災害対策について
2018.12.13

災害対策タスクフォース立上げ／基本的な考え方
ハード／ソフト面の両面から以下の３つの観点で検討する
予 防

減災・緊急対応

早期復旧【護岸タスクフォース】 （予防）台風 21号越波等検証委員会の検証を踏まえ冠水・浸水被害に影響を与えた護岸の状況を分析し、今後の対策を検討。
【地下施設タスクフォース】 （減災、早期復旧）
受配電機器や排水ポンプ等、地下に設置されている施設を検証し、今後の対策検討。
【危機対応（管理）体制タスクフォース】（予防、減災・緊急対応、早期復旧）
災害発生時の状況を振り返って検証し、減災・緊急対応から早期復旧における意思決定の一元化・迅速化を含めた危機対応体制の再構築。

新BCP構築2

護岸タスクフォース

地下施設タスクフォース
関西国際空港浸水対策として、護岸タスクフォース（予防）及び地下施設タスクフォース（減災、早期復旧）の検討を一連の対策としてとりまとめたもの

3

護岸TF・地下施設TF

台風21号による被災状況
Ｂ滑走路【滑走路及び駐機場】
・ほぼ全域が浸水【エアロプラザ（複合商業施設）】
・2階の休憩スペースのガラスが破損し、旅客1名が軽傷【旅客取扱扱いシステム】
・停電、冠水により一部のシステム（チェックイン、手荷物関連等）が使用不可 等

第２ターミナルビル【貨物上屋】
・屋根の剥離やシャッター破損等の被害あり
・浸水により、ほぼ全棟で電気、空調等のライフラインが使用不可または一部不通
・上屋内の貨物にも浸水による被害あり

貨物上屋

第１ターミナルビル

Ａ滑走路【グランドハンドリング】
・トーイングカー等の自走車両約600台及び非自走車両約2200台の内、9割が冠水 等※航空会社２社からの情報（航空局）【第１ターミナルビル】
・電気設備、空調設備、旅客・貨物取扱設備、防災設備等が浸水により損傷
・ターミナル中央部の中央及び北側を中心に停電【鉄道掘割部】
・冠水【連絡橋】
・連絡橋にタンカーが衝突
・連絡橋の被災部分より ガス漏れ
・車両通行止め・鉄道の運休連絡橋【護岸】
・一部護岸の損傷

4

護岸TF・地下施設TF

台風21号による被害（ターミナル地区・貨物地区・給油地区）
ターミナル地区の状況
第１ターミナルビルには、南北に縦断する地下通路があり、各種設備室（電気室、防災センター、中央監視室、通信設備室、機械室等）がある。島内への電力供給は継続されていたものの、島内に流入した海水が斜路を通り地下階にある電気室などの設備室に浸水したため大規模な停電が発生した。
第１ターミナルビル斜路前

第１ターミナルビル地下電気室

貨物上屋の屋根まくれ

貨物地区浸水貨物地区の状況
一期島の南に位置する国際貨物地区には、KAPが管理する貨物上屋の他、各事業者が管理する上屋や機内食施設がある。ここでは、強風による屋根飛散・シャッター破損や、浸水により貨物・フォークリフトなどの業務上必要な車両や設備が水損した。また、貨物上屋の地下および1Fにある受変電設備等も水損し、電源供給が途絶えた上屋もある。

給油地区の状況
KIXでは、燃料を海上輸送にてバース地区で受入れ、給油地区のタンクに貯油し、埋設配管を通じてエプロン地区の各スポットへ送るハイドランド式である。主な被害は、給油地区の浸水によるタンク底板の錆や、エプロン地区のハイドランドピット（燃料取出口を囲っているピット）内への浸水・緊急停止装置の倒壊などであった。なお、今回の台風では燃料を送るポンプや給油地区の電源供給を賄う電気室棟が、浸水したものの水損被害は受けなかった。

