Sendai Center for Dementia Care Research and Practices
社会福祉法⼈東北福祉会

令和4年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和4年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費による研究事業「認知症介護の技術動画を活⽤した事業所内教育システムの開発に関する研究」

認知症介護の技術動画を活⽤した⾃⼰学習システムの検討
⽬的
昨今、介護⼈材不⾜や新型コロナウィルス蔓延の影響によって介護事業所における研修の実施や、事業所外への研修参加が困難な状況であり、今後はｅラーニング等を含むＩＣＴ技術を活⽤した新たな教育体制の構築が必要である。
特にＢＰＳＤへの介護技術は実践からの習得が有効であり、ＯＪＴやＷＰＬの円滑な運⽤を⽀援するＩＣＴ等を活⽤した認知症介護に関する技術習得のための効率的な教育システムが必要である（図１）。本事業では、認知症介護に関する技術動画を活⽤した事業所内教育システムの検討と開発を⽬的としている。
概要
主な事業内容１．検討委員会の設置と開催（2022年11⽉、12⽉）・委員構成︓認知症介護指導者4名および事務局1名の計5名
・第１回検討委員会︓2022年11⽉4⽇（⾦）Zoomにて委員5名により検討
・第２回検討委員会︓2022年12⽉7⽇（⽔）Zoomにて委員5名により検討

２．学習⽤動画素材の作製（2022年11⽉〜2023年3⽉）①学習⽤動画のシナリオ案の検討と作製・検討委員会での検討および、委員からのシナリオ案、動画事例を参考に事務局にて最終動画シナリオ案を作製した。

②学習⽤動画の作製
・映像制作業者と検討を⾏い、最終動画シナリオ案に基づいて、介護事業所のデイサービスを撮影場所として2名の役者によって演じられた認知症介護4場⾯について2023年3⽉12⽇（⽇）9︓00〜17︓00に撮影を⾏い動画を作製した。撮影後の動画について事務局と製作業者の担当者と協議し編集を⾏った。

主な結果・成果

図１ 技術動画の活⽤イメージ

１．教育⽤教材のシナリオ構成⽅針①全体⽅針→「続・初めての認知症介護チェック表」におけるケアのポイントと対応した教材構成とした。
②対象シーンの選定→新任職員が難しく、頻繁に体験するシーンとして、興奮状況および帰宅要求があり落ち着かず歩き回る状況の2シーンを選定した。
③ケア⽅法の選定→「コミュニケーション」「環境⽀援」「⾝体ケア」「活動⽀援」「⼈間関係調整」の中から、短時間動画に適しており、新任介護職員のニーズが⾼い「コミュニケーション⽅法」を選定した。
④教材構成→コミュニケーションによって興奮や不安が緩和する⼀連の過程の中でアセメントやコミュニケーションのポイントを⽰し、段階的に学習できる構成とした。また、適切な⽅法と不適切な⽅法を動画化し、⽐較して学習可能な構成とした。
⑤シナリオ案
・⾼齢者と介護職員のコミュニケーションについて典型的な会話内容や⾏動、しぐさ、表情、感情を時系列的に表現する構成とした。
・傾聴・受容、共感、話題提供、励ましに関するコミュニケーション技術を段階的に使⽤しながら興奮の鎮静化や不安の緩和、信頼感の形成過程を学習できる構成とした。

２．認知症の⽅へのコミュニケーション事例動画の作製①夫に会いたくて帰りたいが、職員が対応してくれないので興奮している⼥性⾼齢者への関わり事例動画
適切な事例は6分20秒であり傾聴、受容から始まり共感、ボディタッチ、話題提供、励まし、会話環境の調整を適時段階的に取り⼊れた構成となっている。不適切な事例は1分20秒でごまかし、説得、否定、消極的な態度を特徴とする構成となっている。
②不安で帰りたくて歩き回る⾼齢⼥性への関わり事例動画
適切な事例は2分43秒であり傾聴、受容、共感、ボディタッチ、話題提供、励まし、会話環境の調整をしながら不安を緩和し信頼感を形成する構成となっている。不適切な事例は2分9秒で、説得、否定、無理な話題提供によって不安が増⻑する構成となっている。

主な課題・難易度が⾼く、効果的なケア⽅法である「活動⽀援」「環境⽀援」に関する技術動画を作製する必要がある
・新任職員が頻繁に体験している他のシーンを増やし、動画を活⽤したケア⽅法に関する動画データベースを構築する必要がある

