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メラミン,国産化学株式会社,D003430-1,2017/08/21
発行日： 2017年08月21日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : メラミン
製品番号(SDS NO) : D003430-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
急性毒性（経皮）：区分 4
急性毒性（吸入）：区分 4（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：警告
危険有害性情報
皮膚に接触すると有害吸入すると有害（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
注意書き安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋又は保護衣を着用すること。
応急措置
気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

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3. 組成及び成分情報
混合物/単一化学物質の選択 :
化学物質
化学的特定名 : 2,4,6-トリアミノ-1,3,5-トリアジン
慣用名、別名 : メラミン
成分名
メラミン

含有量(%)-CAS No.
108-78-1

化審法番号5-1024

化学式C3H6N6

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
特有の危険有害性
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。

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粉じんが飛散しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、容器に回収する。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるため湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め安全な場所に移す。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
局所排気、全体換気
排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
粉じんの堆積を防止する。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋又は保護衣を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
保護眼鏡/顔面保護具を着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

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取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 結晶
色 : 無色～白色
臭い : 無臭
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 知見なし
融点/凝固点 : ＜250℃ (昇華)
分解温度 : ＞270℃
燃焼性（固体、ガス） : 特定の条件下で可燃性
引火点 : 知見なし
自然発火温度 : > 500℃
蒸気圧 : negligible (20℃)
相対蒸気密度(空気=1) : 4.3
比重/密度: 1.574g/cm3
溶解度
水に対する溶解度 : 3.2g/liter(20℃)
溶媒に対する溶解度 : エーテル等の有機溶媒に不溶
n-オクタノール／水分配係数 : log Pow-1.37

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。
加熱や燃焼により分解し、有毒で刺激性のフューム(シアン化水素、窒素酸化物、アンモニアなど)を生じる。
混触危険物質
強酸、酸化性物質
危険有害な分解生成物
炭素酸化物、窒素酸化物、シアン化水素、アンモニア

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラット：LD50 = 3161 mg/kg (環境リスク初期評価)
マウス：LD50 = 3296 mg/kg (環境リスク初期評価)
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]
ウサギ：LD50 ＞ 1000 mg/kg (環境リスク初期評価)
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
ラット：LC50 ＝ 3248 mg/m3 (環境リスク初期評価)
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]

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ウサギの眼や皮膚に対して刺激性を示さない。 (既存化学物質安全性評価シート)
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギの眼や皮膚に対して刺激性を示さない。 (既存化学物質安全性評価シート)
局所効果データなし感作性
呼吸器感作性[日本公表根拠データ]
モルモットを用いた実験で、感作性を示さない。 (既存化学物質安全性評価シート)
皮膚感作性[日本公表根拠データ]
モルモットを用いた実験で、感作性を示さない。 (既存化学物質安全性評価シート)
感作性データなし
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
変異原性・遺伝毒性のin vitro 及び in vivo 試験で陰性。 (既存化学物質安全性評価シート)
発がん性[日本公表根拠データ]
ヒトでの発がんに関する報告はない。 (既存化学物質安全性評価シート)
IARC-Gr.3 : ヒトに対する発がん性については分類できない
生殖毒性[日本公表根拠データ]
ラット(腹腔投与)：母動物に対する毒性影響ならびに胎児に対する毒性及び奇形はみられていない。
(既存化学物質安全性評価シート)
催奇形性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器毒性（単回/反復 ばく露）データなし
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
水生毒性（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
魚類(コイ科)：LC50(96hr.s) ＞ 500 mg/L (環境リスク初期評価)
魚類(グッピ－)：LC50(96hr.s) ＞ 3000 mg/L (環境リスク初期評価)
甲殻類(オオミジンコ)：EC50(48hr.s) ＞ 2000 mg/L (環境リスク初期評価)
藻類(緑藻類)：EC50(96hr.s) = 940 mg/L (環境リスク初期評価)
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
魚類(キプリノドン科)：NOEC(35days) ≧ 1000 mg/L (環境リスク初期評価)
甲殻類(オオミジンコ)：NOEC(21days) ≧ 32 mg/L (環境リスク初期評価)
藻類(緑藻類)：NOEC(4days) = 320 mg/L (環境リスク初期評価)
水溶解度0.31 g/100 ml (ICSC, 2006)
残留性・分解性データなし
生体蓄積性log Pow=-1.37
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

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13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号に該当しない

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法に該当しない。
化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
消防法に該当しない。
化審法に該当しない。
船舶安全法に該当しない。
航空法に該当しない。

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 19th edit., 2015 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2017 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2016 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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