令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

新しい学習指導要領

令和５年度 第２回全国特別支援学校病弱教育校長会研究協議会

講評・助言及び情報提供○○
初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

内
１

相原

千絵

容
各分科会への講評・助言①ICT機器活用②高校生支援③復学支援④自立活動⑤センター的機能
２

情報提供

1

令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

1-① ICT機器活用

ICTの効果的な活用に関する留意点（略）各教科等の指導においては、単にICTを使用することを目的とした授業づくりではなく各教科等の目標の達成を図るために必要な手段として、どのようにICTを関連付けて活用すればよいかを分析する力を培っていくことが重要である。
「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（報告）」ICTは、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する上で基盤的なツールとして必要不可欠なものであり、（中略）日常的にICTを学習に活用することが重要であること。
その際、ICTを活用することそのものが目的化してしまわないよう留意し、これまでの実践と適切に組み合わせて有効に活用することが重要であること。
「GIGAスクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等のICT環境の活用に関する方針について(通知)」2令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

各教科等の指導におけるICTの効果的な活用
新学習指導要領に基づき、資質・能力の三つの柱をバランスよく育成するため、子供や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげるこ
とが重要
【留意点】
○資質・能力の育成に、より効果的な場合にICTを活用する○限られた学習時間を効率的に運用する観点からも、ICTを活用する

各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画
学校での実践事例に基づき、主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を行うための参考となる☞

日々の授業だけでなく研修等にも活用を3令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

スタディーエックススタイル

特設ウェブサイト「StuDX Style」
https://www.mext.go.jp/studxstyle/

1-② 高校生支援

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令和５年８月４日

高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について(通知)
令和５年文部科学省告示第37号(３月30日公布・４月１日施行)

内 容背景

課題

学校教育法施行規則第88条の３における「メディを利用して行う授業」について規定している告示を一部改正し、病気療養中等の生徒に対して行う授業については、同時双方向型であることを要しないこととし、オンデマンド型の授業による単位認定を可能とした。
留意事項■病気療養中等の生徒に対し、メディアを利用して授業を実施する場合、同時双方向型の授業を原則とすること。生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等から同時双方向型の授業を受信することが難しいと学校において判断した場合に限り、本人及び保護者の意向を踏まえオン
デマンド型の授業を行うことが可能。
■オンデマンド型の授業を行うに当たっては、以下のような事項について留意する。
・ICT機器の取扱いや学習課題等について相談できる体制を整えること。
・グループ活動等、相互のやりとりが中心となる教育活動については、オンデマンド型の授業によらないこと。
・当該生徒の生活や学習の状況を把握し、生徒本人やその保護者が必要としている支援を行う
ことや、学校外の関係機関等との積極的な連携を図ること。
・学習評価においては、動画の視聴及び学習状況を可能な限り把握し、課題提出等、工夫して行うこと。 等

令和４年度 病気療養児に関する実態調査（１）学校向け調査①入院中の児童生徒に関する調査
・入院中の児童生徒数
・病院内の特別支援学級又は特別支援学校分校・分教室数
在籍児童生徒数②病気療養児に関する調査
・主傷病名、転学、転籍、進級等の状況
・同時双方向型授業の実施の有無、活用機器等
・同時双方向型授業以外の指導や支援
・オンデマンド型の授業の実施の有無（特別支援学校高等部の訪問教育）（２）教育委員会向け調査
学校に在籍する病気療養児に対する教育委員会としての取組（実態調査、理解啓発等）
ただいま集計中です5令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

病気療養児に対する支援の状況（平成30年度 病気療養児に関する調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_tokubetu01-000003414-03.pdf

病気療養児の人数

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校（小中高等部計）

計

学校数

1,238

942

597

307

3,084

人数

1,681

1,627

1,692

2,994

7,994

※「学校数」：平成29年度に病気療養児が在籍していた学校数。「人数」：平成29年度に在籍した病気療養児の人数。
※病気療養児の人数には、年度途中に転学等で学籍が異動した場合も含む 。
【参考】
本調査における病気療養児とは、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等や、文部科学省が就学事務の参考資料として作成し配布している「教育支援資料」に示された障害種ごとの障害の状態等を基に、年間延べ３０日以上の欠席という状況を一つの参考としつつ、各学校又は教育委員会が病気療養児に該当すると判断した児童生徒。ただし、訪問教育学級（訪問教育を受けている児童生徒のみで編成されている学級）に在籍する児童生徒は除く。

病気療養児に対する支援の状況（平成30年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対して、学習指導等の支援を行った学校

