更新日時:2007/10/02 10:22

ファイル名:000_1_0120400501912.doc

半期(第11期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

ngi group株式会社(941853)

印刷日時:08/01/10 22:45

書更新日時:2007/10/02 10:22

ファイル名:000_3_0120400501912.doc

第11期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:08/01/10 22:45

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ngi group株式会社

更新日時:2007/12/27 5:09 印刷日時:08/01/10 22:45

ファイル名:000_4_0120400501912.doc

目次頁
第11期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………33
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………90
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

ngi group株式会社【英訳名】

ngi group,inc.

（旧社名

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

株式会社ネットエイジグループ）（旧英訳名 Netage Group,Inc.）(注)平成19年６月22日開催の第10回定時株主総会の決議により平成
19年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番22号【電話番号】

03（5572）6200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番22号【電話番号】

03（5572）6200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村

木村

小

池

聡

健太郎

健太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

第10期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第11期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第９期
自
至

第10期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

―

2,034,915

2,833,978

1,896,791

5,329,703

経常利益

(千円)

―

833,843457,288363,472

2,428,638

中間（当期）純利益(千円)―

460,647

210,295

199,480

1,265,268

純資産額

(千円)

―

12,365,267

11,232,821

1,575,764

11,737,401

総資産額

(千円)

―

19,352,975

19,003,325

2,416,342

18,572,851

１株当たり純資産額(円)―

301,134.97

88,509.52

42,632.00

279,278.54(円)―

12,253.53

1,722.91

5,396.90

32,443.62(円)―

11,309.49

1,628.26―

30,849.68

(％)

―

63.0

54.4

65.2

61.8

(千円)

―

23,531△891,518

211,482

1,728,873(千円)―△ 247,931△714,823△ 358,746△1,316,862

(千円)

―

2,188,254

1,979,196

201,737

2,163,656(千円)―

2,730,335

3,712,848

766,481

3,343,006

(名)

―
(―)

114
(29)

242
(34)

102
(17)

147
(23)

１株当たり中間(当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数( 外、平 均 臨 時 雇 用 者
数)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第９期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、第10期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４. 従業員は、就業人員数を表示しております。
５. 当社は、平成19年４月１日付けで普通株式１株を３株に分割しております。
６. 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

第10期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第11期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第９期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第10期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

─

292,295

1,707,464

362,753590,294

経常利益

(千円)

─

152,939

1,122,783

195,293

162,076

中間（当期）純利益(千円)

─

130,767

1,237,423

171,994

134,962

資本金

(千円)

─

1,750,294

1,789,744

779,044

1,779,169

発行済株式総数(株)─

40,462

124,542

36,962

41,232

純資産額

(千円)

─

3,517,168

3,963,449

1,443,900

3,429,130

総資産額

(千円)

─

4,464,682

7,025,900

1,866,915

4,971,418

１株当たり純資産額(円)

─86,925.21

33,868.22

39,064.45

83,484.62

１株当たり中間(当期）純利益金額(円)

─

3,478.52

10,137.99

4,653.27

3,460.66

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期）純利益金額(円)―

3,210.52

9,581.06―

3,290.64

１株当たり配当額

(円)

―

1,250

600

―

2,500

自己資本比率

(％)

─

78.8

56.3

77.3

69.0

従業員数
( 外、平 均 臨 時 雇 用 者
数)

(名)

─
(─)

8
(1)

27
(3)

6
(1)

12
(3)

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第９期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、第10期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４. 従業員は、就業人員数を表示しております。
５. 当社は、平成19年４月１日付けで普通株式１株を３株に分割しております。
６. 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において当社グループ新事業戦略方針を実現するために、迅速かつ柔軟な意思決定・事業の遂行を行う体制への変更、経営と執行の分離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、現在の監査役設置会社から委員会設置会社に移行いたしました。また、平成19年７月2日付にてイ
ンターネット関連事業のさらなる強化を図るため、株式会社ネットエイジの複数の事業・機能を、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サービスを行う「ngi mobile ㈱」、インターネットメディア事業を行う「ngi media ㈱」、インターネットのテクノロジー開発・支援を行う「ngi technologies ㈱」の４つの会社に会社分割を行い、その結果、今まで採用していたインターネッ
ト関連事業およびファイナンス・インキュベーション事業の２つの事業セグメントを、今後インターネッ
ト関連事業、テクノロジー＆ソリューション事業、インベストメント事業、インキュベーション事業、その他事業の５つの事業セグメントに細分化して開示していきます。
当中間連結会計期間における、主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね下記のとおりであります。
①

インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主な子会社としてngi mobile㈱が携帯電話向け広告配信サービスを、㈱RSS広告社がPC向けのコンテンツ連動型広告配信サービスを行っております。また、持分法適用関連会
社では㈱富士山マガジンサービスが雑誌・デジタル雑誌のEC販売サービスを営んでおります。また、㈱フラクタリストがモバイルコマース事業の企画・開発・運用を行っております。
②

テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー＆ソリューション事業は、主な子会社としてngi technologies㈱がインターネットテク

ノロジーの開発および支援、㈱アルトビジョンがメールマーケティングサービスの提供を行っております。また持分法適用関連会社では韋伯庫魯信息技術有限公司が中国においてウェブソリューション事業を行っております。
③

インベストメント事業
インベストメント事業は、ngi capital㈱が創業まもないアーリーステージを中心としたベンチャー

企業に投資を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力
基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会

平成18年９月８日

実

務対応報告第20号）により、ngi capital㈱が運用するNCPH投資事業有限責任組合およびngiベンチャー
コミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合の両ファンドは当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当致します。
ベンチャーキャピタル投資は、ngi capital㈱がベンチャー投資ファンドを複数設立・運用しており、積極的な投資活動を行うとともに、ベンチャー投資ファンドから安定した管理報酬を得ることを追及しております。また、有望な株式未公開企業を発掘・調査し、当該企業の発行する株式等を取得し、当該企業を育成・支援することによって成長を加速させて企業価値向上を図り、当該企業の株式公開前
又は株式公開後に当該株式等を売却することで、キャピタルゲインにより成功報酬を得ることを追求しております。さらに、当社グループ内に抱えるさまざまな経験・知識・技術・人脈等の経営資源を活用して案件発掘、投資審査、投資後の育成、売却先の確保等を行っております。また、持分法適用関連会
社のエス・アイ・ピー㈱はベンチャーキャピタルファンドの運営、財産管理事務の代行業等を行ってお
ります。

─ 4 ─

④ インキュベーション事業
インキュベーション事業は、オフィス運営、人材育成・採用サービス、経営管理コンサルティングサービス、広報・IR支援サービス、オンラインメンタルヘルスサービス等事業展開をサポートする各種サービスを行っております。

⑤

その他事業
その他事業は、ぺイマート㈱が電子商取引における決済関連サービスのエージェント業務を 、㈱ マーケットエックスが営業およびマーケティングの戦略的コンサルティングを、上海網創投資諮詢有限公司、北京創元世紀投資諮詢有限公司が中国において投資コンサルティングサービスを行っております。
また、３Di㈱はSecondLifeなどの３D仮想空間(Virtual World)といった、Web2.0の次をいく次世代イ
ンターネット事業を対象としたサービス、ビジネスの企画、開発、運営、インテグレーションを行って
おります。

─ 5 ─

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
平成19年12月26日現在(事業系統図)(注) 1．㈱フラクタリストは平成19年12月１日付けでngi mobile㈱と合併し連結子会社化いたしました。
2．㈱富士山マガジンサービスは、平成19年10月31日に連結子会社化いたしました。
3．㈱ジクラボは平成19年10月３日に連結子会社化いたしました。

─ 6 ─

３ 【関係会社の状況】(1) 新規当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。

名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱マーケットエックス(注) 1,2
ぺイマート㈱(注) 1,2
３Ｄｉ㈱(注) 1,2
北京創元世紀投資諮詢有限公司 (注) 1,2㈱ライフバランスマネジメ
ント (注) 1,2,3
NCPH投資事業有限責任組合(注) 1,2,3

東京都港区

15,000

その他事業

東京都港区

15,000

その他事業

東京都港区

50,000

その他事業

中国北京市

500,000US$

その他事業

東京都中野区

197,230

インキュベーション事業

東京都中央区

200,100

インベストメント事業

ngi media㈱ (注) 1,2

東京都目黒区

10,000インターネット関連事業

ngi mobile㈱ (注) 1,2

東京都港区

80,000インターネット関連事業

ngi technologies㈱(注) 1,2

東京都目黒区

30,000テクノロジー＆ソリューシ
ョン事業

ngi knowledge㈱ (注) 1,2

東京都港区

10,000

インキュベーション事業

ngi ベンチャ‑コミュニティ・フ ァ ン ド ２ 号 投 資 事業有限責任組合(注) 1,2,3,4

東京都港区

875,000

インベストメント事業

100.0(100.0)66.0(66.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)50.4(50.4)
99.9(99.9)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任１名
役員の兼任２名
役員の兼任１名
役員の兼任２名
役員の兼任１名

役員の兼任１名

役員の兼任１名

28.5(28.5)（持分法適用関連会社）㈱フラクタリスト
31.6
東京都港区692,625 インターネット関連事業(注) 1,2(31.6)
エス・アイ・ピ−（株）
20.0
東京都港区
64,400 インベストメント事業(注) 1,2(20.0)㈱I&Gパートナーズ
20.0
東京都港区
39,000 インキュベーション事業(注) 1,2(20.0)(注) 1.「主な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

役員の兼任２名
役員の兼任１名(2) 除外該当ありません。
(3) その他
当中間連結会計期間において、以下の関係会社が合併いたしました。
議決権の所
有割合
関係内容
（％）
ウェブサイト構築コンサル
100.0
㈱ラインズ
東京都渋谷区
96,000ティング（100.0）100.0㈱ルーピクスデザイン
東京都渋谷区
10,500 技術支援サービス（100.0）(注)1. 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
2. 上記の２社は平成19年４月１日付けで合併し、㈱ラインズ（平成19年４月１日に㈱リンクスから社名変更）
が存続会社となり㈱ルーピクスデザインは解散しております。
名称

住所

資本金
（千円）

─ 7 ─

主要な事業の内容

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループの事業の種類別セグメントにおける従業員数は以下のとおりであります。
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）インターネット関連事業

39(9)テクノロジー＆ソリューション事業

72(7)

インベストメント事業

7(2)インキュベーション事業

57(11)

その他事業

40(2)

当社（管理部門）

27(3)合計

242(34)(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均雇用人員（一日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2.当中間連結会計期間において従業員数が前連結会計年度末に比べ95名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う採用増によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名）27(3)(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均雇用人員（一日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2. 従業員が当中間会計期間において15名増加しておりますが、主に事業拡大に伴う管理部門の採用による増加になります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。

