感染症等の影響により、試験実施日や実施方法等を変更する可能性がある。その場合は、本大学院ホームページ 【 https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/ 】 に掲載するので当該情報に注意すること。

令和 7(2025)年度
京都大学公共政策大学院学生募集要項【職 業 人 選 抜】
京都大学公共政策大学院（大学院公共政策教育部専門職学位課程)は、中央・地方レベルにおける国内行政および立法機関、国際機関、ＮＰＯ/ＮＧＯ、シンクタンク等の職業に従事する者のほか、一般企業において公共的な業務に携わる者など、公共政策分野の高度専門職業人、すなわち、優れた教養と公共政策の立案・遂行・評価に必要な専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた人材を育成することを教育目標とし、この教育目標を実現するために、公共政策分野における理論的知見と実務的素養を架橋し、さらに実務における総合的能力と専門的能力との結合を旨とするカリキュラムを提供する。
本大学院は、公共政策に関わるいずれかの学術分野に関する基礎学力および高いコミュニケーション能力を有する者を選考の基本的な対象としつつ、公共政策分野における高度専門職業人を目指す大学学部卒業生や、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする職業人など多様な人材を受け入れる。そのために、専門的な学識を問う筆答試験や、自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。本大学院においては、相互の刺激と切磋琢磨を通じて、公共政策に携わる使命感の共有と、今日の公共政策担当者に求められる実践的知識と長期的、総合的視点の獲得を期待する。
職業人選抜とは、既に公共的な性格の強い業務に携わっていて、より専門性の高い能力を習得しようとする職業人を、一般選抜とは別に募集する制度である。
１．募集人員 １０名程度
２．出願資格
出願時において、官公庁、国際機関、報道機関、公益事業など公共的な性格の強い分野に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者。
なお、自らがこれに該当するか否かについて疑問がある場合には、事前に（可能な限り、一般選抜出願書類受理期間より前に）、公共政策大学院掛に問い合わせること。
出願書類提出後であっても、公共的な業務についていないと判断した場合、出願を受理しない。
（１） 大学又は専門職大学を卒業した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（２） 昭和28 年文部省告示第5 号により文部科学大臣の指定した者及び同告示が列挙する教育機関を令
和 7 年 3 月 31 日までに卒業（修了）見込みの者（３） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学‒1‒

校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（５） 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（６） 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。
）の課程（その修了者）を有するものとしてが当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（７） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（８） 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（９） 本大学院において、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 7 年 3 月 31 日までに 22 歳に達しているもの※外国の大学を卒業した者又は卒業見込みの者であって、京都大学に大学院生として入学を希望するものについては、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援室（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、出願書類受理期間の前までに AAO で必要な手続をとり、AAO ID を入学願書の所定欄に記載すること。京都大学アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao
３．出願資格（９）の審査
出願資格（９）により出願を希望する者には、出願に先立ち出願資格の審査を行うので、予め法学研究科公共政策大学院掛に申し出て提出書類につき指示を受けたうえで、下記（１）の書類を、法学研究科公共政策大学院掛へ提出すること。
（郵送の場合は、封筒の表に「京都大学公共政策大学院出願資格認定申請」と朱書きし、書留便で法学研究科公共政策大学院掛宛とし、期限までに必着のこと｡）
提出期限：令和 6 年 11 月 7 日（木）午後 5 時（必着）（１） 出願資格審査提出書類
ア 出願資格認定申請書（様式は本大学院のホームページからダウンロードすること）

イ 卒業証明書（または卒業見込証明書）
最終出身学校が作成したもの（外国語の場合は日本語訳を添付すること）。
ウ 成績証明書
最終出身学校が作成したもの（外国語の場合は日本語訳を添付すること）。
エ その他 本大学院から指示する書類（たとえば、最終出身学校の学則・講義要項等）※大学卒業と同等以上の能力を示す業績、資格、社会における活動実績等を証明する書類などがあれば、提出することができる。
（２） 審査方法及び結果の通知‒2‒

