玩具安全基準・玩具安全マーク制度要綱【目的】
第 １ 条 一般社団法人 日本玩具協会（以下「協会」という。
）が管理・運営する玩具安全基準・玩具安全マーク制度の実施は、この要綱に定めるところによる。
【玩具安全基準】
第 ２ 条 協会は、子どもの生命又は身体に対する危害の発生を防止するため、その必要があると認める玩具について、安全に関する判断の基礎となる技術上の基準（以下「玩具安全基準（ＳＴ基準）」という。
）を定め、その社会への普及を図るものとする。
２．協会は、玩具に起因する事故や新しく発見された危険要因などを踏まえ、前項の玩具安全基準（ＳＴ基準）を見直し、常にできる限り適切なものとなるよう努めるものとする。
３．玩具安全基準（ＳＴ基準）の改定が行われたときは、協会は、その旨を協会の会員、指定検査機関、協会と玩具安全マーク使用許諾契約（以下「ＳＴマーク使用許諾契約」という。
）を締結した事業者（以下「ＳＴマーク使用許諾契約者」という。
）、及びその他の関係者に対して速やかに周知するものとする。
【玩具安全マーク制度】
第 ３ 条 協会は、ＳＴ基準に適合した玩具の普及を促進し、また、消費者の安全・事故の補償を確保するために、次項の玩具安全マーク制度を実施する。
２．ＳＴマーク制度は、協会が玩具を製造、輸入又は販売する事業者とＳＴマーク使用許諾契約を締結し、当該事業者が製造・販売する玩具について、ＳＴ基準適合検査を受け、これに適合していると認定される場合に、第 4 条に定める玩具安全マーク（以下「ＳＴマーク」という。
）を当該ＳＴ基準適合検査に合格した玩具又はその包装に付して販売することを認め、かつ、当該ＳＴマークを付した玩具の欠陥に起因して事故が発生した場合に備えて、ＳＴマーク使用許諾契約者に対し第 13 条に定める賠償補償共済制度への加入を義務付け、その賠償原資の充実を図る制度とする。
３．前項のＳＴ基準適合検査は、協会が指定する検査機関（以下「指定検査機関」という。
）が行う。
４．指定検査機関が行ったＳＴ基準適合検査結果は、前項の検査合格の日から起算して２年間有効とする。
５．ST マークの使用許諾に関する第 2 項の定めを基本としつつも、次の各号のいずれかに該当する場合には、協会は、当該玩具への ST マークの使用を認めないことができる。
（1）その玩具が、その固有の特性により、ST 基準に適合しているだけでは防止することができない潜在的な危険を呈していると協会が判断したとき。
なお、当該危険が専ら当該玩具を製造、輸入又は販売する事業者において措置す1

べきものであると考えられる場合には、協会は、当該事業者に当該危険を伝え対応を促すものとする。
（2）青少年の健全な育成の観点から、当該玩具にＳＴマークの使用を認めることが適当でないと協会が判断したとき。
【ＳＴマーク】
第 ４ 条 ＳＴマークは下記のとおりとし、ＳＴ基準に適合すると認められた製品又はその包装に表示することとする。

２．ＳＴマークは黒色とする。
ただし、玩具の本体又はその包装の印刷が単色のときは、当該単色の玩具の本体又はその包装に表示するＳＴマークについては、判読しにくい場合を除き、当該単色と同系統の色を用いることができる。
３．ＳＴマークの大きさは、縦 18 ㎜×横 20 ㎜を基本とする。
なお、ＳＴマークの縦横の長さを、80％以内でそれぞれ同一の比率で縮小することができる。
４．流通事業者等がＳＴマークを認識しやすいよう、バーコードをＳＴマークの近傍に配置することを推奨する。
５．ＳＴマークは、当分の間、ＪＡＮコードを有する玩具のみを対象とすることとし、「玩具安全基準合格」の文字に併記する合格番号（13 桁の数字）は、ＪＡＮコードを用いる。
６．標章「ＳＴ」の右横の数字は検査申請年（更新の場合にあっては、更新の検査を申請した年）を表わすものとし、当該検査申請のあった年の西暦年号の下２桁の数字を用いる。
（参考）2013 年に申請したときは、「13」とする。