成果物○学習⽤動画素材4ファイル（興奮事例と不安で歩き回る事例2シーンへの適切なコミュニケーションと不適切なコミュニケーション事例動画4ファイル）※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）の取り組みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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令和4年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和４年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費による研究事業「視・聴覚障害を補償する認知症介護基礎研修ｅラーニングシステムの開発に関する研究」

障がいに関わらず全ての⼈が学べる認知症介護のｅラーニング教材⽬的
令和3年度より介護従事者に義務付けられた認知症介護基礎研修の対象者には、何らかの障がいを有する⽅々も多く含まれており、ｅラーニングの利⽤環境が未整備であるため円滑な学習を阻害しているのが現状である。ユニバーサルな社会では障害・⾼齢・⼈種等の如何によらず全ての⼈が活躍できる社会の実現が求められており、誰もが⾃ら学習する機会を公平に整備することが必要である。本事業では、視覚・聴覚障がいを含む全ての⼈の認知症介護に関する学習機会を整備するためユニバーサルな認知症介護基礎研修ｅラーニングシステムの開発を⽬的としている。
概要
主な事業内容１．ＷＥＢアクセシビリティに関する検証内容の検討（9⽉〜10⽉）
・総務省によるＷＥＢアクセシビリティ⽅針および、障がいを補償するＩＣＴツールを活⽤した教育教材に関する先⾏事例を参考に、「JIS X 8341-3:2016⾼齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部︓ウェブコンテンツ」 （以下、JIS X 8341-3）をWEBアクセシビリティ基準とした（図１）。

２．ユニバーサル仕様のｅラーニングシステム開発＜認知症介護基礎研修ｅラーニングシステムに関する検証(10⽉〜11⽉)＞
・JIS X 8341-3における61項⽬の達成基準に準拠し、ｅラーニングシステムのＨＴＭＬ画⾯、動画ファイル内画⾯についてアクセシビリティの検証を実施した。

＜検証結果に基づく課題修正に関する検討(11⽉〜2023年2⽉)＞
・JIS X 8341-3に準拠した検証結果におけるＷＥＢアクセシビリティの課題に対する修正内容の検討をＷＥＢアクセシビリティ技術者、ｅラーニングシステム管理者、事務局にて検討した。

主な結果・成果

１．認知症介護基礎研修ｅラーニングのＷＥＢアクセシビリティ課題＊ＷＣＡＧ：Web Content Accessibility Guidelines

図１ ＷＥＢアクセシビリティ４つの原則①操作機能や画⾯に関する課題（総ページ111画⾯中、40画⾯を抽出し検証）＜ＨＴＭＬチェッカーによる機械検証＞
指摘箇所461件中、「ＨＴＭＬ構⽂分析」220か所（47.7%)「情報及び関係性」が151か所（32.7％）であり、ＨＴＭ
Ｌ構⽂の⽂法上の齟齬や画⾯上の表⽰情報、その構造、それらの情報関連性の課題が多く指摘された。
＜技術者による⽬視検証＞
指摘箇所116件中、「情報及び関係性」45か所(38.8%)、「⾮テキストコンテンツ」28か所(24.1%)、「コントラスト」19か所(16.3%)、「⽂字画像」5か所(4.3%)であり、画⾯に表⽰される⽂字、イラスト、画像の関係性やテキスト画像、コントラスト⽐の課題が多く指摘された。

②学習⽤動画に関する課題
指摘箇所108画⾯、216か所中、「コントラスト」が111か所(51.4%)「⾳声解説」が57か所(26.3%)、「キャプション」が37か所(17.2%)、「⾊の使⽤」が11か所(5.1%)であった。

２．ＷＥＢアクセシビリティ課題への修正内容①ＨＴＭＬ構⽂の修正改善→構⽂修正や⽂字画像にテキスト情報を組み込み、読み上げソフトで⾳声認識可能とする②画⾯コントラスト⽐の修正→⽂字⾊と背景⾊のコントラスト⽐を基準適合レベルAAの4.5︓1以上に修正する（⾊覚障がい対応）③⾳声解説の追加→イラスト、写真など⽂字以外の情報についてテキストを作成し、⾳声ナレーションを追加する（視覚障がい対応）④キャプションの追加→画⾯表⽰されていない⾳声情報を全てテキスト化し、⽂字情報を表⽰する（聴覚障がい対応）⑤⾊の使⽤の修正→強調⽂字等を⾊情報だけでなく下線などの形態情報として修正する（⾊覚障がい対応）⑥キーボード操作対応→画⾯操作に関する機能について、全てキーボードのみで操作可能な仕様とする（視覚・四肢障がい対応）

