農業実習総合保険の補償内容ご紹介

抜 粋

全国農業会議所の農業インターンシップに参加の方々を対象に、農業実習中に発生するリスクをカバーする農業実習総合保険を手当てしています。
農業インターンシップに参加の方々を対象に、全国農業会議所にて保険会社の間で契約を行っていますので、参加者個々の申込みは必要ございません。

１．賠償責任保険と傷害保険の契約を行っていますが、実習期間により保険種類の組み合わせを以下のとおり、設定しています。

< 賠償責任保険 >実習期間 1 か月未満の実習生の場合

施設賠償責任保険※宿泊を伴う場合のみ＋< 傷害保険 >＋国内旅行総合保険＋

傷害保険

P6 をご覧ください

P2～5 をご覧ください

実習期間 1 か月までの実習生の場合※宿泊を伴わない場合

保管物賠償責任保険

２．お問い合わせや事故が発生した場合は下記までご連絡ください。

取扱代理店

引受保険会社株式会社 農林水産広報センター

共栄火災海上保険株式会社〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8
中央労働基準協会ビル 1Ｆ℡03-6380-8955、FAX 03-3239-7344

本店営業部 農林水産推進室 営業第一課〒105-8604 東京都港区新橋 1-18-6℡03-3504-2337、FAX 03-3595-3981

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P10 をご覧ください＜ 賠償責任保険 ＞
１．保険金をお支払いする場合・保険金をお支払いする事故の例
保険種類

保険金をお支払いする事故の例

保険金をお支払いする場合
農業実習生が、農業実習先を拠点として、その施設内外で行われる農（以下は研修生が農業実習中であることを前提にしております。）① 実習先の農家で農作業を手伝っている際中、農機具の使用を誤り第三者にケガをさ

業実習の業務およびそれに付随する業務を遂行中に生じた事故に起因して、第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負担し施設賠
償
責
任保険せてしまった。
② 実習先の農家で農作業を手伝っている際中、農機具の使用を誤り実習指導者にケガたことによる損害を補償しますをさせてしまった。
③ 飼料を運んでいたところ、第三者のものを汚損してしまった。
④ 台車で農作物を運搬していたところ、農業実習先の建物の壁を損壊させてしまった。
⑤ 農作業中の畑の中で、農作業場内作業用車両の操作を誤って第三者にケガをさせた。
※ 農作業場内作業用車両の公道走行中や農業以外の目的で使用されている間の事
故は対象外です。また、農作業場内作業用車両に自動車保険が付保されている場
合は、自動車保険が優先して支払われます。

農業実習生が、他人から預かった保管物（農機具等）を不注意により、 ⑥ 農業実習生が借用農機具（※）を使用して農作業中に、操作方法を誤って農機具を滅失、き損もしくは汚損し、または紛失もしくは盗取されたことによ

保管物
賠償
責
任
保険

損壊させてしまった。

り当該保管物について正当な権利を有する者に対して、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をカバーするものです。ただし、※ 農機具には自動車や搭乗装置のある農業機械等は含まれません。

補償の対象となる事故は、農業実習の施設内で管理もしくは使用されている期間、または農業実習の業務およびそれに付随する業務のために管理もしくは使用されている期間に発生したものに限られます。
※ 農業実習の業務およびそれに付随する業務の遂行中以外で生じた事故は、いずれも保険金のお支払い対象外となります。

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２．お支払いする保険金額と内容
保険種類

保険金額

・1 事故支払限度額

お支払いする保険金の種類・お支払方法

3 億円

・免責金額（自己負担額）0 円
施設
賠
償
責
任保険

※ 身体賠償支払い限度額・財物賠償支払限度

保険金をお支払いする「損害」の範囲は次のとおりです。
① 損害賠償金
被保険者が被害者への賠償責務の弁済のために支払う金額② 損害防止軽減費用
事故が発生した後に講じた損害防止軽減処置に要した必要または有益と認められる費用額を合算し、期間中支払限度額を限度とし③ 応急手当等費用て保険金をお支払いします。

応急手当、護送、その他の緊急処置に要した費用④ 争訟費用訴訟、仲裁、和解、調停等に要した費用（弁護士報酬等も含みます。）⑤ 保険会社への協力費用
保険会社が直接被害者と折衝する場合に、被保険者が協力するに際して支出した費用※ ①、②、③は損害額を合計して、お支払限度額を限度としてお支払いします。
※ ④、⑤はお支払限度額の枠外でお支払いします。ただし④については、損害賠償金がお支払限度額を超え保管物賠償責任保険

