Center for Dementia Care Research and Practices in Sendai
社会福祉法⼈東北福祉会

令和２年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和２年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費による研究事業「eラーニング教材の利活⽤による事業所教育⽀援に関する研究」
⽬的

認知症介護に関するｅラーニング教材の学習効果と活⽤

本研究は、介護事業所における認知症介護教育を促進するため、事業所内おける認知症介護の教育・研修においてｅラーニング教材を活⽤した効果的な教育⽅法を開発するため、以下の２点を⽬的としました。
①認知症介護の基本知識についてeラーニング学習による効果を明らかにする。
②eラーニング⽅式を活⽤した事業所での効果的な教育・研修⽅法を提案する。
概要
研究⽅法〇ｅラーニングによる学習の効果検証＜実施期間＞令和3年1⽉＜対象者＞仙台、岐⾩、岡⼭の４事業所、介護職員等１５４名＜調査⽅法＞事前）認知症介護の基本知識テスト１２問、認知症スティグマ21項⽬、学習態度２４項⽬に関する事前調査
学習）認知症介護の基本知識に関するｅラーニング教材の⾃⼰学習（計６０分）２週間内事後）認知症介護の基本知識テスト１２問、認知症スティグマ21項⽬に関する事後調査＜分析⽅法＞資格の有無、研修体験、介護経験等とｅラーニング学習前後の基本知識、認知症スティグマの変化を明らかにし、ｅラーニングによる学習効果と、各属性との関連を検証した。

〇介護事業所におけるｅラーニング教材の活⽤⽅法に関する調査＜実施期間＞令和3年1⽉＜対象者＞仙台、岐⾩、岡⼭４事業所の教育担当者４名＜調査内容＞事業所内におけるｅラーニングを活⽤した教育⽅法と年間実施計画＜調査⽅法＞⾃記式質問紙を郵送し、回答後、郵送にて返送

主な結果【１．認知症介護におけｅラーニング学習の効果】 図1

図１ 介護経験年数による理解度テスト得点変化

有効回答１２７名についてｅラーニング学習前後の基本知識、認知症スティグマの変化を明らかにし学習効果を検証した。

①認知症介護に関する基礎知識の向上
認知症介護に関する基礎知識テスト得点（１２点満点）中、学習前（平均7.6 点）、学習後（平均9.0点）とｅラーニング学習による認知症介護の基礎知識量の向上が⽰唆され、ｅラーニングによる学習の効果が明らかとなった。（Ｐ＜0.05）②認知症スティグマの低減効果
認知症スティグマ得点（120点満点）中、学習前（平均51.4点）、学習後（平均47.4点）とｅラーニング学習による認知症スティグマ得点の減少が⽰され、ｅラーニング学習による認知症スティグマの低減効果が明らかとなった。（Ｐ＜0.05）
特に認知症の学習経験がない、学校で介護を学んでいない、といった初学者でスティグマ低下の相乗効果が⾼かった。

③認知症介護初任者への学習効果
無資格、研修参加無し、認知症学習経験無し、介護経験1年未満の初任者群は、有資格、研修参加経験あり、認知症学習経験あり、介護経験1年以上の⾮初任者群に⽐べ学習前の基礎知識に関するテスト得点は有意に低いが、学習後のテスト得点に両群の差は無く、初任者に対するｅラーニング学習の有効性が⽰唆された。（Ｐ＜0.05）④学習態度と学習効果への影響

⾃⼰調整学習⽅略、⾃⼰効⼒感、学習時不安感等の学習態度と、認知症介護に関するテスト得点との有意な関連は認められなかった。学習態度は学習継続性と関連していることから、ドロップアウト群との関連性を検証する必要がある。

【２．介護事業所におけるｅラーニング教材の活⽤⽅法】
・初任者・中途採⽤者研修の事前、事後にｅラーニング学習を取り⼊れ集合研修とブレンドした研修に活⽤する。
・演習やグルーワークの検討素材としてｅラーニング教材を使⽤し、演習後も復習⽤に活⽤し現場実践と連動させる。

今後の課題①ｅラーニング学習直後の効果だけでなく持続性を検証するため、学習後の活⽤⽀援や、中⻑期の効果検証が必要である。
②学習態度と学習継続性との関連を検証し、学習態度-学習継続性-学習効果の関連を明らかにすることが必要である。
③集合研修の学習効果との⽐較によって、ｅラーニング特有の効果を明らかにする必要がある。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター(仙台・東京・⼤府)の取り組みは、3セン
ター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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認知症介護研究・研修仙台センター令和２年度認知症介護研究・研修仙台センター

令和２年度
研究事業概要

運営事業費による研究事業「認知症の人と家族による認知症ケアサービスの在り方に関する調査研究」

認知症の本⼈が認知症ケア等を評価する⽅法の基礎研究
⽬的

介護サービスやその従事者の教育内容などについて、認知症の本人とその家族の状況や環境に応じたサービスの在り方を検討し、本人と家族の評価を得たうえで適正かつ質の高い認知症ケアサービスの評価指標を作成することを目的としています。今年度は基礎資料の収集を行いました。
概要
主な事業内容➊目的を達成するための基礎資料の収集
主な結果・成果➊収集した資料の概要

PubMed、Googlescholarを利⽤し、「認知症 評価」「認知症の⼈ サービス評価」「当事者 サービス評価」 「認知症フレンドリーコミュニティ」を検索し、本研究のテーマと近い論⽂約40件の⽂献を抽出した。
検索結果の⼀部を下記に⽰す。
'Dementia-friendly communities' and being dementia friendly in healthcare settings
Shih-Yin Lin Current Opinion in Psychiatry: March 2017 - Volume 30 - Issue 2 - p 145-150
Partnering with people with dementia and their care partners, aged care service expe
rts, policymakers and academics: A co-design process
Australasian Journal on Aiging 2019 Sep;38 Suppl 2:53-58.
Evaluation of a workplace engagement project for people with younger onset dementia Jacinta Robertson
JCN Clinical Nursing Volume24, Issue15-16 August 2015
Mapping empirical experiences of Tom Kitwood's framework of person-centred care for persons with dementia in institutional settings. A scoping reviewAnne Seneca Terkelsen
Scand J Caring Sci. 2020 Mar;34(1):6-22.