─ 8 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当第１四半期において当社グループ新事業戦略方針を実現するために、迅速かつ柔軟な意思決定・事業の遂行を行う体制への変更、経営と執行の分離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、監査役設置会社から委員会設置会社に移行いたしました。また、平成19年７月2日付にてインター
ネット関連事業のさらなる強化を図るため、㈱ネットエイジの複数の事業・機能を、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サービスを行う「ngi mobile㈱」、インターネッ
ト メ デ ィ ア 事 業 を 行 う「ngi media ㈱」、イ ン タ ー ネ ッ ト の テ ク ノ ロ ジ ー 開 発・支 援 を 行 う「ngi technologies㈱」の４つの会社に会社分割を行い、平成19年12月１日に㈱フラクタリストは
ngi mobile㈱と合併し、連結子会社化をいたしました。また、事業活動においては、中国をはじめとするアジアなどへの事業領域拡大や3Dインターネット（3Di、注1）事業分野などのWeb2.0に続く次世代イ
ンターネット事業分野における事業基盤の強化、広告事業拡大による収益向上などに注力いたしました。
その結果、今まで採用していたインターネット関連事業およびファイナンス・インキュベーション事
業の２つの事業セグメントを、今後インターネット関連事業、テクノロジー＆ソリューション事業、イ
ンベストメント事業、インキュベーション事業、その他事業の５つの事業セグメントに細分化して開示
していきます。また、前年同期の数値は新セグメントに組み替えて算定しています。

①

インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等からなり、メディア&コマース事業は、CGM (Consumer Generated Media)サイトを中心としたインターネ
ット上のメディアと、EC(E‑Commerce) サイトを中心としたコマースサイトを中心として、BtoCサー
ビスを展開しております。アドバタイジング事業は、PCおよびモバイルの広告事業におけるBtoBおよびBtoCサービスを展開しております。当中間連結会計期間においてはインターネット関連事業の売上高は851,571千円（前年同期比80.4％増）、営業損失は98,360千円（前年同期は52,114千円の営業損失）となりました。
業績の主な要因といたしましては携帯電話向け広告配信サービスを提供しているngi mobile㈱が堅調な伸びとなり、また㈱RSS広告社についても単月黒字化するなど、事業として収益拡大期に入っております。
また、開発投資により大きなコストを見込んでいた㈱タイルファイルについては、中間期までに豪TileFile本社との二重開発体制を豪TileFile社へ集約することを決定し、下半期からの大幅なコスト削減効果を見込んでいます。

─ 9 ─

②

テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー&ソリューション事業は、インターネットテクノロジーの開発および支援を行うテク
ノロジー事業と、企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。当中間
連結会計期間においてはテクノロジー＆ソリューション事業の売上高は259,811千円（前年同期比
16.4％増）、営業損失は89,276千円（前年同期は674千円の営業利益）となりました。
㈱ネットエイジにおいてコストセンターであった技術開発部門が会社分割により
ngi technologies㈱となったことによって、当事業セグメントは営業損失を計上しておりますが、
ngi technologies㈱は分社化を機に外部顧客に対する技術開発サービスを提供する収益部門化への転身を図り、今後の収益力向上を図ってまいります。また、㈱アルトビジョン、データセクション㈱は堅調に推移し、売上および利益への寄与をしております。

③

インベストメント事業
インベストメント事業は、アーリーステージを中心とした成長ベンチャーに対する投資を通して、ベンチャー企業の活性化に帰する事業を展開しております。当中間連結会計期間のインベストメント事業の売上高は1,400,325千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,204,036千円（前年同期比9.7％増）となりました。営業投資有価証券の一部を段階的に売却し安定的なキャピタルゲインを計上したほか、ファンドの管理報酬を安定収益源として計上いたしました。
当中間連結会計期間においてはNCPH投資事業有限責任組合とngi ベンチャ‑コミュニティ・ファン
ド２号投資事業有限責任組合の２つの投資ファンドを設立し連結子会社となっておりますが、このう
ちngi ベンチャ‑コミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合については日本政策投資銀行や
東京海上日動火災保険㈱といった日本でも有数の機関投資家等からの出資を受けております。今後も引き続き投資先の企業価値と投資パフォーマンスの双方の向上を目指してまいります。

④

インキュベーション事業
インキュベーション事業は、人材採用・オフィス提供・PR代行サービス、事業計画策定支援などの事業展開をサポートする各種サービスを展開しております。当中間連結会計期間においてはインキュ
ベーションの売上高は292,267千円（前年同期比267.2％増）、営業損失は70,003千円（前年同期は49,106千円の営業損失）となりました。

⑤

その他事業
その他事業はファイナンステクノロジー事業、３Di事業、アジア事業からなり、ファイナンステクノロジー事
業は金融リカーリングビジネスをはじめとした、決済を中心とするBtoBのファイナンス事業を展開しております。３Di事業、3Di㈱が日本初、ブラウザからSecondLifeに接続できる技術の開発に成功し、仮想空間のプラッ
トフォームである「Jin‑sei」を独自開発しました。アジア事業は北京・上海を中心とした中国市場やベトナムなどのアジア市場を管轄下として、投資やオフショア開発などの幅広い事業を展開しています。当中間連結会計
期間にけるその他事業の売上高は30,002千円（前年同期比733.3％増）、営業損失は75,964千円（前年同期は3,600千円の営業利益）となりました。

─ 10 ─

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,833,978千円と前年同期と比べ799,063千円（39.3％）の増
収、営業利益は478,523千円と前年同期と比べ394,809千円（45.2％）の減益、経常利益は457,288千円と前年同期と比べ376,555千円（45.2％）の減益、中間純利益は210,295千円と前年同期と比べ250,352千円（54.3％）の減益となりました。
(注1) 3次元インターネット。SecondLifeなどの3次元仮想空間（Virtual World、メタバース）やWeb3Dなどを使った、Web2.0の次を担う次世代インターネットの呼称(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は891,518千円（前中間連結会計期間は23,531千円）となりました。これは主に、営業投資有価証券の売却、ファンドの管理報酬などの収入1,363,058千円、NCPH投資事業有限責任組合の出資金の支払い200,000千円、法人税等の支払い1,163,171千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は714,823千円（前中間連結会計期間は247,931千円）となりました。これは主に、本社機能の一部移転に伴う敷金の取得による支出166,265千円、有形固定資産の取得による支出40,454千円、無形固定資産の取得による支出123,832千円、投資有価証券の取得による支出74,935
千円、関係会社株式の取得による支出318,800千円、貸付による支出91,535千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,979,196千円（前中間連結会計期間は2,188,254千円）となりました。短期借入による収入2,080,000千円等によるものであります。また、自己株式の取得に要した支出が677,470千円あります。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりません。
(2) 受注活動
当社グループは受注活動を行っておりません。
(3) 売上実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの売上実績は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

インターネット関連事業

851,571180.43%

テクノロジー＆ソリューション事業

259,811116.49%インベストメント事業

1,400,325

111.43%

インキュベーション事業

292,267

367.23%

その他事業

30,002

833.39%2,833,978139.27%

合計(注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 事業上の課題への対処方針①新たな経営戦略への取り組み
当社グループは、平成19年５月10日開催の取締役会において、外部環境の変化を機動的に捉え、ビジネスの収益機会をより一層拡大していくために、事業戦略の再構築を実行することを決定いたしました。
新戦略においては、従来フォーカスしていた日本のインターネット事業領域に限らず、あらゆるビジネス領域・高い成長性が見込まれる国々に対象エリアを広げ、収益機会を見出していくこととしておりますが、当社グループが現在までにインキュベーターとして蓄積したノウハウを新しいビジネス領域において効率的に収益化していくことが課題であります。対象となる新領域において必要となるノウハウの獲得・蓄積およびそれらを過去から蓄積したノウハウと融合させ、相乗効果を図ってまいります。
②株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルールの導入
当社グループは、平成19年７月13日開催の取締役会において、当社グループとして株主の皆様
共同の利益確保・向上のため、当社に対する濫用的な買収等を未然に把握し、株主の皆様にその買収防衛の可否を判断いただくため、以下のとおり、当社の株式の大規模買付行為に関するルールを定めることを決定いたしました。
（本ルールの目的）
大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項であると考えますが、そのためには買収提案に関する十分な情報やそれを評価するために相応の時間が株主の皆様に提供されて然るべきであると考えます。 そのためにも、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価および取得後の経営計画が妥当かどうかを株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社グループが営む事業の背景を踏まえた上で、今後の経営方針、事業計画などの当社グループの将来の企業価値を形成すべき方針や施策について適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。 また大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては諮問委員会が株主の皆様の利益のために買収提案の改善を大規模買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要だと考えます。 また、平成19年３月31日現在、当社役職員等により発行済株
式総数の35％以上が保有されておりますが、当社は公開会社であり、株主の意思に基づく自由な売買が可能であることから、当社役職員等が各々の事情に基づき株式の譲渡その他の処分をすることによって上記比率が低下する可能性があります。また、当社グループは今後、高い経済成長が見込まれる地域やインターネット以外の成長産業にも投資対象を広げるなど、あらゆるビジネ
ス領域への進出も中期的な経営戦略としており、その過程において新株式の発行等、資本市場から資金調達を行った場合には各株主の持株比率は希釈化される可能性もあり、現在の株主構成が大幅に変動する可能性があります。 これらの事由を考慮すると、当社グループの企業価値または株主共同の利益を侵害するような大規模買付行為が行われる可能性も決して否定できない状況にあります。このため、当社ではこのような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為を行うに際してのルールを設定いたします。

─ 13 ─

（本ルールの内容）（ィ）大規模買付者は大規模買付行為を行う前に必ず当社取締役会宛に以下の内容を含んだ意向表明書とともに大規模買付者の商業登記簿謄本および定款の写し等、大規模買付者の存在を証明する書類等を添付して郵送にて提出するものとします。
・ 大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先
・ 大規模買付者が既に保有する当社株券等の数
・ 大規模買付者が今後取得を予定する当社株券等の数
・ 本ルールに従う旨の誓約（ロ）当社は大規模買付者からの意向表明書を受領した日の翌日から10営業日以内に、大規模買付行為に対して株主の皆様および諮問委員会が判断を行うに十分な以下の内容を含んだ情報のリスト（以下「情報リスト」という）を大規模買付者に交付します。
・ 大規模買付者の概要（大規模買付者の事業内容、当社グループの事業と同種の事業についての経験を含みます）
・ 大規模買付行為の目的および内容
・ 当社株式の取得対価およびその算定根拠
・ 買付資金の存在を根拠づける資料
・ 当社の経営に参画後５年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
・ その他、当該大規模買付行為を判断するのに必要な情報
規模買付者は当社から情報リストを受領後、速やかに情報リストに従って諮問委員会に対して情報を提供するものとし、当初に大規模買付者からの提供された情報では情報リストが求める内容に不十分であると当社諮問委員会が判断した場合には、大規模買付行為に対する判断を行うに十分な情報が揃うまで大規模買付者に対して情報提供を求めることがあります。
なお、本ルールに則った大規模買付者が現れた事実および諮問委員会に提供された大規模買付行為に関する情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、諮問委員
会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示いたします。
（ハ）諮問委員会は、情報リストに基づく大規模買付行為に関する情報のすべてを受領したと判断された時点で、その旨を大規模買付者に通知いたします。当該通知をした日の翌日から60日（買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式の買付の場合）または90日（その他の場合）以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のために必要な期間（以下「諮問委員会検討期間」という）として確保できてしかるべ
きものと考えます。諮問委員会は諮問委員会検討期間内に独立の外部専門家（弁護士、公認会
計士、フィナンシャル・アドバイザー、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、大規模買付行為に対する諮問委員会としての意見を慎重に取りまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様へ開示いたします。
なお、当社の本ルールを鑑み、大規模買付者による大規模買付行為は(ハ)における諮問委員会としての意見を大規模買付者へ通知し、株主の皆様へ開示を行った以降においてのみ開始するものとします。

