Market Flash
新型コロナウイルス～ コロナ後の世界
緊急レポート第3弾～

2020.05

Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し ～世界経済～
新型コロナウイルスの感染者は5,102,573人、死者は332,924人（5月22日現在）に上っている。日本では一部緊急事
態宣言が解除され、東京も感染者が減少してきている。しかし、新型コロナとの闘いはまだ始まったばかりで、第2波、第3派の感染拡大に備えなければならない。
経済的にもコロナ以前の状態に戻るには最低でも1年、2023年までかかるというエコノミストもいる。2009年のリーマンショックを上回る最悪の経済状態であることは間違いない。リーマンショックは金融という「カネ」の面に原因があり、金融措置によってある程度回復をした。しかし、今回は「ヒト、モノ､カネ」の全ての面で活動がストップしてしまっている。今回の新型コロナウイルスの影響は、このような「ヒト、モノ、カネ」「生産、分配、支出」すべてに影響を及ぼしているのである。
今月は新型コロナウイルス緊急レポート第3弾として、経済的影響と新型コロナ後の世界についてまとめてみた。
新型コロナウイルスによって世界は劇的に変わった。
そして、その行く末の世界は地球規模の団結か孤立主義か・・・!?
【ＩＭＦ世界経済予測】
ＩＭＦが発表した4月の世界経済予測は、3か月前のものとは全く違う予測となった。この3か月で世界は劇的に変わったのである。
ＩＭＦは今回の危機を次のように分析している。
「今回の危機は他に類を見ない。第一に、そのショックが大きい。今回の公衆衛生危機とそれに付随した感染症拡散防止措置にともなう生産活動の落ち込みは、世界金融危機を引き起こした損失を凌駕する可能性が高い。第二に、戦争や政治的危機と同じように、今回のショックの持続期間や深刻さについては依然として不確実性が高い。第三に、現在の環境下では経済政策の役割に大きな違いがある。通常の危機では、政策当局者はできるだけ迅速に総需要を刺激し、経済活動を活性化しようとする。一方、今回の危機の大部分は必要な拡散防止措置の結果である。このため経済活動を刺激するのはより困難であり、少なくとも最も影響を受けた産業においては望ましくもない。」
その上で、世界経済について次のように予測している。
「感染症の世界的流行によって、世界経済は2020年にマイナス3%と大幅な縮小が予想され、これは2008年から2009年にかけての世界金融危機のときよりもはるかに深刻だ。2020年後半にパンデミックが収束し、拡散防止措置を徐々に解除
することが可能になるという想定に基づくベースラインシナリオによると、2021年には政策支援もあって経済活動が正常化し、世界経済は5.8%成長すると予想される。」
2020年の成長率の国別内訳をみると、先進国は▲6.1⇒米国▲5.9%、ユーロ▲7.5%、日本▲5.2%
中国については▲1.2％となっている。
しかし、この数字自体は1－3月期の実態を少し上回るだけの予測にすぎず、実際の落ち込みはもっと拡大する可能性が高い。さらに、2021年の予測にあっては、かなり楽観的な見方をしている。世界全体で5.8％の成長、米国4.7%、ユーロ4.7%、日本3.0%、中国9.2%だ。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

2

Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し ～世界経済～
この点について、「世界経済の成長予測は、極端な不確実性をともなう。経済への影響はさまざまな要因に左右されるが、それぞれの相互作用を予測するのは難しい。たとえばパンデミックの経過、拡散防止措置の厳格さや有効性、供給の混乱の度合い、世界の金融市場環境の劇的なタイト化の影響、支出パターンの変化、行動変容（消費者がショッピングモー
ルや公共交通を避けるようになるなど）、景況感への影響、一次産品価格の激しい価格変動などだ。多くの国が公衆衛生ショック、国内経済の混乱、外需の急減、国際資本の逆流、一次産品価格の急落から成る重層的危機に直面している。さらに厳しい結果となるリスクは高い。」としている。新型コロナウイルスの影響度はこれからますます深刻化され、第2波、第3波が起こるとすればさらに長期化することになる。3か月後の予測がどのように変化するのか見守りたい。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

3

Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し ～日本経済～＜日本経済＞
帝国データバンクの景気動向調査結果～2020年4月調査～
１．2020 年4 月の景気DI は前月比6.7 ポイント減の25.8 となり7 カ月連続で悪化、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。国内景気は、経済が収縮するなかで企業活動が制約され、急速な悪化が続いた。今後は、新型コロナウイルスの収束など不確実性が強く、景気後退が続くと見込まれる。
２．全10 業界、51 業種中48 業種が悪化した。『建設』『製造』『卸売』の3 業界、「輸送用機械・器具製造」など14 業
種で前月からの下落幅が過去最大となった。また14 業種で景気DI が過去最低となった。
３．新型コロナウイルスの影響が全国におよび、2 カ月連続で全10 地域47 都道府県が悪化、24 都府県で過去最低を更新した。外出自粛による地域内外への移動制限や面談抑制に加えて、休業要請への対応など、地域経済の活動が停滞した。「大企業」「中小企業」「小規模企業」が7 カ月連続でそろって悪化した。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

