チベット問題を通して中国の本質を考える
執行役員

柴田孝宏

はじめに
ウクライナ紛争は、国家、為政者の表面的なことだけを見ていては判断を誤ることを改めて教えてくれた。脅威対象国が軍事力をほんとに行使するかなど、最終的には為政者の心の中にあるわけだから、そもそも明確に察知することができないともいえる。とりわけ、専制主義的な国家においては予測がつかないのが顕著である。ゆえに軍事力に抑止力を期待せざるを得ない。そういった意
味では、中長期的にみて日本はもとより西側の同盟国がもっとも警戒すべき大国は中国であることは論を待たない。共産党の一党独裁、国家主席に与えられた強大な権力、国力、近代化の勢い、どれをとっても中国がどこに向かうのか、警戒を緩めることがあってはならないだろう。今日、各分野の中国専門家が様々な評価を発信しているが、私のような素人は、いずれもなるほどと頷いてしまう。ただ気になるのは、その根拠が最近の中国情勢、特に不動産事業など経済的な分野での情勢をもって、中国は不安定化し国力も傾くかのような評価が目につく。たしかに短期的にはそうなのだ
ろうが、大国の国力が推し量りがたいことは、今次のロシアの動きを見ても明らかである。
かつて、日本はロシアとの戦に勝利し国民は歓喜踊雀した。この度は、ウクライナ紛争で西側の結束した経済制裁を評価して、ロシアは半年で根を挙げると論破した著名な専門家もいた。相変わらずである。ロシアや中国のような大国にどう向き合えば良いのか、最終的には外交や軍事などの政治的判断にゆだねるしかないことはもちろんであるが、一国民としても、冷静に観察する視点を忘れてはならないと強く思う。そのような関心から、この紙面を借りチベット問題を主軸に中国の本質的なところを考えてみたいと思った次第である。なぜチベット問題なのかといえば、たまたま
海上自衛隊の現役時代に部内の教育課程で、地域研究（自主研究）のテーマとしてチベット問題をとりあげた経験があり、その後も関心を寄せてきた。チベット問題を通してならば多少は中国を論ずることができると思うことと、地政学的な特性に違いはあってもそこで生ずる政治的事象の背景となる国家の本質は、多分場所を選ばず出現するはずであり、参考に供し得ると思うのである。
さてチベット問題とは、チベットに対する中華人民共和国の支配・統治で生じる各種の問題を指すが、日本においては中国の人権抑圧の話題として関心が向くぐらいである。しかし想像を逞しくして、中国を中華帝国に擬するならば、チベットも韓国も、そして日本も、中国の周辺の国家、所謂蛮夷の国である。今日もその構図は変わらないとみる人もいる。当時チベット問題を研究するうちに、ぼんやりではあるが中国の本質的なところに触れるような感じもあった。今回改めて、当時の拙稿を振り返り、また関連する中国情勢をも踏まえ、チベット問題を通じて中国の本質に関する私見を纏めてみたい。
論述の順序は、①河口慧海（１８６６ー１９４５）が見たチベット、②チベット問題の諸相及び含意、③中国の本質についての考察である。各項目の論述のポイントは以下のとおりである。
①チベット問題の原点は、19 世紀中葉から 20 世紀初頭にかけて、中国清王朝が西欧列強の浸食をうけたことなどを引き金として、その政治体制が大きくゆらぎ、その結果清国のチベットに対する支配が弱体化、清国との関係に大きな変質が生じたことにある。その最中の１９０１年、河口慧海という一介の僧侶が想像を超える難儀をしてチベットに潜入し、その大きな目的であったチベット仏
教経典の入手を実行したことは元より、国内情勢、外交情勢についてもスパイ顔負けの観察をしており、その記録が帰国後探検記として出版された。チベット問題をとおして中国の本質を探るならばチベットについても本質的なところを知る必要があり、慧海の記録（チベット旅行記）はその格
好の資料ともいえる。当時、西欧列強も外交上の利権を得るためチベットをめざし、レポートが世に出ているが、河口慧海の記録は後世、世界的にも優れたものとして評価されている。チベットは民族のアイディンティーが仏教に深く根差す仏教国であるところ、慧海の仏教徒としての見識及び品格が高く評価されたこともあり、チベット社会の要人の信任も得ている。したがって慧海の記録
は、肌感覚でとらえたチベット社会を映し出している。学術論文ではないので多少正確性は欠くが、チベットの本質的なところ、また当時の中国の内情についても知り得ると思う。
②チベット問題が今日的な話題となるのは、中国政府による人権抑圧を非難する機運が高まったことによる。その直接的な契機は１９５９年のラサ暴動にともなうダライ・ラマ 14 世のインド亡命であり、その後、ダライ・ラマ 14 世は世界に向けて中国の暴挙を発信し、国際世論を喚起し、中米関係に大きな影響を与える問題にも発展した。私は、その前後のチベット事情を起点として、この問
題の基本構造や中米関係の推移について論考した。私が前記の課題答申に取り組んだのは１９９７
年であるが、その後 20 数年が経過し、中国及びチベットの内情は大きく変化した。チベット問題も大きく変化したように思える。この拙稿を、対象を現在まで広げ、またチベット問題が現代中国にとって如何なる意味を持つのかという視点も加えて、見直してみる。
③チベット問題及び中国の現状なども加味し、中国の本質的な部分について考察を試みる。
１

