平成 30 年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

平成 30 年度 事業報告
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施した。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催
消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等５名を客員研究員に委嘱し、研究会を 8 月 27日、2 月 28 日の 2 回開催した。研究会では、学校における消費者教育の現状や課題等について報告・意見交換を行った。
客員研究員は下記のとおり。
庄司

②

佳子

元 千葉市立轟町小学校校長（小学校家庭科）

松葉口玲子

横浜国立大学教育学部教授

宮崎三喜男

東京都立国際高等学校教諭（公民科）

安原輝彦

埼玉大学教育学部教育実践総合センター教授

横山

和子

元 東松山市立大岡小学校校長（中学校技術・家庭科）

海外の消費者教育の実態調査
ア フィンランド
平成 30 年 12 月 4 日～10 日に、当センター総括主任研究員が、松葉口玲子横浜国立大学教授の科学研究費の研究分担者として調査に参加した。オウル大学附属小・中学校、セ
イナヨキ市の公立学校、ヘルシンキ大学、フィンランド消費者庁等を訪問し、フィンランドの学校における消費者教育の実態や教員養成等について調査した。
イ ベトナム平成 30 年 12 月 15 日～19 日に、当センター総括主任研究員と研究員２名がベトナムのハノイ市とハイフォン市にある（株）パロマのベトナム工場を訪問し、ベトナムにおける市民生活とガス機器 の製品安全に関する消費者の意識等についてヒアリングを行った。

- 1 -

③

近江八幡市「保護者・子ども・地域における消費者教育推進業務 」
ア 教員向け 消費者教育推進事業
市内の小・中学校教員、教育委員会の指導主事等を構成員とする「消費者教育推進のための意見交換会」を３回開催した。第１回（7 月 24 日）は、市教育研究所主催の「ネタの種講座」の１コマとして、当センター客員研究員の庄司佳子を講師に講義とワークショップを実施した。第２回（8 月 20 日）は消費者教育の実践に向けた意見交換を行い、第３回を平成 31 年１
月 15 日に実施した。
イ 親子向け 消費者教育体験型プログラム 「SDGｓこども特派員」
近江八幡市の食について親子で学ぶ「親子で探る体験ツアー近江八幡の食のヒミツ２」を 12
月 16 日に開催し、親子 17 組 41 名が参加した。子供たちは、地元の生産者（市内のひさご寿
司店、地域限定野菜「北の庄菜」生産者、近江牛畜産農家）を取材し、新聞記事 の形式にまとめて発表した。体験ツアーの最後には、近江八幡市長から「SDGｓこども特派員」の任命書が渡され、当日の様子は地元ケーブルテレビで放映された。
プログラムの実施にあたり、プレミーティングを１回（5 月 30 日）、実行委員会を３回（7月 23 日、9 月 13 日、11 月 26 日）開催して内容の検討を行った。平成 31 年 1 月 16 日に４回目の委員会を実施した。
ウ 消費者被害防止に向けた地域密着型事業 「SDGｓこども見守り隊」
地元の小学生が、地域の高齢者の見守り活動への協力を呼びかける取組で、昨年度、市内桐原地区で「SDGｓこども見守り隊（きりっこキッズ見守り隊）」と命名して実施し、キッズデザ
イン協議会会長賞を受賞した。
今年度は安土学区を対象に、「あづちキッズ見守り隊」としての活動を依頼した。具体的には、安土小学校と老蘇小学校の授業で実行委員が寸劇を行い、それを見た子供たちが地域の高齢者に向けたメッセージカードを作成した。メッセージカードは、地域の福祉協力員が高齢者宅に配布し、高齢者の消費者被害防止に向けた啓発活動に結びつけた。

④

米沢市「消費者教育推進業務」
ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
米沢市の高齢者消費者被害防止地域ネットワークの構築を推進する実行委員会に参加し 、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」の養成講座の企画・運営を行った。
「消費者見守りメイト」が実施する啓発講座 では、緑色のリストバンドと見守りガイドブッ
クを受講者に配布し、「消費者見守りサポーター」として地域で 高齢者の見守り活動ができるように支援した。また、「消費者見守りメイト」を対象にフォローアップ講座を開催し、消費者被害の最新情報や教材の活用等について情報提供し、 地域のグループ化や共催のきっかけとなるグループワークを行った。

- 2 -イ 学校と地域の連携による消費者教育支援
消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として自立的に活動し、昨年度作成した紙芝居『んまいものにはワケがある

おいしい「いも煮」がとどくまでの巻』の補足内容や活動の様子を盛り込んだガイドブックの作成を支援した。紙芝居
は 100 部増刷し、市内の図書館や学校等に配付した。

ウ 学校における消費者教育支援
米沢市小・中学校長会において、柿野成美総括主任研究員を講師に「学校における消費者教育の推進について～新学習指導要領を踏まえて～」と題した研修会を開催した。研修会において学校での消費者教育の推進状況に関するアンケートを実施し、後日、消費生活センターにて回収し、現状の調査を行った。この結果をもとに、今後の支援策について報告書をまとめた。

(２) 消費者教育教材の作成① ロールプレイングシナリオ集の作成
学校の授業や、高齢者・見守り向けの啓発講座での活用を目的とする『消費者力が身につく！ ロールプレイングシナリオ集』を作成した。冊子は、学校編、特別支援学校・学級編、高齢者・見守り編、練習編で構成され、様々な消費者トラブルの事例をもとにしたシナリオを21本収録した。学校向けシナリオには、学習指導要領の内容との関連を明示し、振り返り
用ワークシートと解説を掲載した。特別支援学校・学級と高齢者 ・見守り向けには、販売勧誘の断り方や見守りの声かけを練習するワークを掲載し、対話的かつ深い学びにつながるよ
うに工夫した。