主な課題
ユニバーサルな学習環境の整備を⽬的とし、ユーザービリティテストによるインターフェースの検証と修正を継続的に実施し、当事者の⽅々が円滑に学習可能なｅラーニングシステムの構築と稼働を早期に⾏う必要がある。

成果物○事業報告書（DCnet https://www.dcnet.gr.jp/,研究情報、仙台センター報告書に掲載）※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）の取り組みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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令和４年度
研究事業概要社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター
令和４年度仙台市委託事業（仙台市認知症カフェ支援事業）「認知症の本人主体の認知症介護及びサービスの評価に関する調査研究」

認知症の本⼈による認知症カフェの環境評価
⽬的
本人と家族の評価を得たうえで適正かつ質の高い認知症ケアサービスの評価指標を作成することを目指し、今年度は地域における認知症支援に関わる社会資源である認知症カフェを対象として参与観察に基づく予備的な調査として、環境に焦点を当て認知症の本人評価の指標作成の指針を得ることを目的に事業を実施しました。
概要
主な事業内容1．認知症の本人、家族介護者との意見交換 2．評価指標に関する文献収集と分析
3．参与観察による予備的調査（認知症カフェ環境指標）
主な結果・成果➊認知症の本⼈、家族介護者との意⾒交換
認知症本人による本人のための相談窓口「おれんじドア」に参加する認知症の本人4名、家族3名および支援者3名にて、認知症カフェの評価指標に関する意見交換を行い必要な項目について検討しました。

➋評価指標に関する⽂献収集と分析

評価指標の作成に当たっては、スターリング大学（英）の認知症サービス開発センター評価指標（（DSDC）が作成する「Dementia Design Audit Tool（認知症デザインの監査ツール）の改訂版、および「Designing Outdoor Spaces for People with Dementia（認知症の人々のための戸外空間のデザイン）」を用いました。チラシの「視認性」「可読性」「判読性」に関する項目を加えて、最終的に13項目の評価項目を設定しました。

❸参与観察による予備的調査

仙台市内の認知症カフェ９ヶ所を対象。評価方法は参与観察とし同行した支援者が認知症の本人に終了後に聞き取り代筆しました。

全体的な評価として、チラシデザイン、および物理的環境の評価が低い傾向がありました。プログラムや内容について、リラックスできる雰囲気などは、昨年より高い傾向がみえ改善されているものの、個別の認知症カフェの評価では、格差が生じていることが明らかになりました。自由記述から、評価が低いところは、会場と参加者のバランス、運営スタッフの対応方法や配置に課題があります。また、フライヤーについては改善すべき課題が多く、いかにシンプルに必要なことを伝えるのかが重要です。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）の取り組
みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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令和４年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和４年度認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業「認知症の人と家族の一体的支援プログラムの普及促進に関する研究」

認知症の⼈と家族への⼀体的⽀援プログラムの普及目的
当センターでは、令和元年度から令和3年度にかけて、オランダを中心に展開されていた「ミーティングセン
ター・サポートプログラム」に注目し、国内事例の収集、日本版プログラムの検討、モデル事業の実施、効果検証を行い「認知症の人と家族への一体的支援プログラム（地域支援事業）」を開発しました。令和4年度は、そのソフトランディングを目指した事業を展開してきました。

概要
主な事業内容①プログラム立ち上げ、運営の中間的支援イニシアチブグループの設置・運営②行政向け、介護保険事業所向け、地域関連団体向けのオンライン教育の実施と評価③オンライン中間的支援サイト「認知症の人と家族の一体的支援プログラム」の立ち上げと運用
主な結果・成果●オンライン研修会の開催
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日時
6月21日（火）14時00分－15時30分
7月12日（火）14時00分－15時30分
9月20日（火）18時30分－20時00分
10月21日（金）14時00分－15時30分
11月21日（月）18時30分－20時00分
1月16日（月）14時00分－15時30分

内容「なぜ、いまミーティングセンターなのか」～認知症カフェ、ピアサポート等との違い～
ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅰ
行政から見たミーテイングセンターの必要性
やってみようシリーズ Ⅰ（地域包括支援センター・疾患センター編）
ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅱ自地域のプレイヤーの探し方
やってみようシリーズ Ⅱ（介護事業所・市民団体 編）
ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅲ
評価の考え方と方法

