Market Flash
2018年

世界経済予想～労働生産性比較～

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世界経済

1月22日にIMFの世界経済見通しが発表された。今回のテーマは「Brighter Prospects, Optimistic Markets,
Challenges Ahead」（さらに明るい見通し、楽観的な市場、待ち受ける課題）とかなり明るい見通しとなり前回10月の予想を上方修正している。これまでのIMFのテーマの変化を見ていくとこの2年間着実に世界経済は回復し拡大している様子がよくわかる。
2017年10月 ”Seeking Sustainable Growth”（持続的成長を求めて）
2017年7月 “A Firming Recovery”（確かさを増す回復）
2017年4月 “Gaining Momentum?”（勢いがついてきた？）2017年1月 “A Shifting Economic Landscape”（移り変わる景況感）
2016年10月 “Subdued Demand : Symptoms and remedies”（需要不振：その症状と対策）
2016年7月 “Uncertainty in the Aftermath of the U.K. Referendum”（Brexit後の不透明性）
2016年4月 “Too Slow for Too Long”（かくも長き停滞）
2017年1月 “Subdued Demand, Diminished Prospect”（需要の不振と期待の縮小）
2015年10月 “Adjusting to Lower Commodity Prices”（国際商品価格低下への調整）＜2018年1月IMF世界経済予測概要＞
世界的に経済活動が安定的に拡大しつつある。2017年の世界経済成長率は3.7%だったと試算されているが、秋の成長率予測よりも0.1%ポイント高く、2016年の世界経済成長率と比べて0.05%ポイント高い。世界的に広く経済成長が加速しているが、とりわけヨーロッパとアジアで成長率が予測を上回る驚きがあった。2018年と2019年の経済成長率予測はともに0.2%ポイント上方修正されて3.9%となっている。この変更は、世界的に経済成長の勢いが増していることと、アメリカで最近承認された税制改革の影響を反映している。
アメリカの税制改革は経済活動を活発化させると予測されており、主に法人税の減税に対する投資の反応によってアメリカでは短期的な効果が生じるだろう。2020年までアメリカの経済成長にプラスの影響があり、その年までの累計で経済を1.2%成長させる効果があるだろうが、この大方の見方にはある程度の不確実性が伴っている。規定の一部が一時的な性質のものであるため、税制改革は2022年以降の数年間、経済成長を鈍化させる効果があると見られている。2018‐19年合計の世界GDP成長予測を見ると、今回の上方修正の半分がアメリカの税制改革が国内GDPや貿易相手国のGDPに与える効果に由来するものになっている。

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世界経済＜世界経済の回復は力強さを増している＞
2016年中盤に始まった循環的な景気回復はその勢いを強めてきている。2017年には世界GDPの4分の3を占める
約120カ国で経済成長率が前年を超え、2010年以降で最も広い地域で同時に経済成長が加速したことになる。先進国・地域では、2017年第3四半期の経済成長率が秋に出された予測を上回った。特に顕著だったのは、ドイツや日本、韓国やアメリカである。ブラジルや中国、南アフリカなど主要な新興市場国や発展途上国もまた、秋の予測を上回る成長率を第3四半期に記録した。信頼できる高頻度データやセンチメント指標は、第4四半期にも勢いが継続したことを示している。世界貿易もここ数カ月で力強く拡大してきているが、この背景にはとりわけ先進国で投資が増加したことや、スマートフォン新機種の立ち上げに先立ってアジアでは製造業の生産高が伸びたことがある。購買担当者景気指数は製造業の活動が今後堅調に推移するだろうということを示唆しているが、これは良好な消費者マインドがしっかりした最終需要を指し示していることと整合的である。

