新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年７月

第２回訂正分)株式会社アイキューブドシステムズ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年７月６日に福岡財務支局長に提出し、2020年７月７日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年６月11日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年６月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集150,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)22,500株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年７月６日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証
券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注)２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち7,400株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行
為を含む。）であります。

― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年７月６日に決定された引受価額(2,870.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,120円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「201,480,000」を「215,280,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「201,480,000」を「215,280,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 2 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,120」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,870.40」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「1,435.20」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき3,120」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(2,720円～3,120円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルデ
ィングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,120円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,870.40円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(3,120円)と会社法上の払込金額(2,312円)及び2020年７月６日に決定された引受価額(2,870.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,435.20円(増加する資本準備金の額の総額215,280,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき2,870.40円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2020年７月14日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき2,870.40円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき249.60円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．上記引受人と2020年７月６日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「402,960,000」を「430,560,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「391,460,000」を「419,060,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

― 3 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額419,060千円については、「１

新規発行株式」の(注)４. に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限64,584千円と合わせて、設備資金として①ソフトウェア開発費、運転資金として②勤怠システム開発に係る研究開発費、③業務効率の改善費及び④広告宣伝費に充当する予定であります。
①

ソフトウェア開発費
自社サービスの提供に利用するソフトウェアの効率改善及び社内業務改善によるコスト削減を目的としたソフト
ウェア開発費として、220,000千円（2021年６月期に100,000千円、2022年６月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②

勤怠システム開発に係る研究開発費
モバイルワーク等の多様な働き方に合わせた勤怠システム開発のための研究開発費として、52,000千円（2021年
６月期に12,000千円、2022年６月期に40,000千円）を充当する予定であります。

③

業務効率の改善費
事業拡大による業務量の増加に対応するための、社内管理業務及び受発注業務の効率化を目的とし、クラウドサービス利用料等の通信費として、73,000千円（2021年６月期に9,000千円、2022年６月期に64,000千円）、当社サービスの検証試験の自動化等の研究開発費として42,000千円（2021年６月期に10,000千円、2022年６月期に32,000
千円）、外部向け受注及び販売機会拡大を効率化するためのシステム化等の外注費として31,000千円（2021年６月
期に11,000千円、2022年６月期に20,000千円）を充当する予定であります。

④

広告宣伝費
当社サービスのブランド認知度向上（顧客基盤拡大）及び既存ユーザーの解約抑制（関係維持）のための広告宣伝費として、62,800千円（2021年６月期に22,800千円、2022年６月期に40,000千円）を充当する予定であります。
新規顧客獲得のため、認知度向上を目的とした当社サービスの有効活用事例の紹介やサービス導入支援、既存顧客の解約抑制を目的とした定期的なユーザーとの交流会等の開催を予定しています。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「65,700,000」を「70,200,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「65,700,000」を「70,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更― 4 ―

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,120」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき3,120」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年７月６日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐々木勉(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式22,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式22,500株(2) 募集株式の払込金額

１株につき2,312円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項(4) 払込期日(注)

増加する資本金の額増加する資本準備金の額

32,292,000円(１株につき金1,435.20円)
32,292,000円(１株につき金1,435.20円)

2020年８月12日(水)割当価格は、2020年７月６日に決定された「第１同一であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額(2,870.40円)と(以下省略)

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年１月10日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 5 ―４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

アイキューブドシステムズ社員持株会(理事長
福岡市中央区天神四丁目１番37号

山田

泰裕)

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

当社普通株式ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

7,400株(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2020年７月６日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格(3,120円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年
６月11日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年６月

第１回訂正分)株式会社アイキューブドシステムズ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年６月26日に福岡財務支局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年６月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集150,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年６月25日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)22,500株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には― 1 ―罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注)２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち7,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年６月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
22,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２ 【募集の方法】
2020年７月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年６月25日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(2,312円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「335,325,000」を「346,800,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「335,325,000」を「346,800,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「181,470,000」を「201,480,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「181,470,000」を「201,480,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(2,720円～3,120円)の平均価格（2,920円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は438,000,000円となります。

― 2 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「2,312」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,720円以上3,120円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしま
した。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年７月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,312円)及び2020年７月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(2,312円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社132,000、大和証券株式会社
3,000、 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社
3,000、株式会社ＳＢＩ証券3,000、マネックス証券株式会
社3,000、西日本シティＴＴ証券株式会社3,000、岡三証券
株式会社1,500、岩井コスモ証券株式会社1,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．上記引受人と発行価格決定日(2020年７月６日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更― 3 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「362,940,000」を「402,960,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「351,440,000」を「391,460,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(2,720円～3,120円)の平均価格(2,920円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額391,460千円については、「１

新規発行株式」の(注)４. に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限60,444千円と合わせて、設備資金として①ソフトウェア開発費、運転資金として②勤怠システム開発に係る研究開発費、③業務効率の改善費及び④広告宣伝費に充当する予定であります。
①

ソフトウェア開発費
自社サービスの提供に利用するソフトウェアの効率改善及び社内業務改善によるコスト削減を目的としたソフト
ウェア開発費として、220,000千円（2021年６月期に100,000千円、2022年６月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②

勤怠システム開発に係る研究開発費
モバイルワーク等の多様な働き方に合わせた勤怠システム開発のための研究開発費として、52,000千円（2021年
６月期に12,000千円、2022年６月期に40,000千円）を充当する予定であります。

③

業務効率の改善費
事業拡大による業務量の増加に対応するための、社内管理業務及び受発注業務の効率化を目的とし、クラウドサービス利用料等の通信費として、54,000千円（2021年６月期に9,000千円、2022年６月期に45,000千円）、当社サービスの検証試験の自動化等の研究開発費として30,000千円（2021年６月期に10,000千円、2022年６月期に20,000
千円）、外部向け受注及び販売機会拡大を効率化するためのシステム化等の外注費として31,000千円（2021年６月
期に11,000千円、2022年６月期に20,000千円）を充当する予定であります。

④

広告宣伝費
当社サービスのブランド認知度向上（顧客基盤拡大）及び既存ユーザーの解約抑制（関係維持）のための広告宣伝費として、62,800千円（2021年６月期に22,800千円、2022年６月期に40,000千円）を充当する予定であります。
新規顧客獲得のため、認知度向上を目的とした当社サービスの有効活用事例の紹介やサービス導入支援、既存顧客の解約抑制を目的とした定期的なユーザーとの交流会等の開催を予定しています。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「59,175,000」を「65,700,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「59,175,000」を「65,700,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注)５．売出価額の総額は、仮条件(2,720円～3,120円)の平均価格(2,920円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一で
あります。

― 4 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐々木勉(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式22,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式22,500株(2) 募集株式の払込金額

１株につき2,312円

増加する資本金及び資本準備金に関する事項(3)(4) 払込期日(注)

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)
2020年８月12日(水)割当価格は、2020年７月６日に決定される予定の「第１する予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一と(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年１月10日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

アイキューブドシステムズ社員持株会(理事長
福岡市中央区天神四丁目１番37号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、7,500株を上限として、2020年７月６日(発行価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

― 5 ―山田 泰裕)

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2020年７月６日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

佐々木

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

本募集後の所有株式数(株)

本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

勉

福岡県福岡市博多区

2,709,530

52.27

2,709,530

50.80

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(株式会社ジャフコ内)866,670

16.72

866,670

16.25

畑中

東京都世田谷区

511,530

9.87

511,530

9.59

TNP中小企業・ベンチ
ャー企業成長応援投資事業有限責任組合

神奈川県横浜市港北区
新横浜三丁目６番１号
新横浜SRビル８階

200,000

3.86

200,000

3.75

NCB九州活性化投資事
業有限責任組合

福岡県福岡市博多区下川端町２番１号

200,000

3.86

200,000

3.75

蓑宮

神奈川県小田原市

114,710

2.21

114,7102.15

東京都目黒区

100,000

1.93

100,000

1.87

株式会社ジャフコ

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

66,6701.29

66,6701.25

大野

福岡県福岡市城南区

60,0001.16

60,000

1.12

ビッグ・フィール
ド・マネージメント
株式会社

福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号
NYBFビル４F

60,0001.16

60,0001.12

計―4,889,110

94.32

4,889,110

91.67

洋亮

平

武夫
強

尚

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年６月11日現在のものであります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年
６月11日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集及び親引け(7,500株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
335,325千円（見込額）の募集及び株式 59,175千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年６月 11
日に福岡財務支局長に提出しておりますが、その届出の効力は生
じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発⾏並びに株式売出届出⽬論⾒書

株式会社アイキューブドシステムズ
福岡市中央区天神四丁目１番37号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本⽂の該当ページをご参照下さい。

1

事業の概況

当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や⾼度化が進んでおります。
このような市場環境の中、
当社は、
iPad 等のタブレットや、
iPhone、Android 等のスマートフォンなどのモバイル端末、パソコンなどを導⼊している法⼈向けに、
これらモバイル端末等を管理するマネジメントサービス
（管理、
運用
サービス）
を、
クラウドを介し、
SaaS※1として提供しております。
当社の提供するマネジメントサービス（管理、
運用サービス）は、当該法⼈の情報関連部署においてモバイル端末等を⼀元管理・運⽤するMDM※2サービスであり、モバイル端末の利⽤状態の可視化、機能設定・制限、セキュリティ対策（紛失・盗難、ウイルス対応）の機能をライセンスとして提供するとともに、モバイル端末向けのアプリケーションのライセンスも販売しております。
当社ではこれらのサービスを、必要に応じて当社従業員も同行したうえで、主に販売代理店（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通して、最終ユーザーである法⼈等の顧客に販売し、利用ライセンス数に応じたライセン
ス料を得ております。
※1 Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。
※2 Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。
情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。

１

パソコンのSIM対応※

フィーチャーフォン※からのスマートフォンへの変更※従来型携帯電話（モバイル端末出荷数）

２※常時ネット接続対応

３

スマートフォンの法⼈の導⼊加速４

モバイル端末
出荷数が増加モバイル端末利⽤での管理や業務の効率化のニーズが増加・
IoT 市場でのセキュリティ強化

PHSのサービス終了に伴う
スマートフォンの導⼊※2020年7月末■ サービス別売上⾼構成
単位：千円
1,600,000
1,400,000
1,200,000■ その他■ SECURED APPs
■ CLOMO MOBILE APP PORTAL

1,160,320■ CLOMO MDM

976,500

1,000,000

131,159
211,883
119,448765,210800,000
600,000

1,399,288■ CLOMO オプション

180,421625,017400,000

1,198,875
39,501
171,387
107,686
181,699

756,374

698,601

第18期
2019年6月期

第19期
第3四半期
累計期間
2020年3月

200,0000
第14期
2015年6月期

第15期
2016年6月期

第16期
2017年6月期

第17期
2018年6月期

2

事業の内容

● 事業系統図

1 CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」※１として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端
末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、当社が提供する機能のひとつに、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザー
も含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program※２」や「Device Enrollment Program※３」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「AndroidEnterprise Recommended」の取得※４、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業（重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。
）など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
※１ EMMはEnterprise Mobility Management（エンタープライズモビリティ管理）の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケー
ションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
※２ Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、AppleTVの管理が容易にできるようになります。
※３ Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
※４ Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプロ
グラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。CLOMOは、2016年8月に「Android Enterprise（当時名称はAndroid for Work）」に対応し、多くの企業のAndroid搭載モバイル端末の管理・運用を支援してきました。
2019年１月にこれらの高度な機能、実績に裏付けされた技術的先進性、サポートレベル、実績に基づく導入能力を評価され、世界でAndroid
Enterprise Recommendedを取得した最初のEMMプロバイダ９社の１社となりました。なお、本書提出日現在においては、世界で10社に変更されています。

CLOMO MDM

CLOMO MOBILE APP PORTAL

CLOMO オプション
モバイル端末の活用における様々な脅威を排除し、企業が求める高い
セキュリティ要件にも応えてきた実

績を持つハイエンドセキュリティオ
多種多様な大量のモバイル端末を、企業専用の様々なOS・様々なモバ

安全で効率的に運用できる管理機能

イル端末の統合的なアプリケーショ

企業の管理者はiPad等のタブレッ

CLOMO MDMとセットで利用し、プションサービスです。

大手情報セキュリティ会社との協ンポータルサイトを提供します。

業から生まれた、モバイルセキュリ

トやiPhone、Android等のスマート「アプリの遠隔配信・削除」「企業内として提供しています。

「利用ルールの適用」「情報漏洩対策」

配布・回収」など、企業の管理者がを提供します。

フォンを導入する際の「状態の監視」
を、モバイル端末・アプリケーショ
ン・情報コンテンツ、それぞれに対して簡単に行うことができるMDM
サービスです。

※C LOMO MDMは、iOS・Android・macOS・
WindowsのOSで動く端末に対応しております。

のアプリ管理」「アプリライセンスの利用者に対して業務利用アプリを提供し効果的に管理するサービスです。
※業 務利用アプリの例：
	ブラウザ、メール、スケジュール、	アドレス帳、ファイル共有

ティを「CLOMOのオプション機能」※ 主な製品・CLOMO MDM secured by Cybertrust（電子証明書）・CLOMO MDM secured by OneBe（不正持ち出し対策）
・CLOMO MDM アンチウイルスオプション（ウイルス対策）

2 SECURED APPsサービス「CLOMO SECURED APPs」はセキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。
企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT※5」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED
APPs」を提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」はビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイ
ル共有の５つのアプリケーションを提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」は、法人向けアプリケーシ
ョンに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリ
ケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケー
ションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、「CLOMO SECURED APPs」は、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
※５ 企業が利用の実態を把握できないクラウドサービスやスマートフォンなどのタブレットを使って業務を行うことです。適切な管理・把握ができな
いため、情報漏洩等のリスクがあります。

SECURED APPs

ビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。

iOS、Androidに対応し、MDMとのセットでの活用は勿論、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しているアプリケーションです。

3

当社の特徴及び強み❶ 統合的な一貫体制（競争力の源泉）

当社は、ソフトウェア開発・ライセンス販売・サービスの運用・プラットフォームの管理・カスタマーサポートの全ての業務を自社でコントロールし、統合的な一貫体制が構築されております。したがって、サービスの運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に速やかに生かすことが可能であり、それが当社の競争力の源泉となっております。
現在の主軸サービスであるCLOMO事業はもちろん、IoTなどの新たな技術対応や新サービスの提供も、この確立された体制により、効率的に収益性の高いサービスを提供することが可能であると考えております。

