アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）加入条項
第１節

総則―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第５条（加入契約の有効期間）
本加入契約の有効期間は、本加入契約締結日から発効するものとします。
２．加入契約の成立後、本サービスの提供可能となった月を提供開始月と定めます。また、提供開始月を含む
該当月１日から１年間を契約期間（以下「契約期間」といいます。）とします。なお、本加入契約の有効期間の満了日は、契約期間の満了日と同一とします。
３．本加入契約の有効期間満了の１ヵ月前までに、当社または加入者のいずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き契約期間を１年間更新するものとし、以後も同様とします。ただし、本加入契約の最低利用期間については、加入申込書で定めた内容が優先するものとします。

第１条（加入条項の適用）
株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。）は、当社の定める「アパートメント（ケーブ
ルテレビしながわＨＯＭＥ）加入条項」（以下「本加入条項」といいます。）に基づき、アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（用語の定義）
本加入条項においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

加入契約

本サービスの提供を受けるための契約

利用契約

本サービスの利用を受けるための契約

申込者

本サービスの加入申し込みをする個人または法人加入者

当社と加入契約を締結している者

利用者

本件建物に居住し当社と利用契約を締結している者

世帯

居住または事業可能な最小の専有区分（入居の有無を問わないものと
します。）

本件建物

当社と加入契約を締結しており、複数の世帯が居住する建物

工事負担金

加入者または利用者が利用する標準機器一式の設置工事に要する費用

工事費

利用者が利用する追加契約に伴う機器の設置工事に要する費用

サーバ

本サービスに関し、加入者および利用者が当社に対し支払うべき別表に定める対価等
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令に基づき課税される消費税等の額
本サービスを利用する上で必要となるイッツ・コミュニケーションズ
株式会社（以下「イッツコム」といいます。）が管理・運営するアプ
リケーション「Taprica（タプリカ）」
端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器

当社の通信設備

本サービスを提供する上で必要なサーバ等の通信機器

料金等
消費税等相当額
本アプリ

ドア・窓センサー

当社の通信設備とデータ通信を行うなど、本アプリを利用する上で通信機器に必要となるシステム
本サービスの利用にあたって使用する、ゲートウェイ、関連端末および付属品の総称
ＩＰカメラ、家電コントローラー、スマートロック、美和ロック中継器、センサー等、スマートライトおよびスマートスピーカー等のデバ
イスの総称
Zigbee 中継器、および当社を経由せずに持ち込まれた機器などの総称
当社の通信設備とデータ通信する際に必要となる機器で、インターネ
ット回線経由にて利用するもの
Ｗｉ-Ｆｉを搭載したカメラ
扉や窓が開いたことを検知するセンサー

モーションセンサー

赤外線（熱）を検知するセンサー

センサー等

本サービスを利用するために必要となるドア・窓センサー、モーショ
ンセンサーの総称

家電コントローラー

赤外線リモコンで作動する家庭用エアコンと照明を操作する機器

ソフトウェア機器
関連端末
その他周辺機器
ゲートウェイ
ＩＰカメラ

第６条（加入契約の成立）
申込者は、本加入条項を承認の上、当社所定の加入申込書により、当社に本サービスの加入の申し込みを行うものとします。なお、加入契約は、当社が当該申し込みを承諾した時をもって契約の成立とします。
２．加入契約は本件建物ごとに締結されるものとし、当該契約の成立をもって当社は各世帯に本サービスを提供するものとします。
３．別表の１．に定める駆けつけプランまたはスマートロック×駆けつけプランを希望する加入者は、本加入条項および東急セキュリティが定める駆けつけサービス（アパートメント）加入条項（以下「駆けつけ加入条項」といいます。
）に同意の上、当社を介して東急セキュリティに申し込みを行うものとします。なお、加入契約は、東急セキュリティが当該申し込みを承諾した時をもって契約の成立とします。
第７条（加入契約の不成立）
当社は、前条（加入契約の成立）第１項に定める加入契約の申し込みを承諾するにあたり、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は当該申し込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者が加入申込書に虚偽の事実を記載した場合（２）申込者が料金、その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合（３）申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合（４）申込者が本加入条項に違反するおそれがあると認められる場合（５）その他当社の業務の遂行上、著しい支障がある場合
２．前項により本サービスの加入契約の申し込みを承諾しない場合、当社は、申込者に対し、当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。
第８条（利用の条件）
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線（本件建物にてインターネットサービス設備がない場合）、通信機器、電源、電池、ソフトウェア等（以下「設置環境」といいます。
）を準備するものとします。
２．前項に定めるインターネット回線については、常時接続されていることを前提とします。インターネット
回線の障害または停電、もしくはモバイル端末の利用により、通信が切断されることでサービスが正常に利用できなくなる場合があります。
３．利用者と本サービスを使用する者（以下「使用者」といいます。
）が異なる場合は、利用者は使用者に必要な情報を提供するものとし、利用者は、利用契約の全責任を負います。
第９条（本アプリの提供と管理）
利用者は、映像データ等の閲覧その他、本サービスの利用にあたり、本アプリ規約に同意のうえ、本アプ
リをダウンロード、インストールする必要があり、この媒体として、利用者端末を要するものとします。
なお、当該利用者端末は、当社およびイッツコム指定の推奨環境下でのみ利用できるものとします。
２．本アプリは、インターネットに常時接続された環境下で利用するものとします。
３．利用者は、当社が提供した本アプリその他のソフトウェアを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

