平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 浅香工業株式会社
コード番号 5962
URL http://www.asaka-ind.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 古賀 秀一郎（氏名） 岡田 実
配当支払開始予定日

TEL 072-229-5137
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期

百万円

％

百万円

8,229
8,887

△7.4
2.6

△26
170

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

1.9

36
192

△80.8
△2.4

10
124

△91.5
16.3

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

1.10
―
12.98
―
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.4
4.8

0.6
3.2

△0.3
1.9

27年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,713
6,274
28年3月期 2,597百万円

2,597
2,728
27年3月期 2,728百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.5
43.5

270.18283.82(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△251
119

△127
35

123
△59

696
952

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
3.00
3.00

4.00
3.00
3.00

38
28

30.8
272.7
44.4

1.5
1.1

3. 平成29年 3月期の業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,400
8,600

2.2
4.5

55
100

384.8
―

55
110

263.0
197.4

32
65

455.4
513.6

3.33
6.76

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

10,370,800 株 27年3月期
758,010 株 27年3月期
9,612,929 株 27年3月期

10,370,800 株
757,840 株
9,614,025 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了
しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信 （添付資料） ２ページ 「 １． 経営成績・財政状態に関する分析 （１） 経営成績に関する分析 」 をご覧ください。

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ……………………………………………………

5（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

5

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

9（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………

13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………

14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

15（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

18（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………

19（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………

23（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………

23（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………

24（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………

24（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………

24（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（ 当期の経営成績 ）
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策に支えられ、企業収益や雇用情勢の改善
等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速を背景に金融市場は円高や株安等に振れ、個人消費についても鈍化傾向が持続するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、暖冬による影響でショベル類をはじめ除雪関連用品の売上が低迷した結果、売上高は8,229百万円（前期8,887百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたものの、主力商品であるショベル類および農具・園芸用品等の落ち込みが大きく影響し、26百万円の営業損失（前期は170百万円の営業利益）となり、経常利益
は36百万円（前期192百万円）、当期純利益は10百万円（前期124百万円）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、暖冬による除雪関連のショベル、スコップの売上不振と前期の降雪準備による特需等の反動減の影響もあって、国内向け売上高は865百万円（対前期比37.3％減）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、徐々に受注状況が回復するなど、売上高は99百万円（対前期比26.1％増）となり、ショベル類全体の売上高は965百万円（対前期比33.9％減）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、営業戦力の強化と新規販路等への拡販に努力するも、ショベル類以外の除雪関連用品の売上減とホームセンター市場における個人消費の冷え込みが影響し、売上高は4,553百万円（対前期比6.5％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,518百万円（対前期比12.8％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復傾向が続いており、依然として価格競合等の影響はあるものの、拡販策の展開に努力した結果、売上高は2,711百万円（対前期比5.9％増）となりました。
（ 次期の見通し ）次期の見通しにつきましては、新興国経済の減速懸念や原油価格の動向等、依然として景気を下押しする要因が存在し、企業マインドや個人消費に与える影響も大きく、引き続き経営環境は予断を許さない状況で推移するものと考えられます。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続きツールの軽量化・地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
また、業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスク管理やコ
ンプライアンス等積極的に推進しておりますが、今後も反社会的勢力の排除に向けた取り組みと外部における重要データの保存と管理について、更に強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ561百万円減少し5,713百万円（前事業年度末は6,274百万円）となりました。これは主に電子記録債権が180百万円、売掛金が132百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が255百万円、受取手形が119百万円、未収入金が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ429百万円減少し3,116百万円（前事業年度末は3,545百万円）となりました。これは主に短期借入金が120百万円増加したものの、支払手形が293百万円、買掛金が65百万円、未払金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ131百万円減少し2,597百万円（前事業年度末は2,728百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が26百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円
それぞれ減少したことによるものであります。

- 2 -浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて255百万円減
少し、696百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、251百万円（前期は119百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少
額が153百万円となったものの、仕入債務の減少額が359百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、127百万円（前期は35百万円の収入）となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が78百万円となったものの、投資有価証券の取得による支出と有形および無形固定資産の取得による支出の合計が175百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、123百万円（前期は59百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が38百万円となったものの、短期および長期借入金の純増額の合計が161百万円となったためであります。
（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率41.4 ％