② 中・高校生向けゲーム教材の作成
中・高校生を主な対象とするゲーム教材『悪質商法対策ゲームⅡ＋ PLUS』を作成した。本
教材には、最近の様々な悪質商法の事例と基本的な対処・対策を盛り込み、ゲームを楽しみながら販売勧誘の断り方やクーリング・オフ制度、消費生活センターの役割等について学ぶことができるようになっている。授業や講座での活用を考え、中学校技術・家庭科と高等学校公民科の新しい学習指導案とワークシートを「指導の手引き」に掲載した。
また、成年年齢引下げによる若年層の消費者被害防止と契約学習の充実に対応するため、ゲーム教材『消費者アクションゲーム』の内容を見直し、改訂版を作成した。

- 3 -

③ 浜松市

中学生向けエシカル消費副読本等教材の作成

市内の中学校家庭科・社会科の教員４名を構成員とする教材検討会議を３回開催し、副読本『浜松から未来をひらくエシカル消費－SDGｓの達成に向けた消費者市民の行動（仮）』の内容を検討した。副読本は、中学生が身近な消費者問題について考え、消費者の行動が社会、経済や環境に与える影響を理解し、消費者市民としての実践力を育む構成にしている。また、副読本の活用法についてまとめた教員用指導ガイドを作成した。副読本（A4、12 ページ）は、教師
用指導ガイドと共に市内中学校に平成 31 年 3 月に配布した。

④ パロマ社の消費者向け安全啓発パンフレットの作成(株)パロマより、ガス機器の安全啓発パンフレットの企画編集業務を受託し、作成検討委員
会（委員長：向殿政男）を４回開催して検討を行った。啓発パンフレットは、『ガス機器を安全・安心にお使いいただくために』（A4、24 ページ）と題し、ガス機器の使用時に注意・確認
すべきポイントについて、イラストや写真を用いた解説を盛り込み、事故の再現動画とリンク
する QR コードを入れる等の工夫を図った。
冊子は、関係機関（都道府県政令市の消費者行政担当課、消費生活センター、都道府県市町の教育委員会、小・中・高校の教員、婦人団体等）に配布し、パロマ社の Web サイトに PDF とデジタルブックを掲載した。
委員は、下記のとおり。
委員長

向殿

政男

明治大学顧問、名誉教授
元消費者庁参与、事故情報分析タスクフォース座長

委

員

長田

三紀

前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

名古屋俊士

早稲田大学名誉教授

早野木の美

消費生活相談員、関東学院大学非常勤講師

富岡(公財)消費者教育支援センター専務理事秀夫(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行
消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、隔月で 年６回発行する。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーについての最新情報を掲載し、全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活セン
ター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会員の年間購読料は、個人 2,000
円、法人 3,000 円である。

- 4 -『消費者教育研究』193 号（2019 年 4・5 月号）の掲載内容は下記のとおり。

2019 年消費者教育シンポジウム
SDGs 時代の消費者教育はどうあるべきか？ どう進めていくか？
高等学校家庭科における消費者教育の実践～批判的思考による意思決定能力の育成を目指して～
新潟県立新潟県央工業高等学校 家庭科教諭 俣倉 朋美
高校生講師による小学校での消費者教育の実践～アクティブ・ラーニングを通し身に付ける『生きる力』～
財務省 東北財務局 理財部 金融監督第三課 専門調査員 熊谷 奈子
若者による若者のための消費者教育～学生消費者リーダー育成事業の成果と課題～
山口県環境生活部県民生活課消費生活センター 主事

杉井 邦彦

コラム★海外情報 フィンランドの教室から
消費者教育支援センター 総括主任研究員
国における消費者教育の動き②

ホームページによる情報提供

柿野 成美

消費者庁・文部科学省

他

URL https://www.consumer-education.jp

トップページに新着情報を掲載し、ページ上段の大きな画像バナーを活用して、消費者教育
シンポジウムや消費者教育教材資料表彰の告知、新しい教材資料の案内 等をわかりやすく掲載した。シンポジウムやセミナーの申込みの受け付けにも活用し、教材資料は、出版物のページで概要・目次を紹介し、Web 上で購入することができるようになっている。

- 5 -２．セミナー事業(１) 消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウムを開催した。
実施概要は下記のとおり。
日時：平成 30 年 6 月 25 日(月)10：20～16：30

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター

後

援：消費者庁、文部科学省、（独）国民生活センター、（公社）消費者関連専門家会議、
日本消費者教育学会

協

賛：（一財）パロマ環境技術開発財団

参加者：204 名＜プログラム＞
10：00～10：20

受付

10：20～10：25

開会挨拶【第Ⅰ部】消費者教育教材資料表彰
10：25～11：00【表彰式】

11：00～11：35【選考結果講評】

表彰式
消費者庁政策立案総括審議官

椙山女学園大学教授
11：35～12：00

日本消費者教育学会会長

井内

正敏

東

珠実

中村

新造

樋口

雅夫

関谷

雅樹

仲田

郁子

矢吹

香月

【受賞代表によるプレゼンテーション】
最優秀団体、優秀賞代表（企業、行政、消費者団体）

12：00～13：00

昼 食－優秀賞受賞作品の展示・情報交換－【第Ⅱ部】「18 歳成人で変わるこれからの消費者教育」
13：00～14：30【基調講演】「18 歳成人で懸念される消費者トラブルと対策」
弁護士

消費者教育推進会議委員「高等学校の新教科『公共』における消費者教育」
玉川大学教育学部教授
前文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
14：30～14：45

休 憩

14：45～15：00【報告①】「公民科における消費者教育の実践事例」
愛知県立碧南高等学校教諭

15：00～15：15【報告②】「家庭科における消費者教育の実践事例」
千葉県立流山おおたかの森高等学校教諭

15：15～15：30【報告③】「行政における消費者教育の実践事例」
岡山県消費生活センター消費者教育コーディネーター

15：30～16：30【フロアーとの意見交換】

16：30

閉会挨拶

- 6 -

(２) 消費者教育実践セミナーの開催
小・中・高等学校の教員を対象に、18 歳成人に向けて契約学習を充実させるためのワークショップや実践報告を内容とする消費者教育実践 セミナーを３月に開催した。実践セミナー
では、基調講演、学校の教員による実践報告、契約学習についてのワークショップを実施した。
日時：平成 31 年 3 月 25 日（月）13：00～16：40