6

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令和５年８月４日

病気療養児に対する支援の状況（平成30年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対して、学習指導等の支援を行わなかった理由

病気療養児に対する支援の状況（平成30年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対する支援の内容

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令和５年８月４日

1-③ 復学支援

復学支援の充実のために
特別支援学校幼稚部教育要領 第１章総則第３１

幼稚部における教育において育みたい資質・能力(1)知識及び技能の基礎(2)思考力、判断力、表現力等の基礎(3)学びに向かう力、人間性等
３ 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(1)健康な心と体(2)自立心(3)協同性(4)道徳性・規範意識の芽生え(5)社会生活との関わり(6)思考力の芽生え(7)自然との関わり・生命尊重(8)数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚(9)言葉による伝え合い(10)豊かな感性と表現

8令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

生徒指導提要（令和４年12月改訂）
子供たちの多様化が進み、様々な困難や課題を抱える児童生徒が増える中、学校
教育には、子供の発達や教育的ニーズを踏まえつつ、一人一人の可能性を最大限伸ばしていく教育が求められている↓

生徒指導は、一人一人が抱える個別の困
難や課題に向き合い、「個性の発見とよさや可能性の伸長、社会的資質・能力の発達」に資する重要な役割を有する「まえがき」より

詳細はこちら（文部科学省HP）☞

復学支援の充実のために
生徒指導提要（令和４年12月改訂）
第13章 多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導
13.1 発達障害に関する理解と対応
13.1.1 障害者差別解消法と合理的配慮
13.1.2 発達障害に関する理解
13.1.3 発達障害に関する課題
13.1.4 学校における組織的な対応
13.1.5 関係機関との連携
13.2 精神疾患に関する理解と対応
13.2.1 精神疾患に関する基本的構えと対応
13.2.2 主な精神疾患の例
13.3 健康課題に関する理解と対応
13.3.1 健康課題に関連した基本法規等
13.3.2 健康課題への対応
13.3.3 生徒指導における健康課題への対応と関わり
13.3.4 健康課題に関する関係機関との連携

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令和５年８月４日

病弱教育の基本となる通知②「病気療養児に対する教育の充実について」(平成25年３月４日 24初特支第20号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.htm

今後の病気療養児への指導等の在り方について、「病気療養児の教育について」(平成６年12月21日付 文初特第294号通知)により提示した取組の徹底を図るとともに、特に留意する事項を整理し教育委員会等へ通知
１ 小児がん拠点病院の指定に伴う対応(1)病気療養児の転学及び区域外就学に係る手続について、可能な限りその簡素化を図るとともに、それらの手続が滞ることがないようにする(2)入院中の病気療養児の交流及び共同学習についても、その充実を図る(3)後期中等教育を受ける病気療養児について、入退院に伴う編入学・ 転入学等の手続が円滑に行われるよう、事前に習得単位の取扱いや事務手
続等について関係機関の間で共有を図り、適切に対応する(4)病弱者を対象とする特別支援学校は、幼稚園・小・中・高等学校等の要請に応じて、病気療養児への指導に係る助言又は援助に努める

病弱教育の基本となる通知②「病気療養児に対する教育の充実について」(平成25年３月４日 24初特支第20号通知)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.htm

２ 病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応(感染症への対策などの治療上必要な対応や継続的な通院を要する等)(1)当該病気療養児の病状や教育的ニーズを踏まえた指導が可能となるよう、当該病気療養児のための教育環境の整備を図る(2)当該病気療養児に対する指導に当たり、訪問教育やICT等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行う(3)退院後にあっても当該病気療養児への教育への継続が図られるよう、保護者、医療機関、近隣の特別支援学校等との十分な連携体制を確保する

10令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日「障害のある子供の教育支援の手引」 より

第１編 ２ 早期からの一貫した教育支援（２）移行期の教育支援に求められること（抜粋）
移行期の教育支援とは、教育支援の対象となる子供に対し、必要な教育支援の継続性を確保するとともに、これまでの教育的ニーズ
や必要な教育支援の内容を改めて評価して必要な見直しを行うこと
により、より良い教育支援を行うことができるようにすることである。また、教育支援の対象となる子供やその保護者が、必要な教育
支援への見通しをもてるようにすることにより、不安を解消するとともに、必要な教育支援の内容等について就学先や進学先と対話するなど主体的に関与することができるようになれば、結果として障害のある子どもの自立を促すことにつながるものである。

