地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（2022年度～202６年度）

出典）資源エネルギー庁ウェブサイトより（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kokusaisigensenryaku_04.html ）入間東部地区事務組合

目次
第１章

基本的事項

１

地球温暖化のメカニズム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

温室効果ガスの排出量の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

世界における二酸化炭素排出量の状況・・・・・・・・・・・・・2

４

日本における温室効果ガス排出量の状況・・・・・・・・・・・・3５地球温暖化がもたらす影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

７

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

８

対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6９

対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 710

基準年度と計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

11

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第２章

温室効果ガスの排出状況

１

温室効果ガス総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２エネルギー使用量等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３エネルギー別排出割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４

温室効果ガス種別による排出割合・・・・・・・・・・・・・・ 10

５

施設区分別排出割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章

温室効果ガスの排出削減目標

１

温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２エネルギー使用量等の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第４章

目標達成に向けた取組

１

取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２

具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12第５章

推進体制・点検体制及び進捗状況の公表

１

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２

点検・評価・見直し体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第１章
１

基本的事項

地球温暖化のメカニズム

地球は太陽からのエネルギーで暖められ、その地表面から熱が放出されます。その熱を二酸化炭素や水蒸気などの温室効果ガスが吸収することで、大気が暖められます。
現在、地球の平均気温は14℃前後となっていますが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスが全く存在しなければ、マイナス19℃くらいになります。
このように、温室効果ガスは生物が生きるために不可欠なものとなっています。
しかし、近年の産業活動の活発化により、二酸化炭素、メタン、更にはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、地表面の温度が上昇しています。これが地球温暖化です。
二酸化炭素の排出量と世界平均地上気温の上昇変化は概ね比例関係にあるとされています。
それゆえ、これからも人類が同じような活動を続けるとすれば、地球の平均気温は今より上昇すると予測されています。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）1

２

温室効果ガスの排出量の内訳

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスには様々な種類がありますが、その中でも二酸化炭素が最も温暖化への影響度が高いガスとなっています。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）

３

世界における二酸化炭素排出量の状況

2018年の世界における二酸化炭素総排出量は、約335億トンとなっており、排出量の最も多い中国は約95億トン、2番目に多いアメリカは約50億トンを排出し、全世界の多くの割合を占めています。
わが国日本の排出量は約11億トンとなっており、世界で5番目に多い排出国となっています。また、一人当たりの排出量（年間）ではアメリカが最も多く約15.1トン、日本は約8.5トンとなっており、総排出量と同様、世界で5番目に多い国となっています。
また、過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加要因のうち4分の3以上の割合を占めるのは、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。そのため、工業化の進んでいる先進国が排出量の大きな割合を占めており、とりわけ重責を担っているといえます。更に先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。しかしながら、途上国においても現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の加速化により急激な増加傾向にあります。
今後は、先進国と途上国が連携して経済発展と温室効果ガス排出抑制を両立した社会システムを構築するなど、温室効果ガス削減に向けた積極的な取組みが必要となります。
2出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）

４

日本における温室効果ガス排出量の状況

2019年度の統計では、日本の温室効果ガスの総排出量は、約12億4,000万トンであり、
京 都 議 定 書の 規 定に よる 基 準 年 (1990年 度。た だ し 、HFCs、 PFCsお よ び SF6 に つい ては
1995年)比で2.8％の減少、2005年度比で10.2％の減少、2013年度比で12.0％の減少となっており、以降減少傾向が続いています。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）3

５

地球温暖化がもたらす影響

地球温暖化による気温や水温の上昇、降水量の変化などによって、自然災害の増加や健康被害、生態系損失など深刻な影響をもたらすとされています。目に見える変化は、気候が変化したのちの数年～数百年の間に遅れて起こります。現在、目に見えて大きな変化がないからといってそのまま環境改善しないでいると将来取り返しのつかない事態が起こってしまうかもしれません。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）