＜2018年と2019年 ともに世界経済の成長率予測が上方修正＞
現在、2017年の世界経済の成長率は3.7%と試算されており、秋の予測を0.1%上回っている。成長の上振れは特に欧州とアジアで顕著だったが、広範囲で起こっており、先進国、新興市場国、発展途上国のどのグループでもGDP成長率は秋の予測を0.1%ポイント上回った。
2017年に加速した経済成長の勢いは、2018年と2019年にも継続すると予測されており、両年ともに成長率見通しが3.9%に上方修正された。これは秋の予測と比べて0.2%ポイント高い。
予測対象の2年間については、世界経済の成長率見通しの上方修正は主として先進国に起因する。先進国経済の成長率は2018年と2019年ともに2%を超えると現在、予測されている。この見通しには、世界的に金融環境が良好であるだろうと見込まれていること、またセンチメントが強いことで、特に投資など最近の需要増が継続する方向に進み、とりわけ輸出額の多い国々の成長率に大きな影響がみられるだろうと期待されていることが反映されている。
さらには、アメリカの税制改革とそれに伴う財政刺激策がアメリカの経済成長を一時的に加速させると予測されており、この期間中、カナダとメキシコをはじめとしたアメリカの貿易相手国に需要面で望ましい波及効果があると見られている。これが世界のマクロ経済に対して生み出す効果は、2018年と2019年の累計で、世界経済の成長率見通しの上方修正分の約半分程度だと想定されている。しかし、このベースライン予測は不確実性も幾分か伴っている。
アメリカの経済成長率予測は、2018年については2.3%から2.7%に、2019年については1.9%から2.5%に引き上げられたが、これは2017年の経済活動が予想よりも活発であったこと、また、外需増が見込まれていることを踏まえている。加えて、税制改革が、とりわけ法人税減税と、設備投資の即時償却の一時的措置によってマクロ経済にも影響を与えると予測されていることもこの上方修正の理由である。この成長率予測については、短期的に税収減を埋め合わせるために歳出が削減されないことを前提としている。したがって、税制改革によってアメリカでは短期的に経済活動が刺激されるだろう。こうした結果の副産物になるが、内需の伸びに伴い、輸入が増えて、経常収支赤字は拡大するだろう。全体的に見ると、政策変更によって、2020年まで経済成長は加速し、アメリカの実質GDPは2020年までに税制改革が行われないシナリオと比較して1.2%高くなると予測されている。

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世界経済

ユーロ圏の国々については、その多くで経済成長率が上方修正された。特にドイツ、イタリア、オランダで顕著である
が、これは内需の勢いが増していること、そして、外需が拡大していることを反映している。潜在成長率をこれまで大きく超えていたスペインの経済成長率については、2018年の予測に若干の下方修正がなされたが、これには政治的な不確実性がセンチメントと需要に与える影響が高まっていることを反映している。
他の先進国についても、2018年と2019年の経済成長率予測は上方修正されているが、これは特にアジア地域の先進国の経済成長が加速していることを反映している。アジア地域の先進国経済は世界の貿易と投資に特に敏感である。日本の経済成長率予測は、2018年と2019年ともに上方修正されており、これは外需予測の上方修正を反映しているほか、2018年の補正予算や、予測よりも活発だった最近の経済活動の効果が持ち越されることを反映している。
新興市場国および発展途上国グループ全体の経済成長率予測については、2018年と2019年ともに変化はなかったが、地域によって見通しに際立った違いが存在する。
アジアの新興市場国と発展途上国については、2018-19年の経済成長率は約6.5%であろう。これは2017年の成長率とほぼ同じである。引き続き、アジア地域が世界の経済成長の半分以上を生み出すことになる。中国では経済成長のスピードが徐々に緩やかになることが予測されているが、2018年と2019年の成長率予測については、外需増を踏まえて、秋に出した予測よりもわずかに上方修正している。一方、インドの経済成長は加速し、ASEAN原加盟
国の5カ国では経済が概ね安定的に拡大するだろうと予測されている。
＜リスク＞
この見通しに対する短期的リスクは上振れと下振れで概ね均衡しているが、2017年10月の「世界経済見通し」同様、中期的には下振れリスクの方が大きい。経済成長を脅かす際立った要因としては、近い将来になるにせよ、時間軸がより長いものになるにせよ、世界的に融資条件が現在の緩和的な水準から引き締められていくことだ。
近い将来においては、世界経済は金融市場で修正が起こることなく、その勢いを維持する可能性が高い。金融市場
では、資産価格が急上昇し続けており、ボラティリティも非常に低い状態である。こうした状況については、ここ数カ
月の政策面・政治面での不確実性が影響を及ぼさなかったように見える。世界経済の見通しに対する信頼感と緩和的な金融環境が今後も継続して互いを補強しあうことで、予想よりも強い勢いが生まれるかもしれない。