4

Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し ～日本経済～

・『サービス』（25.8）…前月比 9.5 ポイント減。3 カ月連続で悪化。
「旅館・ホテル」（同5.5 ポイント減）や「飲食店」（同9.9 ポイント減）、「娯楽サービス」（同 11.4 ポイント減）
イベント自粛や 広告出稿の減少が響いた「広告関連」（同 10.0 ポイント減）、授業開始が延期している大学 や学習塾を含む「教育サービス」（同 15.8 ポイント減）、
美容業や結婚式場が悪化した「そ の他サービス」（同 8.0 ポイント減）など、6 業種が過去最低となった。
『サービス』の景気 DI は 3 月に続き大幅に下落、2011 年 4 月（29.9）以来9 年ぶりに 20 台に落ち込んだ。
・『製造』（24.7）…同 5.6 ポイント減。12 カ月連続での悪化。『製造』の生産・出荷量 DI は 31.1 となり、2009 年

10 月（29.9）以来 10 年 6 カ月ぶりの低水準となった。世界的に新 車需要が落ち込むなか、国内の完成車工場での減産や稼働停止の影響を受けた「輸送用機 械・器具製造」（同 12.0 ポイント減）は過去最大の下落幅を記録した。
・『小売』（21.2）…同 5.5 ポイント減。3 カ月連続で悪化し、景気 DI は過去最低の 2009 年 2 月（20.5）に次ぐ低い水準となった。
「家具類小売」（同 11.8 ポイント減）、「家電・情報機器小売」（同 9.1 ポイ ント減）などの耐久消費財を扱う業種が大幅に悪化。
他方、「各種商品小売」（同 3.0 ポイ ント増）や「医薬品・日用雑貨品小売」（同1.2 ポイント増）は、スーパーやドラッ
グスト アの景況感が改善した。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業 は 88.8％。
『マイナスの影響がある』を地域別にみると、『近畿』が 91.1％と最も高い。次いで、『東海』 （90.4％）、『南関東』（
88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。
業種別では、 「家具類小売」、「旅館・ホテル」が 100％となった。以下、「飲食店」（98.3％）、「繊維・繊維製 品・服飾品卸売」（98.1％）、「家電・情報機器小売」（97.8％）が続いた。
【１～３月実質ＧＤＰ成長率】
このような調査を裏付ける指標として、5月18日１～３月の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲3.4%と発表された。
ただ、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れるのは4月以降のことである。４～６月の実質ＧＤＰ成長率はリーマン
ショック後の▲17.8%をこえる▲20%以上になると予測されている。
1~3月期の内訳を見ると個人消費が▲0.7%と2四半期連続のマイナスで、東日本大震災以来の連続減少となった。
昨年10月の消費税引き上げ後の消費減退から引き続いた新型コロナの影響はさらに大きなインパクトを与えている。住宅投資は▲4.5%とこちらも2四半期連続のマイナス。設備投資も▲0.5%の連続減少となっている。
4月以降は緊急事態宣言を受けた外出自粛で、商業施設、遊興施設、劇場などの休業要請を受けての民間消費の減少幅が急拡大する見込みである。さらに、住宅投資や民間設備投資も大幅減少が不可避と見られている。
国内需要や国内生産ばかりでなく外需・生産及びインバウンドなど海外関連活動は国内以上に停止状態が長引くものと思われる。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

5

Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し ～欧米経済～
さらに、注意してみておかなければいけないのが、金融である。今は金融緩和・財政出動など出せる政策を総動員して経済を活性化させようとしているが、それでも企業の経営状態の落ち込みは悲惨なほど激しいものがある。そうしたなか、特に米国のハイイールド債の動向に注意する必要がある。今は米国ＦＲＢが250兆円に及ぶ資金供給策を発表し、これにハイイールド債も含まれていたため利回りは急激に低下しているが、かつてのリーマンショック時のよ
うに投資適格以下の債券市場はそれ以降も金融緩和措置を受けて膨張しており、それらのパフォーマンスには今後も十分注意する必要がある。日本の金融機関も多くのハイイールド債に投資（特に日本最大の農林系銀行）している。また、金融機関の不良債権も拡大することから金融セクターが問題を抱えることも予測される。
＜米国経済＞
米国については、まず雇用環境が一変した。4月の非農業部門雇用者数は前月差▲2，053.7万人と現行統計が開始
した１９３９年以来最大の減少幅となった。また、失業率も１４．７%と現行統計が開始した１９４８年１月以来最悪の数値となった。２０２０年２月まで堅調であったことを踏まえれば類を見ないほど急速に悪化したことになる。
１～３月期実質ＧＤＰ成長率は年率▲４．８%と、２０１４年１～３月期▲１．１%以来のマイナス成長となった。また、リー
マンショック後の２００８年１０～１２月期▲８．４％以来のマイナス幅である。
米国での感染症対策は遅れた感があり、感染対策ガイドラインが発表されたのは３月中旬であり、１－２月までは堅調な経済状態が続いていたとみられることから、３月からの悪化スピードがいかに速かったかがわかる。
５月に入り、外出制限など４７州で部分的に経済活動が再開されていることから、５月の経済指標の悪化ペースには歯止めがかかるものと思われる。ただ、まだ感染状況が完全に収まったという状態ではない中での経済活動の再開
であり、今後の感染状況には注意を要する。
＜ユーロ経済＞
ユーロ圏の１～３月期の実質ＧＤＰは年率▲３．８%とリーマンショック後の２００９年１～３月期▲３．２％よりも悪化した結果となった。ユーロ圏も米国と同様４～６月期はさらなる落ち込みがみられると予測されている。
ユーロで今後大きな問題となってくるのが、財政悪化である。各国の出ロックダウンの代償としての国家補償を打ち出していることから、特に、イタリアやスペインなど元々ＥＵ加盟の条件である財政赤字の額を縮小してきた国にとっては、今回の財政出動後にどのように立て直していくかが大きな問題になる。さらに、これまでの基準であればさらに国内経済に制約を受けることになってくる。
朗報は、５月２０日の独仏会談で、新型コロナウイルスで打撃を受けた欧州経済の復興のため、５０００億ユーロ（約６０兆円）規模の基金をユーロ全体で設立することに合意したことである。ＥＵ全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。これまでドイツは自国負担の増えるこのような仕組みには反対してきたが、この未曾有の危機を前に欧州の結束を取り戻すためにそれを覆した。ここでもメルケル首相のリーダーシップの強さがうかがえる。
欧米、日本の経済状態はまさに今後のウイルス感染を完全に封じ込められるかにかかっている。各国は、財政総出動により景気回復に向けて動き出す。グローバル化の進んだ世界を再び取り戻すことができるのか、或いはトランプ
大統領のように益々自国主義に進むのか、もはや米中だけの問題だけではなくなってきているのである。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

