物価高騰・社会保障と消費税負担増・コロナ野放しとは

第４回

10 月 19 日

すでに財政制度の軍事化がはじまっているはじめに — 国債は戦争につながっていきます
独占企業優先の体制側の政権政治が、いよいよ防衛費激増に向かっています。その口実は、「敵国」である北朝鮮･中国・ロシアの軍事的脅威を抑止するとして、実質日本の軍事超大国化を目指
そうとしています。
そのため、財政制度のタガを外して、新たな軍事化であり、新たな軍事同盟に向かいます。そして一握りの彼らの利益のために、多くの国民の生活と国内外のいのちをも犠牲にしてもかまわないという狙いが実行されていくのです。
ここでは、「国債」を基本にして「財政制度の軍事化について」をテーマに考えていきます。
※コロナ感染症、物価高騰、社会保障などの対策は、それぞれ別のレポートで検討しています。合わせてご参照下さい。このレポートでは財政制度の軍事化、特に国債問題を検討していきます。

１９７８年

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社会党教宣局『有事立法』のカットより

Ⅰ

財政制度の原則の破壊と「たがが外れてきた」現状

１．戦争へむけ「会計年度独立の原則」が破壊されている
日清戦争時（その先がけは西南戦争）、軍事費のための特別会計という臨時軍事費特別会計が作られました。戦争を始めると短期間では終わりません。単年度期間の予算編成では不十分となり、一般会計とは別に特別会計を作って戦争に対応しました。戦争の開戦から終結までを
一つの会計期間としたのです。
それにより、単年度を超え、長期間で膨大な費用となる軍事特別会計が財政的にも作られたのです。そのため、議会の統制が及ばず、巨額な軍の機密費も使われました。

戦争

会計年度期間支出額（千円）

日清戦争

1984年 6月～1896年3月

200,475

日露戦争

1903 年 10 月～1907 年 3 月

1,508,472

第一次世界大戦、シベリア出兵

1914年8月～1925年4月

881,661

志那事変、大東亜戦争

1937年9月～1946年2月

155,397,218

資料：大蔵省昭和財政史編集室編「昭和財政史(Ⅳ)臨時軍事費」より

戦後はこれまでの戦争と戦争会計のやり方を反省し、憲法体制である財政法や自治法に「会計年度独立の原則」を規定しました。

「会計年度独立の原則」とは財政法
第 12 条 各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。
第 42 条 繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。

自治法
第 208 条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
２

各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。

※繰越明許費とは、「その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる（財政法第14 条の 3 関連して自治法第 2１３条）」。

2

つまり単年度の各年度における歳出は、その年度内の歳入をもって充てバランスを取らなければならないという原則です。会計年度を設けたことは、歳入歳出の状況を明確にし、会計年度内での収入と支出を明らかにし精査しなければ、行政と議会の予算・決算・監査の審議がいい加減にならざるを得ないからです。それは財政民主主義として財政健全化をはかるために当然の原則です。
しかし自民党政権は、「繰越明許費」などの例外である「翌年度に繰り越す」ことを長年活用し、この原則を踏みにじってきました。それでは自治体財政も国に連動させられています。
この原則を形骸化するやり方は、第二次安倍政権から強まりました。年度にとらわれないで「切れ目なく」（？）、政権側の自由に財政対応しようという狙いがあります。もちろん国会から自由に、つまり国会を軽視して出来ることになります。
特に、毎年の繰越明許費と、大きな補正予算の防衛費です。そしてそれを一気に崩してきたのが２０２０年度からのコロナ感染症発生対策を口実とした関連予算です。やり方は「１２ヵ月予算」
ではなく、膨大な補正予算と新年度の予算を合わせて、２０２１年度は「１５ヵ月予算」、２０２２年
度は「１６ヵ月予算」と、大々的に、そして連続して単年度である「会計年度独立の原則」の破壊を当然としてきました。
岸田政権は「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」「危機に対する必要な財政
支出はちゅうちょなく行い、万全を期す」「１６ヵ月予算の考え方で単年度主義の弊害是正」と言い、さらには例年明記していた財政健全化をすすめる「聖域なき歳出改革」の文言は消えたと言います。（日経新聞 ２０２１年 12 月 3 日）

当然、国のやり方から、自治体も同じく「１５ヵ月予算」「１６ヵ月予算」となり、特にその過程で専決処分が続きました。専決処分とは、本来自治体議会の審議・議決を経なければならない案
件について、自治体の知事・市町村長などが独断で決定処理することであり、しかもその後に議会で不承認とされても処理した結果はくつがえされないとするものです。
国会でも秋の補正予算審議をほとんどしていませんが、自治体議会でも「１５ヵ月予算」「１６ヵ月予算」としながらも、よく「議会を招集する暇がない」と専決処分の理由とされます。
それをさせないためにはどうするか？ 審議・議決するための臨時議会の招集が必要なのです。
また従来の専決処分なら「軽易な事項の予算額」で行われてきました。しかし現在の専決処分は、臨時議会の開催も不十分で、コロナ期を口実にして自治体にとって膨大な予算額が専決処分されました。こうなると議会の機能がなくなっていきます。
甲府市議会の場合、リーマンショック時の２００９年度の甲府市議会では３回臨時議会が開かれていますが、２０２１年度は１回のみしか開かれていないのです。しかも財政規模が４倍もちがう
約２７億円です。これは全国の自治体議会でも同様です。

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こうして国会や自治体議会を形骸化し「会計年度独立の原則」を大きく崩すための政権側の口実に使われてきたのです。それは戦争のための特別会計への方向になってしまいます。

