アジア・ステークホルダーエンゲージメントプログラム

Caux Round Table

2018 年 5 月 29 日〜6 月 1 日

タイ・バンコクにて2016 年より開催しているタイにおける本プログラムを、今年は、在タイ日本国大使館、国連開発計
画アジア・太平洋地域事務所の後援で開催した。日本企業５社、NGO 団体や国際機関、政府機関等も含めて総勢３１名が参加した。
1. １日目午前中

本年は、人身取引における実情を学ぶために、タイにおいて人身取引の被害者の保護・支援、企業に対する啓発活動などを行っている、Labour Protection Network(LPN)の事務所を訪問した。
LPN の事務所では、創設者であるソンポン氏に加え、人身取引の発生国であるインドネシアやミャンマーなどからの被害者支援を担当しているスタッフ、そして、実際の人身取引の被害者 2 名にも話を聞くことができた。
LPN は設立 12 年になるが、労働者の権利保護を目指す上での企業の役割の重要性を指摘しつつ、近隣諸国のタイ大使館との連携も含めた、政府に対するアドボカシーの取り組みを進めており、現首相の初めての訪問先の NGO に選ばれた。政府としてもこの分野への取り組みを推進している。また、とりわけ鍵となる警察との協力も図っており、ロビー活動の重要性も強調していた。
具体的な活動としては、移民労働者への教育を行う、ラーニングセンターをバンコクに 10 箇所ほ

どおき自助努力をサポートしているほか、４ヶ国語に対応するコールセンターによる様々な問題対応を試験的に始めている。今後５年間で特に注力したい活動として企業との協働を挙げ、大企業だけではなくそのサプライチェーンにまでトレーサビリティを拡大したいと述べた。
また、隣国のみならず、タイの東北地方から来た人がバンコク近郊の長距離バス乗り場で薬入りの飲み物を飲まされて騙されて漁船に乗せられるといったケースも紹介された。
人身売買の被害者への十分な救済が果たされるよう、各機関が透明性をもって取り組むことの重要性が強調された。
2. １日目午後

午後からは、ビジネスと人権に関するプロジェクトを行っている、国連開発計画アジア・太平洋地域事務所において NGO をはじめとする有識者、ならびにタイ企業の取り組みについて学んだ。
（１） 開催の挨拶：Prakairattana Thontiravong 氏（タイ国内人権機関コミッショナー）
日本が人権を尊重してビジネスを行うことを重視していることを知り、非常に嬉しく思う。
ステークホルダーに関する人権という文脈における様々なテーマ、例えばサプライチェー
ンのマネジメント、外国人労働者の雇用、児童労働問題、労働環境や衛生、被雇用者の健康や安全等、これら全てがいずれの会社にとって重要な問題となる。今回のセミナーは、タイ
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に投資する日本の会社が、ビジネスを促進しつつ、社会や環境に対する責任も含め人権尊重を促進する良い機会となり、ステークホルダーにとっては、人権を尊重する事業運営についCaux Round Tableて企業側と話し合う良い機会となる。タイ国内人権委員会は人権尊重の下でのビジネス運営を重視しており、政府、企業、及び国内外の団体と連携し、国連ビジネスと人権に関する指導原則 ‘Protect Respect and Remedy’ の認識を広めていきたいと考えている。本セミナ
ーが、各ステークホルダーが学び合い、進むべき方向を見つけていく良い機会となることを期待する。

（２） 共催者 Livio Sarandrea 氏（国連開発計画アジア・太平洋地域事務所）
これから２週間にわたってバンコクではビジネスと人権に関する様々なイベントが開催される。タイでは、民間セクターにおけるビジネスと人権の取り組みを加速させる様々な動きがある一方で、困難もまたある。その中で、各アクターが現状をさらに改善するために重要な役割を果たすべきであるが、とりわけ、国内人権機関の果たす役割が肝要である。