「認知症の⼈がケアサービスを評価」に関して完全に⼀致する研究は少なく、環境へのアプローチ、パーソンセンタードケアの視点に基づくケア評価等の概念を検索に加えて収集を⾏った。その中で2件の論⽂の完全翻訳を⾏った。また、関連する論⽂についての概要の翻訳を実施した。
これらの結果をもとに来年度以降は、試⾏的に認知症の本⼈へのヒアリングも含め研修内容の評価を⾏う予定である。

※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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社会福祉法人東北福祉会

令和2年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和2年度運営事業費による研究「認知症ケアの観点からみた虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する調査研究」

⽬的当センターが実施する研修企画者・講師予定者に向けた研修会の受講者を対象に調査を実施し、⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化に向けた、施設・事業所における職場内研修等の取り組み状況について、職場内研修を実施する側の体制や経験等と、研修実施状況・課題との関係を整理検討することを⽬的としました。
※本事業は令和元年度にも計画・実施していましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、調査計画の約半数までで中⽌となっていたところ、研修会の開催⽅法をオンライン⽅式に変更して、令和2年度に追加的にかつ内容を拡⼤して実施しました。そのため、以降に⽰す結果には、令和元年度実施分の結果も含まれています。
概要
調査の実施○職場内研修の実施状況、実施者側の体制・経験等に関する調査（対象は下記）（令和元年度）当センターが実施した⾼齢者虐待防⽌等に関する職場内研修⽅法を学ぶ研修会の参加者（56⼈を対象に調査への回答を依頼し、49件の有効回答）（令和２年度）①令和元年度と同様の内容をオンラインで実施した研修会の参加者（36⼈を対象に回答依頼、30件の有効回答）② ①の研修会の内容を短縮し、法令の概要説明を加え、通所介護事業所等を中⼼とした研修会の参加者（全課程参加者73⼈を対象に回答依頼、43件の有効回答）
結果の概要○⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための職場内研修は多くの施設・事業所で⾏われていましたが、演習形式を含めた定期的な研修の実施にまでは⾄っていない場合も⼀定程度みられました。
○これに対して、回答者の外部研修受講経験、企画・運営者や講師としての経験、企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経験の有無は⼤きく分かれていました。【表】 オンラインを含めた⾃学⾃習の経験も限られていました。
○職場内研修の企画や実施に対する不安度が⾼まる傾向が、①上記の経験が少ない場合、及び②研修を実施する体制がある場合にみられました。⼀⽅、本調査を実施した機会である当センターによる研修会は、職場内研修の実施⽅法を体験的に学習するものでしたが、上記の経験がある場合の⽅が、理解度や活⽤度の評価が⾼まる傾向がみられました。
○また、今後の取り組みのための課題としては、⾼齢者虐待防⽌や⾝体⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化
それ以外の研修テーマに関するに関する学習経験
学習経験
拘束適正化に直接⾔及するものよりも、⼈材育成体制やストレスマネジメント、職員間コミュニケーションなど、組織やチームの課題に関するも 外部研修や職場内 書籍やwebでの⾃ 外部研修や職場内 書籍やwebでの⾃指導
学⾃習
指導
学⾃習のが多く挙げられていました。

表 研修の企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経験①研修内容等の企画⽅法

37.7%

23.8%

42.6%

26.2%

②研修会の運営⽅法

36.9%

19.7%

41.8%

23.0%

③講義（演習を除く）の⽅法

38.5%

21.3%

41.8%

27.9%

④討論・意⾒交換や事例検討等の運営⽅法

37.7%

13.1%

36.1%

20.5%

⑤チェックリスト・ワークシート等を⽤いた講義・演習⽅法

30.3%

13.1%

36.1%

18.0%

⑥その他のグループワーク等の演習⽅法

33.6%

14.8%

41.8%

22.1%

⑦取り組み事例発表等の運営⽅法

23.8%

10.7%

35.2%

18.9%

まとめと今後の展開○調査の結果から、①経験が少ない⼈へは、オンライン環境への適応も含めて、虐待防⽌等に限らないより基本的な職場内研修の企画・実施⽅法を、②⼀定の経験がある⼈へは、より主体的に体験し綿密な振り返りが得られるより活⽤度の⾼い内容を、それぞれ学べる経験別の研修機会の提供が有効と考えられました。
○さらに、職場内研修の充実だけでなく、組織やチームの体制を充実させることで、取り組みの実効性を⾼めていくための⽅法について共有する機会の提供も重要であると考えられました。
○以上の点は令和元年度事業でも確認されていました。しかし、令和3年度の介護報酬改定・基準省令改正に伴い、今後すべてのサービス事業所において定期的な研修の実施を含む虐待防⽌体制の構築が義務化されること、また今般のコロナ禍の状況において、今後もオンラインによる研修等の取り組みの進展が予想されることから、今回オンライン環境で多様な参加者を対象とできたことを活かして、より良い資料等の作成や新たな研修機会の提供等を⾏っていく予定です。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/