場

所：全国婦人会館

共催：全国小学校家庭科教育研究会、全国中学校技術・家庭科研究会、

2 階会議室

全国高等学校長協会家庭部会
参加者：30 名＜プログラム＞
13：00～13：05

開会挨拶

13：05～13：10

オリエンテーション

13：10～14：10

基調講演

家庭科教育における消費者教育―新学習指導要領を踏まえて

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
参事官（高等学校担当）付産業教育振興室教科調査官
14：10～14：15

休 憩

14：15～14：45【実践報告１】（中学校技術・家庭科家庭分野）

市毛

祐子

池岡

有紀

西田

恵理

実践的な能力を育む、「消費生活・環境」の工夫
横浜国立大学教育学部附属横浜中学校教諭
14：45～15：15【実践報告２】（高等学校家庭科）
高等学校家庭科における消費者市民の育成
大阪府立茨木西高等学校教諭

15：15～15：25

休 憩

15：25～16：10【ワークショップ】18 歳成人に向けて契約学習を充実させるには（助言者）

16：10～16：40

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

市毛祐子

横浜国立大学教育学部附属横浜中学校教諭

池岡有紀

大阪府立茨木西高等学校教諭

西田恵理

消費者教育支援センター総括主任研究員

中川壮一

消費者教育支援センター総括主任研究員

柿野

成美

発表・講評

- 7 -

(３) 子育て世代を対象とした「くらしとお金の教室」の開催

沖縄の経済的困難に直面する若い子育て世代を対象に、生活環境の改善や問題の解決に必要な情報や知識を提供することを目的とした金融教育プログラム「子育て世代のく らしとお金の教室」を開催した。
外資系金融機関であるシティ（シティ・ファウンデーション）の助成により、沖縄県母子寡婦福祉連合会（沖母連）の協力、沖縄県、那覇市、沖縄市、コープおきなわの後援を得て、那覇 市等で計 9 回開催した。

各講座では、沖縄県で活動するファイナンシャルプランナー等に講師を依頼し、各回 50名程度の募集を行い、案内チラシや Web フォームを作成して受講者を募った。主に 20～
40 歳の子育て世代を対象とすることから託児サービスを手配し、土曜の講座の後には、希望者に対して、家計や保険等に関わる個別相談（講師のファイナンシャルプランナー等が対応）を実施した。
また、母子家庭等のひとり親家庭を対象とする講座を沖母連の協力を得て 3 回実施し、7 月にワークショップ形式の親子講座、10 月と 11 月に夜間講座を開催した。