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2018.02日本経済

2018年は明治維新から150年に当たる。また、2008年のリーマンショックから10年目である。日本経済はその金融危機対応モードからの転換を示し、2020年の東京五輪を控え、デフレ脱却、経済再生への道筋が見えつつあるように思う。
今月号では、こうした日本経済の2018年の見通しと今後のカギを握るであろう「労働生産性」についてまとめた。
さて、日本経済の見通しであるが、2017年7‐9月期の実質GDPの改定値が大幅に上方修正されたため、2017年
度の実質GDP成長率が＋1.8%程度になる見込みである。2018年度については、引き続き順調な経済拡大が見込
まれるものの実質GDP成長率は＋1.1%〜1.5%と1％台前半を予想する向きが多いようだ。
2017年度の成長を支えた、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要などの要因がやや剥落することが見込まれているからである。特に、2017年の世界経済については、中国については共産党大会を前にして政府が経済拡大を加速させる政策をとってきたこと、米国はトランプ大統領の公約はそれほど実行されてはこなかったものの、国内産業重視の政策考え方を貫いたことから米国経済は順調に拡大してきた。また、株式市場については、
大きな金融的問題がなかったことや米国の金利引き上げも非常に慎重に行われてきたことなどから、日欧米ともに高い伸びを示し、これが個人消費拡大の大きな要因にもなってきた。
しかし、2018年については、まず中国経済は再び国内腐敗の粛清が強化されること、米国では金融引き締めが継続されることなどから海外経済は2017年よりは弱いものになると予想される、
海外要因がやや弱くなる一方で、成長の下支えをするのが内需であろう。個人消費に関しては、株高によるマインドの改善や賃上げによる所得の改善により消費が拡大していくと見られている。2018年の春季賃上げ率は、2.33%と2017年の2.11%の伸びを上回ると予想される（みずほ総研予想）。今までは、給与が増えても手取りが増えないと言われてきた。この大きな要因が、税・社会保険負担の増加であった。2012年から15年までの雇用者報酬は計9.5兆円増加したにもかかわらず、可処分所得は2.6兆円にとどまっていた。これは所得税の最高税率の引き上げ及び所得の増加により、所得税が4兆円程度増加したこと、社会保険（雇用者の社会負担）が3兆円程度増加した結果である。これらの悪材料が2016年度以降所得税率引き上げの影響が一巡している。また、社会保険料負担の引き上げ幅も2017年度以降ピークアウトに向かう。このように可処分所得の増加を抑制してきた悪材料がなくなることで手取りも増え、個人消費の増加に貢献すると予想される。
また、設備投資に関しては、五輪関連及び都市再開発関連の案件の進捗や省力化・効率化投資の積み増しにより、堅調に推移することが予想される。人で不足が深刻化する中、省力・省人化を目的とする設備投資意欲は大きい。賃金上昇圧力が強くなる中、企業経営者は労働生産性を向上させない限り、この賃金上昇は企業収益の圧迫要因となってしまう。従って、生産性向上につながる省力化・省人化に加えて、収益改善を目的とする研究開発や設備の改修・更新が拡大するものと思われる。ただ、設備投資に関しては、まだまだ伸びが鈍いのも事実である。企業の内部留保は406兆円に達している。企業経営者の思考の転換が求められている。
このように2018年は、外需はやや弱含むが内需の拡大が期待される。