給油地区浸水緊急停止装置倒壊

5

護岸TF・地下施設TF

台風21号による被害（護岸近傍）

4１
護岸被覆工の破損

護岸上部工の破損

2

3

場周道路の剥離

5

排水ポンプ電気設備への浸水

護岸の転倒
6

護岸TF・地下施設TF

関空島の雨水排水システム
 豪雨時にも空港運用に影響がないよう強制的に排水するため大型排水ポンプを設置。
 越波により、東側の排水ポンプの電源等が被害を受けて排水機能が停止した*。
 なお、排水ポンプの設計能力については、10年確率降雨に対応するものであり、今回のような短時間での大量の流入水を排出する能力には対応していないため、全ポンプが稼働していたとしても、今回の浸水は防ぐことが出来なかったと考えられる。

排水ポンプ

Ｐ ポンプ設置個所（整備概要）
 ポンプ台数 ： 10ヶ所、37台
 計画対象雨量： 10年確率降雨 (55mm/h)
 ポンプ能力 ： 約20万m3/時（定格運転時）

今回の台風で電源喪失により排水機能停止（約11万㎥/時（定格運転時））＊復旧にあたり、排水ポンプが停止していたため主にエアサイドの排水は国土交通省の支援により実施された。

7護岸TF・地下施設TF

浸水深の確認と浸水量の推定●浸水深（現地の痕跡やカメラ映像等から浸水深を現地測定）
70cm~80cm●●110~120cm●70cm●120cm
●80cm
●80cm
●70cm
●90cm

●13cm

●16cm
●70cm

●12cm

●40cm
●61cm
●20cm
●40cm

●100cm●100cm
●55cm
●50cm

●60cm

制限フェンス
制御盤（Ｅ１誘導路周辺） （空港南側・ﾄﾗｯｸ待機場付近）

国際貨物
代理店上屋1,2,3●100cm●85cm●100cm●60cm●90cm●60cm、110ｃｍ

実測による浸水量は概ね270万㎥と推定される
8護岸TF・地下施設TF

台風21号の被害イメージ
被害原因

越 波

浸水・水損

電源喪失

排水ポンプ停止
ﾀｰﾐﾅﾙ機能停止
空調停止
放送停止
通信停止
浸水 ➡ 電気設備水損

電気設備水損越波

オーバーフロー
電気Stop

斜路ポンプ

護岸消波ブロック

電気供給
stop

排水ポンプ
電気施設

電気設備

建築物

止水壁
9

護岸TF・地下施設TF

T1への電力供給ルート
台風21号では、関電から電気を受ける特高電気室の機器は水損しなかったが、MTBの高圧電気室（３/６箇所）が水損したことにより一部の照明、機械（空調、放送）、通信が停止。

りんくう
変電所

連絡橋

関西電力
変電所

ターミナル 1

共同溝

特別高圧電気室
22kV
並行3回線

77kV
並行2回線
22kV

停電時
電気供給

6.6kV
並行2回線

停電時
電気供給

自家発電機

高圧電気室 3/６箇所水損
関西電力
エネルギーセンター
２０MVA×２台
１週間運転可能

島外

島内

SW
高圧電気室

MTB
高圧電気室1~6NW高圧電気室

100~400V(1000本)
SW
照明、機械、通信

MTB
照明、機械、通信

NW
照明、機械、通信

MTB：旅客ターミナルビル本館 NW：北ウイング SW：南ウイング

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護岸TF・地下施設TF

地下を有する施設と浸水状況
島内の建築物139箇所のうち22箇所(うちKAPグループが所有する施設は14箇所)に地下室があり（2期島は地下室を有する施設なし）浸水箇所は以下のとおり。
第2国際貨物代理店ビル

