長崎市居宅介護（介護予防）
住宅改修費支給申請の手引き（居宅介護支援事業者及び施工業者向け）

平成 27 年 3 月作成
長崎市介護保険課

はじめに
介護保険における住宅改修費の支給は、福祉用具と併せて、居宅でサービスを受ける要介護（要支援）者の住環境を整えるサービスです。
住宅改修は、利用者の住環境を整えることで、低下した身体機能を補うだけでなく転倒事故等による要介護度の重度化を防ぎ、住み慣れた自宅で自立した生活を送ることを可能とする重要な役割を持っています。
しかし、この制度は、リフォーム工事の補助金ではなく対象者個人の状況に対する保険の給付であり、改修の種類も限定され上限額は 20 万円と限られています。
そのため、対象外の工事や、申請書類の丌備があると、書類の差替え等で着工が遅れ、場合によっては住宅改修費の支給に繋がらないこともあります。
この冊子が、皆様が介護保険住宅改修費の支給申請を行う際の一助となることを期待しております。
また、この冊子で示されている内容は長崎市においての取扱いであり、他保険者においての取扱いとは相違する場合もありますのでご了承ください。
目次

目

次

1

事業の概要

2

住宅改修の計画

3

住宅改修の種類4

住宅改修費の支給限度額

5

住宅改修費の支給申請

6

標準審査期間7

住宅改修費における介護給付適正化について

8

申請書記載例等

9

Ｑ＆Ａ

1

事業の概要
対象者

要介護、要支援の認定を受けている長崎市の被保険者です。

対象となる
住宅

対象被保険者の住民票上の住所地（被保険者証に記載の住所）で、かつ現に居住している住宅です。

必要性に
ついて

対象被保険者の心身の状態や住宅の状況から現時点で生活に必要と認められる改修が給付対象となります。

対象となる住宅
改修の種類（１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他上記（１）～（５）までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修（平成 11.3.31 厚告 95「厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」）※個人の資産形成や資産更新につながらない比較的小規模な改修が対象となります。

住宅改修費の支給限度額給付対象となる住宅改修にかかった実際の費用のうち、9 割(注)を給付します。対象となる費用の上限額は同一住宅で 1 人につき 20 万円です。20 万円が給付対象となる住宅改修を行った場
合、その 9 割(注)である 18 万円の給付となります。

住宅改修費の支給の申請

住宅改修費の給付を受けるには、改修を行う前に介護保険誯に申請し承認を得る必要があります。
承認を受ける前に行った改修は給付対象となりません。
改修後にも申請を行い、改修前に承認を受けた内容どおりの施工が確認された後に給付が行われます。

（注）平成 27 年 8 月から、介護保険法改正により一定以上の所得者については利用者負担割合が 2 割となります。2 割負担の方については住宅改修の支給割合も 8 割（20 万円が給付対象となる住宅改修を行った場合、その 8 割である 16 万円）となります。以下、支給割合の「９割」の記載については、同様に読み替えてください。

2

住宅改修の計画【住宅改修の計画作成者】
・ 介護保険住宅改修の計画書である「住宅改修に係る理由書」はケアプランの一部としてケアマネージャー等のケアプラン作成者が作成します。（他の介護保険サービスを受けていないためケアプラン作成者がいない場合など、長崎市が認める資格者が「住宅改修に係る理由書」を作成する場合もあります。）
ケアプラン作成者がいる場合において、対象被保険者と施工業者だけで作成した計画は保険給付対象となりません。施工業者の方に住宅改修の相談があった場合は、必ずケアプラン作成者に連絡し、十分な打ち合わせを行ってください。

【住宅改修の計画の検討】
・ 「住宅改修に係る理由書」も、他のサービスの計画と同様に、必ず作成者の専門家としての検討を経て作成されたものとなります。対象被保険者や家族の希望を取り入れつつ、利用者の自立につながるような改修計画が必要です。
・ 計画作成の際は、利用者の日常生活動線の始点と終点を具体的に想定し、その間の身体状況から支障となる箇所について、施工業者や他のサービス提供者、作業療法士、理学療法士等の専門家に意見を求め、改善方法の検討を行うことになります。特に利用頻度が高いと考えられる、「排泄」、「入浴」、「外出」の動線については必ず検討し、必要と判断した場合は、対象被保険者や家族に対して提案や助言を行ってください。
・ 保険給付には金額や内容に制限があるため、希望通りの住環境整備ができないこともあります。居室の変更や荷物の整頓による動線の見直し、他のリフォーム補助制度、自費での施工等、保険外利用についても併せて検討してください。

【施工業者との連絡・調整】
・ 見積書は複数見積りを推奨しています。ケアプラン作成者が施工業者の紹介をする
場合は、事業所や部材等について利用者が選択する機会を得ることができるよう、配慮をお願いします。
・ ケアプラン作成者は、施工業者に対して理由書を元に住宅改修の計画を説明し、計画内容を共有してください。
・ 施工業者は、ケアプラン作成者に対して見積書や図面等を提供し、施工内容を説明してください。また、工事のスケジュール、経過等を連絡し、施工上、計画の変更が必要と判断した場合は、その時点でケアプラン作成者に必ず相談してください。

【住宅改修後の評価】
・ ケアプラン作成者は、住宅改修完了後に改修目的が達成できたかの評価を必ず行い、次回のプランに反映してください。

【住宅改修計画の流れ】【ケアプランとの共通部分】

ニーズの発見
家屋状況・身体機能の確認

アセスメント

困難な場所と動作の絞り込み
理由書の検討・作成
他職種との意見交換

プランニング

理由書の修正・検討
施工事業者へ見積依頼
事前申請・承認
施工・工事完了

サービス提供施工後の評価

モニタリング

事後申請・給付3

住宅改修の種類

介護保険の給付対象となる住宅改修の種類及びその留意事項は次のとおりです。

（１）手すりの取付け
廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動又は移乗動作に役立てることを目的として設置するものです。
【事例】
給付対象となるもの

給付対象とならないもの

・ 手すりの新設
・ 福祉用具貸不の対象となる手すり
・ 手すりの取替、移設（身体状況に合っ ・ 手すりの機能外の付加部分ていない場合）（紙巻器付き手すりの紙巻器部分等）
・ 扉や、家屋に固定されていない家具への手すりの設置・ 施工について、メーカーの設置基準に従っていないもの・ 単なる汚損による取替え・ 転落防止の柵※次の事項に該当する場合は、計画にあたって十分な検討をお願いします。
・表面が金属の手すり設置（ステンレス製屋外手すり等）
日向では高温になるため火傷することがあり、日蔭では冷たく心臓の負担となることがあります。これらを理由として樹脂被覆の手すりに変更したいという申請の例もあります。
・跳ね上げ、着脱式の手すり設置
使い方を誤ると可動部分を原因とする事故や故障が起こる可能性があります。
説明書通りの操作を期待できる状況が必要です。
・壁付やＬ型以外の手すり端部
横手すりや階段手すりの端部が突き出している場合、衣類の袖口等に引っ掛かり転倒の原因となります。
・特殊形状の手すり
部材の特性と利用状況が合っていないと、使い難い場合があります。（楕円手
すり、平手すり、ディンプル付き、クネット等）
・１本の手すりに複数のメーカーの部品が混在するもの
メーカー保証が受けられません。また、適正な設置基準が丌明瞭になります。

（２）段差の解消
居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各部屋間の床の段差や玄関から道路までの通路
等の段差又は傾斜を解消するものです。具体的には、敷居の撤去、スロープの設置、浴室の床のかさ上げ等を想定しています。また、昇降機、リフト段差解消機等の動力により段差を解消する機器は除きます。
【事例】
給付対象となるもの

給付対象とならないもの

・ 敷居の撤去
・ 福祉用具貸不の対象となる「スロープ」
・ スロープの設置工事
又は特定福祉用具購入の対象となる・ 浴室の床のかさ上げ「浴室すのこ」を置くことによる床段・ 居室、廊下のかさ上げ
差の解消
・ 玄関上り框等の段差に踏み台を固定設 ・ 段差解消を伴わない階段踏み面の拡張
置する工事
・ 踏み台を固定せず、置くことによる段・ 浴槽の取替え（またぎ高さ、浴槽深さ、差解消
浴室床と浴槽底の高低差が軽減される ・ 昇降機、リフト段差解消機等の動力に場合）
より段差を解消する機器
・ 段差の段数を増やして段の高さを軽減 ・ 掘りごたつや床下収納を塞ぐ工事
する工事
・ 破損や老朽化による段差の修繕
・ 玄関から敷地外までの通路の敷石によ ・ 必要性の整合が取れない段差解消（同る凹凸をモルタル等で平坦にする工事
一動線上の複数の段差において、段差・ 路面が傾斜しており車椅子等での通行解消の有無が有る等）に支障がある場合に路面を水平にする ・ 浴槽を広くする目的での浴槽の取替え工事※次の事項に該当する場合は、計画にあたって十分な検討をお願いします。
・居室や廊下の床のかさ上げ
敷居撤去やスロープ設置等で対応できない場合に限り、給付対象となります。
・浴室床かさ上げ
床をかさ上げすることにより浴室床と浴槽底の段差が大きくなると、浴槽出入り時にバランスを崩し転落しやすくなります。
・浴槽の取替え
浴槽の取替えが給付対象となるのは、浴槽の深さや浴室床と浴槽底の高低差等の段差解消の必要性がある場合です。浴槽を広くしたいという理由では、給付対象となる住宅改修の種類に該当しないため、給付対象になりません。

