実技試

験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 問題数は４０問、解答はすべて記述式です。
・ 択一問題の場合、選択肢の中から正解と思われるものを１つ選んでください。
・ 語群選択問題の場合、語群の中からそれぞれの空欄にあてはまると思われる語
句・数値を選び、語群に記されたとおりに解答用紙の所定の欄に記入してください。また、語群の語句・数値にそれぞれ番号が付してある場合は、その番号のみを記入してください。
・ 語群のない問題の場合、指示に従い解答用紙の所定の欄に直接正解と思われる
語句・数値・記号を記入してください。
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２２年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 解答は楷書、算用数字（１、２、３…）ではっきりと正しく記入してください（誤字・脱字・略字は不可）。
・ 計算問題については、計算結果を解答として所定の欄に記入してください。
その際、解答用紙に記載されている単位を使用し、漢字や小数点、上付き数
字を使用しないでください。正しく記入されなかった場合、採点されません
のでご注意ください。なお、カンマのあり・なしについては採点には影響しません。
［例１］解答用紙に記載の単位「万円」の場合
可の例：105万円／不可の例：1,050,000円［例２］解答用紙に記載の単位「円」の場合
可の例：1,005,000円／不可の例：100万5,000円、100.5万円、100.5万円－1－【第１問】下記の（問１）、（問２）について解答しなさい。
問１
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、顧客が持参したパンフレットの変額
個人年金保険について商品説明を行った。
（イ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
（ウ）税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料の相続対策セミナーを開催し、仮定の事例に基づく一般的な相続税対策について解説した。
（エ）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客の相談を有償で受け、顧客自身が持参した投資信託の運用報告書の内容を確認し、この投資信託の価値等の分析に基づいて、解約するよう助言した。
問２｢金融サービスの提供に関する法律（以下「金融サービス提供法」という）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．金融サービス提供法は、金融商品販売業者等が金融商品の販売またはその代理もしくは媒介に際し、顧客に対し説明すべき事項等を定めること等により、顧客の保護を図る法律である。
２．金融サービス提供法は、「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」が改称された法律である。
３．投資信託等の売買の仲介を行うＩＦＡ（Independent Financial Advisor＝独立系ファイナンシャル・
アドバイザー）は、金融サービス提供法が適用される。
４．投資は投資者自身の判断と責任において行うべきであり、金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じたとしても、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負うわけではない。

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)－2－

【第２問】下記の（問３）～（問６）について解答しなさい。
問３
下記＜資料＞は、飯田さんが同一の特定口座内で行ったＱＷ株式会社の株式取引に係る明細である。
飯田さんが２０２３年１月１０日に売却した２００株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる
１株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場
合には切り上げて円単位とすること。
＜資料：ＱＷ株式会社の株式の取引明細＞
取引日
２０１７年１０月２０日
２０１９年 １月１８日
２０２０年 ４月１７日
２０２３年 １月１０日

取引種類
買付
買付
買付
売却

株数（株）
３００
２００
１００
２００

約定単価（円）
３,６６０
３,４１０
４,３９０
６,２８０

※売買委託手数料や消費税については考慮しないこととする。
※その他の記載のない条件については一切考慮しないこととする。
１． ３,４１０円
２． ３,６６０円
３． ３,６９９円
４． ３,８２０円
問４
下記＜資料＞の債券を満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。
なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。
＜資料＞
表面利率：年０.１０％
買付価格：額面１００円につき９９.６２円
発行価格：額面１００円につき１００.００円
償還までの残存期間：８年－3－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

問５
安藤さんは、金投資について、ＦＰの天野さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
安藤さん：「金投資について教えてください。地政学的リスクが高まっているとき、金価格にはどのような影響がありますか。
」
天野さん：「一般的には、（

ア ）する傾向です。
」

安藤さん：「金を積立てで購入する、純金積立という方法があるそうですね。
」
天野さん：「はい。純金積立では、毎回、（ イ ）を積み立てるドルコスト平均法が採用されてい
ます。
」
安藤さん：
「積み立てた金を、現物で受け取ることはできるのでしょうか。
」
天野さん：「地金で受け取ることが（ ウ ）。
」安藤さん：
「金を売却して利益が出た場合、所得税の区分はどうなりますか。
」
天野さん：「個人が金地金や純金積立を売却した場合の所得は、譲渡所得に区分されます。保有期間が（エ）以内の場合は短期譲渡所得です。（

エ）超であれば、長期譲渡所得となります。
」

＜語群＞
１． 上昇

２． 下落

３．

その都度指定する金額

４． 一定金額

５． 一定数量

６． できます

７．

できません

８． ５年

９． １０年

１０． ２０年

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

－4－

問６
下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
株価
１株当たり利益
１株当たり純資産
１株当たり年間配当金

ＰＸ株式
８４０円
７０円
８００円
１０円

ＰＹ株式
５,２００円
３２５円
４,０００円
８０円

・ ＰＸ株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、（ ア ）倍である。
・ ＰＸ株式とＰＹ株式の配当利回りを比較した場合、（ イ ）株式の方が高い。
１．
（ア）０.９５ （イ）ＰＸ
２．
（ア）０.９５ （イ）ＰＹ
３．
（ア）１.０５ （イ）ＰＸ
４．
（ア）１.０５ （イ）ＰＹ－5－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

