岡崎市小学校区別防災カルテ

愛宕小学校区≪作成の目的≫平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、大津波による被害が強く印象に残る災害でしたが、最大震度７を観測した大きな揺れにより、液状化等による建物倒壊や地震火災による被害も少なからず発生しました。
この地震を受けて、愛知県では、これまでの地震被害予測調査を最新の知見に基づいて見直しを行い、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果（愛知県防災会議地震部会 平成２６年５月）」として公表をしました。
本市においては、愛知県の地震等被害予測調査結果を基に、市内の災害リスクを客観的に把握する災害危険度判定を行いました。
この災害危険度判定の結果を受けて、防災カルテでは、・市内のどこにどのような災害リスクが存在しているかを把握する・行政が行う「公助」とともに、住民一人一人が自ら行う「自助」や、地域の皆さんが連携して行う「共助」により防災力を向上させるための対策を図るため、地域の皆さんの防災対策の参考資料として活用することを目的として作成しています。

平成 27 年 10 月
岡崎市

愛宕小学校区

１．防災カルテの作成単位
防災カルテの作成単位は、主に小学校が避難所や一時避難場所に設定されていることや、住民同士の日常からのつながりの深い地区単位であるため、小学校区で作成しています。
岡崎市には平成 27 年現在、47 の小学校区が存在していますが、規模が大きい小学校区では判定結果が平均化されてしまうこともあるため、本防災カルテでは、豊富小学校区と宮崎小学校区は旧小学校区を作成単位とし、全体で 50 校区としています。

図

岡崎市の防災カルテ作成単位

２．防災カルテの構成
防災カルテは以下の項目で構成しています。

１．校区の概要
校区の地理的な位置、地形、土地利用状況、交通など校区の潜在的な特徴を示しています。

(1)位置・面積(2)地形・地勢・地質(3)土地利用

岡崎市内における各校区の位置及び面積。
地震災害に影響を及ぼす地形・地勢・地質の特徴。
土地課税台帳を基に、「市街地」、「農地」、「河川・ため池等」、「山林・原野」に分類した割合。
緊急輸送道路等、避難や支援のために利用が期待される国道や主要地方道、県道および鉄(4)交通道路線。
・第１次緊急輸送道路：県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡し、広域の緊急輸送を担う道路（本市では、東名高速道路、国道１号、国道２４８号が位置づけられています。）
・第２次緊急輸送道路：第１次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、港湾、ヘリポート、災害拠点病院、自衛隊等）を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路
・市指定緊急輸送道路：第１次、第２次緊急輸送道路と市の要所（地区防災活動拠点及び災害拠点病院）を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路
・優先啓開道路Ａ：第１次、第２次緊急輸送道路と地域の防災拠点である各支所を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路
・優先啓開道路Ｂ：第１次、第２次緊急輸送道路と地域の後方支援病院を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路
2愛宕小学校区

２．校区の社会条件
校区内の人口構成や建物構成を示しています。災害時に動ける人や支援が必要な人がどのくらいいるのか、燃えやすい・壊れやすい建物はどのくらいあるのか等の基礎資料になります。

人口等

建物

災害時要援護者となり得る年少人口や老年人口や、火災の危険性の１つの指標となる人口密度等を把握するために、住民基本台帳（平成 26 年 10 月 1 日）を基に、年齢別（「年少人口（0〜14 歳）」、「生産年齢人口（15〜64 歳）」、「老年人口（65 歳以上）」）に分類した集計結果および、人口密度と世帯数を集計した結果。
昭和 46 年の耐震基準の見直し、昭和 56 年の耐震設計基準の改正等、建物の倒壊の危険性に影響を及ぼす建築基準法の法改正があった年を基準として、固定資産税台帳（平成 26 年 1月 1 日）を基に、建築年代別（「昭和 46 年以前」、「昭和 47〜55 年」、「昭和 56 年以降」）、建物構造別（「木造建物」、「非木造建物」）に建物棟数を集計した結果。

