クラウドバンク匿名組合出資持分契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法37条の3の規定によりお渡しするものです）
この書面には、日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。）を募集 の取扱いを行う会
社とし、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社を営業者（以下「本営業者」といいます。）
として、お客様と本営 業者との間で新たにクラウドバンク匿名組合 約款に基づき匿名組 合 契 約（以下「本匿名組合契約」といいます。）を締結し、本匿名組合契約に基づく匿名組合（以下「本匿名組合」といいます。）にかかる出資持分（以下「本出資持分」といいます。）を取得していただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認下さい。
○

本出資持分を購入する場合は、取引の仕組みおよびリスクについて十分ご理解のうえ、投資について、ご自身の知識、経験、財産の状況 および投資目的に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身の責任においてお申込み下さい。

○

本出資持分は、商法第535条に基づき組成された本匿名組合に係る匿名組合員（本営業者との間で本匿名組合契約を締結した者（お客様を含みます。）をいいます。）としての出資対
象事業持分であり、金融商品取引法第2条第2項第5号に規定する有価証券に該当します。

○

本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営業者自らがその独自の判断に基づきその条件（金額、金利、資金使途等を含みます。）を決定して借入希望者に提示した
うえで貸付けを行うことで生じる貸付債権（売掛債権を含みます。以下同じ。）、または本営業者自らがその独自の判断に基づき第三者より譲り受ける貸付債権（以下これらの貸付債権を総称して「対象債権」といい、かかる貸付けおよび譲受けを総称して「取得」といいます。）
から生じる利息および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業（以下「本事業」といいます。）に対して投資することにより運用するものです。
対 象 債 権 の債 務 者 には、本 営 業 者 および当 社 は含まれませんが、本 営 業 者の関 係 会 社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令59号。以後の改正を含みます。）に規定する子会社および関連会社をいい、以下同様とします。）および当社の関係会社を含むものとします。
なお、お客様が対象債権の債務者、保証人および物上保証人に、貸付等に関して直接接触することは固く禁じられており、これらの者に直接接触した場合には本匿名組合契約の終了事由に該当するとともに、貸金業法に違反するおそれがあることにご注意ください。また、これらの者も、お客様との間で貸付等に関して直接接触することが禁じられております。

○

本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額
もしくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、本出資持分の元本の全部または一部に損失が生じ、元本欠損が生ずる可能性がある点、ご注意ください。

○

本出資持分については、取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、またその譲渡は本営業者が本出資持分の譲受けを希望する者を用意することができた場合に限り、本営業者が承認する条件に従ってのみ譲渡することができるものとされており、通常の金融商品と比べて流動性が乏しいことにご注意ください。

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

手数料等の諸費用について
 申込み手数料等：
本匿名組合契約の締結に際しては、申込み手数料等は頂戴いたしません。
 営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に直接かかる費用：
お客様は、①本事業の遂行に対する報酬として営業者報酬を、②匿名組合員たる契約上の地
位または本契約に基づく権利および義務を譲渡する場合に本出資持分譲渡に関わる費用を、また、③本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用を、それぞれ負担することになります。
①営業者報酬は、計算期間（各暦月または本営業者が投資ポーション毎に定める一定期間）毎に受領する利息または遅延損害金の算出時の各投資ポーションにおける対象債権残高の2.0％（年率）に相当する金額を上限として支払われます。なお、営業者報酬は計算期間毎に融資先から受領した利息または遅延損害金の内からのみ支払われるものであって、その他の本
匿名組合財産から支払われることはありません。
また、②本出資持分譲渡に関わる費用および③本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるものであるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。
投資ポーション毎の目標利回りは、これらの手数料を控除した後のものとなります。
なお、本営業者は、上記手数料とは別に、対象債権に関して、融資事務手数料を本匿名組合財産からではなく対象債権の債務者から直接受領します。融資事務手数料は、対象債権の発生原因となる契約毎に設定されることから、具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法
を予め具体的に記載することができませんが、当該対象債権に係る融資事務手数料と営業者報酬の合計が当該対象債権についてお客様へ分配される匿名組合利益の合計額を上回ることのないように設定しています。
出資の流れおよび各投資ポーションにかかるリスク
本匿名組合契約に基づきお客様が出資の申込みを行う際、お客様には、本営業者との合意により、出資の申込みを行う金額を示して、一以上の本匿名組合契約に関連する投資ポー
ションをご選択いただきます。また、お客様は本営業者との合意により、随時本匿名組合契約に関連する投資ポーションを追加することができます。
「投資ポーション」とは、一の対象債権の全部もしくは一部または複数の対象債権の全部もし
くは一部の組合せによって構成されることを予定してお客様 からの出資を募り、本営業者がその運用を行う出資対象事業の一部をいいます。
対象債権の債務者に本営業者および当社は含まれませんが、本営業者の関係会社および当社の関係会社を含むことがあります。
お客様は、本匿名組合契約に基づく投資ポーションのうち、当社が本営業者を匿名組合出
資持分の発行者として募集の取扱いを行うものについて、投資することが可能となります。
投資ポーション毎のリスクは当該投資ポーションが有する対象債権によって異なります。対象債権の主要なリスクは、次に示す「各対象債権にかかるリスク」に記載のとおりです。
各対象債権にかかるリスク
 金利変動リスク：対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対2 / 16