（３） Dana Graber Ladek 氏（国際移住機関 ）移民労働者は、輸出中心かつ高齢化に直面しているタイの経済活動を活性化させているが、人身取引や搾取に対して脆弱である。採用プロセスの透明性は乏しく、その過程で高額の債務を負うこともある。移民の保護とエンパワーメントは、最終的には企業の経済的利益となる。そのために、従業員やサプライヤーに対する啓蒙・啓発、全サプライヤーのマッピング
及び採用プロセスのアセスメント、移民労働者に対する出国前及び到着後の情報提供といったことを企業が率先することが求められ、IOM もこういった活動に対するサポートを行っている。

（４） Prakairattana Thontiravong 氏（タイ国内人権機関コミッショナー）
タイは国連人権理事会で指導原則に対するコミットメントを表明し、それ以降取り組みを進めている。指導原則を広めるためのセミナーを開催するなどしている。昨年は、首相が持続可能なビジネスのために指導原則を実行することの重要性を強調し、また、外務省、法務省、商業省といった関係省庁に国内人権機関も加わり、指導原則にコミットする宣言に書面した。民間企業に対する人権デューデリジェンスのチェックリストも配布される。市民からの申立てを受けることも、ビジネスと人権の全体像を把握するために国内人権機関として重要な役割であり、最近、ビジネスと人権に特化した調停センターを開設した。引続き、異なるステークホルダー間の対話を促進していく。

（５） Netithorn Praditsarn 氏（タイ・グローバルコンパクトネットワーク）
現在は、”Race to the top”、つまり、人権への取り組みを推し進めることによりトップを目指している。これは、ビジネスの機会であり、同時に評判や事業活動におけるリスクでもあ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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るからである。M&A の際の非財務情報指標に対するデューデリジェンスも求められつつあり、ビジネスはこういった動きに対応するべきである。そのために、単なるガイドラインでCaux Round Table

はなく、実際の事業活動レベルにブレイクダウンしたガイドラインが求められ、そこではビジネスでの思考も考慮される必要がある。
「サプライチェーンマネジメント」は誰でも知っており、ただ、それを実際にどう行うかが問題であり、ケーススタディや能力強化が必要である。

（６） Nattawut Kasem 氏（Environmental Justice Foundation ）環境と人権を保護する国際 NGO であり、海洋資源保護や非合法で報告、規制されていない漁業の撲滅、持続可能な漁業マネジメントの促進を行っている。80 万人が働くタイのシー
フードセクターにおける奴隷状況の改善のために、海洋調査や影響を受けるコミュニティ
ーと密接に連携し、企業に対してそのサプライチェーン上の人権侵害リスクをなくすことを求めるなど、透明性とトレーサビリティの確立を目指している。採用の際の手数料や過重債務、健康や安全、労働・休憩時間や苦情申し立てへのアクセス、そして労働者の権利の認
識の欠如など、様々な問題がある。監査の仕組み改善にも取り組んでいるが、あらかじめ予
告した監査では問題状況がわからない点は課題である。

3. ２日目

２日目も引き続き、様々なステークホルダーからタイの人権状況とそれに対する取り組みについて学んだ。
（７） Livio Sarandrea 氏（国連開発計画アジア・太平洋地域事務所）
アジアでは、現在ではビジネスと人権に関する動きが今後は加速するという確かな兆しが見える。ただし、脆弱な法の支配や人権活動家に対する名誉毀損といったリスクも共存しており、その対応が課題である。タイ政府は、国別行動計画策定に向けたベースラインスタデ
ィを約１年かけて市民社会と協働して行った。４月にタイ政府に招かれた国連作業部会は、大規模開発における社会・環境インパクトアセスメントの強化、経済特区における土地収奪の問題、タイ企業が関与する他国における大規模プロジェクトにおけるリスク、また漁業セ
クターにおける強制労働や移民労働者の改善などを提言した。タイは ASEAN を牽引することが求められている。

（８） Shubert L. Ciencia 氏（OXFAM）
OXFAM は、①ビジネスと人権②農業セクターの女性③持続的、インクルーシブな投資について活動している。ASEAN は 2020 年までの経済成長を目指す一方で、資源の搾取や奴隷
労働のリスクが高く、不平等が拡大しているという問題がある。農業ビジネスに関する人権侵害も数多く報告されており、とりわけ、農業セクターの女性の問題は見えにくく、軽視されており、深刻である。持続可能な投資が求められ、海外直接投資も、その質がより注視さ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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れている。女性に対する責任あるファイナンスにも取り組んでいる。大企業はそのサプライチェーンに影響を及ぼすべきであり、SDGs の促進はエントリーポイントとなる。

