電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程
制定 平成２８年４月１日

１６事０４０１１０号（目的）
第１条 この規程は、交付要綱第２２条の規定に基づき、一般社団法人都市ガス振興センター（以下「センター」という。
）が行う電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金（以下「補助事業」という。
）に係る補助金の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）その他の法令及び電気・熱エネ
ルギー高度利用支援事業費補助金交付要綱（20160309 財資第 2 号。以下「交付要綱」という。
）の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象、補助率及び補助金の上限額）
第３条 センターは、補助事業を行う民間団体等又は地方公共団体（以下「補助事業者」という。
）が策定した実施計画書が、別紙の要件を満たしていると認められる場合に、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表１に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者及び別表２の暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は、別表１のとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「事業者」という。
）は、様式第１による補助金交付申請書に、様式第２による実施計画書及びセンターが定める書類を添えて、センターに提出しなければならない。
２

センターは、事業者が前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請させるものとする。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定と通知）
第５条 センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じた現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行う。この場合において、センターは、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

前項において、予算枠を超えた際には第２４条第１項の規定による評価委員会が定める方法に基づき採点を行い、合計点数の大小で交付先の決定を行う。また、交付先の決定を行った後に、計画変更により予算に余剰が生じた場合においては、繰り上げによる追加交付先決定及び追加公募を実施出来るものとする。

３

センターは、前項の決定を行った際には、様式第３による交付決定通知書により、事業者に通知するとともに、通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

４

センターは、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

５

センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を事業者に通知するものとする。

（交付の条件）
第６条 センターは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付すことができるものとする。
（１） 補助事業者は、適正化法、施行令その他の法令、交付要綱、本規程、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２） 補助事業者は、センターが第１３条の規定による補助事業に係る状況の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金交付の決定内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、センターの指示に従うこと。
（３） 補助事業者は、補助事業終了後、センターの指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書をセンターに提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、センター及び経済産業省の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による
計画変更承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。
ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（イ） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（ロ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（３） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

センターは、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知す
るものとする。

３

センターは、第 1 項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができるものとする。

４

センターは、第１項における補助事業の全部若しくは一部を他に承継、中止、または廃止することに対する承認に際して、予め経済産業省と協議を行うものとする。

（契約等）
第１０条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部

又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、
この限りでない。
２

センターが第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が、センターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１） センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡、又は動産への質権設定、その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３） センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助金の額その他の交付決定の変更を行う場合、補助事業者との協議のみにより、債権を譲り受けた者は、異議を申し立てず、当該交付決定の内容変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報
告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、センターの要求があったときは速やかに様式７による状況報告書を提出しなければならない。
２

センターは補助事業の遂行及び収支の状況について、必要があれば補助事業者に対し資料の提出の要求もしくは調査を行うことができるものとし、補助事業者はこれに応じなくてはならない。

（補助事業の承継）
第１４条 センターは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日までに、様式第９による実績報告書に、センターが定める書類を添えて、センターに提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、当該会計年度の３月末までに、
様式第１０による補助事業年度末実績報告書をセンターに提出しなけ
ればならない。

３

補助事業者は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

４

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１６条 センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じた現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するとともに、経済産業省に報告を行うものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）とのいずれか低い額の合計額とする。

（補助金の支払）第１７条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による精算払請求書をセンターに提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１８条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、
様式第１２による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書をセンターに提出しなければならない。
２

センターは、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１６条第５項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第１９条 センターは、
第９条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、
第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができるものとする。
（１） 補助事業者が、法令又は本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５） 補助事業者が、別表２の暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１６条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

センターは、第１項に基づく取消又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知す
るものとする。

４

センターは、第１項の規定による取消をした場合において、その取消に係る部分に関して補助金が交付されているときは、
期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５
パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第１項第４号に規定する場合であって、第４項の規定に基づく補助金の返還については、
第１６条第４項から第５項までの規定を準用する。

（加算金の計算）第２０条 センターは、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

センターは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２１条 センターは、第１６条第５項の規定によって延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、
当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第２２条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え管理するとともに、第１５条第１項に定める実績報告書に添付しなければならない。

