鴻巣市低入札価格調査実施要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、市が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札（以下これらを「入札」という。）を執行するに当たり、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項及び第１６７条の１３の規定に基づき落札候補者又は落札者（以下「落札者等」という。）の決定を保留することとした入札に係る調査の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

低入札価格調査

入札金額が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるかどうか調査することをいう。
(2)

調査基準価格

低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。

(3)

失格基準価格

当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。
(4)

監督員

鴻巣市工事監督要綱（平成１５年７月４日市長決裁）第２条の監督員をいう。
(5)

入札執行者

入札事務を所掌する部長又は部長が指名した者をいう。
(6)

直接工事費

予定価格の算出の基礎となった直接工事費をいう。

(7)

共通仮設費

予定価格の算出の基礎となった共通仮設費をいう。

(8)

現場管理費

予定価格の算出の基礎となった現場管理費をいう。

(9)

一般管理費

予定価格の算出の基礎となった一般管理費をいう。

（対象となる入札）
第３条(1)

低入札価格調査制度の対象は、次に掲げる入札とする。
予定価格（消費税及び地方消費税を除く。次条及び第５条において同じ。）が５，０００万円を超える入札

(2)２

総合評価方式による入札

前項の規定にかかわらず、鴻巣市工事等指名業者選考委員会規則（昭和５３年鴻巣市規則第１２号）第１条の鴻巣市工事等指名業者選考委員会において指定した入札については、この限りでない。
（調査基準価格の設定）

第４条

調 査 基 準 価 格 は 、 次 に 掲 げ る 額 (そ の 額 に 1円 未 満 の 端 数 が 生 じ たと き は 、 こ れ を 切 り 捨 て た 額 )の 合 計 額 （ そ の 額 に １ ， ０ ０ ０ 円 未 満 の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に１００分の１１０を乗じた額とする。

２(1)

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額(2)

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(3)

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額(4)

一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額が次の各号に掲げる区分に該当する場合の調査基準価格は、当該各号に定める方法により算出した額とする。
(1)

予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額に１００分の１１０を乗じて得た額を超える場合予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に１００分の１１０を乗じて得た額(2)

予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に１００分の１１０を乗じて得た額に満たない場合

予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額
３

前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額から１０分の９．２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に１００分の１１０を乗じて得た額までの範囲内で調査基準価格を定めることができる。（失格基準価格の設定）
第５条

失格基準価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の７を乗じて得た額に１００分の１１０を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の７を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
(1)

直接工事費の額に１０分の９．２を乗じて得た額（１円未満切捨て）(2)

共通仮設費の額に１０分の８．５を乗じて得た額（１円未満切捨て）(3)

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（１円未満切捨て）(4)

一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額（１円未満切捨て）
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により調査基準価格を定めた場合の失格基準価格は、当該調査基準価格から１００分の１１０を除して得た額に、前項の規定により算出した失格基準価格を前条第１項の規定により算出した調査基準価格で除して得た割合（その割合に小数点以下の端数が生じたときは、小数点以下第５位を四捨五入した割合）を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に１００分の１１０を乗じた額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の７を乗じて得た額に１００分の１１０を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の７を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。

３

前２項の規定にかかわらず、前条第３項の規定により調査基準価格を定めた場合の失格基準価格は、当該調査基準価格を下回り、かつ、予定価格に１０分の７を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た

額を下回らない範囲で、市長が定めた額とする。
（入札前の周知）第６条

入札執行者は、低入札価格調査を実施する入札により請負契約を締結しようとするときは、鴻巣市契約規則（昭和３９年鴻巣市規則第６号）第２条の公告又は鴻巣市建設工事請負等指名競争入札執行要綱（平成２８年鴻巣市告示第８６号）第３条の規定による通知に調査基準価格及び失格基準価格を定める入札である旨を記載するとともに、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要な措置を行う場合がある旨を周知するものとする。
（入札の執行）第７条

入札執行者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札参加者に対して、調査基準価格を下回り失格基準価格以上の価格で入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「調査対象入札者」という。）及びその入札価格を告げ、当該入札を保留することを宣言し、調査対象入札者に対して低入札価格調査を行った後に落札者等を決定することを告げて入札を終了する。
２

前項の場合において、失格基準価格を下回る価格をもって行われた入札は、失格とする。
（低入札価格調査の実施）

第８条

入札執行者は、前条第１項の規定により低入札価格調査を行う場

合は、直ちに調査対象入札者に対し、低入札価格調査通知書（様式第１号）により通知しなければならない。この場合において、事情聴取等が必要な場合は、これに協力するよう求めるものとする。
２