Caux Round Table（９） Maureen Harris 氏（International Rivers）
河川領域の人権課題に取り組む NGO である。海外投資による人権侵害に対する救済が特に課題である。多様な生態系を持つメコン川は、環境的、食糧確保、持続可能な農業といった観点から重要な生活資源であり、居住地の移転はコミュニティーに対しる深刻な影響を与える。タイによるラオスでのダム建設では、契約締結前のコミュニティーの参加の欠如、投資に関する透明性の欠如などから、影響を受けるコミュニティーは救済を求めてキャンペーンなどを行った。企業は、ジェンダーの視点を十分に取り入れた人権デューデリジェンスを行う必要がある。今後は、越境的な義務についてタイを含む地域での議論の発展が求められる。

（10）Pornpen khongkachonkiet 氏（Cross Cultural Foundation）
人権を守ることは犯罪ではないのに、人権活動家に対する名誉毀損の事例はいまだに存在する。企業に対して、そのような行動は企業の評判を損なうということを認識させるべきである。コミュニティーは開発のプロセスに関わりたいという非常にシンプルなことを望んでいる。しかし、法的手続きにおける差別は深刻である。政策批判により、簡単に警察の捜査対象とされてしまう。同様に企業も、集会などの参加者リストを名誉毀損の理由として利用するなどしている。タイにおける行政上の手続きは、弁護士によるサポートや参加が保障されておらず不公平である。

（11）Anders Lisborg 氏（Issara Institute）
企業に対するアドバイスを通じて持続可能なビジネスの実現を目指している。企業は、労働者を搾取することが自らのリスクになるということを認識しつつある。移民労働者に対し、ヘルプラインなどを通じた直接のアウトリーチを行い、移民労働者からのフィードバック
による企業の評価づけも行っている。データ収集をはじめ、新たなテクノロジーは状況改善のためにも有用である。職場での問題は、低賃金、有給、長時間労働、セクハラなどである。
監査がリスクを最小化する手段とされることがあるが、監査でわかるのはあくまでその場での状況に過ぎず、その点が懸念される。

（12）松野文香氏（国際協力機構）
日本は開発協力大綱中で人間の安全保障を推進しているが、それに関連し人道的観点から人身取引に対するプロジェクトを行っている。タイの移民の 91%は地域内からやってくる
ことからも明らかなように、人身取引は地域的な側面が大きいことから、他のメコン地域の国々とも協力をしている。プロジェクトでは、被害者を中心とするアプローチをとり、被害経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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者らの社会復帰促進のための支援を行っている。強制的な移動のみならず、自主的な国境を超える移動についても注視する必要がある。タイは、送出国・経由国・受入国のいずれでもCaux Round Table

あるという特徴がある。

（13）河原林かおり氏（UN-ACT）
UN-ACT は UNDP において、アジアのメコン地域における人身取引に取り組んでいる。この地域で人身取引が行われているのは、エンターテイメント、漁業やシーフード加工といった労働集約型産業、家庭内労働者、建設、農業、強制結婚、物乞いなどである。また、メコン地域から東アジア、東南アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカやアフリカといった人身取引の流れもある。採用プロセスに透明性をもたせることを嫌がるブローカーもいる。移民の受入国としてより実効性のある規制とその執行による被害者の保護がタイでも重要であり、他のステークホルダーとの協働が必要である。

（14）Patchareeboon Sakulpitakphon 氏（USAID）
タイ、そしてその他アジア地域の人身取引に取り組んでいる。取り組みを進める上で、政府、市民社会、企業といった異なるステークホルダーが一堂に介すことが重要である。データを政策に落とし込み、実行するには支援が必要である。一つのステークホルダーが状況全体を改善することができるわけではなく、パートナーシップを組み、互いに学ぶことが必要である。漁業セクターでは、電波が届かない洋上にいる労働者とどのようにコミュニケーションを取るか、という点が改善に向けた課題である。苦情処理窓口に関しては、NGO との協働が有用である。