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新しい経済政策パッケージ
次に、日本経済の継続的な拡大を支えなければならない政府の経済政策をみてみよう。
2018年9月の自民党総裁選で安倍首相が再選されれば、明治以降の最長政権を担うことになる可能性がある。この長期政権の下でデフレからの脱却や経済再生に向けて中期的な政策課題に対応することが可能になる。その中核となるのが、12月に政府が発表した「新しい経済政策パッケージ」である。これは、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分などを財源とした2兆円規模の「人づくり革命」と「生産性革命」から成る。
「人づくり革命」
政府が以前から実現を目指してきた「待機児童解消」「介護離職ゼロ」への取組みを加速させるとともに、幼児教育と大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校）の高等教育を無償化することが大きな柱となっている。私立高校の実質無償化については、年収590万円未満世帯を対象として現行の高等学校等就学支援金を拡充する。
まず、消費税の使途変更による、現行制度・予算の見直しによって活用できる財源を確保し、①住民税非課税世帯については実質無償化、②年収約350万円未満の世帯については最大35万円の支給、年収約590万円未満の世帯については最大25万円の支給、を実施する。その上で、2020年度までに安定財源を確保しつつ、年収590万円
未満世帯を対象とした私立高校の実質無償化を実現する予定である。

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新しい経済政策パッケージ「生産性革命」
企業の活力を引き出すことを狙って、賃上げと革新的投資を条件とした法人税の実質的な負担引き下げや、Society5.0の社会実現に向けた規制のサンドボックスの創設などが盛り込まれた。
＊Society5.0とは：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された＊規制の「サンドボックス」の制度化
現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。政府は同制度の創設を盛った国家戦略特区法改正案を今国会に提出している。
達成目標としては、①2020年度までに設備投資額を2016年度対比10％増加、②2018年度以降の3％以上の賃上げ、③労働生産性の伸び率を2011年―2015年平均の0.9%から2％へ倍増、の3項目が新たに設定された。
①については、達成するのに年平均＋2.4%程度の名目設備投資の増加が必要だが、アベノミクス以降の2013―2016年度の平均が+3.9%だったことを勘案すれば難しい数字ではない。逆にもっと高い目標にすべきではなかっただろうか。
②については、企業収益が大きく改善し、物価も緩やかに上昇している状況に加え、人で不足の深刻化や正社員の採用拡大の動きを踏まえれば決して高いハードルではない。むしろ、企業経営者はさらなる賃上げを実施すべきである。
③については、日本生産性本部が公表する名目労働生産性上昇率をみると、1996年度以降2％を超えたのは、
2015年度のみであり、これまでの延長線上では達成は難しい。しかし、この労働生産性の向上は日本経済の最優
先課題である。これまで人口増加によりGDP成長率が上昇してこれたが、少子高齢化が進み労働力人口も減少する中で、今後日本経済が成長を続けていくためには、この労働生産性向上が必須である。
政府の「新しい経済パッケージ」は、今後の日本経済にとってはどれも重要な政策であり、政府が音頭をとっていくものであるが、それを実行するのは企業経営者であり、この20年間、進化しなかった経営者の頭の切り替えが今後の日本経済を左右すると言ってもいいであろう。
キーワードは「労働生産性」である。働き方改革をしても労働生産性が向上しなければ、日本経済は衰退過程を辿っていく。この知恵出しが将来を握っているのである
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労働生産性
1月26日にテレビ朝日の朝まで生テレビで「日本経済は成長し続けられるか？」というテーマで、労働生産性についての議論が展開されたので、番組の中で出てきた意見で主なものをご紹介する。

