令和４年１０月２８日版（別添３）

グリーン住宅ポイントについて※本資料は、令和４年１０月２８日時点のものです。今後修正を加えたものは、国土交通省のホームページ等において、公表します。

国土交通省

１．制度の目的・概要

P.2

２．対象住宅の要件等

P.４

３．発行ポイント数

P.１１

４．ポイントの交換商品等

P.２９

５．申請手続き

P.３３

参考資料

P.４７
1

１．制度の目的・概要

2

１．制度の目的・概要
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入を対象
3

２．対象住宅の要件等

4２．対象住宅の要件等

対象住宅のタイプ
新築＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞（１）注文住宅の新築
所有者となる方が、新たに発注（工事請負契約）するもの（２）新築分譲住宅の購入
所有者となる方が購入（売買契約）する新築住宅※１※１ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

既存＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞（３）既存住宅の購入
所有者となる方が購入（売買契約）する既存住宅※２※２ 本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅に限る。

ﾘﾌｫｰﾑ＜全ての住宅が対象＞（４）リフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム

賃貸＜全ての住宅が賃貸用である共同住宅等が対象＞（５）賃貸住宅の新築
所有者となる方が、施工者に工事を発注（工事請負契約）して新築する賃貸用の共同住宅等※３※３ ２戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

5

２．対象住宅の要件等

対象期間
新築

＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞（１）注文住宅の新築
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの（２）新築分譲住宅の購入
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に売買契約を締結したもの

既存＜所有者が自ら居住する住宅が対象＞（３）既存住宅の購入
不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅
で、令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に売買契約を締結したもの

ﾘﾌｫｰﾑ＜全ての住宅が対象＞（４）リフォーム
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの

賃貸＜全ての住宅が賃貸用である共同住宅等が対象＞（５）賃貸住宅の新築
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約を締結したもの（注） 別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

6

２．対象住宅の要件等

新築対象住宅の性能要件等
居住要件

既存

対象住宅の性能・対象工事等
次の①又は②のいずれかに該当すること①高い省エネ性能等を有する住宅

新築

所有者が自
ら居住する
住宅が対象

ａ）認定長期優良住宅ｂ）認定低炭素建築物ｃ）性能向上計画認定住宅
ｄ）ZEH②一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４※かつ一次エネ
ルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅※ 断熱等性能等級４を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。

次の①～④（次項を含む）のいずれかに該当する既存住宅（売買契約額１００万円以上（税込））であること

既存

所有者が自
ら居住する
住宅が対象

①空き家バンク登録住宅
空き家バンク※に登録されている住宅で、地方公共団体が本制度の対象として認めた住宅を対象とします。
※ 対象となる空き家バンクの一覧は、下記の事務局のホームページにおいて公表しております。
https://greenpt.milt.go.jp（注） 対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

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２．対象住宅の要件等

既存対象住宅の性能要件等
居住要件

対象住宅の性能・対象工事等②東京圏※１（条件不利地域※２を除く。）からの移住のための住宅
次のa）～d）の全てに該当する者が取得する住宅を対象とします。
a) 令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日）以降に東京圏（条件不利地域を除く。）から、東京圏（条件不利地域を除く。）以外の地域に移住する者。
b) 東京圏（条件不利地域を除く。）以外の地域に移住する日※３を起算日とした直近１年間について、連続して次の(ⅰ)又は(ⅱ) に該当する者。（ただし、(ⅱ)については、移住する３ケ月前までを起

既存

所有者が自
ら居住する
住宅が対象

算点とすることができる。また、東京圏（条件不利地域を除く。）に居住しつつ、東京２３区内の大学等※４ へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。）(ⅰ)東京２３区に居住する者(ⅱ)東京圏（条件不利地域を除く。）に居住する者で、東京２３
区内に通勤する者c) 東京圏（条件不利地域を除く。）以外の地域に移住する日※３を起算日とした直近１0年間における通算５年以上の期間について、b)の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する者。（ただし、(ⅱ）については、移住する３ケ月前までを起算点とすることができる。また、東京圏（条件不利地域を除く。）に居住しつつ、東京２３区内の大学等※４へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。）

d) 東京圏（条件不利地域を除く。）以外の地域で住宅を取得し、当該住宅に５年以上継続して居住する意思がある者※３ 原則、住民票の転入日で確認します。
※４ 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいいます。

※１・※２は参考資料（３）参照（注） 対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

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２．対象住宅の要件等

既存対象住宅の性能要件等
居住要件

対象住宅の性能・対象工事等③災害リスクが高い区域※１・※２からの移住のための住宅
令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日）に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅を対象とします。

既存

所有者が自
ら居住する
住宅が対象

※１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（
平成１２年法律第５７号。以下「土砂法」という。）に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）に基づく災害危
険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る。以下「建築禁止災害危険区域」という。）※２ 該当地域については地方公共団体の建築行政部局にご確認ください。

④住宅の除却に伴い購入する既存住宅
住宅を除却した者が購入する既存住宅※３を対象とします。ただし、
令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日以降に除却したものに限ります。
※３ 既存住宅の購入者以外の者が住宅を除却する場合は対象となりません。

（注） 対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

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２．対象住宅の要件等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象住宅の性能要件等
居住要件

賃貸

対象住宅の性能・対象工事等
次の①～⑥のいずれかに該当すること

リフォーム

なし

①開口部の断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④耐震改修⑤バリアフリー改修⑥リフォーム瑕疵保険等への加入

いずれか必須任意

次の① 及び ②に該当する賃貸用の共同住宅等であること

賃貸なし（所有者が自ら居住する場合対象外）①建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する②すべての住戸の床面積※が４０㎡以上※

壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコ
ニー及びメーターボックスの部分を除く）により算定。なお、住戸内に階段が存在す
る場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。

（注） 対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

10

３．発行ポイント数

11

３．発行ポイント数

新築

発行ポイント数（新築住宅）（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入■発行ポイント数
下記の住宅性能等に応じて、➀又は➁で設定するポイント数を発行します。
➂に該当する場合は、ポイントを加算します。
① 高い省エネ性能等を有する住宅

４０万ポイント／戸➁ 一定の省エネ性能を有する住宅

３０万ポイント／戸③ ポイント加算

要件を満たせば①におけるポイント数に６０万ポイントを加算②におけるポイント数に３０万ポイントを加算

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３．発行ポイント数

新築

省エネ性能等を有する住宅のポイント数① 高い省エネ性能等を有する住宅
性能

ポイント数

認定長期優良住宅
認定低炭素建築物

４０万ポイント／戸性能向上計画認定住宅
ＺＥＨ➁ 一定の省エネ性能を有する住宅性能
断熱等性能等級４※かつ一次エネルギー消費量等級４以上

ポイント数

３０万ポイント／戸※ 断熱等性能等級４を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。

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３．発行ポイント数①または➁に適合する住宅のポイント加算③ ポイント加算

