児玉郡市広域市町村圏組合契約規則
平成20年４月１日
規則第３号
第１章 総則（趣旨）
第１条 児玉郡市広域市町村圏組合（以下「組合」という。）の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（決裁書類）
第２条 契約をしようとするときは、次に掲げる書類を添え決裁を経てこれを施行しなければならない。
(１) 工事にあっては設計書、図面及び仕様書(２) 物件その他にあっては品質及び数量並びに必要と認めるときは仕様書(３) 入札保証金、契約保証金及び保険料等を要するものにあってはその調書(４) 指名競争入札にあっては、その指名競争入札をさせる者の住所、氏名(５) 随意契約にあっては見積書(６) 指名競争入札又は随意契約による場合はその理由(７) 公告案、契約書案又は請書案(８) 前各号に掲げるもののほか必要と認める書類
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（入札参加者の制限）
第３条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項に定めるもののほか、同条第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者を３年以内において管理者が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。
（入札参加者の資格）
第４条 管理者は、必要があると認めるときは、令第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
（入札の公告）第５条 令第167条の６第１項に規定する公告は、入札期日の前日から起算して10日前までに掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日前までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第６条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約条項を示す場所(４) 入札及び開札の場所並びに日時(５) 入札保証金に関する事項(６) 前各号のほか必要と認める事項（入札保証金）第７条 令第167条の７第１項の規定による規則で定める入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額の100分の５以上とする。
（入札保証金に代わる担保）第８条 令第167条の７第２項の規定により管理者が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
(１) 国債及び地方債(２) 銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条の金融機関をいう。以下同じ。）が振出し又は支払保証をした小切手(３) 銀行等が引受け、保証又は裏書をした手形

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(４) 銀行等に対する定期預金債権（小切手の現金化等）
第９条 前条第２号に規定する小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に小切手の提示期間が経過することとなるときは、管理者は、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２ 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供させた手形が満期になった場合について準用する。
（担保の価値）
第10条 第８条に規定する担保の価値は、次に掲げるとおりとする。
(１) 国債及び地方債 債権金額
(２) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額(３) 銀行等が引受、保証又は裏書をした手形 手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額(４) 銀行等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額（入札保証金の納付免除）
第11条 管理者は、一般競争入札に付する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 令第167条の５又は令第167条の11に規定する資格を有する者で、過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３) 児玉郡市広域市町村圏組合建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年児玉郡市広域市町村圏組合告示第６号）第１条各号に規定する契約に係る入札に付する場合において、同要綱第３条に規定する競争入札の参加資格を有する者が参加するとき。
(４) 予定価格が50万円未満のとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、入札に参加しようとする者が特別の実績を有する場合で、かつ、管理者が納付の必要がないと認めたとき。
２ 前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を管理者に提出しなければならない。
（入札保証金の還付）第12条 入札保証金又は入札保証金に代わる担保（以下「入札保証金等」という。）は、入札終了後又は入札の中止の場合にこれを還付する。ただし、落札者に係る入札保証金等は、当該落札者について納付すべき契約保証金がある場合は、これに充当するものとする。
（予定価格等）第13条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 前項の規定により予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。
３ 管理者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ令第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けることができる。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りではない。
４ 予定価格等を記載した書面は、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（入札の手続）2/8