第1国際貨物代理店ビル

・・・屋内が浸水した施設。

第5国際貨物代理店ビル

浄化センター

関西国際空港熱供給(株)
複合管理棟
給油地区※

クリーンセンター

エアライン棟（北）空港管理棟（KAP棟）

国際貨物地区※

国内貨物代理店ビル

第3国際貨物代理店ビル

第1輸出貨物ビル
エアライン棟（南）※第１ターミナルビル

給油地区（地下施設無し）及び国際貨物地区は全体的に地盤が低く大部分が浸水。
11

護岸TF・地下施設TF

浸水対策（ハード面）の考え方
基本的な考え方 台風（高潮・高波）・津波などに対し、空港島周囲を囲む護岸や防潮壁により島内への浸水を防ぐ
 万一、なんらかの事象により浸水した場合に備え、減災対策、復旧対策を実施

予防 (Prevent)• 島内に浸水させないための対策

減災 (Resist)• 万一、浸水してしまった場合の対策

復旧 (Restart)• 早期復旧のための対策

対策のイメージ⇒1.消波ブロックの設置 2.護岸嵩上げ 3.防潮壁嵩上げ 4.排水ポンプ浸水対策⇒1.止水板の設置 2.制御盤嵩上げ等 3.電気施設等浸水対策（水密化）4.電気設備等の地上化⇒1.大型排水ポンプ車配備 2.小型排水ポンプ調達 3.非常用滑走路灯調達

嵩上げ

嵩上げ

防護ポンプ

護岸

消波ブロック

防潮壁
（止水壁）

地上化

止水板の設置

排水ポンプ
電気施設

建築物

水密化 電気設備

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護岸TF・地下施設TF

主な浸水対策－予防（Prevent）－○護岸の嵩上げ
嵩上げ○排水ポンプ浸水対策○防潮壁の嵩上げ
護岸防潮壁

電気施設の防護13

護岸TF・地下施設TF

主な浸水対策
－減災（Resist）①－○止水板の設置○電気施設等浸水対策（水密化）

斜路

斜路

地下通路

T1本館 地下1階

ターミナル地下への斜路

ドアの水密化
流入経路
斜路へ止水板

流入経路

止水板

T1への流入経路上に自動起伏式の止水板を設置

浸水
T1地下室以外の重要施設についても順次、水密化を実施

14

護岸TF・地下施設TF

主な浸水対策
－減災（Resist）②－○電気設備等の地上化
第１ターミナルビル本館 断面図

地上レベル

T1地下にある電気室等（特別高圧電気室、高圧電気室、中央監視室・警備防災センター・自動放送機器室）を地上化
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護岸TF・地下施設TF

主な浸水対策－復旧（Restart）－○大型ポンプ車○小型排水ポンプ○非常用滑走路灯

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護岸TF・地下施設TF

実施計画概要対策の進め方 来年の出水期に向け、比較的短期間で施工・調達可能な止水板設置、水密化、大型ポンプ車配備等を緊急対策として先行的に実施。
 並行して、越波検証委員会での検討結果等を踏まえて、 護岸嵩上げ・電気設備地上化等の対策を速やかに計画・実施。
対策

2018年度

2019年度

2020年度～

護岸の嵩上げ、消波ブロックの設置等
予防

防潮壁の嵩上げ排水ポンプ浸水対策等
電気設備等の地上化

減災

止水板の設置

制御盤嵩上げ等、電気施設等浸水対策（水密化）
復旧

緊急対策

大型ポンプ車・小型ポンプ・非常用滑走路灯

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危機対応（管理）体制タスクフォース

18

危機対応（管理）体制TF

新BCP構築に際して今回の台風21号の事象を受けて、空港関係者（国・自治体・航空会社・貨物事業者・テナント・マスコミ等の皆様）へのヒアリング・アンケートを実施。
＜主なご指摘＞✓ 緊急時における島内事業者を始めとした関係事業者への情報共有の不足✓ 復旧時（旅客・貨物施設）における関係事業者との連携不足✓ 非常時の関西エアポートの意思決定体制及び関係機関との連携体制の改善✓ 旅客対応（滞留者の島外脱出・滞留者数把握・多言語対応など）の改善
皆様のご意見・ご指摘を踏まえ、ご協力も頂きながら

