平成21年12月期 決算短信
平成22年2月8日
上場取引所
福

上場会社名 株式会社ジョイフル
コード番号 9942
URL http://www.joyfull.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月26日（氏名） 児玉 幸子（氏名） 初田 誠二
配当支払開始予定日

TEL 097-551-7131
平成22年3月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日〜平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

58,961
61,961

△4.8
△3.8

1,786
530

237.0
△81.0

1,678
456

267.8
△84.6

614
△455

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

20.90
―
△15.49―21年12月期 ―百万円

％

％

％

5.5
△3.9
20年12月期 ―百万円

5.3
1.3

3.0
0.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

29,19033,974
21年12月期 11,126百万円

11,126
11,104
20年12月期 11,104百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.1
32.7

378.32377.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,811
889

1,415
△1,050△3,908
404

2,622
3,304

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

15.00
10.00

―
―

10.00
10.00

25.00
20.00

735
588

―

10.00

―

10.00

20.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

95.7

6.2
5.3

―
60.0

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日〜平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

29,040

0.3

560

30.4

500

31.9

220

△33.2

7.51

60,020

1.8

2,230

24.8

2,130

26.9

980

59.5

33.32

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 31,931,900株
21年12月期 2,522,398株

20年12月期 31,931,900株
20年12月期 2,522,174株（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日〜平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

58,92561,904

△4.8
△3.8

1,841
715

157.4
△74.4

1,577
645

144.5
△78.2

372
△265

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

％

―
―

円銭

12.66
△9.03

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

29,15334,167
21年12月期 11,102百万円

11,102
11,323
20年12月期 11,323百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.1
33.1

377.52385.03

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日〜平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,030

0.3

550

13.2

500

31.5

220

12.8

7.48

60,000

1.8

2,230

21.1

2,130

35.0

980

163.1

33.32

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

㈱ジョイフル（9942）

1.

平成21年12月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融システム不安から端を発した世界的な景気後退の煽りを受けて大幅に悪化しましたが、政府の経済対策による公共投資の増加や輸出及び生産の持ち直し
から、依然として自律的な回復力は弱いものの景気は緩やかながら持ち直しつつある状況で推移いたしました。
一方、当業界においては、厳しい雇用・所得環境が続き個人消費は弱めの動きとなっている中で、デフレの進行に伴う価格競争が激化しており、一層厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は「皆様により良いものを１円でも安くご提供する」という方針のもと、お値打ち感を主とした価値づくりをはじめとして、お客様の視点に立った商品・サービスの提供を実践してまいりました。
商品施策では、昨年から実施した人気商品の100円引き企画の継続（６月迄）に加え、５月にはモー
ニング・ランチメニューの改定、６月には「リブステーキ５９９円」を中心としたスタミナフェアの実
施やプライスポイントである４９９円以下のメニューラインナップ等を充実させたグランドメニューの改定、９月には秋フェア、10月にはあったかフェア、12月にはランチメニューのリニューアルを実施するなど商品力の強化に努めてまいりました。
また営業施策では、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の改善を図るとともに、既存店舗の改修の実施を行うなど、既存店の客数増に取り組んで参りました。
その結果、客数は５月から10月（ただし７月は除く）にかけて既存店前年同月比で100％を超えるな
ど回復の兆しが見えてきたものの、客単価が前年度を下回って推移したため、当連結会計年度における売上高は589億６千１百万円（前期比4.8％減）、営業利益は17億８千６百万円（前期比237.0％増）、
経常利益は16億７千８百万円（前期比267.8％増）、当期純利益は６億１千４百万円（前期は４億５千５百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度において、１月に直営１店舗と６月・９月・10月にＦＣ各１店舗の出店を、５月に国内・国外でそれぞれ直営１店舗の退店と12月に直営１店舗の退店を行ったことから、当連結会計
年度末における店舗数は708店舗（直営662店舗、ＦＣ46店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社と、中華人民共和国上海市にてファミリーレストラ
ン事業を行う海外子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業の種
類別セグメント情報及び所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

②次期の見通し
次期の見通しについては、引き続き景気の持ち直しは続くものの、自律的回復力に乏しいことから当面そのペースは緩やかなものになることが見込まれます。また当業界においても、デフレの進行から価格競争を中心とした一層の競争激化が見込まれます。
このような状況の中で当社といたしましては、昨年に引き続き①ジョイフル既存店舗の強化、②商品力の強化、③社内体制の整備の３つの骨子を定め、足元の経営基盤を磐石なものとなるよう尽力してま
いります。

3

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信

営業面では平成20年４月に導入した店長・ＳＶ（スーパーバイザー）制度の一層の強化と、引き続き
ＱＳＣの改善に努めることにより、「自立した強い店長の育成によるお客様に喜ばれる店作り」を推進すると共に、店内環境整備の観点から既存店の改修に取り組んでまいります。
商品面では確かな品質・衛生管理をベースに、徹底的な「おいしさ」へのこだわりから「何度も食べたくなる商品」・「癖になる商品」の開発に取り組んでまいります。
なお、次期の出店につきましては、直営での出店は行わず、フランチャイズ１店舗の出店を予定しております。
以上に基づき、平成22年12月期通期連結業績予想数値は、売上高600億２千万円、営業利益22億３千万円、経常利益21億３千万円、当期純利益９億８千万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ) 資産の部
当連結会計年度末における総資産は291億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億８千４百万円の減少となりました。
流動資産は53億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億４千６百万円の減少となりました。これは主に現預金の減少21億１百万円によるものです。固定資産は237億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千７百万円の減少となりました。これは主に減価償却費及び減損損失等による有形固定資産の減少17億９千２百万円によるものです。