７．玩具を製造・販売する事業者が、第 6 条３項に定める団体の会員であって、当該団体を経由して協会とＳＴマーク許諾契約を締結する場合にあっては、当該団体があらかじめ協会の承認を得て定める標章をＳＴマークとして、又はＳＴマークに代わる標章として用いることができる。
【参考】

日本空気入ビニール製品工業組合マーク
2

日本プラスチック玩具工業協同組合マーク

【ＳＴ基準適合義務】
第 ５ 条 ＳＴマーク使用許諾契約者は、ＳＴマークを表示して販売する玩具について、ＳＴ基準に適合するようにしなければならない。
２． 協会は、ＳＴマークの信頼を確保するために必要な措置をとるものとする。
【玩具安全マーク使用許諾契約】
第 ６ 条 ＳＴマーク制度を利用しようとする者は、協会とＳＴマーク使用許諾契約を締結しなければならない。
２．ＳＴマーク使用許諾契約書は、別紙による。
３．下表の団体に所属する者は、当該団体を経由して協会とＳＴマーク使用許諾契約を締結することができる。
名

称所

在地

〒130-8611

東京玩具製問協同組合

東京都墨田区東駒形 4-22-4

Ｔ〒103-0004
東京都中央区東日本橋 2-24-7

日本プラスチック玩具工業協同組合

Ｐ

東京プラスチック会館 5 階〒103-0004
東京都中央区東日本橋 2-24-7

日本空気入ビニール製品工業組合

Ｖ

東京プラスチック会館 2 階〒111-0051

日本プラモデル工業協同組合

東京都台東区蔵前 4-20-12Ｊ〒537-0013

大阪玩具事業協同組合

大阪府大阪市東成区大今里南 1-2-11 O.T Ｂ(一社) 日本玩具協会大阪支部

ビル 8 階〒111-0053

東京玩具人形協同組合

東京都台東区浅草橋 2-28-14〒451-0043

中部玩具人形工業会

愛知県名古屋市西区新道 2-15-17〒166-0014

日本バルーン協会

東京都杉並区松の木 3-12-11

ＤＣＲ

４．ＳＴマーク使用許諾契約の締結に際しては、「玩具安全マーク使用許諾契約」に加え、「玩具安全許諾契約申込書」（様式一）、「事業概況説明書」（様式二）、「製造物責任補償共済加入申込書」（様式三）を提出しなければならない。
５．ＳＴマーク使用許諾契約者は、氏名若しくは名称又は住所、法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときは、その旨を協会に届け出るものとする。
６．ＳＴマーク使用許諾契約者は、玩具に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、そ3

の旨を協会に届け出るものとする。
７．ＳＴマーク使用許諾契約者が、玩具に係る事業の全部を譲り渡し、又はＳＴマー
ク使用許諾契約者について合併若しくは分割（玩具事業の全部を承継させるものに限る。
）があったときは、その事業の全部を譲り受けたもの又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその玩具に係る事業の全部を承継した法人は、そのＳＴマーク使用許諾契約者の地位を承継する。
８．前項の規定によりＳＴマーク使用許諾契約者の地位を承継したものは、遅滞なく、その旨を協会に届けるものとする。
【契約番号】
第 ７ 条 協会はＳＴマーク使用許諾契約毎にアルファベット 1 字（（Ａ、Ｅ、Ｋ、又はＭ）と 4 桁のアラビア数字で構成される契約番号を発行する。
２．第 6 条 3 項に規定する団体を経由して契約を締結した場合にあっては、団体毎に指定されたアルファベット 1 字（第６条第３項の表の右欄）と当該団体が付する受付番号（４桁のアラビア数字）で構成する。
【検査機関の割当】
第 ８ 条 協会は、ＳＴマーク使用許諾契約ごとに、当該ＳＴマーク使用許諾契約に係る玩具についてのＳＴ基準適合検査を実施する指定検査機関を指定するものとする。
２．前項の指定は、ＳＴマーク使用許諾契約の契約番号中のアルファベットに対応して下表のとおりとする。
なお、ＳＴマーク使用許諾契約者の間で合併等の事由により、一の使用許諾契約者が複数の契約記号を有することになる場合は、協会が別に指示するところによる。
契約番号中の名アルファベット称連