（15）大和茂氏（Marimo5）
持続可能な社会とビジネスの成長を目的とする、職場における健康促進のための活動をしている。SDGs ゴール３と８でも触れているように、職場の健康は国際的にも注目されている。全体者の死亡者に占める非感染症の割合は、タイと日本のいずれも７０％以上であり、特にタイでは全体の 8.2%は肥満である。肥満に対する認識が高まり、タイでは、砂糖税が2017 年 9 月に導入された。肥満は、医療費の増大という直接的な影響、また、生産性が低下するという間接的な影響も及ぼすため、経済コストがかかるマネジメント上の課題である。

4. ３日目：振り返りとディスカッション

３日目は、NGO などの有識者と共に、２日間学んだことを振り返りつつ意見交換を行った。

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タイの動きが近隣諸国に影響していることを学ぶことができた。

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人身取引に関する情報などをタイで事業活動をする日本企業はもっと知る必要がある。

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タイ側からは、タイの商工会議所での取り組みが紹介され、日本企業とのネットワークの構築が提案された。
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タイにおける日本企業の課題としては、人権に対する意識がまだ低く、パワハラによる離職が高く、また、人材不足の解消や短期的な事業課題の解決がまず喫緊の課題としてある。こCaux Round Tableの点、タイ政府の中小企業への取り組みから学ぶことができるのではないか。また、移民に関する議論も、タイから学ぶことが多いと感じた。

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下請け企業で働く従業員の多くは移民であり、その人権課題の解決が必要。

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日本企業の現地でのマネジメント方針として、きちんと対話をもち、家族のような関係性を-築くことで問題を早期に解決することができるのではないか。建設的な対話をもてない関係
は双方にとって損失でしかない。ここ最近、タイではタイ現地の日本企業で頻繁に労働争議が勃発しているとの意見も参加者から報告があり、残念ながら日本人に対する評判が低下している。
食品業界においては、人身売買取引が頻繁に発生しているエビやチキンなどについて本社がしっかりとトレーサビリティを強化していく必要が高いと認識した。
以上

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2018 年 6 月 11 日〜13 日

マレーシア・クアラルンプールにてマレーシアにおいて、２回目となる本プログラムを開催した。日本企業３社、NGO 団体や国際機関、政府機関等も含めて総勢３４名が参加した。
1. １日目

本年は、クアラルンプール 市内より車で１時間ほどの場所にある、MPOB（マレーシアパーム油ボード）加盟のパーム油小規模農家６名とのダイアログを開催した。国際的なパーム油認証としては、
RSPO が広く知られているが、マレーシア政府は自国で管理する MSPO（マレーシア持続可能パー
ム油認証）を、その規模に関わらず、全ての農家に 2020 年末までに取得することを求めている。
MPOB はその支援を担っており、調査や農家に対する物質面及び知識面における援助などを行っている。現時点では、全体の約６割の農家が MSPO を取得している。ダイアログを行なった農家のう
ち、既に MSPO を取得していたのは半数だった。
農民からは、現在の農家が高齢者になりつつある中での後継者不足と、若者を雇用するための賃金の設定に関する問題が提示された。高齢ゆえに、高いヤシの木での作業が難しく、その場合はインド
ネシア人やバングラデシュ人といった移民労働者に作業を依頼することが必要となる。
まだ MSPO 自体の価値が市場で認識されておらず、価格に十分には反映されていないが、MPOB

はベストプラクティスを共有し、農業の質を高めることを目的としている。
農家からは、化学肥料の値段が上がる一方でパームの値段が下がっていることも言及された。収穫量を増やそうとすると肥料コストも同時に上がるため、結果として貯蓄に足る収入を得ることが難しいという発言もあった。そもそも、長年の耕作により土地のミネラルが減少していることが肥料を使う原因となっており、品質保持が難しくなっているとのことである。一方で、化学肥料を全く使わないパームヤシやソーラー発電による生産などといった新たな取り組みも紹介された。
2. ２日目

