オープニング講演

固定資産評価と司法的対応
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
教授

佐

藤

英

明

はじめに

1. 裁判例と向き合う態度

おはようございます。ただいまご紹介を賜り題材としては、昨年、大変関心を集めました、

ました佐藤でございます。

ある最高裁の判決を取り上げてみたいと思いま

３月までは神戸大学におりましたので、そのす。今、判決を取り上げると申し上げましたが、所属の肩書きで書いたものが、あるいはお目に

地方行政に携わっていらっしゃる皆様には、裁とまったことがあるかもしれません。

判例は非常に重要なものだというご認識は、当

本日は、地方行政の最前線で資産評価という然、おありだと思います。ただし、裁判の厄介非常に重要なお仕事をしておられる、これほどなところというのは、新しい問題が出てまいり

多くの皆様の前でお話をする機会をいただいた

ましたときに、裁判所が果たしてどのような判ということを大変光栄に存じておりますととも断を下すかということについて、やってみなけに、大変、緊張もしております。皆様が携わっればわからないという部分がどうしてもあるとておられる実務そのものについては、全く私はいう点です。そういう意味では、不自由なとこ

経験がないものでありますので、これからお話

ろがございます。一般の行政的な事項につきましすることがどのようにお役に立つか心もとな

しては、重要なことについて不明な点があるといところもございますが、よろしくお願いをいいうのであれば、県に問い合わせるとか、ある

たしたいと存じます。

いは、総務省に問い合わせるというような、「問

資産評価、そして、固定資産税という租税のい合わせ先」のようなものもしばしばあるとこ話でありますが、租税を研究するという研究のろだろうと思いますが、裁判例の場合はそれが方向には大きく分けると２つの方向がございまできない。実際に裁判を起こして結論が出てみす。財政学とか租税論というような経済学のア

ないと、どういう結論になるか、あらかじめは

プローチと、それから、憲法、行政法、租税法

っきりしたことはわからないという点に、非常というような法律学のアプローチの２つでありに普通の行政とは違う性格があるのだろうと考ます。大ざっぱに観察しますと、経済学からのえます。

アプローチといいますと「これからの地方税制

ただ、そうは申しましても、新しい問題が裁のあり方」というような、ちょっと柄が大きく判所に提訴されたというときに、全くその結論て明るい話がそれなりに多いように思います。

について予想ができないということでもありま

これに対して法律学の話というのは、どうしてせん。それには二つの考え方がございます。

もやや技術的で細かな話になる傾向がございま

例えば石を持ってぽんと投げると、どんなふす。私は法律分野の人間で、これから法律学のうな飛び方をするかということは、我々は経験観点に関する問題を取り上げてお話をいたしま的に知っているわけであります。子どもが石をすため、やや細かで技術的な話に立ち入ることぽんと投げたらそのまま真上に飛んでいくとか、をお許しいただきたいと思います。

そのまま何キロも真っすぐ飛んでいくということはあり得ないわけであって、一定の物理法則「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

というものが存在しているわけです。我々は常が、固定資産の評価を争う原則的な手続という識的にそれを知っていますし、それから、物理のは、実は非常に限定的に法律に定められておの専門家であれば、必要な情報さえあればどんります。おさらいになりますが、固定資産評価

なふうに石が飛んでいくということは計算でき審査委員会へ審査を申し出るというのが最初のるはずであります。

ステップであり、この審査委員会の決定にさらそれに似ているというとやや大げさですが、に不服があるという納税者は、決定について裁法律の考え方にはやはり一定の枠組みがあり、判所に取消訴訟を提起するというルートが、地それがよく「法学理論」などと呼ばれていると方税法に定められているわけであります。

ころであります。裁判所の扱う裁判というもの

条文は資料の１２ページに載せているとおりでも、法的な判断であるという点ではやはり同じありまして、特に４３４条２項の下線部を見てい枠組みを持っているため、問題領域ごとに枠組