日本の労働生産性はOECDの中で最も低い。20年間で名目GDPが伸びていないのは日本だけである。
生産性が低い要因として女性の労働力の問題がある。日本では、女性の60％以上が社会保険を享受しているが、実際に働いているのは45％にしか働いていない。これが生産性を下げる大きな要因になっている。
GDP＝人口x生産性と置き換えることができるが、日本はこれまで人口が増加し続けてきたから高度成長してこれた。ただ、これは当たり前のことで経営者は皆、企業努力のお陰だと勘違いしている。日本の経営者はチェレンジすることなく、設備投資することなく、株主に及び自身にとっても利益となる内部留保を増やし続けている。
経営者の役割は社員の賃金をいかにあげるかということであるにもかかわらず、現状を守ることばかり考えている。
これから人口が減ってくると失業率はますます低下してくるが、2％を切ってくると人手不足で企業の存続自体が危ぶまれるようになる。ということは、人口減は日本にとっては、経営スタイルを変革させるいいチャンスでもある。しかし、ここで誤ると将来はない。
生産性を上げるためには賃金をいかに上げるかがポイント。賃金を上げることによりインセンティブを与え生産性を高める努力をするはずである。
政府の政策で生産性が上がるというのは妄想であり、経営者が変わらなければ実現できない。唯一政府にできることは、最低賃金を引き上げることくらいである。日本の最低賃金は先進国中下から4番目である。
最低賃金を上げれば経営者は生産性を上げるための工夫をせざるを得ない。本当の経営者の知恵が求められている。
などなど例によって様々な意見が飛び交っていたが、生産性向上のカギは、日本の経営者の思考の転換が必要であり働き方改革では、旧態依然の人事制度・評価制度を変えていかなければ、マインドの変化はできないという意見が多かった。（この番組は田原総一郎の絶妙なというか破天荒な議事進行に出演者が翻弄されているのが実に面白い。ただ、M教授とO女史の意見はことごとく否定され集中砲火を浴びている。いつも
なぜこのような人たちを主演させるのか疑問に思うのだが、これも演出の一つだと思う。）
余談はさておき、日本の労働生産性向上は今後の日本経済の成長には絶対的必要条件になるであろう。
この朝まで生テレビの視聴者から寄せられた意見で、働き方改革によって、「やることは減らないのに、時間外を減らせとプレッシャーが大きい」という意見が多かったようであるが、まさにこのような考え方だから生産性が上がらないのであって、この考え方を変える経営が必要である。そのため経営者も、「時間外を減らせ、早く帰れ」だけではなくいかに効率を求めるか、これからは経営者の資質が問われる。
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労働生産性
ここで、労働生産性について整理をしておきたい。
「生産性」とは、投入資源と産出の比率を意味する。インプットに対するアウトプットの比率、「労働者1人当たりが生み出す成果」或いは「労働者が1時間で生み出す成果」の指標である。
朝生で労働生産性を上げるには、「ボッタくるかサボればいい」と表現した人がいたが、言い得て妙である。正しく言
えば、いかに効率的に働き、いかに付加価値を高めるかである。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却額で、ほぼ粗利益に近い。労働生産性の低い企業は往々にして長時間労働が常態化している企業である。仕事の単価が低く、粗利が取りにくい構造になっていることが多い。ボリュー
ムだけを追いかけて社員を増やし薄利多売の商売をしているのである。こういう企業で働き改革を実施して時間外を減らせば、先程のような「やることが変わらないのに時間外を減らせ」というプレッシャーだけが社員にかかってくるのである。
このように見ると、これまでのようにとにかく「安く」売るという経営スタイルはもう成長しないのではないだろうか？
また、生産性を高めるためのロボット化・機械化、AIの導入、で労働効率を上げること、設備投資効率を上げ産出額を増加させることがこれからの経営者には求められるのではないだろうか。

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労働生産性の国際比較
労働生産性の国際比較
国民1人当たりGDPの国際比較
日本の「経済的な豊かさ」を国際的に比較するにあたっては、国民1人当たり国内総生産(GDP)を用いることが一般的である。
国民1人当たりGDPは、
国民1人当たりGDP÷国内総生産人口
によって算出される。国民1人当たりGDPを各国通貨からドルに換算する際は、実際の為替レートでみると変動が大きいため、OECDが発表する物価水準の違いなどを調整した購買力平価(Purchasingpowerparity/PPP)を用いている。

