10706835_第３四半期報告書_20110209184747

四半期報告書
（第84期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2011/02/09 18:48:00

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目

2011/02/09 18:48:00

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況

6１

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２
第二部

9

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/02/09 18:48:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍵崎

平成22年10月１日

正

己

森

小

茂

平

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

希

平成22年12月31日)

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第３四半期
累計期間

第84期
第３四半期
累計期間

第83期
第３四半期
会計期間

第84期
第３四半期
会計期間

第83期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

7,108,761

7,249,919

2,593,065

2,352,989

9,640,736

経常利益（千円）

26,37930,001

24,414

4,708

24,554四半期(当期)純利益（千円）

13,557

10,651

21,960557

11,413

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）－－

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）－－

2,228,894

2,240,854

2,228,013

総資産額（千円）－－

7,689,717

7,819,744

7,167,907

１株当たり純資産額（円）

－

－

58.06

58.38

58.04

0.35

0.28

0.57

0.01

0.29

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

29.0

28.7

31.1

127,804

297,729－－

402,965△224,350△22,935－－△249,947

209,979△34,900－－△100,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

153,068

332,483

92,589

従業員数（人）

－

－

232

228

230

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注)228

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を(
ります。

- 3 -

(36)
)外数で記載してお10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(千円)

セグメントの名称（注）

前年同四半期比(％)

ゴム事業

761,984―

樹脂事業

825,158―

合計

1,587,143―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

856,576－

232,098－

樹脂事業

789,488－

254,798－

合計

1,646,065－

486,896－（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（注）１
２
３

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

1,337,728

11.5

樹脂事業

991,066

△27.5

その他

24,194△10.2

合計2,352,989△9.3

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他は、事業セグメントではない販売実績であります。
前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります

相手先

前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

三菱化学㈱

932,58536.0

578,72624.6

東洋ゴム工業㈱306,96311.8

387,53416.5

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 4 -10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間における国内経済は、高い経済成長を続ける中国などを中心とした新興国向けの輸出の増加
や個人消費の持ち直し、企業収益の改善などもあり、総じて持ち直しの傾向が見られたものの、秋口以降の補助金制
度の終了や円高の継続により回復のテンポが鈍化し、足下では足踏み状態にあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当第３四半期会計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進してきたものの、需要減等により減販となり、対前年同期比減収、減益となりました。
この結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高は２,３５２百万円（前年同期比９．３％減）、営業利益は８百万円（前年同期比７１．６％減）、経常利益は４百万円（前年同期比８０．７％減）、四半期純利益は０百万円（前年同期比９７．５％減）となりました。
（ゴム事業）
ゴム加工品に関しましては、公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさは続いており、減収となりましたが、ゴム
コンパウンド製品及びクッションタイヤは自動車関連の需要回復等により増収となり、ゴム事業部門全体の売上高は
１，３３７百万円と、前年同期に比べて１１．５％の増収となりました。
（樹脂事業）
高機能樹脂コンパウンドは、ゴム事業同様に、自動車関連の需要回復や、新規製造受託であるオレフィスタにより増収となったものの、塩ビコンパウンドの製造受託がなくなったために、樹脂事業全体の売上高は９９１百万円と、前年同期に比べて２７．５％の減収となりました。
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。また前年同期比率は参考として記載しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は３３２百万円となり、前年同期末に比べて１７９百万円増加しました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１５１百万円の収入となり、前年同期に対して４５百万円の収入増となりました。主な要因は、売上債権の回収が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出となり、前年同期に対して１０８百万円の支出減となりましたが、主な要因は、設備投資の支払額の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８１百万円の収入となり、前年同期に対して２１百万円の収入増となりま
したが、これは借入したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、３７百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 5 -

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2011/02/09 18:48:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000――（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

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2011/02/09 18:48:00（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,311,000

単元未満株式普通株式

74,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,311――

38,311（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式215株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3

15,000―15,0000.0―

15,000―15,0000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

99

92

84

74

66

68

58

59

63

最低(円)