河口慧海が見たチベット
チベット亡命政府が主張する領域は、いわゆるチベット高原全体を指し、南境（インド、ネパールなどとの国境）にはヒマラヤ山脈、西境（中央アジアとの国境）にはカラコルム山脈、北境（新彊ウ
イグルとの区境）には崑崙山脈、東境には横断山脈が走り、７０００メートルから８０００メート
ル級の高峰が連なる、しかも現在の中国の国土面積の 23％（日本の国土面積の 6 倍）を占める広大な高原である。高原の平均標高は４０００メートルを超え、中国の首都北京とチベットの首都ラサとは、直線で約３５００キロも離れている。チベット民族は人口が約６００万人といわれ、この広大で厳しい自然環境の高原で遊牧、農業を営みながら、仏教に深く帰依している。
清国との時代も陸続きであるから当然、政治的、経済的、文化的な交流、あるいは軍事的な軋轢も生じているが、地理的あるいは地形的特性により、清国とチベットが支配・被支配の関係にあったとしても、当時は近代の国民国家同士のような厳格なものに、そもそもなりえるものではなかったと言える。
さて慧海がカトマンズから、ネパールの北西部に位置する国境部のクン・ラ峠（５４１１メート
ル）を越え、聖地カイラス山の巡礼を経てチベットの首都ラサに到達したのは、１９０１（明治 34年）年 3 月である。日本を発ったのが１８９７年（明治 30 年）6 月であるから、実に約 4 年の歳月を要している。これだけ時間を要したのは、チベットが鎖国状態のため潜入ルートの選定、チベッ
ト語の習熟、チベット事情の調査に時間を要したこと、さらには踏破に適する季節の選定も必要であったことなどがあげられる。もとより特異な地のため、踏破には本格的な登山技量も要する過酷なルートである。慧海は国境のクン・ラ峠（５４１１メートル）を越えたときの様子を「空気稀薄にして呼吸のなしがたきに、危険なる坂道を行くが故に、胸の動悸は激しく打ちて、呼吸は蒸気機関の発煙するに似たり。頭脳煩悶して脳中発火せるが如し。わづかに雪水を口に湿して進むといへども時々昏倒せんとす」と日記に記している。
ラサ滞在は約 1 年に及び、日本に帰国したのは１９０３年（明治 36 年）5 月であった。慧海はこの成果について、「チベット語の習得と、仏教のチベット経本等を持ち帰ることができたが、初期の目的に照らし未だ前途遼遠なる有様」と評し、１９０４年（明治 37 年）10 月、再びチベットを目指し神戸を発つ。2 回目のチベット行では１９１４年（大正 3 年）1 月から約 1 年、チベットの第二の都市シガツェ、及び首都ラサに逗留した。
この時期は、中国国内の混乱はもとより、国際社会の覇権争いが沸騰し、その影響がチベットにも及び、慧海はその様子をこの国の内側から観察しており、大変貴重な記録を残している。
本論では紙面の都合もあり主にチベットと諸外国との関係について慧海が分析したところを採り上げる。
「チベットは仏教国なり。チベットより仏教を除去せば、ただ荒廃せる国土と、蒙昧なる蛮人とあるのみ。仏教の社会に及ぼせる勢力の偉大なると、その古代における発達とは、吾人の敬虔に値す
るものなきにあらず。この書この点において甚だしく欠けたり。
」と慧海は旅行記の序文に記している。極端な表現であるが、チベットには当時、物質、精神両面の文化・文明がまだ及んでいないということを感じたということであろう。他方、教義の理解はともあれ仏教がチベットをして人間社会たらしめ、しかもチベット人の心に深く根付いている特異な社会であったことを端的に示している。
しかしながら、こうした文化文明というものが、その地理的特性や民族性を背景としてなかなか及びにくいとはいえ、世界情勢の変化の大きなうねりは着実にこの地域にも及んでいた。また、日本人には理解しにくいところではあるが、地理特性が平均標高が３０００メートルを超えるところに住み、しかも峩々たる山脈に囲まれる広大な高地であっても、羊毛や麝香などの輸出品、チベッ
ト人には欠かせない茶の清国からの輸入、あるいはインドからの絹織物の輸入、以外なものとしてモンゴルからのチベット仏教信者の巡礼など、周辺国との交流はかなり盛んだとし、漢族社会とは

明らかに異なるエスニックグループを形成していたことは明白だ。
そのような中、慧海は、チベットが対中国、対ロシア、対英国との関係に翻弄されている様子を鋭く観察している。慧海の分析の背景となる歴史的事象も織り交ぜて、以下にその要点をまとめてみる。
（１） 対中国
中国とチベットの外交関係は古く、よく話題にされるのは唐の時代の文成公主のチベット王への降嫁である。チベットの諸部族を統一したソンツェン・ガンポは、唐に対し公主（皇帝の娘）との婚姻を要求し、時の太宗（李世民）がそれに応じなかったため、６３８年唐の国境を攻撃、６４１年に太宗はソンツェン・ガンポの実力を認め、文成公主をチベットに降嫁させたという。そして文成公
主は中国の仏教をチベットに伝え、チベットが中国文明を受容するきっかけを作ったという。従ってチベット仏教の母は中国人であるというのが中国側の理解である。チベット亡命政府は、公主の降嫁を認めつつ、チベット仏教への寄与については積極的には肯定していない。以後の中国との政治的関係は、比較的安定していたようであるが、清国の時代になると世界情勢もかかわり大きな動
きがでてくる。
清国のチベット支配の強化は、１７２３年の雍正帝青海出兵により、当時チベットを実質的に統治していたグシハン一族を制圧したことに始まる。雍正帝は、グシハン一族が本拠をおくチベット東北部に位置する青海草原に１７２３年に侵攻、翌１７２４年までに、グシハン一族が各地に有していた権限・権益をすべて接収、80 年間つづいたグシハン一族のチベット支配はほぼ完全に覆され清朝の支配下に組み込まれた。
慧海はそうした歴史を踏まえつつ、チベット人との交流を通じて、当時の清国に対する国民感情を次のように分析している。
「元来チベット国民はシナ政府に非常に心服している。その訳は今に始まったことではない。開国以来の事である。それはこの国に始めて仏法を入れた大王ソンツェン・ガンポは、先に申したと
おりシナから王妃（文成公主）を迎えた位であるから、チベット国民の仏教的母親はシナから来られたと言ってシナを懐かしく思い、いつもシナに頼るという心を持っている。今日、シナが無力になったのは事実であるけれども、国民一般はシナに対する感情を少しも損じない。
・・・シナの五台
山には文殊菩薩がおられて、その化身として現れているのがすなわち今のシナ皇帝であると信仰している。・・・」
それは、連合国の侵攻を受けて清国政府は各国と不平等な通商条約を結び、モンゴルやチベットのようは辺境国家にも及んだ詔書（外国人の中国国内での通商活動を許可する趣旨の勅令）の掲示に対するチベット人の反応を見て、「チベット人は清国皇帝が臣下に騙されて発布したものとして、これを無視するのが大勢であった」という分析を根拠にしていると思われる。