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象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸 出 金 利 等 の変 化 等 に対 応 して変 動 します。また、金 利 の変 動 により、対 象 債 権 のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した
元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の変動等による損失のリスク：
一般的に金銭債権の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します。対象債権は個別の貸付債権であるため市場価格があるわけではありませんが、返済期日より前に第三者に譲渡することで換金する場合には、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じ、または売却することができない可能性があります。これらにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映される
ことにより、お客様が出資した元本額の損失が生じるおそれがあります。
 債務者の信用リスク：
対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 保証人の信用リスク：
対象債権を主たる債務として保証契約が締結されている場合、対象債権の債務者からの利息の支払いや元本の返済が行われないときには保証人が保証債務の履行を行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの債務の履行のみならず保証人による保証債務の履行を求めることができますが、保証人の信用状況が悪化したときには、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する
場合があります。さらに、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 為替変動リスク：
対象債権が外貨建ての貸付債権である場合、外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 カントリーリスク：
対象債権が新興国を含む国外の資金需要者に対する貸付債権である場合、社会的・経済的
環境は、国内の資金需要者に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。また、対象債権の債務者が国内外の金融当局による規制の対象ではない小規模の金融機関またはノンバンクであって、当該債務者の行う貸付が担保を設定しない少額のものである場合、当該債務者の返済能力は当該貸付債権の回収状況に依存することがあるため、当該貸付債権の債務者の信用状況によっては対象債権の回収が困難になることがあります。その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 担保価値の低下等のリスク：
対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、不動3 / 16

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産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保権の実行によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保対象となる不動産、動産または債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生す
るおそれがあります。
 担保権に第三者対抗要件が具備されない場合のリスク：
対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、貸付期間の長短、対抗要件具備費用の多寡その他の事情により、担保権に登記その他の第三者対抗要件が具備されないことがあります。担保権について第三者対抗 要件が具備されない場
合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在するときには、担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等の対象債権の債務者の信用状況の悪化により予定された金利の支払いが行われず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した
元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。
 当初お客様に説明したとおりの担保が設定されない場合のリスク：
主要な融資先に係る対象債権に特定の担保を設定することをあらかじめ説明して募集の取扱いを行った投資ポーションにおいて、当該主要な融資先に係る対象債権に当該担保を設定できないこととなった場合、当該担保の価値を上回ると合理的に考えられる異なる担保を設定できるときを除いて、本営業者は当該主要な融資先に係る対象債権を取得しないこととします。
かかる場合、本営業者は、当該投資ポーションについてお客様が出資した元本を、当該主要な融資先に係る対象債権の取得を行わないこととした日の属する計算期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあり、また、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権として他の対象債権を取得して運用を行っても当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説
明した目標利回りを下回るおそれがあります。
 当初予定された時期に遅れて対象債権とする場合のリスク：
債務者の都合により貸付が遅れ、また、債権を譲り受けることを予定していた債権者の都合により譲受けが遅れることで、対象債権とする時期が当該投資ポーションの募集の取扱いの開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。
 対象債権が取得されない場合等のリスク：
債務者の都合により貸付の実行予定時期が遅れ、または債権を譲り受けることを予定していた者の都合により当該債権の譲受予定時期が遅れることで、本営業者の裁量により対象債権の取得を行わない場合があります。また、債務者の都合により貸付の実行自体が行われないこととなるため、または債権の譲受けを予定していた者の都合により債権の譲受け自体が行われないこととなるために当該債権を取得しない場合があります。
これらの場合、当該対象債権を主要な融資先に係る対象債権とすることを示した投資ポーショ
ンについてお客様が出資した元本を、対象債権の取得を行わないこととなった日の属する計算
期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、
当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあり、また、主要な融資先に係る対象債
権以外の対象債権として他の対象債権を取得して運用を行っても当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。
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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

