新上五島町人権教育・啓発基本計画

平成２９年３月
新 上 五 島 町

【 目

次 】

第１章 基本計画の策定にあたって
１ 計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ これまでの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 基本計画の考え方
１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 人権問題の課題と施策
１ 男女共同参画に関する課題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２ 子どもに関する問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 高齢者に関する課題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４ 障がい者に関する問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５ 同和問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

６ 外国人に関する問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７ 犯罪被害者等に関する問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
８ 高度情報化社会に関する問題（１）経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）具体的施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
９ 様々な人権問題（１）原爆被害者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）ＨＩＶ感染者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）ハンセン病患者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４）刑を終えて出所した人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（５）性的少数者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第４章 人権教育・啓発の推進
１ 様々な場における人権教育・啓発（１）学校では ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）各学校の人権教育充実のために ・・・・・・・・・・・・・・・27（４）家庭、地域では ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）職場では ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 特定職業従事者における人権教育・啓発（１）町職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）教職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）消防職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（４）医療関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（５）福祉保健関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（６）マスメディア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３ 計画の推進体制（１）本町の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）国、県、関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・32（３）関係団体等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）基本計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第１章

基本計画の策定にあたって

第１章
１

基本計画の策定にあたって

計画策定の目的

国は、人権尊重の緊要性に関する意識の高まりや、人権問題への国際的な取り組みが行われる中、２０００年（平成１２年）に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（注１）を制定しました。同法第５条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定し、地方公共団体に対して人権教育及び啓発施策に関する計画の策定と実施を求めました。
新上五島町は、「つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま」を創造するため、今後１０年間のまちづくりの指針となる、「新上五島町第２次総合計画」を２０１５年（平成２７年）３月に策定し、その基本政策の中で、「町
民一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりを目指して人権教育・啓発活動を推進するまちづくり」の実現を掲げています。
このような中、町民一人ひとりが人権について理解を深め、人権教育・啓発の取り組みを総合的かつ計画的に進めるため、「新上五島町人権教育・啓発基本計画」（以下、「基本計画」という。）を策定します。
２

基本計画の性格

この計画は、次の性格を有するものです。
（１）「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」は、地方公共団体が行う人
権啓発の基本理念を規定するとともに、人権教育・啓発の推進にかかる地方公共団体の責務を規定しており、この計画は同法第５条に規定する本町の施策とします。
（２）「新上五島町第２次総合計画」では、「ともに認めあい、助けあい、わかち
あうまちづくり」を基本施策のひとつとして掲げています。その目標施策である、「人権尊重社会づくり」を目指すために、人権教育・啓発を総合的に推進するための施策とします。
（３）本計画は、町の様々な施策における計画に対して、人権教育・啓発に関する基本的な計画を有するものとします。今後、施策の推進にあたっては、この計画の趣旨を踏まえて、諸施策の点検を行い、常に人権の視点をもって取り組むものとします。
（４）新上五島町をはじめ、町内の公共的団体、企業、地域等で活動する民間の諸団体においても、この基本計画の趣旨を踏まえた自主的な人権教育・

啓発を期待するとともに、その指針となるものとします。
※注１

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、信念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏

まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

基本理念

人権とは、すべての人が生まれながらにして持っているかけがえのない権利であり、人の尊厳を守り、人間が人間らしく生きていくために欠かすことができない基本的権利です。
日本国憲法では、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（第１３条）、「すべて国民は、法の下にあって、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（第１４条）とうたっています。
しかしながら、現実には、人々の自由、生命、幸福追求の権利、すなわち人権が侵害される場合があり、普段何気なく過ごしている日常生活の中にも、様々な問題が生じています。
このようなことから、「学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場を通じて、町民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるようにすること。」を基本計画の理念とします。
４

これまでの取り組み（１）国際的な取り組み
１９４８年（昭和２３年）１２月の国際連合（以下、「国連」という。）総会において「世界人権宣言」が採択されました。この宣言では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたい、今日の基本的人権の考え方の基礎となりました。
１９６６年（昭和４１年）には、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、「国際人権規約」（注２）が採択され、１９７６年（昭和５１年）に発効されました。
このほか、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「人権差別撤廃条約」などの多くの人権条約が採択され発効し、また、「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」等各テーマ
別に国際年を定めるなど、人権問題への国際的取り組みが行われてきました。
１９９４年（平成６年）に人権問題を総合的に調整する役割を担う、「国連（注３）
人権高等弁務官」が創設され、同年１２月の国連総会において、１９９５
年（平成７年）から２００４年（平成１６年）までの１０年間を、「人権教育のための国連１０年」とすることが決議され、世界各国における人権教育の普及などの取り組みとして、「人権教育のための国連１０年」終了後における
取り組みをさらに進めるため、２００４年（平成１６年）国連総会において、「人権教育のための世界計画」が決議されました。
※注２

国際人権規約

次の２つの規約をいう。
１「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」略称Ａ規約（社会的基本権）といわれる。教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、労働に関する権利等が規定されている。
２「市民的及び政治的権利に関する国際規約」略称Ｂ規約（自由権的基本権）といわれる。生命に関する権利、思想・良心・信教の自由、集会・結社の自由等が規定されている。
※注３

国連人権高等弁務官

人権に関する国際協力の強化、各国政府の対話の促進を主な任務とする。

（２）国の取り組み
わが国においては、第二次世界大戦後の１９４６年（昭和２１年）、主権在民、恒久平和とともに、「基本的人権の尊重」をうたう、「日本国憲法」が公布されました。その憲法の下、「国際人権規約」をはじめ、重要な人権条約を批准するとともに、人権が尊重される社会の形成に向けた取り組みを進めてきました。
わが国の固有の同和問題への取り組みは、戦後本格的に行われるようにな
り、１９６５年（昭和４０年）の、「同和対策審議会答申」を受けて、１９６
９年（昭和４４年）に、「同和対策事業特別措置法」が制定されました。また、
１９８２年（昭和５７年）には、生活環境整備、就労対策や教育の充実を図るための、「地域改善対策特別措置法」１９８７年（昭和６２年）に、「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され様々な施策が実施されました。
１９９５年（平成７年）に、「人権教育のための国連１０年」の国連決議を受けて、「人権教育のための国連１０年推進本部」が設置されました。翌１９９６年（平成８年）には、「人権擁護施策推進法」が制定され、法務省に人権教育・啓発の総合的な推進や人権侵害の被害者救済に関する基本的事項等を調査審議するための人権擁護推進審議会が設置されました。
また、１９９７年（平成９年）に、「人権教育のための国内行動計画」が策定され、２０００年（平成１２年）には、「人権教育・啓発推進法」が施行され、さらに、２００２年（平成１４年）には、「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定して、国及び地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、人権教育・啓発に関する様々な施策を展開しています。
（３）県の取り組み
１９９７年（平成９年）、国が策定した、「人権教育のための国内行動計画」
を受けて１９９９年（平成１１年）に県における人権教育の取り組みを示し
た、「人権教育のための国連１０年長崎県行動計画」が策定されました。２００１年（平成１３年）には「人権に関する県民意識調査」を実施し、行動計
画の進捗状況の公表や改訂行動計画が策定されました。
また、２００５年（平成１７年）４月に、「長崎県人権教育啓発センター」
を開設し人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための広報・啓発や教育・研修活動、相談情報提供活動や、交流・連携活動を推進しており、２００６年（平成１８年）には、温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現を目標に、「長崎県人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権が共存す
る人権尊重社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。
（４）町の取り組み
本町では、１９９９年（平成１１年）に、男女共同参画社会基本法が施行されたことに伴い、２００７年（平成１９年）に、新上五島町男女共同参画
基本計画策定委員会設置要綱を制定し、２００９年（平成２１年）には、男女共同参画社会の実現のための指針として、本町が取り組むべき施策を体系化し、総合的に推進するため、「新上五島町男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画の推進に取り組んできました。
２０１４年（平成２６年）には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律（ＤＶ防止法）」に規定された、町における暴力の防止及び被害者の保護暴力防止対策を盛り込み、「新上五島町第２次男女共同参画基本計画」を策定し、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別に捉われることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のため、様々な施策を推進しています。
また、２０１０年（平成２２年）には、「新上五島町地域福祉計画」を策定
し、全ての町民が自助、共助、公助の精神の下で、互いに支え合う地域づく
りに取り組むとともに、新たに２０１３年（平成２５年）には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が成立し、公共機関において、障がいのある人や家庭から社会的障壁の除去を求められた場

