平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

1.建築コスト管理の概要

項

目

1.1 建築コスト管理とは
1.2 コスト管理の目的

細目

1.1.1 コスト 管理とは何か 1.1.3 発注者側 におけるコスト管理
1.2、(２)コスト管理の目的

正答肢2【 問題１ 】
建築コスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブックＰ．2、7～9

１．Ｐ２：35 行目
２．Ｐ７：42 行目
３．Ｐ８：14 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ９：14 行目

１.コスト管理の目的はコスト有効性を向上させることであり、投資しようとするコストでいかに
アウトプットとなる建築物から得られる効用を最大化させるかにある。
２.発注者にとって「コスト」とは、受注者である施工者の工事原価と常に同一であり、受注者と契約するための価格である。

【 解

3.「バリュー」とは、発注者にとって購入する建築物に支払う費用とそこから得られる対価としての効用の大きさとの比による満足度の度合い、あるいは値打ちの尺度のことである。

説 】

2.発注者にとって「コスト」とは、受注者である施工者の工事原価と「常に同一」では４.コスト管理士には、計画建物の工事費算定と同時に建物機能に対してコストを効果的に活用するなく→受注者である施工者の工事原価とは「異などのコストプランニングの機能、さらには予算内で建物を調達するコストコントロールの機能なり」、受注者と契約するための価格である。

が必要となる。

∴解答肢の 1,3,4 は適切、2 が最も不適切。

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章

目

1.

建築コスト管理の概要

項

目

1.2

建築コスト管理の目的

細

目

(２)

コスト管理の目的

3

正答肢【 問題２ 】
建築コスト管理の目的に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック1.

Ｐ.9 27～29 行目【 解 答 肢 】

2.

Ｐ.9 31～35 行目

１.事業意志決定目的（事業の意思決定と戦略的判断）とは、企画全体の経済性、事業性をコスト面

3.

Ｐ.9 40～42 行目

4.

Ｐ.9 37、38 行目

から評価・判断し、事業上の的確な意思決定に繋げることである。

Ｐ．9

２.予算管理目的(予算設定と予算統制)とは、設計の決定や判断上のコスト関連事項についてのアドバ
イスをおこない、経済的かつ有効性の高い設計を進める支援をすることである。

【 解

説 】

3.原価管理目的とは、工事請負金額のなかで、建築物の機能や価値を最大化するためのコスト低減や

3.原価管理目的とは、工事請負金額のなかでコスト節減の提案などのコスト統制業務を行うことであるが、企業収益を確保するための検討は企業収益を確保するためのコスト低減やコスト不要である。

統制業務を行うことである。

4.価格決定目的(契約価格の決定)とは、積算等により生産コストを算定し、価格設定の根拠とすることである。

2∴解答肢の 1.2.4.は適切、3.が最も不適切。

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目

1.

建築コスト管理の概要

項

目

1.3

建築コスト管理士の業務と活動領域

細

目

3

正答肢

【問題３ 】
建築コスト管理士の業務と活動領域に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．10,11,12

１．Ｐ１１：17 行目
２．Ｐ１１：22 行目
３．Ｐ１１：26 行目、Ｐ１０：40 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ１２：17 行目

１.建築コスト管理士は、「企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門的知識および技術を有する専門家」と定義されている。
２.建築コスト管理士に求められる技術は、「各建築生産フェーズに応じた工事費その他費用の算定」

【 解

説 】

3.建築コスト管理士の技術を成立させるため

および「コストプランニング・コストコントロール」と規定されている。
3.建築コスト管理士の技術を成立させるために、求められる知識として、「コスト情報収集・分析」、に、求められる知識として、「積算技法」も含「発注戦略・調達戦略」、「フィジビリティスタディ」などがあるが、建築積算士に求められる知識はまれる。また、「原則として、建築積算士に含まれない。

求められる知識を包含する」こととなって

４.建築コストに関わる技術者は、大きくは発注者（建築主）側と受注者(施工者)側とに分かれ、発注者側では発注者本体、代行者としてのコンサルタント（ＣＭｒ等）、設計者が存在し、また施工者側としては、建設会社（ｾﾞﾈｺﾝ、設備サブコン）、専門工事会社、建材・製品メーカーがあげられる。
3いる。
∴解答肢の 1.2.4.は適切、3.が最も不適切。

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目

第１章

建築コスト管理の概要項

目

４．建築コスト管理士の社会的責任と役割

細

目

正答肢

３

【 問題４ 】
建築コスト管理士の社会的責任と役割について次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．15-16

１．P.15 36-37 行
２．P.16 1-2 行
３．P.16 13-16 行
４．P.16 9-10 行【 解 答 肢 】
１．

建築コスト管理という業務を通して社会に貢献するという使命感と倫理観が求められている。

２．

建築コスト管理士は、建築コストの透 明性、妥当性について説明責任がある。

３．

建築コスト管理士の業務範囲は、基本設計段階から実施設計段階までのコスト管理である。

４．

建築コスト管理士は建築コストに関わる職能を認識し、社会における公平性に努めなければならない。 【 解説 】

３．今日、発注者の事業計画段階から竣工後の維持保全段階、改修段階、解体・廃棄処分に至るまでの幅広いコスト管理業務が求められるようになってきている。

4

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目

第1章

建築ｺｽﾄ管理の概要

項

目

1.5

建築ｺｽﾄ管理士の倫理

細

目

正答肢

３

【 問題５ 】
日本建築積算協会が定めた建築コスト管理士が遵守する「建築コスト管理士倫理」について、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.P16：第 2 条六
2.P16：第 2 条四3.P16：第 2 条一
4.P17：第 2 条七

【 解 答 肢 】
１．建築コスト管理士は、技術専門職の名誉、誠実および尊厳を高く掲げ、かつ増進するように努める。
２．建築コスト管理士は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
３．建築コスト管理士は、建築コスト管理士認定事業にかかる認定規定、実施要領等を遵守する
ことを、他の法令等を遵守することよりも優先とする。

【 解

説 】

法令等を遵守するとともに、建築コスト管理士

４．建築コスト管理士は、他の専門技術者と協力して業務を行うときは、お互いの業務の分担と責任を明確に合意したうえで、相互に信頼をもって業務を遂行する。

認定事業にかかる認定規定、実施要領等を遵守
すること。

5

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目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 1．建築コスト管理の業務体系

細目

3.1.1 コスト管理業務の役割

正答肢

４【 問題６ 】
プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック1.

P34 18～19 行【 解 答 肢 】

2.

P35 33～34 行

１．企画段階の業務とは、事業主のプロジェクト遂行の意思決定および要求条件の整理のために必要

3.

P41 32～34 行

4.

P42 22～23 行な設計（基本設計、実施設計）前の業務である。
２．各設計段階の業務とは、設計者が具体的に意図している建築計画の考え方や形状をイメージするのみでなく、施工を行う前提として設計図をそのデザインを通して的確に伝達する役割を持って

【 解

いる。

４の工事費内訳明細書の内容は間違いで

３．発注調達段階の業務とは、工事内容に適した施工者の選定、適切な契約条件の策定、適正な工事請負代金の決定、その他工事請負契約に関わる技術的事項などがある。
４．施工段階の業務とは、工事の進捗状況が工事費内訳明細書の内容に適合しているかの確認を行い、運営進行していくことを管理する業務までが含まれる。

6

説 】

設計図書および工事請負契約が正解。

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目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 2．設計計画段階の業務

細目

3.2.2 設計計画とコスト管理

正答肢３【 問題７ 】
コストプランニングの役割について、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．64

１．12～13 行【 解 答 肢 】

２．20～22 行

１．コストプランニングを行う者は、コスト予測を適切に行える能力を有する必要がある。

３．27～29 行

２．コストプランニングとは、全体コストを各機能・各部分にバランスの良い最適なコスト配分を

４．34～35 行行うことである。
３．コストプランニングでは、コストの持っている特性を活かし、設計上の判断に役立つ形で計画内容に創りこんでいくが、費用対効果は考慮しなくてもよい。

