平成２５年度中期滞在型『域学連携』地域づくり活動
に関する調査研究事業報告書

平成２６年３月

財団法人

自治総合センター

はしがき

近年、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する、いわゆる「域学連携」地域づくり活動の取組が増加する傾向にある。
さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、住民とともに地域の課題解決や地
域おこし活動を実施することは、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるとともに、地域に新たな発見を促し、地域住民をはじめとする人材育成に資するものである。
こうした取組は、大学や地域にとって双方にメリットがあり、さらなる充実が望まれ、連携事例の収集・整理、そのノウハウの確立、継続的に実施できる仕組みづくりが求められている。
自治総合センターでは、平成２５年度「中期滞在型『域学連携』地域づくり活動に関する調査研究会」を設置し、そうした「域学連携」地域づくり活動のうち、特に学生が１か月以上の期間にわたって地域に滞在し、活動するための環境整備を視野に入れ、そのような中期滞在を伴う活動のあり方、及び学生の滞在拠点の整備に関する調査研究を進めてきたところである。この度、その成果として報告書を取りまとめることとした。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力いただいた関係者各位に対して心から感謝申し上げる次第である。

平成２６年３月
財団法人
理事長

自治総合センター
若

林

清

造

中期滞在型「域学連携」地域づくり活動に関する調査研究会 委員
座長

新川

達郎

小田切

徳美

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
明治大学農学部教授

飯盛

義徳

慶應義塾大学総合政策学部准教授

大宮登

高崎経済大学地域政策学部教授

池田幸應

金沢星稜大学人間科学部教授

富樫誠

小樽市産業振興課主査

寺坂公佑

石川県企画振興部課長（高等教育振興・国際機関連携担当）

宮城治男

特定非営利活動法人ＥＴＩＣ．代表理事木村幹子

長崎県対馬市島おこし協働隊

馬場

竹次郎

総務省地域自立応援課長
（敬称略）

＜＜

目

次

＞＞

調査の目的·························································································1

序章

１．調査の目的·························································································1
２．調査項目····························································································1
第Ⅰ章「域学連携」地域づくり活動報告 ························································2

１．「域学連携」とは ·················································································2
２．「域学連携」地域づくり実証研究事業 ······················································3
３．「域学連携」地域活力創出モデル実証事業 ·············································· 35
４．「域学連携」実践拠点形成モデル実証事業 ·············································· 69
第Ⅱ章

平成 25 年度『域学連携』地域づくり活動実態調査（暫定版）

１．調査概要·························································································· 81
２．調査結果·························································································· 81
第Ⅲ章

中期滞在型『域学連携』地域づくり活動に関する調査研究会 ·················· 83

１．研究会の目的···················································································· 83
２．議事概要·························································································· 83
第Ⅳ章

事例・研究会での検討にみる域学連携のポイント ································· 89

１．運営体制·························································································· 89
２．カリキュラム（プログラム） ······························································· 92
３．カリキュラム（プログラム） ······························································· 93

参考資料 ·································································································· 95

序章

調査の目的

１．調査の目的
近年、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する活動、いわゆる「域学連携」地域づくり活動の取組が増加する傾向がある。
本研究では、そうした「域学連携」地域づくり活動のうち、特に学生が数か月程度にわたって地域に滞在し、活動するための環境整備を視野に入れ、そのような中期滞在を伴う活動のあり方及び学生の滞在拠点の整備に関する調査を実施する。そして、他の地域で円滑な導入が可能となるよう、各地域での取組を具体的に整理するとともに、全国の地方公共団体を対象としたアンケート調査を実施し、「域学連携」地域づくり活動の現状を客観的に把握する。

２．調査項目
本研究では、各地における域学連携導入や推進の参考資料を作成するため、事例調査とアンケート調査を実施した。事例調査では、以下を対象とし、各取組における取組模様、特に、活動のカリキュラム・プログラムを中心整理する。アンケート調査は、全国の地方公共団体に対して調査票を発送し、その取組状況を把握した。
また、調査を進めるにあたり、「域学連携」に関する造詣が深い学識者や有識者からなる「中期滞在型「域学連携」地域づくり活動に関する調査研究会」を設置し、その調査研究を進めるものとする。
図表

事例調査における調査対象
区分数「域学連携」地域づくり実証研究事業（平成 24 年度当初予算）、

15 団体「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（平成 24 年度補正予算）

16 団体「域学連携」実践拠点形成モデル事業（平成 25 年度当初予算）

５団体

合計

36 団体

図表

アンケート調査■実施時期：平成 26 年 2 月■実施対象：全国の都道府県、市町村■実施方法：都道府県担当課を通じた調査票配布、1,413 通回収（平成 26 年 2 月 26 日現在）
※回収数は暫定1

第Ⅰ章「域学連携」地域づくり活動報告１．
「域学連携」地域づくり活動とは「『域学連携』地域づくり活動」とは、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する活動をいう。
現在、地方自治体の 4 割が「域学連携」の取組を行っており、様々な活動が展開されている。
地方自治体が組織として主体的に取り組んでいる「域学連携」主な例としては、以下のものが挙げられる。
図表「域学連携」の取組例

・地域資源の掘り起こしと活用に関する調査研究
・地域の食材を活かした料理レシピ集の開発
・学生による農作業体験を通したゼミの研究テーマの探求
・地域ブランド、特産品の共同開発
・観光資源のブランド化を目的とした地域資源マップの作成
・過疎対策
・空き店舗を活用したギャラリーカフェでの住民との交流、市街地活性化の検討
・スポーツによる地域振興
・高齢者施設での介護ボランティア、小中学校の行事のサポート、地域行事のボランティアの実施
・町内中学校を対象とした環境学習等のサポート授業の実施
・キッズ・アントレプレナーシップ教育（大学と市が連携した子ども起業塾の実施）
・無線ＬＡＮネットワークの有効活用（情報ネットワーク研究及び地域の情報発信による活性化策に関する研究）・インターンシップ事業としての学生受入（地域活動の体験、課題・問題等の洗い出しの実施

2

２．
「域学連携」地域づくり実証研究事業【事業概要】
地域と大学が連携して、大学生と教員が地域の現場に入り、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組むとともに、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行う。
【活動地域】
北海道江別市
青森県新郷村宮城県南三陸町

福島県浪江町
長野県木島平村

石川県穴水町
石川県七尾市

茨城県常陸太田市
茨城県ひたちなか市
滋賀県
長野県飯田市兵庫県篠山市
愛媛県愛南町

鹿児島県屋久島町
静岡県松崎町区分

都市農山漁村交流型
複数大学
連携型
被災地
復興支
援型

No

団体名

連携大学

事業のポイント1

青森県新郷村八戸学院大学

地域課題をビジネス手法で解決

2

石川県七尾市金沢大学

世界農業遺産の保全と活用を目指した地域づくり

3

石川県穴水町

金沢星稜大学

農山漁村の地域資源を活かした地域活性化

4長野県木島平村

金沢大学

農村版大学コンソーシアム木島平校の開講

5静岡県松崎町

富士常葉大学

棚田保全ボランティアなどを通じた地域課題解決

6

滋賀県

滋賀県立大学

実践活動を通じた域学連携地域づくりに共有する
課題の検証

7

兵庫県篠山市

神戸大学

農村地域における地域課題解決8愛媛県愛南町愛媛大学

医学部学生による健康的なまちづくり

9

鹿児島県屋久島町

慶應義塾大学

地域内外の高校生の交流を含めた地域実践活動
による地域振興10

北海道江別市11

茨城県常陸太田市

12

茨城県ひたちなか市

首都大学東京等 4 大学

13

長野県飯田市和歌山大学、立命館大学、名城
大学

14

宮城県南三陸町

中央大学

15

福島県浪江町早稲田大学

札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学、北酪農学園大学
茨城大学、常磐大学、茨城キリス
ト教大学

市内の４大学が連携した地域実践活動
座学と実践活動を活用した連携プログラムの開発
草の根型アートプロジェクトを活用した地域の魅力発見
独自の大学ネットワークを活用した実践活動によるカリキュラムの構築
エコツーリズムの発想を活かした地域再生プログラ
ムの作成
町民の声を復興計画に反映させる仕組みづくり3（１）青森県新郷村（新郷村「域学連携」実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 新郷村は、地域経済を活性させるため、村関係者が一堂に会した「新郷むらづくりを語る会」を開催し、原木しいたけ栽培活動を通じた「きのこの里日本一・長寿日本一」を目指した地域づくりを行っている。その一方で、活動の硬直化を防ぐため、交流活動を通じた地域雇用創出を目指した県の緊急雇用創出事業を受託した八戸学院大学・八戸学院短期大学（旧八戸大学・八戸短期大学、平成 25 年度名称変更）との交流事業を平成 22 年に始めた。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では、大学側で新たにカリキュラムを作成して、新郷村と八戸学院大学との定期的かつ持続的に交流活動を実践できる体制づくりを目指すとした。
z 具体的には、八戸学院大学では、新郷村との話合いを踏まえ、内閣官房地域活性化推進室が先導する「地域活性化システム論」を県内で初めて平成 25 年度の新たなカリキュラムとし、その内容の検討を行った。
z 八戸学院大学が開講する「地域活性化システム論」は、座学とフィールドワークを行い、座学では、地域活性の活動を行う講師を招き、全国の事例および地域分析の方法論などについて学び、
フィールドワークにおいては、新郷村住民と受講生が参加するワークショップを新郷村で開催し、新郷村の課題・問題解決について協議する内容となっている。
z また、修了者には修了証を発行し、地域活性化人材として活動してもらう。
■連携大学
八戸学院大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
z 「域学連携」地域づくり実証研究事業を円滑的かつ客観的に推進するため、新郷村および八戸学院大学と親交のある地域の関係者を招き、新たに新郷村「域学連携」実行委員会を発足させた。
z 八戸大学、新郷村（総務課）、青森県庁、株式会社 YANAI 総合研究所、株式会社 J サポート、ノースビレッジ農園合同会社、有限会社オフィスエスティ、三ツ岳スポーツクラブ、新郷村農家■設定した達成目標【全体目標】
z 新郷村と八戸大学との間で持続的な交流活動を実施するための基盤づくりを行い、地元住民と学生との交流を通じて、将来的にビジネス創出、事業拡大等を行えるような経営者を教育・育成する。
【新郷村】
z 地域おこしを実践的に行える人材を養成するきっかけをつくるため、若者の意欲向上を図る。
【八戸学院大学】
z 学生の学習意欲の向上と将来の地域産業の担い手の育成を図る。
■取組による成果
z 新たなカリキュラム「地域活性化システム論」を作る作業においては達成したが、最終目標である“地域おこし”が行える人材の育成に対しては、今後の活動しだいである。
【地域側の成果】
z 大学との連携はそれ自体の活動が宣伝広告となる。
z 学生を受け入れる住民は、学生を評価するため自身の活動や考えを見直すきっかけとなる。
【大学側の成果】
z 学生に自己責任という意識を持たせ、自立心を養うことができる。
z 新しいカリキュラムを作成することで、定期的に交流活動を実施することが出来るようになった。
4

■実施したカリキュラム‐今年度の検討されたカリキュラム「地域活性化システム論」
講義目的

地域活性化について以下の内容を中心に実施する。

内容① 地域活性化の現状と先進事例について。
② 地域活性化を推進できる、リーダーになるには。
③ 地域活性化を行う上での留意点について。
これらについて、学び、体得することが本講義の主たる目的である。

講義計画

1．本講義の目的とねらい

9．地域資源の発掘とその利用

2．地域活性化とは何か？

10．新郷村における地域活性化について(現地)

3．地域活性化の先進的な事例

11． 〃4．地域における人材育成の必要性

12． 〃5．八戸地域における地域活性化の取組

13． 〃

6． 〃

14．地域リーダーに求められること

7．地域活性化を担う人物

15． 〃

8． 〃

16．レポート課題と講評

履修上の注意本講義は、大学生のみならず地域の一般の方々にも解放して行う予定である。

講義の達成目標

地域活性化について理解でき、それを実践、サポートできる。

成績評価の方法

レポートの提出によって評価するテキスト

特になし。参考文献等を適宜指示する。

新郷村でのフィー

課題・問題解決のための共同作業を実施できる短期集中型のワークショップを開催する。

ルドワーク★キックオフイベントのシンポジウム【開催テーマ】「これからの農山漁村地域の活性化に求められる「域学連携」による人材育成―三戸郡新郷村と八戸大学との交流事業に向けて―」
z 学生や教員が新郷村でさまざまな活動を行うため、その意義や活動を周知z 全国の地域活性化の取り組みや方法を学びながら、地域活性に対する参加者の意欲向上を図るため、全国で地域活性化活動を意欲的に活動している方を講師に招く。
z 「地域活性化システム論」の開講宣言■実施過程で明らかになった課題等
z 「地域活性化システム論」は座学を本学（八戸市）、フィールドワークを新郷村で実施している。
座学では地域活性化に携わる外部講師を招き、より実践的な事例や情報を提供しているが、この授業にもっと多くの社会人を参加させること。また、新郷村からの若者を参加させることが課題である。
5

（２）石川県七尾市（七尾留学推進協議会）■取組概要【きっかけ】z 石川県能登地域においては、平成 21 年度より「若者が育つ苗床のような地域」を目指し、七尾合宿による地域内への学生の呼び込みや能登の企業をフィールドとした長期実践型インターンシッ
プ「能登留学」に取り組んできた。
【取組概要】z この過程で「課題解決型のインターンプログラムの設計」、「受入コミュニティの形成」、「コーディネート機能の確立」が課題となり、この対応を平成 24 年度事業で取り組むことにした。
z 具体的には、世界農業遺産になった「能登の里山里海」をフィールドとして、この活用と担い手育成につながるインターンプログラムを設計した。そのうえで、学生が地域課題の解決に地域と大学の両者にとって効果的なプログラムとなるように、事前学習・事後学習を含め、金沢大学地域創造学類地域プランニングコースの既存カリキュラム「まちづくりインターンシップ」の改善点の検証と新カリキュラム「課題型インターンシップ（長期）」の実践に取り組む。
z 「受入コミュニティの形成」では、七尾留学推進協議会と金沢大学が連携して、能登の地域課題の解決を研究課題としていく「能登ラボ」を設立。キックオフイベント「踊る大学生」には、約80 名の参加者が参加。現在、学生団体として独自に運営しており、能登の地域課題に継続的に関わるプラットフォームとして金沢市の学生のまち市民交流館を拠点に活動。
z 「コーディネート機能の確立」では、地域の課題解決をプロジェクト化し、大学と地域の両者にとって効果的なインターンプログラムとしてコーディネートするコーディネーターを育成するた
め、NPO 法人 ETIC が行うコーディネーター研修「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」に参加。そして、大学との継続的な連携体制を構築するため、金沢地区でのコーディネート機能を確立するべく、金沢市の「金沢学生のまち市民交流館」のコーディネーターとの連携を行う。
■連携大学
金沢大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
七尾市（産業振興課）、七尾商工会議所、和倉温泉旅館協同組合、七尾街づくりセンター㈱、七尾マリ
ンシティ推進協議会、能登乃國ゆするぎ塾、㈱御祓川■設定した達成目標
z プロジェクト設計の質確保：地域課題の解決と学生の成長に資するインターンプログラムとする
ために、コーディネーターを育成し、効果的なプロジェクトを設計。
z 受入れコミュニティの形成：学生が地域課題の解決に携わるには、地域全体で若者を受け入れる
体制が大切であるために、若者とともにチャレンジをしていく地域ネットワーク形成する。
z コーディネート機能の確立：大学の授業として地域実践活動を行う際のカリキュラムをもとに、地域の課題と大学をつなげるコーディネート機能を確立し、大学との連携体制を整備する。
■取組による成果【地域側の成果】
z 今後のコーディネート機能を持つプラットフォームとしての能登ラボの設立【大学側の成果】
z 金沢大学大学院での課題型インターンシップ（長期）の実施と検証
z 金沢大学まちづくりインターンシップ受入団体意見交換会によるインターン受入コミュニティの形成
z 新規コーディネーターの育成

6

■実施したカリキュラム‐今年度の検討されたカリキュラム【課題型インターンシップ（長期）
】
フェイズ
マッチング

事前学習
インターン実施（地域実践活動）

事後学習

･
実施手順

単位認定基準.

カリキュラム研究テーマ・受入組織探し
受入組織の課題発見
インターンテーマ決定
実施計画書の作成
インターン開始前に基礎的な知識の習得、関連する事例等の調査
キックオフ
達成目標に向けた業務遂行
日報の記入
中間セッション
軌道修正後の業務遂行
日報の記入
現地成果報告会
最終セッション
モチベーショングラフ
ふりかえり
実施報告書の作成
学内報告会（地域創造研究会）

求められる力
情報収集力
課題発見力
コミュニケーション力
情報収集力
ホウ・レン・ソウ
社会人としての基礎力

ふりかえり

プレゼンテーション力
学びの内面化、分析力

プレゼンテーション力

4 月 ：指導教員は、科目受講について学生と相談する
5～7月：指導教員は、地域フィールドワーク等で必要な知識と技術を指導し、学生の課題に応じ受入組織との協議に基づいてインターン先を選定。必要に応じて受入組織に対して、専攻長名での依頼書を作成。インターンシップ計画書を作成し、委員会と受入組織に提出するインターンシップ時の事故対策として、付帯付保険に加入する。
8月 ：インターンシップを実施する。受講生はインターンシップ期間通に日報を作成する
長期では、終了前に現地成果報告会を実施する。
終了後：実施報告書を委員長と受入組織に提出し、インターンシップの実施成果を地域創造研究会において報告する。教員は報告書に基づいて成績判定案を作成する。
日数・時数：指定の日数および時数を実施していること。
報告書：計画書に基づいた成果が報告書において確認できること。
学生の実施成果が確認できること。
受入組織の実施成果が確認できること。
教員の指導記録が確認できること。
日報：日報が作成され、実施記録が確認できること。
報告会：長期の場合は、終了時に受入先において報告会が実施されていること。
地域創造研究会において、インターンシップ成果報告を実施すること。

試食会を兼ねた成果報告会

成果報告会では地元市民が集まる■実施過程で明らかになった課題等
z プロジェクト設計の質確保
z 受入コミュニティの形成
z コーディネート機能の確立

7

合同最終セッションでの振り返り

（３）石川県穴水町（穴水町地域活性化検討委員会）■取組概要【きっかけ】z 金沢星稜大学の教授が同町の将来構想会議に委員参加をしたことをきっかけに、ゼミナール学生を中心に農林漁村体験活動を継続的に実施。平成 21 年には「穴水町と金沢星稜大学との旧穴水町
立兜小学校の有効活用に関する協定」を締結し、地域連携拠点「金沢星稜大学地域連携・交流セ
ンターかぶと」を開設した。
【取組概要】z 過疎化や少子高齢化により地域を支えてきた農林漁業の衰退と地域コミュニティの崩壊に危機感を抱く穴水町では、金沢星稜大学の正課スポーツフィールドゼミナールの地域・野外教育の視点からの継続的な協働参画を町の地域振興事業とを連動させ、次世代のふるさと振興意識の向上と総合型地域連携ネットワークづくりを全町的な課題対応策として推進することとした。
z 平成 24 年度事業では、「地域資源調査」、「地域の伝統行事等における交流・支援活動」、「地域での次世代育成活動（「こどもエコロジーキャンプ」における町内外の小学生の体験活動）」、「スポーツをキーワードとした地域振興活動（「あすなろ杯～芝 DE フットサル～」の企画支援、「第 57回穴水町駅伝競走大会」への参加及び住民との交流活動）」、「大学正課の共同実施（「野外スポー
ツ演習（マリンスポーツ）」の実施）」、「地元漁業グループ「中居七浦七入会」との協働による伝統的漁法「ボラ待ち櫓漁」の復活」、「地元小・中・高校生へのふるさと教育の促進」、「過疎高齢化に対応する「穴水町総合型地域スポーツクラブ」設立準備委員会の設立」、「域学連携の実践活
動事例の DVD 作成、配布による同町の地域資源県外への情報発信の推進」など多岐にわたる活動を展開した。
■連携大学
金沢星稜大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
金沢星稜大学地域連携センター、穴水町（企画情報課・産業振興課）、穴水町教育委員会、穴水町青年会議所、穴水町文化・スポーツ振興事業団、能登ワイン株式会社、株式会社 Okuru Sky、甲公民館、
甲青年団、農林漁業従事者など■設定した達成目標
z 農山漁村における地域資源を活かした体験活動促進による継続的な地域活性化策の実践■取組による成果【地域側の成果】
z 人手不足により存続が危ぶまれている地域の伝統行事において、ボランティアではなく、正課の一環として学生・教員が継続的に参加することにより、各種事業の継続を可能にした。
z 「ボラ待ち櫓漁」の 16 年ぶりの復活などにより、穴水高校、穴水中学校、向洋小学校等の地元の次世代のふるさと意識を向上させ、地域住民による地域づくりの推進につながった。
z 地域住民の地域資源への再認識と、町外からの人々の受入に対する体制づくりが促進された。
z 本事業により、連携団体相互の交流・連携が促進され、これまでの単独的な活動・事業展開から各種団体等の相互交流・連携を促進し、地域振興に寄与した。
【大学側の成果】
z 参加学生自身の学力・基礎力も向上し、活動の輪も広まり地域に根差した人材育成に寄与した。
z 大学全体の地域貢献の取組体制が強化された。

8

■実施したカリキュラム
日付

実践活動

5/20

甲地区青年団と協働での田植え及び交流活動（甲地区）

8/15～16「沖波大漁祭」及び「曽良盆灯」運根石円（沖波地区及び曽良地区）

8/31、9/22、23

漁師グループ「中居七浦七入会」と協働でのボラ待ち櫓設置活動（中居地区）

9/6～8

甲漁業組合との協働による大学正課「野外スポーツ演習（マリンスポーツ）」の実施（穴水湾）

9/22「あすなら杯フットサル大会」への企画協力運営支援（あすなろ広場）

10/20「七浦七入会」、地元小・中高等学校と協働したボラ待ち櫓漁復活の企画・実施（穴水湾）

11/18「第 57 回穴水駅伝競走大会」への交流参加（穴水町内、甲公民館）

1/5～6

町外でのかきまつりキャンペーン（1/5 高岡市大和前広場、1/6 金沢市アトリオ前広場）

1/26～27「雪中ジャンボかきまつり」における運営・支援活動（あすなろ広場）

2/4

穴水町総合型地域スポーツクラブ設置準備委員会の協働設置（穴水町ふれあい文化センター）

2/9～11

穴水町の情報発信としての姉妹都市南アルプス市「十日市」への参加（山梨県南アルプス市）

3/4～5

穴水町の情報発信としてのフードコレクション全国サミットへの参加（三越日本橋店）

3/25『穴水町での「域学連携」地域づくり』地域資源を活かした地域活性化策 DVD の共同制作予定

農山漁村における地域資源を活かした体験活動促進による継続的地域活性化策の実践

地域
活動
促進

・ 学生の活動参加による賑わい創出 （地域行事・事業等への参加）
・ 行政・地域団体の活力推進 （相互連携強化）
・ 次世代を担う人材育成 （体験活動・講座等の開催）
・ 体験活動を通しての学生自身の成長 （学士力向上）

地域での次世代育成活動「雪中ジャンボかきまつり」
での運営サポート
金沢星稜大学人間科学部 正課「スポーツフィールド」の推進【地域行政】
穴水町企画情報課
穴水町産業振興課「地域連携・交流センターかぶと」【高等教育機関】
金沢星稜大学【民間団体】JAおおぞら穴水支店
石川県漁業協同組合穴水支所

地元スポーツをキーワードとした地域振興活動

連携・協力【民間会社】
株式会社OkuruSky

正課「野外スポーツ演習（マリンスポーツ）」の実施「穴水町地域活性化検討委員会」【地域団体】
穴水町文化・スポーツ振興事業団【地域公民館】
兜公民館【NPO法人】
いしかわ自然体験支援隊
iねっと【教育機関】
穴水町教育委員会
石川県立穴水高等学校
穴水町立穴水中学校
穴水町立穴水・向洋小学校【地域団体】
甲青年団「穴水町総合型地域スポーツクラブ（仮）」設立準備委員会の設立■実施過程で明らかになった課題等
z 学生もクラブ活動やアルバイトなどで忙しく、特に活動が集中しやすい夏期は、3・4 年次の就職活動とも重なり、スケジュール調整が難しいケースが多い。
z 地域からの学生の受け入れに際して、一部の学生に負担が偏る傾向があり、負担の分担が難しい。
z 活動継続に際し、地域への交通費、宿泊代などの経済的負担に対して、大学や地域からの支援、女性が必要である。

9

（４）長野県木島平村（農村版大学コンソーシアム協議会）■取組概要【きっかけ】z 木島平村では、培ってきた農村の良さを暮らしに活かし、風土に根ざした生業を創出しながら、誇りある住み良い地域社会を築くために、『農村文明の創生』を掲げて「協働の村づくり」を進めている。その中で平成 21 年度から金沢大学地域創造学類 2 年生のインターンシップを受けている。
【取組概要】z 平成 23 年度から開催している複数大学の学生が参加する「農村版大学コンソーシアム」において、
平成 24 年度事業で、カリキュラムを強化して、リピーターを作ることを通じて交流人口の増加を図るとともに、金沢大学での単位化の検討を行うとした。
z 具体的には、村民の学ぶ場として農村学講座を年 5 回、そのまとめとしてオープンカレッジを開催。農村学講座は、「学ぶ（講座・研修）」、「創る（体験・実習）」、「楽しむ（交流）」をキーワー
ドに、様々な分野で活躍する有識者顧問団等による講義、村内で実践的な活躍されている住民を講師とした現地研修や実習、そして村外から参加された人たちとの懇親で構成されている。

･【講座名の例（農村はあらゆる学問の対象になる）】〔農業経済〕稲作文化と集落経営を考える〔農村生活〕農村の生活文化を探る〔農村社会〕家の後継者や持続的な集落形成を考える〔農村福祉〕集落での高齢化と暮らしを考える〔農村産業〕第 1 次産業を中心とした複合的な産業を興す（六次型産業／交流型産業）〔交流事業〕都市と農村の交流を考える〔農村観光〕農村の資源を生かした着地型観光の可能性を探る〔地域経営〕農村地域の循環型地域づくりを考える〔歴史文化〕農村の歴史をひも解く〔地域環境〕自然や生物の生態系と暮らしを考える（奥山、里山、鎮守の森、希少動植物、他）○農村文明の切り口を開く（新しい視点での農村の可能性を拓く）■連携大学
金沢大学（単位認定校）、早稲田大学ほか■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
長野県木島平村、金沢大学、木島平村糠千集落、木島平村教育委員会農村文明塾■設定した達成目標
z 夏季講座（5 泊 6 日：集落の課題解決に向けた調査）・秋季講座（1 泊 2 日：作業体験）
・冬季講座（2 泊 3 日：雪かき）・集落での行事など集落再訪機会を多く設け、リピーターを養成する。
z この取組で金沢大学地域連携推進センター提供授業「地域活動入門」を検討し単位化を目指す。
■取組による成果【地域側の成果】
z 集落コミュニティの再構築と、農家民宿等への関心の高揚。
z 学生受入れ組織が生まれ、H25 年 4 月、金沢大学地域連携推進センターと域学連携協定を締結。
z 再訪する学生たちの増加。
【大学側の成果】
z 学生がまとめ役を担うことで、課題解決能力・コーディネート力の養成成果がみられる。
z 金沢大学地域創造学類では、夏季講座への参加を中心に 2 学年前期の必修授業としていたインターン
シップ 2 単位を H25 年度より通年授業の 4 単位とした。
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■実施したカリキュラム