第３節

遠隔操作、テンキーまたは非接触型ＩＣメディアにより、電気的に施錠・解錠を可能にする機器
遠隔操作または電球上にあるボタンから電気的に点灯・消灯・調光を可能にする機器

スマートロック
スマートライトスマートスピーカー

音声コマンドを用いて一部の関連端末を操作する機能を備えた機器

スマートコントローラー

家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセット

追加機器一式美和ロック中継器と、通信での接続ができる美和ロック株式会社製電動サムターンロック
ゲートウェイと美和ロック株式会社製電動サムターンロックを通信で接続するために使用する機器
ゲートウェイと関連端末（ＩＰカメラおよびスマートコントローラーを除く）の間の電波強度が確保できない場合に使用する中継機器
機器のうち、加入するサービスプランに応じて当社が加入者に貸与する機器
機器のうち、当社が利用者に貸与または販売する機器

セキュリティステッカー

東急セキュリティ株式会社が利用者に貸与するステッカー

セキュリティ看板

東急セキュリティ株式会社が加入者に貸与する看板

美和電動サムターンロック
美和ロック中継器
Zigbee 中継器
標準機器一式

利用者端末

当社が別表の１．に定めるスマートロックプラン、スマートロック×
センサープラン、スマートロック×駆けつけプラン、スマートロック
プラン（シェア型）およびスマートロック×センサープラン（シェア型）の加入者に貸与する非接触型ＩＣメディアのカードキー
利用者が所有または管理するスマートフォン、タブレット等

映像データ等

ＩＰカメラから撮影した画像、映像データ等

ＩＤ

利用者に付与される本サービスを利用するための各種識別番号

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること告知

広く多くの相手に情報を伝えること

管理者設定用カード

第 11 条（名義変更および権利譲渡等）
加入者は、契約名義を変更することはできません。ただし、以下のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。
（１）加入者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新加入者が旧加入者の未払い金の支払いについて承諾した場合に限る
ものとします。
３．前二項の規定により契約名義を変更しようとする加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。
４．前各項の名義変更により、契約を承継する者は、加入者が負う一切の義務を承継するものとします。
５．加入者は、名義変更による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできません。

第４節

本サービス提供の停止等――――――――――――――――――――――――――――――――

第 12 条（当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止す
ることがあります。
（１）本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）加入申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（３）第 31 条（禁止事項）、第 33 条（機密保持）第１項の規定に違反した場合（４）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 13 条（当社が行う本サービス提供の休止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。
（１）当社の通信設備の保守作業または工事上やむを得ない場合（２）当社の通信設備に障害が生じた場合（３）天災地変等の不可抗力
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を休止する場合、可能な限り事前に、その理由、実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社所定の方法により告知するものとします。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第４条（提供区域）
本サービスの提供区域は、当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定める通りとします。

加入契約――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 10 条（加入申込書記載事項の変更）
加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
２．加入者は、契約プランを変更することはできません。契約プランの変更を希望する場合、第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）の規定に準じて加入契約を解約後、改めて希望するプランの加入契約を締結する必要があります。
３．当社は、第７条（加入契約の不成立）の規定に準じ、前二項の請求および通知を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
４．第２項に規定する請求を当社が承諾する場合は、提出された書類に記載された契約変更希望日を、原則として当該契約変更日とします。第１項の規定による変更の場合は、提出された書類を当社が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。ただし、第５項の場合においては、別途定める日を当該契約変更日として取り扱うものとします。
５．当社が特に認める場合に限り、加入者は、本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求、および通知ができるものとします。