6Market Flash2020.05

コロナ後の経済見通し＜各国の財政問題＞
長期的影響で懸念されるのは、緊急経済対策などで膨れ上がる財政だ。米国のシンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は、政府が大規模な経済対策を打ち出したのを受けて、政府債務の新しい予測（New Projections: Debt Will
Exceed the Size of the Economy This Year）を発表した。それによると「コロナ対策の結果、債務と財政赤字は経験したことのない水準に達する。財政赤字は20年に3.8兆ドル（国内総生産=GDP=の18.7%）、21年に2.1兆ドル（同9.7%）と予測され、20年予算年度末には公的債務はGDPの規模を上回り、23年までに第2次世界大戦直後に記録された最悪レベルをも上回る」と警鐘を鳴らしている。
財政の膨張は、中央銀行のバランスシート拡大を招く公算が大きい。欧州のシンクタンク、ブリューゲルの上級調査
フェロー、ツォルト・ダルバス氏は「パンデミックの財政的結果」（The fiscal consequences of the pandemic）と題する論文で、「コロナ危機はいくつかの欧州の国で深刻な財政問題を引き起こしつつある。日本では公的債務がGDPの240%に達しているが、半分は日銀によって購入されている。欧州でも欧州中央銀行（ECB）によるより大規模な公的債務の購入が、数年にわたって必要になる。そうでなければ大規模な債務危機が発生し、欧州連合（EU）の状況を悪化させ、統合プロセスの逆行を引き起こしかねない」と主張している。
この後に新型コロナウイルス後の世界変化についてみていくが、経済においても大きく変動する可能性がある。
これまでのグローバル化の進展は、経済を中心に進められてきた。ところが、この新型コロナウイルスによって、多くの国が、「世界の工場」として存在感を示してきた中国に依存することのリスクに直面している。日本においても自動車部品は住宅関連商品の多くを中国で生産しているために日本での製造が遅れている。日本では日常から使われてきたマスクがこれだけ品不足になった理由も中国依存である。日本の場合は多くの医療機器も海外からの輸入になよっている。グローバル化の問題点をこれまで以上に鮮明化させているのである。
新型コロナウイルス後の世界では、グローバル化についてどう考えるようになるのだろうか？
サプライチェーンについてどう考えるようになるのだろうか？
国境の管理についてどう考えるようになるのだろうか？
世界がこのまま閉鎖的な保護主義に走ってしまうのか、グローバルでの共同体制が構築されるのか？
これもまさにウイルスとの戦いなのである。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

7

Market Flash2020.05

コロナ後の世界
新型コロナウイルの後の世界について注目されている記事がある。
著作累計が2,000万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月15日付アメリカ
ＴＩＭＥ誌に「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を（原題：In the Battle
Against Coronavirus, Humanity Lacks Leadership）」と題した記事を寄稿しました。
現代における「知の巨人」が考える、“今、人類に本当に必要なこと”、“真の意味での新型コロナウィルスに対する勝利”とは何か。
続いて、2020年3月20日付のイギリス経済有力紙FINANCIAL TIMESに「新型コロナウイルス後の世界―この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる（原題：the world after coronavirus― This storm will pass. But the choices we make now could change our lives for years to come）」と題した記事を寄稿しました。“今、人類に迫られている選択”、“この危機を乗り切った後、私たちが身を置く世界”について鋭く語っている。
掲載順で行けば上記の順であるが、ここではまず２番目の記事「新型コロナウイルス後の世界―この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる」からご紹介する（記事の一部抜粋）「人類は今、グローバルな危機に直面している。それはことによると、私たちの世代にとって最大の危機かもしれな
い。今後数週間に人々や政府が下す決定は、今後何年にもわたって世の中が進む方向を定めるだろう。医療制度だけでなく、経済や政治や文化の行方をも決めることになる。私たちは迅速かつ決然と振る舞わなければならない。
だが、自らの行動の長期的な結果も考慮に入れるべきだ。さまざまな選択肢を検討するときには、眼前の脅威をどう克服するかに加えて、嵐が過ぎた後にどのような世界に暮らすことになるかについても、自問する必要がある。そう、この嵐もやがて去り、人類は苦境を乗り切り、ほとんどの人が生き永らえる――だが、私たちは今とは違う世界に身を置くことになるだろう。
今後、多くの短期的な緊急措置が生活の一部になる。非常事態とはそういうものだ。非常事態は、歴史のプロセスを早送りする。平時には討議に何年もかかるような決定も、ほんの数時間で下される。未熟なテクノロジーや危険な
テクノロジーまでもが実用化される。手をこまぬいているほうが危いからだ。いくつもの国がまるごと、大規模な社会実験のモルモットの役割を果たす。誰もが自宅で勤務し、遠隔でしかコミュニケーションを行なわなくなったら、何が起こるのか？ 小学校から大学まで、一斉にオンラインに移行したら、どうなるのか？ 平時なら、政府も企業も教育委員会も、そのような実験を行なうことにはけっして同意しないだろう。だが、今は平時ではないのだ。
この危機に臨んで、私たちは2つのとりわけ重要な選択を迫られている。第1の選択は、全体主義的監視か、それとも国民の権利拡大か、というもの。第2の選択は、ナショナリズムに基づく孤立か、それともグローバルな団結か、というものだ。