主要先進35カ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟
諸国の2016年の国民1人当たりGDPをみると、第1位はルクセンブルク(103,352ﾄﾞル/1,055万円)であった。
以下、アイルランﾄﾞ(72,772ﾄﾞル/743万円)、
スイス(63,739ﾄﾞル/650万円)、ノルウェー(59,350ﾄﾞル/606万円)、
米国(57,591ﾄﾞル/588万円)といった国が上位に並んでいる。
日本の国民1人当たりGDPは、41,534ﾄﾞル(424万円)で、35カ国中17位となっている。これは、米国の7割程度に相当し、英国(42,651ﾄﾞル/435万円)やフランス(41,490ﾄﾞル/423万円)とほぼ同水準、イタリア(38,328ﾄﾞル/391万円)をやや上回るくらいの水準である。
日本の国民1人当たりGDPは、1990年代初めにOECD加盟国
中6位まで上昇し、主要先進7カ国2でも米国に次ぐ水準になったこともあったが、1990年代からの経済的停滞の中で徐々に他国の後塵を拝するようになった。2000年以降をみると、1970~1980年代半ばと同じ17~19位程度で推移している。

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労働生産性の国際比較
就業者1人あたりの労働生産性の国際比較
労働生産性は、一般に就業者1人当たり、あるいは就業1時間当たりの成果(付加価値額など)として計算される。国
際的に比較するにあたっては、付加価値(国レベルではGDPに相当)をベースとする方式が一般的である。
労働生産性を
労働生産性＝GDP÷就業者数(または就業者数x労働時間)(購買力平価(PPP)により換算)
2016年の日本の就業者1人当たり労働生産性は、81,777ﾄﾞル(834万円)であった。これは、OECD加盟35カ国の中でみると21位にあたる。これは、ニュージーランﾄﾞ(74,327ﾄﾞル/758万円)やスロベニア(75,420ﾄﾞル/770万円)を上回るものの、英国(88,427ﾄﾞル/902万円)やカナダ(88,359ﾄﾞル/902万円)といった国をやや下回る水準である。また、米国(122,986ﾄﾞル/1,255万円)と比較すると、概ね2/3程度の水準となっている。

2016年の労働生産性が最も高かったのは、アイルランﾄﾞ(168,724ﾄﾞル/1,722万円)であった。アイルランﾄﾞの労働生
産性水準は、1980年代くらいまで日本とさほど変わらない状況にあった。しかし、1990年代後半くらいから、主要国の中でも極めて低い水準に法人税率を抑えることで米国企業を中心に欧州本部や本社機能をアイルランﾄﾞに相次
いで呼び込むことに成功し、高水準の経済成長と労働生産性の上昇を実現した。アイルランﾄﾞの実質経済成長率が2015年に主要国では例を見ない前年比+25.6%にのぼり、名目労働生産性も同+33.1%と急上昇したのも、多くのグローバル企業がEU域内で展開した事業に関連する付加価値や知的財産権を会計上アイルランﾄﾞに移動させたことが原因といわれている。よって、この数字をもって必ずしも当地の実体経済や経済効率などが大きく改善したわけではないことに注意する必要があるだろう。
もっとも、英語圏である利点を活かしながら生産性の高い企業を国内に呼び込むことで生産性を高めてきた政策は、既に曲がり角を迎えつつある。欧州委員会は多国籍企業を低税率で優遇することを不適切な政府補助とみなし、2016年にアイルランﾄﾞ政府に対してアップルに130億ユーロ(約1.5兆円)の追徴課税をするよう勧告した。2017年に入っても、アイルランﾄﾞに欧州本社を置く米IT大手のグーグルが多くの国で上げた利益などを会計上アイルランﾄﾞに集めることで納税額を圧縮しているとして、欧州委員会が対応を協議しているほか、欧州各国も課税を強化しようとしている。
第2位は、ルクセンブルク(144,273ﾄﾞル/1,472万円)となっている。ルクセンブルクは、人口60万人弱の小国ながら、これまでも非常に高い労働生産性や1人当たりGDPを実現してきた。これは、アイルランﾄﾞと同様に法人税率などを低く抑えて数多くのグローバル企業の誘致に成功していることに加え、産業特性的に生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業がGDPの半分近くを占める独特の産業構造による部分が大きい。ただし、ルクセンブルクも、2017年に入って米アマゾンに最大2.5億ユーロ(約330億円)の不適切な税優遇を与えていたとして、欧州委員会から追徴課税を行うよう指摘されている。このように明るみになっている事例は氷山の一角であり、こうした多国籍企業の節税策への対応が国際的にどう進むかによって、経済規模の小さいルクセンブルクのような国の経済や生産性は今後大きな影響を受けることになると考えられる。