また、任意運用型投資ポーションでは、これらの場合、当該対象債権を取得しないことで当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあり、また、本営業者がその裁量により当該投資ポーションの運用を行わないものとした場合には当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあります。
選択した投資ポーションの運用について
 お客様が本匿名組合契約に基づき選択した投資ポーションについて本営業者に出資した出資
金は、本営業者による対象債権の取得（本営業者による貸付、本営 業者が他の投資ポーショ
ンにおいて、もしくは他の匿名組合契約に基づいて運用している対象債権の取得または第三者の保有する貸付債権の譲受をいいます。）による投資に利用されることになります。
 主要な融資先に係る対象債権を特定した投資ポーションにおいては、本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から出資を受けた出資金の二分の一を超える額（出資金の全額である場合を含みます。）をもって、主要な融資先に係る対象債権を取得します。また、本営業者は、主要な融資先に係る対象債権の全部が債務者、保証人または担保提供者から弁済され、第三者に譲渡され、もしくは他の投資ポー
ションによって取得される日または当該投資ポーションの運用期限が到来する日のいずれか早い日まで、主要な融資先に係る対象債権を保有することで当該投資ポーションの運用を継続するよう努めます。ただし、当該投資ポーションの運用期間の最終日において主要な融資先に係る対象債権に係る債務者、保証人または担保提供者から返済期日までの主要な融資先 に係る対象債権の全額の返済がない場合、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用期間を延長することができるものとします。
また、本営業者は、当該投資ポーションの運用期間中、当該投資ポーションに関して匿名組合員がその成立時に本営業者に出資した出資金の二分の一に満たない額について、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権を取得し、また、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権を第三者に譲渡し、もしくは他の投資ポーションに取得させることに用いることができるものとし、その後も同様とします。
 任意運用型投資ポーションにおいては、本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、一または複数の対象債権を取得するとともに、当該投資ポーションの存続期間中、当該投資ポーションの残余額をもって他の一または複数の対象債権の取得を行うことができるものとし、その後も同様とします。なお、本営業者が任意運用型投資ポーションの運用として取得することのできる対象債権には、本営業者および本営業者の関係会社ならびに当社および当社の関係会社を融資先とするものを含みません。
 本営業者は、お客様が選択した投資ポーションに合致する対象債権の取得を実現するため、クラウドバンク匿名組合約款に基づく他の本匿名組合（投資ポーションを共通とするものを含みますが、これに限定されません。）または異なる約款もしくは契約に基づく匿名組合における営業者として、同一の借入希望者に対して貸付を行うことまたは貸付債権を提携貸金業者から譲り受け、もしくは同一の譲渡希望者から貸付債権を譲り受けることができるものとします。
取得した対象債権に係る損益の分配、出資金の返還その他の計算は、当該計算の基準時における投資ポーション・匿名組合毎の当該対象債権に対する出資金の額で按分して行うものとします。
本営業者その他の者の業務または財産の状況の変化等による損失のリスク
 お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラウドファンディング口座に預託し出資されていない資金および本営業者からお客様のクラウドファンディング口座に返還された出資金なら5 / 16

匿名組合出資持分契約締結前交付書面

びに分配された利益に係る資金は、お客様による各投資ポーションへの出資またはクラウドファンディング口座からの出金までの間、当社がその預託を受けることになります。そのため、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続およびこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。）が開始された際、出資金および分配金となるべき資金が当社の債権者に配当せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。
 お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者による貸付の実行または債権の購入までの間もしくはお客様への返還までの間、また、出資対象事業から生じた利益についてはお客様への分配までの間、本営業者が当該 資金を管理することとなります。そのため、本営業者について法的倒産手続が開始された際、償還金および分配金となるべき資金が本営業者の債権者に配当せられるべき本営業者の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様に返還すべき出資金元本額およびお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。
 本営業者につき破産手続開始決定があった場合等には、本匿名組合契約は終了するほか、本匿名組合契約に規定する解除手続に従い終了します。この場合、本営業者は、本匿名組合契約の規定に従い本匿名組合にかかる財産を処分 し本事業を清算することになります。清算手続が開始された場合、対象債権の処分時期を選択することができないため、不利な時期に対象債権を売却することを余儀なくされ、これにより本出資持分の価値が低下し、お客様が出資した元本額が欠損する損失が発生するおそれがあります。
 対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。
 対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の元利金の支払いが滞り、または支払不能が生ずるリスクがあります。この場合、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。
本匿名組合契約は、クーリング･オフの対象にはなりません
本匿名組合契約のお取引については、金融商品取引法第 37条の6（書面による解除）の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象にはなりません。

