令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

内 容
１

新しい学習指導要領

病弱教育の現状

２ 病弱教育における遠隔教育
・オンデマンド型の授業配信に関する制度改正
・ICTの活用
・令和５年度病弱教育関連事業

３ 学習指導要領

令和５年度 全国特別支援学校病弱教育校長会総会ならびに第１回研究協議会

病弱教育の更なる充実に向けて

４

医療的ケア

５

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方○○に関する検討会議報告

初等中等教育局特別支援教育課

６

今後の病弱教育の充実に向けて

特別支援教育調査官

７

参考資料

相原 千絵

特別支援学校(病弱)と病弱・身体虚弱特別支援学級
１．特別支援学校（病弱）自宅自宅在宅者への訪問による指導

通学

病室

隣接病院

分校・分教室通学

特別支援学校（病弱）

病院内の分校・分教室、病室で指導

１ 病弱教育の現状

ベッドサイドへ訪問による指導

病院内の分校・分教室、病室で指導
病室

病

院

（病弱以外の特別支援学校が行う場合もある）

病室
分校・分教室

２．病弱・身体虚弱特別支援学級
通学

自宅

病

院

病弱・身体虚弱特別支援学級

病

院

小・中学校
病弱・身体虚弱特別支援学級

小・中学校※病弱・身体虚弱児は小・中学校の通常の学級にも在籍。少数ではあるが、通級による指導を受けている児童生徒もいる。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所資料より引用（出典：病弱教育を行う先生のための支援冊子「病気の子どもの理解のために」一部改変）

1

令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移

病気療養中の児童生徒の学びの場（イメージ）
概 要・ 病気等により病院に入院している児童生徒に対しては、病院内において多様な教育の場が提供されている。
・ 特別支援学校（病弱）の分校・分教室や小中学校の特別支援学級（病弱）に転学したり、転学をせずに在籍している学校の教員による指導や支援を受けたりすることができる。
・ これら学びの場においては、対面による授業やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、ベッドサイドへの訪問による指導などが行われている。
・ 学習支援として、学習支援員やボランティアを活用している場合もある。
・ 退院後に自宅療養をする場合であっても、訪問による指導やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育を受けることができる。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）
160,000

140,000

129,994

135,617

132,570

137,894

139,821

141,944

143,379

144,434

148,635

146,285

144,823

120,000
計

１．入院前

２．入院中

知的障害

100,000

３．退院後

肢体不自由

病 院
80,000退院②小・中学校の
病弱・身体虚弱特別支援学級

転学

病院に隣接する
特別支援学校への通学③特別支援学校等の教員を派遣して行われる
訪問教育

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校

病弱・身体虚弱
聴覚障害①特別支援学校（病弱）の分校、分教室

入院

60,000

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校転学

小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級
特別支援学校（病弱）④特別支援学校や学級に転学せず
在籍校による指導・支援

・遠隔教育
・訪問等に
よる指導

【病院内における教育指導・支援の内容】
・ 対面による授業
・ ICT機器を活用した遠隔教育
・ ベッドサイドへの訪問による指導・ 通級による指導・ 学習支援員やボランティアによる学習支援
・ 在籍校の教員による相談支援

自宅療養

視覚障害

40,00020,000

0
学校数

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,149校1,160校

1,171校【令和４年度の状況】

学校数
在籍者数
学級数
（出典）学校基本調査

併置校と単独校を合わせた数
聴覚障害
知的障害
153校 肢体不自由
118
814
357
19,360人
7,623
137,80130,705
病弱・身体虚弱単独校のみの数
2,768
32,601
12,19657校

視覚障害

病弱・身体虚弱

計

82
4,764
2,049

153
19,3607,695

1,524
200,253
57,309※上記表は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数のグラフと表の数値は一致しない。

特別支援学級の児童生徒数・学級数

通級による指導を受けている児童生徒数の推移

特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

400,000
350,000
300,000
250,000

183,880

400,000
353,438
350,000

326,457
302,473300,000

278,140
256,671
236,123

R3年度 2,600人
そのうち病弱・身体虚弱は102人

164,697

134,185

250,000

218,127
200,000
164,428

174,881

187,100 201,493

200,000

150,000

150,000

100,000

50,0001,792学級
3,030人

0
H24
学級数

H25

H26

47,643学級 49,743学級 52,052学級

H27

1,917学級
3,208人2,279学級
3,725人2,518学級
4,048人

2,883学級
4,618人

2,968学級
4,706人

100,000

50,0000H2854,586学級

2,112学級
3,505人

2,708学級
4,312人

H29

H30

R1

R2

R3

57,301学級 60,345学級 63,369学級 66,655学級 69,947学級 73,145学級

R4
76,720学級【令和４年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数32,432

3,159

2,968

558

1,401

687

35,51576,720

在籍者数

156,661

4,539

4,706

638

1,945

1,331

183,618

353,438（出典）学校基本調査（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※令和２年度及び令和３年度の数値は、３月３１日を基準とし、通年で通級による指導を実施した児童生徒数について調査。その他の年度の児童生徒数は年度５月１日現在。
※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級による指導の対象として学校教育法施行規則に規定し、併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示（平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級による指導の対象として対応）。
※平成30年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成30年度開始であることから、高等学校については平成30年度から計上。
※小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含める。

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令和５年６月16日

疾患群別の病弱児の割合の推移
全国病弱虚弱教育研究連盟「全国病類調査」を基に作成

精神疾患及び心身症

２ 病弱教育における遠隔教育
オンデマンド型の授業配信に関する制度改正

脳・神経・筋疾患
呼吸器系疾患
小児がん※重度重複を除く相対頻度

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の経緯
高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度
平成27年４月、学校教育法施行規則の一部改正等により高等学校等・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化①・②＜平成27年４月24日付け 27文科初第289号通知＞③＜平成27年４月24日付け 27文科初第195号通知＞①メディアを利用して行う授業(同時双方向型)の制度化
多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業(メディアを利用して行う授業)を、授業の形態の一つとして学校教育法施行規則に位置づけ
全ての高等学校等・特別支援学校高等部②オンデマンド型教育の特例の創設
文部科学大臣の指定を受けた高等学校等において、療養中等のために相当の期間欠席すると認められる生徒等を対象として、その実態に配慮した特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマン
ド型の授業も実施できる特例制度を創設
文部科学大臣の指定を受けた高等学校等のみ③療養中及び訪問教育における遠隔教育の導入
療養中及び訪問教育の対象である生徒に対する「通信により行う教育」として、メディアを利用して行う授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加 特別支援学校高等部のみ

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育(メディアを利用して行う授業)の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。
◆当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
◆配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

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小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）

令和５年６月16日

第２期政務官タスクフォース
成果（２）病気療養児への教育支援実態調査の実施・オンデマンド型の授業の検討

平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対す
る同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

背景

課題

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信
し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合(同時双方向型授業配信)、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項➢ 配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること➢ 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること➢ 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例
病室で療養中の生徒に対する授業配信

自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

退院後、体調が悪くて登校できない小学校6
年生の児童から、テレビ会議システムによる授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

【今後取り組むべき内容】◆今後、病気療養児の学びの場の把握や、ハード・ソフ
ト両面からの課題の洗い出し等を図るため、実態把握のための調査を改めて実施する必要がある。

◆また、時々の病状により、同時双方向型授業配信のみ
では教育機会の保障として十分でない可能性も踏まえ
ICTを活用した授業の出席扱いに関する通知の取扱いの見直しに取り組んだ上で、より効果的なオンデマンド型の授業に係る調査研究を実施するべきである。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について(通知)