─ 14 ─

(ルール)（ィ）大規模買付者が本ルールを遵守した場合
大規模買付者が当社が設定した本ルールを遵守したうえで大規模買付行為を実施する場合に当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、下記に定める対抗措置をとりません。
ただし、たとえ当社が設定した本ルールを遵守した大規模買付行為であった場合でも、当該大規模買付行為が以下にあげるような企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則に反する行為であると諮問委員会が判断した場合には、企業価値・株主共同の利益を確保するために下記に定める対抗措置をとる場合があります。
・ 真に当社の会社経営に参画する意思がないにもかかわらず、大規模買付行為を行い、その株式について当社および当社関係者に対して高値買取りを要求する行為
・ 会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行うような行為
・ 会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・ 会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
・ 強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある行為（ロ）大規模買付者が本ルールを遵守しない場合
大規模買付者が当社が設定した本ルールを遵守しない場合には、諮問委員会は企業価値・株
主共同の利益の確保を目的として、下記に定める対抗措置をとることとします。

（対抗措置）
本ルールにおける対抗措置としては、法令および当社定款上許容されるその他の手段を想定しておりますが、その選択につきましては、大規模買付者以外の当社株主の皆様の経済的ご負担や不利益を極力回避することを念頭におき、その緊急対応性、効果およびコスト等を総合的に勘案した上で、諮問委員会の協議によって決定され、その対抗措置が新株式や新株予約権の発行などによる当社の議決権の数に変動を生じさせる可能性のある方法の場合にはそのすべてを株主総会に諮り、株主の皆様のご判断をいただくほか、その他の対抗措置をとる場合においても必要に応じて株主の皆様にご判断をいただく場合があります。

─ 15 ─

（株主の皆様および投資家の皆様に与える影響）（ィ）本ルールが株主の皆様および投資家の皆様に与える影響等
本ルールは、当社株主の皆様に対して、大規模買付行為に応じるか否かをご判断いただくた
めに必要かつ十分な情報や諮問委員会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が諮問委員会からの代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。 また、本ルールに従って大規模買付行為が行われるにもかかわらず、当社が対抗措置を発動するのは、当社の企業
価値・株主共同の利益が著しく損なわれると合理的に判断される場合に限られます。従いまして、本方針の導入は当社株主の皆様および投資家の皆様の共同の利益の確保に資するものであると考えております。なお、（ルール）において述べたとおり、大規模買付者が本ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なり得ますので、当社株主の皆様
および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださいますようお願いいたします。
（ロ）対抗措置発動時に株主の皆様および投資家の皆様に与える影響等
当社の社外取締役の協議の結果、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保を目的として、法令および当社定款上許容される対抗措置を発動する場合については、当社の株主総会において株主の皆様にご判断いただく場合か否かにかかわらず当社株主の皆様（本ルールに違反した大規模買付者および（ルール）(ィ)において当社の企業価値・株主共同の利益の確保に反する大規模買付行為であると当社の社外取締役および社外監査役が判断した大規模買付者を除きます）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。諮問委員会が具体的な対抗措置を発動することを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時かつ適切な開示を行います。

③ 市場変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループは、シナジー効果を十分に発揮できるよう当社グループ内の経営資源の有効的な相互利用を推進し、市場の動向に素早く対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し優位性のある戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を最大限有効活用すべく、グループ内での経営資源の適切な配分、設備投資・新規事業開発・M&Aといった判断を迅速に行ってまいります。
④ 安定収益基盤の拡大
当社グループには設立から間もない会社も多く、依然として安定収益基盤の確立が課題となっております。既存の事業を更に拡大し、収益機会を追求するべく、顧客視点のサービスを念頭に置きながら効率的に企業活動を行ってまいります⑤ イノベーション・新規事業の創出
既存事業による企業収益の確保はもちろんのこと、更なる成長を続けるためには、他社の追随を許さないイノベーション・新規事業を創出することで従来とは異なる成長分野を確立することが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、新たな成長分野の開拓を行うべ
く、新規事業の創出及び優秀な人材の獲得に努めてまいります。

─ 16 ─

(2) 組織運営上の課題への対処方針① 従業員の意欲、能力の向上及び人材の確保
当社グループの競争力の源泉は、高い技術力及び豊富な経験に裏づけされた事業運営能力であり、この能力は役職員の能力に裏づけされるものであります。当社グループでは、競争源泉を保持しさらに高みを目指すため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
また、新しい人事制度や報酬制度の導入によって、トップレベルの起業家の確保並びに技術者が当社グループ事業に参画できるような仕組みを整え、グローバルに活躍できる優秀な人材が集う組織を構築していきます。
さらに、グループ各社間での人事交流を活発化し、経験の浅い従業員でも短期的にさまざまな局面を経験することで、短期間でスキルアップできる環境も整えてまいります。
②知識管理（ナレッジマネジメント）の推進
当社グループが有する価値は、役職員が事業の企画、開発、営業、運営及びベンチャーキャピ
タル投資等に関与したことで体得した経験に裏づけられる知識に依存しておりますが、当社グループ内全体での知識の共有化をさらに推進する必要があります。
今後は、当社グループ全体として、人事ローテーションの活発化、定期的な講習会の実施、技術開発プロセスの標準化を推進し、高度な知識を組織的に集約してまいります。
③ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムの整備を行う必要があります。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制を整備し、内部統制の強化を図ってまいります。

─ 17 ─

４ 【経営上の重要な契約等】
当社による㈱フラクタリストの株式取得
当社は、平成19年７月13日開催の取締役会において、㈱フラクタリストとの資本業務提携を行い、㈱フラクタリストが平成19年7月30日に実施する第三者割当増資を当社が引き受けるとともに、平成19年
12月1日付で㈱フラクタリストを存続会社として当社子会社であるngi mobile㈱が合併し、㈱フラクタ
リストを当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
(1) 株式取得の目的㈱フラクタリストはこれまで創業以来モバイルソリューションによるコンテンツ等の開発実績、モバイルSEOやペイパーコールサービスをはじめとした新しいモバイル関連サービスへの取り組みなどについて実績やノウハウと、数多くの技術者を有しております。 また、フラクタリ
ストが出資するMEDIAPRO TECHNOLOGY LIMITED（英領ヴァージン諸島、代表：CHANG CHEN 以下、
MEDAIPRO）は、中華人民共和国（以下、「中国」という）におけるモバイルインターネット分野
でのビジネス展開を行っております。
このため、当社では㈱フラクタリストの株式を取得し、子会社化することと致しました。
(2) ㈱フラクタリストの概要①商 号：㈱フラクタリスト（http://www.fractalist.jp/）②代 表 者：代表取締役社長 田中祐介
③本店所在地：東京都港区赤坂2‑17‑22

赤坂ツインタワー本館10階④設立年月日：平成12年６月30日⑤事業内容：携帯電話サイト向けソフトウェア企画・開発・販売、機器連携ソリューションの提供⑥決算期：７月31日⑦従業員数：43名⑧資本金：547,625千円(3) 異動の前後における当社の所有株式数及び議決権比率①異動前の所有株式数： 0株（ 0％）②取得株式数：5,000株（取得価額 290百万円）③異動後の所有株式数：5,000株（所有割合 31.6％）(4) 第三者割当増資払込日（新株式発行日）
平成19年７月30日

─ 18 ─

当社による㈱ライフバランスマネジメントの株式取得
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、㈱ライフバランスマネジメントの株式を取得し子会社化をすることを決議をいたしました。
(1) 株式取得の目的㈱ライフバランスマネジメントは現在、当社の持分法適用関連会社として、ＩＴとメンタルヘルスの接点としてＷｅｂで簡単にストレス診断が実施できる「ＭＴＯＰ」や組織診断ツール「ＭＴＯＰ組織診断」の開発・販売を行うと同時に、企業のメンタルヘルス改善や復職支援のコンサルテーション、採用時ストレス耐性テスト「ＨＩＬ」、カウンセリング・復職支援プログラ
ム等を含んだＥＡＰサービス（従業員支援プログラム）、各種教育研修プログラムなどを提供しております。当社グループは、㈱ライフバランスマネジメントを連結子会社化することで、当社グループ内におけるベンチャー企業等に対する育成・支援事業を当社グループの中核事業に据えて一層強化し、投資先の成長を加速させ企業価値の向上を図ることにより、将来のキャピタルゲ
インの獲得に資することができるものと考えております。
(2) ㈱ライフバランスマネジメントの概要①商 号：株式会社ライフバランスマネジメント（https://www.lifebalance.co.jp/）②代 表 者：代表取締役社長 渡部 卓
③本店所在地：東京都中野区本町一丁目32 番２号ハーモニータワー２階④設立年月日：平成15 年６月６日⑤事業内容：インターネットを活用したストレスチェック・ｅ−ラーニング事業
組織のストレス状況の集計・分析サービス事業管理職向け研修事業
電話・メール・対面カウンセリングサービス事業⑥決算期：３月31 日⑦従業員数：17 人⑧資本金：197,230千円⑨出資構成：株式会社ネットエイジ、経営陣等(3) 異動の前後における当社の所有株式数及び議決権比率①異動前の所有株式数： 0株（ 0％）②取得株式数： 2,210株（取得価額176百万円）③異動後の所有株式数： 2,210株（50.42％）(4) 異動の日程
平成19年６月29日

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は特にありません。

─ 19 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 20 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

443,544計

443,544② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数（株)
現在発行数（株)(平成19年９月30日) (平成19年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,542
125,349（マザーズ）

計124,542

125,349―

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
・旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
①

第１回新株予約権（平成14年11月27日の定時株主総会決議及び平成15年１月16日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,017

762

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,017（注）１762

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注）２

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成15年１月16日
至 平成25年１月15日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

──

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、（注）２に定める調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、かかる調整が行われた後の１株当たりの払込金
額を、それぞれ意味するものとする。

─ 21 ─

調整前払込金額
調整後払込金額
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の権利行使時において当社の取締役又は監査役、使用人又は、顧問、アドバイザー、コンサル
タントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。
(2) その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められております。
調整後株式数＝調整前株式数×②

第１回新株予約権（イ）（平成14年11月27日の定時株主総会決議及び平成15年11月20日の取締役
会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数（個）

210

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）210（注）１
25,000（注）２
自 平成15年11月20日
至 平成25年11月19日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、（注）２に定める調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、かかる調整が行われた後の１株当たりの払込金額を、それぞれ意味するものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額

─ 22 ─

株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てられます。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の権利行使時において当社の取締役又は監査役、使用人又は、顧問、アドバイザー、コンサル
タントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。
(2) その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められて
おります。