・総支払限度額

5,000 万円

た場合には、その割合に応じて減額されます。

・免責金額（自己負担額）5 千円

3３．

保険金をお支払いできない主な場合

保険保険金をお支払いできない主な場合

種類● 保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任● 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任● 被保険者と同居する親族に対する賠償責任● 戦争（宣戦の有無を問いません）、変乱、暴動、そうじょう、労働争議に起因する賠償責任● 地震、噴火、こう水、津波などの天災に起因する賠償責任

共通● 屋根、扉、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊に起因する賠償責任● 原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任● 石綿、石綿を含む製品またはその代替物質の有害性に起因する賠償責任● 廃棄物に起因する賠償責任● 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊によってその財物につき、正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任● 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任● 施設の修理、改造、取り壊しなどの工事に起因する賠償責任● 航空機、昇降機、ロープウェイ、ケーブルカー、自動車または施設外にある船、車両（人力のものを除きます。1.⑤の農作業場内作業用車両を除く）もし施設
賠
償
責
任保険

くは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任● 商店や飲食店などで販売された商品や飲食物が、被保険者の手を離れ、買主の手に渡ってからの事故による賠償責任● 仕事の完成または引渡しの後に、その製品の瑕疵や仕事上のミスによって生じた賠償責任● ＬＰガス販売業務の遂行に起因する賠償責任● 石油物質の公共水域への流出が生じ、他人の財物が損壊、または漁獲高が減少、あるいは漁獲物の品質が低下した事に起因する賠償責任● 診療、治療、整形などの業務に起因する損害や、弁護士などの資格に基づいて行う行為に起因する賠償責任● 汚染物質の排出に起因する賠償責任とこれに伴う損害防止費用● 身体の障害を被った者の労働能力の喪失または減少により、その者の属する企業等が被った損失に起因する賠償責任● 農作業場内作業用車両の公道等の走行に起因する賠償責任● 宿泊サービスの提供に起因する賠償責任4

保険

保険金をお支払いできない主な場合

種類

保管物賠
償
責
任保険

● 被保険者の代理人またはこれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する賠償責任● 被保険者の使用人が所有または私用する財物の損壊、紛失、盗取されたことに起因する賠償責任● 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する保管物が損壊しまたは紛失もしくは盗取されたことに起因する賠償責任● 保管物の性質、かしまたはねずみ食いもしくは虫食いに起因する賠償責任● 保管物が寄託者または貸主に返還された日から 30 日を経過した後に発見された保管物の損壊に起因する賠償責任● 自動車や搭乗装置のある農業機械等の財物の損壊に起因する賠償責任※ 1）施設賠償責任保険における農作業場内作業用車両の補償範囲について農耕用トラクター・フォークリフト・ブルドーザー等のナンバープレートのない車両の所有、使用、管理に起因する賠償責任を補償します。当該の車両に、自賠責保険や自動車保険（自賠責共済、自動車共済を含みます。）が付保されている場合は、施設賠償責任保険はそれらの自動車保険等の上乗せ補償となります。ただし、以下の事故に起因する損害については保険金を支払いません。
① 農作業場内作業用車両の公道等の走行に起因する事故（公道等とは、道路法による道路、道路運送法による自動車道およびその他一般交通の用に供する場所をいい、農道等の不特定多数の車両が一般的に走行できる道路も公道等に含みます。）② 農作業場内作業用車両が、農業の通常の過程を逸脱している間や、農業以外の目的で使用されている間の事故※ 2）保管物賠償責任保険における自動車の取扱について自動車および原動機付自転車は補償の対象となりません。ただし、搭乗装置のない農耕作業用小型特殊自動車と搭乗装置のない農耕作業用原動機付自転車は自動車とはみなさず、補償の対象とします。

