定款

令和 5 年 11 月 26 日 （最終改定）

一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会 定款
第１章 総 則第 1 条(名称)
当法人は、一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会と称し、英文では Japan Builders Networkと表示する。
通称をＪＢＮとする。
第 2 条（事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第 3 条（目的）
当法人は、地域工務店（住宅の新築及び既存住宅流通・リフォーム、並びに建築物の建設及びリノベーション等を行う中小建築事業者をいう。
）と関連事業者等を会員として構成される全国団体で、業務、技術、人材、品質、情報等の面から会員をサポートし、地域工務店と建設業界の関連事業者と共に業界を形成し、持続的且つ、健全な発展を図り、地域の良好な住生活環境の整備及び地域資源・地域財産の活用に貢献することを目的とする。また、その目的に資するため次の事業を行う。
（１）地域工務店の業務支援に関する事業（２）地域工務店の技術支援に関する事業（３）地域工務店の後継者及び人材育成に関する事業（４）地域工務店の業務に関する情報等の提供に関する事業（５）地域工務店の業務に関する研修・講習に関する事業（６）住宅及び建築物の施工品質の確保並びにその技術開発及び認証等に関する事業（７）技術に関する資格認定試験の実施、資格の認定及び更新に関する事業（８）住宅履歴の管理及び活用に関する事業（９）損害保険の代理業務（10）特定住宅瑕疵担保責任保険の履行の確保等に関する法律、その他の法律により住宅瑕疵担
保責任保険法人が行う業務の促進及び取次ぎに関する事業（11）住宅ローンの斡旋及び住宅ローンの事務手続きの代行に関する事業（12）地域工務店の経営基盤の強化等を図る事業（13）消費者の保護に係る事業（14）会員の状況把握のために行う調査に係わる事業（15）建設技能者育成に関する事業（16）特定既存住宅の流通市場に関連する事業（17）前各号に掲げる事業に付帯関連する一切の事業
第 4 条（公告の方法）
当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示して行う。

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第２章 会員及び社員
第 5 条（会員）
当法人は、申込み又は申請により承認を得た次の会員をもって構成する。
（１）正会員
連携団体に所属している地域工務店で、当法人の目的に賛同する者をいう。
正会員には、次の種別を置く。
イ）第一種正会員
工務店を営む者で建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を取得し住宅瑕疵担保責任保険、且つ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者をいう。但し、第三種
正会員は、除く。
ロ）第二種正会員
工務店を営み、５年以内に建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を取得できる見込みがあり、住宅瑕疵
担保責任保険、且つ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者をいう。
ハ）第三種正会員
第一種正会員の要件を満たし、工務店運営や建築技術等において特に高い知見を有する者として連携団体会員の推薦を受け、第三種正会員の申請がなされ承認を得た者で、当法人の業務の執行・運営に携わる者をいう。
（２）関連事業者会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る建設関連事業者
で、次の種別を置く。
イ）設計事務所会員
設計事務所登録を有する設計事務所をいう。
ロ）不動産事業者会員
宅地建物取引業免許を有する不動産事業者をいう。
ハ）流通・販売事業者会員 建設資材の流通・販売を営む者をいう。なお、事業規模により、第一種会員又は第二種会員の種別とする。
ニ）商社・メーカー会員
建設資材の商社・メーカーをいう。なお、事業規模により、第一種会員又は第二種会員の種別とする。

（３）連携団体会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図り当法人の事業の推進を図る法人又は団体をいう。

（４）賛助会員
イ）建設事業者会員

次の団体又は法人をいう。
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る第 3 条に定義する地域工務店を除く建設事業者をいう。
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る公的機関及び、メディア等の法人又は団体をいう。

ロ）支援事業者会員（５）名誉会員

JBN に特段の功績のある個人で理事会において承認された者。
なお、名誉会員は、第 13 条第 1 項(2)の本部選挙区において第三種正会員の資格を有するものとする。