新築

要件を満たせば①におけるポイント数に６０万ポイントを加算②におけるポイント数に３０万ポイントを加算

次の（い）～（に）のいずれかの要件に該当する住宅である場合、①について６０万ポ
イント又は②について３０万ポイントを加算します。

（い）東京圏（条件不利地域を除く。）からの移住のための住宅※１※１ Ｐ．８の②参照（ろ）多子世帯が取得する住宅
ポイント発行申請時点において、18歳未満※２の子３人以上を有する世帯が取得する住宅。
※２ 令和２年１２月１５日（閣議決定日）又はポイント発行申請時点（は）三世代同居仕様である住宅：後述（参考４）参照
住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅。なお、住戸内
で自由に行き来ができない、いわゆる二世帯住宅は、別住戸であるため該当しません。
（に）災害リスクが高い区域からの移住のための住宅※３※３ Ｐ．９の③参照

14

３．発行ポイント数

既存

発行ポイント数（既存住宅）（３）既存住宅の購入■発行ポイント数
対象住宅の要件などに応じて、①から③におけるポイント数のいずれか、
及び④におけるポイント数の合計を発行します。
① 空き家バンク登録住宅

３０万ポイント／戸② 東京圏（条件不利地域を除く。）からの移住のための住宅※1 ３０万ポイント／戸③ 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅※2④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅※１ Ｐ．８の②参照※２ Ｐ．９の③参照

３０万ポイント／戸
１５万ポイント／申請

15

３．発行ポイント数

既存

発行ポイント数（既存住宅）（３）既存住宅の購入■発行ポイント数のパターン

既存住宅購入の発行ポイントは、下記の①～④の組み合わせに応じて、ⅰ）～ⅶ）のいずれかとなります。
➀ 空き家バンク登録住宅➁ 東京圏（条件不利地域を除く。）からの移住のための住宅➂ 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅➃ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅： 30万ポイント： 30万ポイント： 30万ポイント： 15万ポイントⅰ） ➀の場合、30万ポイント発行ⅱ） ➁の場合、30万ポイント発行ⅲ） ➂の場合、30万ポイント発行ⅳ） ➃の場合、15万ポイント発行ⅴ） ➀＋➃の場合、45万ポイント発行ⅵ） ➁＋➃の場合、45万ポイント発行ⅶ） ➂＋➃の場合、45万ポイント発行
16３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

発行ポイントの上限（リフォーム）（４）リフォーム
■発行ポイントの上限
世帯

若者・子育て世帯※１※２

若者・子育て世帯以外の世帯

既存住宅購入の有無

上限ポイント数

既存住宅を購入 ※３※４ しリフォームを行う
場合※５

６０万ポイント／戸上記以外のリフォームを行う場合※６

４５万ポイント／戸

安心Ｒ住宅を購入※３※４しリフォームを行う
場合※５

４５万ポイント／戸上記以外のリフォームを行う場合

３０万ポイント／戸※１ 若者世帯とは、令和２年１２月１５日（閣議決定日）時点で、申請者が40歳未満の世帯。
※２ 子育て世帯とは、令和２年１２月１５日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、又はポイント発行申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
※３ 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
※４ 令和２年１２月１５日（閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※５ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォー
ム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※６ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

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３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

発行ポイント数（リフォーム）■発行ポイント数

下記①～⑥のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計を発行します。
「⑦既存住宅購入加算」に該当する場合は、①～⑥のポイント数の２倍のポイント数を発行します。

いずれか
必須② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③ エコ住宅設備の設置

工事内容に応じてポイントを設定① 開口部の断熱改修④ バリアフリー改修
任意⑤ 耐震改修

１５万ポイント／戸⑦ 既存住宅購入加算①～⑥のポイント数を２倍とする⑥ リフォーム瑕疵保険等への加入 ７千ポイント／契約（注） １申請あたり①～⑥の合計ポイントが５万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。
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３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

開口部の断熱改修のポイント数① 開口部の断熱改修
1箇所あたりのポイント数 × 施工箇所数 のポイント数を発行します。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※３

１枚あたりのポイント数

面積※４

１箇所あたりの
ポイント数

面積※４

１箇所あたりの
ポイント数

大1.4㎡以上７，０００
ポイント

2.8㎡以上２０，０００ポイント

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

２８，０００ポイント

中0.8㎡以上1.4㎡未満

５，０００
ポイント

1.6㎡以上2.8㎡未満

１５，０００
ポイント

―

―

小

0.1㎡以上0.8㎡未満

２，０００
ポイント

0.2㎡以上1.6㎡未満

１３，０００ポイント

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

２４，０００ポイント※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりにポイント発行※２ 内窓交換を含む※３ ガラスの寸法とする※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする
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３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のポイント数② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり
下記のポイント数を発行します。
外壁

屋根・天井

床

１００，０００ポイント／戸３２，０００ポイント／戸６０，０００ポイント／戸（５０，０００ポイント／戸）※（１６，０００ポイント／戸）※（３０，０００ポイント／戸）※※ 部分断熱の場合の発行ポイント数。

屋根・天井

外壁
床

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３．発行ポイント数

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量

ﾘﾌｫｰﾑ○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）
断熱材の区分※１

A-1、A-2、
B、C
D、E、F

熱伝導率
【単位：W/㎡･K】

0.052～0.035
0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁※２

屋根・天井

床※３

６．０

６．０

３．０※５

（３．０）※４（３．０）※４（１．５）※４

４．０

３．５

２．０※５

（２．０）※４（１．８）※４（１．０）※４○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（共同住宅等）
断熱材の区分※１

A-1、A-2、
B、C
D、E、F

熱伝導率
【単位：W/㎡･K】

0.052～0.035
0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁

屋根・天井

床

１．７

４．０

２．５※６

（０．９）※４（２．０）※４（１．３）※４

１．１

２．５

１．５※６

（０．６）※４（１．３）※４（０．８）※４※１ 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」～「F」の使用量に１．５を乗じたものを、断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができる。
※２ 部分断熱の場合は、間仕切壁を含む。
※３ 部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。
※４ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示す。
※５ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とする。
※６ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とする。
21

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

断熱改修の例
開口部の断熱改修
ガラス交換

内窓設置

外窓交換

単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換

既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置

古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け

内窓

既存の
サッシ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁の断熱改修
既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工

天井の断熱改修
既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工※事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

既存天井をそのままに吹込断熱等を施工

22

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備のポイント数③ エコ住宅設備の設置

下表に掲げる住宅設備について、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じたポイント数にその台数を乗じたポイント数を算定し、それらを合計したポイント数を発行します。