２．官庁会計の「現金主義の原則」が崩されてきた官庁会計の「現金主義の原則」も崩されてきました。財政法の第２条では、国や自治体の会計では、民間会計と異なり、現金主義に基づく予算・決算制度を前提としています。現金主義とは、実際の現金を収入として、実際の支出に基づいて会計を行ないます。それは「官庁会計」 と呼ばれます。「官庁会計」は現金の収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・ 確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性が求められる単式簿記です。民間の企業会計は、事態の発生を認識・予測する発生主義会計であり複式簿記による企業会計ですが、それと異なるとされていました。

国民の福利・福祉の増進

⇒

官庁会計

⇒

現金主義会計・単式簿記⇒

予算決算の議会承認

個別企業営利の追求

⇒

企業会計

⇒

発生主義会計・複式簿記⇒

決算の株主総会承認

当然、現金が足りず国の借金である国債も原則は禁止でした。国債には大きく分けると「建設国債」と「赤字国債」の２種類があります。建設国債とは、道路や橋などインフラをつくる公共事業の財源として発行する国債です。赤字国債とは、公共事業以外の税収だけではまかなうことができない場合に発行する国債のことです。国債も例外的に建設国債は可能でも、特に赤字国債は禁止されていました。

「現金主義の原則」とは
財政法
第２条

収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。

第 4 条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

しかしその現金主義の「限界」が体制側から強調され、それと「小さな政府・民営化」が進められました。国内外の新自由主義です。１９８０年代から国も自治体も民営化が様々に進められてきました。典型は３公社５現業（国有鉄道・専売公社・日本電電公社、郵政・造幣・印刷・国有林
野・アルコール専売）の民営化はその典型でした。

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自治体では地方公営企業会計から現金主義が崩され、民営化を強行するには福祉・医療行政などの「赤字」や「非効率性」が大きな問題にされました。しかし禁止されていたはずの本来の赤字である公債（国債・地方債）という、国と自治体の借金は問題にされてきませんでした。特に赤字国債の危険性は度外視されてきました。

３．特に原則禁止のはずの赤字国債が膨大となった
戦後、建設国債は例外として許されたとしても、赤字国債は禁止されていました。しかし、１９
６５年度の補正予算で赤字国債の発行を１年限りで認める「特例公債法」が制定され、赤字国債（特例）が戦後初めて発行されたのです。
それに止まらず１９７５年度以降は、１９９０年度～１９９３年度までを除き、毎年度の赤字国債の発行が「特別法」で恒常的に繰り返されたのです。そして現在コロナ災害対応・物価対策ということで一気に増やされました。

しかも、「この時期の必要な対応だから」ということだけではありません。国債残高の推移を見ると、この間の国債残高が毎年大きくなり続けていることがわかります。現在、２０２２年度６月
では国債残高は１０２６兆円から１０６５兆円となり、その大部分が赤字国債です。

5日本のこの国債残高の事態が世界最悪となっていることも私たちは認識すべきです。ＧＤＰ比ではアメリカの２倍の割合です。深刻な「国家財政の危機」を１０年以上前に言われていたギリシャ
より、はるかに悪い状態が日本の債務残高の状態です。

自治体でも本来、赤字地方債は認められていません。地方財政法第５条で明らかにしています。

地方債の制限地方財政法 （地方債の制限）
第５条

地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。

しかし、ここでも「ただし」と例外規定が恒常的にされています。地方公営企業や災害対応だけ
でなく、特に国から押しつけられた臨時財政対策債（地方交付税で保障すべき財源を特例地方債で補填させる）が大きくなってきています。

４．国債の「市中消化の原則」を崩し日銀が引き取っている国の巨額な借金である国債の残高は極めて心配です。結局のところ国民がその借金を背負わされていることにしかなりません。特に国債を日本銀行が引き受けることは危険です。民間への売却ではなく、日銀に引き受けさせると紙幣を増発させることになり、インフレーションを発生させてしま
うからです。
インフレーションの政策とは、簡単に言えば「商品量に対して紙幣量が過剰のため、紙幣が減価すること」です。単純計算なら紙幣量のバランスを無視して倍の量に印刷にされると１０００円札

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で買えていた商品が、今では１０００円札２枚の２０００円でなければ買えないことになります。
これで苦しむのは年金生活者や労働者であり名目貨幣額で押えられると実質の生活が破綻します。
戦争では、インフレーションの政策が戦費確保のためにとられました。１９３２年、その時の大蔵大臣である高橋是清が、国債の日本銀行引き受けをはじめました。日銀で紙幣増刷して政府から購入する新方式のやり方です。これは日中戦争（満州事変）戦費の約８割が国債発行で、「財源をどう増やすか？」が大きな課題でした。しかし世界恐慌からの昭和恐慌下の国民生活の状態では増税もできず、国民の購買力も落ちています。そこで結果として間接的な国民負担である、日銀の国債引き受けをはじめたのです。
戦争が総力戦となると単年度で収まらないばかりか、戦費の国債依存は激しく膨大となり、軍事国債は第二次世界大戦では８６％にもなったといいます。戦前の膨大な国債は、激しい敗戦直後のインフレーションとなりました。物価は３００倍近くにもなり、貨幣や国債の価値もなくなりました。結局、国によって踏み倒されることとなり、ここでも国民の負担＝生活犠牲となったのです。
したがって、この日銀の国債引き受けは、大変危険です。利子の支払いや償還のための経費は国債のためのさらなる国債発行となり財政硬直化だけでなく、通貨量の膨張によってバランスを崩し
インフレーションを招きます。このことは当時の１９３０年代でも指摘されていました。（『大内兵衛著作集』第二巻参照）

