個人投資家向け会社説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード:3474

目次
1. 会社概要

3

4. 特徴・強み

22

会社概要

5

ストック型収益の積み上げ

23

沿革

6

中規模チェーンが多い顧客基盤

24

業界の共通課題

8

2. 経営サポート事業

11

5. 成⾧可能性

25

経営サポート事業

12

当社がターゲットとする顧客の企業規模

13

国内成⾧ポテンシャルの取り込み

26

物件情報サポート14

グローバル展開28

内装設備サポート

16

⾧期構想

30

まるごとサポート

17

3. 飲食事業19

6. 業績・株主還元

31

飲食事業

20

直近の業績と今後の計画

32

経営サポート事業との関係性

21

株主還元～株主優待制度の導入

33

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2

1. 会社概要
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3

Our vision

当社の目指す姿～和食文化の架け橋となるグローバルソリューションカンパニー
当社は、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成⾧を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業
スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。

夢をカタチに!和食を世界に!
和食文化の輸出
日本の店舗運営

日本食

日本の接客

鰻屋

寿司屋

居酒屋

ラーメン屋

焼き鳥屋 鉄板焼き屋

天丼屋

蕎麦屋

・
・
・

・
・
・

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4

会社概要
当社は店舗型サービス業の物件取得や内装設備の導入サポート等を中心とした出退店サポートをコアビジネスとしています。また、飲食事業として「鰻」をファストフードとして提供する「名代 宇奈とと」を運営しています。
会社概要

直近の業績
経営サポート事業

会 社 名

飲食事業

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
3,000

代 表 者

代表取締役社⾧ 片平 雅之

2,909
13/12期-17/12期
CAGR=+21.2%

2,500

947
2,099

設

立

2,000

2003年5月

1,594
1,500
所 在 地

東京都新宿区西新宿一丁目

経営サポート
事業
事業内容

904

862

1,348
744

店舗型サービス業の物件取得や内装設備の導入サポート等を中心とした出退店支援

1,000
1,674

ファストフードとしての鰻料理を提供する「名代 宇奈とと」の運営

0

1,962

1,236

500

850

（セグメント）

飲食事業

2,579

13/12期

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14/12期

15/12期

16/12期

17/12期

5

沿革「名代 宇奈とと」の運営から始まる当社のコアビジネス
当初、「名代 宇奈とと」は、不動産業を本業とする会社が運営していましたが、本業が悪化し、当社代表が買い取ったところからスタートしました。
当時、飲食業界はバブルともいわれ、チェーン展開がブームとなっている時代背景の中、「鰻料理」の常識を壊す、
国内唯一の「鰻」を中心としたファストフードとして再生を果たしました。
「ワンコインうな丼」はテレビや雑誌に取り上げられ売上は安定的に伸びていきました。
その中で実際に飲食店を運営し、多店舗展開（店舗数10店舗程）を進めていく中で、業界の様々な課題・問題に直面したことから
当社のコアビジネスの展開が始まります。

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6

沿革

飲食店の課題を解決するソリューションカンパニーとしての軌跡
当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。
飲食店の経営から出退店を支援するソリューションカンパニーへ
会社
設立

事業
転換

＜2003年5月＞
飲食店「名代 宇奈とと」の経営（飲食事業）を目的に、
東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立

非労働集約型モデルの追求とグローバルソリューションカンパニーへの一歩

海外展開＜2016年9月＞
今後の成⾧へ向け、東証マザーズへ上場＜2007年10月＞
飲食店等の出退店支援を目的に、「物件情報サポート」（経営サポート事業）を開始＜2017年5月＞
海外拠点2拠点目としてタイ王国に子会社
GF CAPITAL（THAILAND）Co., LTD.を設立＜2009年3月＞
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始＜2012年8月＞
公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」（経営サポート事業）を開始＜2013年4月＞
内装設備サポートの「GFリース」を開始＜2015年3月＞
海外店舗展開を目的にシンガポール共和国に子会社
GF CAPITAL PTE .LTD.（現連結子会社）を設立