・浴室すのこを床材として利用することによる浴室床かさ上げ
住宅改修で利用するには、すのこを容易に取り外しができないよう、工事により固定する必要があります。固定すると浴室床の清掃が難しくなり、衛生上の問題が生じることがあるため、特定福祉用具購入での利用をお勧めしています。
・必要以上の幅員に対する段差解消
踏み台や通路においては通行に必要な幅員のみを面積按分して給付対象とします。長崎市においては、目安として、単独歩行で 600 ㎜、車椅子で 1000 ㎜程度を認めています。（利用者の状況により個別に判断します。）（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
居室においては畳敷きからフローリング材、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等を想定しています。
【事例】
給付対象となるもの

給付対象とならないもの

・ 畳から板製床材、ビニール製床材等への変更
・ 浴室床材を滑りにくい床材に変更
・ 屋外通路を滑りにくい舗装材に変更
・ 階段への滑り止め材の固定設置
・ 滑り止め剤の塗布

・ 老朽化による床材の張り替え
・ 破損による床材の張り替え
・ 同じ材質への床材の張り替え（木製板
材から木製板材等）
・ 転倒時のけが防止を理由とする柔らかい床材への変更
・ 浴室用すべり止めマットの設置
・ 取り外すことを前提として簡易に設置するもの※次の事項に該当する場合は、計画にあたって十分な検討をお願いします。
・滑り止めテープの貼付け
十分な耐久性があるか確認が必要です。
・必要以上の幅員に対する床材変更
通路においては通行に必要な幅員のみを面積按分して給付対象とします。長崎
市においては、目安として、単独歩行で 600 ㎜、車椅子で 1000 ㎜程度を認めています。（利用者の状況により個別に判断します。）

（４）引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。但し、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の費用は、保険給付の対象となりません。
【事例】
給付対象となるもの

給付対象とならないもの

・ 開き戸から引き戸、折戸、アコーディ
オンカーテンへの取替え
・ ドアノブの変更（玉ノブをレバー式等に変更）
・ 戸車、レールの設置、取替え
・ 扉の吊り位置変更
・ 扉位置の変更
・ 扉の撤去・ 門扉の取替え

・ 引き戸への変更の際に自動ドアにする
場合の動力関係部分
・ 引き戸等の新設
・ 老朽化による取替え、修理・ 直接本人が使用しない扉・ 破損による怪我を防ぐための扉ガラス
部分の材質変更※次の事項に該当する場合は、計画にあたって十分な検討をお願いします。
・重い引き戸から軽い引き戸への変更
他に方法がない場合のみ給付対象となります。
・扉位置の変更（見かけ上の新設）
扉位置の変更の必要性がある際に、扉位置の変更等に比べ費用が低く抑えられる場合に限り、元の扉位置をふさぐ工事を行わないことが可能です。この場合、元の扉を利用しなくなる状況が明確に示される必要があります。

（５）洋式便器等への便器の取替え
和式便器から洋式便器等への便器の取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合を想定しています。
和式便器から暖房便座、洗浄機能等が付加されている一体式の洋式便器への取替えは含まれますが、既に洋式便器である場合のこれらの機能の付加は含まれません。また、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗式洋式便器に取り替える場合は、水洗化又は簡易水洗化にかかる部分の費用は、保険給付の対象となりません。

【事例】
給付対象となるもの

給付対象とならないもの

・ 和式便器から洋式便器（一体型として ・ 特定福祉用具購入の対象となる「腰掛洗浄機能等が付加されたものを含む）
便座」を置くことによる設置への取替え
・ 洋式便器の便座を洗浄機能等が付加さ
・ 既存の便器の位置や向きの変更
れた便座へ取替えるもの
・ 水洗化又は簡易水洗化にかかる費用
・ 洗浄便座一体型便器設置に伴う給排水、電気工事※次の事項に該当する場合は、計画にあたって十分な検討をお願いします。
・和式便器から洋式便器への取替えの際、洗浄機能等が付加された便座を選択する
もの洗浄機能等が身体状況から必要な場合に限り一体型便器とみなします。
・トイレの移設に伴い和式便器を洋式便器に取替える場合
便器及びその設置費用のみ給付対象となります。元のトイレが残る場合は取替えではなく新設となるので給付対象となりません。

（６）上記（１）～（５）までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修①手すりの取付け
手すりの取付けのための下地補強②段差の解消浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事
スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置③床又は通路面の材料の変更
床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のた
めの路盤の整備④扉の取替え扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事⑤便器の取替え便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化、簡易水洗化に係るものを除く）、床材の変更

4

住宅改修費の支給限度額

住宅改修費は、長崎市が必要であると認めた住宅改修にかかった実際の費用のうち、9 割相当額を給付します。
ただし、同一住宅で 1 人につき 20 万円の上限額が設定されています。（給付額は 9割相当の 18 万円となります。）20 万円以下の工事を行い、残額がある場合は、残額分について次回の住宅改修時に支給対象として申請できます。（例えば、初回の住宅改修
費用が 15 万円の場合、次回の住宅改修時には 5 万円までが対象となります。）
なお、被保険者が自分で材料を購入し、本人または家族などによって住宅改修が行われる場合は材料費のみが対象となります。
また、保険料滞納による給付制限（自己負担 3 割）は、住宅改修費の給付にも適用されます。
支給限度額には以下のような特例があります。
①

最初の住宅改修から要介護度が著しく重くなった場合、支給限度残額が 20 万円に戻ります。この例外は同一住宅、同一要介護者について 1 度だけ適用されます。
初回の住宅改修時の要介護区分追加の住宅改修時の要介護区分

要支援 1（H18 以前は要支援）

要介護 3 以上

要支援 2・要介護 1

要介護 4 以上

要介護 2

要介護 5

例）要介護 1（20 万円利用）→要介護 3（利用丌可）→要介護 4（20 万円利用可）
要介護 1（10 万円利用）→要支援 1（10 万円利用）→要介護 3（利用丌可）
要介護 1（20 万円利用）→要介護 4（改修せず）→要介護 3（利用丌可）②

転居した場合は支給限度残額が 20 万円に戻ります。但し、住宅改修費の支給を受けた後に他の家屋へ転居し、その後、住宅改修の支給を受けた家屋に戻った場合は、最初の家屋の支給限度額が適用されます。

例）住所Ａ（20 万円利用）→住所Ｂ（20 万円利用）→住所 C（20 万円利用可）
住所Ａ（20 万円利用）→住所Ｂ（20 万円利用）→住所Ａ（利用丌可）
住所Ａ（15 万円利用）→住所Ｂ（10 万円利用）→住所Ａ（5 万円利用可）※①②とも、残金があっても、上限額は一律 20 万円となります。

5

住宅改修費の支給申請

事前の申請で改修内容について承認を受けた後、住宅改修を行い、事後に実際の改修費用支給を申請することになります。事前申請の承認を受ける前に施工を行った場合は、住宅改修費の支給対象となりません。
事前申請で承認を得た内容に変更が必要な場合は、変更箇所の施工前に、変更申請を行う必要があります。承認を受けず施工内容を変更した場合は、給付対象となりません。
また、住宅改修を行わないことになった場合は申請取り下げ書を提出してください。
住宅改修費の申請は、「償還払い」ですが、長崎市では要綱を定めて「受領委任払い」
での申請制度を設けています。
「償還払い」
利用者は、一旦、住宅改修にかかった費用の全額を事業者に支払い、その後、長崎市が利用者へ保険給付対象となる費用の 9 割分を支給します。
「受領委任払い」
利用者は、保険給付対象となる費用の１割分（利用者負担分）を事業者へ支払い保険給付の受領を事業者へ委任し、長崎市が事業者口座へ 9 割分を支給します。
償還払い

受領委任払い
①要介護（要支援）認定を受ける②ケアマネージャー等に相談する（「住宅改修にかかる理由書」が作成される）③施工業者を決める（特に制限なし）③施工業者を決める（登録事業者に限定）④事前申請を行う③給付券交付申請を行う⑤事前確認証等の交付を受ける④給付券の交付を受ける⑥住宅の改修を行う⑦改修業者へ「改修費用」の全額を支払う⑦改修業者へ「今回の利用者負担額」を支払う⑧事後申請を行う⑧支給申請を行う⑨利用者に対象工事額の９割分支給⑨施工業者に対象工事額の９割分支給