合は、障がいのある人が他の者と同じような権利や機会を持ち、行使ができるような調整を行う、「合理的配慮」を義務付けられ、２０１５年（平成２７年）３月に、「新上五島町障がい者福祉計画」が策定されました。
同年３月に、「新上五島町第２次総合計画」を策定し、町民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指して、人権問題に関する正しい理解と知識を広めるため、講演会や研修会を開催し、町民の人権に対する意識の高揚を図るとともに、関係機関と連携しながら人権教育・啓発活動を行っています。
さらに、高齢者の虐待や権利擁護が社会的な問題となっている中、２０１
５年（平成２７年）３月に、「新上五島町老人福祉計画」、「新上五島町介護保険事業計画」を一体的に策定し、虐待防止など、様々な相談に幅広く対応するため、総合相談支援体制を整備するとともに、地域福祉権利擁護事業や成年後見人制度の利用促進に取り組んでいます。
２０１０年（平成２２年）には、新上五島町教育振興基本計画を策定し、人権・同和教育問題に関する教育活動の充実、人権擁護委員や国・県等の関係機関との連携、人材の育成など様々な活動を行っています。

第２章

基本計画の考え方第２章
１

基本計画の考え方

基本目標

人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人間らしく生きていく
ための必要な、誰からも侵されることのない基本的権利です。
すべての人々の個人としての尊厳が守られ、基本的人権が尊重されることは、
私たちの社会生活の基礎となすものであり、個人と個性の能力が十分に発揮できる社会の基礎的条件です。
また、すべての人々が人権を享有する社会を実現するためには、人権が相互の間において共に尊重されることが必要であり、自分の人権のみならず、他人の人権について正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合う、「人権の共存」が求められています。
そこで、本計画では、人権擁護推進審議会（注４）の答申を踏まえ、「人権について正しく理解し、町民一人ひとりの基本的人権が尊重され、個人の能力が十分に発揮できる人権共存の社会」を築くことを目標とします。
※注４

人権擁護推進審議会

人権擁護に関する施策を推進するため、１９９７年（平成９年）３月に施行された人権擁護施策推進法に基づいて設置された審議会。

２

基本方針

本町においては、これまで町民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない明
るい社会を築くため、学校や地域で女性や子ども、高齢者、障がい者、同和問
題等をめぐる様々な人権問題について、人権教育・啓発に取り組んできました。
しかしながら、一般的には、日本社会に根強く残る異なる文化、習慣、立場、行動を異質なものとして容易に受け入れないという精神的風土や、非科学的な因習や習慣に捉われる意識の存在などが、社会的に弱い立場の人や少数者に対する偏見や差別を生んでいる背景であると言われています。
職業においても、職種や単に収入の額だけで社会的評価が左右され、人格まで軽視されることも稀ではありません。
また、高度情報化によるインターネットでの人権侵害や、生物的な性（からだの性）と、自己意識の性（こころの性）が一致しないため社会生活に支障を生じる性同一性障害などに対する人権問題も見受けられます。
今後、これらの人権問題について取り組むとともに、法の下の平等、個人の尊重という普遍的な視点から町民一人ひとりが自らの課題として、あらゆる機会を通じ、また、生涯にわたって人権教育に参加できるよう効果的な人権教育・啓発を推進します。
（１）国、県、企業、人権擁護委員、保護司等と連携し、学校や家庭、地域、
職場等あらゆる場、あらゆる機会をとらえて人権教育・啓発を推進します。
（２）生涯学習の視点に立って、幼児期から発達段階を踏まえた人権教育・啓発を推進します。特に、人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚の涵養に努めます。
（３）各人権問題に対する取り組みについては、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を一人ひとりが培っていく
ような人権教育・啓発を推進します。
（４）町民一人ひとりの人権の尊重の実現に深い関わりを持つ公務員、教職員、
消防職員、医療関係者、福祉保健関係者等に対する人権教育を推進するとともに、町民の価値判断に大きな影響力を持つマスメディアについても、自主的な人権教育の取り組みを求めます。

第３章

人権問題の課題と施策

第３章
１

人権問題の課題と施策

男女共同参画に関する問題（１）経過
１９７５年（昭和５０年）に国際婦人年世界会議が開催され、「平等・発展・
平和」の３つの目標を実現するための、「世界行動計画」が採択されました。
続いて、１９７９年（昭和５４年）の国連総会において、「女子差別撤廃条約」が採択されるなど、国際社会においては、これまで女性の人権や地位向上のために様々な取り組みが行われてきました。このような国際的な男女平等推進の流れの中で、わが国においては、１９８５年（昭和６０年）６月に、「男女
雇用機会均等法」が成立し、同年７月に、「女子差別撤廃条約」を批准するな
ど、法制度における人権尊重と男女の平等が保障されました。しかしながら、依然として女性の社会的地位が見出せない状況にあったことなどから、１９９６年（平成８年）には内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部において、「男女共同参画２０００年プラン」が制定され、各地方自治体においても女性問題解決の取り組みが活発に行われるようになりました。
また、１９９９年（平成１１年）６月には、「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会を、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。」と定義しています。翌年１
２月には、「男女共同参画基本計画」が策定され、積極的な取り組みが始まりました。
さらには、女性に対する暴力の立法的な措置として、２０００年（平成１２
（注５）
年）に、
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、２００１年（平成１３年）には、「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律」が制定されました。
以上のような状況の下、本町においては、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な道筋を示すものとして、２００９年（平成２１年）に、「新上五島町
男女共同参画基本計画」を策定しました。また、国においては、２０１４年（平成２６年）に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律（ＤＶ法）が制定され、同年３月、本町でも暴力の防止及び被害者の保護、暴力の防止対策を盛り込んだ、「新上五島町第２次男女共同参画基本計画」を策定し、計画に掲げる施策の実現に向けた取り組みを進めています。
（２）現状と課題

男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、法制度においても男女平等の原則が確立されています。近年、経済の発展や国際化、高学歴化の進展などに伴い、女性を取り巻く環境が大きく変化し、女性自身の考え方、生き方や暮らし方なども大きく急速に変わりつつあります。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識や社会制度、慣習が見受けられ、男女の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因になっています。最近では、ドメスティック・バイオレンス（注６）など、人権を無視した新たな社会問題も発生しています。
このような課題を解決するには、男女が互いに人権を尊重し、社会の対等な構成員として、あらゆる分野においてそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができるようにするとともに、男女が共に子育てなどの家庭生活における活動に積極的に参画し、充実した家庭を築く必要があります。
（３）具体的施策の方向
新上五島町では、男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進します。
① 男女共同参画に関する教育及び学習機会の充実
能力・個性を育てる家庭教育の推進、男女共同参画意識を高める学校教育・幼児教育の推進及び学習機会の提供を図ります。
② あらゆる分野への男女共同参画社会の実現
ア 政策・方針決定の場への女性の参画促進と支援
審議会・役職等への女性の参画促進及び女性の人材育成と情報の提供を図ります。
イ 家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進
家庭での家事、育児、介護等における男女それぞれの役割分担による協力
推進及び地域活動における役割や能力に応じた男女共同参画の推進を図ります。
ウ 就業を支える労働環境の整備
雇用における男女平等の促進、多様な就業形態に応じた労働環境の改善及び働き続けるための支援を図ります。
エ 農林水産業及び商工業等の自営業における男女共同参画の確立
女性の労働に対する適正評価及び女性の経済的地位と能力の向上を図ります。
③ 健康で安心して暮らせる環境づくり

ア 生涯を通じた健康支援
母性保護・母子保健の充実、健康づくりの支援及び男女間におけるあらゆ
る精神的・肉体的暴力の防止を図ります。
イ 豊かな人生を送るための福祉の充実
子育ての支援の充実、介護のための社会的支援の充実、高齢者・障がい者（児）の生活安定と自立支援及びひとり親家庭の生活安定と自立支援を図
ります。
※注５

ストーカー行為等の規制等に関する法律

ストーカー行為に対する規制・罰則と、被害者に対する援助措置を定めた法律。通称、「ス
トーカー規制法」。ストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること。
※注６