小・中学校等における病気療養児に対するICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について(通知)
令和５年３月30日付け ４文科初第2565号通知

令和５年文部科学省告示第37号(３月30日公布・４月１日施行)

内 容背景

課題

学校教育法施行規則第88条の３における「メディを利用して行う授業」について規定している告示を一部改正し、病気療養中等の生徒に対して行う授業については、同時双方向型であることを要しないこととし、オンデマンド型の授業による単位認定を可能とした。

内 容背景

課題

平成30年の通知を改正し、オンデマンド型授業配信を含むICT等を活用した学習活動を行った
場合、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとした。

留意事項

留意事項

■病気療養中等の生徒に対し、メディアを利用して授業を実施する場合、同時双方向型の授業を原則とすること。生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等から同時双方向型の授業を受信することが難しいと学校において判断した場合に限り、本人及び保護者の意向を踏まえオン
デマンド型の授業を行うことが可能。
■オンデマンド型の授業を行うに当たっては、以下のような事項について留意する。
・ICT機器の取扱いや学習課題等について相談できる体制を整えること。
・グループ活動等、相互のやりとりが中心となる教育活動については、オンデマンド型の授業によらないこと。
・当該生徒の生活や学習の状況を把握し、生徒本人やその保護者が必要としている支援を行う
ことや、学校外の関係機関等との積極的な連携を図ること。
・学習評価においては、動画の視聴及び学習状況を可能な限り把握し、課題提出等、工夫して行うこと。 等

■オンデマンド型授業配信を行うに当たっては、以下のような事項に留意すること。
・原則として同時双方向型授業配信を実施すること。児童生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等から同時双方向型授業配信を受信することが難しいと学校において判断した場合に限り、本人及び保護者の意向を踏まえオンデマンド型授業配信を行うことが可能であること。
・当該児童生徒がICT機器の取扱いや学習課題等について相談できる体制を整えること。
・学習評価においては、動画の視聴及び学習状況を可能な限り把握し、課題提出等、工夫して行うこと。
・グループ活動等、相互のやりとりが中心となる教育活動については、オンデマンド型授業配信によらないこと。 等「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について(通知)」(平成30年９月20日付け 文部科学省初等中等教育局長通知)は、本通知をもって廃止

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令和５年６月16日

病弱教育におけるICTの活用
児童生徒の身体活動の制限や認知の特性、学習環境等に応じて、教材・教具や入力支援機器等の補助用具を工夫するとともに、コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し、指導の効果を高めるようにすること。
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第2章

２ 病弱教育における遠隔教育
ICTの活用留意点（略）各教科等の指導においては、単にICTを使用することを目的とした授業づくりではなく各教科等の目標の達成を図るために必要な手段として、どのようにICTを関連付けて活用すればよいかを分析する力を培っていくことが重要である。
「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（報告）」1.特別支援教育におけるICT利活用の意義と基本的な考え方

スタディーエックススタイル

特設ウェブサイト「StuDX Style」

遠隔教育の活用場面・効果について

https://www.mext.go.jp/studxstyle/5令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

遠隔合同授業の事例と効果（参考）２ 病弱教育における遠隔教育
令和５年度病弱教育関連事業

ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実 （前年度予算額

令和5年度予算額

127百万円
128百万円）背景
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるいは、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。
※事業開始年度：令和３年度

事業内容
１．文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
９７百万円（８３百万円）○文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連する
アプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施する。
２．企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究５百万円（新規）○企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。
３．病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究
２２百万円（新規）○病気療養中等の児童生徒（※）に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施• 委託先:教育委員会、大学、民間団体• 委託期間：2年間（2年目）• 件数・単価：5箇所×19百万円

３ 学習指導要領（実習等）• 委託先:都道府県教育委員会• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：２箇所×2.6百万円

企業、
事業所

（情報共有、
連携）

学校• 委託先:教育委員会、民間事業者• 委託期間：2年間（1年目）

学校• 件数・単価：８箇所×２百万円

実施状況・課題の整理
効果的な実施方法の提示• 研究費：６百万円※疾病による療養のため又は障害のため、病院や自宅等において相当の期間学校を欠席している児童生徒（オンデマンド型の授業）

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

ICTを活用した指導・支援の手法・知見の獲得

・モデル事例の周知による他自治体の取組促進
・ICT活用の充実（デジタル教科書等の普及、ICT関係の就職増、病気療養中等の児童生徒に対するオ
ンデマンド型の授業の実施増）

全ての児童生徒の学びが保障され、障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

自宅等

医療機関

23

6

令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会
特別支援学校学習指導要領等
幼稚部、小・中学部：平成29年４月公示 ／ 高等部：平成31年２月公示
背景

令和５年６月16日

カリキュラム・マネジメント
小学部・中学部学習指導要領 第１章第２節の４
高等部学習指導要領 第１章第２節第１款の５

課題

教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の
実施
幼稚部
小学部
中学部
高等部

平成30(2018)年度から
令和２(2020)年度から
令和３(2021)年度から
令和４(2022)年度入学者から年次進行「着実な実施」から「よりよい実施」を目指して教育活動の質の向上を図っていくこと○教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと○教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと○教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと○個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評
価と改善につなげていくよう工夫することカリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善と評価「学習指導」はもちろんのこと「学習評価」も学校の教育活動の根幹であり、教育課程に基づいて組
織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の中核的な役割を担っている。

「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して各教科等における資質・能力を確実に育成する上で、学習評価は重要な役割を担っている。

7令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

指導と評価の一体化の必要性の明確化

学習評価に関する資料

小学部・中学部学習指導要領 第１章第４節
高等部学習指導要領 第１章第２節第３款○学校教育法施行規則（抄）第二十四条
校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
第五十七条
小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
※中学校、高等学校、特別支援学校についても同様に規定。

○平成29年改訂特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 第１章総則
第４節 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善⑴ 第１章第２節の３の⑴から⑶までに示すこと(引用注：資質・能力の３つの柱の育成）が偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。（略）２ 学習評価の充実⑴ 児童又は生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場
面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。

成
績指
の導
評要
価録
にの
つ作
い
て成
規や
定

指
必導
要と
性評
を価
明の
一
確体
化化
の

学習指導要領を踏まえた
学習評価の改善について
学習評価の意義
評価の観点の整理 等

平成31年３月29日付け 文部科学省初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」も参照

学習評価に関する資料

自立活動

国立教育政策研究所教育課程研究センター作成「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」

学校教育法第72条（特別支援学校の目的）
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
自立活動の指導を中心として行われるもの

自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の学習評価の流れについては、これらを参考とする

詳しくはこちら☞

自立活動の指導が各教科等において育まれる資質・能力を支える役割を担っている

8令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

自立活動

各教科(病弱者である児童(生徒)に対する教育を行う特別支援学校)
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（第２章第１節第１款の４、第２節第１款)
特別支援学校高等部学習指導要領（第２章第１節第２款の４)

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第２節の２の(４)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