３

センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をセンターに納付させることができる。

４

前項の規定に基づく納付の期限については、
当該請求のなされた日から１５日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利５．０パーセントの割合で計算した滞納金をセンターに納付しなければならない。

（財産の処分の制限）
第２３条 取得財産等のうち、
施行令第１３条第４項及び第５項の規定に基づきセンターが処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財
産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１４による財産処分承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（評価委員会）
第２４条 センターは、有識者から構成される委員会（以下「評価委員会」という。
）を設置して、補助事業の実施内容等について意見を聴取し、技術的かつ専門的な評価及び助言を受けるものとする。
２

補助事業者は、当該事業の進捗状況について評価委員会の求めに応じて報告を行なうとともに以後の業務に反映させるものとする。

３

補助事業者は、評価委員会の助言に従い、補助事業の目的を達成するべく、事業の執行に努めなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２５条 補助事業者は、
別表２の記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、
交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（個人情報に関する事項）
第２６条 センターが本補助金事業実施に伴い補助事業者等から取得した個人情報は、法令に定められている場合を除き、次の各号のいずれかに該当する場合は使用することができるものとする。
（１） 電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付に係る業務に利用する場合。
（２） 国が行う調査業務等に利用する場合。ただし、国が指定する外部機関に提供を行う場合がある。
（現地調査等）第２７条 経済産業省又はセンターが必要と認めるときは、
経済産業省職員又はセンター職
員が現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（その他の必要な事項）
第２８条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、センターが別に定める。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

（別紙）
電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金

実施計画書の要件（１） 高効率コージェネレーション機器を導入する事業及びコージェネレーションを活用
し効果的なエネルギー利用を図るエネルギーサービス事業であり、産業分野・業務分野における１次エネルギーの削減に寄与するものであること。
（２） 実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。
（３） 補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。
）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。
）。
（４） 補助対象期間を超えて、自らの費用負担により補助対象施設を使用しデータ取得等を行う計画を有しているときは、その計画も実施計画書に記載すること。

別表１
補
補助対象
経費の区分

助

事

業
１補助事業当

費目

内容

補助率

たりの補助金の上限額

設計費・本事業に必要な機械装置の設計
費、システム設計費
・本事業に必要な機械装置、制御盤、監視装置、エネルギーマネー
ジメントシステム、配管・配線類

設備費及びこれらに付随する設備の導入１/４以内に要する経費。

（高効率コージェ

・計測機器、データ記録及び集計

ネレーション導入
事業※１）のための機器に要する経費
事業費

１．５億円

・本事業に必要な工事に要する経
１/３以内

費。
工事費

・本事業に必要な付帯工事に要す（エネルギーサー

る費用。

ビス用コージェネ・本事業のために必要な系統連系

レーション導入事に要する経費業※２）

・本事業を行うために直接必要な諸経費

その他経費（工事負担金（電力、ガス、水道等）、管理費（旅費、会議費等））※１ 高効率コージェネレーション導入事業
高い総合エネルギー効率を実現することが可能な市場競争力のある高効率コージェネレ
ーションを電気や熱を利用する需要家自らが導入する事業※２ エネルギーサービス用コージェネレーション導入事業
エネルギーサービス事業者（自らの資産として需要家の敷地内にコージェネレーションを設置し、当該需要家に対して電気や熱を効率的に提供するサービス（以下「エネルギーサー
ビス」という）をする者をいう。）がエネルギーサービスを提供するためにコージェネレー
ションを導入する事業（ただし、下記の要件を全て満たす事業を対象とする。）（ア） 需要家の敷地内に（１）と同等の高効率コージェネレーションを導入すること（イ） 導入したコージェネレーションを最適に運用すること

別表２

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（様式第１)
受 理 番 号 （センターで記入）

番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
申請者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
交付申請書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号。以下「交付規程」という。）第４条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、平成
年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付要綱及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

記
１．補助事業の名称

事業

２．補助事業の目的及び内容
補助事業の目的

補助事業の内容

３．補助事業の開始及び完了予定日
開始予定日
完了予定日

平成
平成

年
年

月
月

日
日

４．補助事業に要する経費円

５．補助対象経費円

６．補助金交付申請額円

７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙の通り）（別紙の通り）（別紙の通り）
８．同上の金額の算出基礎（別紙「申請金額整理表」の通り）（注）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
（補助金所要額） － （消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額） ＝（補助金額）