ただきますと、不服がある固定資産税の納税者

みの形は異なりますが、その枠組みに照らして、は「この規定によることによってのみ争うこと

およそこの範囲を超えることはないということができる」と法律にわざわざ定めてあるわけでは、理解され、また、予想がつくことがあり得あります。にもかかわらず、最高裁判所は昨年ます。ある種の演繹的な考え方というように言のある判決で、この法律に書かれているのとはってよいと思います。ただ、物理学と法学は全異なる争い方を許したのではないかというよう

く同じではありませんで、これまでの理屈と違に考えられるところがあり、そうであるがゆえう事実が見つかったというときに、物理学ではに大変にこの判決が話題を呼んだということでおそらく理論枠組みのほうを再検討されるわけあります。

でありますが、法学のほうは自分の理屈と違う

果たして、ある方法「によつてのみ争うこと判決が出ると、「あの判決はおかしい。
」という

ができる。
」という条文があるにもかかわらず、

ように、現実の方を否定するという学者も結構

固定資産評価を他のルートで裁判上争うことがいるわけでありまして、そこは違うところではできる道は開かれたのか。そして、開かれたとあります。

すると、それが実務を担っておられる皆様に、どういう影響を持つのか、ということが少し興

もう一つの、判決や裁判例に対する考え方と味の持たれるところであろうと思います。

して、判例研究というアプローチがあります。
これは関連する裁判例をいろいろと比較検討した上で、裁判例の考え方の傾向であるとか、あ3. 評価の誤りと国家賠償請求──平成 22 年の最高裁判決

るいは、裁判例において重視されている要素は何であるかということを考え、そこから新たな問題に対する裁判例の姿というものを導き出そ

そこで、私のきょうの資料の１３ページをご覧

うとするやり方であります。ある種の帰納的ないただきたいと存じます。その判決と申します

発想ということになろうと思います。きょうは（１）にあります、平成２２年６月のは１３ページの

このすぐ後でお話をする取り上げる判決を題材

３日の最高裁の判決であります。

にして、この後者の、ほかの判決と比べながら、この事案は納税者が所有する冷凍倉庫に関す

これからどういうように裁判例が発展し、展開

るものでありまして、昭和６２年から平成１８年ましていくのだろうかということを、簡単に検討

での間、一般用の倉庫として評価し、課税してしてみたいと考えております。

いた。その評価の誤りが平成１８年に発見されましたので、法律上さかのぼれる１４年分から１８年分については登録価格を修正して、過大であっ

2. 固定資産評価を争う原則的な手続た税額を納税者に還付をしました。しかし納税者はこれでは納得をしませんで、昭和６２年分かさて、まず皆様よくご承知のことであります――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

ら平成１３年分までの分の税額も返せと請求した」とば本件倉庫の設計図には「冷蔵室（−３０℃）わけです。その「返せ」という法的な仕組みは、の記載がある。それから、倉庫の外観からもク「税額相当分の損害をこうむったので賠償してーリングタワー等の特徴的な設備の存在が容易くれ。
」という請求を立てるというものでした。

に確認し得るということをわざわざ指摘しましこれに対して控訴審の高等裁判所は、納税者のて、控訴審が述べたような理由だけでは、本件請求を認めなかったのですが、最高裁判所は控倉庫を一般の倉庫等と評価したということにつ訴審とは反対の判決をいたしました。すなわち

いて、過失がないとは言えないと判断したわけ

納税者のこの損害を賠償してほしいという請求であります。そこで、そういう義務違背があるは認められる可能性がある。そこで名古屋高等かどうかをもう一回審理し直せというのが、や裁判所でもう一度裁判をやりなおしなさいといり直し裁判の指示につながっております。

う判断をしたわけであります。
判決の主要部分は最初の引用でありますが、

4. 本件最高裁判決のポイント「公務員が納税者に対して負っている職務上の法的義務」、これに反して固定資産の価格の額

資料の１４ページに参りまして、今ご紹介しまなどを過大に決定した場合には、これによってしたような最高裁判決には、どういうポイント

損害をこうむった納税者は、先ほど確認いたしがあるかということを少しお話ししておきたい

ました地方税法のルート（手続）を経ることなと思います。
まず、行政の違法な行為によって何か権利がく国家賠償請求をすることができるというもの侵害されたという国民は、どういうルートで、であったわけであります。
そこで、資料の上に戻りますと、やり直し裁

