（介 ３９）
平成 ２８ 年 ５ 月 ６ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

平成２８年熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いついて今般、 平成２８年熊本地震による介護報酬等の請求等に係る事務につきま して、 厚生労働省よりその取扱いに関する事務連絡が発出されました。
まず、 被災前の平成２８年４月 １４ 日以前のサービス提供分に係る介護報酬等の請求につきましては、 今回の地震によりサービス提供記録等を滅失または棄損した場合、 概算による請求を行うことができるものとされております。 被災後の本年４月１５日以降にサービス提供を行った場合につきましては、 同日以降のサービス提供分については原則として通常の手続きによる請求を行うこととされておりますが、 災害救助法の適用地域に所在する介護サービス事業所等については、 当該事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求が困難な場合には、同日から４月 末日ま でのサ ー ビス提供分について、 概算による請求を行うことが できると されております。

また、 概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、 やむを得ない事情がある場合を除き、 本年５月１３日までに概算による請求を選択する旨、 添付の別紙様式にて国保連に届け、 提出期限に遅れたものについては、 翌月以降に提出するものとなります。
概算による請求を選択した際の介護報酬等の算出方法につきましては、 原則として平成２７年１２月サービス提供分から平成２８年２月サービス提供分までの介護報酬支払い実績により算出し、 具体的には下記①、 ②のとおりとなります。

①平成２８年４月 １４日以前の介護サービス提供分について

２月〜平成２８年２月までの介護報酬等支払額
平成２７年１×１４ 日

９１日 （３ヶ月分の総日数） ※②平成２８年４月 １５日以降の介護サービス提供分について

平成２７年１２月〜平成２８年２月までの介護報酬等支払額＞く１６ 日＞く（１十○ ０１２十○ ０５）．

，

９１日 （３ヶ月分の総日数） ※※平成２７年１２月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、 開始した日から平成２８年２月 ２９ 日ま での合計数。 その場合、 別紙にその 旨の記載をすること。

なお、 概算請求に関する事項 は、 本事務連絡の 「１ 平成２８年４月 サ ー ビス提供分に係る介護報酬等の請求について」 および 「２ 概算請求を行う場合の取扱いについて」 に記載されております。
また、 「
３ その他の通常の方法による請求を行 う場合の取扱いに ついて」 では、 本年３月のサービス提供分の報酬を、 概算請求ではなく通常の方法による請求を行う際の、 利用料の減免または猶予がされた者に係る請求手順等について示されております。
つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員へご周知賜りたく、 よろしくお願い申し上げます。

（添付資料）
・平成２８年 （２０１６年） 熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（平２８．５．２ 事務連絡 厚生労働省老健局老人保健課）

◎事

務連

絡

平成２８年５月 ２ 日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省老健局老人保健課

平成２８年 （２０１６年） 熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて標記について、 平成２８年熊本地震への対応に関 して、 別添のとおり各都道府県主管部 （局） 宛に事務連絡を発出いた しま したので、 同内容について、 貴会会員への周知をお願い申 し上げます。
貴会におかれては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知いただきますよ
う、 お願い申 し上 げます。

事連

務

絡

平成２８年５月 ２ 日

各都道府県介護保険担当主管部 （局）御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高齢

振老者

支援興人

保課課

健課

平成２８年 （２０１６年） 熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて平 成２８年 （２ ０１６年） 熊本地震による介護報酬等 （介護予防・日常生活支援総合事業を） の請求等の事務については、 下記実施している市町村においては、 第１号事業支給費を含む。のとおり取扱うこととするので、 貴管内市町村、 サー ビス事業者等への周知徹底を図るよう、よろしくお願いしたい。

記１

平成２８ 年４月サー ビス 提供分に係る介護報酬等の請求について
平成２８年４月サー ビス提供分に係 る介護報酬等の請求については、 今回の地震による被災によりサー ビス提供記録等を滅失又は棄損した場合、 あるいは地震発生直後における介護サー ビス提供内容について は十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）
又 は （２） の場合において 概算請求を行うことができるものとすること。

