記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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健康保険・厚生年金保険の加入漏れはありませんか2017 February
NO. 463●公的年金等の源泉徴収票が送付されます●退職後の国民年金・健康保険加入のご案内●「わたしと年金」エッセイの厚生労働大臣受賞作「水仙の風景」（撮影・ひたちなか市）：日本写真家協会員

職場内で回覧しましょう藤井正夫

2 社会保険 いばらき 2017. 2 月号

健康保険・厚生年金保険の加入もれはありませんか
常時５人以上の従業員を使用する個人事業所や、５人未満であっても法人の事業所は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。
適用事業所で働く従業員は、国籍・年齢・給料の多寡・年金受給の有無などに関係なく、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
加入できる年齢は適用事業所に使用されていても、70歳に達した人
は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、健康保険のみの被保険者となります。
健康保険は75歳になるとその資格を喪失し、後期高齢者医療の被保険者となります。

パートタイマーの従業員は１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上あれば、被保険者となります。
労働者派遣会社からの従業員は派遣された先で就労しますが、派遣元が労働者派遣契約に基づき労働者を派遣し、報酬を支払っていることから、雇用関係は派遣元と労働者との間に存在することになります。
そのため、派遣労働者の被保険者資格があれば、加入手続きは派遣元の事業主が行うことになります。
外国人の従業員は適用事業所で適法に常時使用されている外国人も、国籍を問わず健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
なお、厚生年金保険の資格を喪失し、日本を出国した場合は脱退一時金を請求することができる場合があります。

詳しくは、お近くの年金事務所にお問い合わせください社会保険 いばらき 2017. 2月号 3

老齢年金を受給されている皆さまへ公的年金等の源泉徴収票が送付されます● 年金収入は雑所得国民年金・厚生年金などの老齢及び退職を支給事由とする年金は、所得税法により雑所得となり支払年金額が108万円以上(65歳以上の方は158万円以上）の場合は所得税がかかりますが、日本年金機構では、老齢年金から所得税が源泉徴収されたか否かに関わらず、平成28年1月から12月の間に老齢年金を受給されている方全員に「源泉徴収票」を作成し、平成29年１月中旬以降、順次送付します。
「源泉徴収票」は、税務署へ確定申告する時に必要になります。

● 確定申告が必要な方は公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、確定申告の提出が不要となりますが、次のような方は確定申告が必要となります。
① 扶養親族等申告書を提出しなかったり、提出した後に扶養親族等の人数に変更がある方② 年金以外に収入（給与等）がある方③ 他の公的年金の支払いを受けている方④ 生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除などを受けようとする方● 確定申告の提出は確定申告は2月16日から３月15日までの間に、住所地を管轄する税務署等で行います。必要なものは次のとおりです。
① 源泉徴収票（日本年金機構から交付されたもの）※上記以外の年金収入や給与収入がある方は、それらの源泉徴収票も必要です② 生命保険料控除や医療費控除を受けようとする場合は、その証明書や領収書③ 確定申告の用紙（税務署にお尋ねください）④ 印鑑※確定申告の詳しいことについては税務署へお尋ねください。

ねんきんダイヤル●「源泉徴収票」の再交付「源泉徴収票」を紛失・き損された場合には再交付をいたします。
「ねんきんダイヤル」または最寄りの年金事務所までお申し出ください。基
礎年金番号、受給権者の氏名・生年月日・住所と、電話をおかけになった方の氏名・受給者との続柄・電話番号を確認させていただいたうえで、源泉徴収票を再交付し、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛お送りいたします。

ナビダイヤル 0570-05-1165
050から始まる電話でお掛けになる場合は03-6700-1165 (一般電話）

受付時間

月曜日
午前8時30分〜午後7時
火〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分
第2土曜日 午前9時30分〜午後4時※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談を受け付けます※祝日（第２土曜日を除く）、12月29日〜1月3日はご利用いただけません4 社会保険 いばらき 2017. 2 月号