夏合宿の集落調査

学生の企画・運営「ぬかカフェ」

秋合宿での炭焼き体験

高齢者の聴取調査（オーラルヒストリー）

農家民泊と手伝い

秋合宿での道祖神づくり体験■実施過程で明らかになった課題等
z 25 年度以降の取り組み（金沢大学との連携；単位認定の充実）
z 遠距離のため交通費
z OBOG のネットワーク構築
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冬合宿での雪おろし支援（５）静岡県松崎町（石部常葉地域連携実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 急速に高齢化が進み、棚田保全活動の後継者や担い手不足に直面している西伊豆・松崎町石部地区では、その対策として大学連携を実施。
【取組概要】z 平成 25 年度で富士常葉大学との地域連携が 10 周年を迎えるに当たり、平成 24 年度に、これまでの活動方針を検討し、援農活動にとどまらず、地域おこし活動へと活動の幅を広げることにより、持続可能で自立した域学連携の仕組みづくりに取り組むこととした。
z 平成 24 年度事業では、次世代の棚田農業の担い手を育成するために、畦切や畦塗り、草取りなどの伝統的農法を学びながら、棚田保全活動に取り組んだ。また、地域活性化を目的に、地域住民と協働した
地場産品の販売、郷土料理体験を行った。さらに、地域文化の掘り起しと「語り部」を育成するために、地域住民への「聞き書き」調査にも取り組んだ。
z 一方、地域実践活動の入門から始まり、活動の深化に応じて、一般教養（全学共通）科目から専門基礎科目、専門科目へと展開できるように編成し直した新たな単位取得カリキュラムを構築した。
z これまで個々に展開されボランティア活動を体系的に検証し、学生の入れ替わりに関係なく、地域と深い関係を安定的に築き、活動を継続させる仕組み作りにも取り組んだ。そして、先輩たちのノウハウの蓄積に学ぶ、自分たちの経験やノウハウを後輩たちに伝えるための組織づくりを行い、より持続的な活動を行える仕組みづくりに取り組んだ。
■連携大学
富士常葉大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
石部棚田保全推進委員会、石部こらっしゃい会、松崎町（企画観光課）、静岡県、松崎町地域おこし協
力隊、NPO 棚田ネットワーク、富士常葉大学■設定した達成目標
z 大学生がボランティア活動や地域づくりに取り組み、地域の課題を発見し、農山漁村が直面している課
題解決にむけて実践する力を養う。
z 地域づくりを継続的に取り組むため、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行う。
■取組による成果【地域側の成果】
z 本事業の企画・運営の全てを地域住民、行政（県、町）、NPO などが参加して実践したことにより、多様な主体が協働した新たな地域づくりのしくみが構築された。また、その過程で、地域資源の発見や、地域おこしのためのノウハウが蓄積され、独創的な地域づくり等の企画・運営が可能となった。
z 地域づくりや活性化に対するお互いの認識の相違と共通点への理解が深まり、相互連携が強化された。
また、地域づくりや活性化に対する住民意識が覚醒し、自主的に活動を展開する人たちも現れはじめた【大学側の成果】
z 学生たちが主体的に企画・運営に関わることにより、責任感が芽生え、やる気が起こり、新たなプロジェクトの展開に結びついた。
z これまで関係が希薄であった異なる学年間での交流が深まり、学年を超えてノウハウが継承されるようになった。
z 研究課題であったボランティア活動や地域づくり活動の単位認定化とカリキュラムの再編について、一定の成果を出すことができた。

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■実施したカリキュラム
実 施
月
5月
6～
7月
8月
10 月
11 月
11～
2月
2月
3月

テーマ

概要

地域おこしイベントの実践
予備調査

約 90 組のオーナーが参加する「田植祭」イベントと、地場産品の販売と交流を目的とした「棚田マルシェ」、棚田景観を活かした「キャンドルナイト」の開催。
老人会（75 歳以上）の協力を得ながら、聞き取り調査のテーマと、聞き取り対象者を選定。文献・古写真・映像資料等を収集し、調査参加者とともに、調査項目を整理。
棚田保全のために地域住民がもっとも必要とする日常的農作業「草取り」を学生 40 名が参加して一泊二日で実施。
第 2 回「棚田マルシェ」、棚田オーナーによる「稲刈り」イベントの開催。

棚田保全ボランティ
ア活動
地域おこしイベントの実践
聞き書き調査合宿
テープ起こし、聞き書き集の作成棚田保全ボランティ
ア活動
報告書作成

二泊三日の日程で、地域住民に聞き取り調査を行い、ライフヒストリーを作成する基礎調査を実施。また地元女性メンバーが講師となった郷土料理体験。
聞き書き調査合宿で行ったデータを書き起こし、テーマ別・年代別に整理しライフヒストリーを作成。郷土料理体験については郷土レシピ集を作成。動画撮影した記録は映像資料として整理。
棚田農業の伝統的農法による「畦切」の体験
平成 24 年度の活動記録（写真、映像）を編集して、20 分程度の記録映像作品を制作。
石部地区公民館にて、上映会と座談会（交流会）を開催。

石部棚田保全推進委員会

石部こらっしゃい会（地域おこしの会）

地域住民

畦きりを行う学生たち

松崎町
地域おこし協力隊

NPO
棚田ネットワーク

企画、連携

行政

静岡県
（農林事務所）

地域活性化に向けた政
策提言

松崎町

カリキュラムの構築

富士常葉大学

社会環境学部
施設整備
専門知識・技術の提供

学生ボランティア

■実施過程で明らかになった課題等
z 単位認定することにより、やる気のある学生が集まる一方で、単位取得のためにのみ参加する学生も集まるため、意欲の差が顕著に表れる。学生たちに責任感を持たせるためには、学生自身にプログラムの企画・運営・総括を実践させることも必要である。
z 地元に居住している。20～30 代の若者や、働き盛りの 40～50 代を活動に巻き込むことにより、地域おこしを通じて、地域の歴史・文化の世代間継承を目指すことも今後の課題である。
z 地域内外の若者を次世代担い手として位置づけ、継続的な活動を展開するためには、今後は、たんなる都市・農山漁村交流にとどまることなく、地盤産業の振興や若者の「しごと場」作りまで視野におさめなければならない。

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（６）滋賀県（域学連携による地域「共育」プログラム実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 個々の教員や学生との単発的・人脈依存型の「点」または「線」的な連携は既に一定以上の範囲・規模で成果を上げている中、この連携をさらに「面」的なものに高め、広げることにより、成果の共有と積み上げ、連携の継続ができる仕組みをつくることが課題になっていた。
【取組概要】z このため、平成 24 年度事業では、連携自治体の窓口を通じて収集・集約した地域課題や地域のニーズに基づき、地域課題解決型のフィールドワーク科目（3 科目 6 単位）を開講した。
z 特に、副専攻という枠組みを活用して柔軟な科目間連携を進め、地域課題解決への取組の継続発
展と学生の学びの深化につなげるよう配慮した。具体的には、学生による学習成果発表会やシンポジウム等を、単なる発表だけでなく関係地域同士の人材交流や課題解決策の共有を行うネット
ワークのプラットホームと位置付けて実施し、「域学連携」を「域域連携」に展開を促した。
■連携大学
滋賀県立大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
滋賀県（企画調整課）、甲賀市、東近江市、米原市、特定非営利活動法人コミュニティ・アーキテクト
ネットワーク、公立大学法人滋賀県立大学■設定した達成目標
z フィールドワークを伴う科目実施にあたって、地域側からフィールドや課題の提供を受ける公共的な仕組みを試行し、その効果を検証する。
z 学生・教員、実行委員会の連携によるフィールドワークや作業を通じて、地域資源の活用や地域活性化の具体的な成果を積み上げる。
z 大学院レベルの講義とも連携させ、学生が地域に継続的発展的に関われる学びのストーリーを構築。
z 実行委員会において、それぞれの立場から分析・検証し、域学連携システムの在り方やそのルール、あるいは更なる発展の可能性やそのための方策について広く共有可能な知見を得る。
z 地域課題と大学の研究テーマとのマッチング、効果の検証、成果の普及等を担う「域学連携プラットフォー
ム」、「域学連携コンシェルジュ」などの公共的な組織やノウハウの有効性、可能性等について検証する。
■取組による成果【地域側の成果】
z 域学連携の枠組みの中で、連携自治体窓口を通じて、より多様で幅広い分野にわたる地域課題や研究・実践候補地の提供を受けることが出来た。特に、各地域共通の「フィールド情報シート」の様式を活用する
ことで、地域課題の整理や比較をスムーズに行うことができた。
z 県内 4 地域において、地域課題の解決をテーマとするフィールドワークを実施したことにより、学生視点の地域再生提案を作成することができた。
【大学側の成果】
z 短期集中の学部科目と大学院レベルの半年間の実習科目との積極的な連携により、地域と地域課題への継続的な取り組み、地域との関係の深化、地域活動の発展につなげることができた。
z 地域課題の現状について理解を深めるとともに、こうした機会にほかの地域の取り組みに触れることで、地域活性化に関する情報や知見を共有することができた。
z 滋賀県立大学における地域連携推進体制の強化（地域連携本部の設置や、地域連携に関わるリエゾン
オフィスの設置）に向けた動きに関する情報を共有することができた。

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■実施したカリキュラム■実施過程で明らかになった課題等
地域活動の継続性を担保する資金を内発的に（コミュニティビジネスなどの形で）生み出せるかどうかが課題である。
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（７）兵庫県篠山市（篠山市・神戸大学「域学連携」地域づくり実証研究事業実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 篠山市は、兵庫農科大学（農学部の前身）の所在地であった関係から、地域の発展と人材育成を目的に平成 19 年 4 月、地域連携協定を締結。そして、「官学連携」による地域連携システムの全市的展開に取り組んできた。一方、新たに開設された「篠山フィールドステーション」を拠点として、農学分野以外にも活動が広がり、平成 22 年 8 月に大学協定神戸大学全学との協定を結ぶな
ど、連携活動は発展している。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では、これまでの積み重ねを踏まえてカリキュラムとその運営手法を改善するため、①地域自治組織を受入単位として（作業は個別農家分かれる）、農作業等を通して農業・農村の実態を知ることを目的とした「実践農学入門」、②その発展として、当該地域の課題解決を目的とした「実践農学」（計 6 回の現地実習）、③継続的な関わりを促すことを目的とした「農村ボランティア／食農インターン」を組み合わせた地域実践活動を行う。また、④そうした個別の活動を共有する学習ネットワークとその SNS ウェブサイトを開設することにより、地域と学生（農学部のみから全学へ展開）、そして大学教員・市役所職員などの相互学習の促進による地域発展という視点を新たに取り入れた実証研究をすすめた。
■連携大学
神戸大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
篠山市（企画課）、神戸大学（神戸大学農学部食農コーププログラム教育推進委員会、地域連携センタ
ー、篠山フィールドステーション）■設定した達成目標
z 地域実践活動を伴うカリキュラムづくりz 個別の活動を共有する学習ネットワークとその SNS ウェブサイトを開設
z 大学教員・市役所職員などの相互学習の促進による地域発展■取組による成果【地域側の成果】
z 農家の主体性形成
z 学生による継続的な地域活動・農作業参加
z 地域課題解決への一助
z 住民の自信と誇り・幸福感の醸成
z 成果の面的な拡がり【大学側の成果】
z ボランティアの導入による学生の主体性形成と交流促進
z 学生活動団体（篠山ファン倶楽部、ユース六篠、はたもり、にしき恋）の生育
z 地域課題に対応した幅広いテーマ設定と一定のアウトプットz 学生主体のグループワーク経験による企画力・実行力の養成
z 継続的な地域とのかかわりを可能とするチャネルの確保
z 学生のキャリア形成につながる現場経験
z 地域レベルでの他大学との連携の促進
z 神戸大学全額 ESD プログラムとの連携

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■実施したカリキュラム●実践農学入門
全学・通年・年 9 回。日帰りで農村地域を訪問し季節に応じた様々な作業を体験する。2 単位。

●実践農学：
全学 3・4 回生・通年土日を中心に宿泊を伴いながら数回の現地調査と校内学習を行う。2 単位。
実施フィールドは、A 森づくりグル－プ（里山マネジメント）、B 村づくりグル－プ（地域マネジメント）。
●農村ボランティア
農村ボランティア制度は、学外の NPO「食と農の研究所」と連携して「農業農村ボランティアバンク KOBE」（通称：「ノラバ」）という名称で運営している。学生
は、ボランティア登録した上で、登録農家からの依頼によりボランティア参加するシステム。依頼農家から交通費や食費相当の支援が得られる場合タイプの依頼も含まれる（ボラバイト形式）。大学では，学生の登録促進と、篠山市内での農家登録の促進をおこなっている。
●農村インターンシップ
一定期間、食と農の現場（企業、行政、農家、営農グループ）で研修生として働く。
時期
実施数か月前
実施 1 か月前
実施
実施後

内容
インターンシップの広報，ガイダンス，学生募集
受入先と学生のマッチング，カウンセリング
誓約書、達成目標シート作成、事前自己評価
インターンシップ実施
学生本人／受入担当者による達成目標シート記入、評価書類提出、総括レポート提出、総括評価■実施過程で明らかになった課題等
z プログラム全体を通した整合性や関連性の強化
z ESD プログラムの周知と「ESD プラクティショナー」の取得の促進
z プログラムの学習効果の把握（測定手法の開発）
z 地域貢献の促進（方法の改善、目標の設定）
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（８）愛媛県愛南町（愛南町の医療を考える会実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 愛南町の医師不足を主張する愛南町長の意見に、愛媛大学医学部教授がことの重大性を認識。その後、町長と愛媛大学医学部教授が意見交換を重ね、若手医師や医学部生が愛南町の医療の現状を知らないことが一つの要因であるとの見解に至った。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では、愛媛県唯一の医師養成機関 愛媛大学医学部を受け入れ、愛南町の医療状況
や生活状況を学ぶ機会「愛南町の医療を考える会」と「社会医学実習」、「医科学研究Ⅱ」を実施。
z 「愛南町の医療を考える会」は、愛南町と愛媛大学医学部の共催により、医学部医学科・看護学科の学生を１泊２日で愛南町に招き、愛南町の医療の現状についてのセミナーを開催すると共に、地域の生活環境の実地見学を通じて地域特有の産業や医療面での課題に目を向けてもらった上で、地域における医療や予防医学について学んでもらった。医学科 30 名、看護学科 20 名、他大学１名の 51 名が参加。
z 「社会医学実習」は、医学科４年生を対象に毎年開講。地域、職域における保健・医療・福祉の実態を認識し、健康レベル、生活の質（QOL）の高い地域社会を目指して今後どのような環境社
会医学的アプローチが必要であるかを考え、講義で学んだ内容を直接地域・職域において実際に調査研究を行う。本年度は７名の学生で構成する２つの実習班が設けられ、それぞれ「愛南町の医療の現状と課題」・「愛南町の医療福祉から学ぶワーク・ライフ・バランス」というテーマの基に実習を実施した。
z 「医科学研究Ⅱ」は、愛媛大学医学部医学科の選択科目で、学部生には単位認定がないものの、医科学研究発表会や医学専攻研究発表会、学会発表、論文発表など学生の自主的取り組みとして行われる。本年度は公衆衛生学で履修する４年生の２名が共同で研究活動を実施した。
■連携大学
愛媛大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
愛南町（保健福祉課）、愛媛大学、正光会御荘病院、NPO 法人ハート in ハートなんぐん市場■設定した達成目標
z 愛南町における保健医療に尽力する若手医師の確保
z 学生実習を活用した愛南町の保健医療課題の明確化と対策構築。
z 愛媛大学医学部による地域医師の育成■取組による成果【地域側の成果】
z 「愛南町の医療を考える会」終了後の学生アンケートで、町の医療や生活、地域の歴史への興味、地域医療への考え方に多様な感想が述べられる等、医師不足解決に向けた第一歩となる意識づけに成功。
z 平日に健診を受けにくい若い人向けの日曜健診の拡充、健診を受けやすくするための託児機能の付加など、町の保健医療施策につながるデータを獲得
z 地元開業医との意見交換会を通じて若手医師のワーク・ライフ・バランスを実感する中、愛南町で働くことが選択肢となり得る可能性を示され、今後の医療従事者の誘致等に資する重要な資料を収集【大学側の成果】
z 学生が地域医療を実践するためのフィールド開拓
z 県の地域医療を支える医師養成施設として、医学生の地域医療に対する意識変容機会を提供。
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■実施したカリキュラム●「愛南町の医療を考える会」

8/20
(月)

8/21
(火)

09:30
13:00
13:10
13:50
14:30
14:50
15:20
16:20
18:30
21:30
08:30
09:00
13:30

貸切バス出発（愛媛大学医学部図書館前）
オリエンテーション・趣旨説明（愛南町御荘文化センター）
愛南町の現状愛南町における地域医療愛南町における医療
愛南町における看護愛南町における精神保健活動
愛南町における保健医療活動
愛南町の医療を考える夕べ
自由時間
出発（山出憩いの里温泉）
愛南町観光（湾内クルージング、アボカド農園）
貸切バス出発（愛南町御荘文化センター）

愛媛大学・谷川医学部教授
愛南町・清水町長
愛媛大学・櫃本医療福祉支援センター長
県立南宇和病院・中村院長
県立南宇和病院・永見看護部長
正光会御荘病院・長野院長
愛南町・児島保健福祉課長●「社会医学実習」(愛南町の医療福祉から学ぶワーク・ライフ・バランスをテーマとする実習班のスケジュール)愛南町職員との顔合わせ
施設・アボカド畑の見学

７／５ (木)ＰＭ

８／20 (月)ＡＭＰＭ

愛南町の医療を考える会

８／21 (火)ＡＭ
ＰＭ

御荘夏祭り参加・みしょうの里

８／22 (水)８／23 (木)８／24 (金)10／18 (木)11／１ (木)

ＡＭ
ＰＭ
ＡＭ
ＰＭ
夜

なんぐん市場
海の活動（魚釣りなど）
懇親会

ＡＭ
ＰＭ
ＰＭ
ＰＭ

城辺保健福祉センター、まとめ・ふりかえり
帰路
施設見学
グループワーク

医療・福祉現場体験

ワークショップの様子●「医科学研究Ⅱ」
実習テーマ
目的

方法

結果・考察

御荘夏祭り風景

アボカド植樹風景

愛媛県愛南町における救急医療の実態調査□愛南町の救急活動記録や既 （背景）存統計資料の分析を通じて、 ・県立南宇和病院（二次救急機関）において常勤の麻酔医師が不在
愛南町の救急医療の実態をで、緊急の手術を必要とする患者の受入れが困難
明確化。
・隣接する宇和島市や高知県宿毛市の病院へ搬送せざるを得ない状況が続き、住民の不安が高まっている□愛南町消防署の管外救急搬送一覧表より平成 10～23 年の症例約 1,000 件を分類し、経年変化を見る。さらに平成 16 年および 23 年の全救急搬送約 2,100 件について、搬送後７日目の転帰状況を確認し、患者の転帰の変化を分析。
□循環器疾患を中心に救急患者の管外搬送が増加□救急搬送患者の死亡率が増加傾向（特に管外搬送）□さらに時間をかけて悉皆的な調査を行えば、統計学的に有意な変化の検出も可能■実施過程で明らかになった課題等
z 本事業を継続するだけではなく、今回事業を経験した医学部生が、卒業後あるいは初期研修後の就職地として愛南町を選択肢の一つとなるよう、プロモーションしていく必要がある。
z そのためは、愛南町の現状・課題を整理し、次年度以降の事業内容との整合性をとり、また本事業の参加者にも継続的に情報を発信していく必要がある。

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（９）鹿児島県屋久島町（域学連携口永良部島交流実証研究会）■取組概要【きっかけ】z 平成 22 年、国土交通省事業「島なび学生隊」で口永良部島に派遣された学生がその体験を担当教官に報告したところ、口永良部島の支援事業が同研究室のプロジェクトとして発足した。
z 一方で、人口 150 人程度の口永良部島は人口減少に伴う少子高齢化が進展しており、また、高校生から 20 代の若者はこの島には存在しないことから、島外の若者を呼ぶことで「地域住民に刺激を与えたい」、「交流の楽しさを知ってもらいたい」と、屋久島町企画調整課が同研究室に協力を要請した。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では「教育領域プログラム」と「建築領域プログラム」を実施した。
z 「教育領域プログラム」は、口永良部島での 10 日間の滞在期間中、故郷の魅力を考えるというテーマで、オーストラリア人の TJ 氏指導のもと、「HOME さがし」のワークショップを毎日数時間ずつ実施し、自分たちの故郷の当たり前とされている魅力探し、その内容の発表を通じて共有した。また、祭りの演目として全員で、「故郷口永良部島」をテーマとした、掛け合いとダンスで構成されるパフォーマンスを発表。このほか、高校生・大学生は地域住民の方と共働で道路清掃
や海岸清掃などの公共奉仕活動、海や山に入って自然体験活動を実施。この活動内容は、教育学を学ぶ学生が研究の一環として、島の住民の方の話を聞きながら計画を詳細に具体化した。なお、
高校生 14 名については 3 泊 4 日のホームステイも実現した。
z 「建築領域プログラム」は、島を挙げての夏祭りに竹と光と和紙で、大学生・高校生を含む子どもたち全員で島の夏のイメージの絵を描いた祭り灯篭をつくり、港から祭り会場まで光のページ
ェントを実現し、祭りの演出を担当した。また、高校生や大学生の宿泊場所となった体育館に、簡易型間仕切りシステムを設計・設置した。
■連携大学
慶應義塾大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
屋久島町（企画調整課）、口永良部島未来創造協議会、島内有志、慶應義塾大学長谷部葉子研究会、
郁文館グローバル高等学校■設定した達成目標
z 島の子どもたちの人数が少ないことから実施することができないサッカーを行ったり、夏祭りの会場づくりを手伝うなど、島に不足している知恵やマンパワーを提供し地域振興へ寄与する。
z 都会で暮らす高校生や大学生に離島の生活を提供する。
■取組による成果【地域側の成果】
z 一時的ではあるが島民の悲願である 200 人の島にすることを通じて、そこから見えてくる課題を再認識した。
z 島民だけでは手が回らないことにおける、大学生ならではの出番や役割によるマンパワーの補完とサステナビリティの構築。
【大学側の成果】
z 高校生研修プグログラムの実施手法、教育的価値を認識。
z 自然環境や地域がもたらす日常が、学生の人間関係、生活習慣の最大の学びの場となり、大きな成長の兆しが見られた。
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■実施したカリキュラム
日程

プログラム
※2 グループに分かれそれぞれのテーマに即した活動を実施

2012 年 8 月 7 日～10 日

グループ１：ホームスティで島の生活を体験し学ぶ
グループ２：“HOME”をテーマにした島の魅力を探求するワークショップ

2012 年 8 月 10 日～12 日

港祭り会場の演出、会場設営、港祭り準備の手伝い、港祭り運営・交流2012 年 8 月 13 日

港祭り運営・交流2012 年 8 月 14 日

体験の振り返り、体験発表準備、関係者との交流会準備2012 年 8 月 14 日

体験発表、交流会※上記のほか、8／1～8／6 の間、グループ 1 の大学生は「屋久島町役場のインターン」として、グループ 2 の大学生は「口永良部島での受入準備」（挨拶回り、事前準備、島の子どもへの寺子屋、サッカー等）として活動した。
※グループ 1 の大学生は、8／17～8／22 の間も「屋久島町役場のインターン」として活動。
サッカー大会の様子

ＴＪさんのＷＳ

子どもたちとのＷＳ

公民館での食事風景

ホームステイ先にて

建築チームの作業風景■実施過程で明らかになった課題等
z 全町的な取組として実施したことにより、受入体制構築やカリキュラムの実施に関しては地域住民の方の協力を得ることはできたが受動的な感は否めず、受入側として「若者に望むこと」や「学生に実施して欲しい調査ニーズ」のようなものを汲み取り提案することまでは至らなかった。双方のニーズについて時間をかけて事前に把握したうえで、お互いのマッチングに挑むようにした
いが、それは翻って地域住民との普段の交流頻度を高めておくことが重要だと考えている。
z また、「島の高校生は島外の若者と交流し一緒に島の生活を再体験し、大学教員から進路指導を受ける。」については実現できずに終わった。
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（１０）北海道江別市（江別域学連携実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 江別市内には 4 つの大学が所在しており、「大学と地域の連携」は古くて新しい課題と言え、産学官連携、商学連携など様々な形で取り組まれている。また、平成 22 年には４大学・江別市・江別
商工会議所との包括連携協定が締結された。しかしながら、学生が定期的に入れ替わる中、連携の連続性の担保が課題となっていた。
【取組概要】z そこで平成 24 年度事業では「4 大学の地域実践活動状況の把握と整理」をしつつ、「各大学における地域実践活動のカリキュラム化の確認」、「地域実践活動を広報するための WEB 上のプラッ
トフォームの検討」、「学生活動の幅を広げることを目的とした地域おこし協力隊との連携」、「カリキュラムと域学連携の円滑化のための中間組織の検討」を行った。
z 具体的には、「4 大学の地域実践活動状況の把握と整理」では、現在、各大学が授業あるいは学生団体が行っているコミュニティレストラン実習や商店街イベント、フリーペーパー作成などといった域学連携の取組を収集し整理した。
z 「各大学における地域実践活動のカリキュラム化の確認」では、地域づくり実践者による勉強会（若者座談会）と大学生を対象とした合宿型地域づくりモニターツアーを実施した。
z 「地域実践活動を広報するための WEB 上のプラットフォームの検討」では、現在各取組が発信しているホームページの内容等の比較検討を行い、より効果的に発信するための最適な手法や運営主体について検討を行った。
z 「カリキュラムと域学連携の円滑化のための中間組織の検討」については、札幌学院大学でのカ
リキュラム化が決定され、今後の展開が検討された。
■連携大学
札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学、酪農学園大学■実行委員会の構成
江別市（経済部商工労働課）、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学、酪農学園大学、市民活動
NPO、江別商工会議所、大学ベンチャー企業■設定した達成目標
z 次年度に実践できるカリキュラムづくりz 地域実践活動を広報する WEB 上のプラットフォームの具体化
z カリキュラムと地域連携の円滑化のための中間組織の立上げ■取組による成果【地域側の課題】
z 次年度より実践可能なカリキュラムの構築（札幌学院大学におけるカリキュラム化決定（2 年次・3 年次対象：プロジェクト実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
z 地域での実践活動メニューの確立
z 4 大学の枠を超えた他業種連携の検討会の実施【大学側の課題】
z 座学では付与できない経験値の向上（コミュニケーション力、企画力、調整力）

22

■実施したカリキュラム●4 大学が関わる地域実践活動事例の収集（主なもの）
Co.らぼ

のっぽ

Vol.１，２

４大学の枠を超えた学生が集まり、野幌商店街の活性化について語
り合うイベント。4 大学、行政、商店街、NPO、企業等、多くの主体が連携する事業となった
フリーマガジン「えべべんちゅ」
４大学の枠を超えた学生が集まり、江別を紹介するフリーペーパー
を創刊号、Vol2 を作成した。発行部数は 15,000 部。
配布箇所は新聞等への折込、市内各店舗、JR 駅等への配布。
学生のデザインが集まるお店 paletto
学生のデザインを地域の方に見て、知ってもらいたい、という趣旨で始められたショップ。野幌商店街の空き店舗を借りて 2 週間行
われた。
in

小さな町コンサート

Nopporo Sta.