ア 審査は書類審査の方法により行う。
イ 資格審査の結果は、令和 6 年 11 月 15 日（金）～11 月 18 日（月）の間に本人に通知する。
なお、上記の期間を過ぎても到着しないときは、法学研究科公共政策大学院掛まで問い合わせること。
４．出願手続入学志願者は、次の（１）に掲げる出願書類を提出すること。
出願書類に記載事項の記入漏れや、その他不備のある場合は、出願を受理しない。
同一年度において、一般選抜、職業人選抜の両方に出願することは認められない。
日本に在住する外国人（法務大臣が日本での永住を認めた者は除く）は、（２）に掲げる書類を提出すること。
（１） 出願書類*印の様式は本大学院ホームページからダウンロードし、A4 サイズに印刷して提出すること。
自署と書かれた項目以外は手書き又はパソコン入力のどちらでも可とする。
様式の改変は行なわないこと。
ア 入 学 願 書*

必要事項を記入すること。

イ 写真票・受験票*

写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前３ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、定められた枠内に貼付すること。

ウ 自 己 申 告 書*

本大学院を志望する動機および学習の目的（何を学びたいのか）、本大学院での学習方針・計画、将来展望等を２０００字程度で記載すること。

エ 成績証明書出身大学長又は学部長が作成したもの。大学院等の証明書があれば、それを併せて提出すること。

オ 卒業証明書又は卒業見込証明書
カ 推

薦出身大学長又は学部長が作成したもの。大学院等の証明書があれば、それを併せて提出すること。

書

勤務先の上司など、志願者の職業上の経験・能力を知る者が作成したもの。

キ 在 職 証 明

出願時に在職していることを証明できるもの（在職証明書、職員証・健康保険証等のコピー）

ク その他の書類

ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等英語力、その他の外国語能力を証明する書類（写し可）や、公表された著作（博士論文を含む）等で研究上や職業上の実績・能力を示すものがあれば、それを提出することもできる。

ケ 入学検定料収納証明書* 入学検定料：30,000 円（所定の台紙に貼付）

支払期間：令和 6 年 11 月 13 日（水）～11 月 27 日（水）（期間外に支払われた場合は出願書類を受理しない。
）
支払方法： EX 決済サービス（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/gov/）を利用して支払いを行うこと。手数料（650 円）が必要。支払い及び申込内容の確認画面から収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、「入学検定料収納証明書貼付台紙」の所定の場所に貼付すること。
EX 決済サービスを使うことができない場合は、本募集要項末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛に相談すること。

‒3‒

（注）大規模な災害により被災した志願者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に関する通知(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption)
を参照し、該当する場合は、令和 6 年 10 月 30 日（水）までに、法学研究科公共政策大学院掛まで問い合わせること。
コ 受験票等送付用封筒

長形 3 号の封筒に志願者の住所・氏名・郵便番号を明記し、344 円分（郵便料金の改定があった場合は、25ｇ以下の定形郵便＋速達分）の切手を貼ること。

サ 宛名票*

志願者の住所・氏名・郵便番号を明記すること。

（注） 次のいずれかであって、学位規則第６条第１項の規定に基づき独立行政法人大学評価・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定を受けている専攻科に在籍する者で、出願資格２．の（５）に該当する見込みの者は、出願書類のほか当該専攻科の ｢修了見込証明書｣ 及び ｢学士の学位授与申請予定である旨の証明書 （様式随意：学位が得られないこととなった場合は、速やかに通知する旨の記載があるもの） ｣ を提出すること。
① 修業年限 2 年の短期大学に置かれた修業年限 2 年の専攻科② 修業年限 3 年の短期大学に置かれた修業年限 1 年の専攻科③ 高等専門学校に置かれた修業年限 2 年の専攻科（２） 在留確認書類
地方入国管理官署の発行した在留カード（両面）の写し（３） 出願書類受理期間
令和 6 年 11 月 20 日（水）から令和 6 年 11 月 27 日（水）午後 5 時（必着）まで（４） 出願方法
出願書類は角形 2 号の封筒に一括して入れ、「公共政策大学院・職業人選抜出願書類在中」と朱書きの上、本募集要項末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛に書留郵便にて郵送すること。
（５） 障害等がある者の出願障害等があって、受験上および修学上の配慮を必要とする者は、出願期限までに本募集要項末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛まで問い合わせること。
５．選抜方法（１） 筆答試験
専門科目の中から出願時に選択した１科目（選択した科目の変更は認めない。
）。
以下の出題範囲全体（表参照）から基礎的な内容の問題を出題する。
専門科目