Ａ・Ｅ・Ｍ

一般財団法人 日本文化用品安 〒130-8611

Ｄ・Ｋ・Ｔ

全試験所

Ｂ
Ｃ・Ｐ・Ｖ
ＪＲ絡先

東京都墨田区東駒形 4-22-4

一般財団法人 日本文化用品安 〒578-0921
全試験所 大阪事業所

大阪府東大阪市水走 3-6-14

一般財団法人 化学研究評価機 〒135-0062
構高分子試験・評価センター 東京都江東区東雲 2-11-17

一般財団法人 化学物質評価研 〒345-0043
埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番

究機構 東京事業所【検査機関】
第 ９ 条 指定検査機関は、ＳＴ基準適合検査を実施するのに必要な技術的な基礎を確保していなければならない。
２．協会は、前項の技術的基礎を確認するために必要な措置をとるものとする。
３． SＴマーク使用許諾契約者は、指定検査機関にＳＴ基準適合検査を申請するとき
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は、協会が定めるＳＴ基準適合検査手数料を、当該指定検査機関に支払わなければならない。
【検査機関の検査】
第 10 条 指定検査機関は、公正に、かつ、ＳＴ基準に適合する方法によりＳＴ基準適合検査を行うものとする。
２．指定検査機関は、ＳＴ基準適合検査に関し、当該検査結果を記載した関係書類を備え、これを保存するものとする。
【国内又は海外の検査機関の実施した検査結果の受入れ】
第 11 条 協会は、指定検査機関以外の国内の検査機関又は海外の検査機関を指定して、当該指定機関がＳＴ基準の一部（ＳＴ基準第 3 部「化学的特性」に限る。
）について基準適合検査を行うことを認め、検査の日から１年以内に限り、当該検査機関の行う検査の結果を、指定検査機関の検査結果として受入れるものとする。
２．前項の指定は、下記のとおりとする。
名称連絡先

Hong Kong Standards and Testing Center

10,Dai Wang Street, Taipo Industrial
Estate, NT, Hong Kong, China

CMA Industrial Development
Foundations Limited

Room 1302, Yan Hing Center, 9-13 Wong
Chuk Yeung Street, Fo Tan, N.T. HongKong

一般財団法人 化学研究評価機構〒577-0065

高分子試験・評価センター 大阪事業所

大阪府東大阪市高井田中 1-5-3
東大阪市立産業技術支援センター内

Intertek Testing Services Hong Kong Limited

6/F, Garment Centre, 576 Castle Peak
Road, Kowloon, Hong Kong

SGS Hong Kong Limited

1/F, On Wui Centre, 25 Lok Yip Road,Fanling, New Territories, Hong Kong

SGS Thailand Limited

1025/1 Rama III Road, Chong Nonsi, YanNawa, Bangkok, 10120 Thailand

Intertek Vietnam Limited

5th, 6th and 7th Floor of lobby D,
S.O.H.O Biz office Building - 38 Huynh
Lan Khanh Street, Ward 02, Tan Binh
District, Ho Chi Minh City, Vietnam

一般財団法人 日本文化用品安全試験所
香港事業所

18/F, A-1, Block 1, Tai Ping Industrial
Centre, 57 Ting Kok Road, Tai Po, N.T.
Hong Kong5

