第 14 報

平成 23 年 5 月 27 日

東日本大震災災害復旧資材供給情報
財団法人

【東北地区

経済調査会

生コンクリート・アスファルト混合物】

震災被害により停止していた八戸や石巻・松島地区の生コンクリート工場や、仙台のア
スファルト合材工場が復旧作業を終え、稼動を再開。気仙沼、南三陸町、多賀城等の生コンクリート工場や、岩沼のアスファルト合材工場も 7～8 月頃の再開をめざし復旧作業を行っており、生産体制は着実に整いつつある。

【セメント】
福島県の下水汚泥から放射性物質が測定され、受け入れ工場がセメントの生産・出荷を一時停止。現在、生産・出荷停止は解除されているが、下水汚泥の受け入れは引き続き停止している。

【仮設ハウス】
被災地向けは、（社）プレハブ建築協会を中心に加盟メーカーおよび協力メーカーが全国の生産ラインを使いフル生産を続けている。被災地向けの必要戸数が減少したため、メーカーの原材料調達不安は解消されつつあり、供給に問題は出ていない。
現場事務所用のリース品は被災地以外では在庫が見られるが、被災地では品薄となっている。

【建設機械器具賃貸料金】
岩手県・宮城県・福島県で発電機・ポンプなど一部機種で品薄感があるが、市況は今のところ横ばいで推移している。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

土木第一部・土木第二部℡ 03-3543-1471

【東北６県の生コンクリート･アスファルト混合物の状況（2011/5/24～26 確認）】

＜資材別の状況＞
１．生コンクリート
１）青森県（１）太平洋沿岸部○八戸－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内７工場（所在地：八戸市、三戸町）中、６工場（同）が設備稼動に問題なし。１工場（八戸市）についても津波被害の復旧作業が完了し出荷を再開。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、湾岸部(八戸)の SS が被災したことにより、青森市からの調達に切り替わっているが、復旧工事が本格化する際には、入手難が懸念される。
（２）内陸・陸奥湾沿岸・日本海沿岸部－

５月１３日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はない模様で、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
但し、現状は需要が応急措置での少量が多く、一部地区では先行き引合いが増えた場合のセメントの調達に関し不安を残している。
２）岩手県（１）太平洋沿岸部○久慈－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内４工場（所在地：久慈市、洋野町）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
○宮古－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内５工場（所在地：宮古市、山田町、田野畑村）が設備稼動に問題なし。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。

○釜石－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内６工場（所在地：釜石市、大槌町、遠野市）中、４工場（釜石市、遠野市）が設備稼動に問題なし。２工場（釜石市、大槌町）は津波被害により停止中。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。

○大船渡

－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内４工場（所在地：大船渡市、陸前高田市、住田町）中、２工場（大船渡市、陸前高田市）が設備稼動に問題なし。２工場は津波被害により停止中。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない状況。
（２）内陸部

－

５月１３日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場は無い模様で、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
また、軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントについては、太平
洋セメント大船渡工場の被災もあり、先行きの調達に不安を残している。
３）宮城県（１）太平洋沿岸部○気仙沼・南三陸－

５月２６日確認状況

地区内４工場（所在地：気仙沼市、南三陸町）中、２工場（気仙沼市）が設備稼動に問題なし。２工場（気仙沼市、南三陸町）は、津波被害により現在、休止中。１工場(南三陸町)は、電気が復旧し機械の修理・点検を行っている状況。残る１工場(気仙沼市)については、未だにライフライン(電気・ガス・水道)が復旧していないが、電気については近日復旧する見通し。２工場ともに７月中の再開を目標に復旧作業を行っている。軽油の入手難は改善し問題ない状況。骨材についても需要が少ないこともあり、調達に問題なし。
○石巻・松島－５月２６日確認状況

全工場出荷再開

地区内８工場（所在地：石巻市、東松島市、女川町。組合加盟・非加盟の工場
計）中、７工場が設備稼動に問題なし。残る１工場についても津波被害の復旧作業が完了し、出荷を再開。軽油の入手難は改善し問題ない状況。セメントは、現
在大口の引き合いがないため影響は出ていないが、先行きは入手難が懸念される。
○仙台－