個別の指導計画作成に当たって配慮すべき点（１）幼児児童生徒の実態把握（２）指導目標(ねらい)の設定（３）具体的な指導内容の設定（４）評価

指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たっては，児童（生徒）の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分考慮するとともに，特に次の事項に配慮するものとする。
特別支援学校小学部・中学部
学習指導要領個々の生徒の学習状況や病気の状態，授業時個々の児童の学習状況や病気の状態，授業時数の制約等に応じて，指導内容を適切に精選し，数の制約等に応じて，指導内容を適切に精選し，⑴
基礎的・基本的な事項に重点を置くとともに，基礎的・基本的な事項に重点を置くとともに，指導内容の精選
指導内容の連続性に配慮した工夫を行ったり，指導内容の連続性に配慮した工夫を行ったり，等
各教科・科目等相互の関連を図ったりして，系
各教科等相互の関連を図ったりして，効果的な統的，発展的な学習活動が展開できるようにす
学習活動が展開できるようにすること。
ること。
健康状態の維持や管理，改善に関する内容の 健康状態の維持や管理，改善に関する内容の⑵
自立活動の時間 指導に当たっては，自己理解を深めながら学び 指導に当たっては，主体的に自己理解を深めなにおける指導と に向かう力を高めるために，自立活動における がら学びに向かう力を高めるために，自立活動
指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層高 における指導との密接な関連を保ち，学習効果の関連
めるようにすること。
を一層高めるようにすること。
体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては， 体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，⑶
体験的な活動に 児童の病気の状態や学習環境に応じて，間接体 生徒の病気の状態や学習環境に応じて，間接体おける指導方法 験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど， 験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど，指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開で 指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開での工夫きるようにすること。
きるようにすること。

各教科(病弱者である児童(生徒)に対する教育を行う特別支援学校)
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領(第２章第１節第１款の４ 、第２節第１款)
特別支援学校高等部学習指導要領(第２章第１節第２款の４)

特別支援学校小学部・中学部
学習指導要領

特別支援学校高等部
学習指導要領

児童の身体活動の制限や認知の特性，学習⑷
補助用具や補助的 環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器
手段，コンピュー 等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，タ等の活用
指導の効果を高めるようにすること。

生徒の身体活動の制限や認知の特性，学習環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器
等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。

⑸
児童の病気の状態等を考慮し，学習活動が負担過重とならな 負担過重となる又は必要以上に制限することい学習活動
がないようにすること。

生徒の病気の状態等を考慮し，学習活動が負担過重となる又は必要以上に制限することがないようにすること。

⑹
病気のため，姿勢の保持や長時間の学習活
病状の変化に応じ 動が困難な児童については，姿勢の変換や適た指導上の配慮 切な休養の確保などに留意すること。

病気のため，姿勢の保持や長時間の学習活動が困難な生徒については，姿勢の変換や適切な休養の確保などに留意すること。

特別支援学校高等部
学習指導要領重複障害者等に関する教育課程の取扱い
児童生徒の障害の状態等に応じた教育課程を編成できるよう、教育課程の取扱いを規定。
［小学部・中学部 第1章総則 第8節］
知的障害者
である児童
生徒の場合

通常の
教育課程

■

■

障害の状態により特に必要がある場合〔特別支援学校（知的障害）の場合も含む〕
■

■

■

■

■

■

■

知的障害を併せ有する児童生徒の場合■■

重複障害者のうち，障害の状態により特に必要
がある場合

■

。

9

令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

重複障害者等に関する教育課程の取扱い

重複障害者のうち，障害の状態により特に必要がある場合知的障害を併せ有する児童生徒の場合■■

重複障害者等に関する教育課程の取扱い➢ 各教科・科目等又は各教科等の一部又は全部について、合わせて指導を行うことができるよ
うになっている。その際、指導を担う教師が教育の内容と指導の形態とを混同し、結果として学習活動が優先され、各教科・科目等又は各教科等の内容への意識が不十分な状態にならないようにしなければならない。

■➢ 児童生徒一人一人の障害の状態等を考慮することなしに、例えば、重複障害者である
生徒は、自立活動を主とした教育課程で学ぶことを前提とするなど、最初から既存の教育課程の枠組みに生徒を当てはめて考えることは避けなければならない。
➢ 第２章以下に示す各教科等のそれぞれの目標及び内容を踏まえ、（中略）個別の指導計画を基にして、児童生徒一人一人の学習の習得状況等の把握に努めることが必要である。

➢ 各学校で選択した教育の内容に対する学習を行うために、最適な指導の形態を選択するということを改めて認識した上で、➢ 教育の内容に照らした個々の生徒の学習評
価に努めなければならない。

特別支援学校における医療的ケアに関する推移（単位：人）

４ 医療的ケア※ 調査対象
～H３０ ：公立の特別支援学校（H23は岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外）
R1～：国公私立の特別支援学校※ 認定特定行為業務従事者等の数
H22、２３ :医療的ケアに関わっている教員数
H24～:認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員等の数（調査期日 H24：１０月１日H25～H27：９月１日、H２８、H29：年度中に認定特定行為業務従事者として実際に医療的ケアを実施する者（予定を含む）。）
R4：認定特定行為業務従事者及び介護福祉士の数※ R2は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、学校の負担軽減の観点から調査を実施していない。

10令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R4.5.1現在）

医療的ケアが必要な幼児児童生徒の数• 特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数学校で実施されている医療的ケアの項目• 特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ30,808件であり、行為別にみると、喀痰吸引（口腔内）5,075件、
喀痰吸引（鼻腔内）5,000件、経管栄養（胃ろう）4,856件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）3,124件の順に多い。

8,361人 （R３ 8,485人）
通学・
訪問教育の別

学部

国立

通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
計

幼稚部
小学部
中学部

高等部

計

0
0
8
0
2
0
1
0
11
0
11

公立

私立

33
0
3,300
1,033
1,562
438
1,504
479
6,399
1,950
8,349

1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1

• 幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ3,213件であり、行為別にみると、血糖値測定・インスリン注射619件、導尿570件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）380件、経管栄養（胃ろう）323件の順に多い。

計
34
0
3,308
1,033
1,564
438
1,505
479
6,411
1,950
8,361

（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 688校

• 幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

2,130人 （R３ 1,783人）
通常の学級・
特別支援学級の別
通常の学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
通常の学級
特別支援学級
計

学校種
幼稚園

小学校
中学校
高等学校
計

国立

公立

私立

計

1
3
0
1
0
0
5
0
5

104
625
888
104
152
33
866
1,040
1,906

166
11
0
9
0
33
219
0
219

271
639
888
114
152
66
1,090
1,040
2,130

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園
小学校
中学校
高等学校

対象：特別支援学校（幼・小・中・高等部）に在籍する医療的ケア児（8,361人）※複数回答可対象：幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児（2,130人）※複数回答可253園
1,333校
240校
52校※ 義務教育学校は、前期課程に在籍している場合は小学校、後期課程に在籍している場合は中学校に計上しているため、学校数は重複計上。
※ 令和３年度の数値は、令和３年５月１日時点の数値。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査

特別支援学校における保護者等の付添いの状況

学校において医療的ケアを実施する看護師等の数•• 特別支援学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 7,174人（R３ 7,218人）
週当たりの所定労働時間（※１）
19時間25分未満
19時間25分以上
23時間15分未満
23時間15分以上
31時間00分未満
31時間00分以上
37時間30分未満
37時間30分以上
計

医療的ケア看護職員の数
直接雇用
直接雇用
外部委託
常勤
非常勤
（※２）
0
1,022
144
0

105

0

0

1,090

68

0

112

特別支援学校に通学する医療的ケア児（6,411人）のうち、・ 学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数３51人 (5.5％)
・ 登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 3,738人 (58.3％)
・ 保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 2,322人 (36.2％)

