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PaperNo.
No.284
Discussion
タイトル
東アジア高齢化社会課題として中国･韓国の未成熟年金制度及び高齢者雇用政策
著者
リン･シュナイパー
2012 年 5 月 31 日
発行年月

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY

27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN東アジア高齢化社会課題として中国・韓国の未成熟年金制度及び高齢者雇用政策
2012 年 5 月 31 日
東北大学大学院経済学研究科・東アジア高齢社会公共政策研究部門
リンシュナイパー(研究員)1

要旨
東アジアにおける少子高齢化は重大な課題となっている。社会保障の視点から高齢社会問題の対応に向けて、目指すべき公共政策を考慮するため、今回の研究は行われた。結論として中国と韓国は経済発展とともに 年金制度を改正し、高齢者雇用を促進し、年金支給開始年齢を 65 歳にするべきであると考えられる。
Ⅰ

東アジア高齢化
医療技術と健康が増進したため、死亡率が低下し、平均寿命が延び、高齢者数が増加し、同時に出生を控える傾向が続き、子供が少なくなる現象は少子高齢化と呼ばれている。
(エイジング総合研究センター、2008 年)東アジアにおける少子高齢化は重大な課題の一つである。
(１)日本
国立社会保障・人口問題研究所が平成 24 年 1 月に報告した日本の将来推計人口(中位)によると、2010 年、総人口に 65 歳以上の高齢者の占める割合(高齢化率)が 23.0％に至った日本は、東アジアだけではなく先進国中で最も高齢化した国である。老年人口(65 歳以上の者)は 2010 年に 2,948 万人であるが、2025 年に 3,657 万人に増加し、2040 年に 3,868 万人に至り 2055 年に 3,626 万人になると予測されている。老年人口数は絶えず伸びないにも拘らず、高齢化率は徐々に高まり、2010 年に 23.0％、2025 年に 30.3％、2040 年に 36.1％、2055 年 39.4％になると予想されている。
(２)中国
中国の高齢者数も増加すると予測されている。中国は世界一の人口総数だけではなく、高齢者数の規模も世界一である。高齢化の課題は先進国に限られて おらず、中国を含めて開発途上国も高齢化において関心を有する。国際連合によると、中国の 65 歳以上の高齢者人口は既に 1 億人を超えて、2025 年まで 1 億 9550 万人になると予測されている。図１に示すように、高齢化率は 2010 年に 8.2％から、2025 年に 14.0％まで上ると予測されている。

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本論文は筆者が東北大学大学院経済学研究科研究員在任中の研究成果をまとめたものである。 同専攻吉田浩教授、並びに、佐々木伯朗准教授には指導教官として本研究の実施の機会を与えて戴き、その遂行にあたって終始、ご指導を戴き、深謝の意を表する。同専攻
李崙碩専任講師には有益なご討論を戴き、感謝の意を表する。
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中国では地域によって、高齢化の進展が異なる。上海の高齢化は西部の地域より早く、地域経済の不均衡と密接に関係している。経済発展を達成する前に高齢化 社会問題が危機的になるという恐れがある。(坂井、2008 年)中国語で「未富先老」2は中国が「豊かになる前に高齢化する」という意味である。(三浦、2007 年)
中国で 1979 年から導入されている人口抑制政策「一人っ子政策」は少子化の重要な原因の一つであるが、60 年代の後半から既に出生率は低下傾向を示している。(中国国家統計局、2010 年)近年、日本と韓国では一人っ子政策は実施されていないにも拘わらず、中国の合計特殊出生率より低い数値が見られる。
(３)韓国
韓国で急速な高齢化が予測されている。国際連合の世界人口見通しによると、高齢化率は 2010 年に 11.1％から 2025 年に 19.6％にまで上る。(図 1 と図 2)つまり、65 歳以上の老齢人口は 2010 年に 537 万人から 2025 年に 983 万人にまで増加する。
(４)その他の国
2025 年まで、東アジアに全ての国は高齢化し、遥かに加齢するのは中国と韓国である。
シンガポールとマレーシアの高齢化率の高まりも早いと予測されている。国立社会保障・人口問題研究所によると、65 歳以上人口割合は 10％から 20％にまで高まるために欧米と比べると東アジアの国々で倍加年数が少ない。ドイツで 57 年、イタリアで 44 年かかったことで、フランスで 77 年、アメリカで 59 年かかると予測されている。しかし、日本ではわずか 20 年かかったことで、韓国では 19 年、中国では 18 年、シンガポールでは僅か 13 年しかかからないと予想されている。東アジアの高齢化は欧米より迅速であると言える。