３．校区の防災関連施設
校区内の災害時に必要な機能を持つ施設を「避難関連施設」「救援・救急関連施設」に分類し示しています。
「避難関連施設」は避難施設と共に、避難時に助けが必要な人がいる施設等も示しています。
「救援・救急関連施設」は救援施設、救急施設と共に、土のう備蓄倉庫など「共助」のための施設も示しています。

避難所（風水害）
一時避難場所（地震）
広域避難場所（地震）
避難関連施設

福祉避難所
学校
保育園・幼稚園
公園・広場

救援
救急
関連施設

防災施設
分布図

風水害時の避難所で学校や体育館などの屋内自宅が被災した場合等に一時的に避難する場所。学校の運動場など
地震に伴う大火災等による二次災害の危険から、地域住民の生命の安全を守る場所（東・岡崎・南・中央総合公園）「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年内閣
府）に基づき、災害時に福祉避難所として協定を結んでいる社会福祉施設
等
小学校・中学校・高等学校・大学（平成 27 年 2 月現在）
保育園・幼稚園（平成 27 年 2 月現在）
街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、広域公園、特殊公園、都市緑地、児童遊園、農村公園（平成 27 年 2 月現在）
大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが困難になる人々のための支援施設
鉄道駅
消防署（平成 27 年 2 月現在）
消防団（平成 27 年 2 月現在）
自主防災組織（平成 27 年 2 月現在）
災害拠点病院、後方支援病院

帰宅困難者支援施設
駅
消防署
消防団
自主防災組織
医療機関
警察署・交番
警察署・交番・駐在所（平成 27 年 2 月現在）
・駐在所
防災・水防倉庫
防災倉庫、水防倉庫（平成 27 年 2 月現在）
土のう備蓄倉庫
土のう備蓄倉庫（平成 27 年 2 月現在）
AED 設置場所
AED 設置の公共施設（平成 26 年 3 月 31 日現在）
校区内の上記防災関連施設や、上記以外の岡崎市防災ガイドブック（平成２７年３月）に掲載
された施設、その他防災関連施設、道路、鉄道等の分布図

3愛宕小学校区

４．愛知県被害想定による災害リスク情報
愛知県による地震被害想定結果や土砂災害危険箇所を示しています。

・南海トラフで過去繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模が大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせた地震の想定。
・震度の判定単位は、250ｍ×250ｍのメッシュ単位です。
表
震度階級(1)
震度
分
布図

５強６弱

６強7(2)
液状化
危
険度
分
布
図

気象庁震度階級関連解説表（一部略記）による「震度と被害」の目安

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況
窓ガラスが割れて落ちることがある。補棚にある食器類や書棚の本で、落大半の人が、物につかまら強されていないブロック塀が崩れるこちるものが多くなる。テレビが台ないと歩くことが難しいなとがある。据付けが不十分な自動販売機から落ちることがある。固定してど、行動に支障を感じる。
が倒れることがある。自動車の運転が困いない家具が倒れることがある。
難となり、停止する車もある。
固定していない家具の大半が移立っていることが困難にな
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する
動し、倒れるものもある｡ドアがる。
ことがある。
開かなくなることがある｡
固定していない家具のほとんど 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する立っていることができず、が移動し、倒れるものが多くな 建物が多くなる。補強されていないブロはわないと動くことができる。
ック塀のほとんどが崩れる。
ない。揺れにほんろうされ、固定していない家具のほとんど 壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する
動くこともできず、飛ばさが移動したり倒れたりし、飛ぶこ 建物がさらに多くなる。補強されているれることもある。ともある｡
ブロック塀も破損するものがある。
参考：気象庁・液状化危険度の判定は、震度分布図と地盤状況により算定する PL 値を採用しています。PL 値は、地質データに基づいて、地盤の深さごとの安全率の変化をみて、危険度を表す数値。PL 値が低ければ液状化の危険性は低く、高ければ、液状化の危険性は高くなります。
・液状化危険度の判定単位は 250ｍ×250ｍのメッシュ単位です。