（１） 被災前にサービス提供を行った場合の概算による請求
今回の地震によりサー ビス提供記録等を滅失又は棄損した介護サー ビス事業所等について は、 平 成 ２ ８年４月１４日以前のサー ビス提供分について は概算による請求を行うこと ができる も のであること。

（２） 被災後にサービス提供を行った場合の概算による請求
平 成 ２ ８年４月１５日以降にサー ビス提供を行 っ たときは、 同日以降のサー ビス提供分については原則と して通常の手続きによる請求を行うこと。 ただし、 災害救助法適用地域に所在する介護サー ビス事業所等であ っ て、 平 成２８年４月１５日以降にサービス提供を行 っ たものについては、 当該事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うこと が困難な場合には、 同日から４月末日までのサー ビス提供分について、 概算による請求を行うことができるものであること。
２

概算請求を 行う場合の取扱いについて（１） 概算 による請求を選択する介護サー ビス事業所等については、 やむを得ない事情がある場合を除き、 平成２８年５月１３日までに概算による請求を選択する旨 熊本県国民、健康保険団体連合会 （以下 「国保連」 という。
） に届 け出ること。
また、 提出期限の遅れたものについては、 翌月 以降に提出するものとすること。

（２） 概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法
原則と して平成２７年１２月サービス提供分から平成２８年 ２月サー ビス提供分までの介護報酬支払実績により （当該介護サービス事業所等について特別の事情がある場合には、 別途介護サー ビス事業所等と調整をする。
）、 下記①及 び② により算出 し、 それを合計 して支払を行うこととなるため、 各介護サー ビス事業所等においては、 別紙の様式により届 け出るものとすること。
① 平成２８年４月１４日以前の介護サー ビス提供分
平成２７年１２月 〜平成２８年 ２月
介護報酬等支払額
×１４

９１ （※）② 平成２８年４月１５日以降のサー ビス提供分
平成２ ７ 年 １ ２月 〜 平 成 ２ ８年２月

介護報酬等支払額×

１ ６×（１ 十 ○． ０ １ ２ 十 ○． ０ ５）

９１ （※）※平 成 ２７年１２月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、 開始した日 から平 成２８年２月 ２９日までの合計日数。 その場合、 別紙にその旨の記載をする こ と。

（３） 上記１ （１） に該当する介護サ ー ビス事業所等であっ て、 上 記１ （２） に規定する地域以外の区域に所在するも のについては、 擢災証明書又は躍災届出証 明書を併せて各国保連に提出すること。
（４） この方法の対象となる請求の範 囲については、 公費負担 医療に係るものについても含
ま れ る こ と。

（５） 介護報酬と第１号事業支給費は、 分けて概算額が示されるものであること。

（６） この方法による請求を選択 した介護サー ビス事業所等に ついては、 この方法による概算額を持って平成２８年４月サービス提供分の介護報酬等支払額を確定するものである
こ と。

（７） 概算請求が行われた介護報酬等に関する市町村等の支払については、 介護サービス事

業所 ごとに、 平成２７年１２月から平成２８年２月までの各市町村等の当該介 護サー ビス事業所に対する介護報酬等支払実績に基づき各国保連において按分する。
３

その他の通常の方法による請求 を行う場合 の取扱いについて（１） 請求書 の提出期限について
平 成 ２ ８年４月サー ビス提供分 （５月 提出分） に係る請求 明細書の提出期限について

は、 災害救助法適 用地域に所在する介護サー ビス事業所等に限り 通常の平成２８年 ５、
月 １ ０ 日 ま で で は なく、 平 成 ２ ８ 年 ５月 １ ３ 日 と す る こ と。

また、 提出期 限に遅れたものに ついては、 翌月以降に提出するものとすること。
（２） 利用料の猶予・免除がされた者に係る請求手 順について①「平 成 ２ ８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サー ビス事業所等における 取 扱 い に つ いて」（平 成 ２ ８ 年 ４月 ２ ２日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡） 及び 「平成２８年熊本地震で被災した被保険者に係る利用料の負担 等 の 取 扱 いに つ いて」（平 成 ２ ８年４月２２日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡） により利用料の猶予・免除がされた者 （以下 「利用料免除等対象者」 という。
） に係る介護報酬等 の請求については、 請求明細書 の 「請求額集計 欄」 の保険分または事業分 の給付率に１ ００と、 利用者負担額に０と記載 して請求すること （介護保。
険施設等における食 費・居住費については、 通常の方法により、 特定入居者介 護サービス費 （特定 入居者予防サービス費） を請求する必要 が ある。
）②