83

67

66

62

55

56

50

50

56

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

ゴム事業部門副事業部門長
兼新事業推進室長

取締役

ゴム事業部門副事業部門長
兼新規事業担当

前原一正

平成22年９月１日

取締役

ゴム事業部門長兼技術開発センター長

取締役

ゴム事業部門副事業部門長
兼技術開発センター長

曽根一祐

平成22年10月１日

取締役

新事業推進室長

取締役

ゴム事業部門副事業部門長
兼新事業推進室長

前原一正

平成22年10月１日- 7 -10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.4％

売上高基準

1.2％

利益基準
利益剰余金基準※△10.9％
2.6％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準は一時的な要因であります。

- 8 -10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

332,483
2,922,078
403,668
141,781
310,983
270,746△3,600112,5892,594,858
388,504
92,459249,165
211,661△3,700流動資産合計

4,378,142

3,645,538

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）843,036
658,944
1,575,872
108,952※
94,762

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

869,927
783,491
1,575,872
17,057※
107,433

※

※

※

※

3,281,567

3,353,782

20,411

25,766

20,411

25,76642,86525,00055,53925,861△9,64245,17325,00055,53928,530△11,423

139,624

142,819

3,441,602

3,522,369

7,819,744

7,167,907

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,579,777
1,450,000
6,098
21,200602,162

1,874,447
1,460,000
12,31991,500579,872

流動負債合計4,659,238

4,018,140

541,900
304,251
73,500566,800
282,704
72,250919,651

921,754

5,578,890

4,939,894

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 9 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,920,000
19
328,447△1,855

1,920,000
19
317,796△1,8552,246,611

2,235,959

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,756△7,946

評価・換算差額等合計△5,756△7,946

純資産合計

2,240,854

2,228,013

負債純資産合計

7,819,744

7,167,907

株主資本合計- 10 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

7,108,761
6,349,770

売上総利益

7,249,919
6,522,097

758,990

販売費及び一般管理費※

714,867

727,821※683,226

営業利益

44,12344,595

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

137
812
5,617
4,635

118
871
－
6,856

11,202

7,846

24,985
3,961

18,2704,169

28,94622,440

経常利益

26,37930,001

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

8,850－

11,2554,497

特別損失合計8,850

15,753

税引前四半期純利益

17,52914,248

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,971
－

3,597
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

法人税等合計

3,971

3,597

四半期純利益13,557

10,651- 11 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

2,593,065
2,317,980

売上総利益

2,352,989
2,132,100

275,085

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

243,655

220,888※

211,962

31,429

8,925

－
340
1,598

15
371
1,937

1,938

2,324

8,133
821

5,747
794

8,954

6,541

24,4144,708

特別損失
固定資産除却損

292,960

特別損失合計292,960

税引前四半期純利益

24,385

1,747

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,424
－

1,190
－

法人税等合計

2,424

1,190

四半期純利益21,960557- 12 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

17,529270,0498,850△10

14,248247,903
11,255
4,497
21,5471,250△1,881△70,300
△989

1,633
7,350
1,941
△66,800△949
24,985△881,583

18,270△327,219△126,304△62,288

62,860△33,302700,715△11,771

705,329
6,598△126,880

54,396
－

1,781

小計

155,892

316,818

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

949△25,286△3,751－

989△17,546△3,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

127,804

297,729－△225,272

20,000△44,273

921
－

450
887

投資活動によるキャッシュ・フロー

△224,350△22,935

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）

210,000－△20△10,000△24,900－

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,979△34,900

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

113,434

239,894

現金及び現金同等物の期首残高

39,634

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

153,068

1,429

92,589※332,48310706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00【四半期財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
ります。

平成20年３月31日）を適用しておこれによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前四半期会計期間末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前四半期会計期間末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

- 14 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)※

前事業年度末(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は5,822,016千円で
あります。

※

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※※次のとおりであります。
イ 販売費
運賃
荷造費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
業務委託料
ロ

一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
諸手数料
業務委託費

有形固定資産の減価償却累計額は5,969,475千円であります。
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
イ 販売費
運賃
荷造費