２日目は、ヒルトンクアラルンプールにて NGO や国際機関等の有識者からマレーシアの人権状

況とそれに対する取り組みについて学んだ。
（１） Ng Say Bock, Founder 氏（Virgin Palm Sdn Bhd）
パーム油は、収穫されたパームヤシを高温で消毒、脱穀、分解、圧縮、濾過、分離、廃液、蒸散するといった課程を経て精油される。余分なものが入らず新鮮でダメージがないという特徴から、ヒマワリ油、大豆油や菜種油に比べると、食用か否かに限らず様々な製品に使用されている。マレーシアのパーム油は、食品製造業者にとって天然のトランス脂肪代替品である。パーム油のもう一つの利点としては、遺伝子組み換え食品（GMO）ではないこと
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Caux Round Table（２） Stephan Savi 氏（RSPO）
RSPO のメンバーは、大企業やそのサプライチェーンも含め 3800 以上であり、アメリカ、
ヨーロッパ、中国に広まっている。持続可能性を高めるため、中小規模農家の認証取得を促進している。マレーシアはインドネシアに次いで大きいが、パーム油産業の社会課題からネ
ガティブな印象を持たれてきた。例えば、ネパール、バングラデシュなどの近隣諸国からの移民や企業からの要望に応えるための児童労働、土地の収奪といったことが問題となっている。RSPO の実施は困難を伴うため、苦情処理も含めたモニタリングの仕組みが必要である。メンバー企業に対する人権課題のトレーニングや社会面に関する監査（social audit）の質の確保のためのワークショップを開催している。各地域の課題は、国際スタンダードにしたがって地域で解決されるべきである。

（３） Paul Sinnappan 氏（パーム油コミュニティディペロップメント）
自分が、外資系企業が所有するパームやしの土地で育った経験から、パーム油コミュニティの発展のための活動を長年行っている。当時、企業によって土地が取得される家庭で、多くの子どもが病気や怪我で命を落とした。現存の労働組合は十分に機能しておらず、より強力な新たな団体が必要である。人権に基づいた代替的な発展のモデルが必要である。女性の権利については、フェミニズムやジェンダーの教育、家内工業でのセクハラなどに取り組んでいる。先住民が有する土地に対する慣習的な権利の侵害も問題である。現場で働く労働者た
ちの賃金、安全、暮らしといった人権を保護するために、より効果的な政策が求められる。

（４） Joseph Paul 氏（Tenaganita）
採用プロセスの中で労働者が業者に対し高額の費用を支払わなければならず、そのため、高額の債務を負って働き始めることがある。労働者には働き続ける以外の選択肢がなく、結果、強制労働に陥る。また、土地の権利に関連し、土地収奪、強制移動、生活資源の欠如といった問題が生じる。ジェンダーの観点からは、肥料を背負うことによる物理的な負担や、生殖の権利、セクハラなどが問題であり、こういった課題に取り組むための仕組みが重要である。
企業はしばしば、従業員、とりわけ非登録移民労働者（undocumented worker）に対し、保険の提供などの社会的責務を果たしていない。労働者自身も給与から天引きされることが自己の権利侵害であることを認識する必要がある。パーム油産業における強制労働や人身取引、それに伴う様々な権利侵害は改善されるべきであり、労働者は「人」として扱われるべきである。

（５） グループワーク
５つのグループに分かれ、それまでのセッションで提示された課題に関しディスカッションを行った。各グループから出された意見は概要下記のとおりである。

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業務内容に応じた給与体系を検討する必要があるのではないか。

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従業員が楽しめるイベント（social activities）を増やすことで従業員の満足度が向上するのではないか。
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バリューチェーンの透明性をより高め、同時に従業員が苦情を申し立てることができる仕組みが必要である。
直近の大統領選挙の結果は、現在の状況を改善するためには追い風となる。

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企業の直接的な目的は利益を生むことだが、一方で全ての人権がバリューチェーン全体を持

