証券コード2656
平成27年６月２日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 八 丁 目 14 番 24 号

代表取締役社長

梶 並

伸

博

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月17日(水曜日)午後６時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

開催日時
開催場所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成27年６月18日(木曜日)午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 27階 エクセレンス（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第27期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.vector.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）のわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が徐々に薄れつつあり、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。
当社の事業と密接に関係している情報通信機器については、パソコンの世帯普及率が8割前後で停滞している一方で、普及開始から数年の間でスマートフォン(高機能携帯電話)の世帯普及率が6割超、タブレットの世帯普及率が2割超と急速な広がりを見せております。
パソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しておりますが、スマート
フォン・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、平成26年4月にウィンドウズＸＰのサポートが終了したことによりパソコンの買い替えによる一定の需要はありましたが、スマートフォンやタブレット等の普及により先行きは厳しいものと予想されております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業につきましては、パソコン向け
ブラウザゲームを複数のゲームポータル先へ供給したことにより販路が拡大し、一定の営業収益を確保することはできましたが、前事業年度を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、ウィンドウズＸＰのサポート終了による一定の需要はあったものの、個人消費者向けパソコン市場の縮小に加え、平成26年4月の消費税増税後の販売低下が影響し、営業収益は前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により大幅に削減しており、営業損失の圧縮に寄与しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は17億97百万円（前事業年度比16.2％減）、
営業損失は31百万円（前事業年度は2億50百万円の営業損失）、経常損失20百万円（前事業年度は2億42百万円の経常損失）となりました。
また、有価証券売却益等の特別利益15百万円、減損損失等の特別損失22百万円、法人税等の2百万円をそれぞれ計上し、当期純損失は29百万円（前事業年度は3億2百万円の当期純損失）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、12億36百万円（前事
業年度比18.7％減）となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前事業年度から継続している8タイトルから平成26年4月に「三国ヒーローズ」「ぎごしょくマスター」、5月に「Angelic Crest」、8月に「ARK FRONTIER」の計4タイトルのサービスを終了し、当事業年度末時点では4タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンライ
ンゲーム)は、前事業年度から継続している6タイトルから平成26年4月に「まじかるブラゲ学院」のサービスを終了しましたが、7月に「三国ベースボール」、11月に「ブレイドラッシュ」のサービスを開始したことにより、当事業年度末時点では7タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、平成26年6月に「ポケットヴァルキリー」のサービスを終了しましたが、平成26年8月に「だいすきナンプレ！」のサービスを開始いたしました。これにより、当事業年度末時点では2タイトル（「アルカナ・マギア」、「だいすきナンプレ！」）の運営となっております。
ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、4億58百万円(前事業
年度比9.5％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズＸＰのサポート終了により、パソコンの買い替えが進み、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしましたが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、1億円(前事業年度比
14.3％減)となりました。
キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の約8割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
その他
前事業年度のその他の販売金額はありませんでしたが、当事業年度のその他の販売金額は、2百万円となりました。
なお、その他には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメント別販売実績(単位：千円、％)第27期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
金
額
構 成 比
前期比増減率オ ン ラ イ ン ゲ ー ム 事 業

1,236,139

68.8

ソ フ ト ウ ェ ア 販 売 事 業

458,315

25.5

△9.5

サ イ ト 広 告 販 売 事 業

100,153

5.6

△14.3

そ

の
合

他
計

△18.7

2,580

0.1

─

1,797,189

100.0

△16.2

(2) 設備投資および資金調達についての状況
当事業年度の設備投資および資金調達等の状況につきましては、特記すべき事
項はありません。
(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(4) 財産および損益の状況
期
区
営

別

分
収

24

期

第

25

期

第

26

期

第

27

期

(24/4 ～ 25/3)(25/4～26/3)(当事業年度)益 (千円)

3,635,484

2,480,471

2,143,472

1,797,189

経常利益又は経常損失（△） (千円)
当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 （△）
総資
産 (千円)

55,679△228,068△242,320△20,465△255,104△423,390△302,860△29,783

3,113,854

2,459,258

2,091,250

2,059,859

純資産 (千円)
1株当たり当期純利益又は( 円 )1株当たり当期純損失（△）
1株当たり純資産 ( 円 )2,473,126

2,070,775

1,771,182

1,741,397△1,848.56△30.68△21.95△2.16

17,903.39

149.88128.15125.97(注)業

第(23/4 ～ 24/3)

