平成 20 年 2 月 26 日
各位会社
名 株 式 会 社
キ ャ ン ド ゥ
代 表 者 名 代表取締役社長 城 戸 博 司（コード番号：2698 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役管理部長 武 藤 真 朗
電 話 番 号 03-5944-4112（訂正） 「平成 19 年 11 月期 決算短信」の一部訂正について
平成 20 年 1 月 17 日に発表いたしました「平成 19 年 11 月期 決算短信」の記載内容について、一部記載の誤りがありましたので下記のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。

記（ 訂正箇所 ）１ページ
１．平成 19 年 11 月期の連結業績（平成 18 年 12 月 1 日〜平成 19 年 11 月 30 日）（１） 連結経営成績（ 訂正前 ）

19 年 11 月期
18 年 11 月期

1 株当たり当期純利益円銭△6,271
48−−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭△5,27637−−

自己資本
当期純利益率％
△11.6
−

総資産
経常利益率％
4.1−

売上高
営業利益率％
1.2−

1 株当たり
当期純利益円
銭△6,27148−−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭
−
−
−
−

自己資本
当期純利益率％
△11.6
−

総資産
経常利益率％
4.1−

売上高
営業利益率％
1.2−（ 訂正後 ）

19 年 11 月期
18 年 11 月期

1

２ページ
１．平成 19 年 11 月期の個別業績（平成 18 年 12 月 1 日〜平成 19 年 11 月 30 日）（１） 個別経営成績（ 訂正前 ）
1 株当たり当期純利益
19 年 11 月期
18 年 11 月期

円△1,6103,158潜在株式調整後１株当たり当期純利益
銭0980円△1,3542,637銭
6184（ 訂正後 ）
1 株当たり当期純利益
19 年 11 月期
18 年 11 月期

円△1,6103,158

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭0980円−2,637銭−84

３ページ
１． 経営成績（2） 財政状態に関する分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）（ 訂正前 ）

営業活動により得られた資金は 2 億 90 百万円。
税金等調整前当期純損失 7 億 76 百万円に対して、減価償却費 10 億 24 百万円、減損損失 9 億59 百万円、有形固定資産除却損 310 百万円等が加算、法人税等の支払額 9 億 16 百万円、仕入債務の減少額 5 億 53 百万円等が減算項目となりました。

（ 訂正後 ）

営業活動により得られた資金は 2 億 90 百万円。
税金等調整前当期純損失 7 億 76 百万円に対して、減価償却費 10 億 24 百万円、減損損失 9 億59 百万円、有形固定資産除却損 310 百万円等が加算、法人税等の支払額 8 億 29 百万円、仕入債務の減少額 5 億 53 百万円等が減算項目となりました。

2

1３ページ
４． 連結財務諸表（4） 連結キャッシュ・フロー計算書（ 訂正前 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失

金額（千円）△776,999（省略）
その他資産の純増減

44,873

その他負債の純増減

75,897小計

1,160,860

利息及び配当金の受取額

30,189

利息支払額

△284

法人税等の還付額

16,851

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△916,702
290,915（ 訂正後 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失

金額（千円）△776,999（省略）
その他資産の純増減

44,873

その他負債の純増減△10,830

小計

1,074,133

利息及び配当金の受取額

30,189

利息支払額

△284

法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,851△829,974
290,9153

16、17 ページ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（ 訂正前 ）
項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４. 会計処理基準に関する事
項

当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )連結子会社の決算日は、9 月 30 日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、10 月 1 日から連結決算日 11 月 30 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（省略）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（省略）

4

（ 訂正後 ）項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４. 会計処理基準に関する事
項

当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )連結子会社の決算日は、9 月 30 日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、10 月 1 日から連結決算日 11 月 30 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社である㈱ル・プリュの決算日については、3 月 31 日から 9 月 30 日に決算日を変更しており、6 ヶ月間の決算に基づく財務諸表により連結しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（省略）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（省略）

520 ページ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（ 訂正前 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 19 年 11 月 30 日現在)
(千円)
現金預金勘定1,829,903
預金期間が 3 か月を超える定期預金△13,032
現金及び現金同等物
1,816,871（ 訂正後 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 19 年 11 月 30 日現在)
(千円)
現金預金勘定1,829,903
預金期間が 3 か月を超える定期預金△13,032
現金及び現金同等物
1,816,871※ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ル・プリュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ル・プリュ株式の取得価額と㈱ル・プリュ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
877,368
固定資産
959,876
流動負債△383,205
固定負債
△218
負ののれん
△1,421,742㈱ル・プリュ株式の取得価額
32,078㈱ル・プリュの現金及び現金同等物△352,836
差引：㈱ル・プリュ取得による収入△320,7576

25 ページ（税効果会計関係）（ 訂正前 ）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成 19 年 11 月 30 日現在)
繰延税金資産（流動）
未払事業税損金不算入額

4,316 千円（省略）

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計△25,602 千円△25,602 千円
139,889 千円
538,981 千円
678,871 千円（ 訂正後 ）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成 19 年 11 月 30 日現在)
繰延税金資産（流動）
未払事業税損金不算入額

4,316 千円（省略）

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金取崩超過額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計△25,602 千円△210△25,812 千円
139,889 千円
538,771 千円
678,661 千円

7

26 ページ（1 株当たり情報）（ 訂正前 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額54,017 円 07 銭
1 株当たり当期純利益△6,271 円 48 銭
潜在株式調整後 1 株当たり△5,276 円 37 銭
当期純利益（注） 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり当期純利益額
当期純利益（千円）△998,432（省略）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成 15 年 2 月 27 日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 2,343 株（ 訂正後 ）
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額54,017 円 07 銭1 株当たり当期純利益△6,271 円 48 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 1 株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり当期純利益額
当期純利益（千円）△998,432（省略）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 2 種類
6,193 株
新株予約権付社債
券面総額 3,603,000 千円