【 解

説 】

３の費用だけではなく、費用対効果を高める

４．コストプランニングとは、求める要求内容とコストを的確に把握し、発注者や設計者に適切にアドバ
イスしていくことが重要な役割である。

7

ことが重要である。

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目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 2．設計計画段階の業務

細目

3.2.6 公共建築における VE

正答肢【 問題８ 】
公共建築における VE に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、【 出

その番号を答えなさい。

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．125

１．2～5 行【 解 答 肢 】

２．7～8 行１．公共建築における VE に関しては建設生産プロセスのどの段階で導入するかで、「設計 VE」、

３．9～10 行「入札時 VE」、「契約後 VE」と様々な形態に分けられるが、一般的に効果があるのは契約後

４．11～12 行

VE である。
２．VE の実施にあたっては設計者と別な VE チームを組織し、設計 VE 実施マニュアルに基づき、3～5 日程度の日程で実施している。

【 解

説 】

１の効果が高いのは設計段階である。

３．VE チームの編成については、発注者が内部組織で編成し、VE を行う「組織内 VE」と
VE を外部組織に委託する「業務委託 VE」に分けられる。
４．「業務委託 VE」はインハウスの専門技術者を多く抱えていない発注者（地方自治体等）で専門コンサルタントの活用を意識したものである。

81

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目

第 3 章生産プロセスとコスト管理項

目

2 設計計画段階の業務

細

目

７ＬＣＣ

正答肢

【 問題９ 】
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P137 – 7 行目

2.

P137 – 20 行目

3.

P135 – 16 行目

4.

P136 – 23 行目

1.事業全体にかかる初期投資額と長期コストの的確な把握とキャッシュフローを踏まえた資金計画
等の比較・検討を可能にし、事業リスクについての分析に利用できる。
2.設備については、機器の更新時期が建物部位よりも早く更新頻度が高くなる。設備システムを比較・検討する場合、初期のコストのみならず運用時の更新・修繕コストとその頻度の把握が【 解極めて重要になっている。

経済耐用年数は、目標耐用年数である

3.経済的な施設計画を進める観点からは単純に建物各部位の更新周期を延ばすのみでなく、建物の設定経済耐用年数を考慮した各部位の更新周期の整合性を図ることが求められる。
4.計画案の違いによる税務面の影響度の比較・検討にもＬＣＣ手法は活用可能である。

9

説 】

3

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目

第 3 章生産プロセスとコスト管理項

目

2 設計計画段階の業務

細目

建築企画とフィジビリティスタディ

正答肢

4【 問題１０ 】
長期事業収支計算書にもとづく事業収益性の判断指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P58 – 8 行目

2.

P58 – 13 行目

3.

P58 – 19 行目

4.

P58 – 12 行目

1.税引前利益黒字転換年とは、税引前利益が黒字転換する年度がいつかで、事業の収益性を判断することである。
2.借入金完済可能年とは、剰余金累計が借入残高を上回る年度で事業の収益性を判断することである。
3.剰余金発生年とは、借入金返済後の手取額としての単年度の剰余金が発生する年度で事業の収益性を判断することである。

【 解

説 】

４．投下資本回収年ではなく、累積赤字解消年

4.投下資本回収年とは、賃貸事業において、通常、当初の税引前利息は赤字でスタートするため、税引
前利息の累計の赤字が解消する年で事業の収益性を判断しようとする考え方である。

10

である。

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目

第 3 章生産プロセスとコスト管理項

目

2 設計計画段階の業務

細

目

正答肢

２設計計画とコスト管理

4【 問題１１ 】
コスト管理の活動内容について次の組み合わせのうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P63 – 7 行目

2.

P63 – 13 行目

3.

P63 – 8 行目

4.

P63 – 13 行目

1.コストプランニング ----- コストの予測、コスト配分、品質・コスト面からの設計計画への反映
2.コストコントロール ----- 目標コストの確認チェック、予実管理による差異の分析、目標コスト実現のための改善方策のアドバイス
3.企画・構想段階の----- 目標予算枠の設定、事業企画計画への助言等、コスト配分計画の設定、コストプランニング
4.企画・構想段階の

【 解

説 】

コスト管理プロセスの決定は、コストプラン----- 目標予算枠の確認、事業採算性の評価、コスト管理プロセスの決定、

コストコントロール

11

ニングの役割である。

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章

目

第３章建築生産 プロセスとコスト管理

項目

3.2 設計計画段階の業務

細

目

3

建物設計要因とコスト

正答肢３【 問題１２ 】
建設コストの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理
１：Ｐ．７３【 解 答 肢 】

ガイドブック39～42 行目・Ｐ．７４

２：Ｐ．７４27～30 行目

３：Ｐ．７９33～34 行目

４：Ｐ．８２20～21 行目

１．工事現場が都心の繁華街に位置している場合、敷地スペースの制約条件などから、一般市街地や郊外へ建てる場合より一般に共通仮設費や諸経費が割高になる。
２．平面が変形の建物は、外壁周長／床面積当りの比率が上昇し、床面積当り単価が高くなり、構造や設備など他の項目でもコスト上昇に繋がる要因となる。

【 解

３．計画建物で面積、階数は変更せず、階高を増減した場合、コストに対する影響はない。
４．地下計画は、地盤状況により大きく影響を受けるが、特に地下水位と不透水層の状況を把握することが重要になる。

12説 】

３．コストに対する影響はある。

2～3 行目

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目

第３章建築生産 プロセスとコスト管理

項目

3.2 設計計画段階の業務

細

目

２

設計計画とコスト管理

正答肢２【 問題１３ 】
各設計段階でのコスト管理業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出【 解 答 肢 】

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１：Ｐ．７１18～20 行目

２：Ｐ．７１25～27 行目

３：Ｐ．７１36～40 行目

４：Ｐ．７２

3～5 行目

１．予算を立てる際には、設計要因、発注者の要求条件 レベルとコストとを関連づけた設計段階での系統立てたコスト管理の実施をする事が重要である。
２．パレートの法則によると、製品などのトータルコストの２割は、設計が８割進んだ時点で決まってしまうといわれる。この考え方は、建築物の計画プロセスに関しても同様である。

【 解

説 】

３．事業予算内で事業を実現させるためにも、設計の進捗過程で目標コストを超過していれば、予算内

２．パレートの法則では、トータルコストのに納めるため、代替計画案を検討・提示し、原設計の改善向上を図り、最終コストを目標コストに８割は、設計が２割進んだ時点で決まって収めるための調整を行うが、下廻る場合は、施設価値や品質の向上方策の検討・提案を行い、設計

しまうといわれている。

に反映させることも検討する。
４．建設工事コストの妥当性の検証と共に、事業費自体が建物に求められる品質／機能と適切にバランスされているかどうかも検証する。

13平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
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3 建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理項

目

2 設計計画段階の業務

細目

3 建物設計要因とｺｽﾄ

正答肢３【 問題１４ 】
建物設計要因の階数とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理1

ガイドブック

P78 27 行目

2 P78 35 行目
3 P78 40 行目【 解 答 肢 】
１．一般に階数と建築工事単価との関係は理論的にＵカーブを描くといわれる 。

4 P79 4 行目

２．構造コストについては、階数の増加は自重の増大となり、また柱の強度を高める
ため断面が大きくなり、RC 造では鉄筋量やコンクリート量が増大し、S 造や SRC 造
では鉄骨量が増える。

【 解

説 】

３．仕上げ・設備コストに関しては、階数の増加とともに規模効果によりやや低減傾向に仕上げ・設備コストについては階数の増加なると考えられる。これは階数の増大とともに、各階の反復性が高まり、習熟効果にに伴い、防災関係のコストの増大、またはよる生産性の向上が図られ、さらに資材の大量購入によるメリットが大きく、他の揚重運搬コスト、そして設備容量・配管工事

コスト要因による影響は受けない。

コストの増大につながる要素もある。

４．階数の増加とエレベーターコストとの関係は複雑であり、低層レベルでエレベータ－を不要とする場合と、必要とする階数でのコストの違いは歴然である。

14

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目

3 建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理項

目

2 設計計画段階の業務

細目

4 概算手法とｺｽﾄﾃﾞｰﾀの活用

正答肢２【 問題１５ 】
基本設計段階のコスト算出における概算数量法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P102 34 行目
2 P103 14 行目
3 P103 25 行目【 解 答 肢 】
１．屋根の数量は、基本的に建物最上階部の面積、すなわち建築面積を対象としてよいが