販

売

カスタマーサクセスによる安定サービスという

アップセル※1・クロスセル※2

信頼の提供

統合力

サポート
顧客ニーズに沿った

運用開発にフォーカスする

製品開発

環境構築

開

発

※1 ラ
 イセンス数の増加、高付加価値商品への転換による売上増※2 機能追加による売上増❷ 独立的で自由な販売戦略

当社は、携帯電話販売会社のいずれとも資本提携並びにOEM化（相手先ブランド名での提供）を行わず、多くの携帯電話販売会社やIT流通商社との広範囲な連携による販売協力体制が構築されており、独立的で自由な販売戦
略を展開しております。

❸ 低コストの収益構造

当社のCLOMOサービスは、クラウドを利用したSaaS事業であるため、クラウド上のソフトウェア管理コストだけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができます。

❹ サブスクリプションビジネスによる収益の安定性と成長性

当社のCLOMOサービスは、サブスクリプションビジネスかつ半数以上の契約は年間契約であるため、当事業年度に獲得した新規注文のうち、当事業年度中に収益認識されるものは一部であり、残りは契約期間によって翌事業年度以降の収益となります。また、CLOMO MDM解約率（Churn Rate）は0.29％※となります。
※ 2019年６月期の月次の解約率の平均値。月次の解約率は、当月に解約されたライセンス数を、前月末時点で契約済みのライセンス数で除した値です。
月間解約率＝（ある月の解約ライセンス数）÷（ある月の前月末時点の利用ライセンス数）

新規ライセンス
新規ライセンス
新規ライセンス

既存ライセンス

既存ライセンス

既存ライセンス
△ 解約

△ 解約

△ 解約

前 年

当 年

翌 年

当社サービスは、毎月の新たな受注により積み上げ式のストックビジネスであるため、受注が解約を超過していれば、上記の図のとおりライセンス数が増加していきます。
（一般的なサブスクリプションビジネスのイメージ図）

4

当社の対処すべき課題❶ 売上の拡大

当社が属するEMM（MDM）の市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加により成長を遂げており、当社も取引企業数・ライセンス数の増加により、収益基盤が拡大しております。一方で海外からの参入も含め、国内市場においては競合他社も増えてきています。これまでは、国内の大企業が主な取引先でしたが、今後は中小企業や公共法人・自治体・学校や、これまでとは違った業種・業態への展開により国内シェアを拡大し収益を確保すると共に、海外も視野に入れた積極的な事業展開を実施してまいります。
一方で、当社の技術開発力をベースにした高機能化・周辺機能の追加・複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実（顧客定着・リピートオーダー・解約率の減少）、新規事業の展開が重要な経営課題と認識しております。
また、B to Bのクラウドを利用したSaaS事業でもあるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社は新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社に大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。

❷ 組織人員体制（開発体制）

エンドユーザーの増加、特に大企業の増加に比例して、その要望や品質に対する要求レベルは年々高くなっており、質・量ともに開発体制を改善していくことは、エンドユーザーのニーズに応えていく上で必要不可欠な課題と考えております。近年のITエンジニアの採用環境については、売り手市場が継続しており厳しい状況となっております。この様な状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、内部のエンジニアに対する成長の機会を増やすため、社内勉強会の開催や社外勉強会への登壇、海外で開催するエンジニア向け年次カンファレンスなどへ積極的に参加してまいります。

❸ 研究開発毎期、事業の発展充実のため、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、ライセンス数やアップセル・クロスセ
ルの増加、解約率の低減のためにエンドユーザーのニーズを具現化することを進めております。自社の業務プロセ
ス改善や業務の迅速化・効率化を目的とした研究開発も進めており、自社利用でノウハウを蓄積し、新サービス提供へ繫げる想定です。さらに、テスト自動化などを研究開発の対象としております。

❹ 品質保証体制の強化

当社のエンドユーザーに提供するサービスを構成するソフトウェアについては、様々な施策を実施してきた結果、エンドユーザー満足度の向上によるユーザーの定着（解約率の低下）が進んできております。この取り組みは
常に改善し、継続していかなければならないため、そのための仕組みづくりが課題と認識しております。この方向
性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進めることが課題と認識しております。品質改善に対するブレを少なくするため、ソフトウェアエンジニアへの研修などにより定期的な知識共有を進めます。検証体制においては、可能な限り製品検証体制の自動化を進め、人が実施すべき重要な部分については、特に改善活動を行う時間を確保するとともに、品質の精度を高めます。また、検証時間の短縮により、リリースサイクルが短縮化されることにもなります。当社はサービス品質向上のため、さまざまな改善活動に積極的に取り組むことを考えております。

❺ カスタマーサクセスの体制構築

当社では、これまでの問題解決型の「カスタマーサポート」から、エンドユーザーの成功体験を目的とした「カスタマーサクセス」を達成する活動にシフトすることが今後の課題と認識しております。これは、エンドユーザーの製品利用状況を精緻に把握し、適切な利用法を提案することでエンドユーザーによるモバイル端末導入の効果を高めてもらう新しい取り組みです。エンドユーザーの成功に寄り添うことで、製品に対する心理的なロイヤルティが向上し、製品の継続利用やライセンスの追加、関連製品の購入などに繋がります。
既存のエンドユーザーの解約を防止するとともに、ARPS（Annual Revenue per Subscriber：会員年間売上）を増加することで、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を更に向上すべく、本活動をさらに強化してまいります。

❻ 従業員の意欲、能力の向上

当社は、従業員の目標設定、評価方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩
やグローバル化にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。引き続きそれらを見据え、従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図ってまいります。

5

業績等の推移● 主要な経営指標等の推移
第19期
第3四半期
決算年月
2015年6月 2016年6月 2017年6月
2018年6月 2019年6月 2020年3月
売上高（千円） 625,017
765,210
976,500 1,160,320 1,399,288 1,198,875
経常利益又は経常損失（△）（千円） △226,557△80,527
76,920116,055
247,415
357,402当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（千円） △228,767 △133,853
75,012
212,337
221,126
311,871
持分法を適用した場合の投資利益
（千円）
―
―
―
―
―
―
資本金
（千円） 282,500
282,500
282,500
100,000
100,000
100,000
発行済株式総数
445,000
445,000
445,000
501,135
501,135 5,011,350
普通株式
345,000
345,000
345,000
345,000
345,000 5,011,350
A種優先株式（株）
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000―
B種優先株式―――22,80122,801―
C種優先株式―――33,33433,334―
純資産額（千円） △393,198 △527,052 △452,039
165,350
386,476
698,348
総資産額（千円） 696,517
538,833
729,135 1,120,013 1,083,121 1,200,335
１株当たり純資産額（円） △4,366.74 △4,723.71 △4,611.32△404.18△365.79―
１株当たり配当額
―
―
―
―
―
―
（円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） △570.26△356.97112.39
41.11
36.64
62.23
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 （円）
―
―
―
―
―
―
自己資本比率
（％）
―
―
―
14.8
35.7
58.2
自己資本利益率
（％）
―
―
―
―
80.1
―
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
―
―
―
458,784
337,164―
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
―
―
―
△51,988 △136,506―
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
―
―
―
△65,243 △303,859―
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）―――
818,768
715,659
―
従業員数
74
62
56
58
61
―
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔1〕
〔1〕
〔2〕
〔2〕
〔2〕
〔―〕
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

（注） 1.	当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.	2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,011,350株となっております。
3.	第16期に収益認識基準の見直し及び無形固定資産の資産性の再評価を行った結果、会計方針を変更しております。第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
4. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
5. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
6.	１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、B種優先株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
7.	１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.	第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
		第16期、第17期、第18期及び第19期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
9.	第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、債務超過のため、記載しておりません。また、第17期の自己資本利益率について
は、期首自己資本額と期末自己資本額の合計がマイナスのため記載しておりません。
10.	株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
11.	第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.	従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
13.	第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第19期第３四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
		なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14.	2019年12月２日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種
優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株
式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC
種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年12月11日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.	第14期及び第15期は、事業規模拡大に伴う人件費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
16.	当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
17.	第19期第３四半期における、売上高、経常利益、四半期純利益及び１株当たり四半期純利益については、第19期第３四半期累計期間の数値を、
資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第19期第３四半期会計期間末の数値を記載しております。
18.	当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
		そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
		なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次
決算年月
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 (円)
１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)

第19期
第3四半期
2015年6月 2016年6月 2017年6月
2018年6月 2019年6月 2020年3月△436.67△472.37△461.13△404.18△365.79―△57.03△35.70
11.24
41.11
36.64
62.23
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

売上高

純資産額/総資産額
単位：千円

1,600,000

1,399,288
1,198,875

1,160,320

1,200,000

純資産額

1,500,000

625,017500,000

538,833

729,135

698,348
386,476
165,350

400,000

00△1,000,000

第14期

1,200,335

1,000,000

696,517765,210

単位：千円

1,120,013 1,083,121

976,500
800,000

総資産額

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

△393,198△527,052 △452,039

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 第3四半期

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 第3四半期

2020年3月

2020年3月

累計期間

経常利益又は経常損失（△）

１株当たり純資産額
単位：千円

400,000

357,402

300,000

会計期間末

単位：円

0

247,415200,000

76,920100,000△365.79

116,055△404.18△436.670△472.37△80,527△300,000△226,557
第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期
2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 第3四半期
累計期間

△500

第14期

第15期

△461.13

第16期

第17期

第18期

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月

2020年3月

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
単位：千円

400,000

１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）
単位：円

80

62.23

311,871

300,000

212,337 221,126

200,000

41.11

40

11.24

75,012100,000

0△35.700△300,000 △228,767

第14期△133,853
第15期

第16期

36.64

第17期

第18期

第19期

△100

△57.03
第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 第3四半期

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 第3四半期

2020年3月

2020年3月

累計期間

累計期間

（注）1.１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、B種優先株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
2.当社は2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

更新日時:2020/06/04 19:24:00 印刷日時:20/06/04 19:56

ファイル名:0000000_4_0286705522005.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………７【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………10
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………10
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………12
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………13
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………16
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………17
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………24
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………30

ファイル名:0000000_4_0286705522005.docx

更新日時:2020/06/04 19:24:00 印刷日時:20/06/04 19:56

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………31
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………53
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 102
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 102
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 104
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 104
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 108
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 112
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 113

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年６月11日【会社名】

株式会社アイキューブドシステムズ【英訳名】

i3 Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神四丁目１番37号【電話番号】

092-552-4358(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区天神四丁目１番37号【電話番号】

092-552-4358(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO

有森

有森

佐々木

勉

正和

正和

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

335,325,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
59,175,000円(注)募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数 (株)内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注)１．2020年６月11日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年６月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち7,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2020年６月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
22,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
普通株式

150,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2020年７月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年６月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数 (株)

発行価額の総額 (円)

資本組入額の総額 (円)入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

150,000

335,325,000

181,470,000

150,000

335,325,000

181,470,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注)１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2020
年７月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,630円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は394,500,000円となります。
６．本募集に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2020年７月７日(火)未定
100
2020年７月14日(火)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2020年７月10日(金) (注)４
(注)１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年６月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年７月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年７月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年６月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年７月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年７月15日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場 (売買開始) 日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年６月29日から2020年７月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
発行価格
(円)

引受価額
(円)

払込金額
(円)

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

所在地

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番７号(注)上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2020 年 ７ 月 14 日 ま でに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。

150,000―(注)１．2020年６月25日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2020年７月６日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)362,940,000

差引手取概算額(円)11,500,000

351,440,000(注)１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,630円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額351,440千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５. に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限54,441千円と合わせて、設備資金として①ソフトウェア開発費、運転資金として②勤怠システム開発に係る研究開発費、③業務効率の改善費及び④広告宣伝費に充当する予定であります。
①

ソフトウェア開発費
自社サービスの提供に利用するソフトウェアの効率改善及び社内業務改善によるコスト削減を目的としたソフト
ウェア開発費として、220,000千円（2021年６月期に100,000千円、2022年６月期に120,000千円）を充当する予定であります。

②

勤怠システム開発に係る研究開発費
モバイルワーク等の多様な働き方に合わせた勤怠システム開発のための研究開発費として、52,000千円（2021年
６月期に12,000千円、2022年６月期に40,000千円）を充当する予定であります。

③

業務効率の改善費
事業拡大による業務量の増加に対応するための、社内管理業務及び受発注業務の効率化を目的とし、クラウドサービス利用料等の通信費として、19,000千円（2021年６月期に9,000千円、2022年６月期に10,000千円）、当社サービスの検証試験の自動化等の研究開発費として30,000千円（2021年６月期に10,000千円、2022年６月期に20,000
千円）、外部向け受注及び販売機会拡大を効率化するためのシステム化等の外注費として31,000千円（2021年６月
期に11,000千円、2022年６月期に20,000千円）を充当する予定であります。

④

広告宣伝費
当社サービスのブランド認知度向上（顧客基盤拡大）及び既存ユーザーの解約抑制（関係維持）のための広告宣伝費として、52,800千円（2021年６月期に22,800千円、2022年６月期に30,000千円）を充当する予定であります。
新規顧客獲得のため、認知度向上を目的とした当社サービスの有効活用事例の紹介やサービス導入支援、既存顧客の解約抑制を目的とした定期的なユーザーとの交流会等の開催を予定しています。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

(注)設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

参照下さい。

― 6 ―３設備の新設、除却等の計画」の項をご第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式

売出価額の総額(円)

売出数 (株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)―売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

22,50059,175,000

22,50059,175,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
22,500株―(注)１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする当社普通株式22,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券
株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２.第三者割当増資とシンジケートカバ
ー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止い
たします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,630円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2020年
野村證券株式
７月７日(火)未定
100
会社の本店及――至 2020年(注)１
び全国各支店
７月10日(金)(注)１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年７月６日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロット
メントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 7 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐々木勉(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式22,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式22,500株(2) 募集株式の払込金額

未定

増加する資本金及び資本準備金(3)に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２(4) 払込期日2020年８月12日(水)(注)１(注)１．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2020年７月６日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年７月15日から2020年８月５日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 8 ―３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である佐々木勉、当社株主である蓑宮武夫、大野尚、ビッグ・フィールド・マネージメ
ント株式会社、大淵一正、深澤幸郎、市川仁、林正寿、小玉博和、阪和彦、小河博和、山田泰裕、中光章及び池ヶ谷
裕太郎並びに当社新株予約権者である有森正和、長野孝亮、野原善政、原口琢磨、藤本武、田﨑大輔、井上純一、大野泰弘、川村豪、阿部寛之、林田博嗣、山本紘武、山﨑志奈、久保修二、趙亮、李萌亮、小野崇、新宮悟、中原敦子、中野繁樹、手塚美妃、端村海成、山田智之、久保山雄治、笠田和華子、小関福代、BAYLON JULIET DESPI、貞方
耕三、石村桂一、裵永旭、郡司有希子、谷山太郎、行武友美、籾山健太郎、大和涼子、尾田博仁、古澤亜弥及び西園
義行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年10月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、畑中洋亮、TNP中小企業・ベンチャー企業成長応援
投資事業有限責任組合、NCB九州活性化投資事業有限責任組合、平強及び株式会社ジャフコは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年10月12日までの期間中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年
１月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年６月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）
を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 9 ―第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月(千円)