エコ住宅設備の種類

ポイント数

太陽熱利用システム

２４，０００ポイント／戸節水型トイレ

１６，０００ポイント／台

高断熱浴槽

２４，０００ポイント／戸

高効率給湯機

２４，０００ポイント／戸節湯水栓

４，０００ポイント／台23

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備の例
エコ住宅設備太陽熱利用システム

節水型トイレ

高断熱浴槽

屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
太陽光発電システム
ではありません！

高効率給湯機・電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
・潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）※事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

節湯水栓
・台所水栓
「手元止水機能」又は「水優先吐水機能」
・洗面水栓「水優先吐水機能」
・浴室シャワー水洗「手元止水機能」又は「小流量吐水機能」（シャワーヘッドのみの交換は除く。）

24

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修のポイント数④ バリアフリー改修

下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行します。
対象工事の種類

工事内容

ポイント数

手すりの設置※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の手すりを取り付ける工事

５，０００ポイント／戸

段差解消※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）

６，０００ポイント／戸

廊下幅等の拡張※介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する
工事

２８，０００ポイント／戸ホームエレベーター
戸建住宅又は共同住宅専有部分に新設する工事の新設
衝撃緩和畳の設置

衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事（４．５畳以上設置の場合に限る。）

１５０，０００ポイント／戸
１７，０００ポイント／戸※ 原則として、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。
25

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の例
バリアフリー改修
手すりの設置

段差解消

階段に手すりを設置

寝室と廊下の段差を解消

ホームエレベーターの新設

廊下幅等の拡張
居間の出入口の幅を拡張※ 原則として、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」
がグリーン住宅ポイント制度の対象となります。

衝撃緩和畳の設置※ 事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

26

３．発行ポイント数

ﾘﾌｫｰﾑ

耐震改修等のポイント数⑤ 耐震改修以下の耐震改修工事に対してポイントを発行します。

１５０,０００ポイント／戸• 旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事⑥ リフォーム瑕疵保険等への加入
以下のリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、ポイントを発行します。

７，０００ポイント／契約• 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵
保険及び大規模修繕工事瑕疵保険であること⑦ 既存住宅購入加算
以下の全てに該当する場合は、 ①～⑥の各リフォーム工事等のポイント数を２倍 とします。
••••

自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
令和２年１２月１５日（閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
売買契約額が100万円（税込）以上であること。
売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること

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３．発行ポイント数

発行ポイント数（賃貸住宅）

賃貸（５）賃貸住宅の新築■発行ポイント数
次の①及び②に該当する共同住宅等※に対して、10万ポイントに総戸数を乗じたポイ
ント数の合計を発行します。

①建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準に適合する

１０万ポイント／戸②すべての住戸の床面積が40㎡以上※ ２戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

28

４．ポイントの交換商品等

29

４．ポイント交換

一定の要件に適合する商品

新築

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、既存住宅の購入又はリフォームの場合、取得したポイントは、一定の要件に適合する商品及び追加工事に交換が可能です。
（追加工事については次頁参照）① 「新たな日常」に資する商品② 省エネ・環境配慮に優れた商品③ 防災関連商品④ 健康関連商品⑤ 家事負担軽減に資する商品⑥ 子育て関連商品⑦ 地域振興に資する商品※ 商品交換事業者および商品の公募選定を行います。
※ 商品交換事業者および商品の公募選定スケジュール等については、 事務局のホームページで随時公表します。
https://greenpt.milt.go.jp

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４．ポイント交換

一定の要件に適合する追加工事

新築

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

賃貸

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、既存住宅の購入、リフォーム又は賃貸住宅の新築の場合、取得したポイントは、一定の要件に適合する追加工事に交換が可能です。

（1）「新たな日常」に資する追加工事
・ワークスペース設置工事
・音環境向上工事
・空気環境向上工事
・菌・ウイルス拡散防止工事
・家事負担軽減に資する工事（2）防災に資する追加工事※ 対象となる追加工事の例について、事務局のホームページにおいて公表しております。
https://greenpt.milt.go.jp

31

４．ポイント交換

追加工事へのポイント交換の概要

新築

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

賃貸

追加工事へのポイント交換とは対象住宅の新築、購入又はリフォームにより発行されたポイントを、
当該工事等を行う工事施工者等が追加的に実施する工事の費用に充当するもの【対象住宅の新築に併せて、追加的にリビングにワークスペースの設置工事を行った場合の例】
ポイント発行申請（代理申請）

工事施工者（代理申請者）
ポイントが
発行される
対象住宅の新築

ワークスペースの
設置工事

ポイント
対象工事

対象追加工事事務局
ポイント相当の代金支払（工事完了後）（ポイント分を充当）※ポイントの一部を追加工事に充当し、残りを商品交換に利用することも可能です。

住宅取得者（申請者）※ 追加工事へのポイント交換を利用する場合は、「ポイント発行申請」と同時に追加工事へのポイント交換申請をして頂く必要があります。
※ 追加工事へのポイント交換で申請されたポイント相当の代金支払いは、「工事完了後」です。
※ 工事完了前にポイント発行申請を行った場合、完了報告を令和４年１１月３０日までに行う必要があります。
ただし、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年１０月３１日までの完了報告が難しいことについて完了報告時に申告していただきます。（完了報告については、「５．申請手続き」参照）※ 分離発注（工事施工者が複数）の場合は、追加工事へのポイント交換は利用できません。

32

５．申請手続き※ 申請手続きは、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表している申請の手引きを必ずご確認ください。

33

５．申請手続き

新築

制度全体の流れ○商品交換のイメージ（工事完了後申請の場合）

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

戸別申請で標準的な場合を示したもの①注文住宅の新築、リフォーム

住宅販売事業者等①新築分譲住宅・
既存住宅の購入

建築主等（
申請者）

工事施工業者②ポイント発行申請※③ポイント発行

事務局④ポイントの商品交換申請

⑤交換商品
提供依頼

⑥交換商品提供

⑦ポイント
相当の代金
の請求

⑧代金
支払い

交換商品
提供事業者

※ ポイント発行申請は、建築工事の請負事業者や住宅販売事業者が代理で行うことも可能。

34

５．申請手続き

新築

制度全体の流れ○商品交換のイメージ（工事完了前申請の場合）

戸別申請で標準的な場合を示したもの

住宅販売事業者等①新築分譲住宅の購入

建築主等（
申請者）

工事施工業者②ポイント発行申請※①注文住宅の新築、リフォームの契約

⑨引渡完了

ﾘﾌｫｰﾑ

③ポイント発行④ポイントの商品交換申請

事務局

⑩完了報告
⑤交換商品
提供依頼
⑥交換商品提供

⑦ポイント
相当の代金
の請求

⑧代金
支払い

交換商品
提供事業者

※ ポイント発行申請は、建築工事の請負事業者や住宅販売事業者が代理で行うことも可能。

35

５．申請手続き

新築

制度全体の流れ○追加工事へのポイント交換のイメージ（工事完了後申請の場合）②追加工事契約③追加工事着手・完了

建築主等（申請者）

工事施工業者・住宅販売事業者①注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住
宅・既存住宅の購入、リ
フォーム

