高原町過疎地域持続的発展計画(令和３年度～令和７年度)

宮崎県西諸県郡高原町

目１

基本的な事項 ············ １

次
７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の(1)

町の概況 ·························· １(2)

人口及び産業の推移と動向 ·········· ２(1)

現況と問題点 ······················ 31(3)高原町の行財政の状況 ·············· ４(2)

その対策 ·························· 32(4)地域の持続的発展の基本方針 ········ ６(3)事業計画 ·························· 33(5)地域の持続的発展のための基本目標 ·· ７

(4)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 35(6)計画の達成状況の評価に関する事項 ·· ７(7)

計画期間 ·························· ７(8)

公共施設等総合管理計画との整合 ···· ７

２

移住･定住･地域間交流の促進、人材育成・確保８(1)

現況と問題点 ······················ ８(2)その対策 ·························· ８(3)事業計画 ·························· ９(4)

公共施設等総合管理計画等との整合 ·· ９３

産業の振興 ············· 10向上及び増進 ·············· 31

８医療の確保 ············· 36(1)

現況と問題点 ······················ 36(2)

その対策 ·························· 36(3)事業計画 ·························· 36(4)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 36

９

教育の振興 ············· 37(1)

現況と問題点 ······················ 37(2)

その対策 ·························· 37(3)事業計画 ·························· 39(4)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 40(1)

現況と問題点 ······················ 10(2)その対策 ·························· 12(3)事業計画 ·························· 17(4)

産業振興促進事項 ·················· 20(1)

現況と問題点 ······················ 41(5)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 20(2)その対策 ·························· 41(3)事業計画 ·························· 41

４10

集落の整備 ············· 41

地域における情報化 ········· 21(1)

現況と問題点 ······················ 21(2)

その対策 ·························· 21(1)

現況と問題点 ······················ 42(3)事業計画 ·························· 21(2)

その対策 ·························· 42(3)事業計画 ·························· 43

５11

地域文化の振興等 ·········· 42

交通施設の整備、交通手段の確保 ··· 23(1)

現況と問題点 ······················ 23(2)

その対策 ·························· 23(1)

現況と問題点 ······················ 44(3)事業計画 ·························· 24(2)

その対策 ·························· 44(4)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 26(3)事業計画 ·························· 44

６

生活環境の整備 ··········· 27

1213

再生可能エネルギーの利用の促進 ··· 44

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

45

(1)

現況と問題点 ······················ 27(1)

現況と問題点 ······················ 45(2)その対策 ·························· 27(2)その対策 ·························· 45(3)事業計画 ·························· 29(3)事業計画 ························ 45(4)公共施設等総合管理計画等との整合 ·· 30
過疎地域自立持続的発展特別事業 ···· 46

１

基本的な事項(1)①

町の概況
自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
高原町は、宮崎県の西南部に位置し、国立公園の霧島山を境として鹿児島県に連なり、南は都城市に接し、北は辻ノ堂川、東は岩瀬川を隔てて、小林市と界している。面積は 85.39K ㎡で東西 18kmに広がり、うち森林 4,202ha（49.2％）、農用地 2,408ha（28.2％）、宅地 459ha（5.4％）、その他 1,470ha（17.2％）となっている。地勢は起伏が多く、平野部の標高は、約 170m～230m の高台である。気候は温暖地域に属し、年間平均気温 16.4℃、年間降水量 1,822mm となっている。町名は、「高天原（たかまがはら）」が転化したものと称され、我が国建国の歴史に由緒深く、中世の頃幾多の戦乱の後、天正４年（1576 年）から島津氏の領有となり、明治３年（1870 年）10 月、高崎郷の一部を合併して高原郷となっている。その後、明治４年（1871 年）廃藩置県後、鹿児島県・都城県の管轄を繰り返しながら、明治 16 年（1883 年）５月、宮崎県が再置され、明治 22 年（1889 年）５月の町村制実施
で、麓村・後川内村・蒲牟田村・広原村が合併し高原村となり、昭和９年（1934 年）10 月５日に町制を施行し、令和元年に町制施行 85 周年を迎え現在に至っている。
本町は、大淀川の支流高崎川・岩瀬川と、その支流の流域に開けた町で、４つの大字からなり、高千穂峰をはじめ、火口湖として有名な御池、その周囲の野鳥の森、町内に点在する旧跡、神社など多くの観光資源に恵まれている。
主要な交通網としては国道 221 号線、223 号線のほか、県道６路線が通っている。また、九州縦貫自動車道宮崎線のインターチェンジが町の中心部に位置し、宮崎空港及び鹿児島空港に１時間以内で行けるなど、交通条件にも恵まれている。このほか、開業 110 周年を迎える JR 吉都線があり、都城市（都城駅）から本町（高原駅・広原駅）を経由し、鹿児島県湧水町（吉松駅）までを結ぶ、身近な生活路線として長年親しまれている。
今後、地域高規格道路「都城志布志道路」の整備が完了することで、物流ネットワークの輸送コスト縮減や、災害時や救急搬送時の大幅な輸送時間短縮が図られ、更なる産業の活性化や企業誘致等への効果が期待される。

②

過疎の状況
過疎対策として、昭和 45 年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、10 年おきに過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法として更新され、過疎対策が講じられてきた。現在では、
平成 12 年に制定された過疎地域自立促進特別措置法に基づき、高原町過疎地域自立促進計画を２度改定し、簡易人間ドックや医師確保対策事業等の過疎地域自立促進特別事業（ソフト事業）や教育環
境の整備、道路の整備等を行いながら過疎対策・人口対策に取り組んできた。しかしながら、依然として続く若者を中心とした人口流出の結果、老年人口割合は 37.2％（平成 27 年 10 月１日現在：国勢調査）となっており、県平均の 29.3％を上回っている。
このような状況を踏まえ、これまで過疎地域対策として、集落排水施設や消防施設、公営住宅、水道施設などの生活環境整備のほか、地区集会施設、学校施設、医療施設などの各方面においても施策を講じてきた。また、広域行政として、消防事業、し尿処理事業、ごみ処理事業、広域葬祭センター
事業に取り組んでおり、これらの施設整備により、住民の生活環境の充実が図られている。
このように、防災対策や地場産業の育成、広域的な観光の振興に努め、着実にその成果は得てはいるものの、未だ地域格差のある生活環境の整備、自然環境に恵まれている優位性を活かした第一次産業の振興、地域に活力を与える観光の振興、さらには、県西地域の工業振興の拠点として、新たな雇用の場の確保はもとより、経済の振興や活性化など地域産業の発展が期待されている宮崎フリーウェ
イ工業団地等への企業誘致など、更なる地域振興発展のため、住民と行政との協働のもと諸施策を展開していく必要がある。

1

③

社会経済的発展の方向の概要
本町の平成 29 年度における全産業の総生産額は 234 億 6,600 万円であり、平成 24 年度と比べて21.1％の増加であった。また、所得水準（就業者１人当たりの県内平均市町村民所得を 100 とした指数）の状況をみると、平成 29 年度は 93.6％と平成 24 年度の 67.6%と比較すると大幅な改善傾向にある。こうした状況の中、平成 27 年度における産業別就業者数（15 歳以上）の割合を見ると、農林業の省力化・高度化によって他産業への就労機会が拡大され、基幹産業である第一次産業の 24.6％を、第三次産業が上回り 54.0％となっており、就業形態の変化が急速かつ確実に進んでいる。
また、就業人口については、依然として続く人口減少を背景に、平成 22 年度の総数 5,037 人から
平成 27 年度には 4,653 人と、５年間に 384 人減少している結果となっており、本町経済発展のためには、就業の場の創出・拡大が不可欠である。このような情勢を踏まえ、若者の定着化を図る大きな施策として、移住・定住化の促進、多様な雇用の創出、更には県西地域の振興発展の中心的な基盤施設として位置づける宮崎フリーウェイ工業団地への企業誘致の推進など、これらを今後も最重要課題
として取り組んでいく必要がある。

(2)①

人口及び産業の推移と動向
人口の推移と動向
本町の人口は、大正９年には 9,014 人であったが、年々増加し、昭和 10 年には 11,423 人、昭和 30
年には 16,567 人にまで増加した。しかしながら、この時をピークに以降減少の一途をたどり、昭和
35 年は 15,751 人、昭和 50 年には 12,476 人と、ピーク時から 4,000 人以上減少した。、ここで一度下げ止まりの傾向を示し、昭和 55 年には 12,579 人にまで増加したものの定着化の方向へは進まず、平成 17 年には 10,623 人、平成 27 年には 9,300 人と、以降長期にわたり減少傾向が続いている。

表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和35年
実数
人
15,751（単位：人、％）

昭和50年
実数
増減率
人
％
12,476 △ 20.8

平成2年
実数
増減率
人
％
11,984 △ 3.9

平成17年
実数
増減率
人
％
10,623 △ 11.4

平成27年
実数
増減率
人
％
9,300 △ 12.5

6,068

3,013

△ 50.32,370 △ 21.3

1,340 △ 43.5

997 △ 25.6

8,734

8,020

△ 8.2

7,426

△ 7.4

5,899 △ 20.6

4,843 △ 17.9

3,356

2,427

△ 27.7

1,589 △ 34.5

1,303 △ 18.0

907 △ 30.4

949
％
21.3
％
6.0

1,443
％
19.5
％
11.6

52.1
－

2,187
％
13.3
％
18.2

3,382
％
12.3
％
31.8

0歳～14歳
15～64歳
うち15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

－

51.6
－
－

54.6
－
－

3,460
％
9.8
％
37.2

2.3
－
－

※総数には年齢不詳を含む

表１－１(2) 将来人口の見通し（令和２年度高原町人口ビジョンより）（単位：人）

西暦
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
（和暦）
（平成27年） （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年） （令和32年） （令和37年） （令和42年）
0～14歳
997
882
804
774
752
704
646
597
553
512
15～64歳
4,843
4,117
3,591
3,178
2,894
2,663
2,456
2,219
2,067
1,931
65歳以上
3,460
3,609
3,539
3,370
3,094
2,780
2,458
2,207
1,942
1,733
合計
9,300
8,608
7,935
7,321
6,740
6,147
5,560
5,023
4,562
4,176

2

表１－１(1)の国勢調査による人口推移と表１－１(2)の将来人口の見通しを見ていくと、年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35 年の 6,068 人から、平成 27 年には 997 人にまで急減しており、将来の見
通しも、令和 42 年の推計人口は 512 人と更に半減する見通しが示されている。同じく総人口に対する若年者比率（総人口に占める 15～29 歳人口比率）も、昭和 35 年の 21.3％から、平成 27 年には 9.8％に急減している。
また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、昭和 35 年の 8,734 人から、平成 27 年は 4,843 人と、4,000
人近く減少しており、今後の推移をみても下げ止まる様子はない。
一方、老齢人口（65 歳以上）は、昭和 35 年には 949 人とごくわずかであったが、年々増加し、平成 27 年には 3,460 人にまで増加している。今後の推移をみると、令和 2 年頃にピークを迎えた後、ゆるやかに減少に転じる予測がなされている。総人口に占める高齢者比率（総人口に占める 65 歳以上人口比率）は、昭和 35 年の 6.0％から平成 27 年には 37.2％にまで上昇し、県平均の 29.5％を大幅に上回り、高齢化が急速に進んでいることがうかがえる。この傾向は今後ますます拡大していくことが予
想される。

②

産業の推移と動向
本町は、霧島山の麓に開ける西諸盆地の農業の町として栄えてきた。しかしながら、高度経済成長による経済情勢の変動に伴う第一次産業と他産業との所得格差の増大等により、兼業農家の増加や第一次産業から他産業への労働力の移動が著しく、基幹産業としての農業を取り巻く環境は厳しい情勢が続いている。このような中で、農業経営の形態は、従来の米に加えて肉用牛を中心とした畜産、園芸などを組み合わせた複合経営に移行してきており、特に畜産を主とした経営形態への移行が著しい。
第二次産業は、製造業及び建設業が主なものであり、第三次産業は、サービス業、小売業、公務、通信、金融などが主なものとなっている。
表１－１(3)産業別就業人口の動向を見ると、昭和 35 年は就業者総数 7,493 人のうち、第一次産業
73.4％、第二次産業 7.7％、第三次産業 18.9％と、就業者総数の７割以上を第一次産業が占めていた3

が、生産性の低さや減反政策、農作物の輸入自由化等を背景に、深刻な後継者不足や農家の減少・離農・高齢化が続き、その就業割合は年々減少している。この傾向は、第二次産業も同様で、工場の縮小や機械化などにより年々就業者数が減少している。
一方、第三次産業は、昔から就業者数に大きな変動がなく、結果、就業者総数に占める第三次産業の割合は年々大きくなってきている。平成に入ると更に第三次産業の割合が大きくなり、平成 27 年の調査では、就業者総数の半分以上を第三次産業が占めるまでに拡大している。

表１－１(3) 産業別人口の動向(国勢調査)
昭和35年
実数
総 数
人
7,493
第一次産業
％
就業人口比率73.4
第二次産業％
就業人口比率7.7
第三次産業％
就業人口比率
18.9
区