ⅱ) 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は180億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億６百万円の減少となりました。
流動負債は85億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９千３百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少13億２千８百万円と、１年以内返済予定の長期借入金の減少６億７千２百万円によるものです。
固定負債は95億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千２百万円の減少となりました。これは主に長期借入金及び社債の減少26億４千９百万円によるものです。

ⅲ) 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は111億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加２千６百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、26億２千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

4

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億１千１百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費13
億９千６百万円、減損損失８億４百万円、税金等調整前当期純利益７億８千３百万円、たな卸資産の減
少額２億３千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額13億２千８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、14億１千５百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入41億５千万円、有価証券の償還による収入５億円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出27億円、有価証券の取得による支出２億円、有形及び無形固定資産の取得による支出４億４千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億８百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出30億９千１百万円、配当金の支払額５億８千６百万円、社債の償還による支出２億３千万円でありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

自己資本比率（％）

35.7

32.7

38.1

時価ベースの自己資本比率（％）

86.7

49.8

54.9

債務償還年数（年）

4.4

16.0

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.5

5.1

10.9

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

5

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また
当社は「取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当10円は実施済）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。な
お、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①食材の安定調達及び仕入価格の変動（為替変動）に関するリスク
当社は牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しており、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国でのBSE（牛海綿状脳症）や国内外での鳥インフルエンザの発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合
は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避するため、複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②食材等の安全性確保に関するリスク
当社では、お客様に提供する商品の食材等を外部から調達しており、その一部は海外からのものもあります。食材等の調達に際しては、個別の食材毎に品質管理基準を設け、社内の専任部署により安全性のチェックを行っており、また調達先にも同様のチェックを義務づけております。当社はお客様に食を提供する企業の当然の責務として、食材等の安全性確保を経営上の最重要課題として取り組んでおりま
すが、万一その安全性に問題が生じた場合には、お客様の信頼を損い当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③食材等の品質管理に関するリスク
当社の工場及び配送センター並びに店舗における食材等の品質管理につきましては、食材等の保存方
法、廃棄基準等を定めるなど品質管理体制を整備し、賞味期限管理をより厳格に行うなど、食材等の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一当社の食材等の品質管理が不十分なため、当社の提供する商品の品質管理問題や品質管理に関するクレーム等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信④工場・店舗等での衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、その他食材も含めて各地域の配送センターより各店舗に配送し、お客様に提供する方式をとっております。工場、配送センタ
ー、店舗それぞれにおいては、直接品質を管理するとともに、製造工程等で衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万一衛生管理上の問題が発生した場合には、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生することも考えられ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤主力事業への依存に関するリスク
当社の主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態店舗が占める割合は99.6%となっております。当社は「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。また主力事業への依存を回避するため新業態の開発も行っております。現状では何らかの理由により「ファミリーレストランジョイフル」業態がお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数708店舗（平成21年12月31日現在）のうち約57%にあたる403店舗は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦契約に関するリスク
ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成21年12月31日現在

契約先4社

店舗

数46店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）店舗物件等に係る敷金及び建設協力金回収に関するリスク
当社は、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れており、
平成21年12月31日現在の残高は38億９千３百万円、総資産に占める割合は13.3%となっております。敷
金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また建設協力金
は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

7

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信⑧人材に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重
要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教
育はもとより、モラル面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施する等人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保の計画に大きな遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損に関するリスク
当社は、平成18年12月期中間期より固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、当社の営業用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪システム障害に関するリスク
当社のコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等においてそれぞれ構築され、運用及び統合しております。また専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携し、保守管理を行っております。万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等の不測の事態によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク
当社は、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法規制に関するリスク
当社は、従業員数の約90%以上が短時間労働者で運営されており、週の所定労働時間、最低賃金並びに雇用保険加入基準等の法改正が適用された場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。

8

㈱ジョイフル（9942）

2.

平成21年12月期決算短信

企業集団の状況
当連結会計年度末において、当社グループは、㈱ジョイフル（以下当社という）及び子会社２社（㈱ジョイフルサービス、上海巧芸府餐飲有限公司）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。
㈱ジョイフルサービスは、保険代理事業、人材派遣事業等を行っております。上海巧芸府餐飲有限公
司は、ファミリーレストラン事業を行っておりましたが、平成21年５月末をもって営業休止しております。
そのほか、当連結会計年度において、当社グループ及び当社のその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
(平成21年12月31日現在)

9

㈱ジョイフル（9942）

3.

平成21年12月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味し
いお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、この大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と磐石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としては、総資本経常利益率、売上高経常利益率、労働生産性、及び株主資本当期純利益率の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標として、適正な売上高経常利益率（目標：10％）の回復を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、①20年間で年商6,000億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、以上 ３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。中長期的には西日本でのドミナントエリア（当社の店舗が寡占しているエリア）の形成、労働生産性の向上、長期的には日本全国でのドミナントエリ
アの形成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。

(4) 会社の対処すべき課題
米国発の世界的な金融危機が一段と実体経済への侵食の度合いを強めている中、今後のわが国経済につきましてはこの世界経済不安を受け、雇用情勢の変化及び日経平均株価の低迷、家計における可処分
所得の減少等により個人消費は回復しないまま推移し、当社をとりまく環境は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。また、当外食業界におきましても、食の安全・安心を損なうといった事件が後を立たず、食の安全性・信頼性に対する世論の監視が強まる中において、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、当社の経営上の重要課題となっております。
また、外食業界では、近年の食を取り巻く環境の変化により、ファミリーレストランや専門店のみならず中食・コンビニエンスストア・スーパーマーケット等も含めた購買力の奪い合いが続いており、今後もさらに競争が激化するものと思われます。このような状況下、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

