感染症等の影響により、試験実施日や実施方法等を変更する可能性がある。その場合は本大学院ホームページ【https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/】 に掲載するので当該情報に注意すること。

令和 7(2025)年度
京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項

１．教育目標と学生受入方針
京都大学公共政策大学院（大学院公共政策教育部専門職学位課程）は、中央・地方レベルにおける国内外の行政および立法機関、国際機関、ＮＰＯ/ＮＧＯ、シンクタンク等の職業に従事する者、また一般企業において公共的な業務に携わる者など、公共政策分野の高度の専門職業人、すなわち、優れた教養と公共政策の立案・遂行・評価に必要な専門的知識、そして高い倫理的責任感を備えた人材を育成することを教育目標としている。この教育目標を実現するために、本大学院では、公共政策分野における理論的知見と実務的素養を架橋し、さらに、実務における総合的能力と専門的能力との結合を旨とするカリキュラムを提供している。
本大学院は、こうした教育目標を達成するため、公共政策に関わるいずれかの学術分野に関する基礎学力および高いコミュニケーション能力を有する者を選考の基本的な対象としつつ、公共政策分野における高度専門職業人を目指す外国人学生や、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする外国人職業人などを受け入れる。本大学院は、これらの外国人留学生に対して、日本人学生や職業人を含めた相互の刺激と切磋琢磨を通じて、公共政策に携わる使命感を共有し、今日の公共政策担当者に求められる実践的知識と長期的、総合的視点を獲得する機会を提供する。
２．募 集人

員

資

格

若干名
３．出 願

外国人及び重国籍をもつ日本国民で、外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
ただし、日本の大学又は専門職大学を卒業した者及び卒業見込みの者（いわゆるダブルディグリー制度により、外国の大学を卒業又は 2025 年 3 月 31 日までに修了見込みであるのに付随して、日本の大学又は専門職大学を卒業又は卒業見込みである者はこれには含まれない）は、外国人特別選抜の出願資格を有しない。また、本大学院の一般選抜又は職業人選抜に出願した者は、同一年度に外国人特別選抜に出願することはできない。
なお、「いわゆるダブルディグリー制度により、外国の大学を卒業又は 2025 年 3 月 31 日までに修了見込みであるのに付随して、日本の大学又は専門職大学を卒業又は卒業見込みである者」に該当するか否かについて疑問がある場合には、事前に（可能な限り、一般選抜出願書類受理期間より前に）、法学研究科公共政策大学院掛に問い合わせること。

‒1‒※本選抜の出願予定者（外国の大学を卒業した者又は卒業見込みの者）については、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援室（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、出願書類受理期間の前までに AAO で必要な手続をとり、AAO ID を入学願書の所定欄に記載すること。京都大学
アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao
４．出 願手続（１） 出願書類
入学志願者は、次の出願書類を提出すること。
*印の様式は本大学院ホームページからダウンロードし、A4 サイズに印刷して提出すること。
自署と書かれた項目以外は手書き又はパソコン入力のどちらでも可とする。
様式の改変は行なわないこと。
（ア）入学願書*
必要事項を記入すること。
（イ）写真票・受験票*
写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前 3 月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、定められた枠内に貼付すること。
（ウ）自己申告書*
本大学院を志望する動機、本大学院での学習方針・計画、将来展望等を２０００字程度の日本語で記載すること。
（エ）研究業績のある者は、その著作物及びその主なものについての日本語の２０００字程度の要旨（オ）入学検定料収納証明書*（所定の台紙に貼付）
入学検定料 30,000 円
振込期間 2024 年 11 月 13 日（水）～11 月 27 日（水）（期間外に振り込まれた場合は出願書類を受理しない。）
振込方法 EX 決済サービス（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/gov/）を利用して振り込みを行うこと。手数料（650 円）が必要。支払い及び申込内容の確認画面から収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、「入学検定料収納証明書貼付台紙」の所定の場所に貼付すること。
EX 決済サービスを使うことができない場合は、本募集要項の末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛に相談すること。
（注）大規模な災害により被災した志願者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に関する通知(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption)を参照し、該当する
場合は、2024 年 10 月 30 日（水）までに、法学研究科公共政策大学院掛まで問い合わせること。
（カ）卒業証明書又は卒業見込証明書
出身大学長又は学部長が作成したもの（原本及びその日本語の翻訳）。大学院等の証明書があれば、それを併せて提出すること。

‒2‒

（キ）成績証明書出身大学長又は学部長が作成したもの（原本及びその日本語の翻訳）。大学院等の証明書があれば、それを併せて提出すること。
（ク）推薦書出身大学の教授が作成したもの。日本語の翻訳を添えること。
（ケ）受験票等送付用封筒
長形 3 号の封筒に日本国内の連絡先の住所・氏名・郵便番号を明記し、344 円分（郵便料金の改定があった場合は、25ｇ以下の定形郵便＋速達分）の切手を貼ること。
（コ）宛名票*
日本国内の連絡先の住所・氏名・郵便番号を明記すること。
（サ）在留確認書類
地方入国管理官署の発行した在留カード（両面）の写し
ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者については、提出する必要はない。
（シ） 国際交流基金及び日本国際教育協会が実施する「日本語能力試験（N1 または 1 級）」の「合否結果通知書」など、日本語能力を示す資料があれば提出すること。
（２） 出願方法（ア）出願書類は、郵送又は、直接京都大学法学研究科公共政策大学院掛へ提出のこと。
（イ）出願書類を郵送する場合は、角形 2 号の封筒に一括して入れ、「公共政策大学院・外国人特別選抜出願書類在中」と朱書きの上、本募集要項末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛に書留郵便にて郵送すること。
（３） 出願書類受理期間2024 年 11 月 20 日（水）から 11 月 27 日（水）午後 5 時まで（郵送の場合も同時刻までに必着のこと。
）（４） 障害等がある者の出願障害等があって、受験上および修学上の配慮を必要とする者は、本募集要項末尾掲記の法学研究科公共政策大学院掛まで問い合わせること。
５．選 抜

