名称

東松島市野蒜ケ丘地区地区計画位

置

宮城県東松島市野蒜ケ丘一丁目、二丁目、三丁目の各一部

面積

約 ３４．１ha

本地区は、東松島市防災集団移転促進事業により、東日本大震災で津波被害を受けた被災者の移転先となる新たな住宅団地であり、以下の目標のもと、快適で安全に居住できるまちを実現していきます。
（１）戸建て住宅を主体とする住宅団地
当地区は、防災集団移転促進事業の移転先として、東日本大震災で被災した皆さんが新たな暮らし・生活を営む「住まいの再建」を図る地区であり、戸建て専用住宅を主体とする住宅団地の形成・実現を目指します。

区
域の整備・
開発及
び
保全の方
針

（２）どこでも日当たりの良い住宅団地
住宅を建てる際、重視する項目の一つが「日当たりの良さ」であり、当地区では、南入り画地だけでなく、南側に隣家の住宅が建つ北入りの画地など、地区内のどの画地でも、日当たりの良い住宅地区計画団地の形成・実現を目指します。の 目 標（３）ゆとりと広がりのある住宅団地
当地区の戸当たり敷地規模は平均 100 坪で、一般的な住宅団地に比べて広く、まちづくり・建築活動に当たっては、こうした敷地の広がりを活かしながら、風通しが良く、ゆとりのある住宅団地の形成・実現を目指します。
（４）周囲の自然や緑と調和する住宅団地
当地区は、特別名勝松島の保護地区内に位置しており、まちづくり・建築活動に当たっては、こうした周囲の自然や緑と調和した落ち着きのある住宅団地の形成・実現を目指します。

1

（１）土地利用の方針
地区全体を、低層戸建て住宅地として位置づけ、良好な環境を育成・保全します。
また、被災した事業者を集約する特定街区及び公共公益施設地区を設定し、低層戸建て住宅地と調和した街並みの形成を図ります。
（２）建築物等の整備の方針
まちづくりの目標を実現するため、建築物等の整備の方針を、以区域の整備・開発及び保全の方針

下のように定めます。
１．将来にわたり良好な住環境を維持・形成していくため、住環境を阻害する恐れのある建物用途の制限を定めます。
その他当該区域の整備・開発
及 び 保 全 に
関 す る 方 針

２．地区内のどの画地でも日当たりの良い住宅を建てられるよう、建築物の高さの最高限度を定めます。
３．敷地の広さを活かし、建て詰まりの防止や、敷地内でのゆとりを確保するため、建築物の容積率の最高限度及び建築物の建ぺい率の最高限度を定めます。
４．空間的なゆとりや通風、日当たりの確保、道路沿いでの整然としたまちなみの誘導等を図るため、道路境界や隣地境界から建築物の壁面の位置の制限を定めます。
５．奇抜なデザインや派手な色調の住宅の建築を防止し、周囲と調和した落ち着きのある住宅の建築を誘導するため、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限を定めます。
６．地震発生時のブロック塀等の倒壊による危険性を防止するとともに、沿道の良好な景観を形成するため、垣又はさくの構造の制限を定めます。

地区
整備
計
画地区施設の配置及び規模

公園

１号公園 約 2,100 ㎡２号公園 約 5,400 ㎡

３号公園 約 5,500 ㎡

４号公園 約 2,000 ㎡

５号公園 約 4,800 ㎡

６号公園 約 5,700 ㎡

７号公園 約 2,300 ㎡

2

地

地区の区

名低層住宅地区

称の区地区の分

面

約 １８．０積ha

地区内で建築することができる建築物は以下のとおりとする。
１．住宅で戸建て住宅、長屋形式（ただし、二世帯住宅の建築に係るもの及び公営住宅の建築に係るものに限る）のもの。
２．下記の(ｱ)～(ｸ)の用途の兼用住宅で、延べ面積の１/２以上を居住の用に供し、かつ、非住宅部分の床面積が５０㎡以下のもの。
(ｱ)事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに地類する自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運建営するものを除く）

築区
整物(ｳ)理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋

等に

備(ｲ)日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店その他これらに類するサービス業を営む店舗
建築物等の用途の制限

関

画に類するサービス業を営む店舗(ｵ)自家販売のための食品製造業（食品加工業を含む）を営むパン屋、

す計(ｴ)洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これら

米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

る(ｶ)学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

事(ｷ)美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

項(ｸ)診療所（医療法に基づく医師又は歯科医師に管理される診療所であって入院施設のないもの）
３．地区集会施設
４．巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令
第 130 条の 4 で定める公益上必要な建築物
５．住宅や兼用住宅に附属する物置、倉庫、車庫、農業用倉庫で５０㎡以下のもの

