【事例紹介】ｅスポーツについて

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３－８

佐賀県（担当校：佐賀星生学園）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化
令和５年度 地域連携委員会（佐賀県）実施報告
開催校 学校法人星生学園 佐賀星生学園

１ 地域連携委員会について
１．１ 委員会のテーマ
佐賀県内での高等専修学校の認知がどの程度のものなのかを中学校を対象に調査し、調査結果から見えてきた課題への対策を検討し、認知度の向上を図ることで、高等専修学校の「学びのセーフ
ティーネット」としての地位の確立を目指す。
１．２ 全体スケジュール
月

９月

１０月

行程

委員の依頼文書発送

第１回委員会実施

実施予定日

協議内容等

9 月 7 日より順次発送

１１月

１２月

アンケート依頼

アンケート集計及び回収

第２回委員会実施

１０月５日（木）

回答期限１２月１２日（火）15：00～17：00

１１月３０日15：00～17：00

アンケート項目・対象・ 事前に市町の教育委員

アンケート結果報告

方法の検討

課題の検討 等

会を訪問し、協力を要請

110１．３ 地域連携委員会メンバー
長尾 真司

鳥栖市立鳥栖北小学校 校長

庄嶋 美奈子上峰町立上峰小学校 校長

石田 亮子

佐賀市立諸富北小学校 校長

真子 真波

小城市立牛津小学校 校長

嶺川 竜一

唐津市立外町小学校 校長

古川 敏博

武雄市立御船が丘小学校 校長

坂本 和子

嬉野市教育委員会 学校教育課 不登校対応コーディネーター学校心理士

三浦 和輝

佐賀市教育委員会 教育部 学校教育課 義務教育指導係 指導主事

山口 昭博

佐賀県 総務部 法務私学課 私立中高・専修学校支援室 室長

松尾 洋子

佐賀県 総務部 法務私学課 私立中高・専修学校支援室 係長

小川 徳晃

佐賀県 総務部 法務私学課 私立中高・専修学校支援室

加藤 雅世子

佐賀星生学園 校長

安部 和也

佐賀星生学園 教頭

竹下 善史

佐賀星生学園 教務部長

南里 千栄

佐賀星生学園 教務部

２ 第１回 地域連携委員会 実施報告
２．１ 実施概要
実施日時 令和５年１０月５日（木）１５：００～１７：００
実施場所 佐賀星生学園 多目的室
２．２ 【議題１】高等専修学校に関する説明
高等専修学校の概要・特徴をはじめ、学びのセーフティーネットとしての役割等について資料を用いて説明。資料①参照。
加藤

高等専修学校の数は平成 20 年度の学校基本調査によると全国では 503 校生徒数
38,730 人、そして令和 4 年度は 396 校生徒数 33,634 人です。学校数は 27％減、生徒数は 13.2％減です。学校数減少に対して生徒数の減少は 13.2％にとどまっています。子どもの数が減少する中、高等専修学校が社会のニーズにいち早く反応して不登校や発達障害者への学びのセーフティーネット機能のあり方に努力を重ねてきた結果だと思います。

安部

1 条項が高校で専修学校は 124 条です。昭和 50 年代、専修学校の公的な整備にて専修学校を専門課程、高等課程、一般課程と 3 ブロックに分け、本校は高等課程です。近年は高等専修学校が中学卒業後の進路の選択先ということで、認知が進んでいます。
特に近年は高等専修学校が専門的・産業分野的スキルより学校に不適合を起こしている生徒受け皿として認知が進んできています。不登校という社会的問題の解決は、カウンセラーなどいろいろな分野で目指しているものの依然として減少傾向につながらず、高等専修学校にそのような機能や役割を国も目を向け

111

ている状態です。
高等専修学校は技能連携など特殊な仕組みも持っています。本校も大学入学付
与指定を文科省から受けており、進学実績も高まっています。
２．３ 【議題２】令和４年度研究の成果・課題と本年度研究の意図・目的
令和４年度におこなった認知度調査アンケートの結果をもとに成果や課題について資料を用いて説明。また、本年度の研究の意図や目的を説明。資料②参照。
安部

