松川村定員管理計画

令和6年7月長野県 松川村

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定員管理計画策定の趣旨

松川村職員の定員管理については、条例定数を95人とし、行政と住民の役割を分担して組織の効率化等に取り組み、これまでも定員の適正化に努めてきました。
総務省が公表した令和4年定員管理調査結果によると、平成6年をピークに減少の一途をたどっていた地方公共団体の総職員数は、地方創生やデジタル化への対応を始め、防災・減災対策、子育て支援への対応業務の増加、さらに近年は新型コロナウイルス感染症対策の体制強化など、住民生活や社会経済活動を支えるための行政需要の高まりに合わせ、平成29年から一転、増加基調になっています。
松川村においても、人口減少や少子高齢化の進行に加え、自然災害の激甚化・頻発化、社会全体のデジタル化の加速など、これまで以上に変化する社会経済環境を捉えながら、複雑多様化する行政課題や住民ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、災害等の予期せぬ事態にも機動的に対応できる組織体制を確保していく必要がある一方で、今後も厳しい財政状況が続くと予想され、行政経費の削減は重要であり、特に人件費の抑制、削減は避けて通れない課題でもあります。
さらに、令和5年度からは、地方公務員の定年の段階的な引上げが始まり、高年齢期職員の増加や定年退職が2年に一度生じること、新規採用職員の平準化等、中期的な定員管理にも大きな影響が見込まれます。
このような背景の中で、複雑多様化する行政需要に的確に対応し、業務量に応じた適切な定員を確保する必要があることから、将来にわたり安定的な行政サービスの提供に繋げ、円滑な行政運営を図るため、令和6年度を始期とする新たな定員管理計画を策定します。

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職員数などの現況(1) 職員数の推移
当村の職員数の推計は次のとおりです。
推移をみると、平成30年度以降は減少傾向となっています。

区部

普通会
計職分

門

H30

議

R1

員数（人）

R2

R3

R4

対前年増減数（人）
R5

R1

R2

R3R4R5会

11111100000総務・企画

191819191919▲ 11000税

務55555500000

農林水産877778▲ 10001商工22222200000土木

12222310001

小計

36

35

3636

3638

▲ 11002

民生

272526262728▲ 21011

衛生679988

120

▲ 10

小計

33

32

35

35

35

36

▲ 13001

一般行政部門計

69

67

71

71

71

74

▲ 24003

育77987702

▲ 1

▲ 10

普通会計計

76

7480

797881▲ 26▲ 1▲ 13水道

122211100▲ 10

下 水 道

22222200000

そ の 他

434554▲ 1110▲ 1

公営企業等会計部門計778987011▲ 1▲ 1838188888688▲ 270▲ 22

福祉関係を除く
一般行政福祉
関係

教総合計※再任用職員を含む

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(2) 退職者の推移
当村の退職者の推移は次のとおりです。
推移をみると、定年退職が最も多い状況となっていますが、年度間で偏りがあります。
退職者／年度H29H30

R1R2R3R4R5

退職者数

2325514（定年）0311310（勧奨）0000102（普通）0014102（その他）

0000000対前年▲ 31▲ 130▲ 43累計

25712171822(3) 新規採用職員数の推移
当村の新規採用職員数の推移は次のとおりです。
推移をみると、新規採用職員数は年度間で偏りがあります。
採用者／年度

H30

R1R2R3R4R5R6

採用者数4575346対前年

112▲ 2▲ 212

累計4916212428344(4) 職員の年齢構成（令和5年4月1日現在）
職員の年齢構成をみると、若年層の職員が比較的少なく、40歳以上の年齢層の職員が多い、偏った構成となっています。
特に、44歳～51歳までの年齢層の職員が全体の30%以上を占めています。

年齢別職員数

2520151050

18歳
未満

18～23歳24～27歳28～31歳32～35歳36～39歳40～43歳44～47歳48～51歳52～55歳56～59歳

60歳以上再任用

18 歳未満18～23 歳24～27 歳28～31 歳32～35 歳36～39 歳40～43 歳

職員数(人)

05

6

9

7

7

6構成比(％)