監視社会
感染症の流行を食い止めるためには、各国の全国民が特定の指針に従わなくてはならない。これを達成する主な方法は2つある。1つは、政府が国民を監視し、規則に違反する者を罰するという方法だ。・・・・
中国の当局は、国民のスマートフォンを厳重にモニタリングしたり、何億台もの顔認識カメラを使ったり、国民に体温や健康状態の確認と報告を義務づけたりすることで、新型コロナウイルス感染症の病原体保有者であると疑われる
人を素早く突き止められるだけでなく、彼らの動きを継続的に把握して、接触した人を全員特定することもできる。国民は、感染者に接近すると、多種多様なモバイルアプリに警告してもらえる。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

8

Market Flash2020.05

コロナ後の世界
今回の感染症の大流行は監視の歴史における重大な分岐点となるかもしれない。一般大衆監視ツールの使用をこれまで拒んできた国々でも、そのようなツールの使用が常態化しかねないからだけではなく、こちらのほうがなお重要だが、それが「体外」監視から「皮下」監視への劇的な移行を意味しているからだ。・・・
監視技術は猛烈な速さで進歩しており、・・・体温と心拍数を1日24時間休みなくモニタリングするリストバンド型センサーの着用を、ある政府が全国民に強要したとする。得られたデータは蓄積され、政府のアルゴリズムが解析する。
そのアルゴリズムは、あなたが病気であることを、本人が気づきさえしないうちに知るだろうし、あなたがどこに行き、誰と会ったかも把握している。そのおかげで、感染の連鎖を劇的に縮め、完全に断ち切ることさえできるだろう。そのようなシステムがあれば、ほんの数日で感染症の拡大を止められることはほぼ間違いない。素晴らしい話ではないか？・・・
だが、そこには負の面もある。当然ながら、ぞっとするような新しい監視体制に正当性を与えてしまうからだ。・・・
あらゆる情報を集約することにより、私たちの感情を予測することだけではなく、その感情を操作し、製品であれ政治家であれ、何でも好きなものを売り込むことも可能になる。」
このような監視社会が始まると、機器が去っても政府はそれを維持したがる傾向にあるハラリ氏はいう。
「たとえ新型コロナウイルスの感染数がゼロになっても、データに飢えた政府のなかには、コロナウイルスの第二波が懸念されるとか、新種のエボラウイルスが中央アフリカで生まれつつあるとか、何かしら理由をつけて、生体情報の監視体制を継続する必要があると主張するものが出てきかねない。わかっていただけただろうか？ 近年、私たちのプライバシーをめぐって激しい戦いが繰り広げられている。新型コロナウイルス危機は、この戦いの転機になるかもしれない。人はプライバシーと健康のどちらを選ぶかと言われたなら、たいてい健康を選ぶからだ。」
一方、このような完全な監視社会ではなくても新型感染症に打ち勝つことができるとハラリ氏は言う。
「全体主義的な監視政治体制を打ち立てなくても、国民の権利を拡大することによって自らの健康を守り、新型コロ
ナウイルス感染症の流行に終止符を打つ道を選択できる。過去数週間、この流行を抑え込む上で多大な成果をあげているのが、韓国や台湾やシンガポールだ。これらの国々は、追跡用アプリケーションをある程度使ってはいるものの、広範な検査や、偽りのない報告、十分に情報を提供されている一般大衆の意欲的な協力を、はるかに大きな拠り所としてきた。
有益な指針に人々を従わせる方法は、中央集権化されたモニタリングと厳しい処罰だけではない。国民は、科学的な事実を伝えられているとき、そして、公的機関がそうした事実を伝えてくれていると信頼しているとき、ビッグ・ブ
ラザー（訳注 ジョージ・オーウェルの『一九八四年』で、全体主義国家オセアニアを統治する独裁者）に見張られていなくてもなお、正しい行動を取ることができる。自発的で情報に通じている国民は、厳しい規制を受けている無知な国民よりも、たいてい格段に強力で効果的だ。
たとえば、石鹸で手を洗うことを考えてほしい。これは、人間社会の衛生上、屈指の進歩だ。この単純な行為のおかげで、毎年何百万もの命が救われている。石鹸で手を洗うことは、私たちにとっては当たり前だが、その重要性を科学者がようやく認識したのは、19世紀に入ってからだった。それ以前は、医師や看護師さえもが、手術を1つ終えた
後、手を洗わずに次の手術に臨んでいた。今日、何十億もの人が日々手を洗うが、それは、手洗いの怠慢を取り締まる「石鹸警察」を恐れているからではなく、事実を理解しているからだ。私が石鹸で手を洗うのは、ウイルスや細菌について耳にしたことがあり、これらの微小な生物が病気を引き起こすことを理解しており、石鹸を使えば取り除けることを知っているからだ。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

