新しい東北観光の在り方とその波及効果について、私の提案「カジノ導入による災害復興」及び、カジノを未来の東北観光の主要産業へ

創価大学経営学部経営学科岡田ゼミナール
広恵幸輝・森合央・立脇清伸・古賀勝博・野田佳希

目次

１・・・・・・・東北地方の観光産業の現状及び可能性
２・・・・・・・復興カジノ設置による東北再生の提案
ハリケーン・カトリーナにおける災害復興例
東北にカジノを導入することについて
３・・・・・・・カジノ合法化への動きと対策
４・・・・・・・世界のカジノ導入による経済効果
ゲーミング税による税収効果
５・・・・・・・秋田県の進めるカジノ誘致例
秋田空港周辺のインフラ整備及びカジノ設置の提案
６・・・・・・・結論
７・・・・・・・参考文献

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[１．

東北地方の現状とこれから]

東日本大震災から一年半が過ぎた。現在の日本はさらなる景気刺激策を講じる必要がある。その景気刺激策の一つとして私たちが注目したのが観光産業である。日本は多くの観光資源を保有している。しかし、日本を訪れる外国人観光客数は、2011 年度調べで 600 万人である。ちなみに、人口 520 万人のシンガポールには約 1300 万人、人口 56 万人のマカオには 2800 万人もの外国人観光客が訪れている。人口 1 億 2800 万人を誇り、観光資源も豊富にある日本にも外国人観光客を呼び込むことがなぜできないのか。可能性はいくらでもあるのだ。
日本の観光産業を盛り上げるうえで特に力を入れる必要があるのが東北地方である。なぜか。2011 年 3 月に東日本大震災が起き、東北地方は甚大な被害を被った。あれから 1 年半経ってなおも被害の爪痕は大きく、復興しきれていない場所が多々あるのが現状だ。その復興が進まない理由の一つとして挙げられるのが費用の問題だ。国から支援があるとはいえ、すべてを元通りにするための資金には到底足りていない。この現状を打開する点から、私たちは新たな東北地方の観光産業の在り方を提案する。東北の観光産業を活性化し、そこから得る収益を費用として賄えば復興を進めることができる。また、震災からの自立ともなる。さらには、東北の発展が日本の発展につながる。
東北地方には観光資源が豊富にある。世界遺産登録数も京都の次に東北地方は多く、有名なところでは青森県にある白神山地や最近登録された平泉の中尊寺が挙げられる。そのほかにも毛越寺、観自在王院跡 、無量光院跡、金鶏山など隠れた名所が多く存在する。また雪国である東北はその豊富な雪を利用したスキー場も多い。現に隣国の中国や韓国からスキーをするために日本を訪れるという外国人観光客も多く、スキーというものは外国人からの需要が意外にも高いという現状がある。ほかにも、温泉大国として海外から認識される日本の中で、東北地方には温泉が多数存在し、有名所をはじめ、秘境に存在する温泉などバラエティに富んでいる。さらには、温泉以外にも外国人が日本と聞いて連想する武士などの歴史文化の跡も伊達氏の城や武家屋敷といった形で残っている。単に東北地方と聞くと都会から離れた古臭い田舎という印象をもたれがちだ。しかし、豊富な観光資源、歴史ある日本の魅力という強みをしっかり持っている。外国人観光客は都会である東京などを好む傾向はあるが、伝統的な日本という一面を訴え、新たな外国人観光客をターゲッ
トとする場合、東北地方は都会よりもはるかに優れている。それは日本のある課題を解決してくれる力があるからである。東北地方に限らず、地方で問題となっているのが、若者の都市部への流出、県外流出である。この問題は本当に深刻な問題である。ただでさえ少子高齢化に日本は悩んでいるが、この問題によって地方はさらに高齢化が進んでしまう。
この若者流出問題を解決する手段として、地方の活性化がある。地方が盛り上がることで、新たな雇用が生まれ、そこにいる若者を引き留められる可能性も広がっていくのだ。
続いて、東北地方の観光について考えていきたいと思う。ここからは実際の東北地方の観光産業の現状を述べていく。
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震災以前の東北地方の年間宿泊需要（延べ宿泊客数）は、近年約 3000 万人強で推移しており、全国の約 10％を占めていた。そのような東北地方の宿泊市場の特徴としては域内客比率が 42.6%と全国で最も高い比率となっている。これは東北地方に宿泊目的で訪れる人の約二人に一人が同じ東北地方の人であるということである。このことから東北地方の宿泊市場はとても閉鎖的な市場であると言える。また、東北地方を訪れる外国人観光客の対全国シェアは約 2％となっており、この数値から厳しい現状がわかる。さらに、震災後のデータを見てみても、震災の直接的原因や原発などの風評による間接的な被害などから外国人観光客が訪れることはとても少なくなった。全国的にみると震災後の外国人観光客数は予想よりも速いペースで回復しているが、東北地方はそうとも言えない。
ここまで見てきて、日本国内でも東北地方に訪れる観光客は少なく、まして外国人観光客は更に少ないというのが分かってきた。しかし、この問題の大きな一因として、東北地方の知名度不足が原因だと思われる。東北地方には観光資源は豊富にあることは先にも述べたが、これは事実であり、世界の国々の観光地と闘えるだけの武器は揃っているのだ。
あとは、より広報活動に力を入れる、もしくは東北地方のどこかに大型商業施設を誘致するなどの地方の目玉となる大胆な試みが必要だと考える。
[２.