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第 6 条（入会）
当法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書等により手続きを行い、別に定める会員
規約第 2 条（入会）に従った承認を要する。
２．当法人に入会しようとする者が、法人又は団体であるときは、当法人に対し権利を行使する
自然人（以下「指定代表者」という。
）１名をあらかじめ届けなければならない。
３．前項の法人又は団体が、指定代表者を変更する場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
第７条（会費）
会員は、別に定める会費等規程に従って、会費を納入しなければならない。
２．会費等規程は、代議員総会の議決を経て定める。
第 8 条（任意退会）
会員は、所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 9 条（除名）
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、代議員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）理事会により除名する旨を通知し弁明の機会を与えたが、異議申し立てもなく弁明の機会に応じない場合。
（２）この定款、その他、当法人が定める規程等又は、代議員総会の議決に違反したとき。
（３）当法人の事業を妨げ、当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（４）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項により除名が議決されたときは、その会員に対して通知する。
第 10 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
但し、本条第 3 号は、正会員について適用する。
（１）第７条に規定する会費の支払義務を 6 か月以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき、又は当該会員が倒産し、若しくは解散したとき。
（３）入会時において建設業許可を受けていない第二種正会員が、建設業許可を受けることなく、入会から 5 年を経過したとき。
（４）第 13 条に規定する代議員（以下「代議員」という。
）の 3 分の 2 以上の同意があったとき。
（５）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（６）精神の機能の障害により特定既存住宅情報提供事業の適正な運営を確保するための活動を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第 11 条（会員資格喪失と義務）
会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２．既納の会費その他の拠出金品は、これを返納しない。但し、正会員及び当法人の運営に協力し納入された賛助金等の返還については、別に定める会費等規程の定めるところによる。
第 12 条（会員の権利）
会員は、代議員と同様に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。
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以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる権利を当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の定款の閲覧等に関する権利（２）法人法第 32 条第 2 項の代議員名簿の閲覧等に関する権利（３）法人法第 57 条第 4 項の代議員総会の議事録の閲覧等に関する権利（４）法人法第 50 条第 6 項の代議員の代理権証明書面等の閲覧等に関する権利（５）法人法第 52 条第 5 項の電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等に関する権利（６）法人法第 129 条第 3 項の計算書類等の閲覧等に関する権利（７）法人法第 229 条第 2 項の清算法人の貸借対照表等の閲覧等に関する権利（８）法人法第 246 条第 3 項、法人法第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の合併契約等の閲覧等に関する権利

第３章 代議員及び代議員総会
第 13 条（代議員）
当法人に、次に掲げる選挙区の代議員を置く。
（１）連携団体会員選挙区（連携団体会員に所属する、第一種正会員及び第二種正会員で構成する選挙区をいう。
）より選出される代議員。
（２）本部会員選挙区（第三種正会員及び関連事業者会員で構成する選挙区をいう。
）より選出される代議員。
２．代議員の定数は、連携団体会員選挙区においては、上限を 160 名以下とし、本部会員選挙区
においては、上限を 40 名以下とする。
３．前項の代議員をもって、法人法に規定する社員とする。
４．代議員を選出するため、正会員及び関連事業者会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める代議員選出規程による。
５．連携団体会員選挙区の代議員は、第一種正会員及び第二種正会員の中から選出する。第一種
正会員及び第二種正会員は、本条第 1 項第 1 号の代議員選挙区に立候補することができる。
６．本部会員選挙区の代議員は、第三種正会員及び関連事業者会員の中から選出する。第三種正会員及び関連事業者会員は、本条第 1 項第 2 号の代議員選挙区に立候補することができる。
７．役員又は理事会は、代議員を選出することはできない。但し、役員は、正会員又は関連事業者会員である場合に限り、その資格において代議員を選出することができる。
８．第４項に規定する代議員選挙は、代議員の任期が満了する年の代議員総会の２か月前までに実施する。
第 14 条（代議員の任期）
代議員の任期は、選任から 2 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとし、再任を妨げない。但し、代議員は、第 8 条から 10 条の規定により会員資格を喪失したときは、代議員資格を失う。
２．代議員が社員総会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278
条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。但し、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
第 15 条（補欠の代議員）代議員が欠けた場合は、当該事由が生じたときの直前の代議員選挙における次点者が補欠の代議員としての任に当たる。
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２．前項に規定する補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期満了する時までとする。
３．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨。
（２）当該候補者を 1 人又は、2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名。
（３）同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠代議員相互間の優先順位。
第 16 条（代議員の報酬）
余剰金の配分は禁止されているため、代議員には報酬を支給することはできない。