６

計画策定の背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組みが求められています。
国 際 的 な 動 き と し て は 、 2015 年 12 月 に 、 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 結 国 会 議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃未満、更には1.5℃未満に抑える努力が必要であるとして、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
わが国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取組むよう義務づけられています。
4また、2016年には、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定。以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26.0%減とすることが掲げられました。同計画においても地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
また、入間東部地区事務組合（以下「組合」という）などの一部事務組合においても、地方自治法第292条の規定に基づき、都道府県及び市町村の規定を準用し、組合事務事業編を策定します。

地方自治法（抜粋）（普通地方公共団体に関する規定の準用）
第 292 条地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市 及 び特 別 区の 加 入する も ので 都 道府 県 の加入 し ない も のに あ つては 市 に関 す る規
定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。

７

目的

本計画である入間東部地区事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「組合事務事業編」という）は、地球温暖化対策推進法第21条第1項の規定に基づき、地球温暖化対策計画に即して、組合が実施している事務及び事業に関して現状と課題を把握し、温室効果ガスの排出抑制に係る組織目標を定めたうえで、職員一人一人がそれに対して積極的な 取組みを行
い、地球温暖化対策に寄与することを目的とし、省エネルギー化・省資源化・廃棄物の減量化など地球温暖化の防止にむけた取組みを推進します。

地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第 21 条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

5８

対象とする範囲

組合事務事業編の対象範囲は、当組合のすべての事務・事業とします。
なお、本編では各施設や車両等も対象の範囲としていますが、車両については、年度ごとの入れ替え頻度が高いため、施設一覧のみ掲載します。
【対象となる施設】
２０２１年１２月１日現在
施設類型