分

昭和50年
実数
増減率
人
％
6,393 △ 14.7
％
－
53.6
％
－
17.9
％
－
28.5

（単位：人、％）

平成2年
実数
増減率
人
％
6,218 △ 2.7
％
－
35.9
％
－
29.2
％
－
35.0

平成17年
実数
増減率
人
％
5,467 △ 12.1
％
－
29.5
％
－
24.6
％
－
45.7

平成27年
実数
増減率
人
％
4,653 △ 14.9
％
－
24.6
％
－
21.2
％
－
54.0

※分類不能の産業は就業人口比率から除く。

(3)①

高原町の行財政の状況
行財政の現況と動向
近年、我が国における市町村を取り巻く社会経済情勢は、地方分権の推進や急速な少子・高齢化の進行、また、国・地方を通じた厳しい財政状況など多くの課題を抱える中で、経済、財政、住民生活など、あらゆる分野において、これまで築いてきた行財政システムの抜本的な見直しを迫られてきている。平成 12 年４月からの地方分権一括法、さらに、平成 19 年４月からの地方分権改革推進法の施行に伴い、市町村が自らの責任と判断で行政サービスや施策の内容を決定し、実施していくこととな
る地方分権が加速して進んでおり、福祉、環境など、住民に身近な事務を担う市町村の役割はますま
す重要なものとなってきている。また、急速な少子・高齢化の進行に伴い、医療、福祉等の社会保障
関係経費の増大など、財政需要のさらなる増大が懸念されるとともに、生産年齢人口の減少に伴う地域経済の活力低下等も懸念されている中、市町村においては、このような社会の変化に柔軟に対応するための行政サービスの提供が求められている。
一方、本町における財政状況は、自主財源である地方税の歳入全体に占める割合が低く、国からの地方交付税に依存する財政構造が続いている。この地方交付税のうち普通交付税は、人口を基礎数値として算出する項目が多くを占めていることから、今後とも歳入の多くが人口減少に伴う影響を受ける厳しい状況が続くことが予想される。さらに、少子高齢化の進展に伴い社会保障面の施策の充実等がより強く求められるとともに、義務的経費が年々増加するなど、財政の硬直化も懸念される厳しい状況に置かれているところである。
本町は２市１町で西諸広域市町圏を構成し、互いの連携を深め、道路をはじめとする広域ネットワークの整備や消防・救急業務、ごみ処理・葬祭センター等の事務を共同で処理している。また、平成
24 年度から２市１町で「にしもろ定住自立圏共生ビジョン」に基づき、圏域が様々な分野で相互に連携協力することで、各自治体が共存共栄しながら、将来にわたって安心して暮らし続けられる「魅力ある住みよいまちにしもろ」の実現を目指している。今後も各市との連携を強化し、豊かな自然と風土に育まれた地域の実態を考慮しつつ、効果的な広域行政を推進し、地域の均衡ある発展と効率的な行政サービスシステムの構築に努めていく必要がある。

4

表１-２(1) 市町村財政の状況

区分
入 総 額 Ａ一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち 過 疎 債
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高

歳（単位：千円）

平成22年度
5,726,437
3,806,258
438,662
429,808
374,695
31,700677,0145,590,291
2,692,247
517,529453,926
2,380,515
31,830136,146
38,00098,146
0.239
23.1
15.4
90.0
15.6
6,750,384

平成27年度6,262,858
3,649,069
569,140
489,151
728,385
304,800
827,113
6,140,213
2,543,735
785,005
770,401
2,811,473
463,440
122,645
39,417
83,228
0.232
16.7
8.7
90.6
5,320,952

令和元年度
7,897,255
3,448,591
554,402
1,879,492
529,385
297,200
1,485,385
7,803,056
2,431,826
2,051,652
2,045,916
3,319,578
486,969
94,1995,716
88,483
0.280
12.9
8.1
98.2
5,329,601

これまで行財政改革の一環として、事務事業の見直しや人件費、物件費等の経常経費の削減に努め、効率的な行財政運営に取り組んできたものの、財政力指数※は 0.280（平成 29 年度～令和元年度の平均値）と、県内全市町村（26 団体）のうち 18 位であり、自主財源の乏しい脆弱な財政基盤となっている。
※財政力指数：地方公共団体の財政力（体力）を示す指数であり、指数が高いほど財源に余裕があるものとされている。

歳入面では、少子高齢化による著しい人口減少や国の地方税財政制度改革の推進により地方交付税の減少が続く中、ふるさと納税制度を活用して新たな財源確保に取り組んでいる。
歳出面では退職者の不補充などによる人件費の抑制や投資的経費の大幅な削減に努めてきたものの、扶助費の増加に伴い、財政は非常に厳しい状況にある。さらに今後も、歳出の削減と歳入の確保を基本に据えながら、財政健全化の取組を着実に進め、厳しい財政状況が続く中にあっても、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、住民のニーズを的確に把握し、町民総力をもってそれぞれの魅力を共有・享受できる地域づくりを目指し、地域課題に積極的に取り組んでいく。そのためにも住民が主体となるような効率的な行政組織の確立を図るとともに、地域特性にあった行政サービスの確
立と、将来にわたって様々な環境変化に機動的・弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な行財政営の一層の効率化に努めていかなければならない。

②

施設整備水準等の現況と動向
本町の主要な公共施設の整備状況については、これまでの過疎対策事業などによりほぼ順調に進んできている。保健福祉施設については、地域における自発的な健康づくり運動や保健活動等を推進するとともに総合的な保健サービスを提供することを目的とする「総合保健福祉センターほほえみ館｣
が平成 13 年 11 月に完成している。
また、医療施設としては、地域医療の拠点として地域住民の健康保持のため貢献してきた国民健康5

保険高原病院（町立病院）の施設の老朽化に伴い、施設改築事業に着手し、平成 19 年３月から新しい施設での医療サービスを提供している。今後は、さらに充実した救急医療、慢性期医療、夜間診療、在宅医療、予防医療等の医療ニーズに応えていくため、さらに地域医療の拠点としての役割が重要となっていくものと思われる。
学校教育施設については、施設の老朽化に伴い、高原中学校が平成９年４月に移転改築された。高
原中学校を除く他校の校舎等については、平成 21 年度に耐震化工事を実施し、全て完了したところである。今後、児童生徒等の日常の安全、良好な学習環境を確保するとともに、台風や地震発生時における地域住民の応急的な災害避難場所としての役割を担っていくものである。
その他、これまで各種計画に基づいて公営住宅、集会施設、体育施設など、過疎地域の生活基盤整備の推進を着実に図ってきた。今後も厳しい財政状況ではあるが、しっかりと町民に必要なものを見極めながら、老朽化した施設の改修や未整備の施設などについて計画的に順次整備していく必要がある。

表１-２(2)

主要公共施設等の整備状況

町道については、改良率において、昭和 55 年度末の 20.2％から令和２年度末には 61.7％へ、舗装率でも 74.8％から 94.5％へと著しく整備が進んでいるほか、水道普及率については 99.2％とほぼ全世帯に布設されている。また、水洗化についても、今後更に普及が進んでいくことが予想されるなど、生活基盤の整備が進んでいる状況にある。

(4)

地域の持続的発展の基本方針
本町は、昭和 45 年に過疎地域対策緊急措置法の制定とともに、第一次総合計画を策定して以来、当面する課題と新たな時代への対応を図りつつ、長期的なビジョンをもって総合的なまちづくりを進めてきた。昨年度までの過疎地域自立促進特別措置法（第五次過疎法：平成 22 年度～令和２年度）に基づき策定された過疎地域自立促進計画においては、｢水とみどりと神話とともにはばたく神武の里｣をまちづくりの基本理念に、将来を担う子どもたちがすくすくと育ち、意欲を持って働ける環境の整備、さらには、今まで町を支えてきた高齢者が安心して暮らし社会に貢献でき、活躍できる社会づく
り等、総合的に人口減少・過疎対策を展開してきたところである。
これらを踏まえ、今後の過疎地域の持続的発展に当たっては、本町が有する豊かな自然との共生を図りながら、恵まれた地域資源を最大限に活用し、ふるさと「たかはる」をさらに活力ある町にするために、常に創意工夫を凝らし、過疎地域として克服されていない諸々の課題に対処し、町民との対話と協調、参加と合意による“生き生きと健幸にくらせるまちづくり”によって、地域の持続的発展と自立促進をめざして、次の重点事項に取り組んでいく。
また、平成 22 年度からソフト事業への活用が認められた過疎対策事業債や過疎地域等自立活性化

6

推進交付金の効果的な活用も合わせて行っていく。

【持続的発展のための重点事項】① みんなが健康で生きがいを持ち 豊かに暮らせるまちへ
・全ての世代が健康で生き生きと暮らすことができるよう、保健福祉・医療体制の充実に努める。

② 活力ある産業を創出し 人々が集うまちへ
・雇用の創出や所得の向上を目指し、各産業の強みを生かした地域循環型の経済振興に努める。
・まちの魅力を効果的に発信しながら、交流人口の創出や移住定住の促進に努める。

③ 町民が共に支え合う 協働のまちへ
・全ての町民が社会の担い手になれるよう、全世代活躍のまちづくりに努める。
・町民参加型のまちづくりを推進し、官民連携して支え合う持続可能な行政運営の確立に努める。

④ 自然と調和した 安全安心なまちへ
・美しい自然環境を次世代に引き継いでいけるよう、SDGs の理念を踏まえた環境づくりに努める。
・町民の防災意識を高めて自然災害への備えを強化し、災害に強いまちづくりに努める。

⑤ 生涯にわたり学び ふるさとを愛し続けるまちへ
・ふるさとに誇りと愛情を持ち、子どもから大人まで学び続けることができる社会づくりに努める。

(5)

地域の持続的発展のための基本目標
持続的発展のための基本方針を踏まえ、本町が直面する諸課題に対処していくために、次の基本目
標を定める。

【基本目標１】計画最終年における社会増減（転入－転出）数の均衡（±０）をめざす【基本目標２】計画最終年までに合計特殊出生率の 1.84 達成をめざす
このほか、持続的発展施策区分ごとの目標値についても、「神武の里たかはる総合戦略」をはじめとする既存計画の目標値を参考に区分ごとに設定を行う。

(6)計画の達成状況の評価に関する事項
本計画を着実に推進していくためには、事業の進捗状況や効果について適切に評価し、その結果に合わせて見直しや改善を行うことが重要である。
本計画の達成状況については、「神武の里たかはる総合戦略」をはじめとする既存計画の評価時期に合わせ、外部有識者を含む評価会議において効果検証を行い、適切な見直しや改善を行っていく。

(7)

計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５か年間とする。

(8)

公共施設等総合管理計画との整合
本町においては、これまで取り組んできた過疎対策により、町民の生活基盤や行政サービスの整備を進めてきたが、その一方で、施設の老朽化や人口減に伴う利用需要の変化といった課題に直面している。急速に進む人口減少と少子高齢化により、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中、適切な将来需要を見据えながら持続的な公共施設の維持管理・公共サービスの提供を続けていくためには、将来的なコスト負担を抑えつつ総合的・長期的な視点で施設のマネジメントを行っていくことが重要となる。
このため、平成 29 年度に「高原町公共施設等総合管理計画」を策定し、①保有総量の縮小による将来更新負担額の軽減、②長寿命化の推進によるライフサイクルコスト軽減、③施設管理の効率化によるコスト削減、の３つの基本方針に沿った公共施設等の運営管理を進めているところである。
今後の過疎対策の実施においても、これら「高原町公共施設等総合管理計画」の基本方針との整合性を図りながら、町民生活を豊かにすることを目的とした適切な施設整備に取り組んでいく。

7

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・確保(1)

現況と問題点① 移住・定住
本町の人口は、昭和 30 年国勢調査時に過去最多となる 16,567 人を記録して以降、減少の一途をた
どり、平成 27 年の国勢調査では 9,300 人にまで減少している。さらに少子高齢化による後継者不足、地域活力の減退、空き家の増加など、人口減少に起因する多くの課題に直面している。
人口減少の大きな要因としては、町内に大学・専門学校等が無いことや就職先が少ないことがあげられる。このため、高校卒業後に進学や就職の機会を求めて、若い世代が町外に流出してしまう傾向にあり、このことが、経済活動や地域コミュニティ活動の支え手不足につながっている。
その一方で、近年、都会とは異なる生活環境を求めて都市部から農村地域へ移住する「地方回帰」の機運が高まっており、その流れは新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けてさらに大きくなってきている。今後の移住促進政策においては、ポストコロナの動きを見据えながら、高原町ならではの生活スタイルを PR していく必要がある。

② 地域間交流
近年、交通・通信網の発達や国際化・情報化の進展の中で、国民生活が広域化していることから、これからの本町のまちづくりは豊かな自然条件・文化条件等を生かした都市部、あるいは近隣市町との交流を効果的に進めることが肝要である。従来の１市町村のみで全てを賄おうとする｢フルセット主義｣の発想を改め、地域間連携によって他市町村との役割機能の分担を図っていくため、町及び町内団体並びに企業がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、西諸地域における本町の位置づけを確立していけるよう相互に協力連携しながら、特色あるまちづくりを進める必要がある。

③ 人材育成・確保
今後の過疎地域の持続的発展に当たっては、このような諸情勢を踏まえながら、人口流出を抑制し、定住化の促進を図りつつ、都市圏との関係・交流人口の増加を通して、地域の将来を支える人材の確保や育成についても力を入れていく必要がある。

(2)

その対策

①

移住・定住の促進

・

居住環境の充実を図るため、道路、上水道網の整備や宅地分譲等の移住促進政策を進める。

・

総合的に定住対策を進めると同時に、新規就農者や田舎暮らしを希望する人などに対するきめ細やかな支援を図るため、農家民泊やお試し滞在事業の充実を図り、ＵＩＪターン者の受け入れの体制整備を図る。
・

移住定住促進のため、住宅等取得支援金や移住支援金の交付事業に取り組むほか、空き家に関する情報提供や空き家リフォーム補助金等の支援を充実する。
・

豊かな自然環境に適合し、地域に残る歴史と文化にふさわしい情緒ある快適な生活環境のまちづくりに努める。
・

雇用創出のため、県や近隣市町、関係機関・団体及び既存企業等と連携して、宮崎フリーウェイ

工業団地や大谷工業団地への企業誘致や高原町の特性を生かした事業支援などに努める。
・

新たな雇用の創出を図るため、商工会や関係団体及び企業等と一体となって、新規卒業者やＵターン希望者等に対し、地元企業への斡旋や求人状況等の情報提供に努める。

②
・

地域間交流の促進
現在実施している「にしもろ定住自立圏」をはじめとする地域間交流・連携の取組を引き続き継続しながら、より幅広い分野での連携強化に努める。

8

・

本町の持つ保養地としての特性を生かしながら、キャンプ場や農家民泊を活用したお試し滞在事業

やワーケーション事業の推進等により、交流人口の拡大及び関係人口の創出を図る。
・町の財産である豊かな自然と古代神話・伝統芸能等の地域の特性を生かして近隣市町との交流をさらに促進し、地域相互の理解と協力を得ながら、積極的に外部へ情報を発信し、都市との交流活動も視野にいれた地域間交流活動を促進する。

