［日政連ニュース］

令和2年（2020）
1月15日発行

新年号

日政連ニュース

第120号

01

題字：故 野田 卯一氏

全日本不動産政治連盟
住所：〒102-0094東京都千代田区

紀尾井町３番30号（全日会館）

電 話：03（3239）
4461
ＦＡＸ：03（3239）
4463
発行者：原嶋 和利 編集者：川端 啓壱

ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWSContents

1.15●令和2年度税制改正大綱決定……
［１］ ●原嶋会長コメント……
［１］ ●麻生財務大臣に税制・政策要望……［２］●総務副大臣に税制・政策要望……
［２］ ●国土交通大臣政務官に税制・政策要望……［２］ ●政経セミナー……［３］●自民党税調会長・政調会長に税制・政策要望……
［３］ ●地方本部の活動レポート……［４］January
2020/No.120

http://nisseiren-souhonbu.com

令和 2 年度 税制改正大綱決定日政連要望の100 万円特別控除創設 令新年のご祝辞を申し上げます
日政連会長

低未利用地の活用促進

原嶋 和利

和二年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
我が国の経済は、緩やかな回復を続けていますが、世界経済の先行きは不透明感が深まっています。令和の時代は、少子高齢化・人口減少が更に進展し、深刻な社会問題となって

令和元年12月12日（木）、自民党・公明党は与党政策責任者会議を開き、「令和2年度税制くると予測されております。
このような状況下において、当連盟は将来を展望した組織の改正大綱」を正式決定した。日政連が新設税制として求めてきた長期譲渡所得の100万円特スリム化・効率化を図るなどの改革に２年前から着手し、推進し別控除が認められた。また、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題について、現行のて参りました。本年は、財政面において抜本的な運営見直しを所有者を申告させる制度と、使用者を所有者とみなして課税できる制度の創設も決まった。

行い、 地方本部を含めた組織全体の充実強化に努めることといたしております。
また、不動産業を取り巻く課題が山積されている中において、日政連・原嶋会長は、近年が影響している可能性を指た、「空き家、所有者不明土

地方創生、不動産市場活性化に資する、空き家、所有者不明土地の空き家・所有者不明土地の摘。日政連・全日が作成した地や未利用空地の流通促進をや未利用空地を解決するための対策が強く求められております。

増加を憂慮し、かつての100100万円特別控除が増税とな図る政策要望」については、万円特別控除を利用できないっている同図と共に、会員が所有者不明土地の相続人等にことが地方の小規模宅地の流直面した実際の売買不成立事

対して「現に所有している者」通の妨げとなっていると、か例を与党・政府に提示し、低の氏名、住所等を申告させるねて指摘してきた。この認識額物件に限っての100万円特ことができる制度の創設が決のもと、日政連・全日は国土別控除の意義を訴えた。

まった。また、地方公共団体を譲渡した場合に長期譲渡所得から百万円を控除する特例措置が創設されることになりました。

当連盟としては、平成十六年に長期譲渡所得の百万円控除が廃止されて以来、 地方圏の不動産流通の活性化のためには、この特別控除制度は必要であるとの要望を続けて参りました。
この度、与党の令和二年度税制改正大綱において、 近年の空き家・所有者不明土地の問題に対する抑制に資するよう、譲渡価格が五百万円以下で、都市計画区域内にある一定の低未利用地交通省と折衝を行い、低未利今回の税制大綱では、日政が調査を尽くしても所有者が用物件・低額物件に限って長連・全日議連の要望・説明を一人も明らかとならない資産期譲渡所得の100万円特別控与党が受け入れ、都市計画内 （土地建物）については、当除を利用できる新税制を要望の土地であって、未利用地で該資産を使用収益している者することを決定。全日議連をあること及び譲渡後の利用にが存在する場合、あらかじめ通じ、与党・政府に対し重点ついて市区町村長の確認を得当該使用者に通知を行って、的に訴えてきた。

