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第3の矢成長戦略の内容とは・・・

2013.07&8

2013.7&8

平素は格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。
連日の酷暑ですが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。
今後共なお一層ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

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7月21日の参議院選挙は、当初の予想通り自公の圧勝に終わった。
日本の政治改革をかけて期待した民主党は崩壊。今後3年間、安倍長期政権が誕生したといっていいだろう。
昨年の安倍政権誕生から「3本の矢」を矢継ぎ早に解き放ってきた安倍政権であるが、本当の政治的政策の実行はこれからである。その中心となるのが3本目の矢である「成長戦略」である。
6月に発表された成長戦略はいくつかの点で踏み込んだ政策にはなっていない。
それが、農業（株式会社の農地取得）
医療（混合診療の全面解禁）
電力（自由化、代替エネルギー政策）などまさに選挙戦略上あまり刺激できない団体関連ばかりである。今後の安倍政権ではこうした抵抗勢力に正面からぶつかってもらって規制改革を実行してもらいたいものだ。
いずれにしても、6月に発表された成長戦略だけでは日本経済を成長路線に乗せるには物足りないであろう。特に、来年度からの消費税増税を考えれば、より中小企業などへの助成対策、本格的な設備投資を導く政策が必要になってくる。法人税減税、投資減税などが注目される。
願わくば、9月7日に東京オリンピックが決定し、10月の臨時国会でより強力な景気浮揚策が実行されることに期待したい。そうすれば、来年度にかけてかなり景気拡大も望めるであろう。
安倍政権が問われるのはまさにこれからだ。
今月のレポートでは、6月に発表された「成長戦略」の概要をまとめてみた。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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アベノミクスの3本目の矢は、「成長戦略」である。
この成長戦略では、「民間の力を最大限に引き出す」ことを重視している。そして、「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」ことにより、日本経済を支える若者・女性・高齢者の活用を重視している。さ
らに、「新たなフロンティアを作り出す」ことで世界に新たな市場を作っていくことを重視している。
具体的戦略の構成としては、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つからなる。

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本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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2013.7-8「日本産業再興プラン」では、産業の新陳代謝の促進や雇用制度改革や人材力の強化を進めるための政策が組み込まれている。
産業の新陳代謝の促進に対しては、「過少投資」「過剰規制」「過当競争」といった3つのゆがみを是正するため、今後5年間を「緊急構造改革期間」と位置づけて集中的に取り組む方針。
例えば、先端設備の投資を行う企業に対しては、税制を含む支援策を検討するとしている。
雇用政策では、リーマンショック以降は雇用情勢の悪化を受けて雇用の維持に重点が置かれていたが、今後は、労働移動の支援が政策の重点となる。
さらに、女性の活躍を推進し、そのために妨げとなっている待機児童問題意を早期に解消するプランを実施する。
また、注目されるのが、大胆な規制改革等を実行するための突破口として「国家戦略特区」を創設する方針だ。

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１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）◆ 過少投資、過剰規制、過当競争の３つの歪みを根本から是正。
◆ 今後５年間を「緊急構造改革期間」とし、集中的に取り組む。
◆ 今後３年間を「集中投資促進期間」とし、国内投資を促進する。
＜具体策＞
民間投資拡大、企業実証特例制度の創設、新事業投資促進、事業再編促進、産業競争力強化法（仮称）」の制定、公的支援ルールづくりなどを実施。
＜主な成果目標＞◆ ３年間で設備投資を10％増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準（約70兆円／年（昨年度63兆円））に回復。
２．雇用制度改革・人材力の強化◆ 経済のグローバル化、少子高齢化の中で、働き手の量の確保と質の向上に向けた思い切った政策が必要。
◆ 全員参加型社会の構築。
＜具体策＞
雇用維持型から労働移動支援型への転換、民間人材ビジネスの活用、若者・女性等活躍促
進、待機児童解消を加速化、大学改革、グローバル人材力強化、高度外国人材のポイント制度（注）の見直しをなどを実施。
＜主な成果目標＞◆ ５年間で失業期間6か月以上の者の数を2割減少させ、転職入職率を（パートタイムを除く一般労働者）9％（2011年7.4%）に。
◆ 2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73％（2012年68％）に。
◆ 今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に。
３．科学技術イノベーションの推進◆ 省庁縦割りを廃し、戦略分野に政策資源を集中投入。
◆ 戦略分野で出口志向の研究を推進し、実用化、産業化、市場獲得。
＜具体策＞
総合科学技術会議の司令塔機能の強化、研究支援体制の充実、知的財産戦略などを実施。
＜主な成果目標＞◆ イノベーション(技術力)世界ランキングを今後５年以内に世界第１位に。

