報令和２年１月 12 〜 16 日，米国ワシントン DC において TRB 第 99 回年次総会が開催され，政策担当者，実務者，研究者および関連企業等が告集まった。本年次総会の概要を報告する。

TRB 第 99 回年次総会出席報告

小森

大

育＊

専門委員会が活動しており，各調査研究対象別に 12

１．TRB の概要のグループに分類される。さらにタスクフォースや小TRB（Transportation Research Board，米国交通運輸研究会議）は，全米アカデミーズ（National Academiesof Sciences, Engineering, and Medicine）の７つの主要部門の１つであり，調査研究活動をとおして交通運委員会も同時に活動しており，交通運輸に関する広範囲かつ分野横断的な調査研究活動を行っている。
２．年次総会の概要

輸のイノベーションと発展を促進することを使命としTRB 年次総会は全国幹線道路研究諮問委員会の時ている。1920 年にその前身である全国幹線道路研究代から数えて今回が 99 回目の年次総会である。ワシ

諮 問 委 員 会（National Advisory Board on Highway

ントン DC のウォルター E. ワシントンコンベンショ

Research）が設立され，1925 年に幹線道路研究委員

ンセンターと隣接するホテルの２会場で開催され，世会（HRB：Highway Research Board） に 改 称 の の界中から 13,000 人を超える政策立案者，交通行政担

ち，1960 年代から道路以外の交通問題を扱うように当者，実務者，研究者等が出席した。

なり，1974 年に現在の名称となった。その後，1980

今回は注目テーマを「進化の 100 年：将来への布年代には全国交通政策問題が扱われ，1990 年代には石」としながら，主要課題を 12 分野（①技術と交通議会，連邦交通局および各州交通局から，トランジッサービスの進化，②人口の増加と移動，③環境持続可ト共同研究プログラム（TCRP：Transit Cooperative能性，④災害・テロへのレジリエンス，⑤公衆衛生とResearch Program）の管理や長期的な舗装性能に関交通の安全性，⑥公平性，⑦ガバナンス，⑧アセットする研究等の追加任務が要請され，規模を拡大してきマネジメント，⑨将来の課題に必要な人材の能力と育た。最近では，これらのほかに空港，物流，危険物輸成等）設定し，総会では 5,000 を超える発表が 800 以送等も研究対象となっている。

上のセッションやワークショップで行われるととも

現在 TRB には執行委員会のもと，約 200 を超えるに，各委員会等も開催されたほか，展示会も２日間催され，250 以上の出展者が製品や技術を展示した（写真―１）。

＊ （公財）
高速道路調査会 研究第一部主幹

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53また，カリフォルニア大学バークレー校より，自動運転技術の限界と課題に関し説明があった。
自動運転車は事前に設計で織り込まれていない条件下では対応が限定され，一般に認知や予測能力は人間よりも低くなるということであった。
また，自動運転技術が，充分に安全であるというには，どうしたら良いのかの定義づけ，すなわち実走行試験や走行シミュレーションをどのように，安全性を写真―１測る方法とするのかがまだ決まっていないという問題

TRB 年次総会会場意識が共有された。
なお米国の事故統計では，人間の運転手は，２百万マイルの走行で軽傷事故（おそらく３百万マイルでは３．年次総会プログラムの紹介相当な損傷事故），100 百万マイルの走行では致命的今般の年次総会で多くの委員会やセッション，ワーな事故を起こしている。他方，米 Waymo 社は自動運クショップの中から，いくつかの活動に注目して出席

転車を 25 都市で 20 百万マイルの走行実績があるだけした。自動運転技術，新たな交通手段の２点に絞り概でなく，10 百万マイルを走行シミュレーションし実要を報告する。

績を重ねている。

⑴自動運転技術２）「自動運転車両による舗装性能への影響」と題

１）「自動運転車両普及による幹線道路の交通容量するセッションでは，イリノイ大学アーバナ＝シャーへの影響」と題するセッションでは，コンサルタント

ンペーン校より，トラック隊列走行では燃料消費量が企業 Kittelson& Associates Inc. より，米国市場での，約 10％軽減されるが，走行位置が固定されることで，自動運転車両の普及率別に道路交通容量の推計を行っ

舗装の劣化が顕著となることが判明している。従ったところ，自動運転車両の普及率に比例し交通容量がて，燃料消費量の軽減効果はわずかに減るものの，各増加し，普及率 100％で交通容量は 30％以上上昇する

車両が走行する横断位置を舗装劣化が少ない位置に意ことが報告された。これは自動車が通信し合い繋がる図的に配分することで，舗装劣化を遅らせることが可ことで車頭間隔が縮小できることから道路交通容量も能となる。その他車輪配置の検討等が報告された（写増加するためである（写真―２）
。

真―３）。

写真―２ 自動運転車を考慮した交通容量の提案
Highway Capacity Manual Ch.26

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高速道路と自動車写真―３

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隊列走行の走行位置

１

次に，オクラホマ州立大学より，高速道路における６

トラック自動運転の運用方法に関し，米国では鉄道網

２５４

１３よりも道路網が発達しているため，鉄道輸送網のさら3 - Lane Boundary
Geometry
4 - Lane
Drive Path
13 - Lane Type
=Shoulder
20 - Lane Width=3.3m
27 - Lane Boundary
Marking
07 - Poles