第14条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、封書にして、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証をあわせて提出しなければならない。
２ 入札書の封筒の表面には、入札書と記載し、工事にあっては工事名及び工事場所並びに物件その他にあっては品質及び数量、入札参加者の住所、氏名を記載し提出するものとする。
３ 代理人が入札しようとするときは、委任状を提出しなければならない。
（開札）第15条 開札は、公告に示した場所及び日時に入札参加者の面前においてこれを行わなければならない。ただし、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第16条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 入札者の押印のない入札書による入札(２) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(３) 押印した印影が明らかでない入札書による入札(４) 入札に参加する資格のない者がした入札(５) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札(６) 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(７) 代理人で委任状を提出しない者がした入札(８) 他人の代理を兼ねた者がした入札(９) ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札(10) 明らかに連合によると認められる入札（入札の延期等）
第17条 管理者は、不正入札のおそれがあると認めるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、公告した事項の変更若しくは入札期日を延期し、又は入札を中止することができる。
２ 管理者は、前項の規定により公告した事項の変更若しくは入札期日を延期し、又は入札を中止したときは、その理由及びその旨を公告するものとする。
（落札者への通知）
第18条 落札者を決定したときは、その旨を当該落札者に通知するものとする。
（落札者の決定の失効）
第19条 落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から５日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。
２ 管理者は、前項の契約が児玉郡市広域市町村圏組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和46年児玉郡市広域市町村圏組合条例第23号）の規定により議会の議決を必要とするとき又は特別の事情があると認めたときは、前項に規定する期間を延長することができる。
（再入札の場合の公告）
第20条 入札者又は落札者がない場合（前条第１項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。）
若しくは落札者が契約締結前に落札を辞退した場合において、更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第５条の規定にかかわらず、同条の入札の公告期間は、５日前までに短縮することができる。
（落札の辞退）第21条 前条の落札辞退が、開札直後になされた場合において、入札参加者が２人以上あるときは、次位の入札を落札者とすることができる。この場合における落札金額は、辞退した者の落札金額と同額とする。
（落札の取消）第22条 次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。
(１) 入札参加者又は落札者が不正の入札をしたとき又はさせたと認めたとき。

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(２)
(３)

入札資格に欠けたことを発見したとき。
落札者決定後契約締結の必要がなくなったとき。
第２節 指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格）
第23条 令第167条の11第２項の規定による入札参加者の資格基準は、管理者が別に定める。
（入札参加者の指名等）
第24条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、入札に参加する者を３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札参加者を指名したときは、当該入札参加者に対し、第６条各号に規定する事項を、入札期日の３日前までに通知するものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第25条 第３条、第４条、第７条から第19条、第21条及び第22条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第３節 随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第26条 令第167条の２第１項第１号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 工事又は製造の請負 130万円(２) 財産の買入れ 80万円
(３) 物件の借入れ 40万円
(４) 財産の売払い 30万円
(５) 物件の貸付け 30万円
(６) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
（見積書等の徴取）第27条 随意契約により契約を締結しようとするときは、見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、見積書の徴取を要しない。
(１) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。
(２) 単価契約を締結したものに係る物品の購入をするとき。
(３) 購入価格について協定が締結された物品を購入するとき。
(４) 非常災害時において、緊急を要する物品の購入をするとき。
(５) 物品の購入又は印刷で契約金額が３万円未満のとき。
２ 前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の相手から徴さなければならない。
(１) 修繕で契約金額が10万円未満のとき。
(２) 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
(３) 特殊な修繕をするとき。
(４) 契約内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第28条 第３条の規定は、随意契約の場合に準用する。
第４節 せり売り（せり売り）
第29条 管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。
（保証金）
第30条 令第167条の３及び令第167条の16の規定によりせり売りに付する場合の保証金の額は、必要に応じてその都度管理者が定めるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第31条 第３条及び第13条の規定は、せり売りの場合に準用する。

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第３章 契約の締結（契約書の作成）
第32条 管理者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２ 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
(１) 契約の当事者(２) 契約の目的(３) 契約の金額(４) 契約の履行方法、履行期限又は期間及び履行場所(５) 契約保証金(６) 契約金の支払の時期、受領の時期及び方法(７) 監督及び検査(８) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(９) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(１) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が50万円未満のとき。ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
ア 不動産、用益物件又は無体財産権の売買、賃借等の契約
イ 土地若しくは家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約
ウ 業務の委託契約(２) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(３) せり売りに付するとき。
(４) 国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体その他公共団体若しくは地方公社と契約するとき。
(５) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。
(６) 電気又は都市ガスの供給を受けるとき若しくは電気通信役務の提供を受けるとき。
２ 前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約金額が30万円未満で、かつ、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。
（組合議会の議決に付すべき契約）
第34条 管理者は、組合議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとする場合には、組合議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結するものとする。
（契約保証金）第35条 令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、単価契約の場合は、その都度管理者が定めるものとする。
２ 令第167条の16第２項において準用する令第167条の７第２項の規定により管理者が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
(１) 第８条第１号から第４号までに規定するもの(２) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 第９条及び第10条の規定は、前項の規定について準用する。
（契約保証金の納付免除）