③

第２回新株予約権（平成15年11月25日定時株主総会決議及び平成16年６月17日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数（個）

450

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）450（注）１
25,000（注）２
自 平成16年６月17日
至 平成26年６月16日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、上記の事由に基づき（注）２に定める調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、かかる調整が行われた後の１株当たりの払込金額を、それぞれ意味するものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

─ 23 ─

２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の権利行使時において当社の取締役又は監査役、使用人又は、顧問、アドバイザー、コンサル
タントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。
(2) その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められて
おります。

④

第３回新株予約権（平成16年６月23日定時株主総会決議及び平成17年４月28日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数（個）

423

339

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

423（注）１

339

25,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成17年４月28日
至 平成27年４月27日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件

同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、上記の事由に基づき調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、（注）２に定める調整が行われた後の１株当たりの払込金額を、それぞれ意味するものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てられるものとします。

─ 24 ─

既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋新発行株式数
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てられます。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の権利行使時において当社の取締役又は監査役、使用人又は子会社の取締役又は監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。
(2) その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められております。
調整後払込金額＝⑤

第４回新株予約権（平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年８月25日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

3,798

3,558

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,798（注）１

3,558

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）25,000（注）２
自 平成17年８月25日
至 平成27年８月24日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、上記の事由に基づき調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、（注）２に定める調整が行われた後の１株当たりの払込金額を、それぞれ意味するものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てられるものとします。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数

─ 25 ─

株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てられます。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の権利行使時において当社の取締役又は監査役、使用人又は、当社の子会社、関連会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。
(2) その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められております。

・会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
⑥

第５回新株予約権（平成18年６月21日定時株主総会決議、平成18年６月21日及び平成18年６月22日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数（個）

690

666

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

690（注）１

666

25,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成20年６月23日
至 平成28年６月22日
発行価格
25,000
資本組入額 12,500

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

──

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
なお、下記算式における「調整前払込金額」とは、上記の事由に基づき調整が行われる前の１株当たりの払込金額を、「調整後払込金額」とは、（注）２に定める調整が行われた後の１株当たりの払込金額を、それぞれ意味するものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその目的となる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。調整後の株式数
は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分、又は目的となる株式１株当たりの発行価額が払込金額を下回る新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について１株当たりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数

─ 26 ─

株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げられます。調整後の払込金額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使時において当社の取締役、監査役、使用人又は、当社の子会社、関連会社の取締取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権割当契約書」に定められております。

⑦

第６回新株予約権（平成19年８月17日の取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

2,675

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

2,675（注）１

同左

102,000（注）２

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成21年９月４日
至 平成24年９月３日
発行価格
102,000
資本組入額
51,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

──

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝

調整前株式数×

分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

行使価額の調整
新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
1
分割・併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）
は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
既発行
新規発行株式数 × 1株当払込金額
調 整 後 1 株 当 ＝ 調 整 前 1 株 当 × 株式数+
新株式発行前株価
たり払込金額
たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
調整後1株当り払込金額＝調整前１株当り払込金額×新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる）。

─ 27 ─

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・執行役・使用人、当社関係会社の取締役・執行役・監査役・使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
(4) 本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年４月１日(注1)82,464

123,696−

平成19年４月１日〜９月30日(注2)

846

124,542

10,575

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,779,169−

1,421,502

1,789,744

10,575

1,432,077（注）1.平成19年4月1日付をもって１株を３株に分割したことにより82,464株増加しました。
2.平成19年４月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が846株、資本金が10,575千円、資本準備金が10,575千円増加いたしました。

─ 28 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
（株）
の割合（％)

住所

西

川

潔

東京都渋谷区

33,063

26.54

小

池

聡

東京都港区

11,521

9.25

史

東京都目黒区

3,900

3.13

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13‑14

3,257

2.61

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区永田町２丁目13−５

3,000

2.40

西

東京都目黒区

2,400

1.92

ネットイヤーグループインク（常任代理人 小池 聡）

535 Fifth Avenyue,Newyork,NY10017,USA（東京都目黒区）

1,830

1.46

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

1,807

1.45

ＳＢＩイー・トレード証券株式
会社自己融資口

東京都港区六本木１丁目６−１

1,583

1.27

株式会社インテック

富山県富山市牛島新町５−５

1,350

1.08

63,711

51.15

三木谷

川

浩

こずえ

計

―

（注）上記のほか、自己株式が7,651株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.14％）あります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

7,651

―

―

116,891―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
116,891

発行済株式総数

124,542――

総株主の議決権―

116,891―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

─ 29 ─

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合（％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社

東京都港区赤坂二丁目
17番22号

7,651

―

―

6.14

計

―

7,651

―

―

6.14

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

292,000

242,000

177,000

158,000

111,000

106,000

最低（円）

212,000

138,000

148,000

101,000

73,90077,300(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役①新任
該当はありません。
②退任
役名
社外取締役

氏名
中村

退任年月日

隆夫

平成19年11月22日③役職の異動該当はありません。

(2) 執行役①新任役員
該当はありません。

─ 30 ─

②退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

執行役

CISOメディア＆コマース事
業統括

佐藤 僚

平成19年９月３日

執行役

CTO

後藤

康成

平成19年９月３日

執行役

CSO アドバタイジング事業
担当

田中

弦

平成19年９月３日

執行役

CAO 経営管理本部長

東本和人

平成19年９月３日

執行役

アドバタイジング事業統括小川淳

平成19年９月３日

関根智

平成19年９月３日

渡部卓

平成19年９月３日

松本英一

平成19年９月３日

剛

平成19年９月３日

執行役
執行役
執行役

テクノロジー＆ソリューシ
ョン事業統括インキュベーション事業統括
ファイナンステクノロジー
事業統括

執行役

3Di 事業統括小川

執行役

3Di 技術担当

竺振宇

平成19年９月３日

執行役

アジア事業統括河合博之

平成19年９月３日③役職の異動
新役名及び職名
執行役ＣＯＯ グループ事
業統括本部長
執行役ＣＦＯ コーポレー
ト本部本部長

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

執行役 ＣＯＯ金子陽三

平成19年９月３日

執行役 ＣＦＯ木村健太郎

平成19年９月３日

─ 31 ─

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計年度（平成19年４月１日から平成19年９月30まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計年度（平成19年４月１日から平成19年９月30まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表
並びに中間財務諸表について、太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査を受けております。

─ 32 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額（千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,730,335

3,712,848

3,342,998

247,442586,382306,620

15,362,160

12,099,651

12,944,252

771

16,12952

77,795

177,687

170,336

６．貸倒引当金

−

△290

−

流動資産合計

18,418,505

２．受取手形及び売掛金
３．営業投資有価証券※2

４．たな卸資産
５．その他

Ⅱ

95.2

16,592,409

87.3

16,764,259

90.3

固定資産
１．有形固定資産（1）建物及び構築物

11,332

減価償却累計額△4,299（2）車両運搬具

71,508△9,085

7,032

2,958

減価償却累計額△978(3)工具器具備品

56,312

減価償却累計額△31,763

有形固定資産合計

61,304△4,62662,423

2,958△1,626

1,979

2,958
△1,372

1,332

102,143
24,54933,561△40,055
0.1

56,678

1,586

87,89962,087
125,842△37,065
0.7

50,833109,098

0.6

２．無形固定資産(1) のれん223,945

333,512262,543−

303,017

224,768(3) その他

207,987

55,99062,957

無形固定資産合計

431,932(2) ソフトウェア

2.2

692,5203.6

550,268

3.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他※1

190,830

557,255

661,890−534,178

216,339−

101,644

59,094

278,145

399,473

211,900

投資その他の資産合計

468,975

2.4

1,592,552

8.4

1,149,2246.2

固定資産合計934,4704.8

2,410,915

12.7

1,808,591

9.7

19,352,975

100.0

19,003,325

100.0

18,572,851

100.0

資産合計

─ 33 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額（千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金─2,780,000

700,000

２．一年以内返済予定
長期借入金

185,274

17,81917,819３．未払金

180,713308,950

244,832

４．未払法人税等

451,398

320,494

1,167,332

５．繰延税金負債

5,569,505

4,135,785

4,562,463

14,971

16,035

14,192−

19,153

3,970

91,341

158,746

107,007

６．ポイント引当金
７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※2

6,493,204

33.6

7,756,985

40.8

6,817,617

36.7

固定負債
１．長期借入金

494,504

8,755

17,833

２．長期未払金

−

4,763

−

固定負債合計494,504

2.6

13,5180.1

17,833

0.1

6,987,708

36.1

7,770,504

40.9

6,835,450

36.8

１．資本金

1,750,294

9.0

1,789,744

9.4

1,779,169

9.6

２．資本剰余金

1,494,782

7.7

1,534,232

8.1

1,523,657

8.2

３．利益剰余金723,107

3.7

1,636,102

8.6

1,477,151

8.0

−

−

△776,874△4.1△99,404△0.5

3,968,183

20.5

4,183,205

22.0

4,680,573

25.2

8,216,339

42.5

6,164,460

32.4

6,789,557

36.6

−

−

△1,700

0.0

1,234

0.0

8,216,339

42.5

6,162,760

32.4

6,790,792

36.6

−

−

4,559

0.0

−

−

180,7440.9

882,295

4.6

266,035

1.4

純資産合計

12,365,267

63.8

11,232,821

59.1

11,737,401

63.2

負債純資産合計

19,352,975

100.0

19,003,325

100.0

18,572,851

100.0

負債合計

（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

─ 34 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額（千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額（千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額（千円)

Ⅰ

売上高

2,034,915

100.0

2,833,978

100.0

5,329,703

100.0

Ⅱ

売上原価

612,01630.1

1,156,232

40.8

1,371,621

25.7

1,422,898

69.9

1,677,745

59.2

3,958,081

74.3

549,566

27.0

1,199,222

42.3

1,476,464

27.7

873,33242.9

478,52316.9

2,481,617

46.6

7,949

0.1

60,9281.1

2,428,638

45.6

63,3461.2

2,365,291

44.4

1,115,726

20.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び受取配
当金

322
3,219

２．その他
Ⅴ

3,541

5,984

0.2

2,982
19,002

0.7

4,967

営業外費用
１．支払利息

4,980

8,308

8,383

２．持分法投資損失

11,82829,817

19,473３．上場関連費用

19,43027

19,430

４．その他

6,790

経常利益
Ⅵ

13,01843,0302.1

833,843

41.0

2,084

40,2371.4

457,28816.1

13,641特別損失
１．固定資産除却損

1,555

5,879

2,321

２．のれん評価損──

48,087

３．投資有価証券評価損──

12,906

４．その他
税金等調整前中間(当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△)
中間（当期）純利益