【第３問】下記の（問７）～（問１０）について解答しなさい。
問７
下記＜資料＞は、湯本さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項
証明書に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない事項は一切考慮しないこととする。
＜資料＞
権

利 部（

順位番号
１

Ａ

）

（所有権に関する事項）

登記の目的
所有権保存

受付年月日・受付番号
平成１５年５月２０日
第×６３３０号

権 利 部（×××） （所有権以外の権利に関する事項）
順位番号
登記の目的
受付年月日・受付番号１
抵当権設定
平成１５年５月２０日
第×６３３１号

権利者その他の事項
所有者 ××市○×三丁目４番５号
三上順二

権利者その他の事項
原因 平成１５年５月２０日金銭消費貸借同日
設定
債権額 金４,０００万円
利息 年２.４７５％（１２分の１月利計算）
損害金 年１４.５％（年３６５日日割計算）
債務者 ××市○×三丁目４番５号
三上順二
抵当権者 △△区○△五丁目２番１号
株式会社ＨＺ銀行（ア）所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄（Ａ）は、権利部の乙区である。
（イ）この物件には株式会社ＨＺ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。
（ウ）三上順二さんが株式会社ＨＺ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。
（エ）本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんのほか利害関係者でなければ、交付の請求をすることができない。

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－6－

問８
建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。
なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞（敷地面積 ２４０ｍ2）

都市計画により定められた建蔽率
準住居地域
６／１０
近隣商業地域 ８／１０

準住居地域
（１８０ｍ2）

近隣商業地域（６０ｍ2）

幅員６ｍ市道－7－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

問９
小山さんは、ＦＰで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
小山さん：「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。
」
牧村さん：｢固定資産税は、毎年（ ア ）現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です｡｣
小山さん：「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」
牧村さん：「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり１２０ｍ2相当分の固定資産税が（ イ ）に減額されます。」
小山さん：｢固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。
」
牧村さん：｢そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）については、一戸当たり（ウ ）までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の（ エ）になる特例があります。
」＜語群＞
１． １月１日

２．

４月１日

３． ７月１日

４． ２分の１

５．

３分の１

６． ６分の１

７． ２００ｍ2

８．

２８０ｍ2

９． ３３０ｍ2

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

－8－

問１０
下記＜資料＞は、北村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り（年利）を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。
また、計算結果については、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第３位を四捨五入することとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス
目に数値を記入すること）。
＜資料＞
・ 購入費用の総額：１,５００万円（消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額）
・ 想定される賃料（月額）：６０,０００円
・ 運営コスト（月額）：管理費・修繕積立金等 １０,０００円
管理業務委託費 月額賃料の５％・ 想定される固定資産税・都市計画税（年額）：３６,０００円－9－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

【第４問】下記の（問１１）～（問１４）について解答しなさい。
問１１
荒木陽介さん（４８歳）が加入の提案を受け、加入することにした生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、荒木さんはこれまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
＜資料／生命保険提案書＞

ご提案書（ご契約者）
荒木 陽介 様（被保険者）
荒木 陽介 様（年齢・性別） ４８歳・男性

保険種類：利率変動型積立保険

長期生活保障保険

６０歳まで

普通定期保険

６０歳まで

予定契約日：２０２３年２月１日
払込保険料合計：××,×××円
支払方法：月払い、口座振替

医療保険

入院サポート特約

終身払込
終身生活習慣病保険７大疾病一時金特約

終身払込
終身利率変動型積立保険

終身▲４８歳契約◇ご提案内容ご契約内容
保険期間 保険金・給付金名称
主なお支払事由など
保険金額・給付金額
利率変動型
終身
死亡給付金
死亡のとき（※１）
積立金額
積立保険
災害死亡給付金事故などで死亡のとき積立金額の１.５倍
長期生活保障保険 ６０歳まで 死亡・高度障害
死亡・高度障害のとき
毎年１２０万円×１０年間
年金
普通定期保険６０歳まで 死亡・高度障害
死亡・高度障害のとき
３００万円
保険金
医療保険
終身払込 入院給付金
入院のとき１日目から
日額１０,０００円
終身（１入院１２０日限度）
手術給付金（イ）入院中に所定の手術の２０万円
とき（ロ）外来で所定の手術のとき５万円（ハ）がん・脳・心臓に対す （イ）または（ロ）にプラス
る所定の手術のとき
２０万円
入院サポート
終身払込 入院準備費用
１日以上の入院のとき
１０万円
特約
終身
給付金
生活習慣病保険
終身払込 生活習慣病入院
所定の生活習慣病（※２）で日額１０,０００円
終身給付金
１日以上入院のとき（１入院１２０日限度）
リビング・ニーズ－
特約保険金
余命６ヵ月以内と判断される死亡保険金の範囲内
特約とき（通算３,０００万円限度)
７大疾病一時金
終身払込 ７大疾病一時金７大疾病で所定 の診断・入複数回支払（※２）
特約
終身院・手術（※２）のとき
３００万円（※１）災害死亡給付金が支払われるときは、死亡給付金は支払いません。
（※２）生活習慣病入院給付金、７大疾病一時金特約の支払対象となる生活習慣病は、以下のとおりです。
がん／心臓病／脳血管疾患／腎疾患／肝疾患／糖尿病／高血圧性疾患
７大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、７大疾病一時金が支払われた最後の支払事由該当日からその日を含めて１年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、拡張型心筋症や慢性腎臓病・肝硬変・糖尿病性網膜症・（解離性）大動脈瘤と診断されたことによるお支払いは、それぞれ１回限りとなります。