625,017765,210

976,500

1,160,320

1,399,288

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益(千円)△226,557△80,527

76,920116,055

247,415(千円)△228,767△133,853

75,012

212,337

221,126

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

282,500

282,500

282,500

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
B種優先株式C種優先株式(株)

445,000
345,000
100,000――

445,000
345,000
100,000――

445,000
345,000
100,000――

501,135
345,000
100,000
22,80133,334501,135
345,000
100,000
22,80133,334

純資産額(千円)△393,198△527,052△452,039

165,350

386,476

総資産額

(千円)

696,517538,833

729,135

1,120,013

1,083,121

１株当たり純資産額(円)△4,366.74△4,723.71△4,611.32△404.18△365.79

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△570.26△356.97112.39

41.11

36.64

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

14.8

35.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

80.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

458,784

337,164

(千円)

―

―

―

△51,988△136,506

(千円)

―

―

―

△65,243△303,859

(千円)

―

―

―

818,768

715,659

(名)

74
〔1〕

62
〔1〕

56
〔2〕

58
〔2〕

61
〔2〕

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕― 10 ―

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,011,350株となっております。
３．第16期に収益認識基準の見直し及び無形固定資産の資産性の再評価を行った結果、会計方針を変更しております。第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、B種優先株式を除いた期末発
行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマ
イナスとなっております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、債務超過のため、記載しておりません。また、第17期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額の合計がマイナスのため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
11．第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
13．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けておりません。
14．2019年12月２日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年12月11日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15．第14期及び第15期は、事業規模拡大に伴う人件費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
16．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
17．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月(円)△436.67△472.37△461.13△404.18△365.79(円)△57.03△35.70

11.24

41.11

36.64

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)― 11 ―

２ 【沿革】
当社の創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしま
した。
2010年７月には東京オフィスを開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業を開始いたしました。
設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。
年月概要

2001年９月

福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立

2004年２月

更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更

2004年４月

福岡県大野城市に本社事務所を移転

2010年７月

ライセンス販売事業の販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に新設

2010年11月

MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始

2011年７月

法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始

2011年12月

福岡県福岡市南区に本社事務所を移転

2015年３月

モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得

2015年10月

日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始

2015年10月

モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得

2016年８月

MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定

2017年５月「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始

2019年１月

MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得

2019年４月

福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転

2020年３月

ライセンス販売事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設

※

MDMとは
Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル
端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。
※ EMMとはEnterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
※ Android Enterprise RecommendedとはGoogle LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。CLOMOは、2016年８月に「Android Enterprise(当時名
称はAndroid for Work)」に対応し、多くの企業のAndroid搭載モバイル端末の管理・運用を支援してきました。
2019年１月にこれらの高度な機能、実績に裏付けされた技術的先進性、サポートレベル、実績に基づく導入能力を評価され、世界でAndroid Enterprise Recommendedを取得した最初のEMMプロバイダ９社の１社となりました。なお、本書提出日現在においては、世界で10社に変更されています。

― 12 ―

３ 【事業の内容】
当社は、「イノベーション（ i ）を３乗（Cube）する」という思いを社名に冠し、「ITをもっと身近に」をミッションとして、最良のテクノロジーと最高のエンジニアリングを用いることで創り出すサービスがそれぞれの企業活動に革新をもたらし、人々の生活を、より豊かな方向へと導いていくイノベーションの連鎖を生み出すサービスの創造に挑戦し続けております。
当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が進んでおります。
このような市場環境の中、当社は、iPad等のタブレットや、iPhone、Android等のスマートフォンなどのモバイル
端末、パソコンなどを導入している法人向けに、これらモバイル端末等を管理するマネジメントサービス（管理、運用サービス）を、クラウドを介し、SaaS（Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウ
ェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス）として提供しております。クラウドを利用したSaaSであるため、クラウド上のソフトウェア管理コストだけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができます。
当社の提供するマネジメントサービス（管理、運用サービス）は、当該法人の情報関連部署においてモバイル端末等を一元管理・運用するMDMサービスであり、モバイル端末の利用状態の可視化、機能設定・制限、セキュリティ対策（紛失・盗難、ウイルス対応）の機能をライセンスとして提供するとともに、モバイル端末向けのアプリケーショ
ンのライセンスも販売しております。
当社ではこれらのサービスを、必要に応じて当社従業員も同行したうえで、主に販売代理店（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通して、最終ユーザーである法人等の顧客に販売し、利用ライセンス数に応じたライセン
ス料を得ております。また、販売した顧客に対して、導入後のトラブル発生時などの際に当社から直接サポートするサービスやユーザー会（既存顧客への説明会）等を行っております。
販売代理店を通した販売である場合、販売代理店は、当社が顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス料を顧客に請求し、当社は販売代理店に対して、利用ライセンス数に応じたライセンス料を請求します。
なお、当社はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社のサービスについて
当社の事業内容をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスとSECURED APPsサービスの２つとなります。
詳細は、次のとおりであります。
(1)

CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad
等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program（注）１」や「Device Enrollment Program（注）２」に対
応 す る な ど iOS デ バ イ ス の 管 理、 活 用 に 強 み を 持 っ て お り ま す 。 ま た、Android デ バ イ ス 向 け で は、「Android
Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。

― 13 ―

CLOMO MDM 利用イメージ

製品・サービス名
1.

CLOMO MDM

概要
多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。企業の管理者はiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンを導入する際の「状態の監視」「利用ルールの適用」「情報漏洩対策」を、モバイル端末・アプリケーション・情報コンテンツ、それぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。
CLOMO MDMは、iOS・Android・macOS・WindowsのOSで動く端末に対応しておりま
す。

2.

CLOMO
MOBILE APP PORTAL

企業専用の様々なOS・様々なモバイル端末の統合的なアプリケーションポータ
ルサイトを提供します。
CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」など、企業の管理者が利用者に対して業
務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレ
ス帳、ファイル共有）を提供し効果的に管理するサービスです。

3.

CLOMO オプション

モバイル端末の活用における様々な脅威を排除し、企業が求める高いセキュリ
ティ要件にも応えてきた実績を持つハイエンドセキュリティオプションサービスです。大手情報セキュリティ会社との協業から生まれた、モバイルセキュリティ
を「CLOMOのオプション機能」として提供しています。
主な製品は下記のとおりです。
・CLOMO MDM secured by Cybertrust (電子証明書)
・CLOMO MDM secured by OneBe (不正持ち出し対策)
・CLOMO MDM アンチウイルスオプション(ウイルス対策)― 14 ―

(2)SECURED APPsサービス「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT（注）３」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」
を提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」はビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の
５つのアプリケーションを提供しております。「CLOMO SECURED APPs」は、法人向けアプリケーションに求められる
セキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキ
ュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、「CLOMOSECURED APPs」は、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
製品ラインアップと特徴

製品・サービス名
4. SECURED APPs

概要
ビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。iOS、Androidに対応し、MDMとのセットでの活用は勿論、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しているアプリケーションです。

― 15 ―

［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

(注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて 取 り 消 し や 再 割 り 当 て が 可 能 と な り、 対 象 の デ バ イ ス が 10 台 で も、１ 万 台 で も、iPhone、iPad、Mac、AppleTVの管理が容易にできるようになります。
２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
３．企業が利用の実態を把握できないクラウドサービスやスマートフォンなどのタブレットを使って業務を行うことです。適切な管理・把握ができないため、情報漏洩等のリスクがあります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1)

提出会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

71
37.8
4.6
6,055
〔2〕
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において、11人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用によるものであります。
４．当社の事業セグメントはライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 16 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社は、「イノベーション（ i ）を３乗（Cube）する」という思いを社名に冠し、「ITをもっと身近に」をミッションとして、最良のテクノロジーと最高のエンジニアリングを用いることで創り出すサービスがそれぞれの企業活動に革新をもたらし、人々の生活をより豊かな方向へと導いていくイノベーションの連鎖を生み出すサービスの創造に挑戦し続けております。また、「笑顔をつくるソリューションカンパニー」というビジョンを掲げ、笑顔の多い、よりよい社会を実現するために、未来にふさわしい新たな価値づくりに貢献することを目指しております。

(2)

目標とする経営指標
CLOMOの導入社数（CLOMOを導入している企業などの法人や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス
継続率を指標としております。

(3)

経営環境と経営戦略
当社の主軸事業であるCLOMO事業は、モバイル端末管理市場に属しており、B to BのSaaS事業を提供しております。今後のマーケット動向としては、法人のスマートフォン導入加速と、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）からのスマートフォンへの変更、PHSのサービス終了に伴う医療機関でのスマートフォンの導入により、スマートフォ
ン・タブレット等のモバイル端末の出荷数の増加が見込まれております。スマートフォン・タブレット等のモバイル利用の普及に伴い、モバイル端末の管理や、モバイル端末を利用しての業務効率のニーズが増加すると期待されています。
さらに、当社のビジネスモデルであるサブスクリプションビジネス（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を支払う契約形態のビジネス）は、従来のプロダクト販売型ビジネスとは違い、物の所有から必要に応じて利用することへの大きな変革を生み出し、多額の設備投資や煩雑な事務処理を少額の利用料と簡易的な事務処理へ変化させることにより、そのニーズは世界的に広まっております。
また、モバイル端末管理市場はPCのSIM対応（常時ネット接続対応）によるMDMのPC管理市場への進出やIoT市場でのセキュリティ強化により市場の拡大の可能性があります。

このような環境下で、当社は、携帯電話販売会社である株式会社NTTドコモとの協業を中心として大きく顧客数を伸ばしております。今後については、CLOMO事業の拡大に経営資源を集中することが重要と判断し、以下の４点の特徴及び強みを活かし企業価値の向上を図ってまいります。

― 17 ―

①

統合的な一貫体制（競争力の源泉）
当社は、ソフトウェア開発・ライセンス販売・サービスの運用・プラットフォームの管理・カスタマーサポー
トの全ての業務を自社でコントロールし、統合的な一貫体制が構築されております。したがって、サービスの運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に速やかに生かすことが可能であり、それが当社の競争力の源泉となっております。
現在の主軸サービスであるCLOMO事業はもちろん、IoTなどの新たな技術対応や新サービスの提供も、この確立された体制により、効率的に収益性の高いサービスを提供することが可能であると考えております。

②※１

ライセンス数の増加、高付加価値商品への転換による売上増※２

機能追加による売上増

独立的で自由な販売戦略
当社は、携帯電話販売会社のいずれとも資本提携並びにOEM化（相手先ブランド名での提供）を行わず、多くの携帯電話販売会社やIT流通商社との広範囲な連携による販売協力体制が構築されており、独立的で自由な販売戦
略を展開しております。

③

低コストの収益構造
当社のCLOMOサービスは、クラウドを利用したSaaS事業であるため、クラウド上のソフトウェア管理コストだけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができます。

― 18 ―

④

サブスクリプションビジネスによる収益の安定性と成長性
当社のCLOMOサービスは、サブスクリプションビジネスかつ半数以上の契約は年間契約であるため、当事業年度に獲得した新規注文のうち、当事業年度中に収益認識されるものは一部であり、残りは契約期間によって翌事業年度以降の収益となります。また、CLOMO MDM解約率（Churn Rate）は0.29％（注）となります。

（注）2019年６月期の月次の解約率の平均値。月次の解約率は、当月に解約されたライセンス数を、前月末時点で契約済みのライセンス数で除した値です。
月間解約率＝(ある月の解約ライセンス数)÷(ある月の前月末時点の利用ライセンス数)

当社サービスは、毎月の新たな受注により積み上げ式のストックビジネスであるため、受注が解約を超過していれば、上記の図のとおりライセンス数が増加していきます。
（一般的なサブスクリプションビジネスのイメージ図）(4)

当社の対処すべき課題① 売上の拡大
当社が属するEMM（MDM）の市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加により成長を遂げており、当社も取引企業数・ライセンス数の増加により、収益基盤が拡大しております。一方で海外からの参入も含め、国内市場においては競合他社も増えてきています。これまでは、国内の大企業が主な取引先でしたが、今後は中小企業や公共法人・自治体・学校や、これまでとは違った業種・業態への展開により国内シェアを拡大し収益を確保すると共に、海外も視野に入れた積極的な事業展開を実施してまいります。
一方で、当社の技術開発力をベースにした高機能化・周辺機能の追加・複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実（顧客定着・リピートオーダー・解約率の減少）、新規事業の展開が重要な経営課題と認識しております。
また、B to Bのクラウドを利用したSaaS事業でもあるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社は新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社に大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。
②

組織人員体制（開発体制）
エンドユーザーの増加、特に大企業の増加に比例して、その要望や品質に対する要求レベルは年々高くなっており、質・量ともに開発体制を改善していくことは、エンドユーザーのニーズに応えていく上で必要不可欠な課題と考えております。近年のITエンジニアの採用環境については、売り手市場が継続しており厳しい状況となっております。この様な状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、内部のエンジニアに対する成長の機会を増やすため、社内勉強会の開催や社外勉強会への登壇、海外で開催するエンジニア向け年次カンファレンスなどへ積極的に参加してまい
ります。

③

研究開発
毎期、事業の発展充実のため、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、ライセンス数やアップセル・クロス
セルの増加、解約率の低減のためにエンドユーザーのニーズを具現化することを進めております。自社の業務プ
ロセス改善や業務の迅速化・効率化を目的とした研究開発も進めており、自社利用でノウハウを蓄積し、新サービス提供へ繋げる想定です。さらに、テスト自動化などを研究開発の対象としております。

― 19 ―

④

品質保証体制の強化
当社のエンドユーザーに提供するサービスを構成するソフトウェアについては、様々な施策を実施してきた結果、エンドユーザー満足度の向上によるユーザーの定着（解約率の低下）が進んできております。この取り組み
は常に改善し、継続していかなければならないため、そのための仕組みづくりが課題と認識しております。この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進めることが課題と認識しております。
品質改善に対するブレを少なくするため、ソフトウェアエンジニアへの研修などにより定期的な知識共有を進めます。検証体制においては、可能な限り製品検証体制の自動化を進め、人が実施すべき重要な部分については、
特に改善活動を行う時間を確保するとともに、品質の精度を高めます。また、検証時間の短縮により、リリース
サイクルが短縮化されることにもなります。当社はサービス品質向上のため、さまざまな改善活動に積極的に取り組むことを考えております。