【事前申請時に必要な書類】（※「８
償
還

○

○

○

○

○

○

○

受領
委任

書類

申請書記載例等」も確認してください）
留

意

事

項

○

申請書

【償還】介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書【受領委任】介護保険住宅改修給付券交付申請書・申請方法により申請書の様式が異なります。申請方法は申請途中で変更できませんので注意してください。
・申請書の様式は、最新のものを利用してください。

○

住宅改修
に係る
理由書

・被保険者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況等を総合的に勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその選定理由を記載したものとなります。
・通常、ケアプランの中の、住宅改修に係る部分として作成されます。

見積
明細書

・改修費用の内訳がわかるよう、材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したものとなります。
・支給対象外工事を含んでいても構いませんが、その場合、対象となる部
分を判別できるよう、内訳を記載してください。
・提出する見積明細書は、対象被保険者が受け取ったもののコピーでも構いません。ただし、印鑑がないもの、FAX で送付されたものは認められません。
・消費税を計算した後の値引きは認められません。

図面

・平面図等により、改修前後の状態や、想定した動線の始点や終点がわかるよう作成してください。
・手すりは長さや取り付け位置が確認できるよう記載してください。
・床材の変更や嵩上げは、改修箇所の寸法を記載してください。
・部屋の名称は「住宅改修にかかる理由書」、「見積明細書」と一致するようお願いします。
・既設手すり等がある場合は、記載をお願いします。

工事前
写真

・改修箇所の位置や、改修が必要な状態が分かるよう撮影してください。
・段差はスケールをあて、改修前の状態が分るよう撮影してください。
・Ｌ判程度のカラー写真をＡ４の台紙に２枚から３枚貼ってください。Ａ
４の用紙に出力したものでも構いません。
・写真には撮影日を入れてください。日付が入らないものは工事用の黒板等を使い撮影日が分るようにしてください。

承諾書

・住宅（土地）の所有者が、対象被保険者本人ではない場合は、住宅（土地）の所有者が承諾したことが確認できる書類を添付してください。
・住宅又は土地所有者が同居の家族である場合は省略できます。家族でも、現況で同居状態にない場合（入院中など）は省略できません。

委任状・本人が振込用口座を持たない場合、家族に受け取りを委任します。
・委任状の本人欄は、申請書の申請者欄と同じ印鑑を捺してください。

○

○

○

○

【事後申請時に必要な書類】（※「８
償

受領

還

委任

○

意

事

項

申請書

事前
確認証等

住宅改修費支給申請書の写し（事前承認として送付されてきた原本）
又は住宅改修事前確認証（事前に家屋調査があった場合）
・着工日、完成日を記入してください。

○

給付券

介護保険住宅改修給付券・領収年月日は領収書の発行日と同日になります。

○

委任状

・委任状の本人欄は、申請書の申請者欄と同じ印鑑を捺してください。
・給付券を確認し、給付券番号を記入してください。

○

請求
明細書

・実際に行った改修費用の内訳がわかるよう、材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したものとなります。
・事前申請で提出し承認を受けた明細書と同じ内容になります。

工事後
写真

・改修箇所の位置や、改修後の状態が分かるよう撮影してください。
・できるだけ改修前の写真と構図をそろえて撮影して下さい。
・手すりや踏み台の写真は、固定部をはっきり写してください。手すりは部材種別や数量を確認しますので、長尺で見切れる場合は、複数枚に分けて撮影してください。
・段差はスケールをあて、改修後の状態が分るようにしてください。
・Ｌ判程度のカラー写真をＡ４の台紙に２枚から３枚を貼ってください。Ａ４の用紙に自分で印刷したものでも構いません。
・写真には撮影日を入れてください。日付が入らないものは工事用の黒板等を使い撮影日が分るようにしてください。

領収書

・領収書の宛先は対象被保険者のフルネームを記載してください。（領収時点に本人が死亡している場合は、相続人のフルネームを記載してください。
）
・施工業者の代表者印、又は会社印及び担当者印を押印してください。
・住宅改修をしたことが分かる但し書きを記載してください。
・収入印紙には割り印を入れてください。
・明細書に無い値引きをしないでください。

○

○

留

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
・着工日、完成日は必ず記載してください。
・申請者は、対象被保険者本人となります。（事後申請時に本人が死亡している場合は、相続人が申請者となります。その場合、別途書類が必要になりますので、介護保険誯にご連絡ください。）

○

○

書類

申請書記載例等」も確認してください）

○

○

6

標準審査期間

事前申請受付日から事前承認までの標準審査期間は下記の通りです。
（開庁日のみ数える。）ただし、家屋調査が必要と判断した場合や書類差替えがあった場合はこの限りではありません。
償還払い

4 日間、受領委任払い

7 日間（受付日は含みません）

事後申請は毎月 15 日を受付けの締日（15 日が閉庁日の場合は直後の開庁日）として、翌月の 15 日に住宅改修費を支給します（15 日が閉庁日の場合は直前の開庁日）。
ただし、書類に丌備があった場合はこの限りではありません。

7

住宅改修費における介護給付適正化について

長崎市では、適正な住宅改修の給付を行うため、介護給付適正化事業の中で、住宅改修費の適正化事業を行っています。
申請内容を審査する上で、適正に計画がなされているか確認するために書類の提出や内容説明を依頼することがあり、場合により助言、指導を行います。
また、住宅改修を行う利用者の自宅に訪問調査を行うことがあります。この場合、ケ
アプラン作成者や施工業者にも立ち合いをお願いしますので、ご協力をお願いします。

8

申請書記載例等

申請書等の様式については、最新のものを確認し使用してください。
様式は、文言や項目の配置を変更しなければ、自作しても構いません。
様式については、介護保険誯の窓口で配布するほか、長崎市のホームページでもダウンロードできます。長崎市のトップページから入る場合は、下記を参照してください。

介護保険住宅改修給付券交付申請書（受領委任払いの事前申請書）
第7号様式(第7条関係）

介護保険住宅改修給付券交付申請書（あて先）長 崎 市 長

様

給付券交付申請の申請者は、施工業者、家族、ケアマネな
ど、被保険者本人以外でも構いません。

下記のとおり、関係書類を添えて住宅改修給付券の交付について申請します。
申請年月日
申請者氏名

長崎 保子

本人との関係〒 850-8685

申請者住所

平成２●年

電話番号

●月 ●●日本人（８２９）１１６３

長崎市 桜町2番12号＊申請者が被保険者本人の場合、申請者住所・電話番号は記載不要

被
保
険
者

被保険者番号

0009999999

フリガナ

ﾅｶﾞｻｷ ﾔｽｺ

被保険者氏名長崎 保子

被保険者欄は、被保険者証
等で情報を確認し、正確に記入してください。

性〒 850-8685

被保険者住所

住宅の所有者

電話番号

長崎 保子

通路の土地所有者

改修費用

9 年 1 月 1日

男

別

・

女

（８２９）１１６３

長崎市 桜町2番22号

宅地の所有者

改修の内容・
箇所及び規模昭和

生 年 月 日本人との関係（ 本人 ）家屋内施工があれば住宅の所有者、敷地内屋外の施工が本人との関係（）
あれば土地の所有者、敷地外通路部分の施工があれば通路の土地所有者を記入してください。
本人との関係（）

トイレ手すり設置
トイレ段差解消
和式便器から洋式便器への変更

312,322円

着工（予定）日

年

月日

完成（予定）日

年

月

日

業者名

㈱○○建築設備改修を行う工事種別ごとに、便所、浴室、廊下等の箇所＊申請の際は次のものを添付してください。
及び数量、長さ、面積等の規模を記載しますが、「図面」
及び「写真」によりこれらの内容が明らかな場合は、工事・工事費内訳書
種別のみを記載しても構いません。
・工事内容の見取図又は写真
・住宅改修に係る理由書

申請から事前許可まで２週間程度かかることを考慮し記入してください。
未記入でも結構です。

・住宅又は土地所有者の承諾書（住宅又は土地所有者が住宅改修を行う居宅要介護被保険者等でない場合に限る。）＊変更がある場合は介護保険住宅改修給付券変更申請を行ってください。
(長崎市記入欄）伺）この申請について、別紙（案）のとおり介護保険住宅改修給付券を交付してよろしいでしょうか。

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（償還払いの事前申請時）(償還払事前申請）
被保険者欄は、被保険者証
介護保険居宅介護(介護予防）住宅改修費支給申請書 等で情報を確認し、正確に記入してください。
ナガサキ ﾔｽｺ
保険者番号4 2 2 0 1 4