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Weifuxianlao とも書かれている。(KIM, 2011)2図 1：2010 年東アジア高齢化率(65 歳以上人口対全人口比率)

出所：国際連合 2010 年世界人口見通し(台湾を含めていない)
台湾の推計は 2010 年 9 月行政院経済建設委員会による

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図 2：2025 年東アジア高齢化率(65 歳以上人口対全人口比率)

出所：国際連合 2010 年世界人口見通し(台湾を含めていない)
台湾の推計は 2010 年 9 月行政院経済建設委員会による

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ⅠⅠ 高齢化と社会保障
昔から、東アジアでは儒教思想が浸透され、高齢者を尊敬し、扶養は子供の負担であったが、経済発展及び家族構成の変化とともに、年金制度を含む社会保障制度が重視された。東アジア高齢社会における課題の一つは社会保障の維持である。日本の場合、65 歳以上人口が増えると共に、年金受給権者も増える 。しかし経済活動に従事する人口が減るために、国民年金制度の崩壊もあり得る。中国と韓国の年金制度は未成熟であるため、これから高齢者が安定している収入を得ることはまさに重要となっていく。
(１)日本
日本社会保障制度導入期は第 2 次世界大戦以前であった。 1950 年代に確立期を迎え、60 年代に拡大期に入り、80 年代から再編期に至った。1944 年に日本の厚生年金保険法は導入され、1959 年に国民年金法は実行された。(金成垣、2011 年)
厚生年金の支給開始年齢は 2013 年以降 60 歳から 65 歳に段階的に上る。(日本経済新聞、2011 年)国民年金の支給開始年齢は 65 歳であるが、契約の類型により 60 歳から給付を受ける場合もある。(国民年金基金、2012 年)(２)中国
中国は計画経済から市場経済へ転換しながら、大人数の高齢者の生活を支えることはかつてない大きな負担になる。計画経済体制の下では年金が積み立てられていない状態であった。
1950 年代から都市部で年金制度がある程度まで立ち上がったが、1991 年以後、経済水準の高い農村部では公的年金保険が 実施された地域もある。中国の人口の半分ぐらいを占める農村部住民の間に農村社会年金への加入者数が低下している。1998 年から 2008 年まで加入者数は 3 割減少し、5,595 万人に留まった。都市部の 2 億 3,550 万人の加入者を遥かに下回っている。(厚生労働省、2011 年)農村の年金保険料納付者が就業者に占める割合 は11％しかない。企業年金は主に沿岸地域の優良企業に限られ、普及の勢いが弱く、公的年金に比べると加入者数が少ない。
近年には社会保障制度が確立期に入った。農村部からの出稼ぎ労働者のために、事業所の間に移動するにもかかわらず養老保険が継続できる制度を提案している。
都市部の年金制度によると、15 年以上保険に加入された就業者は退職年齢(一般的に男性 60 歳、女性 50 歳または幹部級 55 歳)に達した時点で給付を受けられる。高齢化による財源不足対策として先進国並みに退職年齢を 65 歳に引き上げることは議論されたが、2015年まで生産年齢人口が増加すると予測されているので、しばらく改正する予定がない。農村部の年金制度によると 16 歳から加入し、60 歳から支給資格を取得する。
(３)韓国
韓国で 1988 年に国民年金制度は導入されたが、60 年代から公務員及び軍人の年金制度5は実施されていた。日本のように厚生年金と国民年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者、任意加入者という三つの集団に区分される。近年、社会保障制度は再編期に入ったといえるが日本と比べると歴史が浅い。
韓国で貧困が高齢層に集中している。韓国の高齢化パネル調査によると 60 歳以上の高齢者の間、国民年金または特殊職域年金の受給者比率は約 15％である。受給者の年平均受給額は 500 万ウォン(約 55 万円)未満で相当低い水準と言ってもよい。
韓国の高齢者の多数は生活費のため、公的な年金よりも仕事からの収入または親戚からの仕送りに依存する。定年年齢を過ぎた高齢者は一般に仕事として自営業者になり、あるいは農業・漁業に入る。少子化の影響で家族構成が変化し、親戚からの仕送りが不安定になり兼ねない。(クォン、2008 年)
日本の内閣府が 2010 年に行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると韓国人の 60 歳以上高齢者の主な収入源は稼働所得(37.5％)または子供などからの援助(30.1％)。韓国の公的な年金が平均収入に占める割合はわずか 10.6％で日本の 66.3％より遥かに下回っている。日本にせよ韓国にせよ企業年金と個人年金の割合は些少である。
韓国で国民年金支給開始年齢は現在に 60 歳であるが、2013 年には 61 歳に引き上げ、以降 5 年ごとに 1 年ずつ引き上げることになり 2033 年には 65 歳に上る。
ⅠⅠⅠ