＜プログラムの実施内容＞
6 月 29 日（金）時間10:30～12:00

会場：沖縄県男女共同参画センター （てぃるる）
テーマ

人数：26 名講師

知っておきたい！社会保険と年金のキソ

特定社会保険労務士、

知識 ～年金定期便の読み解き方～

ファイナンシャルプランナー

青山 喜佐子

6 月 30 日（土）10:30～12:00

会場：那覇市職員厚生会館 （みずプラッサ）
家族の幸せのために！～活用したい

人数：60 名

ファイナンシャルプランナー

公的保障と保険選びのポイント～
13:00～14:30

米須

知っておきたい！社会保険と年金のキソ

特定社会保険労務士、

知識 ～年金定期便の読み解き方～

ファイナンシャルプランナー

力

青山 喜佐子14:45～15:45

個別相談（年金、保険）- 8 -8 月 2 日（木）会場：沖縄県総合福祉センター

10:30～12:00

親子講座（ワークショップ）

生活経済ジャーナリスト、「カレーづくりゲーム」に挑戦しよう！

ファイナンシャルプランナー、（主に１～4 年生向け）

子供のお金教育を考える会代表

13:00～14:30

人数：保護者 38 名、子供 53 名

あんびる えつこ

子供のおこづかいとスマホから家庭でのお金教育を考えよう！
貯金箱づくりに挑戦！ （小学生対象）

8 月 18 日（土）会場：沖縄県教職員共済会館（八汐荘）
人数：保護者 39 名、子供 57 名

10:30～12:00

親子講座（ワークショップ）

ファイナンシャルプランナー

お金の秘密を調べてレポートしよう！

名城 佳枝
ファイナンシャルプランナー（主に 4～6 年生向け）
13:00～14:30

大城 人志

子供のおこづかいとスマホから家庭でのお金教育を考えよう！
貯金箱づくりに挑戦！ （小学生対象）

10 月 19 日（金）10:30～12:00

会場：沖縄市立中央公民館

人数：20 名知っておきたい！子育て家計の見直し

ファイナンシャルプランナー

ポイント～子供の学資保険と自動車保険のキソ知識～

10 月 20 日（土）10:30～12:00

名城 佳枝
ファイナンシャルプランナー

福田 昌也

会場：うるま市健康福祉センター（うるみん）

カード払いに頼っていませんか～金利や

人数：27 名司法書士

ローンのキソ知識～
13:00～14:30

安里 長従

知っておきたい！子育て家計の見直し

ファイナンシャルプランナー

ポイント～保険やスマホの契約を中心に～14:45～15:45

力個別相談（保険）11 月 16 日（金）19:00～20:30（夜間講座）

米須

会場：沖縄県教職員共済会館（八汐荘）

低金利時代の貯蓄と個人年金、iDeCo（イデコ）のキソ知識- 9 -人数：26 名

ファイナンシャルプランナー

米須力

11 月 17 日（土）10:30～12:00

13:00～14:30

会場：沖縄県総合福祉センター

人数：59 名活用したい公的保障と個人保険、iDeCo（イデコ）のキソ知識

ファイナンシャルプランナー

知っておきたい！社会保険と年金のキソ

特定社会保険労務士、

知識～年金定期便の読み解き方～

ファイナンシャルプランナー

慶田城裕

青山 喜佐子14:45～15:45

個別相談（保険、年金）

平成 31 年 2 月 2 日（土）14:00～15:30

会場：沖縄県教職員共済会館（八汐荘）

くらしとお金に関する講演会

節約研究家「心が豊かになって、夢が叶う節約術

小松 美和＋プチ副業」＜ひとり親家庭対象の講座＞
7 月 28 日（土）時

会場：沖縄県総合福祉センター

間

10:30～12:00

人数：保護者 65 名、子供 56 名

テーマ

講

師

子供のおこづかいとスマホから家庭での生活経済ジャーナリスト、

お金教育を考えよう！

ファイナンシャルプランナー、

貯金箱づくりに挑戦！ （小学生対象）

子供のお金教育を考える会代表

あんびる えつこ
13:00～14:30

親子講座（ワークショップ）「カレーづくりゲーム」に挑戦しよう！

10 月 24 日（水）19:00～20:30（夜間講座）

知っておこう！

10 名

司法書士

カードと金利のキソ知識

11 月 30 日（金）19:00～20:30（夜間講座）

会場：マザーズスクエアゆいはぁと（南部）安里 長従

会場：マザーズスクエアゆいはぁと（南部）

10 名

私のライフ＆マネープラン～あなたは将来

特定社会保険労務士、を考えて働いていますか？～

ファイナンシャルプランナー

青山 喜佐子- 10 -

(４) 消費生活相談員等を対象とした研修会の開催①

消費生活相談員の会・おおいたグループの協力、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、大分にて研修会を開催した。

開催日 ： 平成 31 年 2 月 9 日（土）場

所 ： 大分県消費生活・男女共同参画プラザ アイネス ２階 大会議室

参加者 ： 45 名＜プログラム＞「消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－」
明治大学名誉教授、消費者庁参与「①民法･特定商取引法･消費者契約法の改正と相談対応」「②成年年齢の引き下げで懸念される消費者トラブルと対応 」

向殿 政男

前 国士舘大学法学部教授

山口 康夫

②

富山県婦人会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により 、富山にて研修会を開催した。

開催日 ： 平成 31 年 3 月 2 日（土）場

所 ： 県民共生センター 307 研修室

参加者 ： 48 名＜プログラム＞「悪質商法の手口と対処法」

消費生活専門相談員

前野 春枝

明治大学名誉教授、消費者庁参与

向殿 政男「消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－」③

福岡消費生活相談員の会の協力、日本アムウェイ合同会社の協賛 により、福岡で研修会を開催した。

開催日 ： 平成 30 年 11 月 10 日（土）場

所 ： 電気ビル 中会議室Ｂ（福岡）

参加者 ： 92 名＜プログラム＞「特定商取引法・消費者契約法の改正と相談対応」
前 国士舘大学法学部教授

山口 康夫（一財）不動産適正取引推進機構 客員研究員

村川 隆生「最近の不動産トラブルと相談対応」「①相続税の改正と遺言」「②成年年齢の引き下げで懸念される消費者トラブルと対応」
前 国士舘大学法学部教授- 11 -

山口 康夫

(５) 消費者教育に関わる研修会の企画運営
地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の 依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

神奈川県

「消費者教育講師養成講座、担い手連携・協働交流会」

神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催した。また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を 2 月 16 日に開催した。
開催日 :【消費者教育講師養成講座】
平成 30 年 11 月 3 日(土)、11 月 10 日(土)、11 月 17 日(土)、12 月 1 日（土）【消費者教育担い手連携・協働交流会】
平成 31 年 2 月 16 日(土)場 所 : かながわ県民センター13 階 消費生活課研修室
日 時

11 月 3 日（土）【講義・演習】
学ぼう！こんなに身近に消費者教育

立教大学教授13：00～
15：00【講義・演習】
知っておきたい！消費者契約の基礎
知識と法改正の動向

元国士舘大学教授

15：00～
15：30

グループワーク

11：30～
12：00
13：00～
15：00
15：00～
15：30
10：00～
12：00

11 月 17 日（土）

講 師

10：00～
12：00

10：00～
11：30

11 月 10 日（土）

テーマ

萩原 なつ子

山口 康夫【講義・演習】
体験！講座のつくり方と参加型の手法(公財)消費者教育支援センター【模擬講座】
振り込め詐欺を見破ろう！

県くらし安全交通課職員【講義・演習】
実感！共感を呼ぶ話し方

キャリアカウンセラー
消費生活アドバイザー

研究員 小林 知子

大川 一郎
グループワーク【演習】
消費者教育講座のプランニングⅠ

13：00～
15：00【講義・演習】
ここが違う！人が集まる講座の企画

15：00～
15：30

グループワーク- 12 -(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員 中川 壮一
研究員 小林 知子(特非)男女共同参画おおた理事長 坂田 静香

日 時

【演習】
消費者教育講座のプランニングⅡ

13：00～
15：00【演習】
消費者教育講座のプランニングⅢ

13：00～
13：15【オリエンテーション】(公財)消費者教育支援センター
交流会のねらいと地域で消費者に関わ総括主任研究員 中川 壮一
る活動に取り組む意義について

13：15～
14：20

神奈川県の報告【団体・事業者の取組報告】「食品ロス削減のための取組」「消費者支援のための取組」「地域における消費者被害防止のための啓発活動」「インターネットトラブル防止のための取組」

14：30～
16：30

②

静岡県

講 師

10：00～
12：00

12 月 1 日（土）

平成 31 年2 月 16 日（土）

テーマ(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員 中川 壮一
研究員 小林 知子

県消費生活課（特非）セカンドリーグ神奈川（特非）消費者支援かながわ
消費者問題に取組む「C の会」
KDDI（株）【ワールドカフェで交流】「地域で消費者教育をはじめるアイ
デアを出し合おう！」(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員 中川 壮一
研究員 小林 知子「消費者教育講師人材養成講座実施運営業務」