ドメスティック・バイオレンス

配偶者や恋人など親密な関係にある者、またはあった者からふるわれる暴力（精神的、性的な暴力を含む）をいう。

２

子どもに関する問題（１）経過
わが国では、急速に少子高齢化と家族形態の多様化が進み、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、次代に社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした、「次世代育成支援対策推進法」が２００３年（平成１５年）に制定されました。また、２０００年（平成１２年）に施行された、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律」
は、２００４年（平成１６年）、２００７年（平成１９年）に改正され、児童虐待の防止対策などの充実強化が図られました。
長崎県においては、１９９７年（平成９年）に策定した、「ながさきエンジェルプラン」や、これを引き継ぐ長崎県次世代育成支援対策行動計画、「ながさきこども未来２１」などに基づき、子どもが健やかに生まれ育つための環
境づくりを総合的・計画的に推進するとともに、児童虐待等に対する相談体制の整備や地域における虐待防止ネットワークの整備などを進めてきました。
また、２００１年（平成１３年）からは、大人社会を見直し、家庭や地域（注７）
社会、行政等が協働して子どもの健全な育成を図る「ココロねっこ運動」
が始められるとともに、子どもに関わる近年の痛ましい事件を受けて、「長崎っ子を育む県民会議」が設けられ、地域に根ざした県民運動として安全・安心な子育ての環境づくりを目指した取り組みが始められました。
本町においても、国・長崎県の動きに合わせ、２００５年（平成１７年）
４月に、新上五島町次世代育成支援地域行動計画（前期計画）を策定し、子育て支援事業を総合的に実施するなど施策の推進にあたるとともに、２００
８年（平成２０年）１２月に、「次世代育成支援対策推進法」が改正され、あらゆる行政施策を子育てに環境の側面から見直し、統合化した行動計画として、２０１０年（平成２２年）３月に、新上五島町次世代育成支援地域行動計画」（後期計画）を策定しました。
さらに、次世代育成支援対策推進法の改正により、有効期限が１０年間延長されたことにより、２０１５年（平成２７年）から２０２５年（平成３６年）まで、第２次新上五島町次世代育成支援プログラム期間とし、前期計画
を、２０１５年（平成２７年）３月に策定しました。
また、子どもの生命や身体の自由を脅かす児童虐待に関係機関が連携し取り組んでいくため、２００５年（平成１７年）１０月には、要保護児童対策
地域協議会を設置し、関係機関における情報交換やケース検討会議における支援方法の確認等を実施していくことで、児童虐待の早期発見や複雑化する傾向にあるケース等について総合的に対応する体制を整備しました。
（２）現状と課題
近年、少子化や核家族化の進展やライフスタイルの多様化、あるいは都市化の進行など、生活環境は大きな変化を遂げており、子どもたちの生活・教育環境については大きく変化していると言えます。
このような流れの中で、様々な事由に起因する子どもの社会性の衰退、保護者の過保護等からくる自立の遅れや、少年の非行問題によって社会的な問題に発展するなど、憂慮すべきケースが表面化しています。また、子どもに対する虐待は深刻化の傾向にあり身体的虐待だけでなく、心理的虐待やネグレクト（注８）など、その態様は様々な形で起こっています。併せて、親が虐待という認識がないケースも多く、問題は顕在化しにくい状況にあります。
また、携帯電話やインターネット等の普及による情報の氾濫などに伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。特に、携帯電話を媒介としたネットいじめや無料ゲームサイトでのプロフィールの公開などによる個人情報の流出、出会い系サイトなどの有害サイトを通じて、事件や犯罪に巻き込まれることも多くなっています。
このようなインターネット上での人権侵害による被害や回復を容易にする
ため、２００２年（平成１４年）５月には、「プロバイダ責任制限法」が施行され、発信者情報の開示要求や被害者からの削除要請が認められました。
さらに、２００９年（平成２１年）４月には、「青少年インターネット環境整備法」が施行され、青少年を有害情報から守るために、携帯電話会社等にフィルタリング（閲覧制限）サービス等の提供が義務付けられています。
しかしながら、ネット社会の急速な進展が、精神的に未熟な子どもたちに及ぼしている影響について、大人が十分理解していないことも大きな問題です。
また、子どもに不健全な影響を与えると思われる図書や映像コンテンツ等

を容易に手に入れることができる環境もあります。
このため、家庭、学校、地域等の関係機関が連携を深め、有害環境の浄化活動や、飲酒、喫煙の防止運動など子どもに見える活動への取り組みが求められています。
子どもの人権にかかる問題は、現代社会が抱える環境の変化によって深刻さを増してきており、保育所、学校、家庭、地域社会が十分に連携を図りつ
つ、子どもを支えていくことが重要となっています。また、次代を担う子どもたちには、社会性や自立性、豊かな人間性、人権を尊重する心を培っていくことが必要であり、今後も人権教育を推進していくことが必要です。
（３）具体的施策の方向
社会全体で子どもの発達と子育て支援を行う環境づくりを行うため、「新上
五島町次世代育成支援地域行動計画」を総合的・計画的に推進します。
① 放課後児童クラブや地域子育て支援センターとの連携など、地域住民自らが行う子育て支援事業を推進し、子どもの成長を地域全体で見守る体制
や町民意識の醸成を図ります。
② 長崎県が推進する、「ココロねっこ運動」を通じて、社会全体で子育てを支えるという意識啓発に努めます。
③ 児童福祉法及び児童虐待防止法の趣旨に基づき、学校、児童福祉施設、行政などが十分に連携し、児童虐待の早期発見、再発防止等に努めます。
④ 子どものインターネットの利用に伴う問題については、学校において児童生徒に対し情報社会における正しい知識や判断と、犯罪に巻き込まれないための危機回避の方法やセキュリティの知識、健康への意識を習得させるための情報モラル教育の充実に努めます。
さらに、周囲の大人も子どもも携帯電話やインターネットの利用実態やフィルタリング機能を持たせること等による危機回避、トラブル対処に関する知識を持つ必要があることから、メディア安全指導員（注９）の活用による正しい知識を身につけるための啓発の推進に努めるなど、学校、家庭、地域が連携して取り組みます。
※注７

ココロねっこ運動

子どもたちの心の根っこを育てるために、大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てようとする長崎県の県民運動。
※注８

ネグレクト

乳幼児に対する適切な養育を親が放棄すること。これによって、子どもの精神的な発達が阻害され、人格形成に悪影響を与えるといわれる養育放棄。

※注９

メディア安全指導員

子どもたちを取り巻くメディア（ゲームや携帯など）の現状を知ってもらい、これらが引き起こす生活リズムの乱れやメディアへの依存、被害などについて大人・親の対応方法を、学校・ＰＴＡ・青少年育成会・地域研修会等で講師となる県の研修会を終了した指導員。

