法令および定款に基づく
インターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kfc-net.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社では、「内部統制システムの基本方針」について、以下の内容を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に運用・整備しております。
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は法令、定款及び当社「企業理念」を遵守するための社内諸規程を整備する。
② 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
③ 管理管掌取締役は、全社におけるコンプライアンスへの取り組みを統括するとともに、コン
プライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける等、取締役全体の教育等の徹底を図る。
④ 取締役は、①及び③の活動の概要について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 職務の執行に係る情報の保存については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、取締役又は監査役からの閲覧の要請に対して、速やかに応じられるよう管理する。
② 文書の保存期間は、「文書管理規程」に定める各種文書ごとの保存期間とする。

３

リスクの管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス委員会（以下「委員会」とする。）を設置し、具体的なリスクを想定・分類することにより、有事の際の迅速かつ適切な情報の伝達と緊急の対応ができる体制を整備する。
② 委員会は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を内部監査室と連携して行う。
③ 委員会は、定期的に①のリスク管理体制の整備状況を把握するとともに、具体的な事案の検証を通じて当該体制の適切性を確認し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

①

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針並びに法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
し、取締役の職務執行状況を監督する。
② 執行役員制度を採用することにより執行責任を明確にし、取締役は意思決定の迅速化、監督①

機能の強化など経営機能の効率化に専念する。
５

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① すべての取締役及び従業員は、当社の「企業理念」及び「倫理行動規範」を企業活動の根本②③

理念と捉え、行動の際のガイドラインとする。
委員会は、当社の事業に係る法令等の整備を識別し、関連部門への周知徹底を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備する。
委員会は、監査役並びに内部監査室と連携して、各部門の日常的な活動状況の監査を実施するとともに、コンプライアンスに係る問題の有無を調査・検討する。
④ 「内部通報者保護規程」を整備し、コンプライアンス経営への取り組みを強化するとともに、従業員等からの法令違反等の通報に対し適切に処理する仕組みを作る。

－ 1 －

６

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団を構成する子会社の取締役及び従業員は、当社の「企業理念」及び「倫理行動規範」を行動のガイドラインとする。
② 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の総括的な管理を行う。
③ 当社監査役並びに内部監査室は子会社監査役と連携して、子会社の日常的な業務を監督するとともに、会計の状況を定期的に監査する。
④ 当社の「内部通報者保護規程」により子会社の取締役及び従業員から、不正行為等に関する直接通報を可能にする。

７

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項① 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」という。）として、適切な人材を配置する。
② 監査役スタッフの適切な職務遂行のため、当該スタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動は事前に監査役の同意を得る。

８

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
すべての取締役及び従業員は、次の各事項を監査役に遅滞なく報告する。
・当社若しくは関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為及び法令、定款に違反する重要な事実の発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実・企業倫理に関する苦情相談窓口への通報の状況
・その他監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項

９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合する。
② 取締役は、監査役が職務を適切に遂行できるよう、監査役と子会社の取締役等との意思の疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。
③ 取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
④ 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士
等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。
10

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制① 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断絶し、毅然とした対応でこれを排除する。
② 反社会的勢力の排除に向けた社内体制を整備する。
・当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言し、反社会的勢力との関係の排除をすべての取締役及び従業員に示し、その周知徹底を図る。
・反社会的勢力対応の統括部署を総務部とし、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応する。
・業界、地域社会で協力し、警察等の関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の排除に努める。
・統括部署においては反社会的勢力の情報を一元管理し、取引先等の反社会的勢力排除に努めるとともに、すべての取締役及び従業員に対し、定期的に注意喚起を行っていく。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常
業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