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＜ 国内旅行総合保険 ＞
次のような場合に保険金をお支払いします。
１．ケガをしたとき（傷害事故）① 国内旅行中に急激かつ偶然な外来の事故でケガをしたり、亡くなられた場合に保険金をお支払いします。
保険金の種類：死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金② 保険金をお支払いする事故の例
・転んでケガをした・駅の階段やエスカレーターなどでケガをした・宿泊施設の火事や交通事故でケガをした※急激かつ偶然な外来の事故とは・・下記３項目を全て満たす場合をいいます。
●急激性＝突発的に発生し、事故から傷害までの間に時間的間隔がないこと●偶然性＝事故発生が予知できない、意思に基づかないもの●外来性＝身体の外部からの作用によるもの＜前記３項目に該当しないケガの例＞
日焼け、熱中症、低温やけど、しもやけ、くつずれ、アレルギー性皮膚炎、疲労骨折・骨粗しょう症による骨折、腱鞘炎、慢性の関節炎、肩凝り、テニス肘、野球肩、慢性疲
労･筋肉痛（反復性の原因による傷害）、疾病などは、“急激かつ偶然な外来の事故による傷害”に該当しないため、保険金お支払いの対象とはなりません。

※既に存在していた体質的な要因や病気（骨粗しょう症を含みます）の影響によりケガをされた場合、またはケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかった場合に相当する保険金をお支払いします。（ケガの原因が体質的な要因や病気のみに起因する場合は保険金のお支払い対象とはなりません。）

２．ごめんなさいで済まないとき（賠償責任事故）
国内旅行中に、あやまって他人にケガをさせたり、他人の物をこわして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
・おみやげ店でうっかり品物をこわした・自転車で運転中に他人にケガをさせてしまった

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＜補償内容＞
死亡・後遺障害保険金額

入院保険金日額

通院保険金日額

賠償責任保険金額6 泊 7 日まで

４，０００万円

１５，０００円

１０，０００円

４，０００万円

13 泊 14 日まで

４，０００万円

１５，０００円

１０，０００円

４，０００万円

１ヶ月まで

２，５００万円

１５，０００円

１０，０００円

３，０００万円

保険金の種類

入院
保 険 金

保険金をお支払いする場合
被保険者（保険の対象となる方）が旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの日本国内 (※1) における旅行行
程（以下「旅行行程」といいます。）中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ(※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合被保険者（保険の対象となる方）が旅行行程中に事故によりケガ(※2)
をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
被保険者（保険の対象となる方）が旅行行程中に事故によりケガ(※2)
をされ、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合

手術
保 険 金

被保険者（保険の対象となる方）が旅行行程中に事故によりケガ(※2)
をされ、入院保険金が支払われる場合において、その治療のため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に、病院または診療所において所定の手術を受けられた場合

死
亡
保 険 金

後遺障害
保 険 金

傷
害
保険金

被保険者（保険の対象となる方）が旅行行程中に事故によりケガ(※2)
をされ、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）された場合。
通院
保 険 金

賠 償 責 任
保険金
（ 特 約 ）

被保険者（保険の対象となる方）が旅行行程中に偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合お支払いする保険金
死亡・後遺障害保険金額の全額(注)すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を差引いた額をお支払いします。
後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 3％～100％(注)保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入院保険金額×入院日数〈180 日限度〉(注 1)事故の日からその日を含めて 180 日以内の入院に限ります。
(注 2)入院保険金が支払われる期間中、別の事故により新たにケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
手術の種類に応じて、入院保険金日額×倍率（10 倍・20 倍・40 倍）(注 1)1 事故によるケガに対して 2 以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率を乗じた額をお支払いします。
(注 2)1 事故によるケガについて、１回の手術に限ります。
通院保険金日額×通院日数〈90 日限度〉(注 1)平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に治った以降の通院に対しては、保険金はお支払いできません。
(注 2)通院保険金が支払われるべき期間中に別の事故によりケガをされても、通院保険金は重複してはお支払いできません。
(注 3)柔道整復師による施術も対象となります(骨折・脱臼はレントゲン等の他覚的な検査所見が必要です)。あんま、マッサージ、指圧師、はり・きゅう師の施術については、医師の指示に基づいて行われたときに限りお支払いの対象となる場合があります。
損害賠償金ならびに訴訟費用、損害の防止軽減に要した費用および緊急措置に要した費用等の合計額