新規事業＜2017年12月＞
直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始（香港・マカオ・中国）＜2018年1月＞
GF CAPITAL PTE .LTD.（連結子会社）へ
株式会社海外需要開拓支援機構と約4億円の共同出資
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7業界の共通課題

業界の共通課題
飲食店の出店や退店については、希望の物件情報の獲得の難しさ、出店・退店における多額の費用負担、契約における信用問
題などの課題があり、スムーズな店舗開発を阻害する要因が多く存在しています。当社は、顧客である「飲食店経営者等の経営業務のアウトソーシング」としてこのような業界の課題を解決するソリューションを提供しています。

課題1

課題3
退店の際には、通常では、「原状回復義務」があるため居抜き物件の競争率が高い

住居や事務所と比較すると飲食業の運営が可能な物件はそもそも空きが少ない・・・
居抜き
物件

課題2
飲食店は退店や出店の際に多額の費用が発生する

課題4
出店希望

退店希望

大都市圏の主要駅近隣は賃料や契約に関わる条件交渉が厳しい

飲食店の運営が可能な不動産
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8

業界の共通課題

飲食店出店までの流れ
年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって「店舗開発」 や「資金調達」 という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に⾧けた人材採用は管理・費用面からあまり現実的ではないため、一人で全ての役割を担う必要があり、店舗運営に注力することを妨げられているのが現状となります。
1

2

3

4

物件情報収集内見業者選定

業者との内見数々の不動産業者を回り希望物件の情報を収集

物件現地にて物件内部を確認

看板や内装変更のため、内装業者等を選定

実際に業者と物件を確認し、必要経費の算出を行う

5

6

7

8

申込

審査

金融機関相談諸条件確認

物件取得のため、
会社概要・業態概要をまとめ申込書提出

物件所有者による入居審査

内装工事等の費用について借入の検討

賃貸条件や看板設置可能場所等の
確認

9

10

11

12

契約

工事

採用・トレーニング

出店

賃貸借契約の締結

物件の看板や内装工事

店舗スタッフの雇用
および研修

店舗工事完了後、出店するために食器や食材等を調達

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9業界の共通課題

飲食業界の概況
飲食業界では、約2年間で存在する事業所の約20%に近い企業が廃業と開業を繰り返す活発な市場となります。特に営業年数が少ない店舗や30坪未満などの店舗については、より閉店の割合が高いと言われています。
飲食業界の開業・廃業数

廃業※1

開業※2

12.4万事業所 約19.7%

11.5万事業所 約18.6%
2年間で事業所の2012年
飲食店事業所数

62.8万事業所

食堂・
レストラン

専門料理店

約20%近くが入れ替わる

日本料理店

中華料理店

焼き肉店

そば・うどん店

注(1):廃業割合は2012年の飲食店事業所数における廃業事業所数の割合
注(2):開業割合は2014年の飲食店事業所数における開業事業所数の割合
出所:総務省 「平成26年経済センサス-基礎調査 確報集計」より
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2014年
飲食店事業所数

61.9万事業所

すし店

酒場・
ビヤホール

10

2. 経営サポート事業
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11

経営サポート事業
経営サポート事業は3つのサポート（物件情報・内装設備・まるごと）で構成されています。ストック型のビジネスモデルを構築しているサポートが多く、セグメント全体でも実に73.0%がストック売上となります。
サポート

商品名

サブリース

（ストックビジネス）

サポート内容• 出店希望者への物件のサブリースおよび造作設備の売買• 好立地かつ地下1階・1階・2階までを対象

ストック売上比率

74.4%

物件情報サポート
リースサポート（フロービジネス）

GFリース

内装設備サポート（ストックビジネス）e店舗まるごとリース（ストックビジネス）• 顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達• その後、リース会社へ設備等を販売し、同時にリース会社と顧客との契約締結をサポート• 厨房機器等のリース契約• 耐用年数等の観点より契約期間は平均３年～5年• 物件情報サポートと内装設備サポートのワンストップサービス• 月額リース料が出店に伴う費用を含んだパッケージとなり、開店に必要な場所・設備をリースで提供