また、4 月に実施された清国皇帝の戦勝祈願のための大祈祷会も目撃しており、当時、チベット人の清国に対するイメージが悪いものではなかったことを物語る。
ただ清国に対する納税の無視など、離反した行動も見聞きしており、深層心理のところでは清国への連帯感を持ちつつ、清国には見切りをつけたのが実態であろう。
いずれにしても、清国は１９００年の北清事変により滅亡の危機に瀕している時期で、チベットへの覇権はほぼ尽きていたのが歴史的事実であり、慧海の観察は間違っていなかったと評価できる。
（２）対ロシア
もともと元朝が支配していた北蒙古のブリヤードは 17 世紀にチベット仏教が入り、チベットとは深い関係を維持していたところ、東進してきたロシア帝国の領域に組み込まれ１６８９年に清との間で締結されたネルチンスク条約により、この地域は正式にロシア領となった。慧海はこうした歴史を踏まえ、ロシア帝国は、ブリヤードに対して宗教改革は実施せず当時チベットに送り込んでいた多くの学僧をうまく利用し、チベットの取り込みを画策していると分析している。事実、ブリヤードのドルジェという優秀な留学僧は当時の法王ダライ・ラマ 13 世の教師として招請され、かつロ
シアから送金される多額の機密費でチベット政府高官を篭絡したとみている。また、ロシア皇帝からビショップの法衣を送られ、これをダライ・ラマ 13 世は拝受しており、こうした事実もあわせチ
ベット国民はロシアになびいているとみたのである。これは、インド領英国と敵対している状況下、保護国清国が衰退しているのでロシアに依存せざるを得ない状況にあったことも影響している。
更には、秘密裏にロシアから大量の武器弾薬が届いた現場も目撃しており、チベットが英国の脅威を極めて深刻に受け止めていたことは、間違いない。しかし、こうしたロシアの工作は、歴史的に中国に対する連帯感を抱くチベット人の疑心を起こし、ドルジェを排斥する動きも出てきたと語っている。
（３）対英国17 世紀から大英帝国はインドをはじめとするアジア諸国を次々に植民地化し、18 世紀にはチベッ
ト第二の都市、シガチェに通商領事ともいうべき立場の人物を駐在させることに成功している。ところが 19 世紀末ネパールの東側、インドとチベットの通行路にあたるシッキムを宗主下においていたチベットは、英国のシッキムでの勢力強化を嫌い、１８８７年にシッキム北方国境のジェレプ・
ラ峠を越えたシッキム領内に要塞を建設し、兵を送り込んだ。英国もこれに対抗し、峠に軍隊を送り一帯を占拠することとなる。これ以後、チベットと英領インドとの関係は急速に悪化し、１９０
３年にチベットとシッキムとの国境問題をめぐり英軍のラサ遠征にまで発展する。またこれに遡る
１８８４年には、前年ラサからインドに帰国したサラットチャンドラダース（学者でスパイでもあった）の活動の目的が露見し、氏の活動に協力したチベット人が多数処刑されるという大疑獄事件も起きている。
慧海はこれらの歴史的事件を踏まえながら、また見分した知識をもとにチベット人は外国人のなかでも特に英国人への猜疑心を深めていると見ている。また清国政府から、外国勢力の侵入に警戒するように指示がなされていたこともあり、とりわけ英国との軋轢は、鎖国状態をより堅固にする
ことに繋がったと記述している。
（４）本項のまとめ
慧海は仏教を求めてチベットに潜入し、彼が見分した事柄はチベット人の仏教活動に関するもののみならず、社会システム、生活習慣、経済、農業、はては国際環境にまで及んでいる。慧海の好奇心の強さ及び観察眼の鋭さを物語るものであるが、教義理解はともかくチベット社会の隅々まで仏教が浸透しているがゆえに、敬虔な仏教徒である慧海には心を許したということも言えるだろう。
慧海は、また「大体国家の存在などということはチベット人の脳裏にはほとんどない」という見方もしており、裏をかえせば外国勢力が直接的には及びにくい地理特性を持つがゆえに、国家という意識が育ちにくかったということであろう。それでも民族のアイディンティーが一定程度保ち得たのは、仏教という信仰が大きく寄与していると結論づけている。ところが近世、帝国主義勢力がアジアに及ぶに至り、清国の保護能力は低下、頼るべき国家もなくチベットはとりあえず政治的に鎖国するしかなかったのだろう。
このように１９００年ごろのチベットは未開の封建的仏教国であり、近代国民国家として自立できるような状態ではなく、必然的にロシアを含む西欧列強の東進は、チベットの地政学的な戦略環
境と相まって国内に大きな混乱をもたらしていくのである。
この時期、時の法王ダライ・ラマ 13 世はまだチベットに在庁していたので、慧海は謁見に成功しているが、慧海がラサを退去してほどなく１９０３年の英国軍ラサ侵入により北方に亡命するという事件が起きており、この事件はチベット国内の不安定さを象徴する。
２

チベット問題の諸相及び含意
私が１９９７年幹部学校でチベット問題を扱った理由は、１９８９年のラサ暴動と同じ年の天安門事件などが、米国国内に中国に対する民主化・人権擁護要求の世論を喚起し、ひいては最恵国待遇の延長問題へと発展する大きな契機となったことから、チベット問題が中米関係に及ぼす含意を探ろうとしたものである。この拙稿をベースに、中国のチベット統治の深化に伴う問題の諸相とその含意を時代区分ごとにまとめてみる。
時代区分の枠組みは当時の論文におけるものを踏襲し、次のとおりとする。
○