129,819千円
51,283千円
83,244千円

給料
賞与

14,041千円
8,659千円

賞与引当金繰入額
業務委託料

44,506千円
ロ39,596千円
96,886千円

一般管理費
役員報酬
給料
賞与

12,610千円
7,821千円

賞与引当金繰入額
法定保険料

19,353千円
11,250千円

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

19,595千円
10,929千円

諸手数料
業務委託費

26,665千円

130,214千円
54,103千円
86,599千円
11,108千円
3,270千円
44,567千円
33,669千円
95,632千円
9,210千円
2,647千円
20,340千円
11,650千円
16,389千円
9,987千円
24,891千円

前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 販売費
イ 販売費
運賃
運賃
47,104千円
43,519千円

ロ

荷造費
給料

19,828千円
28,152千円

荷造費
給料

17,822千円
28,950千円

賞与
賞与引当金繰入額

787千円
8,659千円

賞与引当金繰入額
業務委託料

1,690千円
14,799千円

業務委託料
一般管理費

14,799千円

役員報酬
給料12,881千円
31,466千円

役員報酬
給料9,690千円
31,334千円

賞与
賞与引当金繰入額

643千円
7,821千円

賞与引当金繰入額
法定保険料

1,368千円
6,482千円

法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額

6,289千円
3,750千円

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

3,950千円
5,469千円

賃借料
諸手数料

5,772千円
3,977千円

諸手数料
業務委託費

3,589千円
7,377千円

業務委託費

8,982千円

ロ- 15 -

一般管理費

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

預入期間が３か月を超える定期預金

173,068△20,000

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

332,483―

現金及び現金同等物

153,068

現金及び現金同等物

332,483（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

38,400,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,215株

平成22年４月１日

至

平成22

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 16 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日
22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期会計期間（自平成

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はゴム製品・樹脂製品の製造・販売をしております。主な製品群としてゴム製品は「ゴムコンパウン
ド」「シート」「マット」「成形品」、樹脂製品は「高機能樹脂コンパウンド」「リサイクルナイロン」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから、ゴム製品と樹脂製品をそれぞれ集約
し、「ゴム事業」と「樹脂事業」の２つを事業セグメントとしており、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

3,961,176

3,218,369

7,179,546―――

3,961,176

3,218,369

7,179,546

11,832

48,111

59,943

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(70,372千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

1,337,728

991,066

2,328,794―――

1,337,728

991,066

2,328,794

24,5399,006

33,546

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(24,194千円)は、事業セグメントではない売上高であります。

- 17 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

59,943

その他の調整額(注)△15,348

四半期損益計算書の営業利益

44,595(注)その他の調整額は、配賦差額等であります。
当第３四半期会計期間（自平成22年12月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

33,546

その他の調整額(注)△24,620

四半期損益計算書の営業利益

8,925(注)その他の調整額は、配賦差額等であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期会計期間において、重要な変動はありません。
(追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。

- 18 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
58.38 円 １株当たり純資産額

58.04 円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
0.35 円 １株当たり四半期純利益金額
0.28 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

13,557

10,651――

13,557

10,65138,385,546

38,384,785

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

0.57 円 １株当たり四半期純利益金額
0.01 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

21,960

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

557

―

―

21,960557

38,385,506

38,384,785（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】○当社従業員の不正行為について
当社の非連結子会社である湘南エヌティケー株式会社において、経理業務を担当していた当社従業員による業務上横領が判明いたしました。
当該従業員は平成１２年８月から平成２２年６月にかけて、湘南エヌティケー株式会社の経理を一任されていた立場を利用して、預金通帳から現金を引き出していました。
被害総額は約６０百万円であると推定しておりますが、調査・確認が現在も継続中であり、弁済計画については策定中であります。

- 19 -

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2011/02/09 18:48:00

10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１月２８日開催の取締役会において、平成２２年９月３０日をもって、三菱化学株式会社との塩ビコンパウンドの製造受託契約を終了し、新たに難燃ポリオレフィンコンパウ
ンド「オレフィスタ」の製造を受託することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上10706835_第３四半期報告書_20110209184747

2011/02/09 18:48:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

史

朗

印

畑

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第８４期事業年度の第３四半期会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上