第３条（本サービスの内容）
本サービスは、本件建物に対し、別表の１．に定めるサービスプランを提供します。
２．本サービスは、次の通り当社指定の機器でのみ利用できるものとします。なお、ゲートウェイのみの設置を行うことはできません。
品目
ゲートウェイ、ＩＰカメラ、ドア・窓センサー、モーションセンサー、家電コントローラー、スマート
ロック、スマートライト、スマートスピーカー、美和ロック中継器、Zigbee 中継器
３．対象物件の通信環境や利用環境により、関連端末とゲートウェイおよび当社の通信設備と接続が可能な台数は異なります。
４．利用者は、本サービスの利用の際に、イッツコムの提供する「Taprica 利用規約」（以下「本アプリ規約」）に同意する必要があります。また、その他第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款（以下「その他約款等」といいます。
）がある場合は、利用者は、当該その他約款等に同意し、それらに従うものとします。
５．本サービス利用上の仕様は変更となることがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知をします。

第２節

契約事項の変更―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）加入条項
第５節

加入契約の解除――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 22 条（機器の設置および費用負担）
機器の設置工事は当社が行うものとし、標準機器一式の設置工事に要する費用は加入者が、追加機器一式の設置工事に要する費用は利用者がそれぞれ負担するものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日より１年間とします。
２．利用者は、利用者の各種変更の希望により設置工事を要する場合には、その費用を負担するものとします。

第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）
加入者は、第５条（加入契約の有効期間）の規定にかかわらず、毎月末日付にて、加入契約を解約することができます。この場合には、当該加入者は当社所定の書類に必要事項を記入して、解約を希望する日の１ヵ月前までに当社に提出するものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本加入契約の終了日と定めます。なお、第３項の場合においては、別途定める日を当該契約解約日として取り扱うものとします。
３．当社が定めた要件を満たす加入者については、本条で定める解約手続きについて簡略化できることがある
ものとします。
４．加入契約の解約に伴い、当社と利用者との間で締結された利用契約についても、同時に解除されるものとします。ただし、利用者が第３条（本サービスの内容）第２項に定める機器を使用するサービスと同等のサービスの利用を希望する場合、標準機器一式を当社に返還の上、当社が別途定めるケーブルテレビしながわ
ＨＯＭＥ契約約款、ケーブルテレビ品川サービス契約約款およびその他約款等に同意のうえ申し込みを行
い、当該約款等に定める料金等を支払うことでケーブルテレビしながわＨＯＭＥを利用することができるものとします。

第 23 条（機器の撤去および費用負担）
第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）第１項、第３項および第 15 条（当社が行う加入契約の解除）第１項、第２項の規定により加入契約が終了したときは、機器を撤去します。この場合、標準機器一式の撤去に要する費用は加入者が、追加機器一式の撤去に要する費用は利用者がそれぞれ負担するものとしま
す。なお、加入契約が終了した後も利用者が第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）第４項および第 15条（当社が行う加入契約の解除）第５項に定める手続きを行う場合、当社は、標準機器一式のみ撤去する
ものとします。
２．撤去に伴い、本件建物の復旧を要する場合、加入者または利用者はその復旧費用を負担するものとします。
第 24 条（責任事項）
当社は、当社の通信設備について維持管理責任を負います。なお、加入者は当社の通信設備の維持管理の必要上、第 13 条（当社が行う本サービス提供の休止）第１項の規定により、本サービスの提供が一時的に休止することがあることを承認するものとします。

第 15 条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条（加入契約の有効期間）の規定にかかわらず、
加入契約を解除することができるものとします。
（１）第 12 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの加入を停止された加入者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、本サービスの提供が困難な場合
２．当社は、加入者が第 12 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合
で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなくその加入契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二の規定により加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により加入契約が解除されたときは、加入契約が解除された日を本サービスの提供終了日と定めます。
５．加入契約の解除に伴い、当社と利用者との間で締結された利用契約についても、同時に解除されるものとします。ただし、利用者が第３条（本サービスの内容）第２項に定める機器を使用するサービスと同等のサービスの利用を希望する場合、標準機器一式を当社に返還の上、ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ契約約款、ケーブルテレビ品川サービス契約約款およびその他約款等に同意のうえ申し込みを行い、当該約款等に定める料金等を支払うことでケーブルテレビしながわＨＯＭＥを利用することができるものとします。