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

賃貸

※ 戸別申請で標準的な場合を示したもの⑤ポイント発行通知

事務局④ポイント発行申請※１④’追加工事へのポイント交換申請⑥ポイント相当の代金支払い※１ 追加工事へのポイント発行申請は、工事施工業者や住宅販売事業者の代理申請のみ。

36

５．申請手続き

新築

制度全体の流れ○追加工事へのポイント交換のイメージ（工事完了前申請の場合）②追加工事契約

追加工事着手・完了※１

建築主等（
申請者）

工事施工業者・住宅販売事業者①注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォーム

ﾘﾌｫｰﾑ

賃貸

※ 戸別申請で標準的な場合を示したもの④ポイント発行通知

事務局③ポイント発行申請※２③’追加工事へのポイント交換申請⑤完了報告⑤’追加工事の完了報告⑥ポイント相当の代金支払い※ １ 追加工事の着手・完了は②から⑤の間に行う。
※２ 追加工事へのポイント発行申請は、工事施工業者や住宅販売事業者の代理申請のみ。

37

５．申請手続き

基本的な申請の流れ（新築・リフォーム）
工事完了後のポイント発行申請
注文住宅の新築・賃貸住宅の新築・リフォーム≪工事の流れ≫≪ポイント申請の流れ≫

工事
請負契約

新築

注文住宅の新築・賃貸住宅の新築
大規模なリフォーム（1,000万円（税込）以上）※３の場合≪工事の流れ≫

工事
請負契約

工事完了
ポイント
発行申請

ポイントの
交換申請※１

賃貸【工事完了前のポイント発行申請】

・建築確認
・性能証明 等・検査済証
・住民票 等

ﾘﾌｫｰﾑ≪ポイント申請の流れ≫

工事完了前

ポイント
発行申請

ポイントの
交換申請※１
工事完了
・検査済証
・住民票 等完了報告※２※１ 賃貸住宅の新築は、追加工事へのポイント交換のみ可能。
※２ 工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に完了報告が必要です。
※３ リフォーム工事の請負契約額が1,000万円（税込）未満の場合であっても、新型コロナウイルスの影響により工事が遅延し、工事完了後のポイント発行申請を行うことが難しい場合は、工事完了前のポイント発行申請を行うことができます。

38

５．申請手続き

新築

基本的な申請の流れ（新築分譲住宅の購入）
工事完了後のポイント発行申請【工事完了前のポイント発行申請】
新築分譲住宅の購入

新築分譲住宅の購入≪工事の流れ≫≪ポイント申請の流れ≫

工事完了
・
売買契約

売買契約
・建築確認
・性能証明 等

【順不同】
・検査済証
・住民票 等≪工事の流れ≫≪ポイント申請の流れ≫
工事完了前

ポイント
発行申請※１

ポイント
発行申請※１
ポイントの
交換申請
ポイントの
交換申請

工事完了
・検査済証
・住民票 等完了報告※２※１ 売買契約締結後（所有者決定後）にポイント発行申請が可能です。
※２ 工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に完了報告が必要です。

39

５．申請手続き

基本的な申請の流れ（既存住宅の購入）

既存

既存住宅の購入（住宅の除却を伴わない場合）のポイント発行申請

既存住宅の購入（住宅の除却を伴う場合）のポイント発行申請≪購入の流れ≫≪購入の流れ≫≪ポイント申請の流れ≫

売買契約
・検査済証
・住民票 等

ポイント
発行申請

住宅の除却
・
売買契約
【順不同】
・検査済証
・不動産登記閉鎖事項証明書・住民票 等

ポイントの交換申請≪ポイント申請の流れ≫

ポイント
発行申請

ポイントの
交換申請

40

５．申請手続き

新築

申請期限等
令和２年
12月15日

令和３年
4月

令和３年
6月

令和３年
10月31日

令和４年
1月15日

契約の時期

注文住宅
の新築

工事請負契約R3.10.31まで

新築分譲
住宅の購入

売買契約

R3.10.31まで

ポイント
発行申請

令和４年
4月30日

令和４年
11月30日

令和５年
4月30日

R3.12.15

令和３年
３月２９日

完了前ポイント発行申請※１

令和３年
５月６日

完了後ポイント発行
申請※１

遅くとも R3.10.31まで⇒ 遅くとも R3.12.15まで延長※３

延長※２
延長※２

※２ 郵送・窓口申請はR3.11.30まで
オンライン申請はR3.12.15までとなります。

※３ ポイントの発行申請の締め切りは、
予算の執行状況に応じて公表します。

※１ 追加工事へのポイント交換申請は、ポイント発行申請と同時に行う必要があります。また、オンライン申請であっても、工事完了前に追加工事へのポイント交換を伴うポイント発行申請を行う場合には、ポイント発行申請は令和３年11月30日までに行う必要があります。

手続きの時期ポイントの商品交換申請

令和３年６月１日

商品交換申請延長R4.1.15まで ⇒ R4.2.15まで延長
R4.10.31【完了前ポイント発行申請で追加工事にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（工事完了前にポイント発
行申請をす
る場合）

完了報告
（本体工事・追加工事）

R4.10.31まで⇒
R4.11.30まで延長※4

延長※4 ただし、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年10月３１日までの完了報告が難しいことについて完了報告時に申告していただきます。

【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（戸建住宅）

R4.10.31まで⇒
R4.11.30まで延長※4

延長【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（共同住宅等で階数が１０以下）

R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長
R5. 5.31【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

延長

完了報告（共同住宅等で階数が１１以上）

延長

R5.4.30まで ⇒ R5.5.31まで延長

41

５．申請手続き

申請期限等

既存

令和２年
12月15日

契約等の時期

既存住宅の購入
住宅の除却に伴い購入する
既存住宅

手続きの時期

ポイント
発行申請

令和３年 令和３年
6月
5月

令和３年
10月31日

売買契約

令和４年
1月15日

令和４年
10月31日

令和５年
4月30日

R3.10.31まで
R3.12.15

住宅の除却

令和３年５月６日

延長

完了後ポイント発行
申請※１

遅くとも R3.10.31まで⇒ 遅くとも R3.12.15まで延長

遅くとも R3.10.31まで⇒ 遅くとも R3.12.15まで延長 ※３

延長※２※１ 追加工事へのポイント交換申請は、ポイント発行申請と同時に行う必要があります。

ポイントの
商品交換
申請

令和４年
4月30日

※３ ポイントの発行申請の締め切りは、
予算の執行状況に応じて公表します。
※２ 郵送・窓口申請はR3.11.30まで
オンライン申請はR3.12.15までとなります。