どういう手続で救済を受けることができるかと判においては、「本件の冷凍倉庫を一般の倉庫いうことにつきましては、今の日本では二本立として評価した」ということが、判決の主要部ての救済制度になっております。

分で下線を引きました、「市長が納税者に対し

すなわち第１は取消訴訟でありまして、違法て負っている法的義務に反した結果と言えるかに税額を決定されたという場合には、その税額どうか」を審理し直しなさい。そして、もしもを決定した処分を裁判所に取り消してもらう。

これがそういう結果であるということであれば、そして、処分を取り消した結果、税額を返して納税者の損害額がいくらになるかということをもらうことができるというのが、取消訴訟のル

裁判しなさいというのが最高裁の結論でありまートということになります。この取消訴訟のルした。

ートは違法な処分をすべて取り消すことができそれから、これも後のお話との関係で指摘をるというルートでありますが、その反面で行政しておきたい点ですが、下に参考として控訴審の法律関係を早くに安定させようという考慮か

判決の判示を挙げております。そこでは、評価

ら、比較的短い出訴期間であるとか、あるいは、事務には物理的あるいは時間的な制約があるこ

本件で考えられていますような固定資産の評価とを考えると、地方税法に定められた実地調査であれば、一定の固定資産評価審査委員会の決というのは、外観から見て固定資産の利用状況

定を経てというような特別の制約であるとか、を確認し、変化があった場合にこれを認識する

そういうものが通常課されているわけでありまという程度のもので足りる。そして、そのようす。
これに対して２つ目のルートは国家賠償です。

に考えるとこの冷凍倉庫を一般用の倉庫と間違って評価をしたということも過失があるとは言

国家賠償というのは国民がこうむった損害をおえない、と高等裁判所は判断をしておりました。

金で賠償するという仕組みです。これは日本国

これに対しまして、そのすぐ上の最高裁判決

憲法の１７条にそもそも決めてあることであって、の引用部分をご覧いただきますと、記録によれ

いわばこれをやらなければ憲法違反ということ「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

になります。

分を取り消して、お金、つまり、税額相当額を

ただし、国家賠償には国家賠償をする、ある返してもらうのと結局同じことになるではない

いは、求めることができる独自の要件がありまか。あるいは、あなたには１００しか社会保障給す。単に取消訴訟のようにもともとの処分が違付をあげないよという処分について、これに不法だというだけの要件とは少し異なりまして、

服がある、私は１２０もらえるはずだったという

国家賠償法１条の要件をクリアしないと、要件

場合に、そういう人が２０もらえなかった分は損を満たさないと国家賠償請求というのは行うこ害であるとして裁判を起こして、２０は損害だかとができません。ご承知かと思いますが、確認ら賠償してあげようということを認めたのでは、

しておきますと、「国又は公共団体の公権力の」という処分を取
結局、「１００しかあげないよ。

行使に当る公務員が、その職務を行うについて、り消すのと同じことになってしまうではないか、

故意又は過失によつて違法に他人に損害を与という疑問があるわけです。

え」るということが、国家賠償法の定める国家

ところが、取消訴訟と国家賠償請求の二つを賠償の要件ということになります。この要件を比べると、取消訴訟には出訴期間が短いとか、満たしていれば国家賠償を受けることができる。

あるいは、評価についての争いはこのルートでそして、取消訴訟と国家賠償はそれぞれ独立ししなさいとかいうような各種の制限があって、た救済制度であるというのが、今の我が国の救行政に関する法律関係を早く安定させようとい

済制度の概要ということになります。

う考慮によって色々な仕掛けが講じられている

資料で、２つ目の○の「問題となる点」といのに、国家賠償で取消訴訟と結果的に同じこと

うところをご覧いただきたいんですが、この二ができるのだとすると、それらの取消訴訟につ本立ての救済制度というのはこれまで一般的にいて作られた仕掛けが全部すっぽ抜けてしまう