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そのため戦後の財政法にはその反省として建設国債以外の国債を禁止するだけでなく、国債を日銀に引き受けさせてはいけないという「市中消化の原則」という規定もあるのです。

市中消化の原則とは
財政法
第5条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、
日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た 金額の範囲内では、この限りでない。

しかし、ここでも原則が放棄されています。「但し」「特別の事由」という事態が恒常化され、今や膨大な国債の日銀引き受けが毎年増やされています。日銀の国債保有割合は２０１３年度１１．
５％であったのが、２０２２年には５０．４％にもなっているのです。
１９３７～１９４５年度の戦争中の国債の日銀引き受けは３分の２を直接引き受け、この戦争の前と後では紙幣流通量は２１倍となったといいます（日経新聞２０２２年９月１８日）。普通の国民が知らないままに・・・現在の財政上でみるなら、明らかに危険な戦争初期状態になっています。

出典

8

朝日新聞

2022 年９月２１日

安倍元首相は２０２２年５月「日銀は政府の子会社なので満期が来たら、返さないで何回借り換えてもかまわない。心配する必要はない」と解説？してみせました。
安倍政権下では、日銀の人事も黒田東彦氏を総裁に据え、副総裁、審議委員といった日銀の最高意思決定機関も牛耳り、日銀を事実上、政権の支配下に置いてきました。そして「物価目標２％」「異次元の金融緩和」の導入を飲ませてきました。だから「日銀は政府の子会社」の発言は間違っていても、彼らの政策上の本音です。
こうして日銀は、国債を引き受けるとともに金利の低下策を続けてきたのです。この事態が円安による物価高騰の土壌をつくってきたのです。アベノミクスの政治経済の悪影響です。また、この低金利の事態を続けなければ、膨大な国債の金利上昇を招いてしまいます。例えば、現時点で金利が１％でも上がれば、２０２５年の国債の元利払いは想定より３兆７０００億円も余分にかかると言われています（朝日新聞２０２２年１０月７日）。

低金利政策は国債のためでもある

５．連続して膨大となった補正予算と予備費と軽視される国会
２０２３年度予算の概算要求の事項要求も極めて問題ですが、予備費と補正予算の膨大さと使い道も見るべきです。コロナ対策や物価対策を口実にして、使い道と会計年度が「柔軟」に広がり、金額も膨大となり、国会も軽視されています
補正予算の規模はそれまでは数兆円だったが、「２０年度は約７３兆円、２１年度は約３６兆円と大きく膨らんだ」（日経新聞２０２２年１０月１日）。本来は当初予算の内容を必要やむを得ない場合に変更するのであって、当初から補正予算を大きく予定していること自体がおかしいのです。
予備費とは例外的費用で「予見し難い予算の不足に充てるため」のものです。これまでは３０００億円程度。リーマンショックの経済危機対策などで特定目的の予備費は過去にもありましたが、額は最大１兆円程度でした。それが２０２０年度にから毎年度膨大な５兆～１０兆円規模が続いています。

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補正予算も予備費もこのように巨額な額の繰り返しでは、均衡がとれず財政規律どころではありません。問題なのは国会が形骸化されていることです。議決も多数ということで絶えず一方的で審議が軽視されています、秋の補正予算審議もこの１０年間では２回だけでした。特に、予備費は政権の自由裁量で「巨額なポケットマネー」のようにされています。

憲法規定の予備費第八十七条

国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
②

すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

財政法規定の予備費
第二十四条

予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。

第三十六条

③

内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。

連続した膨大な予備費の自由勝手な使い方では、コロナ災害対策から物価対策の口実が、そして防衛対策も口実となり、ここでも特別会計の道に進んでしまいます。そしてこの財源は、基本的に赤字国債です。

Ⅱ

日本は、確実に、そして一挙に、軍事超大国に進んでいる

６．日本の防衛費がＧＤＰの２％になれば、米国、中国に次ぐ世界第３位「日本の防衛費は、国際的にみても少ない！」と体制側やマスコミなどからよく言われますが、これはウソです。現状の防衛費でも「少なく」はありません。実に多額です。非武装の憲法をもちながら、この間すでに日本の軍事費の概算予算は増大され続け世界第９位となっています。また軍事力では世界４位〜５位ともされています。
現状の、社会保障や教育の公費負担の少なさや、そして実質賃金の低い国が日本です。消費税は生活必需品にも課税され、コロナ期でも税率も下げない日本、金融所得にも応分の負担を求めない
日本・・・。そもそも、この財政上対応はどうなのか、国際的に恥ずかしくないのかです。
その日本をさらに軍事超大国にしようとしています。防衛費がＧＤＰ（国内総生産）２％ともなると確実にアメリカ・中国に次ぐ世界第３位の軍事超大国になってしまいます。

10もっとも、この予算額に財政法の原則からはずれる膨大な補正予算がプラスされるのです。
２０２１年度の補正予算は過去最大の７７３８億円です。当初予算と合わせて初めて６兆円を突破の６兆１１６０億円となっているのです。すでにこの段階でＧＤＰ１％枠を超えています。
この予算からの不当な突出額は、例えば年４００万円の賃金であっても６０万円ほども追加賃金を受け取るようなものです。