※２

※３

─

1,555

0.1

832,28840.9

459,411△ 49,598

6,934

12,8140.5

444,47415.7

313,187
409,81320.1△40,198△ 38,171 △ 1.8
460,647

22.6

─ 35 ─

31

1,198,824△83,097

272,989

9.6△38,809△1.4△15,703△0.3

210,295

7.4

1,265,268

23.7

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計779,044523,532

262,460

─

1,565,036

971,250

971,250──

1,942,500

剰余金の配当

─

─

─

─

─

中間純利益

─

─

460,647─

460,647

自己株式の取得

―

─

─

─

─

─

─

─

─

─

971,250

971,250

460,647―

2,403,147

1,750,294

1,494,782

723,107─

3,968,183

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

10,727

─

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

─

─

─

─

1,942,500

剰余金の配当

─

─

─

─

─

中間純利益

─

─

─

─

460,647

自己株式の取得

─

─

─

─

─

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

8,205,611

─

8,205,611

37,9008,243,512

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

8,205,611

─

8,205,611

37,90010,646,659

平成18年９月30日残高（千円）

8,216,339

─

8,216,339

180,744

12,365,267

中間連結会計期間中の変動額

─ 36 ─

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

10,575

10,575──

21,150

剰余金の配当──△51,343─

△51,343

中間純利益

─

─

210,295

─

210,295

自己株式の取得───

△677,470△677,470

─

─

─

─

─

10,575

10,575

158,951△677,470△497,368

1,789,744

1,534,232

1,636,102△776,874

4,183,205

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

6,789,557

1,234

6,790,792

─

266,035

11,737,401

新株の発行

─

─

─

─

─

21,150

剰余金の配当

─

─

─

─

─

△51,343

中間純利益

─

─

─

─

─

210,295

自己株式の取得

─

─

─

─

─

△677,470△625,096△2,935△628,032

4,559

616,260△7,211△625,096△2,935△628,032

4,559

616,260△504,579

6,164,460△1,7006,162,760

4,559

882,295

11,232,821

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高（千円）

─ 37 ─

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計自己株式

779,044523,532

262,460

─

1,565,036

1,000,125

1,000,125

─

─

2,000,250

剰余金の配当──△50,577─

△50,577

当期純利益

─

─

1,265,268

─

1,265,268

自己株式の取得───

△99,404△99,404

─

─

─

─

─

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

10,727

─

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

─

─

─

─

2,000,250

剰余金の配当────

△50,577

当期純利益

─

─

─

─

1,265,268

自己株式の取得

─

─

─

─

△99,404

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

平成18年３月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）

─ 38 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円)

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円)

金額（千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

832,288444,474

2,365,291

減価償却費

37,47754,51895,084

のれん償却額15,99837,792

34,850─

290

─

受取利息及び受取配当金△ 322△13,018△2,982

支払利息

4,980

8,308

8,383

持分法による投資損益(利益：△)

11,82829,817

19,473

投資有価証券評価損──

12,906

有形無形固定資産除却損

601

5,879

1,367

のれん評価損──

48,087△ 45,702△248,063△104,911

33△8,852752△ 832,901△79,323△805,006

貸倒引当金の増減額（減少：△）

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額(増加：△)
未払金の増減額（減少：△）

56,13351,711

104,086

その他

6,762

△14,915

38,23987,177

268,619

1,815,623

小計
利息及び配当金の受取額

322

11,9242,982

利息の支払額△ 4,980△8,891△8,383

法人税等の支払額△ 58,988△1,163,171△81,349

23,531△891,518

1,728,873

有形固定資産の取得による支出△ 10,824△40,454△104,834

有形固定資産の売却による収入

─

9,921

─

無形固定資産の取得による支出△ 111,072△123,832△275,529

無形固定資産の売却による収入

─

123

─

投資有価証券の取得による支出△ 49,000△74,935△548,985

投資有価証券の売却による収入

─

3,000

─

関係会社株式の取得による支出△ 14,162△318,800△150,123─△12,000△30,71744,675

─

68,807

─△6,190─

敷金の取得による支出△ 53,109△166,265△103,834

貸付による支出△ 50,625△91,535△181,515

─

100,449

13,200

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ(自至前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,811

5,696△3,331△ 247,931△714,823△1,316,862

─ 39 ─

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円)△ 5,000

長期借入による収入金額（千円)

2,080,000

695,000

300,000─

300,000

長期借入金の返済による支出△ 67,246△9,078△711,372

株式の発行による収入

1,942,500

21,1502,000,250

18,000617,204

30,000

自己株式の取得による支出

─△677,470△99,404

配当金の支払額

─△50,410△48,617

少数株主への配当金の支払額

─△2,200△2,2002,188,254

1,979,196

2,163,656

─△3,012858

1,963,854

369,841

2,576,525

766,481

3,343,006

766,4812,730,335

3,712,848

3,343,006

少数株主からの払込による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)

Ⅳ

当中間連結会計期間

現金及び現金同等物にかかる換算差額(減少：△)
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

─ 40 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ
ネットエイジキャピタ
ルパートナーズ㈱㈱アルトビジョン㈱ルーピクスデザイン
データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹ㈱アップステアーズ㈲クロスコープＡ㈲クロスコープＲ㈱リンクス㈱ジョブウェブ
上記のうち㈱タイルフ
ァイル、㈱ＴＡＧＧＹは新たに取得したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱アルトビジョン
データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹngi capital㈱（旧商号 ネットエイジ
キャピタルパートナーズ㈱）㈱アップステアーズ㈱ラインズ㈱ジョブウェブ
未来予想㈱㈱トレンドアクセス
アットプレス㈱上海網創投資諮詢有限公司㈱マーケットエックス
ぺイマート㈱３Ｄｉ㈱北京創元世紀投資諮詢有限公司㈱ライフバランスマネ
ジメント
NCPH投資事業有限責任組合
ngi media㈱ngi mobile㈱ngi technologies㈱ngi knowledge㈱ngi ベンチャーコミュ
ニティ・ファンド2号
投資事業有限責任組合
上記のうち㈱マーケット
エ ッ ク ス、ぺ イ マ ー ト㈱、３Di㈱、北京創元世
紀 投 資 諮 詢 有 限 公 司、NCPH投資事業有限責任組
合、ngi knowledge㈱、ngi ベンチャーコミュニ
ティ・ファンド２号投資事業有限責任組合は新規に設立したため、㈱ライフバランスマネジメント
は追加取得したため当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

─ 41 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱アルトビジョン
データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹ
ネットエイジキャピタ
ルパートナーズ㈱㈱アップステアーズ㈱リンクス㈱ルーピクスデザイン㈱ジョブウェブ
未来予想㈱㈱トレンドアクセス
アットプレス㈱上海網創投資諮詢有限公司
上記のうち㈱タイルファ
イル、㈱ＴＡＧＧＹ、㈱トレンドアクセス、アットプレス㈱、上海網創投資諮詢有限公司は新規に設立したため、未来予想㈱は新たに取得したため
当期連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、㈲クロスコー
プＡ及び㈲クロスコープ
Ｒについては平成18年12月１日をもって㈱アップステアーズと合併したた
め、連結の範囲から除いております。

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会
社数
３社
主要な会社名㈱ライフバランスマネ
ジメント㈱富士山マガジンサー
ビス
韋伯庫魯信息技術有限公司

ngi media ㈱、ngi mobile㈱ngi technologies㈱は平成19年７月２日に㈱ネットエイジを分割会社とし、新設分割により設立された会社になります。
また、㈱ルーピクスデ
ザインについては平成19
年４月１日をもって㈱ラインズ（旧商号 ㈱リンクス）と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった
場合の当該他の会社の名
称等㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
上記会社を連結の範囲から除いた理由は、投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります(1) 持分法適用の関連会社数
６社
主要な会社名㈱富士山マガジンサー
ビス㈱マルチリンガルアウ
トソ−シング
韋伯庫魯信息技術有限公司㈱I&Gパートナーズ㈱フラクタリスト
エス・アイ・ピー㈱─ 42 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった
場合の当該他の会社の名
称等㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
同左(1) 持分法適用の関連会
社数４社
主要な会社名㈱ライフバランスマネ
ジメント㈱富士山マガジンサー
ビス㈱マルチリンガルアウ
トソ−シング
韋伯庫魯信息技術有限公司

項目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

―――――

上記のうち㈱I&Gパー
トナーズ、㈱フラクタリ
スト、エス・アイ・ピー㈱は新たに取得したため
当中間連結会計期間より持分法の範囲に含めております。
(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等㈱メタキャスト

上記のうち㈱マルチリ
ンガルアウトソ−シン
グ、韋伯庫魯信息技術有限公司は新たに取得したため当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。
(2) 他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等㈱メタキャスト(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会
社等の名称等㈱Eat Smart(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会
社等の名称等㈱Eat Smart
Asia Network
Ventures Limited
coComment Holding
B.V.

(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会
社等の名称等㈱Eat Smart
Asia Network
Ventures Limited
coComment Holding
B.V.

(持分法適用会社としなかった理由)
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(持分法適用会社としなかった理由)
同左(持分法適用会社としなかった理由)
同左

連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６月30日、上海網創投資諮詢有限公司及び北京
創元世紀投資諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６月30日、上海網創投資諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

─ 43 ─

項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(イ) 有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
当中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(イ) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜18年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
５〜15年
備品

(イ) 有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

投資事業組合への出資金
同左(ロ) たな卸資産
―――――

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(イ) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜18年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
３〜15年
備品

─ 44 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(イ) 有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②

投資事業組合への出資金
同左(ロ) たな卸資産
―――――

仕掛品
同左
―――――

(イ) 有形固定資産
定率法
同左

項目

(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(ロ) 無形固定資産
定額法① 販売目的のソフトウ
ェア
見込販売期間（２〜３年）における見込販
売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用目的のソフ
トウェア
社内における見込利用 可 能 期 間（５ 年 以内）に基づく定額法を採用しております。
③ のれん
投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 無形固定資産
定額法① 販売目的のソフトウ
ェア同左(ロ) 無形固定資産
定額法① 販売目的のソフトウ
ェア
同左

ポイント引当金販売促進を目的とする
ポイント制度により、ウェブサイト広告の閲覧実
績に応じて発行したポイ
ント利用に備えるため、
当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
―――――

ポイント引当金
同左②

自社利用目的のソフ
トウェア
同左

②

自社利用目的のソフ
トウェア
同左

―――――

―――――

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度につきましては回収不能
見込額はありません。
ポイント引当金販売促進を目的とする
ポイント制度を導入した
ことに伴い、ウェブサイ
ト広告の閲覧実績に応じて発行したポイント利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込
み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込
み額のうち当中間連結会
計期間に負担すべき額を計上しております。

─ 45 ─

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(4) 重要な外貨建資
産又は負債の本
邦通貨への換算の基準―――――

外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ィ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（ロ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用
しております。

同左

同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

項目

（6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲─ 46 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間から、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号）に伴い、平成19年４月１日以降取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影
響は、軽微であります。

―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。な
お、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,184,523千円であります。中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して
おります。

―――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針
第 ８ 号）を 適 用 し て お り ま す。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,471,365千円であります。連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財
務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─ 47 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる
当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

―――――(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる
当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

(企業結合及び事業分離等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日 企業会
計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用
しております。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)―――――