4 P103 4 行目

斜線制限などにより、屋根面積と基準階床面積が異なる場合は、図面から読み取ることが必要となる。合成単価には、グレードに合わせて選ぶが、防水立ち上がり部分他コストを30%程度見込んでおく。

【 解

２．内部床の数量は当該部屋の床面積を合計する。合成単価には材料・下地材などのコストを含め、巾木他コストを 30%程度見込んでおく。

説 】

内部床の合成単価には巾木他コストを見込む必要がない。

３．内部天井の数量は内部床面積の数量を合計する。合成単価は、廻り縁他コストを 10%程度
見込んでおく。
４．外部開口の数量は図面から読み取る実面積を対象とする。合成単価には建具に付随するガラスや枠取付廻りの詰めモルタル・枠廻りシーリングなどのコストも含める。しかし水切りなどの窓部位に伴って必要とされる雑工コストを 30%程度見込でおく。
15

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第３章

建築生産プロセスとコスト管理項

目

２．設計計画段階の業務

細目

７．ＬＣＣ（ライフサイクルコスト） 正答肢４【 問題１６ 】
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）について次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブックＰ．126-127

１．Ｐ１２６：33 行目
２．Ｐ１２７：14 行目
３．Ｐ１２６：41 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ１２７：3 行目

１． 投資環境の変化に対応するため、発注者にとって建物の設計や投資の判 断を行う際に、従来よりも綿密で迅
速かつ的確な意思決定を助ける経済性の評価がより重要になってきており、LCC が実務へ活用可能なツールとして改めて見直されている
２．

３．

（光熱費を含む）、
ＬＣＣ手法の定義は「一定期間内の初期投資額、更新、取り替え費、運営費【 解およびメンテナンス経費と修繕費の合計額の投資の決定を、現在価値あるいは年間価値による

４．ＬＣＣでは初期建設費は全体コストの約

説 】

経済上の観点から分析評価する手法である」と定義している

４分の1程度であり、残りの４分の３はラン

ＬＣＣとは、建物にかかる生涯コストのことであり、建物の企画・設計に始まり、工事、運用を経て、ニングコストに要しているといわれる。

解体処分するまでを建物の生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味する。
４． ＬＣＣの一般的な建物では初期建設費が全体コストの約２分の1程度であり、残りの２分の１はランニングコストに要しているといわれる。

16

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第３章

建築生産プロセスとコスト管理項

目

２．設計計画段階の業務

細目

７．ＬＣＣ（ライフサイクルコスト） 正答肢３【 問題１７ 】
建築物の耐用年数について次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．133

１．Ｐ１３３：8 行目
２．Ｐ１３３：14 行目
３．Ｐ１３３：16 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ１３３：18 行目

１． 法定耐用年数とは、固定資産の減価償却費を算定するために税法で定められた年数をいう。
２． 建築・設備耐用年数とは、建築の部位や設備機器類、配管・配線等が物理的あるいは化学的原因により劣化し、要求される限界性能を下回る年数をいう。
３． 経済的耐用年数とは、継続使用するための補修 ･ 修繕費その他費用が、改築ないし更新する費用を下回る 【 解
年数をいう。

説 】

３．下回る年数ではなく上回る年数である。

４． 機能的耐用年数とは、使用目的が当初の計画から変わったり、建築技術の革新や社会的な要求が向上して社会的劣化（機能的劣化）する年数をいう。

17

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目

第３章

建築生産プロセスとコスト管理項

目

２．設計計画段階の業務

細目

７．ＬＣＣ（ライフサイクルコスト） 正答肢２【 問題１８ 】
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の活用領域に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブックＰ．136-138

１．Ｐ１３６：17 行目
２．Ｐ１３７：17 行目
３．Ｐ１３７：34 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ１３８：2 行目

１． 建物への投資の意思決定にかかわる事業投資と経営的な立場では、事業化上の費用の最少化と収益の最大化を図る方策の検討にＬＣＣを活用することができる。
２． 事業企画段階では、代替計画案の材料や設備システムを検討するうえで、ＬＣＣを活用すること

19

点から最も合理的かつ経済性の高い設計を進めることができる。
により耐久性、維持・保全性を含め機能と ＬＣＣとの対比は最大限に効果がある。

【 解

３．

マンションでは居住者管理組合側から､ 修繕積立金を算定するベースとなる長期修繕計画の作成がごく

２．事業企画段階ではなく設計計画段階である。

当然の如く要求されるようになってきた。
４． 近年、地球環境保全や環境共生への関心が高まり、二酸化炭素(CO2 )の排出量 削減といった環境負荷を低減する取り組みが重視されてきている。また、良質なストックを形成していくうえで省資源化の推進は重要な検討項目となってきている。

18

説 】

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目

3 建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項目

3.2.4 概算手法とｺｽﾄﾃﾞｰﾀの活用

細目(2)概算手法の分類

正答肢1【 問題１９ 】
概算手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P86 (2)概算手法の分類：29 行目
2 P86 (2)概算手法の分類：30 行目
3 P86 (2)概算手法の分類：31 行目
4 P86 (2)概算手法の分類：32 行目【 解 答 肢 】
１

総価法とは、複数の指標を基に一挙に全体コストを算定する方法である。

２

区分法とは、いくつかの対象項目毎に算定したのち、これを加算する方法である。

３

比較法とは、過去の類似建物の既往データを補正して求める方法である。

４

数量法とは、主要な構成要素の概算数量を算出して、これをベースに工事費を【 解求める方法である。

1 P86 (2)概算手法の分類より 7 行目

説 】

｢総価法｣の算出方法は、単一の指標を基にが正しい。よって複数は間違い。

19平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

第３章

建築生産プロセスとコスト管理

項

目

細

３．設備計画とコスト

目

６．建築用途による設備コスト

正答肢【 問題２０ 】
建物用途による一般的な設備工事（電気・空調・衛生・昇降機）の比率について、次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びその番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P146 – 31 行目

2.

P148 – 18 行目

3.

P148 – 18 行目

4.

P147 – 15 行目

1.大規模複合用途施設（事務所・住宅・駐車場等）の設備工事比率は、20％程度になる。
2.共同住宅は設備負荷が小さくなるため設備工事比率は、20％程度になる。
3.シティホテルは、衛生設備の負荷が大きくなるため衛生設備工事比率は、20％程度になる。
4.大学キャンパスは、電気設備の負荷が大きくなるため電気設備工事比率は、20％程度になる。

【 解

説 】

大規模複合用途施設 ----- 30％程度
シティホテル大学キャンパス20----- 6％程度
-----

10％程度

2

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

第３章

建築生産プロセスとコスト管理

項

目

細

３．設備計画とコスト

目

６．建築用途による設備コスト

正答肢

4【 問題２１ 】
改修工事の設備コストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答え
なさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P159 – 6 行目

2.

P159 – 7 行目

3.

P159 – 22 行目

4.

P159 – 11 行目

1.ライフサイクルコストを少なくするためには、最小限の期間とコストで改修工事を行える適切な計画が必要である。
2.既存建物の改修工事には、耐震改修、省エネ改修などがあり、その中に耐用年数を迎えた設備
機器更新を含めることもある。

【 解

3.改修工事は、機器分割搬入費、冷媒回収処理費、無火気工法による工事費、ダクト清掃費などを計上することもある。

説 】

改修工事は一般に制約が多く、作業効率が悪くなるため労務費は増加傾向になる。

4.改修工事と新築工事を比較した場合、作業時間、作業範囲などの制約があり、そのため工事量が同じ場合は、労務費は減少傾向となる。

21

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

第３章

建築生産プロセスとコスト管理

項

目

細

３．設備計画とコスト

目

正答肢

２．設備コストの構成【 問題２２ 】
一般的な設備工事の構成において、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答え
なさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック

1.

P142 – 12 行目

2.

P142 – 17 行目

3.

P143 – 4 行目

4.