３

高齢者に関する問題（１）経過
国連は、各国で高齢化が進む中、１９８２年（昭和５７年）に高齢者に関する初めての世界会議を開催し、各国における高齢者対策の指針となる、「高齢者問題国際行動計画」を採択しました。さらに、１９９１年（平成３年）には、「高齢者のための国連原則」を定め、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳を項目ごとに具体的な目標を設定し、１９９９年（平成１１年）を、「国
際高齢者年」と定め、高齢者社会の課題や高齢者の個人的・社会的なニーズ、
高齢者観の転換の必要性などの認識を、国際社会へ提唱してきました。
わが国では、世界に例をみない高齢化の急速な進展を受けて、１９８９年（平成元年）に高齢者対策強化を目的に、「高齢者保健福祉推進１０か年戦略」（ゴールドプラン）が策定されたのを皮切りに、１９９５年（平成７年）に、「高齢社会対策基本法」が制定され、高齢者が様々な社会活動に参加する機会を確保するとともに、社会を構成する重要な一員として尊重され、健やかで充実した生活を営むことができる社会の構築が必要であることが示されました。
また、２００６年（平成１８年）には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、高齢者の権利擁護を図る施策が講じられるようになりました。
この間、２０００年（平成１２年）には、介護保険制度が導入され、高齢者の介護を社会全体で支援していく新たな仕組みが作られるとともに、２００
８年（平成２０年）には、後期高齢者医療制度が導入され、社会保障制度の総合的な改革により、高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化しました。
県では、高齢者対策として、１９９０年（平成２年）に高齢者に関する各種施策を総合的に推進するための指針として、「長崎県長寿社会対策大綱」が策定され、これに基づき、「長崎県長寿社会対策推進長期計画プラン」や、「長崎
県老人保健福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」を策定し、高齢者等が安心して暮らすことのできるバリアフリーの取り組みを進めているところです。
本町では、新上五島町第２次総合計画に基づき、高齢者福祉の充実を図るた
めに、２０１０年（平成２２年）３月に、地域福祉を推進するための指針として、「新上五島町地域福祉計画」を策定しました。
また、２０１５年（平成２７年）３月には、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づく、「新上五島町老人福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、「地域が一体となって地域福祉の問題を解決していくための施策を進め、住み慣れた地域で、安全に安心して暮らしていける地域住民の相互扶助を基本とした地域社会の形成に努める」ことを基本方針の実現に向けて高齢者福祉施策を推進しています。
（２）現状と課題
本町の老年人口（６５歳以上）の割合は、１９６０年（昭和３５年）には、わずかに５．７パーセント程度であったが、１９９０年（平成２年）に、「高齢社会」とされる１４パーセントを超え、１６．４パーセントとなりました。
また、１９９５年（平成７年）には初めて老年人口が年少人口（０歳～１４歳）を上回り、２０１５年（平成２７年）には老年人口の割合は、３７パーセ
ントを超え、３７．７パーセントとなり、全国平均と比較すると１１．１ポイ
ント、県と比較すると８．１ポイントと幅広く高くなっています。
今後、少子化の進行、若者の流出、青壮年層の減少の中、高齢者層に占める後期高齢者（７５歳以上の人）の比率が一層高まり、寝たきりや認知症、ひとり暮らしの高齢者が増加することが予想されています。
近年では、社会環境の変化や高齢者のみの世帯の増加など、高齢者を取り巻く生活環境が大きく変化してきており、全国的に問題視されている１００歳
以上の高齢者の所在不明問題や高齢者を対象とした悪徳商法、振り込め詐欺
等の犯罪も多発しています。
また、高齢化、核家族化等に伴い、介護疲れによる精神的虐待や身体的虐待など、目に見えない高齢者への人権に関する問題も社会的な大きな問題となり、より深刻化しています。
高齢者が心身ともに健康で生きがいを持って豊かな生活を送るためには、高齢者と若者の間においても、互いに助け合い、思いやる、「互助の精神」を持つことが大切です。
高齢者の人権が尊重される社会の実現を目指して、次のような取り組みを推進します。
（３）具体的施策の方向① 社会参加と生きがいづくりの推進
高齢者が健康で豊かに生涯を過ごすためには、保健・医療・福祉サービスな
どの社会サービスの配慮はもちろんのこと、人間としての尊厳が重んじられ、一人ひとりの人生観や信条が大切にされる差別のない明るい社会を作ることが必要です。また、高齢者の就労や文化、スポーツ活動及びボランティア活動
等は、介護予防や生きがいづくりの観点からも意義があり、社会の重要な一員
として、その個性や能力を十分に発揮しながら主体的に社会活動に参画し、生きがいをもって生活し活動できるような環境づくりが必要です。
このため、老人クラブ活動やボランティア活動の推進、世代間（高齢者・保護者・教師・児童・生徒等）交流の推進、町内外との地域間交流、また、高齢者の働く場や機会の創出として、シルバー人材センター等の活用及び支援を行います。
②

自立支援の推進
介護保険制度との整合を図りながら、在宅サービスの拡充や地域ケアの拠点としての地域包括支援センター（注１０）、社会福祉協議会、各種福祉施設、民生委員、児童委員、自治会等との連携を深め、高齢者の自立支援に努めます。

③ 高齢者にやさしい環境づくりの推進
安全で快適な生活環境づくりのため、高齢者の自立や快適性に配慮したバリ
アフリー住宅への改造支援、高齢者向け住宅の整備促進など、高齢者の自立に配慮した住環境の整備を促進します。
また、公共施設などのバリアフリー化を促進するとともに、高齢者が自由に外出や社会参加ができ、生活圏・行動圏が広げられるよう、生活関連施設のユ
ニバーサルデザイン（注１１）化や、自動車中心社会において、移動を制約されやすい立場にある高齢者等に配慮した交通弱者対策を積極的に推進します。
④ 要援護高齢者への支援・サービス体制の充実
高齢者や家族の状況に配慮し、保健・福祉・医療の連携による、「認知症」
や、「寝たきり」についての予防・相談・治療・介護等の支援対策を総合的に推進します。
地域の人々の理解が必要とされる要養護高齢者に対しても認識と理解を深め、地域社会の一員として、生き生きと暮らすことができるように、教育・啓発活動を進めていきます。
さらに、災害発生時や災害が発生する恐れがある場合に、高齢者等の災害弱者の的確な避難場所誘導を地域一体となって取り組む体制を図っていきます。
⑤ 高齢者の権利擁護事業の充実
介護や財産管理、遺産相続をめぐるトラブルなどによって、高齢者虐待等の人権侵害が発生しています。介護や財産に関係するトラブルから認知症の高齢（注１２）者を保護支援するため、「成年後見制度」
や福祉サービス利用援助のための、「日常生活自立支援事業」の制度について、町民への啓発を行います。
また、認知症徘徊高齢者等の安全を確保し、家族の不安を軽減するため、地域の民生委員や警察などの関係機関と連携して、高齢者の見守りネットワークを整備し、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、支援体制を整えることに努めます。
⑥ 生涯学習の充実
高齢者が生きがいと健康づくり、趣味や教養などの学習活動・社会奉仕など

の活動を気軽に、しかも積極的に参加できるよう高齢者のニーズや経験に応じた講座等の提供と支援体制の確立に関係機関と連携して努めます。
また、８５歳以上で４人に１人いると言われ、今後２０年で倍増すると予想される認知症について、正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支援し、誰も（注１３）が暮らしやすい地域を支えるボランティアである、「認知症サポーター」を育成していきます。
※注１０

地域包括支援センター

市町等が設置主体となって、地域の保健福祉の向上と福祉の増進を支援するために介護サービスを含めた高齢者や家族に対する総合的な相談・支援や虐待の防止、早期発見等の権利擁護の推進など、地域で一体的に実施する拠点として設置されるセンター。
※注１１

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が使いこなすことができる製品や環境のデザインを目指す理念。
※注１２

成年後見制度精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により、判断能力が十分でない人
が、不利益を被らないよう援助してくれる人（後見人等）を選任し、本人の日常生活を法律的に保護する制度。
※注１３

認知症サポーター

認知症について正しく理解し、認知症の人に対する接し方を学んだ人が、生活の様々な場面で、各自できる範囲で認知症の人及びその家族をサポート、支援する。

４

障がい者に関する問題（１）経過
障がい者に関する施策については、１９８１年（昭和５６年）の、「国際障害者年」を契機として、様々な取り組みが実施されてきましたが、この間の社
会生活環境の変化や障害の重度・重複化、障がい者の高齢化が進むなど、状況は大きく変化し、また、障がい者自身の社会参加・社会貢献への意欲も大きな高まりを見せてきました。
このため、国においては、１９９３年（平成５年）に、「障害者対策に関する新長期計画」が、同年１２月には、「障害者基本法」が、１９９５年（平成７年）には、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が施行されました。
また、２００２年（平成１４年）に、「障害者基本計画」が策定され、翌年に、「障害者支援費制度」が発足、２００６年（平成１８年）には、「障害者自立支援法」が施行されました。
長崎県では、１９８３年（昭和５８年）に、「障害者に関する長期行動計画」