第６節

第 25 条（設置場所の無償使用）
当社は、機器を設置するために必要最小限において、本件建物を無償で使用できるものとします。
２．加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第 26 条（便宜の供与）加入者は、当社または当社の指定する業者が機器の検査、修復等を行うために、本件建物の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第 27 条（故障）
本サービスに異常が生じた場合、加入者は本件建物のインターネット回線設備に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社の通信設備を調査し、適切な措置を講じます。ただし、本件建物のインターネット回線設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査の結果、異常、故障が加入者の責に帰すべき事由によるものであった場合、または当社の通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、その調査または修理に要した費用は加入者が負担するものとします。

管理者設定用カードとパスワード ――――――――――――――――――――――――――――
第 28 条（機器）加入者は、別表の１．に定めるサービスプランに応じて、当社より標準機器一式の貸与を受けることができるものとし、利用者は、当社より加入者が貸与を受けた標準機器一式を利用することができるものとします。
２．センサープラン（シェア型）に居住する利用者は、標準機器一式に加え、ゲートウェイを設置することで関連端末の遠隔操作を行うことができます。また、スマートロックプラン（シェア型）およびスマートロッ
ク×センサープラン（シェア型）に居住する利用者は、標準機器一式に加え、ゲートウェイを設置すること
で関連端末の遠隔操作およびスマートロックの非接触型ＩＣメディアによる認証を行うことができます。ゲートウェイの利用には、利用条項に同意の上、当該利用条項に定める料金等を当社に支払うことで当社より貸与を受けるものとします。
３．第１項において当社より貸与を受けた加入者は、第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）第２項に定める契約解約日、第 15 条（当社が行う加入契約の解除）第４項に定める提供終了日、および第 10 条（加入申込書記載事項の変更）第４項に定める契約変更日に、すみやかに当社に機器および貸与物を返還するものとします。
４．加入者が故意または過失により機器および貸与物を破損もしくは紛失、または返還しない場合、ならびにパスワードを失念した場合、加入者は、別表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
５．第１項に定める機器において、加入者または利用者は、特定の関連端末のみの解約を行う場合、第 10 条
（加入申込書記載事項の変更）または第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）に規定する当社への申告をせず特定の関連端末の取り外しを行った場合は、料金等の支払い義務は継続して発生するものとします。
６．加入者は、当社が必要に応じて行う機器のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
７．加入者は、当社が提供する機器以外の機器を使用して本サービスを利用することはできません。なお、譲渡された機器について当社は一切保証しないものとします。
８.加入者が加入契約を解約または解除した場合において、本サービスの継続を希望する利用者は、第 14 条
（加入者が行う加入契約の解約）第４項および第 15 条（当社が行う加入契約の解除）第５項に定める手続
きを行う場合、第５項の規定にかかわらず、当社が利用者に貸与または販売した追加機器一式を継続して使用できるものとします。
９．第１項および第７項の規定にかかわらず、家電コントローラーおよび美和ロック中継器以外の関連端末については当社より貸与を受けずに利用者が用意した関連端末を利用することができます。ただし、利用者が用意した関連端末について当社は一切保証しないものとします。
10．美和電動サムターンロックの型番等は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知または通知するものとします。

第 16 条（管理者設定用カードおよびパスワードの管理）
当社は、別表の１．に定めるスマートロックプラン、スマートロック×センサープラン、スマートロック
×駆けつけプラン、スマートロックプラン（シェア型）およびスマートロック×センサープラン（シェア型）の契約の成立に伴い、加入者に管理者設定用カードを貸与およびパスワードを付与します。加入者
は、パスワードを自ら設定、変更するものとします。
２．加入者は、管理者設定用カードおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者が第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）の規定により加入契約を解約する場合、もしくは第 15条（当社が行う加入契約の解除）の規定により加入契約が当社により解除された場合、加入契約の終了日または本サービスの提供終了日以降、当該加入者は管理者設定用カードとパスワードを利用する権利を失うものとします。