4

329

22

17

329

2,351

233

※１
直接雇用：就労規則によって定められる週の所定労働時間（始業時間から終業時
間までの時間から所定の休憩時間を除いた時間）を回答。
外部委託：委託契約書等によって定められている週の業務委託時間（委託契約書
等に時間数の定めがない場合は任意の一週間の平均業務委託時間）を回答。
※2 委託契約書等によって定められている人数を回答。

特別支援学校に通学する医療的ケア児(6,411人）• 幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 2,067人（R３ 2,023人）
週当たりの所定労働時間（※１）
19時間25分未満
19時間25分以上
23時間15分未満
23時間15分以上
31時間00分未満
31時間00分以上
37時間30分未満
37時間30分以上

医療的ケア看護職員の数
直接雇用
直接雇用
外部委託
常勤
非常勤
（※２）
0
565
338

計

※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師のうち、教育委員会等に配置され、特別支援学校を含む域内の学校を巡回している者は、特別支援学校に計上。
※ 看護師の数は、令和３年度調査は国公私立ともに各学校が回答しているが、令和４年度は国私立分は各学校が回答し、公立分は教育委員会が設置する学校園の状況を回答している。

1

124

20

0

378

62

0

205

38

43

20

5

44

1,292

463

•

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（３５1人）の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員や認定
特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため」197件（56．1％）が最も多く、その他の理由としては、「健康状態が不安定」などがある。
①「看護師が配置されていない」及び「認定②③④※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
⑤※ 本調査は、令和４年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

特定行為業務従事者がいない」ため
医療的ケア看護職員又は認定特定行為業
務事業者はいるが、一部対応できない時
間帯・曜日等があるため看護師や認定特定行為業務事業者はいる
が、保護者が希望しているため
医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため（ガイドライン等で定めている場合も含む。）
その他

11令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査

令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査

幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況

医療的ケア児の通学方法等•

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（2,130人）のうち、・ 学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 5１7人 (24.3％)•

特別支援学校への通学方法は自家用車（60.9％）、スクールバス（25.0％）の順で割合が高い。

・ 登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 892人 (41.9％)•

幼稚園、小・中・高等学校への通学方法は徒歩・公共交通機関（54.6％）、自家用車（38.7％）の順で割合が高い。

・ 保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数721人 (33.8％)

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケ
ア児（2,130人）

特別支援学校に通学する医療的ケア児(6,411人）•

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケ
ア児（2,130人）

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（517人）の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員が配置されていない又は認定特定行為業務従事者がいないため」 285件（55．1％）が最も多く、その他の理由としては、 「保護者が看護師の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。
①
②

③
④

※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
※ 本調査は、令和４年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定 ⑤
期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため
医療的ケア看護職員又は認定特定行為業
務事業者はいるが、一部対応できない時
間帯・曜日等があるため看護師や認定特定行為業務事業者はいる
が、保護者が希望しているため
医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため（ガイドライン等で定めている場合も含む。）
その他※本調査は、令和４年度始業から夏休みまでの間において最も頻度の高い交通手段を回答するものであり、普段、登校時と下校時とで通学（園）方法が異なる場合は、登校時の通学（園）方法を計上する。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。）

立法の目的○医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加○医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっている⇒医療的ケア児の健やかな成長を図るととも

基本理念
１
２

医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援３
４５

医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援
医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ適切に行われる教育に係る支援等に、その家族の離職の防止に資する⇒安心して子どもを生み、育てることができ

国･地方公共団体の責務

る社会の実現に寄与する

支
援
措
置

保育所の設置者、学校の設置者等の責務

国・地方公共団体による措置

保育所の設置者、学校の設置者等による措置○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進○保育所における医療的ケアその他の支援
看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置○学校における医療的ケアその他の支援
看護師等の配置

５ 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告（センター的機能の発揮）

医療的ケア児支援センター（都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う）○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う

等

施行期日：公布の日から起算して３月を経過した日（令和３年９月18日）
検討条項：法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案した検討
医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策／災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討

12令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について

令和５年６月16日

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（令和４年５月１８日設置）＜調査概要＞
本調査により、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とすることを目的。

調査目的

全国の公立の小学校・中学校・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒

調査対象地域・学校等

回収数及び回収率

調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭（副校長）のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答。（学級担任等が判断に迷う場合には校内委員会や教務主任・教科担任などに相談可能）
Ⅰ．児童生徒の困難の状況
学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）
行動面（「不注意」「多動性－衝動性」「対人関係やこだわり等」）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況

質問項目「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」の基準※

・学校を市郡規模と学校規模で層化し、小学校・中学校・高等学校それぞれ600校を抽出
・抽出された学校の各学年において、1学級を無作為抽出
・抽出された学級において、原則、小学校・中学校においては10名（男女それぞれ５名ずつ）、高等学校は20名(男女それぞれ10名ずつ)を無作為抽出

趣旨

対象児童生徒数88,516人（小学校：35,963人，中学校：17,988人，高等学校：34,565人）のうち、74,919人回収（回収率 84.6％）

調査回答者等＜調査結果＞※高等学校は全日制又は定時制に在籍する１～３年生を対象【委員】◎荒瀬 克己独立行政法人教職員支援機構理事長
池田 彩乃
山形大学地域教育文化学部准教授
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
市川 裕二
東京都立あきる野学園統括校長
氏間 和仁
広島大学大学院人間社会科学研究科准教授
梅田 真理
宮城学院女子大学教育学部教育学科児童教育専攻教授○奥住 秀之東京学芸大学教育学部特別支援科学講座教授・学長補佐
帯野 久美子 株式会社インターアクト・ジャパン 代表取締役
喜多 好一
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長
小枝 達也
国立研究開発法人国立成育医療研究センター副院長
こころの診療部統括部長
櫻井 秀子
川口市立戸塚北小学校長＊2 「書く」「推論する」の２つの領域（各領域６つの設問）②行動面（「不注意」「多動性－衝動性」）
奇数番目の設問群（「不注意」）または偶数番号の設問群（「多動性－衝動性」）の少なくとも一つの群で該当する項目が６ポイント以上をカウント。ただし、回答の０，１点を０ポイント、２，３点を１ポイントにして計算。
③行動面（「対人関係やこだわり等」）
該当する項目が22ポイント以上をカウント。

質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの➢「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「学習面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「学習面と行動面ともに著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合 等

調査結果報告はこちら☞
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1421569_00005.htm

本調査は、学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではない。
従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

スケジュール：令和４年６月14日に第１回を開催。
第２回以降は月１回開催し、第７回（令和５年１月26日）に報告(素案)、第８回（令和５年２月15日）に報告(案)について検討。
第９回（令和５年３月９日）に最終回を開催。令和５年３月13日に報告を取りまとめ。同日付で教育委員会等へ通知。

特別支援学校のセンター的機能の充実(令和５年３月13日）① 学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒：小中学校8.8% 高等学校2.2% ➡ 全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している可能性
うち、校内委員会で支援が必要と判断：小中学校28.7% 高等学校20.3% ➡ 校内委員会の機能が十分に発揮されていない② 他校通級は、小学校では約３割、中学校では約２割 ➡ 児童生徒や保護者の送迎等の負担
高等学校において、通級による指導が必要と判断された生徒が受けられていない実態がある ➡ 実施体制が不十分③ 障害の程度の重い児童生徒が通常の学級に在籍（就学先決定にあたり本人・保護者の意見を最大限尊重） ➡ より専門的な支援が必要④ 令和4年9月9日障害者権利委員会の勧告 ➡ 障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶための環境整備の推進が必要