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
―――――

(自
至

追加情報

─ 48 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)―――――

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
―――――

―――――

※２．営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式
4,000,000千円が含まれており、その担保として受け入れた1,700,000千円は短期借入金に含まれています。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式 216,339千円―――――(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
りです。
役員報酬
102,598千円
人件費191,107千円
ポイント
14,035千円
引当金繰入額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
りです。
役員報酬
149,351千円
人件費
435,658千円
ポイント
7,062千円
引当金繰入額
不動産費用
120,467千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
4,434千円
ソフトウェア371千円
建物付属設備444千円
工具器具備品※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
りです。
役員報酬
227,407千円
人件費451,294千円
ポイント
20,159千円
引当金繰入額※３．その他の主な内容は次のとおりであります。

―――――※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品
601千円

―――――

本社移転費用─ 49 ─

5,378千円(自至※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
建物367千円
工具器具備品1,000千円
敷金
954千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）合計

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）

36,9623,500

─

40,46236,9623,500

─

40,462

─

─

─

─

─

─

─

─

自己株式
普通株式
合計
(注)

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

普通株式の増加3,500株は、平成18年８月29日払込の公募新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結 当中間連結
目的となる
当中間連結
前連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類 会計年度末
会計期間末 （千円）
減少
増加
普通株式

合計

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

─

─

─

─

─

─

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

50,577

利益剰余金

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）1・3

41,232

83,310─

124,542

合計

41,232

83,310─

124,542

自己株式
普通株式（注）2・3

157

7,494

─

7,651

合計

157

7,494

─

7,651

(注)

１.発行済株式の普通株式の増加846株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.自己株式の普通株式の増加は、平成19年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得300株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得5,000株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,880株による増加であります。
３.平成19年４月１日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式82,464株及び自己株式の普通株式314株が増加しております。

─ 50 ─

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結
当中間連結
目的となる
当中間連結
前連結
残高
会計期間
株式の種類 会計年度末 会計期間
会計期間末 （千円）
減少
増加
普通株式

合計

─

─

─

─

4,559

─

─

─

─

4,559

(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

51,343

1,250

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年11月８日
取締役会

普通株式

70,134

利益剰余金

600

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月４日

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計(注)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,962

4,270

─

41,23236,962

4,270

─

41,232

─

157

─

157

─

157

─

157

１.発行済株式の普通株式の増加は、平成18年８月29日払込の公募新株式発行3,500株および新株予約権の行使770株によるものであります。
２.自己株式の増加は、平成18年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得157株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度残高
（千円）
株式の種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─ 51 ─

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

50,5771,250

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

51,343

利益剰余金

1,250

─ 52 ─

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び2,730,335千円
預金勘定
現金及び
2,730,335千円
現金同等物※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)
現金及び3,712,848千円
預金勘定
現金及び
3,712,848千円
現金同等物

―――――

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び3,342,998千円
預金勘定
有価証券勘定8千円

現金及び3,343,006千円
現金同等物
２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産358,045千円△49,675千円
少数株主持分
当該会社株式の308,370千円
取得価額
当該会社の現金△358,045千円
及び現金同等物
差引：当該会社取得△49,675千円
による収入②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円
固定資産
8,000千円
流動負債△473千円
少数株主持分
△32,309千円
526千円
のれん
当該会社株式の25,000千円
取得価額
当該会社の現金△44,132千円
及び現金同等物
差引：当該会社取得△19,132千円
による収入

─ 53 ─(リース取引関係)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンスリース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンスリース取引（1）リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンスリース取引（1）リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

器具及び備品 38,088(自至4,302 33,785

器具及び備品 21,157

1,057 20,099

機械及び装置

4,065

609

3,456

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア

390

33

357

ソフトウェア

86

4

82

合計

42,544

4,945 37,598（2）未経過リ−ス料中間期末残高
相当額
１年内8,170千円
１年超29,683千円
合計
37,853千円（3）支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リ−ス料
3,921千円
減価償却費相当額
3,679千円
支払利息相当額
438千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（6）減損損失について
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

─ 54 ─

合計

25,3091,265 24,044（2）未経過リ−ス料期末残高
相当額
１年内4,889千円
19,212千円
１年超
合計
24,102千円（3）支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リ−ス料
1,329千円
減価償却費相当額
1,265千円
支払利息相当額
122千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（6）減損損失について
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

13,867,000

13,864,550

19,95014,098△ 5,852

22,40013,881,098

13,858,698

投資有価証券に属するもの
株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

232,934

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
新株予約権

1,242,425
19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,732

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

1,671,892(注)

当中間連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について92,794千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

─ 55 ─

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,267

9,070,000

9,067,732

509,029357,300△151,729

511,296

9,427,300

8,916,003

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資有価証券に属するもの
株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

1,155,065

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,866,418

新株予約権

8,167

投資有価証券に属するもの
非上場株式

151,955

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,229,607(注)

当中間連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について74,276千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

456,974

─ 56 ─

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

ＭＲＦ

8

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,614,814(注) 当連結会計年度において、投資有価証券について12,906千円、営業投資有価証券について145,942千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取
引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同左

同左

─ 57 ─

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション
会社名

提出会社
当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名
合計64名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

245株

付与日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間

平成20年６月23日から平成28年６月22日

権利行使価格75,000円

付与日における公正な評価単価(注)─

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名(販売費及び一般管理費)株式報酬費用

4,559千円

─ 58 ─

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
ストック・オプション目的で会社法第236条及び第239条の規定に基づき、下記の新株予約権を無償発行することが、平成19年８月17日の取締役会の委任により決議されています。
第６回ストック・オプション
会社名

提出会社
当社取締役（執行役兼務２名を含む）９名
当社執行役８名
当社使用人５名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式2,675株付与日

平成19年９月３日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成21年９月４日から平成24年９月３日

権利行使価格

102,000円

付与日における公正な評価単価

40,910円(注)

株式数に換算して記載しております。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額（1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
会社名

付与対象者の区分
及び人数

第１回ストック・オプション(イ)

第２回ストック・
オプション

提出会社

提出会社

提出会社

当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

当社取締役１名

当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成15年11月20日から
平成25年11月19日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

1,700株─ 59 ─

230株

500株

第３回ストック・
オプション
会社名

付与対象者の区分
及び人数

第４回ストック・オプション

第５回ストック・
オプション

提出会社

提出会社

提出会社

当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザ−１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

(注)

360株

普通株式

1,755株

普通株式

245株

株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

─
245
─
245
─
3,314
245
770
91
2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション(イ)

第２回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

─ 60 ─

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168千円

─ 61 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

インターネット ファイナンス・
インキュベーシ
関連事業
ョン事業
（千円）
（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

679,739

1,355,175

2,034,915

─

2,034,915

─

─

─

─

─

679,739

1,355,175

2,034,915

─

2,034,915

714,375

320,285

1,034,660

126,922

1,161,583△ 34,635

1,034,890

1,000,254△126,922

873,332(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務の内容(1) インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2) ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、コンサルティングサービス、インキュベーションョンオフィス運営等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は126,922千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

テクノロジ
インターネ −＆ソリュ インベスト インキュベ
計ット関連 −ション メント事業 −ション その他事業
事業
事業
事業（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）

消去又は
全社

連結

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高851,571─

259,811 1,400,325
─

292,267

30,002 2,833,978

──

851,571

259,811 1,400,325

292,267

30,002 2,833,978

─ 2,833,978

営業費用

949,932

349,087

196,288362,270

105,967 1,963,546

391,908 2,355,454

営業利益又は営業損失（△）△98,360△89,276 1,204,036△70,003△75,964計──

─ 2,833,978
─

870,431 △391,908

─478,523(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務の内容(1) インターネット関連事業
インタ−ネット関連事業はメディア＆コマ−ス事業、アドバタイジング事業(2) テクノロジ−＆ソリュ−ション事業
インタ−ネットテクノロジ−の開発および支援、企業のマ−ケティングを支援するソリュ−ション事業等(3) インベストメント事業
ベンチャ−キャピタル投資等

─ 62 ─

(4) インキュベ−ション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベ−ションオフィス運営、人材採用支援サ−
ビス等(5) その他事業
ファイナンステクノロジ−事業、3Di事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は391,908千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４．事業区分の変更
従来、事業区分は「インタ−ネット関連事業」、「ファイナンス・インキュベ−ション事業」の２区分によっておりましたが、当中間連結会計期間より「インタ−ネット関連事業」、「テクノロジ−＆ソリュ−シ
ョン事業」、「インベストメント事業」、「インキュベ−ション事業」、「その他事業」の５区分に変更致しました。「インタ−ネット関連事業」は主に、「インタ−ネット関連事業」、「テクノロジ−＆ソリュ−
ション事業」に、「ファイナンス・インキュベ−ション事業」は「インベストメント事業」、「インキュベ−ション事業」、「その他事業」に変更しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事
業の種類別セグメント情報は次の通りであります。

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

テクノロジ
インターネ −＆ソリュ インベスト インキュベ
計ット関連 −ション メント事業 −ション その他事業
事業
事業
事業（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）

消去又は
全社

連結

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高471,959
─

223,035 1,256,734
─79,5863,600 2,034,915

──

471,959

223,035 1,256,734

79,5863,600 2,034,915

─ 2,034,915

営業費用

524,074

222,360

159,532

128,692

─ 1,034,660

126,922 1,161,583

営業利益又は営業損失（△）△52,114674 1,097,201△49,106

前連結会計年度（自平成18年４月１日

計

至

─

─

─ 2,034,915
─3,600 1,000,254 △126,922

─873,332

平成19年３月31日）

テクノロジ
インターネ −＆ソリュ インベスト インキュベ
計ット関連 −ション メント事業 −ション その他事業
事業
事業
事業（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）

消去又は
全社

連結

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,015,287
─499,145 3,521,119
─

286,600

7,550 5,329,703

──

1,015,287

499,145 3,521,119

286,600

7,550 5,329,703

─ 5,329,703

営業費用

1,229,669

468,457

397,118

311,474

6,377 2,413,097

434,987 2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△214,382

30,687 3,124,000△24,873

1,173 2,916,605 △434,987 2,481,617

計─ 63 ───

─ 5,329,703
──

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

インターネット ファイナンス・
インキュベーシ
関連事業
ョン事業
（千円）
（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

─

─

─

─

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605△434,987

2,481,617

計(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務の内容(1) インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2) ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サ−ビズ等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 64 ─

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（企業結合における共通支配下の取引関係）
連結子会社である㈱ラインズは、
平成19年４月１日で㈱ル−ピクスデ
ザインを吸収合併しております。
(1)結合当事企業の名称及びその
事業内容
①合併会社
名称：㈱ラインズ
事業内容：ウェブサイト構築コ
ンサルティング②被合併会社
名称：㈱ル−ピックスデザイン
事業内容：技術支援サ−ビス(2)企業結合の法的形式
株式会社ラインズを存続会社とする吸収合併方式。株式会社ル−ピクスデザインは解散(3)結合後の企業の名称㈱ラインズ(4)取引の目的
ウェブサイト構築の事業としての効率化のため(5)取引の概要①合併により発行した新株式数
該当ありません。
②合併期日
平成19年４月１日③合併時点の財政状態
資本金
96百万円
総資産
211百万円(6)実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