野幌商店街の一角を借り、大学音楽サークルの演奏を道行く人に鑑賞してもらった。

●江別４大学連携したプラットフォーム構築の検討
学生の地域活動を支援する江別市内４大学共通のプラットフォー
ムを WEB 上に構築・運営するための最適な手法の検討を行い、維持管理費量、更新作業等の容易さに優れるＦＢページを用いつつ、事業ごとのＦＢページを結ぶ窓口としての WEB サイトを構築する
ことが一つの理想となった。
●地域と連携したカリキュラム構築に向けた検討
地域づくり実践者による勉強会の開催
若者が地域で働くということ～それぞれの思いをシェアしよう～（2/9、2/15）
大学生を対象とした合宿型地域づくりモニターツアー実施
地域おこし応援隊

留萌「やん衆横町」体験ツアー（2/3～2/5）

地域おこし応援隊

美桑が丘の森ツアー

in

下川町（2/23～2/24）■実施過程で明らかになった課題等
z 各構成機関の理解と協力
z 連携事業継続に必要な経費負担
z 「コーディネーター」の指導育成
23

（１１）茨城県常陸太田市（常陸太田市里美地区地域連携 PBL 実施委員会）■取組概要【きっかけ】
z 学生の地域参画活動を軸とした就業力育成を図る場を探していた茨城大学が、積極的に交流活動に取組んでいた常陸太田市里美地区での活動を希望し、市にアプローチした。常陸太田市では、既に連携協定を結んでいた常磐大学と茨城キリスト教大学を加えた 3 大学での単位互換の連携プ
ログラムを実施することにした。
【取組概要】z 平成 24 年度事業で、茨城大学、常磐大学、茨城キリスト教大学と常陸太田市との連携により、地域の活力創出と大学教育の質向上の双方をともに実現する「地域連携 PBL プログラム」を開発することとした。「PBL」とは、Problem(Project)-Based Learning の略であり、大学の講義室内で行われる受動的な知識伝授だけではなく、課題や目的を克服するための道筋を見出すことを主眼とした実習等を伴う能動型の学習である。
z 最初に三大学の連携交流事業としてフィールドワーク「地域を知る」を実施し、中山間地域の現状把握を行った。その後、三大学間の単位互換の専門科目として「地域づくりプロジェクト実習
Ⅰ」を実施し、現地訪問を重ねる中で再発見した地域資源について考究を深め、里美地区の在来
作物のひとつである「里川カボチャ」を使った商品開発に取り組んだ。この里川カボチャの有効活用については地域住民の課題でもあり、学生が地域の課題に応える活動をする仕組みが地域と大学双方にとってメリットとなっている。
z この取組では、地域おこし協力隊が受入地域のコーディネートやプログラムづくりのサポートなどを行った。この点も大学生の地域での活動が円滑に進むポイントになっている。
■連携大学
茨城大学、常磐大学、茨城キリスト教大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
常陸太田市（企画課）、常陸太田市地域おこし協力隊、茨城大学、常磐大学、茨城キリスト教大学、財団法人里美ふるさと振興公社、NPO 遊楽、里美山村交流会■設定した達成目標
・事業の継続と発展（単発事業ではなく、継続した大学との連携の実現）
・地域の人材育成への貢献（常陸太田市地域おこし協力隊との連携）
・カリキュラムの構築（正規の授業科目としての単位化と三大学間の連携）
・学生の教育における地域参画活動（正課教育の内外を含む）■取組による成果【地域側の成果】
z 地域の課題に学生が応える仕組みが構築できた。
z コミュニティの活力創造につながった（「汁 one カップ 2013」への出場・入賞）。
【大学側の成果】
z 三大学間での単位互換カリキュラムが実現した（2013 年度はプロジェクト実習として２科目開講）。
z 学生の就業力育成教育の場となっている（履修学生による地元地銀ビジネスコンテスト入賞）。

24■カリキュラム
●交流授業：「フィールドワーク

地域を知る」（9/29～9/30）. 参加：１１名
１日目（９月２９日）
7:00～8:00 各大学発
9:00 里美地区の紹介
10:00 食材集め散策
11:00 里美御膳調理
12:00 昼食
13:00 対面式
13:10 農業体験（各農家）
18:00 夕食、各農家での交流
各農家民泊

２日目（９月３０日）
朝食
9:00 集合・発表
10:00 蕎麦打ち体験
12:00 昼食
14:30 閉会15:30 買物、里美発
各大学着、解散●専門科目：「地域づくりプロジェクト実習Ⅰ」（後期）参加：５名
事前学習（11／14（茨城大学日立キャンパス）、11／21（茨城大学水戸キャンパス）内容：実習のガイダンス及び中山間地域の理解
訪問学習１（１１月２４日、２５日（里美地区））
内容：里川カボチャの由来、産学連携と商品開発事例の学習と商品開発討議
１日目（１１月２４日）
8:30～9:30 大学発
11:00 里美着
11:00 イントロダクション
12:30 昼食
13:30 里川カボチャの由来
15:00 産品開発のアラカルト
16:30 里川カボチャの試食
18:00 各農家民泊先へ移動、交流

２日目（１１月２５日）
朝食
9:00 集合9:00 開発プロジェクト
12:00 昼食
13:00 開発プロジェクト
16:00 閉会式
16:30 里美発
各大学着、解散

中間学習（１２月１２日（ライブ配信で対面授業）
内容：商品開発企画書の練り上げ討議。討議結果を「企画書」として仕上げたものを地元に伝達し、次回訪問までに商品の試作を依頼
訪問学習２（１月２６日、２７日（里美地区）
内容：地区の視察、試作商品の試食・評価、地域住民向け成果報告
１日目（１月２６日）
8:30～9:30 大学発
11:00 里美着
11:00～地区の実情調査
12:30 昼食
13:30 試作品の試食
15:00 評価と改善検討
16:30 商品試作
各農家民泊先へ移動、交流

２日目（１月２７日）
朝食
9:00 集合9:00 発表に向けた検討
12:00 昼食
13:30 成果発表会
15:00 意見交換
16:00 閉会式
16:30 里美発
各大学着、解散

事後学習（２月３日）
内容：常陸太田市のイベント「汁 one カップ 2013」に「里川カボチャの米
粉だんご・あげもちスープ」 を出店（里川町会を支援）■実施過程で明らかになった課題等
z スケジュール：複数の大学が関係するプログラムでは、地域側との日程調整に加え、各大学間の日程調整も必要となり、スケジュールの確定が大きな課題となる。特に、農産品をテーマとしたプログラムの場合
は、栽培時期との調整も必要であり、早い段階からの密な調整と相互理解が必要となってくる。
z コスト：訪問学習には、交通費、宿泊費、各種体験費用が必要となる。今回は、地域の協力により低廉にとなったが、学生にはこうしたコストが参加判断に影響する。費用の軽減策を検討する必要がある。

25

（１２）茨城県ひたちなか市（みなとメディアミュージアム連絡協議会）■取組概要【きっかけ】z ひたちなか市では、「みなとメディアミュージアム」（以下、「MMM」という）という地域活性化を主眼とした草の根型アートプロジェクトを平成 21 年より実施してきた。このプロジェクトは、学生が主体となったプロジェクトでもある。
【取組概要】z 平成 24 年度の「域学連携事業」と連動することで、これまで 4 年間行ってきた地域活性化の取組を更に強化することとした。具体的には、「大学と各まちづくり団体による域学連携事業意見交流会の実施」、「嘉悦大学ひたちなかフィールドワークの実施」、「嘉悦大学・常磐大学合同合宿の実施」、「ワークショップの実践」を行った。
z 「域学連携事業意見交流会」は事業期間冒頭に 2 回行われ、実行委員会構成員全員が集まった意
見交換を通じて、地元の要望と大学の希望を両立した事業展開を確認した。
「嘉悦大学ひたちなか
フィールドワークの実施」では、嘉悦大学メディアビジネス論履修者がグループ別フィールドワ
ークと全員でのフィールドワークを実施。GPS ツールを携行し写真や動画、文章などの記録を行った。
「嘉悦大学、常磐大学による合同合宿の実施」では、嘉悦大学の「メディアビジネス論履修者と常磐大学中村ゼミナールが参加し、6 つの大学混合チームにより地域活性化のためのワークシ
ョップ開催や WEB サイトの構築等の企画を 6 つ提案した。そして、ひたちなか商工会議所で行った最終プレゼンでは、広く地域関係者を招き、建設的な意見が出された。そして、合同合宿で提案された「ワークショップ」は、地域のコミュニティスペース「みなとカフェ」で開催された。
■連携大学
常磐大学、嘉悦大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
ひたちなか市（観光振興課、企画調整課）、常磐大学、嘉悦大学、ひたちなか海浜鉄道、ひたちなか商
工会議所、3710 屋実行委員会■設定した達成目標
z この提案・参加・支援を通して、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組む。
z MMM 主催のフィールドワークへの主体的参加
z 地域のコミュニティカフェ支援プロジェクト
z 地域資産を活用したワークショップ■取組による成果【地域側の成果】
z MMM 事業の拡大
z 使われていなかった建物や場所の再生
z 学生による地域の魅力の再発見【大学側の成果】
z 学会における成果発表（環境芸術学会、電気情報通信学会）
z 嘉悦大学における学内研究の実施と授業構想z カリキュラムの構築（常磐大学における H25 年度カリキュラム 4 単位、嘉悦大学における H25
年度カリキュラム 8 単位、両大学における 26 年度カリキュラム（10 単位））26

■実施したカリキュラム
区分

内容

活動模様

第 1 回域学連携意見交換会

1.事業の説明（2012 年 10 月 5 日）

2.嘉悦大学の授業カリキュラムの説明
3.今後の進め方について

嘉悦大学

1.みなとカフェ調査

ひたちなかフィールドワーク

2.ひたちなか海浜鉄道湊線調査（2012 年 10 月 20 日）

3.ドゥナイトマーケット参加（学生がボ
ランティアとして参加）

第 2 回域学連携意見交換会

1.みなとカフェの現状報告、活用方法（2012 年 11 月 9 日）

2.嘉悦大学進捗報告
3.常磐大学進捗報告
4.今後の予定

嘉悦大学常磐大学合同合宿

企画案のブラッシュアップのためのフ（2012 年 11 月 17 日～18 日） ィールドワーク及び企画案の地域プレゼンを実施。

ワークショップの実践１

合同合宿で提案された「紅茶染めワークシ（2012 年 12 月 15 日）

ョップ」、及び、みなとメディアミュージアム
実行委員会で継続開催されている「ジェルキャンドルワークショップ」を大学教員、学生が講師となって実施。

嘉悦大学メディアビジネス論

メディアビジネスの変遷を前提に「現在最終発表会のメディア戦略の実践」を行う「メディ（2013 年 1 月 23 日）

アビジネス論」での最終発表会は、2 度のフィールドワークを通して、コミュニ
ティカフェ「みなとカフェ」の情報メデ
ィア戦略を企画・提案し、A1 サイズのパネルを使い展示形式での発表を行う。

ワークショップの実践２

立体写真のワークショップ。地域住民・（2013 年 2 月 3 日）

アーティスト・学生の協働により実現。

■実施過程で明らかになった課題等
z 現在、講義だけではなく、サークルという形で広く大学内から参加学生を募っている。授業外でも活動する必然性があるからである。MMM 自体は 5 年後を終え継続していく見通しだが活動をスムーズに行うには、より柔軟性をもった仕組みが必要である。

27

（１３）長野県飯田市（学輪 IIDA 共通カリキュラム実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 4 年制の大学が存在しない飯田市は、「南信州・飯田フィールドスタディ」の開催等を通じて調査
研究・学習・実践の場を提供し多くの大学との関係を構築してきた。そして、飯田市と関わりのある大学と 1 対１の関係から、飯田を起点に相互のつながる有機的なネットワークを構築するため、平成 23 年 1 月に大学連携会議「学輪 IIDA」を設立した。
「学輪 IIDA」では、飯田を起点とした複数大学による新たな連携モデルの構築を目的とする「学輪 IIDA 共通カリキュラム構築プ
ロジェクト」（以下「共通カリキュラム PJ」）を推進し、地域と大学とが継続的に学び合うことができる、相互にとって価値のある学習実践プログラムを構築しようとしている。
【取組概要】z 平成 24 年度事業においては、地域・行政・複数大学で実行委員会を組織し、複数の大学が地域とともに学ぶことができるモデルカリキュラム（「南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタデ
ィ」 以下「ソーシャルキャピタル FS」）を作成し実践する。実践後、実行委員会及び共通カリキュラム PJ において、検証・総括を行ったうえで、大学での単位認定につながるカリキュラムの構築を目指す。また、学輪 IIDA 全体会で他の大学教授等にも報告等するなかで、更なる取組への展開を図る。
z 具体的には、「学輪 IIDA 共通カリキュラム実行委員会」（以下、「実行委員会」という）を 5 回開催し、モデルカリキュラムの検討を行った。その後、8 月下旬にフィージビリティとして実践し、その後、3 回の実行委員会にてカリキュラムの検証を行った。そして、年があけた 1 月、一般市民も参加する「学輪 IIDA 全体会」において報告がなされた。
■連携大学
立命館大学、和歌山大学、名城大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
飯田市（企画課）、しんきん南信州地域研究所、立命館大学政策科学部、和歌山大学観光学部、名城大
学都市情報学部■設定した達成目標
z 大学教員が作成したモデルシラバスをもとに、モデルカリキュラムの作成を地域と連携しながら実施する。（ソーシャルキャピタル・FS カリキュラムの作成）
z モデルカリキュラムを、地域と連携しながら実践する。
z モデルカリキュラム作成と実践を大学と地域とで総括する。
z 総括を踏まえた今後の方向性確認と、大学での単位化。大学を持たない地方自治体の新しい大学連携モデルとして発信する。
■取組による成果【地域側の成果】
z 地域の取組の価値や課題を再確認できた。
z 課題解決に向けた考え方や、新たな取組への意欲の芽生えなど、今後の地域活動の糧となった。
【大学側の成果】
z 地域における実践的・能動的な学習や交流活動を通じて、新たな価値観の創出や学内だけでは得ることができない教育効果があった。

28

■実施したカリキュラム（検討・実践された南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ プログラム）
日
第1日
8 月 27 日(月)第2日
8 月 28 日(火)第3日
8 月 29 日(水)第4日
8 月 30 日(木)内容
○趣旨説明・オリエンテーション
１ 飯田市の公民館活動と地域自治
講師：長谷部 三弘 氏（ひさかた風土舎代表）
２ 柳田國男の『都市と農村』から読み取る飯田地域の可能性
講師：高橋 寛治 氏 （高野山大学客員教授）
３ ソーシャルキャピタル論 講師：福島 茂 氏 （名城大学教授）○飯田市の公民館活動について（飯田市公民館の概要説明と公民館主事との意見交換）＜公民館・住民自治活動フィールドスタディ＆ワークショップ＞
４ フィールドスタディ・ヒアリング調査（3 地区に分かれてのグループ別調査実習）
FS1:公民館活動調査（公民館主事・関係者へのヒアリング）
５ フィールドスタディ・ヒアリング調査
FS2:住民自治活動調査（まちづくり委員会等関係者へのヒアリング）
６ とりまとめ・発表準備
７ 基調講義「文化経済自立都市・飯田への挑戦」
講師：牧野 光朗 氏（飯田市長）○農家民泊 (各農家との交流・聞き取り調査の実施)＜SC と文化・環境・まちづくりへの発現＞ （４つグループによる調査実習）
8～10① りんご並木を取り巻く市民活動
講師：桑原 利彦 （りんご並木まちづくりネットワークコーディネーター）
8～10② いいだ人形劇フェスタと市民運営
講師：高松 和子 氏 （いいだ人形劇フェスタ実行委員会委員長）
8～10③ 体験型観光と受け入れ態勢づくり
講師：高橋 充 氏 （(株)南信州観光公社代表取締役社長）
体験修学旅行、ワーキングホリデー、農家民泊等を実施している千代地区の農家など
8～10④ 地域ぐるみ環境 ISO 研究会の取り組み
講師：沢柳 俊之 氏 （地域ぐるみ環境 ISO 研究会事務局長）
11 とりまとめ・発表準備会）
13 総合発表会準備
14 グループ別総合発表（テーマ：飯田のソーシャルキャピタルについて）

15 パネルディスカッション（テーマ：飯田のソーシャルキャピタルについて）※成績評価方法：個人レポート（後日提出）とグループ発表の内容・貢献によって評価する。

■実施過程で明らかになった課題等
z 引き続き、複数の大学が地域とともに学ぶことができる学習プログラムの作成と実践の継続。
z また中長期滞在型の学習プログラムの作成と実践。
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（１４）宮城県南三陸町（南三陸ツーリズム協議会）■取組概要【きっかけ】z 中央大学理工学部 谷下ゼミナールは、「持続可能な環境」のための地域づくりの手段として「エコツーリズム」に着目して研究を行っており、石川県能登半島や岩手県二戸地域でエコツーリズ
ムに関するゼミ活動を展開してきた。この谷下ゼミ OB で震災支援活動を行ってきた先輩のアドバイスを受け、その実践フィールドとして東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町を対象に調査活動を行うことになった。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では、「南三陸・海のみえるやすらぎの森」の散策コース開発および「田束山や入谷・山の神平地区における体験プログラムの作成」を行うこととし、具体的には、それぞれ事
前学習やインターネット調査等を行った後、夏・秋・春の 3 回のゼミ合宿を行い、資源調査や検討したプログラム等の実践活動を行い、その検討や検証を行った。この検証にあたっては日本エ
コツーリズム協会が“おすすめエコツアー”として奨励する仕組み「グッドエコツアー」の審査基準に照らし合わせて行った。
z 4 月以降、南三陸町の歴史や文化について情報収集・事前学習を行った後、8 月に 2 泊 3 日の夏合宿を行い、地域資源の確認や地元団体との意見交換等を行い、ツアーの方向性の検討を行った。
秋合宿も 2 泊 3 日の日程で行い、地域資源の確認や地元団体との意見交換等を行い、ツアーの検討・提案、課題点の抽出を行った。春合宿では、これまで検討したツアーについて地元報告会を行い、地元の方や地域外の人からコメントをもらい、それを踏まえ、平成 25 年度の活動の継続を確認した。
z このプロセスにおいては、地域資源の中でも「人」にフォーカスをあて、ガイド（インタープリ
ター）の重要性について地域と一緒に検討した。
■連携大学
中央大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
中央大学・環境 FLP 谷下雅義ゼミ生、南三陸町産業振興課
ーリズム協会理事、(株)ぶなの森 高峰博保（中大 OB）（社）南三陸町観光協会、日本エコツ■設定した達成目標
z 南三陸・海のみえるやすらぎの森」の散策コース開発・試行
z 田束山や入谷・山の神平地区における体験プログラムの作成・試行■取組による成果【地域側の成果】
z 人的交流の拡大と地域経済への貢献、環境保全および利用促進活動による森川里海の連環の再確認できた。
【大学側の成果】
z 学生が主体的に活動する組織「さんさんびと」を立ち上げ、2013 年度にエコツアーを開催するこ
ととした。

30

■実施したカリキュラム
活動時期

訪問期間

2012 年8 月 20 日

夏

宿泊
昼食：南三陸さんさん商店街

さんさん館

午後：阿部勝善氏ガイドのもと「山の神平」散策
8 月 21 日

午前：「やすらぎの森」にて森づくり
後藤一磨氏（南三陸町語り部ガイド）
・地元の皆さん（「ホテル観洋」
・観光協会の皆さん）
15 時頃：戸倉にて「海の体験」

8 月 22 日

午前：南三陸町歌津伊里前福幸商店街
すばらしい歌津をつくる協議会・小野寺寛氏を訪問
田束山散策
昼食：南三陸さんさん商店街
午後：「入谷 YES 工房」
・八幡神社見学2012 年

11 月 16 日

秋

昼食：たいしゅう（歌津）山内氏宅

午後：小野寺寛氏と田束山散策
夜：ひころの里
11 月 17 日

午前：後藤一磨氏とやすらぎの森づくり
昼食：南三陸ホテル観洋
南三陸さんさん商店街にて宮川舞氏のお話を聞く
午後：菅原正徳氏と間伐体験
夜：ひころの里にて千葉拓氏の震災体験を聞く

11 月 18 日

午前：阿部博之氏とりんご狩り

3月1日

13 時：海藻おしば教室

昼食：さんさん館
2013 年

15 時：山内明美氏のお話

春

17 時：わかめしゃぶしゃぶ
3月2日

9 時：入谷・山の神平を散策
14 時：発表会

3月3日

9 時：やすらぎの森整備●検証で活用した日本エコツーリズム協会のグットエコツアーチェックリスト
楽しく、質の高いツアーを！

条件

1 ツアーには、専門的知識を有するガイドが同行します。
2 対象者の興味や体力などに配慮して、ツアーを行っています。
3 参加者の発見、感動、楽しみを引き出す工夫をしています。
4 プログラムのテーマあるいはねらいが明確です。
5 ツアーは、障害者も参加可能な仕組みをとっています（障害の内容やしくみについて具体的にご記入下さい）。
6 アンケート等を行い、参加者の意見をツアーに反映しています。
参加者が安心で きるツアーを！

必須
必須
必須
必須

7 ツアー中の事故などをカバーする保険に入っています。
8 救命救急法のトレーニングを受けたガイドが同行します。
9 事故などへの緊急対応がマニュアル化されています。
1 0 天候による予定の変更が準備されており（判断基準の明確化など）、利用者にもその旨が伝えられています。
資源を守るツアーを！
1 1 参加者に対して、地域や自然環境への配慮を促す説明等を行っています。
1 2 フィールドでのゴミの持ち帰り及び排泄物の適切な処理を行っています。
1 3 資源保全のためのガイドラインを自主的に設定し（もしくは既存のガイドラインを取り入れ）、遵守しています。
1 4 フィールド特性に合わせた人数制限を行っています。
1 5 環境調査（社会調査、自然調査）を行いツアーに反映しています。
1 6 ツアー参加費の一部が地域や自然の保全資金として使用されています。
地域に貢献するツアーを！
17
18
19
20

地域の歴史や文化、生活などについての情報提供を行っています。
地元資本の観光事業者（食事・宿泊・交通等）の利用を促進しています。
ツアー中に地場特産品の紹介が行われています。
ツアーの企画・実施にあたって、地域住民の参画があります。

条件
必須
必須
必須
条件
必須
必須
必須

条件
必須
必須

■実施過程で明らかになった課題等
z 被災地域であるため、行政のマンパワーはどうしても不足しがちである。また震災から 2 年経過し徐々に「被災地ツアー」は減少しつつあることから、人口減少が進行する中、地域を支えていこうと努力している
人々を、都市にある大学（生）が、よそ者また若者の視点でサポートすることはきわめて重要である。
z お互いにスムーズに意見交換ができるようになるには「時間」が必要であり、継続的な関係作りが必要。
z 「南三陸でなくてもできるもの」が多いため、“人”にスポットを当て検討したが、その魅力の伝え方が課題。

31

（１５）福島県浪江町（なみえ復興塾）■取組概要【きっかけ】z 福島第一原子力発電所の事故により、全町避難を余儀なくされている浪江町では、全く先の見えない状況の中で多様な主体の参画により科学的合理的な復興プロセスを進める必要がある。浪江
町の避難者が集中する二本松市で、長年まちづくりの支援を行っていた経緯から、二本松と浪江の NPO から相談を受け、早稲田大学の教授が復興検討支援を担うことになった。
【取組概要】z 平成 24 年度事業では、復興計画づくり支援のための環境づくりと情報提供を行うための各種活動を行った。具体的には、カリキュラムに対応した情報収集と住民に対するグループヒヤリングや、浪江町民に対して移動サービスを行成っている NPO 等に対するヒアリング調査、浪江町民に対する生活行動の聞き取り調査。ワークショップなどを、学生の参加のもとで浪江町復興推進課、まちづくり NPO 新町なみえと協働してすすめ、具体的な復興事業に結びつけるための情報分析とデータベース構築の検討を行った。
z その後、グループヒヤリングの分析を通し、住民の復興に対する要望、現在の生活の困難、生業の復興に対する考え方を分析・整理して、計画の基礎となる情報整理を行った。
z そして、具体的に検討対象とする計画の細項目を選定し、参加学生の検討をもとに、役場職員、
NPO メンバーとの検討の場を設け、素案を作成した。これらの素案を避難者に紹介し、意見交換を行い、改善して冊子「浪江宣言 13・03」をまとめた。
■連携大学
早稲田大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
浪江町（復興推進課）、早稲田大学都市・地域研究所、まちづくり NPO 新町なみえ■設定した達成目標
z 仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす浪江町民への生活・移動サービスの実現を目指し、そのためにワークショップ、ヒアリング調査、生活行動調査を行う。
z 次世代の復興を担う学生が、今後復興の鍵となる市民版復興活動事例を視察し、報告書をまとめることでより復興シナリオ検討の重要性を理解することを目的とした。
■取組による成果【地域側の成果】
z 大学が地域の NPO、市民組織と連携し中立的な立場で、科学的な方法により被災町民の思いを組み上げて「集合の形式知」として「復興への道筋 24 のプロジェクト」をまとめた。市民版復興
まちづくりの動きは、復興を進めるにあたっての大きな力になった。
【大学側の成果】
z 学生は、被災地で、正しく現状を認識・分析し、復興に関わる構想から設計・計画にいたる方法
論を検討した。研究と教育、大学の新たな役割である地域貢献にとって極めて有用な機会となった。

32

■実施したカリキュラム
活動内容
ワークショップ
震災前浪江町で運行していた「ぐるりんこ」(以後、旧ぐるりんこ)の実態、浪江町民の調査日時
第１回 WS：10 月 7 日
第 2 回 WS：11 月 3 日