P413 – 10 行目

1.電気設備工事には、幹線設備、電灯設備、火災報知設備などがあり、排煙設備は含まない。
2.電気設備工事には、照明器具設備、動力設備、情報表示設備などがあり、防犯設備は含まない。
3.空調・衛生設備工事には、ダクト設備、衛生器具設備、ガス設備などがあり、統合接地設備は含ま
ない。

【 解

4.空調・衛生設備工事には、換気機器設備、配管設備、連結送水管設備などがあり、呼出し設備は含

防犯設備は電気設備に含まれる。

まない。

22

説 】

2

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 ４．発注方式

細目

3.4.2 価格契約方式

正答肢4【 問題２３ 】
価格契約方式について次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブックP177

１．5 行【 解 答 肢 】

２．7～8 行１．総価請負契約は基本的に設計内容が確定しているという前提で契約がなされる。

３．10 行

２．単価請負契約は入札時、契約時までに正確な工事総価額の予測が困難な改修・修繕工事

４．13 行などにメリットがある。
３．総価単価契約は事前に単価も合意しておくことにより、設計変更や部分払いに伴う協議の

【 解

説 】

4 は発注できないのではなく出来るが正解

円滑化を図ることを目的としている。
４．実費精算契約は大規模プロジェクトで設計図書がすべて完了していない場合は発注できない。

23平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 ４．発注方式

細目

3.4.1 施工者選定方式

正答肢【 問題２４ 】
発注方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出【 解 答 肢 】

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１：Ｐ．１６４

4～8 行目

２：Ｐ．１６６

10 行目

３：Ｐ．１６９20～24 行目

４：Ｐ．１６９

5～7 行目

１．コストオン方式とは、分離発注と一括発注を折衷した方式であり、発注者が専門工事会社を個別に選定した上で、その専門工事会社（設備会社など）の工事費に現場管理のための経費を上乗せして建設会社に工事発注する方式である。
２．総合評価落札方式とは、｢価格｣と｢技術提案の内容｣と総合的に評価し、受注者を決定する落札方式
である。

【 解

説 】

１．正しい

３．設計・施工一貫方式とは、プロジェクトの工期遅延、予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行う者が、発注者、設計者と一体となってプロジェクトの全般を運営管理する方式である。
４．入札ＶＥ方式とは、建設会社から技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事の施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用することにより、建設工事コストの縮減を目的としている。

24

２．正しい
３．ＣＭ方式の説明である。
４．正しい

３

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平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理項

目 ４．発注方式

細目

3.4.1 施工者選定方式

正答肢３【 問題２５ 】
設計者、建設コンサルタントの選定方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出【 解 答 肢 】

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１：Ｐ．１７１

31～34 行目

２：Ｐ．１７２

2～4 行目

３：Ｐ．１７１

20 行目

４：Ｐ．１７２

14 行目

１．コンペ方式とは、複数の設計者から、対象プロジェクトについて設計案提示を求め、その中から最も優れた設計案を選定し、その提案者を設計者に指名する方法である。
２．プロポーザルとは、複数の候補者に、対象業務に対する取り組み体制、実施方法等について提案を求め、必要に応じ面談を行い、最適の企業・技術者を選定する方式で、｢公募型｣と｢指名型｣がある。

【 解

説 】

３．特命随意契約とは、設計対象となる建築物と同種の実績や設計思想、設計手法などを審査会が提出

１．正しい

書類や本人へのヒアリング、過去の作品の現地視察などによって審査し、最終的に一人に絞り込んで

２．正しいいく方法である。

３．特命随意契約は、特定の設計者等に直接、

４．設計入札とは、工事入札同様、最低価格の応札者を設計者として選定する方法である。

委託する契約である。
４．正しい

25

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項目

5.施工段階の業務

細目

3.5.1 発注者側におけるコスト管理

正答肢【 問題２６ 】
施工段階の発注者側における設計変更および追加工事見積もりについての内容審査に関する
次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい

【 出

典 】

建築コスト管理士ガイドブック

Ｐ.188

1.P188 41 行目
2.P188 35 行目
3.P188 37 行目
4.P188 39 行目【 解 答 肢 】
1.公共工事においては施工者側の工事見積書により変更・追加金額の算定を行ない落札率（落札金額/予定価格）は考慮しない。
2.設計変更に際しては、直接的な費用だけではなく、間接的な要素についても、内容を十分把握の上、内容検討を行うことが必要である。

【 解

説 】

3.共通仮設については、一般的な変更・追加においては、増減対象となる部分はほとんどないので発注者側の工事設計書に準拠することがその点を認識のうえ要否および金額を検討する。

一般的である4.施工段階においての追加工事金額は、一般的に高めに見積られる傾向もあるので、十分な内容検討を行う必要がある。

261

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
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目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

項

目 ５．施工段階の業務

細目 3.5.1 発注者側におけるコスト管理

正答肢３【 問題２７ 】
施工段階の発注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出【 解 答 肢 】

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１：Ｐ．１８７31～32 行目

２：Ｐ．１８９13～14 行目

３：Ｐ．１８９33～36 行目

４：Ｐ．１８８

3～4 行目

１．リアルタイムに変更・追加金額を含めた工事費総額、事業費総額をまとめ、発注者に報告した。
２．ＶＥ提案に対する、品質・性能・工期・安全・環境それぞれの側面と、低減されるコストとを総合的に検討し評価した。
３．工事費の支払いが出来高による支払条件の場合は、出来高と整合性検証において過払いのみ確認
した。

【 解

説 】

１．正しい

４．設計変更・追加工事発生原因と費用負担者の確認をし、変更内容の妥当性を検討した。

２．正しい
３．工事出来高を査定し、過払い・未払い、両方のチェックをする。
４．正しい

27

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

項

目 ５．施工段階の業務

細目 3.5.2 施工者側におけるコスト管理

正答肢

４【 問題２８ 】
施工者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出【 解 答 肢 】

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１：Ｐ．１９０

4～5 行目

２：Ｐ．１９０

20 行目

３：Ｐ．１９０39 行目

４：Ｐ．１９４

15～18 行目

１．請負金決定後に作成された実行予算にもとづいて、支出を管理し低減させることで利益の増大を図る。
２．設計図書にもとづき、事前原価（ＮＥＴ）を算定する。
３．利益目標にもとづき、現場所長が実行予算を作成する。

【 解

説 】

４．設計変更については、提案から承認までのプロセスを明確にして、概略費用については明記するが、 １．正しい工程や既施工部分への影響については、明記しない。

２．正しい
３．正しい
４．工程や既施工部分についての影響についても明記しておくことが望ましい。

28平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

項目

６．建物維持管理細目

４

設備改修工事とコスト管理

正答肢

4【 問題２９ 】
建物の大規模改修工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P225 – 9 行目

2.

P226 – 37 行目

3.

P226 – 40 行目

4.

P225 – 33 行目

1.事前調査では、過去に行われた改修・修繕工事や保守管理部門の設備管理台帳などの調査を行う。
2.設備ごとの改修・修繕コストを算定し、劣化度判定で行った実施年度に落とし込むことにより中長期整備計画（年別必要コスト）が完成する。
3.改修・修繕の標準的なコスト算定は、更新費、修繕費、機能向上費等を個別に算定する。

【 解

4.本調査は目視診断と詳細診断によりおこなう。目視診断は技術経験をもつ設備専門家のみで調査を設備専門家だけではなく、建築・構造技術者

おこなう。

説 】

を含めたチーム編成で目視調査を行う。

29

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

３．建築生産プロセス とコスト管理

項目

６．建物維持管理段階 の業務

細目

２．ＦＭ（ファシリティマネジメント）

正答肢1【 問題３０ 】
ＦＭ（ファシリティマネジメント）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理＆

ガイドブック

Ｐ．２１１

Ｐ．２１５

1. P211 5 行目
2. P215 40 行目【 解 答 肢 】

3. P215 41 行目

１．ＦＭとは、一般的に投資不動産の運用に係る業務のことである。

4. P215 42 行目

２．ＦＭで取り扱うコストには、施設を利用するためのコストがある。
３．ＦＭで取り扱うコストには、施設を維持するためのコストがある。
４．ＦＭで取り扱うコストには、施設を運用するためのコストがある。