0.0

6.0

7.2

10.8

8.4

8.4

7.2

44～47 歳48～51 歳52～55 歳56～59 歳

60 歳以上

職員数(人)

1420

10

50089

構成比(％)

16.9

24.1

12.0

6.0

0.0

0.0

100.0

5

再任用

計

(5) 類似団体職員数（修正値）との比較（令和5年4月1日現在）
全国で当村と同類系になる団体数は78団体あり、令和5年度の職員数は類似団体と比較して、全体で42人少ない状況です。
（公営企業を除く）部

一般行政特別行政合門松川村

類似団体比較議会

13▲ 2総務・企画

1928▲ 9税務58▲ 3民生2834▲ 6衛生815▲ 7農林水産

812▲ 4商工26▲ 4土木37▲ 4教育710▲ 3計

81123▲ 42※類似団体職員数とは、全ての市町村を対象にして、その人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の2つの要素を基準として、いくつかのグループに分け、グループに属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計し、グループごとに人口1万人あたりの職員数を算出し、そのグループを類似団体として比較するものです。

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定員管理計画の必要性(1) 行政需要への的確な対応
地方公共団体の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、人口減少をはじめとする社会構造の変化等により増加する行政需要に、迅速かつ的確に対応することが必要です。
特に、村総合計画や総合戦略の目指す姿を実現するための重点施策の展開に向けた体制を整備するため、適正な職員配置が必要となっています。
(2) 人材の計画的な確保
将来を見据えた長期的な視点から、退職者への対応を含め人材の計画的な確保を図ることとし、年度ごとの新規採用者の平準化に努め偏った年齢構成を是正する必要があります。

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定員適正化の目標(1) 基本方針
少子高齢化や地方分権など社会情勢の変化により、村づくりに対する住民ニーズは高度化・多様化しており、よりきめ細やかな行政サービスの提供が求められています。
行政需要の増加に伴う制度改正への対応や、新たな施策目標の実現のため、必要な職員数を確保し組織・人員体制の整備に努めるものとします。
① 事務事業、組織・機構の見直し
課・係別業務量を十分勘案し、適正な人員配置を図るとともに事業の目的と役割、実施体制等について必要な見直しを行い、事務事業の最適化を図ります。
② 職員の行政遂行能力の向上
限られた人員により質の高い行政サービスを提供し、新たな行政課題にも的確に対応していくためには、職員一人ひとりの資質や意欲の向上が不可欠です。
職員の意識改革も含めた人事管理の適正化に努めながら、職員研修の充実等により人材の育成を図ります。
③ 職員の採用
職員の新規採用については、安定した職員数の確保と年齢構成の偏りを抑制する観点から、定年の段階的引き上げが行われる期間は、定年退職者が2年に一度しか生じず、隔年で退職者数が大きく変動する可能性を踏まえ、これまで以上に平準化を図ります。
④ 再任用職員の活用
再任用を希望する職員が、その意欲と能力に応じ、長年培った知識と経験を有効に活かせるよう、組織活力の維持、若手職員の安定的・計画的な確保等に配慮しつつ、効果的な活用を図ります。

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(2) 計画期間
計画期間は、令和7年度から令和11年度までの5年間とします。
なお、今後、国において公務員制度に係る改正等があった場合には、必要に応じて計画を見直すこととします。
(3) 年次別目標
定員管理の基本的な考え方や基本方針を踏まえ、計画期間における年次別の目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいくものとします。
なお、定年前退職者があった場合は、採用時にはそれも含め採用者数を検討するものとします。

区
前年※実績分職R5
員

計画期間における目標職員数

R6R7R8R9R10R11数

86889094949494

うち再任用者数

0000000

前年度（末）退職者

2

410201う ち 事 務 職 員

1200

101

う ち 保 育 士

0100

100

うち保健師・社会福祉士

01

10000

う ち 再 任 用 者

1000000

新規採用（予定）者数

4

650

201

再任用（予定）者数

0000000

職数88909494949494

員派遣職員

数

1111111実質

職

員数89919595959595

年

2240000対前※派遣職員者数は、池田松川施設組合への出向（予定）職員数を計上。

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