43.7 ％

42.9 ％

43.5 ％

45.5 ％

時価ベースの自己資本比率

23.9 ％

21.3 ％

21.3 ％

37.1 ％

24.6 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

9.1 年

5.3 年

4.6 年

7.7 年

－ 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.2

11.8

13.3

8.4

－

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた利益配分を基本方針として、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つとして考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき３円の配当を予定しております。また、次期につきましても１株につき３円の配当を見込んでおります。
今後もこの方針に基づき積極的な利益還元を目指していく予定であります。

- 3 -浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）において当社が判断したものであります。
ａ．不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．季節商品依存によるリスク
季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・少雪等、天候の状況によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

- 4 -浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と100％出資の非連結子会社１社で構成されており、同社ではショベル柄及び木製品の製造をしております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「良品声なくして人を呼ぶ」をモットーに、品質第一主義の経営理念をもって、お客様の満足する製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。
今後更に全員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。
(2）目標とする経営指標
当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益率の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）をはじめ経営指標の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の主力製品でありますショベル・スコップにつきましては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にありますが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす所存であります。
土農工具・園芸用品につきましては新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る所存であります。
物流システム関連商品につきましては、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ所存であります。
また、少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした
斬新的な商品企画・商品改革に全力を尽くす所存であります。
その他人材の育成につきましては、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ所存であります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,040,798
272,40938,461
1,306,444
1,363,707
35,032
151,384
8,337
16,22832,804
452,546
51,612
2,426△3,5004,768,695

785,160
153,320
219,129
1,438,575
1,314,256
31,679152,452－
17,31028,496
159,542
7,873
2,547△1,0004,309,345※１ 1,092,700※１ 1,125,870△901,140
191,560
141,866△137,198
4,668※２ 869,550△797,244
72,30544,925△42,637
2,287
463,401△445,362
18,039※１ 10,805※２ 25,607△917,600
208,270
139,600△134,353
5,246※２ 879,010△795,464
83,54644,445△43,788657
474,526△454,439
20,086※１ 10,805

325,273

5,294
333,906

7
123,336
4,909
128,253－
100,473
4,909
105,383浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)※１ 668,565※１ 620,366

50,876
7,629
552
10,123
247,528
67,238△465
1,052,048
1,505,575
6,274,271

50,876
7,629
538
8,132
223,033
54,517△465
964,627
1,403,917
5,713,263

1,335,771
631,577※１ 730,000※１ 89,416
82,834
170,155
50,583
24,681
29,70024,25980,2001,100
3,250,278

1,042,460
565,635※１ 850,000※１ 115,808
21,046
114,659
9,664
29,320－24,08860,500300
2,833,482※１ 93,008※１ 107,880

64,408132,700
5,525
295,641
3,545,920

24,844146,400
3,500
282,624
3,116,107

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

829,600

829,600

509,408
509,408

509,408
509,408

131,380

131,380

55,670500,000
560,406
1,247,457△85,945
2,500,520

53,877500,000
534,341
1,219,598△85,975
2,472,631

193,301
34,528227,830
2,728,350
6,274,271

119,083
5,440
124,523
2,597,155
5,713,263

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,459,168
7,428,762
8,887,930

965,080
7,264,534
8,229,615

1,086,590
966,866
5,983,608
8,037,064※１ 9,399
1,363,707
6,663,957
2,223,973※２ 2,053,686

1,363,707
763,9445,495,895
7,623,547※１ 4,281
1,314,256
6,305,009
1,924,605※２ 1,951,390

170,287△26,784

650
12,616
4,492
36,025
7,126
60,911590
13,591
4,642
74,0104,847
97,682

14,283
7,782
12,6004,054
38,721
192,477

14,283
7,636－
11,98633,90736,99015,00010,87925,879－－－15,00015,000203,356
77,0001,522
78,522
124,834－－
36,9909,000
17,396
26,396
10,593