４

３

なる整備よりも道路輸送網を更新する方が経済的であ５２ることから，トラック自動運転の専用車線を設置する６とともに，鉄道の良い点を採用し電化することが合理的であるという提案があった（写真―４）。

写真―５

HD ライブマップ（Here Tec. 社）

次に，ライドシェア企業である Lift 社より，同社が考える HD マップを Here Technology 社が説明した３層に加え視覚情報（Virtual Features），１次情報（TemporaryFeatures）の２層を加えていることを説明した。これは，特に完全自動運転では，人が介在せずにロボットだけで判断できるようにするために，さらに多くの判
写真―４

断情報を，規定外の行為（例えば信号無視）に予測対トラック自動隊列走行コリドールの電化応できるように加えているということであった。

３）「自動運転車両普及による道路の維持作業への会議参加者からは，ロボットが認識しがたい日々の影響」と題するセッションでは，コンサルタント企業

事故や工事による規制情報に関し，作業区域の位置情である Road Infrastructure Inc. より，自動運転車が普報は，どのくらい前もって知らせる必要があるか，工及すると安全性や移動性が改善するが，自動運転車と事関係者や道路管理者には大きな負担になると意見が従来の人が運転する車が共存する期間は約 20 年間続くあった。

見込みであり，インフラは人と自動運転車の両方の利用特性に合わせて維持管理する必要があり，道路管理

５）「コネクテッド・ビークル（CV）の実社会での展者には大きな負担となる旨の問題意識が共有された。

開」と題するセッションでは，ニューヨーク市交通局，また，コンサルタント企業 HDR より，自動車企業

フロリダ州 Hillsborough 郡 Expressway 等より，DSRCにヒアリングを行ったところ，インフラ（特にレーン（5.9 GHtz）による Vehicle-to-Vehicle（V2V），Vehicle-マークや標識）は充分に維持管理される必要があり，to-Infrastructure（V2I）を都市交通環境下で実証実験

自動運転車が走行に必要な道路情報（特に工事区域にを行う，パイロット・プロジェクトの実施報告があった。

関連するもの）を認識するために，機械が読み取りや例えば，ニューヨーク市では交差点に路側機（RSU）すいように表示方法を標準化する必要があるという旨

330 機を設置し，V2V では前方衝突警告，車線変更警告 /の報告があった。

支援等，V2I では赤信号無視警告，速度警告，交差点内歩行者警告について，複数の運転手や異なった自動４）「自動運転車両に必要な HD マップ（高精度３車の形式による走行実証試験を実施し成功している。

次元地図）」と題するセッションでは，独大手自動車企業コンソーシアム傘下の Here Technology 社が，６）「自動運転車に関する，米国と EU の研究協力」とHD マップの要素（３層：道路線形，車線情報，道路題するセッションでは，米国連邦高速道路局（FHWA）沿い設置情報）について解説した（写真―５）。

より，研究協力の経緯と目的に関し説明があった。研（注） 同形式は独 Siemens がアウトバーン約 10 ㎞ でパイロット運用中の e-highway。

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究協力協定は，自動運転技術の影響を再現する解析ツールを開発し，公的機関が自動運転車普及への充分第４号

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な準備を行うことを支援する目的で 2018 年２月に締次に，米国での新たな交通運用の取組み（MOD：結され，解析ツールは I ‑ 66（ヴァージニア州）およ

Mobility On Demand）に関し，カリフォルニア大学

び SR‑99（カリフォルニア州）における約 20 ㎞ 等をバークレー校より，連邦交通局が資金供与し，サンドモデルケースとし開発したという説明があった。

ボックス制度の枠組みで実施した案件のうち，４つの交通機関（BART：サンフランシスコ湾域高速鉄道公⑵新たな交通手段社，バレーメトロ地域交通局（アリゾナ州），ピネラ

１）「移動手段の革命：将来の見通し」と題するセッス・サンコースト鉄道公社（フロリダ州），DART：

ションでは，米国等での自動運転車両の実走行試験

ダラス地域高速鉄道公社）におけるプロジェクトの実や，交通利用の取組みが紹介された。

施評価に関し報告された。これらは，スマートフォンはじめに，自動運転技術の開発試験施設 Go Mentumのアプリを使用し，鉄道駅の利便性を向上させるもの

Stationを運営するCosta Contra Transportation Authority

であり，Uber-pool などの共有移動サービス，Uber-X（CCTA）より，実証実験３件について報告された。

や Lift 社の個別移動サービスを一体で利用できるよ

１件目は，高齢者への交通利便性を高めるため，シェうにしたもの，鉄道駅の駐車場の事前予約や支払いがア型自動運転車を，Level ４低速（時速 40 ㎞ 以下）できるようにしたものである。実施評価は，利用者か環境で行うオンデマンドサービスである。収集されたら好評を得て成功事例とされているが，実際には，事情報は安全対策に利用される。２件目は，公共医療施