が、１９８８年（昭和６３年）の中間年には、前期５ヶ年の実施状況を踏まえて、後期重点施策が策定されました。そして、１９９５年（平成７年）に、「長
崎県障害者福祉に関する新長期計画」、１９９７年（平成９年）には、「長崎県障害者プラン」が策定されました。
本町においても、２００７年（平成１９年）３月に、「新上五島町障害福祉計画（第１期計画）を策定するとともに、「新上五島町総合計画」、「新上五島町地域福祉計画」及び、「長崎県障害者プラン」との整合性を図りながら、第１期計画を踏襲し、サービスの利用実績などを踏まえ、数値目標及びサービス量を定めた第２期計画を２００９年（平成２１年）３月に、第３期計画を２０
１２年（平成２４年）３月に、また、わが国が、平成２６年１月に、「障害者の権利に関する条約」を批准し、条約の締結国になったことや、この条約の批准までに、障害者基本法や障害者総合支援法の改正、及び障害者差別解消法など、国内法令の整備が行われてきたことなど、これからの障害者権利条約の完全実施に向けて、新たな制度改革や取り組みに対応するとともに、第２次総合計画との整合性を図ることから、２０１５年（平成２７年）３月に、第４期計画を策定しています。
（２）現状と課題
障がい者福祉をはじめとした福祉関連業務、介護保険や長寿対策などの高齢者福祉及び包括支援などの保健サービスが相互連携し、総合的かつ一体的なサービスを提供するために、２００６年（平成１８年）４月に包括支援センター
を、２００９年（平成２１年）４月に機構改革を行い、「福祉長寿課」を設置し、総合的なサービスの提供と障害者の社会参加や自立等の促進を図っています。
一方では、未だ障がい者への偏見などが地域社会には存在しており、今後も障がい者が自立した生活を送るためには、障がい者及び障がい者関係団体への支援や、地域住民との交流を図り、相互理解を深めていくことが求められています。その他にも、在宅生活の継続を支援するための施策の充実や、日常生活を援助するためのサービスの利用率の向上という課題が残されています。
（３）具体的施策の方向
障がいの有無に関わらず、誰もが当たり前に暮らせる社会を実現するノーマ
ライゼーション（注１４）の理念を普及させるとともに、家庭や地域、学校、企業などあらゆるところで障がい者への偏見や差別を解消し、正しい理解を深めていくために、多様な機会を通じて、広報・啓発活動の促進を図ります。
① 障がい者との相互理解を深めるとともに、社会参加を推進するために、新
上五島町福祉健康まつり講演会や、長崎県と連携した講演会の開催など、「こころのバリアフリーの促進」に努めます。
② 障がい者スポーツ大会等のサポーターとして、高校生のボランティア参加

や、障がい者福祉について地元公立高校と連携した研修会を開催するなど、総合的な学習の時間を活用した福祉教育の推進に努めます。
③ 長崎県障害者スポーツ大会への参加や、障がい者同士のふれあいの場として定期的に開催するなど、障がい者の社会参加への支援に取り組むとともに、雇用機会の充実を積極的に推進します。
※注１４

ノーマライゼーション

障害者と健常者とは、お互いが特別に区別することなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。

５

同和問題

（１）経過
同和問題は、わが国固有の問題で、歴史的な背景の中で作られた身分差別です。同和地区や被差別部落と呼ばれる特定の地区出身であることや、そこに住んでいることを理由に、様々な差別や偏見を受けるなどの重大な問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権に関わる問題です。
１９６９年（昭和４４年）の、「同和対策事業特別措置法」以降、２度の新
たな法律の制定と３度の法改正を経て、同和地区の住宅や道路など生活環境の改善をはじめとした関係施策が講じられました。１９９７年（平成９年）の、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の改正により、同和地区や同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は、基本
的には終了し、通常の施策である一般的対策として講じられています。
本町においては、国が講じてきた施策を踏まえ、同和問題に対する正しい理
解と認識を深めるために、「同和問題啓発強調期間」や、「人権週間」を中心に広報紙や講演会、啓発イベントなどによる啓発活動を行ってきました。
（２）現状と課題
同和問題に関する差別意識の解消に向けた施策は、これまでの啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問題を重要な人権問題のひとつとして積極的に推進していかなければなりません。
特定の地区出身であることで、結婚などに際しての差別、就職など企業活動の中での差別、インターネットを通じた差別事象なども生じていますが、同和問題の解決には、こうした認識の解消が重要であり、あらゆる機会で同和問題を正しく理解するための学習の場が必要です。
このようなことから、今後も学校教育や生涯学習の場での教育や研修を通じ、同和問題に対する正しい理解と認識が得られるよう、人権教育・啓発の取り組
みを一層進める必要があります。

（３）具体的施策の方向① 同和問題を正しく理解するための啓発活動の推進「同和問題啓発強調月間」（注１５）（１１月１１日から１２月１０日まで）（注１６）や、「人権週間」（１２月４日から１２月１０日まで）を中心に、関係
団体と連携し啓発イベントを実施するとともに、広く町民に周知するために広報紙や講演会などの学習会を通じた啓発活動を推進します。
また、町職員や関係団体を対象とした人権問題に対する研修会を開催し人権・同和問題を正しく理解できる人材の育成を図ります。
②

学校教育における人権・同和教育の推進
学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階などに配慮しながら、す
べての教育活動を通して、学校教育における効果的な人権・同和教育を進めます。また、計画的な職員の研修を実施し、児童生徒への指導力の向上に努めます。さらに、学校、家庭、地域が連携して子どもを育むことで、人権尊重の意識を家庭や地域に浸透するように努めます。

③

生涯学習における人権・同和教育の推進
人権・同和問題に対する正しい理解と認識を深めるために、人権関係団体と連携を密にし、社会教育関係団体等を対象に人権・同和問題に対する研修会を開催します。また、人権・同和問題についての学習を、各種講座や学級に計画的に位置づけるよう働きかけるとともに、ビデオやＤＶＤなどの人権教育のための視聴覚資料の充実を図ります。

※注１５

同和問題啓発強調月間

同和問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない人権尊重社会づくりを推進するため、長崎県が人権週間を含む１１月１１日から１２月１０日までを同和問題啓発強調月間と定めた。
※注１６

人権週間

１９４８年（昭和２３年）１２月１０日の国際連合第３回総会において、世界人権宣言が採択されたことを記念して、１９４９年（昭和２４年）に法務省と全国人権擁護委員連
合会が１２月１０日を最終日とする１週間（１２月４日から１２月１０日まで）を人権週間と定めた。

６

外国人に関する問題（１）経過
近年の国際化時代を反映して、わが国に在留する外国人は年々増加しています。国内の外国人登録者数は、１９９９年（平成１１年）には１５５万６千人でありましたが、２００５年（平成１７年）に２００万人を超え、２００９年（平成２１年）には２１８万６千人となり、１０年間で約４０パーセ
ントの増加となっています。日本国憲法は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人についても、等しく基本的人権の享有を保障しているところであり、政府は、外国人の平等の権利と機会の保障、他国の文化・価値観の尊重、外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいます。
本町は、古くから遣唐使の寄港地として知られ、中国大使との交流が、異なる文化や言葉、習慣を共有し、現在の生活や文化を創り上げてきました。
近年では、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連の世界遺産登録のため、韓国からの教会の巡礼などにより、観光振興対策とともに、人づくり、地域づくりが進められています。
（２）現状と課題
わが国は、戦後の歴史的な背景の中で朝鮮人を日本に同化させる政策を進めましたが、朝鮮人という理由で人間関係の輪から排除したり、就労機会が平等でないなど在日朝鮮人をめぐる差別意識をはじめ、外国人に対する就労差別や、入居・入店拒否など様々な人権問題が発生しています。これらの偏
見や差別意識は、国際化の著しい進展や人権尊重の精神の国民への定着、様々な人権教育・啓発の実施主体の努力により、外国人に対する理解が進み着実に改善の方向に向かっていると考えられていますが未だ一部に問題が存在している状況です。
本町では、現在、就労の目的で韓国人が在住しています。さらに観光で本町を訪れる外国人は、２０１５年（平成２７年）には１，０８８人（宿泊延べ数）となっており、年々増加傾向にあります。このような状況からも、様々な国の異なる文化や言葉、習慣などを認め合い、共に暮らしていける環境、地域づくりが求められています。
（３）具体的施策の方向① 国際理解に関する取り組み
古くから大陸からの文化の影響を受けてきた本町の歴史を踏まえ、児童生
徒が異文化への関心と理解を深める施策を推進します。また、中学生の「未来へはばたく海外研修」など、諸外国との交流を通して、国際的視野を持った人材の育成と、文化が共有できるまちづくりを目指します。
②

外国人にやさしいまちづくり
地域社会において、標識、案内板、公共施設等における外国語表記を促進
し、地域情報や災害情報などの情報発信を進め、本町に在住する外国人が暮らしやすく、観光で訪れる外国人に対して、ホームページやパンフレットの外国語表記や来訪時の受け入れづくりなど、訪れやすいやさしいまちづくりに取り組みます。