⑤

カスタマーサクセスの体制構築
当社では、これまでの問題解決型の「カスタマーサポート」から、エンドユーザーの成功体験を目的とした「カスタマーサクセス」を達成する活動にシフトすることが今後の課題と認識しております。これは、エンドユーザーの製品利用状況を精緻に把握し、適切な利用法を提案することでエンドユーザーによるモバイル端末導入の効果を高めてもらう新しい取り組みです。エンドユーザーの成功に寄り添うことで、製品に対する心理的なロイヤルティが向上し、製品の継続利用やライセンスの追加、関連製品の購入などに繋がります。
既存のエンドユーザーの解約を防止するとともに、ARPS（Annual Revenue per Subscriber：会員年間売上）を増加することで、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を更に向上すべく、本活動をさらに強化してまいります。

⑥

従業員の意欲、能力の向上
当社は、従業員の目標設定、評価方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進
歩やグローバル化にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。引き続きそれらを見据え、従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

市場動向と主要事業、事業環境の変化について
当社の主要事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにEMM(MDM）サービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末（スマートフォン/タブレット端末など）を貸与し、当該モバイル端末を通して、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。
ただし、当社の事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等疾病の蔓延その他天災などにより、モバイル端末の製造拠点の操業に支障が生じ、モバイル端末の供給の遅延・停止などの事象が発生した場合には、エンドユーザーとの契約時期の遅延等に繋がり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

特定取引先への依存について
当社の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位５社による売上が売上高の68.6％（2019年６月期実績）を占めています。当社はこれら会社と良好な関係を築いておりま
すが、携帯電話販売会社の予期せぬ販売方針の変更や当社の原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等疾病の蔓延その他天災などに― 20 ―

より販売先による顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

単一事業であることのリスクについて
当社の収益は、「CLOMO事業」とその関連サービスによるライセンス販売事業の単一事業です。当社が属するモバ

イル端末管理市場（MDM市場）の成長が想定通り進まない場合、または、当社が事業環境の変化に適切に対応できな
い場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

新規事業について当社はEMM（MDM）を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社のリスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる場合があります。また、新事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約リスクについて
当社は、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユー

ザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係が悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社による関与が及ばない状態で、当社との契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等疾病の蔓延その他天災など何等かの要因で経済活動が阻害され、エンドユーザーの経営状態の悪化に伴い当社との契約が解除された場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 21 ―

(6)競合等について当社の属するEMM（MDM）の業界は、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しています。これらのプラットフォーマーは自社でも、EMM（MDM）サービスを提供していますが、当社に対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社に対するサービス提供を停止した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)

情報セキュリティ及び情報漏洩に係るリスクについて
当社は、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。当社は、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段による当社コンピューター内への侵入、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

知的財産権について
当社は、新規技術等については、国内だけではなく、シンガポールや米国など海外の特許も出願してきました。今後も、特許の取得により当社技術を確保していく方針ですが、第三者の特許が先に成立した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

システムダウン、システム障害に係るリスクについて
当社は、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しています。従って、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うにサーバーダウンに起因して、当社のサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場
合、エンドユーザーへの補償等の追加費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

内部管理体制及びコンプライアンスに係るリスクについて
当社は、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、コンプライアンスに関する規程を整備するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかし、故意あるいは想定せざる重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社の社会的信用が低下し、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)

小規模組織であることについて
当社は、従業員が71名（2020年４月30日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等疾病の蔓延その他天災などにより当社機能が一部休止・停止した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

(12)特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である佐々木勉は、会社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システ
ム開発を推進し、会社を強いリーダーシップで牽引してきました。当社の保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。当社は各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は172,200株であり、発行済株式総数5,011,350株の3.44％に相当しております。

(14)

配当政策について当社は、成長過程にあるため、財務体質の強化に努めるとともに、優秀な人材を確保し、競争力を強化することが重要課題であると認識しています。その為、当面の間は、事業の効率化及び拡大を目的とした投資を優先する方針です。将来的には経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその時期は未定であります。

(15)

ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の当社株式の所有割合は、本書提出日現在26.61％であります。当社の株式上場後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

(16)

研究開発費について
当社は、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延する
ことにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)

過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社は、過年度において、当期純損失を計上していたため、第18期事業年度末において税務上の繰越欠損金が260,458千円存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

― 23 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
第18期事業年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

当事業年度における情報通信市場は、インターネットを活用した様々な機器、クラウドサービスやビッグデータ、
IoT、AIなどの情報進歩による新たなサービスの登場を通じて、人々の生活における利便性を中心に幅広い変化が起きています。一方で、高度化、複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化の必要性は一層高まっており、情報通信においてのモバイル管理の役割は、より重要となってきています。こうした動きは、世界的な広がりを見せています。
このような市場環境の中、当社は2010年度から提供を開始した、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモ
バイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸として、クラウドを利用したB to BのSaaS事業
をサブスクリプションの形で提供しております。これまで、主に携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店への販売網の営業強化を進め、導入社数（注１）は大規模な企業を中心に1,920社(前事業年度末比36.8％増)となるモバイル端末管理サービスに成長しました。また、ライセンス継続率（注２）については、サポートサービスの強化により96.7％となりました。
特に当事業年度は、新規の顧客獲得を大きく伸ばすべく、携帯電話販売会社へ従業員を出向させるなどの協力関係の強化を行うことができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,399,288千円(前期比20.6％増)、営業利益250,845千円(同49.4％増)、経常利益247,415千円(同113.2％増)、当期純利益221,126千円(同4.1％増)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注)１．当社が１ライセンス以上付与している社数をいいます。
２．継続率は、前年同月末ライセンス数から直近12ヶ月の解約数を差し引き、前年同月末ライセンス数で除したもので算出しています。
第19期第３四半期累計期間(自2019年７月１日 至 2020年３月31日)

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等により、国内外での消費の落ち込みや各国での移動制限に伴う企業活動の収縮など、経済に深刻な影響が発生しています。
一方、情報通信市場においては、我が国においても第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始に伴い、時間・場
所・規模の制約を超えた経済活動が更に可能となり、誰もが情報通信技術（ICT）による利便性を享受できる環境の整備が進められています。
このような市場環境の中、当社は2010年度から提供を開始した、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモ
バイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸として、クラウドを利用したB to BのSaaS事業
をサブスクリプションの形で提供しております。これまで、主に携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店への販売網の営業強化を進め、導入社数2,420社(2019年３月31日比36.9％増)に達しております。
また、当第３四半期累計期間は、人材採用や複数の開発協力会社へ開発業務の一部委託を進めるなど、開発体制の強化を継続して進めております。営業面においては、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、「働き方改革」や「リモートワーク」の必要性が高まっており、当社サービスの導入に向けて企業からの問い合わせが増えることが予想され、そのニーズに応え新規の顧客獲得を大きく伸ばすべく、特に携帯電話販売会社との協力強化を継続しています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,198,875千円、営業利益364,546千円、経常利益
357,402千円、四半期純利益311,871千円となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM

売上高

987,986千円

SECURED APPs

売上高171,387千円

その他

売上高

39,501千円― 24 ―

(2)

財政状態の状況
第18期事業年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
①

資産
総資産は1,083,121千円となり、前事業年度末に比べ36,891千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が103,108千円減少し、売掛金が27,876千円、有形固定資産が18,364千円、投資その他の資産が5,529千円増加したことによるものです。

②

負債
負債は696,645千円となり、前事業年度末に比べ258,017千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が77,981千円、長期借入金が166,450千円減少したことによるものです。

③

純資産
純資産は386,476千円となり、前事業年度末に比べ221,126千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第19期第３四半期累計期間(自2019年７月１日 至 2020年３月31日)

当第３四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
①

資産
総資産は1,200,335千円となり、前事業年度末に比べ117,213千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が16,928千円、ソフトウエアが15,256千円、ソフトウエア仮勘定が55,102千円増加したことによるものです。

②

負債
負債は501,987千円となり、前事業年度末に比べ194,658千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が42,546千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が40,224千円、前受収益が42,188千円、長期借入金が40,152千円、役員退職慰労引当金が60,768千円減少したことによるものです。

③

純資産
純資産は698,348千円となり、前事業年度末に比べ311,871千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は715,659千円となり、前事業年度末に比べ103,108千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は337,164千円となり、前事業年度に比べ121,620千円の減少となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益237,978千円及び減価償却費91,951千円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は136,506千円となり、前事業年度に比べ84,517千円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,374千円、無形固定資産の取得による支出82,804千円、敷金及び保証金の差入による支出24,326千円であります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は303,859千円となり、前事業年度に比べ238,615千円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金の返済による支出50,000千円及び長期借入金の返済による支出244,431千円であります。

― 25 ―

(4)生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略
しております。

②

受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略して
おります。

③

販売実績
当社のサービス別の第18期事業年度及び第19期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第18期事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

サービス名

販売高(千円)第19期第３四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

前年同期比(％)

販売高(千円)CLOMO MDM

756,374117.4

698,601

CLOMO
MOBILE APP PORTAL

180,421124.3

181,699

CLOMO オプション

119,448

179.7

107,686

1,056,245

123.4

987,986

SECURED APPs

211,883118.5

171,387

その他

131,159

104.5

39,501

1,399,288

120.6

1,198,875

小

合

計

計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
３．最近２事業年度及び第19期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先第17期事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
販売高(千円)第18期事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)割合(％)

販売高(千円)第19期第３四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社NTTドコモ

130,18111.2

251,51018.0

326,433

27.2

株式会社ティーガイア

195,025

16.8

216,284

15.5

158,638

13.2

SB C&S株式会社

210,198

18.1

193,02613.8

156,855

13.1

株式会社ソラニワ

136,119

11.7

173,69712.4

156,03913.0

KDDI株式会社

116,600

10.0

―

―

―

―

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．第18期事業年度及び第19期第３四半期累計期間におけるKDDI株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。同社に対する販売高は前期比で増加しているものの、当社の総販売実績が増加したことで、販売割合が100分の10未満となっております。

― 26 ―

(5)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①

重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。

④

目標とする経営指標
第18期事業年度(自a2018年７月１日

至 2019年６月30日)

CLOMOの導入社数
当事業年度のCLOMOの導入社数は1,920社（前事業年度末比36.8％増）となりました。
主な原因は、株式会社NTTドコモを中心とした代理店によるライセンス販売が好調に推移したためです。

b

ライセンス継続率
当事業年度のライセンス継続率は96.7％となりました。
主な原因は、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつだという認知が広まったこととカスタマーサクセス部門の様々な取り組みの成果が、顧客のロイヤルティ向上を後押ししたと考えております。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２⑥

事業等のリスク」をご参照下さい。

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

― 27 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第18期事業年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1)

製品・サービスに新たな付加価値を創出するための新機能開発
Google LLCの提供するモバイル端末向けオペレーティングシステムAndroidの最新バージョンの仕様や新機能の調査を行いました。
(2)

サービス・インフラストラクチャの安定性向上及びセキュリティ確保のための関連調査研究及び適用検証
CLOMOのサービスを提供する基盤を、より安定的に、かつ効率よく提供し続けることができるソフトウェアを使用したものに移管することによって、CLOMOのサービスインフラにかかるコストの低減や、サービス提供の安定性の向上に寄与しました。
(3)

製品開発生産性向上のための技術調査、及び適用検証
当社が提供するモバイルアプリの品質テスト業務に関して、その業務の自動化を検証しました。本検証結果をもとに、最近日現在に至るまで継続してモバイルアプリの自動テストが一部実現しています。
これらの研究開発活動により、当事業年度における研究開発費は17,834千円となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の研究開発活動は、今後もEMM市場の成長が期待できることから、EMM領域での競争力を強化するべく、導入社数の増加、解約率の低減を主たる目的とした新規の機能開発や開発生産性の向上、また原価率低減のため、研究を行っております。当社の研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部に所属する、クラウドやEMM領域に高い専門性を有するメンバーが活動しております。
第19期第３四半期累計期間(自2019年７月１日 至 2020年３月31日)

当第３四半期累計期間における研究開発費は7,740千円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第18期事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

当事業年度において、当社ライセンス販売事業のサービスの充実を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度の設備投資の総額は113,179千円であり、これは主にソフトウェアの開発79,755千円及び本社移転に伴う投資27,870千円によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第19期第３四半期累計期間(自2019年７月１日 至 2020年３月31日)

当第３四半期累計期間において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具・
ソフトウエアソフトウエア
器具及び備品
仮勘定

合計

従業員数
(名)

本社
46
事務所
20,427
8,854
20,871
61,369111,521(2)(福岡県福岡市中央区)
東京オフィス
15
事務所
3,521
826
―
―
4,348
(―)
(東京都港区)(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借しております。年間賃借料は31,946千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

― 29 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2020年４月30日現在)(1)

重要な設備の新設等投資予定金額事業所名(所在地)

設備の内容
総額(千円)

既支払額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(千円)

クロスプラットフォ

本社（福岡県福岡市中央区）

220,000―

増資資金

2020年７月

2022年６月

（注）２

建物内造作

4,500

―

自己資金

2021年３月

2021年３月

（注）２

建物内造作

1,000

―

自己資金

2022年４月

2022年４月（注）２

ーム化のソフトウェ
ア（注）４

札幌サテライトオフィス（北海道札幌市）（注）５
海外サテライトオフィス（未定）(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．クロスプラットフォーム化は、当社が提供する異なるOSに対応したアプリケーションを開発する際に、OSごとに異なる開発方法ではなく、共通の方法での開発を可能にすることで、開発効率の改善を目指すものであります。
５．札幌サテライトオフィスは北海道札幌市に新設することを予定しておりますが、具体的な所在地は未定であります。
(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000
計

20,000,000(注)１.2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で定款の変更を行い、A種優先株式、B種優
先株式及びC種優先株式を廃止しております。
２.2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数
は、12,000,000株から10,000,000株減少し、2,000,000株となっております。また、2019年11月15日開催の取締役会決議により、普通株式１株につき10株の割合の株式分割に伴う定款変更が行われ、2019年12月20日付で発行可能株式総数は18,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,011,350

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

5,011,350――(注)１.2019年12月２日付で、全てのA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株
主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付
しております。また、その後2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
２.2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、4,510,215株増加し、発行済株式総数は、5,011,350株となっております。
３.2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月20日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
４.2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

― 31 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日

2014年６月26日 取締役会決議（第１回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※2,130［2,070］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,500［250］（注）２、４

新株予約権の権利行使期間※

2016年６月27日～2024年６月26日

78（注）５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

2,130［20,700］（注）１、４

2,500［250］1,250［125］（注）４

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりま
せん。
ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

