 月末）

7,067

7,022

6,623

5,889

5,754

6,277

6,215

5,826

5,068

4,927

790

807

797

821

827

女性比率（ % ）

11.1

11.5

12.0

13.9

14.4

平均年齢（歳）

43.2

43.4

43.4

44.2

44.4

平均勤続年数（年）

18.4

18.8

20.1

19.2

19.2

女性管理職（人）障がい者雇用率＊
（%）

19

19

19

20

24

2.21

2.26

2.27

2.36

2.42

＊特例子会社を含みます
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

46

価値創造を推進する取組

Part 3

品質をストロングポイントにする

マテリアリティの取組推進

品質保証活動について当社は、2020 年 4 月27 日に公表した検査成績書への不適切な数値の記載等（以下、品質保証問題）を受け、二度とこのような問題を起こさないよう再発防止策を最優先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組んでおります。また、品質は当社グループが中長期的に企業価値を高め、持続的に成長していくための重要な経営課題であるという認「品質をストロングポイントとする」
を掲げております。お客識のもと、当社グループは、6 つのマテリアリティの一つとして様に高い品質を安定してご提供するために、当社グループが一体となって、品質保証問題の再発防止策を徹底的に実行し、品質を他社と差別化された当社グループの強みとできるよう取り組みを進めてまいります。

品質委員会の設置
品質委員会の業務

当社は、2021 年 4 月1 日付で、外部専門家 2 名及び当社で構成さ最高品質責任者（ CQO（ Chief Quality Officer ））「品質保証問題」の再発防止活動や品質管理・品質保証

れる品質コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関と活動について、再発防止策推進プロジェクトが品質委員して設置し、当該委員会の下で、再発防止策の実施および会へ活動内容を報告します。報告内容を品質委員会で効果の検証等を実施してきました。品質コンプライアンス

確認し、当社活動に対する指導・助言を行います。

委員会は 2023 年 3 月31 日付で終了し、新たに2023 年 4 月
1 日付で、外部専門家 2 名と当社最高品質責任者（ CQO ）■組織体連関図で構成された品質委員会を設置しました。これまでの品

取締役会

質コンプライアンス委員会の活動範囲に「品質活動全体に対する専門的見地からの指導・助言」
を加えた活動を行い

監督

ます。

監査

報告

経営会議

品質コンプライアンス活動を含む当社品質活動全体に

指揮命令「品質保証問題」がついて、客観的視点で評価を可能とし 、再発しない仕組み及びマネジメント、風土の構築、品質

報告

報告

監査

執行役員

目的

監査役会

報告・
助言

品質委員会
指導・
助言

報告

「品質保証問題」再発防止策推進 PJ

管理・品質保証活動の活性化を確実なものとします。

品質保証問題の再発防止策の進捗状況
マネジメント」「 品質保証課題解決」の 3 つのワーキング

品質委員会の指導・助言のもと、「品質保証問題」再発が、再発防止策を実行しています。
グループ（ WG ）防止策推進プロジェクトとして、「技術課題解決」「リスク■「品質保証問題」再発防止策推進プロジェクト体制

CQO（最高品質責任者）

技術課題解決WG
モノづくり技術
本部長

研究開発
本部長

事業部*
営業

工場

研究所

主な活動
モノづくり技術本部：品質管理体制改革
研究開発本部：自動官能検査開発＊特殊鋼事業部、ロール事業部、自動車鋳物事業部、Waupaca 社、配管機器事業部、磁性材料事業部、パワーエレクトロニクス事業部、電線事業部、自動車部品事業部

47

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

リスクマネジメントWG

品質保証課題解決WG

グループリスクマネジメント責任者

品質保証本部長

監査室

金属材料品質保証統括部*

CSR推進室機能材料品質保証統括部*

人事総務本部
人事教育部門

営業本部
品質保証本部

主な活動
風土改革・意識改革の活動

主な活動
品質コンプライアンスプログラム最適化＊金属材料品質保証統括部は、特殊鋼事業部、ロール事業部、自動車鋳物事業部、Waupaca
社、配管機器事業部の品質保証部門を管轄。
機能材料品質保証統括部は、磁性材料事業部、
パワーエレクトロニクス事業部、電線事業部、自動車部品事業部の品質保証部門を管轄。

４M 正常化活動検査システムのセキュア化

技術課題解決 WG

品質保証課題解決 WG

4M 正常化活動は、Man（人）、Machine（設備）、Material（材料）、Method（方法）のバラツキに「気づき」、「最小化し」、

値を記録用紙に手書きしたり、パソコンに入力したりと人が「制御する」
日々の活動であり、当社グループでは特に重要な介在するのではなく、計測機器から自動的に測定値をパソ

品質管理活動と位置づけています。4M 正常化活動では、

コンに取り込み、そのデータを用いて自動的に製品の合否を工程内のちょっとした“気づき”を集め、その小さな気づき

判定し、お客様に提出する成績書などを自動的に作成するへの改善を積み重ねていくことを大事にしています。このまでの仕組みを構築することです。これにより、測定値の「つながる
小さな改善の継続によって、4 Ｍの異常が無い

書き換えを防止するとともに、測定値の書き間違いや打ち工程」の構築をめざし、モノづくり現場の「要らないモノ、間違いなどの作業ミスも防げます。また、測定値を記録紙に要らない状態、要らない条件」を、「無くす、減らす、制御記載したり、パソコンに入力したりする必要がなくなるため、する」ことで職場の「安全・品質・やりやすさ」を向上して検査作業の効率も向上できます。各拠点で測定器の更新やいきます。

改良などを計画的に進め、2024年度中に測定機器の導入をBefore

検査システムのセキュア化とは、検査工程で測定した完了させ、データの取り込みを2025 年度上期までに完了Afterさせる計画で進めています。

International QA Meeting 開催

品質保証課題解決 WG

当社グループでは 、「コミュニケーションの活 性 化」
「品質保証・品質管理に関する情報・成功事例の共有化」「グローバルで一体感のあるQMS 体制構築のための議論」
を目的として、世界各地にあるグループ会社の品質保証
品質コンプライアンス教育