①営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供
営業施策といたしましては、最重点施策として、店長・SV制度の確立と定着を昨年度に引き続き行いお客様へのサービス（接客・商品提供）を向上させます。店長の管理業務の合理化等、店舗作業の負荷を軽減し、店舗社員のモチベーション向上を図ってまいります。

10

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信②商品施策：お客様に満足いただける商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となったコア商品の開発・既存商品のブラッシュアップを行い、よりお客様に支持して頂ける商品を開発してまいります。同時に商品開発段階から店舗調理作業の効率化を考慮し、提供品質の向上を図ります。また食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理につきましても賞味期限管理の厳格化を推進してまいります。併せて、収益改善に繋げるべく、エリア別での商品価格改定の実験・検証及び食材内製化による原価低減施策に取り組んでまいります。

③管理施策：コンプライアンスの強化
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められる法令遵守と社会倫理に基づいた行動を役員及び全使用人が行うことを徹底し、コンプライアンスを適正に実行するために内部統制システ
ムの更なる整備に取り組んでまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

12

当連結会計年度(平成21年12月31日)

5,324,391
154,235
330,096
1,386,357−−
481,017
154,456
69,242
334,167
11,957△4,4488,241,473

3,222,626
148,839−−
254,367
892,941
405,481
165,80969,737
238,677231△4,0035,394,709

27,195,840△16,906,426
10,289,413

26,805,970△17,830,896
8,975,073

1,739,268△1,367,516
371,752

1,820,644△1,461,690
358,954

7,615,474△6,911,788
703,6857,399,846△6,768,010
631,836

8,523,024−−−

8,202,263
3,520
△704
2,816

78,50819,966,384

2,800
18,173,744

42,935−53,12743,021
12,051
53,127

96,063

108,200

64,965650,162

52,892587,505

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計負債合計

13

当連結会計年度(平成21年12月31日)

102,505
1,452,034
3,401,215
190
5,671,073

91,3481,438,483
3,343,174
190
5,513,594

25,733,521

23,795,538

33,974,995

29,190,248

3,745,291
2,791,812
230,000−
813,124
2,138,734
173,624
119,171
256,599
115,438
56,942
10,440,739

2,416,607
2,119,700
230,000
3,827
534,654
2,082,525
479,903244,217258,331
113,379
63,6938,546,841

1,055,000
10,159,200−
186,788378,408
63,303537,983
49,43012,430,113

825,000
7,739,500
11,94793,032
416,159
32,232327,983
71,432
9,517,287

22,870,853

18,064,128

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成21年12月31日)

1,596,595
2,390,432
10,911,446△3,770,582
11,127,891

1,596,595
2,390,432
10,937,817△3,770,696
11,154,148

5,500△29,249△23,749374△28,403△28,029

純資産合計

11,104,142

11,126,119

負債純資産合計

33,974,995

29,190,248

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

14

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

61,961,829
22,340,702
39,621,126

58,961,053
21,123,367
37,837,685

20,500,228
112,502138,906
15,194
3,003,347
1,412,108
13,908,787
39,091,074

19,952,027
110,387
137,174
6,280
2,652,792
1,300,652
11,892,071
36,051,385

530,052

1,786,299

45,34028,20370,767
27,971−
27,397
199,679

20,902
12,92454,7941,000
1,456
36,945
128,022

180,298
50,4528,600
31,1602,935
273,447

157,144
69,463
6,805
−
2,866
236,279

経常利益

456,285

1,678,042

特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金
移転補償金

1,549
5,437
2,409
−
−
−
39,019

445
−
−
1,088
12,32815,983
2,499

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸収入
協賛金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
レジ現金過不足金
為替差損
その他
営業外費用合計

48,414

特別利益合計15※1

32,345

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失退職給付制度改定損
賃貸借契約解約損
訴訟和解金

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

29
43,334710,938−
22,591
11,85331,484−820,231※2※3※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額※2※3※4

16,78343,284804,062
37,787
1,537−
19,717
3,237
926,410△315,532

783,977

191,570

508,174−△344,439

法人税等合計△51,438
140,132

5,678
169,413

当期純利益又は当期純損失（△）△455,664

614,56316

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計17

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,596,595
1,596,595

1,596,595
1,596,595

2,390,432
2,390,432

2,390,432
2,390,432

12,249,417

10,911,446△882,305△455,664△1,337,970△588,192
614,563
26,371

10,911,446

10,937,817△3,770,122△3,770,582

△459

△113

△459

△113

△3,770,582△3,770,696

12,466,322

11,127,891△882,305△455,664△459△1,338,430△588,192
614,563△113
26,257

11,127,891

11,154,148

6,172

5,500

△671
△671

△5,126△5,126

5,500

374

−

△29,249△29,249△29,249846
846

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△29,249△28,403

6,172△23,749△29,921△29,921△4,280△4,280△23,749△28,029

12,472,494

11,104,142△882,305△455,664△459△29,921△1,368,352△588,192
614,563△113△4,28021,976

11,104,142

11,126,119

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△315,532

783,977

小計

1,519,774
710,938△279,790
1,600△44,564△45,627
180,298
43,33429△4,237
12,239△18,480△22,116△101,834△147,065
60,349△210,000
186,788
87,855
1,613,959

1,396,022
804,062
37,750△31,071−△21,171
157,144
43,284
15,694
239,079
74,951
65,325△1,328,717△47,400
125,045△232,110△210,000△93,755
21,387
1,799,500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