７

犯罪被害者等に関する問題（１）経過
犯罪被害者は、生命や家族を奪われたり、負傷を負わされるなど身体的な被害に加え、精神的な衝撃、再被害への不安や恐怖といった精神的な被害に悩まされています。
さらに、被害に伴う高額な医療の負担や介護費の発生、収入の途絶など経済的な問題に苦しむことも少なくありません。このような犯罪被害者を保護することを目的に、国は、「犯罪被害者等基本法」（注１７）の制定等、犯罪被害者の権利利益を保護し、施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。
県では、１９９７年（平成９年）に各機関や団体が連携して被害者等を支援する、「長崎県被害者支援連絡協議会」が設立されるとともに、２００３
年（平成１５年）には、県内初の民間支援団体として、「ＮＰＯ法人長崎被害者支援センター」が設立され、官民一体となった被害者等への支援活動が進められています。
本町においては、「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり推進県民会議
新上五島支部」、「新上五島町生活安全推進会議」を中心に関係機関と連携を取り、あらゆる情報の共有や犯罪抑止活動を推進し、誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っています。
（２）現状と課題
犯罪被害者等の抱える問題や困難に対する社会的な関心の高まりを受けて、社会全体で犯罪被害者等を支援していこうとする取り組みが進められてきました。ボランティアを核とした民間の支援団体が次々と設立され、その全国的な組織である、「全国被害者支援ネットワーク」を結成して、被害者支援のための様々な活動を展開しています。民間支援団体であるＮＰＯ法人
長崎被害者支援センターでは、犯罪被害者に対する相談支援事業を行っていますが、平成２６年度において相談支援件数が２０３件（電話相談１４０件、面談相談１８件、直接相談４５件）あり、前年度に比べ３７パーセント増加
しており、年々増加する傾向にあります。本町においても、刑法犯の認知件数（警察署に被害届があった件数）は、平成２６年は７９件、平成２７年には５２件となっており、犯罪被害者等の数は減少する傾向にあります。
生命や身体的に被害を及ぼす犯罪は、人権侵害の最たるものであり、町民の誰もが被害者となりうる状況です。被害の内容によっては、親類や知人にも相談できない潜在的な相談需要も少なくはないと考えられます。町民一人ひとりが、犯罪被害者の心情や立場を理解し、社会的な課題として取り組む
必要があります。

（３）具体的施策の方向① 関係機関との連携
警察機関はもとより犯罪被害者支援活動を目的に設立された、「新上五島町生活安全推進会議」との連携を密にし、犯罪被害者への総合的な支援を行うとともに、犯罪被害者の心情を理解し、社会的な人権問題としての認識を深めるための広報啓発活動を進めます。
②

相談体制の充実
犯罪被害者の相談支援については、警察機関だけで最後まで支援することが不可能な場合や、親類や知人にも相談できない潜在的な相談に対応するため、「消費者行政相談員」や、「法テラス」など関係機関との相談業務の連携を深め、問題の早期解決に努めます。

※注１７

犯罪被害者等基本法

遺族を含む犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体、その他の関係機関、民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための法律。

８

高度情報化社会に関する問題（１）経過
現代社会は、インターネットの普及により、利便性が大きく向上した反面、掲示板やブログ（注１８）などでの特定の個人の誹謗中傷、プライバシーの侵害な
ど人権を侵害する事例が増加しています。また、個人情報の不適切な取り扱いによる大量の個人情報が流出する事件も後を絶ちません。
このような中、２００２年（平成１４年）には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、いわゆるプロバ
イダー責任制限法が施行され、被害者は、プロバイダー（注１９）等に対し、人権侵害情報の発信者の情報開示を請求したり、情報の削除を依頼することができるようになりました。
本町においては、２００４年（平成１６年）に、「新上五島町個人情報保護条例」を定め、町が保有する個人情報の適切な取り扱いと事業者の責務を定め、個人の権利利益の保護を図っています。
（２）現状と課題
法務省の人権擁護機関が新規の救済手続きを開始したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は、２０１３年（平成２５年）に９５７件、２０１４
年（平成２６年）には１，４２９件を数え年々増加しています。インターネッ
トの環境の中では、自分の名前や顔を知られることなく発言することができるため、面と向かっては言えないような悪口を平気で掲示板等に書き込むケ

ースが後を絶ちません。そのような情報を書き込む人は、尊厳を傷つけられ、
社会的評価を貶められるなど、回復困難な被害を被る危険があります。
インターネットは決して、「仮想世界」ではなく、見ているのは現実の人であるということを忘れてはいけません。インターネットの利便性の陰に存在する危険性や落とし穴について理解を深め、その活用方法、情報モラル、自制心の育成など基本的な資質の向上が求められています。
（３）具体的施策の方向① インターネットによる人権侵害に対しての相談体制を図り、長崎地方法務局五島支局や県などの関係機関と連携、協力し、問題の適切かつ迅速な解決に努めます。
② 学校教育の情報教育の中で、「情報モラル指導教材及びトラブル対応マニ
ュアル」などを活用し、情報モラル教育を計画的に実施するとともに、家庭や地域に対しても情報モラルやルールについての啓発を進め、適切なインターネットの利活用ができるように努めます。
③ 個人情報の適切な管理運用を図るため、行政職員の意識向上に努めるとともに、事業者が個人情報を適切に取り扱うよう個人情報保護制度の啓発に取り組みます。
※注１８

ブログ

ウェブ上の記録を意味する、「ウェブログ」の略。個人の日記などを、簡便な方法で作成し、公開することができるウェブサイトの総称。パソコンだけでなく、携帯電話などを使って更新できるものもある。
※注１９

プロバイダー

インターネットへの接続サービスを提供する業者。インターネットへ接続するために必要なサーバーや回線のほか、メールアドレス、ホームページのディスクスペースなどを提供する。

９

様々な人権問題
これまで明らかにしてきた人権問題以外にも、以下に掲げるような問題も存在しています。これらの課題を解決し、人権が尊重される社会を築くためには、町民一人ひとり個々の人権問題について正しい知識を持ち理解を深めることが何より大切です。お互いがそれぞれの違いを認め合い、自分自身の人権だけでなく、他の人の人権についても深く理解し、尊重することが重要です。
そのような共生の社会を実現していくために、あらゆる場、あらゆる機会を通して人権教育・啓発の取り組みを推進します。

（１）原爆被爆者等
１９９５年（平成７年）に長崎県が実施した原子爆弾被害者実態調査の結果から、原爆被爆者の高齢化が進行し、一般的な高齢者と比較して介護を要する割合が高いなどの状況が見受けられており、地域の医療・福祉団体等が相互連携を深めていくことや地域の実情に応じた援護対策の充実が求められています。また、原爆被爆者や２世に対する偏見などが地域社会に依然として存在しており、歴史を学び正しい知識を育てていく環境づくりが必要です。
原爆被爆者に対して、住み慣れた地域での生活を保障していくために、保健・医療・福祉の総合的な援護対策の充実や、国・県の動向を踏まえた援護対策、人権に関する様々な学習の場の提供について、地域の実情に応じた施策の展開を進めていく必要があります。
（２）ＨＩＶ感染者等
エイズ（後天性免疫不全症候群）は、１９８１年（昭和５６年）にアメリ
カで最初の症例が報告され、その後、急速に世界中に広がりました。ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）というウイルスが引き起こす病気で、ＨＩＶの感染が確認されているが、エイズを発症していない状態の人をＨＩＶ感染者といいます。
わが国では、１９８９年（平成元年）に、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」、いわゆるエイズ予防法が、１９９９年（平成１１年）には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行され、エイズ患者の人権の保護がうたわれています。エイズは感染経路が限られており、感染した人といても日常生活の中の接触で感染することはなく、正しい知識を身につける啓発活動が求められています。
（３）ハンセン病患者等
ハンセン病とは、らい菌によって引き起こされる病気で、「人に感染しやすい病気」という誤った理解が社会に広められました。しかし、らい菌の感染力は非常に弱く、感染することは極めてまれで、治療薬の開発により現在では確実に治せる病気となっています。
わが国では１９０７年（明治４０年）に制定された、「らい予防法」により、発病した人は強制的に終生隔離されるなど非人間的な扱いを受け、患者と家族はいわれなき差別と偏見に苦しめられてきました。この法律は１９９６年（平成８年）に廃止され、２００１年（平成１３年）には、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が定められ、損失補償や名誉回復などを国が行うこととされました。このような経緯を経て地域社会に復帰した人もいますが、病気に対する誤解や無理解が今なお社会の中に根強く残っており、ハンセン病に対する正しい知識と理解が必要となっています。