リスクマネジメント WG

当社グループでは、毎年４月を「品質コンプライアンス

責任者および国内の品質保証に関わる社員が出席する

全国的な取り組みである 11 月の「品質月間」と併せて、International QA Meeting を 開 催 しています。2021 年
11 月に当社グループとして初めて開催しました。第 3 回目となる2022 年 12 月の International QA Meetingでは、改めて全社員が品質活動に向き合う機会としております。

作業の工夫や検査の自動化で製品品質や生産に大きな2022 年 度は 、国内拠 点を対 象として 4 月と 11 月（一 部12 月）に品質コンプライアンス教育とアンケートを行いま成果を出していることなどが共有されました。今後も、
グ ローバ ル な 品 質 対 話 の 場 としてInternational QAした。
「あらためて品質コンプライアンスの大切さが確認

Meetingの開催を継続し、当社グループ全体の品質活動をできた」「 専門用語の説明があって理解がさらに深まり活性化していきます。

「品質コンプライアンスの日」とし、強化月間」、4 月27 日をました」などのコメントが寄せられました。今後も、より効果的な教育コンテンツになるよう改善を続け、全社の品質コンプライアンス意識を向上させるよう教育を継続

品質ヘルプデスク設置

品質保証課題解決 WG

社内での品質に関する悩みを安心して相談できる品質
ヘルプデスクを、2022 年 6 月に設置しました。職場でのして実施していきます。

対話や相談を重ねても判断に迷う場合などに品質保証
品質重視に向けた風土改革・意識改革

リスクマネジメント WG

本部品質保証部が窓口になり、アドバイスや問題解決を

品質コンプライアンスに関する社員の理解を高め、変革の図ることでプロテリアルグループ内の品質活動に関する

実効性を確保するために、CEO や CQO をはじめとする

理解を高めていきます。

経営層による品質コンプライアンスに関するメッセージ
発信や品質に係るタウンホールミーティングを継続的に実施しております。併せて、2021 年度から、管理職の人事評価において「至誠（インテグリティ、誠実さ、正直さ）」を評価項目に加える等の取り組みも行っております。

タウンホールミーティングでの CQOと品質保証担当者との対話

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

48

価値創造を推進する取組

Part 3

CSRに配慮した調達

健全な事業継続のための基盤構築

プロテリアルグループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚しつつ、公平で公正な調達活動を実践するため「調達方針」
を定め、多くの調達パートナー の協力を得ながらCSR に配慮した調達に努めています。

「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」の発行

2023 年 1 月に「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイド

設けています。新規調達開始の際にはサスライン」を発行しWEBサイトに公開しました。これは広くグロー

テナブル調達ガイドラインの遵守要請を行う

バルに認知されている最新の基準を踏まえつつ 、人権の尊重とと同時に、プロテリアルグループ・コンプラ

環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報

イアンス・プログラム（ PGCP ）に基づく贈収セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識され賄リスクに関する企業調査も行い、調達先審ている考え方を織り込んで作成したものです。調達パートナーに査を強化しています。

おいて明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めもプロテリアルグループ
サステナブル調達ガイドライン
2023 年 第１版

株式会社プロテリアル 調達本部

グローバル対応
プロテリアルグループでは 、グローバル調達ネットワークを

1 月から施行されています。近年では紛争のみならず深刻な人権確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適

侵害や環境汚染などの懸念がさらに広がっています。こうした化とCSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で動きを受けて、プロテリアルグループでは 2013 年 9 月に「紛争

集中・集約購買を実施しています。さらに、欧州、アジア、中国の鉱物調達方針」、2023 年 1 月に「プロテリアルグループの責任ある3 拠点に GPO（ Global Procurement Office ）を設置し 、世界

鉱物調達方針」を公表しています。プロテリアルグループとして各地で最適な調達先から開かれた調達活動を推進するとともに、紛争や人権侵害に加担することのない、責任ある調達に取り組む

海外グループ会社のガバナンス強化にも取り組んでいます。このことを明示し、業界団体とも協調しつつサプライチェーンを透明一環として 2019 年度から海外グループ会社の調達業務基準の化する取り組みを加速しています。

標準化を進めており、2022 年度もGPO による監査や指導を行い調査に当たっては、責任ある鉱物調達イニシアチブ（ Responsible
Minerals Initiative：RMI ）が公表している紛争鉱物テンプレート（ Conflict Minerals Reporting Template：CMRT ）などの調査

定着を確認しています。
▶︎責任ある鉱物調達

コンゴ民主共和国（DRC）
およびその周辺国で採掘される鉱物が帳票を使用してサプライチェーンで使用される鉱物の原産国

武装勢力の資金源になるとの懸念から2010 年 7 月に米国金融および精錬所を特定しており、調達パートナーに対しては RMAP

規制改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、タン（ Responsible Minerals Assurance Process ）適合製錬所からのグステン、金の 4 種の鉱物（3TG ）が紛争鉱物として指定されま調達を要請しています。現時点において武装勢力の資金源になってした。2017 年 7 月に発効した EU 紛争鉱物規制では対象地域がいる事例や問題のある鉱物使用は確認されていません。

「紛争地域および高リスク地域（ CAHRAs ）」に拡大し 2021 年

定期的な業務監査
調達活動を行う上で、法令や正確な業務知識の習得は何よりも調達部門員が監査員となって業務監査を行う相互監査を毎年不可欠であり、オンライン等も活用し、事業所の調達部門担当者に実施しています。2022 年度も主にリモートにてすべての事業所・法令等に関する研修を実施しています。また、国内すべての事業所・グループ会社を対象として法令や社内規定どおりに実務が運用