【 解

説 】

一般的に、投資不動産の運用に係る業務をＰＭと呼び、事業者が自ら利用する建物を対象とする業務をＦＭと呼ぶことが多い。

30

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

３．建築生産プロセス とコスト管理

項目

６．建物維持管理段階 の業務

細目

２．ＦＭ（ファシリティマネジメント）

正答肢4【 問題３１ 】
ＦＭ（ファシリティマネジメント）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理＆

ガイドブック

Ｐ．２１１

Ｐ．２１２

１．P211 29 行目
２．P211 38 行目【 解 答 肢 】

３．P211 40 行目

１．所有者が、建物を経営資源として効果的、効率的に整備し活用していくためには、その時々の４．P212 10 行目

社会経済情勢を踏まえた経営戦略に対して的確な対応をしていかなければならない。FM は、
建物のライフサイクルにおけるこのような活動であるといえる。
２．FM の具体的な業務としては、組織経営を踏まえた戦略の立案、その戦略を行動に移すための

【 解

説 】

中長期実行計画の作成に始まり、計画に則ったそれぞれのプロジェクトの実施と管理、さらに「保全業務」は、FM の一部に含まれるもの

施設の維持・運営と多岐にわたる。

であるといえる。

３．実施したプロジェクトの成果や施設の運営・管理状況に対する評価を行い、その結果を以降のＦＭ戦略や実行計画へ反映させることもＦＭの重要な業務といえる。
４．ＦＭは、その名のとおり「施設のマネジメント」であり、建物やその付帯設備の機能や性能を維持することを目的とする「保全業務」は、FM の業務には含まれない。

31平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施章

目

第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項目

6.建物維持管理段階の業務

細目 3.6.1 建物管理とコスト管理3

正答肢【 問題３２ 】
建物維持管理段階のビル運営・管理業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理士ガイドブック

Ｐ.199～203

１．Ｐ１９９：32 行目
２．Ｐ２００：22 行目
３．Ｐ２０１：37 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ２０３：2 行目

1.AM（アセットマネジメント）業務はビル所有者の代行者として不動産ポートフォリオの収益拡大に努め、必要な方策を実行する役割を有しており、受託物件の収益責任を負う。
2.狭義の PM（プロパティマネジメント）の担当者の役割は、ビル所有者の代行者としてビル全体の建物管理およびキャッシュフロー（収入・支出）の管理を行う。

【 解

3.LM（リーシングマネジメント）の担当者は、ビル所有者の立場で建築・設備の保全計画を立案し、発注先の選定・工事金額等の内容検討、工事期間中の施工管理・竣工引渡検査等を行う。

説 】

3.の記述はコンストラクションマネジメントに関する記述であり4.FM（ファシリティマネジメント）の担当者はビル所有者の代行者として入居テナントが実施する快適 リーシングマネージャはな執務環境の維持・向上策に対する助言・調整を行う。

ビル所有者の代行者としてアセットマネージャ―が決定した営業方針のもと、空室営業および既存テナントとの営業折衝業務を行う

32

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
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第 3 章、建築生産プロセスとコスト管理

目

項

目

6.建物維持管理段階の業務

細目

3.6.2 ＦＭ

正答肢3

【 問題３３ 】
建物のライフサイクルにおけるファシリティマネジメントに関する次の文章中、最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出【 解 答 肢 】

建築コスト管理士ガイドブック

建物のライフサイクルを対象とするファシリティマネジメントでは経年劣化により低下するＡをＣを満たすべく、大規模な典 】

Ｐ．212：26 行目

により回復させるのみならず、初期性能あるいはより高度化したＢ

Ｄを中長期的な視点から適切な時期に計画し、これを確実に実施する必要がある。

番号

A

B

C

D

1

要求水準

修繕

性能水準

改修

2

要求水準

改修

性能水準

修繕

【 解

3

性能水準

修繕

要求水準

改修

3 の組み合わせが正解である。

4

性能水準

改修

要求水準

修繕

修繕は建物の性能を回復し 改修は性能を向上

説 】

させる。

33

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目

第 3 章建築生産ﾌﾟﾛｾｽとｺｽﾄ管理

項目

6.建物維持管理段階の業務

細目

3.6.3 改修工事とコスト管理

正答肢1【 問題３４ 】
改修工事とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答え
なさい。

【 出

典 】

建築コスト管理士ガイドブック

Ｐ.217～221

１．Ｐ２１９：14 行目
２．Ｐ２２１：2 行目
３．Ｐ２２１：32 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ２１８：5 行目

1.改修（居ながら）工事では施工者都合による作業可能な時間の制約、情報管理の強化、養生方法の変更等が必要となるため、コスト増となる場合がある。
2.改修工事における仮設工事費用のウェイトはその他工事のウェイトと比較して大きくなる。
3.改修工事では新築時の設計情報と実際の施工方法が違っている等のことが、仕上げ材をはがして初めて確認される場合もある。

【 解

説 】

入居者都合により各種の制約が発生する。

4.現在の耐震改修の現状としては、耐震性の不足している建物（H20 年度末国土交通省調べ）は住宅（共同住宅を含む）では全数約 4,700 万戸のうち 1,150 万戸ありこれまでの耐震改修実績累計は約 3 万 2,000 戸で実施率 0.3％弱とわずかである。

34

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目第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項目

4. 1 仮設と経費

細

目

正答肢

１

【 問題３５ 】
仮設と経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.P236：8 行目
2.P236：8 行目
3.P236：18 行目
4.Ｐ240：27 行目【 解 答 肢 】
１．直接仮設工事は当該建設プロジェクト全体に関わる複数の工事種目にまたがる仮設である。
２．仮設は「共通仮設工事」と「直接仮設工事」に大別できる。
３．一般管理費等に含まれる項目として、建設会社の本社・支店経費、租税公課、および営業利益などがある。

【 解

４．直接仮設工事に含まれる項目としては、遣り方、墨出、仕上用足場などがある。

説 】

共通仮設工事は建設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全体に関わる複数の工事種目にまたがる仮設である。
（1.は共通仮設工事に関する説明）35

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目第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項目

4. 2 構工法とｺｽﾄ

細

目

正答肢

１

【 問題３６ 】
構工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.P246：22 行目
2.P250：38 行目
3.P252：15 行目
4.P248：34 行目【 解 答 肢 】
１．ＰＣａ（プレキャストコンクリート）工法の１つであるＷＰＣ工法とは、ＳＲＣ系の中高層住宅
向けＰＣａ工法であり、柱・梁にＨ鋼を採用し、耐震壁を備えた構造である。
２．ハイブリッド構造とは、異なる材料、部材、架構を組み合わせた構造形式の総称であり、大きく分類すると、合成構造、複合構造、混合構造がある。

【 解

３．免震構造は、水平方向に柔らかい免震層を地盤と建物の間に介し、地盤の揺れの周期に対して建物の振動周期を長くして地震動との共振を抑える機構をもつ。
４．ＣＦＴ（Concrete

Filled Steelである。

大文字（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｆｉｌｌｅｄ Ｓｔｅｅｌ

ＷＰＣ工法とは、壁式 RC 構造を PCa 化したもの。

Tube）構造とは、鉄骨鋼管柱にコンクリートを充填した構造

Ｔｕｂｅ）
36

説 】

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目第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項目

4. 2 構工法とｺｽﾄ

細目(6) 免震構造

正答肢３【 問題３７ 】
免震構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.Ｐ252：33 行目
2.Ｐ252：26 行目
3.Ｐ252：42 行目
4.Ｐ253：6 行目、Ｐ254：2 行目【 解 答 肢 】
１．中間階免震は配管・エレベーター・階段等竪部分についての変形追従性能の確保が課題である。
２．基礎免震は、地下に免震用ピットを設けるため、土工事等のコストがアップし、工期も長くなる傾向がある。
３．ダンパ機構とは、地震時に建物を水平方向に柔らかく支え、ゆっくりと動かせる機能を持ったものである。

【 解説 】

ダンパ機構とは、建物が大きく変形しないよう

４．免震部材としてアイソレータ、ダンパ等がある。

制御し、また地震による振動が早く収束する
よう運動エネルギーを吸収する機能。

37

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目第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項目