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要
 お客様が本営業者との間で締結することとなる契約は、商法第 535条に規定される匿名組合契約に基づく権利義務関係を創設するものとなります。本出資持分に関する本営業者とのお取引は、お客様と本営業者との間の本匿名組合契約の締結により、本営業者が発行する本出資持分をお客様が取得する取引となります。


匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の営業のために出資を行い、営業者がその営業から生じる利益を匿名組合員に分配することを約するものです。本匿名組合契約では、お客様が匿名組合員となり、本営業者が営業者となります。お客様は、本匿名組合契約により、匿名組合員としての本出資
持分を取得することとなり、お客様は出資の対象となる営業（「本事業」といいます。）について、その運営（貸付けに関する業務を含みますがこれに限られません。）に関与せず、本事業を執行する権利、本事業に関して意思決定をする権利、本営業者を代理するその他本事業に関するいかなる権利も持たないものとします。また、出資金を含む本匿名組合財産の一切は営業者に帰属するものとし、本事業に関して負担する第三者に対する義務及び債務（貸付けに関する権利及び義務を含みますがこれに限られません。）は、営業者のみが負担するものとします。
 本匿名組合契約における本事業は、本営業者が対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他これらの対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業です。本営業者が本事業に関連して受け取る対象債権の元本返済金、支払利息 および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入 ならびにその他対象債権から生じる収益が、お客様に対する出資金の返還および分配金の原資となります。

金融商品取引契約に関する租税の概要
お客様が本営業者との間に締結する本匿名組合契約から得られる利益 の配当である分配 金は雑所得として総合課税されます。また、他の所得に合算されて通常の所得税率により課税となります。お客様によっては、雑所得として認識されない場合もあり、税理士等にご確認ください。
日本において本営業者が分配金の源泉徴収（税率は20％；ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.42％。ただし、法令により税率が変更された場合は、変更後の税率によります。）を行
いますが、源泉徴収された金額については、お客様の所得税額に充当されます。

金融商品取引契約に関する終了の事由
以下のいずれかの事由（これらを総称して「当然終了事由」といいます。）が生じた場合、本匿名組合
契約は、当然に終了し、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。
① 本事業の継続が不能になったと本営業者が合理的に判断し、匿名組合員にその旨を書面 等により通知をした場合② 本匿名組合に属する対象債権のすべておよびその他本事業のために本営業者により取得された財産の一切が売却され、本事業に係る清算が終了した場合③ 本営業者または匿名組合員につき、破産手続開始の決定があった場合④ お客様が本事業に関連して融資先（対象債権について保証契約が締結されている場合の保証人 および物上保証契約が締結されている場合の物上保証人を含みます。）に直接接触 した場合
また、以下のいずれかの事由（これらを総称して「解除事由」といいます。）が生じた場合、本営業者
または匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することができるものとし、解除がなされた場合には、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。
① 相手方が本匿名組合契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合。
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匿名組合出資持分契約締結前交付書面② 本営業者または匿名組合員につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、または日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があったとき、もしくは職権による開始があった場合。
③ 本営業者または匿名組合員が解散の決議をし、またはその命令を受けた場合、その他清算手続に入った場合。
④ 本営業者または匿名組合員が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
⑤ 本営業者または匿名組合員が支払不能、支払停止となった場合。
⑥ 本営業者または匿名組合員につき、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。
⑦ 本匿名組合契約の申込に際し、匿名組合員の申込事項に虚偽または誤りがあった場合⑧ 匿名組合員が所在不明となった場合。
なお、上記の当然終了事由が生じた場合および解除がなされた場合であっても、匿名組合員が投資
ポーションへ出資した価額（出資の一部または全部が損失によって減少したときはその減少に相当する額を控除した残額をいいます。）の返還を受けていない場合、または分配金（投資ポーション毎）の全額の分配を受けていない場合には、本契約は、その全額の返還 または分配がなされるまでの間、継続するものとします。この場合、匿名組合員は本口座からの出金または届出事項の変更を除く一切の行為をできないものとし、その全額の返還および分配の完了をもって本契約は終了するものとします。 ただし、当然終了事由④にあたる場合、本営業者は、出資金の返還もしくは分配金（投資ポーション毎）の分配の一部または全部を行わないことがあります。
また、本匿名組合契約の終了に際し、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法
で本匿名組合に属する財産を処分し本事業を清算します。本匿名組合に残余財産が存するときは、残余財産の全部は出資比率に応じて、本事業に出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。）の匿名組合員に対して出資の価額の返還をおこないます。