昨年度の委員の内訳は中学校の校長、大学教授、教育委員会、支援室、県内高等専修学校の担当者と本校職員の計 14 名です。
高等専修学校の認知度調査を 11 月から約 2 週間で調査しました。県内の公立中学校 87 校に協力依頼をし、回答校数が 69 校で回答率は 77%でした。
結果については認知度が非常に高かったこと、認知度が高いもののさらにいろ
いろな情報を知っていただく術を研究する必要があると感じました。課題は中学校や福祉分野などの関係機関の認知度向上を目指すとしていましたが、実績発表の際に小学校の認知度調査の実施について提案があったため、令和 5 年度
は小学校の教職員を対象とした認知度調査を行うことにしました。

２．４ 【議題３】小学校の教職員を対象とした認知度調査アンケートについて
検討の材料としてアンケート草案（資料３）を用意し、アンケートの内容や調査方法等について
３つの柱を設定し、各委員から意見を募った。
委員との意見交換
竹下【協議の柱１】アンケート項目の適正について

調査項目について中学卒業後の進路についてどういった学校種があるかの認知を知るため最初に質問を設定しました。また、令和 4 年度に行った調査研究との比較のため１番から 8 番までの質問は残しています。学校種についての質問が適切か、質問 1 から質問 8 までの中でこの質問内容の改善が必要かどうかをご意見いただきたいです。
古川委員『高等専修学校』という学校種を知っていますか。と聞かれた時に知らないと答える人が結構多いと思います。知らなかった場合にカリキュラムや学費についても知らないになることを心配しています。

安部

事前にアンケートを作成するときに、質問Ⅰで知らないになった時にあとは全部知らないになると先生方がもの寂しさを感じてしまうのかなと思います。もう一つの目的はアンケートを見たときに高等専修学校という教育の機会が存在するという気づき、そこでも認知となると思い設定しました。

長尾委員

小学校のアンケートを取るに当たって、中学校との比較というのも結果的に必要となります。小学校は知らなくて中学校は知っていますというデータが多分出てくると思います。そこから今後の課題につながるので、項目はいじらない112

方がいいと思います。最初の項目もいらないと思います。質問１の回答と数字は似通ってくるからです。質問項目は何に使いたいのかというのをはっきりしておかないと質問自体が浮いてしまう気がします。
加藤アンケート項目を作成する会議でも検討しました。質問項目を変えると比較ができなくなるから変更はできない。知らないの回答は、知らない方にどうやって知ってもらうかを考えていくことにつながると思います。

長尾委員

子育てをしている先生方もいるので、もしかしたら自分のお子さんの関係で知っているという人も幾らかは期待をするところです。ゼロではないと思います
けど、どのくらいの数で上がってくるのかが気になります。

加藤

小学生の保護者の方が学校説明会に参加されるケースもあります。保護者の方はその先を考えていると思い、今回は小学校対象にしようとなりました。

真子委員

全部知らないって答えられる方もいらっしゃるかもしれないんですが、質問２の星生学園さんのお名前は校長先生の講話などを聴く機会もあり認知度がぐっと上がっていますので質問１は知らなくても質問２は知っているという実態も出ると思いました。本校も特別支援の数が非常に多いです。保護者も色んなことを調べられていてＳＳＷから中学卒業後の話を聞くなど積極的にサポートされている保護者も多いなっていう感触があります。

竹下

中学後の進路について保護者からの質問が先生方にありますか。

真子委員

保護者が積極的に調べられてるという感触はあります。

庄嶋委員

三神地区にも加藤校長に講話いただきましたので、自閉クラスの担任などに答えていただくといいのかなと思います。星生学園に入学してあの生徒がイキイキしていると聞き、その様子が保護者から元担任に伝わって、一体どんな学校なんだろうと興味があり加藤校長に講演を依頼しました。学費の件とか受験ができるとかは詳しく知らないと思いますが、ホームページを拝見したら九州国際高等学園も同じような Q＆A があったので、これを見たらわかるんだなと感じながら見ました。アンケート対象者によって。ずいぶん違うのではと感じています。

