四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

三井海洋開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

香

高

高

西

野

野

勇

育

育

治

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第35期
第２四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第34期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

148,428

156,446

332,644

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

2,287

△8,935294

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

806

△9,645△18,227

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△10,298△27,497△25,565

純資産額

(百万円)

143,905

96,619125,366

総資産額

(百万円)

346,307381,177

383,189

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失（△）

(円)

14.32

△171.18△323.47

自己資本比率

(％)

40.2

24.4

31.8

(百万円)

△1,82822,701△3,248(百万円)

20,597△11,354

26,259(百万円)△14,615△3,381△20,751(百万円)

53,62855,59952,142

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第35期
第２四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日△20.407.47

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコストが増加し、業績が悪化する可能性があります。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を四半期連結財務諸表に織り込んでおり、当第２四半期連結会計期間においても、既に第１四半期
連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える事象は発生していないことから、第１四半期連結会計期間において織り込んだコスト増加の見積金額に重要な変更は生じておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに回復の兆しが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交
渉の決裂等により、WTIは一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しましたが、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで需給が引き締まるとの観測が強まり、１バレル40米ドル前後まで回復しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会
社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石
油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は167,631百万円（前年同期比49.9％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により156,446百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が12,090百万円（前年同期は営業損失2,296
百万円）となりました。なお、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウ
イルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は8,935百万円（前年同期は経常利益2,287百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益806百万円）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比2,011百万円減少
して381,177百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比26,734百万円増加して284,558百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比28,746百万円減少して96,619百万円となりました。

― 3 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて1,970百万円増加し、55,599百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて24,529百万円増加し、22,701百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出9,472百万円により、
11,354百万円の支出（前年同期は20,597百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加9,575百万円があったものの、主に長期借入金の返済による支出10,968百万円により、3,381百万円の支出（前年同期は14,615百万円の支出）となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式56,408,000

計

56,408,000

提出日現在
発行数(株)(2020年８月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
56,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)
56,408,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年６月30日－

56,408－30,122－30,852― 5 ―(5) 【大株主の状況】

住所氏名又は名称2020年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有除く。)の株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

東京都中央区築地5－6－4

28,26150.10

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1－1－3

8,387

14.86

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)

2,138

3.79

東京都港区浜松町2－11－3

1,259

2.23

東京都中央区晴海1－8－11

909

1.61

10 RUE DU CHATEAU D’
EAU L－3364
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3－11－1)

657

1.16

495

0.87

464

0.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業
務部)
クレディ・スイス証券株式会社
CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都港区六本木1－6－1
泉ガーデンタワー
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海1－8－11

431

0.76

MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY－PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋1－4－1
日本橋一丁目三井ビルディング)

369

0.65

43,374

76.89

計

―

(注)１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬
制度信託口53千株(0.09％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,399,300

単元未満株式

普通株式

7,800

－

－

56,408,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

900

563,993－－563,993－(注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式53,200株（議決権数532個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

900

－

900

0.00

－

900

－

900

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計(注）「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,263株(0.09％)
は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

52,381
163,364
※1
4,630
8,387
19,198△450
247,51255,599157,197※1
4,502
12,881
17,390△449
247,121

5
5,042
5,048

4
4,447
4,452

850
8,801
9,652

758
9,193
9,951

72,20237,886
10,887
120,976
135,677
383,189

68,54338,68912,419119,652
134,056
381,177

150,847－
13,931
18,1105,129
13,411
85
25
7,146
6,930
10,573
5,668
231,860

158,502
9,478
5,777
15,318
4,722
34,198
43
5
7,549
7,462
5,185
7,481
255,727

10,827366
14,76825,962257,823

7,849
865
20,116
28,830284,558(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

30,122
29,301
71,950△188
131,185

30,122
29,301
61,035△169
120,290△11,282
2,983△1,095△9,394
3,575
125,366
383,189△23,670△2,389△1,052△27,1123,441
96,619381,177

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
148,428
144,465
3,963
※
6,259
△2,296(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
156,446
162,767△6,321※
5,769△12,090

2,933
2,731
42
5,707

2,238
2,078
350
4,667

477
328
122
194
1,123
2,287

350
723
319
119
1,512
△8,935

376
376

－
－

－
－

447
447

2,664

△9,383

1,636
0
△123
1,512
1,151

1,519
145
△1,313350△9,734

344

△88

806

△9,645― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
1,151(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△9,734319△2,66732△9,135△11,450△10,298△648△3,981
44△13,178△17,763△27,497△10,354
55△27,363△133― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

2,664△9,383

1,618
78
38
△1
△10
△251
△5
2,528
△2,933477△1,360△2,731
122△25,164△2,36521,555
△181
△376
3,223
△3,073
3,507△482△1,780△1,828

1,589
78
2
499
△20
644
△5,387522△2,238350△777△2,078319
24,814△24
10,145△1,287－△303
17,465
6,791△414△1,14022,701△903△320,072
1,358
72－－
20,597△1,461△1,952△9,472－－△1,843
3,375△11,354－△3,048※2△89－△1,763△834

9,575△10,968－※2
19△1,269△738△8,880－△14,615△1,2982,855
50,773※1
53,628△3,381△4,5093,456
52,14255,599

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
有形固定資産除売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
連結の範囲の重要な変更(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGSNETHERLANDS B.V.を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODECHOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。
(2)変更後の連結子会社の数
21社(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2020年１月１日 至 2020年６月30日)

税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。こうした状況を踏まえて、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症によって生じた建造工事の進捗への影響は短期間では解消されないものの、徐々にではあるが収束の方向に向かい、既に第１四半期連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクト
スケジュールのクリティカルパスに追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上の見積りを行っております。
また、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。
以上から第１四半期連結会計期間において行った仮定から大きく乖離した状況ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響によるコストの見積金額についても重要な変更は生じておりません。

退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2019年12月31日)
1百万円

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
0百万円

仕掛工事

4,629百万円

4,502百万円

合計

4,630百万円

4,502百万円

２ 偶発債務（１）保証債務連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.

656百万円
905百万円
849百万円
1,565百万円
3,631百万円
886百万円
668百万円
1,046百万円
27,076百万円
20,634百万円
15,280百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.

645百万円
890百万円
830百万円
1,539百万円
3,570百万円
844百万円
949百万円
1,025百万円
31,267百万円
27,828百万円
23,762百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$864百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

― 15 ―

３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$160百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$160百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円(ドル建て)
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$160百万
US$ －百万
借入実行残高差引額
US$160百万
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円(ドル建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

US$ 30百万
US$ －百万
US$ 30百万(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料・賞与

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
2,187百万円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
2,242百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
53,987百万円

現金及び預金※２

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
55,599百万円

担保に提供している預金△359百万円－百万円

現金及び現金同等物

53,628百万円

55,599百万円

当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を含んでおります。

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月20日
定時株主総会

普通株式

1,762

31.25

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月１日
普通株式
1,269
22.50 2019年６月30日
2019年９月３日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月19日
普通株式
1,269
22.50 2019年12月31日
2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月５日
普通株式
1,339
23.75 2020年６月30日
2020年９月８日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

― 17 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

14円32銭△171円18銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)806△9,645

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)806△9,64556,35356,349項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計
期間59.5千株、当第２四半期連結累計期間53.2千株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額

1,339百万円（２）１株当たりの金額

23円75銭― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

芳

真

㊞

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

香

西

勇

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

香西勇治は、当社の第35期第２四半期（自2020年４月１日

至 2020年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。