しかも、円安の中でのドル換算ですから、２０１１年の頃の１ドル＝７８円で、この６兆１１６０億円で現在額を換算すると７８４億ドルとなり、世界３位か４位の軍事超大国になってしまいます。
それに岸田政権下の２０２３年度概算要求では、過去最高額の防衛費に、予算の上限を明らかにしないで盛り込める事項要求を前年度の３倍にも膨らましています。事項要求とは、予算をはじめ

11

から無視するやり方です。特に政府全体の事項要求の１６０項目ほどのうち防衛省関係は９０項目以上になるといいます。また他の省庁でも防衛予算に関係すると想定できるものに事項要求が多くみられます。軍事費の「青天井」事態はさらに激しくなっています。

７．日本の防衛費は、会計上隠されていて実際よりもっと大きい
そもそも、日本の防衛費は以前から財政上かなり偽装され、実際より少なく見せられてきたのです。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の軍事費の基準では、ＰＫＯ(国連平和維持活動)や退役軍人の年金、日本の海上保安庁のような沿岸警備隊の予算、軍事関連の研究・開発費と幅広く安全保障関連予算を含めています。
次の表は、日経新聞に掲載されていたものです。これだけでも日本の防衛費は、国家財政の区分・項目を超えて浸透していることがわかります。
各国の防衛（国防）予算に関する概念
日

本

米

国

防衛省所管の予算に限定。海保や PKO 関連の費用も含まない
エネルギー省の核兵器関連費や公共事業費など含む。国防総省の予算にもワクチン
関係費など幅広い項目が入る

N A T O

沿岸警備隊の経費、平和維持活動費、退役軍人らへの年金などを算入

中国

武装警察や海警局の費用が枠外だと米戦略国際問題研究所（CSIS）が指摘

英

国

国防省予算のほかに秘密情報部（MI6）や情報局保安部（MI5）の経費を算入

韓国

日本と同様に国防省予算が「国防費」。海保にあたる海洋警察の費用は別枠計上（9 月 14 日 日本経済新聞）

２３年度予算概算要求をみても他省庁に防衛費と思われる内容が膨大にあります
日本の防衛費を各省庁の２０２３年度予算概算要求を見ても、防衛費と思われる内容がいくつもあります。ホームページに公表された例を大まかにあげてみます。

●内閣府
・「国連ＰＫＯ等への参加等を通じた国際平和への貢献」として７億５０００万円
・経済安全保障の強化に向け、調査研究機関の設置費として２５億円、特許出願の非公開化に関するシステム整備費１８．３億円。
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等（日米防衛施設・海保・国境など）の着実な実施では概算要求約１１億円。
・化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する５12

１０億６０００万円。
・経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に関する経済施策の着実な推進２５億４０００万円＋
事項要求。
●法務省
・公安調査庁の財政も伸び続けています。公安審査委員会関係経費を除いても公安調査庁関係経費
２０２３年度の概算要求は１７１億万円。

・経済安全保障体制等の充実強化３８億３１００万円●総務省
・恩給制度もまだまだ続いています。昭和５８年度のピーク時１兆７３２７億円で、その９０％程が軍人恩給です。減っているとしても、２０２３年度概算要求は９３７億円。自衛隊の年金も含めたらさらに大きくなります。
・地方公共団体への国民保護体制（弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対応の国と地方で共同訓練など）の強化。１億９０００万円。
・基地交付金・調整交付金基地交付金は、国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する
飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付するものであり、調整交付金は７６．０米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付するものです。２０２３年度概算
要求は合わせて３７５億４０００万円。
●外務省
・日本のＰＫＯ（国連平和維持活動）では、世界第三位の負担金が求められ、２０２２年度では５億
１２２１万ドル、日本円にして７３５億３０００万円（内閣府を含む）でした。

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・情報戦を含む「新しい戦い」への対応の強化として５４１億円の主要部分
・在留邦人の実態把握の強化１億８０００万円
・海外緊急展開チームの派遣経費等１億円
・在外邦人退避のためのチャーター機手配等のための経費３億４０００万円などなど●国土交通省・多額なのは海上保安庁の予算です。防衛費と同じく当初予算から補正予算が大きくなっています。概算要求では２５３０憶円ですが、補正予算がつくと２０２３年度では３０００億円になる可能性があります。

・また様々な軍事インフラである軍用道路・軍港・軍用空港などの建設も国土交通省または自治体とされているはずです。
●その他の省庁概算要求で明確にわからない費用もあります。
文部科学省ではこの間、軍産学の動きが強いだけに軍事的な研究開発予算などが、かなりあるは14

ずです。科学技術関係では全体の概算要求では１兆１８１８億円＋事項要求（そのうち原発対応で５０億円が含まれている）です。また、高等教育予算内にもかなり入り込んでいるはずです。
財務省では国有財産を米軍に提供する「提供普通財産借上費」が１７００億円ほどあるはずです。
・・・などなど、その財政上の全貌はほとんどわかりません。一兆何千億円もの額がかかっていると思われます。つまり、日本の防衛費は各省庁に分担され、それが国家財政全体で隠され、実際よりかなり巨額になっています。そして自治体財政にも食い込んでいるはずです。これに補正予算と事項要求の乱用ですから極めて大きな財政規模と言えます。

８．日米安保体制・日米地位協定で税金の徴収もできていません
しかしそれだけではありません。日本の国と自治体の財政は、日米の防衛・軍事関係では当然の税金も徴収できない事態となっています。自衛隊には租税特別措置等や施設・敷地の固定資産税が徴収できません。国から軍事基地のための交付金が下りても実質的に全く足りず、「地域を豊かにして自治体財政を貢献する」どころか、自治体財政を圧迫しています。
その最たるものは日米地位協定によるものです。在日米軍とその軍事施設は、日本とその地域の安全性を奪うだけでなく自治体財政も苦しめ続けているのです。