竹下北海道にあります通信制の星槎国際高等学校と連携していますので、本校の学校説明会でも 2 つの学校種を伝えます。保護者、または中学校の先生も最初、高等専修学校という学校種を理解いただけない場合もあります。そのような点から学校種についての質問を設定しようという考えが出ました。

石田委員

小学校の教員には、佐賀星生学園のことを知らない先生もいます。逆に私は知っていると答えた方が、なぜ知っているのかと理由を聞くのもいいのかなと思113

いました。例えば、我が子の受験の時に知ったとか、担任している子どもの保護者さんから聞いたのか、その辺の情報がどこから小学校の教員の方に入ったかっていうところを知るのも今後、高等専修学校の認知度を上げていくきっかけになるので、質問項目を変更しない方がその方がいいと思いますが、知っている方はどのように知りましたか？と聞いてもよいと思います。
嶺川委員

アンケートで知らないという観点があってもいいと思います。特色が色々書いてあって、資格取得もできるみたいなところも書いてあったんで、そういうのもできるんだということで抽出されてもいいのかなという感じがしました。自由記述というのはこの後に続くんでしょうか？

竹下

それは、質問１の『高等専修学校』対するイメージを簡単にお書きくださいということですね。その他に自由記述があるわけではありません。

嶺川委員

例えば、何が知りたいですか？という自由記述があってもいいのではないかと思います。アンケート量が増えるのが大変ですが・・・

竹下【協議の柱２】調査対象について

2 つ目の柱です。昨年度は県内の中学校 87 校に依頼し、進路担当や 3 年担任と対象を絞りやすかったです。今回小学校の先生にアンケート調査をするにあた
り、各学校から少なくとも一人ずつ回答いただきたいです。その場合小学校ではどのような担当が適切なのかについてご意見いただきたいです。例えば、特別支援学級担当や 6 年担任、教務主任・・・
安部

中学校の先生と話す機会もあるため見えることもありますが、小学校に足を運
ぶことはないので、小学校現場が全く見えていない状態です。そのため委員のみなさんに助言いただければ絞りやすいと思っています。

真子委員

望む内容にもよるので、担当者を絞らなければ教頭ではないかと思います。管
理職の意見が必要か一般の教員の認知を知りたい場合は進路指導担当がいます。進路指導担当、6 学年担当各位と指定していただければ教員が回答します。
特別支援学級担当は学校によってはいない場合もあります。佐城支部にも特別支援学級が無い学校が 1 校だけありますので、特別支援学級担当とはしない方がいいです。

石田委員

特別支援学級担任にすると、知っている教員も多いかもしれないので偏りが出る気がします。保護者から聞いたり一緒に進路のことを考えたりとしていますので意外と知ってると思います。

竹下進路指導担当はすべての学校に配置されていますか。

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各委員

６年担任が兼任することが多いですが、必ず進路指導担当はいます。教務がすることもあります。６年担任はキャリア教育をするので、中学校卒業時の進路の話で高等専修学校という学校種もあると周知したいのであればキャリア教育をする６年担任とか進路指導担当を対象にするとより周知になると思います。

安部

私たちがどの方向にベクトルを向けるかが重要となります。そもそもの命題は小学校から困っている生徒、つまずいたり不登校だったり幅広く困っている生徒にセーフティーネットとなる学校があることで、安心をつくるというのが命題と思うので、特別支援の先生だと偏るという意見は内部の会議でも上がりました。6 年進路指導担当が一番理想的だなと個人的にそう感じます。