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労働生産性の国際比較
日本の労働生産性はこのところ米国の2/3程度の水準で推移しているが、これは1980年代半ばとほぼ同じ水準にあたり、1990年代初頭に3/4近い水準まで日米の差が接近して以降、日米生産性格差は長期的な拡大傾向に歯止めがかかっていない。2016年の米国の名目労働生産性水準は、10年前の2006年から28%上昇しているのに対し、日本は24%の上昇にとどまっており、ここ10年で4%ポイントほど差が開いていることになる。これは、米国が着実にGDPを拡大させていく一方、日本のGDPはほとんど拡大していないことが大きく影響している。労働生産性とは、GDPなどで表される成果を分子とし、就業者数や就業時間などを分母とする計算式で表される指標であり、分子が拡大しなければなかなか上昇には結びつきにくい。日本は、分子(GDP)がほとんど変わらない中で、分母を小さくすることで生産性を上昇させてきた。しかし、分母改善の根幹となる業務効率化などのプロセスイノベーションは、ある程度を超えるとさらなる改善が難しくなる。労働力をより少なくしながら今まで同様の成果を生み出して生産性を引き上げ続けようとしても限度があるためである。現在、日本では人手不足を解消するために省力化・自動化投資が活発化しており、こうしたイノベーションや設備投資が生産性を大きく引き上げる可能性を秘めているものの、米国をはじめとする主要先進国との差を縮めるには、そうした国々と同様に分子となる付加価値の拡大に目を向ける必要がある。

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労働生産性の国際比較
時間当たり労働生産性の国際比較
労働生産性は、就業者1人当たりだけでなく、就業1時間当たりとして計測されることも多い。特に近年は、より短い時間で効率的に仕事を行う形で働き方を改革する上でも、時間当たり労働生産性の向上が重要視されるようになっている。2016年の日本の就業1時間当たり労働生産性は、46.0ﾄﾞル(4,694円)となっており、OECD加盟35カ国中20位であった。これは、50ﾄﾞル前後に並ぶイタリア(54.1ﾄﾞル)や英国(52.7ﾄﾞル)、カナダ(50.8ﾄﾞル)などﾞを下回るものの、ニュージーランﾄﾞ(42.9ﾄﾞル)をやや上回る水準である。日本の順位は、1980年代後半から足もとにいたるまで
19~21位で大きく変わらない状況が続いている。
時間当たりでみた労働生産性のほうが1人当たり労働生産性よりも順位が高くなっている国としては、労働時間が1,300~1,500時間程度と日本よりも10~20%程度短いでンマークやオランダ、ﾄﾞイツ、
フランスといった国が挙げられる。こうした国々は労働時間が短いだけでなく、時間当たり労働生産性でも日本を上回っており、短い労働時間で効率的に成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現していることになる。特に、製造業が比較的盛んであるなど産業構造が日本と近いﾄﾞイツは、1人当たり労働生産性でこそ第14位にとどまるものの、時間当たりでみると第8位となっている。
ﾄﾞイツの年間平均労働時間は1,363時間(2016年)と欧州諸国の中でも短く、所定の労働時間の中で効率的に働こうとする意識が高いといわれている。それが高い時間当たり労働生産性水準にも反映していると考えられる。
主要先進7カ国をみると、米国(69.6ﾄﾞル・7,105円/第6位)が最も高く、ﾄﾞイツ(68.0ﾄﾞル・6,937円/第8位)、
フランス(66.9ﾄﾞル・6,821円/第9位)と続いている。
主要国の中には米国(1,790時間)やイタリア(1,725時間)のように
日本より労働時間が長い国もあるが、こうした国も日本より時間当たり労働生産性が高くなっている。日本の労働生産性を米国と比較すると、就業者1人当たり・時間当たりのいずれにおいても2/3程度の水準であり、主要先進7カ国の中でみるとデータが把握できる1970年から最も低い状況が続いている。
日本の平均年間労働時間(1,713時間/2016年7)は、2000年代後半からOECD平均を下回るようになっているものの、時間当たりでみた労働生産性を他の主要国と比較するかぎりではまだ改善の余地が多く残されているといえそうである。