―

決議年月日

2017年11月14日 取締役会決議（第３回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※6,230［6,070］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,500［250］（注）２、４

新株予約権の権利行使期間※

2019年11月１日～2027年10月31日

27（注）５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

6,230［60,700］（注）１、４

2,500［250］1,250［125］（注）４

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりま
せん。
ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※― 32 ――

決議年月日2018年４月17日 取締役会決議（第５回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)※2,030（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,500［250］（注）２、４

新株予約権の権利行使期間※

2019年11月１日～2027年10月31日

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

2,030［20,300］（注）１、４

2,500［250］1,250［125］（注）４

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりま
せん。
ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

―

決議年月日

2018年８月15日 取締役会決議（第６回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※30（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,500［250］（注）２、４

新株予約権の権利行使期間※

2019年11月１日～2027年10月31日

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

30［300］（注）１、４

2,500［250］1,250［125］（注）４

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりま
せん。
ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※― 33 ――

※最近事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は当社普通株式１株、提出日の前月末現
在は当社普通株式10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整により生じる１株未満の端数は、切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとなります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
[第１回新株予約権の行使条件]① 新株予約権者の行使期間中の各年（６月27日から翌年６月26日まで）において行使できる新株予約権の数
は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予
約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。
② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の権利行使に係る行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
⑤ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認められない。
⑥ その他の条件は、当社株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
[第３回新株予約権の行使条件]① 新株予約権者の行使期間中の各年（11月１日から翌10月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。
② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ いずれの場合においても権利行使に係る行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
調整後行使価額 ＝― 34 ―

[第５回新株予約権の行使条件]① 新株予約権者の行使期間中の各年（11月１日から翌10月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。
② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ いずれの場合においても権利行使に係る行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
[第６回新株予約権の行使条件]① 新株予約権者の行使期間中の各年（11月１日から翌10月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。
② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ いずれの場合においても権利行使に係る行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
４．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．付与対象者の退職等の権利喪失により、第１回新株予約権の本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役２名、従業員31名、第３回新株予約権の本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役３名、従業員18名となっております。
６．会社が新株予約権を取得することが出来る事由及び取得の条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が上記「新株予約権行使の条件」に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
③ 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

― 35 ―

最近事業年度の末日以降に付与することが決議された新株予約権は以下のとおりであります。
2019年９月27日 取締役会決議（第７回新株予約権）
当社取締役 ５
当社従業員 60（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※7,350［7,020］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※7,000［700］（注）２、４

権利行使期間※2021年９月28日～2029年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

7,350［70,200］（注）１、４

7,000［700］3,500［350］（注）４

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入、その他の処分は認めておりま
せん。
ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※―※新株予約権の発行時（2019年10月１日）における内容を記載しています。発行時から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時現在は当社普通株式１株、提出日の前月末現在は当社普通株式10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとなります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
調整後行使価額 ＝― 36 ―

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
[第７回新株予約権の行使条件]① 新株予約権者は、当社が提出した2021年６月期から2029年６月期までのいずれかの事業年度に係る定時株主総会に提出される決算書の損益計算書に記載される売上高が金18億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の定時株主総会より翌日以降に割り当てられた数の本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ ただし、いずれの場合においても権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
４. 2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．付与対象者の退職等の権利喪失により、第７回新株予約権の本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役５名、従業員56名となっております。
６．会社が新株予約権を取得することが出来る事由及び取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当会社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当会社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当会社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当会社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当会社は無償で新株予約権を取得することができる。
③ 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当会社取締役会が別途定める日をもって、当会社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 37 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年５月17日（注）１

2018年６月29日（注）２

2019年12月２日（注）３

2019年12月２日（注）４

2019年12月20日
（注）５

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
345,000
B種優先株式
A種優先株式22,801
100,000
C種優先株式
B種優先株式33,33422,801
C種優先株式33,334
普通株式
345,000
A種優先株式
100,000―
B種優先株式22,801
C種優先株式33,334
普通株式
501,135
A種優先株式
普通株式
100,000
156,135 B種優先株式
22,801
C種優先株式33,334
A種優先株式△100,000
B種優先株式
普通株式
501,135△22,801
C種優先株式△33,334
普通株式
4,510,215

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

202,525

485,025

202,525

420,025△385,025

100,000△420,025――

100,000―――

100,000―――

100,000――

普通株式
5,011,350(注)１．有償第三者割当増資
割当先
B種優先株式C種優先株式佐々木勉、畑中洋亮、深澤幸郎、蓑宮武夫、阪和彦、他６名
NCB九州活性化投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株
式会社ジャフコ
発行価格
B種優先株式 6,800円
C種優先株式 7,500円
資本組入額 B種優先株式 3,400円
C種優先株式 3,750円
２．資本金及び資本準備金の減少
欠損填補により資本金485,025千円を385,025千円減少し、100,000千円といたしました。
欠損填補により資本準備金420,025千円を全額減少し、０円といたしました。
なお、資本金の減資割合は79.4％、資本準備金の減資割合は100％となっております。
３．2019年12月２日付で、全てのA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として同数の普通株式を交付いたしました。
４．2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の消却を行っております。
５．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

― 38 ―

(4) 【所有者別状況】
2020年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
5
―
―
15
20
―
(人)
所有株式数
―
―
―
13,932――
36,17550,107
650
(単元)
所有株式数
―
―
―
27.80
―
―
72.20
100.00―の割合(％)(注)１．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月20日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式5,010,700
普通株式
650

発行済株式総数

5,011,350

総株主の議決権―

50,107

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
50,107―(注)１．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月20日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第４号に該当する、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）――

A種優先株式 100,000
最近期間における取得自己株式
B種優先株式22,801―（取得日 2019年12月２日）
C種優先株式33,334(注)当社は2019年12月２日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種
優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

株式の種類

引受ける者の募集を行った取得自己
株式消却の処分を行っ
た取得自己株式合 併、 株 式交換、
会社分割に係る移転を行った取得自
己株式
その他
（―）
保有自己株式数

株式数（株）―

最近期間

処分価額の総額（円）

処分価額の総額（円）

株式数（株）――――

A種優先株式――

100,000（注）１―

B種優先株式――22,801（注）２―

C種優先株式――33,334（注）３

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)１．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月２日付で当該A種優先株式をすべて消却しております。
２．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月２日付で当該B種優先株式をすべて消却しております。
３．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月２日付で当該C種優先株式をすべて消却しております。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元である配当と、将来の事業展開や財務基盤強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、成長過程にある当社では、内部留保資金を、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績や配当性向を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、配当を行う場合、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

― 41 ―

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ

企業統治の体制の概要

(ⅰ)

取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
寿、小玉博和、及び社外取締役

佐々木勉が議長を務め、取締役

大淵一正、有森正和、市川仁、林正蓑宮武夫、内田裕子の８名（うち社外取締役２名）で構成されております。

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職
務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。
(ⅱ)

監査役及び監査役会
監査役は、取締役以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役
監査役

秋好徳政が議長を務め、社外

永津洋之、大野尚の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施
状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
(ⅲ)

会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(ⅳ)

内部監査人
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査人２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と監査情報を共有するなど、連携しております。なお、内部監査人について、2021年６月期に専任人員の採用を行い、独立した内部監査部門を設立する予定です。

― 42 ―

ｂ

当該体制を採用する理由
当社は長らく監査役会設置会社として企業活動を行ってまいりました。当社の人員体制その他に鑑み、監査役
及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めてお
ります。

(ⅰ)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．企業の社会的責任を果たすため、MissionやVisionを社内外に対して示したうえで、役職員はこれを遵守する。
イ．取締役会規程をはじめとする社内諸規程を制定し、規則に基づいた会社運営を行う。
ウ．取締役会は、取締役会等の重要な会議を通じて各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
(ⅱ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録を含めた取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を、各種法令に準拠し、文書管理規程に定めたうえで、適切に保存・管理する。

― 43 ―

(ⅲ)

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ア．事業運営に関するリスクについて、毎年度の事業計画に反映し、リスク管理規程に基づき、経営のマネジ
メントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
イ．各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、リスク管理担当役員とリスク管理推進委員に相談し、総合的な対応を図る。

(ⅳ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．事業計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・分析評価のマネ
ジメントサイクルを展開する。
イ．各職位の責任・権限の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

(ⅴ)

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．行動規範、コンプライアンス管理規程の整備に加え、研修などを活用したコンプライアンス教育を実施
し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
イ．業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
ウ．適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査人による監査を実施する。

(ⅵ)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。

(ⅶ)

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保する。
イ．監査役補助使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

(ⅷ)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ア．法令の定めによるもののほか、重要会議へ監査役は出席する。
イ．監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告書に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わな
い。

(ⅸ)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換などの実施や、内部監査人と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

― 44 ―

ｂ

リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理は、取締役会により選任されたリスク管理担当役員が、リスク管理方針の立案とリスク管理を遂行し、不測の事態が発生した場合には取締役会へ報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であることから、顧問弁護士や業界誌等を通じて関係する法令等の改廃動向を適切に把握すると共に、アイキューブドシステムズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

ｃ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項における賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、年間500万円又は同法第425条第１項に規定する額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。

ｄ取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｇ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変更に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｈ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株
主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

― 45 ―

(2)【役員の状況】
①

役員一覧
男性

10名

女性

役職名

代表取締役社長
兼CEO

取締役
情報システム戦略室長
兼CIO

1名(役員のうち女性の比率9.1％)

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2001年１月

佐々木大淵

勉 昭和48年８月４日生

一正 昭和52年２月10日生

2001年９月
2003年９月
1997年４月
2002年４月
2010年７月
2012年６月
2015年３月
2018年７月
1979年４月
1980年11月
2002年６月

取締役
兼CFO

有森

正和 昭和31年11月17日生

2004年11月
2005年６月
2010年９月
2015年１月
2015年12月
2018年３月
2018年４月
2003年４月
2008年１月

取締役
製品開発運用本部長
兼CTO

市川

仁

2008年10月
昭和53年６月12日生 2011年３月
2013年７月
2016年７月
2018年９月
1996年４月
2000年12月

取締役
営業本部長
兼CSO

林

正寿

昭和47年10月30日生 2014年11月

株式会社システムライフ 入社
アイキューブドシステムズ 個人創業
有限会社アイキューブドシステムズ（現当社）設立 代表就任
当社 代表取締役社長兼CEO 就任（現任）
株式会社システムライフ 入社
当社 入社
当社 取締役 就任
当社 取締役製品開発本部長 就任
当社 取締役COMPASSビジネス本部長
部門担当役員 就任
当社 取締役情報システム戦略室長兼CIO就任（現任）
日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
ゼロ株式会社（現スカイマーク株式会社）取締役（財務担当）就任
スカイマーク株式会社 執行役員経理本部
本部長 就任同社 取締役就任
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
エアアジア・ジャパン株式会社 副社長執行役員兼CFO 就任
同社 特別顧問
当社 取締役兼CFO 就任（現任）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 入社
ア ッ プ ル ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （ 現 AppleJapan合同会社）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社
当社 入社
当社 製品開発運用本部長
当社 執行役員製品開発運用本部長兼CTO就任
当社 取締役製品開発運用本部長兼CTO 就
任（現任）
ハマダ印刷機械株式会社 入社
サイボウズ株式会社 入社
パートナー営業部長兼営業副本部長
当社 入社
営業本部副本部長 就任

2015年１月

当社 執行役員営業本部長 就任

2018年９月

当 社 取 締 役 営 業 本 部 長 兼 CSO 就 任 （ 現任）― 46 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）３

2,709,530（注）３

48,000

（注）３

―

（注）３

2,460

（注）３

2,460

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月

2003年９月

株式会社日本テレネット 入社
株式会社コンピュータウェーブ（現シネッ
クスジャパン株式会社）入社
ターボリナックス株式会社 入社
株式会社ＨＤＥ（現ＨＥＮＮＧＥ株式会社）入社
ターボリナックス株式会社 入社

2007年９月

株式会社メンバーズ 入社

2008年３月

インプロバイズ有限会社 事業開始 事業主
当社 入社
営業本部 パートナーアライアンス営業部
課長 就任
当社 プロダクトマネジメント部長 就任
当社 プロダクトマーケティング本部品質管理統括部長 就任

1994年５月
1997年10月
2001年４月

取締役
カスタマーサクセス
本部長兼CQO

小玉

博和 昭和45年10月24日生 2012年４月
2013年11月
2014年11月
2015年７月

2015年４月
2015年12月
1991年４月

大和証券株式会社 入社

2000年１月

有限会社ハーベイロード・ジャパン 取締役（現任）2018年９月
1962年４月
2001年６月

2006年２月取締役

蓑宮

武夫 昭和19年１月18日生

2007年６月
2008年４月
2011年６月
2012年12月

取締役

内田

裕子 昭和43年10月29日生 2016年５月

金沢機工株式会社 社外取締役（現任）2017年９月

工藤建設株式会社 社外取締役（現任）2019年９月

当社 取締役 就任（現任）

1965年４月
2001年９月
常勤監査役

秋好

徳政 昭和22年２月10日生

2004年７月
2007年６月
2009年９月
2014年９月
1996年８月

監査役

永津

2002年４月
2004年８月
2006年８月
洋之 昭和45年10月11日生 2009年２月
2015年７月
2016年10月
2017年４月
2019年６月

所有
株式数
(株)

（注）３

2,460

（注）３

114,710

（注）３

―

（注）４

―

（注）４

―

当社 マーケティング本部長 就任
当社執行役員マーケティング本部長兼CQO
就任
取締役カスタマーサクセス本部長兼CQO 就
任（現任）
ソニー株式会社 入社
ソニー株式会社 執行役員上席常務
ソニーイーエムシーエス株式会社（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オ
ペレーションズ株式会社）副社長 就任
有限会社みのさんファーム設立 代表取締役（現任）株式会社タムラ製作所 社外取締役（現任）株式会社ＴＮＰパートナーズ 取締役会長（現任）
株式会社シバソク 社外取締役就任（現任）
ほうとくエネルギー株式会社 代表取締役
社長 就任（現任）
株式会社パロマ 社外取締役 就任（現任）
当社 取締役 就任（現任）2016年７月

任期

株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行
株式会社西銀経営情報サービス（現株式会
社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング）へ転籍
同 取締役 就任
株式会社ディックスクロキ監査役 就任
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
株式会社 入社
当社 監査役 就任（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本監査法
人） 入社
公認会計士登録
永津公認会計士事務所開業 所長（現任）
当社 監査役 就任（現任）
株式会社イボキン 監査役
株式会社ＤＬ 取締役 就任（現任）
株式会社イボキン 取締役（現任）
株式会社国徳工業 監査役（現任）
税理士法人マインド・アーキテクト 代表
社員（現任）― 47 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年５月
2004年１月