業運営に課題があり継続的な事業とはなっていない。

設への利便性を高めるため，自動運転車を，Level 3,4

理由はさまざまであるが，官側と民側のリスク負担の中速（時速 80 ㎞ 以下）環境で行うスマートフォンや電考え方の違いが１例として挙げられる。例えば BART話から予約できるサービスである。高齢者用のウェラ

では，官側は駐車場管理事業者と長期で 10 年契約をブル端末や車椅子の固定金具等を備えている。３件目望んだが，民間事業者はリスクを長期で負うことを懸は，個人の輸送を目的として，Level 3,4 高速（時速念し事業が継続できなかった。

105 ㎞ 以下）環境で行う自動運転車の走行試験を行ったものである。I‑ 680 における 3.2 ㎞ 区間で，最新の V2I

２）「ITS プロジェクトの進捗状況」と題するセッおよび V2V を４G または５G 通信で HD マップ等を活用

ションでは，デラウェア州交通局より，ATCMTD のしながら実施するもので，タッチパネルで地図を示し，授与を受けた AI を活用した道路管制システム（AI-目的地や走行ルートを選択できる機能も備えている。

ITMS）の導入計画を 2019 年 10 月より３年間の工期なお CCTA は，本件に関し，FHWA が実施する先進的で実施しており，画像による事故等異常検知，交通混な交通混雑管理技術の展開（ATCMTD：Advanced

雑予測等の意思決定を迅速化する支援を導入していくTransportation and Congestion Management Technologies

計画が発表された。

Deployment）プログラムより資金を授与されている。

次に，ジョージア州交通局より，FWHA が実施す
る ATCMTD の授与を受けた自動運転の展開に関連

郡政府では，唯一の授与者である（写真―６）。

し，アトランタ市中心部 1654 カ所の交差点で路側機（RSU）の設置を順次開始しており，2021 年３月までに完了する計画が報告された。
最後に，自動運転バス・コンソーシアム（http://www.automatedbusconsortium.com/）に関し，事務局の AECOM 社より，小型シャトルバスの自動運転車の走行試験（約 260 件）が各地で進捗していること
写真―６56から，今般バス運行者による，フルサイズの自動運転

I ‑ 680 における走行試験（Level3,4）
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バス（Level ４）約 100 台を共同調達する計画の説明

路面のモニタリングサービス（ i ‑ Probe：パシフィッがあった。なおコンソーシアムには，ミシガンとミネクコンサルタンツ㈱，ソフトバンク㈱他）への協力をソタ州交通局およびテキサス州主要都市，ロサンゼル実施している旨が紹介されていた（写真―８）。

ス等の都市交通局 11 機関が参加している。
３）「未来の交通：遠い将来の予測」というセッショ
ンでは，Uber 社より，都市部で人や物の短距離輸送に利用する電動垂直離着陸航空機（eVTOL）による航空サービスを 2023 年よりダラス，メルボルン，ロサンゼルスで展開すべく，米 Boeing 社，伯 Embraer社，米 Joby Aviation 社等と提携し準備を進めており，同社が展開する陸上交通と航空サービスを含む事業構想に関し説明があった。
なお，会場の参加者から既存の公共交通機関との結写真―８

NEXCO-West USA Inc. の展示

おわりに米ラスベガスで，１月初旬に開催された，家電と技術の見本市「CES2020」で，トヨタ自動車㈱より，都節を考慮すべき，との意見があがった。

市の将来像を描いたスマートシティ（約 70.8 万㎡，４．展示会場

約 2,000 人居住）を 2021 年より建設することが発表

展示会場では，米国をはじめとする多くの政府関係された（写真―９）。また，同社は電動垂直離着陸航機関や企業等が展示していた。日系企業としては，中空 機（eVTOL） の 開 発 企 業 Joby Aviation へ 約 400

日本高速道路会社㈱，NEXCO-West USA Inc. および億円の投資を発表している。

首都高速道路㈱に加え，画像による構造物損傷診断，補修素材および補修関連企業が出展し，参加者の関心を集めていた。
中日本高速道路㈱では，AI による舗装損傷判定システムと渋滞対策のデリネータの紹介があった（写真―７）。同社は米国子会社を設立（2020 年２月）したことから米国事業の今後の飛躍を期待したい。

写真―９

トヨタ自動車のスマートシティの発表「CES2020」

昨今乗り物の将来形が街や道づくりに大きく影響し，陸上交通だけでなく，いわゆる空飛ぶタクシーも近未来での実現に向けて，主要企業が布石を打ち徐々に現実味を帯びてきている。
TRB 年次総会では，米国を中心に欧州からの産官学の実務担当者が，乗り物の進化によるインフラの将
写真―７

来像や経済分析など行い議論を重ねていた。本会議へ

中日本高速道路㈱の展示の参加を通じて，人々の生活様式に大きな影響を与えまた，NEXCO-West USA Inc. では，従来の構造物る人や物を移動する技術は，大きな変化の局面を迎えの非破壊検査技術に加え，自動車（CV）から得られていることを改めて実感した。今後も会議をとおしるプローブ情報（タイヤセンサー）を活用した，舗装て，国内外の議論の動向に注目していきたい。

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