施設
番号

棟
番号

施設名

1
1-1
1

消防本部・西消防署
1-2

2
常備
消
防
施
設

西消防署三芳分署

2

東消防署

敷地面積

棟数

（㎡）

（棟）

消防本部・西消防署
消防本部・西消防署
訓練棟Ａ
消防本部・西消防署
訓練棟Ｂ

5

東消防署富士見分署
東消防署ふじみ野分署

6789101112131415
非常備消防施設

161718192021222324252627

し尿処理場

2829

入間東部広域斎場
しののめの里浄化センター合計※構造記号5,356.81

ＲＣ・4Ｆ

1205.32

ＲＣ・６Ｆ

1261.44ＲＣ・２Ｆ

35,823.57

49.0

西消防署三芳分署

2,192.37

11,354.75

11.4

竣工年

ＲＣ・４Ｆ
地下１Ｆ

H25（2013）
H25（2013）
H25（2013）

H15（2003）
H16（2004）
H16（2004）
H16（2004）
H16（2004）

1

1,536.08

ＲＣ・３Ｆ

東消防署

訓練棟Ａ

1323.70

ＲＣ・６Ｆ

3-2

東消防署

訓練棟Ｂ

1348.00

ＲＣ・２Ｆ

3-3

東消防署

訓練棟Ｃ

1288.00

9,658.00

42,495.78

21.0

1,534.73

1856.00

7.2

ＲＣ・２ＦR3(2021）

ＲＣ・２Ｆ
地下１Ｆ

H８（1996）

東消防署

45

東消防署富士見分署

678
910111213
1415
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

28

1

1,354.92

11.4

19,512.81

10

11,885.02

100.0

99.99

173.08

4.9

Ｓ・２Ｆ

269.581105.00

7.0

Ｗ・１Ｆ

164.59172.694.8

272.10199.37

6.6

281.13176.005.1

119.00173.084.9

162.67168.31

4.5

57.76

163.61

4.2

Ｓ・２Ｆ

144.36182.21

5.5

Ｓ・２Ｆ

104.00168.58

4.6

Ｓ・２Ｆ125.76

172.684.8

Ｓ・２Ｆ

163.00152.993.5

Ｓ・１Ｆ

160.45181.205.4

Ｓ・２Ｆ

102.30152.993.5

Ｓ・１Ｆ

176.01152.99

3.5

Ｓ・１Ｆ

88.00

160.034.0

156.00150.96

3.4

632.15159.314.0

313.75158.93

3.9

Ｓ・１Ｆ

235.74159.25

3.9

Ｓ・１Ｆ

187.83

159.314.0

富士見市消防団
第１分団車庫富士見市消防団
第２分団車庫富士見市消防団
第３分団車庫富士見市消防団
第４分団車庫富士見市消防団
第５分団車庫富士見市消防団
第６分団車庫富士見市消防団
第８分団車庫ふじみ野市消防団
第１分団車庫ふじみ野市消防団
第２分団車庫ふじみ野市消防団
第３分団車庫ふじみ野市消防団
第４分団車庫ふじみ野市消防団
第５分団車庫ふじみ野市消防団
第６分団車庫ふじみ野市消防団
第７分団車庫ふじみ野市消防団
第８分団車庫ふじみ野市消防団
第９分団車庫ふじみ野市消防団
第10分団車庫
三芳町消防団
第１分団車庫
三芳町消防団
第２分団車庫
三芳町消防団
第３分団車庫
三芳町消防団
第４分団車庫
三芳町消防団
第５分団車庫29

入間東部広域斎場
しののめの里浄化センター

ＲＣ・２Ｆ

1,128.00

東消防署ふじみ野分署

167.15

1

59.31

4.0

4,183.32

22

1,501.88

100.0

39,884.21

15,341.35

計
火葬場・斎場

1

4,999.71

計
富士見市消防団
第１分団車庫富士見市消防団
第２分団車庫富士見市消防団
第３分団車庫富士見市消防団
第４分団車庫富士見市消防団
第５分団車庫富士見市消防団
第６分団車庫富士見市消防団
第８分団車庫ふじみ野市消防団
第１分団車庫ふじみ野市消防団
第２分団車庫ふじみ野市消防団
第３分団車庫ふじみ野市消防団
第４分団車庫ふじみ野市消防団
第５分団車庫ふじみ野市消防団
第６分団車庫ふじみ野市消防団
第７分団車庫ふじみ野市消防団
第８分団車庫ふじみ野市消防団
第９分団車庫ふじみ野市消防団
第10分団車庫
三芳町消防団
第１分団車庫
三芳町消防団
第２分団車庫
三芳町消防団
第３分団車庫
三芳町消防団
第４分団車庫
三芳町消防団
第５分団車庫

構造・階数
（％）

計

計
4

延床面積
（㎡）

3-1

3

3

棟 名

60.5

ＬＧＳ・
２Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ
ＬＧＳ・
２Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ

ＬＧＳ・
２Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ

ＬＧＳ・
１Ｆ
ＬＧＳ・
１Ｆ
7.7
27.2

ＲＣ・２Ｆ

Ｈ20（2008）

ＲＣ・２Ｆ
地下１Ｆ

Ｈ30（2018）

15,185.79

1908.92

4.6

102,462.26

34

19,637.17

100.0

RC:鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 、 S： 鉄 骨 造 、 LGS： 軽 量 鉄 骨 造 、 W:木 造

6Ｈ24（2012）
Ｈ23（2011）
Ｈ27（2015）
Ｈ25（2013）
Ｈ13（2001）
Ｈ26（2014）
Ｈ27（2017）
Ｈ17（2005）
Ｈ22（2010）
Ｈ20（2008）
Ｈ19（2007）
Ｈ９（1997）
Ｈ30（2018）
Ｈ17（2005）
Ｈ13（2001）
Ｈ14（2002）
Ｈ７（1995）
R2(2020)
Ｈ８（1996）
Ｈ４（1992）
Ｓ61（1986）
R3（2021）

９

対象とする温室効果ガス

地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に規定された対象とする温室効果ガスは、下表の 7 種類の物質ですが、組合事務事業編で「温室効果ガス総排出量」の算定対象となる温室効果ガスについては、「パーフルオロカーボン類」、「六フッ化硫黄」は発生量が非常に少ないこと、また、「三フッ化窒素」は国が定めたガイドラインの規定により除くため、残り 4 種類の物質とします。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト より （ https://www.jccca.org/）7１０

基準年度と計画期間
組合事務事業編は、2020年度を基準年度とし、計画期間は2022年度から2030年度として5年毎に見直しを行います。ただし、国の計画などの地球温暖化対策計画に関する国内・国際情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直していくこととします。