監査役

大野

尚

2005年１月
昭和33年５月１日生 2005年４月
2007年８月
2011年１月
2018年４月
2019年４月
2020年５月

株式会社インターナショナルツアーズ（現株式会社エイチ・アイ・エス）入社
ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社 設立 代表取締役社長（現任）
スカイマーク株式会社 監査役
福岡大学経済学部 非常勤講師（現任）
当社 監査役 就任(現任)
株式会社ひみかな 取締役（現任）グレートモーニング株式会社 顧問
事業構想大学院大学 特任教授(現任)
FUTAEDA株式会社 取締役（現任）

計

任期

（注）４

所有
株式数
(株)

120,000（注）５

2,999,620(注)１．取締役である蓑宮武夫及び内田裕子は、社外取締役であります。
２. 監査役である永津洋之及び大野尚は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月11日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年12月11日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大野尚の所有株式数に、同氏により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

― 48 ―

②

社外役員の状況ａ

社外役員の機能及び役割
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、２名の社外取締役を選任しております。当該２名は、当社取締役会において客観的立場から経営全般に対して提言しております。当社取締役会ではそれらの意見を取り入れることで、意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバ
ナンスが一層強化できるものと考えております。
社外取締役

蓑宮武夫は、長年にわたる製造部門並びに経営における豊富な経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしております。同氏は当社株式114,710株を保有しておりますが、その他に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

内田裕子は、ダイバーシティ経営における豊富な経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役制度の充実・強化を目的として、監査役３名のうち、２名を社外監査役として選任しております。当該２名は独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外監査役に期待される役割を果たしております。
社外監査役

永津洋之は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

大野尚は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見解に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしております。同氏は当社株式120,000株を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ

社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人２名及び監査役３名により構成されております。内部監
査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理本部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査役が出席しております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

― 49 ―

(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査は３名の監査役により構成されております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業
務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
なお、社外監査役

永津洋之は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して

おります。
②

内部監査の状況
当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役社長
が選任した内部監査人２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、年に１回の監査及びフォロー
監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

ｂ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員渋田 博之

指定有限責任社員

業務執行社員

飛田 貴史

なお、継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。
ｃｄ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

その他

６名

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 50 ―

ｅ

監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、監査役協会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等

ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

6,850

―

10,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果によるものであります。

(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年９月27日開催の第18回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内、監査役の報酬等は、年額11,200千円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち２名は社外取締役）、監査役の員数は３名（うち２名は社外監査役）です。
各取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の範囲内で、当社の経営状況、各取締役の職
責及び実績等を勘案し、取締役会にて協議の上、決定しております。その算定方法及び業績貢献度合いに関する指標は定めておりません。
また、監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。
役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役にて協議し、各取締役の報酬を決定しております。

― 51 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

118,575

114,000

―

4,575

7

5,675

5,600

―

75

1

社外取締役

―

―

―

―

―

社外監査役

4,600

4,600

―

―

2

(注)１．上記には、最近事業年度において退任した取締役１名を含んでおります。
２．当社は、2019年９月27日開催の第18期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会にて各取締役の報酬額を決定しております。

⑥

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。

(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 52 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２

監査証明について(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2017年７月１日から2018年６月30日まで)
及び当事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。

― 53 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金818,768

715,659

売掛金

73,073

100,950

前払費用

14,25225,895

その他

2,060

2,020

908,155

844,525

12,20523,949流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 54 ―

3,060
15,2659,680※

33,62952,63026,76579,39520,871
61,36982,24010
1,013
99,274
16,899117,197
211,858
1,120,013

10
1,107
82,81938,789122,726
238,596
1,083,121

(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

31,553

短期借入金

50,000－

1年内返済予定の長期借入金
未払金

118,205
85,09740,22470,698

未払費用

40,24941,152

未払法人税等

38,245

388

397

4,691

4,777

前受収益
賞与引当金

324,542
33,000342,83145,000

流動負債合計687,727

583,327

206,602
4,215
56,118
266,935
954,663

40,152
12,39760,768113,318
696,645

100,000

100,000

369
64,98065,350165,350
165,350
1,120,013－
286,476
286,476
386,476
386,476
1,083,121

預り金

固定負債
長期借入金
長期前受収益役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 55 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金732,588

売掛金

106,453

その他

48,022

流動資産合計887,064

固定資産
有形固定資産40,033

無形固定資産ソフトウエア36,127

ソフトウエア仮勘定

116,471

無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

152,598
82,81937,818120,638
313,270
1,200,335

29,87553,78942,943
300,643
22,17338,495487,921
14,065
14,065501,987

100,000
598,348
698,348
698,348
1,200,335― 56 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
1,160,320
403,134

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
1,399,288
423,362

757,185

販売費及び一般管理費

589,249

※１,※２

営業利益

975,926※１,※２

725,080

167,936

250,845

受取利息
雑収入

16
262

34
478

営業外収益合計

278

512

18,774

3,115

31,805497
1,082
52,159116,055

－
84
742
3,943
247,415

営業外収益

営業外費用
支払利息
期限前弁済手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
自己新株予約権消却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※３

14
14

－
2,617
－
2,617
113,451388△99,274△98,886
212,337※４※５― 57 ―

※３

－
－

8
－
9,428
9,436
237,978
397
16,454
16,852
221,126※４※５

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

123,69435.6

127,300

33.2

Ⅱ

経費

223,27064.3

256,33066.8

346,964100.0

383,631100.0

当期総製造費用※１

仕掛品期首たな卸高545―

当期商品仕入高

114,271

136,366

合計

461,782

519,998――

58,647

96,636403,134

423,362

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高

※２

売上原価

(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注費

65,16986,258

減価償却費

89,37578,979通信費

13,92956,302

支払リース料

43,55327,781※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア51,53979,755

その他

7,107

16,88058,647

96,636計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であり、労務費及び一部の経費については予定原価を用い、原価差額は調整計算を行っております。

― 58 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
1,198,875

売上原価
売上総利益

232,158
966,716

販売費及び一般管理費

602,169

営業利益

364,546

営業外収益
受取利息
雑収入

41
223

営業外収益合計

265

営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

80
231
6,561
535
7,409
357,4022,605
2,605
354,797
42,925
311,871― 59 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

282,500

217,500

202,525

202,525

資本剰余金合計―

217,500

当期変動額
新株の発行
減資

202,525△385,025

385,025

準備金から剰余金への振替△420,025

欠損填補

385,025

420,025―△805,051△805,051

特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△182,500△217,500―△217,500

100,000

―

―

―

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

当期首残高

特別償却準備金繰越利益剰余金

11,533△963,572△952,039△452,039△452,039

405,051

405,051

減資――

準備金から剰余金への振替

―

―
―

当期変動額
新株の発行

欠損填補
特別償却準備金の取崩

805,051805,051―

11,163―――

212,337

212,337

212,337

212,337△11,163

1,028,553

1,017,389

617,389

617,389369

64,98065,350165,350

165,350△11,163

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 60 ―

当事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

100,000

―

―

―

―

―

―

―

100,000

―

―

―

当期変動額
新株の発行
減資
準備金から剰余金への振替
欠損填補
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

当期首残高

特別償却準備金繰越利益剰余金

369

64,98065,350165,350

165,350

新株の発行

―

―

減資

―

―

準備金から剰余金への振替

―

―

欠損填補

―

―

当期変動額

特別償却準備金の取崩

△369

369

―

―

―

221,126

221,126

221,126

221,126△369

221,495

221,126

221,126

221,126―

286,476

286,476

386,476

386,476

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

113,451

237,978

減価償却費

95,51891,951

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,000

12,000

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

56,118

4,650

受取利息

△16

△34

支払利息
期限前弁済手数料

18,77431,8053,115－

固定資産売却益△14－

固定資産売却損－

8

固定資産除却損

2,617

－

－
△20,198
3,396△4,343
20,79848,785711
64,503△2,18933,993471,71316△18,892△893
6,840
458,784

9,428△27,876
6,692△11,877－△28,244△93
18,2898,182
15,354
339,52534△2,900△388
893
337,164△429
14△51,874△119
420△51,988△30,374－△82,804△24,326
998△136,506

自己新株予約権消却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 62 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出－△50,000△470,295△244,431

株式の発行による収入

405,051－

自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△65,243△9,428△303,859

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△44

92

341,507△103,108477,261

現金及び現金同等物の期末残高※― 63 ―

818,768

818,768※

715,659

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

８年～17年

工具、器具及び備品

４年～10年

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

２

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３

引当金の計上基準(1)

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(2)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 64 ―

当事業年度(自１

2018年７月１日

至

2019年６月30日)

固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

８年～17年

工具、器具及び備品

３年～10年

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

２

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３

引当金の計上基準(1)

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(2)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 65 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日(1)

企業会計基準委員会)

概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTOPIC606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、TOPIC606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。

当事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日(1)

企業会計基準委員会)

概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTOPIC606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、TOPIC606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)

適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。

― 66 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年６月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「税効果会計基準一部改正」を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,362千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,274千円に含めて表示しております。

当事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,362千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,274千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2018年６月30日)
30,252千円― 67 ―

当事業年度(2019年６月30日)
22,806千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

役員報酬

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
66,730千円

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
124,200千円

187,490 〃
19,999 〃56,118 〃200,093 〃26,100 〃4,650 〃

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

6,143

〃

12,971〃

おおよその割合
販売費

30％

23％

一般管理費

70〃

77〃

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費

※３

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
14千円

当事業年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)―

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

※５

当事業年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
17,834千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

※４

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
9,507千円

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)―

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
８千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
2,617千円― 68 ―

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

345,000――

345,000

A種優先株式(株)100,000――

100,000―

22,801―22,801―33,334―33,334445,000

56,135―501,135

B種優先株式(株)（注）１
C種優先株式(株)
（注）２
合計(株)

(注)１．第三者割当増資による増加22,801株であります。
２．第三者割当増資による増加33,334株であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

第２回新株予約権(2015年６月５日発行)

A種優先株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計―

目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

4,000

―

―

4,000

―

―

―

―

―

―

4,000

―

―

4,000

―

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 69 ―

当事業年度(自１

2018年７月１日

至

2019年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

345,000――

345,000

A種優先株式(株)100,000――

100,000

B種優先株式(株)22,801――22,801

C種優先株式(株)33,334――33,334合計(株)501,135――

501,135２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

第２回新株予約権(2015年６月５日発行)

目的となる株式の数(株）
当事業年度
期首
4,000

増加

減少
―

当事業年度末4,000―（4,000）（―）

A種優先株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

―
（―）

―

当事業
年度末残高
(千円)

（4,000）

―

―

―

―

―

4,000

―

4,000

―

―

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．自己新株予約権については、（ ）内書きにより表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得及び消却によるものであります。

４(1)

配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 70 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
818,768千円

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
715,659千円

818,768千円

715,659千円

現金及び現金同等物(金融商品関係)
前事業年度(自2017年７月１日

１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

至2018年６月30日)

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクについては、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討しております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 71 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)

現金及び預金818,768

818,768

―

(2)

売掛金

73,07373,073―891,842891,842

―

(1)

買掛金

31,55331,553

―

(2)

短期借入金

50,00050,000

―

(3)

未払金

85,09785,097―(4)

長期借入金※

324,807

318,725△6,081

491,457

485,375△6,081

資産計

負債計※

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

負

債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２.金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金818,338

―

―

―

売掛金

73,073
891,412

―
―

―
―

―
―

合計
(注)３.借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

50,000118,205
168,205

１年超
２年以内
(千円)
―
78,09078,090

２年超
３年以内
(千円)
―
58,124
58,124― 72 ―

３年超
４年以内
(千円)
―
44,10844,108

４年超
５年以内
(千円)
―
12,96012,960

５年超(千円)―
13,32013,320当事業年度(自2018年７月１日

１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

至

2019年６月30日)

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクについては、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討しております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 73 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

715,659

715,659―(2) 売掛金

100,950

100,950―

816,609816,609―(1) 買掛金

資産計

38,24538,245―(2) 未払金

70,69870,698―(3) 長期借入金※

80,376

79,608△767

189,320

188,553

△767

負債計
※

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)１.

金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

負

債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２.

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金
売掛金
合計
(注)３.

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

714,652―――

100,950
815,602

―
―

―
―

―
―

借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

長期借入金

40,224

１年超
２年以内
(千円)
29,004

２年超
３年以内
(千円)
11,148― 74 ―

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
当事業年度（2018年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、2014年６月30日付株式分割（１株につき100株の割合）を反映した数値を記載しております。
第１回新株予約権

決議年月日

2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2014年６月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年６月27日～2024年６月26日

78名
4,500株

第３回新株予約権
決議年月日

2017年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2017年11月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日― 75 ―

27名
6,820株第４回新株予約権
決議年月日

2018年２月20日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年２月28日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日

１名
30株

第５回新株予約権
決議年月日

2018年４月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年４月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日(注)株式数に換算して記載しております。

― 76 ―

１名
2,030株(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末

―

―

―

―

付与

―

6,820

30

2,030

失効

―

－

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

6,820

30

2,030

2,310

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

120

―

―

―

2,190

―

―

―

権利確定後(株)前事業年度末未行使残― 77 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

2,500

2,500

2,500

2,500

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―

５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に加え、ストック・オ
プションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)(2)

当事業年度末における本源的価値の合計額―千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度(自2018年７月１日―千円至

2019年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

― 78 ―

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、2014年６月30日付株式分
割（１株につき100株の割合）を反映した数値を記載しております。
第１回新株予約権

決議年月日

2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2014年６月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年６月27日～2024年６月26日

78名
4,500株

第３回新株予約権
決議年月日

2017年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2017年11月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日

27名
6,820株

第４回新株予約権
決議年月日

2018年２月20日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年２月28日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日― 79 ―

１名
30株

第５回新株予約権
決議年月日

2018年４月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年４月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日

１名
2,030株

第６回新株予約権
決議年月日

2018年８月15日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2018年８月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年11月１日～2027年10月31日(注)株式数に換算して記載しております。

― 80 ―

１名
30株

(2)
①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末

―

6,820

30

2,030

付与

―

―

―

―

失効

―

590

30

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

6,230

―

2,030

2,190

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

60

―

―

―

2,130

―

―

―

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

第６回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末

―

付与

30

失効

―

権利確定

―

未確定残

30

権利確定後（株）
前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

― 81 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

2,500

2,500

2,500

2,500

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―

第６回新株予約権
権利行使価格(円)2,500

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプシ
ョンの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)(2)

当事業年度末における本源的価値の合計額―千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円― 82 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

152,187千円

賞与引当金

11,309〃

役員退職慰労引当金

19,254〃

減価償却費

116,721〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額14,776〃314,248千円△214,541〃