は相互に独立したものであると理解されてきまことになって、これはまずいのではないかといした。すなわち処分の取り消しを求めることな

う議論がなされていたわけであります。

く国家賠償でお金をよこせという請求は、当然

そこで、典型的に税に関して、「私は要らなにできると考えられていて、これにはほとんどい税を払わされたので、それを損害として賠償

異論はありませんでした。

請求をする。
」ということが認められるかどう

ただ、常にいつもそう言えるかというと、ちかということについて、学説、それから、高等ょっと待てよという話があるわけです。それは、裁判所以下の下級審の裁判例においては、このある処分が例えば税であるとか、あるいは、社

点が分かれていたということになります。

会保障給付であるとかいうように、もともと金銭を払えとか、あるいは、金銭をあげようとい5. 本件最高裁判決の意義

うような処分である場合について、一般のそうでない処分と、例えば建物を建てていいよとか、

そこで、本件最高裁判決の意義と申しますの

いけないよとかいう処分と同じ意味合いを持っは、まず課税処分についても取消訴訟なしに、ているかということについて、少し疑問があっ国家賠償請求が許されるということを認めたわ

たわけであります。

けであります。これによって、おそらく当分の間は、裁判例はこの方向で統一されることはほと申しますのは、これだけの税金を払えといぼ間違いないであろうと思われます。

う処分をされて、それに不服があるという場合に、処分を取り消すことなく、「この処分によ

実務の立場に立って考えてみますと、このこって私は要らない税額を払わされた、これが損とは結構大変なことでありまして、例えば皆様害である。
」と主張することを認めて、確かにが実際に評価に携わっておられて、その評価結違法であったというので国ないし地方団体がお果についての不服は本来は審査委員会に審査の金を払うということになると、これは違法な処

申し出をするというルートでのみ争えたはずで――「資産評価情報」２０１２．
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ある。そうすると、６０日間の期間制限がありま決を前提にして今後の実務を行っていかれるほ

すので、６０日を過ぎればこの評価はもう争われかはないであろうと考えます。

ることはないというように、安心をすることがそういたしますと、最も重要な問題点としてできたわけです。しかし国家賠償請求であればは、どういう場合に、今日の私のお話しでは「ど

最長２０年の間は請求することができますから、

ういう評価の誤りがあった場合に」ということ

皆様がほかの部署に移られた後、あるいは、ひになりますが、どういう場合に国家賠償請求がょっとすると退職された後に、お仕事で関わら認められるのかということが、おそらく最も重れた評価が裁判沙汰になるということが生じ得

要な点になろうと思います。国家賠償法の１条

るということになります。このように申しますには違法とか、故意、過失という言葉が使われと、結構大変なことだなというふうにご理解いていますが、これらは多くかなり一体的・総合

ただけるのではないかと思います。

的な判断で違法かどうかということが議論され本件の事案の特徴といたしましては、賦課課てまいりました。そこで、この場面での違法と税方式の、すなわち納税者の申告を必要としないうのはどういう内容を持つのだろうかという

い固定資産税に関する案件であったということことが問題になってまいります。これにつきまと、それから、評価を争う特別な手続が定めらしても、どうあるべきかということについてはれていて、ただの取消訴訟の制限だけではなく学説にはさまざまな考え方がございます。

て、審査の申し出を経ないとだめだというとこ

最も納税者に有利な考え方をとられる学説、ろまで制限されているにもかかわらず、国家賠

例えば阿部泰隆先生は、本件ですらやり直し裁

償請求が認められたという、そういう厳しい制

判の必要はない、もう見ればわかる話なんだか度についての判断であったということ、この２ら直ちに賠償すればいいというようにお考えの点が挙げられようと考えます。そこでこの判決ようです。他方で、国税の実務家出身でいらっは、固定資産税のみならず所得税などの国税にしゃいますが、佐藤孝一先生は、逆に、適切なついても、広く一般的に同じ結論になるだろう