５月２６日確認状況

基本的な状況は変わらず

地区内２０工場（所在地：仙台市、多賀城市、名取市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町。組合加盟・非加盟の工場計））中、１９工場（仙台市、名取
市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町）が設備稼動に問題なし。１工場（多賀城市）は被害大きく、再開については 7～8 月の再開を目標に現在復旧作業中。軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントについては、
湾岸 SS の被災で岩手や酒田からの調達に切り替わっているが、先行き復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。
○亘理－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内２工場（亘理町内）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントは、未だ入荷が安定せず、先行き復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。

（２）内陸部－

５月２６日確認状況

復旧見通し時期変更

設備に被害のあった県北の１工場（登米）については、以前より休業を検討していたため、修繕・再開は未定としていたが、７月の稼働を目標に現在、復旧作業中で再開する見通しとなった。県南の１工場（角田）は９月の再開を目標に復旧作業中。
上記以外には稼動に問題のある工場は無い模様で、基本的には通常の出荷体制に戻っている。但し、軽油の入手難は改善し、不足感は払拭されたものの、セメントは湾岸部の SS の被災で調達ルートの変更もあり、安定して入らない状況が続いている。今後、復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。
４）福島県（１）太平洋沿岸部○南相馬－

５月２６日確認状況

地区内９工場（所在地：新地町、相馬市、南相馬市、双葉町、楢葉町）中、１
工場増えて４工場（相馬市等）が設備稼動に問題なく、災害復旧、仮設住宅建設用に出荷中。
来月から公共工事の発注が始まる見込みなので、本格稼動はそれ以降の見込み。
他の５工場のうち、３工場は福島第一原子力発電所事故の避難区域に入るため、閉鎖されている。他の２工場も出荷停止中。

○いわき

－

５月１３日公表と状況変わりなし

地区内７工場（所在地：いわき市。組合加盟・非加盟の工場計））中、全工場とも設備稼動に問題なし。軽油の調達難は改善。セメントについては、関東や内陸部からの陸送でカバーできているが、復旧需要が立ち上がった際には、対応し切れるかどうか、不安が残る。
（２）内陸部

－

５月２４日確認状況

通常の出荷体制に戻っている。軽油の調達難は改善。セメントは、現状においては新潟や関東からの調達でカバーできている。
５）秋田県

－

５月１３日公表と状況変わりなし

基本的には通常の出荷体制に戻っている。軽油は通常に入手出来る。セメントは秋田の SS 等を中心に問題なく入手できる。原産工場は、以前は被災した大船渡工場も含まれていたが、セメントメーカー側のカバーで従前と変わらず調達で
きている。
６）山形県

－

５月１３日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はない模様で、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
軽油の入手難については、大分改善され不足感は解消しつつある。セメントは、
現状においては新潟から酒田を経由した調達などでカバーできている。

２．アスファルト混合物－

５月２６日確認状況

宮城県プラント再開見込み判明

震災および余震により設備に被害のあった工場の復旧が進んでいる。青森県、秋田県、山形県、岩手県は全工場とも運転可能であり、宮城県内では、復旧作業中だった
仙台市の１工場が４月２７日から出荷を再開したため、現在運転ができない工場は、岩沼市の１工場（水没被害を受けたが、復旧作業により７月から再開の見通し。）のみ。
福島県内で現在運転ができない工場は沿岸部（双葉町、浪江町）の 2 工場（原発事故
による避難の影響により 3 工場が運転できない状況であったが、広野町の 1 工場が 5
月 9 日から運転再開）のみである。
ただし、混合物の製造・供給には、停電、スト・アス等原材料確保、加熱設備および輸送用の燃料確保の事情が関わるため、出荷対応の可否については事前の確認を要する状況に変わりはない。

2011 年 5 月 26 日

【セメント】
下水汚泥が放射能汚染。関東圏内における受け入れ工場に影響。
平成 23 年 5 月 1 日、福島県が 4 月 28 日に郡山市の県中浄化センターから採取した下水
汚泥から高濃度の放射性物質が測定されたと発表。下水汚泥はセメントの原材料として再利用されるケースが多く、住友大阪セメント栃木工場が同センターからの下水汚泥を受け入れていた。そのため、住友大阪セメントでは 5 月 2 日に同工場の生産・出荷をとりやめ、
安全確認ができるまで、同センターからの下水汚泥受け入れを中止した。
5 月 2 日には太平洋セメントが熊谷工場（熊谷工場）並びに埼玉工場（日高市）での下水
汚泥受け入れを中止、両工場からの出荷を見合わせた。同社は放射能汚染を受けた県中浄化センターではなく、福島県国見町の県北浄化センターからの汚泥受け入れが中心だが、経済産業省による出荷の一時見合わせ要請に応えた格好である。その後の自主測定で震災前後の測定値に変化がないことから 9 日には両工場からの出荷を再開している。
こうした中、5 月 12 日に政府の原子力災害対策本部が「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」をまとめ発表した。その中でセメントに関しては「受け入れる脱水汚泥等の放射能濃度の管理や他の原材料との混合・希釈すること等により、クリアランスレベル（放射性物質として扱う必要がないもの）以下となる物は、利用して差し支えない」とした。また、既に生産されたものについても放射能濃度は低く「このセメントにより放射性物質を含むことによる健康への影響が起こることは考えがたい」としている。これをうけ、住友大阪セメント栃木工場は 13 日に出荷を再開。セメント生産も 14 日に再開している。
現在、関東圏においても下水汚泥等から放射性物質が検出されている。住友大阪セメント
では「今後、下水汚泥等の排出元である自治体との放射性物質管理の徹底をはかり、その管理体制が構築されるまでの間、弊社としては栃木工場での下水汚泥等については、当面その受入れを停止致します。」とコメントしている。同様の対応は他メーカーにも広がって
おり、関東のセメント工場における下水汚泥の受け入れ停止は当分の間続きそうである。

【ストレートアスファルト供給情報】①製油所の状況について
製油所・工場名

JX日鉱日石エネルギー

２０１１／０５／２５確認
所在地 稼動状況

出荷状況

備考

陸上出荷 海上出荷

仙台製油所

宮城県

×

×

×

震災の影響により出荷再開時期未定。

鹿島製油所

茨城県

×

×

×

６月初旬に製油所は稼動再開見通し。
ただし、アスファルト出荷設備の再開時
期は未定。

根岸製油所

神奈川県

○

○

○

通常通り出荷。

千葉製油所

千葉県

×

×

×

燃料油は、一部出荷再開も、スト・アスに関しては出荷不可の状態が続いている。

四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能。

堺製油所

大阪府

―

―

―

2010年3月より生産停止。
（燃料油は問題なく生産・出荷中）

坂出製油所

香川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能。

東亜石油（株）
扇町工場

神奈川県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能。

昭和四日市石油（株）
四日市製油所

三重県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可能。

西部石油（株）
山口製油所

山口県

○

○

○

製造・出荷設備ともに損傷なく、出荷可
能。

コスモ石油

昭和シェル

※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×で表示。
②その他（今後懸念される事項等）
関東地区において稼動している製油所は、昭和シェル（東亜石油）、JX（根岸製油所）の2社2製油所となり、関東地区での供給は、安定してきている。
一方、東北地区太平洋岸においては、生産拠点・油槽所の多くが被災しており、なかでも東北地区の需要の大半を担っていた同地区の製油所の復旧、生産・出荷の再開には時間を要する見通しとなっている。現在、宮城県等へは、関東や日
本海側の製油所・油槽所から供給されているが、長距離の輸送となっているほかローリー車の台数にも限りがあることなどから、急激な需要増への対応は困難な状況。重油など燃料油需要への生産対応などの兼ね合いもあり、安定的な供給体制を構築するまでには至っていない。

財団法人経済調査会

【ストレートアスファルト供給情報】①各県（地域）への供給状況について

2011/05/25確認ストレートアスファルト

地区

都道府県名

供給動向
供給可否 運搬車両 運搬経路

備考

現状 先行き価格動向
変動要因

北海道 北海道○○○

強含み強含み 原油価格上昇

青森県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

岩手県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

宮城県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

秋田県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

山形県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

福島県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

茨城県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運搬コスト増

○

△

○

強含み強含み 原油価格上昇

北陸 新潟・富山・石川・福井
地区

○

△

○

新潟県内の輸送車両が、東北地区への輸送を行っている 強含み強含み 原油価格上昇ため、不足気味。

中部 静岡・愛知・岐阜・三重
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫・地区 奈良・和歌山○○○

強含み強含み 原油価格上昇

中国 岡山、広島、山口、鳥地区 取、島根○○○

強含み強含み 原油価格上昇

四国 香川・愛媛・徳島・高知
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

福岡・佐賀・長崎・大分・
熊本・宮崎・鹿児島○○○

強含み強含み 原油価格上昇

沖縄県

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

東北
地区

関東
地区 栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・山梨・長
野

九州
地区

ストレートアスファルト※供給状況：供給できる場合は○、供給できない場合は×で表示。
※運搬車両：ローリー車が充足している場合は○、一部、運搬車両不足により供給が遅れることがある場合は△、運搬車両の手当てができな
いまたは、運搬ルートが確保できない場合は×で表示。
※運搬経路：震災前までに行っていた運搬ルートに変更が無い場合は「○」、運搬ルートに変更がある地域が一部生じている場合は「△」、運搬ルートの変更を余儀なくされている地域がほとんどの場合は「×」で表示。

②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）
東北地区、茨城県については、製油所、油槽所の被災により運搬経路が震災前と異なる状況も出てきている。また、東北地区においては、ローリー車が減少していることや、供給拠点の減少により、需要が集中した場合の製造、物流を懸念する声が多い。今後、安定的に供給するには全国の長期的な需給動向の予測が不可欠であるとしている。

財団法人経済調査会

【アスファルト混合物供給情報】①各県（地域）への供給状況について

2011/05/25確認
供給動向

地区

都道府県

燃料
出荷状況 （工場
設備）

燃料
（運搬
車両）

運搬
車両

備考

現状 先行き変動要因

北海道 北海道

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

青森県

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

岩手県

前年並
以上

○

○

△

強含み
ガレキ処理などで、運搬車両が横ばい手当てしづらいことがある。
横ばい

宮城県

前年並
以上

○

○

△

ガレキ処理などで、運搬車両が手当てしづらいことがある。ま強含み
た、被災により稼動していない 横ばい 横ばい
プラントが1工場ある。

秋田県

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

山形県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

福島県

前年並
以上

○

○

○

茨城県

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

前年並
以上

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

北陸 新潟・富山・石川・福 前年並
以上
地区 井

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

中部 静岡・愛知・岐阜・三
地区 重

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

近畿 滋賀・京都・大阪・兵地区 庫・奈良・和歌山

減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

中国 岡山、広島、山口、地区 鳥取、島根

減少

○

○

○

横ばい、
強含み
鳥取県の一部地区で価格上昇
一部地区
で上昇 横ばい四国 香川・愛媛・徳島・高
地区 知

減少

○

○

○

横ばい

福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児
九州 島

減少

○

○

○

横ばい、
強含み 熊本県で価格上昇
一部地区
で上昇 横ばい

前年並
以上

○

○

○

横ばい

東北
地区

関東
地区 栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山
梨・長野

地区
沖縄県

強含み
退避指示により稼動していない
横ばい
プラントが2工場ある。
横ばい

強含み
横ばい

強含み
横ばい

※出荷状況：前年並み・前年以上に出荷がある場合（対前年95％以上）は「前年並以上」、前年より出荷が少ない場合（対前年80～95％）は「減少」、前年より出荷が少ない場合（対前年80％未満）は「大幅減」で表示。
※燃料（工場設備）：工場設備の稼動に対するエネルギーが充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※燃料（運搬車両）：主に軽油が充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※運搬車両：混合物出荷のためのダンプトラックが充足している場合は「○」、一部、手当てしづらい日が生じている場合は「△」、十分に手当てできない状態の日が多い場合は「×」で表示。
②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）

原油価格上昇に伴い、油脂（重油、軽油、スト・アス）価格が上昇している。販売側は、出荷の減少も重なり、コスト増加分の価格転嫁は不可欠であるとして、全国的に値上げを打ち出している状況にある。出荷面では、特に中部以西で昨年に比べ出荷量が減少している地区が目立つ。
また、東北地区の太平洋側ではガレキ処理に関わるﾀﾞﾝﾌﾟの需要増により、手配がしづらい状況が続いている。

財団法人経済調査会

【改質アスファルト供給情報】①製造拠点（工場等）の状況について
工場名

２０１１／０５／２５確認

所在地

稼動状況

出荷状況

備考

東北工場

岩手県

○

○

稼動中。 スト・アス入荷に若干の難有り。

関東工場

埼玉県

○

○

通常稼動中。

青森工場

青森県

○

○

原材料、燃料の入手が難しい。

仙台工場

宮城県

×

×

津波の影響により被災、再開の時期未定。

千葉工場

千葉県

○

○

原材料、燃料の入手が難しい。

青森工場

青森県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

岩手工場

岩手県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

宮城工場

宮城県

○

○

工場の一部が復旧し稼動を再開した。

福島工場

福島県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

東亜道路 茨城工場

茨城県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

群馬工場

群馬県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

千葉工場

千葉県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

神奈川工場 神奈川県○○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

長野工場

長野県

○

○

ほぼ震災前の状況に戻っている。

瀝青化学
袖ヶ浦工場

千葉県

○

○

設備稼働に問題なし。一部の原材料が入手しづらい。

三重ﾌﾟﾗﾝﾄ

三重県○○

設備稼働に問題なし。一部の原材料が入手しづらい。

日進化成

ニチレキ

昭和シェル

※稼動状況：工場が製造を継続している場合は○、稼動していない場合は×で表示。
※出荷状況：出荷している場合は○、出荷していない場合は×、燃料、原材料がなく出荷できない場合は△で表示。
②その他（今後懸念される事項等）
原材料となるスト･アスの入荷状況について、関東地区では改善されてきているが、東北地区では依然困難な状態が続いている。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

共通資材

分類②

積算資料
掲載ページ

型枠材

210
～
211

建築資材

内外装材

572

共通資材

木材

226
～
229

品名

メーカー及び協会

コンクリート
販売店
型枠用合板

針葉樹
販売店
構造用合板

仮設・
土木用
木材

販売店

確認日

被害状況について被災地域への供給体制

木材

230
～
237

一般
建築用
木材

販売店

備考(価格動向・買占め状況等）

5月25日

輸入品が順次入荷しており、供給不荷揚げ港は一部を残して復旧して輸入品の流通が増加しており、市場は落荷揚げ港、港頭倉庫に安は解消されてきている。５月末に向いる。一般船舶の入港が可能となっち着きを取り戻しつつある。産地価格の上被害が出ていたが、一部けて、震災後発注の製品がさらに入荷たことで、海路での輸送が再開し始昇は継続しており、市況も依然、強含みのを残し復旧している。
する見通しで、流通側では荷余りを生め、供給体制は改善されつつある。
状況が続いている。
じないよう警戒している。

5月25日

供給面では、メーカー側で仮設住宮古、石巻、大船渡な宅向けを最優先としている。一般
ど、製造工場が被災。現ルートでの供給も回復しつつある
在復旧作業中だが、製造が、損壊住宅の修繕等で十分な量
再開は未定。
の調達は未だ難しい。

5月25日

仮設住宅向け需要の本格化に伴い、依然として杭丸太等の需給にややひっ迫感が見られる。
主な産地に目立った被害は見られない。また製材所の稼
働状況は改善している。

共通資材

被災地域以外への供給体制

1/1

5月25日

供給面で品薄感が薄らぎつつあり、
大手ハウスメーカー・ビルダー・プレ
被災地以外の有力工場のフル稼働によカットメーカーでは十分に製品確保出り、需給のタイト感はやわらぎつつある。受来ている会社も多い。しかし、一般物件
注制限は徐々に緩和されている。
では、まとまった量の確保が難しい状
況が続いている。

被災地向けへの優先供給が見られが、全般的に品薄感は解消されている。

大工の不足が一部に見られる。

板材に見られた不足感は解消され、また構造材の供給についても、
落ち着いている。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料掲
載ページ

品名

メーカー及び協会

確認日

土木資材

軽仮設資材

254（販売）278（ﾘｰｽ）

仮設足場

全国仮設安全事業組
合・軽仮設リース業協
会

5月26日

被災地の一部事業所で材料流出や 現時点では東日本大震災復興向けの引き合いは少なく、保有量
工場設備に被害があったが、復旧し に問題はない。
被災地以外の供給は平常通り。
ている

5月26日

被災地向けは、（社）プレハブ建築協会を中心に加盟メーカーおよび協力メーカーが全国の生産ラインを使いフル生産を続けている。
被災地の一部工場で工場設備に被 被災地向けの必要戸数が減少したため、メーカーの原材料調達不安は解消されつつあり、供給に問題は出ていない。
害があったが、復旧している現場事務所用のリース品は被災地以外では在庫が見られるが、被災地では品薄となっている。

5月26日

ブルーシートは、国内工場の増産と、輸入品の入荷によりほぼ平常の供給状況に回復している。
土のうは、依然として被災地向けの引き合いが多く、需給はタイトな状況が続いている。

土木資材

土木資材

軽仮設資材

262（販売）284（ﾘｰｽ）

軽仮設資材

260
264

仮設ハウス

プレハブ建築協会、メーカー各社

ブルーシート、 メーカー、販売店各
土のう社

被害状況についてなし

供給体制について

備考

財団法人経済調査会

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月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

共通資材

分類②

賃貸料金・副
資材

積算資料
掲載ペー
ジ

265

品名

メーカー及び協会

建設機械器 建設機械器具レンタ
具賃貸料金 ル業者

確認日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

5月26日

岩手・宮城・福島県で発電機・ポンプなど一部機種で品薄感あり。市況については、全国大手など市況の底上げを図りたいとしながらも、大手・運搬経路に関し
地場ゼネコンなど主要顧客の値上ては回復し、建機がれき撤去・輸送作業を中心 今のところ、特に品薄感は生じげ受け入れは厳しい状況で、今のとの運搬についてはにバックホウ・ダンプカーの引 ていない。ただし、全国大手リー
ころ横ばいで推移している。 参考：
概ね改善されていき合いが、また工場等の予備 ス事業所は営業網を駆使して他
災害関連について建設機械器具レる状況。引き続き発電で発電機の引き合いが多 地区からの調達を継続していンタル業者のHP
レンタルの他県・他地区からる。
い。
ニッケンhttp://www.rental.co.jp/の供給体制は継続
株式会社カナモトしている。
http://www.kanamoto.co.jp/Measures/index.html 株式会社共成レンテム
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/

備考(価格動向・買占め状況等）

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分類①

建築資材

分類②

電気設備資材

積算資料
掲載ペー
ジ

607

品名

メーカー及び協会

電線・ｹｰﾌﾞメーカー、流通
ﾙ

確認日

5月25日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

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備考(価格動向・買占め状況等）

被災メーカーのメーカーの生産稼働状況は被被災メーカーの生産体制は原材料となる銅価格に大きな変動
生産体制及び流通 ほぼ回復し、各メーカーとも国 災地域同様。
はなく市況は横ばい推移。先行きの供給体制は概ね 内全工場を挙げて復旧・復興
流通については、現状、物流は も、現行圏内で推移する見通し。
回復。
需要に対応している。先行き、 平常通りの体制。依然、全国的需要に見合った供給が可能と に被災地域優先の出荷体制が続いているが、メーカーの増産なる見通し。
一方、流通についても供給体 実施とともに需給ひっ迫感は解
制は概ね回復し、各メーカーの 消されつつある。
増産実施とともに流通の仕入れ状況も改善しつつあり、需給
ひっ迫感は一部の電線・ｹｰﾌﾞﾙに限られる。

財団法人経済調査会

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分類①

機械設備資材

分類②

配管資材

積算資料
掲載ペー
ジ

782

品名

メーカー及び協会

硬質ﾎﾟﾘ塩大手メーカー、流通
化ﾋﾞﾆﾙ管

被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

1/1

確認日

被害状況について

5月26日

被災地向け優先の供給体制となっているため、全国的にはや今のところ価格の変動は見られな
被災した工場が被災地向けを優先して出荷しや品薄傾向にあり、メーカーは いが、塩ビ樹脂の値上がりを受け操業を再開。生産 ている。今後、想定される需要
仮需的な引き合いには出荷を控 て、一部メーカーが5月からの値上
能力はほぼ回復し の増加に対応するため増産体えている。納期遅れもみられる げを表明しており、先行きは強含み
ている。
制にある。
が、一般物件への供給には概ね 横ばい。
支障は出ていない。

備考(価格動向・買占め状況等）

財団法人経済調査会