CSRとは？
「CSR」という言葉をよく耳にしますが、“難しい”、“よくわからない”という方も多いと思います。
ここでは、これからますます大切になってくるCSRの考え方や取り組みについてご紹介します。
今の地球・世界を見渡してみれば産業革命以来、私たちは経済性や利便性、豊かな生活を追求し、大量生産、大量消費を続けてきました。そして、今、世界の人口は70億人を超え、今世紀中には100億人を超えるという予測もあります。
増え続ける人口、それを養うために食糧危機や資源枯渇など、地球はさまざまな問題に直面しています。サステナビリティ(持続可能性)、つまり次世代にこの地球を残せるのか、その危機感が確実に広まっています。次世代に豊かな社会、健やかな地球を残すこと、それが今の世代を生きる者としての責任なのです。
CSRとは、自社と社会をWin-Winの関係にすること
私たちは、これまでの価値観や暮らし方、社会システムを根本から考え直し、持続可能な社会を実現するための方向転換を迫られています。こうした危機や課題に対し、私たち一人ひとりの意識改革と取り組みが欠かせませんが、社会的に大きな影響力を持つ企業には、より良い社会を創るための可能性と力があると、社会から期待されているのです。
例えば地球環境との共存型のライフスタイルを実現するための商品・サービスや社会システムなどを開発・提供し、社会の仕組みや消費者の意識を変えていく、あるいはその引き金となる「イノベーション」を起こすという大切な役割があるのです。
CSRはCorporate Social Responsibilityの略語で、一般には「企業の社会的責任」と訳されます。「責任」と訳すと、企業が社会的な要請に応えるためにやらねばならないこと、義務と捉えられがちです。しかし、最近ではこうした受け身の対応ではなく、社会的課題があった場合には、それぞれの企業がその強みを活かしてその解決に当たる。これをビジネスにつなげる「自社の持続的発展を促すチャンス」として捉える企業・経営者が増えてきました。自社と社会の利益を両立させwin-winの関係にすること、そのような発想と行動がCSRを推進する企業としての基本姿勢です。

企業が取り組むべきCSRとはCSRの捉え方
企業のCSR活動には「守りのCSR(基盤的CSR)」と「攻めのCSR(本業における戦略的なCSR)」の二つの領域に分けて考えることができます。

その企業らしい、その企業ならではのCSR(攻めのCSR)
企業のCSR活動は、欧米においても日本においても、不祥事、製品・サービスの欠陥やクレーム、環境汚染、不当な労働などのネガティブな行為に対する批判・非難への対応、という性格が強かったのですが、こうした受身のCSRはリスク回避あるいは批判収拾のためのコストにしかなりません。
CSR先進企業では、その壁を乗り越え、CSRの理念をしっかり打ち立てて、社会的課題や要請に対し自社の持つ能力・強みを積極的に発揮して解決にあたり、その企業らしいビジネスとして展開する「攻めのCSR」(「本業における戦略的CSR」)に力を注ぐケースが増加しています。
こうした「自社らしい」「自社ならでは」のCSRという考え方は、ビジネスの領域に留まらず、社会貢献活動においても同様に広がってきています。社会貢献に関する基本方針を持ち、その方針に沿って自社の能力・得意分野を活かした社会貢献活動を実践する企業も増えています。

経営の基盤となるCSR(守りのCSR)
社会的課題を自社の持つ能力・強みで解決にあたり、その企業らしいビジネスとして展開するのが「攻めのCSR」であるのに対し、法令遵守など企業が存続するうえで果たさなければならないルールが「守りのCSR」です。守りのCSRを遂行するためには、強固なコーポレートガバナンスが必要ですし、コンプライアンス、リスク管理で会社を守ることも大切です。守りのCSRは、企業にとってコストと捉えられがちな面もありますが、ひとたび不祥事が起これば、企業価値が大きく損なわれるため、「守りのCSR」も企業が存続するうえで重要な要件なのです。

これからのCSR
ステークホルダー・エンゲージメント
社会との良好な関係をどう築くか、どのように共生していくかということが企業の存続のためには重要なテーマです。
そのためには、企業を取り巻くさまざまな組織人々(利害関係者:ステークホルダー)と円滑なコミュニケーションを図ることです。まず
統治
は、その人たちを通じて社会的課題、自社へ労働慣人権の要請をきちんと把握すること、そして、自行社の存在意義や事業への想い、業務を正しく理解してもらって、共感、支援を得ることが必要になります。これは、自社の活動を社会大岸製作所 公正なコミュニティの声や視点でチェックを行うことで、社会的事業慣への参画な妥当性を担保することにもなります。また、社会的課題の解決に向けて、自社単独で消費者課環境取り組むのではなく、ステークホルダーとの題協働をすすめる場を作ること、これがステークホルダー・エンゲージメントです。
こうした、ステークホルダーとのオープンな対話と協働はあるべきCSR活動を支える大きな要素と言えます。
目指すところは持続可能な社会の実現
企業がなぜCSRに取り組むのか、あるいは取り組むべきかについては、「道徳的義務」「事業継続の資格」「企業の評判」「持続可能な発展」など、さまざまな理由が唱えられてきました。
そのような中、あらゆる組織に適用するガイドラインとして、社会的責任(Social Responsibility)に関する国際規格
ISO26000が2010年11月に発行されました。その中で「社会的責任の目的は持続可能な発展(サステナビリティ)に貢献すること」と明確に定義されています。企業は利益を追求するとともにその持てる力を社会的課題の解決に向けて、社会の持続可能な発展に寄与すべきであるということです。
一方、CSRへの取り組みは、企業と社員にとっては「ステークホルダー(=社会)に対する感度」を高めることにもつながります。また、ビジネスを通じて社会的課題を解決するための自分たちの強みをより強化し、変化と不確実性の大きいグローバル市場で持続的に発展するための経営基盤を育むことになります。
CSRを身につけた企業は結果として、社会から信頼され、社員がその期待に応えるという使命感と生きがいを持って仕事に臨み、自分たちの仕事や職場を家族に、そして社会に誇れるようになるのです。

SDGｓとは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs（エス・ディー・ジーズ）です。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

SDGsの17の目標
17の大きな目標の中身を少し見てみましょう。

この6つの目標を見ていると、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など開発途上国に対する開発支援に見えます。

では次の7～12を見てみましょう。
この辺りになると、エネルギーの話、働きがいや経済成長の話も出てくれば、まちづくりの話まで出てきて、「おやおや。開発途上国の話ではないぞ。
我々先進国にも関係ある話だな」というように見えてきます。

さらに、13～17を見てみましょう。
ここの辺りまで来ると、気候変動の話、海の話や陸の話まで出てくるので、開発途上国や先進国だけの話ではなく、もっと包括的な話になってきます。
SDGsが世界でこれだけの広がりを見せているのは、開発途上国だけではなく先進国も、働きがいや経済成長までも踏まえたものだからだと言えるでしょう。