高 松 商 工 会 議 所

業種別業界景気動向調査結果
令和４年度第２四半期（令和４年 7 月～9 月期）調査概要
１．調 査 の 目 的

四半期ごとに調査を行い、短期的な景気動向を把握する。

２．調 査 基 準 日

令和４年９月１日

３．調

当所管内の中小企業等より 138 社を抽出。

査対象

４．回 答 企 業 数

131 社（回答率 95％）

業種別内訳
規模別内訳

製 造 業
卸 売 業
ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ業
大 企 業
業界団体

25 社
13 社
26 社
0社
8 団体

建 設 業
小 売 業
そ の 他
中小企業

20 社
37 社
10 社
123 社

＊期間表記について「今期」：令和４年７月から９月まで「前年同期」：令和３年７月から９月まで「前期」：令和４年４月から６月まで「来期」：令和４年 10 月から 12 月まで＊ＤＩ値（景気動向指数）について
ＤＩ値は、売上、採算、業況などの各項目についての判断の状況を表す指数である。
ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）

Ⅰ． 概況（全業種）〈今期（令和４年７月～９月）の概要〉

景気判断ＤＩは、全体でマイナス幅が拡大。
先行き見通しは、改善の兆しが見られるものの、製造業、卸売業では厳しい見方が続く。
景気判断ＤＩは、前年同期比で、マイナス幅が拡大。
前期比においても、マイナス幅が拡大するものの、猛暑によるエアコン需要の上昇などにより小売業でマイナス幅が縮小。また、インターハイの県内開催や「かがわ割」の適用延長がホテル・旅館業に好影響を与えるなどサービス業において、マイナス幅が縮小。
しかしながら、先行き見通しについては、改善の兆しが見られるものの、ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格等の高騰やさらなる円安の進行等により、製造業、卸売業においては厳しい見方が続く。

＜産業別の主な動き＞
前年同期比DI

項 目
比較

DI

景気判断

↓

業況判断

判断

前期比DI比較DI▲ 19.1 マイナス幅拡大↓↓▲ 22.9 マイナス幅拡大

売上高

↑

資金繰り

来期（先行）見通しDI
判断

比較

DI▲ 17.6 マイナス幅拡大↑▲ 8.4 マイナス幅縮小↑▲ 13.7 マイナス幅縮小↓▲ 13.0 マイナス幅拡大▲ 5.3 マイナス幅縮小↑▲ 8.4 マイナス幅縮小↑0.8 プラス値に転じる↑▲ 6.9 マイナス幅縮小↑▲ 6.9 マイナス幅縮小↑▲ 3.1 マイナス幅縮小

採算〔経常利益〕↑▲ 16.8 マイナス幅縮小---↑▲ 15.3 マイナス幅縮小

仕入単価

↑

▲ 53.4 マイナス幅縮小---↑▲ 40.5 マイナス幅縮小

雇用↓7.6 プラス幅縮小---↑

10.7 プラス幅拡大

事業資金借入難度↑▲ 1.5 マイナス幅縮小↑0.8 プラス値に転じる↑

0.0 プラス値に転じる

借入金利

↓

▲ 4.6 マイナス値に転じる↓▲ 2.3 マイナス値に転じる↓▲ 6.1 マイナス幅拡大

産業別に見ると、今期の景気判断ＤＩは、前年同期比で全業種において改善した。

１判断

特徴的なコメントは以下の通り。
判定
前期との差

↑↗

→

↘

↓

10.0以上9.9～1.1

1.0～-1.0-1.1～-9.9-10.0以上

改善

悪化

【製造業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↘

↘

↑↗

↗

↗

↘

↘

・コロナ禍における経済動向は伸縮が大きく、ゆとりをもってみないといけない（舶用エンジン部品加工業）

【建設業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↘

↘

↘

↘

↘

↑↗

↘

↘

・新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、急激な円安、ガソリン価格の高騰などにより材料価格高騰や品不足（納期遅延）などが発生している。建築費の上昇により、客先が予定していた工事を延期するケースも増え、建築業者間の競争が激しくなり、売上高の確保、利益の確保、今後の受注予測が難しくなっている。材料価格高騰・品不足に備え、受注した段階で客先・管理者と打ち合わせの上、発注できる材料はどんどん発注して行っている。（総合工事業）
・建築資材の高騰を受け原価の上昇により、経営苦境に入った。物価高、円安がいつまで続くのか先が見えない恐さがある。
（総合建設業）
【卸売業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↓↘

↗

↘

↑

↗

↘

↘

・新型コロナウイルス感染症の長期化及びガソリン価格の高止まり、ウクライナ問題と、先行き不透明感が強く、売り上げが上がる要素がない。
（生活雑貨、インテリア雑貨（卸））