9Market Flash2020.05

コロナ後の世界だが、手洗いに匹敵する水準の徹底と協力を成し遂げるためには、信頼が必要となる。人々は科学を信頼し、公的機関を信頼し、マスメディアを信頼する必要がある。ここ数年にわたって、無責任な政治家たちが、科学と公的機関とマスメディアに対する信頼を故意に損なってきた。今や、まさにその無責任な政治家たちが、一般大衆はとうてい信頼できず、適切な行動を取ってもらえるとは思えないと主張し、安易に独裁主義への道を突き進む誘惑に駆られかねない。」
この主張を聞くと、日本は監視社会でもなく韓国などのように追跡アプリを使ったケイドの監視社会でもない、ロック
ダウのように強制力もない「自粛」という要請に従っているだけであるが、何とか感染拡大を抑え込もうとしている。これはハラリ氏がいみじくも言っているような、石鹸という科学的根拠を日本の場合は、文化的に身に着けているからではないだろうかと思う。
ハラリ氏はさらに「監視政治体制を構築する代わりに、科学と公的機関とマスメディアに対する人々の信頼を復活させる時間はまだ残っている。新しいテクノロジーも絶対に活用するべきだが、それは国民の権利を拡大するテクノロジーでなくてはならない。私は自分の体温と血圧をモニタリングすることには大賛成だとはいえ、そのデータは全能の政府を生み出すために使われることがあってはならない。むしろ、そのデータのおかげで私は、より適切な情報に基づいた個人的選択をしたり、政府に責任を持って決定を下させるようにしたりできてしかるべきなのだ。・・・」「このように、新型コロナウイルス感染症の大流行は、公民権の一大試金石なのだ。これからの日々に、私たちの一人ひとりが、根も葉もない陰謀論や利己的な政治家ではなく、科学的データや医療の専門家を信じるという選択をするべきだ。もし私たちが正しい選択をしそこなえば、自分たちの最も貴重な自由を放棄する羽目になりかねない――
自らの健康を守るためには、そうするしかないとばかり思い込んで。」

第２の選択 －孤立か団結か－「私たちが直面する第2の重要な選択は、ナショナリズムに基づく孤立と、グローバルな団結との間のものだ。感染症の大流行自体も、そこから生じる経済危機も、ともにグローバルな問題だ。そしてそれは、グローバルな協力によってしか、効果的に解決しえない。
このウイルスを打ち負かすために、私たちは何をおいても、グローバルな形で情報を共有する必要がある。情報の共有こそ、ウイルスに対する人間の大きな強みだからだ。中国の新型コロナウイルスとアメリカの新型コロナウイル
スは、人間に感染する方法について情報交換することができない。だが、新型コロナウイルスとその対処法に関する教訓を、中国はアメリカに数多く伝授できる。早朝にミラノでイタリアの医師が発見したことのおかげで、夕方までにテヘランで何人もの人の命が救われるかもしれない。イギリス政府は、複数の政策のどれを選ぶべきか迷っている
ときには、すでに1か月前に同じようなジレンマに直面していた韓国から助言を得られる。だが、こうした情報の共有が実現するためには、グローバルな協力と信頼の精神が必要とされる。
各国は隠し立てせず、進んで情報を提供し、謙虚に助言を求めるべきであり、提供されたデータや見識を信頼できてしかるべきだ。また、医療用品・機器の生産と流通のための、グローバルな取り組みも欠かせない。とくに重要なのが検査キットと人工呼吸器だ。各国がすべて自国内で調達しようとし、手に入るかぎりのものをため込む代わりに、協調してグローバルな取り組みをすれば、生産が著しく加速され、命を救う用品や機器がより公平に分配できる。」
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