64.7%

90.0%

まるごとサポート経営サポート事業• 現在の対象顧客は飲食店を中心とした店舗型サービス業の内、3～30店舗展開している成⾧企業• 顧客飲食店は、ラーメン屋・焼肉屋・バル・大衆居酒屋・焼き鳥屋・中華料理屋等• その他顧客店舗は、美容室・サロン・整体等

注釈:ストック売上比率は2017/12期
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73.0%

12

当社がターゲットとする顧客の企業規模
年商400億円を超えるステージSの企業から独立開業を行う顧客まで幅広くサポートを行っています。中心顧客層は、業界の課題に直面している3~30店舗の企業や多店舗展開を考慮し始めるステージCの企業群であります。

S
ステージ

A
ステージ
B
ステージ
C
ステージ
D

50店舗以上の大手企業
スクラップアンドビルドやM&Aなどが必要となる

30～50店舗
店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める
海外展開やFC展開、のれんわけなど事業計画の見直しが必要となる

3～30店舗
企業の成⾧に出店は不可欠だが、多店舗展開における企業体力・人材が乏しい

1～2店舗店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる

現
在
の
中
心
顧
客
帯

独立開業準備中
開業に必要なことがわからないが、出店に対するモチベーションは高い

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13

経営サポート事業

物件情報サポート
物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

物件情報サポートは、出店希望者に対して物件の情報収集から物件契約締結に至るまでのトータルサポートを行っています。特に「物件のサブリース」という形で出店者の費用負担を抑える「居抜き」の物件を提供しているのが特⾧となります。
サポート概要物件のサブリースとは► 退店希望者から店舗物件の賃貸契約を引き継ぎ、出店希望者へ「居抜き」での「サブリース」を提供► サブリースとは、物件を当社が借上げ、転借をすることでオーナー側のリスクを取り除きます

新たに店舗を
増やしたい

独立したい

違うジャンルのお店を出したいRisk

通常の物件所有者側の問題

出店希望者
物
件
情
報

賃
貸
契
約

賃
料

礼
金
等

 素性の分からない借主への不安

サブリースによる
物件の提供

造
販作
売設
備

 賃料滞納の恐れ

販
売代金 クレームやトラブルへの対応
サブリースにより解消

礼
金
・
賃
料

サ
原ブ
価リ
ー
ス

手仲
数介
料
不動産会社

物件所有者

サブリース関係図
造
購作
入設
備

購
入
代
金

出店者
（転借人）

当社
（借主）

物件所有者
（貸主）
物件貸出

物件転貸

賃料

賃料

退店希望者

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14

経営サポート事業

当社サポートによる費用事例
物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

退店や出店の際の大きな費用負担を当社のサポートにより大幅に軽減させ、スムーズな独立や多店舗展開が可能となります。このように飲食店を経営する企業の成⾧をサポートしているため、当社と顧客間でWIN-WINの関係を構築しています。
出店における費用事例

退店における費用事例【事例タイプ:飲食店】
面積20坪/賃料40万円/保証金400万円(償却20%）
通常のケース
保証金＋320万円当社サポートのケース＋320万円スケルトンからの出店

居抜きからの出店

施工費用

施工費用

合計2,000万円程
原状回復費用▲180万円

なし

解約予告費用▲240万円

なし

造作売却額

手元資金

なし
▲100万円

合計

1,000万円程

電気設備工事

仮設工事

造作取得費用

内装工事

照明設備の導入

軽鉄PB工事

看板工事

クリーニング

衛生設備の導入

木工造作工事

空調設備工事

造作・家具工事

換気設備工事

建具工事＋200万円＋520万円Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

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経営サポート事業

内装設備サポート
まるごとサポート

物件情報サポート 内装設備サポート

内装設備サポートは、顧客のニーズが年々高まっていることから短・中期的な高成⾧を見込むサポートとなります。近年の規制緩
和、金利低下、景気回復等を背景に飲食店を始めとする店舗型サービス業の出店増加や既存店のリニューアル、設備の更新に伴い、需要が増加しております。
サポート概要