フリガナ
被保険者氏名

長崎 保子

生

９年

年

月

日 明 ・ 大 ・昭

１月

被保険者番号

１ 日生

0 0 0 9 9 9 9 9 9 9

性別

男 ・ 女

電話番号

（ ８２９ ） １１６３

〒 850 － 8685
住
住
宅
改
修
地

桜 町

所

番地

２ 番

丁目
住
所
宅
所

宅
有
地
有

の
者
の
者

２２ 号

長崎 保子

本人との関係 （ 本人 ）家屋内施工があれば、住宅の所有者、敷地内屋外の施工
本人との関係 （）
があれば土地の所有者、敷地外通路部分の施工があれば通路の土地所有者欄を記入してください。
本人との関係 （
）

通路の土地
所 有 者

㈱ ○ ○ 建 築 設備

業者名

トイレ手すり設置
改修の内 容・
トイレ段差解消箇所及び規模和式便器から洋式便器への取替え

着工日

平成

年

月

日

完成日

平成

年

月

日

改修を行う工事種別ごとに、便所、浴室、廊下等の箇所
改修 費 用
３４２，９７５円
及び数量、長さ、面積等の規模を記載しますが、「図面」
及び「写真」によりこれらの内容が明らかな場合は、工事種別のみを記載しても構いません。
長崎市長 様
申請書の提出日を記載してく
上記のとおり、関係書類を添えて居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を申請します。
ださい。
平成 ２●年●月 ●●日
桜

住所

町
丁目

２

番地
番

長崎 保子

２２

住宅改修費支給申請の申請者は、被保険者本人となりま
す。

号

印

※申請の際は次のものを添付してください。
償還払事前申請「住宅改修に係る理由書」「見積内訳書」「見取図」「施工前写真」「住宅・土地所有者の承諾書」
受領委任払事後申請 「住宅改修給付券」「委任状」「請求明細書」「施工後写真」「領収書」

居宅介護（介護予防）住宅改修費を下記の口座に振り込んで下さい。
第０
口
依

座

振
頼

替
欄

銀
行
信用金庫
信用組合

本 店
支 店
出張所

金融機関コード

0
0
フリガナ
口座名義人

0

店舗コード

0
0
0
ナガサキ ヤスコ

0

１
２
３

普 通 預
当 座 預
そ
の

口座番号
金
金
他

0

0

0

0

0

0

0

長崎 保子

（長崎市記入欄）

事前審査

種目

□支援（

） □介護（

残高

備考

） □経過

償還払いの場合、被保険者本人名義
滞納 □有 □無の口座を記入します。
決 定 額
確 認
被保険者本人が口座を持たない場合
円
は、委任状を添付し、家族名義の口座を記入します。
決 定 入 力 申 請 入 力

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払の事後申請時）（受領委任払事後申請）
被保険者欄は、被保険者証
介護保険居宅介護(介護予防）住宅改修費支給申請書 等で情報を確認し、正確に記入してください。
ナガサキ ﾔｽｺ
保険者番号4 2 2 0 1 4

フリガナ
被保険者氏名

長崎 保子

生

９年

年

月

日 明 ・ 大 ・昭

１月

被保険者番号

１ 日生

0 0 0 9 9 9 9 9 9 9

性別

男 ・ 女

電話番号

（ ８２９ ） １１６３

〒 850 － 8685
住
住
宅
改
修
地

桜 町

所

番地

２ 番

丁目
住
所
宅
所

宅
有
地
有

の
者
の
者

２２ 号

長崎 保子

本人との関係 （ 本人 ）家屋内施工があれば、住宅の所有者、敷地内屋外の施工
本人との関係 （）
があれば土地の所有者、敷地外通路部分の施工があれば通路の土地所有者欄を記入してください。
本人との関係 （
）

通路の土地
所 有 者

業者名

トイレ手すり設置
改修 の内 容・
トイレ段差解消箇所及び規模和式便器から洋式便器への取替え
事前申請の「介護保険住宅改修給付券交付申請書」と同改
修 費 用
じ内容で記載してください。

㈱ ○ ○ 建 築 設備

着工日

平成 ２●年●月● ○ 日完成日

平成 ２●年●月● ◎ 日３４２，９７５ 着工日、完成日を記入します。
円

長崎市長 様
申請書の提出日を記載してく
上記のとおり、関係書類を添えて居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を申請します。
ださい。
平成 ２●年●月 ●●日
桜

住所

町
丁目

２

長崎 保子

番地
番

２２

住宅改修費支給申請の申請者は、被保険者本人となりま
す。

号

印

※申請の際は次のものを添付してください。
償還払事前申請「住宅改修に係る理由書」「見積内訳書」「見取図」「施工前写真」「住宅・土地所有者の承諾書」
受領委任払事後申請 「住宅改修給付券」「委任状」「請求明細書」「施工後写真」「領収書」

居宅介護（介護予防）住宅改修費を下記の口座に振り込んで下さい。
第０
口
依

座

振
頼

替
欄

銀
行
信用金庫
信用組合

金融機関コード

0
0
フリガナ
口座名義人

0

本 店
支 店
出張所
店舗コード

１
２
３

普 通 預
当 座 預
そ
の

口座番号
金
金
他

0
0
0
0
0
0
0
0
0
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾏﾙﾏﾙｹﾝﾁｸｾﾂﾋﾞ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ﾏﾙﾏﾙﾀｹｼ

00株式会社 ○○建築設備 代表取締役 ○○建史

（長崎市記入欄）

事前審査

種目

□支援（

） □介護（残高） □経過

受領委任払いの場合、給付券取扱事
滞納 □有 □無業者の口座を記入します。
決 定 額
確 認
円
決 定 入 力備考

申 請 入 力

「住宅改修にかかる理由書」

「住宅改修に係る理由書」作成の留意事項
理由書の作成者
長崎市においては、介護支援専門員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディ
ネーター2 級以上の資格を有する者及び介護予防支援事業所で就労する介護予防支援計
画作成担当者に対し、「住宅改修にかかる理由書」の作成を認めています。
しかし、基本的に「住宅改修にかかる理由書」の作成はケアプラン作成者の本来業務であり、住宅改修の計画についての最終的な責任はケアプラン作成者にあります。
ケアプラン作成者がいる場合に、やむをえずそれ以外の有資格者が作成する場合は、ケアプラン作成者と十分に連絡調整を行ってください。
1 ページ目
＜基本情報＞
利用者欄は、被保険者証を確認し、記載してください。
「被保険者番号」「000～」から始まる 10 桁の番号を記載します。2 号被保険者で新規申請中の場合は、未だ被保険者証が無いため空欄となります。
「要介護度」、「有効認定期間」
理由書作成日の状況を記載してください。新規申請中等、丌明の場合は空欄となります。新規、更新申請中の場合はその旨、記載してください。
「住所」
被保険者証の住所を確認し記載してください。建物名称や地番の枝番、アパー
ト等の部屋番号も省略せず記載してください。
「生年月日」、「性別」
Word 等で作成された書式で、「M・T・S」、「男・女」に図形で○を重ねる場合、編集画面と印刷画面で位置がずれている場合がありますので注意してください。
作成者欄の「この住宅改修が必要と判断した日」は、「理由書作成日」直前の、本人や家屋の状況を確認し必要な工事内容を判断した日を記載してください。
＜総合的状況＞
住宅改修のためのアセスメントになります。利用者・家族の生活状況や生活上の希望について総合的に把握します。
「利用者の身体状況」
住宅改修の必要性についての身体的な根拠となります。
病歴や入退院、身体状況（認知症の進行、可動域制限等）、立ち上がりや跨ぎ動
作、屋内外の移動（伝い歩き、杖歩行、車椅子自走等）といった生活動作の状況について記述してください。
「介護状況」
どのように介護を受けているかで必要な改修内容も異なります。
介護サービスやそれ以外のサービス利用状況、家族介護の状況等を記載します。
同居家族については家族介護の状況や、住宅改修の承諾書省略の条件の目安にもなりますので、必ず記載してください。通院等、外出状況についても、改修の目的の根拠となりますので記載してください。
「福祉用具の利用」
本人の身体状況から利用している福祉用具は、介護保険での利用分に限らずチェックを入れます（１本杖等）。手すりについては、工事により家屋に固定されているものはチェックを入れません。改修前、改修後の欄は、それぞれの時点での利用状況を考えチェックを入れます。（例：住宅改修で手すりを設置することによりレンタル手すりを利用しなくなる場合は、改修前のみチェックを入れる。）「住宅改修により利用者等は日常生活をどう変えたいか」
利用者の希望をそのまま書くのではなく、利用者の希望を受けて、上記 3 項目の内容、住宅の状況等を踏まえ、作成者が、どの生活動線の丌具合をどのように改善したいかを記述してください。
また、今回の改修で対応しない日常生活動線がある場合や、通常と異なる改修を行う場合（跳ね上げ手すり、床面のかさ上げ等）は、その検討（既設手すりがあり丌要等）の記述をお願いします。
２ページ目
住宅改修の具体的な計画になります。
1 ページ目の「住宅改修により利用者等は日常生活をどう変えたいか」をふまえて、
生活動線上の場所、動きを改修箇所ごとに、具体的に記述してください。
＜生活動線＞
複数の動線に関連する箇所は、１つの動線についてのみ具体的に記述し、他は「～と同様」程度の記載でも構いません。（例：寝室から洗面所までは排泄と同様）「排泄」
排泄を目的とした寝室等の居室とトイレ間の移動や、トイレ内での動作について記載します。
「入浴」
入浴を目的とした寝室等の居室と浴室間の移動や、浴室内での入浴動作について記載します。入浴の目的でなければ、浴室や脱衣所までの移動があってもこの欄には記載しません。