日米地位協定による自治体財政の圧迫第一三条〔租税〕
１

合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、または移転する財産について租税または類似の公課を課されない。

２

合衆国軍隊の構成員および軍属ならびにそれらの家族は、これらの者が合衆国軍隊に勤務し、または合衆国軍隊もしくは第一五条に定める諸機関に雇用された結果受ける所得について、日本国政府または日本国にあるその他の課税権者に日本の租税を納付する義務を負わない。
出所：日米地位協定

米軍にあたえられた特権①

財産権（日本国は、合衆国軍隊の財産についての捜索、差し押さえなどを行なう権利をもたない）②

国内法の適用除外（航空法の適用除外や自動車税の減免など）③

出入国自由の特権（出入国管理の適用除外）④ 米軍基地の出入りを制限する基地の排他的管理権（日本側の出入りを制限。事件・事故時にも、自治体による基地内の調査を拒否）⑤

裁判における優先権（犯罪米兵の身柄引渡し拒否など）⑥

基地返還時の原状回復義務免除（有害物質の垂れ流し責任の回避、汚染物質の除去義務の免除など）
出所：『日米地位協定入門』より日米地位協定のまとめ

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基地（米軍・自衛隊）は自治体の財政に貢献するどころか圧迫するだけ
基地のある自治体の相模原市の金子ときお市議会議員によると「相模原市の面積の５％を占める
基地、もし基地でなければ、当然、固定資産税やそこに住む住民の個人住民税、都市計画税、事業が行われていれば法人市民税なども入ってくる。市の歳入、税収の５％を占めるのが当然である。
しかし基地交付金、調整交付金として入ってきたのは、市税収入の０．２％でしかない。固定資産税の評価額でいえば３５億円損失と市ははじくが、実際はそんな少ない額ではない。もっとたくさんの税収が上がるのである」。
「また、市の面積の５％を占める基地面積を基本に、基地で働く米軍人、軍属、日本人従業員の数字を、相模原市民の消費支出額、統計資料からの市内総生産額を算出、基地関係の収入を総生産額から引くと市内民間純生産額が出る。これに基地面積をかけて計算、基地による損益・損失が７
１７億円とはじき出された。つまり、基地が返還され、そこに人が住み、事業が行われ、経済が活性化すれば、ものすごい貢献をすることが見えるのである。この計算式は沖縄県浦添市の市会議員が始めたもので、沖縄でも、基地に依存する経済よりも、基地を返還した方が、どれほど貢献する
かの実証になっている」。
このように基地があるために安全が脅かされるとともに、自治体財政的にも不利益を住民が被るのです。このことは、沖縄や神奈川の自治体に限らず日本全体の問題です。
さらに防衛省は、概算要求で２０２３年度への軍事力増強のために「税制改正要望」を追加で出しています。
○ 航空機騒音対策（移転措置）事業に係る事業用資産の買換え等の特例措置の延長 【所得税・法人税】○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長等【法人税等】（共同要望：経済産業省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省、復興庁）○ 防衛産業のサイバーセキュリティ体制の強化のための税制上の所要の措置【法人税】

これでは、より税金の減額となり、自治体財政も圧迫させます。また軍産学一体の研究をより進めることにもなっていきます。

税金を使うのが防衛予算であり、在日米軍への負担増です
しかも税金が徴収できないだけでなく、税金を膨大に使うのが防衛予算です。特に法的根拠が明確でない、在日米軍への「思いやり予算」などです。
「思いやり予算」は、いま政権は「同盟強靱（きょうじん）化予算」と呼びたいようです。その他、在日米軍には防衛予算外にも様々な負担もあり、合計で９０００億円程度になるはずです。

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そうなると日米の軍事施設関係から税金を徴集できないこと、そして自衛隊や在日米軍関係にも膨大な税金を支出することで、見かけよりはるかに重い大変な軍事費による国民負担が強いられていることになります。
このことによってアメリカの軍産複合体は、その利益からも、さらに日本の住民の犠牲と日本の財政に寄りかかります。そして日本の独占資本も自らの利益のために摩擦なく輸出産業を行います。そしてアジアでの戦争状態を煽り日米軍事同盟強化による防衛費増大で膨大な利益を上げていくことになるのです。

Ⅲ

昔も今も、戦争で膨大な利益を得る一握りの人たちがいる

９．国債は軍事会計＝臨時軍事費特別会計に結びついていた
国債は、軍事費＝戦争と連動していますから、さらに危険です。戦前において臨時軍事費特別会
計がつくられました。それは、一般会計と区別する特別会計で戦争に合わせて会計年度も関係なく
予算膨張も野放しでいいとされました。その財源のほとんどが戦時国債からの臨時軍事費特別会計
が、一般会計より大きくなるのです。そして当時の国会もフリーパスでした。
会計年度を政権の自由にすることは、予算の軍事化につながる
戦争

会計年度

国家予算に占める軍事費の割合

・日清戦争

１年１０ヵ月

１８９４年

６９．４％

・日露戦争

３年

４ヵ月

１９０５年

８２．３％

・第一次世界大戦

１０年

８ヵ月

１９１９年

６５．１％

・ 第二次世界大戦

８年

７ヵ月

１９４１年

８５．３％

（ぎょうせい『地方公共団体の予算』１９７９年 大蔵省決算書 帝国書院ＨＰより）

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臨時軍事費特別会計こそが多大となり、巨額な国債を財源にしていた
一般会計歳入臨時軍事費特別会計