第 17 条（代議員総会）
代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２．前項の代議員総会をもって法人法に規定する社員総会とする。
３．代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の 2 種類とする。
（１）定時代議員総会を法人法上の定時社員総会とし、年１回、前事業年度終了後３か月以内に開催する。
（２）臨時代議員総会を法人法上の臨時社員総会とし、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
第 18 条（代議員総会の権限）
代議員総会は、次の事項について議決する。
（１）連携団体に所属する正会員、関連事業者会員、連携団体会員、賛助会員の会費の額。
（２）会員の除名。
（３）理事及び監事の選任又は解任。
（４）理事及び監事の報酬等の額。
（５）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認。
（６）定款の変更。
（７）解散及び残余財産の処分。
（８）その他、社員総会（代議員総会）で決議するものとして法令又は、この定款において定められた事項。
第 19 条（代議員総会の招集）
代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．代議員は、会長に対し、代議員総数の 5 分の 1 以上を有する代議員の同意を得られた場合、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができ、会長は、当該請求日から 6 週間以内の日を代議員総会の日とする臨時代議員総会を招集しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、代議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、代議員総会を開催することができる。
４．会長は、代議員に対し、代議員総会の 7 日前までに、代議員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。但し、第 23条で規定する書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合には、代議員総会の 2 週間
前までにその通知を発しなければならない。
５．代議員総会に出席しない代議員が、第 23 条で規定する書面又は電磁的方法による議決権を行5使するときは、前項に規定する事項を記載した書面により、その通知をしなければならない。
第 20 条（代議員総会の議長）
代議員総会の議長及び副議長は、理事の中から選出する。
２．代議員総会の議長は、代議員総会の秩序を維持し、又は議事を整理し、命令に従わない者、
その他当該代議員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
３．代議員総会の運営については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会にて別に定める代議員総会運営規則による。
第 21 条（定足数）
代議員総会は、議決権を行使することができる代議員の過半数を有する代議員の出席がなけ
れば、開催することが出来ない。
第 22 条（代議員総会の決議）
代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
２．代議員総会の決議は、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
３．前第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる議決は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令及びこの定款で定められた事項
４．理事又は監事を選任又は解任する議案を議決する際には、候補者ごとに第 2 項又は前項の決議を行わなければならない。
第 23 条（書面等による議決権の行使）
代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の数に算入する。
３．第 1 項における書面又は電磁的議決権の行使については、第 19 条第 5 項によって通知された方法によって、その代議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務局に到達しない場合は、無効とする。
第 24 条（決議及び報告の省略）
理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する代議員総会の決議があったものとみなす。
２．代表理事が、代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を代議員総会に報告することを要しないことについて代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の代議員総会への報告があったものとみなす。
第 25 条（代議員総会の議事録）
代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び当該総会で選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印し、これを 10
年間主たる事務所及び従たる事務所に保存する。

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第４章 役員等及び理事会
第 26 条（役員の種類及び定数並びに要件）
当法人は、次の役員を置く。
（１）理事
3 名以上 20 名以内（２）監事
1 名以上 3 名以内
２．理事のうち、１名を法人法に規定する代表理事とする。代表理事を会長とする。
３．必要に応じて他に副会長、専務理事、常務理事を若干名置くことができる。
第 27 条（理事及び監事の選任並びに解任等）
理事及び監事は、代議員総会にて選任する。理事会は、理事及び監事候補者を推薦することができる。
２．会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。副会長、専務理事及び常務理事は、必要に応じ理事会において理事の中から選定する。
３．監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事に関しても同様とする。
５．理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、代議員総会の議決によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障がある、又はこれに堪えきれないとき。
６．理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、延滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第 28 条（理事の職務と権利）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表して、その職務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故等により支障があるときは、あらかじめ理事会において定められたところにより、その職務を代行する。
４．副会長を複数名指名する場合は、1 名の筆頭副会長を選出する。
５．専務理事及び常務理事は、会長を補佐して常務を処理する。
６．理事は、代議員総会及び理事会の議決した事項を、分担して処理する。
第 29 条（監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 30 条（理事及び監事の任期）
理事及び監事の任期は、選任後 2 年間以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
代議員総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期と同一とする。
４．理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、第 26 条に定める定数を欠く場合においては、その後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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第 31 条（報酬等）
役員の報酬、賞与及びその他の職務執行の対価として当法人から受けられる財産上の利益は、代議員総会において定める。
２．役員には、当法人の職務執行のための、費用を弁償することができる。
第 32 条（責任の一部免除）
当法人の役員は、法人法 第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 33 条（顧問及び相談役）
当法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２．顧問及び相談役は、学識経験者又は当法人に功労があった者で理事会の議決を経て選任する。
３．顧問は、当法人の重要事項について会長の諮問に応じる。
４．相談役は、当法人の業務の処理について会長の諮問に応じる。
５．顧問及び相談役の任期は、2 年とする。但し、再任は妨げない。

第５章 理事会
第 34 条（理事会の種類及び構成）
当法人は、理事会を置く。
２．当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
３．理事会の構成は、すべての理事で構成し、必要に応じ各委員会委員長及び担当事務職等の意見を求めることができる。
４．監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
第 35 条（理事会の決議事項）
理事会は、法令及びこの定款に別に定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）代議員総会の決議した事項の執行に関する事項。
（２）代議員総会に付議する事項。
（３）理事職務の執行の監督。
（４）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定と解任。
（５）その他、代議員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
第 36 条（理事会の開催）
通常理事会は、毎事業年度の 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催し、代表理事及び理事会の決議によって業務を執行する理事及び各委員会の委員長等は、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
２．臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