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理ー病弱者(身体虚弱者を含む)に関する領域ー

全体目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気等に関する病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解し、幼児、児童又は生徒一人一人の病
気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を理解するとともに、家庭や学校間、関係機関との連携について理解する。

（１）病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理の理解と障害の状態等の把握

一般目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気（身体疾患や精神疾患）や心身の不調な状態が続く背景となる病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解し、幼児、児童又は生徒一人一人の病気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を把握することを理解するとともに、家庭や学校間、医療、福祉及び保健機関との連携について理解する。

到達目標：

１）病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気（身体疾患、精神疾患）や心身の不調な状態が続く背景となる病理面と心理面及び生理面の特徴並びにそれらの相互作用について理解している。
２）観察や検査、医療機関からの情報提供を通して病気や障害の状態、社会性の発達及び認知の特性を把握することを理解している。
３）家庭や学校間、医療、福祉及び保健機関との連携の重要性について理解している。

11令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

復学支援の充実のために

病弱・身体虚弱コースのコンテンツ（１講座15～25分程度）○病弱・身体虚弱の特性と教育課程○病弱・身体虚弱教育における指導の実際○病弱・身体虚弱教育における情報機器活用の実際○子どもの身体発育と運動発達○病弱教育の歴史○慢性疾患の理解
詳しくはこちら☞1-④ 自立活動

12令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

自立活動
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第２節の２の(４)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間
における指導は、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

自立活動 ～個別の指導計画作成と内容の取扱い
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章第３の１

自立活動の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づき、指導すべき課
題を明確にすることによって、指導目標及び指導内容を設定し、個別の指導計画を作成するものとする。その際、第２に示す内容の中からそれぞれに必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的に指導内容を設定するものとする。

どのような指導内容を設定する場合にも大切にしなければならない視点
学習指導要領解説 自立活動編では、６区分の下の項目ごとに、①この項目について、②具体的指導内容例と留意点、③他の項目との関連 が記載されています

１ 健康の保持２ 心理的な安定
３ 人間関係の形成
４ 環境の把握５ 身体の動き
６ コミュニケーション

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令和５年８月４日

自立活動 ～個別の指導計画作成に当たっての配慮事項
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章第３の２（１）幼児児童生徒の実態把握
障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などの実態（２）指導目標(ねらい)の設定
これまでの学習状況や将来の可能性を見通しながら、長期的及び短期的な観点から指導目標を設定（３）具体的な指導内容の設定考慮することア 主体的に取り組む指導内容
イ 改善・克服の意欲を喚起する指導内容
ウ 発達の進んでいる側面を更に伸ばすような指導内容
エ 自ら環境と関わり合う指導内容（幼稚部のみ）
オ 自ら環境を整える指導内容（小・中・高のみ）
カ 自己選択・自己決定を促す指導内容
キ 自立活動を学ぶことの意義について考えさせるような指導内容（４）評価
個別の指導計画や具体的な指導の改善に生かす（５）他領域・教科等との関連
密接な関連を保つようにし、計画的、組織的に指導が行われるようにする

自立活動
特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編

実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れの例（流れ図）

①

④
⑤
⑥

②－１
②－２
②－３
③

⑦

⑧

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令和５年８月４日

重複障害者等に関する教育課程の取扱い
児童生徒の障害の状態等に応じた教育課程を編成できるよう、教育課程の取扱いを規定。
［小学部・中学部 第1章総則 第8節］
知的障害者
である児童
生徒の場合

通常の
教育課程

障害の状態により特に必要がある場合

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〔特別支援学校（知的障害）の場合も含む〕
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上記の取扱いを適用する際の留意点（学年又は段階の目標の系統性や内容の関連）を規定。

本規定を適用する際の前提となる考え方[特別支援学校]学習指導要領解説総則編(小学部・中学部)第３編第２章第８節

第１章総則第１節の教育目標において示したとおり、第２章以下に示す各教科等に加えて、自立活動を取り扱うことが前提となっていることを踏まえる必要がある。その上で、児童生徒が学年や学部において、その在学期間に学校教育として提供する教育の内容を決定する際に、児童生徒一人一人の障害の状態等を考慮しながら、教育課程の編成について検討を行う際に理解しておかなければならない規定が「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」である。
☝ポイント☝

学習評価に基づき、なぜその規定を適用することを選択したのか、その理由を明らかにしていきながら教育課程の編成を工夫することが求められており、このことは、教育課
程の評価を実施する上でも重要であることを踏まえる必要
がある。

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令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