日本年金機構からのお知らせ
厚生年金保険等に加入していた 20 歳以上 60 歳未満の方が■退職したときは、国民年金第１号被保険者への切替手続きが必要です。
国民年金は、日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満の方が加入することになっています。厚生年金保険等に加入している方も、第２号被保険者として国民年金に加入しています。
厚生年金保険等に加入していた 20 歳以上 60 歳未満の方が退職した時は、国民年金第１号被保険者への切替手続きが必要です。また、退職した方に扶養されている 20 歳以上 60 歳未満の配偶者も第３号被保険者から第１号被保険者になりますので、届出が必要となります。

★切替手続きは…
住民票を登録している市町村役場の国民年金担当窓口で行います。手続きの際には、年金手帳をお持ちください。
【注意】健康保険の任意継続被保険者になった方も国民年金第１号被保険者への切替手続きが必要です。

★第１号被保険者になると…
〈国民年金の保険料〉
月額16,260 円（平成 28 年度）〈保険料の納付方法〉
次のいずれかの方法で納めることになります。
□口座振替納付□クレジットカード納付※クレジットカードを直接提示して納付していただく方法ではありません。

納付書□インターネットバンキング□納付書（金融機関やコンビニエンスストア）※退職（失業）により国民年金保険料の納付が困難な場合は、免除制度がありますので、住民票を登録している市町村役場の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所へご相談ください。

なお、65 歳以上の被保険者で、老齢・退職を支給事由とする年金の受給資格を有する方は第２号被保険者とはなりません。
国民年金の第３号被保険者の方の配偶者で厚生年金保険等に加入している方が、65 歳に達したときは、第３号被保険者は国民年金の第１号被保険者への切替手続きが必要となります。
ただし、在職中の配偶者の方が老齢または退職を支給事由とする年金の受給資格を有していないときは、引き続き受給資格を有するまでの間は国民年金の第３号被保険者となりますので、切替手続きの必要はありません。

社会保険 いばらき 2017. 2月号 5

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ〜退職される皆さまへコピーしてお渡しください〜

退職後の健康保険加入のご案内
退職または勤務時間の短縮等により健康保険の資格を喪失した場合、その後の健康保険は「協会けんぽの任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（被扶養者）」のうちいずれかの加入手続きが必要となります。毎月納める保険料などを比較のうえ、選択された健康保険にお手続きください。
※75 歳以上の方（65 〜 74 歳で、後期高齢者医療広域連合から障害認定を受けた方を含む）は、後期高齢者医療制度に加入しているため、手続きの必要はありません。

退職後はどの健康保険に加入しますか？
75 歳未満で、退職等により資格喪失する
再就職しない再就職する（再就職まで期間が空く）（健康保険の適用事業所に退職翌日から入社する）

加 入 先

家族の被扶養者になる

家族の被扶養者にならない

再就職先の健康保険に加入

家族の健康保険協会けんぽの任意継続

国民健康保険手続き先

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部

お住まいの市町村の国民健康保険担当課

加入条件

・退職日までに被保険者期間が継続 ・お住まいの市町村の国民健康保 ・ご家族が加入している健康保して２ヵ月以上あること
険の扶養の条件を満たす必要
険担当課にお問い合わせくださがありますので、ご家族の勤い・退職日の翌日から 20 日以内に手務先にお問い合わせください
続きすること

保 険 料

・保険料は、原則として退職前に控除 ・保険料は、加入する世帯の人されていた保険料の２倍になります
数や、前年の所得などによって決まります
・被扶養者の個人負担はあ〈任意継続の保険料が２倍にならないケース〉
・保険料の軽減制度があります
・保険料の上限額に該当する場合りません
・お住まいの市町村により保険・お住まいの都道府県と退職前に加入していた協会けんぽの都道府県が異なる場合 など料額が異なります（被扶養者）

ご家族の勤務先

任意継続において被扶養者の届出をされる方へ任意継続保険において被扶養者の届出をする際には、申請書に被扶養者となる方のマイナンバーの記入が必要となります。
ご注意ください！
協会けんぽの任意継続被保険者になると、最長２年間加入することになります。途中で「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の扶養になる」という理由で任意継続をやめることはできません。
ただし、被保険者が次のいずれかの事由に該当するときは任意継続被保険者の資格を喪失します。
● 被保険者が就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したとき● 保険料を納付期限までに納付しなかったとき● 被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき● 被保険者が亡くなったとき◆◇◆◇