慧海ラサ潜入時期から中共建国まで（１９００年頃～１９４９年）〇

中共建国以降、中米接近まで（１９４９年～１９７１年）〇

中米接近から天安門事件まで（１９７１年～１９８９年）〇

天安門事件から現在まで（１９８９年～現在）

（１） 慧海ラサ潜入時期以降、中共建国まで（１９００年頃から１９４９年）
慧海潜入時期は西欧の帝国主義勢力が、アジア一帯に覇権を直接間接に及ぼすために軍事力による強硬な行動をとり始めた時期である。やがて、ロシアや日本もこれに加わり中国大陸は混乱に陥り、チベットもその激流に飲み込まれていく。
１９１１年、辛亥革命により清国は滅亡し中華民国が建国する。これによって、中華民国は、清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身を中央政府と位置づけ、その他のチベットを含む各地の政権に服属をもとめる漢民族中心の共和国家を主張した。これに対し、モンゴ
ル・チベットの民族政権は、それぞれの主張に基づいた国際的地位の確立を主張し、１９１３年に相互承認条約を締結する。
当然中華民国はこれを認めず、１９０３年以降チベットを影響下においていた英国が仲介し、１
９１３年から１９１４年にかけてインド北部のシムラにおいて、英国、及びチベット、中華民国の三者の間で相互の主権及び領域に関わる条約を締結するためのシムラ会議が開かれる。英国はロシ
アと中国がモンゴルに対して初期に行った合意のように、チベット人居住区を内チベットと外チベ
ットに分割する提案をした。外チベットはほぼ現在のチベット自治区と同じ地域であり、いわゆる中国の宗主権の下にラサ中央政府が統括し、この地域では中国は「行政への干渉」を控える。一方、
東カム、アムド（現在の四川省、青海省の一部）の内チベットでは宗教上での問題の支配のみが保たれるとした。しかしながら、ここで検討された結果に中国が合意しなかったので、以後チベットと中国の対立は深まっていく。
その後、チベットはダライ・ラマ 13 世の元に英国寄りの政策をとるが、第２序列のパンチェン・
ラマ 9 世（宗教的権威のみ認められている）が中国寄りの立場をとるなどして、依然政権基盤は不安定なままであった。しかし中国国内も内戦が続き、更には日中戦争などの影響により、中国の支配権が複雑に入り乱れるチベット東部地区は別として、中央部は中国の影響が及ばす、チベットは実質的に独立状態を保っていたという見方もある。
こうした状況下、中国の支配権が再び強化されるのは、１９３３年ダライ・ラマ 13 世の死去に伴い、権力闘争に敗れ中国に亡命していたパンチェン・ラマ 9 世が帰還するも、１９３７年に急死し、この葬儀に中華民国の代表が弔問使節として参列したことによる。代表は実質的な権限はほとんど無かったものの、駐蔵弁事官としてチベットに駐留しつづけ、中国の意思を受容している事実は否定できない。
中華民国が消滅し中華人民共和国が成立した１９４９年を機に、ラサ政府がこの代表団を全員退去させるまでこの部署が存在するが、この退去事件が中華人民共和国のチベット侵攻のきっかけの一つとなる。
（２）中共建国以降、中米接近まで（１９４９年から１９７１年） まず、この期間のチベットの政治情勢を前時代の流れの延長にとらえつつ、中国との紛争を中心に概観する。
この期間の初頭チベットは、１９４５年の第二次大戦終結後のアジア被植民地国の独立の機運に乗り、国際社会に対して本格的な独立国家としての主権を訴えたが、その主権を正式に認める国家はなく、あいまいな状況のままであった。例えば１９４７年に米国に通商代表団を送り、この交渉
は通商条件に関すること以外に「チベットの独立とチベットの主権を世界に宣伝すること」を目的にしたものであったが、中国側の妨害工作により代表団は国務長官との交渉にとどまっている。当時、まだ中国と米国は連合国としての同盟関係にあり、米国としては中国の意向を無視することができなかったし、また中国国内の共産勢力の攻勢に側面から対抗するためにも国民党政府を支援する必要があったのである。一方チベットは、第二次世界大戦終結関連の祝賀使節を中国に派遣しており、当時のチベットの独立の意思がどの程度のものであったのかも疑問である。あるいは力を持たざる国家の宿命であったかもしれない。
しかし１９４９年中国共産党が国共内戦を勝ち取り、１９５０年にはソ連共産党支援の朝鮮戦争が勃発し、アジア地域の共産勢力が一気に拡大すると、連合国の中心である米国はチベットに対する見方を一気に転換せざるを得なくなる。
１９５０年 1 月中国は「チベット、台湾、海南島をなお解放しなければならない」という北京声明を発表するに至り、米国にとってチベットは南アジアに対する反共の一つの砦としての認識に代わり、このころからＣＩＡがチベット内での工作を始める。
一方中国は、北京声明に応ずる如くチベットに人民解放軍の駐留を要求、１９５０年 10 月人民解
放軍はチベット東部のカムド地区に侵攻、圧倒的な兵力により１９５１年にはチベット全土を制圧する。ここに至り、チベット当局はやむなく中国との間に「十七か条協定」を締結、ここに中国主権の土台が確立する。以後中国政府のチベット統治政策が本格的に始まる。
当初ダライ・ラマ 14 世は、「十七か条協定」がチベットの自治権を保障するなど宥和的な内容であったため、中国に対し協調的な立場をとっていたが、１９５５年ごろから共産党は党内の意見の一致を見ないまま、現場が社会主義化政策を断行したこと、併せて人民解放軍のラサ駐留や大量の漢族入植などにより、チベット人と中共勢力との軋轢が増大、１９５６年には歴史的に清国との係争を繰り返してきたチベット東部のアムド、カムド地域で坑中蜂起が生起してしまう。これがチベット全域に拡大しチベット動乱が始まったが、ダライ・ラマ 14 世もこうした動きをコントロールすることができず、動乱がチベット中央のラサに波及した１９５９年、ダライ・ラマ 14 世は反中国勢
力とともにインドに亡命する。かくして、中国によるチベット政府の行政機構や正規軍の解体と支配体制の樹立は１９６０年ごろまでにほぼ完了し、正式に中華民国のチベット自治区となる。そしてダライ・ラマ 14 世亡命後、党もその失敗を認めている大躍進政策や文化大革命などの影響もあり、チベットは元より国内全体が混乱疲弊し、むしろ反中国感情が鬱積していった時期でもある。