10Market Flash2020.05

コロナ後の世界「グローバルな協力は、経済面でも絶対に必要だ。経済とサプライチェーンがこれほどグローバル化しているのだか
ら、もし各国政府が他国をいっさい無視して好き勝手に振る舞えば、大混乱が起こって危機は深まるばかりだろう。
私たちはグローバルな行動計画を必要としている。それも、ただちに。
それに加えて、移動に関するグローバルな合意に達することも欠かせない。何か月にもわたって国際的な移動を停止すれば、途方もない苦難を招き、新型コロナウイルスに対する戦いを妨げることになる。各国は協力し、せめて絶対に必要な少数の人々、すなわち科学者や医師、ジャーナリスト、政治家、ビジネスパーソンには越境を許し続けなければいけない。移動者が自国による事前検査を受けるというグローバルな合意に至れば、これは達成可能だ。
厳重な検査を受けた移動者しか飛行機の搭乗を許されないことがわかっていれば、入国側も受け容れやすくなる。」
このハリル氏の主張は、日本が東京オリンピックを開催できるかどうか、この問題に直結している。日本が今後、どのような形で海外からの人を受け入れていくのか、海外の人がどのように日本の体制を受け入れてくれるのか、これに回答を見出せなければ日本はオリンピックを開催することはできないのではないだろうか。
「あいにく、現時点ではどの国もこうしたことを1つも実行していない。国際コミュニティは集団麻痺に陥っている。大人の振る舞いを見せる国が見当たらないようだ。もう何週間も前に、世界の指導者たちが緊急会議を開いて、共同の行動計画をまとめていて当然のように思えるのだが。G7の首脳は、ようやく今週になってどうにかテレビ会議を開いたが、そのような計画にはまったくたどり着けなかった。
2008年の金融危機や2014年のエボラ出血熱の大流行といった、これまでのグローバルな危機では、アメリカがグ
ローバルなリーダーの役割を担った。だが、現在のアメリカの政権は、リーダーの仕事を放棄した。そして、人類の将来よりもアメリカの偉大さのほうをはるかに重視していることを、明確に示してきた。
この政権は、最も親密な盟友たちさえも見捨てた。EU（欧州連合）からの入国を完全に禁止したときには、EUに事前通告さえしなかった。この思い切った措置について、EUと協議しなかったことは言うまでもない。そして、伝えられるところによれば、新しいCOVID-19ワクチンの専売権を買い取るために、あるドイツの製薬会社に10億ドルという金額を提示したとのことで、ドイツを呆れ返らせた。現政権が最終的には方針を転換し、グローバルな行動計画を打ち出したとしても、その指導者に従う人は皆無に近いだろう。なにしろその人物は、責任はけっして取らず、誤りは断じて認めず、いつもきまって手柄は独り占めし、失敗の責めはすべて他人に負わせるのだから。
アメリカが残した空白を埋める国が出てこなければ、今回の感染症の大流行に歯止めをかけるのがなおさら難しくなるばかりか、その負の遺産が、今後長い年月にわたって国際関係を毒し続けるだろう。とはいうものの、危機はみな、好機でもある。グローバルな不和がもたらす深刻な危機に人類が気づく上で、現在の大流行が助けになることを、私たちは願わずにはいられない。
人類は選択を迫られている。私たちは不和の道を進むのか、それとも、グローバルな団結の道を選ぶのか？ もし不和を選んだら、今回の危機が長引くばかりでなく、将来おそらく、さらに深刻な大惨事を繰り返し招くことになるだろう。逆に、もしグローバルな団結を選べば、それは新型コロナウイルスに対する勝利となるだけではなく、21世紀に人類を襲いかねない、未来のあらゆる感染症流行や危機に対する勝利にもなることだろう。」
ハリル氏はハントランプ派のようであるが、かといって中国が米国の穴を埋められるかと言ったらそれも全く期待できない。中国は中国で国内ではカスマス監視社会化を強め、国際的には主権を拡げようと躍起になるだろう。とても世界のリーダーとはなり得ない。今の世界は非常に危ういバランスの中にある。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

11

Market Flash2020.05

コロナ後の世界
ハリル氏は、情報の共有化の大切さ、グローバルな団結の大切さを説いているが、現在の世界情勢はそのようにはなっていない。当然自国の感染拡大を防ぐことが第一であり、他国にかまってはいられない状況であるが、第１波の感染が収まりつつあり、経済活動やワクチンの開発が進む中で、今行われているのは新型コロナウイルスの犯人捜しであり、ワクチン開発競争である。トランプ大統領の中国批判は激しさを増すばかりであるが、一方の中国は、門を閉ざすばかりである。新型コロナウイルスの感染経路や原因の調査について中国はかたくなに門を閉ざしている。中立的立場にあるＷＨＯでさえもコントロールを失っている。団結のかけらも見られないのが現在の世界である。
感染が収まり再び世界経済が動き始めるためにも、また、今後の感染再拡大を防ぐためにも、ハラリ氏のいうグローバルな団結が必要である。
そのことをハラリ氏は、上記の記事の前に投稿している。「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグ
ローバルな信頼と団結を」と題している。
その中では、これまでのパンデミックとの闘いを振り返り、「感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離ではなく強力なのだ」としている。
「エイズやエボラ出血熱などの恐ろしい感染爆発はあったものの、21世紀に感染症で亡くなる人の割合は、石器時代以降のどの時期と比べても小さい。これは、病原体に対して人間が持っている最善の防衛手段が隔離ではなく情報であるためだ。人類が感染症との戦いに勝ち続けてきたのは、病原体と医師との間の軍拡競争で、病原体がや
みくもな変異に頼っているのに対して、医師は情報の科学的分析を拠り所としているからにほかならない。
14世紀に黒死病が猛威を振るったときには、何が原因で、どんな手が打てるのか、人々は見当もつかなかった。・・・・・・思いつくことと言えば、大規模な祈禱(きとう)の催しを行ない、さまざまな神や聖人に救いを求めることぐらいのものだった。・・・・20世紀には、世界中の科学者や医師や看護師が情報を共有し、力を合わせることで、病気の流行の背後にあるメカニズムと、大流行を阻止する手段の両方を首尾良く突き止めた。・・・・・遺伝学のおかげで、現代の科学者たちは病原体自体の「取扱説明書」を調べることができるようになった。中世の人々が、黒死病の原因をついに発見できなかったのに対して、科学者たちはわずか2週間で新型コロナウイルスを見つけ、ゲノムの配列解析を行ない、感染者を確認する、信頼性の高い検査を開発することができた。
感染症の大流行の原因がいったん解明されると、感染症との戦いははるかに楽になった。予防接種や抗生物質、
衛生状態の改善、医療インフラの充実などのおかげで、人類は目に見えない襲撃者よりも優位に立った。1967年には依然として、1500万人が天然痘にかかり、そのうち200万人が亡くなった。だが、その後の10年間に天然痘の予防接種が世界中で推進されてこの対抗策は大成功を収め、1979年には世界保健機関が、人類の勝利と天然痘の根絶を宣言した。そして2019年には、天然痘にかかったり、天然痘で命を落としたりした人は、1人としていなかった。」「 この歴史は、現在の新型コロナウイルス感染症について、何を教えてくれるのだろうか？
第一に、国境の恒久的な閉鎖によって自分を守るのは不可能であることを、歴史は示している。・・・・・
第二に、真の安全確保は、信頼のおける科学的情報の共有と、グローバルな団結によって達成されることを、歴史は語っている。感染症の大流行に見舞われた国は、経済の破滅的崩壊を恐れることなく、感染爆発についての情報を包み隠さず進んで開示するべきだ。一方、他の国々はその情報を信頼できてしかるべきだし、その国を排斥したりせず、自発的に救いの手を差し伸べなくてはいけない。現時点で、中国は新型コロナウイルスについて重要な教訓の数々を世界中の国々に伝授できるが、それには高度な国際的信頼と協力が求められる。」
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