③人材育成及び人材促進
・ 各産業（なかでも基幹産業である農畜産業）における後継者や新たな担い手の確保・育成に努める。
・ 地域づくりを担う人材確保を図るため、「地域おこし協力隊制度」等の積極的な活用を図る。
・ 子どもから高齢者まで、また外国人を含むすべての世代の町民の能力が、地域や職場の中で生かされ、活躍できる環境づくりに努める。

＜目標値＞
評価指標
空き家バンク登録件数

基準値
52 件（R1）

目標値
80 件以上（R7）

空き家リフォーム補助件数

29 件（R1）

60 件以上（R7）

他自治体との新規連携事業数

14 件（H27～30）

30 件以上（R2～7）

関係人口創出数（ワーキングホリデー、お試し滞在）

１人（R1）

20 人以上（R7）(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１

移住・定住

(1)

移住・定住

事業内容

（都市圏ＰＲ、お試し滞在事業、空き家バンクの促進、人材事業、ワーキングホリデー事業、地域おこし協育成力隊事業、たかはる暮らしサポート事業）

(4)

地域間交流

(3)

人材育成

主体

備考

たかはる移住定住促進対策事業

・地域間交流(2)

事業

町

定住住宅整備事業

広原地区

町

定住住宅整備事業

狭野地区（分譲地）

町

移住定住支援金（住宅取得支援金）

町

高原町移住支援金

町

高原町住宅取得支援金交付事業

町にしもろ定住自立圏連携事業

町

地域プロジェクトマネージャー事業

町

地域リーダー講習会負担金

町

公共施設等総合管理計画との整合
定住住宅等施設については、高原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、長期的な視点をもって計画的な運営管理を行いながら、今後の整備については同計画との整合性を図りながら、
過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

9

３

産業の振興

(1)

現況と問題点

①

農林水産業
ア 農業
農業を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展に伴う担い手不足による農業労働力の減少、EPA や
TPP 等の自由貿易交渉によるグローバル化の進展などの構造的な課題に加え、地球レベルでの温暖化や、近年の穀物価格の世界的急騰による国内供給体制への不安、途上国の経済発展に伴う需要拡
大や輸入食材の問題で、国民の食に対する安全確保への要求が日々高まっている。
本町においても、地域農業を支える効率的で安定的な農業経営の確保及び多様な担い手育成・確保を前提に、集落営農の組織化・法人化の推進、農地の集積・集約化を図り、また、畑地かんがい事業により畑作物の計画的栽培及び収量の増大・品質向上を図るとともに、区画整理等を行うこと
により大型機械作業体系を確立し、生産性の向上と畑作経営の安定を図っていく必要がある。
また、本町の畜産業は農業産出額の 78％を占める基幹産業となっているが、その生産構造は従事者の高齢化による家畜、家きん飼育戸数の減少と、国内外の産地間競争等の激化による飼養規模の大型化・専業化の二極化が進展している。また、家畜排泄物の適正処理及び堆肥の利用促進等による資源循環型農業の推進なども併せ、畜産経営を安定的に発展させることが極めて重要である。更には、口蹄疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの悪性伝染病により生産から流通・消費までの経路上に悪影響が出ないように、安全・安心な畜産物を供給するための更なる防疫体制の確立が重要となっている。その他、シカ、イノシシ等の食害による農産物被害も深刻化しているため、その対策も急務となっている。

イ 林業
本町の総面積 8,539ha のうち、森林面積は 4,334ha で総面積の約 50.8％を占めており、森林資源に恵まれている状況にある。国有林面積が 1,875ha、民有林面積が 2,459ha で、民有林のうち人工林が約 70％と高いものの、標準伐期齢以上の森林がその大部分を占めているため、伐期の平準化を図る必要がある。また、所有者が零細であったり、町外者であるなど脆弱な経営基盤の上に存立している。
このため、森林組合などと連携し、山林労働者の確保を図るとともに、林道網などの生産基盤の整備に努める必要がある。
森林は、木材供給源としてだけでなく、国土保全、水資源のかん養など公益的機能の役割を果たしている。町民、団体・企業及び町は森林の公益的機能を十分認識し、森林資源の循環利用を進めるとともに、適正な森林の管理や計画的な森林の伐採・再造林による持続的な森林経営を推進しながら、関係機関と一体となって森林の機能保全に努める必要がある。
このほか、近年、野生動植物の保護が求められる一方で、シカ等による被害が後を絶たないことから野生動物との共存を図る森づくりや総合的な防除対策が課題である。

ウ 水産業
ニジマスなどの養殖業を中心とした本町の水産業は、後継者が不足する状況にあるとともに、水源の水量減少や森林伐採が原因と考えられる水質悪化が生じている。今後は後継者育成とともに水源の確保等環境保全対策を進める必要がある。

②

商業
本町の商業者は、その大部分が家族経営による小規模なものであり、経営主の高齢化や後継者不足
から商店数が減少傾向にある。今後、商店街の空き店舗活用や「賑わいづくり」などを進めるとともに、観光産業とも連携しながら、後継者育成や継業支援を含めた本町全体の商業振興に努める必要が

10

ある。
また、商工会においては、広域化・高度化する会員のニーズや創業・経営革新といった新たな課題に対応するために、早急な広域連携や組織基盤の強化活動の充実が求められている。従来の経営改善普及事業はもとより、新たな雇用の創出や、さらには創業・経営革新等の新しい事業への取組が望まれている。
今後も行政と商工会がより一層連携を深め、商工会の運営や商工業者の支援を図り、本町の活性化に努めていかなければならない。

③

工業
人口減少や少子高齢化の影響による国内市場の縮小で、依然として、国内景気は厳しい状態が続いている。今後とも県や関係機関、団体等とともに、既存企業の振興、活性化に努めていかなければならない。
宮崎フリーウェイ工業団地は県西地域の工業振興の核となる施設として、立地企業と町内既存企業等が相互に協力・連携し、地域全体の活性化に資するよう、町はもとより関係機関・団体とも、より一層の密なる連携に努めていく必要がある。
さらに、大谷工業団地についても、豊富な自然資源と地域の特性を生かした雇用機会の拡大、町民の所得の増大につながるよう優良企業の誘致と集積を推進していかなければならない。
人口の流出に歯止めをかけるためには、新たな雇用の場が必要であることから、今後とも企業誘致に向け積極的な働きかけを推進していく必要がある。

④

観光
中高年齢層の山歩きや若年層を含めたアウトドア活動、また、少人数での体験型旅行など、観光ニーズは時代の流れや生活スタイルに左右されやすい傾向にある。
本町は、豊かな自然と歴史、神話、風土や伝統芸能などの観光資源に恵まれており、こうした資源を有効活用し、観光客のニーズに応じた観光メニューを提供していく必要がある。また、観光ニーズの多種多様化は地域独自の自然や歴史、伝統さらには人情豊かな人とのふれあいなど、ほかでは味わうことができない個性ある地域の魅力を追い求める人が増えた結果と考えられる。このことは、観光業者だけが観光地を支えるのではなく、地域の住民一人ひとりが地域の魅力づくり、誇りのもてる町づくり、自慢できる町づくりを通して観光地を支えていかなければならないことを意味している。今後とも、町民ぐるみ、地域ぐるみでより魅力ある観光地づくりに取り組む必要がある。
本町の観光入り込み状況をみると、「神社」の入り込み客が最も多く、季節別では１月～３月に集中していることから、初詣や商売繁盛、健康祈願等を目的とする日帰り観光客が中心と考えられる。今後、こうした入り込み客を他の観光施設の振興につなげていく必要がある。
本町は、伝統ある温泉地・湯治場があるとともに、御池野鳥の森公園や皇子原公園をはじめとした各種レジャー施設や総合運動公園等などスポーツ・レクリエーション施設を備えており、プロスポー
ツや大学等のキャンプ・合宿誘致に取り組んでいる。このような諸施設の利用を積極的に促進しながら、オートキャンプやワーケーションなどの新たな需要も取り込みつつ、日帰りから滞在型観光への転換を図っていく必要がある。
また、「まつり高原」など既存のまつりやイベント等が、若年層の減少や企画・運営の担い手不足から徐々に縮小する傾向にあり、スポーツ大会等も含め、季節を彩る本町のまつりやイベントを町民ぐ
るみで盛り立てつつ、メリハリとゆとりのある町民生活を形成していく必要がある。また、そうした町の輝きを積極的に外部へ発信し、町外者や観光客等を呼び込みながら、観光振興、ひいては本町の産業振興につなげていく必要がある。

11

(2)

その対策

①

農林水産業
ア 農業
ⅰ 生産基盤の整備
・ 水田は現在の整備率が約 74％であり、整備済み水田の土地改良区等を母体とした集落営農組
合が 10 組織設立され、農作業の受委託等を中心とした営農が推進されている。今後の農作業の省力化・効率化や高収益作物への転換及び作物の集団化には、これまで同様に集落営農組合での農作業受委託が不可欠であり、このためにはハード面において用排水路整備等を含めた基盤整備が重要となってくることから整備に一層努める。
・

畑作営農については、土地所有者の高齢化・担い手不足から担い手の効率化を図る上で、土地の集積及び大型機械導入を促進し区画整理・農道整備等を行う。また契約栽培や高収益作物の導入を図り、計画的な作付ができるよう積極的に西諸地区畑地かんがい事業の推進に努める。

・ 農畜産物を安全に運搬するには、砂利道による荷痛みや農道幅の狭少による脱輪等を防止し、生産農地から出荷場等への輸送経路の合理化が図れるよう計画的に農道の整備に努める。

ⅱ 農業経営の効率化
・ 農家の高齢化、後継者不足等の問題解消のために、現在集落営農組合が 10 組織設立され、農作業の受委託を中心とした営農活動を行っている。今後も農作業受託集団の育成、強化を進めるなど地域ぐるみの営農活動を支援しつつ、高齢農家や兼業農家の労力軽減と農業機械の過剰投資の抑制など、地域営農の効率化に努める。また、品目による作物の集団化、新規作物導入の検討等を行い農作業の効率化と品質向上を図る。さらに、農家所得向上を図るため、６次産業化の取組推進に努める。
・

現在、畜産農家へのヘルパー制度が実施されており、一定の成果を上げている。今後も制度の充実を図るとともに、同制度の他の業種への拡大、休日の設定や給料制の導入など家族経営協定の啓発を進め、農家の就業環境の改善に努める。

ⅲ

人材・組織の育成

・

令和３年３月現在、261 経営体（法人含む）が農業経営改善計画書を提出し認定農業者として農業経営を行っている。しかしながら、各農家ともに農業技術等への関心は高いが、経営状況については充分な分析や改善を行えていない農家も散見される。経営感覚に優れた農業者を育成するために、認定農業者等の要望に応じた青色申告のための確実な記帳等の勉強会や研修会等の開催を農業改良普及センター、こばやし農業協同組合（以下「JA こばやし」という。）
等とも連携しながら推進する。

・

農業後継者確保は喫緊の課題であることを再確認し、農業後継者確保のために、新卒者、I
ターン・U ターンの新規就農者の就農支援に積極的に努める。

ⅳ

銘柄作物の振興・

本町は、大字蒲牟田・大字広原地域を中心に広がる水田地帯、大字後川内・大字西麓地域の一部に広がる畑地帯があり、それぞれの地域特性に即した作物の導入促進を図ってきたが、畜産農家の割合が多いことから、畑地のほとんどに飼料作物が作付けされているのが現状である。
今後も畜産振興の観点から飼料作物の振興を図るとともに、本町の土壌にあった適地適作の推進を図りながら、関係機関・団体及び農業者と一体となって、“高原ブランド”の確立に努める。

・

水田活用の直接支払い交付金制度の創設に伴い、飼料作物（青刈りとうもろこし＋イタリア
ンライグラス）から、同じ飼料作物ではあるが、ホールクロップサイレージ＋イタリアンライ

12グラスの作付体系に変わってきている。本町においては、畜産業が盛んであり、その中でも黒毛和牛の繁殖、肥育が最も盛んであるため、WCS 用稲を転作作物の中心作物に位置付けていく。
また、大型機械の共同利用を推進し、作付面積の増加、機械の稼働率向上、低コスト化を図りながら、畜産農家への粗飼料の安定供給に努める。

ⅴ

地域に根ざした農業の振興

・

畜産試験場等研究機関や小林秀峰高等学校との連携を密にし、高能力牛作出等にバイオテク

ノロジーを生かした地域農業の推進を図る。
・

耕作困難な圃場（湿田、迫田、鳥獣害被害の多発する農地等）等が拡大している。農家の高齢化や後継者不足に端を発している現状を再認識し、耕作放棄を防止し、多面的機能を確保するための対策として、中山間地域等直接支払制度を活用した、作付調査、共同作業の推進等を行う。また、集落営農組合内で協議・調整を行い農地集積を図り、低コストで農業所得の向上を図る。

ⅵ

農産物被害への対策

・

シカやイノシシ等の食害による農産物の被害により、農業者の経営を減退させ耕作放棄地の増加につながっていることから、有害鳥獣被害の未然防止に努め、農作物の被害を最小限に食い止めるよう、適正な対策に努める。

イ 林業
ⅰ 林業基盤の整備
・ 本町の民有林は人工林率が 65％となっているが、主伐が可能な８齢級以上の人工林が約 8 割を占めている。林道網の整備については、これまでも推進してきたところであるが、生産性の向上による効率的な林業経営の改善を図る上で基盤となる産業施設であるとともに、森林空間の総合的な利用や山村地域における産業の振興、生活環境の整備の上でも重要な役割を果たしていることから、今後とも既設の林道、作業路との調整を図りながら、その整備を積極的に推進することとする。
・ 平成 31 年４月から「森林経営管理制度」がスタートし、森林の適正管理が森林所有者に義務付けられた。森林資源を責任もって循環的に利用していくため、町内の管理状況を調査し、森林の適正管理の支援に努める。