28,534△174,952△578,136

24,988△165,492
152,021889,404

1,811,017△3,600,000
3,550,000△579,922
280,000△736,999120△10,000
70,596△102,505
78,395△1,050,315△2,700,000
4,150,000△200,000
500,000△448,172
1,971−
69,712△27,596
69,233
1,415,148

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

19

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高20

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

4,400,000△2,884,581△230,000△459△880,506
404,452−△3,091,812△230,000△113△586,754△3,908,680△60,410
183,130

652△681,861

3,121,356
3,304,487※1

3,304,487
2,622,626

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) たな卸資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス
上海巧芸府餐飲有限公司
上記のうち、上海巧芸府餐飲有限公司については、当連結会計年度
において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。

(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス
上海巧芸府餐飲有限公司

(2)

同左

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
又は関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1)

同左

(2)

同左

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
製品（仕込品）移動平均法による原価法によっております。
原材料
移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

有価証券及び投資有価証券
―――――

同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

製品(仕込品)…同左

原材料…………同左

商品・貯蔵品…同左

なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
21

㈱ジョイフル（9942）
項目(3) 固定資産の減価償却の
方法

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

イ

有形固定資産国内会社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10〜20年
工具器具及び備品
４〜６年(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。な
お、これによる損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――

22

(自
至

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）」を適用しております。この変
更による損益に与える影響は軽微であります。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10〜20年
工具器具及び備品
４〜６年

ロ

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱ジョイフル（9942）
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

ニ(4) 重要な引当金の計上基
準長期前払費用定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
(追加情報)
当社は、平成20年４月１日付けで適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を新たに導入いたしました。
退職金制度変更による損失として特別損失11,853千円を計上しており
ます。

23

(自
至

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
ニ 長期前払費用
同左
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ニ

役員退職慰労引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

㈱ジョイフル（9942）
項目(5) リース取引の処理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

24

(自
至

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
―――――

イ

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度におけ る「為替差損」の金額 は417千 円であり ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増加額(減少額)」に含めて表示しておりました「未払費用の増加額(減少額)」及び「未払消費税等の増加額(減少額)」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「未払費用の増加額(減少額)」及び「未払消費税等の増加額(減少額)」はそれ
ぞれ△83,057千円及び△87,157千円であります。

(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ
238,560千円、1,147,796千円であります。
―――――

―――――

25

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

―――――

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
814千円
機械装置及び運搬具
270
工具器具及び備品
3
計
1,088
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
29千円
建物及び構築物
6,159千円
機械装置及び運搬具
4,381
計
29
工具器具及び備品
6,242
計16,783
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
25,466千円
機械装置及び運搬具
1,672
工具器具及び備品
16,196
計
43,334

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
25,647千円
機械装置及び運搬具
155
工具器具及び備品
13,011
建設仮勘定
4,469
計
43,284※４

減損損失の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、以下の当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
す。
用途
種類
場所
減損損失
用途
種類
場所
減損損失

事業用資産
(店舗)

遊休資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
福岡県他
工具器具及び(71店舗)
備品・土地・
リース資産・
長期前払費用
広島県他
土地
(３件)

647,987千円

62,951千円

事業用資産
(店舗)

賃貸資産
遊休資産

共用資産

26

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
福岡県他
工具器具及び(76店舗)
備品・土地・
リース資産・
長期前払費用
建物及び構築 茨城県
物・土地
(１件)
広島県他
土地
(２件)
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
工具器具及び
備品・ソフト
ウェア

中華人民
共和国上
海市
(１件)

568,989千円

54,710千円
171,339千円

9,023千円

㈱ジョイフル（9942）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額
は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
長期前払費用
計

遊休資産
―
―
―
62,951――
62,951

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
また、中華人民共和国における連結子会社の営業
活動を休止したため、事業用資産及び共用資産について、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）
事業用資産(店舗)460,632
6,906
43,118106,095
31,17558
647,987

平成21年12月期決算短信（単位：千円）
事業用資産
賃貸資産
(店舗)
建物及
び構築
物
機械装
置及び
運搬具
工具器
具及び
備品
土地
リース
資産
ソフト
ウェア
長期前
払費用
計

27

遊休資産

共用資産

348,070

12,740―484

39,782

―

―

5,540

48,198――387

107,452

41,969171,339―

23,062

―

―

―

1,446

―

―

2,610

976

―

―

―

568,989

54,710171,3399,023

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式31,931,900――

31,931,900

合計

31,931,900――

31,931,900

普通株式(注)2,521,582

592―

2,522,174

合計

2,521,582

592―

2,522,174

普通株式
自己株式

（注）

自己株式の増加592株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成20年３月26日
定時株主総会
平成20年８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式441,154

普通株式

441,151

基準日

効力発生日

15

平成19年12月31日

平成20年３月27日

15

平成20年６月30日

平成20年９月17日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

294,097

利益剰余金

当連結会計年度（自平成21年１月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成20年12月31日 平成21年３月27日

至平成21年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

31,931,900――

31,931,900

31,931,900――

31,931,900

自己株式
普通株式(注)2,522,174

224―

2,522,398

合計

2,522,174

224―

2,522,398（注）

自己株式の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年３月26日
定時株主総会
平成21年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

294,097

普通株式

294,095

基準日

効力発生日

10

平成20年12月31日

平成21年３月27日

10

平成21年６月30日

平成21年９月15日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年３月25日
定時株主総会

普通株式

294,095

利益剰余金

28

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成21年12月31日 平成22年３月26日

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)(平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定
5,324,391千円
現金及び預金勘定
3,222,626千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△600,000△2,050,000
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
有価証券勘定330,096
2,622,626
投資期間が３ヶ月を超える△300,000
有価証券
現金及び現金同等物
3,304,487(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自21年１月１日