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続可能なものとするために考慮されるべきである。
それぞれの人、国による「人権」の概念が異なるため、これを定義することには困難を伴う。
通常、プランテーションにいる労働者は男性であるため、それが原因でセクハラや性的暴行事件が起きる傾向がある。

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マレーシア国内でも、東西の先住民それぞれが抱える課題は異なる。

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慣習法上の権利を審理し、認識できる裁判官が必要である。

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SDGs は一般的過ぎるが、最も影響を受けている人々が保護されるべきである。

3. ３日目：有識者とのダイアログ

最終日は、RSPO の Stefan 氏と CSO Network の Denison 氏とディスカッションを行った。

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マレーシアの土地に関する問題を理解するには、歴史的背景の理解が必要である。マレーシ
ア建国後に編入したサラワク州とサバ州は、マレー族ではなく宗教も異なり、独自のコミュ
ニティを組成している。彼ら先住民は慣習法上の権利が与えられた。しかし、土地利用が明確ではない土地は、州有地とされ、その利用を求める企業に許可が与えられてきた。
先住民は数年毎に移動するという生活様式だが、企業が進出し森林伐採を行うことにより、彼らの伝統的な生活が侵害された。企業がギャングを利用して抵抗する人々を追い出し、女性に対し性的暴行を加えるなどした。裁判所に提訴しようとしても、先住民は一般のマレー
シア国民のような ID を持たないため、インドネシア人であると主張されることもあった。

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プランテーションがもたらしている影響について責任を感じていない企業もある。

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短期間で問題を解決しようとすることはリスクも生む。NGO のような市民社会団体は、解決

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策をただ示すのではなく、地域の人々が望む仕組みを支援することが役割である。例えば、児童労働を解決するために子どもを学校に行かせる場合、労働者はノルマを達成するために
さらに２、３時間働く必要が出るためその解決策が必要である。
パーム油産業の問題は森林保護などの問題とも関連するため、市民社会、国際 NGO といったマルチステークホルダーによる国際スタンダードに沿ったアプローチが必要である。草の根の市民社会は発展してきている。
移民労働者の保護はどのセクターでも課題であり、ASEAN 域内で単なる「外国人労働者」
を超えた取り組みが求められる。
移民労働者やその子どもの多くが無国籍あるというのが現状であり、移民労働者に関する条
約に批准していないとしても、「誰一人取り残さない」社会を目指す SDGs のアプローチから取り組むべきである。
非正規雇用の季節労働者などは、時期毎に異なる場所で働き、彼らの子どもは学校に行っていないことも多く、こういった問題はとりわけ移民労働者の中で増えている。企業は、自分たちが直接雇用した労働者でなくとも、サプライチェーン上で問題として責任を果たすべきである。
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ボランタリーな RSPO でも一定数の企業が適用していることからも、市場へのアクセスの入り口として認証制度は有用であると考えられる。ただし、MSPO と RSPO の差異について

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は、元デュポンのマレーシア代表から補足説明があり、MSPO はあくまでもマレーシア政府
が全面的にバックアップおり、マレーシア国内の広い範囲で活動をしているが、RSPO はマ
レーシア国内において限定的な範囲でしか活動していないと語っていた。
以上

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2018 年 8 月 6 日〜8 日

インドネシア・ジャカルタにて2016 年より開催している本プログラムを、今年初めてインドネシアにて開催した。日本企業２社、
NGO 団体や国際機関等も含めて総勢３５名が参加した。
１．１日目

初日は、ジャカルタより飛行機で１時間半ほどの距離にある、スマトラ島中央部東海岸に位置する

ジャンビ（Jambi）にて、パーム油農家とのダイアログを行った。国際認証である RSPO を取得済み
及び未取得のいずれの農家も参加した。農民を代表する形で企業とのやりとりを行っている団体からは、コストは農家が負担することを求められるにもかかわらず、プレミアム価格に沿った価格設定とは限らないことに疑問が呈された。また、認証を取得した農家からは、認証取得前後でプレミアム
売買価格に差がつかないことから、認証取得のそもそものインセンティブが低いことが課題として共有された。加えて、そういった課題を協議する場がないことが問題であるとの指摘もされた。さらに企業と契約を締結する際の契約書の内容に関する説明も十分とは言い難く、日本企業に対しては、サプライヤーとの取引のなかで実際のパーム油農家が正当な利益を得ることができるよう尽力してもらいたいという要望が出された。
2. ２日目