重複障害者等に関する教育課程の取扱い
重複障害者のうち，障害の状態により特に必要がある場合

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➢ 児童生徒一人一人の障害の状態等を考慮することなしに、例えば、重複障害者である
生徒は、自立活動を主とした教育課程で学ぶことを前提とするなど、最初から既存の教育課程の枠組みに生徒を当てはめて考えることは避けなければならない。

➢ 第２章以下に示す各教科等のそれぞれの目標及び内容を踏まえ、（中略）個別の指導計画を基にして、児童生徒一人一人の学習の習得状況等の把握に努めることが必要である。

32

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令和５年８月４日

第１欄 特別支援教育の基礎理論に関する科目
特別支援教育に関する社会的、制度的又は経営的事項

全体目標：

現代の特別支援学校の教育に関する社会的、制度的又は経営的事項のいずれかについて、基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。

（１ｰ２）特別支援教育に関する制度的事項

一般目標：

特別支援学校の公教育制度を構成している教育関係法規を理解するとともに、そこに関連する特別支援学校教育要領・学習指導要領が有する役割・機能・意義を理解する。

到達目標：

１）特別支援学校の目的及び教育目標と国が定めた教育課程の基準との相互関係を理解している。
２）特別支援学校教育要領・学習指導要領の性格及びそこに規定する自立活動や知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の教科、重複障害者等に関する教育課程の取扱いの基本的な考え方を理解している。

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法－教育課程ーー病弱者(身体虚弱者を含む)に関する領域ー
全体目標：

特別支援学校教育要領・学習指導要領を基準として特別支援学校（病弱）において編成される教育課程について、その意義や編成の方法を理解するとともに、カリキュラム・マネジメ
ントについて理解する。

（２）教育課程の編成の方法とカリキュラム・マネジメント

一般目標：

幼児、児童又は生徒の病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等並びに特別支援学校（病弱）の教育実践に即した教育課程の先生の方法とカリキュラム・マネジメントの考え方を理解する。

到達目標：

１）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度を踏まえ、各教科等の教育の内容を選定し、組織し、それらに必要な授業時数を定めて編成することと理解している。
２）各教科等の年間指導計画を踏まえ、個々の幼児、児童又は生徒の実態に応じて適切な指導を行うために個別の指導計画を作成することを理解している。
３）自立活動の指導における個別の指導計画の作成と内容の取扱いについて理解するとともに、教科と自立活動の目標設定に至る手続きの違いを理解している。
４）個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評価と改善につなげることについて、カリキュラム・マネジメントの側面の一つとして理解している。

17令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

第２欄 特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法－指導法ーー病弱者(身体虚弱者を含む)に関する領域ー

全体目標：

病弱（身体虚弱を含む）の幼児、児童又は生徒の病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえた各教科等（「自立活動」を除く。＊）の指導における配慮事項について理解し、具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。

（１）各教科等の配慮事項と授業設計

一般目標：

病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえた各教科等の指導における配慮事項について理解するとともに、自立活動及び自立活動の指導と関連付けた具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。

到達目標：

１）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、学習環境に応じた学習効果を高めるために、間接体験や疑似体験、仮想体験を効果的に取り入れることについて理解している。
２）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、各教科等の指導の効果を高めるために、ICTの有効な活用と共に教材・教具や補助用具を工夫することについて理解している。
３）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等を踏まえ、心身に負担過重とならないように、適切な活動量や活動時間の設定、姿勢の変換や適切な休養の確保に留意することについて理解している。
４）病気や障害の状態、特性及び心身の発達の段階等に応じた自立活動及び自立活動の指導との関連を踏まえた各教科等の学習指導案を作成することができるとともに、授業改善の視点を身に付けている。

第３欄 免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法ー教育課程ーー重複障害者に関する教育の領域ー

全体目標：

特別支援学校教育要領・学習指導要領を基準として特別支援学校において編成される教育課程について、その意義や編成の方法を理解するとともに、カリキュラム・マネジメントについて理解する。

（１）教育課程の編成の方法とカリキュラム・マネジメント

一般目標：

幼児、児童又は生徒の重複障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに特別支援学校の教育実践に即した教育課程の編成の方法とカリキュラム・マネジメントの基本的な考え方を理解する。

到達目標：

１）特別支援学校学習指導要領に規定する「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」の意義や各規定の適用を判断する際の基本的な考え方を理解している。
２）個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評価と改善につなげることについて、カリキュラム・マネジメントの側面の一つとして理解している。

18令和５年度 第２回 全国特別支援学校
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令和５年８月４日