R4. 2.15

令和３年６月１日

商品交換申請延長R4.1.15まで ⇒ R4.2.15まで延長

42５．申請手続き

ﾘﾌｫｰﾑ

申請期限等
令和２年 令和３年
12月15日
4月

令和３年
6月

令和３年
10月31日

令和４年
1月15日

契約の時期

リフォーム

工事請負契約R3.10.31まで

既存住宅の
購入

売買契約※１R3.10.31まで※１ 既存住宅購入加算の場合、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。
R3.12.15

ポイント
発行申請

令和４年 令和５年
11月30日 4月30日

令和４年
4月30日

令和３年
３月２９日

完了前ポイント発行申請※２

令和３年
５月６日

完了後ポイント発行
申請※２

延長※３
延長※３

遅くとも R3.10.31まで⇒ 遅くとも R3.12.15まで延長 ※４※４ ポイントの発行申請の締め切りは、
予算の執行状況に応じて公表します。

※３ 郵送・窓口申請はR3.11.30まで
オンライン申請はR3.12.15までとなります。

※２ 追加工事へのポイント交換申請は、ポイント発行申請と同時に行う必要があります。また、オンライン申請であっても、工事完了前に追加工事へのポイント交換を伴うポイント発行申請を行う場合には、ポイント発行申請は令和３年11月30日までに行う必要があります。

手続きの時期ポイントの商品交換申請R4. 2.15

令和３年６月１日

延長

商品交換申請R4.1.15まで ⇒ R4.2.15まで延長
R4.10.31【完了前ポイント発行申請で追加工事にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（本体工事・追加工事）

R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長※5

延長【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

完了報告（工事完了前にポイント発行申請をす
る場合）

令和３年６月１日

R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長※5

延長完了報告（一定規模以上のリフォーム工事等※5 ）※5 ただし、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年１０月３１日までの完了報告が難しいことについて完了報告時に申告していただきます。

【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１０以下）

延長R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長【完了前ポイント発行申請で商品にポイントを充当する場合】

令和３年６月１日

完了報告（共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１１以上）

R5. 5.31

延
長

R5.4.30まで ⇒R5.5.31まで延長

43

５．申請手続き

賃貸

申請期限等
令和２年
12月15日

令和３年
4月

工事請負契約
の時期

令和３年
6月

令和３年
10月31日工事請負契約

令和４年
1月15日

令和４年
4月30日

令和４年
11月30日

令和５年
4月30日

R3.10.31まで
R3.11.30

手続きの時期

ポイント
発行申請

令和３年
３月２９日

完了前ポイント発行申請※１

令和３年
５月６日

完了後ポイント発行
申請※１

延
長※２

R3.12.15

延長※２

遅くとも R3.10.31まで⇒ 遅くとも R3.12.15まで延長 ※３※３ ポイントの発行申請の締め切りは、※２ 郵送・窓口申請はR3.11.30まで
予算の執行状況に応じて公表します。
完了後のオンライン申請はR3.12.15までとなります。

※１ 追加工事へのポイント交換申請は、ポイント発行申請と同時に行う必要があります。

【完了前ポイント発行申請の場合】

完了報告（工事完了前にポイント発行申請をす
る場合）

令和３年６月１日

完了報告（追加工事）

R4.2.15

R4.5.31 R4.8.31

延長R4.10.31

R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長※４※４ ただし、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年１０月３１日までの完了報告が難しいことについて完了報告時に申告していただきます。

令和３年６月１日

完了報告（本体工事）

延長

R4.10.31まで ⇒R4.11.30まで延長※４

44

おわりに
今後の予定
項目
事務局の公募制度ＷＥＢ動画公開対象となる建材・設備の公募
事務局ホームページ及びコールセンターの開設

スケジュール
令和２年１２月１８日～令和３年１月１８日
令和２年１２月２８日
令和３年１月２８日～令和５年４月上旬
令和３年２月１６日

交換商品事業者の公募

令和３年２月２２日～令和３年６月３０日

交換商品の公募

令和３年２月２２日～令和３年１２月３１日対象となる建材・設備の公開

令和３年３月１日※１

交換商品の公開

令和３年３月２９日※１

完了前ポイント発行申請※２※３

令和３年３月２９日～遅くとも令和３年１１月３０日（予定）※５

完了後ポイント発行申請※２※４

令和３年５月６日～遅くとも令和３年１１月３０日（予定）※５

オンラインによるポイント発行申請※２

令和３年６月１日～遅くとも令和３年１２月１５日（予定）※５※６

ポイントの商品への交換申請

令和３年６月１日～令和４年２月１５日（予定）

完了報告の受付開始※７

令和３年６月１日

オンラインによる完了報告の受付開始※７

令和３年７月１日※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ ポイントの追加工事への交換申請は、ポイント発行申請と同時に行う必要があります。
※３ 「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム（請負契約額が1,000万円（税込）以上のものに限る。）」、「賃貸住宅の新築」のタイプについては、工事完了前にポイント発行申請を行うことができます。また、リフォーム工事の請負契約額が1,000（税込）万円未満の場合、新型コロナウイルスの影響により工事が遅延し、工事完了後にポイント発行申請が難しい場合は、令和３年１０月３１日までの契約であれば、工事完了前のポイント発行申請を可能とします。
※４ 「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「既存住宅の購入」、「リフォーム」、「賃貸住宅の新築」の全てのタイプでポイント発行申請を行うことができます。
※５ 申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※６ オンライン申請であっても、工事完了前に追加工事へのポイント交換を伴うポイント発行申請を行う
場合には、ポイント発行申請は令和３年１１月３０日までに行う必要があります。
※７ 完了報告の期限は申請のタイプによって異なります（P.41～P.44参照）。

45

おわりに
お問い合わせ先事務局において、専用のコールセンターを開設しております。
【グリーン住宅ポイント事務局 コールセンター】
ＴＥＬ ： ０５７０－５５０－７４４（IP電話等からのご利用 ０４２－３０３－１４１４）
受付時間 ： 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）※通話料がかかります

本制度のホームページ【グリーン住宅ポイント事務局 ホームページ】(URL) https://greenpt.milt.go.jp
46

参考資料
（参考１）申請書の添付書類等（参考２）リフォームのポイント計算例（参考３）東京圏の条件不利地域（参考４）三世代同居仕様である住宅の要件（参考５）住宅の除却に伴う既存住宅の購入の要件（参考６）グリーン住宅ポイントと他の補助金の併用（参考７）次世代住宅ポイントとの比較

47

（参考１）申請書の添付書類等※ 申請手続きは、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表している申請の手引きを必ずご確認ください。