【小売業】
景気判断

業況判断

売上高資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↑↗

↑↑↑↘

↘

↗

↘

・組合運営の駐車場売上はコロナ前との比較では近隣のマンション工事もあることから増加している。
（商店街）
・今期は猛暑、酷暑が、エアコンの販売売上げ向上に寄与した。
（家電製品販売）
・観光地（琴平町等）での店舗が苦戦している。
（和洋菓子販売）
・春頃からコロナの影響も落ち着き、少しお客様の購買意欲が上がり始めたと感じていたが、その後感染が拡大し、再び客足が落ちてきた。
さらに仕入れメーカーからも仕入れ値上昇との連絡があり、今後の利益確保が厳しくなりそう。
（婦人服婦人用品（小））２【サービス業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↑↘

↗

↘

↑

↘

↑

↑

↘

・３月～６月にかけ、回復が続いていた宴会需要が、コロナ感染拡大第７派によりまた影響を受けている。宿泊は、かがわ割りの延長とインターハイが予想以上の好影響をもたらしている。
（ホテル・旅館業）
・苦肉の策を講じて、利益を確保し持ちこたえている。本業の仕事は、行事の中止・縮小で減少しており困惑している。（映像企画制作、カラオケ機材レンタル）
・以前には納期未定の機材が多かったが、現在、納期の遅れは否めないものの少し改善している。ただし、為替の影響で海外からの仕入れ価格が上昇し、利益が圧迫されている。また、インボイス制
度、電子帳簿保存法への対応でシステム需要が増えると見込んでいたが、対応を進められている企業もあれば、猶予期間があることで速やかな対応をとらない企業も一定数いるので啓蒙が必要と考えられる。人材確保については、関西圏への就職傾向が多いため、引き続き大学新卒確保は厳しく、パートの募集などで対応している。（制御系ソフト・画像処理ソフト・ＲＦＩＤ関連ソフト作成）
・旅行は期待できない。異業種における輸入、販売事業を始めた。（旅行業）【その他の業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↓↓↓

↓↑

→→↓

３

1.〈管内景気動向〉景気判断

景気判断ＤＩ（「上昇した企業割合」－「下降した企業割合」の指数）

前年同期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲１９．１ポイント。前回調査（▲１７．
９）より１．２ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲１７．６ポイント。前回調査（▲１７．２）
より０．４ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲８．４ポイント。前回調査（▲１４．
２）より５．８ポイントマイナス幅が縮小した。