第25期以降の1株当たり指標については、第25期期央平成24年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割後の数値であります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット
販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタ
イトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用
して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
(6) 主要な事業内容
当事業年度末（平成27年3月末）現在の当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業（インターネットを利用したパ
ソコンソフトのダウンロード販売）およびサイト広告販売事業等を行っております。
(7) 主要な営業所および使用人の状況① 当社の主要な営業所
本社 東京都新宿区②(注)

使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減(△)

平 均 年 令平均勤続年数

65名

△5名

38.8才

6年10ヶ月上記の使用人数には、パートタイマー人員（24名）は含めておりません。

(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名ソフトバンク株式会社

資

本

金

当 社 へ の議決権比率

238,772百万円

主要な事業内容

52.37％ ソフトバンクグループを統括する純粋持株会社(注)1. ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率は、同社の保有分42.58％と、同社の子会社ヤフー株式会社保有分9.79％の合計であります。
2. ソフトバンク株式会社と当社との間に事業活動上の取引はありません。

②

子会社の状況
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

株式に関する事項①

発行可能株式総数 ……………………

54,800,000株②

発行済株式の総数 ……………………

13,933,800株③

当事業年度末の株主数 ………………

④

大株主（平成27年3月31日現在）
株

ソ

フ

ト

主
バ

梶

ン

名
ク

並

ヤ

フ

株

持
式

会

伸

ー

3,809名（前事業年度末比446名減少)

株

式

会

株

数

持株比率

社

5,878,900株

42.58％

博

3,330,700

24.12

社

1,351,100

9.79

梶

並

京

子

767,600

5.56

梶

並

千

春

346,500

2.51

証

券

89,4000.65

会社

81,3000.59

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

72,000

0.52

株

式

会

日

本

証

株

式

楽

天

会

社

証

Ｓ
券

社
券

Ｂ
株

Ｕ
金

Ｙ
融

Ｉ
式

株

Ｅ

Ｋ

Ｉ

60,000

0.43

式

会

社

44,3000.32(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は、自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権の内容の概要
第7回
第9回( 平 成 17 年 6 月 23 日 決 議 ) ( 平 成 21 年 9 月 18 日 決 議 )保有人員および目的となる株式の数
取締役（うち社外取締役）
監査役
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の発行価額

4名13,000株
( ─ )
─
普通株式

普通株式

無償

1円48銭

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の行使期間
新株予約権の主な行使条件

4名74,000株(1名10,000株)
─1,300円

300円

平成19年6月24日～
平成27年6月23日

平成21年10月5日～
平成31年10月4日

（別記1）

（別記2）

(注)1. 平成22年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割および平成24年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割を実施したことに伴う調整を行っております。
2. 第7回新株予約権は、平成27年6月23日付にて権利行使期間が満了となるため、同日付にて未行使残を取得消却する予定であります。
（別記1）新株予約権者は、権利行使時に当社および当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか
特定使用人等の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。
（別記2）新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長 梶 並

伸 博 事業戦略室長 兼国際ゲーム部長

取

締

役梶 並

京 子 管理部長

取

締

役赤 塚

取

締

役齊 藤

雅 志 第2ゲーム部長 兼ＣＳ部長

取

締

役青 木

裕 文 第1ゲーム部長

取

締

役三 村

一 平 ソフトバンク・テクノロジー㈱ 社外監査役

取

締

役佐 藤

取

締

役吉 井

正 システム部長

ソフトバンク㈱ 経営企画部関連事業グループグループマネージャー
佐藤桂事務所 代表

桂 ㈱ケイブ 社外監査役
雅 浩 ソフトバンクモバイル㈱ サービスコンテンツ本部第一サービスコンテンツ統括部統括部長

常 勤 監 査 役松 浦

行 男

監

査

役小 林

稔 忠 ㈱ユビテック 社外監査役

監

査

役齋 藤

博 之 ＳＢアットワーク㈱ 社外監査役㈱小林稔忠事務所 代表取締役
ソフトバンク㈱ 内部統制室 室長補佐

(注) 1. 取締役のうち三村一平、佐藤桂、吉井雅浩の三氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち松浦行男、小林稔忠、齋藤博之の三氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役佐藤桂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(3)社外役員に関する事項をご参照ください。
5. 取締役梶並京子氏は、代表取締役社長の配偶者であります。
6. 常勤監査役松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
7. 平成26年6月19日開催の第26期定時株主総会において、吉井雅浩氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
8. 平成26年6月19日開催の第26期定時株主総会において、齋藤博之氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
9. 代表取締役社長梶並伸博氏は、平成26年10月1日付けで国際ゲーム部長兼務、平成27年1月1日付けで事業戦略室長兼務となっております。
10.取締役青木裕文氏は、平成26年9月30日付けで国際部長兼務の委嘱を解かれました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

