2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9274
URL https://www.kpp-gr.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役会長 兼 CEO(氏名) 田辺 円
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務企画本部長(氏名) 足立 章之郎 (TEL) 03-3542-9925
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
162,452
1.1
2,986 △23.9
2,248 △32.1
1,649 △38.0
2024年３月期第１四半期
160,7103.8
3,922 △26.5
3,310 △31.3
2,660 △30.9(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 2,038百万円(△52.7％) 2024年３月期第１四半期 4,309百万円( △29.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

円

23.97
37.10

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
359,570
2024年３月期
344,562(参考) 自己資本
2025年３月期第１四半期 83,096百万円％

83,18981,9002024年３月期

23.1
23.7
81,811百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

2024年３月期－
11.00－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
16.00－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注) 2025年３月期中間配当金（予想）の内訳
普通配当 11円00銭

円

合計
銭

円

銭

11.00

22.00

12.00

28.00

記念配当

5円00銭

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
655,000
1.6 16,500
4.3 13,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％8.2

11,0003.6

154.67

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有
TTecnoprimaf S.r.l.、
新規 2社 （社名） 100 METROS - SOLUCOES DE、 除外 －社 （社名） －EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

73,244,408株

2024年３月期

73,244,408株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

4,386,998株

2024年３月期

4,432,455株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

68,823,317株

2024年３月期１Ｑ

71,700,721株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

1

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,624億52百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益は29億86百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は22億48百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億49百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に係る注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
②

当期のセグメント別概況
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
紙分野では、価格修正による市況は維持されたものの、国内のグラフィック用紙の構造的な需要減少に歯止めがかからず、販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。
板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、輸出の減少やインフレによる消費者の買い控えの継続、省包装化の加速により、段ボール原紙の販売数量・売上高は前年を下回りました。一方、価格修正後の市況が維持されたため、増益となりました。紙器用板紙では、トレーディングカードなどの高級板紙は堅調に推移したものの、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の影響は限定的であり、販売数量は前年を下回りまし
たが、売上高は前年並みを維持し、増益となりました。
製紙原料分野では、国内において紙・板紙の需要減少に伴う古紙の発生量が減少し、販売数量は落ち込みまし
たが、価格の上昇に伴い売上高・利益ともに前年を上回りました。市販パルプは為替の影響により減収となりました。
中国では、景気後退により、紙・板紙の需要が伸び悩んでおり、また、新規大型マシンの相次ぐ増設が影響し、市況は軟調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は749億60百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は11億45百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
＜欧州／米州＞
依然として、欧州経済は英独を中心に低迷した状況が継続しました。ペーパー事業では、昨年来続いた在庫調整が一巡し、生産量は前年比で増加したものの、需要は弱く、メーカー各社による値上げも市場には十分に浸透しませんでした。グラフィックペーパー市場の需要低迷は続いており、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業では、製造業や個人消費の低迷の影響から売上高・利益ともに期待水準には達しませんでしたが、新たに買収した２社が業績に貢献しました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、一部の製品（LFPやカーラッピング用フィルムなど）の需要が堅調に推移したことや、昨年買収したIntegart社の貢献もあり、ほぼ前年並みの業績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は738億56百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は14億96百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
オセアニアでは、売上高・利益ともに前年並みとなりました。ペーパー事業では、豪州を中心にオフィス用紙のマーケットシェア拡大により売上高は増加したものの、パッケージング事業は、マーケットが低調に推移した
ため、売上高・利益ともに前年比で減少しました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、ハードウェアの販売が寄与し、売上高・利益ともに増加しました。
東南アジア・南アジア地域では、インド向け等のトレーディング事業が好調となり、売上高・利益ともに前年を上回りました。

2

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億62百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は３億87百万円（前年同期比95.1％増）となりました。
＜不動産賃貸＞KPP八重洲ビルで一部テナントの退去による減収はあったものの、新規テナント入居による増収要因もあり、前年比では売上・利益ともほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億73百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は１億50百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ150
億７百万円増加し、3,595億70百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ137億18百万円増加し、2,763億80百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ12億88
百万円増加し、831億89百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日公表の予想から変更しておりません。

3

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

26,286
112,572
28,86966,126
14,653△5,819242,689

24,841
118,594
28,39471,06315,805△6,053
252,645

7,942
9,072
24,67841,692

7,853
9,081
25,01541,950

6,958
3,746
7,964
18,67010,735
3,774
9,131
23,64023,13910,461
15,831△7,922
41,510101,872
344,562

22,181
11,257
16,318△8,422
41,333106,925
359,570

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

95,3685,284
38,862
12,000
3,822
4,275
1,278
37,343
198,235

103,457
4,981
53,11910,000
2,408
3,992
1,386
38,539217,886

20,00015,1672,300
1,386
25,57164,426262,662

20,000
8,812
2,413
1,431
25,83758,494
276,380

4,723
7,292
61,631△2,79970,8484,723
7,292
62,508△2,776
71,748

7,902
△98
6,638
△3,478
10,963
88
81,900344,562

7,211
△108
7,949
△3,704
11,34892
83,189359,570

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
160,710
131,576
29,13425,2113,922(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
162,452
131,192
31,26028,273
2,986

9
205
7
413
1
118
756

86
208
27
46
0
64
433

477
289
390
212
1,368
3,310

585
383
－
203
1,171
2,248

4
24
0
29

6
86
0
93

3
0
0
3
3,336
671
2,664
4
2,660

0
－
0
0
2,342
688
1,653
4
1,649

6

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,664(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,653

931
△285
464
515
17
1,644
4,309

△690
△10
1,270
△225
40
384
2,038

4,304
4

2,034
4

7

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Antalis S.A.Sの事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUÇÕES DE
EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第46号第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

8

ＫＰＰグループホールディングス株式会社(9274) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
北東アジア 欧州／米州

アジア
不動産賃貸
パシフィック

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

76,242

72,088

11,999380

160,710－

160,710セグメント間の内部売上高又は振替高

372

－

4

111

488

△488

－

計

76,61472,08812,003

492

161,199△488

160,710セグメント利益

1,317

2,488

198

150

4,155

△232

3,922

(注) １．セグメント利益の調整額△232百万円は、セグメント間取引消去188百万円及び全社費用△420百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
北東アジア 欧州／米州

アジア
不動産賃貸
パシフィック

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

74,96073,856

13,262

373

162,452－

162,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

582

－

12

117

711

△711

－

計

75,54273,856

13,274490

163,164△711

162,452

セグメント利益

1,145

1,496

387

150

3,180

△193

2,986

(注) １．セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去127百万円及び全社費用△320百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
前連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／南米」を「欧州／米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,986百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,555百万円

のれん償却額3653729