現在の暮らしを把握するとともに、新たな移動サービスとしてどのようなものを求めるのか意見を出し合った。
第 1 回 WS では、旧ぐるりんこの運行実態・利用状況・課題などを主なテーマとして
WS を進めていった。第 2 回 WS では、浅野研究室として行ってきたヒアリング調査の結果、暫定的な移動サービス構想内容の説明を行った。それにより、浪江町民の現在の生活・移動実態、新たな移動サービスへの要望・課題などをテーマに議論を進めた。

第 1 回 WS の様子

第 2 回 WS の様子

仮設住宅ヒアリング
仮設住宅を対象としたヒアリング調査においては、各仮設住宅のイベント実施状況や仮10 月 19 日、20 日
11 月 4 日、5 日、22 日

設住宅への移動サービス状況などの仮設住宅特性、また、住民構成や住民の生活行動範囲
や移動手段などの住民特性について実態把握を行った。

ヒアリングの様子

掲示板

自治体、民間、NPO などヒアリング
現在、浪江町民に対して移動サービスを行っている自治体、民間事業者、NPO などを対象にヒアリング調査を行った。運行の経緯や住民の利用状況、二本松市の既存交通との10 月 20 日
11 月 3 日～5 日
11 月 22 日～24 日

折り合いなどの実態把握を目的としている。

11 月 23、24 日

生活行動調査浪江町民一人一人がどのような生活・移動を行っているのか把握することを目的としている。11 月 23 日，24 日に二本松市市民交流センターを中心にして行われた「復興なみえ町十日市祭」において、訪れた浪江町民に対し、アンケート形式にて生活行動調査の配布を行った。

アンケート調査の様子■実施過程で明らかになった課題等
z 原発被災地は現在も先が見えない不安定な状況が続いている。今後も継続して調査・検討支援を続けていく必要がある。
33

34

３．
「域学連携」地域活力創出モデル実証事業【事業概要】
地域と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりを推進するための仕組みを構築し、地域活性化を通じた日本経済の底上げを図る。
北海道【活動地域】

北海道芽室町

青森県鰺ヶ沢町
新潟県十日町市

長野県木島平村

岩手県遠野市

石川県

富山県立山町富山県南砺市宮城県気仙沼市
京都府京丹後市
山形県小国町

長崎県対馬市

岐阜県中津川市

和歌山県新宮市

兵庫県洲本市No
中期滞在型＋合宿型
中期滞在型
合宿型

1

団体名
石川県

2

岐阜県中津川市3

京都府京丹後市

4長崎県対馬市

5

北海道

6

青森県鰺ヶ沢町

連携大学
金沢星稜大学、高崎経済大
学、早稲田大学 等 15 大学
東洋大学、日本福祉大学、名古屋工業大学 等 15 大学
龍谷大学、同志社大学、法政
大学 等 ６大学
慶應義塾大学、静岡大学、東北大学 等 9 大学
立教大学、北海道大学大学
院、札幌国際大学 等 5 大学
法政大学、江戸川大学、東洋大学 等 7 大学

7

岩手県遠野市

法政大学

町の恵まれた自然環境の魅力を引き出す学生受入プログ
ラム構築
遠野から被災沿岸地域を結ぶ広域での地域おこしツーリズ
ムの開発

8宮城県気仙沼市

滋賀県立大学、宮城大学

寺子屋づくりによる地域コミュニティの再生

9

長野県木島平村

金沢大学、早稲田大学、東京
農工大学 等 ８大学

地域・集落再生を目指した大学との協働プロジェクト

10

兵庫県洲本市

龍谷大学、九州大学

淡路島の資源を活用した事業モデル構築と、その有機的な連携による グリーン＆グリーン・ツーリズムの構築

11

北海道芽室町

早稲田大学、北海道大学

町民主体で夢（計画）を実行する地域の仕組みづくり研究

12

山形県小国町

早稲田大学、兵庫県立大学、
法政大学

地域資源を活かした総合的な地域活性化モデル構築

13

新潟県十日町市

早稲田大学

豪雪地域における学生ボランティアと専門科目を活かした
地域おこし展開14

富山県南砺市

大東文化大学、富山県立大学

五箇山合掌造りの里への若者招致プロジェクト

15

富山県立山町

近畿大学、獨協大学、明治大
学 等 ５大学

複数大学の学生によるまちづくり企画提案コンペを通じた
コミュニティ活性化16

和歌山県新宮市

大阪市立大学、大阪府立大学

若年者の育成を通じた将来の担い手づくりと地域力向上

35

事業のポイント
能登を舞台とした域学連携地域づくりフィールドプログラムの構築・実践
課題を発見し提言・実践を行う実学重視の域学連携の仕組みの構築
ＰＢＬ手法を活用した戦略的地域大学連携の構築による地域再生
多大学連携による離島活性化のための離島キャンパスモ
デル事業
礼文島・利尻島における離島観光ビジネスモデル構築

（１）石川県（「能登再生フィールド学」構築・実践プロジェクト実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 石川県では「大学コンソーシアム石川」を中心に域学連携に積極的に取り組んでおり、奥能登地域でも県内大学を中心に盛んに活動が行われてきた。さらに、平成 23 年 3 月には、高等教育機関が存在しない能登を一つのキャンパスとして見立てて、学生交流や教育研究活動、地域貢献活動など域学連携を一層促進することを目的に、石川県、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、金沢大学により、「能登キャンパス構想推進協議会」が設立された。
【取組概要】z 能登の豊かな食資源・自然資源・文化資源を大学の知と学生の若い力により観光資源化し、能登の持続的な発展と自立的な地域づくりに結び付けるため、県内外の大学が連携し、能登を舞台とした域学連携地域づくりのフィールド・プログラムを構築・実践する。
z 具体的には、受入地域から提示された地域課題や要望を踏まえた調査・研究・支援活動を大学ごとにそれぞれの専門性を活かして立案。その一方で、各大学は、その地域の伝統文化の維持方策に関する調査・研究も行う。
z 各大学はフィールドワークに入る準備として事前学習を行った後、担当する地域のフィールドワ
ークを実施。各大学の専門性を活かした地域と大学の協働によるまちづくり支援活動を実施する。
z また、8 月の 2 日間、全参加大学が一堂に会する「合同セミナー」を開催。それぞれの取組経過を発表して、各大学の取組内容を相互に学び、多角的な視点を身につける。このほか共通プログラ（祭りなど地域の伝統行事に参加）を通じて、大学間の交流が実施された。
z 2 月に再度、参加大学と地域が集まり「報告会」が開催され、成果や課題を共有した。
■連携大学
学習院大学､慶應義塾大学､工学院大学､高崎経済大学､千葉大学､中央大学､筑波大学､東海大学､早稲田
大学､石川県立大学､金沢大学､金沢学院大学､金沢工業大学､金沢星稜大学､金沢美術工芸大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
石川県（企画課）､輪島市､珠洲市､穴水町､能登町､一般社団法人大学コンソーシアム石川､一般社団法人日本食農連携機構､学習院大学､慶應義塾大学､工学院大学､高崎経済大学､千葉大学､中央大学､筑波大学､東海大学､早稲田大学､石川県立大学､金沢大学､金沢学院大学､金沢工業大学､金沢星稜大学､金沢美術工芸大学※石川県内の大学が相互に単位互換協定を締結済み■設定した達成目標
z １５大学３００人規模で奥能登全域における域学連携地域づくり活動の展開
z 県内外の大学が連携し、「能登再生フィールド学」の構築・実践・体系化■取組による成果【地域側の成果】
z 地域における受け入れ体制の充実
z 専門的知見を活かした新たな地域づくりの始動と学生と地域との交流による活性化・伝統の継承【大学側の成果】
z 学生の成長（地域理解の促進、新たな視点の獲得等）、継続的な取組への動機づけ
z 実践的な裏付けによる専門分野の学びの深化

36

■実施したカリキュラム

受入れ地域・関係者の受け入れ体制（実行委員会等）づくり・宿泊先など現地滞在に関する情報提供、アレンジ・地域課題の掘り起し、大学の活動内容の事前調整

・伝統行事への参画調整
・交通手段の確保、調整
・危機管理体制の構築

・交流活動と地域における担い手育成による伝統文化継承に向けた地域側の今後の取り組みについて関係者で意識合わせ
・意見交換会への様々な主体への参画呼びかけＳＴＥＰ１：事前準備

ＳＴＥＰ２：現地活動

ＳＴＥＰ３：取りまとめ

受け入れ体制づくり、
事前学習 等

伝統行事への参画、大学間交流 等

担い手育成に向けた意見交換会 等・地域のニーズを踏まえた活動立案
・受け入れ地域の伝統行事の意義や内容に関する事前調査
・他地域での伝統文化維持方策に関する調査

・伝統行事への参画（地域との交流活動）
・現地で活動する他大学との交流
活動（合同セミナーの開催等）

・大学側の今後の取り組みについて、地域側と意識合わせ
・伝統行事の地域における担い手育成のための方策について
意見交換

活動
継続

大学
事前学習・情報の相互共有
大学名

５月

６月

７月

８月

受入期間・活動
９月

１０月

１１月

事後学習
１２月

１月

２月

学習院大学

域学連携の更なる推進慶應義塾大学
工学院大学
高崎経済大学
千葉大学
中央大学
筑波大学

スケジューは別添のものに

東海大学
早稲田大学

差し替えお願いします。

石川県立大学
金沢大学
金沢学院大学
金沢工業大学
金沢星稜大学金沢美術工芸大学

自治体側の
主な流れ

住民への説明・協力依頼
実行委員会
プログラム構築部会

住民と行政が連携して受入 成果とりまとめ、活動継続への取組

合同セミナー
プログラム構築部会

実行委員会
プログラム構築部会■実施過程で明らかになった課題等
z 事前の情報の相互共有の重要性：事前の情報の相互共有の差が、現地でのモチベーション、学習
成果、そして学生・地域住民の満足度の差に繋がっていると推測された。
z 滞在拠点の選定：滞在拠点として予定していた空き家の改修が必要であったり、滞在期間や利用人数等によっては利用に適さないものもあった。
z コーディネーターの負担増：滞在にあたり、地域の支援を得ることができた一方で、自治体、受入団体も「人不足」であり、非宿泊施設での大人数の長期滞在は、送迎や食事の準備等、コーディネーター側にも負担となったとの意見があった。

37

（２）岐阜県中津川市（加子母むらづくり協議会）■取組概要【きっかけ】
z 加子母地域では平成 6 年から毎年、関東・関西で建築学やデザイン学を学ぶ大学生が夏季休暇を利用して自主的に加子母地域に合宿して木造建築を学ぶ「かしも木匠塾」が開校されている。昨年は、東洋大、立命館大、京都造形大、京都大の 4 校の学生約 100 人が 10 日間にわたって地元工務店の指導を受けながら木造建築の製作にあたりその実際を学んだ。期間中、学生らは、製作時間の合間を利用して地元住民との交流をはかりながら山村文化にも触れている。
【取組概要】
z 建築を学ぶ学生が、加子母で営々と営んできた森づくりや木づかいなど現場実習を通して学ぶ。
また、地域交流の中で地域課題を発見し地域への提案などを行い、地域活性のきっかけを作る。
z 具体的には、加子母地区でこれまで進められてきた「かしも木匠塾」の活動を発展させるとともに、同様にこれまで地域研究などを通じて連携の深かった日本福祉大学、名古屋工業大学、名古屋大学などとの連携関係をさらに深化させ、木造建築の持つ意義と可能性、山村の地域資源の再評価と未来に向けた地域デザインの提案を受けた。
z その際、学生と地域との調整には地域おこし協力隊があたり、大学との調整やカリキュラムの企
画・運営サポートには総務省人材ネットの外部専門家を登用し円滑な事業の推進を図った。
z 単位認定、単位の互換については、参画大学に積極的に働きかけを行い、学域連携の可能性を探った。そして、次年度からも長く継続して域学連携が行えるような仕組みづくりを構築した。
z なお、年度最後に地域に対する最終報告会を行い、地域とともに取組の効果等の検証を行った。
■連携大学
京都大学、京都工芸繊維大学、金沢工業大学、京都造形芸術大学、立命館大学、東洋大学、武蔵野美術大学、多摩美術大学、名古屋大学、日本福祉大学、名城大学、名古屋工業大学、東京藝術大学、愛知学院大学、大連民族学院■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
加子母むらづくり協議会（全戸参加）、地元企業、中津川市（加子母総合事務所）、外部専門家（総務
省地域力創造アドバイザー）、地域おこし協力隊、連携 15 大学■設定した達成目標
z 加子母の木材業や山村文化が抱えている問題についての新たな視点からの提案
z 山村再生につながる地域づくりの実践■活動による成果【地域側の成果】
z 地域資源の見直し
z 学生との交流により、郷土愛の再確認や地域の先生として故郷に誇りを持って活き活きと活動できている。
【大学側の成果】
z 学生相互の学び合い、育ちあいと、人財の育ちあいの相乗的な効果
z これからの日本を先取りした定常型社会との出会い
z 持続可能な社会づくりを担う自覚的「市民」の育ち

38

■実施したカリキュラム
活動プログラム

事業内容

達成⽬標

加⼦⺟⽊匠塾２０１３

⽊造建築（６⼤学５作品）

各制作物の完成

明治座ｸﾗｼｯｸｺﾝｻｰﾄ

⼦どもたちのためのｸﾗｼｯｸｺﾝｻｰﾄ開催

クラシックコンサート開催

明治座歌舞伎公演ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

舞台美術（加⼦⺟歌舞伎公演の舞台制作）

加⼦⺟歌舞伎公演の開催

加⼦⺟中学校ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

中学⽣と加⼦⺟の将来についてのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

中学校でのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催

加⼦⺟ＰＲビデオ作成

地域ＰＲビデオ作成

ＰＲビデオ完成

温泉スタンド活⽤提案

加⼦⺟温泉スタンドの活⽤⽅法提案

主体地域団体への提案会開催

ポタリングコースづくり

観光ｵｱﾀﾘﾝｸﾞｺｰｽの開拓

ポタリングコース設定・ＰＲ

明治座耐震改修調査

明治座耐震改修に向けての現状調査

現状報告書作成

聞き書き「加⼦⺟⼈２」

聞き書き講習会、聞き書き活動

聞き書き本「加⼦⺟⼈２」発⾏

加⼦⺟川（⽩川）河川調査

加⼦⺟川の河川⽣態調査調査報告書作成

⼭村⽂化調査様々な視点からの⼭村⽂化調査調査報告書作成

⽊匠塾シンポジウム

学⽣⾃⾝が作る⽊匠塾シンポジウム開催

シンポジウムの開催

地域交流イベント

地域住⺠との交流イベントを企画・開催

イベントの開催

域学連携講演会

今年度事業に関わる講演会開催

講演会の開催地域報告会

平成２５年度事業 地域住⺠への報告会

報告会の開催◆年間⼯程●⼀か⽉前後の滞在
４⽉

京都⼤学
京都⼯芸繊維⼤学
⽊ ⾦沢⼯業⼤学
匠
塾 京都造形藝術⼤学
⽴命館⼤学
東洋⼤学
東京藝術⼤学（ＯＢ）

５⽉

６⽉

７⽉

【★毎⽉開催】
・⽊匠塾幹事会※⼯期中は毎⽇※12⽉･2⽉を除く
前年度10⽉には今
年度体制については確定済★数⽇〜1週間前後の滞在

８⽉

９⽉

１１⽉

１⽉

●

★

●

２⽉

３⽉

★

次年度の体制に
ついて決定

●

★

●

★

●

★

★
★

多摩美術⼤学

★

名古屋⼤学

★

⽇本福祉⼤学

★

★

★

★

名城⼤学
★

★

★

★

★

●

★

★

★

★

★

★

愛知学院⼤学

★
★

★

★

★
★

★

⼤連⺠族学院

加⼦⺟地域

１２⽉

★

武蔵野美術⼤学

名古屋⼯業⼤学

１０⽉●★

【毎⽉開催】
5⽇前後 企画部会
10⽇前後 むら協委員会
25⽇前後 むら協だより発⾏･ 5/31全体企画部会【事務局常時】 受⼊体制確認
学⽣受⼊対応書類作成など庶務全般･8/23⽊匠塾シンポジウム（学⽣主体）･10/19域学講演会(地域主体）･1/18全体企画部会
域学交流会･1/19地域報告会※成果とりまとめ※地域への提案■実施過程で明らかになった課題等
z 大学と地域をより強固につなぐために、専門機関の設置の必要性。
z 関係団体だけが大学と関わる機会が多かったため、地域住民が広く域学連携に参加できる工夫。
z ＯＢとして社会人となった後の、地域との関わりを継続させていくための仕組み作り。

39

（３）京都府京丹後市（京丹後市「域学連携」夢まち創り実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 今回事業に参加した 5 大学は、地域活性化学会等の活動を通じて共同事業の構想に至ったものである。特に、同志社大学は、すでに京丹後市内に農業地域再生のための活動拠点を構えており、龍谷大学は、昨年より丹後建国 1300 年事業への参加を通じて地域との連携を深めている。
【取組概要】
z 課題解決に取り組む PBL 型プロジェクトを進めることで、地域には新たな政策開発・地域活性化の取り組みをもたらし、大学では厳しい現実に学生院生が直接政策的視点を持って体験し課題解
決力や人間力を豊かにもった人材育成に向けたカリキュラムを開発した。
z 具体的には、年度当初に各大学の教授陣による意見交換会と現地視察を行い、取組の計画を検討。
その後、大学においては取組に係る事前学習を進める一方、フィールドワークについて地元調整を行う。
z 8 月に合宿を行い、フィールドワークを展開。10 月に地域において中間報告会を実施する。その後も適宜、各大学で合宿を行い、2 月に報告会を実施し、地域に対して検討結果の提案を行った。
z 調査研究のテーマについては、市内地区ごとに設定し、「KTR 駅と観光資源を繋ぐサイクリング
コースの開発」、「民家の活用による国際拠点化や地域活性化」、「まちづくりと活性化（地域のブランド化）」、「山間過疎集落の活性化」、「河川及び散策道（プロムナード）の活用方法の検討」の5 つが提案された。
z なお、各テーマの調査研究にあたっては、大学による混成チームを編成し、連携して調査研究、提案や対策の検討、地域への報告等を行った。
■連携大学
法政大学、高崎経済大学、相愛大学、龍谷大学、同志社大学、大手前大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
京丹後市（企画総務課）、商工関係者、農林水産関係者、 一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構、
法政大学、高崎経済大学、相愛大学、龍谷大学、同志社大学、大手前大学■設定した達成目標
z 地域課題解決のための新たな戦略的政策形成フローモデルの構築と全国への発信
z 遠隔地の大学（法政大学、高崎経済大学、相愛大学）が地域と課題に取り組むことによる地域のステータスの向上と住民の意識変革
z 滞在型プログラムの実施等による若者の定住促進
z ＰＢＬ手法という新しい切り口での政策開発による地域・大学の win-win 関係の構築■取組による成果【地域側の成果】
z 地域課題の解決に取り組む意識改革・きっかけz 地域と大学とのつながり及び信頼関係の構築【大学側の成果】
z 大学間交流による学生の相互学習の効果
z ＰＢＬ手法の相互交流

40

■実施したカリキュラム∗ テーマ
駅を拠点とした観光振興策∗ 参加大学・人数等

テーマ
久美浜湾を活用した観光振興
参加大学・人数等

高崎経済大学（27名）/龍谷大学（5名）/府内大学生（3名） 合計130人日∗ 手法

法政大学院（8名）／相愛大学（11名）／ 龍谷大学（5名）①現地ヒアリング ②現地資源の調査・発掘 ③現地の方との意見交換・発表・追加調査∗ 活動の特徴①自転車による現地調査 ②個別訪問 ③まちづくり組織の分析∗ 成果と今後の計画及び目標「KTR駅と観光資源を繋ぐサイクリングコースの開発」①コースの提案 ②丹後ちりめん産地の資源を活用した地域再生①久美浜町全域の資源（産物・人材・組織・歴史等）の発掘と位置づけ②ブランド戦略理論の実践と応用 ③地元側とのワークショップ④現地イベントの企画・実施、夏祭りへの参加（相愛大学）

活動の特徴①現地ＮＰＯの前提範囲から全域対象化②市全体ブランディングとの調整、課題発見

成果と今後の目標「久美浜町としての総合的ブランド戦略と実践」①中心市街地のまちづくりと活性化 ②地域産品のブランド化③社会人大学院生による対外発信・ブランド化の手法開発• テーマ
農村地域活性化• 参加大学・人数等
龍谷大学（29名）/相愛大学（７名）

合計175人日手法

合計514人日• 手法①景観・産品・人材・施設の調査②ヒアリングと現状分析、活性化の糸口が見えない高齢者と若者、ＮＰＯと町会組織との橋渡し③3集落の夏祭りの手伝いと参加• 活動の特徴①ＮＰＯと集落組織との分析 ②主婦による地域食作り・提供③留学生プログラムの実施と留学生ワークショップ• 成果と今後の計画及び目標「民家苑の国際交流拠点化による地域活性化」①国際交流拠点による地域活性 ②集落営農による若者の就農・定住促進• テーマ
農村地域活性化• 参加大学・人数等
同志社大学（23名）

合計177人日• 手法①学生による農業体験 ②地域活動の支援 ③継続的な大学との交流• 活動の特徴①地域活動に関するワークショップ ②現地の集落催行活動への参加③近隣コミュニティ施設の調整• 成果と今後の計画及び目標「山間過疎集落の活性化」①過疎集落におけるコミュニティ活用②食を中心とする特産品のブランド化と定住促進■実施過程で明らかになった課題等
z 今回地域に入ってきた学生と来年度は違うため学内での引継ぎ
z 住民主体型地域再生プロジェクトへのつなげていくプロセス41

（４）長崎県対馬市（対馬市域学連携地域づくり実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 対馬市における大学との連携による地域活性化や環境保全の取り組みについては、個別具体的なテーマごとに、基礎的調査研究や課題解決のためのアイデア出し、実践活動に取り組んできた経緯がある（九州大学、長崎大学、琉球大学、慶應義塾大学、日本大学等）。また、対馬は、「九学会による連合対馬調査」をはじめ、古くより学術的な事例フィールドとして、自然・人文科学ともに研究の対象となり、数々の研究成果が蓄積されてきた島である。
【取組概要】
z 大学が無い遠隔離島・過疎地域において、あたかも大学が身近にあるような環境を創り出す。課
題への挑戦や解決のきっかけ・壁を越えるエネルギーを得ることで自律的な地域振興を促す対馬と主に首都圏や京阪神を中心とした複数の大学が連携し、学生を対馬が受け入れることで、将来の地域づくりを担う人材を育成するとともに、地域づくりの実践活動の後押しを行った。
z 具体的には、限界集落（志多留）を受入拠点とし、短期（1 週間）～長期（4 か月）のインターン、
卒論・修論・博論等のフィールド研究の受入と、短期合宿（島おこし実践塾）を行った。
z 対馬市は遠隔離島で過疎地域であるため、中間支援できる人材・組織がほとんど無い。このため、地域おこし協力隊員が中心となって、受入コーディネート、プログラムづくり、学生の密着指導を担う「一般社団法人 MIT」を立ち上げた。なお、この際、博士課程の大学院生までの学術指導可能なスタッフを域学連携コーディネーターとして登用した。
z インターンの宿泊は地域おこし隊員やコーディネーター宅に泊まり、短期合宿では住民宅に分宿した。食事は共同自炊（インターン）、婦人会による賄い協力（短期合宿）で対応した。受け入れた学生は、地域・分野・学年は様々で、その学生同士のコミュニケーションによる創発を重視した。また、短期合宿では、協力隊員が講師・ファシリテーター役を担った。
■連携大学
慶應義塾大学、京都大学、静岡大学、東北大学、日本大学、立教大学、日本獣医生命科学大学、横浜
国立大学、和歌山大学、九州大学、琉球大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
対馬市（地域再生推進本部）、地域団体、 一般社団法人 MIT、NPO、国・県および全連携大学■設定した達成目標
z 地域と大学との協働により、大学が無い離島地域においても学生の「意欲」「行動力」と大学教員の 「ノウハウ」「情報」を地域の課題解決の推進力として活用できる体制を構築する。
z 地域での実践的な学びを通じて、将来的に地域づくりの担い手として活躍できる人材を育成し、地域力の底上げを図る。
■取組による成果【地域側の成果】
z 住民だけではできないような作業を実施することができた（特産品開発、HP 開設、田んぼオーナ
ー制度等）【大学側の成果】
z 学生が実践力、現場力、コミュニケーション能力等の向上

42

■実施したカリキュラム

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

フォローアップ

短～長期インターン
フィールド研究（卒論～博論）受入

プ
ロ
グ
ラ
ム

3月

個別ﾘﾋﾟｰﾄ
フォローアップ

島おこし実践塾

●学生によるｱｲﾗﾝﾀﾞｰ2014手伝い（東京）●島内報告会 ●東京報告会【短期合宿「対馬市島おこし実践塾」】• 期間：5泊6日• 場所：志多留・伊奈地区• 目的：地域おこしの意味や意義を理解し、外部人材が地域に貢献できる楽しさや喜びを味わいながら、塾生
が将来地域おこしを行う担い手になるためのきっかけを提供すること• テーマ：生物多様性保全、
農地・古民家再生、有害鳥
獣対策、地域再生等• 構成：講義、実践作業、ｸﾞ
ﾙｰﾌﾟﾜｰｸ、地域交流、発表【インターン・フィールド研究受入】
大学

氏名

期間

京都大学

大学院地球環境学舎 3名（中期）〃
2名（短期）

8月〜12月（2週間、1ヶ月間、3～4ヶ月間)

日本大学

生物資源科学部 5名

8月〜9月（10日間、14日間）・有害鳥獣対策に関する卒論研究、木庭作、実践塾運営補助

立教大学

理学部 1名8月（10日間、2社会学部 1名
週間、1ヶ月間）
観光学部 3名
9月（5日間）大学院異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科2名

・実践塾運営補助、着地型観光商品づくり、木庭作・実践塾参加理工学部 1名

9月（1週間）・実践塾参加

静岡大学

大学院農学研究科 1名
農学部 2名9月（6日間）・実践塾参加

東京理科大学

大学院 理工学研究科 1名
理工学部 2名

8月（15日間）

・集落社会空間の特徴や秩序に関する修論、卒論研究

横浜国立大学お茶の水女子大 生活科学部 1名
九州大学
東京海洋大学内容
・集落営農、木庭作、実践塾運営補助
・里山管理、木庭作、実践塾運営補助
・古民家再生・実践塾補助、民俗調査

8月（15日間）

・同上（卒論研究）

工学部 2名

適宜

・海洋保護区に関する卒論研究

大学院海洋科学技術研究科 1名

２ヶ月半

・海洋保護区に関する博論研究■実施過程で明らかになった課題等
z （短期）中長期滞在できる仕組みづくり、島内での学生の移動手段、収容力・マンパワー事情等による受入制限z （中長期）資金メカニズム、活動・滞在施設・サブ拠点