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第 37 条（招集）理事会は、会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 項 2 号又は第 3 号に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、開催日の 3 日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第 38 条（議長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ定める順序により他の理事がこれに代わる。
第 39 条（理事会の定足数）
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

第 40 条（理事会の議決）
理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもってこれを決する。
第 41 条（議決の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りでない。
第 42 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、会長及び監事が記名押印し、これを 10 年間主たる事務所及び従たる事務所に保存する。

第６章 資産および会計第 43 条（財産の構成）
当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費等（２）寄付金品（３）基金（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収益（６）その他の収入
第 44 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

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第 45 条（事業計画及び予算）
当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始前に会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の代議員総会に報告するものとする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
第 46 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び会計書類
並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、その後、代議員総会に提出し、承認を受けなければならない。
２．当法人は、前項の代議員総会の承認後、法令で定めるところにより、延滞なく貸借対照表を公告するものとする。
第 47 条（長期借入金）
当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、代議員総会の議決を経なければならない。
第 48 条（剰余金の配分の禁止）
当法人は、剰余金の配分を行うことができない。

第７章 基金・寄付金
第 49 条（基金の拠出）
当法人は、会員又は第三者に対して広く、法人法に規定する基金及び寄付金の拠出を募ることができる。
２．拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３．基金は、返還する基金の総額について代議員総会の議決を経ることとする。
４．前項に規定する基金の返還手続きは、理事会が別に定める。
５．寄付金は、基金・寄付金規程の定めに基づき運用する。

第８章 定款の変更及び解散
第 50 条（定款の変更）
この定款は、代議員総会の議決を経なければ変更することができない。
第 51 条（解散）
当法人は、代議員総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
第 52 条（残余財産の処分）
当法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、代議員総会の議決により、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

10第９章 都道府県ＪＢＮ
第 53 条（都道府県ＪＢＮ団体）
当法人の連携団体が都道府県別に必要な事業を行うために組織する団体を都道府県ＪＢＮ団体といい、当法人と緊密な連携を図り事業の推進を図るものとする。
２．都道府県ＪＢＮ団体は、都道府県単位で 1 団体とし、その団体名称は、ＪＢＮに都道府県名を連ねて表示するものとし、各地域の連携団体をもって構成する。
３．都道府県ＪＢＮ団体になろうとする団体は、当法人が定める事項を届け出るものとし、理事会での承認をもって、都道府県ＪＢＮ団体と認める。なお、届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

第１０章 委員会
第 54 条（委員会）
当法人は、事業を推進するため、必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２．委員会には、委員長 1 名を置き、必要に応じて副委員長を若干名置くことができる。
３．委員長は、理事会の決議により会長が任命する。また、副委員長は、当該委員会の互選により定め、会長が委嘱する。
４．委員会の運営及び委員会の構成に関しては、別に定める。

第１１章 事務局
第 55 条（事務局）
当法人の事務の処理を行なうため、事務局を設置する。

第１２章 雑 則第 56 条（委任）
この定款に定めるものの他、当法人の運営に必要な事項は、法人法その他の法令に反しない
限り、理事会の議決を経て別に定める。
第 57 条（その他の法令の適用）
この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令によるものとする。
【 附則 】
定款変更履歴
平成 20 年 8 月 28 日
平成 21 年 8 月 17 日
平成 23 年 7 月 19 日
平成 24 年 10 月 16 日
平成 26 年 6 月 30 日

施
行
改
定
改
定
改
定
一部改定

（有限責任中間法人 工務店サポートセンター）（一般社団法人 工務店サポートセンター ）（名称変更：一般社団法人ＪＢＮ ）11

平成 27 年 6 月 5 日
平成 27 年 12 月 5 日
平成 28 年 6 月 22 日
平成 29 年 6 月 28 日
平成 30 年 6 月 29 日
令和 3 年 6 月 23 日
令和 5 年 11 月 26 日

一部改定
一部改定
改
定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

（代議員制導入に際しての改定）（附則の削除）【 附則 】平成 28 年 6 月 22 日 改定
令和 3 年 6 月 23 日 一部改定
（会員種別一覧）
１．令和 3 年 6 月 23 日改定の定款における当法人を構成する会員の一覧は次表による
ＪＢＮ会員種別
第一種正会員
正会員
第二種正会員
第三種正会員設計事務所会員
不動産事業者会員
第一種会員
関連事業者会員
流通・販売会員
第二種会員
第一種会員
商社・メーカー会員
第二種会員
連携団体会員
賛助会員

建設事業者会員
支援事業者会員

名誉会員

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