地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑短期入所生活介護事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人同朋会が開設する地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑（以下「事業所」という）で行う指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下｢指定短期入所生活介護等｣という。）の適正な運営を確保する為に人員および管理運営に関する事項を定める事業所の介護職員等が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

当該事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２ 事業の実施に当たっては、地域の保健・医療・福祉サ－ビスとの綿密な連携を図り、総合的なサ－ビスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名

称

二 所在地

地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑短期入所生活介護岐阜県山県市大桑３６１５番地１（従業者の職種 員数 及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種 職員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者

１名（兼務）

・管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。
二 生活相談員

１名（兼務）

・利用者の生活相談及び利用に係わる事務手続きおよび家族への連絡事務を行う。
三 看護師

１名（兼務）

・利用者の健康管理及び健康保持の為の措置
四 介護職員１０名

・ 利用者の食事・排泄・入浴等の日常生活援助を行なう
五

栄養士（管理栄養士） １名（兼務）・利用者の栄養基準及び献立の作成、調理員の指導等の業務に従事する。

六 医師

１名（兼務）

・入所者の健康診査、治療、処置を行う。

七 介護支援専門員

１名（兼務）

・入所者の介護計画に関する業務を行う。
八 機能訓練指導員

１名（兼務）

・日常生活を営むのに必要な機能改善の為の訓練を計画的に行う。
２

前項のほか必要な職員をおくことができる。

（利用者の定員）第５条 利用定員は２０名とする。
（但し、１ユニット１０名とする。）（居 室）
第６条 利用者の居室は定員１名とする。
２ 利用者の居室にベッド、家具、ナースコール等を備品として備えています。
（利用時の手続きの説明並びに同意及び契約）
第 7 条 事業所はサービス提供の開始に際し、利用者またはその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結する。
（サービス計画の作成）
第８条 事業所は、利用者の担当の介護支援専門員のサービス計画を参考にして利用時のサービス計画の作成をし、利用者その家族に同意を得る。
（指定短期入所生活介護等の内容及び利用料その他の費用の額）
第９条 指定短期入所生活介護等の内容は身体介護及び送迎サ－ビスとし、その利用理
由は、社会的理由及び私的理由は問わず、指定短期入所生活介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護等が法定代理受領サ－ビスである時は、その１割、2 割又は 3 割の額とする。なお、厚生労働大臣が定める基準は当該事業所の見やすいところに掲示するものとする。
２ 事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けるものとする。
一居住（滞在）費（別紙１の定めるところによる）

二

食 費

三

送迎に要する費用については、厚生労働大臣が定める基準以外については（別紙１の定めるところによる）実費負担とする。
四

指定短期入所生活介護等サービスにおいて供与される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い同意を得るものとする。

（通常の送迎の実施地域）
第１０条 事業の送迎の実施地域は山県市内・関市・岐阜市内長良川以北の区域とする。
（サ－ビス利用にあたっての留意事項）
第１１条

指定短期入所生活介護等サ－ビス利用者には次に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 事業所内の他の利用者に迷惑をかける行為を慎むこと。
(2) 無断外出の禁止。
(3) 事業所所有の設備及び備品に損害を与えないこと。
２

他の利用者に感染する恐れのある疾病に罹患している場合は、サ－ビスの利用を見合わせ、又は中止する場合もある。
（衛生管理等）第１２条 事業所の医師及び看護師は常に利用者の健康の状況に注意すると共に、健康保持の為の適切な措置をとることとする。
（緊急時における対応方法）
第１３条

短期入所生活介護等従業者は、現に指定短期入所生活介護等の提供を行なってる時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は速やかに主治医の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行なう等の必要な措置を講ずると共に管理者に報告しなければならない。
(非常災害対策)
第１４条

指定短期入所生活介護等事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、 避難、救出訓練の実施等の対策に万全を期さなければならない。

(秘密保持)
第１５条

従業者は正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２ 従業者であった者が正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ておかなければならない。
（苦情処理）
第１６条 指定短期入所生活介護等事業者は利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応ため、苦情受付の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 指定短期入所生活介護等事業者はサービスに関する利用者からの苦情に関して岐阜県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行い報告します。

（掲示等）
第１７条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を提示します。
２ 事業所は、前項の重要事項について、法人のホームページに掲載します。
（記録の整備・保管）第１８条 事業所は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、当該記録を整備した日から５年間保存するものとする。
（身体拘束の禁止）
第１９条 事業所は、利用者の自由を制限するような身体拘束は行わないこととします。
但し、緊急止む得ないりゆうにより身体拘束をせざるを得ない場合には事前に利用者及びその家族へ十分な説明を行い、同意を得るとともにその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止む得ない理由について記録します。
（虐待防止のための措置）第２０条 事業所は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じるよう努める。
（その他運営に関する重要事項）
第２１条 指定短期入所生活介護等事業者は従業者の資質向上を図る為の研修の機会を設けるものとし、これに対応できる業務体制を整備するものとする。
２ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人同朋会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、令和 ３年４月１日より施行する。

この規定は、令和８月１日より施行する。

６年

別表１
居住（滞在）費（１日あたり）・食費（１日１食あたり）
居住(滞在)費
個 室

食費

2，066 円 （朝食）410 円(昼食)545 円(夕食)545 円