表

液状化の程度と対応

区分
PL=0

液状化の程度と対応液状化危険度はかなり低い。液状化に関する詳細な調査は一般には不要。

0<PL≦5

液状化危険度は低い。特に重要な構造物の設計に際しては、より詳細な調査が必要。

5<PL≦15

液状化危険度が高い。重要な構造物に対して、より詳細な調査が必要。液状化対策が一般に必要。

15<PL

液状化危険度が極めて高い。液状化に対する詳細な調査と液状化対策は不可避。
参考：道路橋示方書・同解説

Ⅴ耐震設計編・「急傾斜地崩壊危険箇所」「土石流危険流域」「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」について、愛知県で行った調査結果をもとに示しています。

用語

(3)
土砂災
害分
布図

概要

土砂災害警戒区域

傾斜度 30 度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で被害想定区域内に人家が１戸以上（人家がなくても官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場合を含む）ある場所です。
これらのうち、急傾斜地法に基づき区域指定されると、斜面の切り盛りなどがけ崩れを助長したり誘発したりする行為が規制されるなどの制限がかかります。
土石流発生の危険性があり、１戸以上の人家（人家がなくても官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場合を含む）に被害が生じるおそれがある渓流です。
土砂災害のおそれがある区域で、危険の周知・警戒避難体制の整備が行われます。

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域で、特定の開発行為に対する許可制と建物の構造規制が行われます。

急傾斜地崩壊危険箇所

土石流危険渓流

参考：岡崎市 HP、岡崎市土砂災害危険箇所マップ

4愛宕小学校区

５．岡崎市による地震災害危険度判定結果
校区内における地震災害リスクを判定した結果です。

・愛知県の地震被害想定による震度分布や液状化危険度分布を考慮し、建物が倒壊する危険性の全壊率を町丁目別に判定しました。
・全壊率とは全壊（人が住めない程度の損害）となった建物の割合を意味し、一般に揺れやすい地域または古い建物が多い地域において、全壊率が大きくなります。
・特に建物全壊率が２０％以上（危険度４）であると、建物の倒壊により前面道路が閉塞する確率が高くなるといいます。
建物全壊率＝地震の揺れによる建物全壊率 ＋ 液状化による全壊率
(1)
建物倒壊
危険度

※地震の揺れによる建物全壊率は、愛知県被害想定の想定地震分布と、建物の構造・階数・建築年から算定しています。
※液状化による全壊率は、愛知県被害想定の液状化による沈下量の分布と建物の構造・建築年から算定しています。
※危険度については、建物全壊率が２０％を超えると、建物倒により発生ガレキにより道路が閉塞する確率が高くなると言われています。

建物全壊率の危険度ランク
危険度
低い

高い

建物全壊率

１

１0％未満

２

１０％以上１５％未満

３

１５％以上２0％未満

４

２0％以上２５％未満

５

２５％以上

※危険度４以上（全壊率２０％以上）あると道路が閉塞する危険性が高くなると言われています。

・延焼危険度は、火災延焼被害が起きた場合に、運命を共にする建物群（延焼クラスター）で判定しました。
・「延焼クラスター」とは、巨大地震が発生した際に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された場合の延焼範囲のことです。

(2)
延焼危険度

延焼クラスターの危険度ランク※クラスター内の建物棟数が 1,000 棟以上になると焼失率が 50%以上になるため、今回は建物棟数が 1,000 棟以上のクラスターを危険度が「高い」、1,000 棟未満のクラスターを危険度が「低い」の 2 段階に分類しました。