3月22日（水）18時30分－20時00分

やってみようシリーズ Ⅲ（認知症カフェ・家族の会編）

イニシアチブグループを設置し、研修会の内容や方法を検討し左記の研修会をオンラインで開催した。
参加者総数は、839名であった。
内容は、事例報告とディスカッションを中心に展開した。2回目～7回目まではアンケートを実施し評価を得た。

●学びのプラットフォームづくり（中間的支援サイト構築・運営）
オンラインでの中間的支援を行えるような環境を整えた。内容は、研修会のアーカイブ動画、全国10か所の実践事例、各種資料、Q＆A、プログラムの概要、Facebookページへのリンク等※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）の取り組みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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令和4年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和4年度認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業
認知症ケアの観点からみた虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する調査研究

虐待防⽌・⾝体拘束適正化に向けた研修を中⼼とした取り組み
⽬的
求■⾝体拘束に対する取組の適正化推進（平成30年度介護報酬改定・基準省令改正︓報酬減算要件）

委員会の開催指針の整備

研修の実施体制整備■⾼齢者虐待防⽌規定の創設（令和3年度介護報酬改定・基準省令改正︓経過措置期間後義務化）委員会開催 指針の整備 研修の実施 担当者配置

⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化のために求められる体制整備について、職場内研修を中⼼に対応・実施状況を確認する。
研修実施⽅法に関する学習機会への参加者を対象に、研修実施側の経験等と、研修実施状況・課題との関係の詳細を検討するための資料を蓄積する。

概要
⽅ 法○対象︓2地域（都道府県1・政令指定都市1）で開催された、⾼齢者虐待防⽌のための施設・事業所における体制整備、特に研修の実施⽅法に焦点を当てた研修会の参加施設・事業所○⽅法︓各地域の研修主催者を通じて研修受講者に調査依頼の送付を⾏い、調査サイト上で回答するオンライン調査（研修⾃体もオンラインで実施）○調査項⽬︓基本属性、虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための体制整備状況、職場内研修の開催状況、外部研修の受講経験、研修企画・講師等の経験、研修企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経験、職場内研修を企画・実施する場合の不安、調査時参加研修の理解度・活⽤度、今後の課題 等○期間︓令和4年9⽉〜11⽉
主な結果○回答状況︓62施設・事業所から回答が得られ、すべて有効回答として利⽤した。
○体制整備︓委員会の開催、指針の策定、担当者の配置は70〜80%程度の施設等ですでに実施されていた。
○職場内研修の開催状況︓虐待防⽌・⾝体拘束適正化のいずれも、約75%の施設等で「以前から定期的に開催」。開催頻度としてもっとも割合が⾼いのは「年2回」、60〜70%程度で虐待防⽌・⾝体拘束適正化の研修を併せて開催、研修形態は「講義」が⼤半であるが60%程度で事例検討や討論を併⽤、研修内容は法令の概要や定義・例等が中⼼であった。
○回答者の学習等の経験︓半数弱が虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する外部研修の受講経験があり、同程度に職場内研修の実施経験があった。⼀⽅、研修の企画・運営⽅法や講義・演習⽅法を学んだ経験については、企画・運営、講義、演習の別にたずねたが、経験があるとしたのは20〜30%程度であった。
○職場内研修企画・実施時の不安︓10項⽬全てで「やや不安がある」「不安がある」の合計が50%を超えていた。
研修実施に係る学習経験や講師経験が少ない場合、不安の程度が⾼くなる傾向がみられた。
まとめと今後の課題○委員会や指針等の体制は7〜8割程度で整備されていたが、整備に⾄っていない施設・事業所が⼀定数認められたことは、今後の⼤きな課題。省令上の義務、減算要件との関係を踏まえ、⼀層体制整備を促進していく必要がある。
○研修についても実施の有無についての状況は同様であった。開催していない施設等のほとんどは「今後は定期的に開催する予定」としており、コロナ禍の影響も考えられるため、今後の推移を確認していくことが求められる。
○研修を実施している場合の具体的な実施状況は、これまで複数回実施してきた調査と同様の傾向であった。研修の適切な頻度・内容・⽅法について、現実に実施可能な範囲を⾒極めながら、今後も検討していくことが必要である。
○研修受講者の学習等の経験と職場内研修を企画・実施する場合の不安との関係については、今回の調査では、回答者数が少なく、また今後再開が広まるであろう、研修（調査時参加研修ならびに職場内研修）の集合形式での実地開催との異同も確認する必要がある。調査時参加研修の時間・内容等の影響も考えられる。そのため、今後さらに多様かつ多数の対象に調査を重ね、結果を整理していくべきである。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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