機密性 2 情報事

務連絡

令和４年１月７日（重要）本事務連絡は，１月７日(金)付で発出された「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）における『対象者に対する全員検査』の取り扱いについて」の内容について周知するものです。関係者に周知願います。
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）
における『対象者に対する全員検査』の取り扱いについて
令和４年１月７日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定が行われ、文化庁より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について」（令和４年１月７日 文化庁政策課長事務連絡。
以下「１月７日事務連絡」という。）を発出したところです。
本事務連絡に関連する文書として、令和４年１月７日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事宛に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）における『対象者に対する全員検査』の取り扱いについて」が発出されております
ので、参考までにお知らせいたします。
本事務連絡は、今般の基本的対処方針の改定により、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域等におけるイベントの人数制限について、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することに加えて、対象者に対する全員検査（以下「対象者全員検査」という。）を活用することによる緩和が可能となり、その取扱いについて周知するものです。
各団体におかれましては，別添事務連絡について、１月７日事務連絡等と併せて御了知いただくとともに，各地域の感染状況を踏まえ、基本的対処方針等に十分留意し，各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら，引き続き、安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について，下記参考資料と併せ，関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。

機密性 2 情報（別添資料）
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）における『対象者に対する全員検査』の取り扱いについて（令和４年１月７日 付

各都 道府県知事宛

染症対策推進室長

内閣官房新型コロナウイルス等感事務連絡）（参考資料）
・令和４年１月７日

新型コロナウイルス感染症対策本部（第 83 回）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r040107.pdf
・令和４年１月７日

新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針

分科会（第 19 回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日
（令和４年 1 月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220107.pdf（新旧対象表）https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_2022010
7.pdf
・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和４年１月７日付庁担当課室宛

各都道府県知事・各府省

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_2022
0107.pdf
・イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）（令和４年１月７日付

各都道府県知事・各府省庁担当課室宛

ロナウイルス等感染症対策推進室長

内閣官房新型コ事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_
anzenkeikaku_20220107.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_031119_1.pdf

機密性 2 情報・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年11月19日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/kougenteisei_jisshi.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について（令和３年11月19日付 各都 道府県 知事宛 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_ryuuijikou.pdf
・外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて（令和３年11月19日付 各都道府県新 型コ ロナ ウイルス感染症対策担当部局宛 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_foreign-governments_sesshureki.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度の登録対象でない飲食店及びイベント主催者が抗原定性検査を実施する場合における取り扱いについて（令和３年12月22日付 各都 道府県 新型コロナウイルス感染症対策担当部局宛
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_hininsh
ou_20211222.pdf

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp

事 務 連 絡
令和４年１月７日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）
における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて
今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区
域等における飲食・イベントの人数制限及び不要不急の都道府県間の移動の自粛要請について、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することに加えて、対象者に対する全員検査（以下「対象者全員検査」という。）を活用することによる緩和を可能としたところです。その取扱いについては以下のとおりとしますので、所管団体等に周知いただきますようお願いします。
記１．適用範囲
対象者全員検査による行動制限の緩和の適用範囲については、ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部）における「３．ワクチン・検査パッケージ制度の適用範囲」に準じるものとする。
２．対象者全員検査の実施方法①対象者全員検査により行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、その旨を都道府県に登録する。その方法については、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３年 11 月
19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）、「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（令和３年 11 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）等に準じるものとする。
②検査については、事業者が事前検査か当日現場検査のいずれか、又は両方を選択できる。
③検査の手法は、ワクチン・検査パッケージ制度要綱における「５．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法 （２）検査結果」に準じるものとする。
３．その他①検査に要する費用については、要件が合致する場合には、「新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」（令和３年 12 月 20 日付事務連絡）により創設された「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」又は「感染拡大傾向時の一般検査事業」を活用できる。
②本事務連絡のほか、対象者全員検査の実施について必要な事項は別途連絡する。