「外出」
外出を目的とした、寝室等の居室から敷地外までの移動について記載します。
敷地外への移動が目的でなければ、この欄には記載しません。また、通院の為等、
日常の動線として外出が必要な理由も記載してください。
「その他の動作（行為）」
上記、３つのどれにも該当しない目的の場合に記載します。
① 改善しようとしている生活動作
チェックを入れることで、動線のどこに支障があるか確実に把握します。
② ①の具体的な困難な状況①の困難な状況を具体的に記述することで改修目的を明確にします。
（例：寝室からトイレまでの移動時に、トイレ入り口に２センチの段差があり、引きずり歩行のため、つまずき転倒しそうになる。）③ 改修目的・期待効果をチェックした上で、改修のコメント
困難な状況を住宅改修によりどのように改善するのか、チェックを入れること
で、改修目的、期待効果を明確にします。これは、住宅改修後の評価の際、目的が達成できたかの判断基準にもなります。
具体的な困難な状況を、改修目的・期待効果に結び付ける改修内容と、それにより生活動作がどのように改善されるかを記述します。
（例：トイレ入り口にスロープを設置し、つまずき転倒を防止することで、安全にトイレの出入りができる。）④ 改修項目
改修内容を工事の種類ごとに整理することで、住宅改修費の対象になるものとならないものを確認します。
改修の場所は、②や③の言葉と統一してください。どの場所の改修か判断できず、差替え依頼の原因となる場合があります。
（例：③「脱衣所入口に縦手すりを設置～」→④×「廊下手すり」○「脱衣所入口縦手すり」）※

理由書の差替えについて
理由書の 1 ページ目については重要な個人情報が多く記載されているため、個人情報保護の観点からＦＡＸでは受付けません。窓口か郵送で提出してください。2 ページ目だけであればＦＡＸでも受け付けます。

「見積明細書」
宛名は被保険者名（フルネーム）
長崎 保子 様住宅改修工事
合計は
税込金額

¥342,975

NO

内容・仕様

1

2

代表者名および代
表者印、または会
社印および担当者
名 連絡先

作成日 平成 ○○年○○月○○日
有効期間：作成日より○ヶ月

株式会社○○建築設備

TEL 095-829-■■■■
FAX 095-829-▲▲▲▲ 担当者

数量

単位

単価

金額

○○
備考

トイレ手摺り設置 32⏀600×600
手摺 EWT3BG66Z

1

本12,40012,400 TOTO

手摺取付け費

1

ヵ所

3,000

3,000

材料費と施工費は分けて記載する。
一式工事は不可

トイレ床改修 30㎜嵩下げ
既存床解体 900×1800

1ヵ所

解体材搬出処分

1

台

根太掛け 90×45、４ｍ

1

本

1,200

1,200

根太

2

本

600

1,200

コンパネ 12㎜

1

枚

1,800

1,800

大工手間

1

人工

18,00018,000

ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱｰ材料費

1

ヵ所

8,000

8,000

ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱｰ貼り手間

1

ヵ所

8,000

8,000

既存便器解体

1ヵ所

便器TOTO CS220B+SH220BA

1

組

84,10084,100

定価84,100

ｳｫｼｭﾚｯﾄTOTO TCF6321EAK

1組

94,00094,000

定価94,000

組立取付け費1ヵ所

25,00045×45、４ｍ

10,000

諸経費

10,00010,00012,000

工事費計

3

印

代表取締役 ○○ 建史

25,000288,700

1

式

28,870

諸経費は本工事の２０％以内
小計

317,570

消費税

25,405

合計

消費税の１円未満は切り捨て

342,975

この「見積明細書記載例」は記載上の注意点のために参考として作成したものです。指定の様式ということではありません。また、部材や標準価格を指定しているものでもありません。

※

見積明細書は、提出したものと同じものを被保険者に提示してください。
部材の数量等についてはメーカーの設置基準に従った積算をお願いします。
給付対象外工事が含まれる場合は、給付対象部分を抽出できるよう記載してください。
ユニットバスを利用する場合は、給付対象部分を按分できる場合に限り給付されますので、メーカー作成の按分表又は定価部品明細を添付してください。

「図面」

長崎 保子 様住宅改修工事
改修前

ベッド

浴室

寝室

-100

+30

+30

台所

±0

和室

+30

冷
下駄箱
玄関

±0
和室

段差解消がある場
合、段差の寸法も図面に記載してください。
また、必要と思われる場合、工事対象箇所以外の段差についてもお訊ねすることがあります。

+30

押入

改修後
1800

900

①

②

2700

①トイレ壁面へ立ち上がり用手摺りを設置する②和風便器を洋風便器に取り換える③トイレ床面の高さを段差解消し台所に合わせる

ベッド

浴室

1800

-100

±0

和室
+30

①トイレ手摺り設置 L600×600②トイレ洋風便器に取り換え

2700

台所

和室

±0

トイレ床段差解消（-30㎜）

+30

冷
下駄箱
1350

玄関

±0
和室
+30
押入

※

建築図面ほど厳密である必要はありませんが、生活動線の距離や改修箇所の間隔等を判断する根拠となりますので、柱間隔等を意識して作成して下さい。

「承諾書」

住 宅 改 修 承 諾 書
私は、私が所有する住宅の貸借人である 長崎 介保 が、私の所有する 「土地の居住者」等、実情に合借用契約者と利用者が異なる場合
わせて書き換えてください。

長崎市

桜は利用者の名前を記載します。

町
丁目

２

番地
番
２２

号

の住宅に対して、介護保険の給付対象となる住宅改修を行うことを承諾いたします。

平成○○年 ○月 ○日

住宅所有者住所

長崎市

桜

町
２ 番

電話（

）

丁目

住宅所有者氏名

役所

住市

番地
２２ 号
－
㊞

管理委託を受けている不動産会社
等の承諾ではなく、所有者からの承諾が必要です。

※この書式は参考様式ですので、必ずしもこの様式を使う必要はありません。
同様の承諾を得ている文書がある場合は、そちらを添付しても構いません。
文面が実情と合致しない場合は実情に合わせて書き換えてください。
（例「賃借人→居住者」・「長崎市→西彼杵郡時津町」）

「委任状」（受領委任払い）

委
長崎市会計管理者

任状

様

甲は、居宅介護（支援）住宅改修費の受領に関する権限を乙に委任します。

平成○○年

○月

○日

支給申請書に捺した
印鑑と同じ印鑑を捺してください。

委任者は対象被保険者です。
甲

委 任 者
（住
所）

長崎市

（氏

長﨑

名）

桜町２番２２号

保子

受任者は、住宅改修給付券取扱業者です。
乙

受 任 者
（住
所）

長崎市

印
会社印又は代表者印を捺してください。

桜町６番３号株式会社 ○○建築設備（事業者名） 代表取締役 ○○ 建史

介護保険住宅改修給付券番号
介護保険住宅改修給付券に記載された 10 桁の番号を記入
してください。

印

9

Q&A

住宅改修の種類
１ 手すりの取付け
Ｑ１【手すりの取替え工事について】
以前、自費で設置した手すりが老朽化したことから、その手すりを交換する工事は支給対象となりますか。 また、破損して使用できない場合は対象となりますか。
（答）単に老朽化したとの理由であれば認められません。破損して使用できない場合は、故意に破損した場合を除き給付対象となります。ただし、部材や施工の丌良により破損した場合はその限りではありません。
Ｑ２【手すりの位置の移動について】
本人の身体状況の変化に伴い、既存の手すりの位置の移設が必要となった場合は支給対象となりますか。
（答）移設費用は支給対象となります。
Ｑ３【手すりの形状について】
手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型（棚状のもの）もありますが、住宅改修の支給対象となりますか。
（答）握力がほとんどない場合や指の変形などによりしっかり握れない場合等、形状の選択に適切な理由がある場合は、支給対象となります。
Ｑ４【付加機能つき手すりについて】
腰掛やペーパーホルダーが一体となった手すりは支給対象となりますか。
（答）手すり部分のみ按分して支給対象とします。
Ｑ５【転落防止のための柵つきの手すりについて】
階段において、手すりを設置しても、手すりと階段の間から転落するおそれがあるので、柵つきの手すりを設置する場合は支給対象となりますか。
（答）手すりの目的は転倒予防もしくは移動または移乗動作に役立てることであり、転落防止の柵は支給対象ではないため、手すり部分のみ按分して支給対象とします。
Ｑ６【転落防止のための手すりの設置について】
通路の片側が崖になっており転落の恐れがあるため、柵の代わりとして手すりを設置す
る工事は支給対象となりますか。
（答）手すりとしてではなく柵の機能を期待して設置する場合は、支給対象となりません。
なお、手すりに適した高さは、通常、転落防止の柵としては低すぎます。転落防止の柵として機能するには、利用者の重心が柵の上端を容易に越えない高さが必要です。
Ｑ７【屋外の手すり設置について】
玄関から道路までの手すりの設置は住宅改修の支給対象となりますか。