建築物の容積建築物等の容積率の最高限度は、以下のとおりとする。

率の最高限度

１．地区内における建築物の容積率の最高限度は１０分の１０とす又は最低限度る。

3

建 築 物 の建築物等の建ぺい率の最高限度は、以下のとおりとする。

建ぺい率の１．地区内における建築物の建ぺい率の最高限度は１０分の６とす

最 高 限 度る。

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から、次に掲げる境界までの距離は、以下に掲げる数値以上とする。
１．幹線道路、区画道路の境界線から１．５ｍ以上

２．歩行者専用道路の境界線から１．０ｍ以上

３．上記以外の隣地境界線から１．０ｍ以上

ただし、この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当するものは０．５ｍ以上とする。
壁

建地区

面の位置の制限

１．外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であるもの（車庫の用途に供するものを除く）

築

２．物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒物の高さが２．３ｍ以下で、かつ、壁面位置の制限区域内の床面積が５㎡以内であるもの（車庫の用途に供するものを除く）

等
整備

３．自動車車庫（柱と屋根のみで四方に壁のない車庫）の用途に供にするもの

関

また、都市計画道路の南側に面する宅地の北側は１．０ｍ以上とす

す
計画る

る。
建築物等の高建築物等の高さの最高限度は、以下のとおりとする。

事さの最高限度

１．建築物等の高さの最高限度は、造成完了時の地盤面から１０ｍ

項又は最低限度とする。
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限は、以下のとおりとする。
１．建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は工作物の色彩は、派手なものを避け、落ち着きがあり周辺の風致景観と調和する形態・色調とする。

建築物等の２．屋根は勾配屋根で、切妻、寄棟、入母屋等の形状を基本とし、形 態 又 は色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い濃茶系色を基本とする。

意匠の制限

外壁は、広大な単一面とならないよう分節した形状を基本とし、色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い茶色、黄土色、クリーム色を基本とする。
なお、一般的な建築様式の屋根や外壁及び周辺の自然と調和した色彩等についても可能とするが、個別に協議が必要となる場合がある。
4

地区
整備計画

建築物
等に関する事項

道路と宅地面との高さ処理は法面を基本とする。
なお、道路に面する垣又はさく（門柱を除く）を設置する場合の構造は、以下のとおりとする。ただし、宅地への出入り口として部分的か き 又 はさくの構造の制限に設ける門塀については、設置を許容するものとする。
１．境界に垣又はさくを設ける場合には、高さ１．５ｍ以内の生け垣とするか、見通しの良いさく又はその併用とする。
２．道路に面して設ける垣又はさくの基礎の高さは道路高より０．
６ｍ以内とする。

5

地地区の区

名

特定街区Ａ地区

称の区地区の分

面

約 １．７ha

積地区内で建築することができる建築物は以下のとおりとする。
１．住宅で戸建て住宅、長屋形式（ただし、二世帯住宅の建築に係るものに限る）、寄宿舎。
２．兼用住宅については事務所及び第 3 項(ｱ)～(ｷ)の店舗、飲食店等その他これらに類する用途に供するものに限る。
３．下記の(ｱ)～(ｷ)の店舗、飲食店等その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以下のもの。
(ｱ)日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店。
(ｲ)理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋
地

建その他これらに類するサービス業を営む店舗。

築区
整(ｳ)洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗。

物(ｴ)自家販売のための食品製造業（食品加工業を含む）を営むパン屋、等

米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの。に備関す

計
画る
事
項(ｵ)学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設。
建築物等の(ｶ)美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房。

用途の制限(ｷ)診療所。（医療法に基づく医師又は歯科医師に管理される診療所であって入院施設のないもの）
４．事務所の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以下のもの。（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く）
５．地区集会施設。
６．巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令
第 130 条の 4 で定める公益上必要な建築物。
７．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類する施設。
８．工場（建築基準法別表第二（へ）項第１号及び第２号に該当しないもの）
９．単独車庫（ただし、2 階以下で 300 ㎡以下のものに限る。）
10．前各号の建築物に付属する物置、倉庫、車庫（ただし、2 階以下のものに限る。）

6建築物の容積建築物等の容積率の最高限度は、以下のとおりとする。

率の最高限度

１．地区内における建築物の容積率の最高限度は１０分の２０とす又は最低限度る。

建 築 物 の建築物等の建ぺい率の最高限度は、以下のとおりとする。

建ぺい率の１．地区内における建築物の建ぺい率の最高限度は１０分の６とす

最 高 限 度る。
建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から、次に掲げる境界までの距離は、以下に掲げる数値以上とする。