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)－10－

・ ２０２３年３月に、荒木さんが交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ア）万円である。なお、死亡時の利率変動型積立保険の積立金額は４万円とする。
・ ２０２３年５月に、荒木さんが余命６ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は（イ）万円である。なお、利率変動型積立保険と長期生活保障保険のリビング・ニーズ特約の請求はしないものとし、指定保険金額に対する６ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
・ ２０２３年６月に、荒木さんが初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため２０日間入院し、その間に約款所定の手術を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ウ）万円である。なお、上記内容は、がんに対する所定の手術、所定の生活習慣病、７大疾病で所定の診断に該当するものとする。

－11－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

問１２
下記＜資料＞を基に、桑原さんの自宅に係る年間の地震保険料として、正しいものはどれか。桑原さんの自宅は愛媛県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は１,０００万円である。なお、
地震保険の保険金額は、２０２３年１月１日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額であり、地震保険料の割引制度は考慮しないこととする。
＜資料：年間保険料例（地震保険金額１００万円当たり、割引適用なしの場合)＞
建物の所在地（都道府県）
北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県
宮城県・福島県・山梨県・愛知県・三重県・大阪府・和歌山県・香川県・愛媛県・宮崎県・沖縄県
茨城県・徳島県・高知県
埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県

建物の構造区分
イ構造※

７３０円 １,１２０円

１,１６０円 １,９５０円
２,３００円
２,６５０円 ４,１１０円
２,７５０円※イ構造：主として鉄骨・コンクリート造の建物、ロ構造：主として木造の建物
１．

５,８００円２．

９,７５０円

３． １１,６００円
４． １９,５００円

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

－12－

ロ構造※

問１３
長谷川さんは、２０２２年中に糖尿病および心疾患により合計３回入院をした。下記＜資料＞に基づき、長谷川さんが契約している医療保険の入院給付金の日数に関する次の記述の空欄（ア）に入る数値
を解答欄に記入しなさい。なお、長谷川さんはこれまでにこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。
＜資料＞［長谷川さんの入院日数］

糖尿病により３６日間入院

心疾患により７８日間入院

糖尿病により３４日間入院

１７２日間［長谷川さんの医療保険の入院給付金（日額）の給付概要］
・ 給付金の支払い条件：入院１日目（日帰り入院含む）から支払う。
・ １入院限度日数：６０日
・ 通算限度日数：１,０９５日
・ ３大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）による入院は支払日数無制限
・ １８０日以内に同じ疾病で再入院した場合には、１回の入院とみなす。

長谷川さんが、２０２２年の入院について受けることができる入院給付金の日数は、合計（ ア ）日分である。

－13－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

問１４
杉山浩二さんが契約している第三分野の保険（下記＜資料＞を参照）について述べた（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に成立しており、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
＜資料１／保険証券（一部抜粋)＞[特定疾病保障保険Ａ]
契約日：２０１８年３月１日
保険契約者：杉山 浩二
被保険者：杉山 浩二
死亡保険金受取人：杉山 理恵（妻）
保険料：△,△△△円（月払、口座振替）
特定疾病保険金または死亡・高度障害保険金：
３，０００万円[介護保障定期保険Ｂ（無解約返戻金型)]
契約日：２０１８年３月１日
保険契約者：杉山 浩二
被保険者 ：杉山 浩二
死亡保険金受取人：杉山 理恵（妻）
保険料：〇,〇〇〇円（月払、口座振替）
介護保険金・死亡保険金：５００万円＜資料２／介護保障定期保険Ｂ約款（一部抜粋)＞
名称

支払事由
保険期間中に次のいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態② 会社の定める要介護状態
次の（１）および（２）をともに満たすことが、医師によって診断確定された
介護保険金
こと（１）被保険者が、責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、要介護状態（別表１）に該当したこと（２）被保険者が、（１）の要介護状態（別表１）に該当した日からその日を含めて１８０日以上要介護状態が継続したこと
別表１
次のいずれかに該当したとき
１）常時寝たきり状態で、下表の（ａ）に該当し、かつ、下表の（ｂ）～（ｅ）の要介護状態
うち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態（ａ）ベッド周辺の歩行が自分ではできない（ｂ）衣服の着脱が自分ではできない（ｃ）入浴が自分ではできない（ｄ）食物の摂取が自分ではできない（ｅ）大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)－14－

（ア）浩二さんが、初めてがん（悪性新生物）と診断確定され、その後に死亡した場合は特定疾病保障
保険Ａから特定疾病保険金と死亡保険金の両方を受け取ることができる。
（イ）特定疾病保障保険Ａにリビングニーズ特約を中途付加する場合、特約保険料は必要ない。
（ウ）浩二さんが保険料の払込みが困難になった場合、介護保障定期保険Ｂは自動振替貸付により保険契約を継続することができる。
（エ）浩二さんが公的介護保険制度の要介護３に該当し、常時寝たきり状態で入浴が自分ではできない
状態が１８０日以上継続した場合、介護保障定期保険Ｂの介護保険金を受け取ることができる。