高齢者雇用促進東アジアの国々には少子高齢化の影響で総人口に占める主な経済活動人口 (15 歳～64歳の者)の割合が減ると、労働力不足が予測され、年金制度を維持することが至難になる。
対策としてさらに活用すべきは高齢者、女性、外国人労働者、あるいはロボット 等の技術革新と考えられる。(国立国会図書館、2005 年)高齢者雇用を促進すれば、経済活動人口が増え、高齢者が年金給付以外の収入を確保でき るので検討すべき政策である。高齢者は定年による引退して社会と絆を切って充実な日々を過ご すと言い切れず、まだ活躍する機会を希望している者が多数である。(布施、2003 年)
昔から、東アジアの男性高齢者労働力率は高く、産業構造の変化による高年齢者が比較的に就業しやすい農林漁業の就業者数が減 り、経済発展に伴って各国が年金制度を充実させ、高齢者労働力率が下がってきたが、欧米と比べるとまだ高い水準である。(図表 1)1975年に日本で 65 歳以上男性の 44.4％が経済活動を行っていたが、2010 年に 29.1％へ減少した。香港で 1975 年に 65 歳以上男性の 31.3％は働いているあるいは勤め先を探しているが2010 年に 10.1％となった。(日本労働政策研究・研修機構、2011 年)

6図表 1：2010 年 65 歳以上高齢者経済活動人口比率(労働力率)単位：％

出所：国際労働機関(経済活動人口 1990～2010 年推計及び 2011～2020 年予測)より作成※台湾国家統計資料庁(www.stat.gov.tw)
中国国家統計局によると、2000 年に中国の 65 歳以上高齢者労働力率は農村で 32.9％であるが、都市でわずか 9.4％に過ぎない。中国の就業者数は 2020 年まで増加することが見込まれる。
韓国企業で平均定年年齢は 56～57 歳であるが、多くの男性は退院した後にまだ働く意欲が強く、開業する。韓国で 2003 年の新語「五六盗」の意味は 56 歳までサラリーマンとして勤務すれば泥棒であるといえる。多くの韓国人は 45 歳までサラリーマンとして退職希望を抱いている。(佐藤、2008 年)
東アジアで平均寿命は長く(表 1)、健康には支障がない高齢者は長く働き続けられる。

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表 1：2011 年時点での平均寿命(歳)

