HSCDL050
東局徴特二３
公売公告第59第5076号

号

公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法第94条の規定により差押財産を公売することとしたから、同法第95条の規定により公告する。
ま た 、 同 法 第 98 条 の 規 定 に よ り 公 売 財 産 の 見 積 価 額 を 決 定 し たか ら、 同法 第99 条の 規定 によ り公 告す る。
令和6年5月22日

東京国税局長記

公売の 公売の開始及び

令和6年8月19日

9時00分

から

日 時

令和6年8月29日

17時00分

まで締切の日時

公 売 の 場 所

東京国税局

公 売 の 方 法

期間入札（公売公告別紙２に記載する売却区分ごとに売却する。）

公売保証金の納付期限

令和6年8月27日

17時00分

必要書類の提出期限

令和6年8月27日

17時00分

開 札 の 日 時

令和6年9月3日

10時00分

開 札 の 場 所

東京国税局

売 却 決 定 の 日 時

令和6年9月24日

売 却 決 定 の 場 所

東京国税局

買受代金の納付期限

令和6年9月24日

権 利 移 転 の 時 期

買受代金の全額を納付した時です。ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

危険負担移転の時期

買受代金の全額を納付した時です。

権利移転に伴う費用

公売による権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

公売財産上の質権者
抵当権者等の権利の内容の申し出

10時00分

15時00分

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、その他公売財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までに、債権現在額申立書により、その内容を東京国税局徴収部 特別整理総括第二課に申し出てください。
債権現在額申立書の用紙は、当局

徴収部

特別整理総括第二課にあります。

買 受 人 の 資 格
そ の 他 の 要 件

国税徴収法第92条又は第108条に抵触しない者
農地については買受適格証明書の提出を要する場合があります。

その他公売条件等

公売公告別紙１のとおり

公 売 財 産 の 表 示
公 売 保 証 金
見積

価

物件情報ＰＤＦのとおり

額01001-147732-202310231114

公売公告別紙１

そ の 他 公 売 条 件 等１

公売の方法
公売は、公売財産の売却区分番号ごとに行います。
なお、売却区分番号内に複数の財産があるものについては国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により行います。
物件情報ＰＤＦに内訳として個々の財産の見積価額が記載されている場合がありますが、個々の財産を個別に公売するものではありません。
入札書及び必要書類の提出方法は、インターネット又は郵送(「書留」等・期間内必着)に限ります（以下、インターネットにより提出する方法を「電子入札」、郵送により提出する方法を「書面入札」といいます）。
なお、電子入札に当たっては、e-Tax の利用者識別番号、メールアドレス並びに電子署名及び電子証明書（e-Tax で利用可能なものに限ります。）が必要となるほか、手続きは公売情報ホームペー
ジ（https://www.koubai.nta.go.jp/）から行ってください。

２

公売保証金の納付期限及び提供方法
公売保証金は、下記指定口座に振り込む方法により、公売公告の「公売保証金の納付期限」までに着金するよう納付してください。着金確認後、領収証書を郵送します。指定口座への着金が納付期限までに確認できない場合、入札は無効となります。納付期限は下記４に記載の入札期間の終了日時とは異なりますので、注意してください。
【指定口座】
金 融 機 関：三菱ＵＦＪ銀行

神田支店

預金の種類：普通預金
口 座 番 号：１２２１６２１
とうきょうこくぜいきょくしゅにん

口座名義人：東 京 国 税 局 主任

【留意事項】
・

１区分(売却区分)ごとに「電信」扱いで振り込んでください。

・振込人(入札者)の氏名(名称)の前に、その売却区分番号を必ず記載してください。

・振込手数料は振込人(入札者)の負担となります。

・ 振込人は入札者に限りますので、入札者以外の名義で振り込んだ場合は、入札が無効となります。
３

必要書類の提出期限及び提出方法
次の必要書類について、公売公告の「必要書類の提出期限」までに、「電子入札」又は「書面入札」により提出してください。提出期限は下記４に記載の入札期間の終了日時とは異なりますので、注意してください。ただし、「書面入札」の場合は、必要書類と入札書を併せて、入札期間の終了日時（「書留」等・期間内必着）まで提出できるものとします。
なお、提出期限までに必要書類の提出が確認できない場合、入札は無効となります。
陳述書
公売財産が不動産である場合には、暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要がありますので、陳述書を作成し、入札書と併せて提出してください。
イ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が法人の場合は、「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を陳述書と併せて提出してください。
ロ

入札者又は自己の計算において入札を行わせる者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合は、その許認可等を受けたことを証明する書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写しを陳述書と併せて提出してください。
なお、陳述書の提出がない場合や記載内容に不備がある場合は、入札が無効となります。
また、陳述書は入札を行う「売却区分番号」ごとに作成してください。
公売保証金振込通知書兼払渡請求書
公売保証金振込通知書の太い枠内を必ず記載すると共に、振込みを依頼した金融機関から交付された「振込金受領書(原本)」を、公売保証金振込通知書の所定の位置に貼付してください。
公売保証金の充当申出書
買受適格証明書（提出を要する場合のみ）
共同入札代表者の届出書（共同入札により入札を行う場合のみ）
委任状（共同入札により入札を行う場合又は代理人が入札手続きを行う場合のみ）
４

