四半期報告書（第92期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1

2

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒川

平成30年10月１日

良

平

小

小

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

英

英

希

希

平成30年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
累計期間

第92期
第３四半期
累計期間

第91期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
４月１日
至平成30年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

5,864,138

5,702,180

7,825,751

経常利益

（千円）

260,484

175,259

294,728

四半期（当期）純利益（千円）

218,829

131,585

295,846

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

3,840,000

3,840,000

3,840,000

純資産額

（千円）

2,548,681

2,695,581

2,623,959

総資産額

（千円）

6,571,658

6,374,716

6,610,612

（円）

57.02

34.29

77.09

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

15.00

自己資本比率

（％）

38.8

42.3

39.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第91期
第３四半期
会計期間

第92期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
10月１日
至平成30年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

29.35

12.97

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第91期第３四半期累計期間及び第91期については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。また、第92期第３四半期累計期間の関連会社については、関連会社が存在しないため持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続く中で景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、海外では、米中の通商政策の動向や欧米の政治的混乱等の影響も懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、原料及びユーティリティー価格の高騰等により前期比減益となりました。
その結果、当期の業績は売上高５,７０２百万円（前年同期比２.８％減）、営業利益１７４百万円（前年同期比
３３.８％減）経常利益１７５百万円（前年同期比３２.７％減）、四半期純利益１３１百万円（前年同期比
３９.９％減）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を７０百万円下回る４,３８７百万円(前年同期比１.６％減)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフの受注が好調に推移したことにより概ね前年同期並みの売上高となりましたが、ゴムシートにおいて受注が低調に推移したことにより、シート・マット全体としては前年
同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前年同期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を９３百万円下回る１,２９７百万円(前年同期比６.７％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
受注量は前年同期並みに推移しましたが、製品構成の影響により、前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ＥＣＸにおいては、概ね計画通りの受注で推移しておりますが、前期はスポット受注があったことにより、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は６,３７４百万円となり、前期末に比べ２３５百万円減少しました。流動資産は、主に売上債権が減少したことにより、前期末に比べ２５９百万円減少しました。また、固定資産につきましては、主に設備投資額が増加したことにより、前期末に比べ２３百万円増加しました。
負債は３,６７９百万円と、前期末に比べ３０７百万円減少しました。流動負債は、主に借入金を返済したことにより、前期末に比べ３１６百万円減少しました。固定負債は、主に退職給付引当金の繰り入れにより、前期末に比べ８百万円増加しました。
純資産は２,６９５百万円と、前期末に比べ７１百万円増加しました。これは配当金の支払いによる減少はあるものの、主に当第３四半期累計期間における四半期純利益によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成30年12月31日) (平成31年２月８日) 取引業協会名

普通株式

3,840,000

3,840,000

計

3,840,000

3,840,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,840,000

―

- 4 -

1,920,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

2,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,831,300

単元未満株式

普通株式

6,400

―

―

3,840,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,313――38,313―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3

2,300

－

2,300

0.06

―

2,300

－

2,300

0.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

235,3032,504,500
238,394
128,206
193,505
134,072
3,433,982

227,1322,252,532
225,998
153,613215,647
100,024
3,174,949

554,960
702,281
1,575,872
62,248108,245
3,003,607

589,550
729,235
1,575,872
45,954116,260
3,056,872

45,06245,062

36,98036,98027,735
16,577
81,768
6,984△5,106
127,959
3,176,629
6,610,612

24,30016,577
63,618
6,524△5,106
105,914
3,199,766
6,374,716

1,407,705
1,610,000
20,00048,83094,000382,983
3,563,518

1,389,167
1,410,000
20,000－39,300388,652
3,247,119

30,000366,867
18,7007,566
423,133
3,986,652

17,500383,149
23,8007,566
432,015
3,679,134

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,920,000
19
702,965△2,5022,620,481

1,920,000
19
776,986△2,5172,694,488

3,477
3,477
2,623,959
6,610,612

1,092
1,092
2,695,581
6,374,716

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

5,864,138
5,104,774
759,363495,389
263,973

5,702,180
5,042,391
659,788
485,133
174,655

5
5,769
675
1,562
8,013

0
6,245
899
1,284
8,430

10,720782
11,502
260,484

6,895
931
7,827
175,259

20,502
20,502－－

2,240
26,101
28,342
252,644
33,815－33,815
218,829

4,032
－
4,032
171,227
20,441
19,20039,641
131,585

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

158,207千円

168,481千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）

平成29年６月22日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

38,378

利益剰余金

1

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項

平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月23日

平成30年12月31日）

配当金支払額（決議）

平成30年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

57,564

利益剰余金

15（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月25日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,457,377

1,390,313

5,847,690－－－

4,457,377

1,390,313

5,847,690

194,382

74,180268,563

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,447千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

268,563

その他の調整額(注)△4,589

四半期損益計算書の営業利益

263,973(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,387,195

1,297,287

5,684,483－－－

4,387,195

1,297,287

5,684,483

137,656

56,421

194,077

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(17,697千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

194,077

その他の調整額(注)△19,421

四半期損益計算書の営業利益

174,655(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

57円02銭34円29銭218,829

131,585－－

218,829

131,585

3,837,796

3,837,616

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

か お る

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

印

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第９２期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月
１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上