校長①校内支援体制の充実☞ 支援の対象とすべき児童
生徒について幅広く把握し、必要な支援を組織的に

対応

教務主任
通級指導担当学級担任 等

中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーター

通常の学級でできうる支援策を検討した上で、通級による指導や特別支援学級の必要性を検討

専門家等からの支援

わかりやすい授業の工夫

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用

校内委員会の機能強化

通常の学級
発達障害や障害の程度の重い児童生徒が在籍②通級による指導の充実☞ 本人や保護者が仕組みや意義等を理解した上で、指導を受け③特別支援学校のセンター的機能の充実☞ 特別支援教育に関する専門的な知見や経験等を有する
特別支援学校からの小中高等学校への支援を充実

特別支援学校のセンター的機能の発揮④インクルーシブな学校運営モデルの創設～特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営～☞ 特別支援学校を含めた２校以上で連携し、障害のある児童生徒と障害のない通級による指導

児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進める学校をモデル事業として支援☞ 知的障害を対象とした通級による指導も同モデルにおいて実現ることが重要☞ 児童生徒が慣れた環境で安心して受けられるよう、自校通級や自校通級

センター的機能の具体的内容

特別支援学校

特別支援教育支援員
I CTの活用
合理的配慮

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター上席総括研究員（兼）センター長
滝川 国芳
京都女子大学発達教育学部教育学科教授
竹内 哲哉
日本放送協会解説委員室解説委員
中田 寛
鳥取県教育委員会教育次長
野口 晃菜
一般社団法人UNIVA理事
平野 真理子 平野卓球センター監督
藤井 和子
上越教育大学臨床・健康教育学系教授
馬飼野 光一 東京都立荻窪高等学校長
宮﨑 英憲
全国特別支援教育推進連盟理事長（◎：主査、○：副主査）（令和4年9月30日現在計20名、五十音順、敬称略）（※）学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度・・・学校教育法第７５条（障害の程度）に基づき、特別支援学校の指導の対象となる障害の種類及び程度を定めている。

現状・課題

校内委員会の再点検、障害者理解教育の推進笹森 洋樹【オブザーバー】
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害児・発達障害者支援室
国立障害者リハビリテーションセンター

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告(概要)

小中高等学校等

障害者の権利に関する条約に基づくインク
ルーシブ教育システムの更なる実現に向けて、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の実施状況、成果と課題について把握した上で、より効果的な支援施策の在り方について外部有識者の協力を得て検討。

【主な検討事項】（１）通級による指導の更なる充実に向けた取組等の在り方について（２）学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度に該当する児童生徒の支援の在り方について

①学習面
＜小学校＞
「聞く」「話す」等の６つの領域(各領域５つの設問)のうち、少なくとも一つの領域で該当項目が12ポイント以上をカウント。
＜中学校・高等学校＞「聞く」「話す」等の６つの領域のうち、少なくとも一つの領域で12ポイント(*1)もしくは15ポイント(*2)以上をカウント。
＊1 「聞く」「話す」「読む」「計算する」の４つの領域（各領域５つの設問）○ 特別支援教育への理解や認識の高まり、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度改正等により、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加○ 発達障害の可能性のある児童生徒は、全ての通常の学級に在籍する
可能性○ 学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度（※）に該当する児童生徒が、特別な支援を受けながら、通常の学級等に在籍○ 小中学校の通級による指導の担当教師の基礎定数化、高等学校における通級による指導の制度化等により、通級による指導体制が充実。
また、通常の学級において、合理的配慮の提供や、特別支援教育支援員による支援など、一人一人の子供の教育的ニーズに応じた支援が行われている状況

巡回指導

①
②
③
④
⑤
⑥

小・中学校等の教員への支援機能
特別支援教育等に関する相談・情報提供機能障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能
小・中学校等の教員に対する研修協力機能障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

巡回指導を促進☞ 自立活動の意義と指導の基本を改めて周知、研修会等の実施☞ 高等学校については、潜在的な対象者数も踏まえた教員定数措置を含めた指導体制等の在り方を検討

A校※ 弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱など在籍者の少ない障害種への対応に差異が生じることのないよう留意

B校

特別支援学校

小中高等学校

柔軟な教育課程・指導体制「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（中央教育審議会 平成17年12月8日）◆ 上記取組とあわせて、令和4年3月の検討会議報告を踏まえた特別支援教育を担当する教師等の専門性の向上を図るため、各自治体における令和6年度からの実現に向けた取組を促進させる。
◆ 障害のある児童生徒が自己理解を通じ自己肯定感を高め、自立し、社会の一員として活躍するために必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の推進。
◆ 国においては、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を進め、本報告に示した具体的な方向性を踏まえた関連施策等の充実に努め、各自治体や学校における取組について、必要な助言等を行いつつ、教師の働き方改革にも留意しながらその進捗状況等についてフォローアップを実施。

13

令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

今後の病弱教育の充実に向けて
病弱教育の課題○医療の進歩による入院の短期化、頻回化による特別支援学校、特別支援学級転出入への影響

６ 今後の病弱教育の充実に向けて○小・中学校等に在籍する病気療養児への支援○関係機関との連携○ICTの効果的な活用による教育機会の保障

各地区校長会や病連等において挙げられた課題等についても今後共有させていただきます

令和４年度 病気療養児に関する実態調査(概要)

大学入学共通テスト 受験上の配慮について●リーフレット（大学入試センターホームページに掲載）●主な配慮事項（令和５年度大学入学共通テスト 受験上の配慮案内から抜粋）

１．目的
疾病や障害により病院や自宅で療養中の病気療養児の実態について、病気療養児の人数、通常の学級から特別支援学級への転学、教育支援の実施状況等について実態を把握し、今後の施策の充実に資する。
２．対象(１)学校向け調査
全国の国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(２)教育委員会向け調査
都道府県教育委員会、市区町村教育委員会
３．調査内容(１)学校向け調査①入院中の児童生徒に関する調査(令和４年９月１日現在)
・入院中の児童生徒数
・病院内の特別支援学級又は特別支援学校分校・分教室数、在籍児童生徒数②病気療養児に関する調査(令和４年度中)
・主傷病名、転学、転籍、進級等の状況
・同時双方向型授業の実施の有無、活用機器等
・同時双方向型授業以外の指導や支援
・オンデマンド型の授業の実施の有無(特別支援学校高等部の訪問教育)(２)教育委員会向け調査
学校に在籍する病気療養児に対する教育委員会としての取組(実態調査、理解啓発等)
４．調査スケジュール
令和５年２月28日 調査票発出

調査へのご協力
ありがとうございました○障害等の種類や程度にかかわらず，必要な配慮事項を申請することができます。
○上表に記載のない配慮事項についても申請することができます。

５月15日 調査票回収、集計

14令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

病弱教育の基本となる通知①「病気療養児の教育について」(平成６年12月21日文初特294号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19941221001/t19941221001.html

病気療養児の教育の改善充実のための留意事項

７ 参考資料

病弱教育の基本となる通知①「病気療養児の教育について」(平成６年12月21日文初特294号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19941221001/t19941221001.html「病気療養児の教育について(審議のまとめ)」平成６年12月14日 病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議

病気療養児の教育の意義「学習の遅れなどを補完し、学力を補償する上で、もとより重要な意義を有するもの」
その他に ○積極性・自主性・社会性の涵養○心理的安定への寄与○病気に対する自己管理能力○治療上の効果等
・退院後の適応のよさ ・再発の頻度の少なさ
・健康の回復やその後の生活に大きく寄与
・療養生活環境の質(QOL)の向上にも資する