２日目は、プルマンジャカルタインドネシアホテルにて NGO やイニシアティブ団体等の有識者からインドネシアの人権状況とそれに対する取り組みについて学んだ。
（１） Wahyu Wagiman 氏（ELSAM）
ビジネスと人権に関する活動を活発に行っている。2011 年の国連指導原則制定前後のグローバルな動向は、インドネシア国内の動きにも影響を与え、2017 年から国内人権委員会を中心に関係官庁と NAP に向けた議論を進めているが、外部的効力を有するものは今後制定される予定。市民社会の一員として ELSAM も、パーム油と天然資源開発分野に関するビ
ジネスと人権の問題に注力している。地域コミュニティに対する啓蒙啓発活動やエンゲー
ジメントを進めてきた。現在、他団体とも協力し、法と人権省に対して人権指標を設定する
ようアドボカシーを行っている。

（２） Zenzi Suhadi 氏（FoE Indonesia）
1980 年から環境問題に関する活動を行なっている。1980 年代のダム建設において、周辺住民のスマトラへの強制移住が行われたが、こういった被害者の子供や孫に対するケアはま
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だ不十分である。
現在、新たにスマトラでダム建設が行われ、彼らは再び影響を受けている。
日本が資金提供をしたものもある。土地の所有との関係では、コミュニティー、私有地、森Caux Round Table

林、固有の土地のそれぞれで人権侵害態様が異なる。規則には則っていても、住民の権利保護の観点からは不十分なものもある。権利証があれば民法上の所有権は認められるものの、地域住民の固有の使用権と衝突する場合がある。

（３） Nur Yasin 氏（CITU）
全国様々な地域に合計 120 万人のメンバーのいる労働組合であり、農園の組合員は 26.500
人ほどである。組合の存在意義は大きい。労働組合は 10 名以上で設立できるが農園の現状を見ると作りにくく、組合活動の結果、冷遇されることもある。パーム農園の雇用形態は、
正社員と日雇い、さらに雇用形態はなくてもそこで働いている人（Invisible worker）とに分類できる。まだ児童労働を「手伝い」として文化の一つと考える企業もある。超過労働に対する残業代がなく、最低賃金を増額しても企業からの要求収穫量も増えるため、負担は変わらない。一方できちんと労働者の権利を守っている企業もある。

（４） Andriko Otang 氏（TURC）
労働者の人権に関するアドボカシーを行っている。
インドネシアでは、繊維やテキスタイルセクターでの人権侵害、とりわけ憲法上も認められているディーセントワークや組合の権利が問題であり、現代奴隷のような問題がサプライチェーンで起きている。衣類や靴産業では、企業の第２サプライヤー以降で問題が生じやす
いが、行動倫理に沿ってサプライヤーを確認するようになり状況は少し改善している。契約社員が多いが、期間雇用の点を鉛筆で変更したり、契約書の写しを渡さないといったことから、労働者が訴える場合の証拠収集が難しくなっている。職場の安全・衛生面についても問題がある。セクハラやパワハラも問題。産業自体の競争力は上がっているものの、労働者の権利保護も同様に重要である。

（５） Rahmawati Retno W 氏（TuK Indonesia）
人権と地域の経済活動に注目して、持続可能なファイナンスを実現するための活動をしている。森林伐採により火災が起きる頻度が高くなり、マレーシアやシンガポールにも影響が及んでいる。多様な植物があると、パームヤシだけの場合と比べて７倍もの耐性がある。このような状況は社会問題を引き起こし、住民に対する脅迫や権利侵害が起きている。パーム
油に関し資金面からみると銀行の関与が強いと言えるため、融資の流れの調査を行った。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）からは、環境破壊や森林破壊を伴う開発では、融資をする金融機関による適切な監督が必要との勧告があった。今後も、金融機関や投資家に対する提言を行なっていく。
（６） Srlyeti Pulu 氏（Konsil LSM）
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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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中小企業（SME）におけるビジネスと人権の促進を目的とする団体である。インドネシア