金額

％

金額

％

普通財源（租税等）

60,299,664

64.0

19,661,495

11.3

公債及び借入金

22,969,550

24.4

149,788,868

86.4

雑収入

5,313,713

5.6

3,855,791

2.2

前年度余剰金5,672,283

6.0

――

0.0

計

94,255,210

100.0

173,306,154

100.0

青山誠「太平洋戦争の収支決算報告」より

戦時期の国民には寄付と貯蓄と、戦時国債の宣伝奨励が盛んにおこなわれました。この財政も軍事費に使われました。

１９４３年

戦争のための戦時国債

１９４２年の広告『大東亜戦争国債

勝利だ戦費だ』

10．戦争は産業構造転換させ、民需より軍需に転換し膨大な利益を上げる
つまり、戦前の戦争に走る経済財政制度の流れは次のように一体的になります。
臨時軍事費特別会計＝赤字国債＝日銀引取り＝インフレ＝国民の窮乏

しかし、これだけではありません。戦前の軍事体制化を見ると、軍事産業を基本とした独占資本と超富裕層のかってない利益を生み出したことも忘れてはなりません。
戦前日本の産業構造も重化学機械工業に転換されてきました。国民生活のための民需産業より軍需産業に転換させます。このことで国民生活に必要な消費財をさらに疲弊させます。戦争期こそ、

18

独占資本の規模を大きくする〝資本の集積〟や、吸収や合併による〝資本の集中〟を進めます。そして資本の競争が強められ、中小企業は淘汰されるのです。

軍事体制は産業構造を紡績・食品工業から重化学工業に転換させる

それは、独占資本と超富裕層への膨大な利益をもたらします。戦時期の１９３７年〜４４年（昭和１２年〜19 年）では、企業利益は３．４倍に、株式配当は１．８倍になりました。

19

戦争期で独占資本と超富裕層は膨大な利益を上げていた
昭和16年～19年企業利潤、利益配当金指数（昭和12年＝100）

利潤

利益配当金
338
300

250
229

175
150

昭和16

昭和17

昭和18

昭和19

昭和16

183

158

昭和17

昭和18

昭和19

和歌森太郎・安藤良雄「図表 近代日本史」より作成「とくに日中戦争・太平洋戦争期は８年６ヵ月に及び、決算額は１７００億円に達し、朝鮮、台湾、樺太、関東州などの植民地関係および鉄道、通信各特別会計からも繰り入れられたほどである。これらの巨額の臨時軍事費は主として前渡金の形で独占資本を中心とする軍需資本に注入され、膨大な利潤を保証するとともに国家独占資本主義への傾向を強める役割を果した。（東洋経済『日本近代史辞典』）」。

独占資本の膨大な利潤追求のために軍事化と戦争が求められるのですから、まとめると次のようになります。

独占資本の膨大な利潤にむけ＝臨時軍事費特別会計＝赤字国債＝日銀引取り＝インフレ＝国民の窮乏

軍事産業と政府・政治家の癒着構造があります
国家独占資本主義とは、独占資本と国家機関の癒着（ゆちゃく）・結合です。軍需産業は国の政治支配と結びつき、国家の公費を言い値で分配します。また軍国主義体制こそ、民主主義と労働運動を抑え込み大儲けできます。その状態は昔だけでなく、今も期待しているのです。国民政治協会は
自民党の資金集めの団体ですが、軍事産業からも「公表」されているだけでも大きな寄付もあります。
三菱重工は３１０２億円の契約金額で、表面上だけでも献金３３００万円です。グループの三菱電機は
７９４億円の契約金額で、献金２０００万円です。実際はこのレベルではないはずです。

20

軍産複合体とはアメリカだけの話ではありません。軍産複合体とは、軍事産業と軍および政府機関との政治的・経済的・軍事的なブロックです。一般的には「政府の軍事支出に大きく依存する、
民間企業、政治家たちが、それぞれの利益のために有形無形の連携を保ちつつ、ときにはマスコミ界も参加して、国防支出の増大を図る社会的な癒着構造」（日本大百科全書解説）とされています。
これは日本の話でもあります。軍事産業の兵器装備の売り手側と、財政支出する政府の買い手側との関係は、通常の売買取引状態と異なります。売り手の独占的な価格設定と買い手が特定されているのは政府であり、双方の厳重な秘密交渉と契約となります。その商品の新たな生産には、兵器装備の消耗と新規需要が必要です。それには軍拡競争が必要であり戦争状態こそが、利益を生み出す市場の活性化として不可欠です。
そのため、軍産複合体として軍事産業と軍部幹部・反動的政治家や官僚の間で癒着と腐敗が常態化します。この癒着と腐敗はマスコミや研究機関も巻き込むことになります。そして戦争は止められないのです。

かつての「武器輸出三原則」は第２次安倍内閣で抜本的に武器輸出が規制緩和され、２０１４年「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。さらに日本経団連は「軍備装備はアメリカだけにたよらず国内生産を」「日本から武器輸出も」と始めようとしています（２０２２年４月「防衛計画の大綱にむけた提言」）。今後は「防衛装備移転三原則」ですら邪魔として日本の軍産複合体を野放しにするつもりです。
普通の国内外の人々のいのちを儲けにするのは「死の商人」だけではありません。「死の官僚」「死の政治家」それに「死のマスコミ・研究者」も現れていきます。始まった政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」も、「死の有識者会議」になっていきます。また、そのために国及び自治体の財政制度も「死の財政制度」となります。