99,707

千円

未収事業税

△305

千円

特別償却準備金△126〃

繰延税金負債合計△432

千円

繰延税金資産純額

99,274千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.48％（調整）
住民税均等割等

0.34％

評価性引当額の増減△122.91％

税率変更の影響

1.28％

その他

△0.35％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△87.16％― 83 ―

当事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

79,335千円

賞与引当金

13,707〃

役員退職慰労引当金

18,510〃

減価償却費

82,194〃

その他

12,515〃

繰延税金資産小計

206,262

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△68,439〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,003〃△123,443

千円

82,819千円

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計(注)１．評価性引当額が91,098千円減少しております。これは、主に税率変更の影響、並びに税務上の繰越欠損金及び減価償却費超過額に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
１年超
２年超
３年超
税務上の繰越欠損金(a)―

評価性引当額―繰延税金資産

―

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

５年超
79,335

合計
79,335△68,439△68,439

10,895(b)10,895(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)

税務上の繰越欠損金79,335千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産10,895千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.27％（調整）
住民税均等割等

0.17％

評価性引当額の増減△35.23％

税率変更の影響7.88％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.08％― 84 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年６月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年６月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 85 ―

【関連情報】
前事業年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)CLOMO MDM

外部顧客への売上高

２

CLOMO SECURED APPs

856,099

178,754

その他

合計

125,466

1,160,320

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

SB C&S株式会社

210,198

ライセンス販売事業

株式会社ティーガイア

195,025

ライセンス販売事業

株式会社ソラニワ

136,119

ライセンス販売事業

株式会社NTTドコモ

130,181

ライセンス販売事業

KDDI株式会社

116,600

ライセンス販売事業

当事業年度(自１2018年７月１日

至

2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)CLOMO MDM

外部顧客への売上高

２

1,056,245

CLOMO SECURED APPs
211,883

その他
131,159

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 86 ―

合計
1,399,288

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

251,510

ライセンス販売事業

株式会社ティーガイア

216,284

ライセンス販売事業

SB C&S株式会社

193,026

ライセンス販売事業

株式会社ソラニワ

173,697

ライセンス販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（法人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は 事業の
関連当
会社等の名
の所有(被
取引の
取引金額
期末残高
種類
所在地 出資金(千 内容又
事者と
科目
称又は氏名
所有）割
内容
（千円）
（千円）
円）
は職業
の関係
合（％）
ジ ャ フ コ
主要株
第三者割
SV4 共 有 投 東京都
投資事
資金の
主（法
60,000,000
17.29%
当増資の50,002
―
―
資事業有限
港区
業組合
調達
人）
引（注）
責任組合
（注）2018年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき7,500円で引受けたものです。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）、純資産方式
及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2)

種類

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(千
円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有）割
合（％）

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行
借入に対
―
する債務
248,607
―
―
主要株
当社代
被保証
主及び 佐々木 勉―― 表取締
54.07%
（注）１
役員
役社長
第三者割
当増資の
―
50,000
―
―
引受
（注）２
第三者割
主要株
当社取
当増資の
主及び 畑中 洋亮――
10.21%―
50,000
―
―
締役
引受
役員
（注）２
第三者割
当社取
当増資の
役員
蓑宮 武夫
―
―
2.29%
―
10,002
―
―
締役
引受
（注）２
(注)１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長佐々木勉より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．2018年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき6,800円で引受けたものです。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）、純資産
方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 88 ―

当事業年度(自１

2018年７月１日

至

2019年６月30日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 89 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日)△404.18円△365.79円

41.11円36.64円

１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

(自
至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

212,337

221,126

普通株主に帰属しない金額(千円)26,54137,500

普通株式に係る当期純利益(千円)

185,796

183,625

普通株式の期中平均株式数(株)4,519,206

5,011,350

新株予約権５種類(新株予約権の数希薄化効果を有しないため、潜在株 15,070個)
式調整後１株当たり当期純利益の算 なお、これらの概要は「第４ 提出会定に含まれなかった潜在株式の概要
社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類(新株予約権の数
10,420個)
なお、これらの概要は「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。

（注)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(2018年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2019年６月30日)
165,350

386,476

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,098,687

2,136,187(うち優先株式払込金額)(千円)(2,098,687)(2,136,187)

( ― )

( ― )

△1,933,336△1,749,711

4,783,340

4,783,340(うち配当額)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 90 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年７月１日

１. 新株予約権（ストック・オプション）の発行
当社は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、第７回新株予約権を発行いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第４約権等の状況

提出会社の状況

１ 株式等の状況（２）新株予①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

２．優先株式の取得及び消却
当社は、2019年11月15日開催の取締役会決議において、株式上場する旨を決議したため、A種優先株式、B種優先
株式、C種優先株式を2019年12月２日付で取得し、引換えにA種優先株式100,000株につき普通株式100,000株、B種優
先株式22,801株につき普通株式22,801株、C種類株式33,334株につき普通株式33,334株を交付しております。その後、2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況(1)

取得及び消却した株式数
A種優先株式

100,000株

B種優先株式22,801株

C種優先株式33,334株(2)

交換により交付した普通株式数

156,135株(3)

交付後の発行済普通株式数

501,135株― 91 ―

３. 株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2019年11月15日開催の取締役会に基づき、2019年12月20日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年12月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月20日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)

株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2)①

株式分割の概要
分割の方法
2019年12月19日を基準日として、前日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

②

分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加した株式数③

501,135株
4,510,215株

株式分割後の発行済株式総数

5,011,350株

株式分割後の発行可能株式総数

20,000,000株

株式分割の効力発生日
2019年12月20日(3)

１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

― 92 ―

【注記事項】(四半期特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年9月27日開催の第18期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
減価償却費

29,756千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１2019年７月１日 至

2020年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2019年７月１日 至 2020年３月31日)

当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益

62.23円(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

311,871

普通株主に帰属しない金額(千円)￣

普通株式に係る四半期純利益(千円)

311,871

普通株式の期中平均株式数(株)5,011,350

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業新株予約権の数 7,020個
年度末から重要な変動があったものの概要(普通株式 70,200株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 94 ―

⑤ 【附属明細表】(2019年６月30日現在)【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。

【債券】
該当事項はありません。

【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

23,601

20,77519,19025,186

1,237

9,031

23,949

工具、器具及び備品

21,9169,599

265

31,25021,569

2,959

9,680

有形固定資産計

45,51830,374

19,45656,43622,806

11,991

33,629

ソフトウエア82,05648,200―130,257

109,386

79,95920,871

ソフトウエア仮勘定

26,76579,75545,151

61,369――61,369無形固定資産計

108,822

127,956

45,151

191,626

109,386

79,95982,240

1,013

528

435

1,107

―

―

1,107

無形固定資産長期前払費用(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う本社建物内造作

20,775千円

ソフトウエアCLOMO MDM Agent for Android 機能開発
CLOMO PANEL 機能開発
Android Enterprise Recommended 対応
機能開発

11,601千円
9,639 〃

CLOMO SecuredCalendar アプリ改善

23,406千円

CLOMO SecuredBrowser 機能開発
CLOMO SecuredContacts 機能開発

15,958 〃
8,133 〃

7,182 〃

ソフトウエア仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う旧本社建物内造作の除却

19,190千円

ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア（自社製作）への振替― 96 ―

45,151千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

118,205

40,2241.7―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

206,60240,152

1.6

2021年10月20日～
2022年4月20日

合計

374,807

80,376――(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

29,004

11,148

―

―

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

長期借入金

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

33,00045,00033,000―45,000

役員退職慰労引当金

56,118

4,650

―

―

60,768【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 97 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年６月30日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,007

預金
普通預金

②

714,652
計

714,652

合計

715,659

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社NTTドコモ

57,976

株式会社大創産業

15,345

SB C＆S株式会社

7,935

株式会社ティーガイア

6,287

コネクシオ株式会社

3,505

その他

9,899
合計

100,950

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

73,073

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,070,849

1,042,972

100,950

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

91.2

29.7

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③

繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「１ 財務諸表等（１）財務諸表関係）」に記載しております。

― 98 ―

注記事項（税効果会計

④

買掛金
相手先

金額(千円)

Amazon Web Services,Inc.

11,947

アカマイ・テクノロジーズ合同会社

4,784

SB C&S株式会社

3,977

サイバートラスト株式会社

2,467

デジタルアーツ株式会社

2,330

その他

12,738合計⑤

38,245

未払金
区分

金額(千円)

未払消費税等

20,540

九州カード株式会社

9,662

従業員

5,745

Zuora,Inc.

4,320

セールスロボティクス株式会社

3,780

その他

26,650合計⑥

70,698

前受収益
区分

金額(千円)

2019年6月期分割計上

336,206

2017年6月期分割計上

4,619

2018年6月期分割計上

1,805

2015年6月期分割計上

200
合計

342,831(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日

定時株主総会

毎年事業年度の末日の翌日から３ヶ月内

基準日

毎年６月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)１

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.i3-systems.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

移動前
所有者の
氏名又は名
称

―

―

―

―

―

―

―

移動前
所有者の
住所

―

―

―

―

―

―

―

移動前
所有者の
提出会社と
の関係等

―

―

―

―

―

―

―

移動後
所有者の氏
名又は名称
ジャフコSV4
共有投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
株式会社ジ
ャフコ
代表取締役
豊貴 伸一
TNP 中 小 企
業・ベンチ
ャー企業成
長応援投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員
株式会社TNP
オンザロー
ド
代表取締役
山下 勝博
NCB九州活性
化投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員
NCBキャピタ
ル株式会社
代表取締役
石田 保之

佐々木

畑中

勉

洋亮

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社と
の関係等

東京都港区
虎ノ門一丁
目23番１号(株式会社
ジ ャ フ コ
内)

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

神奈川県横
浜市港北区
新横浜三丁
目６番１号
新横浜SRビ
ル８階

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

福岡県福岡
市博多区下
川端町２番
１号

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

福岡県福岡
市博多区

特別利害関
係者等(当
社代表取締
役社長、大
株主上位10
名)

東京都世田
谷区

移動理由

―

A種優先株
式及びC種
優先株式の
普通株式へ
の転換
(取得条項
の行使)

―

A種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

―

C種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

―

B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

86,667
A種優先株式△80,000
C種優先株式△6,667

特別利害関係者等(大株主上位10
名)

東京都港区
虎ノ門一丁
目23番１号

特別利害関係者等(大株主上位10
名)

蓑宮

神奈川県小
田原市

特別利害関
係者等(当
社 取 締 役、
大株主上位
10名)

― 102 ―

価格(単価)
(円)

普通株式

株式会社ジ
ャフコ
代表取締役
豊貴 伸一

武夫

移動株数
(株)

普通株式
20,000
A種優先株式△20,000

普通株式
20,000
C種優先株式△20,000

普通株式
7,353
B種優先株式△7,353

普通株式
7,353
B種優先株式―△7,353
普通株式
6,667
C種優先株式―△6,667
普通株式
1,471
B種優先株式△1,471

―

B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)
C種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)
B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

移動
年月日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

2019年
12月２日

移動前
所有者の
氏名又は名
称

―

―

―

移動前
所有者の
住所

―

―

―

移動前
所有者の
提出会社と
の関係等

―

―

―

移動後
所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社と
の関係等

市川

東京都江東
区

特別利害関
係者等(当
社取締役)

林

仁

小玉

正寿

博和

千葉県市川
市

福岡県福岡
市早良区

特別利害関
係者等(当
社取締役)

特別利害関
係者等(当
社取締役)

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

普通株式
246
B種優先株式

―

△246
普通株式
246
B種優先株式

―

△246
普通株式
246
B種優先株式
△246

―

移動理由
B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)
B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)
B種優先株
式の普通株
式への転換
(取得条項
の行使)

(注)１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組
織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数は、株式分割前の内容を記載しております。
５．2019年12月２日付で、全てのA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先
株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。

― 103 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

新株予約権①

2018年５月17日

2018年５月17日

2017年11月30日

種類

B種優先株式C種優先株式

第３回新株予約権(ストック・オプション)

発行数22,801株

33,334株

発行価格

6,800円(注)３7,500円(注)３2,500円(注)３

資本組入額

3,400円3,750円

1,250円

発行価額の総額

155,046,800円

250,005,000円

17,050,000円

資本組入額の総額

77,523,400円

125,002,500円

8,525,000円

有償第三者割当

有償第三者割当

2017年10月27日開催の臨時株主総会及び2017年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っておりま
す。

―

―

―

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④2018年２月28日

2018年４月27日

2018年８月31日

第４回新株予約権(ストック・オプション)

第５回新株予約権(ストック・オプション)

第６回新株予約権(ストック・オプション)

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数
発行価格

普通株式 30株(注)６2,500円(注)３

普通株式

2,030株

普通株式

普通株式

6,820株

30株

2,500円(注)３2,500円(注)３

資本組入額

1,250円

1,250円

1,250円

発行価額の総額75,000円

5,075,000円

75,000円

資本組入額の総額37,500円

2,537,500円

37,500円

2017年10月27日開催の臨時株主総会及び2018年２月20
日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2017年10月27日開催の臨時株主総会及び2018年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2017年10月27日開催の臨時株主総会及び2018年８月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っておりま
す。

―

―

(注)２

発行方法

保有期間等に関する確約― 104 ―

項目

新株予約権⑤

発行年月日

2019年10月１日

種類

第７回新株予約権(ストック・オプション)

発行数

普通株式 7,350株

発行価格

7,000円(注)３

資本組入額

3,500円

発行価額の総額

51,450,000円

資本組入額の総額25,725,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2019年９月27日開催の定時株主総会及び2019年９月27
日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
(注)４― 105 ―

(注)１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当増資等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予
約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告
その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年６月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日
以後６か月間を超過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
５．株式取得請求権の行使を受けたことにより、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該B種優先株主及びC種優先株主に、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年12月２日付で当該B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
６．割当対象者（１名）の退職による権利喪失があったため、全数消去（消却）しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

― 106 ―

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権①

新株予約権②

１株につき2,500円

１株につき2,500円

2019年11月１日から
2019年11月１日から2027年10月31日まで
2027年10月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト（注）８
ック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社 新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。
取締役会の承認を要する。

新株予約権③

新株予約権④

１株につき2,500円

１株につき2,500円

2019年11月１日から2027年10月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト
ック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

2019年11月１日から2027年10月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプ
ション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権⑤
行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき7,000円
2021年９月28日から2029年９月27日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト
ック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社会の承認を要する。