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

55,931500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

473,776

1,161,088△38,465△38,465260－

124,834

124,834

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩

△260

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△260

－

86,62986,368

829,600

509,408

509,408

131,380

55,670500,000

560,406

1,247,457

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,468

2,414,628

108,491△570

107,920

純資産合計

2,522,548

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△476△38,465△38,465－－

124,834

124,834

△476

△476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,81035,099119,910

119,910△476

85,891

84,81035,099119,910

205,802△85,945

2,500,520

193,301

34,528227,830

2,728,350- 10 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

55,670500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

560,406

1,247,457△38,451△38,451

1,793－

10,593

10,593

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩△1,793

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,793－△26,065△27,858

829,600

509,408

509,408

131,380

53,877500,000

534,341

1,219,598

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,945

2,500,520

193,301

34,528227,830

純資産合計

2,728,350

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△30△38,451△38,451－－

10,593

10,593△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△74,218△29,088△103,306△103,306△30△27,888△74,218△29,088△103,306△131,195△85,975

2,472,631

119,083

5,440

124,523

2,597,155- 11 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

203,356
63,8242,000
7,100△5,453△13,267
14,283△36,025
154,768△303,996
94,432
56,991
238,013
13,267△14,202△118,002
119,077

36,99081,872
13,700△19,700△2,500△14,181
14,283△74,010
153,335
51,736△359,689△81,696△199,860
14,181△14,361△51,339△251,380△35,715
36,592△6,04556,760△87,753－△41,586
102,967
15,000△5,02935,189△37,468
37,733△64,791－△58,153△52,218△34,071
78,101－
3,866△127,001－
100,000△120,432△476△38,301△59,210－
95,055856,982※ 952,038

120,000
150,000△108,736△30△38,224
123,009－△255,372
952,038※ 696,665

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品

移動平均法

原材料及び貯蔵品

同上

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
その他 ２年～40年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

- 13 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた310,871千円は、「受取手形」272,409千円、「電子記録債権」38,461千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,966千円は、「受取保険金」△36,025千円、「その他」56,991千円として組替えております。

- 14 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

建物

179,742千円

197,372千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券95,653

113,760

278,731314,468

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

664,156千円

747,112千円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

182,424

223,688

計

846,580

970,800※２

過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

機械及び装置

21,407千円

建設仮勘定

8,592

－

30,00030,000前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

計

３

30,000千円

受取手形等割引高

受取手形割引高535,356千円

414,366千円

電子記録債権割引高116,949千円

80,154千円- 15 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高
工具、器具及び備品への振替高
計
※２

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,469千円
3,929

4,281千円
－

9,399

4,281

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃諸掛

325,813290,880

業務委託費

198,046

198,327

従業員給与手当

655,059

650,118

貸倒引当金繰入額△3,938△2,500

賞与引当金繰入額

68,45150,336

退職給付費用

24,45528,477

減価償却費

39,89754,767- 16 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

当事業年度期首（株）

平成27年３月31日）
増加

10,370,800

減少―

当事業年度末―10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

754,477

減少
3,363

当事業年度末―757,840（注）自己株式の増加3,363株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,465

4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,451

利益剰余金

4.00

- 17 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

（株）

増加

減少

10,370,800

当事業年度末――10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

（株）

増加

減少

757,840

当事業年度末170―

758,010（注）自己株式の増加170株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,451

4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

28,838

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

1,040,798千円

785,160千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△88,760△88,494

現金及び現金同等物

952,038

696,665- 18 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額

50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式558,961

288,599

270,361

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えるもの(3) その他

80,12266,013

14,109639,084

354,613284,471(1) 株式25,70230,432△4,730

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えないもの(3) その他

3,719

3,784

△65

29,421

34,217△4,796

668,505

388,830

279,675

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式386,955

197,535

189,419

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えるもの(3) その他

27,37816,457

10,921

414,333

213,993

200,340(1) 株式153,781

186,246△32,464

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えないもの(3) その他

52,191

52,611△420

205,972

238,858△32,885

620,306

452,851

167,454

種類

小計

小計
合計

差額（千円）

当事業年度（平成28年３月31日）
種類

小計

小計
合計

差額（千円）

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

平成26年４月１日

至

売却額（千円）平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式56,76010,879－(2) 債券－－－(3) その他－－－

56,76010,879－合計
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 19 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金

