〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則
平成 14 年３月 22 日
規 則 第 13 号
改正

平成15年２月14日

規則第４号

平成17年11月18日

規則第９号

平成17年12月１日

規則第10号

平成18年３月31日

規則第９号

平成20年12月15日

規則第７号

平成22年６月28日

規則第２号

平成22年12月１日

規則第７号

平成24年10月１日

規則第４号

平成28年３月31日

規則第３号

平成28年３月31日

規則第５号

平成29年３月31日

規則第１号

平成29年６月１日

規則第４号

平成30年７月17日

規則第４号

令和４年３月23日

規則第１号

令和４年９月30日

規則第４号

令和５年３月24日

規則第４号

令和６年３月29日

規則第１号

（趣旨）
第１条 この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「給与条例」という。）第 26 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 34 条並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第７条
第１項の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 給与条例第 26 条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員
は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。）に在職する職員（給与条例第 27 条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。）(2) 刑事休職者（法第 28 条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）(3) 停職者（法第 29 条の規定により停職にされている者をいう。）(4) 専従休職者（法第 55 条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。）(5) 基準日以前６箇月以内の期間の全期間を印旛郡市広域市町村圏事務組合
一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第 19 条に規定する介護休暇又は印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第６号。以下「会計年度任用職員の勤務時間等規則」という。）第 16 条第２項第６号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかった職員(6) 無給の休暇職員（勤務時間条例第 12 条に規定する規則で定める休暇を与えられている職員をいう。）(7) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律 110 号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員のう
ち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員(8) 大学院修学休業職員（教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26条第１項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。）(9) 法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）のうち、基準日の属する年度における任期（給与条例等適用職員（給与条例の適用を受ける職員、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 56 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第６号。以下「企業職員の給与条例」という。）の適用を受ける職員又は印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。
以下「会計年度任用職員の報酬等条例」という。）の適用を受ける職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）であって、会計年度任用職員の勤務時間等規則第３条第２項の規定により定められた１週間当たりの勤務時間（以下「１週間当たりの勤務時間」という。）が 15 時間30 分以上のパートタイム会計年度任用職員として在職した期間を含む。）の合計が６箇月に満たない者。ただし、６月１日の基準日の場合にあっては、当該基準日の属する年度の前年度の 12 月２日から当該基準日までの全期間において給与条例等適用職員又は１週間当たりの勤務時間が 15 時間30 分以上のパートタイム会計年度任用職員として在職したものを除く。
第３条 給与条例第 26 条第１項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの
ア 給与条例の適用を受ける職員
イ 印旛郡市広域市町村圏事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 47 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例
第 10 号）の適用を受ける職員（以下「特別職の職員」という。）
ウ 企業職員エ パートタイム会計年度任用職員であって管理者が指定する者(3) その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、法第 22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）となった
もの
ア 国家公務員
イ 他の地方公共団体の職員（管理者が指定する者に限る。）
ウ 退職派遣者（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第 10 条第１項の規定により、同項に規定する特定法人に使用される者をいう。）

第４条 給与条例第 30 条第６項の規則で定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第５条 基準日前１箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（加算を受ける職員及び加算割合）
第６条 給与条例第 26 条第５項の行政職給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級として規則で定めるものは、別表第１の職員欄に掲げる職員とする。
２ 給与条例第 26 条第５項の規則で定める職員の区分は、別表第１の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の 100 分の 20 を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
（期末手当に係る在職期間）
第７条 給与条例第 26 条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第２条第３号、第４号若しくは第６号に掲げる職員として在職した期間
又はフルタイム会計年度任用職員において、あらかじめ管理者から勤務を要しない期間として定められた期間については、その全期間(2) 第２条第８号に掲げる職員又は育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条
例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条
例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業(3) 休職にされていた期間については、その２分の１の期間(4) 育児休業法第 11 条第１項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法
第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第 16 条の規定により読み替えられた給与条例第４条第３項に規定する算出率をいう。第 19 条第２項第４号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
３ 公務傷病等（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50 号）第７条第２項又は千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例（昭和 44 年千葉県市町村総合事務組合条例第 14 号）第２条の２第１項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病をいう。以下同じ。）による休職者（給与条例第 30 条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。
第７条の２ 育児休業条例第７条第１項の規則で定める期間は、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第５号）第 16 条に規定する休暇及び会計年度任用職員の勤務時間等規則第 12 条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間及び教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条第１項に規定する大学院修学休業をしていた期間(2) 第２条第３号、第４号又は第６号に掲げる職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（前条第３項に規定する期間を除く。）
第８条 基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合（第２号から第３号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）はその期間内においてそれらの者として在職した期間は、第７条第１項の在職期間に算入する。
(1) 特別職の職員(2) 国家公務員(3) 他の地方公共団体の職員（管理者が指定する者に限る。）
２ 前項の期間の算定については、第７条第２項及び第３項並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第８号。以下「会計年度任用職員の報酬等規則」という。）第 18 条第２項及び第３項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第９条 給与条例第 27 条及び第 28 条（これらの規定を給与条例第 29 条第５項及び第 30 条 第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 第８条第１項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続き）
第 10 条 管理者は、給与条例第 28 条第１項（給与条例第 29 条第５項及び第 30条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行なった場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２ 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第 11 条 給与条例第 28 条第２項（給与条例第 29 条第５項及び第 30 条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。