譲渡の制限
匿名組合員が、契約上の地位 または本契約に基づく権利および義務（「匿名組合権利等」）を第三者に譲渡することを希望する場合、その旨を本営業者所定の手続に従って申告するものとします。この場合、本営業者がこれを譲り受けることを希望する者を用意することができた場合に限り、匿名組合員
は、適用法令および本営業者が承認する条件に従い、匿名組合権利等を譲渡することができます。
上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を譲渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。ただし、所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者がこれを承諾した場合には
この限りではありません。

本営業者の概要（2019年4月3日現在）
商号等

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

本店所在地〒106-0032 東京都港区六本木七丁目4番4号

資本金
主な事業

40,000,000円
貸金業：東京都知事 （2）第31567号
匿名組合のその他の集団投資スキームの財産運用・管理等

加入協会

日本貸金業協会 第005894号

設立年月日

2015年2月20日

連絡先

Tel:03-6447-0237（受付時間：平日8：40～17：40） Fax:03-6447-0012

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

日本クラウド証券株式会社の概要（2019年4月3日現在）
商号等
本店所在地
加入協会
認定投資者保護団体

日本クラウド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第115号〒106-0032 東京都港区六本木七丁目4番4号
日本証券業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行うものを主要な協会員とする加入協会はありません。）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

苦情処理措置および紛 当社は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：争解決措置の内容：

0120-64-5005）を利用することにより苦情および紛争の解決を図ります。

資本金100,000,000円

主な事業

第一種・第二種金融商品取引業

設立年月日

1997年7月7日

連絡先

Tel:03-6447-0011（受付時間：平日8：40～17：40） Fax:03-6447-0012

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業者を営業者として行う貸付事業への匿名組合
出資の募集または私募の取扱いを、各投資ポーションの募集 または私募の期間において、金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業として行います。
この場合、お客様は、クラウドバンク利用規約およびクラウドバンク匿名組合約款にご同意いただき、当社にクラウドファンディング口座を開設することで、匿名組合出資の申込を行うことができます。本匿名組合に関するお取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・償還金 の支払いその他本匿名組合に関する取引につき発生する金銭の授受等のすべてをクラウドファンディング口座により処理します。
また、当社は、有価証券等管理業務を、金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融
商品取引業として行います。

出資対象事業持分取引契約に関する事項
1. 出資対象事業持分の名称
クラウドバンク匿名組合出資対象事業持分
2. 出資対象事業持分の形態
商法第535条に基づく匿名組合出資持分
3. 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項
お客様は本営業者との間で匿名組合契約を締結するために、当社ウェブサイト上の専用ページからお申込手続きをしていただきます。お申込ページに記載されている商品概要や注意事項などをご確認の上、投資金額を入力して「この金額で投資する」ボタンを押していただきますと、確認画面が表示されますので、同画面で「金額を確定する」ボタンを押していただければ、本匿名組合契約 申込みのご注文受付が完了します。受付完了後、お客様のクラウドファンディング口座からご注文金額を拘束させていただきます。
4. 出資または拠出をする金銭の払込みに関する事項
お客様には、お客様毎に個別に当社へ開設されたクラウドファンディング口座に預託いただいた金銭から本匿名組合契約に基づき出資をする金銭の払込みを行っていただくことになります。