方法

（１） 選抜試験（ア）筆答試験
筆答試験は以下の専門科目の中から受験者が出願時に選択する２科目とする。なお選択した科目の変更は認めない。
以下の出題範囲全体から基礎的な内容の問題を出題する。
専門科目

出題範囲

憲法（※）

憲法。

行政法（※）

行政法総論、行政救済法。

国際法（※）

国際法、国際機構法。

現代政治分析

政治学、政治過程論、行政学（地方自治論、行政管理論、行政組織論、行政統制・責任論）。

‒3‒

政治史・政治思想

政治思想史（西洋政治思想史と現代政治理論）、政治史（19 世紀以降の欧米の政治外交史）、日本政治外交史（明治維新以降の政治外交史）。

国際関係論

国際政治学、国際政治経済学。

比較政治

比較政治学、アメリカ政治。

経済理論

マクロ経済学、ミクロ経済学。

経済政策

経済政策、社会政策。

①

試験に際しては、計算機能付き時計、電子辞書、計算機、携帯電話等の使用は認められない。

②※のついている法律系科目については、試験用六法（日本語）を貸与する。

（イ）口述試験
筆答試験において一定の水準に達した者に対し、自己申告書の内容に基づき、筆答試験の受験科目および日本語能力の評価を含めて行う。
（２） 最終合格者の決定
筆答試験の成績、口述試験の成績、大学における学業成績や職業人としての活動実績、推薦書等の評価に基づき、総合的に判断して行う。
６．試験日時と場所（１） 試験日時（ア）筆答試験
2025 年 1 月 13 日（月・祝） 専門科目(13:00～16:00)
受験者は、試験開始 30 分前に試験場に集合のこと。
（イ）口述試験
2025 年 2 月 2 日（日）
口述試験の時間については、本人あて通知する。
（２） 試験場所
京都大学公共政策大学院（京都市左京区吉田本町）
ただし、口述試験については、オンラインでの実施を予定している（正式には筆答試験後に通知する）。
（３） 口述試験該当者については、本人に通知するとともに、2025 年 1 月 24 日（金）午後 1 時に公共政策大学院掲示板（法学研究科事務室前）に掲示する予定である。また、発表日に公共政策大学院ホームページに掲載する。
７．合 格

発表

合格発表は、合格者の受験番号を 2025 年 2 月 14 日（金）午後 1 時に公共政策大学院掲示板（法学研究科事務室前）に掲示し、合格者には郵送にて通知する。また、発表日に公共政策大学院ホームページに掲載する。

‒4‒

８．入 学手続 等（１） 入 学 料

282,000 円〔現行額〕（２） 入学手続

入学手続日程及び提出書類等については、最終合格通知の際、指示する。

（３） 入学時期 2025 年 4 月 1 日９．授 業料

半期分 267,900 円（年額 535,800 円）〔現行額〕
なお、納付時期等については、別途指示する。
※※

入学料及び授業料は予定額であるため、改定されることがある。
入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

１０．注

意 事 項

（１） 入学願書は、本人が記入すること。手書きの場合は、黒のボールペンを用いて、楷書で記入すること。
（２） 出願手続後は、書類記載事項の書きかえを許さない。また、入学検定料の払戻しはしない。
（３） 「自己申告書」は写しをとっておくこと。
（４） 受験票は、2024 年 12 月 23 日（月）に発送する。なお、2025 年 1 月 6 日（月）を過ぎても到着しないときは、法学研究科公共政策大学院掛（電話 075-753-3126）まで問い合わせること。
（５） 試験に関する事項及び筆答試験実施日程等については、受験票送付の際、同封するので、必ず確認すること。
（６） 筆答試験当日は、試験開始 30 分前に試験場に集合すること。
（７） 筆答試験で使用を許すものは、筆記具（黒色又は青色のボールペン・万年筆、黒鉛筆、シャープペンシル、消しゴム）、時計に限る。なお、携帯電話等は、時計として利用することができない。
（８） 試験場へ入場する際は、必ず受験票を係員に呈示すること。
１１．個人情報の取扱いについて（１） 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」 及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
（２） 出願に当たって提供された氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
（３） 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。
（４） 出願に当たって提供された個人情報は、入学者のみ①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②
学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

令和 6(2024)年 6 月‒5‒京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部
問い合わせ先：京都大学法学研究科公共政策大学院掛〒606-8501 京都市左京区吉田本町－TEL

075-753-3126

FAX075-753-3104

学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について －入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要となります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

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