坂本委員

この学校の特色を出口に迷っている生徒や保護者に対して情報提供をするのが誰かと考えた時に教育相談担当やコーディネートをしている担当でもいいと思
います。

庄嶋委員

私も同じ意見です。６年生の担任が進路で困り感を持っている生徒や保護者の対応には特別支援や教育相談担当、コーディネーターを介すると思います。

竹下

本校などの対応は教育相談担当の先生ということですね。6 年担任の先生とするよりも進路担当や教育相談と指定すると幅が広がりますか？

長尾委員

この認知度調査の最終目的はどこか？ということが大切です。先生が知っていることが最終目的か、担当の先生を頼る方たちに情報がいくということが大切なのか、本来の目的を押さえておかないといけないと思います。この調査はどこを目指されるんですか、最終的にどの方に対してどうしたいという点をきちんと押さえておかないと対象がブレ始めると思います。調査の意図はどのようにお考えでしょうか。

加藤

こういう学校があることを幅広く知ってもらうと、次のステップに進む時に心配しなくてすむ、受け皿があるということがわかるだけでも安心して登校できる、保護者が本人の行き場がなくなることが不安だと思います。学校の先生たちに知ってほしいという思いが最初にあって、そこから先は保護者に降ろしてほしいということが私の願いでもあります。

古川委員

最初からずっと私の中にあったのが適応支援教室。武雄にもありますが、保護者と密に繋がっています。学校は特別支援だったり教育相談だったり寄り添ったりしますが不登校の生徒は学校に来れない、そのため一番寄り添っているのは適応指導教室だったりくむくむという第 3 の居場所って言われているそうい
うところに生徒は行っています。そこでは保護者の悩みを聞いてあげる人もいるので、そのような施設に佐賀星生学園の情報やパンフレットを渡して、このように進路がつながるという情報が届けばいいなと思ってずっと聞いていました。質問項目を追加するような形になるんですけど、保護者に伝えたいことを

115

アンテナで発信できるような立場の人がいる場所や保護者など情報を知りたい
人たちが集まる場所など適応支援教室をはじめとした場所に情報があると親としては助かると思います。
小川委員

支援室から 3 校の高等専修学校のパンフレットを適応指導教室に教育委員会を通して置いています。その活動を各地に入れて広げていきたいと思います。その他、多久市教育委員会と唐津市教育委員会では校長会で動いています。

嶺川委員

発達障害や不登校等、特別な配慮が必要な方を多く受け入れている方に周知をしたいのであれば教育相談の方にアンケートを行うと周知できると思います。

長尾委員

もう既に皆さんの中には小学校に取った結果を受けてどう周知していくかに話が進んでいます。アンケート後の段階として周知をするためにこういう作戦をとりましょうと検討すべきです。アンケートとしてはやはり同じ対象者で取るべきだと思います。その次に窓口である教育相談担当や適応指導教室など生徒を預かっている方にどう周知していくか、そこから保護者から聞いて学校に来るというパターンもあります。そこまで視野に入れて、まずはこれで取ってみ
ましょう。

真子委員

私も同じ意見です。認知度調査なので小学校の認知度が低いという結果を出した上で結果報告の際に教育相談などに佐賀星生学園の良さを伝えてもらうと周知できると思います。

長尾委員

この三年計画で星生学園のあり方や意義などを周知していきますというスタン
スでいいと思います。鳥栖地区でも講話をいただけると、より広がっていくのかなとおもいました。

竹下

小学校に広報をする場合は教育相談の先生に説明をしてそこから他の先生方にも広がりますか。

長尾委員

校長会で説明してもらって校長先生に知っていただくことが最初で校長から職員に話がいきます。

竹下

以前は中学校訪問と一緒に適応指導教室に訪問していました。近年訪問できていないので、適応指導教室への広報も考えていきたいです。

竹下【協議の柱３】調査依頼方法

3 つ目です。昨年度は市町の教育委員会にまず挨拶と説明で訪問した後に、各中学校にアンケートを配布しました。今年度も同じ手順がよいか別の方法などご意見をお願いします。合わせて FAX と QR コードのどちらが回答につながるか
教えてください。