8

27 ページ
５． 個別財務諸表（1） 貸借対照表（ 訂正前 ）
前事業年度
（平成 18 年 11 月 30 日）

期別
注記
番号科目

構成比（％）

金額（千円）

当事業年度（平成 19 年 11 月 30 日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金預金2,648,880

1,778,868△870,012

2. 売掛金413,109461,276

48,166（省略）
9. その他

35,69985,94250,24310. 貸倒引当金

△50

△393

△342

流動資産合計12,572,567

53.4

11,683,916

52.7△888,651（省略）（ 訂正後 ）
前事業年度
（平成 18 年 11 月 30 日）

期別科目

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成 19 年 11 月 30 日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金預金2,648,880

1,778,868△870,012

2. 売掛金413,109462,989

49,880（省略）
9. その他

35,69984,22948,53010. 貸倒引当金△50△393△342

流動資産合計12,572,567

53.4

（省略）

911,683,916

52.7△888,651

32 ページ（2） 損益計算書（ 訂正前 ）

期別
注記
番号科目
17. 消耗品費

前事業年度（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )百分比（％）

金額（千円）
515,584

当事業年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )金額（千円）

百分比（％）

550,370（省略）
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

17,81160,8602. 受取配当金500500

3. 事務手数料収入等

67,783

138,810

4. 投資不動産賃貸料

16,3805,460

5. 為替差益

31,90730,359

6. 雑収入20,574

15,692

7. 債権取立益−

31,952

8. その他

3154,959

0.3

461

284,0970.5

Ⅴ 営業外費用（省略）（ 訂正後 ）

期別科目

注記
番号

17. 消耗品費

前事業年度（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )百分比（％）

金額（千円）
515,584

当事業年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )金額（千円）

百分比（％）

550,370（省略）
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息※5

17,81160,860500

500

67,783

138,810

4. 投資不動産賃貸料

16,3805,460

5. 為替差益

31,90730,359

6. 雑収入20,574

15,692−31,952

2. 受取配当金
3. 事務手数料収入等

7. 債権取立益
8. その他※5※53154,959

0.3

Ⅴ 営業外費用

（省略）

10461

284,0970.5

42 ページ（損益計算書関係）（ 訂正前 ）

※１．

前事業年度末（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )──────

当事業年度末（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )※１．固定資産売却益は、器具備品 257 千円であります。
（省略）（ 訂正後 ）

※１．

前事業年度末（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )──────当事業年度末（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )※１．固定資産売却益は、器具備品 257 千円であります。
（省略）

※５．

──────

※５．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
関係会社からの受取利息
31,979 千円
関係会社からの管理業務受託料 65,750 千円
関係会社からの債権取立益
31,952 千円

1148 ページ（税効果会計関係）（ 訂正前 ）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成 18 年 11 月 30 日現在)
繰延税金資産（流動）
未払事業税損金不算入額

当事業年度(平成 19 年 11 月 30 日現在)

35,281

千円

4,316

千円

113,913
4,750
4,750
−
237,891
356,555

千円

千円

千円

133,129102
3,094118428,139
564,584

△134

千円

−千円

△15,030△17,451
160,922
339,104
500,026

千円
千円
千円
千円

△25,602△25,484
137,549
538,981676,531

千円
千円
千円
千円

（省略）
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却償却超過額
その他有価証券評価差額金減損損失
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（流動）為替予約
繰延税金負債（固定）
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計千円（ 訂正後 ）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成 18 年 11 月 30 日現在)
繰延税金資産（流動）
未払事業税損金不算入額

当事業年度(平成 19 年 11 月 30 日現在)

35,281千円

4,316

千円

113,913−4,750−
237,891
356,555

千円

千円

千円

133,129
102
3,094
118
428,139564,584

△134

千円

−

千円
千円
千円
千円

−
△25,602△25,602137,549
538,981676,531（省略）
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却償却超過額
その他有価証券評価差額金
減損損失
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（流動）為替予約
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計△2,421△15,030△17,451
160,922
339,104
500,026

12

千円

千円
千円
千円
千円

49 ページ（1 株当たり情報）（ 訂正前 ）
前事業年度
（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額
61,812 円 66 銭
1 株当たり当期純利益
3,158 円 80 銭
潜在株式調整後 1 株当たり2,637 円 84 銭
当期純利益

当事業年度
（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額
58,678 円 09 銭
1 株当たり当期純利益△1,610 円 09 銭
潜在株式調整後 1 株当たり
△1,354 円 61 銭
当期純利益（注） 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )当事業年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )500,256△256,329

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）（省略）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成 14 年 2 月 27 日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 130 株

平成 15 年 2 月 27 日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 2,343 株（ 訂正後 ）
前事業年度
（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額
61,812 円 66 銭
1 株当たり当期純利益
3,158 円 80 銭
潜在株式調整後 1 株当たり2,637 円 84 銭
当期純利益

当事業年度
（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )1 株当たり純資産額
58,678 円 09 銭
1 株当たり当期純利益△1,610 円 09 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1 株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（ 自 平成 17 年 12 月 １ 日
至 平成 18 年 11 月 30 日 )当事業年度（ 自 平成 18 年 12 月 １ 日
至 平成 19 年 11 月 30 日 )500,256△256,329

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）（省略）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成 14 年 2 月 27 日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 130 株

新株予約権 2 種類
6,193 株
新株予約権付社債
券面総額 3,603,000 千円以 上13