３．指定検査機関は、その実施するＳＴ基準適合検査において、検査の申請者から、第1 項の検査機関の実施した検査結果の提出があったときは、当該検査結果に係る検査を省略するものとする。
４．第 1 項の検査機関の実施した検査結果を指定検査機関に提出する場合にあっては、検査の申請者は、指定検査機関が、当該検査結果をＳＴ基準適合検査のための資料として円滑に事務処理をすることができるよう、必要な注意を払わなければならない。
５．第 9 条第 1 項及び第 2 項並びに第 10 条の規定は、第 1 項の検査機関に準用する。
【指定検査機関における他の検査の結果の活用（重複検査の回避）】
第 12 条 指定検査機関が食品衛生法に係る検査を実施したときは、当該食品衛生法に係る検査の結果を、ＳＴ基準適合検査であって当該食品衛生法に係る検査と重複するものについての検査結果とすることができる。
２．指定検査機関が行った ST 基準第 3 部「化学的特性」の検査結果は、その全部又は一部を、他の指定検査機関において当該検査に係る玩具についてのＳＴ基準適合検査の結果として使用することができる。
３．
「ＳＴ基準適合検査の申請のあった玩具」が「既にＳＴ基準適合検査に合格している他の玩具」とその本体又はその一部が同一であり、適当と認められるときは、当該ＳＴ基準適合検査の申請者の請求により、協会が別に定める区分に従って、「当該他の玩具」のＳＴ基準適合検査の結果（ＳＴ基準第 3 部「化学的特性」の検査結果に限る。以下、この項及び次項において同じ。
）の全部又は一部を「当該検査申請のあった玩具」のＳＴ基準適合検査の結果として使用することができる。
４．
「ＳＴ基準適合検査の申請のあった玩具」が「既にＳＴ基準適合検査に合格している他の玩具」とその原材料となる樹脂等が同一であり、適当と認められるときは、協会が別に定める区分に従って、試験検査機関等に材料等登録を行うことにより、「当該他の玩具」のＳＴ基準適合検査の結果の全部又は一部を「当該検査申請のあった玩具」のＳＴ基準適合検査の結果として使用することができる。
【共済加入義務】
第 13 条 ＳＴマーク使用許諾契約者は、玩具賠償責任補償共済制度及び玩具製造物責任補償共済制度に加入するものとする。
２．ＳＴマーク使用許諾契約の終了又は解約にあっては、ＳＴマーク使用許諾契約者
は、それまでに出荷した ST マークを付した玩具を継続して販売する場合は、当該玩具について製造物責任賠償保険の付保を措置するものとする。
３．玩具賠償責任補償共済制度及び玩具製造物責任補償共済制度に係る約款は、別に定める。
【事故処理】
第 14 条 ＳＴマークを付した玩具の欠陥に起因して起きた事故の処理は、ＳＴマーク使用
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許諾契約者が、協会と連携をとり、これにあたるものとする。
２．協会は、前条の共済制度に係る補償金の支払に関する業務を協会以外の者に委託して実施することができる。
この場合、協会は、当該委託を行った者に「共済業務センター」の名称を使用させるものとする。
３．ＳＴマーク使用許諾契約期間中にＳＴマーク使用許諾契約者が破産したときは、協会は、第 13 条の賠償補償共済制度に関し、損害賠償請求者に対し保険法（平成 20年法律第 56 号）に基づく保険金の請求等の手続を説明するものとする。
【マークの使用許可】
第 15 条 指定検査機関が発行するＳＴ基準適合検査合格の通知をもって、当該検査に係る玩具についてのＳＴマーク使用許諾があったものとする。
ただし、協会が別に指示する場合にあっては、その指示によるものとする。
【マーク使用の報告】
第 16 条 ＳＴマーク使用許諾契約者は、年 1 回、別に定める様式により協会に対し当該使用許諾契約に係るＳＴマークの使用状況を報告しなければならない。
【調査】第 17 条 協会は、社会におけるＳＴマークの使用の実態について調査を行い、必要な措置をとるものとする。
【違約金】
第 18 条 ＳＴマークの使用に関し、この制度要綱又はＳＴマーク使用許諾契約に違反するときは、協会はＳＴマーク使用許諾契約者に対し、違約金の支払い請求その他の措置を求めるものとする。
２．前項の違約金等については、ＳＴマーク使用許諾契約でこれを定める。
【施行細則】
第 19 条 協会は、この制度要綱を実施するために施行細則を定める。
第 20 条 この制度要綱の改廃及び制度要綱に基づく施行細則の制定及び指定は、理事会が行う。
（付則）
第 １ 条 この制度要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
第 ２ 条 玩具安全マーク使用許諾規則（昭和 46 年 7 月 1 日）は、廃止する。
第 ３ 条 この制度要綱の施行前に玩具安全マーク使用許諾規則その他の定めによってした行為又は実施慣行によってした行為であって、この制度要綱に相当の規定がある
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ものは、この制度要綱の相当規定によってしたものとみなす。
第 ４ 条 この制度要綱の制定に伴って調整が必要となる事態が生じたときは、会長がその都度執るべき措置を決定し、事後に理事会の承認を得るものとする。
(付則 平成 20 年 1 月 1 日改定)