（答）支給対象となります。
Ｑ８【道路に沿った敷地内の手すりの設置について】
門を出て公道に沿った敷地内の壁に手すりを設置した場合、支給対象となりますか。
なお、実際に歩くのは市道であり、手すりは敷地内に傾いたコンクリートの壁に取り付けられているので、市道の境界からはみ出ていません。
（答）道路関連法令に抵触しなければ支給対象となります。
Ｑ９【道路敷地、水路上空への手すりの設置】
自宅敷地内に入るため道路敷地や水路を横断する通路を通る必要がある場合に、通路部分への手すりの設置は支給対象となりますか。
（答）道路や水路の管理者から承諾を得られる場合のみ、支給対象となります。申請時に管理者の承諾書や許可証の写しを添付してください。承諾取得の手続きについては、各管理者に問い合わせてください。
Ｑ１０【取り付け金具の間隔について】手すりを設置する際の取り付け金具について、メーカーの施工基準より広い間隔で取り付けた場合はどれくらいまで許容されますか。
（答）メーカーの施工基準より広い間隔で金具を取り付けた場合は給付対象となりません。

２

段差の解消

Ｑ１【屋外の段差の解消について】
玄関から道路までの通路の段差を緩やかにする工事は、支給対象となりますか。
（答）玄関にスロープを設置する場合と同様に、段差の解消として住宅改修の支給対象となります。ただし、必要以上の幅員があると判断した場合は、必要部分を按分して支給対象とします。
Ｑ２【玄関以外へのスロープの設置について】
居室から屋外へ出るため、玄関ではなく掃き出し窓等にスロープを設置する工事は支給対象となりますか。
（答）玄関にスロープを設置する場合と同様に、段差の解消として住宅改修の対象となります。ただし、必要以上の幅員があると判断した場合は、必要部分を按分して支給対象とします。
Ｑ３【上がり框の段差緩和工事について】
上がり框の段差の緩和のため、踏み台を設置したり、上がり框の段差を２段にしたりする工事は支給対象となりますか。
（答）踏み台を家屋に設置する工事や上がり框を２段にする工事は、段差の解消として住宅改修の支給対象となります。 ただし、必要以上の幅員があると判断した場合は、必要部分を按分して支給対象とします。

Ｑ４【浴室の段差解消工事について】
床段差を解消するため浴室用にすのこを製作し、設置する場合は支給対象となりますか。
（答）入浴補助用具の浴室内すのこ（浴室内に置いて浴室の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、置くだけであれば、住宅改修ではなく特定福祉用具購入の支給対象となります。
Ｑ５【浴槽の段差解消について】
浴室床と浴槽の底の高低差や浴槽の深さ、浴槽縁の高さ等を適切なものとするために行う
浴槽の取替も「段差の解消」に該当しますか。
（答）浴槽の縁も「段差」に含まれます。
Ｑ６【車を寄せるための段差解消について】
車椅子の利用者について、送迎の車両をできるだけ玄関に近づけるため、車両乗り入れの支障となる段差をスロープに改修したいのですが、支給の対象となりますか。
（答）車を乗り入れるための改修は支給対象とはなりません。
Ｑ７【昇降機等の設置について】
昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により段差を解消する機器を設置する
工事は住宅改修の支給対象ではありません。
なお、リフトについては、移動式、固定式又は据置式のものは移動用リフトとして福祉用具貸不の支給対象となります。
Ｑ８【昇降機設置のための犬走り撤去について】
掃出し窓の下に居室への出入りを容易にするため昇降機設置を検討していますが、現在あるコンクリート製の犬走りが邪魔になるため、その撤去が必要となります。撤去に要する
費用は床段差を解消するために必要な住宅改修として給付対象になりますか。
（答）昇降機の設置は住宅改修の給付対象ではないことから、その付帯工事である犬走りの撤去工事も給付対象となりません。
Ｑ９【段差解消に伴う付帯工事について】
脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げを行いましたが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事となりますか。
①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。
②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難
かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事③②の状態で、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合の浴槽の改修又は取替の工事（答）①から③いずれの場合も介護保険の住宅改修の給付対象となります。
Ｑ１０【階段の新設について】
急こう配の通路に階段を新設する工事は、支給対象となりますか。
（答）対象被保険者の身体状況に適した改修であれば、支給対象となります。

３ 滑り防止、移動の円滑化等のための床材又は通路面の材料の変更
Ｑ１【通路面の材料の変更について】
通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられますか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として支給対象となりますか。
（答）例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられます。路盤の整備は付帯工事として支給対象となります。
Ｑ２【床材の表面加工について】
通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）は、住宅改修の支給対象となりますか。
（答）いずれも、通路面の材料の変更として住宅改修の支給対象となります。
Ｑ３【すべり止め材の設置について】滑りの防止を図るため、階段にノンスリップや滑り止めのゴムを付けたり、カーペットを貼ったりする場合は支給対象となりますか。
（答）簡易に取り外せないよう、家屋に接着剤等で固定する場合は、住宅改修の支給対象となります。
Ｑ４【浴室内の床材の変更について】滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更に「浴室において床材の滑りにくいものへの変更」とあります。これについて、滑り止め機能を有するマットを浴室内に敷くこと（床面への接着はしない）も対象となりますか。それとも、入浴補助用具として福祉用具購入費の支給の対象となりますか。
（答）マットを浴室内に置くだけであれば、住宅改修にも特定福祉用具の購入にも該当しません。
Ｑ５【廊下の床の取替えについて】
廊下の床の取替えについては、「滑り防止、移動の円滑化等のための床材又は通路面の材料の変更」に該当すると思われますが、車いすの通行により痛んだ廊下の床材を取替えることについても、｢移動の円滑化｣として住宅改修の対象となりますか。
（答）単なる老朽化や物理的、科学的な磨耗、消耗であれば支給対象と認められません。
Ｑ６【腐食した床材について】
廊下の床材が腐食して通行に支障が生じている場合は、床材変更の対象となりますか（答）床材の腐食や破損に対しては、身体状況に関係なく、家屋としての機能を維持するために修繕を行う必要があると考えますので、給付対象となりません。
Ｑ７【浴槽内の滑り止めについて】
滑り止めシートを浴槽の縁や底に貼ることは、住宅改修費の支給対象となりますか（答）浴槽の縁や底は、床や通路ではないため、支給対象となりません。

Ｑ８【滑り止め塗料の塗布について】
滑り止め塗料の塗布は、床材変更として支給対象となりますか。
（答）塗料による工法も対象となりますが、耐久性や効果について、十分に検討してくだ
さい。
Ｑ９【滑り止め剤の塗布について】
石やタイル等に薬品を塗布することで微細な穴が開き、表面張力により滑りにくくするという工法は、床材変更として支給対象となりますか。
（答）薬剤の塗布による工法も対象となりますが、耐久性や効果、メンテナンス性について、十分に検討してください。
Ｑ１０【クッション性がある床材について】
身体的状況から転倒が予想される箇所について、転倒した際の怪我を防ぐため、クッショ
ン性がある床材に取り替える改修は支給対象となりますか。
（答）転倒した際に怪我を防ぐという目的だけであれば、支給対象の理由になりません。

４ 引き戸等への扉の取替え
Ｑ１【扉の取替えについて】門扉の取替えは、住宅改修の支給対象となりますか。
（答）身体的状況から必要であれば引き戸等への扉の取替えとして支給対象となります。
Ｑ２【扉の吊元の変更について】
扉そのものは取替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）扉そのものを取替えない場合であっても、身体の状態にあわせて性能が変われば、扉の取替えとして住宅改修の支給対象となります。具体的には、右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられます。
Ｑ３【重い引き戸の取替え工事について】
既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取替える場合は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）既存の引き戸が重く、身体状況のため開閉が容易でなくなったという場合で、扉そのものを取り替える必要性があれば、支給対象となります。既存の引き戸が古くなったから新しいものに取替えるという理由であれば、支給対象とはなりません。
Ｑ４【扉の位置変更について】
車いす利用者が、扉を１人で閉められないために、扉の幅を広げ位置をずらすことは住宅改修の対象となりますか。引き戸から引き戸への変更であった場合でも可能ですか。
（答）身体状況から必要な住宅改修であれば可能です。