男女

日本

8086

韓国

7783

中国

7276

アメリカ

7681

台湾※7683

フランス

7885

ドイツ

7883

出所：世界保健機関※2010 年における推計値、台北駐日経済文化代表処
総務省の平成 19 年度『就業構造基本調査』によると、65 歳以上の就業希望者(無業者のうち収入になる仕事を求めている者)は主な就業希望理由として「収入を得る必要が生じた」よりも「健康を維持したい」と答えた。就労している高齢者は非就労より健康度が高いので仕事は健康に有利であると考えられる。しかし年齢が上がるにつれて就業しない理由は健康の悪化と関係している。高齢者健康状態は就労状況に大きな影響を及ぼす。(内閣府、2007 年)
1980 年代に EU 諸国は不景気のなかに若年失業者の増加の対策として早期退職制度が定着して高齢者雇用が減ってきた。最近、高齢者雇用を妨げないように年齢差別撤廃の動きが見られている。これから高齢者労働力率の推移が注目を集める。 東アジアにも高齢者雇用促進政策は期待されている。
IV結論
少子高齢化が進行しつつ、将来の労働力不足がより深刻な問題となり、健康である高年齢者が職場で活躍すると期待されている。高齢者雇用を促進した 場合、健康状態が大きな課題である。健康状態が悪化したら高齢者の無職確率が高まり、労働時間 を減らす可能性も高くなる。しかし健康を維持するため、大勢の高齢者は働いている。
中国と韓国は年金制度を改正し、高齢者雇用を促進し、年金支給開始年齢を６５歳にすれば無難であると考えられる。国際連合の 2010 年世界人口見通しによると、韓国と中国の生産年齢人口(15～64 歳の者)は 2015 年以後に低下し始めるので、至急な解決策が求められている。今後は、以上の東アジアの高齢化の現状及び将来予測ならびに年金・雇用制度の状況に基づき各国の年金制度改革実践度を研究することが肝要である。

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参考文献
エイジング総合研究センター「図表でわかる少子高齢社会の基礎知識―改訂版」、2008 年 3月
金成垣「高齢社会公共政策研究部門 2011 年度特別シンポジウム」配布資料、2011 年 8 月
29 日、東北大学片平キャンパス開催
厚生労働省大臣官房国際課「 2009～2010 年海外情勢報告」、2011 年 3 月、ウェブサイト：
www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/11
国民年金基金ホームページ、2012 年 4 月 26 日拝見、ウェブサイト：www.npfa.or.jp/
国立国会図書館調査及び立法考査局『少子化・高齢化とその対策：総合調査報告書』、2005
年、井田敦彦「少子高齢化と外国人労働者」、ｐ242～251
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集、表 2－18」、2012 年、ウェブサイト：
www.ipss.go.jp/
同「日本の将来推計人口(平成 24 年 1 月推計)」、2012 年 1 月
齋藤尚登、後藤あす美、新田尭之「中国の少子高齢化問題と日本の経験からのインプリケー シ ョ ン 」、 2012 年 新 春 号 Vol.5 、 大 和 総 研 調 査 季 報 、 ウ ェ ブ サ イ ト ：www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/china/cho1201_02all.pdf
坂井澄雄「中国、韓国の高齢者雇用の現状と課題」、2008 年 2 月、ビジネスレーバートレンド佐藤静香「韓国における大卒ホワイトカラーのキャリア管理と早期退職」、2008 年 7 月、大原社会問題研究所雑誌
スンマン・クォン「韓国における高齢者の保健医療と所得に関する諸問題」、2008 年夏、海外社会保障研究、国立社会保障・人口問題研究所
総務省「就業構造基本調査」、2007 年

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中国国家統計局人口と就業統計司編「中国人口と就業統計年鑑」、2010 年度版、中国統計出版社
内閣府「第 7 回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」、2010 年、表 32
内閣府経済社会総合研究所「健康と経済社会的属性との関係に関する調査研究報告書」の概要、2007 年 10 月、研究会報告書 No.29
日本経済新聞「65 歳まで雇用、企業の 5 割以下年金議論に影響も」、2011 年 11 月 12 日電子版
日本労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較、第 2 章人口・労働力人口」、2011
年、ウェブサイト：www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook
布施克彦「54 歳引退論：混沌の長寿時代を生き抜くために」、2003 年、筑摩書房
三浦有史「中国の年金制度―分岐点を迎えた改革の行方」、2007 年 Vol.7 No.25、環太平洋
ビジネス情報 RIM
KIM Jeung-Kun.

“Challenges and opportunities in the era of population aging.”

SERI Quarterly, October 2011, pg.15-23.

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