四半期報告書（第91期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1

2

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒平成29年10月１日

川

良

平

小

小

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

英

英

希

希

平成29年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期
累計期間

第91期
第３四半期
累計期間

第90期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

6,027,613

5,864,138

7,949,886

経常利益

（千円）

270,672

260,484

304,896

四半期（当期）純利益（千円）

297,344

218,829

330,755

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

3,840,000

38,400,000

純資産額

（千円）

2,333,253

2,548,681

2,366,130

総資産額

（千円）

6,456,901

6,571,658

6,142,291

（円）

77.48

57.02

86.18

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

1.00

自己資本比率

（％）

36.1

38.8

38.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第90期
第３四半期
会計期間

第91期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

40.11

29.35

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期第３四半期累計期間及び第90期の関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。また、第91期第３四半期累計期間については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関連会社でありましたPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDについては、第２四半期会計期間において出資金の全てを売却致しました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国政権の政策動向や不安定な中近東情勢、更には核開発をめぐる北朝鮮問題など多くの懸念材料を抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、売上高につきましては、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により、前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユー
ティリティー価格の高騰による影響により、前年同期比減益となりました。
その結果、当期の業績は売上高５,８６４百万円（前年同期比２.７％減）、営業利益２６３百万円（前年同期比５.１％減）経常利益２６０百万円（前年同期比３.８％減）、四半期純利益２１８百万円（前年同期比２６.４％減）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を１７２百万円上回る４,４５７百万円(前年同期比４.０％増)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
シートにおきましては受注が堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、マットにおきましてはクッションマットでの受注が低調であったこと、及び前年同期は工事案件でのスポット受注があったことにより、前年
同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
クッションタイヤの受注が好調に推移したことにより前年同期を上回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を３２８百万円下回る１,３９０百万円(前年同期比１９.１％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
一部の受託製品が終了したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤および制電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したものの、リサイクルナイロンの販売終了により、前年
同期を下回る売上高となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000（注）平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年12月31日) (平成30年２月９日) 取引業協会名

普通株式

3,840,000

3,840,000

計

3,840,000

3,840,000

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部
―

100株

―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株
式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。
２．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△34,560,000

3,840,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,920,000

平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

- 4 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

22,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,313,000

単元未満株式普通株式

65,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,313――38,313―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み
株式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。
４．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

22,000－22,0000.06―

22,000－22,0000.06

所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社

所有者の住所計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

106,383
2,293,385
223,460
117,954
189,996
104,011△100
3,035,092

248,978
2,504,378
238,732
101,925
236,568
151,802△100
3,482,286

551,316
709,490
1,575,872
12,47998,554
2,947,712

559,059
728,444
1,575,872
20,790108,233
2,992,400

49,372
49,372

48,406
48,40626,998
16,57764,606
7,105△5,174
110,113
3,107,198
6,142,291

30,10916,577－
7,052△5,174
48,564
3,089,371
6,571,658

1,142,382
1,050,000
699,560
25,042
82,200408,277
3,407,463

1,440,882
1,110,000
569,000
28,08340,900417,072
3,605,938－
355,490
11,9001,306
368,697
3,776,160

37,500360,281
17,0002,257
417,038
4,022,976

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,920,000
19445,497△2,352
2,363,164

1,920,000
19
625,948△2,4112,543,556

2,966
2,966
2,366,130
6,142,291

5,125
5,125
2,548,681
6,571,658

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
事業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

6,027,613
5,266,921
760,692
482,434
278,257

5,864,138
5,104,774
759,363495,389
263,973

17
4,677
687
1,000
1,139
7,521

5
5,769
675
－
1,562
8,013

13,715
1,391
15,106
270,672

10,720782
11,502
260,484

63,114764
63,87820,502－
20,502

19,1985,112－
24,311
310,238
12,894－
12,894297,344－
2,240
26,101
28,342
252,644
33,815－33,815
218,829

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

159,056千円

158,207千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

38,3781（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,284,504

1,719,303

6,003,807－－－

4,284,504

1,719,303

6,003,807

215,71267,724283,436

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(23,805千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

283,436

その他の調整額(注)△5,178

四半期損益計算書の営業利益

278,257(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,457,377

1,390,313

5,847,690－－－

4,457,377

1,390,313

5,847,690

194,382

74,180268,563

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,447千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

268,563

その他の調整額(注)△4,589

四半期損益計算書の営業利益

263,973(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

77円48銭57円02銭297,344

218,829－－

297,344

218,829

3,837,910

3,837,796

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

か お る

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

印

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上