－15－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

【第５問】下記の（問１５）～（問１８）について解答しなさい。
問１５
会社員の小田さんは、２０２２年１２月末で３５年４ヵ月勤め続けてきた株式会社ＹＺを退職し、退職一時金３,０００万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
問１６
公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．小規模企業共済の共済金や確定拠出年金の老齢給付金は、年金形式で受け取る場合、公的年金等に係る雑所得の収入金額となる。
２．公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が７０歳以上か７０歳未満かにより、控除額が異なる。
３．公的年金等以外の総合課税となる雑所得の金額に、赤字が生じた場合、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することができる。
４．公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が２０万円以下であるときは、
確定申告は不要である。

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

－16－

問１７
所得税の青色申告特別控除制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な数値を解答欄に記入しなさい。
（１）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高（ ア ）万円を控除することができる。
（２）この（ ア ）万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存またはｅ－Ｔａｘによる電子申告を行っている場合は、最高（ イ ）万円の青色申告特別控除が受けられる。
（３）上記（１）および（２）以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高（ ウ ）万円を控除することができる。

問１８
会社員の山岸さんの２０２２年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山岸さんが２０２２
年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。
＜資料＞
所得の種類
給与所得
不動産所得

所得金額
３９６万円

備考
必要経費：７００万円
必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額１２０万円が含まれている。
副業について初期投資による経費発生が多かったことによる損失（赤字）
上場株式の売却による損失▲１００万円

雑所得

▲１０万円

譲渡所得

▲１５０万円１．不動産所得▲１００万円と損益通算できる。
２．副業の雑所得▲１０万円と損益通算できる。
３．上場株式の譲渡所得▲１５０万円と損益通算できる。
４．損益通算できる損失はない。

－17－

２級 実技試験(資産設計提案業務・2023.1.22)

【第６問】下記の（問１９）～（問２２）について解答しなさい。
問１９
下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいもの
はどれか。
＜資料＞

２００Ｃ

（３００ｍ2）

１５ｍ

２０ｍ

注１：奥行価格補正率 １４ｍ以上１６ｍ未満 １.００
注２：借地権割合 ７０％
注３：借家権割合 ３０％
注４：その他の記載のない条件は、一切考慮しないこと。
１． ２００千円×１.００×３００ｍ2
２． ２００千円×１.００×３００ｍ2×７０％
３． ２００千円×１.００×３００ｍ2×（１－７０％）
４． ２００千円×１.００×３００ｍ2×（１－７０％×３０％×１００％）

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－18－

問２０
馬場さんは、ＦＰで税理士でもある藤原さんに、相続税において相続財産から控除できる債務等に関する質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
馬場さん：｢相続税を計算するとき、被相続人の債務は、相続財産から控除できると聞きました。
亡くなった父の医療費が未払いになっているのですが、相続財産から控除することはできますか。
」
藤原さん：「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することが（

ア ）。
」

馬場さん：
「父が生前に購入した墓地の代金が未払いのままです。こちらはどうですか。」
藤原さん：｢被相 続人が生 前に購入し た墓地の 未払い 代 金は 、相続財 産から控 除す ること が
（

イ ）
。
」

馬場さん：
「父はアパート経営をしていました。父が預かっていた、将来返金することになる敷金を相続財産から控除できますか。」
藤原さん：
「
（ ウ ）
。
」
馬場さん：
「葬式に関する費用について、控除できるものはありますか。」
藤原さん：「例えば（ エ ）は、葬式費用として相続財産から控除することができます。
」＜語群＞
１．できます２．できません

３．四十九日の法要のための費用

４．通夜のための費用

５．香典返戻のための費用－19－

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問２１
工藤さん（５９歳）は、２０２２年１２月に夫から居住用不動産（財産評価額２,７５０万円）の贈与を受けた。工藤さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０２２年においては、このほかに工藤さんが受けた贈与はないものとする。
また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
＜贈与税の速算表＞（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２００万円 以下
２００万円 超
４００万円 以下
４００万円 超
６００万円 以下
６００万円 超１,０００万円 以下
１,０００万円 超
１,５００万円 以下
１,５００万円 超
３,０００万円 以下
３,０００万円 超
４,５００万円 以下
４,５００万円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１０万円
３０万円
９０万円
１９０万円
２６５万円
４１５万円
６４０万円

（注）
「１８歳以上の者」とあるのは、２０２２年３月３１日以前の贈与により財産を取得した者の場
合、「２０歳以上の者」（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２００万円 以下
２００万円 超
３００万円 以下
３００万円 超
４００万円 以下
４００万円 超
６００万円 以下
６００万円 超１,０００万円 以下
１,０００万円 超
１,５００万円 以下
１,５００万円 超
３,０００万円 以下
３,０００万円 超１．

１４万円

２． １０２万円
３． １３１万円
４． １７５万円

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－20－

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１０万円
２５万円
６５万円
１２５万円
１７５万円
２５０万円
４００万円

問２２
下記の相続事例（２０２２年８月９日相続開始）における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
マンション（建物および建物敷地権）：３,５００万円
現預金：１,０００万円
死亡保険金：１,５００万円
死亡退職金：２,０００万円
債務および葬式費用：４００万円＜親族関係図＞
被相続人