８．新株予約権②の行使条件(1) 新株予約権者の行使期間中の各年（11月１日から翌10月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。
(2) 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) いずれの場合においても権利行使に係る行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
９．新株予約権①については、退職等により従業員６名750株分の権利が喪失しております。
新株予約権⑤については、退職等により従業員４名330株分の権利が喪失しております。
10．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 107 ―

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称

佐々木

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

勉

福岡県福岡市南区

会社役員

7,353

畑中

洋亮

東京都世田谷区

会社役員

7,353

深澤

幸郎

東京都世田谷区

会社役員

3,677

蓑宮

武夫

神奈川県小田原市

会社役員

1,471

福岡県北九州市八幡西
会社役員
区

1,471

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等(当50,000,400
社 代 表 取 締 役 社 長、
(6,800)
大株主上位10名)
特別利害関係者等(当50,000,400
社取締役、大株主上(6,800)位10名)
25,003,600 取引先代表取締役社(6,800) 長
特別利害関係者等(当10,002,800
社取締役、大株主上(6,800)
位10名)

10,002,800
当社顧問(6,800)1,672,800
市川 仁
東京都江東区
会社員
246
当社従業員
(6,800)1,672,800
林 正寿
千葉県市川市
会社員
246
当社従業員
(6,800)1,672,800
小玉 博和
東京都葛飾区
会社員
246
当社従業員
(6,800)1,672,800
小河 博和
福岡県福岡市南区
会社員
246
当社従業員
(6,800)1,672,800
山田 泰裕
福岡県福岡市中央区
会社員
246
当社従業員
(6,800)1,672,800
中光 章
東京都町田市
会社員
246
当社従業員
(6,800)（注)１．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．市川仁、林正寿、小玉博和は、2018年９月25日付で当社取締役に就任しております。
阪

和彦

株式②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

NCB九州活性化投資事業
有限責任組合無限責任組合員
特別利害関係者等(大福岡県福岡市博多区下150,000,000
NCBキャピタル株式会社
投資事業組合
20,000
株主上位10名)
川端町２番１号(7,500)
代表取締役
(注)１
光富 彰
資本金 10百万円
ジャフコSV4共有投資事
業有限責任組合
無限責任組合員
東京都港区虎ノ門一丁
50,002,500 特別利害関係者等(大株式会社ジャフコ
目23番１号(株式会社ジ 投資事業組合
6,667(7,500) 株主上位10名)
ャフコ内)
代表取締役
豊貴 伸一
資本金 33,251百万円
株式会社ジャフコ
株式等の保有特別利害関係者等(大代表取締役
東京都港区虎ノ門一丁 を通じた企業
50,002,500
6,667
株主上位10名)
豊貴 伸一
目23番１号
グループの統(7,500)(注)１
資本金 33,251百万円
括・運営等(注)１．当該第三者割当により特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しております。
２．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 108 ―

新株予約権①
取得者の氏名又は名称林

正寿

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

千葉県市川市

会社員

930

市川

仁

東京都江東区

会社員

800

小玉

博和

東京都葛飾区

会社員

800

小河

博和

福岡県福岡市南区

会社員

800

中光

章

東京都町田市

会社員

800

山田

泰裕

福岡県福岡市中央区

会社員

500

長野

孝亮

福岡県柳川市

会社員

330

野原

善政

神奈川県横浜市青葉区

会社員

200

藤本

武

福岡県福岡市東区

会社員

130

川村

豪

神奈川県横浜市港北区

会社員

100

田﨑

大輔

福岡県福岡市南区

会社員

100

阿部

寛之

千葉県市原市

会社員

100

林田

博嗣

福岡県福岡市南区

会社員

100

山本

紘武

福岡県筑紫野市

会社員

100

山崎

志奈

福岡県福岡市南区

会社員

100

手塚

美妃

東京都大田区

会社員

30

端村

海成

福岡県福岡市南区

会社員

30

山田

智之

福岡県福岡市博多区

会社員

30

久保

修二

福岡県北九州市八幡東区

会社員

30

福岡県太宰府市

会社員

30

福岡県福岡市中央区

会社員

30

久保山
笠田

雄治
和華子

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,325,000
当社従業員(2,500)2,000,000
当社従業員(2,500)2,000,000
当社従業員(2,500)2,000,000
当社従業員(2,500)2,000,000
当社従業員(2,500)1,250,000
当社従業員(2,500)825,000
当社従業員(2,500)500,000
当社従業員(2,500)
325,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)250,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)75,000
当社従業員(2,500)(注)１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．林正寿、市川仁、小玉博和は、2018年９月25日付で当社取締役に就任しております。
３．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 109 ―

新株予約権②
本新株予約権は、退職等の理由により権利を喪失したことによりその全てが失効しておりますので、記載を省略しております。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

5,075,000 特別利害関係者等(当(2,500) 社取締役)(注)2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
有森正和

福岡県福岡市中央区

会社役員

2,030

新株予約権④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

75,000
当社従業員(2,500)(注)2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
小野崇

福岡県福岡市東区

会社員

30

新株予約権⑤
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

山田

泰裕

福岡県福岡市中央区

会社員

590

大淵

一正

福岡県福岡市城南区

会社役員

300

市川

仁

東京都江東区

会社役員

300

正寿

千葉県市川市

会社役員

300

林
小玉

博和

福岡県福岡市早良区

会社役員

300

小河

博和

福岡県福岡市南区

会社員

290

有森

正和

福岡県福岡市中央区

会社役員

260

李

萌亮

福岡県福岡市南区

会社員

170

趙

亮

福岡県福岡市南区

会社員

170

原口

琢磨

福岡県福岡市城南区

会社員

170

田﨑

大輔

福岡県福岡市南区

会社員

170

久保

修二

福岡県筑紫野市

会社員

170

長野

孝亮

福岡県柳川市

会社員

170

藤本

武

福岡県福岡市東区

会社員

170

有川

昴

福岡県筑紫野市

会社員

170

末次

詩朗

福岡県福岡市早良区

会社員

170

小野

崇

福岡県福岡市東区

会社員

170― 110 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

4,130,000
当社従業員(7,000)2,100,000 特別利害関係者等(当(7,000) 社取締役)
2,100,000 特別利害関係者等(当(7,000) 社取締役)
2,100,000 特別利害関係者等(当(7,000) 社取締役)
2,100,000 特別利害関係者等(当(7,000) 社取締役)
2,030,000
当社従業員(7,000)1,820,000 特別利害関係者等(当(7,000) 社取締役)
1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)1,190,000
当社従業員(7,000)取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

新宮

悟

福岡県福岡市南区

会社員

70

小関

福代

福岡県大野城市

会社員

70

井上

純一

福岡県福岡市南区

会社員

70

BAYLON JULIET DESPI

福岡県福岡市博多区

会社員

70

野原

善政

神奈川県横浜市青葉区

会社員

70

山﨑

志奈

福岡県福岡市南区

会社員

70

山本

紘武

福岡県筑紫野市

会社員

70

大野

泰弘

福岡県福岡市中央区

会社員

70

貞方

耕三

福岡県春日市

会社員

70

石村

桂一

福岡県福岡市南区

会社員

70

阿部

寛之

千葉県市原市

会社員

70

中野

繁樹

福岡県福岡市南区

会社員

70

東京都品川区

会社員

70

裵

永旭

林田

博嗣

福岡県福岡市南区

会社員

70

郡司

有希子

東京都中野区

会社員

70

谷山

太郎

東京都小金井市

会社員

70

行武

友美

福岡県宗像市

会社員

70

中光

章

東京都町田市

会社員

70

籾山

健太郎

福岡県福岡市中央区

会社員

70

大和

涼子

福岡県大野城市

会社員

70

尾田

博仁

福岡県福岡市南区

会社員

70

川村

豪

神奈川県横浜市港北区

会社員

70

古澤

亜弥

神奈川県座間市

会社員

70

西園

義行

千葉県松戸市

会社員

70

手塚

美妃

東京都大田区

会社員

70

端村

海成

福岡県福岡市南区

会社員

70

山田

智之

福岡県福岡市博多区

会社員

70

福岡県太宰府市

会社員

70

久保山

雄治

― 111 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)取得者の氏名
又は名称
笠田

和華子

久保田

萌美

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

福岡県福岡市中央区

会社員

70

福岡県福岡市南区

会社員

70

田中

孝憲

佐賀県唐津市

会社員

70

柿沼

秀人

神奈川県横浜市緑区

会社員

70

才木

千鶴

福岡県大野城市

会社員

70

野中

博子

福岡県福岡市中央区

会社員

70

福岡県福岡市西区

会社員

70

東京都渋谷区

会社員

70

東京都八王子市

会社員

70

張

可文

粟田

真

佐々木

拓也

若松

恭一

福岡県春日市

会社員

70

大田

和也

福岡県福岡市博多区

会社員

70

大野

鉄史

福岡県福岡市東区

会社員

70

坂入

麻弥

神奈川県相模原市南区

会社員

70

山部

彩

福岡県福岡市中央区

会社員

70

増田

恵美子

福岡県福岡市中央区

会社員

20

岩木

祐輔

福岡県福岡市早良区

会社員

20

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)490,000
当社従業員(7,000)140,000
当社従業員(7,000)140,000
当社従業員(7,000)(注)１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 112 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称佐々木

勉(注)１、２

住所

福岡県福岡市博多区

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,709,530

52.27

ジャフコSV4共有投資事業有限責
任組合(注)１

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(株式会社ジャフコ内)866,670

16.72

畑中

東京都世田谷区

511,5309.87

200,000

3.86

200,000

3.86

神奈川県小田原市

114,7102.21

東京都目黒区

100,000

1.93

株式会社ジャフコ(注)１

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

66,6701.29

大野

福岡県福岡市城南区

60,000

1.16

ビッグ・フィールド・マネージ 福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号
メント株式会社(注)１、５
NYBFビル４F

60,0001.16

大淵

一正(注)３

福岡県福岡市城南区

51,000(3,000)0.98(0.06)

深澤幸郎

東京都世田谷区

36,7700.71

有森

正和(注)３

福岡県福岡市中央区

市川

仁(注)３

東京都江東区正寿(注)３千葉県市川市

22,900(22,900)
16,060(13,600)
14,760(12,300)
14,760(12,300)

0.44(0.44)
0.31(0.26)
0.28(0.24)
0.28(0.24)

14,7100.28

14,660(12,200)
13,660(11,200)
12,460(10,000)

0.28(0.24)
0.26(0.22)
0.24(0.19)

8,000

0.15

5,000
(5,000)4,000(4,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)2,000(2,000)0.10(0.10)
0.08(0.08)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.04(0.04)

洋亮(注)１

TNP中小企業・ベンチャー企業成
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１号
長応援投資事業有限責任組合
新横浜SRビル８階(注)１
NCB九州活性化投資事業有限責任福岡県福岡市博多区下川端町２番１号
組合(注)１
蓑宮
平

武夫(注)１、３
強(注)１

林尚(注)１、４

小玉阪

博和(注)３和彦

福岡県福岡市早良区
福岡県北九州市八幡西区

小河

博和(注)６福岡県福岡市南区

山田

泰裕(注)６福岡県福岡市中央区

中光

章(注)６

東京都町田市池ヶ谷

裕太郎

東京都世田谷区長野

孝亮(注)６福岡県柳川市野原

善政(注)６神奈川県横浜市青葉区

原口

琢磨(注)６福岡県福岡市城南区

藤本

武(注)６

福岡県福岡市東区

田﨑大輔(注)６福岡県福岡市南区

井上

純一(注)６福岡県福岡市南区― 113 ―

氏名又は名称住所大野泰弘(注)６福岡県福岡市中央区

川村

豪(注)６

神奈川県横浜市港北区

阿部

寛之(注)６

千葉県市原市林田

博嗣(注)６福岡県福岡市南区

山本

紘武(注)６福岡県筑紫野市

山﨑

志奈(注)６福岡県福岡市南区

久保

修二(注)６福岡県福岡市博多区

趙

亮(注)６

福岡県福岡市南区

李

萌亮(注)６福岡県福岡市南区

小野

崇(注)６

福岡県福岡市東区

有川

昴(注)６

福岡県筑紫野市

末次

詩朗(注)６福岡県福岡市早良区

新宮

悟(注)６

福岡県福岡市南区

中原敦子

福岡県福岡市東区

中野

繁樹(注)６福岡県福岡市南区

手塚

美妃(注)６

東京都大田区端村

海成(注)６福岡県福岡市博多区

山田

智之(注)６福岡県福岡市博多区

久保山

雄治(注)６福岡県太宰府市

笠田

和華子(注)６

福岡県福岡市中央区

小関

福代(注)６

福岡県大野城市BAYLON JULIET DESPI(注)６

福岡県福岡市博多区

貞方

耕三(注)６福岡県春日市石村

桂一(注)６福岡県福岡市南区

裵

永旭(注)６

東京都品川区

郡司

有希子(注)６

東京都中野区谷山

太郎(注)６

東京都小金井市行武友美(注)６福岡県宗像市― 114 ―

所有株式数
(株)
2,000
(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,700(1,700)1,700(1,700)1,500(1,500)1,300(1,300)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

氏名又は名称住所籾山

健太郎(注)６

福岡県福岡市中央区

大和

涼子(注)６

福岡県大野城市

尾田

博仁(注)６福岡県福岡市南区

古澤

亜弥(注)６

神奈川県座間市

西園

義行(注)６千葉県松戸市久保田

萌美(注)６福岡県福岡市博多区

田中

孝憲(注)６佐賀県唐津市柿沼

秀人(注)６大阪府大阪市北区

才木

千鶴(注)６

福岡県大野城市野中

博子(注)６福岡県福岡市中央区

張

可文(注)６

粟田
佐々木

真(注)６
拓也(注)６福岡県福岡市西区
東京都渋谷区
大阪府大阪市福島区

若松

恭一(注)６福岡県春日市大田

和也(注)６福岡県福岡市博多区

大野

鉄史(注)６福岡県福岡市東区

坂入

麻弥(注)６神奈川県相模原市南区

山部

彩(注)６

福岡県福岡市中央区

増田

恵美子(注)６

福岡県福岡市中央区

岩木

祐輔(注)６福岡県福岡市早良区

計

―

所有株式数
(株)
1,000
(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
200
(200)
200
(200)
5,183,550(172,200)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
100.00(3.32)(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役)
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．特別利害関係者等(当社の監査役)
５．特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
６．当社の従業員
７．( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 115 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月４日
株式会社 アイキューブドシステムズ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛

田

貴

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2017年７月１日から2018年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイキューブドシステムズの2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月４日
株式会社 アイキューブドシステムズ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛

田

貴

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2018年７月１日から2019年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイキューブドシステムズの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 117 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日
株式会社 アイキューブドシステムズ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛

田

貴

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2019年７月１日から2020年６月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日
から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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