ⅱ 林業経営の近代化
・

本町の林家の大部分は経営規模が５ha 未満の零細所有者であり、また、林業従事者の減少と高齢化が進行し、優秀な林業従事者を確保することが緊急の課題となっている。
このようなことから、林業労働者を雇用することと併せて、新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化を図ることにより、林業労働者を確保する必要がある。さらに、低コスト林業を推進するために、高性能林業機械の導入及び研修林整備等を行い、林業就業者の資質の向上を図る。また、小規模林家については、森林組合等への施業委託等の推進に努める。

・

本町の林業の中心的な担い手である森林組合においては、流域を単位とする森林整備、林業生産等を総合的に推進するために、施業の共同化による事業量の拡大、受託体制の整備、素材生産への取組強化、就労条件の改善等の取組を図る。

ⅲ 木材利用の促進と高付加価値化
・

良質な木材を生産するには間伐及び保育が必要不可欠である。人工林の中には、十分に間伐が実施されていない森林があることから、保育対象齢級林だけでなく高齢級林の間伐について

13

も適切な時期及び方法により積極的に推進することとする。
・ 建築業者や木工業者等との連携を図り、SDGｓやカーボンニュートラルを意識した展開や諸助成制度を活用しながら地元産材の活用促進、また、地元住宅用材の供給、木工製品への加工など、素材の高付加価値化支援に努める。

ⅳ 特色ある林業の展開
・ 特用林産物として、本町の乾しいたけは、高品質、高価格を維持し、主に JA こばやしを通じて出荷されている。しかし、後継者不足・高齢化等により生産量は減少傾向にある。後継者の確保に努めると共にしいたけ生産の拡大と産地化に努める。

ⅴ 森林の公益的機能の充実
・主伐期を迎える人工林が急激に増加し供給体制の整備等が求められる一方で、森林の有する多面的機能の見直しがされつつある。それらを総合的にかつ高度に発揮させるため、「水源かん養機能」、「山地災害防止機能」、「土壌保全機能」、「快適環境形成機能」、「保健文化機能」、「木材等生産機能」などの重視すべき機能に応じた森林整備を推進するとともに、人工林の適切な施業を実施する。また、公益的機能の発揮に対する要請及び多様な木材需要に対応するため、資源循環型林業を確立するとともに、長伐期施業、複層林への誘導、天然力を活用した広葉樹林の造成や住民参加による森林づくりの推進に努める。

・「高原町みどり推進会議」を中心に、みどりを大切にする町民意識の高揚を図るとともに、関係機関と協力し、みどりの保全運動に努める。

ⅵ 森林資源の保護・

近年、野生動植物の保護が求められる一方で、シカ等による被害が後を絶たないことから野生動物との共存を図る森づくりや総合的な防除対策が課題となっているため、有害鳥獣による被害の未然防止とその適正な対策に努める。

ウ 水産業
・

水産資源の保全や魚介類の維持培養を図るため、漁業協同組合など関係団体等と連携して放流等への支援に努めるとともに、水源の確保等環境保全の対策に努める。

・

安定した養殖業を営めるよう、経営の近代化や養殖技術の向上に努めながら後継者の育成を図るとともに、新たな販路開拓や土産品・惣菜品などの新商品の開発を検討する。

②

商業
ア 経営の近代化
・

経営者の経営に関する意欲の拡大と、従業員の資質向上を図るため、関係団体と協力し、講演会や講習会などに積極的に参加するよう努めるとともに、情報交換や連携のネットワークの構築、デジタル化への対応促進に努める。

・

経営課題の解決を支援するため、専門研究機関や商工会等と連携して、経営診断、コンサルティング及び相談・指導業務の充実を図るとともに、各種融資制度の充実に努める。

・

厳しい経済構造の中ではあるが、共同仕入れ、共同販売及び製造から販売までを町内業者等で行う一貫体制など、地域ぐるみで取り組む新たな経営戦略や、キャッシュレス導入等の経営合理化策及びベンチャー事業等に取り組む事業者に対して、商工会や関係団体と連携し、各種支援に努める。

・

身近な商店街の利用を働きかけるなど、親しまれる商店街となるよう、事業者と消費者との交流活動を積極的に支援する。

14

・

農林水産業や地場産業を中心とした様々な産業分野と連携のもと、中小企業の創業、新分野進出や食品加工や流通等フードビジネスの推進をハード・ソフト両面から促進する。

イ 商店街等の賑わい創出
・整備された道路や商店街の街並みなどのショッピング環境を更なる消費拡大へとつなげられる
よう、接客サービスの向上を図るとともに、商流・人流を創出する「賑わいづくり」に向けた取組を支援する。

ウ 市場開拓・販路拡大
・

商工会や関係団体等と協力して、消費者の動向を的確に捉えるため懇談会等を開催するなど、顧客ニーズの把握に努める。

・

消費者の生活にうるおいと活気を提供するよう、新生活提案型の商店経営の研究に努める。

・

もてなしの心をもって親しまれる商店づくりを進めるとともに、“買い物は町内で”を合言葉に、関係団体と協力し、住民の地元消費意識の高揚に努める。

・ 農業や観光など各種産業との連携を密にし、“高原ブランド”の開発・育成、及び販路拡大に努める。

エ 継業支援と買い物利便性の向上
・

後継者や担い手の育成に力を入れ、事業継承への取組を強化する。

・

住民ニーズに対応すべく、起業・創業を行うものへのバックアップや商業施設の誘致、デジタ
ル化への対応促進などを図る。

③

工業
ア 企業誘致・

雇用の場の創出を図るため、県や隣接市町、関係機関及び既存企業等と連携して、本町への積極的な企業誘致に努めるともに、既存企業の流失防止等に努める。
・

宮崎フリーウェイ工業団地と大谷工業団地への企業立地を促進するよう、関係者が一体となった企業誘致を進めるとともに、租税優遇措置など各種支援措置の充実を図りながら、受け入れ体制の整備に努める。また、進出企業や周辺地域の環境整備についても引き続き連携を図っていく。

イ 新規雇用の促進
・

各種の職業訓練施設や試験研究施設等と連携を図りながら、就業希望者等の技術向上に努めるとともに、若年層に対して地元企業や地域の魅力に関する情報を積極的に発信していく。
・

若者や外国からの雇用に対し、地域一体となった受け入れ体制等の構築を図り、本町で健康に働き続けることが可能な環境づくりに努める。

ウ 経営の近代化
・

地域全体の活性化に資するよう、各研究機関や商工会等と協力して、経営診断やコンサルティ

ングなど相談・指導業務の拡充を図るとともに、各種融資制度の充実に努め、中小企業の体質強化の支援に努める。
・団体・企業の経営力向上と人材育成に資するよう、商工会や関係団体等と協力して、講演会や研修会などの充実に努める。

エ 地場産業の活性化
・町の特性や輝きを広く発信するために、農畜林産物等を活用した食品や土産品、及び民芸品等

15

の企画・開発を進めるなど、個性ある“高原ブランド”の開発・育成に努める。
・

町内製品に対する大消費地からの引き合いを高めるよう、各種媒体を通じて広報・宣伝活動を充実するとともに、都市部における県や関係団体等のアンテナショップやふるさと納税制度、EC
サイトを積極的に利活用するなど、更なる販路拡大や商流の構築に努める。
・

ゆとりある町民生活の形成に資するため、本町商工業の要である商工会の育成に努めるとともに、商工会と協力し「まつり高原」など次世代の若者事業者のバックアップに取り組みながら、商工業振興イベント等の内容充実に努める。
・

農林水産業や地場産業を中心としながら、食品加工や流通等フードビジネスの推進をハード・ソフト両面から促進する。

④

観光
ア 歴史的資源の保全と利活用
・

神社仏閣周辺の修景や生け垣等の保全に努めるとともに、案内板などの整備を進め、歴史散策

コースの設定やその整備の支援に努める。
・

児童・生徒の遠足や修学旅行などの誘致を目的とした観光情報の提供や歴史・文化の紹介を進めるとともに、歴史的資源を生かしたウォーキングコースなど各種施設の PR を展開し、それに伴う受け入れ体制の充実に努める。

イ 四季型観光の推進
・

雄大な自然、日本建国神話などの誇りある歴史と清涼な水や町の風情など四季を通じた魅力ある観光づくりに努める。
・関係機関と連携し、四季に応じた周遊コースを設けるなど年間を通して一定の入り込み数が確保できるよう取り組むことにより客数の拡大に努める。

ウ 町民参加の観光地づくり
・

観光客をあたたかく迎える意識（おもてなしの心）の高揚に努める。

・

山岳ガイドや野鳥、巨樹・巨木等を案内する“森の案内人”、及び本町の歴史・伝統などを解説する“神話ガイド”など、観光協会やボランティアなどと連携を密にして、各種ガイド・イン
ストラクターの育成とその活動支援に努める。
・

国指定重要無形民俗文化財に指定された「高原の神舞」や棒踊り等の伝統芸能や文化活動などと連携し、観光客が地域住民とともに楽しむことができる観光・イベントづくりを検討していく。
・

観光消費の促進を図るため、事業者のマッチングによる新商品の創出や農畜林産物等を活用した土産品及び加工品等の企画・開発を進める。
・

魅力ある観光地の形成に資するため、本町観光業の要である観光協会の発展につなげるとともに、民間業者と連携した観光地の PR や情報発信に取り組みつつ、商工業振興につながるまつり
やイベント事業の内容充実に努める。
・

霧島錦江湾国立公園内の高千穂峰などの登山道執行に伴い、登山道や看板等の整備を実施し、新たな観光資源・観光商品の開発に努める。
・

本町観光の拠点である皇子原公園や御池キャンプ村内の老朽化施設の更新を図りながら、SDG

ｓやカーボンニュートラルを意識したランドマーク化に取り組む。

エ 広域観光の推進
・

霧島山周辺の市町と一体となり、関係団体と連携しながら、観光客の誘致、広域的な観光資源の発掘、開発等に努める。

16

・

観光パンフレットやポスターの作成・配布、テレビやラジオなどマスメディアによる宣伝・広報など、西諸地域はもとより霧島山周辺市町が一体となった宣伝・広報活動に努める。

オ 他産業との連携
・関係団体等と連携を密にし、“高原ブランド”の開発を進め、それら製品の販路拡大が観光客

等を通じて図られるように努める。
・観光協会や商工会、及び流通（卸・小売）業者等と連携し、キャッチコピーの創出やマスコッ

トキャラクターの活用など、観光客を通じて“高原ブランド”のイメージアップが図られるように努める。

カ 新たな観光への展開
・

地域の豊かな自然環境や食文化、人材といった地域資源を最大限に活用することにより、都市農村交流型ツーリズムの取組を推進する。引き続き農家民泊等を推進することにより、農業体験
を通じて農業の魅力を発信し、都市部との交流促進に努める。
・

キャンプ、オートキャンプ、ワーケーションなど家族や若者をターゲットにした観光商品の開発に力を入れるとともに、企業版ふるさと納税や CSR（企業の社会的責任）など民間企業と連携した環境構築を図るなど、関係・交流人口の増につながる事業を展開する。
・

SDGｓやカーボンニュートラルなどを意識した観光地づくりを目指すとともに、観光地や観光資源をエコなサイクルツーリズムで結ぶなど、新たな二次交通の創出に努めながら交通アクセスの向上を図る。

＜目標値＞
評価指標

基準値

目標値

農林業新規就業者数（後継者含む）
新規事業所数（誘致企業含む）

18 人（H27～R1）
17 件（H27～30）

15 人以上（R2～7）
28 件以上（R2～7）

観光入込客数

80 万人（H30）

85 万人以上（R7）(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２

産業の振
興

(1)

事業内容

基盤整備

農地中間管理機構関連農地整備事業

農業

祓川第１地区
県営畑地帯総合整備事業
祓川第２地区
県営畑地帯総合整備事業
鹿児山１期地区
県営畑地帯総合整備事業
鹿児山２期地区
県営畑地帯総合整備事業
鹿児山３期地区
県営畑地帯総合整備事業
後川内１期地区
県営畑地帯総合整備事業
後川内２期地区

17

事業
主体
県
県
県
県

県

県
県

備考

県営畑地帯総合整備事業
日守第１－１期地区
県営畑地帯総合整備事業
日守第１－２期地区
県営畑地帯総合整備事業
広原１期地区
農業競争力強化基盤整備事業
霧島狭野原地区
農業水利施設整備事業
川除地区
県単独土地改良事業
鷹巣中尾地区(3)

経営近代化施設
林業

(5)

企業誘致

しいたけ等特用林産物産地体制強化事業
宮崎フリーウェイ工業団地
企業立地促進協議会負担金
宮崎フリーウェイ工業団地
企業立地促進補助金
工業用水道事業会計繰出金
宮崎フリーウェイ工業団地
配水管布設工事
宮崎フリーウェイ工業団地・大谷工業団地修
景美化事業

(7)

商業
その他

県
県
県
県
県
町
町
町
町
町
町
町

高原町商工会育成事業補助金

商工会

高原町無料職業紹介所開設事業

町

高原町事業承継支援事業
西諸定住自立圏特産品販売促進協議会負担金

町
西諸定住自立圏特産品販売促進協議会(9)