Ⅳ

軍事化は自己増殖して止まらなくなる

次は、石橋政嗣社会党委員長の１９８０年の主張ですが、今の情勢にこそ、あてはまります。
「軍
事力の増強、それは際限のない道への旅立ちを意味します。もともと軍事力によって、国の安全を確保しようという方針を取る限り、できるだけ強く大きな軍隊を持とうと考えるのは当然のことなのです。２０万より３０万、３０万より５０万、志願制より徴兵制、そしてより近代的な、より効果的な兵器を持ちたいと願うことは、至極当たり前のことなのです」（石橋政嗣『非武装中立論』１９８０年）。
ＮＡＴＯ基準と徴兵制度の問題からも考えてみましょう。

21

11．「アジア版ＮＡＴＯ」の軍事同盟も狙われているのでは？
どうしてこれまで公然化しなかった、ＮＡＴＯ基準で日本の防衛費をみることがいわれはじめたのでしょうか？ 「日本の防衛費はＮＡＴＯなみの軍事費に」とか「海上保安庁やＰＫＯなどもＮ
ＡＴＯ基準では軍事費に入れている」ことがマスコミに登場し、新たに設置された「防衛力を総合的に考える有識者会議」でも取りざたされています。
「ＮＡＴＯなみ」とか「ＮＡＴＯ基準」の言い方で、なにを考えているのでしょうか？体制側
は、防衛費を激増し、敵基地攻撃能力も保持する中で、日米安保軍事同盟を新たに強め、「アジア版ＮＡＴＯ体制」をも考えているのではないでしょうか？
すでに、一部の専門家やマスコミからも次のようなことが言われはじめています。―「日米安保だけでなく、韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどと集団安全保障のアジア版ＮＡＴＯを創設すべき」と。
またＮＡＴＯの首脳会合に、初めて日本の総理大臣として参加した岸田首相は、次のように演説したといいます。「現下の国際情勢を踏まえ、日本は、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定する。また、日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意。日米同盟を新たな高みに引き上げながら、有志国・パートナーとの安全保障協力も強化していく」「ＮＡＴＯは日本の重要なパートナーであり、協力の一層の強化に取り組んでいく」（外務省発表 2022 年６月９日の概略より）。
この方向では「中国・ロシア・北朝鮮」に対しての「アジア版ＮＡＴＯ」といった集団的軍事同盟となってしまいます。
２０１５年に安保法制を強行しました。憲法違反の集団的自衛権の行為を可能とするものです。
さらにはリムパック（環太平洋合同演習）など合同演習も行っています。政権は、集団的自衛権行使として「敵基地攻撃能力」も必要との見解です。これらも「アジア版ＮＡＴＯ」に向かっているではないでしょうか
もっとも石橋政嗣委員長は『非武装中立論』の４０年前以上前の著書のなかで、体制側が「アジア版ＮＡＴＯ」を狙っていることも指摘していました。つまり以前からもその危険性があったのです。これを止めてきたのは平和を守る国民運動の力です。

12．日本でも憲法を改悪すれば、徴兵制度も想定できるのでは？
私たちは、これまで日本の徴兵制度復活は、「経済的徴兵（生活・雇用のために自衛隊に応募する）だけで充分だろう」と思っていましたが・・・。しかし現在では「徴兵制度の復活もあり得るのではないか？」と心配になっています。諸外国でもかなり徴兵制度はあるし、ウクライナ戦争からも増えようとしています。
22

どのように軍事技術が発達しても歩兵などの役割は国内外の戦闘や治安維持にとって重要です。
体制側にとっては、財政上では安く若い国民を酷使し、総じて国民全体を管理統制支配します。だから徴兵制度復活に魅力を感じないわけがありません。

遅々として進まないマイナンバーカードの普及について政権はかなり強引になっています。
「ど
うしてアメとムチでそんなに急ぐのか？」と不思議です。もっともこのマイナンバーの制度が確立すれば国民を管理統制し徴兵制度でも威力を増すはずです。

また、以前から指摘されてきたことですが、日本の自衛隊の階級構成は、幹部隊員が多い割には、下級隊員が少ないことです。そこで徴兵制度で「必要な兵員を徴集すればたちどころに１００万の軍隊を編成することができる」と指摘されてきました（１９８１年大江志乃夫『徴兵制』など）。
だから、このままいくのなら憲法改悪から徴兵制度の復活は、体制側の使えるカードとして持っていると考えられます。

23

軍事力は軍事力として自己増殖していきます。そしていまの体制側の経済の方向からも強引に進みます。現在のあまりにも凄まじい低賃金と権利破壊・長時間労働と失業、中小零細の倒産・廃業
は、どうなるのでしょうか？

資本主義経済の通常の消費経済そのものを小さくしていきます。こ

こでの資本主義の活路は見えなくなりつつあります。
そうなると止まらぬ利益追求先は、国家独占資本主義として独占資本の経済が国家の政治と結びつき、国家の税金である公費をどう使うかが彼らの狙いです。医療などの社会保障を後退させ、つぶし、独占資本のための営利市場化を図ります。
そして国家独占資本段階になるとワイロや汚職、政治腐敗は激しくなります。オリンピック・パ
ラリンピック汚職はその典型的な表れです。その典型で膨大な利潤追求先はどこか？