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４．世界最高水準のIT社会の実現◆ ITを活用した民間主導のイノベーションを推進。
◆ 世界最高水準の事業環境を実現する規制・制度改革の徹底。
＜具体策＞
IT利活用裾野拡大のための規制・制度改革、公共データの民間開放などを実施します。
＜主な成果目標＞◆ 2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容（データセット１万以上）を実現。

５．立地競争力の更なる強化◆ 世界で一番企業が活動しやすい国を目指し、大胆な事業環境整備を進める。
＜具体策＞
国家戦略特区の実現、公共施設運営権等の民間開放（PPP/PFI）、温室効果ガス25％削減目標のゼロベースでの見直し、電力システム改革などを実施します。
＜主な成果目標＞◆ 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内（現在15位）◆ 世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内（現在4位）に。

６．中小企業・小規模事業者の革新◆ 中小企業・小規模事業者が地域経済を再生し、我が国の国際競争力を底上げ。
＜具体策＞
個人保証制度の見直し、国際展開する中小企業の支援などを実施します。
＜主な成果目標＞◆ 開業率・廃業率10％台（現状約８％）を目指す。
◆ 2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
◆ 今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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戦略市場創造プランは、日本が直面している課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」に、研究開発から規制緩和に至るまで政策を集中的に投入しようとするもの。
プランの中では、4つのテーマが取り上げられている。
①健康寿命の延伸②クリーン・経済的なエネルギー需給③次世代インフラの構築④地域資源で稼ぐ地域社会の実現
例えば、健康寿命の延伸では、規制緩和により一般用薬品のインターネット販売が認められている。また、地域資源で稼ぐ地域社会の実現では、観光立国実現に向けて、今後訪日旅行の高い伸びが見込まれるASEAN諸国の観光客に対するビザの発給要件を緩和する方針だ。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸＜目指す社会像＞
予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立。
＜具体策＞●効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会に向け、健康寿命伸長産業の育成、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化の推進、一般用医薬品のインターネット販売などを実施。
●医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会に向け、医療分野の研究開発の司令塔機能（「日本版NIH」）の創設、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革、医療の国際展開などを実施。
●病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会に向け、医療・介護サービスの高度化、生活支援サービス・住まいの提供体制の強化、ロボット介護機器開発５ヶ年計画の推進などを実施。

国内 26兆円(2020 年)、 37 兆円(2030 年) ※16兆円(現在)
市場規模 ：
海外 311兆円(2020 年)、525兆円(2030 年) ※163兆円（現在）
雇用規模 ：

160万人(2020 年)、223万人(2030 年) ※73万人（現在）＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現＜目指す社会像＞
多様・双方向・ネットワーク化によるクリーン・低廉なエネルギー社会を構築。
＜具体策＞●クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会に向け、再生可能エネルギー導入のための規制・制度改革等、浮体式洋上風力発電の推進、石炭火力等の火力発電に係る環境アセスメントの明確化・迅速化などを実施。
●競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会向け、電力システム改革の実行、蓄電池の技術開発、国際標準化、普及拡大、次世代デバイス・部素材の研究開発・事業化などを実施。
●エネルギーを賢く消費する社会に向け、住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化、トップランナー制度の適用拡充、燃料電池技術開発・低コスト化などを実施。

市場規模 ：
雇用規模 ：

国内 10 兆円(2020 年)、11 兆円 (2030 年) ※4 兆円(現在)
海外 108 兆円(2020 年)、160 兆円(2030 年) ※40 兆円（現在）
168 万人(2020 年)、210 万人(2030 年) ※55 万人（現在）