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

5. 出資対象事業持分の契約期間
本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定められておりません。投資ポーションの存続期間は、選択された投資ポーションに従うものとします。ただし、この期間が満了した時点において、本事業のために本営業者が当該投資ポーションにおいて主要な融資先に係る対象債権とした債権が残存する場合（当該投資ポーションが任意運用型投資ポーションであるときは当該投資ポーションにおいて対象債権が残存する場合）、本営業者の裁量により、これが完済されまたは処分される日まで当該投資ポーションの存続期間を延長することができるものとします。
6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項(1) お客様または本営業者は、投資ポーションへの出資がない場合には、お客様が本営業者との間で締結する匿名組合契約を、いつでも所定の手続きにより解約することができます。また、以下のいずれかにあたる場合には、お客様または本営業者は、本匿名組合契約を解約することができます。
① お客様または本営業者が本匿名組合 契約のいずれかの条項に違反し、相手方に相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合② お客様または本営業者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算 開始、または日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立を受けたとき、もしくは職権による開始があった場合③ お客様または本営業者が解散の決議をし、またはその命令を受けた場合、その他清算手続に入った場合④ お客様または本営業者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑤ お客様または本営業者が支払不能、支払停止となった場合⑥ お客様または本営業者が、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合⑦ 匿名組合契約の申込に際し、お客様の申込事項に虚偽または誤りがあった場合⑧ お客様が所在不明となった場合(2) 上記(1)の場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で財産を処分し事業を清算するものとし、お客様に対して速やかに損益の分配を行うものとします。匿名組合に残余財産があるときには、残余財産の全部は出資比率に応じて、銀行振込の方法、その他の方法によりお客様に対して出資の価額の返還または分配がなされるものとします。出資の価額の返還額は、残余財産の金額
から事業にかかる一切の債務、営業者報酬、お客様の債務不履行等によって本営業者が被った損害等を控除した金額をもとに決定いたします。お客様に分配されるべき金額が出資 金の合計額を超える場合には、超過部分は利益の分配としてお支払いいたします。出資金の返還 または利益の分配に要する銀行振込手数料はお客様のご負担となります。
(3) お客様は上記(1)に定める場合を除き、本匿名組合契約を解約して出資金の返還を請求することはできません。
(4) 上記(2)に定める銀行振込手数料に加えて別途解約手数料が生じることはありません。
(5) 商法第540条第1項または第2項に基づく本匿名組合契約の解除はできないものとします。
7. 損害賠償額の予定に関する事項
お客様または本営業者が本匿名組合契約上負担する支払義務の履行を遅延した場合には、遅延した者は相手方に対して、支払期日の翌日から支払済みに至るまで未払債務に対して年 14%の遅延損
害金を支払うものとします。
また、「金融商品取引契約に関する終了の事由」に記載の当然終了事由 ④にあたる場合であって、本営業者または当社に損害が生じた場合、お客様はかかる損害を賠償する責任を負うものとします。
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8. お客様の権利および責任の範囲に関する事項① お客様は商法第539条の規定に従い、本事業の財産状況について検査することができます。
② 本事業の財産の一切は本営業者に帰属します。
③ お客様は本事業に関して第三者に対する義務を負担しません。
④ お客様には財産が損失により減じた場合には、出資金の範囲内でその損失をご負担いただきます。
⑤ お客様が保有する権利は、商法第 535条に基づく匿名組合出資持分となります。お客様は、匿名組合契約に基づく出資金を超えて損失または義務を負うことはありません。

出資対象事業の運営に関する事項
1. 出資対象事業の内容および運営の方針
お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。ただし、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、お客様が選択および追加した投資ポーションに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲とします。
2. 出資対象事業の運営体制
お客様が出資する対象事業の運営体制は以下のとおりです。
(ア) 対象債権の取得業務に係る体制
本営業者において融資委員会を開催し、対象債権の取得について決定いたします。
(イ) 貸付金元本および利息等の回収業務に係る体制
本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資実行 および債権回収の担当者が回収業務を担当いたします。ただし、回収業務については第三者に委託することがあります。
(ウ) 回収金等の分配業務に係る体制
本営業者が担当し、本営業者と当社との間の契約に基づき、当社がお客様への分配業務を受
託いたします。
3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称 または氏名、役割および関係業務の内容
・ 商号等
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
・ 役割
匿名組合出資持分の発行および本事業の運営
・ 関係業務の内容

出資対象事業たる対象債権の取得、管理および回収

4. 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称または氏名、役割および関係業務の内容
上記3.と同じです。
5. 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業に係る財産の分配の方針(1) 出資対象事業から生じた損益は本匿名組合員に帰属します。このため、本営業者は、各計算期間（各暦月または本営業者が投資ポーション毎に定める一定期間）において利益が生じた場合には、クラウドバンク匿名組合約款に従い、お客様に利益を配当し、これに応じて分配金を支払います。前計算期間からの損失があれば、クラウドバンク匿名組合約款に従い、その損失を控除して当期間の利益を算定し、これに応じて分配金を支払います。クラウドバンク匿名組合約款に従い、損失によって出資金が減少した状態の場合には、利益の分配 および現金の分配はいたしません。ただし、対象債権の債務者または保証人から受領する返済金のうち貸出金の元本相当額については、各計算期間における計算に基づき、クラウドバンク匿名組合約款に従い、随時出資金の返還を行います。