新 B C P 構 築 +【ハード対策】
・ 護岸嵩上げ・ 地下施設地上化～各種マニュアル作成を始めとした機能喪失ごとの緊急対応プラン及び早期復旧プランを策定～
19

危機対応（管理）体制TF

新BCP構築BCPとは：予防から早期復旧まで一連の対応を取りまとめた計画

20

危機対応（管理）体制TF

対策（取組み）の方針
予防 （日常オペレーションからの危機管理対応の強化）■教育・訓練体制の充実■非常時に対応できる日常機能の強化■関係機関との情報共有強化及び従業員への ■3空港の補完体制の整備
情報発信

減災・緊急対応 （お客様への対応含む）■機能喪失ごとの対応プランの策定■関係機関との連携強化（総合対策本部）
意思決定の一元化・迅速化■地域との連携■お客様への情報提供の強化（多言語含む）

早期復旧 （空港機能の回復）■機能喪失ごとの早期復旧プランの策定■早期復旧のための資機材の確保■地域との連携21

予防

危機対応（管理）体制TF

非常時に対応できる日常機能の強化～関係事業者と連携したエリア毎のきめ細かい対応を実現～

日常活動から関係事業者とのコミュニケーションを始めとした連携体制の構築➢ 各エリアの管理機能の強化（滞留者等の把握・貨物事業者への対応）➡特に、T1では、最も安全な2F中央エリアに「案内・警備・防災」拠点を整備し、旅客への迅速な情報提供を実施➢ 災害発生時に緊急対応・早期復旧活動を行う 『特別災害隊』を新設＜エリアマネジメント構想＞
T1エリア
SC APエリア
場所：
T1 2Fフロア（南側空きカウンター）
・T1エリアの滞留者対応の活動拠点

KOC（KIX Operation Center）
T2エリア
SC

場所：
T2国内線エリア
・KOC代替センターとして機能強化
・T2エリアの滞留者対応の活動拠点

国際貨物エリア
2期貨物SC
エリア

場所：
第5国際貨物ビル
・「カーゴ・オペレーション・センター」
・国際貨物エリアの事
業者対応の活動拠点

エアフィールドSC
場所：
空港消防本所
・車両・資機材を配備
・復旧活動の拠点

１期島北エリア
SC

場所：
展望ホール
・ナレッジセンターを整備・車両・資機材を配備
・復旧活動の拠点・特別災害隊の新設
22

予防

危機対応（管理）体制TF

関係機関との情報共有の強化及び従業員への情報配信
日常からの➢ 関係機関との情報連携体制の構築➢ 空港従業員全員への情報発信
島内従業員全員への緊急情報の配信

関空全体の情報連携強化『CDM』 (Collaborative Decision Making)・・・情報共有+相互作用による一体的な空港運用の実現

AirlineATC

KAP Group

配信情報（例）

・災害情報
・避難情報
・協力要請
（マイカー乗入れ制限）
等

Airport
Airport access23予防

危機対応（管理）体制TF

空港従業員の教育・訓練体制の強化～ナレッジセンターの整備～➢ KAPグループ会社を含めた空港内外の事業者を対象として訓練・教育を実施。
➢ 危機管理に関するKAPの取組みについての対外的な情報発信。
KAPグループや関係機関を対象とした、専門的な訓練スペースの整備（航空機事故、テロ、自然災害など）【例：展望ホール】