１１

計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項の規定に基づき、当組合の地球温暖化対策の取組みを定めたものです。
また、策定にあたって次のマニュアルに基づき策定しました。

【組合事務事業編の位置付け】
8

第２章
１

温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス総排出量

基準年度である2020年度の組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は1,579トンとなっています。
なお、当組合のし尿処理場については、地下水で希釈し公共下水道へ放流している施設であり、終末処理場とし尿処理に伴う排出量が二重計上となってしまうことから本計画では算定対象外としています。

２

エネルギー使用量等の状況

項2020 年度

目（基準年度）

電力使用量（ｋｗｈ）

1,637,022
ガソリン（ℓ）

57,924

灯油（ℓ）

4,568

軽油（ℓ）

18,603

燃料使用に伴う排出量
A 重油（ℓ）ＬＰＧ（ｋｇ）

実績なし

244

都市ガス（Nm3）

272,253

ガソリン（ｋｍ）

249,265

自動車走行に伴う排出量
軽油（ｋｍ）
その他

排出量（ｔ-CO2 ）温室効果ガス総排出量（ｔ-CO ２ ／年）

38,568
7

1,579

9

３

エネルギー別排出割合

エネルギー別においては、電気が全体の48.6％を占め、次いでガスが38.5％、燃料関係が12.9％となっています。

４

温室効果ガス種別による排出割合

当組合の温室効果ガスの排出割合については、二酸化炭素が全体の 99.4％となり、排出ガスのほぼ１００％を占めている状況です。なお、基準年度のメタンの排出はありませんでした。

10５

施設区分別排出割合
施 設 区 分 別 に お い ては、 火 葬 場 ・ 斎 場 が 全体の 46.4％ を 占 め 、 次い で 常 備 消 防 施 設 が41.8％ 、 し 尿 処 理 場が 10.9％ 、 非 常 備 消防 施 設 が 0.9％ と な って い ま す 。

第３章
１

温室効果ガスの排出削減目標

温室効果ガスの削減目標

組合事務事業編では、基準年度（2020 年度）比で第 1 期（2026 年度）までに 9.6％、第２期（2030 年度）までに 16％削減することを目標とします。

11

２

エネルギー使用量等の削減目標
項2020 年度

2026 年度

20３0 年度（基準年度）（第 1 期目標）（第 2 期目標）

1,637,022

1,479,867

1,375,099

57,92452,36348,65７

灯油（ℓ）

4,568

4,130

3,837

軽油（ℓ）

18,603

16,817

15,627A 重油（ℓ）－－－ＬＰＧ（ｋｇ）

244

221205

都市ガス（Nm3）

272,253

246,117

228,693

ガソリン（ｋｍ）

249,265

225,336

209,383

38,56834,86532,397

７

6

5

1,579

1,427

1,326

目

電力使用量（ｋｗｈ）
ガソリン（ℓ）

燃料使用に伴う排出量

自動車走行に伴う排出量
その他

軽油（ｋｍ）
排出量（ｔ-CO2 ）温室効果ガス総排出量（t-CO ２ ／年）※小数点以下を四捨五入しているため、総排出量が必ずしも一致しません。

第４章
１

目標達成に向けた取組

取組の基本方針

温室効果ガスの排出要因である、電気使用量や燃料使用量などの削減に重点的に取組むとともに事業コストの縮減などにも繋げていきます。

２№

具体的な取組内容
取組項目

具体的な取組内容

・軽装（クールビズ）や厚着（ウォームビズ）により、空調温度の適正化を図ります。（室内温度は、冷房時 28℃以上、暖１

施設等におけるエネルギーの使用の削減

房時 20℃以下を目安とします。ただし、職員や来庁者の健康面を害さないことを基本とします。）
・扇風機等を活用し、空気循環の効率化を図るとともに空調機器運転終了時間の繰り上げ（余熱活用等）を積極的に行います。
・空調機器フィルター類の清掃を定期的に行い、空調効率の向上に努めます。