第 １ 条 この第 3 条第 4 項の改定(有効期間 2 年間への改定)は、平成 20 年 1 月 1 日以降にＳＴ基準適合検査の申請のあった玩具について適用する。
（付則 平成 20 年３月 27 日改定）
第 12 条に第２項を追加する改定は、平成 20 年３月 27 日から施行する。旧第２項・第３項は、それぞれ第３項・第４項に変更する。
（付則 平成 21 年 4 月 1 日改定）
この改定（第 8 条・第 11 条の改定）は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（付則 平成 22 年 5 月 26 日改定）
この改定（第 6 条第 3 項の表の改定）は、平成 22 年 5 月 26 日から施行する。
（付則 平成 22 年 9 月 27 日改定）
この改定（第 11 条の改定）は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
（付則 平成 23 年 4 月 1 日改定）
この改定（第８条及び第 11 条の改定）は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（付則 平成 23 年 4 月 6 日改定）
この改定（第８条「名称の変更」の改定）は、平成 23 年 4 月 1 日に遡及して適用する。
この改定（第８条「連絡先の変更」の改定）は、平成 23 年 5 月 2 日から施行する。
（付則 平成 23 年 4 月 13 日改定）
この改定（第８条「名称の変更」の改定）は、平成 22 年 4 月 1 日に遡及して適用する。
（付則 平成 23 年 5 月 18 日改定）
この改定（第６条第３項の表の「所在地」の改定）は、平成 23 年 4 月 25 日に遡及して適用する。
この改定（第６条第３項の表の「当該団体の行の削除」及び第７条の改定）は、平成 23 年 4月１日に遡及して適用する。
（付則 平成 23 年 7 月 19 日改定）
この改定（第３条の追加修正）は、平成 23 年 7 月 19 日から施行する。
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（付則 平成 23 年 11 月 16 日改定）
この改定（第８条「連絡先の変更」の修正）は、平成 23 年 11 月 16 日から施行する。
（付則 平成 24 年 4 月 1 日改定）
この改定（第６条第 3 項の表の「当該団体の名称変更」）は、平成 24 年 2 月 24 日に遡及して適用する。
この改定（第８条及び第 11 条の修正）は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（付則 平成 24 年 5 月 30 日改定）
この改定（第 11 条の修正）は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
（付則 平成 24 年 12 月 26 日改定）
この改定（第６条第 3 項の表の「団体所在地」の改定）は、平成 24 年 11 月 27 日に遡及して適用する。
（付則 平成 25 年 1 月 22 日改定）
この改定（第３条第 2 項（修正）・第４条第７項（削除）・第 13 条第 2 項（新規追加）・第14 条第 3 項（修正））は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（付則 平成 25 年 2 月 5 日改定）
この改定（第６条第 3 項の表中の「団体所在地」の改定）は、平成 25 年 2 月 1 日に遡及して施行する。
（付則 平成 25 年 3 月 22 日改定）
この改定（第１条・第４条・第６条第 3 項の表中の団体名称の変更）は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（付則 平成 25 年 9 月 20 日改定）
この改定（第 11 条 2 項の表中の海外検査機関の連絡先の変更）は、平成 25 年 8 月 21 日に遡及して適用する。
（付則 平成 26 年 1 月 24 日改定）
この改定（第６条第 3 項の表中の「東京玩具工業協同組合」に係る欄の削除、第 7 条第 1 項への契約番号Ｍの追加）は、平成 26 年 2 月 1 日から施行する。
（付則 平成 26 年 6 月 27 日改定）
この改定（制度要綱第６条第３項の表の「団体所在地」の改定）は、平成 26 年 6 月 27 日に適用する。
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（付則 平成 27 年 2 月 1 日施行）
この改定（制度要綱第 11 条の改定）は、平成 27 年 2 月 1 日から施行する。
（付則 平成 29 年 6 月 29 日改定）
この改定（第 11 条第 2 項の表中の海外検査機関の連絡先の変更）は、平成 29 年 6 月 22 日に遡及して適用する。
（付則 令和 5 年 1 月 15 日改定）
この改定（第 11 条第 2 項の表中の海外検査機関の連絡先の変更）は、令和 5 年 1 月 15 日から施行する。

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