第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日本空調サービス株式会社(E04973)4658/E04973/日本空調サービス/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

日本空調サービス株式会社【英訳名】

Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

日本空調サービス株式会社東京支店

平成27年10月１日

橋本至

平成27年12月31日）

東海男

田中

洋二

田中

洋二

（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第52期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

28,25329,404

41,275

経常利益

（百万円）

1,483

1,567

2,215

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

783

772

1,187

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,245

1,080

1,811

純資産額

（百万円）

13,71013,897

14,286

総資産額

（百万円）

26,34429,71528,769１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

45.46

44.73

68.90

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

44.85

44.06

67.92

自己資本比率

（％）

46.4

46.0

44.2

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

第52期
第３四半期
連結会計期間

第53期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

19.33

11.65

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、四国エリアにおける新規顧客開発及び営業拠点網の拡充を目的として、平成27年４月に日本空調四国株式会社（連結子会社）を新規設立いたしました。また、海外での更なる事業展開の推進を目的として、平成27年８月にバング
ラデシュ人民共和国にNACS BD Co., Ltd.（持分法適用会社）を新規設立、平成27年11月にシンガポール共和国の空調
メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd（連結子会社）の株式取得を実施いたしま
した。

－2－

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）は、平成27年10月30日開催のそれぞれの取締役会（東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）において、平成27年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復している一方、名目賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞し、足踏み状態となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は294億４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は15億14百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は15億67百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、四半期純利益に占める非支配株主に帰属する四半期純利益の割合が高くなったこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は７億72百万円（前年同
期比1.5％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、297億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、172億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億72百万円、たな卸資産が９億48百万円、流動資産のその他が２億46百万円それぞれ増加し、受取手形・完成
工事未収入金等が27億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、124億29百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が５億48百万円、建設仮勘定が３億87百万円、のれんが２億27百万円、投資有価証券が１億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、158億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、105億90百万円となりました。これは主に、電子記録債務が15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億11百万円それぞれ増加し、未払金が16億10百万円、支払手
形・工事未払金等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて77.2％増加し、52億27百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億82百万円増加したことなどによります。

－3－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、138億97百万円となりました。これは主に、資本剰余金が５億17百万円増加し、非支配株主持分が13億54百万円減少したことなどによります。
自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
提出会社の状況②

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社日本空調北陸の太陽光発電所４件のうち、常願寺太陽光発電所（５億７百万円）につきましては、平成27年11月に完工いたしました。

－4－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

19,892,000

19,892,000

計

19,892,000

19,892,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数
100株

-

-

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

-

19,892,000

-

1,139

-

362

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

（自己保有株式）
普通株式
2,626,900--

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

17,261,700

単元未満株式

普通株式

3,400

-

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,892,000--

総株主の議決権-（注）１
２

172,617-

172,617-「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式２株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

日本空調サービス株式会社

名古屋市名東区照が丘
239番２2,626,900-

2,626,900

13.21

計

-

2,626,900-

2,626,900

13.21（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,409,682株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役
執行役員

新職名
経営企画部長
兼経理部長

旧役名
取締役
執行役員

旧職名
経理部長

－6－

氏名

異動年月日

田中洋二

平成27年10月１日

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,316
11,087
129
371
840
△17
17,728－8－

6,289※１8,349

241
1,320
1,086
△1
17,286

3,172
4,102
2
628
7,905

3,205
4,102
390
1,177
8,874

93
57
150

76
227
68
372

2,696
298
△9
2,985
11,041
28,769

2,849
339
△6
3,181
12,42929,7154658/E04973/日本空調サービス/2016年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,663
531
93
405
1,730
1,505
443
48
37
1,073
11,532

4,428
2,083
432
817
119
1,185
323
43
1,157
10,590

900
325
6
1,579
12
126
2,950
14,483

3,082
292
9
1,608
20
214
5,227
15,8181,139
1,173
10,221△660
11,873

1,139
1,690
10,472△600
12,702

1,136
60
△350
846
91
1,473
14,28628,769

1,242
46
△320
968
107
118
13,897
29,7154658/E04973/日本空調サービス/2016年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

28,25323,371
4,881
3,466
1,415

29,40424,242
5,162
3,647
1,514

3
36
23
23
86

3
49
11
6
15
87

12
2
4
18
1,483

13
7
11
1
35
1,567

0
0

0
43
※１40
2
87

0
1
59
0
60
1,422
543
878
95
783

0
1
0
1
1,653
690
962
190
772

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
子会社株式取得関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