以上、この時期のチベット問題の諸相を、年代を追って並べたが紛争の背景となる事情などを踏
まえ、この時期の問題の含意について主として中国側の視点でまとめると、次のキーワードに集約されるのではないかと思う。
〇反共（分離独立）分子排除の成功と不安定要因の存続〇戦略拠点としてのチベット開発統治の所要の拡大〇チベットの社会主義化、中国化政策の深化に伴う軋轢の拡大
つまり、この時期の中共のチベット統治政策は、大きな犠牲を伴ったものの１９５９年のラサ暴動を頂点として反共（分離独立）分子の排除に成功し、曲がりなりにもチベットの社会主義化を推進する基盤が確立されたと言い得る。一方でダライ・ラマ 14 世の亡命は、国外にあっても仏教国チ
ベットの精神的リーダーであり続けたため、チベット統治にあたっての不安定要因を引き続き抱えるということになる。事実、チベット自治区での社会主義化政策は、イデオロギー偏重で現場の実情を無視しており、ダライ・ダマを慕うチベット人が依然受容するものとはならず、暴動の火種が絶えることはなかった。更に亡命政府は、チベットの状況を中国による侵略行為及び人権侵害として国際的キャンペーンを繰り広げ、国際社会もこれに呼応し、米国の中国囲い込み戦略に歩調を合わせた政策へと発展していく。
一方、中国側の事情を見れば東西冷戦の激化はもとより、１９６２年の中印国境紛争、１９６４
年に始まるベトナム戦争、更に中ソ対立も加わり、チベットの戦略的重要性についての認識を深めていく。社会主義国家の建設は急務であり、チベット統治政策は中共政府の最優先課題の一つとして強力に進められていく。中共にとってのチベットの戦略的価値とは、具体的には国境管理のみな
らず、工業化のための資源供給あるいは食料供給基地、また戦略ミサイルの配備あるいは核開発の基地としての所要を含むものであり、こうした認識の変化も加わり当初の宥和的な民族政策は早々に棄却される。その結果、大躍進政策は特にチベットなどの辺境部に大量の餓死者をもたらし、文化大革命はチベットの仏教史跡だけでなくチベット人のアイディンティーをも破壊した。またチベット高原の軍事拠点の開発はチベット遊牧民の土地接収や強制移住をもたらしたとされる。
亡命政府はこうした中共によるチベット社会の抑圧を国際社会に訴えているが、国際社会も中国が国連に未加入の状態でチベット問題を客観的に審議する段階には至らず、この問題は冷戦という硬直化した国際社会に埋没していたとも言い得る。
（３） 中米接近から天安門事件まで（１９７１年～１９８９年）
この時期は１９７２年の電撃的米中シャトル外交に象徴されるとおり、大戦後の東西冷戦体制が融解していく激動の時期といえるだろう。それは直接にまた間接に中国及びチベット社会に影響が波及し、その結果、国際社会の中でチベット問題が大きくクローズアップされ、この問題が新たな局面を迎えた時期でもある。
中国国内では毛沢東路線の失敗が清算され、鄧小平主席による改革開放政策に大きく転換する。
チベットにおいても胡耀邦の改革と言われる宥和政策が採用されたが、間もなく共産党内部の抗争

により胡耀邦は失脚、反動政策への揺り戻しがチベット問題に再び影を落とす。
例えば、中国共産党とチベット亡命政府の和平協議は文化大革命が終結した１９７７年に開始され、亡命政府視察団派遣も実現するが協議は１９８３年に決裂してしまう。改革開放政策の反動として、中国共産党が精神汚染撲滅運動を実施したことが背景にある。これにより亡命政府は中国共産党との協議に見切りをつけ、国際社会でのキャンペーンを強化する行動にでる。１９８７年 9 月
21 日、ダライ・ラマ 14 世はアメリカ議会で演説を行い、中国のチベット統治政策を否定する「五項目和平プラン」を提示する。
中国はダライ・ラマ 14 世を分離主義者として非難し、アメリカ政府へも抗議する。チベットをめぐる問題は欧州議会で議題として取り上げられ、１９８７年 10 月に中国によるチベット人の人権抑圧非難決議が採択される。こうしたチベット問題をめぐる国際社会の関心の高まりは、中国政府の更なる反発を引き起こすと同時に、チベット社会でも建国以来鬱積していた不満が吹きだす。１９８８年 2 月末、ラサで大祈祷法会の最終日に、一人の僧侶がマイクを掴み「チベットに自由を！チ
ベットに独立を！中国の抑圧を倒せ！ダライ・ラマ万歳！」と叫ぶ行為に及ぶと観衆のチベット人もこれに呼応、ラサ暴動に発展する。これに対し武装警察は多数の僧侶や一般チベット人を逮捕連行し、同年 12 月に起きたジョカン寺での暴動では、十人以上の僧侶が虐殺されたことが報道されている。
こうした反政府活動と当局の取り締まりは負のスパイラルの状況を呈し、胡錦濤はラサに中華人
民共和国史上初の戒厳令を布告する。
欧州議会は１９８９年 3 月に中国によるチベット人抑圧について非難決議を決定、ラサ戒厳令は
１９９０年 5 月まで続いた。
このチベットの一連の反政府活動とは性質を異にするが、時期を同じくして１９８９年 4 月に胡耀邦が死去すると、北京の大学生を中心にした追悼集会が共産党の腐敗と民主化を訴えた大規模なデモとストライキに発展、政府は戒厳令を布き、中国軍によって武力鎮圧されるという、所謂「六四天安門事件」が生起する。
西側諸国は中国に対して経済制裁を実施。武器を持たぬ市民への「虐殺」と言える武力弾圧に対して譴責を発表し、Ｇ7 による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止、日本からの対中借款停止などの外交制裁を実施した。
こうした背景の中で、１９８９年 10 月、亡命中のダライ・ラマ 14 世がノーベル平和賞を受賞し、中国の囲い込みはいよいよ頂点に達する。
この時期のキーワードは、次のようになろうかと思う。
〇