カジノによる東北再生]

そこで、私たちが提案するのは、東北地方に設置する「カジノ導入による災害復興」及びカジノをこれからの東北観光の主要産業にすることへの提言である。ギャンブルの持つネガティブなイメージや法的な問題への対処は後述するとして、ラスベガスやマカオ、シンガポールにおいてカジノを運営し大成功を収めているラスベガス・サンズグループのシェルドン・アデルソン会長は、「日本ではギャンブル性が高い娯楽がいくつもあるのに、なぜカジノがないのか？カジノはパチンコとは異なり、IR（カジノ周辺複合施設）は観光客や雇用、さらには税収をもたらす大きなメリットがある」とインタビュー（2012 年 10月 3 日産経新聞）で答えている。また、カジノは多くの国において緊急で必要となる公共財源を広く集める手段として利用されている。災害復興においてもそれは同様で、具体的な例をあげると 2005 年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナからの復興計画の中でカジノが利用されたのは有名な事例である。
カトリーナとは 2005 年 8 月に米国南東部を襲った大型ハリケーンのことであり、アメリカでは連日のようにこのニュースが報道されていた。最終的には、死者数は 1836 人にのぼり、35 万戸の倒壊家屋、55 万人もの失業者、15 兆円を超える被害総額を出したといわれている。この復興にカジノが一役買ったのだ。災害復興には、インフラの復旧や被災者への直接援助、地域産業の復興、雇用の創出など広範囲の対策が同時期的に必要であるにもかかわらず、全被害を政府の拠出金だけで補うことは不可能であり、そこで米国、なかでも最も被害が大きかった州のひとつであるミシシッピ州で採用されたのがカジノ導入による災害復興だった。ミシシッピ州は、復興が困難とされた河岸地域をカジノ開発地域と定4め、民間資本の誘引を積極的に行った。この施策によって集まった資本はカジノ開発への直接投資だけで約 2.6 兆にも及ぶ。さらに波及効果として、地域にショッピングセンターやゴルフ場、宅地造成など様々な開発投資が行われ、「ミシシッピ州の被災地はその後急速に回復し、被災当初 35 万個あった倒壊家屋は約 5 年で 90%が回復し、現在では疎開していた住民の 95%が地域に帰還（木曽,2011)」している。このようなカジノ導入は、直接的には税収による新たな財源と観光産業を中心とした新たな雇用を生む。ミシシッピ州の事例
では、カジノ税収は現在年間で 240 億円相当になっており、2.5 万人の新たな労働者を生んでいるといわれている。
被災地に対する様々な復興アイデアはあれども、民間資本導入、雇用対策と同時に新たな財源を生むことのできる施策というのは、カジノ導入以外にはないと言って良い。
では、カジノ推進のメリットを大きくまとめると以下の通りである。
① 投資を呼び込む「カジノ」
国内資本、海外資本を問わず、我が国でカジノが合法とされるのならば、そこに投資を行いたいと表明している投資家は世の中に沢山存在する。具体的な例を挙げると、ラスベガスやシンガポールの大手カジノを運営するサンズのシェルドン・アデルソン CEO は日本進出に意欲を見せている。この度の東日本大震災における被災総額は 16～25 兆円などとも言われているが、その復興資金をすべて公金で賄うことは出来ない。国内外に存在するそのような民間資本を積極的に利用すべきである。
② 産業を生む「カジノ」
カジノの導入は開発段階においては土木建設需要を、開業後には観光関連需要を生む。過去の実績では、米国ハリケーン・カトリーナによる被災後、カジノの本格導入によって 2万 5 千人もの直接雇用を地域に生んだ例がある。空港の整備から始まり、カジノ設置所周辺の観光関連産業の需要はとても大きくなる。
③ 税収を生む「カジノ」
カジノ導入施策の 3 つめの利点として、カジノ事業から生まれる税収が挙げられる。現在発表されている試算値によれば仙台国際空港周辺にカジノを導入した場合、少なくとも 900億円のカジノ市場が形成され、そこから 250 億円のカジノ税収が生まれると予測されている。
（早稲田大学アミューズメント総合研究所）