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古川委員

市町でアンケートを取るときは校長会で説明があります。県とか大学とかは直接送られます。

小川委員

昨年、一度されてるので今年も同じ手順でご協力いただけると思います。

長尾委員

校長は直接学校から来たアンケートは自分がするかしないかを判断します。教
育委員会からの依頼はしないといけないと思いますので、教育委員会からおろした方がいいと思います。教育委員会によっては校長会で説明してくれと言われる場合もあるかもしれません。

竹下

校長会の頻度を教えてください。

各委員

月一回です。

嶺川委員

私も教育委員会を通していただいた方がいいと思います。

小川委員

昨年度と同じやり方がいいと思います。県の教育委員会の方には状況を伝えた方がいいです。

松尾委員

昨年は県の教育委員会に最初に訪問してどういうやり方が考えられるかと聞いたら、市町の教育委員会を通した方がいいとアドバイスを頂きました。今年度
も県の教育委員会に最初にアンケートの件をお伝えした方がいいと思います。

安部

昨年は県の教育委員会をとおし、市町の教育委員会にお願いしたことで高い回答を頂いたのですね。では、昨年と同じやり方でと思います。

加藤

市町の教育委員会は教育長にお願いがいいでしょうか

各委員

教育長さんにお願いします。

安部

回収はどうでしょうか？

各委員

QR コードがいいです。

真子委員

アンケートをとるときには各学校１名以上とか、沢山回収が欲しい場合とかは複数でも結構ですと記載した方がいいと思います。

２．５ 第１回地域連携委員会まとめ
協議の柱として設定した内容以外にも今後の研究にとって重要な点について助言をいただくことができた。調査アンケートの内容を検討し、佐賀県内の小学校への認知度調査を実施する。

117

２．６ 資料
資料① 高等専修学校を説明するときに使用した資料（文科省ホームページよりダウンロードして配布）

資料② 第１回地域連携委員会資料（令和４年度研究報告資料）118

資料③ 第１回地域連携委員会にて提案した調査アンケート用紙119

３ 第２回 地域連携委員会 実施報告
３．１ 実施概要
実施日時 令和５年１２月１２日（火）１５：００～１７：００
実施場所 佐賀星生学園 多目的室
３．２ 【議題１】アンケート調査結果報告
県内小学校 160 校に回答いただいた結果と考察について報告。資料④参照。
竹下

調査結果 依頼 158 校 回答 112 校（回答率 71％） 回答数 126 名
回答者属性 6 年担任 95 名 進路指導担当 26 名 教育相談担当 12 名
質問１

「高等専修学校」という学校種を知っていますか。

回答

３割が知らないと回答したが、知っているという回答を合わせると７割となり想定以上の認知があるとわかりました。
ただし、中学校は知らないが１％、小学校は 30％と 30 倍の開きがあ安部る事もわかりました。
【知っていると回答した方のイメージについての自由記述】

竹下

専門的な学びや個性に応じた指導、学校の特色など高等専修学校について認知いただいている印象があります。一方、高等専門学校や実技系の高等学校という誤解も見られます。
【情報ソース】

パンフレットやＨＰが 37％、講和や研修などを合わせて 39％あった。
保護者やＳＳＷなど人づての情報収集も少数意見あった。
安部

質問２

佐賀県内の以下の高等専修学校を知っていますか。
（複数回答可）回答

知らないが 3 割程度ありました。
本校の認知が 58％でした。昨年の中学校対象の調査では 98％だったので約 40％ダウンした。残りの２校もそれぞれ 40％～50％ダウンで３校とも同じ傾向だった。

質問３

高等専修学校では各学校の特色を活かしたカリキュラムが行われていることを知っていますか。

回答

知っていると知らないが半々と拮抗していて思った以上にカリキュラ
ムについても認知されていることがわかりました。

質問４

高等専修学校は私立高等学校と同等の学費であることを知っていますか。

回答

知らないが 8 割で認知されていないことがわかります。

質問５

高等専修学校では高等学校と同様に保護者の年収に応じて、経済的支援制度（就学支援金、奨学給付金等）を受けられることを知っていますか。

回答

質問４同様 8 割が知らないと回答していて学費を含めた経済的な要素は認知されていないことがわかります。

質問６

高等専修学校から大学・短大等の受験ができることを知っていますか。

回答

知っているという回答を合わせると何らかの形で進学できることを知120っていただいていることがわかります。しかし、イメージであったよ
うに高専や実技系の高校と誤解されている場合の回答という考えもで
きます。
質問７