保険金をお支払いできない主な場合・保険契約者、被保険者（保険の対象となる方）や保険金受取人の故意によるケガ
・けんかや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ・無資格運転、酒酔運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ
・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
・妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ・戦争、内乱、暴動等によるケガ(※３)
・ピッケルなどの登山用具を使用する山岳
登はん、ロッククライミング、フリーク
ライミング、リュージュ、ボブスレー、航空機操縦(ただし、職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダーな
どの危険な運動中のケガ
・自動車、オートバイ、モーターボート等による競技、試運転等を行っている間のケガ・医学的他覚所見のない症状（たとえばむちうち症や腰痛その他の症状を訴えている場合など）

・保険契約者または被保険者（保険の対象となる方）の故意による損害賠償責任
・地震もしくは噴火またはこれらによる津(注 1) 損害賠償金は、1 回の事故につき、賠償責任保険金額が限度となります。
波による損害賠償責任(注 2)損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじ ・戦争、内乱、暴動などによる損害賠償責
め弊社にご相談ください。
任(※3)

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保険金の種類保険金をお支払いする場合お支払いする保険金(注 3)同様の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合には、保険金の支払いが按分されます。
(注 4)訴訟費用等は損害賠償金が保険金額を上回る場合には保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いとなります。

保険金をお支払いできない主な場合・職務遂行に関する損害賠償責任(仕事上の損害賠償責任)
・同居の親族および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
・受託品に対する損害賠償責任（ただし、ホテル等の宿泊施設の客室に与えた損害を除きます。）
・心神喪失(泥酔中など)の損害賠償責任
・自動車、航空機、船舶、銃器（空気銃を除きます）の所有、使用管理に起因する損害賠償責任など(※1)乗客者として搭乗している航空機または船舶（日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が、通常の航路により日本国外を通過する場合または当該航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合は、日本国外における事故も含みます。
(※2)上記傷害保険金における「ケガ」には、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
(※3)戦争危険等免責に関する一部修正特約条項が自動付帯されているため、テロ行為によるケガ、損害賠償責任は補償の対象となります。

[ご契約の際のご注意]①告知業務（ご契約時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）
ご契約の際は、保険契約申込書の記載事項に間違いがないか十分にご確認下さい。事実と相違している場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。特に被保険者（保険の対象となる方）の職業・職務、満年齢、他の傷害保険の有無などにご注意ください。
②死亡保険金受取人の指定死亡保険金受取人を指定する場合は、必ず被保険者の同意が必要です。同意がない場合は、ご契約は無効となります。
③保険契約の無効
上記②のほか、保険契約締結の際に次の事実があったときは、ご契約は無効となります。
・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの代理人を含みます。）に詐欺の行為があったとき・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの代理人を含みます。）がすでに事故または、その原因が発生していたことを知っていたとき④保険領収前に生じた事故保険料（追加保険料を含みます。）を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
[代理請求制度について]～ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください～
この保険には、高度傷害状態等の事情により被保険者（保険の対象となる方）が保険金を請求できない場合で、かつ、保険金の支払を受けるその被保険者の代理人がいないときに、その被保険者と同居する配偶者の方等がその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができる代理請求制度があります。
万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していることおよび加入している保険の概要（保険会社名、お支払する保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いいたします。

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[ご契約後のご注意]①通知義務（ご契約後に契約内容に変更が生じた場合に保険会社に連絡していただく義務）
ご契約後、契約内容に次のようなことが生じた場合は、すみやかに取扱代理店または弊社にご通知ください。なお、（1）の手続きがない場合、変更後に生じた事故については、保険金をお支払いできないことがあります。
（1）身体の障害を補償する他の保険契約を同一の被保険者（保険の対象となる方）につき契約されるとき、またはこれらの保険契約があることを知ったとき。
（2）保険証券記載の住所または通知先が変更となったとき。
②死亡保険金受取人の変更
ご契約後、死亡保険金受取人を変更（新たに指定する場合を含みます。）する場合は、取扱代理店または弊社までお申し出ください。この場合は、必ず被保険者の同意が必要です。

[もし事故が起きたときは]①事故の通知万一事故が発生したときは、ただちに取扱代理店または弊社までご通知ください。事故の日からその日を含めて 30 日以内にご連絡がない場合は、保険金のお支払ができなくなるおそれがありますので、充分にご注意ください。
②賠償事故の場合
弊社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、賠償責任事故が発生した場合には、弊社の担当部署からの助言に基づき、被保険者（保険の対象となる方）ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。なお、弊社の承認を得ないで、示談を締結された場合には、示談金額の全部または、一部を保険金としてお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

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