観光又はレクリ新規創業支援事業

町

空き店舗等活用促進事業

町

失業者等支援対策産業マッチング事業

町

まつり高原

エーション
霧島登山マラソン大会事業
神武の里たかはるまつり事業

商工会
実行
委員会
実行
委員会

九州自然歩道等整備事業

町

御池松林保全事業

町

奥霧島温泉郷旅館協同組合事業補助金
自然公園等利用施設整備事業

18

奥霧島温
泉郷旅館
協働組合

町

皇子原公園再整備事業

町

皇子原コテージ改修事業

町

高原町観光協会補助金(10) 過疎地域持続的

観光協会

高原町宿泊施設利用助成事業補助金

町

登山道等管理委託事業

町

観光物産振興財団設立事業

町

霧島ジオパーク推進事業

町

観光地周遊スポット連結事業

町

就職支援金事業

町

発展特別事業
その他

観光施設等管理事業
皇子原公園・御池キャンプ村管理運営委託事

町業(11) その他

きばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業町

高原町和牛ブランド確立対策事業

町

優良乳用牛造成支援事業

町

高原町畜産振興会補助金

町

優良乳質後継牛造成事業

町

高原町ブランド受精卵移植事業

町

肥育牛生産者収益性低下特定疾病対策事業

町

家畜防疫対策事業

町

きりしま農業推進機構負担金
小林秀峰高等学校農業後継者育成協議会推進
事業

きりしま
農業推進
機構

町

高原の米学校給食支援事業

町

認定農業者制度促進事業

町

中山間地域等直接支払事業

町

農家民泊事業町

鳥獣保護区等周辺被害防止対策事業

町19

有害鳥獣捕獲対策事業

町

有害鳥獣捕獲班活動支援事業

町

シカ捕獲特別対策事業

町

林業担い手総合対策基金事業

町
小高野

小高野漁業組合補助金

漁業組合

農地パトロール（農地利用状況,利用意向調査）実施事業
農地情報地図システム運用事業

(4)

町
町

産業振興促進事項
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第 23 条及び第 24条に規定する産業振興促進区域及び振興すべき業種等については次のとおりで、実施事業の内容
は上記（2）その対策及び（3）実施計画のとおりである。
産業振興促進区域
高原町全域

(5)

業

種

計画期間

農林水産物等販売業、製造業、情令和３年４月１日～報サービス業等、旅館業

令和８年３月３１日

備考

公共施設等総合管理計画との整合
観光・レクリエーション施設については、高原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、適切な点検・修理を行っていくための管理マニュアル等の整備を行いつつ、今後の公共施設等の整備については同計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施してい
く。

20

４

地域における情報化(1)

現況と問題点
最近の情報通信網の発達はめざましいものがあり、その整備は住民生活の利便性を高め、安全性を確保するとともに、産業経済の発展を図るうえで、必要不可欠なものとなっている。また、ICT をはじめとする技術革新により、いつでも、どこでも、誰もが必要なときに情報を受発信できる情報通信
ネットワークが飛躍的に拡大している。
本町においては、ふれあいのある情報社会の構築を目指して「神武の里よかよかネットワーク」構想を策定し、地域イントラネット基盤整備事業や情報通信システム整備促進事業等を導入して情報通信基盤の整備を図っている。防災・行政無線については、デジタル化を図りながら、更なる通信ネッ
トワークの構築を進めていく必要がある。また、本町の光ケーブル網によるブロードバンド環境は、
民間通信事業者により令和３年度中には町内全域での整備が完了し、地域間の情報格差の解消が期待できるものの、一般家庭へのスマートフォンやタブレット等の急速な普及によって、新たな課題である Wi‐Fi 環境の充実やデジタル社会に対応した人材育成及び情報リテラシーの向上等の取組が必要となっている。

(2)

その対策① 情報通信施設の整備
・

情報化社会に対応した行政サービスの提供を推進していくため、国、県等と連携を密にし、公衆無線 LAN 等の高度情報通信基盤の整備推進に努める。

・

情報通信施設の維持管理費については、関係団体と連携し、国に対し、財政措置等の支援を求める。

②

情報化の推進・

公共施設の情報通信基盤は、Wi‐Fi 環境の充実に向けた取組を計画的に進めるとともに、防災無線など各種目的に応じた情報発信・通信効果が最大限に発揮できるよう、情報通信機器の整備・充実や SNS・メール等を通じた多様な情報発信手段の提供に努める。

・

行政情報化については、共同利用等について検討を進めるとともに町民を元気にする便利な行政サービスの提供に努める。
・

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を実行し、町民の豊かで質の高い生活及び産業振興、地域活性化が図られる Society5.0 の実現を目指す。

＜目標値＞
評価指標
高原町メールサービス登録件数

(3)

目標値
1,000 件以上（R7）

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３

基準値
－件（H30）

地域にお
ける情報化

(1)

電気通信施設等

事業内容

事業
主体

高原町公衆無線環境整備推進事業町

高原町高度情報セキュリティ推進事業

町

総合行政システム事業

町

情報化のための施設
その他情報化の
ための施設

21

備考

住民基本台帳ネットワークシステム事業

町

神武の里よかよかネットワーク事業

町

総合行政ネットワーク事業

町

デジタル行政無線整備事業

町

個人住民税申告支援システム及び地方税ポー
タルシステム（eL－TAX）利用事業

町

地籍管理システム維持管理事業

町

総合行政 ICT 推進事業

町

議会 ICT 推進事業(会議システム更新)

町

議会 ICT 推進事業（タブレット・Web 会議導入）

町

22

５

交通施設の整備、交通手段の確保(1)

現況と問題点①

道路の整備
本町の国道は、宮崎自動車道が町の中央部を縦断し、さらに、国道 221 号が小林市と都城市を結び、

国道 223 号が町の中央部から鹿児島県霧島市に連絡し、本町経済の基幹的役割を果たしている。
本町の町道は一級町道 15 路線、二級町道 20 路線、
その他の町道 481 路線で計 516 路線、実延長 305.0㎞である。主な町道である１・２級町道のうち車道幅員 5.5ｍ以上の道路は 45.43％（29.9 ㎞）を占めているが、この中には、幅員の狭い箇所、カーブ、交差点等の見通しの悪い箇所が多数見られる。
したがって、舗装率 94.5％に対し、改良率は 61.7％とかなり低いため、道路本来の機能を満たす経済性・安全性・利便性はまだまだ遅れており、道路の拡幅・改良を更に推進する必要がある。
現在、町道を含め国道、県道など一体となって整備を進めているが、今後更に効率的な工事の施行と未整備路線の早期整備が待ち望まれている。また、従来整備された路線は、路面の損傷が激しいところがみられ、道路排水施設についても、未整備の箇所も多くあり、今後とも適正な維持管理とともに計画的な整備を行う必要がある。
今後は、通学路の更なる安全確保を図るため、自歩道の整備や都市計画道路である二葉村移線の整備を計画的に進める必要がある。このほか、農林道等の産業道路については、産業振興に加え、生活道路・観光道路としての活用も担っており、計画的・効率的な整備を進める必要がある。

②

交通確保対策
本町では、住民の移動手段の確保として、公共交通機関の JR 吉都線や広域的バス及び乗合タクシーが運行されているが、年々利用者が減少し、JR 吉都線は赤字路線として苦しい経営を強いられている状況にある。
また、広域的バスは県の助成基準となる一定の乗車率を確保するために、運行の形態を改善するな
ど工夫しているが、依然として厳しい状況が続いている。乗合タクシーは町内４路線を運行しているが、一部の路線では多様化するニーズに合わなくなるなど利用者が減少している。
今後は、特に小・中高生や高齢者等の交通弱者救済に努力していかなければならない。このようなことから、将来にわたって生活路線における鉄道･バス運行を維持するためには、地域住民の積極的な
鉄道･バス利用等、相互の努力による利用の促進や運行の効率化を図りながら、住民ニーズにあった運行維持・改善に努める必要がある。

(2)

その対策

①

幹線道路・生活道路の整備
・

国や県に対して幹線道路の早期完成、未改良部分の早期整備を積極的に要請し、道路網の早期実現に努める。

・町道は地域バランスを考えるとともに、町民の理解と協力を得ながら、計画的に整備・充実を図
りつつ適正な維持管理に努める。

・

道路工事にあたっては、光ケーブルや上・下水道管の布設等、その他公共事業の実施にあわせるなど、効率的な事業の推進に努め、また、高齢者や障がい者等にやさしいバリアフリー化や景観保全、防音・防災及び交通安全対策を考慮した事業実施に努める。

②

農林道の整備・農道は、優良農地の確保や区画整備事業及び畑地かんがい整備事業等との調整を図りながら、計画的な整備に努める。

・

林道は、森林資源の経済的、公益的機能の向上等を踏まえ、計画的な整備に努める。

23

③

公共輸送機関の確保と利用促進
・

児童・生徒や高齢者、障がい者など公共交通機関を必要とする人々が日常生活のなかで支障を生じないよう、JR 吉都線や広域的バス、乗合タクシーなど公共交通機関の維持存続に努める。

・

省資源・省エネルギーや地球温暖化対策など環境問題の観点から公共交通機関の利用促進運動を図るとともに、利用者ニーズにあった運行形態への改善や効率的な運営体制への転換等を関係機関と協力して検討する。

・ 令和元年 10 月に策定した「高原町地域公共交通網形成計画」に基づき、計画的、持続可能な公共交通を確保する。

＜目標値＞
評価指標

基準値

町内４路線乗合タクシー利用者数
路線バス（小林ー祓川線）乗車密度(3)

1,060 人（H30）
0.8（H30）

目標値
1,100 人以上（R7）1.0 以上（R7）

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４

交通施設の
整備、交通手段の確保の促
進

(1)

市町村道
道路

事業内容

事業
主体

社会資本総合交付金事業
町道 並木旭台線（歩道設置）

町

社会資本総合交付金事業
並木旭台線

道路補修

町

社会資本総合交付金事業
祓川旭台線

道路補修

社会資本総合交付金事業
湯の平宇都前線

道路補修

社会資本総合交付金事業
上町並木線

道路補修

社会資本総合交付金事業
花堂佐土線 佐土工区

道路補修

社会資本総合交付金事業
花堂佐土線 花堂工区

道路補修

社会資本総合交付金事業
蒲牟田前田線ほか１路線

道路補修

社会資本総合交付金事業
出口木場谷線

道路補修

社会資本総合交付金事業
十文字宮下線

道路補修

社会資本総合交付金事業
柳野岩内線

道路補修

社会資本総合交付金事業
川平二反野線

道路補修

社会資本総合交付金事業
上平高原駅線

道路補修

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

社会資本総合交付金事業
道路ストック点検調査

町

街路事業
二葉村移線

町

町道改良事業
蒲牟田前田線

24

広原工区
町道

町

備考

町道改良事業 町道
霧島団地・高校線

町

交通安全施設整備（区画線）
村移湯之元線

町

交通安全施設整備（区画線）
出口・木場谷線

町

交通安全施設整備（区画線）
西麓蒲牟田線

町

交通安全施設整備（区画線）
並木旭台線

町

交通安全施設整備（防護柵）椨粉山皇子線

町

町道道路排水事業
ひまわり台地区

町道

町

町道道路排水事業
十文字東線

町道

町道道路排水事業
温水平地区

町道

町道舗装補修事業
並木３号線

町道

町道舗装補修事業
上小路下村線

町道

町道道路排水事業
牟田山・新地橋線

町道

町道道路排水事業
脇藤２号線

町道

町道道路排水事業
出口阿母ケ平線

町道

道路維持費道路排水事業
橋りょう

町
町
町
町
町
町
町
町道

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう点検町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 東橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 前原橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 二間橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 西大谷橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 板橋町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 二ノ谷橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 下春ノ町橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 旭町橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 角石橋

町

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修 山神後橋

町

25

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修町

藤頭橋

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修

町

上麓橋

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修町

大丸橋

道路メンテナンス事業（補助）道路橋りょう補修

道路橋梁ＰＣＢ除去工事（単独）
(2)

農道

町

切田橋

農業基盤整備促進事業

下狭野橋

農道舗装整備狭野地区
農業基盤整備促進事業

農道舗装整備宇都地区
農地耕作条件改善事業

農道舗装整備狭野地区
農地耕作条件改善事業

農道舗装整備

宇都地区
(9)

過疎地域持

地域交通機関運行維持対策事業

続的発展特別事

乗合タクシー補助金

業

地域交通機関運行維持対策事業
公共交通

路線バス補助金

町
町
町
町
町
町
町
JR 吉都線

JR 吉都線利用促進協議会負担金

利用促進
協議会

(4)

公共施設等総合管理計画との整合
道路・橋りょう等インフラ施設については、平成 24 年度に策定した「道路橋の長寿命化修繕計画」等を参考にしながら長寿命化を図りつつ、適正な維持管理に努める。
また、今後の公共施設等の整備については、高原町公共施設等総合管理計画との整合性を図りな
がら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

26

６

生活環境の整備(1)

現況と問題点①

水道
本町の水道施設は、平成 26 年 4 月 1 日よりすべての簡易水道施設が上水道施設に統合された。
本町では、給水区域の拡張と需要に対応した各水道施設の整備・充実を進めてきており、今後更に良質でかつ適正な価格による水の安定供給ができるよう、老朽化した施設の改修や水源の確保・保全
及び需要動向に応じた施設整備・運営を図る必要がある。特に、老朽管路の更新は計画的に実施していく必要がある。

②

環境衛生
し尿処理については、小林市が事業を行っている「KNT クリーンセンター」において、臭気公害対策に万全を期した環境にやさしい処理を行っている。また浄化槽施設の普及促進や農業集落排水施設などの整備とあわせ、より一層の適正処理、水質汚濁防止等に努める必要がある。
廃棄物の量は、生活様式の多様化により年々増加する傾向にあり、町民一人ひとりが排出抑制（減量化）に努め、今後も引き続きリサイクルを徹底し、資源循環型社会を推進する必要がある。

③

公害
本町では、悪臭や騒音及び水質汚濁などが局地的に発生することはあるが、公害といえる大きな被害はみられない。しかし、不法な産業活動やこころない観光客の増加、あるいは、生活様式の多様化などにより、公害の発生や新たな環境汚染の発生が懸念される。

④

消防・防災の体制
本町は、台風や集中豪雨などを受けやすい地理的・自然的環境にあり、急傾斜地も多数点在しているため、治山治水や砂防など防災対策に万全を期さなければならない。
そして、霧島山の火山活動による噴火災害や地震災害などは、偶発的・突発的に発生するおそれがあるため、関係機関が一体となって防災体制の整備・強化を進める必要がある。
近年、生活の多様化により防災対応も複雑化しており、今後とも消防体制の充実と自主防災組織の育成、及び住民の防災意識の高揚を図りながら、各種の災害に対応できる総合的な消防・防災体制の充実を進める必要があるが、現在の消防団は欠員が生じている状況にあり、今後も引き続き団員の減少が懸念され、また、消防施設においても自然水利・防火水槽に乏しい地域が未だにあるなど大火災の恐れが危惧されるところである。さらに、西諸広域消防本部の救急業務が多くなっている中、救急業務の多様化、経験豊富な職員の退職など、体制への影響が懸念される。