48

（参考１）申請書の添付書類等（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入
提出が
必要な場合

＜凡例＞
基本的な添付書類（１）注文住宅の新築【東京圏からの移住の場合】【災害リスクが高い区域から
の移住の場合】【多子世帯の場合】【三世代同居仕様の場合】◎ 必須○ 該当する場合に提出
ポイント発行申請（２）新築分譲住宅の購入

完了後

完了前

完了
報告

工事請負契約書の写し

売買契約書の写し◎◎－

工事施工者が発行する工事計画書（指定の様式）

販売事業者が発行する販売計画書（指定の様式）

－

◎

－

工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）

販売事業者が発行する販売証明書（指定の様式）

◎

－

◎

確認済証の写し－◎－

検査済証の写し◎－◎

住宅証明書等の写し◎◎－

申請者の本人確認書類 （健康保険証、運転免許証の写し等）

－

◎

－

申請者の住民票の写し

◎

－

◎

代理申請者の確認書類

○

○

－

東京圏（条件不利地域を除く。）から移住する日以前の居住地が確認できる書類（住民票の写し、住民票の除票等。最大１０年間分）

○

○

－

【東京２３区以外から移住する場合】東京圏（条件不利地域を除く。）から移住する日以前の通勤・通学状況が確認できる書類（在職証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書等。最大１０年間分）

○

○

－

【ポイント発行申請時における東京２３区内への通勤・通学期間が要件に満たない場合】
不足する期間の東京圏（条件不利地域を除く。）から移住した日以前の通勤・通学状況が確認できる書類（在職証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書等）

－

－

○

住民票の除票や戸籍の附票等

○

○

－

住宅立地確認書【従前居住地】および【移転先居住地】（指定の様式）

○

○

－

住民票の写し（世帯票。申請者と子供の同居がわかるもの）

○※１

○

－

三世代同居仕様の確認書類

○

○

－

共通

【代理申請の場合】

新築※１ 「申請者の住民票の写し」において住民票の写し（世帯票）を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。

49

（参考１）申請書の添付書類等（既存住宅の購入）＜凡例＞（３）既存住宅の購入
提出が
必要な場合

既存
◎ 必須
○ 該当する場合に提出

基本的な添付書類

ポイント
発行申請

売買契約書の写し◎

不動産登記の全部事項証明書◎

申請者の住民票の写し◎代理申請者の確認書類○

東京圏（条件不利地域を除く。）から移住した日以前の居住地が確認できる書類（住民票の写し、住民票の除票等。最大１０年間分）○【東京２３区以外から移住した場合】東京圏（条件不利地域を除く。）から移住した日以前の通勤・通学状況が確認できる書類（在職証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書等。最大１０年間分）○【災害リスクが高い区域から
の移住の場合】

住民票の除票や戸籍の附票等○

住宅立地確認書【従前居住地】および【移転先居住地】（指定の様式）○【空き家バンク登録
住宅の場合】

空き家バンク登録等証明書（指定の様式）○除却したことを確認した書類（閉鎖事項証明書）○

解体工事の請負契約書○

共通【代理申請の場合】【東京圏からの移住の場合】【住宅の除却の場合】

50

（参考１）申請書の添付書類等（リフォーム）（４）リフォーム

【代理申請の場合】【若者子育て世帯の場合】【既存住宅購入
の場合】

＜凡例＞

◎ 必須
○ 該当する場合に提出

ポイント発行申請

提出が
必要な場合

共通

ﾘﾌｫｰﾑ

基本的な添付書類

完了
報告

完了後

完了前

工事請負契約書の写し

◎

◎

－

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類

◎

－

◎

工事施工者が発行するリフォーム工事計画書（指定の様式）

－

◎

－

工事施工者が発行するリフォーム工事証明書（指定の様式）

◎

－

◎

申請者の本人確認書類 （健康保険証、運転免許証の写し等）

◎

◎

－

代理申請者の確認書類

○

○

－

申請者の住民票の写し

○※１

－

○

【40歳以上の世帯の場合】住民票の写し（世帯票。申請者と子供の同居がわかるもの）

○※２

○※２

-

売買契約書の写し○○－

不動産登記の全部事項証明書

○

○

－

申請者の住民票の写し

○※３

－

○

※１ 40歳未満の世帯のみ提出が必要。「申請者の本人確認書類」において申請者の住民票の写しを提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。
※２ 「申請者の本人確認書類」において住民票の写し（世帯票）を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。
※３ 「申請者の本人確認書類」において申請者の住民票の写しを提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。

51

（参考１）申請書の添付書類等 （賃貸住宅の新築）＜凡例＞（５）賃貸住宅の新築◎ 必須○ 該当する場合に提出

ポイント発行申請

提出が
必要な場合

共通

賃貸

基本的な添付書類

完了
報告

完了後

完了前

工事請負契約書の写し

◎

◎

－

確認済証の写し－◎－

検査済証の写し◎－◎

建築工事届の写し◎◎－

工事施工者が発行する工事計画書（指定の様式）

－

◎

－

工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）

◎

－

◎

住宅証明書等の写し◎◎－

申請者の本人確認書類 （健康保険証、運転免許証の写し等）

◎

◎

－

代理申請者の確認書類

◎

◎

－

52

（参考１）申請書の添付書類等

新築一定の要件に適合する住宅であることを証明する住宅証明書等

賃貸

以下のいずれかの書類により、当該住宅がグリーン住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明します。

一定の省エネ性能を有する住宅
基準

断熱等性能等級４※１かつ一次エネルギー消費量等級４以上

新築

確認書類

発行機関

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書★

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書
又は 建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

BELS評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適BELS登録機関合」と表示されたもの）
フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明
申請書（すべての面）※２（令和３年１月以降に設計審査の申請をし、金利Bプランの省エネ性に適合しているもの）

適合証明機関高い省エネ性能等を有する住宅

新築

確認書類

発行機関

長期優良住宅建築等計画認定通知書

所管行政庁

低炭素建築物新築等計画認定通知書

所管行政庁

性能向上計画認定通知書

所管行政庁

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークまたはZEH－Mマークが表示されたもの）

ＢＥＬＳ登録機関

建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準に適合する住宅
確認書類
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書★

賃貸

発行機関
登録住宅性能評価機関★ 本制度実施のために新たに定められるものです。
※１ 断熱等性能等級４を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。
※２ 工事完了前のポイント発行申請の際に「本制度の対象であることを証明する住宅証明書等」として添付する場合は、フラット３５Ｓの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でも良いものとします。
（注） 証明書の取得にはそれぞれ手数料が必要です。手数料は、発行する機関等により異なりますので各機関等にお問い合わせください。