1-⑤ センター的機能

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告(概要)(令和５年３月13日）
現状・課題① 学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒：小中学校8.8% 高等学校2.2% ➡ 全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している可能性
うち、校内委員会で支援が必要と判断：小中学校28.7% 高等学校20.3% ➡ 校内委員会の機能が十分に発揮されていない② 他校通級は、小学校では約３割、中学校では約２割 ➡ 児童生徒や保護者の送迎等の負担
高等学校において、通級による指導が必要と判断された生徒が受けられていない実態がある ➡ 実施体制が不十分③ 障害の程度の重い児童生徒が通常の学級に在籍（就学先決定にあたり本人・保護者の意見を最大限尊重） ➡ より専門的な支援が必要④ 令和4年9月9日障害者権利委員会の勧告 ➡ 障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶための環境整備の推進が必要

小中高等学校等

校内委員会の再点検、障害者理解教育の推進

校長①校内支援体制の充実☞ 支援の対象とすべき児童

教務主任
通級指導担当学級担任 等

生徒について幅広く把握し、必要な支援を組織的に対応

中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーター

通常の学級でできうる支援策を検討した上で、通級による指導や特別支援学級の必要性を検討

専門家等からの支援

わかりやすい授業の工夫

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用

校内委員会の機能強化

通常の学級
発達障害や障害の程度の重い児童生徒が在籍②通級による指導の充実☞ 本人や保護者が仕組みや意義等を理解した上で、指導を受け③特別支援学校のセンター的機能の充実☞ 特別支援教育に関する専門的な知見や経験等を有する

特別支援学校からの小中高等学校への支援を充実

特別支援学校のセンター的機能の発揮

特別支援教育支援員④インクルーシブな学校運営モデルの創設～特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営～

I CTの活用
合理的配慮☞ 特別支援学校を含めた２校以上で連携し、障害のある児童生徒と障害のない通級による指導

児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進める学校をモデル事業として支援☞ 知的障害を対象とした通級による指導も同モデルにおいて実現ることが重要☞ 児童生徒が慣れた環境で安心して受けられるよう、自校通級や特別支援学校

自校通級

巡回指導

巡回指導を促進☞ 自立活動の意義と指導の基本を改めて周知、研修会等の実施☞ 高等学校については、潜在的な対象者数も踏まえた教員定数措置を含めた指導体制等の在り方を検討

A校※ 弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱など在籍者の少ない障害種への対応に差異が生じることのないよう留意

B校

特別支援学校

小中高等学校

柔軟な教育課程・指導体制◆ 上記取組とあわせて、令和4年3月の検討会議報告を踏まえた特別支援教育を担当する教師等の専門性の向上を図るため、各自治体における令和6年度からの実現に向けた取組を促進させる。
◆ 障害のある児童生徒が自己理解を通じ自己肯定感を高め、自立し、社会の一員として活躍するために必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の推進。
◆ 国においては、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を進め、本報告に示した具体的な方向性を踏まえた関連施策等の充実に努め、各自治体や学校における取組について、必要な助言等を行いつつ、教師の働き方改革にも留意しながらその進捗状況等についてフォローアップを実施。

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令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日「障害のある子供の教育支援の手引」 （概要）ポイント・障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を図る特別支援教育の理念を実現していくために、早期からの教育相談・支援や、就学後の継続的な教育相談・支援を含めた「一貫した教育支援」の充実を目指す。その上で、教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を柔軟に見直し、一貫した教育支援の中で、就学先となる学校や学び の場の連続性を実現していくことが重要。
・学校や学びの場の判断について、教育支援委員会等を起点に様々な関係者が多角的、客観的に検討できるようにするために必要な「教育的ニーズ」に係る基本的な考え方を整理。
・市区町村教育委員会による就学先となる学校や学びの場の総合的判断や決定に向けた、就学先決定等のモデルプロセスを再構築。
・障害種毎に、教育的ニーズを整理する際の視点を具体化し、就学先となる学校や学びの場における提供可能な教育機能と障害の状態等を具体化。

第１編

障害のある子供の教育支援の基本的な考え方

１．就学に関する新しい支援の方向性
３．今日的な障害の捉えと対応

２．早期からの一貫した支援と、その一過程としての就学期の支援「教育的ニーズ」を整理するための３つの観点（①障害の状態等、②特別な指導内容、③教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容）を示し、市町村教育委員会がそれらを把握するための具体的な視点や、障害種ごとに把握すべき事項を整理。