43

（５）北海道（域学連携北海道利礼３町活性化モデル事業実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 平成 25 年度より新たにスタートした北海道離島振興計画に基づく「域学連携」の推進を目的に、
礼文島・利尻島の２島３町における道内離島での新たな域学連携モデルの構築を目指し、利尻町の地域おこし協力隊をはじめとした島内人材と学生など島外人材の連携による取組を開始した。
【取組概要】z 日本最北端に位置する離島（礼文島・利尻島）をフィールドに、首都圏を含む道内外の複数の大学や高校、現地の地域おこし協力隊や NPO、自治体（北海道、関係離島町）、観光協会、さらに、地域づくりのノウハウを持つプロボノワーカーといった産学官の多様な主体が連携して、地域住民とともに、礼文島・利尻島の自然豊かな地域資源を活用した新たな観光商品（利礼しまめぐり
ロゲイン、利礼ご島地グルメ）を開発し、首都圏を中心に積極的なプロモーション活動を行い、離島振興の新たなモデルを構築した。
z 具体的には、学生来島後、住民ワークショップを礼文島及び利尻島それぞれで開催し、各島の「地域情報 MAP」を作成、観光関係のプロボノワーカーからグルメ開発、ロゲイン開発に関するレク
チャーを受ける。そして、フィールドワーク、グルメレシピ勉強会に参加しながら調査検討を行いながら、「利礼しまめぐりロゲイン」及び「ご島地グルメ」を、プロボノワーカーのアドバイスなども取り入れながら開発した。
z そして、学生が開発した「利礼しまめぐりロゲイン」の競技会、「ご島地グルメ」試食会、学生の活動報告を行う「成果報告会」を礼文島及び利尻島それぞれで開催した。
z また、首都圏等でプロモーションを実施（9 回）し、開発した学生などが宣伝活動等を展開した。
z 「域学連携」の取組を道内の他地域に広く波及させることを目的とした「域学連携北海道地域フォーラム」を札幌市内で開催した。
■連携大学
立教大学、北海道大学大学院、札幌国際大学、札幌学院大学、稚内北星学園大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
北海道（地域政策課）、礼文町、利尻町、利尻富士町、礼文町観光協会、利尻町観光協会、利尻富士
町観光協会、北海道三笠高等学校、NPO ふる里島づくりセンター、全連携大学■設定した達成目標
z 「北海道離島振興計画」に基づく域学連携の推進。
z 大学のない離島における、外部視点による島おこし。
z 道内離島地域での新たな域学連携のモデル構築。
z 域学連携モデルの他地域への波及■取組による成果【地域側の成果】
z 新たな学生の受入基盤確立
z 大学、島外プロボノワーカー、協賛企業との関係構築【大学側の成果】
z 大学間、地域住民間における絆の確立
z プロボノワーカーからスキル・ノウハウを習得
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■実施したカリキュラム【8 月 19 日～9 月 20 日】大学生の受入
・礼文島及び利尻島それぞれで住民ワークショップを開催し、各島の「地域情報 MAP」を作成
・プロボノワーカーによる学生オリエンテーションを実施。
・フィールドワークなどを行いながら、「利礼しまめぐりロゲイン」及び「ご島地グルメ」を、プロ
ボノワーカーのアドバイスなども取り入れながら開発した。
・学生が開発した「利礼しまめぐりロゲイン」の競技会、「ご島地グルメ」試食会、学生の活動報告を行う「成果報告会」を礼文島及び利尻島それぞれで開催。

住民ワークショップ

フィールドワーク

町長と語る会

プロボノワーカーからのレクチャー

ご島地グルメレシピ勉強会
に参加

成果報告会
（ロゲイン競技会開催）

成果報告会（ご島地グルメ試食会）【10 月～2 月】首都圏等でのプロモーションの実施
・学生の活動内容、さらには開発した観光商品のプロモーションを次のとおり実施。
10 月 12 日～14 日 高島屋日本橋店「大北海道展」（東京）10 月 19 日～20 日 北海道暮らしフェア（名古屋・大阪）
11 月 16 日 北海道暮らしフェア（東京）
11 月 23 日～24 日 アイランダー2013（東京）
12 月 全国うまいもの交流サロンなみへい（東京）
1 月 19 日 JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（東京）
利礼「ご島地グルメ」
1 月 25 日～26 日 西武大津店「冬の北海道物産展」
1 月 31 日～2 月 2 日 島市（鹿児島）
味噌漬けホッケの炊き込みご飯ホッケの蒲焼丼

利礼スープカレー

利尻昆布うどん

■実施過程で明らかになった課題等
z 事業実施に伴う必要経費の確保
z 長期間現地活動を行える学生の確保

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ホロッケ

（６）青森県鰺ヶ沢町（鰺ヶ沢町域学連携事業実行委員会 ）■取組概要【きっかけ】z 鰺ヶ沢町では「みんたば」（（有）白神アグリサービス）など、学生・企業社員研修受入プログラ
ムがあり、日本女子大学や東京大学、法政大学などがこれまで参加し、短期・中期の滞在型研修を重ねている。また、鰺ヶ沢町と弘前大学は平成 17 年に地域連携事業協定を結び、これまで人文・
社会・自然科学の多分野の研究者により多角的な地域研究が展開されてきた。
【取組概要】z 白神山地から日本海に開けた海・山・里・川すべてに恵まれた青森県鰺ヶ沢町を舞台に大学生が町全域で活動することで、地域の魅力を最大限に引き出し、地域振興を図る。
z 具体的には、各大学の専門性等を踏まえた受入先やプログラムを準備し、地域活動を実施した。
各プログラムの検討にあたっては、地域ニーズと大学のニーズを調査し、内容を調整した。活動の内容としては、農業実習・牧場実習、地域の課題解決のための調査研究、 個別テーマ研究、政策提案、コミュニティビジネスの創出提案、公共施設の再利用計画提案、物産ＰＲポスターの制作を実施したほか、それぞれの大学の学園祭での鰺ヶ沢町のＰＲ、物産販売を行った。
z 一方で、各大学の共通プログラムを用意し、地域と学生、学生同士の交流活動を実施した。共通プログラムとしては、「かかし作りと鰺ヶ沢の歴史探訪」（8／6 に滞在中の学生全員で行った交流会）、「白八幡宮大祭参加」（4 年に一度の大祭神輿行列に参加）、「白神山地体験」（白神山地（くろくまの滝、ミニ白神、ハロー白神）探訪）を実施した。
z そして、2 月 15 日(土)に、山村開発センターを会場に「あじがく合同報告会」開催。連携大学の学生・教員、地元関係者、一般町民が集まり、大学側から活動状況や提案などを報告。それに対して地元側から、質問・コメント等を寄せてもらった。学生には域学連携修了証を交付した■連携大学
法政大学、聖学院大学、麻布大学、東北学院大学、東洋大学、江戸川大学、弘前大学大学院、大学生
みんたば■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
鰺ヶ沢町（政策推進課）、地元企業（白神アグリサービス、長谷川自然牧場、鰺ヶ沢町観光協会、鰺ヶ沢町教育委員会等）、青森県、弘前大学（コーディネーター）、全連携大学■設定した達成目標
z 学生や教員の持つ熱意や能力を活用して、地元の人たちが気づかない町の魅力を引き出す。
z 都市部でのＰＲ、販売促進、鰺ヶ沢ファンを育てる。
z 学生の成長、交流の継続。
■取組による成果【地域側の成果】
z 大学生、教員、関係者間の新たなつながりを構築
z 都市部でのＰＲ、物産販売。生産者の自信【大学側の成果】
z 貴重な体験、学生の成長、自信、達成感
z 受入体制の確かな地域との連携、実習先の確保

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■実施したカリキュラム
活動主体
活動概要
達成目標
法政大学
前半は、長谷川自然牧場での畜産実習と白神アグリ 個人研究テーマ調査
での農業実習。後半は、ミニ白神のある黒森地区、 政策提言
赤石川上流の一ッ森地区に民泊しながらの地域調査。世界自然遺産地域の天狗岳登山も。
聖学院大学

白神アグリサービスで農業実習。鰺ヶ沢町とさいた 地域の課題調査
ま市が取り組む農商工連携事業へ協力する形である。トマト、ブルーベリーの収穫、畑の草取りなど。

麻布大学

獣医学科・動物応用科学科の 2 学科が 5 班にわかれ、それぞれ 10 日間の日程で養豚をメインとする
長谷川自然牧場で牧場実習。鶏の世話や、豚のエサ
作り、エサやり、豚舎のそうじなど。

地域循環型畜産経営の体験、調査

東北学院大学

町内の小売店舗の現状調査。後継者がいない小売店の存続危機、高齢者の移動、買い物に支障が生じている等の課題に対して、今後の存続、サービスの充実に向けた提言。

買い物調査、政策提言

江戸川大学

町内の一次・二次産品の生産者を訪問し、生産物や 農 産 物 の 販生産方法についてインタビューした。カメラマン、 売 促 進 ツ ー
コピーライター、デザイナーら社会人も同行し、販 ル作成、販売売促進のためのポスターを制作。11 月の学園祭で 活動

東洋大学

弘前大学大学院

は活動の紹介、鰺ヶ沢町の産品を販売した。
町内の統廃合により閉校になった学校施設を中心に、公共施設の有効な利活用に向けた調査を行った。「鰺ヶ沢まちづくりプロジェクト」として、3か年計画で複数回のフィールドワークを予定、2 月の町内報告会で新たなアイデアを提言した。
教育・経済・地質などの専門の博士課程の学生により、町内調査。

■実施過程で明らかになった課題等
z 学生の提言、意見等を町の施策に反映させる仕組みの構築。
z 受入先の開拓、地域住民との交流機会の創出。
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活用対策調査、アイデア提案

大学院博士課程における
地域志向の
カリキュラ
ム構築と報
告書作成

（７）岩手県遠野市（遠野市「域学連携」地域づくり実行委員会）■取組概要【きっかけ】
z 遠野市では、遠野グリーン・ツーリズムの展開を契機に、大学との調査研究の受入や活動にあたっての連携等を行ってきた。平成 16 年から法政大学 3 年生のカリキュラム「コミュニティスタデ
ィ実習」を受け入れている。この実習は約 2 週間の合宿形式で行われている。
【取組概要】z 過疎化が進む遠野市と、東日本大震災からの復興に取り組んでいる岩手県沿岸部、法政大学現代福祉学部が一体となって取り組む地域課題解決の手段を「地域おこしツーリズム」とし、学生を対象とした実証実験（モニタリング）を行いながら、「立ち寄り農家」、「遠野型 Hop on Hop off」、「ボランティア・ツーリズム」の 3 つのテーマの実現に向けた検討を行った。
「立ち寄り農家」は、
農家にふらっと立ち寄り、遠野の暮らしを体験する仕組み。
「遠野型 Hop on Hop off」とは、観光資源を結ぶ乗り降り・乗り換え自由の巡回型観光ジャンボタクシーのシステム。
「ボランティア・
ツーリズム」は、被災沿岸地域を見て、聞いて、ボランティア活動するツーリズム。
z この検討実践にあたっては、遠野市が企画（PLAN）と改善（ACT）、法政大学が試行（DO）と評価（CHECK）をそれぞれ担い、本事業を通じて大学と地域が連携した PDCA サイクルを構築した。
z また、プログラムの最後は地域住民を交えた報告会を行い、住民との意見交流の場を大事にした。
■連携大学
法政大学
■実行委員会の構成：：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
遠野市（商工観光課）、(一社)遠野市観光協会、NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク、遠野商工会、市内二次交通各社（遠野交通㈱、㈲まるきタクシー、㈱宮守交通、早池峰バス㈱）、岩手県沿岸部（八木澤商店、陸前高田ドライビングスクール、陸前高田市横田地区、釜石市鵜住居地区、陸前高田
市内仮設住宅）■設定した達成目標
z 立ち寄り農家：人が最大の地域資源であるという認識の基、集落の活性化につなげる。達成目標
は 2 集落。
z 遠野型 Hop on Hop off：観光施設を中心とした周辺の環境整備を行う。達成目標は移動ツール 1
コース策定
z ボランティア・ツーリズム：沿岸部へ赴いてボランティア・ツーリズムを体験する事で復興の力になる。達成目標は 1 メニュー策定。
■取組による成果【地域側の成果】
z 「立ち寄り農家」については候補 20 軒を確保。2 集落で来年度から実施可能。
「遠野型 Hop on Hopoff」を遠野くるりん号（仮称）とし、停留所・時刻表等を確定し、移動コース２コースを設定した。「ボランティア・ツーリズム」については受け入れノウハウを習得した。
【大学側の成果】
z 延べ 99 人の学生(内実行委員 8 人)、延べ 48 日間、認定課外実習を認定した。

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■実施したカリキュラム
主なねらい

活動内容

第1陣

・遠野市と被災沿岸地域での活動。

（オリエンテーション）

8/16～30

・モニタリングを通じて、学生の提・遠野市長他による遠野市の被災沿岸地域後方支援の講話と、案をもらう。

被災沿岸地域の視察

第2陣

・２週間×２回の実施。

（オリエンテーション）

8/30～9/13

・学生と地域住民の関係づくり。

・遠野市内でのモニタリング
・民泊体験
・被災沿岸地域でのボランティア活動

第3陣
10/24～28

・活動最終日の地域住民向けの報告会の開催
・第 1・2 陣を終えて評価（CHECK） ・被災沿岸地域視察・講話→遠野市内でのモニタリングツアーの実施。
を受けた点を改善（ACT）して企画（PLAN）し、学生と共に試行 ・民泊体験（DO）する・2 泊 3 日の短期プログラム。

第4陣
12/14～15

・第 1 陣、第 2 陣参加学生からレポートでのツアープランの提出があり、それを学生実行委員で集約して、地域住民向けのプレゼンを実施した。
・プレゼンを踏まえての、地域住民との意見交換会の実施。
・1 泊 2 日の短期プログラム。
・提案を受けて冬期のプログラムの目的を明確にした。

第5陣
2/7～10・来年度実施を見据えたモニターツ ・立ち寄り農家と遠野型 Hop on
Hop off の組み合わせプランを実アーの実施（立ち寄り農家、遠野施。
型 Hop on Hop off）
・第１陣～第３陣の提案を受けて改善（ACT）したものを企画（PLAN）
し、学生と共に試行（DO）。
・グループに分かれ資源調査。
・来年度を見据えた資源調査。
・遠野市：第４陣の意見交換会で学 ・遠野物語ファンタジー（市民劇）での運営スタッフ
生から提案があった内容と、地域住民から出された意見を集約し、さらに歴史・文化の資源調査。
・被災沿岸地域：今年度の活動の中で広がったネットワークの中で、新たな受け入れ先でのモニタリン
グの実施。

第6陣
2/17～25

・学生実行委員による提案①「遠野から広がる輪」（２泊３日）②「遠野に泊まろう！
～人とふれあうボランティアツアー～」（３泊４日）③「遠野ボランティアツアー企画～被災地支援と第２のふるさとづくり～」（５泊６日）■実施過程で明らかになった課題等
z 「立ち寄り農家」については、更なる軒数の拡大、体験・体感内容の充実、仕組みづくり。
z 「遠野型 Hop on Hop off」については、停留所の魅力づくり。
z 「ボランティア・ツーリズム」については、受け入れ先の開拓

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（８）宮城県気仙沼市（「域学連携」地域活力創出モデル実証事業実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 東日本大震災で深刻な被害を受けた被災地の一つである気仙沼市にて、「津波でみんなが集まる場
所もなくなってしまった」という被災者の声を聞き、地域集会施設の一機能を再興しようと、滋賀県立大学を中心とした学生と地元有志が協働して「竹の会所」を建設した。以降、建設に携わった学生たちが「たけとも」という会を立ち上げ、定期的に地域を訪れメンテナンスや手作りのお祭りなどを行って地域の子供たちとの交流を計っている。
【取組概要】z 「竹の会所」が地域のコミュニティに果たしてきた役割は特に大きかったことから、震災以前のように安心して交流できるような機会と場所を再建することを目的に、新たな交流拠点の建設ワ
ークショップを行った。
z 具体的には、従前に建設した「（a）竹の会所改修及び周辺整備に関する事業」、震災被災者の慰霊および本事業の思い等を後世に伝える「（b）記念碑設置及び整備に関する事業」、新たな交流拠点「（c）浜の会所建設に関する事業」の 3 つの事業を行った。
■連携大学
滋賀県立大学、県立宮城大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
気仙沼市（本吉総合支所）、大谷・日門地区の地区振興会、地元企業、宮城県漁協大谷本吉支所、本吉
唐桑商工会、滋賀県立大学、県立宮城大学■設定した達成目標
z 地域に夢ある将来を描くことに若い感性を反映させ、子どもたちや若い学生たちの将来の地に足の着いた活動およびそれを担う人材育成を目標とする■取組による成果【地域側の成果】
z 一定期間、多くの若者が地域の中で生活することで、地域の活力を実感できること。
z 将来の地域を担う子供たちの大切な思い出となり、地域愛を育むことが出来ること。
【大学側の成果】
z 地域とのかかわり方の基本（謙虚さ、丁寧さ、気配り、献身性、自発性など）を学ぶことが出来た。

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■実施したカリキュラム
時期

概要

建築計画の立案

・滋賀県立大学および宮城大学の学生が中心となり、参加学生の募集

大谷地区の被災状況や建設予定地を調査し、計画（６月）

敷地の選定、作るべき建築像の計画立案を行った。
計画作成後、実行委員会にて基本計画について報告を行っている。
・また、学生のワークショップ活動の開催に向けて
各大学等で参加の呼びかけを実施し、参加学生の募集、周知を開始している。

建築の実施設計・本活動の事業は、いずれも具体的な建築物等の建（６～８月）

設のため、事前に周到な設計作業が必要である。
この過程も域学連携事業の一貫として学生が主体となり行っている。
・また、行政への建築確認申請等の手続きを行う必要があり、滋賀県立大学の教員、学生を中心として、確認申請図面製作、実施設計図面製作、竹工法、版築工法の各実験等を実施した。

ワークショップ ・ワークショップ開催時期の決定にあわせ、1 カ月のの実施準備

全体説明会を実施している。連携大学である滋賀（７月）

県立大学、宮城大学、その他の大学からの参加学生が一同に会し（滋賀県立大学）、ワークショップ
活動の目的、意義、理念、また現地での生活の注
意事項や安全対策等について説明を行うとともに、学生間の役割分担、意志疎通の方法等の確認を行った。

受け入れ体制の・地元の実行委員と現地コーディネーターとが中心

構築となり、学生の宿泊場所の確保、浜の会所建設地（７～８月）の現場事務所整備、ワークショップで使用する資材、工具等の調達準備を行っている。

ワークショップ ・8 月 24 日～9 月 24 日の 1 カ月に亘り、延べ 60 名、の実施

常時約 30 名の学生が a～c の事業に取り組んだ。

（８～９月）

途中、台風や悪天候等の影響を受け、工事作業は予定よりも遅れ気味であったが、期間中の各行事
および 21 日の落成式を無事取り行う事ができた。

成果とりまとめ・ワークショップ後の各拠点の点検・メンテナンス（１０月～）

等。

■実施過程で明らかになった課題等
z 悪天候や工期の遅れ等により、特に学生にとって建設作業が大きな比重を占めたプログラムとなった。実施期間中に、より日常的に住民と参加学生が触れ合える仕掛けも工夫の余地があった。
z 学生の入れ替わりにおける意識・理解の共有、継承。

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（９）長野県木島平村（農村版大学コンソーシアム協議会）■取組概要【きっかけ】z 木島平村農村文明塾は、豊かな森・里山を守り育ててきた農村の文化を継承し、自らの「暮らしと生業」に自信と誇りを持ち、都市の後を追い求めるのではなく新たな農村を作ろうと
平成 22 年 3 月に設立された。翌年には、夏休みに 4 泊 5 日の農村版大学コンソーシアムと称して、２回にわたり 4 大学 15 人の学生とともに、木島平村の現状と農村について学び、村内でも条件不利地域と言われる 36 世帯の糠千集落をフィールドに集落点検、高齢者からのライ
フヒストリーの聞取調査を行い、課題解決のためのアクションプランを提案した。それ以降、毎年、農村文明塾は、農村を支える集落の再生に向けて欠かせないネットワークの要素として「農村版大学コンソーシアム」を位置づけ、「域学連携」を実践してきた。
【取組概要】z 今年度も糠千集落をフィールドに複数大学から多様な学生が参加する「農村版大学コンソー
シアム木島平校」を通して、参加学生同士・地域との顔の見える交流と再訪を促すプログラムから、地域理解を深めたリピーターの獲得と、学生提案事業から集落が自ら活性化を図る。
z 具体的には、夏季講座、春季講座、冬季講座の 3 つの講座を開催。夏季講座は 5 泊 6 日の 4期で構成し、集落の課題解決案を提案。公民館や農家に泊まりながらの活動から顔の見える交流を行う。秋季講座は 1 泊 2 日で構成。集落の伝統行事のための共同作業への参加と「集落カフェ」の運営を行う。冬季講座は 2 泊 3 日で高齢世帯等の雪かきボランティアと集落では厄介者の雪を楽しむ。
■連携大学
金沢大学（単位認定）、早稲田大学、東京農工大学、東京工業大学、明治大学、東京藝術大学国立音楽
大学、東京大学、茨城大学、宇都宮大学、愛知県立芸術大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
木島平村、糠千集落、金沢大学地域連携推進センター、木島平村教育委員会農村文明塾、連携大学■設定した達成目標
z 単独の大学から複数の大学からの参加への転換
z 多様な学生の参加（ゼミの先輩後輩から他大学生との“友達”）
z 学生の再訪を促すプログラムの作成（交流の進化から地域理解の深化）
z 学生同士のネットワークづくり（お互いに誘い合う）
z 金沢大学 2 学年インターンシップ学生によるコーディネート（地域力創造人材育成）
z アクションプランの提案から実践（自立的な地域づくり）への集落支援■取組による成果【地域側の成果】
z 学生提案のプロジェクトが地域づくりの糸口を作る。
z 新たな集落組織の結成とコミュニティの再生。
【大学側の成果】
z 金沢大学 2 学年インターンシップ生がまとめ役となり、柔軟性やコーディネート・コミュニケー
ション力が大きく成長。

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■実施したカリキュラム【夏季講座：１期（５泊６日×４学期】
・１学期 初級講座：木島平村（農村）や農村集落を知り学び体感する講座－“むらあるき”集落のイメージをディスカッション－〔語り部と郷土料理体験、音大生による演奏会、夏祭り〕
・２学期 中級講座：集落調査とアクションプランの作成－集落点検調査（良いところ、悪いところ、必要なもの）－〔盆踊り参加、早朝座禅会、高齢者の生き方聴き取り〕
・３学期 上級講座：集落との協働プロジェクトとアクションプログラムの作成－集落との調整、夏季講座で実践するアクションプラン－〔農家民泊体験、公民館泊まり、農業体験、獅子舞〕
・４学期 実践講座：協働プロジェクトの実践－集落住民との協働作業、集落カフェ－〔農家民泊体験、獅子舞見学、集落防災訓練参加〕※毎学期歓迎会と送別会、次期の参加者への申し送り、集落との交流会開催【秋季講座：1 泊２日】
・小正月行事「道祖神（五穀豊穣、無病息災）」のやぐらづくり・集落の方の持つ何気ない技術（ナタや縄の縛り方など）の高さに学生が驚く
・村内の郷土史家から道祖神の歴史等を、学生はもちろん集落の方も改めて一緒に学ぶ・お礼として、集落カフェ「ぬかふぇ（糠千集落とカフェの造語）」の開店
・「ぬかふぇ」では日中家にいる高齢者を招待する学生による“もてなし”【冬季講座：２泊３日】
・高齢世帯や一人暮らし世帯の雪かき（雪で埋もれた窓から明かりが射す）
・１日目に“雪かきご用聞き”で各家庭を訪問しコミュニケーション作り
・雪かき大作戦の計画づくり（雪かきの場所と所要時間など住民の意見を）・雪灯りイルミネーション（子ども達とのコラボレーション；灯りづくり）
・スノーシューで雪山歩き、かまくらづくり、雪合戦、他
・餅つき体験と集落カフェ「ぬかふぇ」の開店【番外編：ボランティア参加】
・高齢化により参加できなくなった運動会に学生の協力で８年ぶりに参加し大いに盛り上がる。
・糠千集落の名物「新そばまつり」への参加
・小正月の道祖神祭りへの参加
・金沢大学祭へ金沢大学生が糠千で撒いたそばを活用し、糠千区有志が出店。相互交流が実現。
・リピーターが参加する金大交響楽団の定期演奏会に集落が招待■実施過程で明らかになった課題等
z 参加学生のネットワーク化と情報発信方法。
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（１０）兵庫県洲本市（洲本市域学連携推進協議会）■取組概要【きっかけ】
z 洲本市ではこれまで域学連携の実績がなく、今年度、初めて着手する。
【取組概要】
z 大学教員のノウハウや若い学生たちの力など域外の風を地域に投入することで、コミュニティの再生、地域資源の発掘、産業の創出、観光を通じた活性化等を図り、地域課題の解決に結び付けることを狙いとする。
z 具体的には、市内の千草竹原、上内膳、五色町三野畑、五色町鳥飼浦の４地区で、「地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアーの企画提案」を行った。教職員・学生が洲本市でのフィールド
ワーク合宿を実施し、参加学生が①ニーズと課題の整理、②地域のあるもの探しと魅力マップの作成、③事業モデルの提案、④ツアー企画の提案に取り組んだ。
z

また、フィールドワーク合宿に並行して「小水力発電の実現可能性検討」を行った。受け入れ地域に流れる河川の流量調査を行い、小水力発電の可能性を検討した。

■連携大学
龍谷大学、九州大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
洲本市（農政課）、地域おこし協力隊、五色町漁業協同組合、五色オーガニックファーマーグループ、
千草竹原町内会、大森谷里山整備委員会、一般社団法人淡路島観光協会、NPO 法人あわじ FAN クラ
ブ、NPO 法人淡路島アートセンター、一般財団法人五色ふるさと振興公社、兵庫県、株式会社 PLUS
SOCIAL、株式会社 E-konzal■設定した達成目標z「地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアーの企画提案」では、地域のニーズに根差した提案を行い、実証事業期間中に 1 つ以上のツアーを試験的に実施することを目標とする。

zz「小水力発電の実現可能性検討」では、実現可能と判断された場合、発電設備の導入に向けた具体的な計画の作成を目標とする。
なお、モニターツアーについては、学生と地域の協働により実施する。