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第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 令第167条の５第１項及び令第167条の11第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(５) 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(６) 随意契約を締結する場合において、契約金額が100万円未満であるとき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(７) 国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約を締結するとき。
２ 前項の場合においては、その都度理由を付し、決裁を受けなければならない。
（契約保証金の還付）
第37条 契約保証金（第35条第２項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させた同項第１号に規定する担保を含む。）は、契約の相手方が契約を履行し、かつ、検査が終了した後に還付する。
第４章 契約の履行（契約の履行の届出）
第38条 契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
（履行期限の延期）
第39条 管理者は、契約の相手方が天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行が完了しないと認められる場合であって、かつ、契約の相手方から履行期限の延期の申出があったときは、履行期限を延期することができる。
（履行遅延の場合における損害金）
第40条 管理者は契約の相手方（前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。）が、正当な理由がないのに契約の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を損害金として徴収する。ただし、損害金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しないものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第41条 契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保してはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りではない。
（前金払）
第42条 保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。
（部分払）
第43条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。
２ 前項の場合における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の９（補助事業で管理者が特に必要と認めるものにあっては、10分の10）、物件の買入契約にあっては既納部分に対する代価を超えないものとする。
第５章 契約の解除（契約の解除）第44条 管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(１) 契約の相手方が正当な理由なく契約の履行期限を過ぎても履行に着手しないとき。

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(２) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限内に契約を履行しないとき又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(３) 契約の相手方から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。
(４) 契約の締結又は履行に関し不正な行為があったとき。
(５) 破産の宣告を受け、若しくは制限能力者となり、又は居所不明になったとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、この規則及び契約条項に違反したとき。
第45条 契約の相手方が前条各号のいずれかに該当し、契約を解除されたときは、その契約保証金は組合に帰属させるものとする。ただし、契約保証金が免除され、又は契約保証金の額が請負代金額の100分の10に相当する額に満たない場合においては、契約の相手方は、請負代金額の100分の10に相当する額又はその額から契約保証金の額を控除した額を違約金として納付しなければならない。
第46条 前条の規定により、契約保証金及び違約金を納付しても契約解除により組合に与えた損害を補てんすることができないときは、その不足額に相当する額を契約の相手方から徴収する。
（契約解除の場合の権利の所属等）
第47条 第44条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第234条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２ 前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
（通知）
第48条 契約解除をしようとするとき、又は入札保証金、契約保証金を組合に帰属させるとき若しくは延滞金及び違約金を徴収しようとするときは、契約の相手方にこれを通知しなければならない。
第６章 監督及び検査（監督及び検査の協力義務）
第49条 契約の相手方は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、協力しなければならない。
（監督員等の指定）第50条 法第234条の２第１項の規定による監督及び検査は、管理者が命ずる職員が行うものとする。
（監督）第51条 前条の規定により監督に当たる職員は、工事、製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
（検査）
第52条 第50条の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により行うものとする。
２ 検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類により、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。
３ 前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして、検査又は検収を行うものとする。
（監督と検査の職務の兼職禁止）第53条 検査職員には、特別の必要がある場合を除き、監督の職務を兼ねさせてはならない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第54条 令第167条の15第４項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（目的物の引渡し）第55条 工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約においては、所定の引渡場所における検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。
２ 管理者は、必要と認める場合は、既成部分又は既納部分を検査の上、その全部又は一部の引渡しを求めることができる。
第７章 支払7/8

（代価の支払）第56条 検査職員の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。
２ 代価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際にこれを精算するものとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第３条の規定は、行為の事実が施行日前に行われたものについては、従前の例による。
附 則（平成30年２月20日規則第２号）
この規則は、平成30年３月１日から施行する。

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