第２編

就学に関する事前の相談・支援、就学先決定、就学先変更のモデルプロセス

従前からの教育相談・就学先決定のモデルプロセスを一連のプロセス（①事前の相談・支援、②法令に明記された就学先決定の手続き、③就学後の学び場の見直し）に分けて解説
第１章 就学先決定等の仕組みに関する基本的な考え方
第４章 就学後の学びの場の柔軟な見直しとそのプロセス（③）
第２章 就学に向けた様々な事前の準備を支援するための活動（①） 第５章 適切な支援を行うにあたって期待されるネットワークの構築
第３章 法令に基づく就学先の具体的な検討と決定プロセス（②）
第６章 就学にかかわる関係者に求められるもの～相談担当者の心構えと求められる専門性～第３編

障害の状態等に応じた教育的対応

１．当該障害のある子供の教育的ニーズ
２．当該障害のある子供の学校の学びの場と提供可能な教育機能
３．当該障害の理解

詳細はこちら（文部科学省HP）☞

病気療養中の児童生徒への教育保障に関する資料♦ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、病気療養中の児童生徒に対する教育保障に関する資料を各種作成しておりますので、ぜひご活用ください。
♦「病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育Q＆A」（令和３年７月）

本遠隔教育Q&A は、初めて遠隔教育を実施しようとする学校の校長等
管理職、特別支援教育コーディネーター、校内の情報教育担当教員、
病弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級含）担任が、遠隔教育を進める上で直面する、制度や機器設定に関する疑問や質問を想定し 、それに答える形で作成したものです。
☞https://www.nise.go.jp/nc /cabinets/cabinet_files/download/1079/0908359489de
45c210cbbb953c62f86a?frame_id=1235♦「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」事例整理集（令和３年７月)
平成28年度～平成30年度文部科学省委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の 成果報告書の情報を活用しやすいように、事例を整理し、まとめました。 巻末には、各自治体が作成した病弱教育についてのリーフレット等が紹介されています。
☞https://www.nise.go.jp/nc /cabinets/cabinet_files/download/1079/12c8180d4c6f6
3b0855b364aacffcb3d?frame_id=123520

令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（概要）○ 政府は、障害者差別解消法の施行（平成28年４月）３年経過後において、事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について検討し、所要の見直しを行うとの規定（附則第７条）を踏まえ、内閣府の障害者政策委員会における議論や団体ヒアリング等を通じて、検討を実施。
○ 障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、国・地方公共団体相互の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。
１．事業者による合理的配慮の提供の義務化
事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
※ 障害者差別解消法では、行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮(合理的配慮)を行うことを求めている。

【合理的配慮の例】
段差がある場合に、スロープなどで補助する意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う※ 「社会的障壁」とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

２．事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴う対応（１）国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。

（２）障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
ア 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
イ 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
ウ 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供に努めるものとする。
※施行期日：公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
令和３年一部改正・令和６年４月１日 施行

合理的配慮の提供

行政機関等

事業者

義務

努力義務
↓
令和６年４月１日からは義務改正法の円滑な施行に向け、政府全体の方針となる基本方針を改定（R5.3）＊「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」に関する例を新たに記載＊行政機関等・事業者と障害のある人の双方の「建設的対話」と「相互理解」が重要であることを明記 等
詳細はこちら（内閣府HP）☞21令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

各学校における合理的配慮の提供のプロセス（対応指針等を基にした参考例）
学

本人・保護者

意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定

校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）
適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知
本人・保護者
から社会的障壁の除去を必要としている調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

意思の表明

保合
護意
者形
と成
のに
建向
設け
的た
、
対本
話人
・

・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

Ｐ

決定

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応→← 学特 校
報
告
（
共
有
）
・
組
織
的
対
応

な
ど

年別 内
主支 委
任援 員
（教 会
学
年育
会コ
ー
議
）デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
な
ど

個別の教育支援計画等への明記 （作成）Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し（観点）十分な教育が提供できているか
途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） 概要
第１ 差別解消推進に関する施策の基本的な方向※現 行の 基 本 方 針（H27.2.24閣議決定）からの変更点は赤字部分

法制定の背景 ／ 基本的な考え方（法の考え方など）

第２ 差別解消措置に関する共通的な事項

第３ 行政機関等が講ずべき差別解消措置に関する基本的な事項

１ 法の対象範囲

１ 基本的な考え方●行政機関等の職員による取組を図るため、対応要領を策定（※地方公共団体等は努力義務）
２ 対応要領（記載事項）不当な差別的取扱い・合理的配慮の基本的考え方、具体例、相談体制、研修・啓発●障害者