不服申し立てをしなかった納税者にも責任があと考えられるものであり、大変に話題を呼んでるんだから、請求をそう簡単に認めるわけにはいるところです。

いかないと断じていらっしゃいます。どうあるべきかということについては、これは法学理論の世界でさまざまな考え方があり得るわけです6. 今後検討すべき問題点

が、少なくともこれまで公になっている裁判例

そうしますと、これからどういう問題が生じを見ながら、どのあたりが裁判例の進んでいく

るか、なのですけれども、研究者はこれからこ進路だろうか、ということを考えるというのもの判決が正しいか正しくないかということを議

おもしろいと思います。以下ではごく簡単に、論したりいたします。例えば評価センターの出していらっしゃる「資産評価情報」１８４号の高野幸大先生のご論文では、この判決についていくつかの問題点を指摘をされまして、「本判決にはこういう問題点があることは否定できない」というように批判をしておられるところであります。このように、研究者にはいろいろ立場があるわけですが、他方で、実務に携わっておられる皆様におかれましては、「この判決は間違っている。
」という態度をとろうというのはやや無理があるところでありまして、この判「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

そういう発想で、どういう場合に評価は違法に協力を得ることができなかった。そこで、納税なるのだろうか、それは評価の実務にどういう者の取引相手方などを調査して、どうも総収入影響を持つのだろうかということをお話しした

金額は申告書の倍ほどあるということを認定を

いと思います。

したわけです。そこで総収入金額は２倍にしました。しかし必要経費は申告書に書いてあるとおりの金額として、増額更正処分を行ったとい

7. 本件事案の特殊性

う事案です。

なお、資料１４ページの最後の行に書いている

この処分を不服とした納税者がまずは取消訴ことですが、私が本件の事案について強調して訟を起こしまして、その取消訴訟において裁判

おきたいことは、これは最高裁の頭の中では「見

所は、総収入金額は処分のとおりで正しい、しればわかっただろう」と考えられた類型であっかし必要経費は処分にあった申告額よりももったろうという点です。

とたくさんあるということが認定できるという最高裁は通常は事実を扱いません。高裁までので、必要経費を増やしました。必要経費が増が認定をした事実をもとに法律の議論をするだ

えますので所得額が減って税額が減る、したがけというのが通常なのですが、１３ページで引用って、一定の税額を示していた増額更正処分のしたところでは「記録によれば」とかいって、一部は違法であるという、処分の一部取り消し

最高裁自身が記録を引っ張り出してきて、それの判決があったということになります。取り消に基づいて議論しているというのは、ある意味された部分は違法な処分であったということでで相当目に余ったというか、ちょっと私の表現す。そこで、そういう違法な処分によって損害では過激かもしれませんが、「これをほっとくをこうむったとして、今度は取消処分で一部勝のか。
」というように最高裁が考えた事案につった納税者がさらに国家賠償請求をしてきたといての判断であり、それが今後本当に一般的ないうのが、ここで取り上げた平成５年の判決の判断の指針になるのかということについては、事案であります。取消訴訟のほうは別の訴訟とやや考えておくべきところがあろうと思います。