12

・業務の効率化、時間外勤務の削減に努め、「ワークライフバランス」を推進します。
・毎週水曜日は「ノー残業デー」とするとともに業務終了後の早期退庁を推進します。
・勤務時間前後や昼休みなど必要な照明以外の消灯に努めます。また、窓際などは業務に支障のない範囲で自然光や自然風を活用します。
・パソコンやプリンターなどのＯＡ機器は、昼休みや長時間使用しない時には電源を切り、退庁時はコンセントを抜くなど待機電力の削減に努めます。
・水道使用（流し、シャワー等）における時間短縮やこまめな止水など節水を励行し、使用量の削減に努めます。
・特別な事情を除き、職員はエレベーターの使用を原則禁止とし、積極的に階段を使用します。

・公用車台数の適正管理に努めます。
・アイドリングストップに努め、エコドライブを推進します。

２

公用車使用における・タイヤ空気圧調整を定期的に実施します。

環境負荷の軽減・消防車両等については、現場滞在時間の削減や業務ルート等（ガソリン・軽油のの効率化に努めます。

使用量の削減、走行・救急車適正利用の啓発を継続的かつ積極的に行います。

距離の短縮）

・出張等については、公共交通機関の利用を推進し、公用車の利用抑制に努めます。
・エコカーや電気自動車などの導入促進に努めます。

・物品、用紙等は「国等による環境物品等の調達の推進等に関３

グリーン購入・契約する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の推進等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく環境配慮型商品の優先購入に努めます。

４

ごみ排出抑制、リサイクルの推進

・全職員が率先してごみの分別や減量化、資源化に努めます。
・マイ箸、マイボトル等を持参し、排出ごみ削減を推進します。

13

・コピーは両面印刷を原則とし、使用量削減に努めます。また、使用済みのコピー用紙（裏面）や封筒、ファイルの再利用に努めます。
・会議資料等は簡素化を図り、印刷部数は必要最小限とします。また、共有フォルダやデータ資料の活用等によりペーパーレス化の普及に努めます。

・空調設備などの設置については、エネルギー効率の高い機器の導入に努めます。
・ＬＥＤ照明など消費電力の少ない設備の導入を推進します。
５

組合有施設等の建設、 また、個別電源への切り替え等に努めます。
施設・設備の取組み

・既設建物の建て替え時には、省エネルギー型の建築等を取り入れ、エネルギー使用の削減に向けた設計に努めます。
・施設の屋上や壁面、敷地内緑化などを推進するとともに雨水の有効活用にも努めます。

・地球温暖化に関する仕組みや影響を周知し、抑制に貢献でき６る取組みを普及啓発します。

その他・徒歩、自転車、公共交通機関利用での通勤を推進します。
・特定規模電気事業者（PPS）の活用を推進します。

第５章
１

推進体制・点検体制及び進捗状況の公表

推進体制

本計画を推進するために、事務局長を委員長とする「入間東部地区事務組合地球温暖化 対策庁内委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組みを着実に推進します。
（1）入間東部地区事務組合地球温暖化対策庁内委員会
事務局長を委員長、消防長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。組合事務事業編の進捗状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
（2）入間東部地区事務組合地球温暖化対策庁内委員会事務局総務課長を事務局長とし、事務局総務課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
14

（3）地球温暖化推進責任者各課（署）及び各施設に 1 名配置します。基本的に各課（署）及び各施設の長を責任者とします。

【組合事務事業編の推進体制】
15

２

点検・評価・見直し体制

組合事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組みに対する PDCAを繰り返すとともに、組合事務事業編の見直しに向けたPDCAを推進します。
（1）毎年のPDCA
組合事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年1回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組みの方針を決定します。
（2）見直し予定時期までの期間内におけるPDCA
庁内委員会は毎年1回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026年度）に改定要否の検討を行い、必要に応じて2027年度に組合事務事業編の改定を行います。

【毎年の PDCA イメージ】16

３

進捗状況の公表

地球温暖化対策推進法第21条第10項の規定に基づき、毎年1回、組合事務事業編に基づく措置の実施状況（「温室効果ガス総排出量」を含む）を組合ホームページ等で公表します。

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入間東部地区事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
発行年月

202１年１２月

発行

入間東部地区事務組合編集

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