53

（参考１）申請書の添付書類等

一定の要件に適合する住宅であることを証明する住宅証明書等
災害リスクが高い区域からの移住を証明する書類
基準

既存

新築

新築

確認書類

発行機関

令和２年１２月１５日（閣議決定日）の居住地が土砂法に基づく土砂災
害特別警戒区域内 または 建築禁止災害危険区域内であること

住宅立地確認書（従前居住地）★

建築士

建築または購入する住宅が土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域外
かつ 建築禁止災害危険区域外であること

住宅立地確認書（移転先居住地）★

建築士

空き家バンク登録住宅であることを証明する書類
基準
空き家バンク登録住宅

既存

既存

確認書類

発行機関

空き家バンク登録等
住宅証明書※１★

地方公共団体※１ 売買契約締結後に限り、発行を行う場合があります。
★

本制度実施のために新たに定められるものです。

54

（参考１）申請書の添付書類等対象工事内容等に応じた性能を証明する書類

ﾘﾌｫｰﾑ≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井、床の断熱改修エコ住宅設備の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

吹込み・吹付けの場合

施工証明書★

工事写真（工事中）

上記以外の場合

納品証明書★

工事写真（工事中）

太陽熱利用システムの設置性能証明書★

工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置対象製品証明書★
工事写真（工事前後）（納品書※１を添付）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

高効率給湯機の設置
節湯水栓の設置
バリアフリー改修

手すりの設置、段差解消
廊下幅等の拡張工事写真（工事前後）

対象製品証明書★
工事写真（工事前後）（納品書※１を添付）
対象製品証明書★
工事写真（工事前後）（納品書※１を添付）
工事写真（工事前後）

ホームエレベーターの新設

性能証明書★

工事写真（工事前後）

衝撃緩和畳の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）※１ 対象製品証明書に添付する納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店等）が発行する書類です。
★ 本制度実施のために新たに定められるものです。
55

（参考１）申請書の添付書類等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫
耐震改修工事

耐震改修証明書※

リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し または 付保証明書の写し

工事写真（工事中）※ 耐震改修証明書は、下記の表の書類の内１つをご提出下さい。

証明書類

発行機関等

グリーン住宅ポイント制度用耐震改修証明書★

建築士

増改築等工事証明書の写し
第４号工事（耐震改修工事）を含むものに限る。

建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅耐震改修証明書の写し

地方公共団体★ 本制度実施のために新たに定められるものです。

56

（参考２）リフォームのポイント計算例

57

（参考２）リフォームのポイント計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

窓の断熱改修のポイント数の計算例※大きさは、窓については外枠の寸法
ガラスについてはガラスの寸法

1.6m程度

大（2.8㎡～）

例：３．２㎡の場合2.0m程度

１窓につき、20,000ポイント

ガラス１枚につき、7,000ポイント

２枚とも改修する場合14,000ポイント

1.6m程度

中（1.6㎡～2.8㎡）

例：２．４㎡の場合１窓につき、15,000ポイント

1.5m程度

ガラス１枚につき、5,000ポイント
1.6m程度

小（0.2㎡～1.6㎡）

２枚とも改修する場合 10,000ポイント

0.35m程度

１窓につき、13,000ポイント

例：０．５６㎡の場合ガラス１枚につき、2,000ポイント

２枚とも改修する場合 4,000ポイント
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（参考２）リフォームのポイント計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のポイント数の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 共同住宅における全体断熱改修の場合
・管理組合において、屋根の断熱改修を実施。
・屋根の断熱改修には、熱伝導率0.034以下の断熱材を使用・マンションの全戸数は９戸だが、屋根部分に面する住戸が３戸

断熱材の最低使用量は２．５ｍ３ ×３戸分 ＝ ７．５ｍ３

発行されるポイント数は３．２万ポイント×３戸分 ＝ ９．６万ポイント※外壁や床の断熱改修の場合も同様に、工事箇所に接する住戸数により最低使用量及びポイント数を計算する。
59

（参考２）リフォームのポイント計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のポイント数の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 一戸建ての住宅における部分断熱改修の場合
図の着色部分の断熱改修を実施④最上階以外の天井
断熱材の区分：Ａ－２
断熱材使用量：０．８㎥①外壁
断熱材の区分：Ｃ断熱材使用量：２．０㎥②間仕切壁
断熱材の区分：Ｂ
断熱材使用量：１．５㎥③床
断熱材の区分：Ｅ断熱材使用量：０．８㎥

断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）

・ ②間仕切壁は、①外壁の最低使用量を適用
・ ④最上階以外の天井は、③床の最低使用量を適用
考え方
・ 断熱材区分「A-1～C」と「D～F」を両方使用する場合、「D～F」の使用量の１．５倍を「A-1～C」の使用量として合算
部位

断熱材最低使用量【単位：m3】
屋根・天井
外壁
床
６．０
６．０
３．０
（３．０）
（３．０）
（１．５）
４．０
３．５
２．０
D、E、F
（２．０）
（１．８）
（１．０）
（ ）は部分断熱の場合
断熱材の区分
A-1、A-2、B、C

断熱材使用量発行ポイント数①外壁 ＋ ②間仕切壁

２．０㎥ （区分Ｃ） ＋ １．５㎥ （区分Ｂ）＝ ３．５㎥ ＞ ３．０㎥ （外壁の最低使用量）

５万ポイント③床 ＋ ④最上階以外の天井

０．８㎥ （区分Ｅ） ×１．５ ＋ ０．８㎥ （区分Ａ－２）＝ ２．０㎥ ＞ １．５㎥ （床の最低使用量）

３万ポイント60

（参考２）リフォームのポイント計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修のポイント数の計算例
バリアフリー改修の内容
ポイント数①浴室に手すりを設置 ×２箇所
②居室に手すりを設置 ×３箇所

手すりの設置5,000×１※＝5,000ポイント

段差解消

6,000×１※＝6,000ポイント

廊下幅等の拡張

28,000×１※＝28,000ポイント③廊下に手すりを設置 ×２箇所
④段差解消 ×５箇所
⑤廊下幅の拡張 ×２箇所

合計 ３９，０００ポイント※同一の工事種類については設置
箇所数にかかわらず１カ所とする。

①

１F

2F

手すりの設置
段差解消

廊下幅等の拡張

④
③ ④ ⑤

③

④

⑤

④

④
②

②

②
61

（参考３）東京圏の条件不利地域

62

（参考３）東京圏の条件不利地域

新築

既存※ 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。
※ 条件不利地域とは、「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）のことで、東京圏の条件不利地域は次のとおりです。
・東京都 ：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県 ：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
東秩父村、神川町
・千葉県 ：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

63

（参考４）
三世代同居仕様である住宅の要件

64

（参考４）三世代同居仕様である住宅の要件
１Ｆ

親世帯
書斎

バルコニ ー

玄関

子世帯

２Ｆ

和室

新築

調理室

寝室

子供室

調理室

LDK

LDK

住戸内で行き来ができる

住戸内で行き来ができる

玄関
寝室

納戸

便所 浴室

浴室

便所

「調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある」
かつ「住戸内で行き来ができる」
三世代同居仕様である住宅
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（参考４）三世代同居仕様である住宅の要件