Ｑ５【ドアの取外しについて】
車いすで通行するために、台所の入口の扉を取り除く工事費について住宅改修費を算定してもよいですか。
（答）身体状況から、扉を取り除く必要がある場合に限り該当します。
ただし、身体状況に基づき工事が必要な理由を詳しく記載し提出してください。
Ｑ６【住宅改修の際丌要となった扉等の撤去費用及び処分費用について】
住宅改修の際丌要となった扉等の撤去費用及び処分費用は支給対象になりますか。
（答）これらの費用は「引き戸等への扉の取替え」の工事を行う際に付帯する行為であることから支給対象になります。
Ｑ７【クローザーシステムの設置費用について】
引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の費用は、支給の対象とならないとありますが、動力を使わず扉が閉まるクローザーシステムを設置した場合は支給対象となりますか。
（答）引き戸等への扉の取替えに合わせて設置した場合は、支給対象となります。
Ｑ８【取手の新設について】
窪んだ溝に指をかけて開ける引き戸について、リウマチ等により指が変形したため開閉に支障が生じている場合、取手を取り付ける改修は支給対象となりますか。
（答）支給対象となります。
Ｑ９【扉位置の変更の際の壁造作について】
動線を短縮する必要があり扉の位置を変更した際、元の扉位置を塞ぐ工事は支給対象となりますか。
（答）扉位置の変更の付帯工事として支給対象となります。
Ｑ１０【明かりを取るための扉の変更について】
利用者が寝室からトイレへ行く途中、昼間でも廊下が暗く移動に支障があるため、廊下に面した居間の扉を、ガラスをはめた扉に取り替え明るさを確保したい。この場合、扉の取替えとして支給対象となりますか。
（答）扉の利用に支障が生じているのではないため、支給対象となりません。

５ 洋式便器等への便器の取り替え
Ｑ１【便器の取替えに伴い認められる水洗化の工事の範囲について】便器の取替えに伴う給排水設備工事は、「水洗化に係るもの」は認められていません。給排水設備工事は、まさに水洗化に係る工事と思われますが、認められない工事の範囲とは、①浄化槽設置工事、②公共下水道に接続する桝からトイレまでの排水管工事を指しますか。
（答）非水洗の和式便器から水洗の洋式便器に取替える場合において、便器本体の工事とともに水洗化の工事が行われる場合ですが、「便器の取替えに伴う給排水設備工事」としては、和式の水洗便所を洋式の水洗便所に変える際の給排水管へ便器を接続する部分の工事を想定しているため、①②の工事は含みません。
Ｑ２【洋式便器の改修工事について】
リウマチ等で膝が十分に曲がらない場合や、便座からの立ち上がりが困難な場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを変更するための、次の工事は便器の取替えとして住宅改修の支給対象となりますか。
①洋式便器の下部を嵩上げする工事②便座の高さが異なる洋式便器に取替える場合③補高便座を用いて座高の高さを高くする場合（答）①は、支給対象となります。
②は、他に方法がない場合に限り、支給対象となります。
③は、住宅改修ではなく、特定福祉用具購入の支給対象となります。
Ｑ３【和式便器の腰掛式への変更について】
和式便器の上に置いて腰掛式に変換するものは住宅改修に該当しますか。
（答）置く、又は、はめ込むだけであれば腰掛便座として特定福祉用具購入の支給対象となります。工事により床等に固定設置する場合は、住宅改修費の支給対象となります。
Ｑ４【洋式便器への便器取替え工事について】
和式便器から、洗浄機器等が付加された洋式便器への取替えは住宅改修の支給対象となりますか。
（答）和式便器から洋式便器への取替え工事を行う際に、洗浄機器が付加された一体型便器（便座と便器の型番が分かれていないもの）を選択し、取付ける場合は、住宅改修の支給対象となります。
Ｑ５【既存洋式便器への洗浄機能の取付工事について】
既存の洋式便器の便座から暖房便座、洗浄機器等が付加された便座に取替える場合、住宅改修の支給対象となりますか。
（答）介護保険制度において便器の取替えを住宅改修の支給対象としているのは、しゃがみ込みや立ち上がりが困難な場合等を想定しているためです。暖房便座、洗浄機器等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取替える場合は住宅改修の支給対象となりません。
Ｑ６【洋式便器への取替えを行った場合の付帯工事について】
男性用・女性用それぞれの個室にある和式便器を１つの洋式便器に改修した場合、個室を仕切っていた壁を撤去する工事費用については、住宅改修告示第６号の「付帯して必要となる住宅改修」に該当しますか。
（答）便器の取替えに伴い必要となる仕切り壁の撤去は付帯工事として住宅改修の対象となります。なお、単に壁を撤去するというだけでは付帯工事には該当しません。

Ｑ７【洋式トイレの向きを変える場合の取扱い】
障害に適応するように現に使用している洋式トイレの向きを変える工事を行う場合の工事費用は給付の対象になりますか。
（答）「洋式便器等への便器の取替え」として対象となります。
Ｑ８【既存のトイレとは別の場所にトイレを設置する場合について】
既存の和式トイレを改修するのではなく、居室の隣室を改造して洋式トイレを新たに設置する場合は、支給対象となりますか。
なお、既存のトイレは、家族がそのまま使用します。
（答）洋式便器への取替えではなく、トイレの新設であるため、支給対象となりません。
Ｑ９【トイレ内の段差の撤去について】
トイレ内に段差が有る汽車式便器を洋式便器に変更する際必要になる段差の撤去は、便器の変更の付帯工事となりますか。
（答）単に洋式便器設置の支障になる場合は、便器取替えの付帯工事となります。身体状
況から段差を昇降することに支障がある場合は、段差解消になります。
Ｑ１０【男性用小便器の取替えについて】
もともと大便器と小便器の２つの便器が設置されており、大便器はすでに妻の身体状況に合わせて洋式便器に取り替えていたが、夫が大柄なため洋式便器が低すぎて膝に負担がかかり膝の状態が悪化している。補高便座を設置すると妻の利用に支障があるため、小便器を夫の身体状況に合わせた洋式便器に取り替えることは給付対象となりますか。
（答）単なる使い分けでなく、身体的状況から必要な場合は、小便器を洋式便器に取り替える工事も給付対象となります。

６ 申請書類Ｑ１【領収証書について】領収証書は、写しでもよいですか。
（答）事後申請時に、その場で領収証書の原本を提示してください。介護保険誯でコピーをし、確認印を捺した後、領収証書原本はその場でお返しします。
Ｑ２【承諾書について】
賃貸契約等の管理を丌動産会社が委託されている場合、丌動産会社からの承諾書で申請できますか。
（答）丌動産会社からではなく、所有者からの承諾書を得て申請を行ってください。
Ｑ３【住宅の名義人が死亡している場合について】改修する住宅の名義人が死亡している場合、住宅（土地）の所有者欄は誮の名前を書けばよいですか。また、承諾書は誮から受ければよいのですか。
（答）住宅の所有者は相続人になりますので、死亡した名義人の名前ではなく、相続人の名前を記載してください。承諾書も同様に相続人から得てください。

Ｑ４【償還払いの振込口座について】
償還払いの申請を行う場合、支給申請書の口座振替依頼欄に、本人名義以外の口座を記載することはできますか。
（答）基本的に本人名義の口座しか記載できません。本人名義の口座がない場合に限り、委任状を添付して本人家族の口座を記載します。関係のない第三者や、事業者の口座を記載することはできません。
Ｑ５【給付券交付申請書の申請者について】受領委任払いの事前申請を行う場合、給付券交付申請書の申請者欄には、本人以外の名前を記載することはできますか。
（答）給付券交付申請書の申請者は、特に限定しておりません。本人、家族、理由書作成者、施工業者が記載されていることが多いようです。支給申請書については、申請者は本人となります。
Ｑ６【書類の訂正について】書類の訂正を行う際、修正液等の使用はできますか。
（答）修正液等、記載を塗りつぶすものや、砂消しゴム等の記載をはぎ取るような訂正は認められません。書類を訂正する場合は、訂正箇所に消し線を入れ、その上に訂正印を捺してください。また、鉛筆や消せるボールペン等、書き換えができる筆記用具での記載はできません。
Ｑ７【図面について】
図面については、改修する部分のみの図面でよいですか（答）図面は想定する動線の始点と終点がわかるものを提出してください。例えば、２階に洗濯物を干すために階段に手すりを設置する場合は、階段部分だけでなく、洗濯場所がある１階と、物干場がある２階の図面も必要です。
Ｑ８【写真について】
写真は白黒で印刷したものでもよいですか。また、A4 の用紙に８枚程度印刷したものでもよいでしょうか。
（答）写真は施工箇所の状態を確認するために提出してもらうものです。白黒や小さい写
真では状態が確認できない場合が想定されますので、A4 の用紙にカラーで、L 版程度の大きさのものを印刷してください。
Ｑ９【添付書類のみの提出について】
被保険者本人と連絡がとれず、支給申請書の印鑑をもらうことができない場合に、先に添付書類のみを提出して、審査してもらうことはできますか。
（答）添付書類は申請書に付属するものなので、申請書無しでは受け付けできません。

