未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱（目的）第１条 地域や職場で環境学習活動や環境保全活動を率先して行うことのできる人材の育成を目的として、必要な知識や技術を習得するための活動に要する経費に対し、この要綱に基づき助成金を交付する。
（助成対象事業）第２条 対象となる担い手支援事業は、次に掲げるものとする。
（１）地域の環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材の育成を目的とし、講義・フィールドワークを通して環境問題の基礎知識やボランティア活動を習得する
活動（２）地域の教育力を活用した教育活動や部活動など将来の環境保全活動を担う人材育成に関する活動（助成対象団体）
第３条 助成対象団体は、市町村、NPO 等の環境保全団体及び学校であって、次の要件を備えていなければならない。
（１）主たる活動の区域を県内に置く団体であること。
（２）団体の事務を行う場所を原則として県内に有すること。
（３）定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立していること。
（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと、特定の公職者、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと及び暴力団ではないこと等、第１号様式別紙３－３に掲げる事項に該当すること。
（助成対象経費）
第４条 助成対象事業に要する経費のうち、助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、別表１に掲げる経費とし、管理費（人件費、光熱水費、飲食費）は助成対象外経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象経費のうち、国又は地方公共団体からの補助金等及び民間の助成団体等からの助成がある場合は、相当額を助成対象経費から除くものとする。
（助成金）
第５条 助成金は、別表２のとおりとする。
２ 原則として、ちば環境再生基金が行う他の助成制度による助成と同一年度に重複して助成を受けることはできないものとする。
（募集の期間）第６条 助成対象事業の募集期間は、一般財団法人千葉県環境財団理事長（以下「理事長」という。
）が別に定める要領（以下「募集要領」という。
）で定めるものとする。
- 1 -（募集事業の実施期間等）
第７条 募集の対象とする事業の実施期間は、前条で定める募集期間の翌年度の４月１日から３月３１日までとする。
（助成の申請）第８条 助成を受けようとする団体（以下「申請団体」という）は、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）助成事業計画書（２）事業収支予算書（３）定款又は規約等及び役員名簿（４）団体に関する調書（５）その他理事長が必要と認める書類
２ １申請団体が申請できるのは、1 回の申請につき 1 事業に限る。
３ 申請窓口及び申請の方法は、募集要領で定めるものとする。
（審査）第９条 審査は、ちば環境再生推進委員会に設置された事業推進部会で行うものとする。
２ 申請金額２５万円以上の事業であって、事業推進部会が申請団体からの事業説明が必要と認める場合にはプレゼンテーションを実施する。
３ 審査基準は、下表のとおりとする。
環境再生基金の目的に適合し、地域における必要性や重要事業の必要性性等の優先度が高いものか。
計
実現可能な方法、手段により計画されているか。
画 計画の実現性
内 収支計画の合理性 計画の実行が、妥当な収支計画に基づいているか。
容活動に対して、専門家、地元市町村、住民等の協力が得ら協力体制れるか。
得ようとする事業の効果はどの程度のものかなど具体的効果の把握
効に特定されているか。
事業に広がりがあり、継続的、安定的な活動の展開が期待
果
発展性・継続性できるものか。
４ 理事長は、全ての申請団体に対し、速やかに審査結果を文書で通知する。
５ 理事長は、助成を決定した申請団体（以下「決定団体」という）に対して、助成金交付決定通知書（第２号様式）を交付する。
（交付の条件）第１０条 理事長は、交付を決定する場合に次の条件を付すものとする。
（１）助成事業の内容又は経費の変更（助成事業に要する経費の３０パーセント以内の増減は除く。
）をする場合においては、理事長の承認を受けること。
（２）助成事業を中止又は廃止する場合は、理事長の承認を受けること。
（３）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合- 2 -は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けること。
（４）助成事業の実施に伴い看板、チラシ、パンフレット等を作成する場合、事業の経過又は成果を催し物、マスコミ等に発表する場合などにおいては、当該事業がちば環境再生基金の助成を受けた事業であることを明示するなどちば環境再生基金の広報、啓発に努めるとともに、募金活動に協力すること。
（５）実績報告書の内容及び実績報告書に添付されたパンフレット及び写真については、ちば環境再生基金の活動報告のために一般財団法人千葉県環境財団又は千葉県が使用できること。
（６）その他理事長が必要と認める条件（申請の取下げ）第１１条 決定団体は、第９条第５項の規定による決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して、理事長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、申請に係る助成金等の交付の決定はなかったものとみなす。
（承認の手続）第１２条 決定団体は、第１０条第１号又は第２号の条件に基づき承認を受けようとする
ときは、事業変更（中止・廃止）承認申請書（第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の申請があった場合には、理事長は内容を審査し、その結果を申請団体に通知するものとする。
（交付の請求）第１３条 決定団体は、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付請求書（第４号様式）
により理事長に交付の請求をするものとする。
２ 前項の請求により支払う助成金は、原則として交付決定額をもって概算払とする。
（決定の取消し）第１４条 理事長は、決定団体が次の各号の一に該当した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、第 1 号及び第２号については、これを公表することができる。
（１）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したとき。
（２）助成金を助成対象事業又は助成対象経費以外に使用したとき。
（３）助成対象事業を中止、廃止、縮小した場合又は完了できないとき。
（助成金の返還義務）第１５条 決定団体は、前条の規定により交付の決定を取り消された場合において、助成事業の取消しに係る部分に関し、既に助成金等が交付されているときは、定められた期間内に返還しなければならない。
（延滞金）
- 3 -