ＧＦリース～自社内装設備のリース契約～

Concern

出店希望者の懸念事項
 内装設備導入における多額の費用負担
 設備資金借入のための金融機関との調整（財務的知識の欠如）

設
備設
メ備
ー施
カ工
ー

リース契約

設備調達

顧
客

 運営後の毎月の経理・事務負担

リースサポート

当社ソリューションの提供により課題解消～顧客依頼設備をリース会社に販売～
内装設備・設置の依頼

ＧＦリース

リースサポート～自社内装設備のリース契約～～顧客依頼設備をリース会社に販売～

設
備設
メ備
ー施
カ工
ー

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設備調達

設備販売

リ
ー
ス
会
社

リ
ー
ス
契
約

顧
客

16

経営サポート事業

まるごとサポート
物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約金と月額リース
料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能となります。
サポート概要► 2つのサポート（物件情報・内装設備）をパッケージ化させ、店舗出店に伴うすべての費用を当社が負担し店舗をリースで提供するワンストップサービス
まるごとサポート
物件情報サポート

賃貸契約

物件所有者
賃料・保証金内装設備サポートe店舗まるごとリース契約
顧客

設備施工
設備メーカー

工事・設備注文
リース料
工事・設備販売

他店舗展開
etc.

パッケージとすることで初期投資コストを最大限抑制

早期の物件取得や投資回収を可能とし、顧客の⾧期的な成⾧可能性を促進

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経営サポート事業

海外におけるサポート
健康志向の高まりから、近年おいしくてヘルシーな日本食が世界的なブームとなり、その和食ブームによる飲食業界の海外進出意欲が旺盛となっております。海外出店には、現地の店舗物件の情報収集、取得手続き、資金調達方法はもとより、商習慣の違い、特に国内でも容易とはいえない設備導入方法については、苦戦される出店希望企業様は多いのが現状です。
＜北海道酒場 HOKKAIDO IZAKAYA ＞シンガポール『夢をカタチに! 和食を世界に!』タイ王国（バンコク）
2017年5月設立
オウンドメディアによる国内法人への情報提供
ベトナム社会主義共和国（ホーチミン）
2018年 年内設立予定＜居酒屋五五五＞タイ

支
援事
例＜Ringer Hut＞タイ

シンガポール共和国
2015年3月設立

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18

3. 飲食事業
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飲食事業
国内唯一の「鰻」を商品の中心としたファストフードを展開しています。同事業については、飲食店を主要顧客とする経営サポート
事業への情報収集を主目的として運営をしています。
主なメニュー例

一般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破る「安い・早い・旨い」をモットーにした「鰻」を中心としたファストフード

ワンコインうな丼

うな丼ダブル

うな重特上

500円（税込）

1,000円（税込）

1,500円（税込）

ひつまぶし

くりから

デリバリー
（現在13店舗）
800円（税込）

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250円（税込）

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飲食事業

経営サポート事業との関係性「宇奈とと」の運営により、経営サポート事業顧客への様々なサービス・サポートの提供を可能としています。現場で培ったノウハウ
により、セミナーでの情報提供だけでなく、顧客のニーズを汲み取った新たなサービス開発の可能性にも寄与しています。

飲食事業

ASEAN圏の外国人留学生をアルバイトとして雇用

飲食事業を運営することで業界の課題・問題を常に把握

飲食店の運営経験・ノウハウを蓄積

経営サポート事業

蓄積したノウハウをセミナーとして顧客に提供

リースを中心としたサポートでだけではなく、飲食店の成⾧を支援する経営コンサルティングとしてのサービス提供
・・・
物件情報
サポート

内装設備
サポート

まるごと
サポート

NEW

・・

NEW

顧客目線の
新サービス開発

・・・

業界トレンドに合う
新たなサポートを継続開発

経営コンサルティングとしての様々なサポートを提供

飲食店顧客向けの新たなサービス

顧客

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4. 特徴・強み
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特徴・強みストック型収益の積み上げ
好立地かつ居抜き物件を対象としている物件情報サポートでは、「サブリース」を中心としたストック型収益の積み上げを達成しており、今後も収益の安定拡大が見込まれます。
飲食店における物件のサブリース支援イメージ
新規契約