長男

長女

配偶者

※マンションの評価額は、「小規模宅地等の特例」適用後の金額であり、死亡保険金および死亡退職金は、非課税限度額控除前の金額である。
※マンションは配偶者が相続する。
※現預金は、長男および長女が２分の１ずつ受け取っている。
※死亡保険金は、配偶者、長男、長女がそれぞれ３分の１ずつ受け取っている。
※死亡退職金は、配偶者が受け取っている。
※相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課
税制度を選択した相続人もいない。また相続を放棄した者もいない。
※債務および葬式費用は、すべて被相続人の配偶者が負担している。
１．配偶者：３,６００万円

長男：５００万円

長女：５００万円

２．配偶者：３,６００万円

長男：１,０００万円

長女：１,０００万円

３．配偶者：５,１００万円

長男：５００万円

長女：５００万円

４．配偶者：５,１００万円

長男：１,０００万円

長女：１,０００万円－21－

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【第７問】下記の（問２３）～（問２５）について解答しなさい。
＜山根家の家族データ＞
氏名
山根 耕太
香奈
貴典
桃乃

続柄
本人
妻
長男
長女

生年月日
１９８３年 ８月 ７日
１９８２年１１月２０日
２０１０年１０月 ２日
２０１４年 ５月 ９日

備考
会社員
会社員
小学６年生
小学２年生

＜山根家のキャッシュフロー表＞
経過年数

基準年

西暦（年）
家族構成／
年齢

山根 耕太
香奈
貴典
桃乃

（単位：万円)
１年

本人
妻
長男
長女

３９歳
４０歳
１２歳
８歳

４０歳
４１歳
１３歳
９歳

４１歳
４２歳
１４歳
１０歳

貴典
中学校入学

変動率
給与収入（本人） １％
給与収入（妻）
１％

４年

４２歳
４３歳
１５歳
１１歳

４３歳
４４歳
１６歳
１２歳

外壁の補修

貴典
高校入学

３９６
２８４

４０４
２９０

４１２
２９６

－

６８０

６９４

７０８

２％
－
１％
－
－
２％

１８６
２０４
６４
４８

－

５５２

６８６

年間収支

－

１２８

８

金融資産残高

１％

６８７

収入合計

支出

３年

２０２２年 ２０２３年 ２０２４年 ２０２５年 ２０２６年

ライフイベント

収入

２年

基本生活費
住居費
教育費
保険料
一時的支出
その他支出
支出合計

（
２０４

ア ）
２０４

５１

６０
１００
５３

２０４
（ イ ）
４８
６０

５０

７１４

５２

（

ウ ）

※年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０２２年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄としている。

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－22－

２０４
６０
５４

問２３
山根家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
問２４
山根家の両親が考えている進学プランは下記のとおりである。下記＜条件＞および＜資料＞のデータに基づいて、山根家のキャッシュフロー表の空欄（イ）に入る教育費の予測数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
＜条件＞［山根家の進学プラン］
貴典
桃乃

公立小学校 → 私立中学校 → 私立高等学校 → 国立大学
公立小学校 → 公立中学校 → 私立高等学校 → 私立大学

［計算に際しての留意点］
・ 教育費の数値は、下記＜資料：小学校・中学校の学習費総額＞を使用して計算すること。
・ 下記＜資料＞の結果を２０２２年とし、変動率を１％として計算すること。
＜資料：小学校・中学校の学習費総額（1人当たりの年間平均額)＞
小学校
学習費総額

中学校

公立
私立
３２１,２８１円 １,５９８,６９１円

公立
私立
４８８,３９７円 １,４０６,４３３円（出所：文部科学省「子供の学習費調査（結果の概要）」）
問２５
山根家のキャッシュフロー表の空欄（ウ）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

－23－

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【第８問】下記の（問２６）～（問２８）について解答しなさい。
下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
[係数早見表（年利率１.０％)]
終価係数

現価係数

減債基金係数

資本回収係数

年金終価係数

年金現価係数

１年

１.０１０

０.９９０

１.０００

１.０１０

１.０００

０.９９０

２年

１.０２０

０.９８０

０.４９８

０.５０８

２.０１０

１.９７０

３年

１.０３０

０.９７１

０.３３０

０.３４０

３.０３０

２.９４１

４年

１.０４１

０.９６１

０.２４６

０.２５６

４.０６０

３.９０２

５年

１.０５１

０.９５１

０.１９６

０.２０６

５.１０１

４.８５３

６年

１.０６２

０.９４２

０.１６３

０.１７３

６.１５２

５.７９５

７年

１.０７２

０.９３３

０.１３９

０.１４９

７.２１４

６.７２８

８年

１.０８３

０.９２３

０.１２１

０.１３１

８.２８６

７.６５２

９年

１.０９４

０.９１４

０.１０７

０.１１７

９.３６９

８.５６６

１０年

１.１０５

０.９０５

０.０９６

０.１０６

１０.４６２

９.４７１

１５年

１.１６１

０.８６１

０.０６２

０.０７２

１６.０９７

１３.８６５

２０年

１.２２０

０.８２０

０.０４５

０.０５５

２２.０１９１８.０４６

２５年

１.２８２

０.７８０

０.０３５

０.０４５

２８.２４３２２.０２３

３０年

１.３４８

０.７４２

０.０２９

０.０３９

３４.７８５２５.８０８※記載されている数値は正しいものとする。

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－24－

問２６
大下さんは、相続により受け取った２７０万円を運用しようと考えている。これを５年間、年利１.０％で複利運用した場合、５年後の合計額はいくらになるか。
問２７
有馬さんは老後の生活資金の一部として、毎年年末に１２０万円を受け取りたいと考えている。受取期間を２０年間とし、年利１.０％で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。
問２８
西里さんは、将来の子どもの大学進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に２４万円を積み立てるものとし、１５年間、年利１.０％で複利運用しながら積み立てた場合、１５年後の合計額はいくらになるか。