（別紙）補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助事業に補助対象経費区分
費目
内容（注１）
要する経費
（注３）
（注２）
設計費
設備費
事業費
工事費
諸経費
合計

補助率
（注４）

補助金の額
（注５）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（注１） 交付規程別表１の「補助対象経費の区分および補助率について」の内容欄に記載の費目をもとに、費用を出来るだけ分かりやすく分解して示してください。
また各内容の算定根拠も必要に応じ添付資料で示してください。
（注２）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
（注３）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
（注４） 補助率には、１/４（高効率コージェネレーション導入事業の場合）、１/３（エネルギーサービス用コージェネレーション導入事業の場合）のいずれかを記載してください。
（注５）「補助金の額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。

（様式第２）
平成年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付申請書
実施計画書

１．補助事業の名称

事業

２．補助事業の実施計画（１）補助事業の目的（イ）目的（ロ）実施場所
（

－

）

住 所

最寄り駅
施設の名称
（フリガナ）
施設の所有者※地図を添付し、施設の位置を明記すること。

（２）補助事業の概要

３．補助事業の具体的な内容（１）事業の実施方法（イ）交付要件に係る事項
ａ．導入予定の高効率コージェネレーション設備仕様
発電出力
発電効率
燃料
形式
台数
kW
LHV %

総合効率
LHV %

導入
状況

合計
※要件を満たせないコージェネレーション設備は補助対象とできません。
※補助金申請のためには、高効率コージェネレーション設備を補助対象として導入することが必要です。

ｂ．エネルギーサービス用コージェネレーション導入事業の確認＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
（ ） ① エネルギー使用者以外の者が、エネルギー使用者の敷地内に高効率コー
ジェネレーションを所有すること。
（ ） ② エネルギーサービス事業者がコージェネレーション設備のオペレーションを行う契約において、データのモニタリングを通じ設備を最適に運転するもの。
（ ） ③ 設備の使用者自身が設備のオペレーションを行う場合において、データのモニタリング、見える化及び最適運転のための助言を行う契約を締結するもの。
（ ） ④ 設備の使用者に対し、省エネ率、省エネ量等を担保する契約を締結するもの。
（ ） ⑤ 上記以外の、エネルギー使用者以外の者が高効率コージェネレーションの最適運転を行い、効率的なエネルギー利用を図ることができる契約を締結するもの。
※ エネルギーサービス用コージェネレーション導入事業で申請する場合、上記①および②～⑤のいずれかに該当する必要があります。
※実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。
※ チェックした内容に係る契約を財産処分制限期間に破棄または修正し、補助対象設備が最適に運用されなくなる場合、財産処分による補助金相当額の納付が必要になります。

ｃ．サイバーセキュリティ対策＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
（ ） ① 設備の導入先において、導入する設備に対し不審者の侵入を防止するよう措置が取られていること。
（ ） ② 導入する設備が、外部ネットワーク（導入先のネットワークを除く）
から独立している。もしくはネットワーク化されていないこと。
（ ） ③-1 情報セキュリティ対策がマニュアル化されており、適切な位置にファイアウォールを設置すること。
（ ） ③-2 設備を制御するシステムに対し、セキュリティソフトの導入がマニュアル化されており、これを遵守した運用をすること。
（ ） ③-3 設備を制御するシステムに対し、ＵＳＢ等の外部記憶装置を使用する
際のセキュリティ対策がマニュアル化されており、これを遵守した運用をすること。
（ ） ③-4 ネットワークへの適切なアクセス権限の設定がなされることがマニュアル化されており、これを遵守した運用をすること。
※上記のうち、①と②もしくは①と③-1～③-4をすべて満足しない場合、申請できません。
※実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。

（ロ）採点審査に係る事項
ａ．省エネルギー性と経済性
省エネ率（HHV %)省エネ量（kL）
費用対効果（省エネ量[kL]÷補助対象経費[億円]）※実績報告時に上記数値を満たせていない場合、補助金が交付されません。