られた500万円（譲渡額）以使用者を所有者とみなして課土地譲渡所得の100万円特下の物件については、100万税できることとなった。これ

別控除は、平成16年に譲渡所円特別控除を利用できること

らの政策により、所有者不明得税の税率を26％から20％へとなった。

土地、未利用地の流通活性化なりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていが期待される。

ただきます。

引き下げを実現する際、税率また、日政連が要望してき今後も、日政連として、不動産市場活性化に資するため、会員の皆様並びに国民とって、有効的な諸施策・税制改正について、全日議連を通じて要望して参ります。
特に空き家、所有者不明土地や未利用空地の新たな利活用を促す環境を構築するため、登記の義務化、所有権の放棄などの具体的な施策について積極的に要望活動して参ります。
会員の皆様には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、積極的な活動への参加をお願い申し上げます。
結びに、本年が、 皆様にとって、実り多き素晴らしい一年と引き下げの引き換えとして廃止になった経緯がある。そのため、100万円特別控除をそのまま要望する場合、譲渡所得税の税率も26％に戻すべきとの認識が浮上しかねなかっ原嶋会長のコメント
日政連、全日は、以前より地方圏の不動産流通の活性化のため、長期譲渡所得の100万円特別控除について全日議
要望活動が実り、近年の空き家・所有者不明土地の問題

得税について改めて独自に調に対する抑制に資するよう、低未利用物件・低額物件に係査研究。約450万円以下の物

る長期譲渡所得における特例措置が創設されたことに、全率20％の方が、税率26％時の100万円特別控除よりも増税

日議連の先生方、政府・与党の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。今後は、この創設された特例措置をしっかりと周知するとともに、その利活用に努めて参りたい。そのに な っ て い る た め に（ 図 ）、 ほか、登録免許税や不動産取得税の軽減措置など、住宅・
小 規 模・低 額 物 件の 流 通は 不動産関連税制の延長と拡充について、本会からの主要な100万円特別控除がないこと

小規模宅地の長期譲渡に係る税額連を通じて与党・政府に具体的な意義と共に要望してきた。

た。そこで、日政連は譲渡所件を譲渡する場合、現在の税課税額（万円）要望が認められたことは喜ばしい。

税率＝26％
税率＝20％

86.6

20A
100433

譲渡価額（万円）

図：税率26％から現行20％に税率が引き下げられた一方で、100万円特別控除の廃止により税額が増えている（水色で塗られたＡの部分） 税負担が増したことで約450万円以下の物件、地方の小規模宅地の取引に影響していると見られる

02 令和2年（2020）1月15日発行 第120号［日政連ニュース］

麻生財務大臣に税制・政策要望
令和元年12月3日（火）、令和2年度政策及び税制改正要望について、政治で決めてもらったことを粛々と行う」と穏当に言及した。また、全日議連を通じて麻生太郎財務大臣に陳情を行った。要望を行ったの私見として、所有者不明土地問題に取り組む国会議員を挙げて、新税は、野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、佐藤信秋議連事務局制に理解を得るように、と述べた。

次長、日政連から原嶋和利日政連会長、長島友伸常任幹事、山田達也
全日常務理事・法務税制委員長の３名。野田会長より全日議連の説明があったのち、原嶋会長が税制改正要望を説明した。日政連の税制要望について麻生財務大臣は「特例措置の創設（100万円特別控除）は税調に係わるので、税調会長の理解を得ることが重要。われわれは、所有者不明土地問題、100万円特別控除のアドバイスを行う麻生太郎財務大臣

麻生太郎財務大臣に陳情を行った

総務副大臣に税制・政策要望

長谷川岳総務副大臣に陳情

令和元年12月3日（火）、令NGOを活用しながら、積極法のメリットなどをしっかり

和2年度政策及び税制改正要的に情報を共有し、新しく人検討していく必要がある。併望について、全日議連を通じが住めるようにしていくか重せて、残価率についても、実て長谷川岳総務副大臣に陳情要だと思う。個人的にも空き態と違うにもかかわらず、帳を行った。要望を行ったのは、家を購入し、不動産会社の大簿には20 ％の記載となって野田聖子議連会長、井上信治

変さ、購入手続きの大変さをいることの如何について、検議連事務局長、佐藤信秋議連よく体験した。

討 し て い き た い。2040年 に事務局次長、原嶋和利日政連

総務省としても行政評価局

向けて、定住人口を維持し、会長、長島友伸常任幹事、山が国交省と連携して、空き家関係交流人口を増やしていく

田達也全日常務理事・法務税対策に関する実態調査を行ためにはどういう政策が有効制委員長の３名。野田会長よい、結果に基づく通知を各都なのか。有効と思われるのは、り全日議連の説明があったの道府県に発出している。空きそれぞれの時代や年代のニー