地区
整備計
画

建

１．幹線道路、区画道路の境界線から１．５ｍ以上

２．上記以外の隣地境界線から１．０ｍ以上

ただし、この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の築部分が次のいずれかに該当するものは０．５ｍ以上とする。

物
１．外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であ等に関るもの（車庫の用途に供するものを除く）
壁面の

２．物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒位置の制限の高さが２．３ｍ以下で、かつ、壁面位置の制限区域内の床面す積が５㎡以内であるもの（車庫の用途に供するものを除く）

る

３．自動車車庫（柱と屋根のみで四方に壁のない車庫）の用途に供するもの

事

また、都市計画道路の南側に面する宅地の北側は１．０ｍ以上とす項る。
上記のほか、幹線道路沿道に個人事業用の看板等を設置する場合の境界までの距離は１．０ｍ以上とする。

建築物等の高建築物等の高さの最高限度は、以下のとおりとする。

さの最高限度１．建築物等の高さの最高限度は、造成完了時の地盤面から１０ｍ又は最低限度とする。

7

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限は、以下のとおりとする。
１．建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は工作物の色彩は、派手なものを避け、落ち着きがあり周辺の風致景観と調和する形態・色調とする。

地区
整備
計
画

建

建築物等の

２．屋根は勾配屋根で、切妻、寄棟、入母屋等の形状を基本とし、形 態 又 は

色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い濃茶系色を基本とする。

意匠の制限

外壁は、広大な単一面とならないよう分節した形状を基本とし、築色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い茶色、黄土色、クリーム

物色を基本とする。
なお、一般的な建築様式の屋根や外壁及び周辺の自然と調和し等た色彩等についても可能とするが、個別に協議が必要となる場に合がある。

関する

道路と宅地面との高さ処理は法面を基本とする。

事

なお、道路に面する垣又はさく（門柱を除く）を設置する場合の構

項

造は、以下のとおりとする。ただし、宅地への出入り口として部分的か き 又 はさくの構造の制限に設ける門塀については、設置を許容するものとする。
１．境界に垣又はさくを設ける場合には、高さ１．５ｍ以内の生け垣とするか、見通しのよいさく又はその併用とする。
２．道路に面して設ける垣又はさくの基礎の高さは道路高より０．
６ｍ以内とする。

8

地地区の区

名

特定街区Ｂ地区

称の区地区の分面

約 １．２ha

積地区内で建築することができる建築物は以下のとおりとする。
１．店舗、飲食店等その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以下のもの。
２．事務所の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以下のもの。
３．ホテル、旅館。
４．学校、図書館その他これらに類するもの。
５．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの。
地

６．病院、診療所。

建７．地区集会施設。

築区
整

８．巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令

物第 130 条の 4 で定める公益上必要な建築物。
９．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類す等る施設。に備関す

計
画る

10．車庫。
建築物等の用途の制限

11．工場（建築基準法別表第二（る）項第 1 号及び同法施行令第 130条の 6 を除く）
12．前各号に定める建築物に付属する物置、倉庫、車庫。

事項

9

建築物の容積建築物等の容積率の最高限度は、以下のとおりとする。

率の最高限度

１．地区内における建築物の容積率の最高限度は１０分の２０とす又は最低限度る。

建 築 物 の建築物等の建ぺい率の最高限度は、以下のとおりとする。

建ぺい率の１．地区内における建築物の建ぺい率の最高限度は１０分の６とす

最 高 限 度る。
建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から、次に掲げる境界までの距離は、以下に掲げる数値以上とする。

地
区
整備計
画

建

１．幹線道路、区画道路の境界線から１．５ｍ以上

２．上記以外の隣地境界線から１．５ｍ以上

ただし、この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の築部分が次のいずれかに該当するものは０．５ｍ以上とする。

物
１．外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であ等に関るもの（車庫の用途に供するものを除く）
壁面の２．物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒位置の制限の高さが２．３ｍ以下で、かつ、壁面位置の制限区域内の床面す積が５㎡以内であるもの（車庫の用途に供するものを除く）

る

３．自動車車庫（柱と屋根のみで四方に壁のない車庫）の用途に供するもの

事

上記のほか、幹線道路沿道に個人事業用の看板等を設置する場合の項

境界までの距離は１．０ｍ以上とする。

建築物等の高建築物等の高さの最高限度は、以下のとおりとする。

さの最高限度１．建築物等の高さの最高限度は、造成完了時の地盤面から１０ｍ又は最低限度とする。

10

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限は、以下のとおりとする。
１．建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は工作物の色彩は、派手なものを避け、落ち着きがあり周辺の風致景観と調和する形
建築物等の地区
整備計
画