第１６条 決定団体は、前条の規定により助成金の返還を求められ、定められた期間までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納付額に付き年１０.９５％の割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
２ 理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（実績報告）
第１７条 決定団体は、事業を完了し、又は事業を中止若しくは廃止した場合は、未来の環境活動担い手支援事業助成金実績報告書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）助成事業成果報告書（２）収支決算書（３）助成事業自己評価書（４）その他助成事業に関する資料
２ 前項の報告書は次のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（１）助成事業完了の日又は中止若しくは廃止の承認を受けた日から２０日以内（２）要領に定める事業の実施期間終了月の翌月の２０日まで（額の確定）
第１８条 理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、通知するものとする。
（精算）
第１９条 決定団体は、前条の規定により額が確定した場合において、確定した額が第９条による交付決定の額を下回る場合には、その差額を返還しなければならない。
２ 前項の返還には第１６条の延滞金の規定を準用する。
（設備備品等の管理）第２０条 決定団体は、本助成事業により取得した設備備品等の資産については、管理台帳を備えるとともに本助成事業で取得した旨の標示を行い適切に維持管理しなければならない。
２ 設備備品等の資産の処分を行うときは、事前に理事長と協議すること。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
（施行）
１ この要綱は、平成２７年１０月１５日から施行する。
２ 廃食油燃料利用促進プロジェクト事業実施期間は、第５条第２項の規定に関わらず、- 4 -当該プロジェクト事業助成制度との併用ができるものとする。

附 則（令和２年８月２４日改正）
改正後の要綱は、第７条に規定する事業の実施期間が令和３年４月１日以降となるものから適用する。

- 5 -別表１ 助成対象経費（第４条）

区分

説

明

消耗品費

主に消耗される物品の購入等に要する経費

燃料費

機材に使用される燃料、機材運搬等に使用される自動車燃料の購入に要する経費

印刷製本費

配布資料等の印刷、製本等に要する経費

保険料

活動に参加するボランティアのための保険に要する経費

通信運搬費

資料や広報チラシ等の送付に要する経費

旅 費

保全活動の講師等の旅費、団体の構成員の活動場所までの旅費

委託費

調査等の委託事業に要する経費

使用賃借料
工事請負費

会議室、レンタル機器など助成対象事業の実施に直接要する設備等の使用料・賃借料
助成対象事業の実施に直接要する設備、機械・器具等の設置等に要する経費

原材料費

活動に使用する原料又は材料の購入に要する経費

備品購入費

助成対象事業に直接使用される機械・器具等の購入に要する経費

謝 金

環境学習の講師、アドバイザー等に支払う謝金

その他

上記に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費- 6 -

別表２ 助成金（第５条）
対象事業

助成率限度額第２条第１号

地域の環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材の育成を目的とし、講義・フィールドワークを通して環境問題の基礎知識やボランティア活動を習得する
活動