第７節

料金等――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 17 条（料金等）
料金等は、別表に定める通りとします。
２．加入者は、別表に記載の金額（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。また、消費税等相当額の算定基準となる消費税率は、料金等が発生する日の属する月のものが適用されるものとします。なお、
料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
３．当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定の１ヵ月前までに、当社ホームページ
上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
第 18 条（加入者の支払い義務）
加入者は、その契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとしま
す。なお、別表に定める施設利用料については、各世帯の入居の有無および利用の有無を問わないものとします。また、駆けつけプランまたはスマートロック×駆けつけプランを締結した加入者は、駆けつけ加入条項の規定により、東急セキュリティより当社が譲り受けた債権（駆けつけ加入条項の規定により支払いを要することになった料金等に関わる債権）の額に相当する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
２．第 10 条（加入申込書記載事項の変更）の規定により加入者の契約内容が変更されたときは、加入者は変更後の契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
３．料金等のうち、別表に定める施設利用料、別表に定める工事負担金および工事費の支払い義務は、本サービスの提供を開始した日の属する月に発生するものとします。
４．第 12 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
５．第 13 条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定により、本サービスの提供が休止された場合における当該休止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、本サービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続 10 日以上この状態が継続したときは、対象となる加入者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずるものとします。

第 29 条（機器の故障・修理・交換）
当社より貸与を受ける機器に故障が生じた場合、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。なお、加入者は機器を本来の用法に従って使用するものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者は機器の交換を請求できません。

第９節

第 20 条（加入契約終了時に伴う料金等の精算方法）
第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）第１項、第３項および第 15 条（当社が行う加入契約の解除）第１項、第２項の規定により、月の途中で加入契約が解除されたときは、料金等は第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）第２項および第 15 条（当社が行う加入契約の解除）第４項に定める本サービスの提供
終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
第 21 条（遅延損害金）
加入者が料金その他本加入条項に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年 14.6％（年 365
日の日割り計算によります。
）の割合による遅延損害金を、支払期限の翌日より完済に至るまで当社に支払うものとします。

機器―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 30 条（駆けつけサービス）
東急セキュリティは、別表の１．に定める駆けつけプランまたはスマートロック×駆けつけプランを選択した加入者に対し、セキュリティ看板を貸与します。セキュリティ看板は本件建物にのみ設置できるものとし、加入者がセキュリティ看板をその他の物件に譲渡することはできません。
２．センサー等を利用する利用者は、東急セキュリティが定める駆けつけサービス（アパートメント）利用条
項（以下「駆けつけ利用条項」といいます。）およびアパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）
利用条項に同意の上、東急セキュリティと駆けつけサービス（アパートメント）利用契約（以下「駆けつけ利用契約」といいます。）を締結することにより、駆けつけサービスを利用することができます。
３．東急セキュリティは、駆けつけサービスの利用者に対し、セキュリティステッカーを貸与します。セキュ
リティステッカーは契約した世帯にのみ貼付できるものとし、利用者がセキュリティステッカーをその他の物件に譲渡することはできません。
４．加入者および利用者は、契約を解約または解除した場合、セキュリティ看板またはセキュリティステッカ
ーをすみやかに東急セキュリティに返還するものとします。なお、加入者は、セキュリティ看板の撤去およびセキュリティステッカーを剥がしたことにより生じた傷について東急セキュリティおよび利用者が免責されることをあらかじめ承諾するものとします。
５．駆けつけサービス（アパートメント）に関しては、駆けつけ加入条項を優先的に適用することとし、駆けつけ加入条項に特に記載のない事項に関しては本加入条項を適用するものとします。なお、東急セキュリテ
ィは、駆けつけ加入条項第８条（加入契約の不成立）に該当する場合、または、駆けつけ加入条項第 25 条
（反社会的勢力の排除）第１項に違反するおそれがある場合、もしくは、同条第２項に該当する場合は、駆けつけ加入契約を承諾しない場合があります。その場合、加入者は、別表の１．に定める駆けつけプランまたはスマートロック×駆けつけプランを利用することはできません。

第 19 条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、加入契約成立後、支払期限を定めて加入者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。
３．加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得たうえで、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

第８節

駆けつけサービス―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）加入条項
第 10 節雑則―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