グループ会社を対象に、事業所・グループ会社の調達責任者と本社されているかを監視する相互監査を実施しました。

グリーン調達プロテリアルグループでは、環境保全活動に積極的に取り組んで最新の情報を周知しています。2021 年 6 月に当社は TCFD 提言いる調達パートナーから、環境負荷の少ない製品等を調達していへの賛同を表明しており、今後は法令遵守や顧客要求への対応にます。1998 年「グリーン調達ガイドライン」
を発行し、地球温暖化

加え脱炭素社会への移行も視野に入れ、環境負荷の低減（省資源、防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理）に取り配慮の考え方を調達パートナーと共有しました。以来、最新の法令、組んでいます。

化学物質規制に対応した改訂を重ねており、調達パートナー に調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型感染症・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。
調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、主要な調達パー

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プロテリアルレポート 2023

統合報告書

トナー に対しては BCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

人権の尊重

プロテリアルグループは、「プロテリアルグループ行動規範」、それを補完する「プロテリアルグループ人権方針」
において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人々の権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。

「プロテリアルグループ人権方針」の実践

2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定、2023 年 1 月に「プロテリアルグループ人権方針」に改訂「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・
デリジェンスをはじめ 、適切な教育、当社が事業活動をしました。この方針では、国際人権章典ならびに国際労働行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重の「労働における基本原則および権利に関する機関（ ILO ）するための方策を追求していくことを明確に定めています。

ILO 宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連の人権デュー・デリジェンスの取り組み
人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を性」の観点から人権リスクを評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。

講じて、その効果を継続的に検証していくものです。プロ

当社は調達部門においてサプライチェーンにおける人権

テリアルグループでは、事業活動において自社やバリューへの影響評価、人材部門において従業員の人権への影響

チェーンにおける人権への影響を、
「深刻さ」
と
「発生可能

評価を行うなど、優先度と対策の検討を行っています。

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる事業活動がグロ ー バルで急速に進展する中、宗教や人権教育や階層別研修などを定期的に実施しています。

国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害がまた 、「プロテリアルグループ人権方針」が全ての活動に起こらないように人権意識の向上と対策を推進していき組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置し

ます。

ています。

グローバル人権リスクマネジメント強化の取り組み
グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、

ティー 」を組織し活動を行っています。この活動を通じて

2021 年 4 月より「人 権リスクマ ネジメント 推 進 コミッ

人権リスクの適正なマネジメントを推進していきます。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

50

価値創造を推進する取組

Part 3

コーポレート・ガバナンス

健全な事業継続のための基盤構築

1 コーポレート・ガバナンスの概要（ 1 ）会社の機関の内容

2023 年1 月のベインキャピタルが軸となる企業コンソー

していくことを方針としております。本方針に基づく経営

シアムを新パートナーとする資本再編を経て、当社は 、戦略をより迅速かつ柔軟に決定・実行することを目的と新パートナー の資金力や知見・ノウハウを経営に活用しして、当社は、同月、指名委員会等設置会社から監査役会

大規模な投資や市場環境の変化に対応した改革を実施

設置会社に移行しました。各機関の内容は次のとおりです。

a ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、
当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。取締役会は 、以下の取締役 6 名で構成されております。
代表取締役

Sean M. Stack

代表取締役

村上

和也

取締役

杉本

勇次

取締役

末包 昌司

取締役

Joseph Robbins

取締役

馬上

英実

b ．監査役は 、監査役会で定めた監査の方針等に従い 、取締役会その他の重要な会議への出席等により、取締役の職務のであり、監査役全員で監査役会を組執行等について監査しております。監査役は、以下の 3 名（うち2 名は社外監査役）
織しております。
監査役

西家

憲一

監査役

中浜

俊介 （社外）監査役

小川由理郎（社外）c ．当社は 、執行役員制度を導入するとともに 、社長執行役員を兼務する代表取締役の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しております。取締役会から社長執行役員を兼務する代表取締役に委任された業務の決定に関する重要事項は 、常務執行役員以上の執行役員で構成する経営会議で審議を行ったうえで、社長執行役員が決定しております。執行役員は、以下の 14 名であります。

51

会長執行役員 兼 社長執行役員

Sean M. Stack

副社長執行役員

村上

常務執行役員

Tony I. Cha

常務執行役員

中島

常務執行役員

増田 久己

執行役員

會田 亮一

執行役員

Randy Ahuja

執行役員

安茂

執行役員

谷口 徹

執行役員

徳渕

夏樹

執行役員

峯岸

憲二

執行役員

村上

元

執行役員

毛利

元栄

執行役員

山本

徹

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

和也
豊

義洋

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役名・担当は、次のとおりであります。

Sean M. Stack（ショーン・スタック）代表取締役
会長執行役員 兼 社長執行役員
CEO( 最高経営責任者 )Tony I. Cha（トニー・チャー）
常務執行役員CFO（最高財務責任者）

村上

和也

代表取締役
副社長執行役員

中島豊

常務執行役員CHRO（最高人事責任者）

財務本部長

人事総務本部長 兼グループリスクマネジメント責任者

増田 久己

會田 亮一

常務執行役員CSPO（最高戦略企画責任者）

執行役員
CQO（最高品質責任者）

経営戦略本部長

Randy Ahuja（ランディ・アフジャ）
執行役員

安茂

義洋

Director & Co-President,
Proterial America, Ltd. 兼
Chairperson, Proterial Europe GmbH

執行役員
CIO 兼 CDO（最高情報責任者）

谷口 徹

徳渕

執行役員

執行役員
CTrO（最高経営改革責任者）

モノづくり技術本部長

峯岸

夏樹

村上

憲二

元

執行役員
CTO（最高技術責任者）

執行役員
磁性材料事業部長

研究開発本部長 兼グローバル技術革新センター長

毛利

山本

元栄

徹

執行役員

執行役員

特殊鋼事業部長

営業本部長

CEO：Chief Executive Officer
CFO：Chief Financial Officer
CHRO：Chief Human Resources Officer