至

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）及び当連結会計年度（自平成平成21年12月31日）

当社グループはファミリーレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売
上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自21年１月１日

至

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）及び当連結会計年度（自平成平成21年12月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度（自21年１月１日

至

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）及び当連結会計年度（自平成21年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

29

平成㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産本社における会計システム用サーバー（工具器具及減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
び備品）であります。
相当額
相当額
相当額
相当額
無形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
本社における会計システム（ソフトウェア）であります。
建物及び232,400
109,280
31,17591,944
構築物（2）リース資産の減価償却の方法
機械装置
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及び259,161
44,212―214,949「４.会計処理基準に関する事項（3）固定資産の減価運搬具
償却の方法」に記載のとおりであります。
工具器具
2,744,982 1,037,609― 1,707,373
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう及び備品
ち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリ
ソフト
424,456
140,686―
283,770
ウェアース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
合計
3,661,000 1,331,788
31,175 2,298,037であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

54,23760,161―

167,860

建物及び232,400
118,000
構築物
機械装置
及び
251,81183,951
運搬具
工具器具
2,720,747 1,552,144
及び備品
ソフト
413,397
209,904
ウェア
合計②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高②

3,618,356 1,964,001― 1,168,602―

203,492

54,237 1,600,117

660,007千円
1,757,586
2,417,594

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

667,124千円
1,063,952
1,731,077

31,175

リース資産減損勘定の残高

51,337③

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価及び減損損失償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
706,920千円
支払リース料
741,576千円
減価償却費相当額
637,438
リース資産減損勘定の取崩額
2,899
支払利息相当額
92,177
減価償却費相当額
668,944
減損損失
31,175
支払利息相当額
83,570
減損損失
23,06230

㈱ジョイフル（9942）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

④

⑤

(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日） を早期適用しております。この結果、開示すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

該当事項はありません。

31

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
減価償却超過額
64,251千円
減価償却超過額
57,988千円
減損損失
1,216,829
減損損失
1,366,217
未払事業税否認額
28,419
未払事業税否認額
47,002
賞与引当金46,683
賞与引当金45,850
未払金(退職給付移行未払)
101,391
未払金(退職給付移行未払)
63,275
退職給付引当金
153,028
退職給付引当金
168,294
役員退職慰労引当金
25,599
役員退職慰労引当金
13,034
子会社の税務上の繰越欠損金
91,891
子会社の税務上の繰越欠損金
175,993
142,712
128,600
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,870,806
2,066,258△260,580△461,710
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,610,226
1,604,547
繰延税金負債
繰延税金負債△3,734△253
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
1,606,491
1,604,293
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略して法定実効税率
40.4％
おります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1
住民税均等割
8.9
評価性引当額の増減25.7
関係会社株式評価損の連結修正△14.9
収用等の特別控除△0.7
過年度法人税等還付額
△43.9
△0.0
その他
21.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(有価証券関係)
1．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年12月31日現在)
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成21年12月31日現在)

差額
(千円)

連結貸借対照
表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式22,91232,753

9,841

22,912

24,3531,440(2) 債券

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

22,91232,753

9,841

22,912

24,3531,440(1) 株式

1,727

1,122

△605

1,727

915

△812

(2) 債券

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

1,727

1,122

△605

1,727

915

△812

合計

24,63933,875

9,235

24,63925,268628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

前連結会計年度(平成20年12月31日現在)

当連結会計年度(平成21年12月31日現在)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 投資事業有限責任組合出資証券

31,09027,624(2) 譲渡性預金

300,000―(3) キャッシュ・リザーブ・ファンド

30,096―(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

33

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、平成20年４月より適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制
度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成20年12月31日現在)(1) 退職給付債務（千円)(2) 年金資産（千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円)(4) 未認識数理計算上の差異（千円)(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)（千円)(6) 連結貸借対照表計上額(3)＋(4)＋(5)（千円)(7) 前払年金費用（千円)(8) 退職給付引当金(6)−(7)（千円)
前連結会計年度（平成20年12月31日）（注）１. 当社の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は以下の通りであります。
（単位：千円）
退職給付債務の減少
349,527
年金資産の減少△24,120
2,310
未認識数理計算上の差異
327,716
退職給付引当金の減少

当連結会計年度(平成21年12月31日現在)△375,464△422,436――△375,464△422,436△2,944

6,277

―

―

△378,408△416,159――△378,408△416,159

当連結会計年度（平成20年12月31日）（注）１. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、確定拠出年金制度への当社からの資産
移管額は349,820千円であり、４年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額
250,721千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
２. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

34

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信

３．退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 勤務費用(千円)（注１)

77,401

62,176(2) 利息費用（千円)

10,8009,366(3) 期待運用収益（千円)

△148

―

(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円)1,050△2,669(5) 退職給付費用(千円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)89,10468,873(6) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円)

11,853―(7) その他(千円)（注２)

54,52773,199155,486

142,072計(注) １２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至(1) 退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

期間定額基準同左(2) 割引率（％)

2.5

2.5

(3) 期待運用収益率（％)

2.5―(4) 数理計算上の差異の処理年数（年)４４(各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分 した
額をそれぞれ発生の翌年度から費用 処理することとしております。)

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

平成20年３月26日開催の第33期定時株主総会において決議されたストックオプションとしての新株予約権の付与は、それを取り止めることとしております。

当連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

35

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
377.57円
１株当たり当期純損失金額△15.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１.