ｂ．設備の保守計画性と事業継続性＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
チェック
評価項目
内容
（ ） ① 設備の保守契約期間が５年以上であること。
設備の保守計画性（ ） ② 設備の保守契約期間が１０年以上であること。
（ ） ① 系統電力停電時に給電できること。
（ ） ② 災害時の防災拠点もしくはそれに準じる拠点（コ
事業継続性
ミュニティ防災拠点等）において、災害時（系統電力停電時、地震発生時等）に給電が可能なシステムであること。
※実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。

（２）事業実施工程表
・別紙「発注計画書」の通り。
・補助事業の開始及び完了予定日
開始予定日
平成
当年度
完了予定日
平成
事業全体

年

月

日

年

月

日

開始予定日

平成

年

月

日

完了予定日

平成

年

月

日

４．実施体制（１）実施体制図・別紙「実施体制図」の通り。
（２）実施体制＊実施責任者について、以下の内容を記載すること。
（フリガナ）
法人名

印

部署名（フリガナ）
実施責任者名
役 職
（

－

）

住 所

－

電話番号

－

－

FAX番号

－

E-mailアドレス※申請者が複数の場合、全ての申請者の担当者連絡先について記入のうえ押印すること。

５．補助対象経費の算出根拠
別紙「申請金額整理表」の通り。
当年度：
区分
事業費

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助事業に
補助率
費目
内容
補助対象経費
要する経費

補助金の額

設計費
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

設備費
工事費
諸経費

合計

事業全体：
区分事業費補助事業に要する経費、補助対象経費
補助事業に
費目
内容
補助対象経費
要する経費

設計費
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

設備費
工事費
諸経費

合計

６．補助事業者の概要＊各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。
（フリガナ）
法人名（フリガナ）
代表者名
役 職
（

－

）

住 所

－

電話番号

－

－

FAX番号

－

業 種
資本金
決算情報

従業員数

円

人

前年度

売上高

円

経常利益

円

前々年度

売上高

円

経常利益

円

（

） 所有者

補助対象設備 （に対する申請者の役割 （） 使用者（） エネルギーサービス事業者（補助対象設備を使用し電力や熱を販売する）） その他（）※設備の所有者（もしくは設備の所有者の親会社）が２期連続で経常収支が赤字でないことが必要です(地方公共団体、非営利民間団体除く）。

７．資金調達計画（補助事業に要する経費）
調 達 先

補 助 金

自己資金

借 入 金

合

計

調達金額

円
円
円
※複数年度事業の場合、事業全体の金額を記入すること。
※金額に消費税等は含まないこと。
※申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること。

８．確認事項＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
国からの他の補助金との重複（予定含む）（）（） 中小企業基本法に定める中小企業である

該当する場合、補助金名称：※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く）。
※本補助金で申請した省エネ量は、他の補助金に重複して申請できません。

円

（様式第３）
番
年

月

号
日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名 宛て
一般社団法人 都市ガス振興センター会 長

平成年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
交付決定通知書

平成

年

月

日付け第

号をもって申請のありました平成

年度電気・熱エネ

ルギー高度利用支援事業費補助金については、電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号。以下「交付規程」という。）第５条第２項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
年月日付け第 号で申請の
１． 補助金の交付の対象となる事業の内容は、平成ありました平成年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２． 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費 金円
補 助 対 象 経 費 金
円
補
助
金
の
額 金
円
当該案件の補助金交付番号は、です。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。

３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金額並びに区分ごとの配分
費

目

設計費
設備費
工事費
諸経費
合

計

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

４． 補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と補助金の額とのいずれか低い額とします。
５． 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、平成２８年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付要綱（２０１６０３０９財資第２号）、交付規程及びセンターの定める規程類に従わなければなりません。