Caux Round Tableの市場の 99%は SME であり、雇用を生み出す役割を持っていることもあり重要なアクターであり、政府による人権行動計画にも言及されている。人権侵害があっても、スケールが小さいので注目されにくい。長期的な目標としては、SME へのビジネスと人権の紹介、導入、SME が人権を尊重しつつ持続可能なビジネスになることである。中・短期的な目標は、市民社会が提言する戦略を SME にも即したものにすることである。グッドプラクティスの不存在、サプライチェーン上にない SME の認識が不十分であること、また、SME にとっても新しい分野であるため規則の制定が難しいといった点が課題である。

（７） インドネシア・グロバールコンパクトネットワーク-

Josephine Satyono 氏
民間セクターの関与による社会課題の解決がグローバルコンパクトとしての目標。寄付やCSR ではなく、所得を継続的に増やし貧困をなくすことを方針としている。ビジネスと人権について、マルチステークホルダーのワーキンググループを作り議論を進めている。
Naming and Shaming ではなく、Knowing and Showing を目指している。企業のレベル感は様々ではあるが、実行可能なところから始めている。人権尊重のパーム油産業の促進などを目指し、他の NGO と共に企業に対する活動を行っている。

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Semerdanta Pusaka 氏2010 年 4 月に、外資系の造船会社で起きたパワハラ事件では、会社のレピュテーションが低下した。このケースは、経営陣が現場の状況を把握できていなかったなどの原因があった。
多民族国家であり宗教も様々なインドネシアでは、それに対応する人権インパクト評価を行うことが求められる。また、内部通報制度をどのように充実させるかという点は問題である。

（８） Bahtiar Manurung 氏（FIHRRST）
漁業管理大臣との直接のエンゲージメントも含め、漁業セクターの人権課題に取り組んでいる。インドネシアでは、2014 年に AP 通信がインドネシア東部の人権侵害行為を報道したことが、インドネシア政府の取り組みの契機となった。身体的暴力、児童労働、セクハラといった人権侵害行為が漁船上で横行していた。新たに制定された省令のもとでは、全ての漁業会社が人権方針・人権デューデリジェンスを実施し、内部通報のメカニズムを策定する義務を負う。監査に合格しない場合には認可の中止・取消ということもありうる。このように、政府・民間企業と協力して活動している。

（９） Timer Manurung 氏（AURIGA）
パーム油の人権問題に取り組んでいる。紙についても、原生林を伐採する必要なないと感じ
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ている。パーム油農園の広さについて調べたところ、出てきた数字は政府が公表している数
字と異なっていたため政府に対し見直しを求めた。現在は、ドローンによる航空写真を地図

Caux Round Tableにし、小規模農家のデータを集めている。場所と所有権の確認をすることで、適切なサポー
トを受けられるようにすることを目指している。

（１０）質疑応答--3.

参加企業に対し、何次サプライヤーまで把握しているのか、人権侵害の事実がわかった際に、現地でどのような対応を行なっているのかといった質問があった。特に、裁判になるよ
うな事案で、どういった要素をもとに企業が人権侵害の事実の有無を判断するのか、という点について意見交換がなされた。
賃金が最低賃金を下回った場合の労働者の対抗手段について、参加団体からは、たとえ通報したとしても十分な対応は期待できず、効果も低く、こういった状況が、デモの起きる要因となっているという指摘があった。

３日目：振り返りとディスカッション

最終日は、Pullman Jakarta Indonesia Hotel にてフィールドワークとワークショップの振り返りを日本からの参加者で行い、どういった対応が今後企業として可能であるかディスカッションを行った。
参加者からは、とりわけ、フィールドワークで明らかとなった認証の取得が販売価格に反映されていないケースがあること、ワークショップで共有された農園で働く日雇い労働者の人権侵害に関する対応の必要性が指摘された。
以上

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