■取組による成果【地域側の成果】
z 関与した地域住民は 56 名、会議:12 時間、ワークショップ:98 時間、現地ヒアリング・調査した箇所は 14 箇所に及び、モニターツアーの実施で今後の展開に向けた課題がより明確になった。
z 小水力発電や太陽光発電の導入に向けた取り組みを進め、千草竹原地域に小水力発電機を試験的に設置した。
【大学側の成果】
z アクティブ・ラーニングのカリキュラム開発・スキル習得、学生の調査・議論・発表等の能力が向上した。
z 龍谷大学政策学部は、2014 年度から新規科目「政策実践・探求演習Ⅰ～Ⅳ（各 2 単位、計 8 単位）」を新設し、大学教育の一環として域学連携の成果を継続的に学部教育に活用することになった。

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■実施したカリキュラム

第1クール (8/4～8/12) 「魅力を探す」
洲本の人々の話を聞き、地域の課題やニーズを発見する。
また、現地を自分の目で見て魅力を発見する。

成果: 魅力マップ、課題とニーズ
五色漁港: 風車のみえる海岸、きれいな夕日、ウミホタルの鑑賞会。若手の後継者不足
五色OFG: 有機農業を学ぶ場がある。規格外野菜の利用方法を考えたい
千草竹原: 手づくり水車がたくさんある、あじさい園やコスモス。住民の減少、担い手不足
大森谷: 美しい棚田の風景、地元の結束力強い。獣害(イノブタ)対策

第2クール (8/19～27) 「魅力を繋ぐ」
第1クールで発見した洲本の魅力を組み合わせて、地域の課題を解決しニーズを満たす事業モデルを考え、提案する。
また、千草竹原地域において河川の流量調査を実施し、小水力発電の可能性を検討する。

成果: 事業モデルの提案
五色漁港: 五色おにぎりのメニュー開発、F1魚祭り
五色OFG: 地元レストランとのコラボ(規格外野菜の活用)、自分で料理もする体験農業
千草竹原: あの村を作るのはあなた、鹿発電、再エネファンドの創設、
大森谷: 「遊おもんだに」のレジャー事業、イノブタ事業、棚田アート
千草竹原地域において小水力発電設備の導入が可能であることを確認。

第3クール (8/27～9/4) 「魅力を拡げる」
第2クールで提案した事業モデルを島外の人々へ発信し、魅力を伝えるための、具体的なツアー企画を提案する。

第3クール: グリーン＆グリーン・ツアーの計画書
五色漁港: ギョギョっと漁業体験 ロマンチックツアー、五色おにぎり、星空観測クルーズ
五色ＯＦＧ: 農業体験ツアー、あゆのぼり作り、規格外野菜をつかった野菜アート
千草竹原: イベントツアー、村づくり型長期ツアー(環境先進村として)、村マスター制度
大森谷: 生活まるごと体験ツアー、再エネ教室、大森谷村民証

 モニターツアーの企画・実施– 合宿参加学生の希望者からなるツアー実行委員会を設置。
– 学生が中心となり、地元と協議を重ね、3つのモニターツアーを企画。
– 政策学部の同級生・後輩を対象とし、洲本の魅力を伝えることが目的。
グリーン&グリーン・ツアー
洲本の文化や資源について学び魅力を発見する。

かいぼりツアー

おいでよ！農村の魅力
大盛り谷ツアー

五色町の農漁業と食を体験する。 大森谷で農村集落の自然と生活に触れる。

 五色町を歩いて「あるもの探 棚田を散策したり山に登った 地元の海の幸と農作物を用し」の視点で魅力を撮影する。
り地域の自然を満喫する。
いた「五色おにぎり」コンテスト。
 プロモーション動画を作成し、  ため池に堆積した腐葉土を 耕作放棄地の竹藪を伐採し地元の方々に発表する。
整備するお手伝い。
流す「かいぼり」のお手伝い。

■実施過程で明らかになった課題等
z 合宿の参加学生に入れ替わりが生じ、その際の学生間での引継ぎや認識共有に難しさ。

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（１１）北海道芽室町（域学連携めむろ夢プラン実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 平成 24 年度の都市計画マスタープランの見直し策定で、アドバイザーとして弘前大学の教授が就任し、当大学の学生たちの協力が大きな刺激と成果につながった。その後、随時、相談をしていた北海道大学准教授と早稲田大学教授のつながりから「域学連携」事業応募の提案があった。
【取組概要】z 町民等延べ 523 人が参加して創りあげた芽室町都市計画マスタープランで盛り込んだ町民の夢（アイデア）「みんなの夢プラン」を大学と自治体、町民組織等が連携して研究、実行した。
z 具体的には、①景観のまちづくりの課題と可能性、②（仮称）北町公園の整備、③芽室公園の柏の木のモニュメント化、④公共サインのあり方の 4 つのテーマを、8 泊 9 日 1 回、5 泊 6 日 2 回の合計 3 回の合宿を通じて、実現するための仕組み等の検討を行った。
■連携大学
北海道大学大学院工学研究院、早稲田大学理工学術院■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
芽室町（建設都市整備課）、芽室町夢プラン実現隊、北海道大学大学院工学研究院、早稲田大学理工学
術院※芽室町夢プラン実現隊は、「みんなの夢プラン」の実現を検討・実行する町民有志 19 名で構成される組織体■設定した達成目標
z よそ者・若者の視点から、まちの魅力等を掘り起こしてもらうことで、地元町民も改めてまちを見つめ直すきっかけとする。
z 芽室公園の柏の木を後世に永続的に継承していくためのモニュメント化構想や芽室町公共サインのあり方などの構想をまとめ、次年度以降の整備に結び付けていく。
■取組による成果【地域側の成果】
z 地元の課題や魅力の再発見（気づき）。まちに対する想いの醸成（郷土愛）。まちづくりへの関心。
【大学側の成果】
z リアルな現場を通じて学ぶ体験。他大学生、地元町民との交流。短期で成果を出すための手法の習得

役場職員、芽室町夢プラン実現隊、学生での討論会
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公開中間報告と意見交換会

■実施したカリキュラム【各合宿の基本的な進め方】»

学び・調べる»

自分の考えをまとめる

»

現場に出る

»

グループ議論»

考え説明（町民交え）»内容の磨きあげ» 町民とのキャッチボールの中で、政策の内容を成熟させていく。
»

広く公開（説明）●第１回合宿(7/25～8/2）
景観のまちづくりの課題と可能性の調査・研究●第２回合宿 (8/24～8/29）
・公園整備の設計
・芽室公園の柏の木のモニュメント化●第３回合宿 （12/5～12/10）
・公共サインのあり方■実施過程で明らかになった課題等
z 遠隔地の大学との取り組みの継続性

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28

（１２）山形県小国町（小国町地域資源活用域学連携協議会）■取組概要【きっかけ】z 小国町では、平成 20 年から法政大学が実施しているコミュニティスタディ実習の受入を行っている。
z そこで、農作業体験はもちろん、訪問看護や高齢者への宅配事業、各宿泊施設での作業体験を通じた本町・各地域の活性化案などを提案してもらい、まちづくりに活かしている。
【取組概要】z これまで受けた提案等においては、住民自らの活動や組織による具体的な動きにまでは至らないものが多く、どこまで住民が主体となって具体化していけるかが課題となっていた。このため、本事業においては、地域住民自らが地域資源の豊かさを再認識し、新たな価値観を創造するために、地域と都市部の大学生等との交流・連携・協働を通じて、地域の活性化を図ることを目的とした。特に、小国町の豊かな自然環境を活かして、中小水力及びバイオマス等、農産物加工などの総合的な地域活性化モデルを域学連携により構築する。
z 具体的には、早稲田大学、兵庫県立大学、法政大学の 3 つの大学それぞれが短期の合宿を行い、その間、現地体験や地域資源調査を行いながら、予め町が提示したテーマに対する具体的な地域活性化提案を検討する。そして、合宿最後に検討した内容に関する報告会を町民を交えて行った。
z そして、2 月の報告会については「うまるぞおぐに杯全国スノーライフビジネスコンテスト」と銘打ち、選考会形式で実施した。
z 冒頭、町からは、地域資源活用提案として、●再生可能エネルギー（小水力）の活用提案、●地
域資源を活用した特産品の開発・改良・マーケティング、●地域資源を活用した体験・交流イベントの企画提案の 3 つのテーマを提示した。
z 早稲田大学においては、教育学部、法学部、政治経済学部、商学部、創造理工学部といった幅広い学部からの学生が参加したことにより、多面的な視点で検討が行われた。
■連携大学
早稲田大学、兵庫県立大学、法政大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
小国町（総務企画課・産業振興課）、緑のふるさと協力隊、農業団体、商工会、森林組合、土地改良区、
早稲田大学、兵庫県立大学、法政大学■設定した達成目標
z 地域資源把握：地域資源マップ作成、SNS での情報発信
z 地域資源活用提案：特産品開発・販売の提案、再生可能エネルギーの活用提案■取組による成果【地域側の成果】
z 企業組合設立による特産品の販売・開発への動き
z 学生が提案したイベントの実現に向けた動き
等【大学側の成果】
z 地域（現場）を知ることの重要性認識
z 問題解決・活性化を図る際の視野の広がり

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■実施したカリキュラム●早稲田大学（教育学部、法学部、政治経済学部、商学部、創造理工学部など）（学生数：42 名

活動期間：9 月 13～22 日、10 月 31 日～11 月 3 日、2 月 12～18 日）●兵庫県立大学（経営学部）（学生数：11 名

活動期間：2 月 12 日～18 日）●法政大学（現代福祉学部）（学生数：2 名

活動期間：8 月 23 日～9 月 4 日）

【地域資源把握】【再生可能エネルギー調査】【町民とのワークショップ・報告会】【うまるぞおぐに杯全国スノーライフビジネスコンテスト】■実施過程で明らかになった課題等
z 学生の確保、引き継ぎ、宿泊先

等

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（１３）新潟県十日町市（十日町市松代フィールドワーク実行委員会）■活動概要【きっかけ】
z 同地域（旧松代町）にセミナーハウスを所有する早稲田大学は、昭和 63 年より高齢住宅の雪ほりを実施する学生ボランティアを開始し、平成 21 年より耕作放棄地対策の一つとして菜の花プロジ
ェクトを展開してきた。これらの活動は地域の住民・出身者からなる組織（有）松代早稲田協力
会の協力の下、行われており、同組織は大学と地域の連携を永きにわたって支えてきた。
z 長年の取り組みの中で交流の輪も広がり、高齢者ばかりでなく地域の高校でも、大学生との交流
会を望むようになり、同地域において地域の振興を考えるとき、早稲田大学の学生との交流は一つの重要な要素と考えられるようになっている。
【取組概要】z 本地域では大学と約 25 年に及ぶ交流実績があるが、交流からさらに踏み込んだ連携関係が構築できていない。このため、過酷な自然状況に加え少子高齢化が課題である地域に、大学の若い活力を活かした発想力と、研究力を活かした発展展開を模索する。特に、大学の教育研究ニーズを活かした相互協調関係を構築する。
z 具体的には、学生数 30 名程度の 3 カリキュラムを想定し、6 月、9 月、2 月に 5 回の合宿を行い、地域活動を行った。
z カリキュラムは、まず、一般学生が地域に関心を持つ「エントリーカリキュラム」として農山村体験実習（1 泊 2 日の 2 回）と、雪ほりスポーツボランティア（2 泊 3 日）のプログラムを検討し、その実践を行った。また、建築学科設計演習という大学の専門科目を活用した 6 泊 7 日＋日帰りの「プロジェクトメーキング」プログラムの構築と実施を行った。
■連携大学
早稲田大学
■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
十日町市役所（松代支所）、（有）松代早稲田協力会、松代高校、早稲田大学（理工学術院、オープン
教育センター、まつだい早稲田じょんのびクラブ、早稲田大学環境総合研究センター）■設定した達成目標
継続的なカリキュラムの実施とカリキュラム間の連携構築、授業枠組みを超えた発展的な展開の検討。
■取組による成果【地域側の成果】
z 連携する地域の取り組みの重要性が確認でき、学生交流の蓄積が地域の活性化に繋がることを確認した。
【大学側の成果】
z 地域への入口となる継続的なカリキュラムに対する学生・地域双方のニーズの大きさを確認した。
「まつだい早稲田じょんのびクラブ」は、早稲田大学のセミナーハウスがある十日町
市松代（まつだい）地域を活性化することを目指して活動している早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）公認の学生ボランティア団体。
通年を通して地域の行事に参加するなど、常時 10 名程度のメンバーが参加している。

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■実施したカリキュラム
カリキュラム実施○取組の構成学生が地域に関心を持つ
エントリーカリキュラムの構築

一般
学生

農山村体験実習
30名程度 1泊2日×2回

その他調整
各カリキュラムの実施調整

4月
5月

雪ほりスポーツボランティア
32名 3泊4日

6月

建築学科設計実習 合宿
農山村体験 田植え

連携

建築学科設計実習 報告会

専門学生

建築学科設計演習
30名程度 6泊7日＋日帰り

7月
8月
9月

課題に併せた専門科目
・研究者の誘致

地域に継続的に関わる
学生の確保

環境総研
研究的関与

じょんのび
課外活動関与

農山村体験 稲刈り

連携

10月
11月

卒修論での関与

12月

連携
課外活動を通じた
長期交流人材の確保

地域交流学生の確保
地域人材輩出大学をつかまえる

学生をつかまえる

2月

雪ほりボランティア○プロジェクトメーキング• 農山村体験実習• 建築学科設計演習 合宿

連携

地域活性化プランに対する地域との合意形成– 建築学科の4年生の演習事業– 6泊7日の合宿＋東京での取りまとめ＋日帰り現地報告会– グループに分かれての地域での聞き取り調査– グループワーキングによる活性化提案の作成– 大学のオープン科目として複数学部の学生が参加– 通年の座学授業の一部として全員参加の実習（1泊2日×2回）（その他、2地域へのオプション合宿も実施）– 農業体験や地域住民との交流を通じ地域への理解を深める

6月 現地での視察

9月 稲刈り学生の授業の結果報告提案を受けた
地域活性化プランの策定

印象深い降雪期の地域を体験○エントリーカリキュラム

6月 田植えカリキュラム間調整会議

雪ほりボランティア 合宿
カリキュラム外3月

カリキュラムを相互調整することで地域ニーズの反映とカリキュラムの高度化を図る

カリキュラム間調整会議

1月
大学参加の地域振興
プロジェクトの実現

課外活動 じょんのび

大学の専門科目を活用したプロジェクトメーキングの実施

合宿でのプレゼン作成

地域での聞き取り

具体的な提案

地域での中間報告（地域住民からの意見） 地域住民との地域の現状理解と実体験

地域住民との対話

対話

地域文化体験

東京でのブラッシュアップ作業• 雪ほりスポーツボランティア 合宿• 建築学科設計演習 最終報告会– オープン教育センター科目（全学部取得可能）の短期集中授業（2単位）– 3泊4日の合宿 定員32名
授業定員に対して８倍の希望者が殺到！
– マンパワーとして期待されている。
2月 雪ほりの様子– 地域の方を招いての発表会
6月 現地での報告会

地域の方々のお話しを伺う機会がもっと欲しかった

豪雪の厳しさを目にして世界観が広がった

詳細な分析
豪雪の厳しさを目にして世界観が広がった

雪と共に生きるということが少し理解できた地域に貢献する
ヴィジュアルな取りまとめ

地域課題にふれる■実施過程で明らかになった課題等
z 地域協力起こし隊員との連携、大地の芸術祭やビジネスコンペなど）との連携。
z 体験やアイデア提案に止まらない実プロジェクトへの展開

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初めての現場でのプレゼンテーション

（１４）富山県南砺市（南砺市域学連携実行委員会）■活動概要【きっかけ】z 平成２４年度に富山県立大学と茅場再生などのワークショップ等で交流をもち、２５年度から域学連携を実施する。
【取組概要】
z 世界遺産である五箇山合掌造り集落に大都市・県内の学生が合宿を行い、行政、地元 NPO、地域
住民との協働による実地調査・活動を通じて、学生の若い感性や能力を利用した地域資源の発掘や活用をする。さらに、連携先の大学での報告会等により、実際に大都市圏の若者を五箇山へ招致できる具体的な仕組みの提案と行動を起こす。
z 具体的には短期型の合宿を年間 3 回行い、それぞれの回において「地域おこし活動」、「地域づくりワークショップ」、「講義」（大学での単位認定のため）の 3 つの軸でプログラムを構成した。
z 特に、「地域おこし活動」においては、体験や学習行動だけにとどまらず、動員人数が必要な具体的な作業を通じて労働力を提供することで地元地域への貢献を意識した活動としている。
z 合宿期間は、夏合宿（8 月：10 日間）、秋合宿（11 月：5 日間）、冬合宿（2 月：6 日間）である。
なお、今後の継続を考え、参加費の徴収等の学生負担も設定した（夏合宿 28,000 円、秋合宿 17,000円、冬合宿 19,000 円。各回交通費・宿泊費・食費等）。
z 合宿最終日に公開での成果発表会を行い、地域課題解決に向けた事業提案をグループ単位で発表する。参加した学生には、南砺市長名の修了証が授与され、大学での単位認定にも利用される。
■連携大学
大東文化大学、富山県立大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
地元ＮＰＯ等団体（合掌の森再生プロジェクト、富山県西部森林組合、五箇山自然文化研究会、南砺
市教育委員会、越中五箇山菅沼集落顕彰会、公益財団法人世界遺産相倉合掌造り集落保存財団、上平観光開発、和紙工芸研究所、五箇山農業公社）、五箇山合掌の里、・地元住民（菅沼地区、相倉地区、平・上平地区の住民）、南砺市（農政課）、大東文化大学、富山県立大学、地域おこし協力隊■設定した達成目標
z 地域おこし活動：地元住民との交流や協働作業を通して、里山の暮らし、生活を味わいながら、地域の歴史や文化を直接体験しながら、地域資源の発見や活性化を狙うことを目標とする。
z 地域づくりワークショップ：成果発表会に向けた、課題解決手法やプレゼンテーション能力の育成を行い、地域活性化に効果的な事業の提案を期待する。
z 講義：地域づくり等に関する座学を行い、インプット・アウトプットを好循環させることで、講義で吸収した学習の成果を、地域おこし活動や地域づくりワークショップへと活かし、各々の活動が活性化することを目標とする。大学での単位認定も行った。
■取組による成果【地域側の成果】
z あらゆる主体との協働取組を可能とした。
z 五箇山の魅力を知る学生を輩出した。
z 地域イベントの参加等、活性化に寄与した。
【大学側の成果】
z 大学の認知度が向上した。
z 学生の全人的成長がみられた。
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■実施したカリキュラム○地域づくり活動（夏）

（秋）

（冬）

○地域づくりワークショップ（夏・秋・冬合宿）○講義（夏・秋・冬合宿）■実施過程で明らかになった課題等
z 学生誘致。活動と学校行事の各時期のマッチングz 宿泊施設と現地での移動での効率と安全確保。

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（１５）富山県立山町（立山町「域学連携」実行委員会）■活動概要【きっかけ】
z 町長の発意により「域学連携」の導入の検討。平成 24 年度に「第 1 回立山町インターカレッジコ
ンペティション」を開催し、外側から見た立山町の印象や地域おこしに関する企画の提案・発表の場を創出した。第 1 回は獨協大学の地方鉄道の活性化に関する提案が最優秀となり、平成 25 年
度には「スイーツトレイン」等の実証実験を実施した。
【取組概要】z 大学生の斬新な発想と理論に裏付けられたアイデアで、本町の地域活性化につなげることを目的にした複数の大学によるコンペティションを行い、学生にとって現実と理論を融合した実学の場を提供する。本町は大学生のフレッシュな提案を受けるだけでなく、フィールドワークを通じて若い学生が地域住民との交流を行うことで、コミュニティに活気を呼びこむきっかけとする。

■連携大学
近畿大学、明治大学、獨協大学、流通科学大学、山口大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
立山町（商工観光課、企画政策課、農林課）、立山町観光協会、㈱たてやま■設定した達成目標
インターカレッジコンペティションにて最優秀提案を選考し、次年度に実証実験を実施する■取組による成果【地域側の成果】
z 大学生を通じた客観的に地域を見つめる機会となった。また、大学生と町民との交流が活気を呼んだ。
【大学側の成果】
z 学生自らが計画してヒアリングする調整力と企画した提案を他者との競争なかで発表する機会を得られた。
※立山町インターカレッジコンペティション 2013 審査結果
【最優秀賞】
山口大学 経済学部経営学科 藤田ゼミ
「マーケティングタウンをめざせ！ ～立山町マーケティングのプラン提案～」【優秀賞】
神戸国際大学 都市環境・観光学科 柏木ゼミＢチーム「中国人観光客誘致計画 ～第 2 のゴールデンルート観光地としての確立を目指して～」【アイデア賞】
富山大学 人文学部人文学科 大西ゼミ チーム人地「立山線ＴＴＹＭ計画」【共同通信社賞】
獨協大学 外国語学部交流文化学科 遠藤ゼミ
「できたてたてやま出発進行 ～Civic Pride から始まる町おこし～」【奨励賞】3 チーム
明治大学 政治経済学部経済学科 森下ゼミ
近畿大学 経営学部商学科 高橋ゼミ チームおにぎり
昭和女子大学 人間社会学部福祉社会学科 渡辺ゼミ

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■実施したカリキュラム「立山町インターカレッジコンペティション 2013」【概要】
立山町での合宿（フィールドワーク）を通じて地域振興や課題解決を図るためのアイデアを提案し、コンペティションにて競い合う。
【スケジュール】
５月～６月 大学で「立山を知る」
６月～８月 学内で調査研究を行い、提案の仮説を設定
８月～９月 立山町で「フィールドワーク活動」
10 月～11 月 学内での提案内容の磨き上げのうえ立山町へ地域活性化提案
レポートの提出
12 月上旬立山町インターカレッジコンペティション 2013 にて発表プ
レゼンテーション【実施体制】
受け入れ学生のメンテナンスを町の第３セクターであり、学生宿泊施設
を運営する「㈱たてやま」が一括して行い、きめ細やかに対応する。

【表彰】
・最優秀賞、優秀賞、アイデア賞、共同通信社賞、奨励賞、参加賞
・最優秀賞の提案は立山観光協会のホームページに掲載し、次年度に町が実証実験を行う（実証実験にゼミナールは参加できる）。
【公開審査会（プレゼンテーション）の方法】【日程】
・二日間の開催（初日：予選、二日目：本選）【プレゼンテーションの仕方】
・PPT などの投影資料による。
・発表:予選 10 分、本選 15 分。別に質疑応答 5 分【審査項目】
・アイデアの着眼点
・事業の実現可能性
・地域特性の理解・表現方法（プレゼンテーション力）
・レポート内容■実施過程で明らかになった課題等
z 町での滞在期間が短く、十分なフィールドワーク活動ができるか心配であったが、教員の大学内での仮説立て事前調査が綿密であったことから、町内での活動スケジュールが有意義なものとなっており、このことから、学内の事前学習ができていれば合宿型であっても域学連携の効果が期待できる。
z 今後については、インターカレッジコンペティションを継続開催し、大学受入れの体制の体系化を図り、合宿地としてブランド化を図る。
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（１６）和歌山県新宮市（域学新宮実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 平成 14、15 年度の隣保館を利用する高齢者の聞き取り調査での大阪市立大学文学部との連携、平成 19、20 年度の地域福祉計画策定のための情報収集における大阪府立大学も加えた取り組みや、
平成 23 年度の子ども会の大阪市立大学訪問など、大阪市立大学文学部の地理学系と大阪府立大学
人間社会学部の社会福祉系のゼミとの関係は 10 年以上にわたっている。
【取組概要】z 義務教育から修了後の若年者のエンパワーの仕組みづくりを通じて、自立、知識、参加の意欲を醸成し、それを支えてゆく近い将来の地域力を高める。生活資源、自然資源の発見や再活用を通じて、市街地の再成と中間的就労市場の創造をはかり、社会的企業育成の担い手づくりなどを、大学と協働して取り組んだ。
z 具体的には、平成 25 年 8 月下旬〜9 月末に旧市街地に位置する浮島児童館、下田児童館、橋本児
童館を拠点として、2 回の合宿期間中に 2 回、「世界遺産の探訪」をテーマに地域内巡検／スタデ
ィツアーとして行う【土地力を学ぶスタディツアーST】を行った。百人規模の地域の人との出会いをベースにしたかなり大規模な調査にもなった。
z 平成 25 年 11 月、12 月には、大学生と児童館（地域）が協働で、まち歩き、地図づくり等の【子どもまち学習ワークショップ WS】を 2 回実施した。
z 平成 25 年 11 月、2 月には、子どもにわかる「災害の仕組みと防災」、「地理情報システムで新宮を探訪しよう」の【出前めきめきプログラム】を実施した。
z なお、平成 26 年度以降の事業展開にからむ、特に中間就労の開発や雇用や環境に配慮した実験農場の試みについて、その実現可能性を探るプレ調査を、平成 25 年 9 月、平成 26 年 3 月に行った。
この事前調査には今後の地域おこし協力隊とも連携の可能性を探る。
■連携大学
大阪市立大学、大阪府立大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
新宮市（生涯学習課）、子ども会・保護者会、児童館、大阪市立大学、大阪府立大学■設定した達成目標
z 地方都市における子どもから若年層のエンパワーの仕組みづくりをめざし、学習力、生活力をつけながら、地域力を育成する。
z プログラムを重層的に配置し、多面的にアプローチし、次世代が自信をもって将来を担ってゆけ
る新宮市を創造する。
■取組による成果【地域側の成果】
z 子どもを軸に次世代後継の仕掛け作りをしてくれたこと。事実でわかっていても、課題や問題の再認識に、学生の分析レポートが寄与することを実感。
【大学側の成果】
z 個々人教員の新宮市との関わりが大学でオーソライズされ、より多様な授業展開の芽が蒔け、加えて学生の調査モチベーションを高められたこと。

66

■実施したカリキュラム
20132014 年
7月
8月

実行委 土地力を 子どもま
めきめき
員会
学ぶ
ち学習

中間
ワーク

エリアマ
子ども塾 ネジメン
ト

地理チーム（学部・院）・社会福祉チーム（学部・院）：

土地力を学ぶST→土地力を学ぶLPBP■第1回委員会＠新宮市役所

Learning on Problem Based Project => LPBP

■第1回合宿＠浮島児童館¾ 当初のもくろみは、ST＝スタディツアの実施を通じて、新宮の生活力の源や地域資源の学びを地域と大学が共有できるスタディツアのプランニングであった。
¾ 生活力や地域資源の確認、学修を、学生側が一から行う実習から開始¾ 生活力や地域資源の確認のために、Problemの発見と、そのProblemに徹底的にアプローチし、evidenceを抽出¾ 課題Problem探しの実習を、4月より開始、幾度ものディスカッションを経て、problemを探し当てる¾ 課題Problemの妥当性、調査の可能性のディスカッションを経て、いくつかの主要テーマを確定してゆく■第2回合宿＠橋本児童館■第2回合宿＠高田民泊

9月
10月■第3回合宿浮島児童館■中間報告会＠東京■事前調査＠新宮市■物販企画＠大阪市大11月■第1回授業＠王子ヶ浜小学校■第1回ワークショップ■第2回ワークショップ