一
二
三
四
五

入院中の病気療養児の実態の把握
適切な教育措置の確保
病気療養児の教育機関等の設置
教職員等の専門性の向上
その他
・病気療養児の教育の必要性、意義等を関係者に周知
・医療機関や入院前に通学していた学校、福祉機関や保護者等との連携が十分に確保されるよう配慮

病弱教育の基本となる通知②「病気療養児に対する教育の充実について」(平成25年３月４日 24初特支第20号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.htm

今後の病気療養児への指導等の在り方について、「病気療養児の教育について」(平成６年12月21日付 文初特第294号通知)により提示した取組の徹底を図るとともに、特に留意する事項を整理し教育委員会等へ通知
１ 小児がん拠点病院の指定に伴う対応(1)病気療養児の転学及び区域外就学に係る手続について、可能な限りその簡素化を図るとともに、それらの手続が滞ることがないようにする(2)入院中の病気療養児の交流及び共同学習についても、その充実を図る(3)後期中等教育を受ける病気療養児について、入退院に伴う編入学・ 転入学等の手続が円滑に行われるよう、事前に習得単位の取扱いや事務手
続等について関係機関の間で共有を図り、適切に対応する(4)病弱者を対象とする特別支援学校は、幼稚園・小・中・高等学校等の要請に応じて、病気療養児への指導に係る助言又は援助に努める

15令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策

病弱教育の基本となる通知②「病気療養児に対する教育の充実について」(平成25年３月４日 24初特支第20号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.htm

２ 病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応(感染症への対策などの治療上必要な対応や継続的な通院を要する等)(1)当該病気療養児の病状や教育的ニーズを踏まえた指導が可能となるよう、当該病気療養児のための教育環境の整備を図る(2)当該病気療養児に対する指導に当たり、訪問教育やICT等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行う(3)退院後にあっても当該病気療養児への教育への継続が図られるよう、保護者、医療機関、近隣の特別支援学校等との十分な連携体制を確保する●が検討会議のアウトプット・方向性

現状・課題
・特別支援教育の「個別最適な学び」と「協同的な学び」に関する知見や経験は、障害の有無にかかわらず、教育全体の質の向上に寄与。
⇒ 特別支援教育の専門性を担保しつつ、特別支援教育に携わる教師を増やしていくことが必要。
・特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えている一方で、小学校で70.6%、中学校で75.4%の校長が、特別支援教育に携わる経験が無い。
⇒ 多くの学校で特別支援学級等で教職経験の無い校長が特別支援教育を含む学校経営を実施。
・小学校等の特別支援学級の臨時的任用教員の割合は、学級担任全体における臨時的任用教員の割合の倍以上。
⇒ 特別支援教育に関わる教師が、他の教師と比べて、長期的視野にたって計画的に育成・配置されているとは言いがたい状況。

①養成段階での育成②採用段階での工夫●特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、共通的に修得すべき資質能力を示した
コアカリキュラムの策定●特別支援教育の経験を採用
時に考慮●採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験●教育実習、介護等体験で、特別支援学校、特別支援学級等の経験を推奨③校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進による専門性向上●特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有しない教師の条件を限定●管理職の任用にあたり、特別支援教育の経験を考慮

●校内研修、交換授業、OJTの推進●学校経営方針等に特別支援教育に関する目標を設定し、校内体制を整備●特別支援学級等の教師による特別支援学校への人事交流の充実●大学間連携による単位互換制度の促進など、免許取得・単位取得を可能とする体
制整備

管理職

●教育委員会との連携による実践力の養成（実務家教員、教職大学院等）

中堅（10年目～）
初任者～10年目⑤ 国による調査・把握 → 大学、教育委員会へのフィードバックによる改善 ※下記は現時点における調査項目の例
養成段階【養成】 ・視覚障害領域、聴覚障害領域免許を取得できる大学数【採用】 ・特別支援学校教諭免許状保有者への加点等の工夫を行っている教育委員会の数【キャリアパス】 ・採用後、10年目までに特別支援教育を経験した教師の割合
・小学校等の校長の特別支援教育に関わる教職経験の有無【研修】 ・免許を保有しない特別支援学校の教師について、免許取得計画の作成状況の有無、単位取得状況
・教員育成指標において特別支援教育を明確に位置付けている任命権者の数
・特別支援学校教諭免許状保有率 ・（独）国立特別支援教育総合研究所（NISE）学びラボの利用者数 等④研修（校外）による専門性向上
初任者研修●教育委員会の教員育成指標等を踏まえ、キャリアパスに応じた研修機会、コンテンツの整理・体系化（NISE）●研修の手引作成（NISE）

中堅教諭等資質向上研修

主任研修、管理職研修 等●NISE（学びラボ、免許法認定通信教育）等のオンラインコンテンツの整理・充実

教育委員会

スケジュール・特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム- R４.７頃：策定・周知（以降、大学の教職課程の点検・見直し）- R５.４又はR６.４：コアカリキュラムに基づく教職課程開始
・上記以外の事項- 各関係者において速やかに検討・対応に着手し、R6年度には実現できるよう取り組む。

62

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理ー病弱者（身体虚弱者を含む）に関する教育の領域ー

全体目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気等に関する病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解し、幼児、児童又は生徒一人一人の病
気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を理解するとともに、家庭や学校間、関係機関との連携について理解する。

（１）病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理の理解と障害の状態等の把握

63

一般目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気（身体疾患や精神疾患）や心身の不調な状態が続く背景となる病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解し、幼児、児童又は生徒一人一人の病気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を把握することを理解するとともに、家庭や学校間、医療、福祉及び保健機関との連携について理解する。

到達目標：

１）病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気（身体疾患や精神疾患）や心身の不調な状態が続く背景となる病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解している。
２）観察や検査、医療機関からの情報提供を通して病気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を把握することを理解している。
３）家庭や学校間、医療、福祉及び保健機関との連携の重要性について理解している。

16令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会

令和５年６月16日

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法－教育課程ー

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法－教育課程ーー病弱者（身体虚弱者を含む）に関する教育の領域ーー病弱者（身体虚弱者を含む）に関する教育の領域ー

全体目標：

特別支援学校教育要領・学習指導要領を基準として特別支援学校（病弱）において編成される教育課程について、その意義や編成の方法を理解するとともに、カリキュラム・マネジメ
ントについて理解する。

（１）教育課程の編成の意義

一般目標：

到達目標：

全体目標：

特別支援学校教育要領・学習指導要領を基準として特別支援学校（病弱）において編成される教育課程について、その意義や編成の方法を理解するとともに、カリキュラム・マネジメ
ントについて理解する。

（２）教育課程の編成の方法とカリキュラム・マネジメント

一般目標：

幼児、児童又は生徒の病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等並びに特別支援学校（病弱）の教育実践に即した教育課程の編成の方法とカリキュラム・マネジメントの考え方を理解する。

到達目標：

１）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度を踏まえ、各教科等の教育の内容を選定し、組織し、それらに必要な授業時数を定めて編成することを理解している。
２）各教科等の年間指導計画を踏まえ、個々の幼児、児童又は生徒の実態に応じて適切な指導を行うために個別の指導計画を作成することを理解している。
３）自立活動の指導における個別の指導計画の作成と内容の取扱いについて理解するとともに、教科と自立活動の目標設定に至る手続きの違いを理解している。
４）個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評価と改善につなげることについて、カリキュラム・マネジメントの側面の一つとして理解している。

