2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月10日

上場会社名株式会社 千趣会
上場取引所 東
コード番号8165
ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長（氏名）高橋 哲也
ＴＥＬ 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、決算説明動画を配信予定）（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
28,38937,9052022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

営業利益
％
－
△10.2

百万円
△3,908473％－－（注）包括利益 2022年12月期第２四半期 △3,239百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△77.9910.41

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△3,749－△3,656
－
499
－
478
－

2021年12月期第２四半期

911百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
46,85452,4762022年12月期第２四半期
2021年12月期

自己資本比率百万円
29,81833,202

１株当たり純資産

％
63.6
63.3

円 銭
635.63708.09（参考）自己資本
2022年12月期第２四半期
29,787百万円
2021年12月期
33,202百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
3.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
4.00

円 銭
7.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
68,000

％
△7.0

営業利益
百万円
△4,200

経常利益％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△4,100％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△4,000－△85.31

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
２社（社名）株式会社Senshukai Make Co（社名）株式会社ウェルサーブ
除外
１社（社名）株式会社ユイット・ラボラトリーズ（注）詳細は、添付資料９ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連
結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期２Ｑ

52,056,993株

2021年12月期

52,056,993株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

5,193,926株

2021年12月期

5,167,335株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

46,878,733株

2021年12月期２Ｑ

45,983,955株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2022年12月期第２四半期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、会場での開催を見合わせ、後日当社ホームページで決算説明動画を配信予定です。この動画で使用する資料等については、TDnet
で開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高
騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行いたしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上させることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因してコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売
事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売
上高は283億89百万円（前年同期は379億５百万円）、営業損失は39億８百万円（前年同期は４億73百万円の営業利益）、経常損失は37億49百万円（前年同期は４億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36
億56百万円（前年同期は４億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、第１四半期連結会計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は251億45百万円（前年同期は328億42百万円）、営業損失は40億42百万円（前年同期は13億31百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムにトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常通りに稼働したのち、業績回復に向け３月から販売促進策を再開し、営業活動を拡大するとともに新たなリカ
バリー施策を実施しております。しかし、前年同期水準までの会員規模の回復には時間を要しており、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億17百万円（前年同期は22億39百万円）、営業利益は１億７百万円（前年同期は２億３百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、ダイレクトメールサービスの利用は好調に推移したものの、物流やコー
ルセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億14百万円（前年同期は１億74百万円）、営業利益は97百万円（前年同期は59百万円の営業利益）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は８億11百万円（前年同期は９億16百万円）、営業損失は70百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億22百万円減少し、468億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億５百万円減少し、291億58百万円となりました。これは、現金及び預金が37億87百万円、未収入金が14億71百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が２億59百万円増加した一方で、有形固定資産が４億31百万円、投資その他の資産が１億45百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、176億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円減少し、128億80百万円となりました。これは、その他が18
億63百万円、電子記録債務が12億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計
年度末に比べ８億47百万円増加し、41億55百万円となりました。これは、長期借入金が５億90百万円、その他が２
億58百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円減少し、298億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失36億56百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.6％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は118億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億87百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40億79百万円の支出（前年同期は３億88百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額18億37百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半
期純損失36億４百万円、その他の流動負債の減少額19億14百万円、仕入債務の減少額15億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億73百万円の支出（前年同期は14億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億26百万円であり、主なマイナス要
因は、無形固定資産の取得による支出11億66百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億82百万円の収入（前年同期は26億72百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入10億円であります。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出３億40百万円、配当金の支払額１億86百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で2022年５月13日に発表いたしました当期（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績予想数値から変更
はございません。本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しましたが、現在は販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでお
ります。

- 3 -

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

15,665
2,235
9,123
5,654
1,911
△126
34,463

11,878
2,316
8,724
4,183
2,158
△102
29,158

4,076
5,524
379
9,980

3,866
5,402
279
9,548

4,204
4,204

4,464
4,464

2,493
1,425
△90
3,828
18,01352,476

2,478
1,277
△73
3,683
17,69646,854

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,612
2,761
550
22
－
6
258
33
5,721
15,966

5,359
2,186
620
24
771
－
30
30
3,857
12,880

3,005
6
296
3,307
19,274

3,595
6
554
4,155
17,035100
30,084
7,061△2,95334,291

100
30,084
3,212△2,95330,442267
119△1,51638△1,089－33,20252,476283
511△1,51667△655
30
29,81846,854

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

37,905
18,463
19,442
18,968473

28,38914,40013,98917,897△3,908

24
23
48
42
226
365

21
4
101
89
121
338

54
19
231
34
339
499

23
35
98
21
178
△3,749

－
162
162

134
187
321

0
151
9
110
272

4
172
－
－
176

388

△3,604

△89
478
－

52
△3,656△0478△3,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

478△3,656

55
204
△10
183
433
911

15
391
3
6
416
△3,239911－△3,239△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

388△3,604

620
△10
95
12
△24
54
△23
0
151
9
△162
110
37
△964
713
882
－
△1,294
△138
458
97
△57
△109
388

730
△41
17
30
△21
23
△4
4
172
△134
△187
－
△170
267
1,837
△1,500104△1,914172△4,21850△22
111△4,079

△309
△894
162
△295

△40
△1,166
187
△15

2,773

626

49
1,486

134
△273

△2,100
－
△534
－
△0
△37
△2,672
34△762
19,592
18,830

－
1,000
△340
31
△186
△22
482
82
△3,787
15,665
11,878

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品
又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は701百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業損失は127
百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。

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第２四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和された
ものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラ
ブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信
頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダ
法人事業 保険事業
事業
ル事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

32,842

1,733

2,239

174

36,989916

37,905－37,905セグメント間の内部売上高又は振替高

127

5

19

－

151

0

151

△151

－

32,969

1,738

2,258

174

37,141916

38,057△151

37,905計

セグメント利益又は
1,331△1,045
203
59
550
△77
472
0
473
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

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㈱千趣会（8165）2022年12月期

Ⅱ

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

28,389－28,389

0

139

△139

－

812

28,529△139

28,389

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

25,1452,217

214

27,577811

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

20

－

139

25,2632,238

214

27,716

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△4,042107
97△3,837△70△3,908－△3,908損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は707百万円増加、セグメント損失は127百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

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