中共の国際舞台への復帰（１９６５年国連加盟）とチベット問題の国際化〇

ダライ・ラマ 14 世の外交と宗教的権威の高まり

〇

中共のチベット統治政策の強権的深化

解説を加えれば、この時期１９６５年中共の国際舞台への復帰に連動してチベット問題は国際化、そしてチベット人の反政府活動が共鳴増幅していくという構図になったと言い得る。更にチベット人のアイディンティーを刺激するのはダライ・ラマ 14 世がインドに亡命していることであり、チベット人とりわけ僧侶にとっては救世主としての存在感を強めたと思われる。事実、中共政府が禁止するダライ・ラマ 14 世の写真掲示は止まず、当局が厳しく取り締まったとされる。また、僧侶のイ
ンド亡命も絶えていない。
ここに、チベットにおける少数民族政策の限界が露呈しているようにも感じるが、中国共産党も国際社会の非難に動ずることなく、その政策はむしろより強権的に深化したのが実態であった。
（４） 天安門事件から今日まで（１９８９年から現在）
私がチベット問題を対象にして課題答申に取り組んだのは１９９７年であるが、その後 20 数年が経過し、今日では、チベット問題に限らず中国国内の諸問題を扱ったドキュンタリー番組あるいは書籍なども格段に増えていると感ずる。また、関連情報がインターネットによって、真偽はともあれより幅広く入手できるようになった。その後入手した情報なども材料にして、天安門事件以降のチベット問題の諸相と含意を纏めてみる。
まず、チベット問題の経過であるが、当局の弾圧とチベット人の抵抗運動はその後も繰り返され、問題が終息したとは言えない。大きなところをあげれば、１９９３年の大規模デモ、１９９５年にはパンチェン・ラマ 11 世事件が生起する。パンチェン・ラマ 11 世事件とは、10 世死去後、ダライ・ラマ 14 世がゲンドゥン・チューキ・ニマという 6 歳の男児を 10 世の転生者として認定、中共政府はこれに対抗して金瓶掣籤の結果に基づいて 6 歳のギェンツェン・ノルブ少年を認定、チューキ・
ニマ少年は両親共々行方不明となった事件である。２００８年には、北京オリンピック開催に合わ
せチベット問題を始めとする、中国国内の人権状況への国際的な抗議行動、国内でも民主化運動が起きるが中共政府は、国際批判に対しては人権白書を公刊して反論、国内の動きに対しては運動家を拘束するなどして対応、結果的にオリンピックを開催にこぎつけその成果を高らかに誇っている。
また、チベットでの抗議行動は僧侶を中心に収まる気配はなく、ただ特徴的なのは抗議の手段として焼身自殺が多発したことである。２００８年以降最近まで１５０人が自殺を図ったとされる。こうした抗議活動に対し当局は、ダライ・ラマ 14 世らの国家分離主義者の煽動によるものとして、チベット人の引き締めを図っている。
また、最近放映された番組がチベットの現状をよく描写していると思うので、内容を以下に要約する。
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ＢＳ１スペシャル「改善か信仰か～激動チベット 3 年の記録～」（２０１６年～２０１９年の取材）
これは中国・四川省の世界最大のチベット仏教僧院と言われる「ラルンガル・ゴンパ」が、脱貧困を掲げる共産党により「改善」されている様子を中心に、周辺のチベット社会の状況を描いたものである。
「ラルン五明仏教学院改造計画」と呼ばれるこの改善計画は、表向きは２０１４年の学僧が生活する粗末な僧房が密集する一帯が大火災になり、その復興を目的にするとされ、消失した跡地
及び僧院全般のインフラ整備を行うというものである。この計画には学僧の定員削減や観光のためのインフラ整備なども含み、必然的に宗教色を薄める当局の思惑も透けて見える。このインフラ整備でツァー客が大型バスで押し寄せる場面や、チベット族の移住・集約や中国化教育も進んでいる状況が紹介される。
また僧院を追われた青年僧プンツオ・タシの姿にもスポットをあて、チベット社会で起きている問題を浮き彫りにする。
彼はこの改善施策により僧院を追われ姿を消すが、青海省の首都西寧にいることがわかりホテルの一室でインタビュー受ける。彼はラルンガルを追われた理由を明かすことなくこう語る。
「仏教は、人の心の力は宇宙で最も能力があると説きます。人が心で真剣に望み、祈り続ければ世の全てのものを変えられます。自分の信念に確信を持ち、努力して対策や方法を探すべきです。そうすれば必ず道は見つかります。
」
他方、地区の漢族共産党幹部はインタビューに「我々には信教の自由がある。個人的な見解だが、祈ることは政策に抵触しない。一般民衆はさほど信仰は本格的なものではない。周囲と比べ自分だ
け信仰がないのはだめだと思っている。我々はこの地の社会を改善します。」と答える。更に、地元テレビ局で活躍するチベット族の優秀な女性共産党幹部は、「我々は共産党の喉と舌です。今チベット族の考え方は大きく変化しています。私は生きて行く限り自分の価値を高めたい」と答える。彼
女は共産党員になるため、チベット仏教の信仰を捨てている。
そして番組は習近平の演説の一節で締めくくられる。
「貧困から脱却させ、民衆の物質的世界と精神世界を変えます。時間はかかりますが、状況は少しずつ改善しています。経済発展に取り組む一方、長期的に有効な寺院管理の仕組みを構築します」
以上が大雑把な流れであるが、映像はラルンガル・ゴンパで起きている中国化にチベット人が淡々と応じている様子と伝統的なアイデンティティーの崩壊の危機に苦悩する様子が描写されていると感ずる。
以上、天安門事件以降のチベット問題の状況を概観したが、チベット人の集団的抵抗運動は天安門事件の収束に呼応して、下火になっている。ただチベット社会の反中国感情が依然残っていることは、僧侶による焼身自殺という凄惨な抗議行動がこれを証明するが、見方を変えれば抵抗運動が集団的に高揚するエネルギーが尽きつつあることの裏返しとも受け取れる。そして上記のドキュメ
ンタリーは、チベット社会のアイディンティーが崩壊、というよりも中国的なものに変容しつつあることを物語る。そういう意味では習近平の掲げる共産党路線が確実な成果を上げていると判断しても間違いはないと思う。