Ｑ１０【工事の取下げについて】
事前申請を行った後で、住宅改修の計画が取りやめになった場合、どのような手続きを行うことになりますか。
（答）「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費に係る取下げ書」を提出してください。
申請者は、対象被保険者本人となります。本人が死亡している場合は、相続人名で申請してください。

７ 改修先住所地等
Ｑ１【賃貸住宅退去時の改修費用について】
賃貸住宅の場合、退去時の原状回復のための費用は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）支給対象となりません。
Ｑ2【賃貸アパートの共用部分について】
賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は対象被保険者の専用の居室内に限られるものと考えますが、対象被保険者以外が利用しないことが明らかであれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。ほかの住民の利用が想定される状況であれば、アパートの設備と考え、支給対象となりません。
Ｑ3【分譲マンションの共用部分について】
分譲マンションの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）賃貸アパート等と同様、専用部分が一般的と考えますが、対象被保険者以外が利用しないことが明らかであれば、マンションの管理規程による管理組合からの承諾や他の区分所有者の同意を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。
ほかの住民の利用が想定される状況であれば、マンションの設備と考え、支給対象となりません。
Ｑ４【敷地外通路について】
居宅の敷地外にある通路について、そこを通らなければ外出ができない場合は住宅改修の支給対象となりますか。
（答）一般的に、住宅改修は対象被保険者の居宅敷地内に限られるものと考えますが、対象被保険者以外が利用しないことが明らかであれば、通路の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。ほかの住民の利用が想定される状況であれば、共用設備と考え、支給対象となりません。

Ｑ５【ケアハウスにおける住宅改修について】
介護保険制度上、ケアハウスは「アパート」と同列の扱いとされていますが、ケアハウ
ス入所者が要介護認定を受け、自らの希望により、入所しているケアハウスの住宅改修を行った場合（施設の運営主体は了解済）、給付対象となりますか。
（答）軽費ホームの居宅部分（専用部分に限る。廊下等の共用部分は除く。）は、制度上、住宅改修は可能ですが、軽費老人ホームの居室は、そもそも高齢者の利用に適したものとなっているはずであり、一般的には想定していません。ただし、高齢者の身体の状況により個別の対応（手すりの取付けなど）が必要と判断した場合には住宅改修費の支給対象となります。
Ｑ６【有料老人ホーム入所者の住宅改修について】
介護保険法第７条第６項の規定によると、有料老人ホームの居室についても居宅に含まれることになっていますが、有料老人ホーム入所者が、自らの居室に手すりをつける場
合、住宅改修の対象となると考えてよいですか。
（答）有料老人ホームの居宅部分（専用部分に限る。廊下等の共用部分は除く。）は、制度
上、住宅改修は可能ですが、有料老人ホームの居室は、そもそも高齢者の利用に適したものとなっているはずであり、一般的には想定していません。ただし、高齢者の身体の状況により個別の対応（手すりの取付けなど）が必要と判断した場合には住宅改修費の支給対象となります。
Ｑ７【一時的に身を寄せている住宅について】
要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、その住宅の住宅改修を介護保険で行うことができますか。
（答）長崎市においては、現に居住する住宅で、住民票のある住所地の住宅のみを対象としておりますので、子の住宅に住民票が移されていれば介護保険の住宅改修の支給対象となります。
Ｑ８【帰宅時のための住宅改修について】住民票を移していない入所施設から月に数回帰宅するための、住民票上の住所地にある住宅の改修は、住宅改修費の支給対象に該当しますか。
（答）施設入所者の生活の拠点は施設にありますので、住民票上の住所地であっても外泊時に在宅サービスは算定できません。住宅改修は在宅サービスですので支給対象となりません。
Ｑ９【店舗部分の改修について】
個人で商店を営んでおり、昼間は居宅に併設された店舗にいる場合、店舗内に手すりや踏み台を設置する工事は住宅改修費の支給対象に該当しますか。
（答）店舗内に設置する設備の費用は、営業用の経費と考えますので、支給対象となりません。

Ｑ１０【隣接する家屋の改修について】
自宅でほとんどの時間を過ごしているが、入浴や食事は隣接する娘の家で行っている場
合、娘の家に改修を行うことは可能ですか。
（答）本人が居住する家屋以外の家屋に対して行われる住宅改修の費用は、支給対象とな
りません。

８ その他

Ｑ１【認定申請中の受領委任払いについて】認定の申請中に住宅改修を行う場合、受領委任払いを利用することはできますか。
（答）可能ですが、公印が捺された住宅改修給付券が発行されることから支給が決定したと誤解されることがありますので、手続きについて十分な説明をお願いします。

Ｑ２【認定申請中の住宅改修について】認定の申請中で、未だ判定結果が出ていない場合、住宅改修を行うことはできますか。
（答）介護保険の住宅改修費は、認定期間中に行った住宅改修の費用を給付対象とします。
認定申請を行い要介護又は要支援の判定が下りた場合、認定期間は認定申請日からとなります。よって、認定申請後に住宅改修の事前申請を行い、承認を得たうえであれ
ば、住宅改修を行い、要介護又は要支援の判定が下りた後に住宅改修費の支給を申請することは可能です。
ただし、要介護又は要支援の判定が下りなかった場合、全額自己負担になるため、事前申請前に被保険者及び家族等に、その旨説明し、承諾を得て施工してください。

Ｑ３【入院（入所）中の住宅改修について】
現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定ですが、住宅改修を行うことはできますか。また、特別養護老人ホームを退所する場合はどうですか。
（答）入院（入所）中は在宅サービスの利用はできないため、住宅改修費は支給されません。ただし、退院前に予め住宅を改修しておくことが必要な状況が考えられますので、住宅改修の事前申請を行い、承認を得たうえであれば、住民票上の住所地に住宅改修を行い、退院（退所）後に住宅改修費の支給を申請することは可能です。
ただし、退院（退所）できなかった場合、全額自己負担になるため、事前申請前に被保険者及び家族等に、その旨説明し、承諾を得て施工してください。

Ｑ４【在宅要介護者が工事着工後に入院した場合について】
事前承認を受け、住宅改修に着工した要介護者が、着工後に様態の急変等により入院し、退院の見通しがつかない場合、住宅改修費の支給対象となりますか。
（答）要介護者が入院するまでに、工事が完成し利用可能であった箇所が給付対象となります。

Ｑ５【住宅改修完了前に要介護者が死亡した場合について】
住宅改修において、着工時点においては在宅で生活されていたが、住宅改修完了前（又は保険給付申請前）に要介護者本人が死亡した場合、保険給付を受けることは可能ですか。
（答）要介護者が死亡するまでに、工事が完成し利用可能であった箇所が給付対象となります。相続人名で支給申請を行ってください。
Ｑ６【新築時の利用について】住宅を新築する際に、介護保険の住宅改修は利用できますか。
（答）新築や増築は、資産の形成にあたるので、給付対象となりません。
Ｑ７【新築住宅の竣工日以降の改修工事について】住宅の新築は住宅改修とは認められませんが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取付ける
場合は、給付対象となりますか。
（答）竣工日より前に手すりの必要性が判断された場合は、新築時に手すり設置を行うべきであり、給付対象と認められません。竣工日以降に、手すり設置の必要性が判断された場合は住宅改修費の支給対象となります。
Ｑ８【家族が行う住宅改修について】大工を営んでいる家族や同族家族（一族）に住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給
申請の対象となりますか。
（答）被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とします。この場合、材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外です。
Ｑ９【蛇口のハンドルの交換について】
手の硬縮等により、蛇口のハンドル式水栓が回せなくなったため、 レバー式水栓に交換する工事は給付対象となりますか。
（答）対象となる住宅改修の種類に該当するものがないため、支給対象になりません。
Ｑ１０【２割負担となる基準日について】２割負担となる者に対する住宅改修費の支給について、いつ時点の負担割合に基づいて支給されることになりますか。
（答）領収書記載日時点における負担割合を適用することになります。