６． 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
７． 補助対象設備の導入により、平成２８年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金実施計画書の３．(１)「事業の実施方法」に記載された内容を満足させるとともに、財産処分制限期間を通じて遵守する必要があります。
８． 設備の稼働後翌年度から１年度間（高効率コージェネレーション導入事業の場合）又は３年間（エネルギーサービス用コージェネレーション導入事業の場合）、効果検証
データを取りまとめ、報告書をセンター宛に提出する必要があります。
９． 補助対象設備に担保権を設定する場合は、事前にセンターに対し財産処分承認申請を行う必要があります。
１０． 複数年度で事業を実施する場合、当年度の交付決定にあたり、次年度以降の交付決定を保証するものではないことを認識の上事業を実施してください。
１１． 複数年度で事業を実施する場合、次度以降に補助金の交付を受けなかった場合であっても、事業を完了させた場合には、センターに完了報告した上で上記１～９の交付条件を遵守する必要があります。

（様式第４）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
交付申請取下げ届出書

平成
年
月
日付第
号をもって交付の決定があった上記補助金について、電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第７条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。

１．交付の申請の取下げ理由

２．取下げようとする交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費円（２）補助金の額

円

（様式第５）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
計画変更（等）承認申請書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第９条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容

２．変更を必要とする理由

３．変更が補助事業に及ぼす影響

４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

（様式第６）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
事故報告書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１２条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容

２．事故に係る金額

３．事故に対して採った措置

４．補助事業の遂行及び完了の予定

円（様式第７）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
状況報告書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１３条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況

２．補助対象経費の区分別収支概要

（様式第８）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
承継承認申請書

平成年月付第号をもって交付決定のあった電気・熱エネルギー高度利用支援事
業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１４条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。

記
１．交付を決定した補助事業者名

２．補助事業の名称

３．補助事業の内容

４．承継理由５．交付決定通知書に掲げられた補助金の額

６．既に交付を受けている補助金の額

（様式第９）補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
実績報告書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１５条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業の内容（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果

２．補助事業の収支決算（１）収支明細表（交付決定額）
費

目

設計費
設備費
工事費
諸経費
合

計

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（２）収支明細表（実績額）
費

目

補助事業に要した経費

設計費
設備費
工事費
諸経費
合

計

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（注１） 当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２２条第２項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理台帳を添付することとする。
（注２） 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
（補助金所要額） － （消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額）＝（補助金額）
３．補助事業開始日及び完了日
開始日
平成
完了日

平成

年

月

日

年

月

日

-

（様式第１０）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
平成年度末実績報告書

平成年月付第号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果

２．補助金交付決定額及び交付決定年月日
費目

補助事業に要する経費

設計費
設備費
工事費
諸経費
合

計

交付決定年月日

補助対象経費

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

平成

補助率

年

月

日

３．翌年度への繰越額及び完了予定日
費目

補助事業に要する経費

設計費
設備費
工事費
諸経費
合

計

完了予定年月日

平成

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

年

月

４．補助事業を期日までに終了しなかった理由日（様式第１１）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
精算払請求書電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１７条
第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算払請求金額（算用数字を使用すること。）
円※ 当該年度の金額を記入すること。
※ 金額に消費税等は含まないこと。
※ 補助事業者が複数の場合は、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。
２．補助金の振込先
金融機関名

金融コード

支店名
預金種別

支店コード
１．普通 ２．当座 ９．別段

口座番号

口座名義
（カナ）

口座名義
（漢字）
※

補助事業者が複数の場合は、事業者ごとに記載すること。

（様式第１２）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第１８条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１６条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．補助金返還相当額（上記３－２）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

（様式第１３）
補 助 金 交 付 番 号

平成年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
取得財産等管理台帳

財産名

規格

数量

単価

金額

耐用

取得年月日 年数 保管場所 補助率 備考（注） １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、機械、器具、備品およびその他の財産とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合
は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１４）
補 助 金 交 付 番 号番
年
一般社団法人月号
日

都市ガス振興センター 御中
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

平成印

年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
財産処分承認申請書

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金交付規程（１６事０４０１１０号）第２３条
第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容① 処分する財産名等（別紙）※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等② 処分の内容（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取り壊し、破棄等）③ 処分の予定時期
平成 年 月 日

～

平成

年 月 日

④ 処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用場所、使用の目的等）

２．処分の理由

３．処分の条件（有償、無償の別、有償の場合はその予定額も記載すること）