区

分

6名
(1)

24,244千円(3,000)監査役(うち社外監査役)

2名(2)8,520千円(8,520)合

8名

32,764千円

計摘要

平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500,000千円以内、監査役分が年額50,000千円以
内であります。
そのほか、平成20年6月20日開催の株主総会の決議により、上記とは別枠で、ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬の額を取締役については年額100,000千円を上限に、監査役については年額10,000千円を上限に、それぞれ付与できるとしております。

(注) 1. 上記のほか、使用人兼務取締役（4名）の使用人給与相当額24,000千円があります。
2. 当事業年度末現在の人員数は取締役8名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が2名、監査役が1名在任しております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(平成27年3月31日現在)
氏

名

地位

兼職先・兼職内容

兼職先と当社との関係

ソフトバンク㈱ 経営企画部関連事業グループグループマネージャー 当社の株主でありますが、事業上の取引はありません。

三 村 一 平 取

締役
ソフトバンク・テクノロジー㈱ 社外監査役 当社との間に記載すべき関係はありません。

佐 藤

桂 取

吉 井 雅 浩 取締
締

齋 藤 博 之 監

査

査

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱ケイブ 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

役 ソフトバンクモバイル㈱ サービスコンテンツ本部第一サービスコンテンツ統括部統括部長 当社との間に記載すべき関係はありません。

松 浦 行 男 常勤監査役
小 林 稔 忠 監

佐藤桂事務所 代表役

──㈱小林稔忠事務所 代表取締役社長

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱ユビテック 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

ソフトバンク㈱ 内部統制室 室長補佐

当社の株主でありますが、事業上の取引はありません。

ＳＢアットワーク㈱ 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

役

役

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

主な活動状況

氏

名地位

主な活動状況

三 村 一 平 取締

当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議役 案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

佐 藤

桂 取

締

役 議等につき必要な発言を適宜行っております。

吉 井 雅 浩 取

締役 等につき必要な発言を適宜行っております。

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審就任後に開催された取締役会10回すべてに出席し、主に専門的見地より、議案・審議に当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会14回すべてに出席し、議案・

松 浦 行 男 常 勤 監 査 役 審議等につき必要な発言を適宜行っております。

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会14回のうち13回に出席し、議

小 林 稔 忠 監

査

役 案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

齋 藤 博 之 監

査

役 出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

就任後に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、また、監査役会11回のうち10回に(注) 1. 取締役の吉井雅浩氏は、平成26年6月19日開催の第26期定時株主総会において選任され、就
任いたしました。
2. 監査役の齋藤博之氏は、平成26年6月19日開催の第26期定時株主総会において選任され、就
任いたしました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、上記社外役員6名との間で会社法第427条第1項および当社定款第29条、第38条の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任につき法令に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

④

社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、「(2)取締役および監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。

⑤

親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

9,500千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

9,500千円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として国際財務報告基準の適用に関する助言業務を委託し、その対価を支払うこととしておりますが、当事業年度は支払額はありません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針①会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で監査を遂行するに不十分であると判断した場合
6.

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を決定し、平成27年5月19日開催の取締役会において一部改定いたしました。
その内容は以下の通りであります。
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、当社の属する企業グループであるソフトバンクグループが定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード（すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範）」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス
事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たな
い。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状
況を常時検索可能にする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった
場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、ソフトバンクグループ憲章を企業集団共通に適用する規範とする。当社および当社の子会社の管理方針および管理体制は、ソフトバンクが定めるグループ会社管理規程に沿ったものとする。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書
内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。
代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リス
クに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
7.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利
益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売