いうことになります。

ただ、判決文自体は、相当に一般的な判断の枠

控訴審の高等裁判所はこの請求を一部認めま組みになっていることは確かですので、以下でした。その認めた理由というのはそこに書いては、それを前提にしてお話を続けます。

いる通り、売上原価とか、給料というようなものは、総収入金額が増えれば当然に増えるだろう。それなのに、総収入金額が２倍になったと

8.「違法な処分」の判断基準−最高裁判決を手がかりにいうのに売上原価が増えない、あるいは、給料が増えないというのは、これはおかしいとすぐ

資料１５ページをご覧ください。どういう場合わかるはずだった。そうであるにもかかわらず、に納税者に国家賠償請求が認められるような意

総収入金額のほうを２倍にしておいて必要経費

味での違法となるかという手がかりとなる判決のほうは最初申告書に書いてあった通りの金額

は、私の考えでは１５ページに載せております平にしたというのは、これは義務違反である。
「本

成５年の最高裁判決です。これは固定資産税で件において」という２つ目の引用部分の下からはありませんで、申告納税方式の所得税に関す

２行目なのですが、「税務署長が通常尽くすべる事案です。納税者は申告書に総収入金額いく

き義務に著しく違反した」というわけです。

ら、必要経費いくら、所得いくらというようにもう一回申しますと、収入を２倍と認定した

書いておりました。これに対して税務署員は、んであれば、少なくても売上原価や給料はもっどうもこれは所得が少ないのではないかというと増えているだろうと普通考えられる。それはので、調査に協力を求めたのですが、納税者の経験則だ。それをほったらかして収入だけ倍と――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

いうような処分をしたのは違法だという話です。

屋の床面積、用途などを申告させることができこれに対して最高裁判決は高裁とは反対の判ると決められております。そこで、この事案の断、すなわち本件で納税者の請求は認められな市においては税条例によってこの申告を義務づいという判断を下しました。資料には、その判けていたという事案です。市役所の事務当局で決の主要部分を２点引いております

１７５件
は申告書の用紙や説明書を用意して、７，ほどの納税者に、郵送したとのことです。これ

１点目をご覧いただきますと、税の「更正は、所得金額を過大に認定していたとしても、その０００件ほどに対して、申告が返ってきたのが４，ことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法であったと裁判所は認定をしております。

があったとの評価を受けるものではな」い。処この市の事務当局は申告がなかったものにつ分は違法です。ですから、取消訴訟に行けば取いては、改めて申告を促すとか、現地調査をす

り消されます。しかし、だからといって直ちにるとかということをせずにほっておいた。した

それが賠償請求を認めるという根拠になるわけ

がって、要件を満たしているものも、いわゆるではないと、最高裁は言っているわけです。税

住宅用地の特例について減税特例を適用される務署長が「判断する上において、職務上通常尽ことがなかったという事案であります。翌年もくすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と更もう一回同じようなことをなさっているような正をした」というような場合に限って、国家賠のですが、それでも申告がない場合には特段の償が認められるような違法になるのだというの対応をしていない。その後１０年以上たって、県が、ここでの最高裁の判断でした。

からこれは適切な処理を行う必要があると指摘

また、これは申告納税の所得税の事案でありをされたので、ある年度分以降については税額ますので、その事案においては特段の事情がなを還付したけれども、それ以前の分については

い場合には、申告書どおりの必要経費であると還付をしませんでした。そこで還付が受けられいう処分をしても、何ら国家賠償との関係ではなかった部分について、納税者が国家賠償請求

違法ではないというふうに判断をしたわけです。

をしたところ、裁判所がそれを認めたという事案です。

単純に言うと取消訴訟で取り消されるような間違いが処分にあっても、間違っていたという

資料の１６ページの①の引用部分の下線部をごだけで賠償までしなければならないという話に覧ください。固定資産税の賦課決定というのははならないというのが、ごく大ざっぱに平成５

申告によるのではない。したがって、申告がな

年の判決をまとめたときの姿ということになろ

いからといって減税特例を適用しないというわ

うと思います。

けではならない。このことは、「課税の当局者
にとっては見易い道理である。
」そこで申告をしなかったというだけで、ほかに何もせずに減9. 参考になる下級審裁判例（固定資産税関係）−住宅用地特例の事案

税特例を適用しなかったというのは、「甚だ軽率」であると判断し、賠償請求を認めています。

このことを念頭に置いて、固定資産税の事案

なお、この裁判例では、次の下線部をご覧いたを少し見ていきたいと思います。資料の１６ペー

だきますと、納税者にも申告をしなかった点でジをご覧ください。４つほど挙げておきました

責任はあるが、だからといって、特にそれを裁が、時間の関係でごく駆け足でお話をいたしま

判において斟酌する必要はないと判断をしてい

す。

ます。

まず最初の浦和地裁の事案ですが、これは大これに対して、同様に住宅用地の特例を適用

阪高裁の事案でも同じなのですけれど、ご承知しなかった②の大阪高裁を見ますと、最初の、の地方税法３８４条によって、住宅用地の所有者

市に責任があるという点では同じ判断枠組みでには条例で住宅用地について、所在、面積、家ありまして、固定資産税は賦課課税方式だから、「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