これらより、私たちはカジノを新たな東北観光の主要産業におくことによって、東日本大震災からの復興支援及び東北観光の新しいシンボルへの提案をする。

[３．

カジノ合法化への動きと対策]

現在日本では刑法 185 条および 186 条、賭博及び富くじに関する罪において賭博行為が禁止されている。そのため、現在日本の法律ではカジノの設置を認めていない。
だが、昨今の社会情勢を鑑み、カジノを合法化するという動きが活発化してきている。65

つの党から党派を超え 74 名が集結した国際観光産業振興議員連盟、通称カジノ議連が 2010
年 4 月に発足した。その年の秋の臨時国会にカジノ合法化法案を議員立法で提出し成立を目指していた。地方公共団体などが施行主体となり、カジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託するという法案で提出されれば成立する公算だった。
国内における動向として、カジノ合法化に積極的な自治体もあるが、法律改正してまでカジノを解禁すべきでないとする自治体もある。また、民間では経済活性化、ビジネス推進のために積極的に推進すべきとする企業側の見方と、生活等への影響に配慮し合法化すべきではないとする市民団体等の見方がある。つまり賛否両論である。
このカジノ合法化には前述にあったメリットだけでなく、デメリットも存在している。
そのデメリットとして、ギャンブル依存症の誘発、青少年に対する悪影響、設置地域の住環境悪化が挙げられる。そこで、これらのデメリットへの対策を述べておきたい。
まず、ギャンブル依存症の誘発について。現在日本では、競馬、競輪、競艇、パチンコによるギャンブル依存症の被害は少なくない。カジノ如何に関わらず、日本には既に賭け事が多いが、このカジノ設置によって、ギャンブル依存症になり経済破綻や家庭崩壊の問題や依存者による犯罪等の増加が懸念されている。
対策として、既存の団体・業界が行っている、依存症の調査研究やカウンセリングへの支援、店内に依存症の予防策やリハビリグループ・医療機関などの案内を掲示すること。
また、従業員に依存症患者への対応の講習を行うなどの対策がある。
次に、青少年に対する悪影響について。顧客の中に一攫千金であぶく銭を手にしようという考え方や行動が広まると、勤労意欲が低下するなどの悪影響が予測される。それは特に青少年の堕落につながる懸念がある。そのため、海外のカジノでは、未成年者のフロア内への立ち入りは禁止されている。米国ネバダ州では「カジノで遊べるのは 21 歳以上のみで、それ以下は立ち止まって見てもいけない。大人同伴であれば歩いて通りすぎるだけならよいが、21 歳以上の大人がいなければカジノ内を歩くことも禁止されており、別の通路を歩く」などと厳しく管理されている。また、英国では 30 年ぶりに改正されるゲーミング法の目的の一つとして、未成年者の保護に重きを置き、18 歳未満の未成年者のカジノフロアへの立ち入り禁止を強化する考えだ。
青少年への配慮という観点からみると、①カジノを青少年から隔離する、②カジノの楽しみ方及び留意点を積極的に教育する、という二つの対応策が必要であると考えられる。
私たちが提案するカジノは、しっかりとドレスコードや年齢制限を定めるものとするが、非行は必ずしもギャンブルの有無とは関係なく発生するものであり、交通教育と同様な視点より積極的な教育策を講じることが望ましいものと思われる。
最後に、設置地域の住環境悪化について。カジノ施設が立地することにより、夜遅くまで街が騒がしくなったり、ゴミなどによって街が汚れたり、交通渋滞が発生したり、さらに街の風紀が乱れたり、といったことを懸念する考え方である。米国ネバダ州では、一定地域においてカジノ施設の設置を認めるかどうかは、規制や制度の制定を含めてその自治6