掛

部

負
額

科

1,928,253

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
288,222

1,642,863

買掛

金96,133

金

207,394

未

払

金66,237

有価

証券30,371

未用

11,491

前

払費

用

19,222

未 払 法 人 税 等

5,803

その他の流動資産28,400前受

金14,971

預り

金37,513

11,559賞

金26,174

物

2,033

その他の流動負債

29,897

具113

有形固定資産
車

両

運

搬

費

131,606

固 定 資 産建

払工 具、 器 具 及 び 備 品
無形固定資産与引

固 定 負 債9,412

退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

49,619

その他の無形固定資産

30,125

純

40,301

株 主 資 本投 資 有 価 証 券

9,523

長 期 前 払 費 用

639

敷

金

30,23879,745ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

当

負

債

資

合

本
資

資

318,461

産

準1,396,524
金346,524

その他資本剰余金

1,050,000

利

備

益

準

△574,819
金

750

その他利益剰余金

備△575,569

繰越利益剰余金△575,569

自 己 株 式

△94,952

評 価 ・ 換 算 差 額 等4,981

その他有価証券評価差額金

4,981

新 株 予 約 権
純
産

合

計

2,059,859

部
1,007,526

利 益 剰 余 金

資の1,734,279

金

本

2,380

計

資 本 剰 余 金

30,13927,857

資

産

2,136
合

計

1,741,397

負 債 純 資 産 合 計

2,059,859― 14 ―

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損

益

計

算

書

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

営

業

収

益

営

業

費

用

営
営

受

収

益

取

利

息

有

価

手

業

外

数

1,751

益

5,561

料

808

株
式
交
付
費
コ ン テ ン ツ 開 発 解 約 損
そ の 他 の 営 業 外 費 用

120
345
9

の

外

費

用

営

常

済

90

息

228

他

決

金

2,643

の

経

業

外

失

別

利

益

固

定

資

産

売

投

資

価

証

券

有

別

損

失

固

定

資

産

損
前

収

損

減
引

当

利

金

業

特

配

31,075

益

そ

特

び
差

取

営

失

券

替

受

税

及

証

為

営

1,828,265
損外額
1,797,189

業
業

金

当

売

除

益

345

却

益

15,484

却

期

純

損

損

2,021

失

20,835

失474
20,465却損

11,085

15,82922,85727,493

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,290

当

29,783期

純

損

失― 15 ―

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株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
資

本

本

剰

金
資 本 準 備 金

平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金
繰越利益剰余金

1,006,726

345,724

1,050,000

750△545,785

新株の発行（新株予約権の行使）

800

800

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）

─

─

─

─

△29,783

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額の合計

800

800

─

─

△29,783

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

1,007,526

346,524

1,050,000

750△575,569

事 業 年 度 中 の 変 動 額（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新株予約権
評 価 差 額 金 差額等合計

1,762,462

6,273

6,273

2,446

純資産合計

1,771,182

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

─

1,600

─

─

─

1,600

当 期 純 損 失 （△）─

△29,783───

△29,783

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )──△1,292△1,292△309△1,602

事業年度中の変動額の合計

─△28,182△1,292△1,292△309△29,784

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

1,734,279

4,981

4,981

2,136

1,741,397― 16 ―

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個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づいております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用
指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
④ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」及び「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」を独立掲記しておりましたが、総資産に占める割合が100分の5以下であるため、当事業年度より「未収入金」は「その他の流動資産」、「ソフトウェア仮勘定」は「その他の無形固定資産」にそれぞれ含めて記載することとしております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「消費税等差額」を独立掲記しておりましたが、営業外収益に占める割合が100分の10以下であるため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めて記載することとしております。

― 17 ―

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4.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

148,197千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
該当事項はありません。
5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普 通 株 式13,933,800株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普 通 株 式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)

第７回

第９回

第10回

(平成17年６月
23日決議)(平成21年９月18日決議)(平成21年９月18日決議)

普通株式

普通株式

普通株式

55,00074,00021,600― 18 ―

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7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

8,663 千円

未払事業税

1,162

退職給付引当金

9,009

減価償却費

18,352

繰越欠損金339,217

減損損失

6,809

前渡金償却

6,823

その他
繰延税金資産小計

3,282
393,321

評価性引当額△393,321繰延税金資産合計─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,380

繰延税金負債合計

2,380

繰延税金資産の純額△2,380― 19 ―

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8.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期的な預金および短期債券等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金
②売掛金

時価

差額

1,642,863

1,642,863

─207,394

207,394─

③有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券──

39,89439,894─④買掛金(96,133)(96,133)
─(注)１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
④買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
9.