ストックビジネスとしての安定性
 物件情報サポートのサブリースについては、好立地かつ居抜き物件

既存契約を対象としているため、退店後の借り手に困りません（支援店舗数） 飲食店の開業が景気動向に左右され難いことから、同ビジネスの安定性をより高める要因となっています【物件情報サポートの安定的な積み上がり】
1,134百万円

着実な積み上がり866百万円
751百万円
フ
ロ
ー

ス
ト
ッ
ク

25.6%

17.8%

22.2%
74.4%
82.2%
77.8%

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
FY2015※一律3年間のサブリース契約のイメージとなります。
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FY2016FY201723

特徴・強み中規模チェーンが多い顧客基盤
当社は中規模チェーンの顧客を多く有しており、常に顧客内で「スクラップアンドビルド」や「のれん分け」、「社内独立」などの移転
ニーズが存在することで潜在需要を把握しており、新たな事業機会が生み出されています。
中規模チェーンの顧客基盤によるビジネス機会

スクラップアンドビルド

のれん分けや社内独立

規模拡大や赤字などの潜在的な移転ニーズによる事業機会

企業内の「のれん分け」等により、新たな顧客を獲得

 中規模チェーンには、赤字店舗や増床希望の店舗が存在することで潜在的な移転ニーズを抱えています 成⾧著しい中規模チェーンには、のれん分けや社内独立制度を実施する企業が存在しており、新たな顧客が誕生しています 移転ニーズのある店舗と既存顧客や新規顧客とのマッチングを行うことで継続した事業の成⾧が見込まれます:当社サポート店舗

中規模チェーン企業A:当社サポート以外の店舗

中規模
チェーン企業B

のれん分け
独立開業

店舗マッチング

増床希望による退店

チェーン企業（既存顧客）
中規模
チェーン企業D

店舗マッチング

店舗マッチング

赤字による撤退

出店希望者（新規顧客）

中規模
チェーン企業C

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社内独立
独立開業

24

5. 当社の成⾧可能性
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25

国内成⾧ポテンシャルの取り込み（1/2）
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。

都道府県における飲食店数の総計

619,711店

店舗数国内第6位

北海道

28,319店

既存展開エリア:関東・関西
今後の展開エリア:名古屋・福岡
店舗数国内第5位

店舗数国内第7位

兵庫県 29,056店

埼玉県

25,484店

店舗数国内第1位

店舗数国内第2位

大阪府 50,913店

東京都

83,833店

店舗数国内第9位

千葉県

店舗数国内第8位

福岡県

25,082店

22,038店

店舗数国内第4位

神奈川県

店舗数国内第3位

愛知県

33,908店

37,867店

店舗数国内第10位

静岡県
出所:総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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18,937店
26

国内成⾧ポテンシャルの取り込み（2/2）
顧客のステージにあったソリューションサービスを開発・提供していくことで、既存顧客へのリテンション効果、新規顧客層の取り込みを図るだけでなく、更なる強固な収益基盤構築を進めていきます。
顧客提供サービスの重層化
顧客層

50店舗以上の企業

30～50店舗の企業

3~30店舗以上の企業

1～2店舗の企業

提供サービス スクラップアンドビルドやM&Aなどが必要となる

 店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める
 海外展開やFC展開、のれんわけなど事業計画の見直しが必要となる
 企業の成⾧に出店は不可欠だが、多店舗展開における企業体力・人材が乏しい

 店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる

既
存
中
心
顧
客
帯

M&Aサポートの開始

海外出店サポート

既存顧客リテンション・
顧客層の拡大海外需要の取り込み、顧客の成⾧促進

国内既存サービス

トータルコスト低減
ソリュ ーシ ョンの 提
供による顧客リテン
ション効果

リースを中心とした
店舗運営の
トータルサポート

独立開業準備中の企業  開業に必要なことがわからないが、出店に対するモ
チベーションは高い

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27

グローバル展開により更なる成⾧へ「夢をカタチに!和食を世界に!」の企業ビジョンの下、旺盛な和食ブームを背景に海外子会社や宇奈ととの戦略的な活用により、日本の飲食店の海外展開を支援することで、和食文化の世界的な普及へも資すると考えています。