2 分の１50 万円

第２条第２号

地 域 の 教 育 力を 活 用し た 教 育
活動や部活動など将来の環境保全活動を担う人材育成に関する活動

10 分の 10

10 万円

- 7 -

受付番号
第 1 号様式（第８条）

未来の環境活動担い手支援事業助成金交付申請書
令和

一般財団法人千葉県環境財団理事長

年月日

様（団体の所在地）（団体名）（代表者氏名）令和

印

年度未来の環境活動担い手支援事業助成金を下記のとおり交付されるよう、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱第８条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成金申請額円

２ 事業開始予定年月日

令和年月日

３ 事業完了予定年月日

令和年月日

４ 助成事業名「」

５ 活動場所「」

６ 添付書類（１）助成事業計画書（２）事業収支予算書（３）団体に関する調書（その１～その３）（４）定款又は規約（５）活動場所に係る地図(２万５千分の 1 程度のもの)

- 8 -

（別紙１）
（別紙２）
（別紙３－１～３－３）

別紙１

助 成 事 業 計 画 書
事 業 名（助成対象事業区分）

１ 事業目的（該当する区分：環境保全、生物多様性保全、地球温暖化防止対策、省資源・リサイクル）（目標の達成度を分かりやすく記載する。
）（現状の環境課題に対して、団体等が何を対象にどうしたいのか、事業の必要性等から簡潔に記述）

２ 事業内容活動場所（具体的な事業の活動場所、活動内容、実施期間内のスケジュールを記載してくださ

活動内容

い。
）

実施スケジュール

３ 実施体制（専門家等との協力）（事業の実施に当たっての協力体制をどのように構築するか記載してください。
）（市町村等との連携）（住民等との連携）

４ 普及啓発活動（広報活動：どのような広報手段で事業の周知を行うか）（事業の周知方法、啓発等の内容を記載してください。
）（啓発活動：どのような啓発手段で事業の啓発を行うか）

５ 事業効果把握（事業の効果把握：何を指標とするのか）（事業実施の効果について、どのような方法で評価するのか記載してください。
）（把握方法：どのような方法、手法を用いてその効果を評価するのか）

６ 助成実績(◎)及び今前年度活動

今年度活動

申請年度

後の申請予定(〇)※いずれも欄が不足する場合は，適宜別紙（Ａ４）を添付してください。

- 9 -翌々年度活動事 業 収 支 予 算 書

別紙２

令和年分

収入の部

区
助成金
会費収入
その他
（寄付等）

総

月

日 ～ 令和
予算額

年

月内日
訳

額
(助成限度額 50(10)万円を超える部分でも、助成の対象となる経費については全て記入する。)

助
成
対
象
経費

支出の部

小計

小計

助
成
対
象
外経費

総額
- 10 -

別紙３－１

団 体 に 関 す る 調 書（その１）団体

名団 体 の 所 在 地
氏

名

住所

代 表者

設

立

年

月

日

団体の目

的

〒

年

組織形態及び会員数

単位団体・連合組織

月日

会員数名

主 な 活 動 地 域

こ れ ま で の 主 な活動内容
直近の事業年度の財政
規 模 （ １ 年 間 ）機関連絡先
（必ず連紙

発行氏

名

住所

電話

絡が取れる連絡先千円
有

機関誌名（発行回数（定期〒を記入すること）

mail ｱﾄﾞﾚｽ
備考- 11 -）回／年，不定期）無別紙３－２
令和年

団体に関する調書（その２）
役員，職員（事業関連者）名簿
団 体 名
代表者名
役職名

氏名（ふりがな）

住所又は居所※役員及び職員のうちこの事業に関連する者について記載してください。

- 12 -月日別紙３－３
令和年

月日

団体に関する調書（その３）
団体目的等についての誓約書
団 体 名
代表者名
当団体は、下記のいずれの事項にも該当することを誓約します。
記
１ 宗教や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
２ 特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）ではないこと。
４ 当団体の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当団体の経営に関与している者又は当団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。
）は次の各号のいずれにも該当しないこと。
一 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
二 次のいずれかに該当する行為（ロ又はハに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。
）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。
）
イ 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団又は暴力団員を利用する行為
ロ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若し
くは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ハ 請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（注）本誓約書の内容と違う実態がある場合には、交付の決定の取消しを行う場合があります。
- 13 -