ち、原嶋会長が税制改正要望家の状況だけではなく、それズに応じてふさわししい物件を説明した。日政連の税制要

ぞれのニーズに合うような情が流通していくことが大事

望について長谷川総務副大臣報をしっかり流せることが大だ。そうした観点からいろいは「空き家、所有者不明土地事だと思うのでしっかり対応ろな検討をしていきたい」と等の問題は、政府としても党したいと思う。

話した。

としても重要な問題と認識し固定資産税の課税標準方法て い る。 で き る だ けNPO・の見直しにつていては、定率原嶋会長に話しかける長谷川岳総務副大臣

国土交通大臣政務官に税制・政策要望
令和元年12月3日（火）、令和2年度政策及び税制改正要望について、全日議連除について）実りある結果になることを期待している」と述べた。

を通じて佐々木紀国土交通大臣政務官に陳情を行った。要望を行ったのは、野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、原嶋和利日政連会長、長島友伸常任幹事、山田達也全日常務理事・法務税制委員長の3名。野田会長より全日議連の説明があったのち、原嶋会長が税制改正要望を説明した。日政連の税制要望について佐々木紀大臣政務官は「（100万円特別控

原嶋会長の説明を聞く佐々木紀国土交通大臣政務官

佐々木紀国土交通大臣政務官

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政経セミナー兵庫県大会を開催
日政連は令和元年12月14日

や自動運転などのサービスが（土）、兵庫県神戸市の神戸国実現するのも近いとし、中国際会議場で「政経セミナー兵でのキャッシュレス決済の事

庫県大会」を開催した。全日

例や、ドローンにより農作業会員、一般市民など約500名の効率化や生産性向上が図らが参加し、熱心に講演を聞きれることなどを紹介した。
「技入った。司会は疋田貞明・総術により生活が変わっていく務副委員長が務めた。とはいえ、最後は人と人との冒頭、開催地の南村忠敬・つながりが大事だ。地方で暮兵 庫県本部長が 挨 拶を行っらしたい若者も増えている。

た。続いて原嶋和利会長が政皆さんが中心になって、先端は、親の世代が元気に活動し経セミナーの趣旨を伝えた。

技術と若い人の感性を使い地ていたからだ。自分たちが不セミナーではまず、全日本方が活力を維持していく必要安を抱えずに生きていくには、がある」と語った。

若い人たちを幸せにしていく

不動産政策推進議員連盟で幹西村康稔・衆議院議員

事を務める西村康稔・衆議院続いて、全日議連会長の野ことが大事だ」と提起。
「若い議員が「経済社会・財政の変田聖子・衆議院議員が「日本人が自分たちの穏やかな幸せ化と社会保障改革」をテーマのゆくえ‐何をするべきか‐」 のために働けて子どもが生めに講演した。兵庫県選出で、 を演題に登壇した。野田議員

るようにし、これまでの日本経済再生担当大臣を務める西は、日本の人口減少が続くとをつくってきた人にありがと村議員は、ＡＩやＩｏＴとい説明した上で「我々が子どもうと言ってくれる日本をつくった先端技術により遠隔医療の頃のびやかに生きてきたのりたい。若い世代に子どもが野田聖子・衆議院議員

小池百合子・東京都知事本部長挨拶に立った
南村忠敬・兵庫県本部長

原島和利会長生めることをアナウンスし、 回のオリンピック・パラリン人も増えてきた。これからの高齢世代に対し愛を持って取り組んでくれるという好循環ピックは“見えないレガシー ”

不動産の価値は、ロケーショと呼ぶのがふさわしい」と提ンに加え機能や環境性能で評を考えていきたい」と話した。

唱した。次世代通信規格の５価される。いろいろな意味でＧが求められる中、「64年大発想を変え、不動産という産さらに、兵庫県出身でもある小池百合子・東京都知事が「2020東京大会にむけて」と会 の 後 は 道 路 が 残 っ た が、 業の有効活用を皆さんと考え2020年の後は“電波の道”が残題して講演した。小池知事は、 る」とも述べ、東京都が保有首都高速道路を日本橋周辺で 施設や高速道路の壁面などに地下に埋 設する計 画に触れ「1964年大会のレガシーは新全日議連会長、地元出身の大臣、都知事を迎え満員となった政経セミナー兵庫県大会ていくのが必要」と、都市や不動産の価値向上へ、参加者に協力を呼び掛けた。