資料１７ページに参りまして、基本的に市長の側それが把握できなかったということは注意義務

で自ら課税要件を認定して課税すべきだ。だかを尽くしてないと、こういうように、やはり市ら、申告がなかったという理由で過失がなかっのほうの賠償責任が認められております。

たということにはならないというので、浦和地

こう見てまいりますと、皆様は裁判所はこれ裁と同じ判断を下しております。他方、納税者

は評価実務の実情というのを知らないのじゃなにも悪いところはあると指摘します。正当な理

いか、こんなに簡単なものではないぞというよ

由なく申告をしない、しかも毎年送られてくる

うに、内心不満に思ってらっしゃるのではなか

明細書をちゃんと見れば、特例の適用がなかっ

ろうかと拝察申し上げますが、本件では、ちゃ

たことがすぐわかるはずだった。その分についんと名古屋市の方が、その点を裁判で主張してては過失相殺をする。納税者の側にも責任があおられます。次の引用部分を見ていただきます

るから、損害額を３割減らすと判断をしていまと、対象として多数の物件を抱えている、それす。これは納税者の責任について若干判断が異から、担当者は基本的に任意でしか調査をしてなっている点です。

ない、納税者は現況調査を嫌がる傾向にあるというようなことを詳しく主張したのですが、裁判所としてはそういう実情を十分考慮しても、

10. 参考になる下級審裁判例（固定資産税関係）−冷凍倉庫の事案

なお新築・増築の調査時において調査義務を果たさなかったというような場合にまで納税者に１７ページの③の裁判例は、冷凍倉庫を一般用

損害を与えて、その損害は責任を負わなくていの倉庫として評価した事例であります。これにいよということにならないというように、ややついて、裁判所は、やはり賠償請求を認めてい厳しめの判断を示しているところであります。

るのですが、担当職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と評価をした

11. 評価担当者はどのように対応すべきかというような場合に賠償が認められる違法があったと言った上で、次の下線部です、本件建物の構造、用途、使用状況というのはさしたる困このように裁判例を見てまいりますと、最高難なく把握し得る事柄なのだと。１８ページに参裁判所が「国家賠償請求は認められることがありまして、１８ページの上から３行目の下線部分る」とはっきり言ったわけですから、それでは、をご覧いただきますと、担当職員は実地調査な

そういうことにならないように実務の担当者とどにおいて通常要求される程度の注意を払って、してはどのような対応が望まれるのかというこ

冷凍倉庫として使用されているかどうかを判断とが最後の問題になります。資料には、「やるするに足りる程度の調査を行うこともせずに、べきことは？」と書いていますが、本当は、「や漫然と評価をしていたというのは、これは職務ってはいけないことは？」ということになろう

上通常尽くすべき注意義務に違反していると判かと思います。

断をしております。

最高裁の言い方を借りれば、「職務上通常尽

次の名古屋高裁もやはり冷凍倉庫を一般用のくすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正倉庫として評価した事例でありまして、言ってをした」という場合に、納税者の国家賠償請求いることは③とあまり違いがありません。下線が認められることになります。これは、大阪地部を見ていただくと、税務担当者として通常要裁の言い方によれば、「担当職員が職務上通常求される程度の注意を払って、当該建物がどう尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と評使われているかということの調査の行うべきで価をし」たという場合であり、名古屋高裁の言ある。本件建物の構造、用途、使用状況等はさい方によれば、「税務担当者として通常要求さほど困難を伴うことなく把握し得るのであって、れる程度の注意を払って」いなかった、という――「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）