入札期間及び入札書の提出方法
入札期間は、公売公告の「公売の開始及び締切の日時」に記載された期間とし、入札書の提出方法は「電子入札」又は「書面入札」に限ります。
「書面入札」の場合は、入札書を入札書提出用（内封筒）に封入の上、提出してください。
入札期間を経過した後に収受した入札書は、通信日付等に関わりなく、すべて無効となります。
「書面入札」の場合は、送付に要する日数を見込んだ上で、入札期間内に送達されるよう郵送(「書留」等・期間内必着)してください。
なお、入札書の記載に当たって、字体は鮮明に記載し、記載に誤りがあったときは訂正したり、抹消したりせず、新たな入札書を作成してください。入札書に記載もれ、訂正、抹消等の不備がある場合は入札を取り消します。
一度提出された入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しすることはできません。
また、同一人が、同一の売却区分について、２枚以上の入札書を提出すると、その入札書はいずれも無効となります。
５

買受人の資格その他の要件次に該当する者は、公売財産を買い受けることはできません。
⑴

滞納者等、国税徴収法第 92 条（買受人の制限）の規定に該当する者⑵

公売による売却の実施を妨げる行為をした者等、国税徴収法第 108 条（公売実施の適正化のための措置）の規定に該当する者⑶

公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格を有しない者
６

最高価申込者及び次順位買受申込者の決定方法⑴

最高価申込者
最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の｢入札価額｣欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行い、決定後、速やかに通知します。

⑵次順位買受申込者
国税徴収法第１０４条の２の規定により、公売財産が不動産等である場合には、次順位による買受けの申込みをすることができますが、次順位買受申込者への売却決定は最高価申込者への売却決定を取り消したとき等（最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金を納付しなかったとき等）に限り行うほか、下記８に記載のとおり、公売保証金の返還は最高価申込者が買受代金を納付した後に行います。
次順位買受申込者の決定は、以下のすべての要件を満たす者（２人以上いる場合は、「くじ」により決定します。）に対して、最高価申込者の決定後、次順位による買受申込の意思確認を行った上で、直ちに行います。意思確認に当たっては、開札会場において、確認を行うほか、電子入札の場合は電子メール、書面入札の場合は入札書に記載の入札者又は共同入札代表者（代理人による入札の場合は代理人）へ電話により連絡します。
イ

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額であること

ロ

見積価額以上であること

ハ

最高価申込者の入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること

次順位による買受申込みは連絡後、直ちに行う必要がありますので、「電子入札」の場合は公売情報ホームページから直ちに所定の手続きを行ってください。「書面入札」の場合は連絡した際、次順位による買受申込みを行う旨を直ちに申し出てください。決定後、速やかに通知します。
なお、公売公告の「開札の日時」以降、開札作業が終了次第、前記のとおり連絡しますので、入札者又は共同入札代表者（代理人による入札の場合は代理人）は、電子メールを受信又は電話に応答できるようにしてください。連絡後１５分以内に次順位による買受申込みがない場合（電子メールが受信されない又は電話に応答がない場合を含みます。）は、申込みがないものとみなします。
また、次順位買受申込者に売却決定をする場合には、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更される場合があります。
７

追加入札
開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行いますが、それでも追加入札の価額が同額のときは「くじ」により最高価申込者を決定します。
なお、追加入札は、期間入札の方法により行います。追加入札の日程等については次のとおりです。
⑴ 入札期間
令和６年９月１０日

９時００分

から

令和６年９月１７日

１７時００分

まで⑵ 開札の日時及び場所
令和６年９月２４日

１０時００分

東京国税局⑶ 最高価申込者の決定日
令和６年９月２４日⑷ 売却決定の日時及び場所
令和６年１０月１５日

１０時００分

東京国税局⑸ 買受代金の納付の期限
令和６年１０月１５日
８

１５時００分

公売保証金の返還
最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後に、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」に記載された金融機関に振り込む方法により返還します。
公売保証金の返還は、開札終了後（次順位買受申込者が納付した公売保証金は最高価申込者が買受代金を納付した後）、１ヶ月程度かかる場合があります。
９

売却決定
売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。

10

買受代金の納付及び権利移転の時期
買受人は売却決定を受けた後、公売公告の「買受代金の納付期限」までに買受代金から公売保証金を控除した金額を、上記２に記載の指定口座に着金するよう納付してください。納付期限までに指定口座への着金が確認できない場合、売却決定を取り消して、公売保証金を返還できないほか、国税徴収法第１０８条第１項の規定により、その事実（正当な理由なく、買受代金の納付期限までに代金を納付しなかった場合等）があった後２年間公売への参加が制限される場合があります。
なお、振込みに当たっては、上記２に記載の留意事項を確認してください。
また、買受人は買受代金を全額納付したとき（所有権移転について法令の規定等により許可等を要するものは、関係機関の許可等のあったとき）に公売財産の権利を取得しますので、代金納付（許可）後に生じた財産のき損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

11

権利移転手続権利移転の登記又は登録を請求することのできる財産（不動産等）は、買受人の請求により当局が関係機関に対し、その登記又は登録の嘱託を行うこととなりますので、買受人は必要書類を添付の上、速やかに当局に対して、権利移転の登記又は登録の請求を行ってください。
なお、所有権移転について、農地法その他法令の規定等により関係官庁又は特定の者の許可、承認等を必要とする場合は、所有権移転手続に際して、その証明書等を提出してください。
また、公売財産の権利移転手続きに必要な登録免許税、郵送料等は買受人の負担となります。

12

国税徴収法の適用
公売は本公告に定めるところにより行うほか、国税徴収法の定めるところにより行います。