－25－

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【第９問】下記の（問２９）～（問３４）について解答しなさい。
＜設例＞
大久保和雄さんは、民間企業に勤務する会社員である。和雄さんと妻の留美子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、ＦＰで税理士でもある岡さんに相談をした。なお、下記のデー
タはいずれも２０２３年１月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
大久保 和雄
留美子
翔太

続柄
本人
妻
長男

生年月日
１９７７年 ５月１３日
１９７９年 ７月２８日
２００７年１１月 ３日

年齢
４５歳
４３歳
１５歳

備考
会社員
パート勤務
中学生

［収入金額（２０２２年）］
和雄さん：給与収入４５０万円。給与収入以外の収入はない。
留美子さん：給与収入１００万円。給与収入以外の収入はない。
［金融資産（時価）］和雄さん名義銀行預金（普通預金）：５０万円
銀行預金（定期預金）：２５０万円
留美子さん名義
銀行預金（普通預金）：１００万円
個人向け国債（変動１０年）：５０万円［住宅ローン］
契約者 ：和雄さん
借入先 ：ＴＡ銀行
借入時期：２０１３年３月（居住開始時期：２０１３年３月）
借入金額：２,２００万円
返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
金利：固定金利選択型１５年（年３.５５％）

返済期間：３０年間［保険］
・ 定期保険Ａ：保険金額３,０００万円（リビング・ニーズ特約付き）。保険契約者（保険料負担者）および被保険者は和雄さん、保険金受取人は留美子さんである。
・ 火災保険Ｂ：保険金額１,６００万円。保険の目的は建物、保険契約者（保険料負担者）は和雄さんである。
・ 医療保険Ｃ：入院給付金日額５,０００円、保険契約者（保険料負担者）および被保険者は留美子さんであり、先進医療特約が付加されている。

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－26－

問２９
和雄さんは、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、ＦＰの岡さんに質問をした。和雄さんが住宅ローンを１２０回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする
場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、
繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。
＜資料：大久保家の住宅ローンの償還予定表の一部＞
返済回数
（回）
１２０
１２１
１２２
１２３
１２４
１２５
１２６
１２７
１２８
１２９
１３０
１３１
１３２
１３３
１３４
１３５
１３６
１３７
１３８
１３９
１４０
１４１
１４２

毎月返済額（円）

うち元金（円）

うち利息（円）

９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４
９９,４０４

４８,７７８４８,９２３
４９,０６７
４９,２１２
４９,３５８
４９,５０４
４９,６５０４９,７９７
４９,９４５
５０,０９２５０,２４１
５０,３８９５０,５３８
５０,６８８５０,８３８
５０,９８８５１,１３９５１,２９０
５１,４４２
５１,５９４
５１,７４７
５１,９００５２,０５３

５０,６２６
５０,４８１
５０,３３７
５０,１９２
５０,０４６
４９,９００４９,７５４
４９,６０７
４９,４５９４９,３１２
４９,１６３
４９,０１５
４８,８６６
４８,７１６
４８,５６６
４８,４１６
４８,２６５
４８,１１４
４７,９６２
４７,８１０４７,６５７
４７,５０４
４７,３５１残高（円）
１７,０６４,３１８
１７,０１５,３９５
１６,９６６,３２８
１６,９１７,１１６
１６,８６７,７５８
１６,８１８,２５４
１６,７６８,６０４
１６,７１８,８０７
１６,６６８,８６２
１６,６１８,７７０
１６,５６８,５２９
１６,５１８,１４０
１６,４６７,６０２
１６,４１６,９１４
１６,３６６,０７６
１６,３１５,０８８
１６,２６３,９４９
１６,２１２,６５９
１６,１６１,２１７
１６,１０９,６２３
１６,０５７,８７６
１６,００５,９７６
１５,９５３,９２３

１． １年８ヵ月
２． １年７ヵ月
３． １年６ヵ月
４．

１０ヵ月

－27－

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問３０
和雄さんは、翔太さんの高校の授業料負担についてＦＰの岡さんに質問をした。「高等学校等就学支援金制度」に係る下記＜資料＞に関する岡さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料：全日制高校の場合の支給額（※定時制・通信制の場合、支給額が異なる)＞
支給上限額

