半期報告書(第63期中)自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

オリジナル設計株式会社
東京都渋谷区元代々木町３０番１３号

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

期中レビュー報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月７日【中間会計期間】

第63期中(自【会社名】

オリジナル設計株式会社【英訳名】

ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

菅至

2024年６月30日)

伸彦

吉良

吉良

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第62期
中間会計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第63期
中間会計期間自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第62期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

完成業務高

(千円)

3,740,141

3,999,415

6,633,148

経常利益

(千円)

798,810

883,907787,784

中間(当期)純利益(千円)

521,274

669,164

477,353

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,093,000

1,093,000

1,093,000

発行済株式総数(株)

7,796,800

7,796,800

7,796,800

純資産額

(千円)

6,506,168

7,028,957

6,493,070

総資産額

(千円)

8,240,148

8,757,835

7,886,274

(円)

88.71

113.54

81.23

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

32.00

自己資本比率

(％)

79.0

80.3

82.3

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
2,368,642
2,529,804
399,402
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
81,820△139,585
63,965キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△207,500△207,016△224,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,269,619
5,449,015
3,265,199
中間期末(期末)残高(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和４年度末現在で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道
管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は42.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事
業予算概算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設
は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新
していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型
社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
本四半期のトピックとして、政府の掲げる「ウォーターPPP」の推進の本格化が挙げられます。我が国では人口減
少社会を背景に、人口の多い政令指定都市やその周辺等の一部の自治体を除き、上下水道事業を担当する地方公共団体職員数の減少や関係予算を十分に確保することが困難になっております。このような状況から、政府は水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業（施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する）を推進していますが、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されている現状があり、民営化へのアレルギーが特に強い水道事業でコンセッションが敬遠されている
現実があります。
このような経緯を踏まえて、政府は令和５年６月２日に「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定、水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業へ段階的に移行するための官民連携方式を、「管理・更新一体マネジメント方式」として新設、コンセッション事業と併せて「ウォーターPPP」と定義しました。水
道、下水道、工業用水道は、このアクションプランで重点分野に位置付けられており、2022～31年度の10年間で水道100件、下水道100件、工業用水道25件の計225件の具体化を狙うという野心的なターゲットが設定されており、国― 2 ―費による支援も予定されております。当社では、このような流れを捉えて、政府が強く推進する「ウォーターPPP」
における、更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」と、維持管理と更新を一体的に最適化するための方式として、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」の双方のスキーム関連業務の受注活動も進めております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課
題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカス
タムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業
務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当中間会計期間中は、例年多くの契約案件の納期が集中する繁忙期の官公庁の会計年度末を乗り切り、新年度業
務の受注活動や新年度に受注した案件の生産活動、海外案件、新人研修、スキルアップ研修、中期経営計画の策定活動など、事業活動全般がスムーズに進みました。
この結果、当中間会計期間の受注高は31億９千２百万円(前中間会計期間比14.3％増)となりました。一方、完成
業務高は39億９千９万円(前中間会計期間比6.9％増)、営業利益は８億７千２百万円(前同中間会計期間比11.1％
増)、経常利益は８億８千３百万円(前中間会計期間比10.7％増)、中間純利益は６億６千９百万円(前中間会計期間
比28.4％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は28億７千万円(前中間会計期間比14.0％増)となりました。一
方、完成業務高は36億９千万円(前中間会計期間比6.2％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千２百万円(前中間会計期間比17.3％増)となりました。一方、完成業務高は３億９百万円(前中間会計期間比17.0％増)となりました。
(２) 財政状態の状況（流動資産）
当中間会計期間における流動資産は、71億５千３百万円（前事業年度末比9.1%増）となりました。これは主に業
務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間における固定資産は、16億４百万円（前事業年度末比20.5%増）となりました。これは主に投資有価証券の取得及び保有投資有価証券の時価上昇により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間における流動負債は、16億４千３百万円（前事業年度末比27.1%増）となりました。これは主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上により「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間における固定負債は、８千４百万円（前事業年度末比14.8%減）となりました。これは主に「リー― 3 ―ス債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産は、70億２千８百万円（前事業年度末比8.3%増）となりました。これは主に中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、54億４千９百万円（前事業年
度末比66.9%増）になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は25億２千９百万円（前中間会計期間比6.8%増）となりました。これは主に税引前
中間純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億３千９百万円（前中間会計期間８千１百万円獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億７百万円（前中間会計期間比0.2%減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,911,000

計

19,911,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

7,796,800

7,796,800

東京証券取引所
スタンダード

計

7,796,800

7,796,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,796,800―

1,093,000―

2,171,308― 5 ―(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

株式会社東京スペックス

東京都杉並区南荻窪３-６-12

2,023

33.94

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２

東京都豊島区南池袋２-９-９

546

9.16

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１-４-10

446

7.48

大関

新潟県新発田市

258

4.32

ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ
ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒ
ｓ３

ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ
1，ＥＤＩＦＩＣＩＯ 4，ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬ
ＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３－11－１）

173

2.90

東京都豊島区南池袋２-９-９

152

2.55

高島

神奈川県横浜市青葉区

145

2.44

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２-９-９

130

2.18

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１-６-１

97

1.64

今井

岐阜県多治見市

94

1.57

4,067

68.24

淑子

俊文

正利
計

(注)

―

当社は自己株式1,836,333株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,836,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,956,600

単元未満株式

普通株式

3,900

―

１単元(100株)未満の株式

7,796,800――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

59,566―

同上

59,566―「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株
式66,600株(議決権の数666個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式)オリジナル設計株式会社

東京都渋谷区元代々木町
30番13号

1,836,300-

1,836,300

23.55

計

―

1,836,300-

1,836,300

23.55

(注)

株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式66,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.8％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.1％

利益剰余金基準

0.4％

― 8 ―

１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当中間会計期間(2024年６月30日)

3,981,339
2,495,744※１
77,6236,554,707

6,165,162
890,450※１
97,777
7,153,390

389,828
122,590※１
819,148
1,331,567
7,886,274

371,774
121,642
1,111,027
1,604,444
8,757,835※１

375,176
31,789
182,852
162,428
42,723
8,789
21,443
15,516452,804
1,293,524

100,220
29,929333,439
381,587
75,636
7,851
15,196700,122
1,643,983

22,36926,44050,86999,6791,393,204

21,72912,01951,14584,894
1,728,877

1,093,000
2,874,232
3,980,823△1,541,231
6,406,823

1,093,000
2,874,232
4,459,252△1,541,231
6,885,252

86,24686,246
6,493,070
7,886,274

143,705
143,705
7,028,957
8,757,835

(2) 【中間損益計算書】

完成業務高
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取手数料
匿名組合投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
3,740,141
2,266,890
1,473,251※
687,864
785,386(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,999,415
2,414,892
1,584,522※
712,289872,232

43
2,500
3,786
1,215
280
8,179
1,905
4,162
22,071

48
750
4,591
877
999
254
5,492
2,612
3,348
18,975

1,096
7,263
288
8,648
798,810

690
6,213
395
7,300
883,907

635
635

-

800
800
798,645
266,797
10,573
277,371521,274

883,907
302,348△87,604
214,743
669,164― 10 ―

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
工事補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 11 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

798,645
71,33430,865―△9,455△639△2,797△6,593△6,3301,096
1,490,306△7,868△285,626
223,539
274,791
2,571,266
6,330△1,096△59,364△148,494
2,368,642

883,907
50,95032,913△8,789△13,592△959―△39,896△5,390690
1,605,293△5,602△274,956
219,158
237,233
2,680,960
5,383
△690
―
△155,848
2,529,804△6,586△20,594△804
219△100,000―
210,000
1,116△3,8802,350
81,820△16,686△21,250△2,784730△200,000
462
100,000
2,602△3,924
1,266△139,585△16,765△190,734△207,500449
2,243,410
3,026,208
5,269,619△16,281△190,734△207,016
614
2,183,816
3,265,199
5,449,015※

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１

２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(2023年12月31日)

当中間会計期間(2024年６月30日)

流動資産(その他)

47,047千円

48,747千円

投資その他の資産

2,200千円

2,200千円

偶発債務
2023年9月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。

前常勤監査役小暮進氏は、2023年７日７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

(中間損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

従業員給与手当255,471千円

253,688千円

賞与引当金繰入額

22,003

22,848

退職給付費用

10,465

3,999― 12 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金勘定

5,985,753千円

6,165,162千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△716,134△716,146

現金及び現金同等物

5,269,619

5,449,015(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
普通株式190,734
32.00 2022年12月31日
2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月26日
普通株式190,734
32.00 2023年12月31日
2024年３月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)及び当中間会計期間(自2024年１月１日

至

2024年

６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
建設コンサルタント部門
情報処理部門
合計

3,475,651

3,690,015

264,489309,399

3,740,141

3,999,415(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至１株当たり中間純利益

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

88円71銭113円54銭521,274

669,164－－

521,274

669,164

5,875,917

5,893,867(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間84,550株、当中間
会計期間66,600株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2024年８月６日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１

譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。

２

３

譲渡資産の内容
所在地

栃木県宇都宮市問屋町3426-39

資産の種類

土地（2,790㎡）、建物（1,522.97㎡）

譲渡前の用途

自社オフィス

譲渡の日程
2024年２月13日②譲渡契約締結日2024年８月６日③譲渡資産の引渡日

2024年12月予定

４①取締役会決議日

譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。

５

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

６

業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年12月期第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益２千５百万円を計上する予定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月６日

オリジナル設計株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

川

克

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

大

司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ

ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。