空港事業者を対象とした、空港内での災害発生時の対応に関する教育の実施空港運用に関する教育の実施（アカデミー）
専門的な訓練事業者への教育

空港利用者へのKAPの取組みに関する情報発信
日常から空港事業者が集まれるワーキングスペース

24

予防

危機対応（管理）体制TF

3空港の補完体制の整備 ～非常時の不足するリソースの確保と情報連携～➢ 非常時の社員の応援体制の整備➢ 復旧のための資機材の提供➢ 日常からの各空港の運用情報の連携＜3空港の運用情報連携のイメージ＞
ITAMI/IOC

KOC Integrated monitoring system

UKB
Airfield

ITM/UKB

LandsideKIX
25

減災・緊急対応

危機対応（管理）体制TF

非常時の関係機関との連携及びKAP意思決定の一元化・迅速化
Ⅰ 関係機関との連携強化「全ての事案に対して総合対策本部を設置」■全ての緊急事態において、総合対策本部を設置するよう関係機関と調整する。
■それぞれの権限を持った関係機関が集まり、事態解決のため連携する。
【総合対策本部】
KAP

空港運営者

NKIAC

空港設置管理者

国土交通省（空港事務所・地方運輸局）

内閣官房（空港危機管理官）

警察
海上保安庁消防アクセス事業者

エアライン／貨物事業者

その他

自治体

Ⅱ 非常時における意思決定の一元化・迅速化および体制の強化
KAP対策本部
GOLD Team

広報■最終意思決定はKAP社長に一元化■各責任者が不在等の場合には、予め定められた第二順位の責任者が必要な意思決定を行い迅速に対処する■NKIAC社長はKAP対策本部のメンバーとして常駐、空港管理者としてKAP社長の指揮を支援。また、NKIAC社長のスタッフとしての職員も常駐、国土交通省とのリエゾンとしても機能。
■対策本部に常駐し、本部に集約される情報を即時・正確に把握し、必要に応じて関係機関と調整の上、発信する■社内応援体制を強化し、上記の機能発揮を確保する※非常時は、GOLD Teamが招集され、主要な空港機能が回復運用されるまで※社長の最終決定のために危機管理メンバーは迅速に許容された時間内での検討・議論を行う
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危機対応（管理）体制TF

減災・緊急対応

お客様への情報提供の強化（多言語）➢ 最新の多言語型の放送設備に更新し、更にT1・T2では、ディスプレイへの多言語による緊急情報配信システムの構築➢ 停電時でもバッテリー式で持ち運び可能なポータブル防災用スピーカーを配備➢ 非常用多言語拡声装置 『メガ・スピーク』 の追加配備（2台 → 72台）
➢ 案内スタッフとハンドリングスタッフ協同での外国語対応の強化＊旅客案内並びに空港外のお客様へのSNSを活用した情報発信

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減災・緊急対応
早期復旧

危機対応（管理）体制TF

機能喪失ごとの緊急対応プラン/早期復旧プランの策定■空港運用に重大なインパクトを及ぼすケースを事前に想定。（機能の喪失）■機能喪失ごとの緊急対応プラン及び早期復旧プランを策定。
➡ 館内滞留者数の把握についてマニュアル化。
➡ 部分再開を含む運航再開に向けたルールの検討（要調整)➡ 旅客のケアに関して航空会社と協力（要検討）➡ 広報対応マニュアルの策定➡ 残置貨物の撤去に係るルール等の検討■KAPグループ社員への役割のアサイン、訓練。

【想定されるケース】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
重要システムの停止（システムダウン）
滑走路の破損（長期的なClose）
上水の供給停止（断水）

電源の喪失（ブラックアウト）
空港連絡橋の破損（通行不能）■早期復旧に必要となる資機材を配備。
（但し、自前で配備するのが困難なものについては、手配先を確保しておく。）【画像：NEXCO西日本ニュースリリース】28