12月
1月
2月

■補足調査＠熊野川地区■事前調査＠新宮市■第2回授業＠神倉小学校■第2回委員会＠新宮市役所■小冊子刊行

3月■最終報告会＠東京■第4回合宿＠高田,浮島児童館■報告書刊行（第1回合宿）■報告書刊行（第3回合宿）

都市計画チーム（院）実行委員会の教員メンバー中心に

子どもまち学習ワークショップ

出前めきめきプログラム¾ 工学研究科の都市計画教室院生を中心として、旧市街地の空洞化や未利用地、空き屋問題をまずは調査する形で構想していた。エリアマネジメントを学び、ファシリテイトする領域であった。かつ今年度は準備期間として位置づけていた。
¾ 【土地力を学ぶST】領域は、この学習を経て、院生がファシリテーターとなって、【子どもまち学習WS】を行うというプロセスを想定していた。

¾ 防災教育を中心とする小学校出前授業を新宮市内の2つの小学校において、小学5年、6年生におこなってもらう企画。子どもプロジェクトと学校を結ぶ要のプログラム¾ 大阪市立大学ではもともと近隣の小学校で試みていたことを、新宮市でも展開することに¾ 都市防災協議会での蓄積を受けて、防災教育の推進している新宮市においても実施¾ しかしながら、【土地力を学ぶST】は、一筋縄では企画できないことが判明し、「まち探検」レベルで、小学生の高学年を対象におこなう【子どもまち学習WS】を行い、院生の地域での学
習は、ブリーフィングと、軽い巡検のみで済まし、WSの企画、運営に専念することになった。

¾ 11月29日 王子ヶ浜小 5年、6年各2組分、パラレル授業「新宮市の街がある取りの特徴：自然災害との関係」「地震からいのちを守るーなぜ地震で人が亡くなるのか」¾ 地元としては、３児童館の子ども会での周知で、参加者募集を開始したが、土日に設定したため、クラブ活動などとのバッ
ティングもあり、中央児童館、くろしお児童館にも対象を広げ、募集チラシ→
1回目は14名、2回目は21名の参加を得た。

¾ 2月7日 神倉小 5年、6年各3組分、パラレル授業「地震からいのちを守るーなぜ地震で人が亡くなるのか」「避難に必要な体力」 「新宮の地形からみる災害の特質とその歴史」

生活科学部QOLチーム（学部）

生活科学部QOLチーム（学部）新しい中間ワーク創造隊 （実験農場／農地再生）

新しい中間ワーク創造隊 （実験農場／農地再生）¾ 平成26年度に本格実施で、本年度はその予備的交流をおこなった。2回の短期間
合宿と、協力NPOによる、大学祭の特産品出店が企画された¾ 中間ワーク創造隊が想定する中間ワークは、旧市街地の都市化地区と、限界集落を抱える中山間地域では、ワークの内容は異なる。今回は、後者での参入を手始めに、協議の結果、ひとつの小世界的な場所を有する高田地区が選択された。
¾ 高田地区には、おりから、農地再生や森林の多様な維持をめざしたNPOが設立され、そのNPOとの連携で、体験農事からはじめることにした。
¾ 食品、福祉、居住の３分野の多様な専攻生からなる生活科学部のQOL演習の受講生が参加、民泊も含めたミニ合宿を行った。

¾ 高田

小世界の新宮市高田、世界遺産の熊野古道も通ずる← 大学祭での出店 →■実施過程で明らかになった課題等
z 単発企画や調査の事業継続の困難性、事業効果が見えにくい、事業認知度が高められなかった。

67

68

４．
「域学連携」実践拠点形成モデル実証事業【事業概要】
地域と大学等の連携のもと、滞在型の地域づくり活動に取り組むべく環境整備を進める。

【活動地域】

山形県金山町
長野県阿智村兵庫県篠山市
千葉県館山市

熊本県菊池市

No

団体名

1

山形県
金山町

2

千葉県
館山市

3

長野県
阿智村

4

兵庫県
篠山市

5

熊本県
菊池市

連携大学

事業のポイント
廃校を活用し、地域資源を展示物としたエコ・アート・ミュージアムの構築を目指し、学生が地域資源の調査・収集を実施。

筑波大学、横浜国立大学等４大学

千葉大学、東京大学、九州大学

名古屋産業大学

神戸大学、立命館大学

九州大学、熊本大学等６大学

学生と地域住民が協働して古民家の茅葺き屋根を葺き替え、古茅を畑の肥料に使うことなどによる循環型社会の実践及び拠点を充実させ続ける取組を実施。
旅館の従業員宿舎を拠点とし、学生が地元観光産業等との協働による就業体験及び地域資源の発掘を実施。
地域と大学・学生によるコミュニティビジネス創造の拠点の構築を目指し、学生が地元職人指導のもと空き家の改修を実施。
古民家を活用して大学が地域で活動する拠点となるラボを構築し、大学や地域づくり団体の専門性を生かした、コース別の課題への取組や新たな地域づくり人材の発掘を実施。

69

（１）山形県金山町（金山町里山里まち交流活性化センター運営委員会）■取組概要【きっかけ】z 金山町では地元学を活用し、これまで 9 年にわたり山形大学の現地体験型授業を通じた地域づくりを行ってきた。その流れで平成 22 年には文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジ
ェクト」の採択を受け、廃校を活用し地域住民を巻き込んでの地域資源探索（お宝探し）を行い、「ご当地検定」テキストを作成した。
【取組概要】z 金山町全体をエコ・アート・ミュージアムとして交流人口の拡大を目指す『里山里まち交流活性化センター』を、中田小学校廃校後（2014.3）に整備する。この校舎の利活用法及び「展示物」とする地域資源の探索・評価に大学院生の専門的知見を活用した。また、これまでの個々の地域活動の高いクオリティを相互に結びつけ、金山町全体、将来的にはさらに広域の中山間地域研究の拠点となるセンターを目指す活動を開始した。
z 具体的には、12 月と 1 月の 2 回、3 泊 4 日の合宿を行った。それぞれの合宿では、大学それぞれの専門性を活かしながら「現地調査」→「学生による構想検討」→「住民への説明」→「共同で構想検討」→「住民による構想発表」という流れで進められ、提案等がまとめられた。
z 合宿は、12 月（12／5～8）は横浜国立大学（都市イノベーション学府建築都市文化専攻）、東京工業大学（理工学研究科建築学専攻）が参加し、1 月（1／11～13）は筑波大学（人間総合化学研
究科及び教育学類）、宇都宮大学（教育学部）が参加した。
z この提案については、2 月に開催された「金山町地域共創シンポジウム」で公表された。
■連携大学
横浜国立大学、東京工業大学、筑波大学、宇都宮大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
金山町（教育委員会）、コーディネーター（宇都宮大学）、中田地域振興委員会、道草ぶんこう運営委
員会、四季の学校運営委員会、金山町まちなみ研究会、区長・公民館長連絡協議会■設定した達成目標
z 『里山里まち交流活性化センター』の位置づけ・活用方策・運営方針・多くの大学との連携策及
び研究者交流の具体的なプランを構築する。
z 金山町の地域資源のうち、まずは現段階で把握されているものの調査・聞き取りを経て、エコミュージアムの展示物として、デジタルアーカイヴ化する。
z 地域づくり団体の情報を把握し、連携体制の構築を模索する。
z 地域住民との対話を重ね、住民感情に依拠した構想を取りまとめる。
z センターでの簡易宿泊の可能性を探るとともに、周辺自治区との連携により、農家民泊の体制整備を図る。
z 地域活性化研究センターや大学連携の先進事例を調査し、恒常的な運営を図るための研究を行う。
■活動による成果【地域側の成果】
z 建物の利活用プラン策定、地域住民の主体的意識の醸成、地域資源のアーカイブ化が実現【大学側の成果】
z 金山町が持つ「本物の強さ」を知る。研究資源としての価値が認識され、事業の継続が実現
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■実施したカリキュラム○地域資源探索と集積●地域資源探索○実践拠点形成●相互評価●住民へ聞き取り●調査のまとめ

学生からの提案●施設利用計画：建築学グループ●地域資源のデジタルアーカイヴ（集積）●住民に対する調査結果報告会

金山町 森と町と人のミュージアム http://kaneyama-museum.jp/○拠点形成に向けた住民との対話●拠点施設調査●学生のみで構想●住民へ構想提示●拠点形成・活用プランの策定●共同で構想●住民の口から拠点構想を発表（中田小学校廃校後の活用プラン）●事業利用計画：社会教育グループ○受入体制構築と住民への周知
実習計画策定（連携大学とコーディネーター）

横浜国立大学：11月11日
東京工業大学：11月11日
筑波大学：11月11日

運営委員会

実習調査地
にて受入準備学生実習受入運営委員会（事業総括）

第１期
第２期

大学教員
金山町教育委員会
地域団体
コーディネーター（金山町とコーディネーター）

金山町教育委員会
地域団体
コーディネーター

民泊受入先の体制整備（金山町と地域住民）●住民への事業成果発表■実施過程で明らかになった課題等
z ハード面での施設整備（宿泊・ラボ機能）と里親制度（民泊受入体制）の整備
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（２）千葉県館山市（ゴンジロウ実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 千葉大学建築系との付き合いは、平成 21 年に大学が地域連携型の建築設計課題を館山市にて実施したことがきっかけである。その後、館山市の里とまちなかの双方でフィールド実践活動を展開
し、特にまちなかでは、平成 22 年に館山市内の中小企業が協働して館山銀座商店街にある「カッチュウビル」のリノベーションを完成させた。このほか、小学生と共に商店街について学ぶ「まちなか塾」などのワークショップの開催や、長須賀地区の祭りで神輿を担いだり、商家の掃除・
リノベーションを行うなど学生が地域活性の重要な役割を担うまでになっている。
【取組概要】z 大都市圏 3 大学に所属する国内外の学生 20 名が、館山市農漁村部にある茅葺き民家「ゴンジロウ」に滞在し、地域住民との協働で、屋根の葺き替えや畑仕事などの実践活動を行う。屋根を葺き替
える民家そのものに滞在して、今後の滞在拠点として充実させ続けることが活動の核になっている（「ゴンジロウ」のケア）。
z また、人口減少・高齢化により維持が困難となっている休耕地がこれ以上増えることのないよう、集落住民が学生に田畑の貸与・農作業の指導を行う。この活動を通じて、休耕地の活用と若い人
材力による継続的な協働を展開する（里の風景のケア）。
z このほか、積極的な情報共有と広報活動の取組として、地域住民への活動報告・意見交換の場を定期的に設けた。特に、学生が媒介となった広報活動を行い、旧部落住民と新住民が新たな関係を構築することを促した。
z 「ゴンジロウ」の茅葺き屋根の一部葺き替えワークショップは第１回を 11 月、第 2 回を 2～3 月にかけて行い、1 月には茅刈りワークショップを行った。里の風景のケアは、再生した休耕畑で栽培した野菜の収穫祭を 11 月に行い、茅刈りワークショップで茅場の整備／再生を 1 月に行った。
■連携大学
千葉大学、東京大学、九州大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
館山市（農水産課）、館山市観光協会、塩見地区、千葉大学、東京大学、九州大学■設定した達成目標
z 茅葺民家を核とした美しい里の風景をケアする
z ケアのプロセス自体を地域の住環境・景観資産とする
z 活動拠点であるゴンジロウの整備と継続的ケア
z 上記ケアプロセスの共有主体の拡大
z 里の風景ケアへ活動範囲の拡充と積極的な広報活動■活動による成果【地域側の成果】
z 里の整備、学生との協働で若返り
z 客観的視点を持った人材の介入により活性化【大学側の成果】
z 貴重な茅葺き民家をケアしながら貴重な技術を習得
z 新たな茅葺き民家の利用方法を提示し、実現できた
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■実施したカリキュラム

１０月

・①葺き替えWS(6〜15)
・④収穫祭（薩摩芋、里芋、唐辛子）
・地域との協議会(17 / 2回目)

・②茅刈りWS（10〜13）
・②茅運び（31〜2/1)

・③かや談義(2,3,4)
・最終報告会(4,5)

１１月

１月

３月

１２月

・④収穫祭（長芋、生姜）
・地域との協議会（15 / 3回目)

２月

・③かや葺き替えWS（25〜3/6）
・地域との協議会(2 / 4回目)

○ゴンジロウのケア（茅葺き替えワークショップ）○里の風景のケア（茅葺き替えワークショップの期間中に野菜の収穫祭。収穫した野菜で留学生が時刻
料理を振る舞う）○茅刈りワークショップ‐休耕地を覆う荒れた茅の刈り取り→茅場としての再生■実施過程で明らかになった課題等
z 高齢者も参加しやすい工夫（地域にとっても「ラボ」）
z 活動費を創出する工夫

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（３）長野県阿智村（阿智村「域学連携」地域づくり実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 阿智村では、平成 24 年 5 月 14 日に愛知県尾張旭市（※）、長野県阿智村、(株)昼神温泉エリアサ
ポート、名古屋産業大学で協定を締結して、名古屋産業大学の大学生や菊華高校（名古屋市）がインターンシップ活動を開始し、さまざまな地域振興活動を実施している。
【取組概要】
z 滞在型の農山村インターンシップを通じて、若い人材が地域の担い手活動を行うことにより、地域資源の見直し・発見・活用を行い、「全村博物館構想（※）」に沿った地域および地域産業の活性化につなげる。
z 具体的には、●旅館業の就業体験（厨房作業、浴場清掃、イベント手伝い、雪かき等）、●「地域おこし協力隊」と連携（古代米脱穀、炭焼き、囲炉裏清掃、薪割り、木材運び等）、●地域資源を調査、開拓（40 年前の阿智村かるた比較、平成阿智村かるた製作準備）、●現地での発表会開催、●地域と大学との密接な連携（なみあい育遊会の通年合宿、高大連携事業、地域協力隊とのネットワーク等）を展開した。
z 合宿は、第 1 期 12 月 21 日から 27 日（6 泊 7 日）、第 2 期 2 月 17 日から 25 日（8 泊 9 日）の 2回実施した。
z 活動の拠点は、旅館の従業員宿舎を活用した。
※阿智村にある尾張旭市の保養センター「尾張あさひ苑」が平成 21 年に大学と地域連携協定を締結。
※「全村博物館構想」とは、史跡や景観などの地域固有の資源を保存・継承する運動。

■連携大学
名古屋産業大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
阿智村（地域経営課）、地域おこし協力隊、保養センター「尾張あさひ苑」、（株）昼神温泉エリアサポート、名古屋産業大学■設定した達成目標
z 自治会や地域おこし協力隊員との連携活動
z 伝統行事の継続、伝統野菜の栽培、伝統住宅（古民家）の活用等
z インターネットを活用した地域情報の発信（PR 動画の作成・編集・公開、学生作成の地元ガイドの作成・公開等）
z 地域おこしのための活性化策の考案と提案（発表会）
z 大学生、大学教員、地元企業、地域活動家の良好な関係の構築■取組による成果【地域側の成果】
z 大学生が、地域おこし協力隊と連携して地域の担い手活動を行い地域振興が図られ、また、地域
観光資源の見直し・発見・活用により観光振興も図られた。
【大学側の成果】
z 学生は、中山間地域での就業体験や生活体験を通じて、働くことや生きることの意味を考える機会が得られた。
z 大学は、地域ニーズに合った教育の質の改善が促進された。
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■実施したカリキュラム○旅館の就業体験○地域おこし協力隊と連携活動

厨房での皿洗い（毎日）

雪かき作業

LED電球へ交換(25部屋)

大浴場清掃作業

パンフ用写真撮影

地域イベント運営補助

囲炉裏の火起こし

古代米の脱穀(20kg)

まき割り

炭焼き(20㍑)

大豆殻取り(30kg)

木材運び(50kg)

6格子戸の並ぶこまんば 宿場町

シュタイナー教育がいまも生きづく浪合学校【試作】

野仏に 赤い花散る ふるき謎
普門院
秘めた古墳の狐塚

浪合の中馬街道
おもかげ残す【試作】

なはゝき木館館長
ヒアリング調査○阿智村かるたを素材とした地域資源調査

7○現地での報告会と交流

現地報告会(参加約30人)

6:00～の朝市に訪れる観光客

阿智高校地域政策コースとの連携

特産の干し柿（熊谷常和さん）

浪合地区 山口氏

満蒙開拓平和記念館9し※「阿智村かるた」とは、昭和 49 年に村民有志が小学生・園児へのクリスマスプレゼントとして作成し全戸に配布したカルタ。阿智村の文化財や史跡等を素材にカルタが作られている。

○地域と大学との密接な連携

大旅館での就業体験

尾張あさひ苑
従業員宿舎

なみあい育遊会と共同生活○実践拠点

温泉地散策路の雪かき

学生の自立的に現地活動を行うための拠点として、地域おこし協力隊とのインタビュー（大藪政隆さん、木下善雄さん、本柳寛人さん）

10

従業員宿舎を整備した■実施過程で明らかになった課題等
z 地域の抱える問題は複雑で、地域おこし協力隊や地元高校との連携を強めて継続的に取り組む必
要がある。
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（４）兵庫県篠山市（篠山域学連携実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 篠山市と神戸大学農学部との関係は、農学研究科の前身である兵庫県立農科大学時代までさかのぼる。平成 19 年 4 月に農学研究科と連携協力協定を締結して以来、篠山フィールドステーションを設置し、ナレッジマネジメント体制構築や黒大豆栽培などの共同研究、農村農業フィールド演習を受け入れてきた。また、平成 22 年からは全学との協定に展開し，歴史文化，保健など幅広い連携活動を実施している。
【取組概要】z 古民家を改修し、農村へのエントリーから定着・定住につながる多様な活動を支える滞在拠点とするとともに、地域コミュニティとの連携のハブとなる小さく光る滞在拠点として整備する。
z このため、●コア事業である活動拠点づくりとして「古民家改修 WS」を開催したほか、●「コミュニティビジネス創出 WS」の開催、●在来種栽培に向けた放棄田の整備（「放棄田整備と在来種調査」）、●拠点利用による正課・課外活動等での学生の地域滞在活動（「宿泊滞在型地域活動」の活性化）を行った。
z 「古民家改修 WS」は 10／26～11／29 の約 1 か月にわたって行い、地元職人の指導を受けながら学生が床・壁・屋根などの補修・整備を行い、拠点づくりを行った。
「コミュニティビジネス創出
WS」は 12／21、2／8～9 の 2 回開催し、地域に根差したモデルを企画提案した。
「放棄田整備と在来種調査」は 10／8～2／28 の間、毎月 1 回、篠山を訪問し、古民家周辺の約 3 反の耕作放棄地を整備した。「宿泊滞在型地域活動」については 10 月～2 月の間、学生有志による活動を適宜
行った。
■連携大学
神戸大学、立命館大学■実行委員会の構成：：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
篠山市（企画課）、神戸大学大学院農学研究科地域連携センター、神戸大学篠山フィールドステーショ
ン、 一般社団法人ノオト、福住地区まちづくり協議会、立命館大学産業社会学部、篠山学生活動団体連絡協議会■設定した達成目標
z 若者定住と空き家の利活用
z 「創造農村」の推進を目的とした放棄田活用z 地域住民との情報共有促進
z 大学連携の強化■活動による成果【地域側の成果】
z 空き家資源の活用/若者定住促進/里山の維持活動【大学側の成果】
z より密な地域との交流・WS を通した学生への教育効果/大学間交流による新しいアイデア創出と連携強化/宿泊滞在型課題解決型学習のための拠点確保

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■実施したカリキュラム○古民家改修ワークショップ¾ 期間：10/26-11/29¾ 参加：のべ 100 人以上→神戸大学生・教職員、立命館大関係者
市民ボランティア、市職員¾ 地元職人に”弟子入り”¾¾¾

1 度に 15 人程度が宿泊可能に
スキル習熟の高い学生も輩出
薪風呂コミュニケーション○コミュニティビジネス創出ワークショップ¾ 期間：12/21，2/8-2/9¾ 参加：神戸大・立命館大・まち協¾ 「まち歩き」で地域資源を探索¾ 「福住地区まちづくり計画」を基軸に¾¾

地域に根ざしたモデルを企画
第 1 回に 5 つ、第 2 回に 3 つを提案

○放棄田整備と在来種調査¾ 期間：10/8～2/28(～3 月)¾ 古民家周囲約 3 反(30a)¾ 5 年以上放置状態の田¾ 山に面しており竹林が侵食→竹伐採、草刈り、耕運調整、水路復旧¾ 民家の納屋に保管された種¾ 在来種の試験栽培検討○宿泊滞在型地域活動の活性化¾ 期間：10 月～2 月¾ 「実践農学」やインターンシップ¾ 学生による自発的な地域活動¾ 地域連携フォーラム(1/25)¾ 活性化イベント「雪花火」(2/8)¾¾¾¾

地域活動志向の学生の増加
受入・滞在拠点の必要性
30 人規模の WS スペースを確保
宿泊滞在による活動時間の増加■実施過程で明らかになった課題等
z 交通アクセスの確保
z 駐在員配置の工夫（既存の人材施策の最適化）
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（５）熊本県菊池市（菊池市「域学連携」地域づくり実行委員会）■取組概要【きっかけ】z 平成 20 年に愛知産業大学の教授を塾長にまちづくりリーダー育成講座を実施し、その際、講師を務めた九州大学教授との交流が始まる。平成 22 年度には九州大学の事業として、菊池市を題材にした文化資源調査が実施され、文化資源を活用したまちづくりの可能性の提案がなされた。平成
23 年度からは、市の事業として文化資源調査を九州大学に委託して実施している。
z また、昨年は「域学連携」地域つくり人育成支援事業を、社会福祉協議会主催で実施し、九州看護福祉大学の河谷先生方に指導を頂きながらフィールドワークや講演会等を行ない、新たなまちづくり団体「菊池人づくり・愛塾」が発足し、市長候補者討論会などを主催している。
【取組概要】
z 「つどう・つなげる・つづける 菊池ラボ事業」と銘打ち、6 つの大学と 3 つの高校、9 つのまちづくり団体が参加して、本市の強みである、豊かな自然とおいしい水、歴史的まちなみを生かす
ために、その専門性を活用して 4 つのコースに分かれて取り組んだ。
z 一つ目の「地域づくり人育成コース」は、地域福祉の観点からフットパスを活用した人材育成を行った。二つ目の「文化資源活用コース」は建築関係者による古民家の再生と農村集落の再生を行った。三つ目の「菊池ラボコース」はまちづくり中間支援団体による拠点の運営方法について検討した。四つ目の「農業資源活用コース」は、農業の専門家により、安心・安全な農畜産物のブランド化の検討を行った。
■連携大学
九州大学、熊本大学、首都大学東京、熊本県立大学、九州看護福祉大学、東海大学■実行委員会の構成：囲みの団体が事務局・コーディネート機関
菊池市（企画振興課、商工観光課、生涯学習課、農林振興課）
九州大学、熊本大学、首都大学東京、熊本県立大学、九州看護福祉大学、東海大学、菊池女子高校、菊池高校、菊池農業高校
菊池市社会福祉協議会、菊池・ひとづくり愛塾、菊池寄り合い衆、NPO 法人きらり水源村、菊池たてもの応援団、NPO 法２１世紀環境研究会、NPO 法人菊池まちづくり千年の風、菊池養生詩塾、菊池環境保
全型農業研究会※４つのコースごとに担当団体を構成。
■設定した達成目標
z 「地域づくり人育成コース」：フットパスコースを 1 箇所整備し、体験会を実施する
z 「文化資源活用コース」：古民家の整備、集落活性化策の提言
z 「菊池ラボコース」：「菊池ラボ」活用案の提案
z 「農業資源活用コース」：生産技術研修会の実施■取組による成果【地域側の成果】
z 実行委員会に「つどう」ことにより課題を共有でき、「菊池ラボ」が整備されることにより活動を継続できるようになった。
【大学側の成果】
z 地域の課題が把握でき、理論と実務のギャップや矛盾点を見出し解決手法の学習ができた。
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■実施したカリキュラム○つどう・つなげる・つづける 菊池ラボ 事業
コース名①地域づくり人育成コース

概 要

フットパスを通じた人材育 古民家再生、地域再生ワークショッ まちづくり団体・大学・高校が 安全・安心な農畜産物の生成プ
自由に使える活動拠点づくり 産推進②文化資源活用コース③菊池ラボ構築コース④農業資源活用コース

担当大学

九州大学大学院芸術工学部
九州看護福祉大学看護福 首都大学東京都市環境学部
祉学部
熊本大学工学部
熊本県立大学環境共生学部

九州大学大学院芸術工学部
首都大学東京都市環境学部
東海大学農学部
熊本大学工学部
熊本県立大学環境共生学部

担当高校

菊池女子高校

菊池高校

担当団体

菊池市社会福祉協議会、
菊池・ひとづくり愛塾
菊池たてもの応援団
菊池寄り合い衆NPO法２１世紀環境研究会
NPO法人きらり水源村

菊池高校

行政担当課 企画振興課、商工観光課 企画振興課、生涯学習課

菊池農業高校

NPO法人菊池まちづくり千年の風
菊池環境保全型農業研究会
菊池養生詩塾
企画振興課

企画振興課、農林振興課

事業内容

古民家の松倉邸南側を学生や地元
地域の風景を楽しんで歩く
松倉邸を地域再生の拠点と住民と一緒に修復し、古民家再生をフットパスを通して、地域活
して、大学や高校、地域づく学びます。
性化を担う人材の育成にり団体が自由に活用できる
雪野地区をモデルとして、中山間集
取り組みます。
体制を作ります。
落の活性化に取り組みます。

安心・安全な農畜産物を安定供給させるために、生産技術の向上や流通拡大の方法を学びます。

達成目標

フットパスコースを1箇所整 古民家の整備
備し、体験会を実施する
集落活性化策の提言

生産技術研修会「菊池ラボ」活用案の提案●実践拠点●地域づくり人育成コース

旧松倉邸●文化資源活用コース●農業資源活用コース●菊池ラボ構築コース■実施過程で明らかになった課題等
z 地域づくり団体の参加者に高齢者が多く、高校生は参加しているものの若者の参加が少ない。

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80

平成 25 年度『域学連携』地域づくり活動実態調査（暫定版）

第Ⅱ章

現在、都道府県及び市町村が実施している「域学連携」地域づくり活動の状況について把握するため、都道府県を通じて、実態調査を行った。

１．調査概要アンケート実施時期 ： 平成２６年２月
アンケート対象： 地方自治体（都道府県・市町村）の「域学連携」担当者

有効回答数： 平成２６年２月２６日までに回答が得られた 1,413 名（32 道府県、1,154 市区町村）

２．調査結果①域学連携に対する関心「域学連携」地域づくり活動に「興味関心がある」と回答した担当者は全体の８割弱。また、「このアンケートで初めて知り、興味関心を持った」と回答した担当者も全体の約２割。
なお、「域学連携」地域づくり活動を「現在実施している」と回答した担当者が全体の５割強を占めており、「過去に実施していた」と合わせると６割強にのぼる。
≪「域学連携」地域づくり活動への興味・関心≫