4. 2 構工法とｺｽﾄ

細目(8) 逆打工法

正答肢【 問題３８ 】
逆打工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.Ｐ258：8 行目
2.Ｐ258：37 行目
3.Ｐ258：21 行目
4.Ｐ258：27 行目【 解 答 肢 】
１．逆打工法採用のメリットの１つとして、狭い敷地で、１階床を作業床として有効に活用できることがある。
２．一般に、乗入構台は必要である。
３．順打工法と比較して、敷地周囲に対する、地下工事の騒音が減少する。

【 解

４．地下工事がトップスラブ下の作業となるので、施工性が悪く、重機の効率も低下する。

乗入構台は原則として不要である。

38

説 】

２

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章

目

4 コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

4.2 構工法とコスト

細目(3)CFT

正答肢3【 問題３９ 】
CFT 構造とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P248 CFT 構造とコスト：37 行目
2 P249 CFT 構造とコスト：2 行目
3 P249 CFT 構造とコスト：7 行目
4 P249 CFT 構造とコスト：13 行目【 解 答 肢 】
１

充填コンクリートはコストアップの要因である。高強度高流動化コンクリートであることから、単価は高く、また打設の単価も高い。

２

３

４

RC 造現場打ち工法と比較した場合、現場の作業人員も少なく、労務管理面や安全管理面において優れており、現場管理費の低減が見られる。

【 解

RC 造と比較して、躯体施工時に、残材・梱包材等の発生材が多く清掃片付費、発生材処分費等は

3 P249 上から 7 行目増加する。

残材・梱包材等の発生材も少ないが正しい。

従来のＳ造と比較すると、柱内にコンクリートを充填することにより、鋼管柱の断面（肉厚）をよって残材・梱包材等の発生材が多くは低減できるため、鉄骨量が減少する。ただし、建物重量が増加するために、その影響は考慮する間違い。

必要がある。

39

説 】

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平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

4 コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

4.2 構工法とコスト

細目(10)仕上･設備のユニット化

正答肢4【 問題４０ 】
仕上､設備のユニット化に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P260：19 行目
2 P260：26 行目
3 P260：30 行目
4 P260：31 行目【 解 答 肢 】
１

近年、ガラスカーテンウォールは海外においてアルミフレームを製造し、これに海外で製造されたガラスを組合せることで、コスト競争力に優れた安価なガラスカーテンウォールを提供できるようになった。

２

仕上と設備を組み合わせたユニット化は、住宅におけるユニットバス、システムキッチン

【 解

説 】

洗面化粧台といった製品に始まった。
３

４

システム天井、OA フロアについては実勢価格の低下により、コストパフォーマンスは

４．コスト的にはまだ開きが大きくが正しい

高くなっている。

よってコスト面においてメリットがあるはシステムトイレは、在来工法と比較した場合、品質面、施工面、コスト面においてメリットが

間違い。

ない。

40

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平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

4 ｺｽﾄ管理の知識理論･技術手法

項

目

3 工程計画とｺｽﾄ

細

目

正答肢

３

【 問題４１ 】
工程計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P2682 P270
3 P270【 解 答 肢 】
１．準備工事とは実質的な工事に着手する前に行う、準備的な作業をいう。仮設電気・道路

4 P270

使用許可・仮設事務所設置等があり、概ね 1 か月から 2 か月の期間が必要とする。
２．掘削工事は一般的に礫・土丹以外の一般的な土質においては、一次掘削で、バックホウ
0.7m3 を使用して、1 日当り約 250～300m3 程度で計画した。

【 解

説 】

３．基礎躯体工事における鉄筋工事の鉄筋工 1 人 1 日当たり施工量を 3.0t で計画した。

鉄筋工 1 人 1 日当り施工量は約 0.7t 程度

４．鉄骨工事の建方日数は揚重機 1 台当り 30 ピース程度で計画した。

である。(P270)

41

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平成 24 年 10 月 28 日実施章

目第４章ｺｽﾄ管理の知識理論・技術手法

項目

4.4 解体工事

細

目

正答肢

４

【 問題４２ 】
産業廃棄物に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1.Ｐ280：15 行目
2.Ｐ280：19 行目
3.Ｐ280：23 行目
4.Ｐ281：12 行目【 解 答 肢 】
１．安定型産業廃棄物には、がれき類、ガラスおよび陶磁器くず、廃プラスチック、金属くず等がある。
２．管理型産業廃棄物には、汚泥、木くず、廃油、紙くず等がある。
３．特別管理型産業廃棄物には、廃油（引火点 70°C 未満）、廃アルカリ（ｐＨ12.5 以上）、廃酸（ｐＨ2 以下）、廃石綿（アスベスト）等がある。

【 解

説 】

石綿含有吹付け材（レベル１）は、著しく

４．石綿含有吹付け材（レベル１）は、発塵性の比較的低い製品と規定されている。

42

発塵しやすい製品と規定されている。

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平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

４．コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

細

５．リスク管理とコスト

目

正答肢

１

【 問題４３ 】
建設工事におけるリスクコントロールとコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P289 8 行目

2.

P289 14 行目

3.

P289 23 行目

4.

P289 32 行目

Ｐ．２８９

１．建設会社にとって一括請負時のリスクは少なくはないが、特に瑕疵担保責任に伴うアフターメンテ
ナンス費用は、近年減少する傾向にある。
２．建設会社にとって、資機材の破損や第三者に対する事故に対しては、建設工事保険、組立保険、請負業者賠償責任保険（対第三者）等があり、リスクをカバーしている。
３．建設価格の高騰については、一定率を超えた場合に、契約上のスライド条項が適用する場合がある

【 解

説 】

１．

ものの、特に民間発注者に対してはかなり交渉が難航するケースも見受けられ、一定率を超えて一括請負時のリスクは少なくないものがある。

いない場合は、当然インフレ条項の適用はなく、建設会社のリスクとなるケースが多い。

特に瑕疵担保責任に伴うアフターメンテナンス

４．専門工事会社のリスクについては、建設会社のリスクと同様なものが多いが、各種保険については、 費用は、近年増加する傾向にある。
元請・下請ともに適用されることが一般的であり、リスク程度も同様なものとなる。

43

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章

目

４．コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

８．建築 コスト 管理における情報技術（ICT）とＢＩＭ

細

目

正答肢

１

【 問題４４ 】
建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

Ｐ．３２３

1. P323 15 行目【 解 答 肢 】

2.

P323 17 行目

3.

P323 18 行目

4.

P323 20 行目

１．建築生産分野における最近の汎用ソフトウエアはキャラクター・ユーザー・インターフェイスを主としたものである。
２．情報共有ツールにおいても、電子メールやインターネットなどの汎用的なしくみが普及している。
３．可視化では CAD の 3 次元化、VR（Virtual Reality）や GIS（Geographic Information System） 【 解技術の適用が行われている。

説 】

１．

４．モバイルツールでは、電子手帳から PDA（携帯情報端末）そして携帯電話、IC タグなどの活用や連携が進んでいる。

44

グラフィカル・ユーザー・インターフェース

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章

目

４．コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

細

６．環境計画とコスト管理

目

正答肢

2

【 問題４５ 】
省エネ化技術の環境配慮項目と技術的項目の組み合わせのうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】
1.長寿命化-----

自然採光、負荷平準化、低環境負荷材料、水資源の有効利用

3.エコマテリアルの使用 -----

熱帯材型枠の仕様合理化、副産物・再生資源の活用、分解可能な

-----

1.

P294 – 4 行目

2.

P294 – 6 行目

3.

P294 – 10 行目

4.

P294 – 11 行目

フレキシビリティの確保、構造体の耐久性、維持管理の容易性

2.省エネルギー・省資源 -----

4.適正使用・適正処理

ガイドブック

材料・工法【 解

建設副産物の発生抑制・再資源化、環境負荷の大きい物質の使用抑制

低環境負荷材料は、エコマテリアルの使用と適正回収、施設運用時の廃棄適正化処理項目である。

45

説 】

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章

目

４．コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

細

６．環境計画とコスト管理

目

正答肢

3

【 問題４６ 】
省エネ化技術項目のコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P296 – 36 行目

2.