⑤

住宅・住環境本町は持家率が比較的高く、住環境も良好であるが、市街地の一部では、宅地の確保が困難である地域もあり、企業誘致や若者定住対策などその施策の一環として、利用者ニーズにあった公営住宅等の建設や整備を行っていく必要がある。

(2)
①

その対策
水道
ア 上水道の整備
・

上水道は、需要動向に応じた施設整備を進めるとともに、老朽管の布設替え等は道路整備事業などと併せた効率的な事業実施を図るなど、計画的な整備に努める。
・

水源の保全・確保、水質の向上、供給量の管理、低水圧地区の解消及び各施設の更新を適宜実施し、適正な価格による良質な水の安定供給体制の充実に努める。

27

②

環境衛生
ア 廃棄物対策・ 買い物は、各小売店で配布されるレジ袋の有料化に伴い、町独自のエコバックを作成・販売し、マイバックの持参運動を進めている。今後も環境に優しい商品の購入促進に向けた啓発活動に取り組みながら、普段の消費生活の中からごみ減量化運動の強化に努める。
・

ごみの適正処理と資源ごみのリサイクルが円滑に行われるよう、可燃物と不燃物及び資源物など基準に従い明確に分別することができるよう、更に啓発や指導強化に努める。
・

最終処分場は小林市と高原町の２市町による一部事務組合「霧島美化センター事務組合」で管理されていたが、平成 29 年度末で埋立処分を終了したことにより、令和２年度末をもって事務組合は解散した。現在は、高原町がその管理事務をしているが、現有の埋立物が周辺環境に影響がなく安全な状態であることが認められるよう、適正に管理しながら最終処分場の廃止実現を目指す。
・

高原町の資源物を除く一般廃棄物は、えびの市美化センターで処理されているため、同市と連携を密にし、一般廃棄物の減量が図られるよう効率的な廃棄物行政運営に努める。

イ し尿処理対策・ 小林市の「KNT クリーンセンター」の適正な処理が図られるよう、関係機関等と連携を密にし、効率的なし尿収集及び処理に努める。
・

浄化槽施設や農業集落排水施設など各処理施設の適正管理に努め、また家庭の浄化槽の適正管理、普及促進を図るとともに、合併処理浄化槽の普及促進や農業集落排水への加入推進に努める。
・

浄化槽など他の事業との整合性を図りながら、地域の社会環境等の状況を踏まえ、地元ニーズに十分応える形で施設の整備に努める。

ウ 清潔なまちづくり運動の推進
・

ごみの分別の徹底やリサイクルの普及が進んでいる一方で、一部道路へのポイ捨てや不法投棄が見られるところもあり、町内一斉に実施する“清掃の日”の徹底など清潔なまちづくりを進めるとともに、“自分の家から美しくする運動”など自主的な清掃活動啓発に努め、美しいまちを保持する。

・

ごみの不法投棄は、景観を損なうだけでなく、自然破壊へ繋がる恐れがあるため、不法投棄防止の啓発やパトロールに努める。

・③

ペットの糞害などが増加傾向にあるため、他人に迷惑をかけない、適正な飼育指導に努める。

公害防止
・

町民と団体・企業が、その活動において人体や自然環境に有害となる物質の発生や騒音、悪臭などの発生を未然に防止できるよう、安全・健全を保持した防止活動の促進に努め、各種の公害を自己の責任と負担において防止するよう、施設の改善や処理施設の設置など指導強化に努める。

・

騒音や悪臭などの苦情を受け付ける体制を確立し、迅速な公害の防止・解消等に努め、また、学校教育や社会教育などあらゆる機会を通して、公害の発生防止意識の普及を図り、自然環境保全思
想の啓発に努める。

④

消防・防災体制の整備・強化と救急体制
ア 消防体制の整備強化
・

広域消防及び近隣市町消防団などと連携を密にし、消防体制の強化と消防施設の整備に努めながら、町は、地域住民に最も身近な防災組織である消防団の支援をするとともに、団員の確保、

28

装備の近代化と整備・充実、及び団員の技術向上に努める。

イ 防災体制の整備・強化
・

広報や各種会合などの機会を通じて、町民の「自らの生命・財産は自ら守る」という防災意識の高揚と防災知識の普及に努める。
・

急傾斜地や河川沿いなど災害危険度の高い地域は、不測の事態に対応できるよう、日常から重点的に防災対策の強化に努める。
・関係機関や住民などに対し、すばやく正確な災害情報が伝達できるよう、情報の収集方法やその伝達方法、及び伝達経路等を事前に明確化するとともに、防災無線やその他情報通信機器の整備・充実と適正な運用体制の確立に努める。
・

地域の災害危険箇所を明らかにするとともに、災害発生時の初期行動や避難、情報伝達及び応急対策など定期的に防災訓練を実施するなど、高原町地域防災計画に基づき総合的な防災行政の推進に努める。
・ハザードマップ等の住民への更なる周知に努める。

ウ 救急体制の整備・強化
・

広域消防や関係機関等との連携強化を図り、複雑多様化する救急業務に対応できるよう、人材の育成を図るとともに、必要な施設・資材等の整備・充実など救急体制の強化に努める。

⑤

住宅・住環境の整備
ア 快適な住環境の確保
・

急傾斜地区に位置する住宅や、高齢者及び障がい者等に配慮された優良宅地等への移転、改築等を踏まえ、事業の導入を促進する。

・

秩序ある建築を誘導するため、将来のまちづくりに即した建物用途や建築物の高さ、色彩などの規制、誘導を行い、良質宅地等の造成・開発指導に努める。

イ 公営住宅の整備
・本町で管理する公営住宅は 45 棟 208 戸で、このうち、14 棟 34 戸は昭和 50 年以前に建設されており、耐用年限を経過し更新の時期を迎えている。少子・高齢化が進む中で、子育て世帯や高齢者等居住者の意向を十分反映して、バリアフリー化など住環境の改善や住宅の建替えを進めていく。また、大型の工業団地を抱えているため、企業の立地動向や若者層の定住化動向を見極めながら、利用者ニーズに適した計画的な公営住宅等の建設に努める。

＜目標値＞
評価指標

基準値

目標値

防災士登録者数
住宅リフォーム補助件数

23 人（H30）
19 件（H30）

35 人以上（R7）70 件以上（R2～7）

汚水処理人口割合

59.8％（R1）

76.3％（R7）（3） 事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５

生活環

(1) 水道施設

境の整備

上水道

事業内容
配水管布設替工事事業

29

事業
主体
町

備考

(2) 下水処理施設

農業集落排水事業特別会計繰出金

町

浄化槽設置整備事業

町

塵芥処理（最終処分場）施設管理運営事業

町

保管施設（ストックヤード）整備事業

町

粗大ごみ焼却施設解体事業

町

最終処分場施設解体事業

町

し尿処理事業町

農村集落排水施設
その他(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設
(4)

火葬場

(5)

消防施設

葬祭センター整備事業負担金
水利施設整備事業

瀬田尾地区

(4)

公営住宅

(8)

その他

町

消防団詰所改修（新築）事業

町

消防自動車整備事業

町

消防高原分遣所整備事業負担金
(6)

西諸広域
行政事務
組合

西諸広域
行政事務
組合

町営住宅管理事業

町

廃棄物処理処分業務委託事業

町

リサイクル運営事業

町

廃棄物収集運搬事業

町

不法投棄パトロール事業

町

ごみ袋作成事業

町

救急車購入事業

町

公共施設等総合管理計画との整合

水道等施設については、高原町公共施設等総合管理計画の個別方針にあるよう高原町水道ビジョンの記載に基づき、施設の状況を把握・整理し、適切な規模の施設計画を継続的に作成していく。公営住宅については、長寿命化計画に基づき計画的な運営管理を行いながら、今後の整備については同計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

30

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)

現況と問題点①

児童福祉
少子化や核家族化が進行する中で、就労形態の多様化、地域社会の連帯意識の希薄化とともに、子育てに対する不安や負担感を抱える子育て家庭が増加している。
本町の児童数は減少傾向にあるが、共働き世帯やひとり親家庭の増加、就労形態の多様化により子育てニーズは増加傾向にある。教育・保育施設は、令和３年１月１日現在で保育所が４施設、認定こども園が２施設あり、質の高い教育・保育を提供するため、ソフト面・ハード面の更なる充実に取り組む必要がある。
更に、子育て家庭が仕事と育児を両立でき、地域社会全体で子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを進めていくことが必要である。

②

高齢者福祉
本町の高齢人口は年々増加し、平成 27 年国勢調査における 65 歳以上の高齢化率は 37.2％という超高齢社会を迎えている。今後も団塊の世代の高齢化、出生率の低迷等により高齢化率が上昇することは確実であり、高齢者のみの世帯や一人暮らし高齢者世帯の更なる増加が予想されることから、高齢者を地域全体で支える仕組みづくりが必要となってくる。
また、高齢者が住み慣れた地域の中で生きがいと役割を持ち、心身ともに健康で、明るく、楽しく、
安心して生活できるよう、医療の充実、生きがいづくりと社会参加の促進、学習機会の拡充等を推進していく必要がある。そのためには、地域の生産活動やボランティア活動、伝統文化継承活動などの地域活動において、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を生かしていくことができる環境整備を進めることが必要である。
さらに、高齢者人口の増加に伴い、寝たきり高齢者、認知症高齢者の増加などの要介護高齢者が増加していることから、地域全体で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの構築、介護予防や健康づくりなど、総合保健福祉センターほほえみ館を中核とした施策の推進が必要である。

③

その他の保健及び福祉
本町におけるひとり親家庭は、離婚等によりわずかであるが増加傾向にある。ひとり親家庭は、経済的・生活的基盤が弱い場合が多く、子育てへの負担がより重いものとなっていることから、経済的支援、生活面への支援、就労支援等の相談活動による精神的支援など、自立に向けた総合的な施策の実施が必要である。
すべての人が、人として尊厳を持ちつつ、住み慣れた地域や家庭で障がいの有無に関わらず安心して暮らしていけるよう、地域のボランティアや関係機関と協働しながら共に助け支え合う地域社会の形成が必要である。

④

健幸のまちづくり
本町では、「高原町健康づくり推進条例」の制定を受け、スマートウェルネスシティ（すべての町民が健幸で生き生きと暮らせる社会づくり）の実現に向けて取り組んでいく必要がある。
現在、母子保健推進員 21 人、食生活改善推進員 50 人が健康づくり活動を推進しているが、今後ともそれぞれの推進員・改善推進員が、乳児から高齢者までの全ての住民の健康づくりをさらに充実していく必要がある。また、メタボリックシンドロームのための健診や各種のガン検診、及び予防接種を含めた感染症対策並びに健康相談・健康教室などを実施し、各種の疾病予防、早期発見に努めているが、今後、町民の健康管理意識をさらに深め、関係医療機関と連携して地域ぐるみの健康づくり、
健康管理を進める必要がある。

31

(2)
①

その対策
児童その他の保健、福祉の向上及び増進を図るための対策
ア 児童その他の保健・乳幼児及び児童が健やかに成長するためには、疾病の早期発見・治療が重要であることから、乳幼児・学童期における各種の検査や健康診査及び保健指導を効果的かつ円滑に行う。

・

保護者に対しては、乳幼児・学童期の身体的・精神的発達等について知識普及に努めるとともに、関係者との連携を図り、乳幼児期から学童期まで一貫した指導ができる体制を整備する。

・

長期にわたる療養を必要とする児童に対しては、医療機関・関係機関と連携を図りながら保健指導及び支援を行う。

イ 児童その他の福祉・保護者の就労形態の多様化に対応するため、現在実施している子育て支援を含めた保育サービ
スの充実に努める。また、保育の担い手確保、老朽化した施設等の整備に努める。

・

保育所(園)・認定こども園では通常の保育・幼児教育のほかに、施設の開放、様々な行事における老若男女の地域住民の参加など、保育所(園)・認定こども園の特性を生かした支援や地域住民との交流の充実に努める。

・

子育て親子が気軽に集まり、親同士の交流や育児不安についての相談・子育てに関する情報提供を行う子育て支援拠点施設を設置する。

・乳幼児から小中学生の健康保持と健やかな成長を図り、子育て家庭の生活の安定及び経済的負担軽減に寄与するため、医療費の助成を継続し、制度の普及に努める。

・

昼間、保護者が就労のため家庭にいない小学校の児童の適切な生活の場を与える放課後児童ク
ラブの充実を図り、就労家庭への子育て支援を行う。

・

ひとり親等の世帯の生活の安定及び経済的負担の軽減に寄与するため、ひとり親等の世帯に対し医療費助成及び生活支援を実施する。

・

障がい者に対する町民の理解を深めるとともに、就労の場の確保、人にやさしい福祉の町づくりの推進等生活環境の条件整備を図り、障がい者の自立と社会参加を促進する。

・障がいの発生予防に努めるとともに、ライフスタイルに対応して一貫したサービスが受けられるよう、福祉施設の整備、在宅福祉の強化など障がい者福祉サービスの充実を図る。

・

重度心身障がい者の保健の向上と経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を継続し、制度の普及に努める。

②

高齢者対策
ア 生きがい対策
・

世代を問わず誰もが長寿を喜ぶことができる高齢社会を築くためには、高齢者の経験や知識、技能等を有効に発揮できるような機会の整備を図り、趣味・健康・スポーツ等に関するグループ
活動や様々なボランティア活動を通して地域社会とのふれあいや交流を深め、地域社会の重要な一員としての役割を担い続けることが重要である。
このため、社会福祉協議会等の関係団体との連携を図りながら、高齢者の生きがい・健康づくりを進める。