私立学校等の場合、所得に応じて加算

３９６,０００円※各学校の授業料との差額
は、各世帯で負担

１１８,８００円（基準額）

所得判定基準※1
１５４,５００円 ３０４,２００円（５９０万円） （９１０万円)(年収目安※2）

公立学校に通う生徒の支給額：公立高校授業料相当額（年間１１８,８００円）※１：「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」の式で算出※２：年収目安は、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際に対象となる年収は変わる。
（出所：文部科学省「高等学校等就学支援金手続きリーフレット」）
１．
「所得判定基準が３０４,２００円未満の場合、国公立高校の授業料負担は実質０円になります。
」
２．「高校入学時に高等学校等就学支援金の受給資格に該当しない場合、その後在学中に申請はできません。
」
３．「高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てるしくみのた
め、生徒や保護者が直接お金を受け取るものではありません。」
４．「高等学校等就学支援金制度を利用するためには申請が必要で、原則として、保護者等の収入状況を登録する必要があります。」

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－28－

問３１
大久保家が契約している保険の保険金等が支払われた場合の課税に関する次の（ア）～（エ）の記述
について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）和雄さんが余命６ヵ月以内と診断され、定期保険Ａからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、相続税の課税対象となる。
（イ）和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Ａの死亡保険金は、相続税の課
税対象となる。
（ウ）自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Ｂの損害保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となる。
（エ）留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Ｃからの先進医療給付金は、所得税（一時所得）の課税対象となる。

－29－

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問３２
和雄さんは、現在勤めている会社を自己都合退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当について
ＦＰの岡さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる
適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、和雄さんは２０２３年
１月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に２２歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、和雄さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。
・ 基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則として（ア）に一度、失業の認定を受けなければならない。
・ 和雄さんの場合、基本手当の所定給付日数は（ イ ）である。
・ 和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、７日間の待期期間および待期期間満了後（ ウ ）の給付制限期間を経て支給が開始される。

＜語群＞
１． ２週間

２．

４週間

３． １５０日

４． ２７０日

５． ３３０日

６．

１ヵ月

７． ２ヵ月８． ３ヵ月＜資料：基本手当の所定給付日数＞［一般の受給資格者（特定受給資格者・一部の特定理由離職者以外の者）］
離職時の年齢
１年未満
全年齢－

被保険者として雇用された期間
１年以上
１０年以上
２０年以上
１０年未満
２０年未満
９０日
１２０日
１５０日

［特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）
・一部の特定理由離職者］
離職時の年齢
３０歳未満
３０歳以上３５歳未満
３５歳以上４５歳未満
４５歳以上６０歳未満
６０歳以上６５歳未満

１年未満

９０日

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被保険者として雇用された期間
１年以上
５年以上
１０年以上
５年未満
１０年未満
２０年未満
９０日
１２０日
１８０日
１２０日
２１０日
１８０日
１５０日
２４０日
１８０日
２４０日
２７０日
１５０日
１８０日
２１０日

－30－

２０年以上
－
２４０日
２７０日
３３０日
２４０日

問３３
和雄さんの妹の枝里子さんは、民間企業に勤務する会社員であり、現在妊娠中である。和雄さんは、枝里子さんが出産のために仕事を休んだ場合に支給される出産手当金や、産前産後休業中の社会保険料の取扱いについて、ＦＰの岡さんに質問をした。出産手当金および産前産後休業中の社会保険料に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、枝里子さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、かつ厚生年金の被保険者であるものとする。
協会けんぽの被保険者が出産のために仕事を休み、給料の支払いを受けられなかった場合、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前（＊＊＊）日から出産の翌日以後（ ａ ）までの間において、仕事を休んだ日数分となります。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間分も支給されます。一日当たりの出産手当金の額は、支払開始日が属する月以前の直近の継続した１２ヵ月間が被保険者期間である場合は、その各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の（ ｂ ）相当額となります。
産前産後休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料については、事業主の申出により（ｃ ）が免除されます。この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、（ ｄ ）として扱われます。
（注）問題の作成上、一部を＊＊＊としている。

（ア）空欄（ ａ ）にあてはまる語句は「４２日」である。
（イ）空欄（ ｂ ）にあてはまる語句は「３分の２」である。
（ウ）空欄（ ｃ ）にあてはまる語句は「本人負担分および事業主負担分」である。
（エ）空欄（ ｄ ）にあてはまる語句は「保険料を納めた期間」である。
問３４
和雄さんは、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）について、ＦＰの岡さんに質問をした。
労災保険の概要に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。
（イ）労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。
（ウ）労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
（エ）労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の１割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。

－31－

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【第１０問】下記の（問３５）～（問４０）について解答しなさい。
＜設例＞
国内の企業に勤務する伊丹浩二さんは、今後の生活のことなどに関して、ＦＰで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータは２０２３年１月１日現在のものである。
Ｉ．家族構成（同居家族）
氏名
伊丹 浩二
奈美

続柄
本人
妻

生年月日
１９６３年１１月１８日
１９６５年 ７月２８日

年齢
５９歳
５７歳

備考
会社員
会社員

Ⅱ．伊丹家の親族関係図
三郎
（死亡）
孝一

裕子
（死亡）

知美

慎一

春江
（死亡）
壮一

浩二

奈美

Ⅲ．伊丹家（浩二さんと奈美さん）の財産の状況［資料１：保有資産（時価)]（単位：万円)