心身の機能に障害があり、 障害及び社会的障壁により継続的に日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にある者●事業者
商業その他の事業を行う者全般※●対象分野 障害者の日常・社会生活全般が対象※雇用分野は障害者雇用促進法の定めるところによる

２ 不当な差別的取扱い※●障害者に対して、正当な理由 なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、場所・時間帯などを制限するなどによる、障害者の権利利益の侵害を禁止※客観的に見て正当な目的の下に行われ、目的に照らしてやむを得ないといえる場合●社会的障壁を解消するための手段（車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等）の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当。
●不当な差別的取扱いに該当する／しないと考えられる事例
３ 合理的配慮●行政機関等や事業者が事務・事業を行うに際し、個々の場面で障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった時に行われる必要かつ合理的な取組であり、実施に伴う負担が過重でないもの（例）段差に携帯スロープを渡す／筆談、読み上げ、手話などの意思疎通／休憩時間の調整などの配慮●建設的対話・相互理解の重要性（社会的障壁を除去するための必要かつ実現可能な対応案を障害者と行政機関・事業者等が共に考えていくためには、建設的対話を通じ、お互いの状況の理解に努めることが重要）●合理的配慮の提供義務違反に該当する／しないと考えられる事例●環境の整備（合理的配慮を行うための、主に不特定多数の障害者に向けた事前的改善措置等）

第４ 事業者が講ずべき差別解消措置に関する基本的な事項
１ 基本的な考え方●主務大臣は事業者による合理的配慮の義務化を踏まえ、所掌する分野の特性に応じたきめ細かな対応を行う。
２ 対応指針（記載事項）不当な差別的取扱い・合理的配慮の考え方、具体例、事業者 における相談体制・研修・啓発・制度整備、主務大臣の所管する事
業分野ごとの相談窓口

第５ 国及び地方公共団体による支援措置の実施に関する基本的な事項
１ 相談等の体制整備●市区町村、都道府県、国が役割分担・連携協力し、一体となって対応できるよう取り組む。このため、内閣府において、各省庁に対する事
業分野ごとの相談窓口の明確化の働きかけや、法令説明や適切な相談窓口に「つなぐ役割」を担う国の相談窓口の検討を進める。また、相談対応を行う人材の専門性向上、相談対応業務の質向上を図る。
２ 啓発活動 行政機関等／事業者における研修、地域住民等に対する啓発活動／障害のある女性、障害のあるこども等への留意。
３ 情報の収集、整理、提供
集・データベース化・提供事例（性別・年齢等の情報含む）の収４ 地域協議会 差別解消の取組を推進するため、地域の様々な関係機関
をネットワーク化、事業者の参画、設置促進に向けた取組等

第６ その他重要事項 必要に応じた基本方針・対応要領・対応指針の見直し等

22令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

２ 情報提供2023年 G７教育大臣会合 富山・金沢宣言（概要）富山・金沢宣言（概要）
2023年G7教育大臣会合
１．基本的な考え方～教育の普遍的価値の再確認～〇G7各国間で自由・平和、法の支配と民主主義の価値観を共有しつつ、以下の基本的考え方に基づいて、各国で教育政策を進めていくことで合意した。
・「民主主義や自由、法の支配や平和の礎」としての教育の普遍的価値を改めて共有しつつ、持続可能な社会の創り手を育む。
・コロナ禍やウクライナ侵略で停滞した国際的な人的交流の促進に向けて協働して取り組む。
・ウクライナも含め危機的な状況にある子供（特に女子）や学生が質の高い教育にアクセスできるよう取り組む。
・生成AIを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識する。

２．G7が目指す取組の方向性①コロナ禍を経た学校の役割の発揮とICT環境整備②全ての子供たちの可能性を引き出す教育の実現

・対面による教育に加え、リアルとデジタルを融合した教育の促進に向け、ICT環境の整備を継続するとともに、教師のICTスキルの向上に取り組み、情報活用能力に係る教育を充実させる。

・デジタルの活用を含めた一人一人の子供に最適な学びを進めるほか、多様な他者同士が学び合う機会を確保し、子供たちのウェルビーイングの向上に寄与する。
・各国・地域の事情に応じて、少人数学級の推進や教師が担う業務の適正化、処遇を含む働きやすい労働条件の整備などを推進する。これらを通じて、魅力ある優れた教師の確保・資質
能力の向上や学校の指導・運営体制の整備を行う。
・特別支援教育において、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に協働的に学ぶための環境整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を同時に進める。