26,546千円
43,042

18,694千円
45,237

貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損

1,525
4,710

545
4,505

会員権評価損
未払役員退職慰労金

14,6373,260

14,003625

未払社会保険料
未払事業税

3,901
4,913

2,772
1,921

一括償却資産繰入限度超過額
その他

4,679
11,724

2,158
7,675

繰延税金資産小計
評価性引当額118,943△20,478

98,139△19,590

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

98,46478,549△26,611△86,373△17,083△24,092△48,371△2,432△130,068△74,897△31,604

3,651

買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前事業年度（平成27年３月31日）
35.6％

当事業年度
（平成28年３月31日）
33.1％

1.7

8.0

住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.3
△0.8

21.7
△2.2

所得拡大促進税制の税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△5.2
2.8
0.2

－
9.0
1.8

38.6

71.4

その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は962千円減少
し、法人税等調整額が3,327千円、その他有価証券評価差額金が2,191千円、繰延ヘッジ損益が173千円、それぞれ増加
しております。

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浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

6,328,444

2,559,486

8,887,930－

8,887,930

342,827

79,252422,079△251,792

170,287

50,2899,401

59,691

4,132

63,824

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益又は
損失（△）

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

5,518,589

2,711,026

8,229,615－

8,229,615

97,013

105,386

202,399△229,184△26,784

56,772

15,83772,6099,262

81,872

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社
当事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至1,534,419

関連するセグメント名
物流機器

平成28年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

1,556,393

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 22 -

関連するセグメント名
物流機器

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

283円82銭

１株当たり純資産額

270円18銭

１株当たり当期純利益

12円98銭１株当たり当期純利益

1円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

2,728,350

2,597,155－－

2,728,350

2,597,155

10,37010,370

757

758

9,612

9,612

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

124,834

10,593

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

124,834

10,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,614

9,612

当期純利益（千円）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関連当事者との取引」「ストック・オプ
ション等」「資産除却債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）

６．その他(1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月29日開催予定の第112期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、平成28年３月11日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・監査等委員である新任取締役候補
取締役

林

取締役

中務

正裕

（現、社外監査役）

取締役

田中

宏明

（現、社外監査役）

（注）中務

正裕、田中

弘章

（現、常勤監査役）

宏明の各氏は、社外取締役の候補者であります。

・退任予定監査役（非常勤）監査役③

尾崎順司

就任及び退任予定日
平成28年６月29日- 24 -

浅香工業㈱（5962）平成28年3月期 決算短信（非連結）(3）その他（売上高内訳）（千円未満切捨）
期

別

前事業年度
（ 自 平成 26年 4月 1日
至 平成 27年

品 種 別

金

額

3月 31日 ）
構

成

千円

％

国 内

1,380,423

ベ
ル

輸 出

生

類

活
関
連
用

当事業年度
（ 自 平成 27年 4月 1日

比至 平成 28年
金

構

成

千円

％

94.6

865,757

78,7455.4

小 計

1,459,168

100.0

農 ア
業 ウ

国 内

4,844,375

用 ト
機 ド

輸 出

器 ア
類 ・

シ
ョ

品
小
計

物
流
機
器

％

額

増

減

3月 31日 ）
比

額

率

千円

％

89.7

△514,665△37.3

99,323

10.3

20,57826.1

965,080100.0△494,087

△33.9

99.5

4,514,345

99.1△330,030△6.8

24,9000.5

39,1630.9

14,26257.3

小 計4,869,276

100.0

4,553,508

100.0△315,767

△6.5

国 内

6,224,798

98.4

5,380,102

97.5△844,695

△13.6

輸 出

103,646

1.6

138,486

2.5

34,84033.6

小 計

6,328,444

100.0

5,518,589

100.0△809,855

△12.8

国 内

2,559,486

100.0

2,711,026

100.0

151,539

5.9

輸 出

－

－

－

－

－

－

小 計

2,559,486

100.0

2,711,026

100.0

151,539

5.9

国 内

8,784,284

98.8

8,091,128

98.3△693,155

△7.9

輸 出

103,646

1.2

138,486

1.7

34,84033.6

合 計

8,887,930

100.0

8,229,615

100.0△658,315

△7.4

16.4

54.8

71.2

28.8

％

金

11.7

55.4

67.1

32.9

合
計
100.0

- 25 -

100.0