関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

10. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額125円97銭(2) １株当たり当期純損失

2円16銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日
株式会社
取 締

ベクター
役 会 御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

阪

中

前

田

修 ㊞
隆

夫 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬により重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 21 ―

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日

株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤)松 浦 行 男監
査役 小 林 稔 忠
監
査役 齋 藤 博 之㊞㊞㊞

（注）監査役のうち松浦行男、小林稔忠及び齋藤博之の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 22 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90条）の施行に伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、第29条（取締役の責任免除）及び第38条（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、第29条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第29条 2

第29条 2

当会社は、会社法第427条第1項の規定によ

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1

り、非業務執行取締役との間に、同法第423項に規定する社外取締役の損害賠償責任を条第1項に規定する非業務執行取締役の損害限定する契約を締結することができる。た

賠償責任を限定する契約を締結することがだし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、できる。ただし当該契約に基づく賠償責任

100万円以上であらかじめ定めた金額又は法の限度額は、100万円以上であらかじめ定め

令が規定する額のいずれか高い額とする。

た金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第38条 2

第38条 2

当会社は、会社法第427条第1項の規定によ

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1り、監査役との間に、同法第423条第1項に項に規定する社外監査役の損害賠償責任を規定する監査役の損害賠償責任を限定する

限定する契約を締結することができる。た契約を締結することができる。ただし当該だし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円

100万円以上であらかじめ定めた金額又は法以上であらかじめ定めた金額又は法令が規令が規定する額のいずれか高い額とする。

定する額のいずれか高い額とする。

― 23 ―

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第２号議案

取締役８名選任の件

現取締役梶並伸博、梶並京子、赤塚正、齊藤雅志、青木裕文、三村一平、佐藤桂、吉井雅浩の各氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )１

かじなみのぶひろ梶並伸博(昭和32年３月１日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成元年２月

２

３

４

５

６

かじなみきょうこ
梶並京子(昭和30年８月20日)
あかつかただし赤塚正(昭和37年１月９日)
さいとうまさし齊藤雅志(昭和44年８月11日)
あおきひろふみ青木裕
文(昭和33年11月４日)

みむらいっぺい
三村一平(昭和43年12月26日)

平成８年11月

有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役就任
同社を株式会社に改組、新商号株式会社
ベクター代表取締役社長に就任（現任）〔担当〕
平成８年10月
平成８年11月

事業戦略室長 兼国際ゲーム部長
当社入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕
平成８年４月
平成11年５月

管理部長
当社入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕
平成17年４月
平成21年６月

システム部長
当社 入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕

第2ゲーム部長 兼ＣＳ部長

平成20年７月
平成23年６月

当社入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕
平成３年４月
平成10年３月
平成12年８月
平成14年６月
平成16年８月
平成19年９月
平成19年10月
平成21年４月
平成25年６月
平成26年５月
平成26年６月

所有する当社の株式数

3,330,700株

767,600株

21,000株

800株

第1ゲーム部長
山一証券株式会社入社
東京三菱証券株式会社入社
株式会社ファーストリテイリング入社
ソフトバンク株式会社入社
株式会社エス・エス・アイ取締役就任
ソフトバンク株式会社入社
株式会社カービュー上席執行役員ＣＯＯ
就任
ソフトバンク株式会社財務部関連事業室室長
当社社外取締役就任（現任）
ソフトバンク株式会社経営企画部関連事業グループマネージャー（現任）
ソフトバンクテクノロジー株式会社社外監査役就任（現任）― 24 ―

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─

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61年10月
平成２年３月
平成９年６月平成14年８月

７

さ と う か つ ら佐藤桂(昭和39年３月４日)

平成15年１月
平成16年４月
平成19年５月
平成19年６月
平成20年６月
平成24年８月
平成３年４月平成12年11月
平成14年４月

８

よしいまさひろ吉井雅浩(昭和47年10月29日)

平成15年11月
平成17年２月
平成19年４月
平成23年５月
平成26年５月
平成26年６月

所有する当社の株式数青山監査法人入社
公認会計士登録
ソフトバンク株式会社監査役就任
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント株式会社社外取締役就任
ソフトバンクＢＢ株式会社管理本部長
同社管理部門統括関連事業総轄部長
佐藤桂事務所代表（現任）
当社社外取締役就任（現任）
株式会社カービュー社外監査役就任
株式会社ケイブ社外監査役就任（現任）
サンテレホン株式会社入社
ソフトバンクネットワークス株式会社入社
ソフトバンクＢＢ株式会社法人営業本部部長
株式会社レーサムリサーチ入社
ソフトバンクＢＢ株式会社入社
ソフトバンクテレコム株式会社インター
ネットデータ事業本部部長
ソフトバンクモバイル株式会社サービス
コンテンツ本部サービスコンテンツアラ
イアンス統括部統括部長
同社サービスコンテンツ本部第一サービ
スコンテンツ統括部統括部長（現任）
当社社外取締役就任（現任）― 25 ―