消費者教育講師人材バンク登録者、県市町の消費生活相談員と行政職員、消費者団体会員等を対象に、講座の展開方法や資料の作成方法の技法を学ぶ実践的な講座 を県西部、中部、東部の 3 地域で各 2 日実施した。西部（浜松）は平成 30 年 12 月 14 日・21 日に実施し、中部（静岡）は平成 31 年 1 月 11 日・18 日、東部（沼津）は平成 31 年 2 月 8 日・15 日に実施した。
カリキュラムの内容は、以下の通りである。
日 時

内 容

講 師

【1 日目】
13：30

ガイダンス

13:35～13:50

消費生活相談の現状と出前講座の実施状況

県民生活センター

13:50～14:50【講義】消費者教育講師養成講座実践編のダイジェスト(公財)消費者教育支援センター

15:00～15:30【報告】受講者による実践事例報告

受講者代表

15:30～15:50【講義・演習】消費者教育教材（ロールプレイングシナリオ集）の活用について(公財)消費者教育支援センター
研究員
野中 奈美

- 13 -

総括主任研究員

柿野 成美

日 時

内 容

講 師

15:50～16:30【演習】グループワーク (講座プランの作成①）(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員柿野 成美【2 日目】③

13:30～14:30【演習】グループワーク

14:30～15:55

講座プランの発表

15:55～16:30

講評、意見交換(講座プランの作成②)(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員
柿野 成美

埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」
埼玉県・市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、民法の成年年齢引き下げに係る関連法制度の改正、 ギャンブル等依存症をめぐる問題、
仮想通貨問題、消費税引き上げに伴う軽減税率制度、美容医療めぐる トラブルへの相談対応等の研修を実施した。
日 時
9 月 13 日(木)
10 月 3 日(水)

10 月 6 日(土)

10 月 31 日(水)

11 月 12 日(月)

11 月 20 日(火)

12 月 10 日
(月)

テーマ

講 師
（一財）不動産適正取引推進機構
客員研究員
村川 隆生

18：30～
20：30

最近の賃貸住宅とサブリース契約

10：00～
12：00

民法の成年年齢引き下げに係る関連
法制度の改正と相談対応

13：00～
15：00

改正消費者契約法と特定商取引法の知識と相談対応

10：00～
12：00

民法の成年年齢引き下げに係る関連
法制度の改正と相談対応

13：00～
15：00

食品表示法と加工食品の原料原産地表示制度

相模女子大学教授

10：00～
12：00

ギャンブル等依存症をめぐる問題の現状と対策Ⅰ（一社）RCPG、精神科医師
河本 泰信

13：00～
15：00

ギャンブル等依存症をめぐる問題の現状と対策Ⅱ弁護士

10：00～
12：00

仮想通貨の現状とキャッシュレス決済のしくみ

山本国際コンサルタンツ代表
山本 正行

13：00～
15：00

仮想通貨問題と資金決済法の知識と
相談対応

弁護士

堀 天子

10：00～
12：00

美容医療をめぐるトラブルの現状と特定商取引法の改正

弁護士

森田 多恵子13：00～
15：00

消費税率引上げと軽減税率制度の導入

税理士、関東信越税理士会
春日部支部
鈴木 康夫

10：00～
12：00

若年層に多い最近の契約トラブルの現状と法規制弁護士

13：00～
15：00

成年年齢引き下げと消費者教育－若年層・知的障がい者の自立支援

東京家政学院大学准教授
小野 由美子- 14 -

弁護士

池本 誠司

弁護士

池本 誠司

山口 由紀子

松苗 弘幸

白石 裕美子④

茨城県「消費者教育啓発講座」
茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内５地区にて７回実施した。

地区名

県北
（高萩）

県央
（水戸①）

県央
（水戸②）

県南
（牛久）

県南
（土浦）

県西
（古河）

鹿行
（鹿嶋）

日程・場所

時

間

内

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関
等との連携

茨城県開発
公社

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

11 月 15 日
（木）
牛久市中央
生涯学習セ
ンター

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

13：00～
15：00【講義】最 近の消 費 者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

13：00～
15：00【講義】最近の消費者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携

15：00～
16：00【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育

11 月 6 日（火）
高萩市総合福祉センター

11 月 9 日
（金）
茨城県開発
公社

12 月 18 日（火）

12 月 13 日（木）
ワークヒル土浦

12 月 6 日（木）
古河市地域
交流センター

11 月 29 日
（木）
鹿嶋市勤労
文化会館

- 15 -

講容師(独)国民生活センター
総括主任相談員 吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

(独)国民生活センター
総括主任相談員 吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

弁護士

拝師

徳彦

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

弁護士

拝師

徳彦

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

(独)国民生活センター
総括主任相談員 吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

(独)国民生活センター
総括主任相談員 吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

(独)国民生活センター
総括主任相談員 吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤

千鶴

⑤

鹿児島県 ｢消費者教育研修事業」
県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発 講
座等を実施できるようになるための実践的なノウハウの 習得するための研修会を開催した。
開催日 ： 平成 30 年 10 月 5 日（金）場

所 ： 鹿児島県市町村自治会館

402 会議室対

象 ： 県内市町村の行政職員、消費生活相談員

参加者 ： 19 名
＜プログラム＞
10：00～11：00

ガイダンス・消費者教育って何だろう？
(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

11：00～11：50

柿野

成美

中川

壮一

消費者行政推進係長

向原美穂

消費者教育の具体事例をイメージしよう(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

11：50～12：00

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県県民生活局生活・文化課消費者行政推進室

12：00～13：00

休憩

13：00～13：15

実践事例報告①

鹿児島市消費生活センター主幹

池田伸一

13：15～13：30

実践事例報告②

志布志市消費生活センター消費生活相談員

永田梓

13：30～14：00

教材体験－ロールプレイングをしてみよう－(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

中川

壮一

同上

柿野

成美

(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

中川

壮一

同上

柿野

成美

(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

中川

壮一

同上

柿野

成美

14：00～14：10

休憩

14：10～15：30

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」

15：30～16：00

発表・助言、参加者の意見交換- 16 -

⑥

宮崎県「教職員向け消費者教育研修」

宮崎県内の小・中学校の教職員を対象に、消費者教育の基本的な考え方や実践事例の紹介等を内容とする研修を実施した。1 日目が小学校の部、2 日目が中学校の部とした。研修の前半では、 消費者教育の重要性や小・中学生期の段階で身につけるべき項目等についての講義を行い、後半では教材の紹介や授業の進め方等についてグループ 演習を行った。
開催日 ： 平成 30 年 7 月 25 日（水）、7 月 26 日（木）13：30～16：30
場