③社会課題の解決とイノベーションを結び付けて成長を生み出す人材の育成④国際社会の連携に向け、新たな価値を創造するための国際教育交流の推進

・イノベーションと持続可能な経済成長を促し、社会課題の解決にもつなげる取組を支援する。

・初等・中等・高等教育や職業教育におけるG7各国間の生
徒・学生の人的交流をコロナ禍前の水準に回復し、更に拡大させる。

・コロナ禍を契機に明らかになった学校の役割が今後も継続して効果を発揮し、多様で包摂的な社会の基盤形成に資するよう取り組む。
・自然体験・文化芸術体験活動の機会を充実することで、子供の社会情動的スキルの向上を図る。

・全ての子供・若者にSTEAM教育等の教科等横断的な教育を推進するとともに、デジタル・グリーン等の成長分
野の人材育成や起業家教育を推進する。
・より広範な社会的背景と結びついた教育システムを構築
するとともに、子供たちや若者、大人に必要な支援と多様な教育機会を提供する。

・大学間の国際ネットワークの進展・深化を通じた質の高い国
際交流・国際頭脳循環の活発化を図る。
・ICTを活用した交流の促進、国境を越えたオンライン学習コ
ンテンツの共有などを推進する。

３．G7における認識の共有〇人への投資の重要性を認識し、今後、G7においてハイレベル政策対話の継続的な実施に向け合意。
〇調和と協調に基づくウェルビーイングの考え方について確認。

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令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

2023年 G７教育大臣会合 富山・金沢宣言に係る我が国の施策推進パッケージ

教育振興基本計画
令和５年６月16日閣議決定○平成18年に全面改正された教育基本法に基づき、政府が策定する教育に関する総合計画○今後５年間の国の教育政策全体の方向性や目標、施策などを定めるもの○平成20年７月に初めての教育振興計画を策定し、以降、５年おきに第２期・第３期計画を策定
教育の不易と流行教育の羅針盤○教育基本法の理念、目的、目標、機会均等の実現を目指すことは、これからの時代においても変わることのない教育の「不易」○社会や時代の「流行」の中で、「不易」としての普遍的な使命を実現するためにも「流行」を取り入れることが必要○計画は、将来の予測が困難な時代において、進むべき方向を指し示す
教育の「羅針盤」となるもの

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令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

25令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

新たな教育振興基本計画のコンセプト
令和５年６月16日閣議決定

持続可能な社会の創り手の育成○将来の予測が困難な時代に、未来に向けて自らが社会の創り手となり、持続可能な社会を維持・発展させていく人材の育成○主体性、リーダーシップ、想像力、課題設定・解決能力、論理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成
日本社会に根差したウェルビーイングの向上○多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育を通じて
ウェルビーイングを向上○幸福感、学校や地域でのつながり、協働性、利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感、自己実現等を調和的・一体的に育む

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令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

新たな教育振興基本計画の５つの基本的な方針
令和５年６月16日閣議決定

グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進

地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
計画の実効性確保のための基盤整備・対話それぞれに「教育政策の目標(例)」 と 「基本施策(例)」を策定
詳細はこちら ☞誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策について（令和５年３月31日文部科学省初等中等教育局長通知）27

令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

令和５年８月４日

誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策について（令和５年３月31日文部科学省初等中等教育局長通知）☜ 詳細はこちら

初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和５年７月４日文部科学省初等中等教育局長通知）
詳細はこちら ☞28令和５年度 第２回 全国特別支援学校
病弱教育校長会 研究協議会

季刊誌

令和５年８月４日

特別支援教育令和５年 夏 第９０号
発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]各教科等における資質・能力の育成のための ICT活用
 視覚に障がいのある児童生徒の各教科等の資質・能力を伸ばす I CT 用
 聴覚に障害のある児童の思考力を育むための学習支援アプリの活用

関係者必携

 ICT を活用した高等部美術科における授業実践
 肢体不自由特別支援学校における ICT 機器を活用した数学科の指導

 中学三年国語科の ICT を活用した取組
 読み書きに難しさのある児童の ICT 活用
 特別支援教育における ICT 機器の効果的な活用[巻頭言] メタバースは教育をどう変えるか
Meta 日本法人 Facebook Japan 公共政策本部長 小俣栄一郎

 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/
教育委員会の取組/施策だより

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読することができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
https://www.toyokan.co.jp/pages/subscribe◆インターネットからも購入することができます。

❁❁❁
ご清聴ありがとうございました❁❁❁

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