P295 – 32 行目

3.

P296 – 9 行目

4.

P296 – 1 行目

1.アメリカにおけるＬＥＥＤ認証物件の増加コスト割合は、プラチナ認証レベルで約 6.8％、ゴールド認証レベルで約 2.2％といった事例がある。
2.省エネ化技術項目のコスト評価を行うにあたっては、先ず基準仕様と対策仕様を作成する必要が
ある。

【 解

説 】

3.定量的評価項目のコスト評価項目において、増額イニシャルコストは対策仕様工事費用である。

増額イニシャルコストは、対策仕様工事費用

4.既設改修の場合、コスト評価は見積り前提条件（仮設計画：居ながら工事又は居ぬき工事等、諸経から基準仕様工事費用を差し引いた工事の差

費率等）の設定が必要である。

額増額費用である。

46

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章

目

4 ｺｽﾄ管理の知識理論･技術手法

項

目

9 市場ｺｽﾄ情報とｺｽﾄ管理

細

目

正答肢

４

【 問題４７ 】
市場コスト情報による指数について次の記述うち、最も不適切なもの１つ選び、番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

1 P3402 P340
3 P340【 解 答 肢 】
１．「建設工事費デフレーター」は国土交通省が公表し、用途は住宅・非住宅に区分されている。

4 P340２．「標準建築費指数」は建設工業経営研究会が公表し、科目指数として、躯体・仕上・電気
衛生・空調・昇降機を掲載している。
３．「建設物価建築費指数」は(財)建設物価調査会が公表し、科目指数として、仮設・土工地業
躯体・仕上・電気・衛生・空調を掲載している。

【 解

説 】

「標準建築費指数」「建設物価建築費指数」は４．「標準建築費指数」「建設物価建築費指数」は東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高松、金沢

東京を基準値(100)として 10 都市に関数指数

新潟、仙台、札幌の 10 都市の指数を発表しており、各地域の数値は、資材や細目単価、設計を発表しているが、資材や細目単価の変動だけ

や施工条件、需給等の経済的要素も反映されている。

が考慮されており、設計や施工条件、需給等の経済的要素は全て東京という同一条件である。

47

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章

目

4 ｺｽﾄ管理の知識理論･技術手法

項目

10 マネジメント手法(PM・CM)

細

目

正答肢

4

【 問題４８ 】
マネジメント手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理【 解 答 肢 】

ガイドブック1.

P342 – 19 行目

2.

P345 – 25 行目

3.

P349 – 32 行目

4.

P348 – 40 行目

1.マネジメントコントラクト（ＭＣ）は、イギリスの契約フィーベースによるマネジメント方式であり、基本的には実費精算方式の変形である。
2.コンストラクションマネジメント（ＣＭ）は、建設プロジェクト管理契約方式の形態であり、大規模で複雑なプロジェクトを発注者の立場にたって、目標の工期とコストで完成させる時に有効な【 解方式である。

一括発注ではなく、分離発注を前提としたも

3.コンストラクションマネジメント（ＣＭ）に工事監理報告書及び工事報告書の確認が含まれることもある。
4.我が国のコンストラクションマネジメント（ＣＭ）導入は、米国流の工事施工段階における一括工
事を前提とした管理業務からスタートしたものである。

48

説 】

のである。

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章

目

４.コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.11 PFI とコスト管理

細

目

（2）

PFI とは正答肢

4【 問題４９ 】
ＰＦＩとコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１．Ｐ３５０：5 行目
２．Ｐ３５０：20 行目【 解 答 肢 】

３．Ｐ３５０：24 行目

1.ＰＦＩとは、国や地方公共団体等といった公共部門による公共サービスの調達手法の一つであり、

４．Ｐ３５１：1 行目

民間の資金と経営ノウハウを積極的に活用しようとする仕組みである。
2.ＰＦＩ事業では、提案した事業内容が採用されたＳＰＣは「選定事業者」となり、公共部門との契約に基づき事業を進め、公共サービスを提供する役割を担う。
3.選定事業者が行うＰＦＩの事業形態（ビジネスモデル）には、庁舎や図書館等が該当する「サービス

【 解

説 】

購入型」、駐車場や有料道路があげられる「独立採算型」、音楽ホールやスポーツジムなどのレク

4.PFI 事業では、SPC が事業に必要な資金をリエーション施設があげられる「混合型」の 3 種類がある。

調達する金融機関の役割が大きく、金融機関は、

4.ＰＦＩ事業では、ＳＰＣが事業に必要な資金を調達する国や地方公共団体の役割が大きく、国や地方該当事業そのものを担保とした融資を SPC に

公共団体は、該当事業そのものを担保とした融資(プロジェクトファイナンス)をＳＰＣに対して行う。 に対して行う。
∴解答肢の 1.2.3.は適切、4.が最も不適切。
※ＰＦＩ（Private

Finance Initiative）※ＳＰＣ（特定目的会社）
49

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章

目

４.コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.11 PFI とコスト管理

細

目

正答肢

1

【 問題５０ 】
PFI とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを 1 つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築コスト管理

ガイドブック

１．Ｐ３５５：37 行目
２．Ｐ３５５：3 行目
３．Ｐ３５５：25 行目【 解 答 肢 】

４．Ｐ３５６：7 行目

1.PFI 事業では、公共サービスの提供に必要な施設の設計を除く建設から維持管理・運用までを、
民間事業者に一貫して任せることになり、従来方式で実施する公共事業に比較して、民間事業者の裁量の範囲は大幅に広がる。
2.PFI 事業費は、施設整備費と維持管理・運営費に大きく分類され、それぞれ各段階別に、想定する

【 解

説 】

1.PFI 事業では、公共サービスの提供に必要な事業形態にもとづき必要な費用を積み上げる。
3.PFI 方式を採用することにより、従来方式に比較して施設の整備や維持管理・運営に係わる経費が低減できる割合を「縮減率」と呼ぶ。

施設の設計・建設から維持管理・運用までを
民間事業者に一貫して任せることになる。

4.PFI 事業の計画段階では、事業の実施に伴う各種のリスクを官民がそれぞれ合理的に分担し、事業の内容とリスク分担のバランスを適切に図ることが重要となる。

∴解答肢の 2.3.4.は適切、1.が最も不適切。
50

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目

第 6 章、建築積算業務の実際項

目 5．鉄骨

細

目

6.5.2

正答肢

２

【 問題５１ 】
構造用鋼材に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック

１．P85

26 行

【 解 答 肢 】

２．P85

30 行

１．建築構造用高性能高張力鋼は、低降伏比と衝撃性能を合わせ持った熱処理鋼材である。

３．P85

40 行

２．耐候性鋼は、可燃物の少ない駐車場やホール等の無耐火被覆も可能にする。

４．P86

4行

P．85、86

３．低降伏点鋼材は、塑性変形によるエネルギー吸収を利用した免震部材などに利用される。
４．ステンレス鋼は、2000 年から構造用鋼材として認定され利用されるようになった。

【 解

説 】

２．耐候性鋼は間違いで耐火鋼が正解

51

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平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

第６章

建築積算業務の実際

項

目 6.16 値入業務

細

目

正答肢

４

【 問題５２ 】
値入業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック【 解 答 肢 】

１：Ｐ．１８０

11 行目

２：Ｐ．１８１

15 行目

３：Ｐ．１８２

34 行目

４：Ｐ．１８３

5 行目

１．積算業務の最終目的は、建築費を算出することにあり、積算者にとっても値入業務は非常に重要である。
２．生コンは、地域単価の差異が大きい場合があるので、まぎらわしい場合は住所だけで判断せずに、
生コン協組に地域を確認する。

【 解

３．値入担当者が内訳書作成者と違う場合が多々あるが、第三者が値の入れ易い内訳書表現は、積算業務の付加価値を上げ、値入のミスをなくすことにつながる。

説 】

４．メーカー見積の単価転記チェックや再度電卓で検算することなどを含めて念には４．値入のミスを防ぐためにメーカー見積の単価転記チェックや再度電卓で検算することなどは不要である。

52

念を入れた確認は重要である。

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平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