建態・色調とする。

形 態 又 は

２．屋根は勾配屋根で、切妻、寄棟、入母屋等の形状を基本とし、意匠の制限

色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い濃茶系色を基本とする。

築

外壁は、広大な単一面とならないよう分節した形状を基本とし、物

色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い茶色、黄土色、クリーム色を基本とする。

等

なお、一般的な建築様式の屋根や外壁及び周辺の自然と調和しにた色彩等についても可能とするが、個別に協議が必要となる場

関合がある。

する事

道路と宅地面との高さ処理は法面を基本とする。

項

なお、道路に面する垣又はさく（門柱を除く）を設置する場合の構造は、以下のとおりとする。ただし、宅地への出入り口として部分的か き 又 はさくの構造の制限に設ける門塀については、設置を許容するものとする。
１．境界に垣又はさくを設ける場合には、高さ１．５ｍ以内の生け垣とするか、見通しのよいさく又はその併用とする。
２．道路に面して設ける垣又はさくの基礎の高さは道路高より０．
６ｍ以内とする。

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地地区の区名

公共公益施設地区

称の区地区の分

面

約 ８．７ha

積地区内で建築することができる建築物は以下のとおりとする。
１．施設を管理運営に携わる者の住宅及び兼用住宅
２．寄宿舎
３．店舗、飲食店等その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以下のもの。
４．事務所の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積が地3,000 ㎡以下のもの

建５．ホテル、旅館の用途に供するものでその用途に供する部分の床面

築
区
整物
等

建築物等の用途の制限

計
画

６．学校、図書館その他これらに類するもの
７．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
８．地区集会施設に備積が 3,000 ㎡以下のもの

９．巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令

関第 130 条の 4 で定める公益上必要な建築物。

す10．病院、診療所

る

11．公衆浴場

事

12．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの項

13．老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの
14．前各号に定める建築物に附属する物置、倉庫、車庫建築物の容積建築物等の容積率の最高限度は、以下のとおりとする。

率の最高限度

１．地区内における建築物の容積率の最高限度は１０分の２０とす又は最低限度る。

建 築 物 の建築物等の建ぺい率の最高限度は、以下のとおりとする。

建ぺい率の１．地区内における建築物の建ぺい率の最高限度は１０分の６とす

最 高 限 度る。

12

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から、次に掲げる境界までの距離は、以下に掲げる数値以上とする。
１．幹線道路、区画道路の境界線から１．５ｍ以上

２．上記以外の隣地境界線から１．５ｍ以上

ただし、この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当するものは０．５ｍ以上とする。
壁面の１．外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であるもの（車庫の用途に供するものを除く）

位置の制限

２．物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが２．３ｍ以下で、かつ、壁面位置の制限区域内の床面積が５㎡以内であるもの（車庫の用途に供するものを除く）
３．自動車車庫（柱と屋根のみで四方に壁のない車庫）の用途に供

地
区
整備計
画するもの

建

上記のほか、幹線道路沿道に個人事業用の看板等を設置する場合の

築境界までの距離は１．０ｍ以上とする。

物等に関す

建築物等の高建築物等の高さの最高限度は、以下のとおりとする。

さの最高限度１．建築物等の高さの最高限度は、造成完了時の地盤面から１０ｍ又は最低限度とする。

る事

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限は、以下のとおりとする。

項

１．建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は工作物の色彩は、派手なものを避け、落ち着きがあり周辺の風致景観と調和する形態・色調とする。
建築物等の２．屋根は勾配屋根で、切妻、寄棟、入母屋等の形状を基本とし、形 態 又 は色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い濃茶系色を基本とする。

意匠の制限

外壁は、広大な単一面とならないよう分節した形状を基本とし、色彩は無彩色又は彩度及び明度が低い茶色、黄土色、クリーム色を基本とする。
なお、一般的な建築様式の屋根や外壁及び周辺の自然と調和した色彩等についても可能とするが、個別に協議が必要となる場合がある。

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地区
整
備
計
画

建
築物
等に関する事項

道路と宅地面との高さ処理は法面を基本とする。
なお、道路に面する垣又はさく（門柱を除く）を設置する場合の構造は、以下のとおりとする。ただし、宅地への出入り口として部分的か き 又 はさくの構造の制限に設ける門塀については、設置を許容するものとする。
１．境界に垣又はさくを設ける場合には、高さ１．５ｍ以内の生け垣とするか、見通しのよいさく又はその併用とする。
２．道路に面して設ける垣又はさくの基礎の高さは道路高より０．
６ｍ以内とする。

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