CSPO：Chief Strategy and Planning Officer
CQO：Chief Quality Officer
CIO: Chief Information Officer

CDO: Chief Digital Officer
CTrO：Chief Transformation Officer
CTO：Chief Technology Officer
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

52

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス（ 2 ）社外役員の状況
監査役中浜俊介及び小川由理郎は、社外監査役であり会社 BCJ-51 の完全子会社であり、Bain Capital Private

ます。中浜氏は株式会社エビデントの社外監査役でありEquity, LP 及びそのグループが投資助言を行う投資ファます。当社は同社と製品等の取引がありますが取引額はンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報僅少です。また、中浜氏及び小川氏は、ベインキャピタル・

提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・

プライベート・エクイティ・ジャパン・LLCのパートナーでソリューションズ株式会社が運営を行うファンドが株式あります。当社の親会社である株式会社 BCJ-52 は、株式会社 BCJ-51 の株式の全てを間接的に所有しております。

（ 3 ）内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その内容は、次のとおりであります。

1.

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3.

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4.

当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5.

当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制

6.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

7.

その他当社の業務と当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制

8.
9.

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
上記 8. の使用人の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

10. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

53

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

（ 4 ）リスク管理体制の整備の状況
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術した BCP の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施

革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、するとともに、災害発生時における従業員やその家族の各執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、安全をインターネット経由で確認するための安否確認シス

適宜、取締役会、監査役会、経営会議その他の会議におけるテムを整備しております。

議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社

品質に関する不適切行為については 、品質コンプライ

グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、

アンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働かず 、投資、財務、調達、環境、災害、安全、品質、人権、情報

不 適 切 行 為や不 適 切 行 為 発 生 の可 能 性が 問 題としてセキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク

捕 捉されにくくなっていたため、品質コンプライアンスに情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を関するモニタリング強化を再発防止策の一つとして掲げ、構築するとともに、コーポレート担当部門が、社内規則・（ 1 ）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第1のディガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びにフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合業務監査等を実施し、関係部門と連携することによって、と、性監査）の見直し（第 2 のディフェンスラインの強化）

リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、監査室による品質保証本部に対する監査（第 3 のディフェン

当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリス

スラインの強化）を実施するとともに 、（ 2 ）監査役会にクに対するコンティンジェンシープランを集約し、そのの運用及び効果をモニ
おいて、客観的な視点から上記（1）

網羅性及び重みづけを評価する機関として「リスクマネジ

品質保証本部及びCQO（最高品質責任者）
タリングし、（3）

メント委員会」を設置し、当社グループのリスクマネジメン

によるリスクマネジメントの活動を部門横断的に実施してト力の強化を図っています。また、大規模地震などを想定おります。

2 監査の状況（ 1 ）監査役監査の状況
監査役は、取締役の法令・定款違反、内部統制システムの相当性の監査及び会計監査を担っております。監査役は、監査役会で定めた年間の監査方針及び監査実施計画に基づき、重要事項の報告聴取、各事業所等及び各子会社

報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論（ d ）執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバ
ナンス改善に向けての議論への往査等の手段により監査を実施するほか、取締役のまた、監査役会では常勤の監査役を選定しております。

法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を

常勤の監査役は 、経営会議等、取締役会以外の重要な実施することとしております。

会議に出席し、日常的に取締役の職務の執行を監査する監査役会の主要な議題は次のとおりであります。
（ a ）会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査
結果に関する報告・討議（ b ）内部監査を担当する監査室の内部監査の方針及び実施計画、個々の監査結果の報告、監査で検出した
経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議（ c ）財務報告に係る内部統制について、その推進の方針の及び計画の報告、内部統制有効性評価結果（3 回）

ほか、主に次の活動を行っております。
（ a ）事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人
から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査役会で報告（ b ）監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、その結果を各監査役と共有するほか、往査により発見
した課題を監査室、会計監査人に伝えるとともに、取締役会でガバナンスの観点から意見を表明

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

54

価値創造を推進する取組

Part 3

コーポレート・ガバナンス

健全な事業継続のための基盤構築（ 2 ）内部監査の状況

a ．内部監査の組織等行っております。さらに、会計監査人がその職務を当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任行うに際して各取締役等の職務の執行について不正のを置いております。監査室は、年間の監査担当者11 名）行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実が方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ねあることを発見したときは 、監査役会においてその3 年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ

報告を受けることとしております。加えて、監査役は、会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査役会において内部監査を担当する監査室から内部

監査役監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査を監査の方針及び実施計画の報告を受け、定期的に報告を推進しております。このほか、社長執行役員の特命等に聴取するとともに、監査役監査との連携を図るため、基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、（b）
必要に応じて（ a）監査室による特別監査の実施や社長執行役員及び監査役会に対して、監査方針や監査

監査室が実施する内部監査に盛り込む重点監査項目の実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の設定を求めます。なお、監査室は、財務報告に係る内部結果を報告し、関連事業部門の事業責任者やコーポ統制の有効性評価をも担当しており、その状況を監査

レート各部門に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、役に報告しております。さらに、監査室以外の財務、業務執行の改善を要請しております。さらに、必要にコンプライアンス、リスクその他を担当するコー ポ

応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・レート部門等も内部統制につき一定の役割を担ってコンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査をおり、職務の遂行状況を監査役に報告しております。

実施しております。

また 、当社では 、「三様監査の連携推進」が監査・

b ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役会は、会計監査人から、（ a ）監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っており監督機能の最重要テーマと考え、監査役、会計監査人、監査室それぞれが発見した課題を相互に情報共有することとしております。

ます。また、（ b ）監査結果の報告を受け意見交換を（ 3 ）会計監査の状況
当社の会計監査人は 、EY 新日本有限責任監査法人で監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査あり、継続監査期間は、55 年間であります。また、会計監査