減災・緊急対応
早期復旧

危機対応（管理）体制TF

被災時の地域と連携を強化するための枠組み構築
被災時の地域と連携した対応プランを策定→特に以下の２点について、重点的に検討
ITAMI■滞留者の安全確保
空港内・対岸の被災状況や安全確保の状況を踏まえ、関係者間の協議の上、対策を講じるための地域と連携したマニュアルを作成
・緊急時の滞留者移送の可否（アクセス手段と外国人対応（多言語対応）の確保等）
・自衛隊の要請判断の可否
・緊急時の情報連携
等

KOBE

KIX

■「減災・緊急対応/早期復旧時の資機材や要員の事前確保
・DMATの航空機事故以外における活用 等*DMAT (Disaster Medical Assistance Team) とは「災害急性期に活動できる機動性を持った トレーニングを受けた医療チーム」と定義されており災害派遣医療チーム。 参照（http://www.dmat.jp/）➡今後、新BCP構築に向けて、地方自治体等と連携した減災・緊急対応/早期復旧への取組みを広域防災の考え方を含めて取り組む（地域との防災協定等も含めて検討）29

予防

危機対応（管理）体制TF

予防（日常オペレーションからの危機管理対応の強化）
項目

対応方針
 KIXのオペレーション・コントロール機能の強化

・KOCへ全ての運用情報を集約（AO-PT整備中）
・エリアごとにサブセンターを整備

2018年度（整備中）
計画
策定

 3空港の補完体制の整備

・運用情報の連携（AO-PT整備中）
・社員の応援体制の整備
・復旧のための資機材の提供

予防2019年度

2020年度

施設整備・体制構築（※段階整備）

整備計画
策定

教育・訓練
調達・配備

 ナレッジセンターの整備・活用による教育・訓練体制の充実
・危機対応にも活用できるナレッジセンターを整備。
候補地例：展望ホール（メンテナンスホール）
・KAPグループ会社を含めた空港内外の事業者を対象として訓練・教育を実施。
・危機管理に関するKAPの取組みについて対外的に情報発信
・日常から空港事業者が集まれるワーキングスペース

施設整備
体制整備
（※順次実施）検討

 関係機関との情報共有システムの構築

・関係者一体となったオペレーションユニット体制の構築（CDM）
・空港従業員個人宛に緊急情報を配信（IDカード申請の際にアドレス登録）

調整・仕様検討

システム構築30

減災・緊急対応

危機対応（管理）体制TF

減災・緊急対応（お客様への対応含む）
項目対応方針2018年度 お客様への案内・対応（多言語）

・Display Integrated Management System (DIMS) の整備による 緊急時の情報提供の強化
・各建物への緊急放送をKOCで一括コントロール化
・屋外スピーカーの増設 （平面駐車場、北側エリア、T2屋外）・非常用多言語拡声装置『メガ・スピーク』 の追加配備
・案内スタッフとハンドリングスタッフ協同での外国語対応 （案内・SNS）

 関係機関との連携強化

・KAP内への総合対策本部の設置

減災・緊急対応

2019年度

2020年度

整備

整備
整備
整備
体制整備

整備

（想定：KAP・NKIAC・CAB・警察・海保・消防・AOC・アクセス事業者 他）

 外部への情報集約・発信の強化

・対策本部内での広報機能強化（＆関係機関との連携）
・関係機関（国・自治体）との連携強化
・多言語情報発信強化

マニュ
アル作成

実施計画
策定

教育・訓練

 機能喪失ごとの対応プランの策定

・空港運用に重大なインパクトを及ぼすケースを事前に想定→館内滞留者数の把握についてマニュアル化→KAPグループ社員への役割のアサイン、訓練

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早期復旧

危機対応（管理）体制TF

早期復旧（空港機能の回復）
項目

対応方針

2018年度

2019年度

2020年度 機能喪失ごとの早期復旧プランの策定

・空港運用に重大なインパクトを及ぼすケースを事前に想定

整備

早期復旧
 早期復旧のための資機材の確保

・早期復旧に必要となる資機材を配備（但し、自前で配備するのが困難なものについては、手配先を確保しておく。）

調達・配備

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