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─(注)1.各取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.三村一平、佐藤桂、吉井雅浩の3氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3.三村一平、吉井雅浩の両氏の過去5年間での当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会
社における業務執行者としての地位および担当については、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
4.社外取締役候補者として選任した理由①取締役候補者三村一平氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。同氏はグループ会社経営に関する幅広い知識と経験により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であり、専門的見地から有用な助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の取締役であり、その就任してからの年数は2年でありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、上記ソフトバンク株式会社は当社の親会社でありますが、当社とは事業上の取引はありません。
②取締役候補者佐藤桂氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。
同氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するうえ、当社の親会社であるソフトバンク株式会社及びその関係会社並びに上場会社を含む多くの事業会社の経営に関与してきており、これらの豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の取締役であり、その就任してからの年数は8年でありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、佐藤桂事務所の代表及び株式会社ケイブの社外監査役を務めておりますが、いずれも当社とは事業上の取引はありません。
③取締役候補者吉井雅浩氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。インターネットビジネスに関する知識・経験が豊富であり、専門的見地による適切な助言を頂戴することにより経営体制をさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の取締役であり、その就任してからの年数は1年でありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、
上記ソフトバンクモバイル株式会社は当社の兄弟会社でありますが、当社とは事業上の取引はありません。
5.三村一平氏及び吉井雅浩氏は、それぞれ当社の特定関係事業者であるソフトバンク株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社より過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。
6.社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるように、社外取締役との間で金100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額とする責任限定契約を締結して参りました。第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決され、三村一平氏、佐藤桂氏及び吉井雅浩氏の選任が承認された場合には、非業務執行取締役でもあるこれら社外取締役と上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。

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第３号議案 監査役２名選任の件
現監査役松浦行男、齋藤博之の両氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

平成19年４月
平成23年４月
平成23年６月

株式会社三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行
ダイヤモンドコンピューターサービス株
式会社（現三菱総研ＤＣＳ）入社
同社リスク管理部長
同社リスク管理担当部長
同社総合企画部担当部長

平成23年６月

当社社外監査役就任（現任）

昭和59年４月

株式会社青木建設（現青木あすなろ建設株式会社）入社
同社管理本部経理部次長
同社管理本部経営企画部副部長
同社大阪本店総務部部長

昭和48年４月

１２

まつうらゆきお松浦行
男(昭和24年８月４日)

さいとうひろゆき齋
藤博之(昭和36年１月14日)

平成15年４月

平成15年５月
平成16年４月
平成17年10月

所有する当社の株式数──
同社社長室副室長
ソフトバンク株式会社入社内部統制室室
長補佐
平成24年６月 ＳＢアットワーク株式会社監査役就任（現任）
平成26年６月 当社社外監査役就任（現任）(注)1.各監査役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.各監査役候補者は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3.齋藤博之氏の過去5年間での当社の親会社であるソフトバンク株式会社における業務執行者としての地位および担当については、略歴、地位および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
4.社外監査役候補者として選任した理由①監査役候補者松浦行男氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として届出を行う候補者であります。すなわち、同氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また、過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。同氏のこれまでの金融界で培われた専門的な知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の監査役であり、その就任してからの年数は4年であります。
②監査役候補者齋藤博之氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。また、同氏は管理並びに内部統制に関する知識・経験が豊富であり、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の監査役であり、その就任してからの年数は1年であります。
5.齋藤博之氏は、当社の特定関係事業者であるソフトバンク株式会社より過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。
6.社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、社外監査役との間で金100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額とする責任限定契約を締結して参りました。第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決
平成19年４月
平成20年４月― 27 ―

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2015年05月19日 15時31分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

され、松浦行男氏及び齋藤博之氏の選任が承認された場合には、これら監査役と上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。

以上― 28 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 29 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
27階 エクセレンス
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青

梅
街
道
新宿警察署

グリーン
タワービル
ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
日本興亜本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル

甲州
首都高速入口新宿
パークタワー街道

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
新宿駅西口小田急ハルク前からホテルまで、シャトルバス（無料送迎バス）が運行されておりますので、どうぞご利用ください。
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

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