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額
378.32円
１株当たり当期純利益金額
20.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,104,142

11,126,119

普通株式に係る純資産額(千円)11,104,142

11,126,119

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,174

2,522,398

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,726

29,409,502

２.

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△455,664

614,563−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△455,664

614,563

普通株式の期中平均株式数(株)29,410,031

29,409,574

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

36

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

37

当事業年度
(平成21年12月31日)

5,214,267
153,658
330,096
18,051
220,509−
1,065,246
80,133−479,621
154,456※1
263,114※1
330,679※1
12,765△31,230
8,291,371

3,184,395
148,140−−−
254,367−−
892,876405,366
165,809※1
264,317※1
237,068※1
1,169△192,600
5,360,911

20,799,931△12,038,909
8,761,022

20,578,118△12,795,631
7,782,486

6,299,146△4,858,608
1,440,537

6,222,544△5,029,957
1,192,586

1,682,188△1,347,133
335,054

1,795,370△1,440,255
355,11418,787△17,034
1,752

22,701△18,8623,839

7,604,446△6,911,080
693,365

7,398,866△6,767,117
631,749

8,523,024−−−

8,202,263
3,520
△704
2,816

76,0172,800

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成20年12月31日)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益38

当事業年度(平成21年12月31日)

19,830,774

18,173,657

38,819−53,127
91,94643,021
12,051
53,127108,200

64,965
288,036190
650,162
102,505
1,452,034
3,395,519
5,953,413

52,892−
190
587,505
91,3481,438,483
3,340,274
5,510,694

25,876,135

23,792,551

34,167,506

29,153,463

3,742,645
2,791,812
230,000−※1
808,551
2,124,188
173,305
118,638
7,594
256,630
115,154※1
46,107
10,414,629

2,416,607
2,119,700
230,000
3,827※1
536,488
2,078,069
479,832
243,721
7,705
258,363
113,169※1
46,7008,534,186

1,055,000
10,159,200−
186,788
377,596
63,303537,983825,000
7,739,500
11,94793,032415,579
32,232327,983

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

49,43012,429,301

71,4329,516,707

22,843,930

18,050,894

1,596,595

1,596,595

2,390,432
2,390,432

2,390,432
2,390,432

403,948

403,948

10,00010,687,682
11,101,630

10,00010,471,915
10,885,864△3,770,582
11,318,075△3,770,696
11,102,195

5,500
5,500

374
374

純資産合計

11,323,576

11,102,569

負債純資産合計

34,167,506

29,153,463

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

39

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
期首製品及び店舗材料等たな卸高
当期製品製造原価
当期店舗材料仕入高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

61,904,053※1

1,242,383
3,144,835
19,002,825
167,158

58,925,215※1

23,557,202

合計
期末製品及び店舗材料等たな卸高※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
採用費
教育研修費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
衛生費
事業所税
租税公課
減価償却費
修繕費
保険料
車両費
賃借料
地代家賃
支払手数料
調査研究費
その他

40

1,238,112
22,319,090

1,238,112
2,527,288
18,197,675
169,217
22,132,293※1

1,018,160
21,114,132

39,584,962

37,811,082

1,406,160
781,722
106,834※7
19,155,390
1,191,599
112,219
15,194
1,357,972
824,106
117,238
104,903
138,093
7,776
791,930
217,904
2,997,787
1,223,440
748,502
41,163
325,573
1,398,877
992,259
46,3891,676
683,930
3,628,929
126,060
41,599※7284,269

1,371,781
416,851
75,906※7
18,649,090
1,190,110
110,174
6,280
1,280,255
698,91435,55742,960137,143
1,219
89,853
183,0942,650,089
977,509744,279
38,922
304,982
1,292,891
1,042,135
43,035813
712,858
3,569,536
111,208
15,924※7
175,978

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
販売費及び一般管理費合計

38,869,507

35,969,359

715,454

1,841,722

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸収入
受取手数料
協賛金収入
為替差益
その他

※6

※6
※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸原価
レジ現金過不足金
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金
移転補償金
特別利益合計41

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

45,219117
287
71,46532,792
27,833−
21,561
199,276※6※6※6

24,703−268
55,42418,5031,000
1,331
32,714
133,945

160,721
19,57650,4528,600
27,229180
2,559
269,320

141,462
15,681
69,463
6,805−
161,490
2,794
397,697

645,411

1,577,969

30
5,437
2,409
※2
−
−
−
39,01946,895

120
−
−
※2
3
12,32815,983
2,499
30,935

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失関係会社株式評価損
退職給付制度改定損
賃貸借契約解約損
訴訟和解金

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

29
40,838710,938−
22,591−
11,85331,484−
817,735

13,43634,449※5
679,060
37,7871,537
288,036−
10,0662,761
1,067,135△125,429

541,768

191,499

508,103−△344,439

法人税等合計△51,438
140,061

5,678
169,342

当期純利益又は当期純損失（△）△265,490

372,426※3※4※5

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

42※3※4㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

材料費
期首材料たな卸高
当期材料仕入高
合計

57,38465,6952,504,454

1,941,404

2,561,839

2,007,100

65,695期末材料たな卸高2,496,144

79.4

62,4491,944,650

76.9

Ⅱ

労務費

※１

341,704

10.9

340,481

13.5

Ⅲ

経費

※２

306,986

9.7

242,1569.6

当期総製造費用

3,144,835

100.0

2,527,288

100.0

当期製品製造原価

3,144,835

2,527,288

(注)
前事業年度

当事業年度

※１

労務費のうち賞与引当金繰入額※２

経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２
減価償却費
89,682千円
水道光熱費
87,7382,935千円※１３３

原価計算の方法
原価計算は、組別総合標準原価計算によっております。

労務費のうち賞与引当金繰入額

原価計算の方法
同左

432,995千円

経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
79,027千円
水道光熱費
72,853

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

44

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,596,595
1,596,595

1,596,595
1,596,595

2,390,432
2,390,432

2,390,432
2,390,432

2,390,432
2,390,432

2,390,432
2,390,432

403,948
403,948

403,948
403,948

10,00010,00010,00010,00011,835,478

10,687,682△882,305△265,490△1,147,796△588,192
372,426△215,766

10,687,682

10,471,915

12,249,427

11,101,630△882,305△265,490△1,147,796△588,192
372,426△215,766

11,101,630

10,885,864△3,770,122△3,770,582

△459
△459

△113
△113

△3,770,582△3,770,696

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

12,466,332

11,318,075△882,305△265,490△459△1,148,256△588,192
372,426△113△215,880

11,318,075

11,102,195

6,172

5,500

△671
△671

△5,126△5,126

5,500

374

6,172

5,500

△671

△5,126△671△5,1265,500

374

12,472,504

11,323,576△882,305△265,490△459△671△1,148,928△588,192
372,426△113△5,126△221,006

11,323,576

11,102,569

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっており
ます。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
製品(仕込品)…移動平均法による原価法によっております。
原材料…………移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法によっておりま
す。

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

有価証券及び投資有価証券
―――――

―――――

その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

製品(仕込品)…同左
原材料…………同左
商品・貯蔵品…同左

なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

46

㈱ジョイフル（9942）
項目３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産について
は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
19〜20年
構築物
10〜15年
工具器具及び備品
４〜６年(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
―――――

47

(自
至

平成21年12月期決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）」
を適用しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものについては、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産について
は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
19〜20年
構築物
10〜15年
工具器具及び備品
４〜６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱ジョイフル（9942）
項目４

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、賞与支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。
(追加情報)
当社は、平成20年４月１日付けで適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を新たに導入いたしました。
退職金制度変更による損失として特別損失11,853千円を計上しており
ます。

48

(自
至

平成21年12月期決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より
平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。

㈱ジョイフル（9942）
項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

49(自至

平成21年12月期決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)―――――(1) 消費税等の会計処理
同左

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――（損益計算書）

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年
度 に お い て、「商 品」「仕 込 品」「原 材 料」「貯 蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に一括して掲記しております。
なお、当事業年度の「商品及び製品」「原材料及び貯 蔵 品」に 含 まれ る「商品」「仕 込 品」「原材 料」「貯 蔵 品」は そ れ ぞ れ 14,761 千 円、239,606 千 円、
826,242千円、66,633千円であります。
―――――

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は重要性が増したた
め、区分掲記しております。なお、前事業年度における「為替差損」の金額は417千円であります。

50

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
ります。
流動資産 短期貸付金
193,872千円
流動資産 短期貸付金
194,580千円
未収入金
426
未収入金
533
その他
1,948
その他
1,616
流動負債 未払金
2,100
流動負債 未払金
1,874
その他
31
その他
31

(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

原価差額は次のとおりであります。
当期製品製造原価
期末製品

※２

―――――

(自
至
※１
55,490千円(不利差異)
4,000千円(不利差異)

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

原価差額は次のとおりであります。
当期製品製造原価
期末製品

5,105千円(有利差異)
500千円(有利差異)※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品
3千円
計
3

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※３
車両及び運搬具
29千円
計
29

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,637千円
構築物
1,521
機械及び装置2,256
工具器具及び備品
5,020
計13,436※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４
建物
12,983千円
構築物
10,090
機械及び装置1,494
車両及び運搬具
73
工具器具及び備品
16,196
計40,838

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
8,780千円
構築物
10,502
機械及び装置155
工具器具及び備品
13,011
建設仮勘定
2,000
計
34,44951

㈱ジョイフル（9942）
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

平成21年12月期決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※５

減損損失の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において当社は、以下の資産グループ
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
減損損失
用途
種類
場所
減損損失

建 物・構 築物・機械及び装置・工具器
事業用資産
福岡県他
具及び備品・
647,987千円(店舗)(71店舗)
土地・リース
資産・長期前
払費用
広島県他
遊休資産
土地
62,951千円(３件)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額
は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
土地
リース資産
長期前払費用
計

事業用資産
(店舗)
379,013
81,6196,906
43,118106,095
31,17558
647,987

事業用資産
(店舗)

建 物・構 築物・機械及び装置・工具器
具及び備品・
土地・リース
資産・長期前
払費用
建物・構築物及び土地

福岡県他(74店舗)

453,011千円

茨城県
54,710千円
(１件)
広島県他
遊休資産
土地
171,339千円(２件)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

賃貸資産

遊休資産
―
―
―
―
62,951――
62,951（単位：千円）建物
構築物
機械及び装置工具器具及び
備品
土地
リース資産
長期前払費用
計

事業用資産
(店舗)
240,266
29,05012,446

賃貸資産

遊休資産

12,054
686
―

―
―
―

39,756――

107,452
23,062976
453,01141,969――54,710171,339――
171,339※６ 営業外収益のうち関係会社との取引に係るもの ※６ 営業外収益のうち関係会社との取引に係るもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取利息
1,614千円
受取利息
3,882千円
不動産賃貸収入698
不動産賃貸収入
630
受取手数料
4,588
受取手数料
5,578
※７ 営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、 ※７ 営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料及び手当(派遣料)28,344千円
給料及び手当(派遣料)21,227千円
その他
21
その他
11

52

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)(1) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
合計
(注)

2,521,582

592―

2,522,174

2,521,582

592―

2,522,174

自己株式の増加592株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)(1) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
合計
(注)