金融資産
現金・預貯金株式・投資信託生命保険（解約返戻金相当額）
不動産
投資用マンション
土地（自宅の敷地）
建物（自宅の家屋）
その他（動産等）

浩二

奈美

３,０６０
７１０
[資料３]を参照

８３０
３２０[資料３]を参照
２,０００

３,４００
５３０
１００

［資料２：負債残高]
住宅ローン：１,２００万円（債務者は浩二さん）
自動車ローン：７０万円（債務者は浩二さん）

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－32－

２０

［資料３：生命保険]
保険種類
終身保険Ａ
定期保険特約付終身保険Ｂ（終身保険部分）（定期保険部分）
個人年金保険Ｃ（単位：万円)
保険契約者 被保険者
浩二
浩二

浩二
浩二

浩二

死亡保険金
受取人
奈美
奈美

浩二

奈美

５００

解約返戻金
相当額
３００

２００
２,０００
－

１２０
－
３５０

保険金額

注１：解約返戻金相当額は、現時点（２０２３年１月１日）で解約した場合の金額である。
注２：個人年金保険Ｃは、据置期間中に被保険者が死亡した場合には、払込保険料相当額が死亡保険金として支払われるものである。
注３：すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注４：契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ．その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

問３５
ＦＰの成田さんは、まず現時点（２０２３年１月１日）における伊丹家（浩二さんと奈美さん）のバ
ランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。
＜伊丹家（浩二さんと奈美さん）のバランスシート＞
［資産］
金融資産
現金・預貯金株式・投資信託生命保険（解約返戻金相当額）
不動産
投資用マンション
土地（自宅の敷地）
建物（自宅の家屋）
その他（動産等）
資産合計

×××
×××
×××

（単位：万円)［負債］
住宅ローン
自動車ローン

×××
×××

負債合計

×××

×××
×××
×××
×××

［純資産］

×××

負債・純資産合計

－33－

（

ア ）

×××

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問３６
下記＜資料＞は、浩二さんの２０２２年（令和４年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。＜資料＞を基に、浩二さんの２０２２年分の課税総所得金額（所得控除を差し引いた後の金額）として正しいものはどれか。なお、浩二さんには、２０２２年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。
＜資料＞

４

給料・賞与

１０ ９０００００

１４１３８４３

８ ９５００００

８０ ０００１．６,８１６,１５７円
２．６,９３６,１５７円
３．７,０３６,１５７円
４．７,４１６,１５７円

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－34－

イタミ

コウジ

伊丹

浩二

（各自計算）

４００００

（省略）

１２０ ０００

問３７
奈美さんは、２０２３年２月１日に浩二さんが死亡した場合、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関して、ＦＰで税理士でもある成田さんに相談をした。成田さんの次の説明の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
「仮に２０２３年２月１日に浩二さんが死亡した場合、浩二さんの姪である知美さんの法定相続分
は（ ア ）です。浩二さんが妻の奈美さんに全財産を相続させる旨の遺言を作成した場合、知美さんの遺留分は（ イ ）です。また、相続税の申告が必要な場合、基礎控除の額は（ ウ ）で
す。
」

＜語群＞
１． ゼロ

２． １／８３． １／１２

４． １／１６

５． １／２４

６． １／３２

７． ３,６００万円

８． ４,８００万円

９． ５,４００万円

問３８
浩二さんは、国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）で保有していた利付国債が２０２２年１２月に満期を迎え、償還金を受け取った（下記＜資料＞参照）。この国債の償還金に課される所得税
および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。
＜資料：利付国債の明細＞
額面金額：８００万円
購入価格：額面１００円につき９８.００円（購入時の手数料およびその消費税等については考慮しない）
保有期間：３年間－35－

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問３９
浩二さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、ＦＰの成田さんに質問をした。浩二さんの老齢年金に関する次の説明について、空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「浩二さんは、１９６３年１１月１８日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を
６５歳から受給することになります。
ただし、６５歳より早く受給したい場合には、６０歳から６５歳になるまでの間に支給繰上げの請
求をすることができます。この場合、年金額は、０.４％に繰上げ請求月から６５歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます。
なお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について（ ア ）。
また、６５歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、６６歳から（ イ ）歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます。この場合、年金額は（ ウ）％に６５歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます。
なお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます。」

１．
（ア）別々に行うことができます（イ）７０ （ウ）０.７

２．
（ア）別々に行うことができます（イ）７５ （ウ）０.５

３．
（ア）同時に行わなくてはなりません （イ）７０ （ウ）０.５
４．
（ア）同時に行わなくてはなりません （イ）７５ （ウ）０.７

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問４０
奈美さんは、浩二さんや自分に介護が必要になった場合に備えて、公的介護保険制度について、ＦＰの成田さんに質問をした。公的介護保険の被保険者区分に関する下表の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
第１号被保険者
保険者
被保険者
保険料の徴収保険給付（介護サービス）の対象者

第２号被保険者（ア ）（ ア ）に住所を有する
４０歳以上（ イ ）未満の（ イ ）以上の者
公的医療保険加入者( ア ）が、原則として年金からの加入先の公的医療保険の保険者が天引きにより徴収
医療保険料と一体的に徴収
原因を問わず、（ ウ ）
要介護（要支援）状態と認定された者

＜語群＞
１． 国

２． 都道府県

３． 市町村および特別区

４． ６０歳５． ６５歳６． ７５歳７． 保険給付の対象外
８． 身体障害者手帳が交付された人のうち、要介護（要支援）状態と認定された者
９． 老化に伴う特定疾病を原因として、要介護（要支援）状態と認定された者－37終－

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