特別支援学校（病弱）の教育において教育課程が有する意義を理解する。

１）生きる力として知・徳・体に加え、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服す
る力を育むことを目指すために教育課程を編成することについて理解している。

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法－指導法ー

高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業

ー病弱者（身体虚弱者を含む）に関する教育の領域ー
全体目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえた各教科等（「自立活動」を除く。＊）の指導における配慮事項について理解し、具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。

（１）各教科等の配慮事項と授業設計

一般目標：

到達目標：

＊以下、この「指導法」における「各教科等」について同様とする。

病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえた各教科等の指導における配慮事項について理解するとともに、自立活動及び自立活動の指導と関連付けた具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。
１）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、学習環境に応じた学習効果を高めるために、間接体験や疑似体験、仮想体験を効果的に取り入れることについて理解している。
２）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、各教科等の指導の効果を高めるために、ICTの有効な活用とともに教材・教具や補助用具を工夫することについて理解している。
３）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、心身に負担過重とならないように、適切な活動量や活動時間の設定、姿勢の変換や適切な休養の確保に留意することについて理解している。
４）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等に応じた自立活動及び自立活動の指導との関連を踏まえた各教科等の学習指導案を作成することができるとともに、授業改善の視点を身に付けている。

令和２年度予算額

２１百万円(前年度予算額

２６百万円）

背景説明
近年の医学の進歩に伴い、入院の短期化、入院の頻回化、退院後も引き続き医療や生活規制が必要となるケースの増加等、病弱児の治療や療養生活は大きく変化し
背景
課題
ている。
入退院を繰り返すケースが増加する中、義務教育段階では学習することができたが、高等学校段階になると地域や学校によっては学習できない例もあり、 「第３期がん対策推進基本計画」（平成３０年３月９日閣議決定）においても、小児・ＡＹＡ世代（※）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものではなく、特に高等学校段階においては、取組が遅れていることが指摘されている。
これらの状況を踏まえ、高等学校段階における入院生徒等に対する教育保障体制の更なる整備が求められている。

目的・目標
各自治体において、在籍校、特 別支 援 学 校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒等に対し、個々の状況に応じた教育機会の確 保 や復 学 支 援 を 行 う体制の整備に関する調査研究を実施する。

※AYA世代：思春期及び若年成人世代（ Adolescent and Young Adult）

事業内容
委託先：都道府県・政令指定都市教育委員会等（５地域）
長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療や生活規制のため、通学が困難である、一時帰宅をする等の理由により自宅療養をする生徒に対する教育機会の確保・復学支援を実施

教育委員会

学校

● 教師の派遣や学習支援員の配置による教育機会の確保に関する研究● 遠隔教育の有効な活用方法、単位認定・評価に関する研究● 保護者・医療機関・教育機関等の連携体制に関する研究

等
医療機関

保護者

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令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会
令和２年度 高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業

令和５年６月16日

令和２年度 高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
教育委員会における取組の成果②

教育委員会における取組の成果①①北海道教育委員会④栃木県教育委員会③秋田県教育委員会②宮城県教育委員会【背景・課題】• 広域にわたり学校が分散している一方で、長期間の療養を要する
入院生徒の受入病院は、札幌市などの都市部に集中。生徒の在籍する高等学校と遠距離であるため、在籍高校の教員が病院を訪問して対面による指導を行うことが難しい。
【取組内容】①実施体制➢ 教育庁高校教育課及び特別支援教育課からなる庁内事務局を設置。学識経験者、医療関係者、患者支援団体、高等学校、特別支援学校及び行政からなる教育保障体制検討会議を設置。
➢ 本事業を活用して教育保障を希望した入院生徒が在籍する高等学校を研究推進校に 、特別支援学校４校を研究協力校に、札幌市内の４つの病院を協力病院にそれぞれ指定。
②取組内容及び成果➢ ICT機器（ipad、テレプレゼンスロボットkubi等）を活用して同時双方向型の授業を実施し、いずれの事例も進級又は卒業。
➢ 治療内容や体調不良により遠隔授業に欠席する場合は、授業を録画し、学習内容の定着を図るためのオンデマンド教材として活用。
➢ 学習成果は、提出された学習課題の状況や、口頭試問、FaceTime を利用した教科担任による面談、考査等により確認。

【取組内容】①実施体制➢ 医療機関と教育機関をつなぐ「医教連携コーディネーター」
を、県立こども病院に隣接する宮城県立高等学校に配置（前任校の特別支援学校では、特別支援教育コーディ
ネーターを担当）。
②取組内容及び成果➢ コーディネーターを中心に、高校からの相談や要請に応じて、学校と病院の連携体制の構築や支援の準備、病院へのカ
ンファレンスへの参加を実施。
➢ 遠隔教育については、モバイルＷｉＦｉルーターやテレプレ
ゼンスロボット「Ｋｕｂｉ」を事務局で準備し、オンライン授業で活用できるよう学校に貸し出した。
➢ 単位認定については、学年末考査の実施や、入院中に行った学習課題等も含めて評価がなされ進級が認められた。
➢ 端末を用いてクラスメイトとの交流もなされた。
【今後の課題】• 教員及び医療機関に対して、入院生徒への学習機会の確保について普及させる必要がある。

【今後の課題】• 入院生徒は体調の波があるため、常時、同時双方向での遠隔授業に参加することが難しい場合もあることから、オンデマンド型も含めて、効果的な実施方法等の実践研究を進めていく必要がある。

【背景・課題】• 多くの高等学校では、病弱教育に対する理解が進まない現状がある。
• 病弱教育アドバイザーや秋田きらり支援学校のセンター的機
能だけでなく、全県域にネットワークを構築し、各関係機関から情報が入る中核的な拠点が必要である。
【取組内容】①実施体制➢ 全県域での病弱教育に関わるネットワークの中核的な拠点として、「病弱教育サポートセンター」を、秋田きらり支援学校内に設置。
➢ サポートセンター内に、学習支援での配慮や校内支援体制について教育委員会への情報提供及び在籍校への助言を行う「病弱教育アドバイザー」や、病院や学校（園）との連絡調整を行う「病弱教育コーディネーター」を配置。
➢ 「秋田大学病児学習支援ボランティア人材バンク」と連携。
②取組内容及び成果➢ 病弱教育アドバイザーが学校や市町村教育委員会を訪問することで、理解啓発や必要な環境整備につなげることができた。
➢ ボランティアによる支援が、生徒の心理的な安定につながった。
➢ 遠隔教育の実施に当たっては、サポートセンターと病児学習支
援ボランティアが機器を貸し出すなどして、円滑に実施できた。
➢ サポートセンターが在籍校に適切な助言を行うことで、生徒の状態に工夫ある実践が重ねられ、円滑な復学につながった。
【今後の課題】• 地域の特別支援学校が各地域の拠点となり、サポートセン
ターと情報共有しながら支援を進める流れを作る必要がある。

⑤神奈川県教育委員会【背景・課題】• 講師派遣による授業とＩＣＴ機器を活用した遠隔授業の組み合わせによる学習支援を行い、学習の機会を確保し、単位認定や卒業につなげていく必要がある。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 高校教育課において、学校からの相談を受け、生徒への支援を決定した段階で、学校を介して実施環境や通信環境についての調整を行う。
②取組内容➢ 入院中の生徒にモバイルルータを貸与して生徒の病室と学校とをオンラインでつなぎ、教員と一対一での学習支援を行った。
➢ 生徒が孤独を感じないように、行事をオンラインで中継するな
どして、クラスの生徒と触れ合う機会を設けた。
【今後の課題】• 教員と生徒が１対１となる支援の形と、教室で実施している
集合授業に支援対象の生徒が同時に参加する形を組み合わせた支援ができるよう研究を行う。