１

延焼クラスター内の建物棟数
100 棟未満２

100〜250 棟未満

３

250〜500 棟未満

４500〜1,000 棟未満

５1,000 棟以上

危険度
低い

高い

※危険度５以上（延焼クラスター内の建物棟数 1,000棟以上）あると焼失する確率が高くなります。

5愛宕小学校区
・道路閉塞危険度は、道路幅員と沿道の建物全壊率により算出する道路閉塞確率により判定しました。
・阪神淡路大震災発生時の事例では、幅員４ｍ未満の道路はほぼ通行ができなくなり、また、幅員８ｍ以上の道路では、ほとんどの区間で通行が可能であったことから、幅員４ｍ未満の道路は閉塞確率１００％とし、幅員８ｍ以上は閉塞確率０％としました。
・また、幅員４〜８ｍ未満の道路は、沿道の建物全壊率により道路閉塞確率を算定しました。

写真 建物の倒壊により閉塞した道路
出典：神戸市ホームページ

区間道路閉塞確率＝（4ｍ未満道路延長＋4〜8ｍ未満道路延長×道路閉塞確率）÷区間延長×100
町丁目別道路閉塞確率＝区間別道路閉塞確率が 70％以上の延長/町丁目内の区間延長計×100

建物全壊率から算出した道路閉塞確率による

(３)
道路閉塞
危険度

図

ｒ：町界の建物全壊率ｎ＝10

道路幅員別閉塞確率の考え方

図※一般的に道路閉塞確率が 40％以上から道路が閉塞してしまう危険性が高くなり、70％を超えると非常に危険性が高いといわれています。
※本市においては、山間地や農業用地内における道路において4m 未満道路が多く沿道に建物がない道路においても閉塞確率が１００％であると評価しました。
※山間部においては土砂災害などによる道路閉塞が想定されること、また、農業用地内に限らず消防車両等の緊急車は、幅員 4m 未満の道路において、特に屈曲部で通行ができなくなる恐れが高いとこを考慮し、4m 未満道路においては、すべて道路閉塞確率が１００％として評価しました。

6

幅員４〜８ｍの場合の閉塞確率の算定式

町丁別道路閉塞確率の危険度ランク
危険度
道路閉塞確率40％未満
１
低い
40％以上 50％未満
２50％以上 60％未満
３60％以上 70％未満
４
高い70％以上
５愛宕小学校区
・消防活動困難危険度は、震災時に消防自動車が通行可能な道路に面した震災時有効水利を使用して消火活動が行われることを想定し、消防水利による消火活動が届かない範囲がどの程度あるかで判定しました。
・具体的には、前述した道路閉塞確率７０％未満の道路沿道にある消防水利（消火栓を除く）から、消防ホースが届く範囲を消防活動な可能な範囲として設定し、各町丁目の都市的土地利用エリア内で重複していないエリアの面積の割合（消防活動困難区域率）で判定しました。

町界内で消防自動車が通行できる道路に面する震災時
消防活動困難区域率＝

有効水利から消防活動が容易にできる範囲以遠
町丁目内の土地的土地利用面積

直線距離 140m

(４)
消防活動
困難
危険度

消防水利

消防ホースが届く範囲
200m

100

直線距離 140ｍm

消防活動
困難区域

ホースが届く範囲
200ｍ※一般に用いられている消防ポンプ車では１本 20ｍのホースを最大 10 本つなげて消火することが可能であること（ホース延長 200ｍ）や道路の屈曲による水圧の低減等を考慮し、震災時有効水利からホースの届く範囲は、半径 140ｍの範囲（有効に消火活動を行えるのは約７割）として設定しました。
※震災時消防車が通行可能な道路は道路閉塞確率 70%未満の道路としました。
※危険度ランクは､右の表に示すように、消防活動困難区域率 20％未満を危険度
１、80％以上を危険度５として設定しました。