所 ： 宮崎市教育情報研修センター

対象 ： 宮崎県内の小・中学校の教職員＜小学校の部＞
時間

内

容

13:30～13:35

開講挨拶

13:35～14:45【講義】
・消費者教育をめぐる最近の動きと消費者教育の観点について・小学校全体での取組、実践例・教材例の紹介
・新学習指導要領について

14:50～16:20

16:20～16:30

講

師

宮崎県

【講義・演習】
・小学校における実践事例の紹介、教材紹介、実践
事例研究
・質疑応答
・アンケート(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員

中川 壮一

元 千 葉 県公 立 小学 校 長 、(公財)消費者教育支援
センター客員研究員

庄司 佳子＜中学校の部＞
時間

内

容

13:30～13:35

開講挨拶

13:35～14:45【講義】
・消費者教育をめぐる最近の動きと消費者教育の観点について・中学校での取組、実践例・教材例の紹介
・新学習指導要領について

14:50～16:20

16:20～16:30

講

師

宮崎県

【講義・演習】
・中学校における実践事例の紹介、教材紹介、実践
事例研究
・質疑応答
・アンケート- 17 -(公財)消費者教育支援センター
総括主任研究員

中川 壮一

元埼玉県公立中学校
教諭・小学校長、(公財)消費者教育支援
センター客員研究員

横山 和子

⑦

山口県 「学生消費者リーダー育成事業」
県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若年消費者の被害防止に向けた啓発講座や 情報発信の方法についての検討や、啓発標語の選考を行う講座を 3 日間かけて実施した（3 日間の内の 2 日間を担当）。育成講座の講師派遣と教材提供を行い、学生消費者リーダーが作成した啓発シナリオ等の監修を行った。
開催日 ： 平成 30 年 9 月 19 日（水）～21 日（金）の内、20～21 日を担当
場

所 ： 山口県庁

対象 ： 県内大学生等
日共用第５会議室
25 名

程

内

容

9 月 19 日

オリエンテーション、庁内見学等（水）

山口県の消費者行政について

講師

県民生活課職員

山口県の組織、県民生活課について
9 月 20 日

消費者講座

第一部（講義）（木）「消費者教育って何だろう？」

椙山女学園大学教授
日本消費者教育学会長

東
消費者講座

第二部（グループワーク）「アクティブラーニングで考える消費者教育」「リーダー活動宣言」

珠実(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

中川 壮一

9 月 21 日

啓発手法に係る検討会（ワークショップ）(公財)消費者教育支援（金）

検討結果のグループ発表（ワークショップ）

センター総括主任研究員

中川 壮一

県民生活課職員

消費者啓発標語の検討会- 18 -

⑧

東京都世田谷区「消費者カレッジステップアップ講座（区民講師養成講座）後期課程」
消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者（希望者）を対象に、出前講座を実施
する区民講師として必要な知識や講座の実施手法を習得する講座を、講義と グループ学習形
式で実施した（全 10 コマの連続講座の内、8 コマを担当）。
開催日 ： 平成 30 年 9 月 20 日、10 月 11 日・18 日、11 月 1 日・8 日・15 日・29 日、12 月 21 日

10：00～12：00

場

所 ： 世田谷区消費生活センター

対象 ： 消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者
日

程

9 月 20 日（木）内容講座作成のためのグループ学習の進め方

講師(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

柿野 成美

9 月 27 日（木）世田谷区における活動事例の紹介

消費生活課区民講師（ひとえの会）

10 月 4 日（木）世田谷区における取り組みについて

世田谷区職員10 月 11 日（木）消費者講座の展開例と教材(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