調査対象入札者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内（鴻巣市の休日を定める条例（平成２年鴻巣市条例第１７号）第１条
第１項に規定する市の休日（以下「休日等」という。）を除く。）に次に掲げる書類を入札執行者に提出しなければならない。
(1)

積算理由等申出書（様式第２号）(2)

直接工事費に係る内訳書（様式第３号）(3)

共通仮設費に係る内訳書（様式第４号）

３

(4)

手持ち工事等の状況（様式第５号）(5)労務者の確保計画（様式第６号）(6)

下請負契約（１次）の予定（様式第７号）(7)

過去に施工した公共工事の成績（様式第８号）(8)

手持ち資材の状況（様式第９号）(9)

資材調達先及び入札者との関係（様式第１０号）(10 )誓約書（様式第１１号）

入札執行者は、前項の規定により書類の提出を受けたときは、直ちに事業を主管する課等の長（以下「事業主管課長」という。）に対し、低入札価格調査依頼書（様式第１２号）により、その内容について調査を依頼するものとする。

４

事業主管課長は、第２項の規定による書類の提出期限の翌日から起算して３日以内（休日等を除く。）に提出書類の審査を行い、低入札価格調査報告書（様式第１３号）により入札執行者に報告するものとする。
この場合において、必要があると認めるときは、関係者に事情聴取等を行うものとする。
（低入札価格調査委員会の設置）

第９条

低入札価格調査の審査を行うため、鴻巣市低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

調査委員会の運営については、鴻巣市工事等指名業者選考委員会規則第３条から第６条までの規定を準用する。
（調査委員会による審査）

第１０条

入札執行者は、事業主管課長から低入札価格調査報告書により報告を受けたときは、直ちに低入札価格調査審査依頼書（様式第１４号）により調査委員会に低入札価格調査の審査を依頼するものとする。
２

調査委員会は、前項の依頼があったときは、４日以内（休日等を除く。）に審査を行うものとする。

３

調査委員会の委員長は、調査委員会の審査の結果について、直ちに低入札価格調査審査結果書（様式第１５号）により市長に報告するものとする。

（調査対象入札者を落札者等としない場合）
第１１条

調査対象入札者が次の各号のいずれかに該当する場合は、落札者等としないものとする。
(1)

調査対象入札者が、第８条に定める低入札価格調査に協力しない

場合(2)

第８条第２項に掲げる書類を調査した結果、次のいずれかに該当する場合

２

ア

積算内訳の算出根拠が適正でない場合

イ見積数量が適正でない場合

ウ

材料、製品等について品質及び規格が適正でない場合

エ

労務単価等が適正でない場合

オ

安全対策の確保が適正でない場合

前項各号に掲げる場合のほか、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又は調査対象入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、当該調査対象入札者を落札者等としないものとする。
（低入札価格調査の結果についての通知）

第１２条

市長は、第１０条第３項の規定による報告を受けたときは、低入札価格調査の結果について、低入札価格調査結果通知書（様式第１６号）により調査対象入札者に通知するものとする。
（調査対象入札者の次順位者への準用）
第１３条

入札執行者は、最低価格入札者が第７条第２項の規定により失格となった場合又は第１１条の規定により調査対象入札者を落札者等としないこととした場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下この条において「次順位者」という。）を落札者等とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回るときは、第８条から前条までの規定を準用するものとする。この場合において、第８条、第１１条及び前条中「調査対象入札者」とあるのは「次順位者」と読み替えるものとする。
（適正な施工の確保）

第１４条

監督員は、調査対象入札者が落札者等となった場合は、適正な施工を確保するため、工事施工計画書等の提出を求め、記載内容に沿った施工が確実に実施されていることを随時確認するとともに、適切な指導を行うものとする。
（その他）
第１５条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この告示は、平成２８年４月２１日から施行する。
附則（平成２９年４月２６日告示第１３０号）（施行期日）
１

この告示は、平成２９年５月１５日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに一般競争入札の公告又は指名競争入札の通知をした建設工事については、なお従前の例による。
附則（平成３１年４月５日告示第１４５号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和元年９月２７日告示第１３２号）

この告示は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和４年３月２９日告示第９４号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示の一部改正）

２

鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示（令和３年鴻巣市告示第２０号）の一部を次のように改正する。
別表第１鴻巣市低入札価格調査実施要綱（平成２８年鴻巣市告示第１４６号）の項を削る。