【背景・課題】• 令和元年度に年間 30 日以上欠席した生徒は25人おり 、
そのうち７名が転学や休学、退学していることが分かった。
• 病院と学校の連携、ＩＣＴを活用した学習支援を実施するための環境整備及び支援の実践の積み重ねを進めていく
ことが重要。

⑥長野県教育委員会【背景・課題】• 入院生徒の教育の機会は保障されてきたが、学習の質については課題がある。また、高校における遠隔授業の事例が少ないため、実施上の課題等について対応策を検討することが必要である。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 在籍高校による指導・支援に加え、特別支援学校分教室（２つの大学病院にあるとちぎ子ども医療センター内に設置）が、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育支援を実施。
➢ ２校の特別支援学校分教室に学習支援員を配置し、生徒の自主学習時の支援や高校と病院との連絡調整等を実施。
②取組内容➢ 高校及び病院への一層の理解啓発のため、会議・研修会等における周知や病院・高校教員向けのリーフレットを作成した。
➢ 学習支援員の配置により、遠隔授業のスムーズな実施や高校及び病院の連携を進めた。また、支援員の見守りによる学習の成果を高校が評価の際の参考とすることで、単位の修得が認められた。
➢ 【今後の課題】
・ 一人一人の治療の状況等に応じた遠隔授業を実施すること。
・ 大学病院以外の病院における高校生への教育支援や遠隔教育の実施状況を把握し、支援体制を構築すること。

【背景・課題】• 平成30年に知事と「病気療養児の教育支援を考える会」が懇談を行った際に、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する支援が十分に構築されていないことが指摘された。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ ワンストップ窓口として「学習支援コーディネーター」（必要な資質と見識を有する元校長・教頭など）を教育委員会に配置し、学校、医療機関、本人・保護者等との調整や、支援の実施
体制の構築、支援に必要なICT機器の手配等を担った。
➢ 「学習支援コーディネーター会議」や「入院生徒学習支援評価検討会」等を開催し、支援内容の検討や情報共有を図った。
②取組内容➢ 当該生徒のニーズに応じた学習機会の保障するため、学習支
援開始前に関係者によるカンファレンスを実施した上で、遠隔授業や、一時退院時に学習支援員による対面授業を行った。
➢ 授業担当者や学習支援員が、入院生徒の学習の成果を丁寧に評価することによって、退学や原級留置の防止した。
【今後の課題】
・ 各学校が自立して持続可能な支援体制を構築すること。

⑦京都市教育委員会【背景・課題】• ＩＣＴ機器活用のノウハウの蓄積や病弱教育に関する医療機
関・高校への理解・啓発は着実に進んできたが、小児科以外の病棟や分教室設置病院以外の病院との連携体制構築や、他府県から入院する高校生の円滑な復学に向けた多自治体との連携を進める必要がある。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 京都市立桃陽総合支援学校が、特別支援学校のセンター的機能（地域支援）の一環として、同校の分教室が設置されている
２つの小児がん拠点病院（京都大学医学部附属病院，京都
府立医科大学附属病院）を中心に高校生支援を実施。
➢ 桃陽総合支援学校の教員である「医教連携コーディネーター」を中心に、医療機関、在籍校、保護者等との連携体制の構築を図りながら、病弱教育やＩＣＴ機器活用の観点から相談・支援
を実施。
②取組内容
➢ コーディネーターを中心に、高校や病院のメディカルソーシャルワー
カー等と連携し、ICT機器を活用した遠隔授業を実施。
➢ オンラインで病室と高校をつなぎ、定期考査を実施して進級につなげた。問題は直前に病室に届ける、答案用紙はテスト直後に高校へ送信するなど，高校と連携し公正さに配慮。
【今後の課題】
・ 医療機関及び高等学校への啓発や理解など。

各教育委員会の成果報告書については、下記HPに公表しております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1409793_00003.htm

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育のICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実

調査研究事業の取組状況について（令和３・４年度）

背景⚫ 中間成果報告会の実施（令和４年1月）

ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるいは、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

• 受託自治体の報告による取組や知見の共有、医療関係及び教育関係の有識者からの助言等を通じた次年度に向けた取組の改善• 教育委員会のみならず学校・医療・福祉関係者に対し、高等学校段階における入院生徒に対する教育保障について理解を促す⚫ 令和3年度の成果報告書をHPに掲載
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業
小・中学校の義務教育段階に比べ、これまで十分な教育機会の確保や復学支援がなされてこな
かった、高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な
遠隔教育の活用方法等の研究を実施。
※長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等

２０百万円
行政機関
（連携を主導）学校

学習支援員・

ICT支援員① 病気療養中の生徒の教育機会や復学支援に関する実態調査（ＩＣＴ機器の整備状況、通信環境等）② 保護者・医療機関・教育機関等の連携による遠隔教育の教育環境整備に関する研究③ 遠隔教育時の教師の派遣や学習支援員の配置等による遠隔教育の効果的な活用方法に関する研究④ 学習状況の確認方法、単位認定及び評価等に関する研究

成果

対象
校種

連携コーディネーター
（遠隔授業）

病気療養中の生徒調査研究事業の実績を踏まえ、優良事例集やマニュアルを作成し、他自治体に周知する。
高等学校、特別支援学校(高等部)

委託
先

教育委員会

箇所数、
単価、期間

5箇所、400万円/箇所、2年（情報共有・助言）

医療機関
保護者

委託
対象経費
委託
対象経費

中間報告会
資料

研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）（委託先）北海道教育委員会、宮城県教育委員会、栃木県教育委員会、神奈川県教育委員会、長野県教育員会、京都市教育委員会

文部科学省HP：
R３年度実施事業

文部科学省HP：
R３年度成果報告書

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18令和５年度 全国特別支援学校病弱教育 校長会総会ならびに第１回研究協議会
今後の病弱教育の充実に向けて

令和５年６月16日

今後の病弱教育の充実に向けて

病弱・身体虚弱コースのコンテンツ（１講座15～25分程度）○病弱・身体虚弱の特性と教育課程○病弱・身体虚弱教育における指導の実際○病弱・身体虚弱教育における情報機器活用の実際○子どもの身体発育と運動発達○病弱教育の歴史○慢性疾患の理解
詳しくはこちら☞

季刊誌

特別支援教育令和５年 夏 第９０号
発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]各教科等における資質・能力の育成のための ICT活用
 視覚に障がいのある児童生徒の各教科等の資質・能力を伸ばす I CT 用

おわりに…

 聴覚に障害のある児童の思考力を育むための学習支援アプリの活用

関係者必携

 ICT を活用した高等部美術科における授業実践

 肢体不自由特別支援学校における ICT 機器を活用した数学科の指導
 中学三年国語科の ICT を活用した取組
 読み書きに難しさのある児童の ICT 活用
 特別支援教育における ICT 機器の効果的な活用[巻頭言] メタバースは教育をどう変えるか
Meta 日本法人 Facebook Japan 公共政策本部長 小俣栄一郎「子どもを理解する、子どもの病気を理解する、
それは子どもの支援への第一歩！」
病気の児童生徒への特別支援教育「病気の子供の理解のために」より

 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/
教育委員会の取組/施策だより

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