業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に業務を執行した公認会計士は 、次のとおりであります。

係る補助者は、公認会計士 7 名、その他 33 名であります。

なお、その指示により、必要に応じてEY 新日本有限責任公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員 表晃靖

EY新日本有限責任監査法人

業務執行社員 森本博樹

EY新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員 7 年以内であるため、記載を省略しております。

55

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

3 リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、減産が長期化した場合、当社グループの業績又は財政

為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の状況に影響を与える可能性があります。また 、自動車事業リスクについて、各執行役員が把握、分析及び対応策の業界は従来の内燃機関（ ICE ）から電動化（ xEV ＊）への検討を行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を変革期に差し掛かっており、当社グループでは、このよ

委員長とするリスクマネジメント委員会において、統括的にうな市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や検証を行ったうえで、適宜、取締役会、経営会議その他の製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化会議における議論を通じて、その見直しを図っております。

への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定（ xEV ）

リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクのよりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績

抽出、検証、経営課題となるリスクの特定及び定期的な又は財政状況に影響を与える可能性があります。

リスク状況のモニタリングを行っております。また、当社（＊電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）、プラグインハイブ

グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、

リッド電気自動車（ PHEV ）を指しております。）

財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、● 工具鋼については、
中国・新興国メーカーの台頭と日本法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門

市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合

等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポには、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える

レートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の可能性があります。これに対し当社グループは、高性能

制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの強化を図っております。

回避、予防及び管理を行っております。
産業インフラ関連分野（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク
市場分野別に想定される主なリスク● 航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については 、特定の顧客・製品向けの供給に依存する

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロ傾向があり、航空機産業の需要の低迷が長期化したニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業

場合は 、当社グル ープの業績又は財政状況に影響を展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、与える可能性があります。これに対し当社グループは、

アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社

エンジンメー カ ー とのビジネスを強化し特殊技術でグループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の次世代新製品の投入を進めております。

動向によって影響を受ける可能性があります。今後の世界● 配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客

経済はコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消

として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスされ 、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期の自由化により競争が激化しており、より競争が激化しへの移 行が予 想されています。また 、これまでの世 界た場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響

経済の減速を受けて主要な資源価格はすでにピークアを与える可能性があります。これに対し当社グループは、ウトに向かっており、中国のゼロコロナ政策撤廃での需要

新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社回復も期待されます。しかしながら、世界的な物価上昇を背景とした主要各国の金融引き締め政策継続による経済のとの差別化を図っております。
● 電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の回復ペース鈍化や、半導体や原材料不足を起因とした自動事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ライ

車減産からの脱却時期の更なる先送りが当社グループのンナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場で製品需要に影響を与える可能性があります。また 、市場ある中国において鉄道投資が滞っており、需要の低迷が分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが 、長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況にこれらに限られるものではありません。

影響を与える可能性があります。

自動車関連分野

エレクトロニクス関連分野● 当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しており当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品をますが、世界的な半導体不足等による自動車の減産の提供しておりますが 、当該分野は 、顧客ニーズや技術が影響を受けており、当社の計画にはその影響を織り込ん急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速にでいるものの、自動車メーカー による更なる減産又は進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

56

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス

又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等による対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に安定調達のほか、調達先に対して「プロテリアルグループ

捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

サステナブル調達ガイドライン」
を共有することでリスクの低減を図っております。

（2）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク（4）人材確保に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グルー

当社グル ープの競争力を維持するためには 、事業のプと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。

遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりまた 、当社グループの製品の中には 、技術変化や市場のますが、そのような優れた人材は限られております。当社

成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるグループがそのような優れた人材を獲得できないある

ものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・いは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力と育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行にこれを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務

ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社

新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度のには 、当社グループの成長性や収益性を低下させ 、当社整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらグループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性がなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成をあります。また 、CO2 排出削減を中心とする環境対策と推進しております。

して環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、このような（5）製品の品質に係るリスク要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の高い①不適切事案の影響

技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した

当社は、2020 年 4 月に当社及び子会社の一部製品に、場合には 、当社グル ープの業績又は財務状況に影響を顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行わ及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、れていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明

競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・等の調査を実施してまいりました。その結果、当社及び事業化に努めて 、さらに顧客との協創による新製品の子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等に早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への

おいて、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、対応を図るとともに環境対策に向けた技術 / 製品開発を

その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ 、戦略的に推進していきます。

顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為（3）原材料等の調達に係るリスク

57

等が確認された製品について、実際に当社が行った検査

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客

種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定

立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している

されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されて多国間の戦争等による社会的混乱等により大きく変動する

おりません。

ことがありますが 、市況高騰時にこれをタイムリー に

当社では 、2021 年 4 月に「品質コンプライアンス委員

販売価格に転嫁できなければ当社グル ープの業績又は「品質委員会」を 、2023 年 4 月からは同委員会に代わり財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また 、これ会」
を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し

らの原材料については、産出地域における大きな自然災害、及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策のストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害だけでなく、着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及び多国間の戦争等による社会的混乱等のさまざまなトラ

顧客、株主等、ステークホルダ ー の皆様の信頼回復に

ブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の確保できない可能性があります。また、調達した原材料に進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下に

紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認されたよる販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う場合、原材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これに損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

（7）為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出や海外グループ会社とグロー②製品の契約不適合・欠陥

バルキャッシュプーリングを行っていることから、為替レー

当社グル ープの製品には 、重要保安部品に該当する

トの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響をもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の受けております。そのため 、為替レートの大幅な変動が製造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場に及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築して建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、おります。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製品が通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。

市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求

また 、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては 、又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には 、当社

海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レー

グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性がトが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況にあります。