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面(2) 本匿名組合契約の匿名組合員の本 営業者に対して有する一切の債権は、本営業者が本事業に基づき取得しまたは受け入れた財産、その他本事業に関して取得しまたは受け入れた財産（以下「責任財産」といいます。）のみを引当てとし、本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者のその他の財産に対してその責任を追及しないものとします。
(3) 本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者に対する自己の債権の満足を図るため、責任財産以外の本営業者のいかなる資産についても強制執行または保全手続を行わないものとし、強制執行および保全手続の開始を申立てる権利をここに放棄します。
(4) 本匿名組合契約の匿名組合員は、責任財産が全て処分または換価され、この約款に従い匿名組合
員、その他債権者に分配された場合には、未払債務が残存する場合でも、当該債務にかかる請求権を当然に放棄するものとします。
(5) 本匿名組合契約の匿名組合員は、本営業者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、または日本国内外におけるこれらに類する倒産手続の開始を申立てないものとします。
6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間
本匿名組合契約における事業の会計期間 および事業年度は、4月1日から翌年 3月31日までとします。
7. 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法および租税に関する事項(1) 本営業者は、営業者報酬については計算期間（各暦月または本営業者が投資ポーション毎に定める一定期間）毎に受領する利息または遅延損害金の算出時の各投資ポーションにおける対象債権残高の2.0％（年率）に相当する金額を上限として、計算期間毎に融資先から受領した利息または遅延損害金の内からのみ取得させていただき、その他の本匿名組合財産を取り崩して支払われることはありません。また、出資金の返還、利益の分配等に要する銀行振込手数料については、本営業者がその固有の財産から支払っており、本事業の財産を取り崩すことはありません。
(2) お客様および本営業者は、お客様と本営業者との間で行われる取引に関して夫々に課される租税の全てを自ら負担するものとします。なお、お客様は、適用ある税法の規定に従い、お客様に対して行われる利益の分配に対して課される税金相当額を本営業者が源泉徴収することに同意するものとします。
8. 分別管理の方法
本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人 および担保提供者を含みます。）からの元本返済金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座（当該金銭であることがその名義により明らかであるもの）に預金し、分別管理します。本営業者は、
お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人 および担保提供者を含みます。）からの元本返済金および支払利息等その他本事業に係る財産を、適切に区分して経理処理します。

出資対象事業の経理に関する事項
1. 貸借対照表および損益計算書
本出資対象事業の貸借対照表および損益計算書は別紙1に記載のとおりであります。
2. 出資対象事業持分の総額
平成30年3月31日現在の出資対象事業持分の総額は78億1926万円となっております。

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3. 発行済みの出資対象事業持分の総数
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。なお、発行済みの出資
対象事業持分の総額は、上記2.の記載と同様となります。
4. 配当等に関する事項(1) お客様に対する配当の総額は、対象債権の債務者に対する貸付金額、貸付利率、貸付期間に従って決定されることになります。
(2) 配当は各計算期間の翌月末日までにクラウドファンディング口座に金銭を分配する方法によってお支払いいたします。
(3) 配当に対して支払時に20.42%(税制が変更された場合は変更後の数値 )の源泉所得税が徴収されます。なお、税率はこの書面の交付日現在のものであり、将来にわたって保証されるものではありません。
(4) 貸出金の元本返済があれば、元本返済相当額は出資金の返還としてお支払いをいたします。
5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額 および純損益額（平成30年3月31日現在）
総資産額
純資産額
営業損益額
経常損益額
純損益額

7,870百万円
0円
332百万円
332百万円
0円

6. 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純資産額および配当等の金額
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。
7. 自己資本比率および自己資本利益率
本事業に対して本営業者の自己資本は用いておりません。
8. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業である場合にあっては、当該資産に関する事項(1) 資産の種類ごとの数量および金額
資産の種類

資産の金額（平成30年3月31日現在）

現預金2,232百万円

貸付債権

5,637百万円(2) 資産の金額の評価方法
お客様の出資の対象となるのは、本営業者が取得した対象債権の債務者に対する貸付債権であり、その金額は当社または第三者が対象債権の債務者に貸し付けたまたは取得した金額です。 資産の金額の評価方法は、個々の債権の回収可能性を吟味して適切に評価します。
(3) 資産の総額に占める割合
本事業における資産はかかる貸付債権のみとなります。

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事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る事項
1. 分別管理の方法に関する事項① 対象債権の取得前の資金の分別管理方法
分別管理の方法の区分

銀行預金

預託先の商号・名称

株式会社みずほ銀行

預託に係る営業所・事務所の名称および所在地

渋谷中央支店
東京都渋谷区宇田川町23-3

預託の名義

預託名義1）

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク投資口

預託名義2）

CROWD BANK FINANCIAL SERVICE,INC.
TOUSHIGUCHI

預託の口座番号その他の当該預 預託名義1)

預託の種別：普通預金、 口座番号：１６５０４３３

託を特定するために必要な事項

預託の種別：普通預金、 口座番号：９１４１２５８

預託名義2)② お客様への返還および分配前の資金の分別管理方法
分別管理の方法の区分

銀行預金

預託先の商号・名称

株式会社みずほ銀行

預託に係る営業所・事務所の名称および所在地

渋谷中央支店
東京都渋谷区宇田川町23-3

預託の名義

預託名義1）
預託名義2）

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク融資口
CROWD BANK FINANCIAL SERVICE,INC.
YUUSHIGUCHI