景気判断ＤＩの推移
R1/7-910-12

R2/1-3

4-6

7-9

10-12

R3/1-3

4-6

7-9

10-12

R4/1-3

4-6

7-9▲ 26.3 ↓ ▲ 32.4 ↓ ▲ 41.4 ↓ ▲ 75.9 ↑ ▲ 61.5 ↑ ▲ 60.8 ↑ ▲ 50.4 ↑ ▲ 33.6 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 20.3 ↓ ▲ 37.7 ↑ ▲ 17.9 ↓ ▲ 19.1
▲ 21.9 ↓ ▲ 27.3 ↓ ▲ 36.8 ↓ ▲ 70.8 ↑ ▲ 36.3 ↑ ▲ 29.2 ↓ ▲ 42.7 ↑ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 6.0 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 17.2 ↓ ▲ 17.6
来 期 見 通 し ▲ 20.4 ↓ ▲ 23.7 ↓ ▲ 31.6 ↓ ▲ 40.9 ↑ ▲ 28.1 ↓ ▲ 30.8 ↑ ▲ 19.1 ↓ ▲ 23.4 ↑ ▲ 17.4 ↑ ▲ 4.5 ↓ ▲ 16.9 ↑ ▲ 14.2 ↑ ▲ 8.4
前年同期比 ▲ 37.0 ↓ ▲ 44.4 ↑ ▲ 40.7 ↓ ▲ 74.1 ↑ ▲ 59.3 ↓ ▲ 80.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 11.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.0
製造業 前 期 比 ▲ 33.3 ↑ ▲ 29.6 ↓ ▲ 51.9 ↓ ▲ 63.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 30.8 ↓ ▲ 59.3 ↑ ▲ 25.9 ↑ ▲ 11.1 ↑11.5 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 26.9 ↑ ▲ 20.0
来 期 見 通 し ▲ 25.9 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 29.6 → ▲ 29.6 ↑ ▲ 18.5 ↓ ▲ 26.9 ↓ ▲ 29.6 ↑ ▲ 14.8 ↑18.5 ↓ ▲ 7.7 ↑ ▲ 4.0 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 16.0
前年同期比 ▲ 21.1 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 60.0 ↑ ▲ 52.4 ↑ ▲ 47.4 → ▲ 47.4 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 38.1 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 45.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 50.0
建設業 前 期 比 ▲ 15.8 ↓ ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 55.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 52.6 ↑ ▲ 42.1 ↓ ▲ 52.4 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 23.8 ↓ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0
来 期 見 通 し ▲ 31.6 ↑ ▲ 25.0 ↓ ▲ 30.0 ↓ ▲ 65.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 47.4 ↑ ▲ 31.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 42.9 ↑ ▲ 15.0
前年同期比 ▲ 28.6 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 23.1 ↓ ▲ 76.9 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 23.1
卸売業 前 期 比 ▲ 14.3 ↓ ▲ 21.4 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 69.2 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 21.4 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 15.4
来 期 見 通 し ▲ 14.3 ↓ ▲ 35.7 ↓ ▲ 61.5 → ▲ 61.5 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 21.4 → ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑15.4 ↓ ▲ 14.3 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 23.1
前年同期比 ▲ 23.7 ↓ ▲ 43.2 ↓ ▲ 45.7 ↓ ▲ 86.8 ↑ ▲ 83.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 26.3 ↓ ▲ 39.5 ↑ ▲ 32.4 ↓ ▲ 48.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 5.4
小売業 前 期 比 ▲ 21.1 ↓ ▲ 40.5 ↓ ▲ 42.9 ↓ ▲ 84.2 ↑ ▲ 45.9 ↑ ▲ 30.6 ↓ ▲ 37.1 ↓ ▲ 39.5 → ▲ 39.5 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 8.1
来 期 見 通 し ▲ 23.7 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 25.7 ↓ ▲ 34.2 ↑ ▲ 29.7 ↑ ▲ 25.0 ↑ ▲ 17.1 ↑ ▲ 10.5 ↓ ▲ 31.6 ↑ ▲ 2.7 ↓ ▲ 22.9 ↑ ▲ 13.9 ↑ ▲ 5.4
前年同期比 ▲ 22.2 ↓ ▲ 31.0 ↓ ▲ 44.4 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 50.0 ↓ ▲ 53.8 ↑ ▲ 36.0 ↑ ▲ 29.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 7.7 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 14.8 ↑0.0
ｻｰﾋﾞｽ業 前 期 比 ▲ 18.5 ↓ ▲ 20.7 ↓ ▲ 37.0 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 34.6 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 48.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 22.2 ↑7.7 ↓ ▲ 36.0 ↑ ▲ 7.4 ↓ ▲ 19.2
来 期 見 通 し ▲ 7.4 ↓ ▲ 13.8 ↓ ▲ 33.3 ↓ ▲ 46.4 ↑ ▲ 42.3 ↑ ▲ 23.1 ↑ ▲ 16.0 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 14.8 ↑7.7 ↓ 0.0 → 0.0 ↑ 3.8
前年同期比 ▲ 25.0 → ▲ 25.0 ↓ ▲ 54.5 ↓ ▲ 81.8 ↑ ▲ 80.0 ↑ ▲ 77.8 ↑ ▲ 45.5 ↑ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 54.5 ↑10.0 ↓ ▲ 30.0
その他の業 前 期 比 ▲ 25.0 ↑ ▲ 16.7 ↓ ▲ 45.5 ↓ ▲ 72.7 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 11.1 ↓ ▲ 18.2 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑0.0 ↓ ▲ 45.5 ↑ 10.0 ↓ ▲ 10.0
来 期 見 通 し ▲ 16.7 → ▲ 16.7 ↓ ▲ 18.2 ↑ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 44.4 ↑18.2 ↓ 0.0 ↓ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 36.4 ↑ 0.0 → 0.0
前年同期比

全業種 前 期 比４

２.〈企業経営動向〉（１）業況判断 業況判断ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲２２．９ポイント。前回調査（▲２０．
１）より、２．８ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１３．７ポイント。前回調査（▲１５．７）
より、２．０ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１３．０ポイント。前回調査（▲１１．２）より、１．８ポイントマイナス幅が拡大した。

（２）売上高〔受注額〕 売上高ＤＩ（「増加した企業割合」－「減少した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲５．３ポイント。前回調査（▲８．２）より、２．９ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲８．４ポイント。前回調査（▲１２．７）より、４．３ポイントマイナス幅が縮小した。
来期(先行き）見通しによる全業種合計の売上ＤＩは、０．８ポイント。前回調査（▲６．０）より、６．８ポイント改善しプラス値に転じた。

５

（３）資金繰り 資金繰りＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲６．９ポイント。前回調査（▲１４．２）
より７．３ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲６．９ポイント。前回調査（▲１３．４）
より６．５ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲３．１ポイント。前回調査（▲１１．
９）より８．８ポイントマイナス幅が縮小した。