19.0%≪「域学連携」地域づくり活動への取組状況≫

3.6%

23.1%

0.6%

15.6%

77.4%

53.1%

7.6%
現在実施している。
現在は実施していないが、過去に実施していた。

興味関心がある。

これまで実施したことはないが、今後実施を検討している。
今後も実施する予定はない。

このアンケートで初めて知り、興味関心を持った。

（未回答）

（未回答）

81

①「域学連携」地域づくり活動に関して必要と考えている事柄「域学連携」地域づくり活動に関して必要と考えている事柄としては、「地域実践活動の事例が知りたい」が４割強、次いで「連携のノウハウが欲しい」が３割強、「大学に関する情報が欲しい」が２割強となっている。
≪「域学連携」地域づくり活動に関して必要と考えている事柄≫

3.9%

22.0%

40.8%
33.4%

大学に関する情報が欲しい。
連携のノウハウが欲しい。
地域実践活動の事例が知りたい。
その他「その他」の例○ケースに応じて相談できる大学教員及び研究室に関する情報がほしい。
○地域活動を行った学生の評価（単位取得等）方法○まずは行政と住民等が、当該活動の内容と意義を理解することが必要と思う。
○大学が無い地域として、どのように関わっていくといいのか、そのきっかけがほしい。
○自治体と大学のニーズがマッチすること。
○大学とともに地域活性化に取り組みたい地域の情報を大学に提供できる仕組みづくりが必要。
○地域と大学との継続的な連携関係を構築するコツ。
○域学連携における成功例だけでなく失敗例も知りたい。
○実践活動により得られた提言や提案に対する行政と大学とのその後の取り組み状況を知りたい。
○マッチングのプラットフォームが出来れば良いと思う。
○相互協力の下、地域の発展に寄与する意見のすり合わせをコーディネイトする人材の確保。

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第Ⅲ章

中期滞在型『域学連携』地域づくり活動に関する調査研究会

１．研究会の目的
本調査を行うにあたっては、学識経験者、地方公共団体の行政に携わっている者、地域において学生の受入に携わっている者、総務省職員などを構成員とした調査研究会を設置し、特に学生が数か月程度にわたって地域に滞在し、活動するための環境整備を視野に入れ、そのような中期滞在を伴う活動のあり方、及び学生の滞在拠点の整備に関する検討を行った。

２．議事概要①第１回

議事要旨（平成 25 年 11 月 22 日開催）

出席委員：新川委員（座長）、池田委員、富樫委員、寺坂委員■冒頭座長ご挨拶
新川教授が昨年度研究会に引き続き、座長に就任。
冒頭、新川座長より、縮退社会の中にあって、地域における経験、知識、技術の交流、共有、発展の必要性は高く、国全体としてそのような動きを進めることが地域の活力を産む大きなきっかけになること、地域と大学の協働の中から得られた課題を調整し、理論的に、場合によっては制度的に対応を考えていくことが重要であること、とりわけ大学が所在しない地域で大学の力を活かす中期滞在型の仕組みづくりが大きな課題であること等について言及。
■総務省の「域学連携」関連施策について・「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（平成 24 年度補正予算）の中間報告会では、コーディネー
ター的役割の人材が育っている地域では拡大継続が期待されることが、事例を通じて共通に感じられた。
・地域実践活動に関する大学教員ネットワークでは、総務省のモデル実証事業の成果等も踏まえ、議論や情報交流により域学連携の質が向上するような活動ができたら良い。
・「域学連携」実践拠点形成モデル事業（平成 25 年度当初予算）で取り組まれているような拠点づくりと、それを担う人材の両方が揃うことにより、双方の相乗効果でより一層、域学連携が進んでいくことになる。
・受入組織やコーディネート人材を育成しなければ、いわば拠点があっても魂が入らない状態。また、受入団体が一堂に会する発表会で事例交換や情報共有をはかることも重要。
・今月、石川県能登町で「大学地域連携サミット」を開催。地域で一緒に活動していただいた方からもコメントをいただいた。両者が一緒になって話をする機会を設けることは効果的。
・学生が地域に入るだけでなく、地域の人が大学に入るのも良い。質的に同等な両者がペアとなり、一83

緒に取り組むという方法もモデルとして必要。
・地域が大学に入ることで、大学教育や地域のあり方を変え、それを通じて地域がまた大きく発展していくモデルも描けると良い。
・地域の中で力をつけてきたり、次のステップに進もうという地域やグループ、個人が、自分たちの課
題を解決するために、地域の側から大学にアプローチするようなモデルができると面白い。
・国が「域学連携」大学講座のようなものを設け、大学教員のほか、地域のＮＰＯ職員、行政職員等が講師を務めるというのも良い。総務省の事業として名称やコンセプトを統一化し、全国でモデル実証
して広げるという方法が、これまでの流れを活かしながら一本筋を示す方法か。
・文科省の大学ＣＯＣ事業が教育・システムの改革に重点を置いているのに対して、総務省の域学連携
は、地域が大学や学生の力をもって活性化するということに重点。大学と地域をつなぐ人材や組織づ
くりは域学連携の役目。
・ある地域でコーディネート組織ができ、問題解決できても、モデルにはなっても他の地域にとっては解決にならない。全国にもネットワークがあり、しかも他の事例をつなげるような、中間レベルのコーディネート組織が必要。
・コーディネーターが育っている地域は元気。平成 26 年度の域学連携モデル事業で、コーディネート
組織のあり方や課題、効果、設立の過程等を抽出することで、全国的にモデルとして紹介できる。
・外に視野を持ち、特に首都圏の大学に目を向けることで、大学間のネットワークづくりも今後、より促進される。
・地域にとってどのような有効なものができるかという観点で考えること。平成 27 年度以降の課題かもしれないが、自分たちの地域の必要に応じて提案し、大学との関係の中で成果が上がっていくというモデルもつくってほしい。
■「域学連携」地域づくり活動実態調査について・設問に段階を持たせて、そもそも域学連携の活動に興味があるかないか、そのような活動をしているかいないかというあたりからスタートしてはどうか。自治体よりも大学を調査対象とした方が良い項
目が混在しているように思われる。最初は学生がゼミも含めて活動している事例を知りませんかぐら
いの幅広さでも良い。
・アンケートを実施することで、域学連携を自治体に定着させるという大切な意味も持つ。このような活動も域学連携なのかと知ってもらえるような説明もあって良い。
・アンケートの配布先を各自治体１か所のみに絞らず、大学教員ネットワーク等を活用して同時にアナウンスすることで、抜けを少なくできるのではないか。
・全自治体が域学連携の活用に向けて目線を向けていただくことが重要。その意味で、問４（域学連携を実施していない団体への質問事項）で「域学連携の必要性を感じない」と答えた自治体を放っておいて構わないのか。この質問は怖い。
・アンケートは前回調査との比較という意味もあるが、今回は新たに情報を掘り起こすという観点で、完全に設問を同じにする必要もない。中には、意識していなくても実は域学連携という活動も数多くあり、これからの発展の芽もある。域学連携の入口をどう広げるかを考えた方が良い。
・域学連携未実施の団体には、きっかけ的なものも尋ねることで、逆にそれを意識してもらうことも必84要。例えば「こういうものがきっかけで域学連携に発展した事例もある」というものを明記しておけ
ば、答え方も違ってくる。
・問３では、このような分野であれば連携してみたい、このような活動ができるところはないかというようなニーズを掘り起こす設問も良いのではないか。
・問４では、これまで域学連携の必要性を感じないできた理由、あるいは感じてはいるが適当な大学がないのはなぜか、なぜないと考えるのかを丁寧に聞くと良い。
・域学連携に取り組んだ、あるいは現在取り組んでいる大学からも、アンケートに回答するようプレッ
シャーがあれば行き渡りやすい。
・正式ルートで流しつつ、ネットワークも活用して別に流すことで広げていくことが可能。
・域学連携でモデル実証しているようなものからは一旦離れて、庁内各課で大学とどのようなつながりがあるか、あるいは担当業務で大学の教員にお願いしているものはあるかという聞き方も入口として有り得る。
■「域学連携」地域づくり活動全般について
・地域側でも、学生の扱い方を知ってもらった方が良い。特に長期にわたると、付け焼き刃的な対応が許されないことが多々ある。
・地域の方に最近の学生はこうだと本音で話しておく、いわば学生学ともいえるレクチャーを行うこと
で覚悟ができる。
・学生には地域に入る作法やプロトコルをきちんと学んでおいてほしい。
・現地の拠点をつくり、そこで何かをするだけではなく、それが広がって初めて拠点となる。そのためには学生の移動手段の確保が必要であるが、その事例紹介が十分でなく、総務省としても事例の逆提供ができれば良い。
・受入体制づくりが肝。現実にその体制を動かすところまで持って行くような事例も必要。
・同種のものをたくさんつくるのは賛同しないが、域学連携の伝道師のような人物を置き、肩書を与えるというのもある程度効果があると思う。
・持続的に動かしていくための仕組みづくり、自治体も地域住民も一緒に得しようという発想が重要。
・総務省が主催で「域学連携」リレー講座のようなものを開催し、方向性をしっかり示して大学と地域とのパートナーシップのもと地域をつくっていくことを示すことも一つのやり方。既に取り組んでいるところは方向性が間違っていないことを確認できるし、取り組んでいないところは国がそのような動きならばと追随してくる。
・伝道師を地域の中で探し、リレー講座で売り込み域学連携を認知してもらうという仕掛けも必要。
・各地域のコーディネーター同士で失敗事例を共有しリスク管理を学ぶことも必要。それによって心理的ハードルを下げ、心構えを持って学生や地域と接することができる。
・負の部分はアンケートに盛り込まず、ケーススタディ的に取り上げる方がよいかもしれない。光と影、両方目を向けることが大事。

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②第 2 回議事要旨（平成 26 年 3 月 3 日開催）

出席委員：新川委員（座長）、大宮委員、池田委員、富樫委員、寺坂委員、宮城委員、木村委員、馬場委員■「域学連携」地域づくり活動実態調査（暫定版）について
・「域学連携」地域づくり活動の取組状況について、「今後も実施する予定はない」との回答が 23.1％あり、前回の 31％から減ってはいるものの、この意味は大きい。中には大学が来るのはもう懲り懲りという可能性もあるのではないか。
・調査結果の取りまとめにあたっては、都道府県のような広域自治体と市区町村での興味関心の度合いや意識の差、あるいは地域性などの分析もできれば今後の参考になるのではないか。
・「域学連携」地域づくり活動について、「必要性を感じない」「必要性を感じているが適当な大学がな
い」「成果が期待できない」と回答した地域があることを、しっかりと大学側に突きつけるべき。それが大学を域学連携に駆り立てる大きな原動力となる。
・域学連携は、地域側に活動基盤を整備するのがひとつの大きな目的であるのに、実施する予定がないと地域側が回答していることも由々しきこと。理解のある大学であれば良いが、大多数の大学は地域側の要請を突きつけられることに慣れておらず、ハレーションが起こらないかという懸念もある。
■中期滞在型「域学連携」地域づくり活動に関する調査研究事業報告書について
・「域学連携」地域づくり活動に関する実態調査の結果からも、実際に域学連携の活動に踏み込めないでいる自治体が２割ある状況であることから、域学連携に取り組むきっかけや、大学と地域をつないだコーディネート機関や人材等、スタート時の情報があるとより良い。
・報告書を事例集として活用するという観点からいうと、直接意見を聞いたり、情報を収集したりする
ため、機関名や連絡先の情報があると良い。
・具体的な地域が特定できるものは、地図上に明記されると良い。
・「域学連携」地域づくり活動を進めていくにあたっての課題整理と、今後に向けての提言を明記すべき。
・どれほどの学生が地域に入り込んだかという総人数の表記等、量的な情報があると良い。
■「域学連携」フォーラムについて・メディアで取り上げてもらうことにより、例えば代表的なモデル事例を全国に情報発信・周知していくようなことができれば良い。
■「域学連携」地域づくり活動全般について
・中央から地方に学生が行くだけでなく、地方の人たちが中央に来ることも含めた相互交流ができれば良い。総務省が一括展示したり、東京の街とつながることで域学連携関連団体の物産展を開催したりということも一案として考えられる。
・首都圏でモデル的に域学連携の活動を展開できるとインパクトが非常に大きく、全国規模でＰＲでき86

る機会となる。
・「域学連携」地域づくり活動で学んだ成果をどう活かすかというつながりがないと、地域の課題を解決するためのアクションにつながらない。地域で学んだ経験は、就職して物事を動かしていく人材になったときに一番生きる。社会に出る前にワンクッション置いて考えてもらう機会になれば良い。
・地域の拠点整備だけでなく、地域で学んだ後の制度づくりにも予算を活用できると、出口づくりにつながって良い。
・地方の学生たちが都市部に行き、都市部の学生がホスト的な役割を果たして招き入れ連携する、お互いのキャッチボール活動も必要。
・資金や役割分担のモデル的なあり方をイメージとして提示するのも良いのではないか。
・コーディネート組織の運営をどうするかが大きな課題。モデル事業が終了した後は受益者負担で、ビジネスとして成り立つ教育に移行しなければならないと思っているが、それをつなげる戦略づくりが重要。
・ステークホルダーがそれぞれどういうメリットを生み出しているかが、お金の支援がなくとも継続するための鍵。
・東京で「域学連携」地域づくり活動のＯＢ・ＯＧが集まるのは学生にとっても非常にメリットとなる。
他大学とのつながりや活動の効果を実感することができる。活動に関わった学生は就職の際にも良い結果が出ており、良い循環になりつつある。
・現在、公立大学の学生数は国立大学の４分の１ほどにまで追いついてきている。地域課題を解決する大学として、１つのポイントとしてやっても良いのではと感じる。
・特別交付税措置と活動のリンクがもう少し強くなると、継続性、持続性が担保されるのではないか。
・財政措置があることと、実際に自治体がやるかどうかはまた別であり、各々の判断によるところ。特交措置をベースとしつつ、皆様のお知恵をいただきながら、使いやすいモデル事業を作っていくことが総務省の役目だと思う。
・コーディネート組織の存在が、「域学連携」地域づくり活動の成果と継続性を担保しているという意
味で非常に重要な役割を担っており、その支援があると先が見えてくる地域がかなりあると思う。
・地元大学がホストとなり遠方の大学が関わるというやり方が非常に効果的。
・長期滞在が好ましいが、学生のことを考えると短期間の活動を組み合わせるという柔軟な活用も必要。
・古民家等での宿泊体験だけではなく、地元の宿泊を業とする施設での宿泊も組み合わせるのも学生にとっては良い経験となる。
・地方と中央の双方向性の担保も重要。
・大学でクォーター制が導入され、数か月等、長期で地域に入ることがハードルではなくなってくる。
さらにギャップイヤーという考え方でいけば、１年間ということもあり得る。そうしたことに大学側は対応し始めてくると思われ、地域側が歓迎するようであれば、そうしたことをにらんでいくことも大事。
・野外で調査研究している学生は、長期的に地方に行って研究することが多い。そうした学生が地域振興に関われる働きかけをすれば、地方を研究フィールドに活動しながら地域活動も出来るのではないかと考えている。学生が長期的にいるような環境を作り出すことも、コーディネーターとしては役割を担っているかと思う。
87

・大学の低学年の学生や修士課程の学生たちが地域に直接入り、サポーターやコーディネーターとなっていくという流れが出来れば良い。あるいは、高大連携や地元の大学生がサポートに入ることも良いのではないかと思う。
・大勢の学生が一度に地域に入ると、迷惑をかけてしまう場合も想定される。中長期滞在の学生をマン
ツーマンで対応しながら、短期的な滞在についても、中長期滞在の学生が先輩となって導くような仕組みが出来ればと考えている。
・地域おこし協力隊がコーディネーター役を担っている地域がある。自分たちが地域おこしをしたいと地域に入っていき、その方々が学生と一緒に地域おこしに取り組むというスキームは大変良いと考えている。
・地域が取り組んでいないことに滞在学生が取り組み、その成果が宙ぶらりんのまま放置されてしまうと、フォローが難しくなることがある。地域がやりたいことに対して学生が入って来られるようにするコーディネートも大事。
・域学連携で地域に関わり、地域おこし協力隊になり、域学連携を推進しているということも一つの流れになってきている。外部人材が調整役をしていくことも一つのパターンとしてあるのではないかと思っている。
・学びの場を提供される地域の教育力や構え方は非常に重要。地域の方たちが仕組みや大学、教育の特性を理解していただかないと先に進まないということがある。

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第Ⅳ章

事例・研究会での検討にみる域学連携のポイント

各事例の整理、および、研究会での議論を通じて、中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動を円滑に運営するにあたっての留意点やポイントを整理した。
整理にあたっては、域学連携を推進するにあたり、課題になりやすいと想定される、「運営体制」、「受
入プログラム（カリキュラム）」、「活動拠点」の３の視点で整理した。

１．運営体制『域学連携』は地域と大学双方がそれぞれ持つリソースを提供しあいながら、地域の活性化（社会面、
人財面、経済面など）と大学の活性化（研究面、教育面など）を両立させ、双方の win-win を目指す活動である。
このため、中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動を円滑に、かつ、地域・大学の双方の活性化に結び付けるためには、運営体制を整える必要があると指摘されている。
中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動の運営体制に必要な機能としては、以下のものが明らかとなった。
中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動を円滑に、かつ、双方の活性化に結び付けるために
必要な機能
必要な機能

内容

マッチング・
コーディネート機能・大学・地域それぞれがもつヒト・モノ・コト・チエを引き合わせ・結びつけ、調整を図る機能。
・学生や教職員の受入や住民参加を調整するとともに、参加や行動をサポートする機能。
・地域と大学の連携により、新しいヒト・モノ・コト・チエ、あるいは機能向上したヒト・モノ・コト・チエを生み出す機能。
・また、生み出されたモノ・コト・チエを持続的に続ける、あるいは、発展させ、地域や大学の活性化を図る機能。
・学生は人間性、社会性、学問的知識・経験等を育成する機能。
・地域住民の知的好奇心の充足や、人間性や社会性の養成に資する機能。

インキュベート機能

教育機能

研究機能

・当該地域を研究フィールドに学術的探求を充足させる機能。
・学術行動をサポートする機能。

基盤

上記の機能・活動を支えるスペース（空間・施設）、通信、宿泊・滞在、移動、
飲食の基盤

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① 組織体制
以上の機能を備えるためには、地域・大学が相互に連携した運営体制を図る必要がある。特に、「域学連携」では、地域事情・大学事情の双方を十分に理解している必要があるが、双方の事情を一人で理解している人財を確保することは非常に難しい。
このため、研究会での議論では、複数の人財でチームを組みながら、そのリーダー（お世話役・事務局）等を中心に運営体制を構築することが指摘されており、地域の実情を踏まえつつ、大学、地域、行政の各関係者の役割分担を行うことが重要である。また、地域外の大学による活動受入を進める際には、既に当該地域で活動をしている地元大学等が橋渡し機能を担うことも有効である。
なお、各事例を見ると、地域・大学の相互参加による実行委員会を立ち上げ推進するケースがみられる一方で、長崎県対馬市や長野県木島平村のように専門の受入組織を立ち上げ取り組むケースも見られた。特に長崎県対馬市の場合は一般社団で立ち上げている。このほか、岩手県遠野市においては NPO
法人が、岐阜県中津川市加子母地区ではむらづくり協議会が、富山県立山町では第三セクターのまちづ
くり会社が核となって実行委員会を牽引している。
中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動の運営体制のイメージ図

マッチング・
コーディネー
ト機能

地域関係者主導の機能

組織体制

インキュベート
機能

高等教育
機能

研究機能
大学関係者主導の機能

施設

必要な共通インフラ（スペース（教育・研究・交流・支援）、通信、
宿泊・滞在、移動、飲食…etc）② 組織体制の持続・継続『域学連携』の取組、および、その推進母体の維持・継続は大きな課題として、研究会および事例報
告でも指摘された。
これに対しては、いろいろ財源を用意することが指摘され、その例としては、次のものがだされた。

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中期滞在型の『域学連携』地域づくり活動での財源（例）項目

内容「域学連携」地域づくり活動に●地方公共団体が、大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校（「大学等」という）と連携して行う地域おこしに係る取組に対する支援を目的として、活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置。
●地方公共団体が大学等と連携して行う地域おこしに係る実践活動（以下、「実践活動」）に係るものであり、単発的・一過性の取組や単なる委
託調査事業ではなく、以下の要件をいずれも充たす取組○学校教育活動の一環として行われる取組であること○地方公共団体、大学等（教員及び学生）、その他地域住民や地域づくり団体等が継続的に参画して実施する地域おこしに資する取組であること●対象経費は、地方公共団体と大学等の両者が負担しているものであって、そのうち地方公共 団体が一般財源から支出した以下の経費（市町村の負担に対して都道府県が 補助金等を交付した場合を含む）○教員など実践活動関係者に係る宿泊費（学生の宿泊費については、会館等で 宿泊するための寝具等のレンタル料、農家民泊のために農家に支払う謝金等○実践活動に係る旅費（教員、地方公共団体職員など実践活動関係者による 事前調査・打合せに係る旅費、現地調査に係る旅費等）○借損料（バスその他の車輌や備品等の借上げ料等）○講演会、研修会、活動結果報告会などの開催に要する会場費、機材借上費○実践活動に要する消耗品費○実践活動に係る資料作成費（報告書作成費） など○算定額は対象経費の８０％と財政力補正を乗した額

対する特別交付税措置

学生負担●往復交通費や滞在費などを学生の負担してもらうケース○長野県木島平村、富山県南砺市のケースでは学生一人ひとりから参加費を徴収している○受入の機能を高め、ツアービジネスを目指す等の意見もみられた

ビジネスフィー

●上記の学生受入のツアービジネスのほか、『域学連携』で生まれたモノ・コトなどをコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスに育て、それを財源にするといった意見がみられた〇富山県立山町では産業おこし等に対するアイデアを募るコンペディションを開催している

その他補助・助成金●上記の総務省「「域学連携」地域づくり活動に対する特別交付税措置」のほか、学術的、社会貢献的な補助・助成金を活用していく方法も指摘された。

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２．カリキュラム（プログラム）『域学連携』の取組では、地域の活性化（社会面、人財面、経済面など）と大学の活性化（研究面、教育面など）を図るため、活動等のカリキュラム（プロログラム）が必要となる。
事例紹介でもわかるとおり、活動等のカリキュラム（プロログラム）は多様であるが、以下の点について指摘がなされている。
① リソースを活かしたカリキュラム（プログラム）の検討『域学連携』は地域と大学双方がそれぞれ持つリソースを提供しあいながら取組（活動）を組み立て、展開をしていくが、活用されるリソースが一部に偏ってしまう等の指摘もみられた。地域・大学のリソースの例としては、以下のものがあげられるが、双方のリソースを幅広く捉えることで取組（活動）の幅が広がると考えられる。
特に、人材力として期待されている大学側の人財については、大学教員はもちろん、大学職員も視野にいれるべきと意見がみられた。事実、宮城県気仙沼市の取組においては滋賀県立大学の事務スタッフ
が経費処理等において大きな力となったという。また一口に大学生といっても、学部生、大学院生（修士、博士）、研究生という学生がおり、その熟度に応じたカリキュラム（プログラム）を用意すると、地域の期待に応えた活動が展開されるなどの意見もみられた。
地域課題等の解決や改善、地域資源等の開発に資することが想定される大学のリソース
区分

資源の内容

活躍の場

専門技術・知識

研究成果

提供・供与、応用

教育

教員、講座、カリキュラム

人材育成（指導、教育）、生きがい

人材

教員、学生（学部生、大学院生、研

労力（知的労働、肉体労働）

究生）
、職員
施設・設備

校舎、校庭、研究設備、研究機器提供・供与、貸与

資金

研究助成金、研究費・科研費

提供・供与

権威

大学名

協働（共催、協賛、後援）、認定

ネットワーク

相互援助

大学の研究（研究、実証等）や教育（実学、実習等）に資することが想定される地域のリソース
区分

資源の内容

使途

場面

技術・知識

各種地域活動

提供・供与

授業

現場

地域課題、各種活動

提供

実学・実習、実証・研究

人材

達人、熟練者、職員等

提供

授業（講師、指導）
、案内

施設・設備

空き施設、公共施設、機器提供・供与、貸与

滞在拠点、授業（活動拠点、
機器使用）

資金

委託費、補助金、貸付金

提供・供与

授業、調査・研究92

② 滞在期間中以外のカリキュラム（プログラム）の構築『域学連携』の取組では、滞在期間中のカリキュラム（プログラム）が注視されやすいが、限られた滞在期間を有益なものにするためにも、事前学習など学内での取組（活動）が重要との意見がみられている。特に、地域を知る・理解するといったインプットは大学内でも十分に可能であるため、学内の活動を如何に充実させるかが滞在活動を成功させるための大きなポイントとなっている。事例をみても、石川県の取組では事前学習に力を入れており、富山県立山町の取組では町が置かれている状況を町職員
等がプレゼンに出向いている。また宮城県気仙沼市の取組では構造計算や耐久性を高める、あるいは作業効率を高めるため学内の準備に力を入れている。
一方で、卒業等に伴う学生の入れ替わり、すなわち、知や経験の伝承が上手くいかないことを課題にあげる地域もみられている。これについても滞在活動終了後も活動を継続する仕組みを創り上げる必要性も指摘されている。一部の取組では、学生サークルや OB 会を立ち上げて活動するケースもみられている。

３．活動拠点『域学連携』の取組においては、活動や滞在のための拠点の重要性が指摘されている。
①施設としての拠点
学生等の滞在場所が受け入れにあたって大きな課題となるケースが多い。
民間施設を活用して地域経済に貢献させるという意見もみられるが、学生負担あるいは事業費負担の軽減を図るためにも安価な宿泊が望ましい。民泊も地域との縁づくりとして有効ではあるが、中期滞在の場合は受入家族の負担も大きい。
このため、滞在拠点としての施設が必要となる。
事例においては、空き家や廃校等をリニューアルして活用するケースもみられている。その中には、
千葉県館山市のように再生する施設に滞在しながら活動するという取組もみられている。また、地域によっては公務員宿舎等を活用するケースもあり、地域のリソースを有効に活用することが求められる。
② 場としての拠点
拠点としては、滞在施設といったハード的な拠点が必要である一方で、ソフト的な意味での場としての拠点性の重要性も指摘された。
特に、地域との縁を培っていくためにも、受入気質がある地域に滞在拠点とする必要があろう。
③ 拠点に求められる機能調査・研究活動を中心に取組（活動）を組み立てる場合には、インターネットなどの通信環境は必要不可欠といえる。
また、自転車など簡易な移動手段も用意しておくと、活動の幅が広がるとの意見がみられた。

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参考資料

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