中川 壮一

10 月 18 日（木）グループ学習① テーマに関する情報の収集・整理

11 月 1 日（木）グループ学習② 講座の展開案を作成

11 月 8 日（木）グループ学習③ 講座のプランの確定、教材作成

11 月 15 日（木）グループ学習④ 講座プランのまとめ

11 月 29 日（木）グループ学習⑤ 発表の予行練習

12 月 21 日（木）グループ学習の成果報告・講評（グループ発表）- 19 -(公財)消費者教育支援センター総括主任研究員

柿野 成美

(６) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に、
当センター職員を講師として派遣した。
日

程

5 月17 日

5 月26 日

5 月27 日主催者(独)国民生活センター

講

座

名

対

消費者行政職員研修
職員講座（基礎コース）

象

消費者行政職員

松 江 市 ＰＴＡ連 合 会 講

教職員、保護者、

室

演会

ＰＴＡ

消費者月間 特別講座

講

師

68

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

163(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

17(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

50(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

松江市消費・生活相談(公社)札幌消費者協会

人数

市民

柿野 成美

中川 壮一
6 月5 日(独)国民生活センター

消費者行政職員研修講座（基礎コース）

消費者行政職員

柿野 成美

消費者行政職員研修
6 月14 日(独)国民生活センター

講 座 （ 基 礎 コース）

in

消費者行政職員

26

柿野 成美

徳島
6 月22 日岐阜県環境生活部県6 月29 日

民生活課

6 月30 日
7 月11 日
7 月12 日
7 月18 日

7 月26 日

7 月27 日

7 月31 日

7 月31 日消費生活 相談員 等レベ
ルアップ研 修・消 費 者

行政職員・相談員

教育担い手コース

静岡市市民局生活安

地 域 の消 費 生 活 サポー

市民（消 費 生活 サポ

心安全課

ター養成講座ーター）

鳥取市
静岡県西部県民生活センター

鳥取市役所職員研修

地域別研修会

行政職員・相談員

行政職員・相談員

消費者教育教 員向けセ教 職 員 、行 政 職 員 ・し安全安心課

ミナー

相談員

費生活・文化課

柏市消費生活センター

山口 県 消費 生 活センター

14
12

16

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
66
58
18

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一

栃木県県民生活部くら宮城県環境生活部消(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

50(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

26(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

高等学校消費者教育
担当教員等消費生活

教職員

中川 壮一

講座（教員セミナー）
第 １回 柏 市 消 費 者 教 育推進連絡会

教職員、行政職員

23(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

88(公財)消費者教育支援センター
客員研究 員柿野 成美

金融 消 費者 教 育セミナー

教職員、行政職員

庄司 佳子
8 月1 日浜松市教育研究会小・
中家庭科研究部

浜松市教育研究会第 2回 研 修 会 小 ・中 家 庭 科

教職員、行政職員

80(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

部合同研修会- 20 -

日 程

8 月10 日主 催 者
宮城県環境生活部消費生活・文化課

講 座 名

対 象

人数

講 師

70

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

宮城県高等学校新教
育課程説明会 家庭部

教職員

中川 壮一

会
教職 員、弁 護 士、行8 月10 日新潟県弁護士会

消費 者 教育 シンポジウム

政 職 員 ・相 談 員 、一

70

柿野 成美

般市民
主 体 的 ・対 話 的 で深 い
8 月21 日福岡 県 消費 生 活センター

学 びの実 現 に向 けた消

教職員

14

山口 県 消費 生 活センター

消 費 者 リーダー フォロ

市民（消費者リーダーアップ研修ー）

小学校教育研究会岡8 月29 日岡山 市 消費 生 活センター

山支部 家庭科部会研究会

9 月6-7 日(独)国民生活センター(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一

費者教育講座
8 月22 日(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

消費 者 教育 学 生セミナー

教 職 員 、行 政 職 員 ・相談員

大学生、大学院生

32(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
38

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
43

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一、柿野 成美
山形県環境エネルギー
9 月14 日部危機管理・くらし安心
局くらし安心課

9 月25 日

9 月26 日

10 月3 日

10 月10 日

10 月11 日

10 月16 日

徳島県消費者情報センター

消費者教育推進担当
職員研修会

19

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一

徳島県消費者大学校
大 学 院 エシカル消 費

市民18(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

コース

東京都多摩消費生活

東京都・西東京市共

センター

催講座

(独)国民生活センター

行政職員・相談員

一般市民・高齢者

18(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

23(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

94(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

消 費 者 教 育 コーディネ行 政 職 員 ・相 談 員 、ーター育成講座

教員等

東京都消費生活総合

消 費 者 問 題 マスター講

センター

座（飯田橋）

東京都消費生活総合

消 費 者 問 題 マスター講

センター

座（立川）

岡山市

公民 館 職員 向け研 修会

市民

柿野 成美

柿野 成美
市民

37

((公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
社会教育主事30(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

93(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

180(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
10 月30 日

11 月16 日

新潟県消費者協会
東京都消費生活総合センター

消 費 生 活 サポ ー タ ー フォローアップ講座
多様 な主体 との連 携講 座

- 21 -

消費 生 活サポーター

中川 壮一
教職 員、保 護 者、学生、行政職員等

柿野 成美

日 程

主 催 者

11 月22 日(独)国民生活センター

12 月3 日

12 月11 日

12 月14 日

1 月17 日講 座 名
消 費 者 教 育 コーディネーター育成講座 in 徳島

対 象

人数

講 師

行政 職 員、相 談員 等

12(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

20(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

30(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

60(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

広島県環境県民局消

消費者教育指導者研

教 職 員 、行 政 職 員 ・

費生活課

修会

相談員

埼玉県消費生活支援

教職員等消費者教育

センター

フォーラム

教職員等

柿野 成美

柿野 成美

富山県生活環境文化

教員向け消費者教育部県民生活課推進研究会

仙台 市 消費 生 活センター

フレッシュ先生４年 次研 修

教職員

中川 壮一
教職員

106

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
1 月29 日宇都宮市消費生活セン
ター

消費生活講演会

消費者団 体、教職員、行政職員51

中川 壮一

消 費 生 活 講 座 ・区 民 講
2 月5 日世田谷区消費生活課

師フォローアップ研修合

市民（区民講師）

38

2 月14 日静岡市市民局生活安

地 域 の消 費 生 活 サポー

心安全課

ター養成講座2 月16 日

消費者被 害防 止サポーす会

ター全体交流会

境生活総務課消費とくらしの安全室2 月22 日

2 月26 日吉川市消費者安全確保地域協議会(独)国民生活センター

市民（サポーター）

13(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

67(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

埼玉消費者被害をなく島根県環境生活部環(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

同講座
2 月9 日(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

島 根 県 消 費 者 リー ダー
レベルアップ研修会

地域見守り講演会

市民（サポーター）

中川 壮一
消費者リーダー26(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
市民、行政職員等

58(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一
全国消費者フォーラム

市民 、消費 者 団体 等

650

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美
3 月18 日富士市市民部市民安

消費者教育担い手養民生委員、行政職

全課

成講座

員・相談員等- 22 -

35(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

中川 壮一

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行う。消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議の後援、(一財)パロマ環境技術開発財団の協賛を受け、平成 31 年 1 月 15 日から 3 月 26 日にかけて募集を行い、平成 31 年
4 月～5 月に選考委員会を 2 回開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に 優秀賞を受賞した
教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、最も優れた教材に対して「内閣府特命担当大臣賞」を授与する。
選考委員は下記のとおり。
委員長