565,295

377,087

16,200,001

本
自

己

株

式

株主資本合計△25,537

17,116,846

12,285565,295

377,087

12,285

16,212,286△25,537

17,129,131

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△588,763△588,763

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,840,703

1,840,703

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,251,940－

1,251,940

565,295

377,087

17,464,227△25,537

18,381,071（単位：千円）

そ

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計895,745

15,256

68,041

979,043

非支配株主
持
分

純資産合計

12,92618,108,816
12,285895,745

15,256

68,041

979,043

12,92618,121,102

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△588,763

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,840,703

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△221,046

11,120△5,700△215,627

4,666△210,961

連結会計年度中の変動額合計△221,046

11,120△5,700△215,627

4,666

1,040,979

674,698

26,376

62,341

763,416

17,593

19,162,081

当

期

末

残

高

－ 4 －

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
アールシーアイ株式会社
唐山日翔建材科技有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち唐山日翔建材科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 5 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の製造・販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
ロ．工事契約
ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 6 －２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりまし
たが、当連結会計年度の期首より、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は64,743千円減少し、売上高合計
は49,670千円減少しております。営業利益は12,708千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ7,999千円減少しております。また、完成工事未収入金は42,462千円増加し、未成工事支出金は28,359千
円減少し、商品は570,391千円増加し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は589,398千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 7 －３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「技術提供収入」（当連結会計年度は1,192千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

４．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
連結計算書類に計上した金額

16,079,900千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。
工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

土

上記に対応する債務

地323,310千円

建物及び構築物

55,026千円

投 資 有 価 証 券

1,181,162千円

１年以内に返済予定の長期借入金

225,000千円

長 期 借 入 金

75,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,095,005千円(3) 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

1,913,360千円

完成工事未収入金のうち、契約資産の金額

3,677,487千円(4) 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債の金額

147,209千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数(株)当連結会計年度増加
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度減少
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )普 通 株 式7,378,050－－

7,378,050(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数(株)当連結会計年度増加
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度減少
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )普 通 株 式18,512－－

18,512－ 8 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月18日開催の第57回定時株主総会の配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
588,763千円
・配 当 の 原 資
利益剰余金
・１ 株 当 た り 配 当 額
80円
・基
準
日
2021年３月31日
・効 力 発 生 日
2021年６月21日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月17日開催予定の第58回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配 当 金 の 総 額
・配 当 の 原 資
・１ 株 当 た り 配 当 額・基準日・効 力 発 生 日

515,167千円
利益剰余金70円
2022年３月31日
2022年６月20日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規定に従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

－ 9 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,000千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）
（千円）
（千円）
（千円）
受取手形
1,031,392
1,031,392－
電子記録債権1,544,087

1,544,087－

売掛金

1,489,582

1,489,582－

完成工事未収入金

1,913,360

1,913,360－

400,000

399,097△903

4,129,609

4,129,609－(246,399)(246,399)－

電子記録債務

(2,217,410)(2,217,410)－

買掛金（1,010,174)(1,010,174)

－

工事未払金

(1,012,529)(1,012,529)

－

短期借入金

(90,000)(90,000)－

長期借入金(400,000)(401,875)(1,875)

未払法人税等(485,104)(485,104)－

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
支払手形（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,838,931－－

1,838,931

社債

300,813－－300,813

その他

390,864－－

390,864－ 10 －

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,031,392－

1,031,392

電子記録債権－1,544,087－

1,544,087

売掛金－

1,489,582－

1,489,582

完成工事未収入金－

1,913,360－

1,913,360

399,097－－

399,097－

1,600,000－

1,600,000

支払手形－

246,399－

246,399

電子記録債務

－2,217,410－

2,217,410

買掛金－

1,010,174－

1,010,174

工事未払金

－

1,012,529－

1,012,529

短期借入金

－

90,000－90,000

長期借入金－

401,875－

401,875

未払法人税等－

485,104－

485,104

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債
その他有価証券
その他（注1）完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式及び社債等以外の有価証券及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金並びに完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、工事未払金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 11 －

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ファスナー
（千円）

土木資材
（千円）

建設
（千円）

合計
（千円）

一時点で移転される財2,675,780

6,605,735

596,2039,877,719

一定の期間にわたり移転される財5,547,476

325,828

10,206,595

16,079,900

顧客との契約から生じる収益

8,223,257

6,931,563

10,802,799

25,957,620

－

－

－

－

8,223,257

6,931,563

10,802,799

25,957,620

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末現在、工事契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,148,034千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、工事が進捗するにつれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