テーマ３： 安全・便利で経済的な次世代インフラの構築＜目指す社会像＞
最先端の技術を活かして、インテリジェント・インフラを実現。
＜具体策＞●安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会に向け、インフラ長寿命化基本計画の策定等を活用したインフラ点検・診断システムの構築、新素材の開発、宇宙インフラの整備・活用などを実施。
●ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会に向け、安全運転支援システム、自動走行システムの開発・環境整備、車両関連ビッグデータによる情報サービス環境の整備、物流システムの高度化などを実施。

市場規模 ：

国内 16 兆円（2020 年）、33 兆円（2030 年） ※2 兆円(現在)
海外 167 兆円(2020 年)、374 兆円(2030 年) ※56 兆円（現在）

雇用規模 ：75 万人（2020 年）、190 万人(2030 年) ※6 万人（現在）＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

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テーマ４： 世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現＜目指す社会像＞
世界を惹きつける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会を実現。
＜具体策＞●世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す農山漁村社会に向け、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消等による競争力強化、農商工連携等による6次産業化（注）の推進、国別・品目別輸出戦略の策定などを実施。
●観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会に向け、訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的な計画策定と実行、査証発給要件の緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善などを実施。

（国内）

農業・食料関連産業生産額 100 兆円⇒120 兆円（2020 年）うち、６次産業の市場規模 1 兆円⇒10 兆円（2020 年）（海外）

世界の食市場規模 340 兆円⇒680 兆円（2020 年）【農業】
市場規模 ：【観光】

訪日外国人の我が国国内での旅行消費額1.3兆円（2010年）⇒4.7兆円（2030年）【農業】

新規就農し定着する農業者を倍増し、10年後に40代以下の農業従事者を約20 万人から約40万人に拡大【観光】

訪日外国人の旅行消費がもたらす雇用効果 25 万人（2010 年）⇒83万人（2030 年

雇用規模 ：＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
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国際展開戦略では、海外市場の獲得に向けて戦略的に取り組むことを目指している。
特に、新興国について、対象となる市場の経済発展度合い、日本企業の進出程度、競合国企業との競争環境などを考慮して、地域ごとに戦略を策定して官民一体となってインフラ需要を取り込む方針。
高技術を持つ中堅・中小企業の輸出額を倍増することを目指して支援体制を強化するほか、クールジャパンを推進して日本食や食文化の海外展開を図ることとしている。
海外進出だけではなく、海外の優れた人材や技術を呼び込んで雇用やイノベーションの創出を図る
ため、「国家戦略特区」を活用して対内直接投資の活性化にも取り組む。

１．戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進◆ グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進。
◆ TPP（環太平洋パートナーシップ）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA交渉を、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）のルール作りのたたき台に。
＜具体策＞● 経済連携交渉の推進、規制国際調和推進、戦略的な投資協定・租税条約の締結などを実施。
＜主な成果目標＞◆ 2018年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指す。

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２．海外市場の獲得のための戦略的取組◆ 世界の膨大なインフラシステム需要を積極的に取り込む。
◆ 我が国の優位性を最大限に活かし、海外市場を獲得。
＜具体策＞●インフラ輸出、資源確保に向け、トップセールスの実行と官民連携体制の強化、経済協力の戦略的な活用、公的ファイナンススキームの充実などを実施。
●潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援として、中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化、海外現地における「海外ワンストップ相談窓口」の創設、我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進などを実施。
●クールジャパンの推進として、発信力の強化、クール・ジャパン推進機構を活用したクールジャパンの戦略的な推進、コンテンツ等の海外展開の促進などを実施。
＜主な成果目標＞◆ 2020年に約30兆円（現状約10兆円）のインフラシステムを受注。
◆ 2020年までに「潜在力」・「意欲」ある中堅・中小企業等の輸出額を2010年比で2倍に。
◆ 2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63億円）の3倍に増加。

３．我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備◆ 日本国内の徹底したグローバル化を進める。
◆ 我が国企業による内外一体のグローバルな経済活動を下支え。
＜具体策＞● 対内直接投資の活性化に向け、特区制度の抜本的改革や、政府の外国企業支援・誘致体制の抜本的強化。
● グローバル等に対応する人材力の強化などを実施。
＜主な成果目標＞◆ 2020年に対内直接投資残高を35兆円（2012年末時点17.8兆円）に倍増。

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