体住民の投票で決められている。それだけカジノ産業に対する地域住民の関心は高く、事業者には住民の不安感を払拭するように地域防犯への共同努力・青少年の健全育成活動への参加など、地域社会との共生努力が求められている。また、欧州でも市民社会、地域社会と共生するために、地域貢献や社会貢献の実践とその資金支援を担うことは、カジノ経営にとっての重要な要素になっている。
日本では、地域社会に与える影響の大きい施設の設置については「大店立地法」のように地域との調整が定められているものもあるが、カジノ施設の設置の是非や立地場所の選定については地域社会の合意が不可欠なものであることはいうまでもない。カジノを設置しようとする地域は、カジノを設置することでの地域のメリットの内容やそのメリットを享受するための立地場所の選定やカジノの運営や施設のあり方等を地域政策の文脈において調査研究し、議論を経て地域の合意形成を図ることが前提であろうと考えられる。
実際、カジノは世界 120 ヶ国以上で合法化されており、その数は 2000 軒を超えるといわれている。ゴミのポイ捨てを法律で取り締まるほど道徳意識が厳格なシンガポールでさえもカジノを合法化している。これは、カジノが経済活性化・ビジネス推進の大きな原動力となり、観光客を呼び込む重要な観光資源の 1 つとなっているからだ。

[４．

世界のカジノ導入による経済効果]

続いて、カジノを導入するにあたりどのような経済効果があるのか、カジノを導入している 2 つの国の例をみていきたい。
シンガポールのカジノ運営による経済効果をみると、マクロ環境など他の要素の影響があるもののカジノの運営が始まる 2009 年に 960 万人だった観光客数と比べ、2010 年には、1160 万人に増加し、さらに 2011 年では、1300 万人を超え、2009 年から比べて実に 35%も増加している。シンガポール政府は、2 箇所のカジノを含む統合型観光施設で、直接雇用3.5 万人、約 940 億円の経済効果を目標として掲げている。シンガポールやマカオでの、複合カジノ観光施設の経済効果、また大型ホテルやレジャー施設を含めると、少なくとも 1拠点あたり経済効果は年間数百億円以上にも及んでいる。こうしたシンガポール、マカオの後を追い、台湾、ベトナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討している。
次に、アメリカ・ラスベガスの経済効果についてみたい。澤田他(2006)によると、最大の経済効果は雇用創出と税収にある。それも投資段階におけるカジノ施設のインフラ整備における労働力と、運用段階における施設でサービスを行う従業員という 2 段階の効果が見て取れる。従業員としても、実際に顧客相手のゲームを行うディーラーや、各種機器の保守を行うメカニック、治安を維持する警備員をはじめ、周辺施設の従業員も含めると、実に多彩な業種に雇用をもたらすことになる。
ラスベガスを要するネバダ州の税収は、州統計によると、40％近くを「ゲーミング税とカジノ・エンターテインメント税」が、35％を「売上税」が占めている。このうち前者は、ゲーミング全般に課される税とカジノでの飲食や入場料などに課される税を意味する。ま7た後者の売上税のうち 4 割以上はラスベガスから得られることを踏まえると、総じてネバダ州の税収の半分以上はラスベガスにおけるカジノ産業からもたらされることが理解できるだろう。この税収は、公共施設やサービスといった生活インフラの基盤を支えていることから、カジノがネバダ州を支えているといっても過言ではない。

これらの事例を踏まえれば、カジノ誘致を行うことで、雇用と税収をもたらし、新たな観光客の増加は波及効果として周辺に新たなビジネスをもたらすことができると分かる。
カジノは地域活性化に多大な影響をもたらすのである。
[５．

秋田県の進めるカジノ誘致例]

では、カジノが合法化されていない日本ではカジノ導入に向けて何も行われていないのか。
現在東北地方では、秋田県がカジノ誘致を行っている。その他、国内では 20 以上の都道府県が名乗りをあげており、全国的に有名な地域として、東京、大阪、沖縄、熱海、などがある。その中でも、秋田県は、民間レベルでカジノ誘致運動が活発な地域の一つである。
2001 年 10 月には有志が集まって、イーストべガス推進協議会を設立した。これは、ラスベガスをモデルにカジノ誘致を目指すものであり、この協議会が主体となり、「イーストベガス構想」というものを提案している。
では「イーストベガス構想」とはどのようなものなのか。現在秋田県は全国ワースト 1といわれる人口流出による人口減少に悩まされている。また、高齢化の加速により、将来、納税人口が大幅に減少する状況となっている。そのため、人口の流入をすすめ、財源の確保が急務となっている。そこで、県外の人に来てもらう必要があり、人を呼び込むには魅力を創らねばならないと考え、既存の方法に囚われない新たな発想、「カジノ」を含めた「ト8ータルエンターテイメントエリア」の建設、具体的にいえば、カジノホテルやアミューズメント施設、ショッピングモール、カルチャー施設などを誘致しようという結論に至った。
協議会では、その第一候補地として、秋田市内の秋田空港南方 3km の雄物川沿岸約 200ha（2km²）を挙げている。
この「イーストベガス構想」は、県外からの人口の流入を目指す構想であるため、交通インフラがとても重要である。そのため、現在の道路整備状況でも、秋田空港からカジノ第一候補地へは車で 11km、約 20 分と好立地であるとともに、海外からの集客力に大きく影響を及ぼす。また、カジノに訪れる観光客は、普段の仕事やきまりきった日常生活から解放されたいという願望を持っているので、そのような日常生活から隔離された非日常性を有すれば有するほど、満足度が高くなる。その点、大自然に囲まれた東北の地は、宅地の多い喧騒な大都市と比べ、こうした非日常的空間を演出するために適した用地であると考えられる。
このようにカジノを成功させるためには、街全体がテーマパークになるという非日常的空間の演出が必要となってくるが、そうすると気になるのが自治体の財源である。しかし、実際運営するのは自治体ではない。自治体は、運営業者の選定や条例などの法整備を主に行う側であり、費用はほとんどかからない。様々な施設を建てるのはカジノ運営会社であるからだ。
自治体がカジノを誘致することにより、収益の税から自治体の財政は回復し、福祉や医療、教育環境などの充足を見込める。例えば、ゲーミング法基本構想案（2004 年発表）では、地方自治体が収益金の使途を自由に決めてよいという目的税化がなされており、その内容も公表されることになっている。また、2009 年 2 月に、秋田県内の行政・民間観光担当者を中心に発足した、秋田カジノ・エンターテイメント研究会では、カジノの公益性を政策に役立てるための研究を行っている。
これらより、私たちは秋田空港周辺のインフラを整備し、非日常的空間を演出するカジノの設置を提案する。
[６．