878

962

336
5
25
366
1,245

104
△16
29
118
1,080

1,144
101

893
186

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日本空調四国株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式の一部を取得したEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNACS BD Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は109百万円、経常利益は121百万円、税金等調整前四半期純利
益は419百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が298百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
-

－12－

29百万円

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（四半期連結損益計算書関係）※１ 退職給付引当金戻入額の内容
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

255百万円

247百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

181

21.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

172

10.00 平成26年９月30日 平成26年11月26日

利益剰余金

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年
３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

258

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

258

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月１日

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－13－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

３ 株主資本の金額の著しい変動（１）企業結合に関する会計基準等の適用
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（２）株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生
日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）を株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年12月21日に、対象３社の株主に対し自己株式を交付いたしました。この結果、自己株式が54百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が215百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
事業の内容
空調メンテナンスサービス業②

企業結合を行った主な理由
東南アジア地域のグローバル化に伴い、その中心的な役割を果たすシンガポール市場での事業基盤を固め、当該地域における事業拡大を目的としております。

③

企業結合日
平成27年11月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率70.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有しているからであります。

－14－

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、取得日を平成27年12月31日とみなしており、当第３四半期連結累計期間においては被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金3,759千シンガポールドル（327百万円）

取得原価

3,759千シンガポールドル（327百万円）（注）円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
227百万円なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②

発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

２

共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本空調システム株式会社
株式会社日本空調岐阜
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東海
東日本空調管理株式会社
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業②

企業結合日
平成27年10月16日③

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④

結合後企業の名称
変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グ
ループの企業価値向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金969百万円

取得原価

969百万円－15－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（株式交換による完全子会社化）（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
東日本空調管理株式会社（以下「対象３社」といいます）
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業②

企業結合日
平成27年12月21日③

企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換④

結合後企業の名称
変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グ
ループの企業価値向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社普通株式270百万円

取得原価

270百万円（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式９株：日本空調システム株式会社の普通株式１株
当社の普通株式11株：株式会社日本空調北陸の普通株式１株
当社の普通株式10株：東日本空調管理株式会社の普通株式１株②

株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、株式交換の株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象３社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサ
ルティング（以下、「プルータス社」といいます。）に算定を依頼いたしました。
プルータス社は、当社及び対象３社の株式価値について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定いたしました。
当社は、プルータス社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、対象３社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案の上、対象３社との間で慎重に交渉及び協議を行いました。
その結果、当社と対象３社は、上記（４）① 記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成27年10月30日に開催された取締役会（東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）にて、それぞれ株式交換の株式交換比率を決定いたしました。

③

交付した株式数
217,300株－16－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

45円46銭44円73銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

783

772

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

783

772

17,239,546

17,261,027

44円85銭44円06銭--234,304

265,801（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－17－

-

-

4658/E04973/日本空調サービス/2016年

（重要な後発事象）
１ 連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調三重
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業②

企業結合日
平成28年４月１日（予定）③

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２

自己株式の消却
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少による株主利益の増大を目的としております。
（２）消却する株式の種類
当社普通株式（３）消却する株式の数
2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

10.05％）（４）消却予定日
平成28年２月29日（５）消却後の発行済株式総数
17,892,000株－18－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

３

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をすることを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
17,892,000株
今回の分割により増加する株式数
17,892,000株
株式分割後の発行済株式総数
35,784,000株
株式分割後の発行可能株式総数
72,000,000株（注）当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式の消却（2,000,000株）を予定しております。上記は、当該自己株式の消却が行われたと仮定して記載して
おります。

③

分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

平成28年３月14日（月曜日）
平成28年３月31日（木曜日）
平成28年４月１日（金曜日）（３）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
②

定款変更の内容（下線は変更部分）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、72,000,000

株とする。

株とする。

（４）その他① 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②

１株当たり情報
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

22円73銭22円37銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円43銭22円03銭－19－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

③

ストックオプション（新株予約権）の権利行使価額
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額は平成28年４月１日（金曜日）以降、次のとお
りとなります。
調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

平成24年７月31日

取締役会決議

1円

1円

平成25年８月14日

取締役会決議

1円

1円

平成26年７月31日

取締役会決議

1円

1円

平成27年７月31日

取締役会決議1円

1円

２【その他】
第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額258百万円② １株当たりの金額
15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成27年12月１日－20－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－4658/E04973/日本空調サービス/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

日本空調サービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

賢次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－22－4658/E04973/日本空調サービス/2016年