（４）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強いものがあり、就職に際しての差別、住居等の確保の困難や悪意のある噂の流布などの問題が起きています。再犯性の高い麻薬や性犯罪者等の管理体制を関係機関と連携すると同時に、刑を終えて出所した人などが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更正意欲と併せて、家族、職場、地域社会の理解と協力が必要です。そのため、自立を援助する保護司や更正保護団体など関係機関の活動を支援し、これらの人々に対する偏見や差別をなくすための啓発活動に努めることが重要です。
（５）性的少数者
性的指向とは、人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には、性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシャル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシャル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシャル）を指します。同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために正常と思われず、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取り扱いについては、現在では不当なことであるという認識が広がっていますが、未だ偏見や差別が後を絶たないのが現状です。
性同一性障害とは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しないため、社会生活に支障がある状態を言います。性同一性障害の人々は、社会の中で偏見の目にさらされ、昇任が妨げられたりするな
どの差別を受けてきました。２００４年（平成１６年）、「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害者であって、一定の条件を満たすものについては、性別の取り扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。このように性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくすため固定的な考えではなく、性的多様性を認め合うことが大切です。

第４章

人権教育・啓発の推進

第４章
１

人権教育・啓発の推進

様々な場における人権教育・啓発（１）学校では①現状と課題
今日の社会状況は、核家族化や少子化が進み、物質的な豊かさとは逆に人と人との関わりが希薄になり、家庭教育力や地域の教育力が低下してきているといわれています。そのような中で、学校が地域に果たす役割は大きなものであり、学校における人権教育は新上五島町の目指す、「町民一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくり」の実現に向けて、極めて重要なものであると考えます。
このことから、幼稚園・保育所、小中学校及び地域社会が連携して人権教育を推進することが必要です。また、各学校においては、男女共同参画、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等、ＨＩＶ感染者等、ハンセン病元患者等、様々な人権問題に対して本質を正しく理解し、具体的な対策や行動を示すことができるよう人権教育を推進しています。こうしたことから、人権教育に対する責務の大きさを自覚し、「町民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会を目指す」ことの実現に向け、学校教育における人権教育の推進を図り、その充実に努めなければなりません。
各学校では、教育活動全体を通して、「学習活動づくり」や、「人間関係づくり」と人権や差別などに対する知識や行動力を身につける、「環境づくり」とが一体となった日常的な取り組みを、学校全体として継続しています。
しかし、全ての幼稚園・保育所・小学校・中学校において、人権教育を推進しているものの、表面からだけでは把握できない内面的な問題も多くなっており、より効果的な教育を行うために、子どもたちの実態を的確に把握し、心の教育や、人権教育の内容の充実、研修内容の充実を図ることが重要です。
（２）具体的方策
本町では、人権尊重の精神を基調とし、地域の教材・人材を積極的に活用
し、宿泊学習や修学旅行、職場体験研修やボランティア活動などの体験活動の場を生きた道徳教育の場として意義づけ、年間計画への位置づけを推進していきます。

（３）各学校の人権教育充実のために① 幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携の推進
幼稚園から中学校までの連携を密にし、望ましい人権教育の実現を目指し、子どもたちの発達段階に応じ、教育活動全体を通して、人権に対する正しい知識を身につけ、自他を大切に思う心や態度を養い、集団生活の中から偏見やいじめ等の問題に気づき、自ら問題解決に向けて取り組んでいこうとする実践力の育成に努めます。
②

人権問題に関する教育活動の充実
学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階などに考慮しながら、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全ての教育活動を通して人権問題について正しい理解を身につけ、正しい人権感覚を高めます。
また、自分を大切にするとともに、他の人を大切にし、認めることができるようにするなど、様々な場面で思いやりの態度や行動をとることができるように努めます。

③

人権教育の内容の充実
各小・中学校では、各学年において努力目標を設定し、その目標の達成に努めています。また、これまでの人権教育の中で培われてきた手法や、その中で得られた成果や課題を踏まえながら、さらに人権教育の内容の充実を図ります。

④

研修内容の充実
教職員が自らの職責を自覚し、豊かな人権感覚を培うなど、教職員としての資質の向上を図るため、人権教育に関する研修会や学習を積極的に行うなど、内容の充実や実施方法の工夫を行うとともに、自校の実態に応じた効果的な研修に努めます。

⑤

教育相談の充実
教師による定期的な教育相談や、状況に応じた相談等を実施し、子どもたちが抱える諸問題や個別の人権に関わる内容を含め、子どもたちの悩みを発見するとともに、早期に解決する体制づくりを行うなど、よりよい集
団生活が送れるよう努めます。
また、スクールカウンセラー（注２０）スクールソーシャルワーカー（注２１）
学校生活相談員（注２２）等による相談の場を設け、幅広く児童生徒や保護者の悩みに対応します。

⑥

一人ひとりのニーズに対応した教育の推進
児童生徒の学習における学力の保障のため、基礎基本の定着を図り、少人数指導、ティームティーチング（注２３）、通級指導教室、複式支援等非常勤
講師（注２４）の配置、特別支援学級等での指導の充実と、教育支援員（注２５）の配置を充実し、きめ細かな学習指導を行います。
⑦

情報モラル教育の推進
情報・通信手段が発達し、誰もが容易にインターネットの利用ができるようになり、利便性が向上した反面、匿名性を悪用し、電子掲示板やホームページに他人を誹謗中傷する人権侵害の事例が増加しています。学校では児童生徒や保護者等に対して、情報モラルやルールについての教育を進
めます。

※注２０

スクールカウンセラー

学校における、児童生徒の不登校や問題行動等に対応し、カウンセリング等の機能充実を図るために、児童生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識、経験を有する者。児童生
徒へのカウンセリング、教職員に対する助言・援助、保護者に対する助言・援助を行う。
※注２１

スクールソーシャルワーカー

いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者。問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築・連携・調整、学校内における組織体制の構築・支援、保護者・教職員等に対する支援・相談・情報提供、教職員等への研修活動等を行う。
※注２２

学校生活相談員

生徒が、悩みや不安を気軽に話せ、生徒の話を積極的に受け止め、生徒の立場に立ち、一緒に悩んだり考えたりすることによって、内面にたまっているストレスを解消させる第
三者的な存在として各中学校に配置されている。
※注２３

ティームティーチング

複数の教師が協力して行う授業方式の一つ。
※注２４

複式支援等非常勤講師

複式学級を有する小学校や特別な支援を要する児童生徒が在籍する学校について、少人数指導等、きめ細かな指導を積極的に取り組むため、配置されている。
※注２５

教育支援員

特別な支援を要する児童生徒の介護及び学習活動等の支援を行う者。特別支援学級に在籍する児童生徒や普通学級に在籍し、特に支援を要する児童生徒に対し補助的な立場で関わり、担任の指示や指導の徹底を援助する存在として、必要とする学校へ配置されている。

（４）家庭、地域では① 長崎県は、保護者・ＰＴＡ役員及び町教育委員会人権教育担当者や社会教育担当者を対象に、社会人権・同和教育地区研修会や社会人権・同和教育推進懇話会、中央研修会等を開催して、家庭教育や社会教育における人
権教育・啓発活動を実施してきました。また、家庭で育まれる人権意識や、地域社会の一員としての意識・連帯感の果たす役割は大きく、人権の尊重を基調とした家庭や地域の教育力の充実に努めることが重要であることから、「家庭、学校、地域社会、行政が一体となって子ども一人ひとりを守り育てるために、まずは大人が変わろう」という取り組みである、『ココロねっこ運動』を２００１年度（平成１３年度）から実施しています。
加えて、全国的には、法務省から委嘱された人権擁護委員が、人権に関する相談、町民の人権意識高揚のための人権啓発活動及び人権侵害による被害者救済などを行っています。
しかしながら、社会情勢の変化に伴い、人権問題はますます多様化・複雑化しています。本町においても、長崎県との共催による人権教育研究大会の開催などの啓発活動を推進してきましたが、一人ひとりが人権問題を
自らの課題として捉え、生活の中で実践していくこと、すなわち日常的な人権感覚が十分に身についていないなどの課題も残されています。
新上五島町第２次総合計画に掲げられる、「町民一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくり」を実現するためには、人権尊重の視点に立った行政施策を推進し、豊かな人権文化を地域で育てていくことが大切であり、町民の多様な学習ニーズに対応する学習機会を提供することが必要です。
このような状況を踏まえ、町民と行政が一体となって、あらゆる場において人権に関する教育・啓発活動を継続して実施することで、あらゆる人権問題について正しい理解と認識を育てながら、学校はもとより、家庭、地域が一体となって人権尊重社会づくりを推進していくことが求められています。
②具体的方策ア 大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる長崎県の県民運動である、「ココロねっこ運動」の更なる普及と実践を推進します。
イ