（４）採算〔経常利益〕 採算ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の採算ＤＩは、▲１６．８ポイント。前回調査（▲２２．４）
より５．６ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の採算ＤＩは、▲１５．３ポイント。前回調査（▲１５．
７）より０．４ポイントマイナス幅が縮小した。

６（５）仕入単価 仕入単価ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲５３．４ポイント。前回調査（▲５６．
７）より３．３ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲４０．５ポイント。前回調査（▲４７．８）より７．３ポイントマイナス幅が縮小した。

（６）雇用 雇用ＤＩ（「不足気味の企業割合」－「過剰気味の企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の雇用ＤＩは、７．６ポイント。前回調査（１０．４）より２．８ポイントプラス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の雇用ＤＩは、１０．７ポイント。前回調査（７．５）
より３．２ポイントプラス幅が拡大した。

７

（７）事業資金借入難度 事業資金借入難度ＤＩ（「ゆるやかな企業割合」－「きびしい企業割合」の指数）
前 年 同 期 ベ ー ス による全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲１．５ポイント。前回調査（▲３．７）より２．２ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、０．８ポイント。前回調査（▲０．
７）より１．５ポイント改善しプラス値に転じた。
来期（先行き）見通しによる全業種合計事業資金借入難度ＤＩは、０ポイント。前回調査（▲３．
７）より３．７ポイント改善しプラス値に転じた。

（８）借入金利 借入金利ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前 年 同 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲４．６ポイント。前回調査（１．
５）より６．１ポイント悪化しマイナス値に転じた。
前 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲２．３ポイント。前回調査（０．７）より３ポイント悪化しマイナス値に転じた。
来 期（ 先 行 き ）見 通 し による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲６．１ポイント。前回調査（▲４．５）より１．６ポイントマイナス幅が拡大した。

８

（９） 設備投資
今期設備投資を実施したと回答した企業は１７．６％となり、前回調査（１１．２％）より６．４％上昇した。また、来期設備投資を計画している企業は、１３．０％となり、前回調査（１２．７％）より０．３％上昇した。

３.〈経営上の問題点〉
経営上の問題点として、最も多く挙げられているのは「売上不振」で３８件、次いで、「問題なし」が３２件となっている。

９４．当所管内業種別景況天気図（令和 4 年 1 月～3 月期）

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

R4R4R4R4R4R4

10月 R410月 R410月 R410月 R4７月～９月期

～～～～

業種別
前
年
同月
比

前
期
比

７月～９月期

７月～９月期

７月～９月期

10月

７月～９月期

～

12月

12月

12月

12月

12月

期

期

期

期

期

見通
し

前
年
同月
比

前期
比

見通
し

前
年
同月
比

前期
比

見通し

前
年
同月
比

前期
比前年
同月
比見通
し全業種
製造業
建設業
卸売業
小売業
ｻｰﾋﾞｽ業その他の業

凡 例
DI 値水準

特に好転

好 転

不変

悪 化

特に悪化

>= +25.0+24.9～+10.0+9.9～-9.9-10.0～-24.9<= -25.0１０

見通し

＜付帯調査＞
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、以下の付帯調査を行った。
（１） 新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響について最も回答数が多かったものは、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）」で 52 社だった。次いで、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が 31 社、「影響はない」が 23 社、「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）」が 18 社、「深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）」が７社であった。
マイナスの影響が出ている、今後出る懸念があると回答したのは全体の８２％であり、影響はないと回答したのは１８％であった。

（２）日本政府の「2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現」への取組推進への対応・考えについて ※複数回答可
最も回答数が多かったものは「現時点では見当がつかない、分からない」で 56 件だった。次いで、「エネルギーコスト上昇を危惧」が 45 件、「省エネ・省 CO2 に取り組み、コスト削減・経営改善に繋げたい」が 27 件などであった。

１１

（３）CO2 等の温室効果ガス排出削減に向けた取組みについて※複数回答可
回答数が多かったものは、「特に取組みは行っていない」が 73 件、次いで「取り組み始めなければいけないと考えているが、何から始めたらよいか分からない」が 26 件、「カーボンニュートラル・省エネ等に関するセミナーやメディア・書籍等を通じ情報収集を行っている」が 19件、「自社の温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取組み［省エネ・省 CO2 設備・機器の導入、電気自動車への転換、太陽光パネル設置等］を進めている（進めたい）」が 17 件、「自社の温室効果ガス排出削減に向け、排出量を計測・把握している」が 6 件、「自社の温室効果ガス排出削減に向け、専門家・地元商工会議所等に相談している」が 1 件だった。

１２