2 『任意継続被保険者資格取得申出書※』を退職日の翌日から20日以内に協会けんぽに提出
事業主

1
保険証を事業主に返却

ご本人

2

日本年金機構

資格喪失届と保険証を日本年金機構茨城事務センターへ提出

茨城事務センター

申請受付

3
被保険者資格の喪失処理

4 協会けんぽが委託する業者より保険証と納付書を送付※「任意継続被保険者資格取得申出書」は協会けんぽホームページからダウンロードできます。

協会けんぽ
保険証等の発行《お問い合わせ先：029-303-1582（業務グループ）》

お問い合わせ先協会けんぽ 茨城
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/6 社会保険 いばらき 2017. 2 月号

「 わ た し と 年 金 」エ ッ セ イ の 厚 生 労 働 大 臣 受 賞 作 に つ い て
日本年金機構は、厚生労働省と協力して、毎年 11 月を「ねんきん月間」と位置付け、国民の皆さまに年金制度に対する理解を深めていただくため、さまざまな取り組みを行っておりますが、その取り組みの一つとして一般の方々から公的年金をテーマにしたエッセイの募集を行っております。今回は平成 28 年度の応募の中から厚生労働大臣賞を受賞した作品をご紹介いたします。

厚生労働大臣賞
東京都

上村

ノブエ 様(70 代女性）

私は平成二十八年六月喜寿を迎えました。
その間何度も大病を経験し、社会保険の有難さ大切さを痛感して参りました。
当時小さな会社の経営をはじめた私達は、税理士から労務協会を紹介され社会保険に加入しました。それまで個人で国民健康保険や、国民年金に加入していましたが厚生年金や健康保険料は料金が高いと感じました。
それに本人からの控除分と同額を会社が負担するため会社としても大きな出費でした。社員も給料から引かれる金額が大きく、手取りが少なくなり将来のためとか義務であることを説明してもなかなか同意してくれません。
妻帯者は早く加入してくれるのですが、独身者は金銭的な事情を抱えている人が多く、簡単にはいきません。当時は同業者でもある程度、力のある会社しか加入しているところが少なかったらしく、無理に勧めると退職して未加入の会社に移られるような状況でした。
未加入の会社は会社負担がない分給料も多く払えるのでそれも魅力の一つだったのでしょう。いろいろな事情を考えると義務とはいえ、無理に勧めることを諦めざるを得ませんでした。
そんな時年金事務所の呼出し監査があり、未加入者のいろいろな事情があることを説明したところ、「そういう人こそ将来を考えて加入しなければいけない」といろいろ細かく説明して下さいました。会社に戻り改めて説得したところやっと納得してすぐ加入してくれた人が大半で、次に一人、また一人という感じで退職者は一人もいませんでした。もちろん会社としても大変でした。ある程度生活が成り立つまでいろいろ援助もしました。
時を経て定年を迎えて故郷に戻った社員から嬉しい話を聞かされました。
社員募集の広告を見て近くの A 社に応募するつもりが、間違えて当社に面接に来たそうです。
採用が決まり長い間働かせてもらったけど A 社に入社していれば社会保険は未加入で、今、年金をもらいながら生活できるのはそちらの会社のおかげで本当に有難いとお礼を言って下さいました。それを聞いてあの頃の苦労が報われたような気がして嬉しさで一杯になりました。
それと同時にあの呼出し監査がなかったらはたして未加入者を説得できただろうかという思いに至り年
金事務所の誠実な説明と制度の有難さを遅ればせながら強く実感しました。
二十数年前，私の長男は幼い子供三人を残し、三十三オの若さで急逝しました。その時一定の条件はある
ものの子供一人一人が十八オになるまで手厚く遺族年金が支給され、妻にも支給されました。子供が十八オを過ぎると妻だけに支給されます。
残された家族が安心して生活できるように年金は考えられているのです。
現在私も年金を受給しております。若い頃は年をとればお金はそんなに必要でないと思いがちです。
年を重ねれば交際範囲も自然に広がり、思いがけない出費も多く老化と同時に医療費もかさんできます。
そんな時定期的に振込まれる年金は、金銭的にも精神的にも大きな支えになっているのです。