人権問題に関する啓発講演会や講座、企業を対象とした研修会、啓発
パンフレットの配布等の取り組みを継続して実施します。

ウ

人権・同和に関する視聴覚教材の充実・整備に努め、人権教育・啓発のため有効活用します。

エ地区公民館等を中心として、地域で活動している指導者などを対象に、地域と連携した組織づくりを進め、地域での人権教育を推進していく人
材育成に努めます。
オ 「まちづくり出前講座」などの充実を図り、町民の町政に関する理解を一層深め、自発的な生涯学習活動を支援し、学習機会の充実を図ります。
カ

町民の人権意識の高揚とあらゆる差別をなくし、心豊かで明るく住みやすいまちづくりを目指し、上五島地区人権教育研究会及び町人権擁護委員と共催して人権教育に関する講習会等を実施します。

（５）職場では① 現状と課題
企業においては、経済活動等を通して従業員や消費者への責任を果たすとともに地域社会における社会的責任を視野に入れた行動が強く求められています。
１９６０年（昭和３５年）、「障害者である労働者」が、職業生活において、能力発揮の機会が与えられることと、職業人として自立するよう努め
ることを目的に、「身体障害者雇用促進法」が制定され、その後幾度かの改正が加えられ、身体障害者や知的障害者の雇用が事業主の義務とされています。また、１９７９年（昭和５４年）に国連で採択された、「女性差別撤廃条約」を批准する条件を整備するため、雇用の分野での男女の均等な機会・待遇の確保、女性労働者の職業能力の開発・向上、再就職の援助、職業生活と家庭生活の調和を図るなどにより、女性労働者の福祉を増進させることを目的に、「男女雇用機会均等法」が制定されました。
しかしながら、雇用面において、女性が男性と均等な扱いを受けていない事例や、新規採用時における不適切な質問などで基本的人権を考慮しない企業も見られています。また、職場でのパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの問題も生じており、こうしたことが社会的な問題にもなっています。
このように、雇用における男女雇用機会均等法等や障がい者への雇用の取り組みのほか、公正な採用選考など、基本的人権に配慮した対応が求められているとともに、高齢者や障がい者にとって利用しやすい建物・設備のバリアフリー化に努めることなど企業の社会的責任も求められています。
事業主及び従業員は、常に人権問題を意識して行動しなければなりません。
②

具体的方策
ア 各種人権教育・啓発研修会や講演会に、企業等からの参加を求め、人権意識の高揚に努めます。

イ

企業等が人権教育・啓発のための社内研修を実施する場合は、講師の紹介や教材等の提供などの支援を行います。
ウ

広報紙やホームページにおいて、人権に関わる記事を掲載し、企業等における人権啓発活動に努めます。

２

特定職業従事者における人権教育・啓発
人権教育は、啓発の推進にあたっては、町職員、教職員、消防職員等人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取り組みが不可欠です。それぞれの職場において所要の取り組みが実施されてはいるものの、研修プログラム、研修教材の充実を図ることや、様々な人権問題を正しく理解し、正しい人権感覚を高めるための研修等を継続的に行うことが重要です。

（１）町職員行政を担う町職員が、様々な人権問題を正しく認識し、豊かな人権感覚を身につけることは、各種行政サービスを適切に提供するうえで重要なことです。これまで、新上五島町人権教育研究大会、社会人権・同和教育地区研修会、社会人権・同和教育推進懇談会等の研修会を通して職員の人権意識の涵養に努めてきました。
今後も、人権尊重の視点に立って適切な対応ができるよう人権に関する研修等を計画的に実施します。
（２）教職員
教職員は、人権教育を通して、子どもたちに豊かな人間性、人権を尊重す
る心を培っていくことも使命のひとつです。今後も様々な人権問題について、
正しい理解と実践力を身につけるため、教職員を対象とした職員研修を計画的に実施します。
（３）消防職員
消防職員は、火災発生、救急出動、災害発生時において、町民の生命・身体、財産を守ることが職務であり、それ自体が人権に深い関わりがあるため、十分な人権擁護の姿勢が求められます。常に人権意識を持って行動ができる
よう、人権教育に関する研修を計画的に実施します。
（４）医療関係者
診療業務に従事する医師・看護師や保健業務に従事する保健師などは、様々な人たちの健康問題に関して相談を受けたり、訪問指導を行うなど、町民の健康と生命を守ることを使命とし、個人の生活に深い関わりを持っています。患者等の人権を尊重することの重要性を認識し、インフォームドコン
セント（注２６）の理念や患者のプライバシーの配慮、個人情報の保護に努めるよう要請します。

（５）福祉保健関係者
福祉保健関係者は、高齢者、子ども、障がいのある人等に常に接しており、対象者の日常生活に密接した職務に携わります。対象者の個人情報の保護、公平な処遇の確保等に努めるとともに、対象者の人格の尊重が確保されるよう、人権教育に対する職員研修を充実するよう要請します。
（６）マスメディア
新聞、テレビ、ラジオなどの情報媒体を通したマスメディアからの情報は、一瞬にして多くの町民に提供され、町民の意識の形成や価値判断に大きな影響力を持っています。人権尊重の社会を形成するために、自主的な人権教
育の取り組みを要請します。
※注２６

インフォームドコンセント

医師側が患者の権利を無視して自分たちの都合だけで医療を行うことのないように、患者が医師から治療法などを、「十分に知らされたうえで同意」すること。

３ 計画の推進体制（１）本町の推進体制① 本町は、人権教育・啓発のため、これまでも各種事業を実施してきましたが、今後も基本計画を基に、総合的かつ効果的な推進を図るため、行政、学校、企業、民間団体、ＮＰＯ法人、家庭、地域などとの連携を図りながら、全庁体制で取り組みを進めます。
② 第３章で整理した様々な分野における課題解決のために、本町においては、それぞれの分野ごとに個別の計画や方針を策定しています。これら個
別分野の計画などに基づく各部局の取り組みの中で、様々な人権教育・啓発事業を推進していくにあたっては、今後は、常にこの基本計画の趣旨を踏まえながら、その方向性に沿った人権教育・啓発の取り組みとなっているかを点検しながら推進していくこととします。
（２）国、県、関係機関との連携① 国の、「人権教育・啓発に関する基本計画」及び県の、「長崎県人権教育・啓発基本計画」に基づき人権施策の推進が図られ、その実施状況について
年次報告が出されていることなどを踏まえ、国、県との連携を図りながら、
本町の人権教育・啓発施策を推進します。
② 長崎地方法務局五島支局、佐世保地域人権啓発ネットワーク協議会などの関係機関との連携を密にし、効果的な人権に関する事業の推進を図ります。

（３）関係団体等との連携① 人権擁護委員や保護司等の関係者との情報の共有化、相談体制の充実を図り、適切な助言や関係機関との連携により人権侵害の拡大防止や問題の早期解決に努めます。
② 上五島地区人権教育研究会などの民間団体と連携し、人権に関する調査研究、研修等を協働で取り組み、研修の機会等を通じて町民の人権意識の高揚を図ります。
（４）基本計画の見直し
国内外及び本町の人権を取り巻く状況や、人権教育・啓発の現状に常に留意しながら、その変化等に適切に対応するため、必要に応じて基本計画の見直しを行います。見直しにあたっては、関係部署だけでなく、広く町民や有識者等の意見も反映されるよう十分に配慮するものとします。