12Market Flash2020.05

コロナ後の世界「こうした感染症について人々が認識するべき最も重要な点は、どこであれ1国における感染症の拡大が、全人類を危険にさらすということだ。」「今日、人類が深刻な危機に直面しているのは、新型コロナウイルスのせいばかりではなく、人間どうしの信頼の欠如のせいでもある。感染症を打ち負かすためには、人々は科学の専門家を信頼し、国民は公的機関を信頼し、各国は互いを信頼する必要がある。この数年間、無責任な政治家たちが、科学や公的機関や国際協力に対する信頼を、故意に損なってきた。その結果、今や私たちは、協調的でグローバルな対応を奨励し、組織し、資金を出すグロー
バルな指導者が不在の状態で、今回の危機に直面している。・・・・・
今や外国人嫌悪と孤立主義と不信が、ほとんどの国際システムの特徴となっている。信頼とグローバルな団結抜き
では、新型コロナウイルスの大流行は止められないし、将来、この種の大流行に繰り返し見舞われる可能性が高い。だが、あらゆる危機は好機でもある。目下の大流行が、グローバルな不和によってもたらされた深刻な危機に人類が気づく助けとなることを願いたい。」「今回の危機の現段階では、決定的な戦いは人類そのものの中で起こる。もしこの感染症の大流行が人間の間の不和と不信を募らせるなら、それはこのウイルスにとって最大の勝利となるだろう。人間どうしが争えば、ウイルスは倍増する。対照的に、もしこの大流行からより緊密な国際協力が生じれば、それは新型コロナウイルスに対する勝利だけではなく、将来現れるあらゆる病原体に対しての勝利ともなることだろう。」
これを読んでどのように感じるでしょうか？
醜い人間の争いに新型コロナウイルスは微笑んで、人間を試しているように思える。
追記
100年前のスペイン風邪においても歴史が変わった。当時は第1次世界大戦の終盤で、スペイン風邪の流行によりドイツが敗戦した。その後の世界を決める出来事があった。当時のアメリカ大統領ウイルソン大統領は、戦後の世界
平和のために国際連盟の実現を提唱していた。しかし、戦後処理を決めるパリ講和会議で、多額の賠償を求めるフランスと対立していた。そのような中、ウイルソン大統領がスペイン風邪にかかり、最終的にはフランスに屈し、ドイツには多額の賠償金が課せられた。
その後、米国では、ウイルソン大統領が死去し、アメリカファーストの自国中心主義に向かう。一方、ドイツ国内では多額の賠償金の影響で急激なインフレが進行し、社会不安が高まる中でナチスが台頭していった。そして、第2次世界大戦に向かうのだった。
このように、パンデミックは大きく世界を変えてしまったのである。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