出題範囲

憲法（※）

憲法。

行政法（※）

行政法総論、行政救済法。

国際法（※）

国際法、国際機構法。

現代政治分析

政治学、政治過程論、行政学（地方自治論、行政管理論、行政組織論、行政統制・責任論）。

政治史・政治思想

政治思想史（西洋政治思想史と現代政治理論）、政治史（19 世紀以降の欧米の政治外交史）、日本政治外交史（明治維新以降の政治外交史）
。

国際関係論

国際政治学、国際政治経済学。

比較政治

比較政治学、アメリカ政治。

‒4‒

経済理論

マクロ経済学、ミクロ経済学。

経済政策

経済政策、社会政策。

① 試験に際しては、計算機能付き時計、電子辞書、計算機、携帯電話等の使用は認められない。
② ※のついている法律系科目については、試験用六法を貸与する。

（２） 口述試験
筆答試験において一定の水準に達した者に対し、学業成績、筆答試験成績、自己申告書、推薦書等を踏まえて行う。
（３） 最終合格者の決定
筆答試験の成績、職業人としての活動実績及び口述試験の成績を総合的に判断して合格者を決定する。
６．試験日時と場所（１） 試験日時
ア 筆答試験 ：令和 7 年 1 月 13 日（月・祝）
午後 1 時～午後 2 時 30 分

専門科目

イ 口述試験 ：令和 7 年 2 月 2 日（日）午前 9 時 30 分～午後 5 時（該当者ごとに時間を指定し通知する。
）（２） 試験場所

京都大学公共政策大学院（京都市左京区吉田本町）
ただし、口述試験については、オンラインでの実施を予定している（正式には筆答試験後に通知する）。

（３） 口述試験該当者については、本人に通知するとともに、令和 7 年 1 月 24 日（金）午後 1 時に公共政策大学院掲示板（法学研究科事務室前）に掲示する予定である。また、発表日に公共政策大学院ホームページに掲載する。
７．合格発表合格発表は、合格者の受験番号を令和 7 年 2 月 14 日（金）午後 1 時に公共政策大学院掲示板（法学研究科事務室前）に掲示し、合格者には郵送にて通知する。また、発表日に公共政策大学院ホームページに掲載する。
８．入学手続等（１） 入学料

282,000 円〔現行額〕（２） 入 学 手 続

入学手続日程及び提出書類等については、最終合格通知の際、指示する。

（３） 入 学 時 期

令和 7 年 4 月 1 日

９．授業料
半期分 267,900 円（年額 535,800 円）〔現行額〕
なお、納付時期等については、別途指示する。

※ 入学料及び授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※ 入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

‒5‒◎ 注意事項（１） 出願手続上の注意
ア 入学願書は、本人が記入すること。手書きの場合は、黒のボールペンを用いて、楷書で記入すること。
イ 自己申告書は控えをとっておくこと。
ウ 出願手続後は、書類記載事項の書きかえを許さない。また、入学検定料の払いもどしはしない。
（２） 筆答試験受験に関する注意
ア 受験票は、令和 6 年 12 月 23 日（月）に発送する。なお、令和 7 年 1 月 6 日（月）を過ぎても到着しないときは、法学研究科公共政策大学院掛（電話 075－753－3126）まで問い合わせること。
イ 試験に関する事項及び筆答試験実施日程等については、受験票送付の際、同封するので、必ず確認すること。
ウ 筆答試験当日は、試験開始 30 分前までに試験場に集合すること。
エ 試験場への携帯品は、筆記具（黒色又は青色の万年筆又はボールペン。ただし、インクがプラスティック製消しゴム等で消せないもの）、時計に限る。なお、携帯電話等は、時計として利用することができない。
オ 試験場へ入場する際は、必ず受験票を係員に呈示すること。
（３） 職業人選抜のために提出された著作等は返却しない。
（４） 個人情報の取扱いについて
ア 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
イ 出願に当たって提供された氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
ウ 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。
エ 出願に当たって提供された個人情報は、入学者のみ①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

令和 6 年 6 月
京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部
問い合わせ先：〒606‐8501 京都市左京区吉田本町
京都大学法学研究科公共政策大学院掛TEL 075-753-3126

FAX 075-753-3104－ 学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について －入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要となります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

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