た損害に起因し加入者および利用者が損害を被った場合ならびに当社が規定する範囲を超えて機器およびその他周辺機器を使用したことに起因し加入者および利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わない
ものとします。
16．スマートロックの提供に際し、シリンダー錠に起因する故障や不具合等ならびにその対応に要した費用については、第 29 条（機器の故障・修理・交換）の規定にかかわらず、当社は保証しないものとします。

第 31 条（禁止事項）
加入者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、
この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）本アプリおよびデータの不正使用①本アプリを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②本アプリの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③本アプリの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつ
くおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行
為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上
当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱した
り、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①火災や事故等の危険な事象を引き起こすおそれのある行為②その他、本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為③その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第 33 条（機密保持）
加入者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、加入契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。
第 34 条（個人情報）
当社は、加入者の個人情報を別途当社が定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．当社は、加入者の個人情報を当社が定める利用目的以外に利用しないものとし、加入者の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
第 35 条（加入条項の変更）
当社は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法で加入者に告知することにより、サービス内
容等を変更することができるものとします。その場合の提供条件は、変更後の本加入条項によります。
第 36 条（本サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。この場合、加入契約は、廃止と同時に終了するものとし、当該廃止の日をもって本サービスの提供終了日とします。
２．当社は、前項の場合には、本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を告知します。
第 37 条（反社会的勢力の排除）
加入者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２．加入者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為（５）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為（６）その他前各号に準ずる行為
３．加入者または当社が、第１項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。
第 38 条（国内法への準拠）
本加入条項は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社が、第 12 条（当社が行う本サービス提供の停止）、第 13 条（当社が行う本サービス提供の休止）、第36 条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの提供を停止、休止、廃止したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．第 11 条（名義変更および権利譲渡等）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社、東急セキュリティおよびソフトウェア開発企業
は一切責任を負わないものとします。
４．管理者設定用カード、ＩＤ、パスワードおよびスマートロック等の管理不十分や使用の過誤、第三者の不正使用により加入者または利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
５．加入者が、前条（禁止事項）、次条（機密保持）第１項について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
６．第 14 条（加入者が行う加入契約の解約）および第 15 条（当社が行う加入契約の解除）の規定により加入
契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により加入契約が解除された場合はこの限りではありません。
７．第三者の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない状態が発生した場合、当社は、加入者の請求に基づき、第三者から受領する損害賠償額を限度として、加入者に対する損害賠償額を適正に算定し賠償するものとします。ただし、当該賠償は、当該事実が発生した日から起算して３ヵ月以内に請求されたものに限るものとします。
８．当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第 34 条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用する関連端末と電気信号による通信を行うことができるものとします。
９．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
10．加入者は、天災地変、またはその他の非常事態の際に第 29 条（機器の故障・修理・交換）に規定する当社が定める必要な措置が速やかに実施できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
11．設置環境については、加入者が自己の責任により確保するものとします。なお、加入者は、設置環境により、本サービスの一部または全部の機能に制限が発生すること、または継続的に提供されない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
12．本サービスは、設置環境によって誤検知または非検知となる場合を含め、正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
13．当社は、本サービスに係る工事完了の確認、障害時の対処その他緊急事態の場合にのみ利用者の承諾のもと、映像データ等の閲覧等を行うものとします。なお、当該行為にかかる責任は全て利用者が負うものであり、その後当社に対して一切の異議を唱えないことを、あらかじめ承諾するものとします。
14．当社は、本条の規定に起因し、加入者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。
15．本サービスの利用に関連して生じた侵入、盗難その他の事件・事故の発生および生命、身体、財産に生じ

第 39 条（定めなき事項）
本加入条項に定めなき事項が生じた場合は、当社および加入者は、加入契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
本加入条項に関する付則 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）当社は特に必要があるときには、本加入条項に特約を付することができるものとします。
（２）第６条（加入契約の成立）第３項の規定にかかわらず、「駆けつけプラン」および「スマートロック
×駆けつけプラン」は、2021 年６月 30 日に新規受付を終了しています。
（３）第２条（用語の定義）に定める「スマートロック」は、「スマートロックプラン（シェア型）」を除
き、2021 年 11 月 30 日に新規受付を終了しています。
（４）本加入条項は、2024 年４月１日より施行します。