結論]

これまで秋田県がカジノ誘致に動く例を挙げたが、私たちの提案するカジノを中心としたトータルエンターテイメントに加え、東北地方の持つ自然や街並みの景観、さまざまな祭りなどの文化、おいしい食べ物などの産物といった豊富な観光資源を融合すれば、より魅力的なものを創ることができると考える。
「カジノ」という新しい産業は、結果として、多くの地元企業の活性化を促し、県外、海外からの流入人口が増え、小売、飲食、広告、観光等の多くの地元企業の経営が安定し、莫大な雇用を創出することができる。また、県内居住者が増え、人口も増加することによって、住宅や建築などの地元企業への経済効果ももたらすことができる。さらに、世界中から人々が集まるというその効果は、東北地方一帯への波及も期待できる。
9上記した様に、カジノ誘致による経済効果は計り知れない。私たちの提案するカジノに集まった人々を、秋田の自然、文化、産物だけでなく、さらに広く県外東北地方全域の街、地域、観光エリアに誘導することによって、東北地方全体の発展が見えてくる。
私たちは、これらの理由から、ただの娯楽施設ではなく、官民一体となって周辺整備からはじまるカジノ導入により、雇用と税収を確保し、災害復興への活力となる、新たな美しい東北地方の観光一大拠点の出発を望んでいく。
[７．

参考文献]

佐々木 一彰（２０１１）『ゲーミング産業の成長と社会的正当性‐カジノ企業を中心に』
税務経理協会
安藤 福郎（１９９７）『カジノ合法化の時代―地方分権と福祉財源に』データハウス
矢野経済研究所（２００３）『カジノ事業のマーケティング要件と経済波及効果』矢野出版
谷岡 一郎（２００２）『カジノが日本にできるとき』PHP 出版
谷岡 一郎（１９９６）『ギャンブルフィーバー～依存症と合法化論争～』中公新書
宿泊旅行を中心とした 東北観光の課題と展望 - 日本政策投資銀行
URL:http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1203_02.pdf#search
東日本大震災からの復旧・復興の現状と東北経済産業局の取組
URL:http://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/topics/pdf/120419_3.pdf#search
東北の人気の観光名所ランキング MAPPLE 観光ガイド
URL:http://www.mapple.net/bythemearea/a13b0c0/0200000000/ranking_all_newer.htm
災害復興カジノの導入を提案します - 木曽 崇
URL:http://agora-web.jp/archives/1306563.html
カジノ合法化に関する 100 の質問
URL:http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4476140.html早稲田大学 総合研究機構

プロジェクト研究所

URL:http://www.kikou.waseda.ac.jp
カジノ合法化 - Yahoo!ニュース
URL:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/casino/
カジノ合法化法案提出（カジノ議連）
URL:http://www.h-yagi.jp/00/post_234.html
日本カジノ誘致 1 - ISFJ 日本政策学生会議
URL:http://www.isfj.net/ronbun_backup/2006/sangyo/hosoe.pdf#search
日本にカジノを
URL:http://casino-status.com/
特定非営利活動法人 イーストベガス推進協議会
10URL:http://www.eastvegas.org/index.html

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