13

Market Flash2020.05

歴史に学ぶ～スペイン風邪～
100年前のスペイン風邪の流行は、今の新型コロナウイルスにおいていい教訓を与えている。
歴史学者速水融（あきら）氏の『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ――人類とウイルスの第一次世界戦争』には当時の様子を徹底的に調査した結果が出ている。
その中で、「忘れてならない」教訓のひとつは、スペイン・インフルエンザは3回やって来た、という事実だ。
1回目は1918（大正７）年5月から7月で、高熱で寝込んだ人はいたが、死者は出ていなかった。当時台湾に巡業に行った力士たちが夏場所で全休者が5人もいて「角力風邪」と呼ばれた。
次が、同年10月から翌年5月頃までの「前流行」と呼ばれる本格的な襲来で、26万人の死者が出た。
「日本は島国であり、国外からのインフルエンザ・ウイルスの侵入をオーストラリアのように、一時的にせよ防止できたかもしれない。しかし、その措置は全くとられなかった。それどころか、新聞には何故か猛威を振るっているアメリカ
やヨーロッパのインフルエンザ流行に関する記事は全く掲載されなかった。インフルエンザが猛威を振るっていることを、政府自身、十分知っていたかどうか、それも不明である。」
欧米の大流行から4ヵ月ほどたった10月から、本格的な流行が始まり、感染はほぼ3週間で全国的に広がった。
12月に入り、いったん小康状態を得たかに見えたが、1月に入り、死者が増え始めた。
「こういった事態に、東京府、東京市は何もしなかったのか。何をすべきか分からなかった、というのが実相であろう。
二月五日には市長が告諭を発し、室内や身体の清潔維持、人混みを避けること、うがいの励行、患者の隔離を奨励している。（略）しかし日本では、劇場、映画館等の閉鎖は遂に行なわれなかった。」「前流行」は、内務省の公式統計だけでも2116.8万人の患者、25.7万人以上の死者を出し、約半年間暴れまわった
後に、いずかたともなく消えてしまいます。「春の到来という季節上の変化もあったろうし、多くの人が罹患し、ウイルスへの免疫抗体を持つようになった結果かもしれない。何しろ病原体さえ分からなかった当時のことなので、予防や治療の結果でなかったことだけは確かである。（略）むしろ死亡者がこれだけで済んだのが幸運だったと考えてもいいだろう」
当時、歌人、与謝野晶子が声を上げた。与謝野晶子には１１人の子どもがいたが、小学校で１人の子どもが感染したことがきっかけで家族全員に感染した。
与謝野晶子は、母としてこうした体験を踏まえ、「感冒の床から」と題した論評記事で、政府を徹底批判した。
「政府はなぜいち早くこの危険を防止するために、大呉服店、学校、興行物、大工場、大展覧会等、多くの人間の密集する場所の一時的休業を命じなかったのでしょうか」「そのくせ警視庁の衛生係は新聞を介して、なるべくこの際多人数の集まる場所へ
行かぬがよいと警告し、学校医もまた同等の事を子供達に注意しているのです」（１９１８年１１月１０日付横浜貿易新聞、現在の神奈川新聞）
晶子は後にスペイン風邪がさらに猛威を振るう中、「人事を尽くすこと」を強調した。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

14

Market Flash2020.05

歴史に学ぶ～スペイン風邪～
スペイン風邪の恐ろしさを国民に伝えたのは政府ではなく、島村抱月という有名な劇作家がスペイン風邪で死去した
ことがきっかけだった。2か月後に、松井須磨子が後を追って自殺した。二人は有名な不倫カップルだったのだ。このことで国民はスペイン風邪の恐ろしさを知った。今回でいえば、志村けんさんの死去だ。普段テレビでお茶の間のなじみ顔だっただけに、国民の間でも危機感が一気に高まった。
「そして、1919（大正8）年12月から翌年5月頃にかけて「後流行」がやってくる。当時、毎年12月1日は徴兵された新兵の入営日でしたが、そこでクラスターが生じ、免疫のない新兵たちが３密（密閉・密集・密接）環境のウイルスの渦巻く兵営に、いわば無防備のまま飛び込んでいった。
この軍隊における罹患こそ、本格的な「後流行」の点火剤となったのである。」
典型的な事例として、乗員469名のうち306人が感染、48人が亡くなった軍艦「矢矧（やはぎ）」の爆発的な感染拡大など、まさに「海に浮かぶ閉鎖空間」の惨状は、今回のクルーズ船を思い起こさせる。
内務省の記録では、「後流行」の患者は241万人、死者は12.8万人。「前流行」では、多数の患者が出たので、死亡率は相対的に低かった（1.22％）が、「後流行」では、患者は少なかった（「前流行」の1割程度。多くの人が免疫を得ていた）が、そのうち５％が亡くなり、死亡率は４倍以上に跳ね上がった。内務省の数字では、全流行期間の患者は約2358万人、死者は38.5万人とされているが、速水氏はこの見積もりは過小だと考え、死者を45.3万人と試算した。
日本におけるスペイン・インフルエンザは、1918年5月から1920年5月頃まで、約2年間続いた。いったん収束しても、第2波、第3波がやって来た。
著書の締めくくりとして、「結論的にいえば、日本はスペイン・インフルエンザの災禍からほとんど何も学ばず、あたら四五万人の生命を無駄にした。「天災」のように将来やって来る新型インフルエンザや疫病の大流行に際しては、医学上はもちろん、嵐のもとでの市民生活の維持に、何が最も不可欠かを見定めることが何より必要である。つまり、スペイン・インフルエンザ
から何も学んでこなかったこと自体を教訓とし、過去の被害の実際を知り、人々がその時の「新型インフルエンザ・ウ
イルス」にどう対したかを知ることから始めなければならない。」「なぜなら――人類とウイルス、とくにインフルエンザ・ウイルスとの戦いは両者が存在する限り永久に繰り返されるからである。」
日本においてはこのスペイン風邪の研究がほとんどなされてこなかった。また、当時の文献も残っていない。それは、第1次世界大戦の終盤であり、また、スペイン風邪から5年後に関東大震災が起こっていることから、スペイン風邪が重要視されていなかったためであろう。しかし、こうしてみると当時のやっていることと現在もそれほど違いがない。感染の原因が明確にならない中、人間のやれることは限られているのかもしれないが、歴史から学ぶことはできる。それは、感染が繰り返されるということだ。緊急事態宣言がすべて解除されようとしている中で、今こそやらなければならないのが、第2波、第3波を起こさせないこと、起こったとしても悪化させない手立てを今から打っておくことであろう。人間は歴史を教訓としなければならない。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」（ビスマルク）
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
ために利Copyrights(c)ＮＡＤ All rights reservedること.
があります。

15