東

委

青木 正典

(独)国民生活センター教育研修部長

尾原 知明

消費者庁消費者教育・地方協力課長

島谷 克史(公社)消費者関連専門家会議理事長

庄司 佳子

元千葉市立轟小学校校長

筒井 恭子

国立教育政策研究所 教育課程研究センター教育課程調査官

戸澤

東京都消費生活総合センター所長

員

珠実

互

椙山女学園大学教授、日本消費者教育学会会長

平成 29 年度は、平成 30 年 1 月 15 日から 3 月 26 日まで募集を行い、行政部門 27 点、企業・業界団体部門 16 点、消費者団体・NPO 部門 17 点の計 60 点の応募があり、優秀賞 28 点を決定した。また、平成 28 年度に優秀賞を受賞した教材資料 21 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞 1 点、公益財団法人
消費者教育支援センター理事長賞 1 点を決定した。
選考結果は以下のとおり。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名
大阪府消費生活センター

種 類
印刷資料

教材資料名
高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 ＞
団体名
KDDI（株）

種 類
視聴覚
資料

教材資料名
スマホ・ケータイ安全教室 DVD（学校向け）
模擬講座と教材データ- 23 -

＜優秀賞＞
行政部門
団体名

種 類

教材資料名

岡山県消費生活センター

印刷資料

幼児用紙芝居「ももたのおかいもの」

神奈川県

印刷資料

「プリペイドカード」を知って“お金名人”をめざそう！

木更津市消費生活センター

印刷資料

わたしたちの消費生活と SDGs

奈 良 県 消 費 生 活 センター・奈 良
県中学校技術家庭科研究会「身近な消費生活と環境部会」

印刷資料

消費生活ワークブック～消費者市民社会をめざして～

蓮田市消費生活センター

印刷資料

あれあれいいのかな？ ブーくんのおかいもの

日立市

印刷資料

かしこい消費者になろう！中学生のための消費生活
ハンドブック

米沢市

印刷資料

消費者教育かみしばい『んまいものにはワケがある！
おいしい「いも煮」がとどくまでの巻』

岡山県消費生活センター

視聴覚資料

中学・高校用教材「契約 授業教材パック」

神奈川県

視聴覚
資料

こんなとき、あなたならどうします？
～高齢者・障がい者の消費者トラブルを防ごう～

埼玉県危機管理防災部危機管
理課

視聴覚
資料

埼玉県イツモ防災

東京都消費生活総合センター

視聴覚資料

住まいの知識は一生の知識～安全で快適な住生活のために～

鳥 取 県 生 活 環 境 部 くらしの安 心
局消費生活センター

視聴覚資料

特別支援学校向け消費者教育教材

浜松市

視聴覚
資料

消費者市民になろう！
－公正で持続可能な社会を目指して－

京都府府民生活部消費生活安
全センター

実験実習
キット

ネットすごろく～アプリ島を渡りきれ！～

千葉市

実験実習
キット

小学校学習指導要領等に基づいた特 別支援学級向け教材（消費者教育）指導用資料「買い物を考えよう！！」

横浜市経済局消費経済課

実験実習
キット

消費者市民社会の一員として持続可能な社会をめざした「意思決定能力の育成」第３弾

京都府消費生活安全センター

Web
サイト

本格ミステリーＷＥＢ漫画「キミは頼れる探偵くん」

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

ちえとまなぶの ず～っと役立つ「お金の話」- 24 -

＜企業・業界団体＞
団体名

種 類

教材資料名

大阪ガス株式会社

印刷資料

大阪ガスの楽しく学ぶ防災教材『考える防災教室』

独立行政法人国際協力機構（JICA）

印刷資料

どうなってるの？世 界 と日 本 ―私 たちの日 常 から途 上国とのつながりを学ぼう

株式会社 NTT ドコモ

視聴覚
資料

スマホ・ケータイ安全教室で使用するドラマ動画教材

一般社団法人全国銀行協会

視聴覚資料

はじめてのお金 の時 間 ～使 う・貯 める・借 りるの流 れを考える～

新潟県労働金庫

視聴覚
資料

考えてみよう SNS やスマホとの付き合い方

株式会社カスペルスキー

実験実習
キット

情 報 セキュリティ啓 発 教 材 「ネットの『あやしい』を見 き
わめよう」

団体名

種 類

教材資料名

特定非営利活動法人開発教育
協会

印刷資料

スマホから考える世界・わたし・SDGs

公益社団法人日本消費生活
アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

視聴覚
資料

思わず伝えたくなる「消費者市民社会」の話～「買う・支払う・使う・捨てる」の 4 ステップで育てる
消費者市民の芽～NPO 法人えひめ消費者ネット
啓発グループひめまる

実験実習
キット

障がい者向け「家計管理ゲームⅡ」【改訂版】

鳥取県金融広報委員会

実験実習
キット

「おかねのつかいかた あいうえお」及びワークシート＜消費者団体・NPO＞- 25 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行った。

＜第 1 回＞
日

時：平成 30 年 6 月 1 日(金) 12：30～13：40

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講師：(独)国民生活センター理事長

松本 恒雄

テーマ：「国民生活センターの最近の動向と平成 30 年度の重点施策」＜第 2 回＞

消費者教育シンポジウムとして実施＜第 3 回＞
日

時：平成 30 年 9 月 12 日(水) 12：30～13：40

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講

師：消費者庁次長

井内正敏

テーマ：「消費者行政の最近の動きと 2018 年度の重点政策」＜第 4 回＞
日

時：平成 30 年 11 月 21 日(水) 12：30～13：40

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講 師：内閣府消費者委員会事務局参事官補佐 竹村 知己
テーマ：「消費者委員会の最近の動きと 2019 年の重点施策について」＜第 5 回＞
日

時：平成 31 年 3 月 14 日（木） 12：30～13：40

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講

師：東京都消費生活総合センター所長

戸澤互

テーマ：「最近の消費生活相談の傾向と消費者教育の取組み」- 26 -

平成 30 年度事業報告の附属明細書

平成 30 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第 3 項に規定する附属明細書については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないことから作成していない。

令和元年 5 月
公益財団法人消費者教育支援センター