高等専修学校では様々な就職支援を行っていることを知っていますか。

回答

６割が知っていると回答。イメージでも就職支援や資格の取得という回答があったので就職に対する指導支援を行っていると認知されていることがわかります。

質問８

中学卒業後の進学先の一つとして、生徒・保護者に高等専修学校を紹介する機会はありますか。

回答

７割近くがないと回答されたが、３割はあるという回答なので少なか
らず小学校においても紹介する機会があるということがわかりました。

考察

予想より「高等専修学校」を認知しているという回答が多いことがわかった。専門的なことを学べるなどのイメージが中心と感じました。
しかし、他の学校種と誤解しているような回答も見られたため「学びのセーフティーネット」としての認知を高めるとともに高等専修学校についてより正確に理解してもらう必要があると考えました。

３．３ 【議題２】アンケート調査結果に基づくセーフティーネット機能の充実強化について
小学校の教職員に対して行った認知度調査アンケートの結果をもとに検討した今後の課題について報告。資料④
竹下

考察から導き出した今後の課題は３点あります。
１点目は、７割の認知があるという調査結果が出たが、誤解も見られたため正しい情報を届けるための広報活動を展開していく必要があります。
２点目は「学びのセーフティネット」という言葉の認知を高め、中学卒業後の進路選択肢に「高等専修学校」が含まれることを定着させる必要があります。
３点目は広報をしていく上で校長会や市町の教育委員会との関係性を築いていく必要があります。

３．４ 【議題３】アンケート調査結果に基づくセーフティーネット機能の充実強化について
小学校の教職員に対して行った認知度調査アンケートの結果をもとに検討した次年度の取り組みについて報告。資料④
竹下

課題を解決するためには正しい情報を届けるための広報活動の充実が必要と考え、対象ごとに広報活動の案を検討してみました。
小学校の教職員には校長会をはじめとした教員の部会で説明会の時間をもらう、また校長が行っている講話などで広報したいと考えています。児童や保護者に対しては適応指導教室や第３の居場所など児童・保護者が集まる場所への広報が必要と考えています。ＳＣやＳＳＷは学校見学など引率されたり説明会に参加されたりしています。さらに広く伝えるためにＳＳＷの研修会で説明を121

させてもらうなどの取り組みを考えました。
３．５ 【議題４】アンケート調査結果に基づくセーフティーネット機能の充実強化について
小学校の教職員に対して行った認知度調査アンケートの結果をもとに検討した考察、課題、次年度の取り組みについて意見を募った。資料④
真子委員

２ページ目のアンケートのねらいに書かれている文章が、ねらいとして適していないと思います。県内の小学校を対象にアンケート形式で調査することによって高等専修学校の認知がどの程度なものかを知るが良いと思います 。
また、4 ページの円グラフだけスタート位置が違うので、どのグラフもスタート
位置は揃えたいいと思います。

竹下

教員歴のグラフが１年単位で表してあったので単位をまとめたグラフを作成したときに担当のグラフも合わせて修正したので属性のグラフだけ始まりの位置がずれてしまっていました。

真子委員

6 ページの情報ソースのグラフで、同じような系統の項目が重なっているものがあるのである程度、整理してまとめた方が良いと思います。

長尾委員

アンケート用紙の質問２には学校名だけで知らないという選択肢がないですが、この知らないという項目は選択肢にありましたか。

竹下

グーグルのフォームで内容に知らないというリストがあったかフォーム作成者に確認します。

長尾委員

高等専修学校の対象が中学校卒業や高校中退といった方になるので小学校教員
や保護者からは少し離れたところにあります。これぐらいの認知度は想定内だ
ったかなと思います。ニーズがあれば教員も調べるでしょうが、ニーズがどれだけあるのかが気になります。