軍事です。

民需より軍需です。そのために国家権力と財政政策が動員されているのです。
「戦争は別の手段による政治の継続である」とは、ナポレオン戦争時代の戦争理論家のクラウゼヴィッツの名言です。戦争を防止するためには平和外交が必要です。その外交の基礎となり基本なるのは国内の政治です。つまり内政がどのような状態なのかです。

Ⅴ

今「われわれは攻撃されている」のファシズムの扇動が13．軍事費を増大させるための財源をどう確保するのか？
さらに膨大となる防衛費（＝正しくは軍事費激増）の財源をどのように確保するのでしょうか？
財政政策として－さらに大衆増税と、社会保障とくに医療と年金と教育の公費削減です。それに公務員の権利破壊と人手数の削減です。そして当然、赤字国債の発行です。
そのため、「会計年度独立の原則」「現金主義の原則」「赤字国債の禁止」「市中消化の原則」「補正予算や予備費の制限」などの財政の諸原則を壊してきました。そしてコロナ災害対策から物価対策を口実に「タガが外れて」一挙に膨大な予算が実行されました。
国会も自治体議会もその機能が形骸化されてきています。この「実績」に、いよいよ膨大な軍事費の財源確保です。

コロナ対策や物価対策の臨時給付金などをどうみるのか
確かに、コロナ災害対策から物価対策を口実にしているだけにいくつかの国民が歓迎する臨時交付金もありました。しかし全て一過性で小遣いをやるような大衆迎合となっています。制度的に持続性がある対策がとられていません。消費税や超富裕層への不公平税制の是正、社会保障の充実、
物価高騰の主要要因である「異次元の金融緩和」の是正、そして賃上げ―そこから家計を暖めてい
ません。

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普通の国民に歓迎される交付金などがあったとしても、その財源は儲けつづけている独占資本と超富裕層への応分の負担からではありません。まして防衛費の削減ではありません。生活に苦しむ
普通の国民からの税負担であり、結局、国民負担に向いていく国債が財源です。それはさらに重い負担にされます。つまり「小遣いをやった」ことを恩にきせても、それ以上に大きく負担させるやり方です。このやり方は消費税増税時のプレミアム商品券などの、より負担を強めるための安倍政
権の典型的なやり方です。
そもそも消費税は物価が高騰すればするほど、自動的に国への消費税増税となっていきます。だから、この時期には多く諸外国で消費税・付加価値税の減税などを行っていますが、日本では消費税を上げることはあっても減税するような政権ではありません。

防衛費の財源に「法人税の増税」が言われてもいました。しかし、それは独占資本の利益には傷をつけないやり方に決まっています。それよりも、繰り返し言われているのが「つなぎ国債」です。
つなぎ国債とは「将来見込まれる特定の歳入を償還財源として発行される国債」をいいますが、赤字国債であり早期に増税が狙われることになります。
国家予算の国債への依存度はますます進んでいます。危険で軍国化する財政制度の典型がここに表れています。

14．危機意識を煽る猛烈な思想宣伝と軍事化への誘導に抗して
１９３０年代のナチスドイツは「バターより大砲を」として、軍拡路線と戦争に突き進んでいきました。「国民生活＝バター」より、「国力・国威を増すのは軍事力＝大砲だ！」としたのです。つまり国民の暮らしよりも国家の軍事力を優先することです。
これはナチスの最高幹部であるヘルマン・ゲーリングが語った言葉からとされています。同じく
ゲーリングの「名言」があります。ナチはこのように国民を扇動してきたのです。

25

「普通の市民は戦争が嫌いだ」しかし「国民はつねに、その指導者のいいなりになるよう仕向けられます。国民にむかって、『われわれは攻撃されかかっているのだ』と煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。このやり方はどんな国でも有効ですよ」（『ニュルンベルク軍事裁判下』原書房）。

これは、今、体制側が盛んに行っている「攻められたらどうする！」の煽りです。体制側はいつもこの論法を今も昔も使います。そのために「国民に見える敵の脅威」と「絶えず情報操作とウソ」が必要です。かつての「鬼畜米英」は、今「北朝鮮・中国・ロシア」に向かっています。彼らのいう「平和」とは〝戦争〟を目指す内容を意味します。かれらの「安全保障体制」とは〝戦争保障体制〟の内容です。
先に、私たちは日本の戦争への流れはこのような一体性があるとしました。
独占資本の膨大な利潤にむけ＝臨時軍事費特別会計＝赤字国債＝日銀引取り＝インフレ＝国民の窮乏

しかし、その究極的な一体性とは、一方には「一握りの者の利益」と他方には「国民のいのちと暮らしが奪われる窮乏化」です。
独占資本の膨大な利潤＝国民のいのちと生活の窮乏化
激しい社会の分断を偽るためにも、猛烈な宣伝と扇動となり国民意識を支配しはじめています。
しかし、客観的な事実は、事実として厳然としてあります。ますます普通の国民生活といのちは脅
かされていきます。その一方で独占資本の内部留保は史上最高額が続いています。
２０２２年末はいわゆる「安全保障３文書」（「国家安保戦略」「防衛大綱」「中期防」）の改定を控えています。敵基地攻撃能力や軍事費増大に対してのその抵抗は、国会だけではありません。外交だけではありません。
国会や外交と共に、地域・職場・自治体議会での住民や労働者の生活と権利を守る取り組みが極めて大切です。どんなにささやかであっても、それは「安全保障３文書」に反対し、軍事化を許さない抵抗につながっていきます。
気がついた人々から結び付くことで、大きな闘いと力となる可能性があるからです。

１９７８年社会党教宣局『有事立法』のカットより26