（一時差止処分の取消しの通知）
第 12 条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第 13 条 給与条例第 28 条第５項（給与条例第 29 条第５項及び第 30 条第７項において準用する場合を含む。）に規定する証明書（次条において「処分説明書」という。）には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。
（その他の事項）
第 14 条 第９条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第 15 条 給与条例第 29 条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員
は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（同条第５項において準用する給与条例第 27 条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(2) 第２条第３号、第４号又は第６号のいずれかに該当する者(3) 育児休業法第２条の規定により育児休業している職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員(4) 第２条第８号又は第９号に該当する者
第 15 条の２ 給与条例第 29 条第１項前段の規則で定める職員は、勤務実績の評定に係る期間等を勘案し管理者が定める職員とする。
２ 給与条例第 29 条第１項前段の規則で定める期間は、第 18 条に規定する職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）については基準日以前６箇月以内の期間とし、第 21 条に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）については基準日以前の直近の勤務実績の評定に係る期間等を勘案し管理者が定める期間とする。
第 16 条 給与条例第 29 条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において第 15 条各号のいずれかに該当する職員であつた者(2) 第３条第２号及び第３号に掲げる者
２ 第４条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第 17 条 給与条例第 29 条第２項に規定する割合は、期間率に成績率を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第 18 条 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第 19 条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第２条第３号、第４号又は第６号に掲げる職員として在職した期間(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第７条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員又は第２条第８号に掲げる職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）(4) 育児短時間勤務職員等として在籍した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(5) 給与条例第 16 条の規定により給与を減額された期間(6) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日、勤務時間条例第９条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第 16 条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
(7) 勤務時間条例第 19 条に規定する介護休暇又は会計年度任用職員の勤務時間等規則第 16 条第２項第６号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8) 育児休業法第 19 条第 1 項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9) 基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第 20 条 第８条第１項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間及び会計年度任用職員の報酬等規則第 26 条第２項各号に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）
第 21 条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、管理者が定めるものとする。
(1) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（平成 14 年印
旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）第 12 条又は第 13 条第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）以外の職員 100 分の 205(2) 定年前再任用短時間勤務職員 100 分の 97.5
（支給日）
第 22 条 給与条例第 26 条第１項及び第 29 条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。
（端数計算）
第 23 条 給与条例第 26 条第２項の期末手当基礎額又は同条例第 29 条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間、期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３中「６月 30 日」とあるのは「６月 15 日」とする。
附 則（平成 15 年２月 14 日規則第４号）
この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 11 月 18 日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月１日規則第 10 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 15 日規則第７号）
この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。
附 則（平成 22 年６月 28 日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則（平成 22 年 12 月１日規則第７号）
この規則は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 10 月１日規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 24 年 12 月に支給する期末手当については、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第２条第５号の２の規定は、適用しない。
附 則（平成 28 年３月 31 日規則第３号）（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条から第４条までの規定は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則（平成 28 年３月 31 日規則第５号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 31 日規則第１号）
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年６月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年７月 17 日規則第４号抄）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月 23 日規則第１号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月 30 日規則第４号）
この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 24 日規則第４号抄）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（第９条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則に係る経過措置）
７ 令和５年改正給与条例附則第３項に規定する暫定再任用職員及び同項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、第９条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第 21 条第１号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。
附 則（令和６年３月 29 日規則第１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第６条第２項関係）
給料表
行政職給料表職員

加算割合

職務の級の７級の職員

100分の20

職務の級の６級の職員

100分の15

職務の級の５級の職員

100分の10

職務の級の４級の職員

100分の５

職務の級の３級の職員

100分の５印旛郡市広域市町村圏事務組

５号給及び印旛郡市広域市町村圏事務組合

100分の20

合任期付職員の採用等に関す

任期付職員の採用等に関する条例第７条第３る条例(平成30年印旛郡市広域 項(育児休業条例第17条の規定により読み替え市町村圏事務組合条例第１号) て適用する場合を含む。)の規定により決定さ第７条第１項の給料表れた給料月額を受ける職員
３号給及び４号給を受ける職員

100分の15１号給及び２号給を受ける職員

100分の10

備考

この表の給料表欄の給料表に対応する職員欄に掲げる職員の属する職務の級のうち、それぞれ最下位の職務の級の１級下位の職務の級に属する職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるものについては、加算割合が 100 分の5 と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第２（第 18 条関係）
勤務期間割合６箇月100分の100

５箇月１５日以上６箇月未満

100分の95

５箇月以上５箇月１５日未満

100分の90

４箇月１５日以上５箇月未満

100分の80

４箇月以上４箇月１５日未満

100分の70

３箇月１５日以上４箇月未満

100分の60

３箇月以上３箇月１５日未満

100分の50

２箇月１５日以上３箇月未満

100分の40

２箇月以上２箇月１５日未満

100分の30

１箇月１５日以上２箇月未満

100分の20

１箇月以上１箇月１５日未満

100分の15

１５日以上１箇月未満

100分の10

１５日未満

100分の5零零

別表第３（第 22 条第関係）
基準日
６

月支給日
１日

１２月 １日

６月３０日

１２月１０日