のが、国家賠償請求が認められた事例というこけですね。課税処分が間違っていたからといっとになります。

て、直ちに国家賠償請求まで認めるというもの

そして、仕事が大変だ、大変忙しいのだ、たではないよという判断ですから、評価が間違い

くさんの案件を抱えているのだという事情につで、課税が違法だ、というだけで国家賠償請求

いては、その点を重視した高裁判決を最高裁はになるわけではありません。

否定したわけでありますし、直前にご紹介したでは、どのような場合に国家賠償請求まで認

名古屋の事案でも、そうだとはいっても、やはめられるかと言えば、今ご紹介してきた下級審

り調査をちゃんとしなかったというのではだめの裁判例等を見ると、要するに漫然と誤ったとだ、というのが高裁の判断であったわけで、仕いうのはだめである。もっと普通の言葉で言え事が忙しい、多数の案件を抱えているというだ

ば「手抜きはだめだよ」ということだと考えら

けでは、責任を免れることものではないというれます。

ことになりそうです。

裁判例をこういうふうに理解すると、多くのそれから、納税者にもミスがあったというよ

評価実務に携わっておられる職員の皆様が、手うな事案が考えられるかどうかについては、こ抜きの評価を放置していらっしゃるとは私は考れはまだわからないですね。３８４条の申告の有えたくありませんし、考えてもおりませんから、無について浦和地裁はその分、納税者の責任をその意味で、手抜きの評価をしていると危ない

認めて損害額を減らそうとしませんでしたが、という裁判例は、多くの場合、皆様には直接の大阪高裁は申告をしなかった、あるいは、明細関係はないはずだと申し上げたいわけでありま

書を見ればわかったことなのに自分でアクショす。

ンを起こさなかったということについて、損害

ただ、この考え方を別の面からとらえますと、額の３割分のミスが納税者にあったと判断して「このままほっとくと本当は少しまずいんだよ

いましたから、ここは、まだよくわからないとね。
」ということがわかっているというようないうことであります。

場合、例えば、浦和地裁や大阪高裁の事案にありましたように、「申告してない人の中には特例の適用もあるはずだ」ということは、担当者

12. 実務における態度には当然わかっているのに、それを放置していこうして見てくると、ちょっとこれは大変なるというようなパターンについては、これからことになったなというようにお考えになるかも

かなり厳しく責任が追及される可能性が高いとしれません。評価の後、ひょっとすると２０年も、いうことをこの裁判例は示しているように思い「納税者から争われるのではないか」と、びくます。ですから、職場を見渡されて、これは本びくしていないといけないのかということであ当はだめなんだけど、忙しいからほっておこう

りますが、私といたしましては評価実務に携わというような点は、順次改善していかれることっておられる多くの皆様にとっては、本件はそが必要になった、そういう改善が、これまで以んなに重要な問題ではないと申し上げたいと思上に強く求められるようになった、と理解をすいます。

ることができます。

２つ目にご紹介いたしました最高裁判決を思そして、そういう行動指針を、現実の実務にい出してください。この判決が言っていたことおける業務の改善の指針というふうにされるのを固定資産税に当てはめれば、評価が間違ってであれば、きょうご紹介しました最高裁判決のいる場合、取消訴訟で争われれば確かにその評法的意義のみならず、社会的意義、すなわち、価は違法で取り消しになります。しかし、だか

行政がいかにあらねばならないかという行為規らといって、それだけで賠償責任が生ずるわけ

範を示したという意義もまた、十分に果たされではない、と平成５年の最高裁は言っていたわ

るものと考えます。邪魔っけな最高裁がまた余「資産評価情報」２０１２．
１（１８６号別冊）――

計なことをしてくれたというのではなくて、そです。最後に、本日の評価大会が皆様の業務、

こからどういう形で評価実務の改善の指針といあるいは、スキルの改善・向上に豊かに役立つ

うものを得るかというように、ぜひ前向きに裁ことを心よりお祈り申し上げまして、私の雑駁判例に接していただきたいと考えます。

なお話を終わりたいと存じます。どうもご清聴

私にいただいた時間はちょうどこれで終わり―

ありがとうございました。

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