第7章

建築数量積算基準

項

目

7.3

基準で決めていること

細目2.5）鉄骨の区分と計測・計算【 問題５３ 】
建築数量積算基準で定められている、鉄骨の所要数量を求める場合のロス率（設計数量に対しての割増率）として次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック
1.Ｐ208：34 行目
2.Ｐ208：35 行目
3.Ｐ208：36 行目
4.Ｐ208：37 行目【 解 答 肢 】
１．形鋼、鋼管および平鋼－ ５％２．広幅平鋼および鋼板（切板）－ ３％
３．アンカーボルト類－ ４％４．デッキプレート

－ ５％

【 解

説 】

アンカーボルト類は０％

53

正答肢

３

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章

目

第7章

建築数量積算基準

項

目

7.3

基準で決めていること

細目2.5）鉄骨の区分と計測・計算

正答肢３【 問題５４ 】
建築数量積算基準で定められている仕上の計測方法で、次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック
1.Ｐ210：10 行目
2.建築数量積算基準Ｐ24
3.建築数量積算基準Ｐ26
4.建築数量積算基準Ｐ24【 解 答 肢 】
１．衛生器具、照明器具などの器具類による各部分の欠除が１か所当たり０．５㎡以下の欠除はないものとする。
２．石材仕上の場合、壁と梁、柱と床または天井の欠除が１か所当たり０．１㎡以下の欠除はないものとする。

【 解

３．ガラスの数量は、材質、規格等ごとに、原則として建具類の内法寸法による面積を数量とする。

説 】

かまち、方立、桟等の見付幅が０．１ｍ

ただし、かまち、方立、桟等の見付幅が０．０５ｍを超えるものがあるときは、その面積を差しを超えるものがあるときは、その面積を差し引いた面積とする。

引いた面積とする。

４．木材による開口部の枠、額縁等の数量は、原則として内法寸法によるか所数または内法寸法に基づく周長を数量とする。

54

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章

目

7 建築数量積算基準項

目

7.3.1 総則の定義

細目(4)数値の単位､端数処理

正答肢4【 問題５５ 】
建築数量積算基準で定める、数値の単位、端数処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック
1 P206 (4)数値の単位､端数処理：5 行目
2 P206 (4)数値の単位､端数処理：4 行目
3 P206 (4)数値の単位､端数処理：9 行目
4 P206 (4)数値の単位､端数処理：10 行目【 解 答 肢 】
１

端数処理は四捨五入とする。

２

計測寸法の単位はｍとする。

３

計測寸法の単位は小数点以下第 2 位とする。

４

内訳書の細目数量は少数点以下第 2 位とする。

【 解

説 】

4 P206
内訳の細目数量は少数点以下第 1 位とするが正しい。
よって、少数点以下第 2 位とするは間違い。

55

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目

7 建築数量積算基準項

目

7.3 基準で決めていること

細目(2)数量とは(3)計測する寸法

正答肢4【 問題５６ 】
建築数量積算基準で定める、計測・計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック
1 P205 (2)数量とは：20 行目
2 P205 (2)数量とは：23 行目
3 P205 (2)数量とは：25 行目
4 P205 (3)計測する寸法：31 行目【 解 答 肢 】
１

設計数量とは、設計図に表示されている個数や、設計寸法から求めた正味の数量で、仕上がり面積、体積、長さである。

２

３

４

計画数量とは、設計図に表示されていない施工計画にもとづいて算出する数量で、仮設、土工事などが該当する。

【 解

説 】

所要数量とは、市販されている定尺寸法の材料を加工する上で出る切り無駄や施工上

4 P205 (3)計測する寸法やむを得ず出る損耗などを含めた数量で、鉄筋、鉄骨、木材等の数量が該当する。

物差しを当てて読み取ることができる寸法基準で求める数量の基本となる計測寸法は、設計図書に表示されている寸法から求めることのが正しい。

できる寸法であり、設計図書に物差しを当てて読み取った寸法は有効ではない。

物差しを当てて読み取った寸法は該当しない
は間違い。

56

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章

目

第８章

内訳標準書式項

目

１．内訳書とは

細

目

正答肢

４

【 問題５７ 】
内訳書に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック Ｐ．212
１．Ｐ２１２：14 行目
２．Ｐ２１２：16 行目
３．Ｐ２１２：17 行目【 解 答 肢 】
１．

４．Ｐ２１２：19 行目

内訳書は、設計図面や設計仕様書、特記仕様書など、建物の形のないところから、これを具体的な形にするまでの段階で、発注者、設計者、工事請負者、専門工事会社の間で必ず必要なものである。

２．

工事計画予算の確定、施工者の決定、工事契約金額の確定は工事費内訳を基におこなわれる。

【 解

３．

内訳書は、見積合せ、工事契約、工事原価予算管理、完成した部分の出来高の査定、請求、

４．公共工事、民間工事で一般的に使われてい支払いに使われる。
４．

説 】

る。

「工種別内訳書標準書式」は、公共工事では使われていない。

57

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章

目

第８章

内訳標準書式

項目

３．部分別内訳標準書式

細目

1.部分別内訳の区分について

正答肢【 問題５８ 】
部分別内訳の区分について次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック Ｐ．215
１．15-18 行
２．30 行
３．31-32 行【 解 答 肢 】
１．

４．33-34 行「大科目」と「中科目」は、建物を構成する部位や部分に区分けし、躯体の「中科目」は、部位に工種別内訳になり、仕上の「小科目」は、各部位や部分の中を工種別に主仕上の材料で区分する。
ごとに工種別内訳になり、仕上の「小科目」は、各部位や部分の中を工種別に主仕上の材料で区
分する。
分する。
２．

摘要欄は、材種、材質、形状、寸法、工法など単価に対応する条件等を記載する。

３．

計画段階ではコストの把握や全体バランス調整のために、階段室や特殊な部屋を中科目に独立し ４．工種別内訳と同じである。

位を設けるなどする。
た部位を設けるなどする。
４． 部分別内訳の区分のうち、建築の直接仮設、設備、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などは、
工種別内訳とは異なる。

58

【 解

説 】

４

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

10 ﾁｪｯｸ及びﾃﾞｰﾀ分析

項目

3 ﾃﾞｰﾀ整理

細

目

正答肢

【 問題５９ 】
一般的な庁舎(RC 造 地下なし地上 3 階 延床面積 1,500 ㎡程度)の躯体数量に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック

1 P245 11 行目【 解 答 肢 】
１．コンクリート 2.6～2.9m3/延㎡程度
２．型枠

3.5～6.5 ㎡/延㎡程度

３．型枠

6～9 ㎡/ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 程度

４．鉄筋

0.12～0.15t/ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 程度

2 P245 12 行目

P235

3 P245 13 行目

P235 5 行目

4 P245 14 行目

P235

【 解

5 行目

7 行目

説 】

ｺﾝｸﾘｰﾄは 0.6～0.9m3/延㎡程度

59１

平成２４年度建築コスト管理士学科試験問題
平成 24 年 10 月 28 日実施
章

目

１０．チェック およびデータ分析

項目

１．建築積算におけるチェック

細

目

正答肢

３．数量積算２【 問題６０ 】
数量チェックに関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。
【 出

典 】

建築積算士 ガイドブック Ｐ．２２７～
２２８【 解 答 肢 】
１．細目の脱落等ミスのチェックとして、細目に抜けはないか、特に物件固有の仕様がある場合など
特記仕様書の内容にしたがって確認する。
２．最近はコンピューターの利用が中心となっており、計測・計算は、建築数量積算基準にもとづいていることから、数量の誤りはないものと思われチェックの必要はない。

【 解

説 】

３．集計作業は、各計算書から自動的に集計表に連動するようなコンピューターのソフトを活用してい１．P227 40 行目

る場合は、チェックの必要はないと思われる。ただし手作業で集計している場合は、正しく集計表

２．P228 10 行目

へ転記されているかどうかのチェックが必要である。

使用ソフトへの入力ミスが考えられる。

４．内訳書への転記もシステム化されてきているが、必ず集計表の数値・仕様の確認などが内訳書へ

３．P228 22 行目
４．P228 25 行目

転記されているかどうかチェックする必要がある。

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