利用料の猶予・免除をしたときには、 利用者負担分がゼロ であるため、 保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号５１１などの「公費併用請求明細書」となるもの。
） の対象にならない。 このため、 利用料の猶予・免除をした場合には、 従来、 公費併用請求明細書と して請求する者のも のであっ ても、 請求 明細書は介護保険単独と して取り扱い、 公費負担者番号 及 び公費受給者番号は記載を要しない。

（３） 被保険者証等を介護サービス事業所等に提示せずにサービスを利用した者に係る請求手順について①

介護サー ビス事業所等においては、 過去に利用したこと のある介護サー ビス事業所等に問い合わ せることにより、 また、 窓口 で確認した事項等により 可能な限り被保、険者番号等の確認を行うこと。
② 上 記①において、 被保険者 番号等の請求明細書に 記載する項目についての確認ができない被保険者 の請求については、 請求明細書に可能な限り記載を行い また 請求、、明細書欄外上部に被保険者の住所及び赤色 冬定評と記載し、 紙にて作成すること。

なお、 居宅介護支援事業所等 における給付管理票 の提出及びサー ビス計画費の請求についても同取扱いとする。

③ 上記②において作成した請求明細書のうち利用料免除等対象者に係る分については、請求明細書の欄外上部に赤色悉医＞と記載すること。

なお、 その他の取扱は３ （２） に準ずるものとする。

④ 上記②③において作成した請求明細書については、 通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、 国保連へ提出すること。
⑤ ④による請求を行っ た介護サー ビス事業所等については、 請求額を確認の上、 請求金額を確定するものであること。
（参考） 被保険者証の番号が不明で、 かつ、 利用者の猶予・ 免除をした場合には、 請求明〈ｉ ｆ〜 と記載することとなる。
細書欄外上部に被保険者の住所及び赤色 ・ ・（注） 被災に伴い、 担当するケ アマ ネジャーが変更になっ た場合、 要介護者等 から保険者にその旨の届出を行うことが必要 で あるが、 保険者と連絡がつかない等の理由により届出 ができない場合については、 紙の請求明細書で請求を行うこととなる。

（４） 居宅介護支援事業所等により給付管理票が提出されない場合の請求手段について①

介護サー ビス事業所等 （介護予防・日常生活支援総合事業の事業所にあっては、 給付管理の対象となるサー ビスを行う事業所に限る。 ②及び③において同じ。
） においては、 居宅介護支援事業所等に対 し、 可 能な限り、 介護報酬等の請求に対応する給 付管理票の提出有無について確 認を行うこと。

② 介護サービス事業所等においては、 上記①において給付管理票の提出の有無が確認できない被保険者の請求については、 請求明細書欄外上部に赤色 国電Ｐと記載し、 紙にて請求することとする。
③ 居宅介護支援事業所等において は、 平成２８年４月分の請求について、 給付管理票の提出 が行えない場合、 可能な限り介護サー ビス事業所等へ提出できない旨の連絡を
行 う こ と。

（別紙）

８年熊本地震に伴う被災に関する概算による介護報酬請求に関する届出書
平成２（平成２８年４月介護サービス提供分）
事業所番号Ｉ

８年熊本地震に伴う被災に関する概算による介護報酬の請求を行いたいので、 次のよう
平成２に届け出ます。
平成年月日

請求事業所等の所在地 及び 名称 ：開 設者名 ・事業者 氏名

審 査 支 払 機 関：

印

殿

次のうち、 該当するものに○を付すこと。（複数可）
ア サー ビス提供記録等が減失又は棄損したため、 ４月１日から４月１４日までのサービス提供分について概算により請求を行う。
イ 災害救助法適用地域に所在する介護サー ビス事業所であって、 ４月１５日以降に介護サービスを提供したが、請求事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難であるため、 ４月１５日から４月３０日までのサービス提供分について概算による請求を行う。