2,522,174

224―

2,522,398

2,522,174

224―

2,522,398

自己株式の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

53

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産本社における会計システム用サーバー（工具器具及減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
び備品）であります。
相当額
相当額
相当額
相当額
無形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
本社における会計システム（ソフトウェア）であり
建物
232,400
109,280
31,17591,944ます。
機械及び259,161
44,212―214,949 （2）リース資産の減価償却の方法
装置
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」
工具器具
2,744,982 1,037,609― 1,707,373に記載のとおりであります。
及び備品
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうソフト
424,456
140,686―
283,770
ち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリウェア
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に合計
3,661,000 1,331,788
31,175 2,298,037
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

建物
232,400
118,000
機械及び
251,81183,951
装置
工具器具
2,720,747 1,552,144
及び備品
ソフト
413,397
209,904
ウェア

54,23760,161―

167,860

取得価額
相当額
(千円)

合計
②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高②

3,618,356 1,964,001― 1,168,602―

203,492

54,237 1,600,117

660,007千円
1,757,586
2,417,594

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

667,124千円
1,063,952
1,731,077

31,175

リース資産減損勘定の残高

51,337③

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価及び減損損失償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
706,920千円
支払リース料
741,576千円
減価償却費相当額
637,438
リース資産減損勘定の取崩額
2,899
支払利息相当額
92,177
減価償却費相当額
668,944
減損損失
31,175
支払利息相当額
83,570
減損損失
23,06254

㈱ジョイフル（9942）

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

④

平成21年12月期決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息相当額の算定方法⑤

同左(有価証券関係)
前事業年度（平成20年12月31日現在）及び当事業年度（平成21年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
減価償却超過額
64,251千円
減価償却超過額
57,988千円
減損損失
1,216,829
減損損失
1,366,217
未払事業税否認額
28,419
未払事業税否認額
47,002
賞与引当金46,568
賞与引当金
45,765
未払金(退職給付移行未払)
101,391
未払金(退職給付移行未払)
63,275
退職給付引当金
152,699
退職給付引当金
168,060
役員退職慰労引当金
25,599
役員退職慰労引当金
13,034
157,590
その他
貸倒引当金
77,887131,031繰延税金資産小計
その他
1,793,350△183,124
評価性引当額繰延税金資産小計
1,970,262△365,714
繰延税金資産合計
評価性引当額1,610,226
繰延税金負債
繰延税金資産合計
1,604,547△3,734
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
1,606,491△253
繰延税金資産の純額
その他有価証券評価差額金
1,604,293
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しておりま
法定実効税率
40.4％
す。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.9
住民税均等割12.9
評価性引当額の増減
33.7
収用等の特別控除△1.0
過年度法人税等還付額
△63.6
△0.0
その他
31.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率55

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
385.03円
１株当たり当期純損失金額△9.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１.

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額
377.52円
１株当たり当期純利益金額
12.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,323,576

11,102,569

普通株式に係る純資産額(千円)11,323,576

11,102,569

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,174

2,522,398

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,726

29,409,502

２.

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△265,490

372,426−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△265,490

372,426

普通株式の期中平均株式数(株)29,410,031

29,409,574

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

56

㈱ジョイフル（9942）

6.

その他

(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役営業本部長

野島

豊

（現

管理本部副本部長）

取締役商品本部長

國吉

康信（現取締役営業本部長）

取締役商品副本部長

柴本太

取締役商品本部長）

異動予定取締役（現③就任予定日平成22年３月25日

57

平成21年12月期決算短信

㈱ジョイフル（9942）

平成21年12月期決算短信(2) その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

ハンバーグ

前期比(％)
1,781,838

80.0

ソース

517,066

81.5

その他

228,38480.4

2,527,288

80.4

計
(注)

上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。

③ 販売実績
ⅰ）

直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度における直営ジョイフル事業の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
メニュー区分

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

グリル

11,919,704

20.8

92.4

ライトミール

13,336,128

23.3

91.8

定食

13,569,052

23.7

101.0

モーニング

2,074,879

3.7

97.6

喫茶・酒類

13,061,207

22.8

94.3

その他

3,242,737

5.7

98.2

57,203,710

100.0

95.1

計
(注) １
２

上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
① 直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等(当連結会計年度 210,408千円、前連結会計年度 191,494
千円)② フランチャイズに販売している食材売上(当連結会計年度 1,316,675千円、前連結会計年度 1,383,771千円)③ フランチャイズからのロイヤリティ収入(当連結会計年度 210,561千円、前連結会計年度 220,061千円)④ 保険の販売等(当連結会計年度 19,698千円、前連結会計年度 17,395千円)
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

58

㈱ジョイフル（9942）

ⅱ）

平成21年12月期決算短信

直営ジョイフル店の地域別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を地域のセグメントごとに示すと次のとおりでありま

す。
地域

店舗数

客席数

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

東日本エリア

42

6,043

3,776,241

6.6

96.6

中部エリア

52

7,352

5,093,763

8.9

95.7

近畿エリア

53

6,582

4,744,568

8.3

96.8

中国エリア

76

9,877

6,596,732

11.5

94.3

四国エリア

49

6,026

3,881,008

6.8

101.0

北九州エリア76

10,0346,620,042

11.6

92.3

中九州エリア81

10,758

6,992,864

12.2

96.1

東九州エリア72

8,790

5,954,728

10.4

93.3

西九州エリア73

9,850

6,043,299

10.6

94.0

南九州エリア86

10,9547,500,460

13.1

94.5

660

86,26657,203,710

100.0

95.1

計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

59