─ 65 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
連結子会社である㈱ネットエイジ
は、平成19年７月２日で同社を分割会社とし、新設するngi mobile㈱、ngi media ㈱、ngi technologies ㈱を会社分割（新設分割）により承継
しております。
１.分離先企業の名称及び分離した事業内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む
事業分離の概要(1)分離先企業の名称及び分離した
事業の内容①分離先企業
名称及び内容・ngi mobile㈱（事業内容：携帯電話向け広告
配信サ−ビス）・ngi media㈱（事業内容：インタ−ネットメ
ディア事業）
・ngi technologies㈱（事業内容：インタ−ネットのテクノロジ−開発・支援）(2)事業分離を行った理由
当社グル‑プの算定した経営戦略にもとづきグル−プ内の事業再構
築、㈱ネットエイジが現在行っているインタ−ネット関連事業のさらなる強化を図るため、㈱ネットエイジ
内の複数の事業・機能をそれぞれの事業に特化した新設会社を設立して承継し、当社グル−プ内における戦略的位置づけを明確化しております。
現在の㈱ネットエイジは会社分割
後、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告
配 信 サ − ビ ス を 行 う「ngi mobile㈱」、インタ−ネットメディア事業
を 行 う「ngi media ㈱」、イ ン タ −ネットのテクノロジ−開発・支援を行う「ngi technologies㈱」の４社となります。
(3)事業分離日
平成19年７月２日(4)法的形式を含む事業分離の概要㈱ネットエイジを分割会社とし、
ngi mobile ㈱、ngi media ㈱、ngi technologies㈱を承継会社とする新設分割を行いました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平成18
年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

─ 66 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
279,278円54銭

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
301,134円97銭

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
88,509円52銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

12,253円53銭

1,722円91銭

32,443円62銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

11,309円49銭

1,628円26銭

30,849円68銭

項目
１株当たり純資産額

平成19年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間連結
前連結
会計期間
会計年度
１株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
100,378円
32銭

93,092円
85銭

１株当たり １株当たり中間純利益 当期純利益
金額
金額
4,084円
51銭

10,814円
54銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額

3,769円
83銭

10,283円
23銭(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

─ 67 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

中間（当期）純利益(千円)

460,647

210,295

1,265,268

普通株主に帰属しない金額
（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

460,647

210,295

1,265,268

普通株式の期中平均株式数（株）

37,593122,058

38,999──

─

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

3,138(3,138)

7,095(7,095)2,015(2,015)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─

─

─

項目

(自
至

１株当たり
中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株あたり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

─ 68 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当社は、平成18年11月28日開催の取締役会において、会社法第459条
第１項の規定に基づく自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
400株
４．取得価額の総額
100,000千円
５．取得期間平成18年11月29日から
平成19年１月31日まで
なお、上記決議に基づき取得した
自己株式は下記のとおりであります。

平成19年10月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,500株（上限）③取得期間
平成19年10月５日から平成19年12月31日までの期間④取得価額の総額
300,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通
株式1,500株（取得価額197,850千円）を取得いたしました。

取得した株式の総数
取得価額の総額

157株

99,404,000円

─ 69 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年４月１日をもって株式分割を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１．分割により増加する株式数
普通株式 82,464株
２．分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名簿
および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

前連結
会計年度

当連結
会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

14,210円67銭

93,092円85銭

１株当たり当期
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

1,798円97銭

10,814円54銭

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。

10,283円23銭

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年10月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
2,500株（上限）③取得期間
平成19年10月25日から平成19年12月31日までの期間④取得価額の総額
750,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通
株 式 2,000 株（取 得 価 額 391,118 千円）を取得いたしました。

平成19年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通
株式300株（取得価額48,992千円）
を取得いたしました。

平成19年10月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である㈱富士山マガジンサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成19年10月31日に株式を取得し連結子会社化をいたしました。
①異動の前後における当社所有議決権の数及び議決権比率（１）異動前の所有株式数：
46,150株（36.7％）（２）取得株式数：4,111株（３）異動後の所有株式数：
50,261株（40.0％）②異動の日程平成19年10月31日 株式譲渡期日③株式取得の理由
今後のデジタル雑誌サ−ビスでの事業展開が社会に対して新たなイノ
ベ−ションを提供していくことにつながると見込んでおり、㈱富士山マ
ガジンサービスをインタ−ネット関連事業におけるメディア＆コマ−ス
事業の中核企業として位置付けて、
当社グル−プとして戦略的に事業拡大を支援していくことを目的として、㈱富士山マガジンサービスの株式を追加取得し連結子会社化することといたしました。

─────

─ 70 ─

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年７月13日開催の取締役会において㈱フラクタリストとの資本業務提携を行い、㈱フラクタリストが平成19年７月30日に実施する第三者割当増資を当社が引き受けるとともに、平成19年12月１日付で㈱フラクタリストを存続会社として当社子会社であるngi mobile㈱が合併し、㈱フラクタリストを当社の連結子会社とすることを決議し、平成19年12月１日に連結子会社化いたしました。
平成19年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ライ
フバランスマネジメントの株式を売却することを決議し、㈱アドバンテ
ッジリスクマネジメントと基本合意書を締結致しました。
①異動の前後における当社所有議決権の数及び議決権比率（１）異動前の所有株式数：
2,210株（50.42％）（２）譲渡株式数：2,210株（３）異動後の所有株式数：
0株（0.00％）②譲渡先㈱アドバンテッジリスクマネジメ
ント③異動の日程平成19年12月中 株式譲渡予定④株式譲渡の理由
当社では、㈱ライフバランスマネ
ジメントをメンタルヘルス関連事業
において業界をリードする㈱アドバ
ンテッジリスクマネジメントと事業基盤の共有を図ることについて協議を進めていくなかで、当社が㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱アドバンテッジリスクマネジメント
へ譲渡することによって売却益を得て、新たな成長領域に再投資していくことが最善であるとの判断から、当社が所有する㈱ライフバランスマ
ネジメントの株式を㈱アドバンテッ
ジリスクマネジメントへ譲渡する基本合意書の締結に至りました。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 71 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

─────

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額（千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,156,062

1,149,830

900,614

183,838

1,580,528

289,144

３．前渡金

−

−

29

４．前払費用

−25,76910,863５．繰延税金資産

−

1,709

6,461

２．売掛金

※１

６．短期貸付金※１2,400,000

2,180,000

2,400,000

７．未収入金※１

294,214333,249

798,655

8,914

69,22033,200８．その他
流動資産合計Ⅱ

4,043,029

90.6

5,340,306

76.0

4,438,968

89.3

60,756

1.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

4,883

55,88044,900(2) 車両運搬具

2,958

2,958

2,958

(3) 工具器具備品

3,637

38,806

17,812△5,911△13,896△4,914

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,567

0.1

83,7491.2

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

422

22,986487(2) その他

55

55

55

無形固定資産合計

477

0.0

23,041

0.3

542

0.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券−

100,055−(2) 関係会社株式357,562

1,181,362

357,562−

285,873

113,589(4) その他

58,045

11,510−

投資その他の資産合計

415,608

9.3

1,578,802

22.5

471,1519.5

421,652

9.4

1,685,593

24.0

532,45010.7

4,464,682

100.0

7,025,900

100.0

4,971,418

100.0(3) 敷金及び保証金

固定資産合計資産合計

─ 72 ─

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額（千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金※２−2,780,000

700,000

164,392

−

−

３．未払金

−

47,054

27,791

４．未払費用

−

−

3,149

291,760

216,944798,190

６．預り金−

16,535

3,065

７．賞与引当金

−

−

2,623

24,831

1,915

7,467

２．一年内返済予定長期
借入金

５．未払法人税等

８．その他
流動負債合計Ⅱ

480,98410.8

3,062,450

43.6

1,542,288

31.0

固定負債
１．長期借入金

466,530−−

固定負債合計466,530

10.4

−

−

−

−

負債合計

947,51421.2

3,062,450

43.6

1,542,288

31.0

1,750,294

39.2

1,789,744

25.5

1,779,169

35.8

1,522,490

30.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,392,627

1,432,077

1,421,502

100,987

100,987

100,987

資本剰余金合計

1,493,615

33.5

1,533,065

21.8

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,412,955

226,875

273,258

6.1

1,412,955

20.1

226,875

4.6−−△776,874 △11.1△99,404△2.0

3,517,168

78.8

3,958,890

56.3

3,429,130

69.0

−

−

4,559

0.1

−

−

純資産合計

3,517,168

78.8

3,963,449

56.4

3,429,130

69.0

負債純資産合計

4,464,682

100.0

7,025,900

100.0

4,971,418

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

273,258

新株予約権─ 73 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額（千円)(％)

1,515,478

─

関係会社受入手数料

288,695

189,773582,744

その他受入手数料

3,600

292,295

100.0

2,212

1,707,464

100.0

7,550

590,294

100.0

127,409

127,40943.6

604,826

604,82635.4

440,427

440,427

74.6

164,885

56.4

1,102,637

64.6

149,866

25.4

40,4186.8

28,2084.8

162,076

27.5

29

0.0

162,047

27.5

27,085

4.6

134,962

22.9

営業費用
※２

営業利益
営業外収益
１．受取利息※１

12,32053

２．その他
Ⅳ

27,075
12,3742,306

4.2

40,32329,381

1.7

94

営業外費用
１．支払利息

4,302

7,910

6,758

２．上場関連費用

20,01827

20,018

─

３．その他
経常利益
Ⅴ

百分比
(％)

金額（千円)

─

販売費及び
一般管理費

Ⅲ

(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額（千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

営業収益受取配当金収入Ⅱ

当中間会計期間

24,3208.3

152,939

52.3

─

─

152,939

52.3

1,298

9,236

0.5

1,122,783

65.8

─

─

1,122,783

65.8

1,432

特別損失
１．固定資産除却損
税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※３

─

23,224△ 1,052─△119,391
22,1717.6

130,767

44.7

─ 74 ─

4,752

29

30,679△114,639△6.7

1,237,423

72.5△3,593

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

純資産合計

株主資本
合計

その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金
平成18年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の
変動額

利益剰余金

繰越利益剰余金

779,044421,377

100,987

142,490

1,443,900

1,443,900

新株の発行

971,250

971,250──

1,942,500

1,942,500

中間純利益

─

─

─

130,767

130,767

130,767

─

─

─

─

─

─

971,250

971,250

─

130,767

2,073,267

2,073,267

1,750,294

1,392,627

100,987

273,258

3,517,168

3,517,168

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高（千円）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

資本準備金

その他資本
剰余金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

─

3,429,130

10,575

10,575───

21,150─

21,150

剰余金の配当───

△51,343─

△51,343─

△51,343

中間純利益

─

─

─

1,237,423

─

1,237,423

─

1,237,423

自己株式の取得

─

─

─

─

△677,470△677,470─

△677,470

─

─

─

─

─

─

4,559

4,559

10,575

10,575

─

1,186,080△677,470

529,760

4,559

534,319

1,789,744

1,432,077

100,987

1,412,955△776,874

3,958,890

4,559

3,963,449

資本金

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高（千円）

─ 75 ─

自己株式

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

その他資本
剰余金

純資産合計

株主資本
合計

自己株式

779,044421,377

100,987

142,490─

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125

───

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当───

△50,577─

△50,577△50,577

当期純利益

─

─

─

134,962─

134,962

134,962

自己株式の取得

─

─

─

─

△99,404△99,404△99,404

─

─

─

─

─

─

─

1,000,125

1,000,125

─

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高（千円）

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券―――――(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜18年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
５〜15年
備品
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用 可 能 期 間（５ 年）に基づく定額法を採用しております。
―――――