『夢をカタチに!和食を世界に!』＜訪日外国人数の推移（万人）＞

4,000万人

（目標値）

2,869
（推計値）
香港・マカオ・中国でのライセンス展開開始

1,974

シンガポール子会社（ASEAN地域統括会社）
へ継続出資

2015

2,404

2016

2017

2020

出所:JNTO（日本政府観光局）、観光庁

訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ

展開対象エリア
ASEAN諸国

訪日外国人のニーズ

地方飲食店のニーズ

訪日による日本食・
サービス文化の経験者増加

人口減少・物価高騰等による首都圏進出への課題

自国での日本食・サービス文化ニーズ

人口増加・低物価の海外への出店ニーズ

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28

海外マーケットの現状と海外出資の本格化
海外の日本食レストラン数は直近10年間で約5倍の増加をみせており、今後も出店ニーズの拡大を予想しています。クールジャパン機構からの出資をきっかけに、顧客が抱える新規海外進出や進出後の様々な障壁について、窓口の一本化によりワンストップ
でのサポート提供体制を構築し、ASEAN主要都市を中心に出店サポートを進めていく予定です。
海外食文化市場規模

クールジャパン機構との共同出資＜海外の日本食レストラン数（千店）＞

株式会社海外需要開拓支援機構の概要
約118千店

約24千店

2006年

2013年

2015年

名称:
株式会社海外需要開拓支援機構
所在地: 東京都港区六本木設立:
2013年11月
代表者名: 代表取締役社⾧ 太田 伸之
資本金: 693億円（2017年4月現在）
事業内容: 日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進

2017年
国内飲食店に対する海外出展サポートが評価され、共同出資を開始（ASEAN主要都市にて今後5年間で100店舗の支援を目指す）＜主要地域別日本食レストラン数（千店）＞
69.3
2015年

2017年

45.3
総額

25.1 25.3
4.6
3.1

1.8 2.4
アジア

オセアニア

北米

中南米

10.5 12.2

欧州

10億円の共同出資（2018/12期は4億円）
1.8 2.4
ロシア

GF CAPITAL PTE. LTD.
（ASEAN地域統括会社）

出所:農林水産省
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海外展開における⾧期構想
⾧期的には海外店舗による現地人材の育成を軸に国内店舗型サービス業の課題である人手不足解消へ向けた現地人材の国内登用を見据えております。

日本の飲食店等
3

海外人材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人手不足の国内で登用

人材交流のグッドスパイラル

1

海外への店舗展開
海外現地スタッフを中心としたパッケージ化した海外への出店

海外現地スタッフ
2

国内飲食店の成⾧と海外現地スタッフの育成• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⾧• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成
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6. 業績・株主還元
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直近の業績と今後の計画
飲食店の旺盛な出退店ニーズにより、直近5期間で増収を達成しています。特に経営サポート事業については、継続増収を達成しており、順調に基盤拡大が進んでいます。今後は国内他エリアでの展開や海外展開の本格化により、更なる成⾧を見込んでいます。
直近の業績と今期予想
経営サポート事業

（百万円）

飲食事業

3,500
3,204
2,909

3,000
2,579
2,500

947
2,099

2,000
1,594
1,500

904

862

1,348
744

1,000
1,674

1,962

1,236

500

850

0
13/12期

14/12期

15/12期

16/12期

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17/12期

18/12期E32

株主還元～株主優待制度を導入
昨年より、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、中⾧期にわたって多くの株主の皆様に当社株式を継続保有いただきたく、株主優待制度を導入させていただきました。

権利付き最終日
6/26（火）贈呈時期
７月下旬を予定

100株以上の当社株式を保有する株主様を対象にクオカード1,000円分を贈呈します!

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memo

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将来見通しに関する注意事項

本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。

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