7

町丁別消防活動困難区域率の危険度ランク
危険度低い

１２３４高い５

消防活動困難区域率

20％未満
20％以上 40％未満
40％以上 60％未満
60％以上 80％未満
80％以上

愛宕小学校区
・(1)〜(5)の各種災害危険度判定結果を踏まえて、総合的な危険度を判定しました。
・岡崎市における地震による災害リスクは、避難・消防活動等人々の行動に関するものと、建物の延焼等の建物に関するものの 2 つにわけて考え、次図に示すように、①避難・消防活動の困難性による危険度判定と②延焼クラスターによる危険度判定とを重ね合わせ、総合災害危険度として判定しました。

(５)
総合災害
危険度判定

校区の災害特性および課題

・上記①避難・消防活動の困難性による危険度判定は以下の通り判定しました。

・上記の災害危険度判定や愛知県による被害想定の結果から、校区の災害特性と課題を整理しました。

8

愛宕小学校区

防災カルテ

愛宕小学校区

１．校区の概要(1)位置・面積
愛宕小学校区は本庁管内に位置し、面積は 75.6ha（市全体の0.2％)です。
(2)地形・地勢・地質
校区は概ね洪積層の台地が占めており、一部花崗岩類の山地部となっています。
(3)土地利用「市街地」95.5％、「農地」1.4％、「河川・ため池等」0％、「山林・原野」3.2％となっています。校区は山林・原野・農地な
どの自然的土地利用よりも、市街地の割合が高くなっています。
(4)交通（主要道路、主要鉄道等）
南北に主要地方道岡崎足助線が走っています。優先啓開道路 B の明代橋線は国道 248 号（第 1 次緊急輸送道路）に続く日名橋線と三嶋内科病院を連絡する役割を担っています。

２．校区の社会条件
人口：市平均に比べ、６５歳以上の割合が高くなっています。
建物：市平均に比べ、昭和４６年以前の木造建物の割合が高くなっています。
愛宕小
総人口
0〜14歳
人
15〜64歳口
65歳以上等
人口密度
世帯数

人口
構成比 市平均
4,211 人499 人( 11.8% ) （ 15.1% ）2,416 人( 57.4% ) （ 64.2% ）1,296 人( 30.8% ) （ 20.7% ）55.72 人/ha
（ 9.81 ）
1,875 世帯15〜64 歳57.4 ％

(2)建物
愛宕小
総建物棟数
木造（昭和46年以前）
木造（昭和47〜55年）
建
木造（昭和56年以降）
物
非木造（昭和46年以前）
非木造（昭和47〜55年）
非木造（昭和56年以降）

建物棟数
2,768 棟1,043 棟
285 棟
534 棟
333 棟
173 棟
400 棟

構成比

市平均

( 37.7% ) （ 23.4% ）( 10.3% ) （ 9.8% ）( 19.3% ) （ 28.1% ）( 12.0% ) （ 15.8% ）( 6.3% ) （ 5.0% ）( 14.5% ) （ 17.9% ）0〜14 歳11.8 ％

65 歳以上30.8 ％(1)人口等

非木造（昭和56年以降）

14.5％
非木造
（昭和47年〜55年）
木造（昭和46年以前）

6.3％
非木造（昭和46年以前）

37.7％

12.0％
木造
（昭和56年以降）

19.3％

木造
（昭和47年〜55年）

10.3％

３．校区の防災関連施設
避難関連施設（収容可能人員）
愛宕小学校（260 人）、愛知教育大学附属岡崎小学校（500
避難所（風水害）人 ）、 岡 崎 市 民 会 館 甲 山 会 館（170 人）
愛宕小学校（5,350 人）、愛知
一時避難場所（地震）
教育大学附属岡崎小学校（3,800 人）
広域避難場所（地震）
−
福祉避難所
−
愛宕小学校、愛知教育大学附属学校
岡崎小学校
保育園・幼稚園
るんびにー保育園、愛隣幼稚園
公園・広場
甲山公園
帰宅困難者支援施設−駅−