安部

回答率が 71％と協力をいただきましたが、教育委員会を通した調査で 3 割が回答いただけないともとれます。そこは調査依頼が小学校教員に迷惑をかけたりないかという不安があります。

小川委員

今回のアンケートは教育委員会が回答状況を把握する必要がない調査だったので現場任せになっていましたので仕方ないと思います。

長尾委員

中学校の調査書作成の時期と重なり忘れている人もいたと思います。

竹下11 月末でフォームは閉じさせてもらっているので、その点もあるかなと思いま
す。

122

長尾委員

10 ページのアンケート結果からの考察のまとめの四角枠の中に一定の成果が見られたと記載されているが、ねらいとは成果は関係ないので不適切ではないかと思います。四角の中に入れる必要があるのかなと思いました。ねらいの成果ではないので協力を得られたの考察だったらいいかと思います。

安部

これは主観として捉えやすいので別の形に変えます。

坂本委員

昨年より適応指導教室という言葉が教育支援センターに変わっています。また、第 3 の居場所も具体的に表示された方がいいと思います。例えば相談支援所やフリースクールなどですか。

竹下

第 3 の居場所については前回くむくむという施設の話が出ましたのでそのような場所への広報が有効ではないかと考えて組み込みました。まだどの地域にどのような場所があるのか、まだ調べているわけではありません。

古川委員

第 3 の居場所は福祉関係ともつながっています。不登校の生徒の中には貧困家庭もあり、アンケートにもある経済的な制度についての情報が必要なので、市の貧困対策課などは保護者からの相談もよく受けられるので関係機関への広報も有効と思います。パンフレットから学費の確認ができますか。ホームページなどで Q＆A 形式があると情報が捉えやすいと思います。

竹下

パンフレットには学費についての記載がありません。同封している募集要項に
は在籍区分別の学費が記載されています。

安部

就学支援金については細かな基準があります。過去は今よりさらに細かい区分でした。古川委員より指摘があったように学費の情報がわかることによって選択肢として考えてもらえると改めて思いました。

竹下

保護者の方は学費も気になるところだと思いますので別冊でＱ＆Ａを作成して資料に入れたらいいですね。

庄島委員

星生学園は希望者が多いので広報するのはいいんですが、席数がどうなのかなと思いました。

竹下

旧校舎では 40 名 1 クラスでの運営しかできませんでしたが、現在は 30 名の 2クラスでの運営ができるようになり、定員は 60 名です。連携している星槎国際
高等学校に所属するワンデイコースは 30 名が定員です。しかしワンデイコース
はまだ定員を超えたことがありません。近年はウィークデイコースが定員いっぱいのため転入希望を受け入れられない状況です。そのためワンデイコースへの転入が増え、1 学年 15～20 名程度です。

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安部

本校としては究極のジレンマです。つまずきを感じている生徒が再チャレンジ
できる学校として実績や認知を得られていますので出願数も多くなっているもののキャパとして不合格という結果を出さざるを得ないという苦しさが残るところもあります。立ち上げたときには出願してくれた生徒は全員受け入れてなんとかしたいと思っていたのですが、近年は出願者も増えそれができない状況でもあります。

小川委員

県立私立高校によく足を運びますが、神村学園やＫＴＣ、夢みらい、敬徳など
それぞれの地区に通信制高校もあります。県立の定時制では佐賀商業、有田工業、伊万里などがあります。いろんなキャンパス校や通信制などが様々な対応をされていますが、佐賀星生学園のように先生たちがしっかり関わるカリキュ
ラムが作られています。

三浦委員

現在中学校の担当をしていますが、出口の問題が非常に大きな問題です。数年前までは合格でよかったという状況でした。今は星生を受験する生徒は各学校で受験対策をされています。受験をして不合格の事実を伝えて再度やる気を引き起こすことに苦慮されています。さらにその時期では受け皿も少ないです。
不登校の生徒も増えているという話ですが、特別支援学級の数も増えています。
グレーゾーンの生徒の受け皿がますます必要になるという危機感を持っています。