・

地域社会における高齢者の自主的な社会参加活動団体として「老人クラブ」が重要な役割を果たしており、引き続き社会奉仕活動、教養活動、健康増進活動を支援するとともに、高齢者が気軽に参加できるように福祉バスの運行など交通手段の確保に取り組む必要がある。また、社会参加活動内容を広く紹介することにより、多様な社会参加活動に取り組む老人クラブの PR を図る。

・

文化伝承活動等による高齢者と青少年の世代間交流を促進するとともに、団体・企業を通じて高齢者の能力に応じた就労機会を確保するなど、高齢者がそれぞれの状況に応じた積極的な生活

32

が可能となるよう社会環境の整備に努める。

イ 高齢者の保健対策
・

在宅の高齢者が介護を必要とする状態になっても、自立という視点に立って住み慣れた地域や家庭で生活ができるよう、「高原町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき、充分な介護保険在宅サービスが提供できるようサービスの基盤整備を図る。

・

介護予防や生活支援を目的とした訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービ
ス、家族介護者を支援する家族介護教室の開催など、保健福祉サービスを実施し、在宅保健福祉
サービスの充実に努める。

・ 国の健康日本 21 第二次計画及び「第２次高原町健康増進計画」（高原町みんなが元気クラブ行動計画）に沿って、自分の健康は自ら守ることとし、健康長寿をより促進する。

ウ 健幸のまちづくりの推進・ ウェルネス（健幸）という活動の理念を踏まえ、町民一人ひとりが運動や健康に対する意識を高めながら、健幸を末永く享受できるよう普及啓発活動に努める。
・

本町の自然を活用した、スポーツ、レクリエーション、体験リフレッシュ活動等との連携や健康フェスタの開催等を通して、「自らの健康は自らつくる」という意識の高揚を図り、地域ぐるみ
で健康増進運動の推進を図る。

・

食育推進や生活習慣病予防のため、母子保健推進員や食生活改善推進員が、町民の健康づくり
に努める。

・

医療機関や各種関係機関と連携しながら、子どもから大人までが生活周期に応じた健康管理ができるよう、集団健診やガン検診などの定期健診及び健康相談、総合保健福祉センターほほえみ
館を拠点とした健康教室等の積極的な活用促進を図るとともに、その後の指導に努める。

＜目標値＞
評価指標
地域の子育て環境や支援への満足度

基準値
19.5％（R1）

目標値
25％以上（R7）

特定健診受診率

47.7％（H30）

60％以上（R7）

認知症サポーター養成数

1,004 人（R2）1,400 人以上（R7）(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６

子育て環

(1)

境の確保、高齢者等の保児童福祉施設保育所(2)

認定こども園(3)

高齢者福祉施設

事業内容

事業
主体

児童福祉施設整備事業

町

認定こども園施設整備事業

町

養護老人ホーム改修事業

町

高原町総合保健福祉センター運営事業

町

健及び福祉
の向上及び

老人ホーム

増進
(7)

市町村保健センター及び母子健康包括支援センター

高原町総合保健福祉センター神武ホール改修事業（非常灯交換工事事業）(8)

過疎地域持続的教育・保育給付費事業

発展特別事業（保育所利用料等軽減事業）

33

町
町

備考

(9)

その他

子ども医療費助成事業

町

副食費負担軽減事業

町

高齢者の介護予防・健康づくり推進事業

町

健康増進事業健康診査事業（各種がん検診事業）

町健幸づくり（ＳＷＣ）推進事業

町

疾病予防対策事業（女性支援がんクーポン
事業、がんクーポン検診推進事業）

町

予防接種事業町

新型コロナウイルスワクチン接種事業

町

健康増進事業（健康教育事業・健康相談事
業・訪問指導事業・肝炎ウイルス検診事業）

町

市町村地域自殺対策強化事業

町

結核検診事業町

乳幼児もぐもぐ大すき支援事業

町

１歳６か月児健康診査事業

町

３歳児健康診査事業

町

育児等健康支援事業

町

乳幼児健康診査事業

町

妊産婦健診事業町

未熟児養育医療事業

町

不妊に悩む方への特定治療支援事業

町

歯科保健推進事業

町

緊急通報機器貸与事業

町

敬老会開催事業町

全国健康福祉祭出場費補助事業

町

介護支援専門員人材育成確保推進事業

町

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

町

軽度生活援助事業

町

34

(4)

在宅介護手当支給事業

町

重度心身障がい者（児）医療費助成事業

町

乳幼児医療費助成事業

町

母子・父子家庭医療費助成事業

町

ひとり親家庭等日常生活支援事業

町

放課後児童健全育成事業

町

地域子育て支援拠点事業

町

子ども家庭総合支援拠点事業

町

公共施設等総合管理計画との整合
子育て支援施設については、高原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、少子化をはじめとする保育需要の変化を的確に捉えながら、保育所の適正な配置や運営の見直しを進めるとともに、保育施設の計画的な整備を進めていく。高齢者支援施設については、既存施設の整備や修繕等を踏まえて適切に管理していく一方で、他施設の空スペースや民間の空家・空き店舗等の活用などを検討しながら、サービスを充実させる対策について検討を行う。これらの施設の整備については同計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

35

８

医療の確保

(1)

現況と問題点本町の医療機関は公立病院１、診療所２、眼科診療所１、歯科診療所３がある。町内唯一の病院である国民健康保険高原病院は、西諸医療圏の急性期・慢性期・救急医療の中核を担いながら、健診事業や在宅医療等の地域医療を担っている。更には、診療所においてはかかりつけ医としての機能を堅持しながら、介護保険事業との連携を図り住民のニーズに応えている。高齢化社会の到来により、保健・医療・福祉の連携が重要となっている。
特に、西諸医療圏は高度な診療科の不足などの影響により、地域完結の医療体制が構築されておらず、二次救急医療体制も万全でなく不安定な医療提供体制である。
全国的な医師不足の状況の中、国民健康保険高原病院においては、地域に必要とされる医師の確保や定着に苦慮している。

(2)

その対策

①

医療体制の整備・充実
町内における医療供給体制は、特に専門診療科が希薄な状況にあり西諸医師会をはじめとする関係医療機関との連携を図り、予防から治療・リハビリテーションまでの一貫した保健医療体制の充実に努める。
国民健康保険高原病院においては、医師確保が最重点項目であることを認識し医師確保に邁進するとともに、医療機器の整備を図り医療供給体制の充実に努める。

②

救急医療体制の整備・充実
近年、少子高齢化など社会環境の変化等により、小児救急等医療体制の充実など、救急医療に対するニーズは、多様化、高度化しており、地域医療計画に基づく救急医療体制の充実に努める。
特に、二次救急医療体制については、医療圏内の市町並びに西諸医師会との連携により万全な体制の構築を目指す。

＜目標値＞
評価指標

基準値
男性 78.06 歳（H27）
女性 82.44 歳（H27）

健康寿命の延伸(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７

医療の確
保

(3)

過疎地域持続

事業内容

事業
主体

医師確保等対策事業

町

健康づくり推進活動事業（簡易人間ドック）

町

備考

的発展特別事業
その他

(4)

目標値
男性 79.02 歳（R7）
女性 84.01 歳（R7）

公共施設等総合管理計画との整合
診療等施設については、高原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、長期的な視点をもって計画的な医療機器の整備や施設の運営管理を行いながら、今後の整備については同計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

36

９

教育の振興

(1)

現況と問題点①

学校教育
次代を担う子どもたちを育てる学校教育は、生涯を通じて自己向上を尊ぶ、いわゆる生涯学習の基礎として、また、家庭や地域とが連動した地域教育の一環として捉えることが重要である。
また、子どもたちを取り巻く環境は物質的には豊かになったが、自律性は乏しくなってきており、今後益々学校と家庭と地域が連携して子どもたちを育てる環境の重要性が高まっている。
本町の特性である豊かな自然と格調高い歴史や文化は、すばらしい教育的財産であり、地域の特性を踏まえた創意あふれる地域教育を充実していく必要があるとともに、少子化や過疎化の影響による
学齢人口低下等の状況を正確に把握し、適正な教育施策を推進する必要がある。

②

学校施設
町内には、町立小学校が４校、町立中学校が２校ある。施設は一部を除き、老朽化が著しく、児童・生徒数の動向を踏まえながら、整備していくことが求められる。

③

社会教育
現在の社会情勢は、少子高齢化や国際化（グローバル化）等の急激な変化に伴い、私たちの生活様

式や価値観も大きく変化してきている。
今後は、社会（生活のあらゆる機会と場）において、自発的・積極的に学習意欲をもち、できるだ
け多くの教育的欲求を満たすため、生涯を通して継続的に学習しながら、豊かな心を養い、人間性を高めていけるよう、社会教育活動の更なる充実が求められている。また、核家族化や地域の連帯意識の希薄化、高齢化などから、家庭や地域における教育力が低下する傾向にある中で、今後はさらに、学校・家庭・地域社会がそれぞれ新たな教育機能を発揮し、相互に連携して健全な青少年の育成に努め、地域コミュニティの再生にも力を注がなければならない。

④

交流・学習施設等
町内の社会教育活動に資する施設は、適宜修繕・改善はしているが、今後も地元のニーズを聞き取り、

また、要望等も十分に検討した上で更なる整備・充実を進める必要がある。
また、町全体の社会教育活動の拠点となる中央公民館や各自治公民館施設についても老朽化が進んでいるため、今後、計画的に実情に応じた整備を進める必要がある。

⑤

生涯スポーツ
生涯スポーツ施設としては、町民体育館及び町民体育館分館、旧高原中学校体育館、中央運動公園、

総合運動公園があり、そのほか町内各小・中学校の体育館及び運動場を学校使用時以外は開放している。体育館等については、老朽化が激しく、修繕等の頻度は多いのが現状であり、改修や新築等、各使用状況に応じ、また、住民の意見も取り入れながら検討していかなければならない。
また、今後はスポーツ推進委員及びスポーツ指導員、各種のスポーツ・レクリエーション団体等とも綿密な連携を図りながら、競技力の向上はもとより体力・健康づくりの一環としてのスポーツ・レ
クリエーションの取組を進めていく必要がある。
このため、指導者等の指導力向上を図るとともに、生涯スポーツについて将来を見据えた計画的な整備を図る必要がある。

(2)

その対策

①

生涯学習

・

子どもから高齢者までが気軽に参加できる各種講座・学級を開設するなど、生涯学習機会の充実

37

に努め、生涯学習振興のために各種講演会や学習意欲を向上させる講座開設に努める。

②

学校教育
・ 学校は、家庭や地域社会との緊密な連携を図り、子どもたちの豊かな人間形成と、個性や創造性を伸ばすとともに、学力の向上と体力の増進に努め、一方、地域学習では、勤労の大切さや郷土愛など、次代を担う児童・生徒の意欲の向上が図られるよう、教師は積極的に地域との交流を深め、地域に密着した教育に努める。
・ 学校は、家庭や地域及び関係機関と緊密な連携を図り、健全な児童・生徒の育成・指導に努める。

③

学校施設
・ 教育環境の更なる充実を図るため、学校施設の老朽化対策にあたっては、児童・生徒数の推移をみながらその適正規模配置に努める。GIGA スクール構想において設置した一人一台端末を積極的に学校内で活用するとともに、自宅学習での有効活用についても検討を進める。

④

社会教育
ア 地域学習・ 子どもたちが、地域住民や教師・親たちと触れ合える交流活動やボランティア活動等を行うことができる環境整備に努める。
・ 地域のすぐれた歴史文化に触れ、郷土を知り、郷土を愛する意識の高揚が図られるように地域学習機会の充実に努める。
・

ふるさとのあたたかさを感じることができる様々な環境等を活用し、地域に根差した学習活動等、地域と学校教育が連携する教育活動に努める。

イ 家庭教育・

家庭は、子どもたちの最も大切な人間形成の場であるという意識の高揚を図るとともに、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの最も基本的な資質や能力の育成・指導など、子どもたちが健やかに育つ環境づくりに努める。

ウ 青少年健全育成の推進
・

青少年育成町民会議や自治公民館組織など関係団体との密接な連携のもとに、青少年の非行防止対策を積極的に進めるとともに、スポーツや文化活動及び地域奉仕・ボランティア活動を通じて、青少年の健全な育成に努め、青年が地域づくりに積極的に参加し、地域課題に取り組めるよう、自主的活動の促進に努める。

エ コミュニティ活動の推進
・

地域の生活環境や産業活動などに関する様々な課題について、住民自ら考え、互いに協力・連携して問題解決を図れるよう、地域内の連帯意識の高揚と住民主体の地域づくりを推進する。
また、学校を核とした地域づくりの推進を行うため、地域づくりに積極的に取り組んで活動するリーダーの発掘や養成に努める。

⑤

交流・学習施設等の整備・充実

・地域の交流や学習活動及びコミュニティ活動の拠点となる地域の集会所や自治公民館など公的施設の整備・充実に努め、また、老朽化の著しい施設については、計画的に改築等を進める。
・

町全体の交流や学習活動及びコミュニティ活動の拠点となる生涯学習センター・図書館について整備に向けた検討を進める。

38

・地区集会所や自治公民館及び生涯学習センター・図書館など、施設の整備・充実については、災害時に避難場所として活用できるよう防災機能や行政情報等の受発信機能などについても計画的に検討整備を進める。

⑥

生涯スポーツア スポーツ・レクリエーションの促進
・

健康づくりの一環として、スポーツやレクリエーション活動を積極的に推進する。

・

スポーツやレクリエーション活動等を通して人間性や人間力の向上に努める。

・小、中、高等学校の児童生徒や青年層から高齢者層まで、各年齢層におけるスポーツ競技の振興や、スポーツイベントの誘致・開催を積極的に展開し、総体的なレベルアップに努める。

イ 指導者の養成
・ スポーツ推進委員、スポーツ指導者や各種のスポーツ・レクリエーション団体等と連携を図り、競技力向上に加え、体力づくりのためのスポーツ指導者やインストラクターの養成に努める。