習近平は２０２０年、5 年ぶりにチベット労働フォーラムを開催、チベット統治の新たな戦略を示している。その中で「国を統治するには、国境を管理しなければなりません。国境を統治するには、
まずチベットを安定させなければなりません」と言っている。また、２０２１年の中国共産党第19 期中央委員会第 6 回総会で採択された「闘争１００周年における党の主要な成果と歴史的経験に関する中国共産党中央委員会の決議」で、「新中国建国後、党は人民を率いて政治、経済、軍事などの一連の厳しい課題を克服し、国民反動派の残存軍隊と匪賊を排除し、チベットを平和的に解放し、完全統一を達成した。
」とも謳っている。
チベットが中共軍に占領されたのは１９５１年、あれから約 70 年が経過し、中共政府は、チベッ
ト統治を盤石なものにするためソフト、ハードの資源投入を強化してきた。ソフト面では、チベッ
ト人共産党幹部の養成、基礎教育の優遇（授業料の免除や都会部への国内留学）、中国語教育の徹底、寺院群の世界遺産指定をはじめとする観光資源の整備、ハード面ではラサの近代都市化、遊牧世帯の定住化、交通インフラの整備（清蔵鉄道、川蔵鉄道、高速化、幹線道路の整備、飛行場の整備、）などなど。チベットの近代化計画はチベット人のみならず、漢人の雇用を生み、交通網の整備は観光客を呼び込み、チベット人の所得は３倍になったという。最近、ラサが外国メディアに取材を許可され、日本人記者が語ったところによれば、街並みは一見名古屋なみの印象だという発言に驚いた。チベットの民族浄化はここに極まれり、というべきであろう。
３

チベット問題に見る中国の本質
チベット問題の中国側に起因する要因は、端的にいえば解放という名の占領であり、その後は国境管理を盤石なものにするための、完全な中国化を目標とする統治政策であった。中国は、武力をもってチベット政権を屈服させた経験を清国時代にすでに持っている。したがって中共に替わっても、チベットを攻略し実効支配下に置くことは比較的簡単だったのかもしれないが、悠久の封建的歴史を戴く中国が中華人民共和国という、ある種コペルニクス的な社会構造の転換をともなう社会主義国家建設の道に進んだことにより、チベット問題は中国のチベット統治戦略という枠組みでより複雑化していく。その経過をこれまで管見してきたが、中国共産党のチベット統治の狙いは、既述の「国の統治のための国境管理、国境管理のためのチベットの安定化」という習近平の言葉に集約されている。この表現が意味するところを、チベット問題の諸相、含意で述べた内容に基づいて掘り下げ、中国（あるいは中国共産党）の本質について考えてみたいと思う。
（１）国境管理について
国境管理というテーマは近代国民国家を論ずる場合、ごく当たり前な事項であり新生中国が重要視することに一点の疑問もないが、国家がもつ地政学的条件によって国境管理戦略の中身は随分違う。とりわけ中国のような、長大な国境線とそれぞれの場所によって地政学的な条件を異にする巨大国家が持つ国境管理の戦略は、日本人にはなかなかピンとこないものがある。しかし近年の中国
共産党は国家戦略そのもの、あるいは類推できるようなメッセージを、様々な形で表明している。
そういったものも手掛かりにしながら、中国の国境管理の考え方や背景的要因について少し詳しく考察する。

まず、このテーマについて関連する事柄をチベット問題の諸相を通じて摘出すると、次のような変遷を辿ったと整理することができる。
前提として辛亥革命で清国が滅亡し中華民国が成立した時のチベットの位置づけであるが、国家の形を漢族中心の中原をベースにするという考えもあったところ、最終的にはそれぞれの領域を含め五族（漢、蒙、満、回、蔵）共和国家、すなわち清国の版図を継承することになったという。そこに至った経緯はよくわからないが、歴代王朝の記憶を持つ中国人が下した結論の意味は、よく認識しておく必要があると思う。
中国共産党は１９２１年に誕生、約 30 年後にようやくチベットの完全支配を達成するが、その間国民党との武力闘争はもとより、農村部での解放闘争、党内での路線闘争、あるいはまた 1 万２５
００キロに及ぶ長征や抗日戦争などを乗り越え、まさに血みどろの奮戦を経験している。長征の途
次、農民解放闘争の末、四川省カンゼ・チベット族自治州カンゼ県は後のチベット攻略の基地となった。英米勢力のチベット内での動きに警戒を強めた紅軍は、地理的特性などから侵攻困難なラサ政府に対し中共への帰順を求める使節団を統一戦線活動として派遣、これにこの地の高僧ゲダ 5 世も協力したという。ラサ政府はこれを拒否したため、圧倒的な兵力と東部のチベット兵を統一戦線で活用しながら攻め込み、チベット全域を制圧する。ついでながらゲダ 5 世は後世中共政府より「愛国活仏」にまつりあげられている。
このように、中共建国初期のチベット攻略及びチベット統治は国境管理というよりも、まずは中
華人民共和国の辺境部の主権性を明確にすることが優先されしかもそこに投入されたエネルギーは凄まじいものであった。そして今日、習近平が「国を統治するには、国境を管理しなければなりません。国境を統治するには、まずチベットを安定させなければなりません」という至極当然の理論を今もって強調するのは、チベットが中国にとって極めて重要な戦略拠点であることを再確認し、それゆえチベットの統治をより堅固にするという強い意志の表明である。一方で、国内のチベット仏
教信者の心には未だダライ・ラマ 14 世が生き続けていることへの強い警戒心の表れと見ることも可能である。
ダライ・ラマ 14 世を執拗に国家分裂主義者と非難し、チベット社会を徹底的に中華民族社会に同化させるべくソフト、ハード面の工作の手を緩めないばかりかいよいよ強化し、挙句チベット仏教の象徴である主のいない世界遺産ポタラ宮殿が、近代的ビルが林立するラサの丘に聳えるという、
グロテスクな世界が出現した所以でもある。
このような国境管理に対する強固な意志は、「党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中
共中央政府の決議」（２０２１年 11 月）に記す、血みどろの奮闘の歴史という中国共産党の認識に根差すものであることは明らかだ。更に、中華人民共和国が歴代中国王朝の歴史を引き継いでいるという視点からは、中国の歴史学者が中国について「有限な国家という認識の中に果てない帝国の心象を残している」と指摘するところも、忘れてはならないと思う。