影響を及ぼす可能性があります。

（6）環境規制等に係るリスク

Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク（8）

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発

使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令 、

買収や合弁会社の設立 、戦略的提携 、事業の売却又は労働安全衛生関連法令による規制を受けており、これらの再編等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用が環境関連法令等の遵守だけでなく、気候変動リスクへのかかる複雑な問題を含み 、シナジ ー効果の発揮までに対応の観点から、温室効果ガスを排出しない再生可能エネ

時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに

ルギ ー の活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス

実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能

排出量のマネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に性があります。また、事業提携の効果は、当社グループが向けた取組みに関する要請が、顧客との取引関係だけにコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の留まらず 、社会的に強まっております。さらに、各製品の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、製造時の CO2 排出量に応じた課税がなされる炭素国境

これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その調整措置の導入も検討されています。当社グループでは、

他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、

従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入促進、天然

当社グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能

ガスや LPG への燃料転換等 CO2 排出量削減に取り組んで性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイ

おりますが 、2021 年 6 月に 2050 年度カーボンニュート

ザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却

ラルをめざす長期目標（中期目標として2030 年度までに価格、PMIプロセス及び潜在リスクなどM&A や事業再編

CO2 排出量38% 削減（2015 年度対比））を掲げ、その実現に向けて、これまで以上の CO2 排出量削減に加えて、排出した CO2 の再利用等にまで踏み込んだ取組みの検討を進めております。また、当社は TCFD 提言に賛同し、気候等に係る様々 な視点からの分析を行い 、経営会議及び取締役会において審議しております。
（9）情報セキュリティに係るリスク

変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

当社グル ープの事業活動において、情報システムのこのような大きな環境変化の中で、当社グループが製品を利用とその重要性は増大しております。当社グループは、製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーを調達

顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及びする費用等が増加したり、上記取組みに係る研究開発

顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する投資や設備投資が増大する可能性があります。これに機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な

対 し 当 社 グ ループ では、環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ム

形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を（ ISO14001：2015 ）に準じた環境マネジメント体制の保護するために、情報セキュリティ強化策を推進していま中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクのすが、①外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、②外部の影響の低減を図っております。

サービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合、プロテリアルレポート 2023

統合報告書

58

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス

又は③メールの誤送信、機器紛失又は盗難等が発生した

法令違反に係る行政処分等によって当社グループの業績

場合は 、これらの機密情報が権限なく開示、漏洩され 、又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判する組織として「安全衛生推進部」を設置しているほか、及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に向上のための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた実施に向けた投資、グループ全体での生活習慣病予防や上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュ

禁煙支援等の健康経営施策等を継続的に実施しております。

リティ強化施策の範囲をOA 環境から生産・製造現場等の様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に（12）地震、その他自然災害等に係るリスク強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強化を

当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等の行っているほか、当社グループの情報セキュリティへの大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を理解を深めるための e-ラーニングによる教育を毎年実施受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業しています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠

活動が中断する可能性があります。また、当社グループの償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、しています。

供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、（10）海外への事業展開に係るリスク

する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社

未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱
当社グル ープでは 、国内市場の成熟化や顧客の海外グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた進出に対応するため 、米国 、アジア、中国 、欧州等海外場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又はへの進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行って財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

おります。

これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定

当社グル ープが新たに海外へ事業を進出する場合 、のした BCP（ Business Continuity Plan 、事業継続計画）

製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、

災害発生時における従業員やその家族の安全をインター

海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、

ネット経由で確認するための安否確認システムを整備②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争 、テロ、暴動 、

しております。また、在宅勤務をはじめとするテレワーク

感染症の蔓延等の社会的混乱の発生 、④その他通商に環境を構築し 、災害時や感染対策下での安定した労働係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治環境の整備に取り組んでおります。

的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに当社グル ープは 、事業の維持・成長又は新たな事業

対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢

機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、またなどを定常的に把握し 、当社グル ープの事業に及ぼす他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行してこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈りおります。

取りを継続するとともに、新たな設備投資については 、
高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行して（11）安全衛生に係るリスク

59

おります。また、当社グループは過去に行った設備投資や当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」という他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しており考え方のもと 、「安全文化の構築」「 安全な組織づくり」

ます。そのため、当社グループが現在保有しているもの「設備の本質安全化」「 健康増進活動」により、国内外ののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化

製造拠点で安全で健康な職場づくりを推進しております。

等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損

しかしながら、不測の事態による従業員や施設、設備に損失として計上する可能性があり、当社グループの業績影響を与える労働災害や労働法令違反等が発生した場合、又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに労働者の生命又は身体に重篤な被害を及ぼすだけでなく、対し当社グループでは 、重要な投資に関して、事業戦略

当社グループの事業活動の中断、被災者への補償、労働との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性のプロテリアルレポート 2023

統合報告書

改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等（16）知的所有権に係るリスク

多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で当社グル ープは 、多数の知的財産権を保有し 、事業審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しており戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与をます。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める

市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。

加速や変更を行っております。

それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業（14）資金調達に係るリスク遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、

当社グループでは、成長投資に必要な資金については、

知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針

弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが 、としていますが 、成長の機会を逃さないために当社の紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は親会社である株式会社 BCJ-52 からの借入のほか 、資本

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの市場から長期の資金調達を行っております。そのため、リスクの発生を抑制するために、当社グループでは、研究、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない

開発又は設計等において、事前に他社の特許等を調査し、場合、資金調達コストが上昇し 、あるいはキャッシュ・

予防措置・対策を講じることとしているほか、当該リスクフロー の悪化等により機動的な資金調達が困難となったへの理解を深めるため、各種研修による教育を継続的に場合には 、当社グル ープの業績又は財務状況に影響を取り組んでおります。

及ぼす可能性があります。
なお 、当社グループでは 、グローバルキャッシュプー
リングを活用し、当社グループ内資金循環の最適化を進めており、リスクの低減に努めております。