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
２〜15年
備品
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
同左─ 76 ─

―――――

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券―――――(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜18年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
５〜15年
備品
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウ
ェア
同左

株式交付費
発生時に全額費用処理しております。

項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理
方法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間期につきましては回収不能見込額はありません。
賞与引当金
―――――

貸倒引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用
しております。

同左

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期につきましては回収不能見込額はあ
りません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

賞与引当金
―――――

─ 77 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間から、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号）に伴い、平成19年４月１日以降取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,517,168千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,429,130千円で
あります。

―――――

(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

─ 78 ─

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
―――――

―――――

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
―――――

※２

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 関係会社に対する債権は次のとおりです。
売掛金
288,230千円
未収入金
798,655千円
短期貸付金 2,400,000千円

連結子会社の所有している営
業投資有価証券には、金融機関に貸し出している上場株式
4,000,000千円が含まれており、その担保として受け入れた1,700,000千円は当社の短期借入金に含まれている。

―――――(中間損益計算書関係)

(自
至

４

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

―――――

―――――

―――――

―――――

―――――

―――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

４
727千円
67千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─ 79 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

関係会社との取引に係るもの
が、次のとおり含まれております。
関係会社から
39,810千円の受取利息※２ 販売費に属する費用のおおよ
その割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は99％であります。
役員報酬85,546千円
人件費42,249千円
支払報酬
43,633千円
備品消耗品費 52,444千円
減価償却費
5,011千円
不動産費用
73,572千円※３ 固定資産の除去損の内容
工具器具備品
29千円―――――
8,981千円
740千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（平成18年９月30日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（平成19年９月30日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

157

7,494

─

7,651

157

7,494

─

7,651

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして7,494株は、平成19年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得300株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得5,000株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,880株、平成19年４月１日効力発生とした１株につき３株の割合をもって株式分割した314株の増加であります。

前事業年度（平成19年３月31日現在）
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

─

157

─

157

─

157

─

157

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして157株は、平成18年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得157株の増加であります。

─ 80 ─(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略
しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（1）リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（1）リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

器具及び備品 38,088

4,302 33,785

器具及び備品 21,157

1,057 20,099

機械及び装置

4,065

609

3,456

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア

390

33

357

ソフトウェア

86

4

82

合計

42,544

4,945 37,598（2）未経過リ−ス料中間期末残高
相当額
１年内8,170千円
１年超29,683千円
合計
37,853千円（3）支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リ−ス料
3,921千円
減価償却費相当額
3,679千円
支払利息相当額
438千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（6）減損損失について
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

─ 81 ─

合計

25,3091,265 24,044（2）未経過リ−ス料期末残高
相当額
１年内4,889千円
１年超19,212千円
合計
24,102千円（3）支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リ−ス料
1,329千円
減価償却費相当額
1,265千円
支払利息相当額
122千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（6）減損損失について
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません
当中間会計期間（自平成19年４月１日

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（１）子会社株式

時価（千円）

差額（千円）−−−（２）関連会社株式

290,000

320,000

30,000計

290,000

320,000

30,000

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません─ 82 ─

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
86,925円21銭(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
33,868円22銭

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
83,484円62銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

3,478円52銭

10,137円99銭

3,460円66銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

3,210円52銭

9,581円06銭

3,290円64銭

平成19年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間
前事業年度
会計期間
１株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
28,975円
07銭

27,828円
21銭

１株当たり １株当たり中間純利益 当期純利益
金額
金額
1,159円
51銭

1,153円
55銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額

1,070円
17銭

1,096円88銭

─ 83 ─

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益(千円)

130,767

1,237,423

134,962

普通株主に帰属しない金額
（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

130,767

1,237,423

134,962

普通株式の期中平均株式数（株）

37,593122,058

38,999──

─

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

3,138(3,138)

7,095(7,095)2,015(2,015)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─

─

─

潜在株式調整後１株あたり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

─ 84 ─

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当社は、平成18年11月28日開催の取締役会において、会社法第459条
第１項の規定に基づく自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
400株
４．取得価額の総額
100,000千円
５．取得期間平成18年11月29日から
平成19年１月31日まで
なお、上記決議に基づき取得した
自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
157株
取得価額の総額
99,404千円(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

平成19年10月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,500株（上限）③取得期間
平成19年10月５日から平成19年12月31日までの期間④取得価額の総額
300,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通
株式1,500株 （取得価額197,850千円）を取得いたしました。

─ 85 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年４月１日をもって株式分割を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１． 分割により増加する株式数
普通株式 82,464株
２． 分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

13,021円48銭

27,828円21銭

１株当たり当期
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

1,551円09銭

1,153円55銭

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。

1,096円88銭

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
─────

─────

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

平成19年10月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
2,500株（上限）③取得期間
平成19年10月25日から平成19年12月31日までの期間④取得価額の総額
750,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通
株式2,000株 （取得価額391,118
千円）を取得いたしました。
平成19年10月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である㈱富士山マガジンサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成19年10月31日に株式を取得し連結子会社化をいたしました。
①異動の前後における当社所有議決権の数及び議決権比率（１）異動前の所有株式数：
46,150株（36.7％）（２）取得株式数：4,111株（３）異動後の所有株式数：
50,261株（40.0％）②異動の日程平成19年10月31日 株式譲渡期日③株式取得の理由
今後のデジタル雑誌サ−ビスでの事業展開が社会に対して新たなイノ
ベ−ションを提供していくことにつながると見込んでおり、㈱富士山マ
ガジンサービスをインタ−ネット関連事業におけるメディア＆コマ−ス
事業の中核企業として位置付けて、
当社グル−プとして戦略的に事業拡大を支援していくことを目的として、㈱富士山マガジンサービスの株式を追加取得し連結子会社化することといたしました。

─ 86 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株 （取得価額48,992千円）を取得いたしました。
─────

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
─────

─────

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

平成19年７月13日開催の取締役会において㈱フラクタリストとの資本業務提携を行い、㈱フラクタリストが平成19年７月30日に実施する第三者割当増資を当社が引き受けるとともに、平成19年12月１日付で㈱フラクタリストを存続会社として当社子会社であるngi mobile㈱が合併し、㈱フラクタリストを当社の連結子会社とすることを決議し、平成19年12月１日に連結子会社化いたしました。
平成19年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ライ
フバランスマネジメントの株式を売却することを決議し、㈱アドバンテ
ッジリスクマネジメントと基本合意書を締結致しました。
①異動の前後における当社所有議決権の数及び議決権比率（１）異動前の所有株式数：
2,210株（50.42％）（２）取得株式数：4,111株（３）異動後の所有株式数：
0株（0.00％）②譲渡先㈱アドバンテッジリスクマネジメン
ト③異動の日程平成19年12月中 株式譲渡予定④株式譲渡の理由
当社では、㈱ライフバランスマネ
ジメントをメンタルヘルス関連事業
において業界をリードする㈱アドバ
ンテッジリスクマネジメントと事業基盤の共有を図ることについて協議を進めていくなかで、当社が㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱アドバンテッジリスクマネジメント
へ譲渡することによって売却益を得て、新たな成長領域に再投資していくことが最善であるとの判断から、当社が所有する㈱ライフバランスマ
ネジメントの株式を㈱アドバンテッ
ジリスクマネジメントへ譲渡する基本合意書の締結に至りました。

─ 87 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

─────

(2) 【その他】
中間配当について
平成19年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額70,134千円(ロ）１株当たりの中間配当金600円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)平成19年12月４日

平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

─ 88 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第10期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出（2）臨時報告書①平成19年６月29日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づくものであります。
②平成19年７月13日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同法第19条第２項15号の３（特定子会社の異動）に基づくものであります。
③平成19年８月17日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づくものであります。
④平成19年８月31日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づくものであります。
⑤平成19年10月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づくものであります。
⑥平成19年10月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づくものであります。
（3）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（2）③臨時報告書の訂正報告書）を平成19年９月３日に関東財務局長に提出（4）自己株券買付状況報告書①報告期間（自 平成19年３月６日 至 平成19年３月31日）平成19年４月２日関東財務局長に提出②報告期間（自 平成19年５月11日 至 平成19年５月31日）平成19年６月11日関東財務局長に提出③報告期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年６月30日）平成19年７月10日関東財務局長に提出④報告期間（自 平成19年８月10日 至 平成19年８月31日）平成19年９月10日関東財務局長に提出⑤報告期間（自 平成19年９月１日 至 平成19年９月30日）平成19年10月９日関東財務局長に提出⑥報告期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年10月31日）平成19年11月９日関東財務局長に提出⑦報告期間（自 平成19年11月１日 至 平成19年11月30日）平成19年12月３日関東財務局長に提出

─ 89 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 90 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月20日
株式会社ネットエイジグループ
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

小 笠 原

直

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットエイジグループの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットエイジグループ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、連結会社は
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間連結財務諸表提出会社は平成18年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 91 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月26日
ngi group株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定社員

公認会計士

小 笠 原

直

㊞

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているngi group株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ngi group株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「セグメント情報 【事業の種類別セグメント情報】（注）４．事業区分の変更」に記載されているとおり、連結会社は当中間連結会計期間からセグメント情報の事業区分を変更している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間連結財務諸表提出会社は平成１９年１０月４日及び平成１９年１０月２４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間連結財務諸表提出会社は平成１９年１０月２４日開催の取締役会決議に基づき、平成１９年１０月３１日付で株式会社富士山マガジンサービ
スを連結子会社化している。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間連結財務諸表提出会社は平成１９年７月１３
日開催の取締役会決議に基づき、平成１９年１２月１日付で株式会社フラクタリストを連結子会社化している。
５．「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間連結財務諸表提出会社は平成１９年１１月１３日開催の取締役会において、株式会社ライフバランスマネジメントの株式を売却することを決議し、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントと基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 92 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月20日
株式会社ネットエイジグループ
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

小 笠 原

直

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットエイジグループの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットエイジグループの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、中間財務諸表提出会社は平成18年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 93 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月26日
ngi group株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 笠 原

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているngi group株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１１期
事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ngi group株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１９年１０月４日及び平成１９年１０月
２４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１９年１０月２４日開催の取締役会決議に基づき、平成１９年１０月３１日付で株式会社富士山マガジンサービスを子会社化している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１９年７月１３日開催の取締役会決議に基づき、平成１９年１２月１日付で株式会社フラクタリストを子会社化している。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１９年１１月１３日開催の取締役会において、株式会社ライフバランスマネジメントの株式を売却することを決議し、株式会社アドバンテ
ッジリスクマネジメントと基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 94 ─