ウ スポーツ施設の整備
・

生涯スポーツを進めるため、総合体育館整備をはじめとする高原町総合運動公園について整備に向けた検討を行い、各種スポーツ・レクリエーション大会等での利用促進を図る。

＜目標値＞
評価指標

基準値

子どもの教育環境への町民満足度
大型提示装置の普通教室への設置率(3)

33％以上（R7）
100％（R7）

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８

22.4％（R1）
20％（R1）

目標値

教育の振(1) 学校教育関連施設

興

事業内容

事業
主体

学校施設整備事業

町

小学校建設整備事業

町

給食施設

給食施設建設整備事業

町

その他

高原町小中学校情報機器購入及び保守事
業

町

校舎

(2) 集会施設、体育施設

公民館改修事業

等

祓川神楽殿

集会施設

公民館改修事業
蒲牟田活性化センター
公民館整備事業
川平多目的集会施設

体育施設

町
町
町

高原町総合運動公園環境美化事業

町

学校給食業務委託事業

町(3) 過疎地域持続的発展
特別事業
義務教育

39

備考

(4)

公共施設等総合管理計画との整合
教育・スポーツ文化施設については、高原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、長期的な視点をもって計画的な運営管理を行いながら、今後の整備については同計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

40

１０

集落の整備

(1)

現況と問題点本町は４つの大字からなり、大小 166 の小集落（班）を形成している。
町の中心集落は西麓地区で、その他基礎集落として、狭野地区、後川内地区、広原地区があり、概ね小学校区の中心地となっている。
世帯数については、平成 27 年 10 月１日国勢調査時点で 3,914 世帯となっており、高齢化の進展により年々減少してきている。特に町中心部の小集落（班）では、戸数が増加しているが、その他の地区では大きく減少しているところもある。また学校区域・小集落（班）区域についても複雑な線引きとなっているところもあり、今後地域住民の理解と協力を得ながら、これらの再編について検討する必要があ
る。

(2)
①

その対策
機能的な組織づくり
・ 地域活動が活発になって、地区と地区、地区と町との連携が一層図られるよう、道路や学校の配置などの地理的・社会的条件を考慮するとともに、住民の理解と協力を得ながら、適正な行政区や班の再編成を検討する。

②

快適な生活環境づくり
・ 市街地と農村部の人々がともに住み良さを実感できるよう、豊かな自然環境に適合し、地域に残る歴史と文化にふさわしい情緒ある快適な生活環境の構築に努める。
・ 社会環境に対応した交通網及び情報通信網の整備を図るとともに、地域特性を生かした都市機能の配置など、広域的視点からまちづくりに努める。

③

ゆとりある市街地の整備
・ 心豊かな生活が送れるよう、地域住民と協力して、道路等の緑化や植栽を進め、ゆとりを形成す
る公共空間の確保に努める。
・ 道路や公園、水路など住民生活と密着した市街地環境の整備については、地域住民の意向や地域の実情を加味して、他の公共工事との調整を図りながら、計画的に進める。

＜目標値＞
評価指標

基準値

美しい村づくり活動組織数

21 組織（H30）

(3)

９

目標値
26 組織以上（R7）

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

集落の整備

(3)

その他

事業内容

事業
主体

高原町行政班振興交付金事業

町

美しい村づくり推進事業

町

41

備考

１１

地域文化の振興等(1)

現況と問題点
高原町には、天孫降臨や神武天皇生誕の地等の伝承が数多く残っている。多くの埋蔵文化財を包蔵した土地や石碑等の一般文化財、伝統芸能や民俗芸能も町内各地に存在する。また、様々な文化・芸術を振興している団体も多くある。しかし、それらを十分に保存継承し、活用することについては、出来ていない状況である。保存継承や活用を行うためには、まず、地域文化を町民が知り、関心を持
ち、理解促進を図ることが必要となる。

① 高原町の歴史的資源の活用と町民の意識
高原町は、多くの神話史跡を有しており、これまでも積極的に広報等を行ってきたが、全国区の知名度獲得には至っていない。また、町内の一部地域については、歴史への関心が高いものの、それ以外の地域においては、あまり関心は高くない。全地域の町民の理解と協力がなければ神話史跡を活かすことはできないため、今後いかに町民意識の醸成を図っていくかが大きな課題となっている。
また、埋蔵文化財についても、継続的な発掘調査により、少しずつ特筆すべき成果は上がっているが、町全体の歴史を解明するまでには調査が進んでおらず、発掘された成果の保存場所の不足や文化財専門職員の不足等により、更なる調査、整理、活用を十分に行えていない状況にある。
このほか高原町には、神楽、棒踊り、奴踊り等の民俗芸能や行事が継承されているが、これらの伝
統芸能において問題となっているのが「後継者育成」である。全国的に見ても後継者問題を解決するのは非常に難しく、地元の努力によっても解決することが難しい問題で、行政より補助金等の支援は行っているが根本的な解決策には至っていない。
平成 22 年３月 11 日、祓川神楽と狭野神楽が「高原の神舞(かんめ)」として、国の重要無形民俗文
化財に指定された。ひとえに、伝統を守り続けてきた地元住民の努力による結果でもあるが、他地区の町民は、町全体の貴重な伝統芸能、民俗芸能であるとの認識にまでは至っていない。今後は、町全体の貴重な文化財であるという意識をしっかり持ってもらえるよう啓発活動を図りつつ、それぞれの保存団体についても継続的な活動が図られるようしっかりと支援していく必要がある。

② 文化・芸術活動の促進と新たな文化・芸術の掘り起こし
高原町においては、文化施設における町主催事業や芸術文化の鑑賞・発表等についてはあまり行われていないのが現状である。町内では、文化・芸術振興の中心を高原町文化連盟が担っており、舞踊、
大正琴、絵画等様々な団体が活動を行っている。そういった団体のほとんどが少子高齢化の影響を受け、会員の高齢化率は高くなってきている。
このことは、大人になって町内に残っても文化芸術団体に入会する若者が少ないということが大きく影響していることから、根本的な解決が難しい問題となっている。
また、現在の活動は、退職後の高齢者の趣味としての活動が多く見受けられるが、今後は、若者向
けのサブカルチャーをはじめとした新たな文化・芸術についても幅広く取り入れ、若い世代へ魅力を発信していく必要がある。更に、これまであった文化・芸術の保存継承と新たな文化・芸術の掘り起
こしを同時に進めていかなければならない。
今後、町民が誰でも自由に文化活動に参加する機会を積極的に作り、地域の個性を生かした活動ができるように関係団体を支援していく必要がある。

(2)

その対策

①

地域文化の活用により、保存継承に向けた町民の理解促進に努める
神話史跡・埋蔵文化財などの歴史資産や神楽などの伝統芸能、また様々な文化・芸術等の地域文化を保存継承していくためには、大人から子供まで多くの町民が興味を持ち、それらを深く知ることができるように保存継承と活用を同時に行っていく必要がある。

42

教育現場においては、神話史跡や埋蔵文化財などの歴史的地域資源や神楽等の伝統芸能を活用した授業や、様々な文化・芸術に触れる機会を多く作り、次代を担う子供たちに少しでも興味を持ってもらうような努力が必要となる。
そのほかにも、埋蔵文化財発掘調査現地説明会の開催や広報での周知、文化芸術の鑑賞会等、幅広い世代を対象とした文化振興事業を行うなど、地域文化への理解促進に努める必要がある。また、観光部門等との連携を行うことにより、更に幅広い層に向けた魅力の発信が可能となり、多くの相乗効
果が期待できる。

② 活動団体との連携及び活動支援に向けた取り組み
文化・芸術団体と町が密に連携を取りながら、町の魅力発信のために足並みをそろえて活動していく必要がある。
また、保存継承にともなって問題となっている後継者不足等の問題を真摯に受け止めて、団体だけ
でなく、地域及び町が一体となって解決していかなければならない。町は地域や民間団体の支援体制の構築に速やかに取り組んでいく必要がある。しかしながら、支援の在り方については、補助金のみに頼ることなく活動を継続していけるように新たな支援の形を作っていく必要がある。

＜目標値＞
評価指標
文化財指定・登録件数

基準値
12 件（R1）

目標値
13 件以上（R7）

文化連盟加盟団体数

11 団体（R1）

11 団体（R7）

伝統芸能保存団体数

７団体（R1）

７団体（R7）(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

10

地域文化

の振興等

(3)

その他

事業内容
高原の神舞活動支援補助金

43

事業
主体
町

備考

１２

再生可能エネルギーの利用の推進(1)

現況と問題点
本町の土地利用状況をみると、山林が 49.2％、農用地が 28.2％、宅地及びその他が 22.6％となっており、山林が最も多くの割合を占めている。この山林の恩恵とも言える豊富な湧水や緑は、再生可能エ
ネルギーへの活用が期待できる地域資源であり、これらの資源を活用した事業を地場産業の振興や循環型社会の形成に結び付けていく必要がある。

(2)

その対策
・ 低炭素社会を推進するため、公共施設等への再生可能エネルギー設備の設置促進に努める。
・

令和元年度に設立した「たかはる自然エネルギー利用推進協議会」を中心に、将来の自然エネル
ギーの活用方針について幅広い検討を進めていく。

＜目標値＞
評価指標

基準値

公共施設等再生可能エネルギー等導入数(3)

２件以上（R7）

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

11

－（R1）

目標値

再生エネ

(1)

再生可能エ

ルギーの利

ネルギー利用

用の促進

施設
(3)

その他

事業内容

事業
主体

再生可能エネルギー設備設置事業

町

SDGｓ・グリーンイノベーション連携事業

町

再生可能エネルギー利活用調査研究事業

町

スマートライティング化促進事業

町

44

備考

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1)

現況と問題点
人口減少、少子高齢化が進行する中、地域の持続的発展を維持していくためには、子どもから高齢者、外国人まで含めたすべての住民が安心して暮らせる協働のまちづくりを進めていくことが重要である。互いの人権を尊重し、性別・国籍等にとらわれることなく、だれもがあらゆる分野に参画し、ともに責任を担うことにより、自分らしく生きることができる機運の醸成を進めていく必要がある。
また、今後の地域開発にあたっては、持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念のもと、豊かな自然と共生した環境が享受できる持続可能なまちづくりへの配慮も重要となってくる。

(2)

その対策
① 男女共同参画、その他協働のまちづくり
・

固定的な性別役割分担意識の解消など男女共同参画の意義を正しく理解するために、男女共同参画社会に向けた意識づくりや人権啓発に努める。

・

過疎化が進行する中で、地域の課題解決など地域活動へ全ての人が参画し、共に支え合う活力ある地域づくりに努める。
・

すべての住民が社会の対等な構成員として活躍できる環境の整備に努める。

・

育児や高齢者等の介護など各種施策を総合的に進め、家族みんなが支援できる家庭環境の充実に努める。

② 自然環境の保全と持続可能なまちづくり
・ 過疎地域のさらなる発展にあたっては、SDGｓの重要性を踏まえながら、経済発展と環境保護にともに配慮した持続可能なまちづくりを進めることが重要であるため、まずは SDGｓの住民認知度を深めるべく講演会や研修会などを通した啓発活動に努める。

＜目標値＞
評価指標

基準値

目標値

住みやすいまちだと感じる町民の割合

44.2％（R1）

50％以上（R7）

SDGｓの町民認知度

3.2％（R1）

30％以上（R7）(3)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展
施策区分
12

その他地

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

人権啓発事業町

男女共同参画事業

町

自治体 SDGｓ普及啓発事業

町

域の持続的
発展に関し
必要な事項

45

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２

産業の

過疎地域持続的発展特別事業分

事業内容

事業

備考（事業効果が持続的に将主体

来に及ぶことの理由等）(10) 過疎地域持続

地域経済の担い手不足の解的発展特別事業消や地場産業の活性化が図

振興

就職支援金事業

町られ、その事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

近年注目されているキャン
プ場での野外アクティビテ
観光施設等管理事業
皇子原公園・御池キャンプ

ィの推進により、観光振興と町村管理運営委託事業

交流人口の拡大が図られ、その事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

４

交通施

(9)

設 の 整

過疎地域持続的

住民生活を支える交通手段

発展特別事業として、公共交通の安定的な

備 、 交通地域交通機関運行維持対

手 段 の確策事業

保乗合タクシー補助金

運行を支援することにより、町

交通弱者や交通空白地域の解消が図られ、その事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

地域交通機関運行維持対
策事業

町

同上

路線バス補助金
JR 吉都線利用促進協議会

利用促進

負担金
６

子育て

環 境 の確(8)

JR 吉都線

過疎地域持続的発展特別事業

同上

協議会

子育てにかかる費用の一部を軽減することで、子育て世

教育・保育給付費事業

保 、 高齢（保育所利用料等軽減事

者 等 の保業）

町

帯が将来に渡って持続的に安心して子育てできる環境

健 及 び福を確保するものである。

祉 の 向上及び増進

子ども医療費助成事業

町

同上

副食費負担軽減事業

町

同上
高齢者の健康づくりと要介護化の予防を図り、地域包括ケアの実現に資することで、高齢者の介護予防・健康づ
くり推進事業町

高齢者が将来に渡って持続的に安心して暮らせる環境を確保するものである。

46

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７

医療の

(3)

確保

事業内容

事業

備考（事業効果が持続的に将主体

来に及ぶことの理由等）

過疎地域持続的

地域医療の中核を担う町内発展特別事業唯一の病院として、継続的な医師確保等対策事業

町

医師確保に努めることで、将来に渡って住民が健康で安心して暮らせる環境を確保するものである。
がんや生活習慣病の早期発
見・早期予防のため、かかりつけ医での人間ドックを推

健康づくり推進活動事業（簡易人間ドック）

町

進することで、将来に渡って住民の健康を守る地域医療の継続が図られるものであ
る。

８

教育の

振興

(4)

過疎地域持続的

学校給食業務を支援するこ発展特別事業とにより、将来に渡って安心
学校給食業務委託事業

町

して子育てできる環境の確
保と子どもの健全育成が図られるものである。

47