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労働生産性の国際比較
製造業の労働生産性の国際比較
製造業の名目労働生産性を比較すると、OECD加盟国でで-タが得られた29カ国で最も水準が高かったのはスイス(185,906ﾄﾞル/2084万円)であった。第2位はでンマーク(146,904ﾄﾞル/1,647万円)、第3位が米国(139,686ﾄﾞル/1,566万円)と続いている。
スイスは、精密機械や食品、医薬品などのグローバル企業が本拠を構え、こうした企業を中心とする産業クラスター
がスイス各地に形成されている。高い付加価値の源泉となるブランﾄﾞや高度な知識・技術を持つことに加え、産業特性として生産性が高くなりやすい精密機械や医薬品・バイオテクノロジーといった分野のウエイトが高い産業構造も、高い労働生産性水準に結びついている。
第2位のでンマークは、医療費や教育費が無料という高福祉国家であり、賃金も比較的高いことから製造業における空洞化が懸念されているが、補聴器や高級オーでィオ、風力発電機などのニッチ領域で高い競争力を持っており、労働生産性が高い一因となっている。また、国家戦略としてICTやバイオテクノロジー、医療機器などの知識集約型産業を政策的にサポートすることで、産業の国際競争力の獲得につながっており、労働生産性を高める一因となっている。日本においても第五期科学技術基本計画において「世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成」や「エネルギーの安定的確保とエネルギー利用の効率化」などに関する様々な技術分野を政策的にサポートする計画であり、日本の製造業が労働生産性を向上させる具体的方策を検討する上で、でンマークにおける事例は参考になるであろう。
日本の製造業の労働生産性は95,063ﾄﾞル(1,066万円/第14位)となっており、フランス(103,075ﾄﾞル)やﾄﾞイツ(101,651ﾄﾞル)、ルクセンブルク(96,014ﾄﾞル)をやや下回る水準であった。これは、米国の概ね7割の水準にあたる。
2015年の日本の製造業の労働生産性をみるにあたっては、2015年の為替レートが(112.10円)が2014年度(98.80円)より13%程度円安に振れた影響を考慮する必要があり、円ベースでみるかぎり必ずしも生産性の伸びが鈍化しているわけではない。2010年の段階で日本が上回っていたﾄﾞイツやフランス、ルクセンブルクに逆転されているのも、為替が2015年までの5年で21.4%円安に振れた影響が大きい。
とはいえ、日本の製造業の労働生産性は、1990年代から2000年までトップクラスに位置していたが、その後順位が大きく後退しており、かつてのような優位性を失っている。こうした状況は2010年代に入っても変わっておらず、トッフ
゚クラスに位置する国々との差はなかなか縮まっていない。

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