10．１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,601円32銭
250円11銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）資 本 金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

565,295

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

余

その他利益剰余金

金
己
式

株主資本
合
計

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

376,857

376,857

141,323 4,223,000 10,798,603 15,162,927 △25,537 16,079,541

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

376,857

376,857

利
益
剰 余 金
合
計

自
株

資
本
準 備 金

10,062565,295

本

10,062

10,062

141,323 4,223,000 10,808,665 15,172,989 △25,537 16,089,604

事業年度中の変動額
剰余金の配当△588,763△588,763△588,763

当 期 純 利 益

1,651,645

1,651,645

1,651,645

1,062,882

1,062,882

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計－－－

当 期 末 残 高565,295

376,857

376,857

評

・

－

－

－

1,062,882

141,323 4,223,000 11,871,548 16,235,872 △25,537 17,152,486（単位：千円）当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

価

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

評 価 ・ 換 算 差 額 等合
計895,745895,745

純

資

産

合

計

16,975,287
10,062895,745895,745

16,985,349

事業年度中の変動額
剰余金の配当△588,763

当 期 純 利 益

1,651,645

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)△221,046△221,046△221,046

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

△221,046△221,046

841,835

当 期 末 残 高674,698

674,698

17,827,185－ 13 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格がない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用（その他の投資等）
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 14 －

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。このよ
うな商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
② 工事契約
ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 15 －

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は60,773千円減少し、売上高合計は45,700千円減少しております。営業利益は11,127千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
6,419千円減少しております。また、完成工事未収入金は36,916千円増加し、未成工事支出金は24,632千円減
少し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債により流動負債のその他は
19,006千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,062千円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影響はありません。

－ 16 －

３．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「技術提供収入」（当事業年度は、1,192千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

４．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
計算書類に計上した金額

14,715,031千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

土
地
建
物
構 築 物
投資有価証券
上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

323,310千円
55,026千円
0千円
1,181,162千円
225,000千円
75,000千円
3,054,622千円(3) 保証債務
子会社の仕入債務に対する債務保証を行っております。
アールシーアイ株式会社

518,830千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

42,669千円
486,340千円(5) 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
完成工事未収入金のうち、契約資産の金額

1,830,533千円
3,601,995千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商
品
売
上
高
完
成
工
事
高
商
品
仕
入
高
完 成 工 事 原 価
営業取引以外の取引高

137,626千円
1,633千円
1,352,106千円
111,050千円
19,938千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 増 加
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 減 少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 株 ）普 通 株 式18,512－－

18,512－ 17 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
投資有価証券評価損
減価償却費超過額
貸倒引当金
子会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

24,409千円
52,821
19,481
30,518
6,025
34,03613,141
28,341

評価性引当額208,774△34,036

繰延税金資産合計

174,738

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る資産
その他△44,961千円△293,440△5,256△4,529

繰延税金負債の合計△348,187

繰延税金資産（負債）の純額△173,449

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の
名
称

住

資本金 事業の所(百万円) 内
容

議 決 権
の 所 有
(被所有)
割合(％)

建設及
び交通
環境資
材等の
製造・
加工・
販
売

(被所有)
直
接
10.5

主要
積水樹脂 大 阪 市
株主
株式会社 北区(会社等)

12,334

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

建設資
材の仕
入

取引内容

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

建設資材
の 仕 入

211,437

電子記
録債務

9,144

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

電子記
録債務

387,224

買掛金

89,284

工 事
未払金

8,991

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

住

所

アールシ
大阪市
子会社 ーアイ株
北区
式 会 社

資本金 事業の(百万円) 内
容

74

建設工
事の設
計・施
工

議 決 権
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

工事外
( 所 有 )
直接 兼任2名 注､建設
資材 の
100
仕入

取引内容

建設資材
1,310,128
の 仕 入

債務保証

518,830

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
２．子会社の仕入債務に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りはありません。

－ 18 －

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「９．収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

2,422円32銭
224円42銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －