学校いじめ防止基本方針
宮城県古川黎明中学校・高等学校
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いじめ防止等に関する基本的な考え方＜いじめ防止推進法によるいじめの定義＞「いじめ」とは，「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等，当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
＜本校の基本的な考え方＞
いじめは，いじめを受けた生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命や心身に重大な危険を生じさせるものである。
本校は，本校生徒の尊厳と生命・心身の安全を保持するため，全教職員が一致団結するとともに，地域・家庭・関係機関と連携の下，「いじめは人間として絶対に許されない」との認識を学校全体に醸成し，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめの対処という。以下同じ）の対策を行う。

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いじめ問題対策委員会の設置
本校に，いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ問題対策委員会」を設置する。中学生と高校生では発達段階が異なることから，よりいじめ対策の実効性をもたせるために，中学部会・高校部会を置き，両部会を中心に具体的対策を講じるものとする。
本対策委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や，具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行い，加えて，いじめの相談・通報の窓口としての役割や，いじめの疑いに関する情報の収集と記録，共有などを行い，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
いじめ問題対策委員会（中学部会・高校部会）
常設全体◎校長 事務長 中学部会委員 高校部会委員
中学○副校長 教務主任 生徒指導主事 保健主事
部会
中学養護教諭 各学年主任 中学ＰＴＡ会長○教頭 主幹教諭Ａ 生徒指導部長
高校
保健環境部長 生徒指導部担当者
部会
保健環境部担当者 高校養護教諭
各学年主任 ＰＴＡ会長

必要に応じて (具体的対応・重大事態等)
外部専門家(２名程度)
中学スクールカウンセラー
学級担任 部活動指導者
高校スクールカウンセラー
学級担任 部活動指導者

３ いじめ防止等に関する取り組み（１）いじめの防止①いじめに対する共通理解
・職員全員のいじめの問題に対する取組の徹底を図るため，いじめの様態や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，特定の職員が問題を一人で抱え込まない体制を整え，校内研修・職員会議・ケース会議などにより共通理解を図る。
・職員は，全校集会や学級活動，個別面談・アンケート調査などで，日常的にいじめの問題に対して生徒の観察や指導に当たり，いじめを許容しない認識を学校全体に醸成し，いじめの未然防止への意識を高める。

・県教育委員会と連携し，専門の弁護士による「いじめに関する講話」を開催し，生徒に対し，いじめの実態を周知するとともに，いじめは絶対に許さない，という認識を持たせる。
②生徒指導の充実
・いじめの未然防止のために，生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」を重視し，コミュニケーション能力の育成と規律正しい態度で授業や特別活動および学校行事に主体的に参加・活動できる学校づくりを行う。
・生徒指導の三機能（自己存在感，共感的な人間関係の育成，自己決定の場を与える）を生かして，集団の一員としての自覚や自信を育み，互いを認め合い尊重し合える人間関係の構築を図ることで，生徒一人一人の自己有用感や自己肯定感を育む。
・特別活動教育，道徳教育を推進し，よりよい人間関係とコミュニケーション力を習得させ，相互の人権を尊重しあうホームルーム活動の展開を図る。

（２）いじめの早期発見①いじめの認知・いじめは表面化しにくいことを認識し，日常から生徒の様子やサインを感じ取り，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知するよう努める。
②実態把握と情報共有
・いじめの実態把握のため，体制を整備し，いじめに関する情報を全職員で共有する。
・日常の生徒観察に加え，定期的なアンケート調査（年２回）とセルフチェックシート（年２回）や，個人面談（年２回）・保護者面談（年１回）・教育相談（随時）の実施などにより，生徒・保護者・地域の方から相談・連絡等がしやすい体制をつくるとともに，知り得た情報を学年会やケース会議，職員会議などにおいて共有する。
４ いじめへの対処（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応
・いじめ又はいじめと疑われる行為は，その場でその行為を止めさせる。
・いじめと疑われる行為には，教員が早い段階から関わりを持つ。
・いじめの被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先する。
・生徒又は保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には，勇気をふるって訴えてきたことに対して真摯に傾聴し，いじめを受けた生徒の立場に立って判断を行う。
・相談・発見・通報を受けた教員は，「いじめ問題対策委員会」に直ちにその情報を提供し，いじめであるかどうかの調査・判断を組織的に行う。
・いじめの通報を受けた場合は，その事実確認の結果を県教育委員会に報告する。
・いじめが犯罪行為として取り扱うべきものと判断される場合は，早期に警察に相談する。
・いじめにより生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに警察に通報する。
（２）いじめを受けた生徒又はその保護者への支援
・いじめを受けた生徒から事実関係の聴取を行う際には，「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え，自尊感情を高めることに留意する。
・いじめを受けた生徒の保護者には，迅速に事実関係を伝え，いじめを受けた生徒及び保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去する。
・いじめを受けた生徒の保護者に対して，事実確認のために聞き取りやアンケート等により判明した情報について適切に提供する。
・いじめの解消については，「いじめに係る行為が３ヶ月以上，止んでいること」，「いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと」を要件として判断し，保護者へ報告する。
その際，いじめが止むまでの経緯等を十分に調査するとともに，再発防止のための配慮を十分におこなう。。
（３）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめた生徒の人格の成長に主眼を置き，いじめに至った背景等も踏まえ，自らの生活や行動等を反省させ，将来に希望や目標をもち，より充実した学校生活が送ることができるよう教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。
・多くの生徒が被害と加害の立場を入れ替わり経験することが多いということを踏まえ，加害生徒が相手側の生徒に意図せずに心身の苦痛を感じさせてしまっている場合は，必ずしも厳しい指導を行うとは限らないことに留意する。
・事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，保護者の理解を得た上で，学校と保護者が連携して対応を行う。
・学級活動や部活動において，観衆・傍観者もいじめに加担する行為であることを理解させ，集団全体で話し合うなどして，いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導を行う。
（４）ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込みについて，被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
・県教育委員会・警察等と連携し，「ネット被害防止講話」を開催し，ネット上のトラブルの防止，早期に取り組む。
・ネット上のいじめやトラブルを防止するために，情報手段を効果的に活用できる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を充実させる。
・保護者にネット上のいじめの問題についての理解を啓発し，ネット被害未然防止のためにフィルタリング機能の利用促進について理解を求める。
５ 重大事態への対処（１）事実関係を明確にするための調査①調査組織
・「いじめ問題対策委員会」を母体として，調査を行う。具体的には，常設の中学部会・高校部会に，校長が委嘱した外部専門家(２名程度)を加え，調査に当たる。
・本調査によって，全教職員は事実に向き合い，当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
・調査に当たっては，県教育委員会の指導・支援の下，関係機関と適切に連携し，対応に当たる。
②いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合
・いじめの被害生徒や情報提供した生徒の，安全を最優先した調査を行う。
・いじめの被害生徒から十分に聞き取るとともに，加害生徒をはじめ，在籍生徒や教職員に対し質問紙調査や聞き取り調査を行う。
・調査により，被害生徒の学校復帰が阻害されないように留意する。
③いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合
・当該生徒や保護者の要望意見を迅速に聴取し，その後の調査において被害生徒の保護者とよく協議しながら調査を行う。
・加害生徒への聞き取り調査に加え，在籍生徒や教職員に対し質問紙調査や聞き取り調査を行う。
・調査により，被害生徒の学校復帰が阻害されないように留意する。
④その他の留意事項
・調査の結果，重大事案であると判断した場合においても，一部未解明な事実がある場合には，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。
（２）事実関係を明確にするための調査①いじめの被害生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する責任
・いじめを受けた生徒及び保護者に対して，調査で明らかになった事実関係（いつ，誰から，どのような態様で行われたか，学校がどのように対応したか）について説明し，適時・適切な方法で経過報告をする。
・情報提供に当たっては，他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に行う。
・質問紙調査に記入された内容をいじめを受けた生徒及び保護者に提供する場合は，調査実

施前に、調査対象となる在校生や保護者に説明をする。
②調査結果の報告・調査結果については県教育委員会を通じて宮城県知事に報告をする。
・いじめを受けた生徒及び保護者が調査結果の報告を希望する場合は，調査結果報告にいじめを受けた生徒及び保護者の所見をまとめた文書を添えて宮城県知事に送付する。
５ その他の留意事項（１）学校いじめ防止プログラムの策定
・学校基本方針に基づく取組の実施を体系的・計画的におこなうよう，具体的な「学校いじめ防止プログラム」（旧いじめ対策年間計画）を作成する。作成や実施に当たっては，保護者や生徒の代表、地域住民などの参加を図る。
（２）組織的指導体制
・いじめの問題への対応は，校長を中心に全職員が一致協力体制を確立し，一部の教職員が抱え込むことのないよう「いじめ問題対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応する。
・「いじめ問題対策委員会」に集められた情報は，個別の生徒ごとに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
・いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
（３）校内研修の充実
・すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を学校いじめ防止プログラムに位置付けて実施する。
（４）学校評価と教員評価
・学校評価において，いじめの問題に当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促されるように努める。また，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的取組の状況を評価し，評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
・教員評価において，いじめの問題を取り扱う場合は，いじめ防止対策が機能しているか，という観点で，日頃からの生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価する。
（５）地域や家庭との連携・学校基本方針等について，地域や保護者の理解を得ることで，いじめの問題の重要性の認識を広げるとともに，保護者面談・学校通信などを通じて地域や家庭との緊密な協力関係を図る。
（附則）
１ この「学校いじめ防止基本方針」は、平成２６年４月１日から運用する。
２ 平成３１年４月１日一部改定