安部

受験対策という点では先日の入試でも先生方の指導がなされていると感じました。ただ不登校の生徒が本校の受験を決めてからは週に一回登校して勉強や面
接指導、作文指導を受けるようになってモチベーションが上がったという話を聞いてうれしく思っていました。

加藤

他にも化粧をしないと外に出られないという生徒から化粧しての登校を認めてもらえないかという質問を受けました。それに関しては本校の指導上受けることはできなかったんです。ただ先日の受験に出願していました。面接で本人に尋ねたところ本校を受験するために今化粧せずに外出する練習をしていると言っていました。また場面緘黙の生徒で学校では話せなかったと聞いていた生徒
が面接では話してくれました。そのように強い思いをもって臨んでいる生徒を育てていかないといけないと思っています。それが本校の役目だと思っていますが、定員があるのでうまくいかない面もあります。体制にもかかわるので教育の質を落としたくないと思っています。

竹下

今年に関してはワンデイコースの問い合わせの時期が早いと感じます。これまでは年明けに問い合わせがあるのが今年はウィークデイコースの出願前からワンデイコースの説明を個別で聞きたいという問い合わせがあっています。これも先ほどの話に合った不合格という事実を生徒に味合わせたくないという事の一端かなと感じます。学校説明会でも先生や保護者にワンデイコースはこれまで定員に達した事がないですと伝えているので。

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三浦委員

確認ですが、佐賀市の SSW が窓口になって保護者と生徒が一緒になって訪問させていただくことはあると思いますが、SC もその役をされる事がありますか？

竹下

今までは、確か SSW の先生ばかりと思います。

三浦委員

SC は面談の時には進路相談として話すことはあると思いますが、保護者と一緒となると SSW かなと思います。

安部ＳＣ役割はメンタル面の回復であったりで、進路の情報を提示という役割とは違うなと思います。ここでは、SC は載せない方がいいのかと思いました。

三浦委員

SSW と SC は役割が違うと思います。

松尾委員

アンケート結果について回答者の地区などはわかりますか。わかるのであれば地域ごとでの結果も有効だと思います。

安部小学校の先生に向けて説明会を案内するとなると直接の進学先ではないので小学校としては派遣対応ができますか。

石田委員

教育相談担当者の研修会に参加して宣伝やアナウンスをする形になると自然な感じになると思います。負担なくできると思います。
進路部会等もあります。

竹下

貴重なご意見ありがとうございました。では皆様のご意見をもとに最終まとめをし、2 月８日に成果報告会で発表させていただきます。本日はありがとうございました。

３．６ まとめ小学校の教職員を対象に認知度調査アンケートを行った結果、回答者の７割という想定以上の認知を得られていることがわかった。高等専修学校のイメージを記述するアンケートの回答では専門的な学びや個性に合わせた教育など学校の特色に合うイメージもあったが、高等専門学校や実技系の高等学校との誤解と思える回答も見られた。また、学費や経済的支援など学びのセーフティーネットに直結する内容への認知も８割が知らない状況だった。そのため次年度以降の広報活動では正しい情報を伝えることと高等専修学校を中学卒業後の学びのセーフティーネットとして認知してもらえるような広報活動を展開することが必要だとわかった。
広報活動の対象については将来に不安を抱えている保護者への情報の提供が小学校の教職員への認知の啓発につながると考えた。教育支援センターや家庭や学校以外に児童がありのままでいれる場所として第３の居場所が各地区に存在している。保護者のコミュニティも形成されているので学校以外の施設への広報活動も効果的との意見にそって広報活動を検討したい。
さらに広報としてＨＰや資料にＱ＆Ａを作成することで保護者や関係機関も興味を持ちやすい。
Ｑ＆Ａには学費のことなど保護者の関心が高い事項を盛り込むことが必要という事もわかった。

125

３．７ 資料
資料④ 第２回地域連携委員会資料（アンケート結果報告資料）

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