平成 28 年 11 月 25 日
各位
本店所在地

山口県宇部市西本町二丁目 14 番 30 号

社

名株式会社アルファクス・フード・システム

者

代 表 取 締 役 社 長代

表田 村 隆 盛（コード番号：3814）
問合せ先執行役員管理部長

高田 一信

電話番号0836-39-5151（代表）Ｕ

http://www.afs.co.jp/

ＲＬ

中期経営計画の提出について
当社は、平成29年９月期～平成31年９月期に係る中期経営計画を策定いたしましたので、当該中期経営計画を記載した資料を提出いたします。

なお、以下のとおり、当該中期経営計画について、投資者向け説明会を開催いたします。

開催日時

平成 28 年 12 月２日 10:30～11:30

開催場

所

兜町平和ビル１階会議室（小会議室）【添付資料】
平成 29 年９月期～平成 31 年９月期 中期経営計画（新規）平成 29 年９月期～平成 31 年９月期

中期経営計画（新規）
平成 28 年 11 月 25 日

上場会社名：株式会社アルファクス・フード・システム（ＵＲＬ

http://www.afs.co.jp/）

代表社名

代表取締役社長

問合せ先

執行役員管理部長

電話番号0836-39-5151

１

田村高田

隆盛
一信

今後３ヵ年の中期経営計画（１） 当中期経営計画提出時点における平成 28 年９月期の総括（計画の達成状況、成果及び今後の課題）
平成28年９月期におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景として、企業収益にある一定の改善傾向が見られたものの、中国の景気減速懸念や、英国のＥＵ離脱を巡る問題など、不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、根強い節約志向による個人消費の伸び悩みや、食材価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇傾向などにより、当社の事業領域において、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰ／クラウド型サービスを核とした、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。
また、2015年７月からは、パッケージ型の基幹業務システムである｢飲食店経営管理システム(R)｣をリリースし、規模に関係なく、外食のあらゆる業態店舗、中食である仕出し、弁当業及び給食事業者にご利用いただけるシステムを販売開始致しております。
その結果、売上高は、2,255,622千円（前事業年度比2.3％増）と堅調に推移しました。
利益面に関しましては、当初計画の数字には届かなかったものの、営業利益191,761千円（前事業年度比204.0％増）、経常利益163,361千円（前事業年度比208.5％増）、当期純利益127,283千円（前事業年度比163.7％増）の大幅な増益となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
ＡＳＰサービス事業におきましては、売上高が1,099,431千円（前事業年度比10.3％増）となりましたが、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復し、月額サービス料は12ヶ月累計で1,061,112千円（前事業年度比8.6％増）となりました。

システム機器事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシ
ステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得、既存顧客へのバージョンアップに注力した結果、新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,028,132千円（前事業年度比3.9％減）となりました。
周辺サービス事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は128,058千円（前事業年度比6.8％減）となりました。

事業別売上高は、次のとおりです。
平成27年９月期
金額（千円）

平成28年９月期
金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

996,759

1,099,431

110.3

システム機器事業

1,069,976

1,028,132

96.1

周辺サービス事業

137,464

128,05893.2

合計2,204,200

2,255,622

102.3（２）中期経営計画の概要及び策定の背景
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した「ＡＳＰ型基幹業務システム」の提供から、ＰＯＳシステムやオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステムといった「システム機器」の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行い、特に、食材ロス、人件費の無駄等のコントロールなどといった、経営コストのロスを徹底追求できるシステムを中心として、外食業界に提供しております。
現在、外食業界を取り巻く環境は、深刻な人材不足対策のための投資の実施、今後の消費増税による消費の減少など、年々厳しさを増しており、よりローコストな経営が必要となっております。
このような状況の中、食材ロス管理を徹底追及できる当社の「ＡＳＰ型基幹業務システム」は、これまでも、そして今後も外食企業のニーズに合致するものと考えており、収益性が高い「ＡＳＰ型基幹業務システム」をベースに、より同業界に密着した、実用性の高いトータルシステムを、積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、2015年７月より本格的に販売を開始した｢飲食店経営管理システム(R)｣と、これまでの「ＡＳＰ型基幹業務システム」の総合統合版である「FOOD GENESIS」を融合した、比類ない“食”企業向け統合基幹業務システムが序々に完成しております。
また、その心臓部とも言える「データセンター」については、災害には世界で最も強いとされる、監視／事務所棟を含めたすべての電源を自社で生産／消費する、国内初の技術による「オフグリッド型データセンター」として、2017年３月末完成予定です。

完成後は、災害に強い、低コスト型の国内で最も強固な「データセンター」となり、今後この技術を用いた外食産業向けのエネルギーコスト削減を、当社コスト削減サービスカテゴリーの一貫として、提供する予定であります。
また、システム機器においては、外食業界における人材不足と接客サービス向上を背景に、お客様が自ら注文を行うセルフオーダーシステム端末｢当社製品名：テーブルシ
ョット｣などの需要は高まっているものの、現在の円安基調により、生産コストが上昇傾向にあることから、仕入コストが上昇しており、粗利率が下がってきております。
今後は、部品単位の徹底した共通化などによる原価率の改善と、製品統合を視野に入れた開発体制で、引き続き多くの業種・業態において高いニーズがある製品の市場投入をしていきたいと考えております。
（３）事業の進捗状況及び今後の見通しならびにその前提条件
平成29年９月期につきましては、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部に改善がみられましたが、中国の景気減速懸念や、英国のＥＵ離脱を巡る問題など、不安定な要素もあり、今後の消費税率引き上げの影響等、国内景気は依然として先行き不透明な状況が継続しています。
そのような環境の中で、当社は、今後ますます食材ロス／コスト管理に注力する“食”
関連企業のすべての業種をターゲットとした｢飲食店経営管理システム(R)｣を中心に、これまでの「ＡＳＰ型基幹業務システム」との融合環境での提供と、業界専用に開発された店舗システム機器の提供、さらに、双方を接続することにより、最もシナジー効果をもたらす、当社ならではのトータル提案を強化してまいります。
また、年々市場価格が低下している、システム機器製品の粗利への依存度を極限まで抑え、ここ数年は売上の増収よりも、利益率の改善に取り組む予定であります。
粗利益率の高い｢飲食店経営管理システム(R)｣の更なる拡販につきましては、過去活発に推進していた、販売代理店網の組織作りに着手しており、今後の顧客層の拡大に繋げて参ります。
通期の業績見通しにつきましては、主として｢飲食店経営管理システム(R)｣の新規受注、店舗システム機器の新規及び追加受注を勘案し、売上高2,300,000千円（前期比2.0％増）、営業利益260,000千円（前期比35.6％増）、経常利益235,000千円（前期比43.9％増）、当期純利益177,000千円（前期比39.1％増）を見込んでおります。

２

今期の業績予想及び今後の業績目標（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成27年９月期（実績）

2,204635248

平成28年９月期（実績）

2,255

191

163

127

平成29年９月期（予想）

2,300

260

235

177

平成30年９月期（目標）

2,500

340

315

240

平成31年９月期（目標）

2,700

400

375280

事業別の売上高① ＡＳＰサービス事業（単位：百万円）
平成28年９月期（実績）

ＡＳＰサービス事業

平成29年９月期（予想）1,0991,150｢飲食店経営管理システム(R)｣新規受注の拡大により月額サービス料も順調に推移するものと想定しております。
② システム機器事業（単位：百万円）
平成28年９月期（実績）

システム機器事業

平成29年９月期（予想）

1,028

1,050

新規受注の順調な立ち上がりにより、併売品である機器販売においても順調に推移するものと想定しています。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

以上