（２）民族統合について
チベット統治とりわけ安定化の最大のテーマは民族統合であり、その政策によってチベット社会に生ずる軋轢がチベット問題の根源といっても過言ではない。中国政府による民族統合政策の構造
あるいは歴史を手掛かりに、この分野における中国の本質的なものを考察していく。
中国において国家統一の大きな課題は当初から多民族国家を如何に保つかと言うことであった。
中国には今日、56 の民族が存在すると言われている。そのうち漢族以外、いわゆる少数民族の人口は約 1 億に過ぎず、他方居住する面積は国土総面積の 64％に相当し、しかもそのエリアが中国の縁辺部にあり国境を形成しているところが多い。したがって中共は建国当初から、これら少数民族に対する政策は国境管理という観点からも極めて重要なものと位置づけてきた。つまり民族地区を安定化させることは、中共として新生を果たした中国の国境管理の問題でもあった。このため中央政府は民族問題を専門に扱う省庁を早くから設置し、少数民族政策を重要課題と位置付けてきた。
その政策は当初、少数民族社会が封建的風土を色濃く残し、急激な社会転換は問題があるとして、緩やかに社会主義体制に移行させることを基調とした。しかし１９５６年から党内の意見の十分な
一致を見ないまま、社会主義化を強引に進めた結果、各地で反対運動、暴動が起きダライ・ラマ 14世のインド亡命を導く。その詳細は既述のとおりであるが、チベットと中国の関係はそれぞれの文化の違いは元より、混交に地理的差異があったり、チベット国内でも宗派対立があったり、そもそも民族統合のためのマイナス条件が際立つところ、中共の民族政策が拙速に過ぎたことや、「民族間の不平等をなくす」という社会主義民族理論が独り歩きし、現場の実情を無視した民族政策が強行され、その結果チベット社会に多くの不満をもたらすことになったのである。チベットでの混乱した民主改革に起因する各地の反乱をみて、中共政府は１９５６年 9 月にこの政策を中断したが、同
じ 9 月の中共第 8 回大会で「党は民族問題の解決において勝利を収めた」と全く現場の状況を無視した宣言をしており、当時の中国共産党の混乱した内情を物語る。こうした民族政策の混乱に拍車をかけたのが大躍進政策及び文化大革命であり、一連の民族政策の失敗はチベットに多くの餓え、
虐殺による犠牲者、寺院の破壊などをもたらした。
１９７２年に米中が接近を始め、鄧小平が共産党政策を改革開放路線に転換すると、旧来の民族政策路線が否定され、チベットでは胡耀邦が現地の実情を視察したうえで宥和的な民族政策に転換する。以後、基本的には現場の実情が考慮されてはいるが、あくまでも共産主義路線をはみ出さな
いことが前提であり、チベット社会のアイディンティーと共産党路線との間には依然乖離が存在しているようである。
しかしながら中国全体の経済成長に呼応し、経済格差が著しい少数民族地区の開発が重要なテーマとなり、また経済発展により少数民族社会の安定化が期待できることから、チベット自治区に対しては２００１年に「西部大開発計画」がスタートする。その象徴が青海省西寧とラサを結ぶ清蔵鉄道であり、更には現在工事が進んでいる四川省成都とラサを結ぶ川蔵鉄道である。いずれも２０００メートルの高低差を経て３０００メートルを超える高地を走る鉄道であり、永久凍土層の軌条

敷設、長大なトンネルの掘削など技術的にも大きな困難を伴う難工事となっている。川蔵鉄道については総工費が約３２００億元（５兆円）といわれ、三峡ダムの約２５００億元を超えて中国史上最大という。険しい地形を時速１２０～２００キロで走り、約１８００キロを 10 時間前後で結び、
青海省西寧とラサを 23 時間で走る青蔵鉄道より大幅に時間が短縮される。
既に清蔵鉄道は全線が開通して約 20 年経過しており、商業、工業、観光など各種経済活動の動脈としてあるいは人的交流の動脈として、極めて重要な機能を果たすに至っている。またチベットでの中国語教育の推進と相まって、チベット社会と漢族社会の文化の混交がいよいよ進み、中共政府がもくろむ中華民族への統合が着実に進んでいるのは、間違いのない事実であろう。
民族統合の最大の目的は、共産党が作り上げた中華民族のアイディンティーを高め人民の統合意
識を強固なものにすることである。蒙古そして満州の民族は歴代王朝の政権を奪取しても、中原で最も多くの人口を占める漢族に同化し、中華帝国のイメージを紡いできたと言われる。中共成立後もその構図は基本的には同じであるが、中国共産党は、過去の封建的体制では民族統合が不十分であったと総括している。
また歴代王朝中国の民族統合は、征服王朝が漢族の文化に融合する形でなされたため、中国文化の正統な継承者は漢族であるという少数民族に対する差別意識、いわゆる大漢族主義が統合を阻害することを警戒し、中国共産党はこれを厳しく批判していたが、歴史がもたらした無意識下の大漢族主義は完全に抑え込むことはできないようである。ただ少数民族のアイディンティーが中華民族のそれに変容していけば、結果的に大漢族主義が問題になることはなくなるので、ゆくゆくは中国
共産党がねらうところに行きつくと思われる。
チベット社会に対する民族政策の推移を整理すると、あらためて中国共産党の、実質的には漢族を中心とする民族統合理念の強靭さを認識せざるを得ない。
おわりにこの拙稿を終えるにあたり改めて思うのは、中国共産党の結束の強さそして政策遂行の意志の強さ、強靭さが半端ではないということである。そして、その強靭さの源泉の一つが、チベット問題で中国が積み上げてきた経験、歴史に根差すことは他言を要しない。１９５０年毛沢東が、世界の屋
根たるチベットでの資本主義陣営の動きに強い危機感を抱き、紅軍にチベット制圧の早期任務遂行を指示、紅軍は東部から統一戦線活動も駆使し１０００キロを超える高地の難路を踏破、ラサを攻略する。そしてその後の民族政策に対しても、失敗を重ねながらソフト・ハードパワーの注入を欠かさない。その成功体験（殊更に正統化する術にも長けている）は香港やウイグル新疆自治区の統治に生かされている。習近平は、「共産党は人民のためにあり、その初心を忘れるな」と党員を叱咤する。文化大革命で毛沢東路線に反対し９年間に及ぶ「下放」と言う粛正を経験した権力者の言葉は重い。西側が共産党の手法を批判しても、中国にとっては痛くも痒くもないだろう。経済力の浮
沈、小規模な反政府活動は今後も起きるであろうし、また中国軍の威嚇的な活動も注視すべきは当然であるが、中国共産党が強靭さを備えるに至った歴史的経緯を踏まえながら、日本の安全保障体
制のあるべき姿を構築していくことも肝要なことと強く思う。