（17）退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の（15）法令・公的規制に係るリスク

期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が当社グル ープは 、日本国内及び事業展開する各国に含まれております。当社グループは、人員の状況、現在のおいて、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連

市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。

主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提

当社グループは 、内部統制体制の整備・改善を図りこれ条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であるとらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これ考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありま

らの法令及び公的規制を遵守していないと判断されたせん。金融市場の悪化によって年金資産の評価が目減り

場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連することで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能への追加拠出等が必要となる可能性があります。また、性があります。また 、これらの法令又は公的規制が改正

割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらされた場合には対応費用の増加等の可能性があります。

します。そのため 、主要な前提条件の変化により、当社

これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は 、

グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性が当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは 、投資顧問会社

あります。

からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえこれに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底をながら、定期的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しております。

図るため 、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「プロテリアルグループ行動規範」を策定し、「至誠をすべての行動原理にする」を基本とした事業活動を進めています。
さらに競争法遵守や腐敗行為防止などを定めた規則体系である「プロテリアルグローバル・コンプライアンス・プロ
グラム」を全グル ープ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修や
e-ラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

60

企業基礎情報

財務データ
（百万円）

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

IFRS ＊ 1

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上収益

1,118,910

942,701

761,615881,4021,023,421

988,303

売上原価

952,091

807,516

666,246755,947

851,029803,607

販売費及び一般管理費

117,738

108,376

100,346

111,072

120,965

119,566

調整後営業利益

49,08126,809△ 4,977

14,38351,427

65,130

期間内
営業成績：

＊2

その他の収益5,702

18,018

9,726

8,599

10,6675,401

その他の費用

15,967

18,13253,962

62,10819,652

24,205

営業利益

38,816

26,695△ 49,213△ 39,126

42,442

46,326

税引前当期利益

43,33832,740△ 50,588△ 40,614

43,03946,985

親会社株主に帰属する当期利益

23,285

12,030△ 42,285△ 37,648

31,37042,210

営業活動に関するキャッシュ・フロー

43,96929,851

52,586

105,958

66,582

39,133

フリー・キャッシュ・フロー

13,41023,47954,77749,540△ 29,665△ 35,947△ 48,449

25,30656,986

1,255△ 13,814△ 84,499

資本的支出

32,04134,34928,80653,01995,38991,786

減価償却及び無形資産償却費

47,66746,53150,40755,18050,901

46,138

研究開発費

12,15012,404

14,475

15,91818,604

17,7491,064,575

1,069,695

972,249

977,766

1,099,252

1,058,832

有利子負債

384,186

196,909

195,318

187,586

202,098

160,844

資本（純資産）196,274

531,118

492,118

522,853595,211570,192

キャッシュ・フロー：

現金及び現金同等物の増減（△）額

期末：
資産
＊3

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

主要財務指標：営業利益率（ % ）

4.4

2.8

△ 6.5

△ 4.4

営業キャッシュフロー・マージン
（%）

3.9

3.2

6.9

12.0

6.5

4.0

＊4
売上当期利益率（ ROS ）
（%）

2.1

1.3

△ 5.6

△ 4.3

3.1

4.3

親会社所有者帰属持分当期利益率＊5（ ROE ）
（%）

6.5

2.4

△ 8.4

△ 6.8

5.5

7.7

親会社所有者帰属持分比率（ % ）

18.1

49.3

50.4

53.2

53.5

53.1

有利子負債比率（ D/Eレシオ）
（倍）

1.99

0.37

0.40

0.36

0.34

0.29

4.1

4.7

＊1 IFRS：当社は、2015 年 3 月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（ IFRS ）を適用しています。
＊2 調整後営業利益：事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
＊3 有利子負債：短期借入金、長期借入金および社債の合計です。
＊4 売上当期利益率（ ROS ）： 親会社株主に帰属する当期利益を売上収益で除した数値です。
＊5 親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）：親会社株主に帰属する当期利益を、資本から非支配持分を除いた前会計年度末および当会計年度末の資本平均で除した数値です。

61

プロテリアルレポート 2023

統合報告書2016 年度

2015 年度

2014 年度

2013 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上収益
■■売上収益（百万円）

1,118,910

1,023,421

942,701

881,402910,486

1,017,584

1,004,373

807,794

731,153

819,433

793,517

637,081

113,350

122,090

126,446

106,851

65,98376,061

84,410―14,07036,416

21,303

5,844

11,786

12,523

21,306

16,27868,267

99,954

84,40753,42866,01696,23386,391

55,82050,59369,05670,56948,13389,391

115,742

108,983

99,171

51,42753,527

83,595△ 4,767

89,3395.0

19,111

41,271△ 7,443

61,76563,84359,60251,474

31,98743,03942,92739,91733,762

17,971

19,121

20,903

16,814

761,615

2018

2019

1,033,311

1,083,450

848,772

194,457

220,376

255,350

177,195

548,746504,675

476,176

382,840

2021

2022

調整後営業利益・調整後営業利益率■■調整後営業利益（百万円） ●調整後営業利益率（%）

49,081
4.4

26,80914,383
1.6

2.8△ 4,977△0.7

2018

1,040,3902020＊調整後営業利益を記載

2019

2020

2021

2022

資本・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）■■資本（百万円） ●親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%）

595,211522,853

492,118

531,118

6.5

5.5
2016 年度

2015 年度

2014 年度

2013 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

196,274
2.4

7.5

9.8

8.4

6.6

9.8

11.4

10.9

12.3

5.6

6.8

7.0

6.0

9.8

14.4

16.8

15.6

51.6

48.0

43.0

43.9

0.36

0.44

0.55

0.48

2018

2019

2020

2021

2022

資本的支出・研究開発費■■資本的支出

95,38918,6042018■■研究開発費 （百万円）

53,01928,806
15,9182019

14,4752020

34,34932,041

12,4042021

プロテリアルレポート 2023

12,150
2022

統合報告書

62

企業基礎情報

非財務データ環境 e-ラーニング受講率（ % ）環境監査員養成研修実施回数（回）
環境親和型重点製品の売上高（百万円）
環境親和型重点製品の売上比率（ % ）2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