新築■それぞれの設備の要件① 調理室以下のa)～c)のすべてが設置されているものとします。
a) 給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとはみなしません。
b) コンロ又はＩＨクッキングヒーター（ガス栓かＩＨクッキングヒーター専用の電気コンセントが設けられた設置スペースのみは不可）c) 調理室用の換気設備②浴室給排水設備及び給湯器に接続されている浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされているものとします。
（注） 浴室が２つある場合でも、脱衣所が同一の場合は1箇所と判断します。

③便所
大便器を有するものとします。小便器は併設されていても構いませんが、小便器のみでは要件を満たしません。

④玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有するものに限る。）があるものとします。
（注） 勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象となりません。
66

（参考５）
住宅の除却に伴う既存住宅の購入の要件

67

（参考５）住宅の除却に伴う既存住宅の購入の要件

既存

次の要件を満たす既存住宅の購入が対象。
•

住宅を除却した者又は除却する者が、自己居住用の住宅として、既存住宅を購入するものであること•

令和２年１２月１５日（閣議決定日）以降に除却すること•除却する住宅が不動産登記されていること。

【除却について】※ 除却住宅の解体工事の発注者と既存住宅の購入者（ポイント発行申請者）が同一であるものとし、解体工事の請負契約書及び既存住宅の売買契約書により確認※ 除却対象は住宅（居宅）に限り、附属する離れ、小屋、納屋等を除却しても対象外※ 除却する住宅の敷地と購入する住宅の敷地は、別敷地でも可※ 除却時期は、住宅の購入との前後関係を問わない※ 除却は、不動産登記の閉鎖事項証明書（滅失登記の原因日等）で確認

68

（参考６）
グリーン住宅ポイントと他の補助金の併用

69

（参考６）他の補助金の併用

グリーン住宅ポイントと他の補助金の併用

新築

既存

賃貸

・ 原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
・ なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
・ 具体的には、新築、既存住宅の購入、リフォームについて、それぞれ以下の通りとします。

【注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住宅の購入】
・ 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
・ 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度

併用可否

すまい給付金○住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○

地域型住宅グリーン化事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業☓【既存住宅の購入】
・ 住宅の取得を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
・ 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度

併用可否

すまい給付金○住まいの復興給付金○70

（参考６）他の補助金の併用

ﾘﾌｫｰﾑ

グリーン住宅ポイントと他の補助金の併用【リフォーム】
・ 住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

・ ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
・ 住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度
外構部の木質化対策支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
次世代省エネ建材支援事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

併用可否△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

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（参考７）次世代住宅ポイントとの比較

72

（参考７）次世代住宅ポイントとの比較
グリーン住宅ポイント

Ａ：高い省エネ性能等を有する住宅①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅③性能向上計画認定建築物
性能④ZEH
Ｂ：省エネ基準に適合する住宅○断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量
等級４以上

ポ
イ
ン
ト
数

新築
次世代住宅ポイント

Ａ：性能の高い住宅①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅③性能向上計画認定建築物④ZEH
B：一定の性能を有する住宅①エコ住宅 （断熱等性能等級４ 又は 一次エネル
ギー消費量等級４を満たす住宅）②長持ち住宅 （劣化対策等級３ かつ 維持管理対策等級２等を満たす住宅）③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅 又は 免震
建築物）④バリアフリー住宅 （高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
Ｘ：耐震性のない住宅の除却
Ｙ：家事負担軽減設備

Ａ：４０万ポイント/戸
Ｂ：３０万ポイント/戸※以下のいずれかに該当する場合、Ａに６０万ポイント、 Ａ：３５万ポイント/戸
Ｂに３０万ポイントを加算。
Ｂ：３０万ポイント/戸・東京圏から地方移住するための住宅
Ｘ：１５万ポイント/戸・多子世帯が取得する住宅
Ｙ：設置する設備ごとに設定されたポイント数の合計
・三世代同居仕様である住宅※最大：３５万ポイント/戸・災害リスクが高い区域から移住するための住宅※最大：１００万ポイント/戸73

（参考７）次世代住宅ポイントとの比較

既存

賃貸
既存

グリーン住宅ポイント

性能

ポイント数

次世代住宅ポイント①空き家バンク登録住宅②東京圏から地方移住するための住宅③災害リスクが高い区域から移住するための住宅④住宅の除却に伴い購入する既存住宅①～③：３０万ポイント/戸④：１５万ポイント/申請「①～③」＋④：４５万ポイント/戸※最大４５万ポイント/戸賃貸
グリーン住宅ポイント
性能

ポイント数

次世代住宅ポイント

・建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合かつ・すべての住戸の床面積が40㎡以上
・１０万ポイント/戸74

（参考７）次世代住宅ポイントとの比較
グリーン住宅ポイント①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置
対象 ④耐震改修
工事 ⑤バリアフリー改修⑥リフォーム瑕疵保険等への加入※①～③はいずれか必須、④～⑥は任意

ポ
イ
ン
ト
数

ﾘﾌｫｰﾑ
次世代住宅ポイント①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④耐震改修⑤バリアフリー改修⑥家事負担軽減に資する設備の設置⑦リフォーム瑕疵保険等への加入⑧インスペクションの実施⑨若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事

リフォーム工事ごとに設定されたポイント数の合計
リフォーム工事ごとに設定されたポイント数の合計※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォー ※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォーム
ムのポイント数２を乗じたポイント数を発行のポイント数２を乗じたポイント数を発行※最低：５万ポイント※最低：２万ポイント
※最大：
※最大：
（一般）３０万ポイント（一般）３０万ポイント（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万ポイント（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万ポイント（若者・子育て）４５万ポイント（若者・子育て）４５万ポイント（若者・子育て＋既存住宅購入）６０万ポイント（若者・子育て＋既存住宅購入）６０万ポイント
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（参考７）次世代住宅ポイントとの比較

新築

既存

ﾘﾌｫｰﾑ

賃貸

ポイントの交換対象
グリーン住宅ポイント

新築

次世代住宅ポイント○ 「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健 ○ 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者
康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方対応」、「子育て支援・働き方改革」、「地域振改革」、「地域振興」に資する商品
興」に資する商品○ 「新たな日常」「防災」に対応した追加工事

既存○ 「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」、「地域振興」に資する商品○ 「新たな日常」「防災」に対応した追加工事

リフォーム○ 「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健 ○ 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者
康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方対応」、「子育て支援・働き方改革」、「地域振改革」、「地域振興」に資する商品
興」に資する商品○ 「新たな日常」「防災」に対応した追加工事

賃貸○ 「新たな日常」「防災」に対応した追加工事

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