救援・救急関連施設
消防署−

消防団

広幡１部、広幡２部

自主防災組織
医療機関

18 団体
−

警察・交番・駐在所

伊賀交番

防災・水防倉庫
土のう備蓄倉庫愛宕小学校防災倉庫−
愛宕学区こどもの家、るんびにー
保育園、愛隣幼稚園、愛宕小学校、甲山閣、市民会館

AED 設置場所

9愛宕小学校区■防災施設分布図

10

愛宕小学校区

４．愛知県による災害リスク情報(1)震度分布図
校区全域で震度６弱が想定されています。
震度６弱では、立っていることが困難になります。屋内では固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもあり、またドアが引けなくなることもあります。屋外では、壁のタイルや窓ガラスが破損し、落下することがあります。

11

愛宕小学校区(2)液状化危険度分布図
校区全域において、概ね液状化の危険性は極めて低いと評価されています。

12

愛宕小学校区(3)土砂災害分布図
校区全域にわたり急傾斜地崩壊危険箇所、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）が指定されています。特に伊賀町５丁目、伊賀町６丁目、六供町の一部、六供本町２丁目周辺に土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）が指定されています。

13

愛宕小学校区

５．岡崎市による地震災害危険度判定結果(1)建物倒壊危険度
愛知県の地震被害想定による震度分布や液状化危険度分布を考慮した、建物が全壊（人が住めない程度の損害）となった建物の割合（建物全壊率）で評価しました。その結果、校区全域の町丁目で建物全壊率が 10％未満であり、建物倒壊危険度は低いという判定結果となっています。

14

愛宕小学校区(2)延焼危険度
延焼危険度は、火災延焼被害が起きた場合に、運命を共にする建物群（延焼クラスター）で判定しました。
「延焼クラスター」とは、巨大地震が発生した際に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された場合の延焼範囲のことです。
校区内には、能見町周辺において、1,000 棟以上の延焼クラスターが存在しており、延焼の危険性が高いという判定結果となっています。

15

愛宕小学校区(3)道路閉塞危険度
道路閉塞危険度は、道路幅員と沿道の建物全壊率により算出する道路閉塞確率により判定しました。
校区内では、全ての町丁目別道路閉塞確率が 70％未満であるため、道路閉塞危険度は低いという判定結果になっています。

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愛宕小学校区(4)消防活動困難危険度
消防活動困難危険度は、震災時に消防自動車が通行可能な道路に面した震災時有効水利を使用して消火活動が行われることを想定し、消防水利による消火活動が届かない範囲がどの程度あるかを消防活動困難区域率により判定しました。
校区内では、全ての町丁目において消防活動困難危険度が低いという判定結果となっています。

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愛宕小学校区(5)総合判定結果①〜⑤の各種災害危険度判定結果を踏まえて、総合的な危険度判定結果を判定しました。
その結果、校区内には、延焼及び避難・消防活動の両方で危険度が高い町丁目はありませんでした。しかし、六供本町、東能見町以外の町丁目は延焼危険度が高いという判定結果となりました。

18

愛宕小学校区■校区の災害特性および課題
愛宕小学校区は校区のほぼ全域で延焼危険度が高く、また土砂災害の危険性が高い箇所もあります。
延焼危険度が高い地域では、建物の不燃化・難燃化をはじめ、安全な避難場所の確認・確保、災害時要援護者がいる建物の確認等を行うことが重要です。
土砂災害の危険箇所と判定されている箇所については、強く雨が降った際に早めの避難をするなど、土砂災害に備え対策を行うことが重要となってきます。

■発行 平成 27 年 10 月
岡崎市 市長公室 防災危機管理課〒444-8601 岡崎市十王町二丁目９番地
電話番号 (0564)23-6533
E-mail ： bosai@city.okazaki.lg.jp
岡崎市ホームページ（防災緊急情報・防災危機管理課のページ）
http://www.city.okazaki.lg.jp/
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