99

97

92

—

100

1

1

1

2

1

250,765

200,121163,004

178,479

213,980

22.4

21.2

21.4

20.2

20.9

966,617

1,011,641

915,129

1,035,053

1,109,813

CO2 排出量（千 t-CO2/ 年）＊1

1,913

2,216

1,995

2,319

2,630

CO2 排出量原単位（ t-CO2/ 百万円）

1.710

2.351

2.619

2.631

2.570

原油換算エネルギー使用量（ kl/ 年）

廃棄物・有価物発生量の総排出量（千 t/ 年）
廃棄物・有価物発生量の活動量原単位（ t/ 百万円）

758

824

761

879

1,004

0.677

0.824

0.999

0.974

0.981

再資源化率（ % ）

81.0

77.4

76.7

74.6

78.2

再資源化量（ t ）634,633

615,212568,586

641,068

768,687

149,052

180,075

172,688

218,456

214,763

最終処分量（ t ）

17

14

19

17

14

水使用量（千 m³ ）

14,737

11,602

11,34912,186

13,391＊3
水使用量の原単位（ m³/ 百万円）

13.17112.30714.90113.82613.085

182

86

88

235

268

71

56

59

53

59

66.3

50

11

34

57

ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未満）
の事業所数

＊2

化学物質大気排出量（ t ）従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率
（%）

＊4

＊5
ダイバーシティ採用比率（単体）（%）＊6

新卒採用（総合職）
における女性の採用比率（技術系）
（単体）
（%）

6.3

7

8

10

12

＊6
新卒採用（総合職）
における女性の採用比率（事務系）
（単体）
（%）

35.7

60

33

36

38

2.2

1.8

1.5

1.4

1.5

6

6.3

5.3

4.8

4.7

女性管理職比率（単体）（%）＊7

女性総合職比率（単体・在勤）
（%）

116

112

106

101

99

2,056

2,078

2,028

1,980

2,049

労働災害度数率＊9

0.45

0.30

0.23

0.27

0.42

従業員数（人）26,496

27,771

28,62029,80530,304

従業員数（単体）
（人）

5,754

5,889

6,623

7,022

7,067

従業員数（単体・男性）
（人）

4,927

5,068

5,826

6,215

6,277

従業員数（単体・女性）
（人）

827

821

797

807

790

平均年齢（単体）
（歳）

44.4

43.9

43.4

43.4

43.2

平均勤続年数（単体）
（年）

19.2

20.8

20.1

18.8

18.4

女性総合職社員数（単体）（人）＊8
年間総労働時間（単体・間接員）（時間）

女性管理職（単体）（人）
障がい者雇用率（単体）
（%）

24

20

19

19

19

2.42

2.36

2.3

2.3

2.2

1,122,199

1,161,402

1,044,988

864,9101,255,201

人権関連研修受講者数（人）—14,150

6,623

7,022

5,892

取締役の人数（人）

6

5

5

6

9

取締役のうち女性の人数（人）

0

0

0

1

1

設備の安全新営投資額（千円）＊1 電力の CO2 排出係数は、国内については環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」
を、海外については 2008 年の IEA の World Energy Outlook 2022 年版の国別換算係数を使用
しています。
＊2 ゼロエミッションの定義は2011 年度より最終処分率 0.5% 未満としています。
＊3 水使用量原単位＝（水使用量）
÷（活動量：売上収益等の事業活動の規模を表す数値）＊4 従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率は、2019 年度まで単体の数値＊5 ダイバーシティ採用率は、企画系採用数における外国籍・女性・中途採用者数の比率＊6 新卒採用における採用比率の各年度は採用活動年度による表示（例：2020 年度＝原則 2021 年 3 月卒者を対象とした採用活動における採用比率）＊7 女性管理職比率は、管理・専門職に占める女性の比率（単体･在勤）＊8 年間総労働時間は、間接員（管理・専門職含む）の平均総労働時間＊9 労働災害度数率 ＝ 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000
（暦年）

63

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

企業基礎情報ESG関連のイニシアチブへの参画と社外からの評価

TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）は、2022 年 7 月にTCFDコンソーシアムに参画しました。

GXリーグ（ Green Transformation League ）は、日本の 2050 年カー
ボンニュートラルという目標に向けた取組みを経済成長とともにめざし、企業が産官学と協働する場として設定されています。企業は、温室効果ガスの排出量削減に貢献し、同時に、経済と環境、社会の好循環をめざ「 GXリーグ構想」に賛同し、します。プロテリアルでは、2022 年 9 月に2023 年度からGXリーグに参画しています。

CDP（ Carbon Disclosure Project ）は、環境に対する取組みや影響の情報を開示するシステムを運営する国際的な非営利団体であり、その開示情報を基に企業などを世界共通の尺度で評価しています。プロ
テリアルでは、気候変動と水リスクの分野でエントリーし、毎年の評価を受けています。

女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業が受ける「えるぼし」認定で最高位となる3 段階目を取得しました。

優良な健康経営を実践している法人を顕彰する『健康経営優良法人
2023（大規模法人部門）』に認定されました。

企業が気候変動への取組みやその影響に関する財務情報を開示するための枠組みです。プロテリアルでは、2021 年 6 月にTCFD 提言への賛同を表明し、2022 年 5 月から枠組みに沿った開示をしています。

会社概要
社名
本社所在地

株式会社プロテリアル（ Proterial, Ltd. ）〒135-0061 東京都江東区豊洲 5-6-36 豊洲プライムスクエア

TEL 0120-603-303

創業

1910 年（明治 43 年）

設立

1956 年（昭和 31 年）

WEBサイトアドレス

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プロテリアルレポート 2023

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