設備を設置して国際競争力を最後に、松永幸久幹事長が幹線や首都高速のように“見高める考えも示した。その上閉会の挨拶を行い、政経セミで「通信環境があれば、島部ナー兵庫県大会は盛会裏に終えるレガシー ”だったが、今など自然のあるところで働く了した。

自民党税制調査会長、政務調査会長に税制・政策要望
令和元年12月5日（木）、令和２年度政策及び税制局長、佐藤信秋事務局次長、牧島かれん事務局次長。

がってきている。関係議員や関係省庁によく理解を改正要望について、全日議連を通じて甘利明自民党日政連から原嶋和利会長、松永幸久幹事長、山田得るように」と理解を示した。岸田政務調査会長に税制調査会長、岸田文雄自民党政務調査会長に陳達也全日常務理事・法務税制委員長。松永幹事長

は、野田議連会長、井上信治議連事務局長、佐藤情を行った。甘利税調会長に税制改正の要望を行っの100万円特別控除の説明を受けて、甘利税制調査

信秋議連事務局次長、日政連から松永幹事長、山たのは、全日議連から野田聖子会長、井上信治事務会長は、「国土交通部会から重点要望事項として上田全日常務理事・法務税制委員長が陳情を行った。

甘利明自民党税制調査会長

岸田文雄自民党政務調査会長

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地方本部の活動レポート
埼玉県本部

新知事、ジャーナリスト有本香氏招き政経懇談会開催
玉県本部は、令和元年9月26日（木）、毎年恒例の政埼 経懇談会を埼玉会館(さいたま市浦和区)にて開催いたしました。当日は一般消費者や関係者を含め200人を超える盛況ぶりで、冒頭、主催者を代表し長島友伸本部長の挨拶の後、総本部の松永幸久幹事長より祝辞があり、講演会の幕が開きました。第1部では公務のため欠席となった
大野元裕埼玉県知事からのビデオメッセージが流れ、新知事誕生に会場の視線は釘付けとなりました。第2部の講師にはジャーナリストの有本香氏を迎え「ワイドショー政治が日本を滅ぼす」というテーマで約90分間の熱弁が振るわれました。政経懇談会終了後の懇親会では、柴山昌彦前文部科学大臣をはじめ、衆参の国会議員並びに神尾高善県議会議長ほか、埼玉県議会議員の出席を得て、写真撮影など政経懇談会後の懇親会で挨拶した地元選出の柴山昌彦前文部科学大臣

ビデオで講演した大野元裕埼玉県新知事終始和やかなムードで終演となりました。

宮城県本部

田﨑史郎氏招き県本部政経セミナー
城県本部は、令和元年10月17日（木）、「日立システムズホール宮 仙台」（仙台市青年文化センター）シアターホールを会場に県本部主催の政経セミナーを昨年に続いて開催しました。講師として政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授の田﨑史郎氏を迎え、「政権の課題と『ポスト安倍』の行方」と題する講演が行われました。当日は、晴天に恵まれ、現政権に係る課題も含めた講師のさわやかな話に、会場からは熱気があふれました。セミナーには220名の一般参加者含め400名を超える方々の出席を得て、盛会のうちに終了しました。当本部は、今後も研修会・講演会を地域の方がたとの交流も含めた取り組みを進めて行きます。当日は、全日宮城県本部・保証宮城県本部主催の「第3回法定研修会」があり、「民法改正と不動産業」の研修もありました。

登壇する田﨑史郎先生

熱気あふれる会場の様子

静岡県本部

大口義德衆議院議員招き県本部政経セミナー開催
岡県本部は11月18日（月）、役員を対象と静 した政経セミナーをホテルセンチュリー静不動産業界としても、相続登記の義務化や土地所有権の法規制度等については、大いにその実現を期待するところであり、参加した役員は熱心に大口善德衆議院議員の講演を聞きました。

岡で開催しました。講師に大口善德衆議院議員をお迎えし、「不動産業ビジョン2030」の概要、所有者不明土地問題の新しい法整備、空き家対策の現状等についての講演が行われました。特に少子高齢化・人口減少の進展に伴う喫緊な課題である所有者不明土地等の解消や有効活用に向け、経済財政運営と改革の基本方針2019等に基づき、土地の適切な利用・管理の確保や地積調査の円滑かつ迅速に進める措置などについて、2020年までに必要な制度改革の実現を目指すなど、期限を区切って対策を推進するとのことでした。

講演する大口義德衆議院議員

熱心に聞く会員