預託の口座番号その他の当該預 預託名義1）

預託の種別：普通預金、口座番号：１６５０４４１

託を特定するために必要な事項

預託の種別：普通預金、口座番号：９１４１２３１

預託名義2）

2. 分別管理の実施状況および当社が実施状況の確認を行った方法
お客様が特定の投資ポーションについて出資の申込みを行った資金は、当該投資ポーション毎に設定された募集期日または匿名組合員により出資の申込みがなされた金額が当該投資ポーションの目
標金額に至った日のいずれか早い日の翌営業日 （外貨建ての投資ポーションの場合は運用期間の開始日までの任意の日）を払込期日として本営業者に支払われます。本営業者は、当該払込期日から対象債権の取得までの間、上記1.①の方法で分別管理を実施しております。
本営業者は、対象債権から生じた分配金はお客様への分配までの間、上記 1.②の方法で分別管理を実施しております。また、返済を受けた元本相当額は、お客様への返還までの間、上記 1.②の方法で分別管理を実施しております。ただし、本営業者が裁量により、当該投資ポーションにおいて、返済を受けた元本相当額をもって主要な融資先に係る対象債権以外の債権を取得することを選択した場合、当該主要な融資先に係る対象債権以外の債権の取得までの間、上記1.①の方法で分別管理を実施いたします。
なお、当社では、当社の経理担当者が日次で預金口座の入出金状況を確認するなどして、分別管理の実施状況を確認しております。
3. 事業型出資対象事業持分の取引に関する契約の特性等
事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性については、「出資対象事業持分取引契約に関する事項」をご参照ください。
また、本出資持分への投資にあたっては、上記の特性を十分ご理解のうえ、ご自身の知識、経験、
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匿名組合出資持分契約締結前交付書面

財産の状況および投資目的に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身の責任においてお申込み下さい。
4. 出資対象事業に係る資金の流れに関する事項(1) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭の使途の具体的な内容 および当該金銭の配分に係る方針お客様から出資を受けた金銭は、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、対象債権の売却、他の投資ポーションによる取得に基づく収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的として、当該対象債権を取得するために用いられます。
本営業者は、出資を受けた金銭の全額を対象債権の取得に用いるよう努めます。
本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から出資を受けた出資金の二分の一を超える額 （出資金の全額の場合を含みます。）をもって主要 な
融資先に係る対象債権を取得します。
また、本営業者は、当該投資ポーションの運用期間中、当該投資ポーションに関して匿名組合員がその成立時に本営業者に出資した出資金の二分の一に満たない額について、主要 な融資先に係る対象債権以外の対象債権を取得することができるものとします。
(2) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭の送金等または管理もしくは保管を行う者の商号または名称および役割
商号役割

日本クラウド証券株式会社

お客様からクラウドファンディング口座に預託を受けた資金から、お客様が出資を申し込 んだ金額を投 資ポーション毎 の払込期 日に上記 1.
①の銀行口座に送金を行います。

クラウドバンク・フィナンシャル
サービス株式会社

本営業者として、上記1.①の銀行口座から、対象債権の取得のため、融資先への貸付けとして、または第三者から債権を譲り受ける対価の支払いとして送金します。
また、対象 債 権の債 務 者から元 本の返 済または利 息もしくは遅延 損
害金の支払いとして受領した金銭を上記 1.②の口座からお客様のクラウドファンディング口座に償還または分配のため送金します。

株式会社みずほ銀行

本営業者に対して出資を受けた金銭、対象債権の債務者から受領した金銭を管理または保管します。

5. 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭に係る外部監査の有無等
該当事項はありません。
平成31年4月3日現在

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匿名組合出資持分契約締結前交付書面［別紙1］
匿名組合貸借対照表（平成30年3月31日現在）（百万円単位）(資産の部）
Ⅰ流動資産
預金
未収入金
匿名組合貸付金
流動資産合計
Ⅱ固定資産合計
Ⅲ繰延資産合計
資産合計

2,232
0
5,637
7,870
0
0
7,870

(負債の部）
Ⅰ流動負債
未払金
預り金
匿名組合預り金
借受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
負債合計

42
8
7,819
0
7,870
―
7,870

（資本の部）
資本合計
負債資本合計07,870

匿名組合損益計算書（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）（百万円単位）
Ⅰ営業収益406
匿名組合受取利息
406
Ⅱ営業費用
73
匿名組合支払手数料―
匿名組合営業者報酬
73
営業利益
332
営業外損益
経常損益

―
332

Ⅲ 特別利益Ⅲ 特別損失１ 匿名組合損益分配額
特別損益

0
332
332
▲332

当期純損益

0

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