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アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）加入条項
別表※本表に記載する金額は全て税込みです。消費税等相当額の算定基準となる消費税率は、料金等が発生する日の属する月のものが適用され、契約締結日以降に消費税率が変更になった場合、税込み金額は変動します。
１．施設利用料（月額利用料）
サービス
プラン

施設利用料
(月額利用料)

標準機器一式/世帯

サービス内容利用者は基本利用料、ゲートウェ
イ１台分の月額レンタル料、セン
サー等のうちいずれか２台分の月額レンタル料が無料。
本件建物にセキュリティ看板を貸与。
利用者は基本利用料、ゲートウェ
・ゲートウェイ１台
イ１台分の月額レンタル料、セン駆けつけプラン
1,650 円/世帯
・センサー等
サー等１台分の月額レンタル料が(*)（いずれか１台）
無料。利用者は駆けつけサービスの月額利用料が無料となり、セキュリティステッカーの貸与を受けられる。
加入者に管理者設定用カードを貸・ゲートウェイ１台
与。利用者は、基本利用料、ゲート
スマートロック・スマートロック１台
1,650 円/世帯
ウェイ１台分の月額レンタル料、プラン(*)
・非接触型ＩＣメディスマートロック１台分の月額レンア（カードキー）３枚
タル料が無料。
・ゲートウェイ１台
加入者に管理者設定用カードを貸・スマートロック１台 与。利用者は、基本利用料、ゲート
スマートロック
・非接触型ＩＣメディ ウェイ１台分の月額レンタル料、
×センサープラ2,200 円/世帯
ア（カードキー）３枚 スマートロック１台分、センサー
ン(*)
・センサー等
等のうちいずれか２台分の月額レ（いずれか２台）
ンタル料が無料。
本件建物にセキュリティ看板を貸・ゲートウェイ１台
与。加入者に管理者設定用カード
・スマートロック１台 を貸与。利用者は、基本利用料、ゲ
スマートロック
・非接触型ＩＣメディ ートウェイ１台分の月額レンタル
×駆けつけプラ2,200 円/世帯
ア
料、センサー等のうちいずれか１
ン(*)（カードキー）３枚台分の月額レンタル料が無料。利・センサー等
用者は駆けつけサービスの月額利（いずれか１台）
用料が無料となり、セキュリティ
ステッカーの貸与を受けられる。
利用者は、センサー等２台分の月額レンタル料が無料。本サービス
センサープラン・センサー等550 円/世帯を利用するために必要となる基本（シェア型）（いずれか２台）
利用料およびゲートウェイは、利用者の負担とする。
加入者に管理者設定用カードを貸与。利用者は、スマートロック１台
スマートロック分の月額レンタル料が無料。本サプラン（シェア
550 円/世帯
・スマートロック１台ービスを利用するために必要とな型）
る基本利用料およびゲートウェイ
は、利用者の負担とする。
加入者に管理者設定用カードを貸与。利用者はスマートロック１台
スマートロック・スマートロック１台 分およびセンサー等のうちいずれ
×センサープラ990 円/世帯・センサー等
か ２ 台 分 の 月 額 レ ンタ ル 料 が 無ン（シェア型）（いずれか２台）
料。本サービスを利用するために(*)
必要となる基本利用料およびゲー
トウェイは、利用者の負担とする。
※施設利用料は、各世帯の入居の有無および利用の有無を問わないものとします。
(*)新規申込の受付は終了しています。
センサープラン

1,650 円/世帯

・ゲートウェイ１台
・センサー等（いずれか２台）

２．工事負担金および工事費
別途見積り
３．機器損害金
品名ゲートウェイ
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
モーションセンサー
家電コントローラー
スマートスピーカー
スマートロック
美和ロック中継器
スマートライトユーザーカード
非接触型ＩＣメディア

管理者設定用カード

管理者カードオーナーＩＣカード/マスターＩＣカード

機器損害金（課税対象外）16,000 円/台
20,000 円/台
6,000 円/台
6,000 円/台
25,000 円/台
12,000 円/台
35,000 円/台
20,000 円/台
2,600 円/個
1,000 円/枚
1,000 円/枚
2,200 円/枚

●クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、加入者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、加入者が指定したクレジットカード会社の指示により、加入者が指定したクレジットカード以外で、当社
が料金等の請求をした場合も、加入者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．加入者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、加入者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、加入者は、加入者が指定したクレジットカード会社より、クレジ
ットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会
社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

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