第２号様式（第９条）
千環財第号（助成金交付決定団体名）

令和

年

月日付けで申請のあった令和

年度未来の環境活動担い手支援事業助成金については、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱第９条の規定により以下のとおり交付決定する。

令和

年月日

一般財団法人千葉県環境財団理事長

１ 助成金の交付決定額金円

２ 交付の条件- 14 -

第３号様式（第１２条）

事業変更（中止・廃止）承認申請書
令和

一般財団法人千葉県環境財団理事長

年月日

様（団体の所在地）（団体名）（代表者氏名）令和

年月日付け千環財第号

印で交付決定のあった令和年度

未来の環境活動担い手支援事業を下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱第１２条の規定によりその承認を申請します。

記
１ 変更（中止・廃止）の理由

２ 変更の内容- 15 -

第４号様式（第１３条）

未来の環境活動担い手支援事業助成金交付請求書
令和
一般財団法人千葉県環境財団理事長

年月月日

様

（団体の所在地）（団体名）（代表者氏名）令和

年

日付け千環財第号

印

で交付決定のあった令和年度

未来の環境活動担い手支援事業助成金を、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり請求します。
記
助成金請求額金円

振込金融機関本（支）店名
普通

口 座 番 号

（フリガナを必ず記載してください。
）

口座名（口座名義人）- 16 -

当座

第５号様式（第１７条）

未来の環境活動担い手支援事業助成金実績報告書
令和
一般財団法人千葉県環境財団理事長年月日

様（団体の所在地）（団体名）（代表者氏名）

令和

年

月日付け千環財第印号で交付決定のあった令和年度

未来の環境活動担い手支援事業助成金の助成事業を完了したので、未来の環境活動担い手支援事業助成金交付要綱第１７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成金交付決定額円

２ 実績額円３ 事業完了年月日

令和年月日

４ 添付書類（１）助成事業成果報告書（別紙１）（２）収支決算書（別紙２）（３）助成事業自己評価書（別紙３）（４）領収書の写し等支出を証明する書類（助成対象経費に係るもの）（領収書の写し等は収支決算書の記載順にＡ４サイズの用紙に貼付してください。１枚の用紙に複数の領収書等を貼付しても構いませんが、それぞれの領収書の写し等が重ならないようにしてください。機材運搬用車両の燃料費は、領収書の欄外に走行距離、燃費（１リットルあたりのおよその走行距離）、燃料使用量（走行距離／燃費）、燃料費（燃料単価×燃料使用量）を記載してください。
）（５）その他助成事業に関する資料- 17 -

別紙１

助成事業成果報告書

１ 事業目的２ 事業内容（※できるだけ具体的に記載する。
）
３ 事業成果※いずれも欄が不足する場合は、適宜別紙（Ａ４）を添付してください。
- 18 -

別紙２

収 支 決 算 書

収入の部

区
助成金
会費収入
その他分

総決算額

内

訳額
(助成限度額 50(10)万円を超える部分でも、助成の対象となる経費については全て記入する。)

助
成金
対象
経費
支出の部

小計

小計

助
成金
対象
外
経費

総額
- 19 -

別紙３

助成事業自己評価書（当該年度の活動の成果等から、今後の活動の方向性・改善点等も含め記載する。）

ア 千葉県の環境再生に貢献できたか
イ 一般県民の参加、支援が得られる活動となるように事業の周知ができたか
ウ 専門家、地元市町村、住民等の協力が得られたか
エ 事業計画は実現可能な方法、手段であったか
オ 収支計画は、妥当であったか
カ 事業目的（目標）に対する達成度はどうだったか
キ 活動成果を今後の活動（事業の継続や発展など）にどのように活用していくのか- 20 -