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更新日時:2011/11/15 13:45:00

印刷日時:11/11/15 13:54

四 半 期 報 告 書(第49期第２四半期)

和弘食品株式会社

ファイル名:0000000_3_0906347002311.doc

更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/15 13:54

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0906347002311.doc

更新日時:2011/11/15 13:53:00

目

印刷日時:11/11/15 13:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘

中島 康二

中島 康二

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
第２四半期累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

回次
会計期間

第48期
自
至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

2,897,615

1,125,905

経常利益又は経常損失（△）(千円)

142,262△21,971

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

87,890△12,464

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

発行済株式数（株）

9,493,193

9,493,193

純資産額

(千円)

3,940,112

3,850,399

総資産額

(千円)

5,166,044

4,896,199

(円)

10.73

△1.52

(円)

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

自己資本比率

(％)

76.3

78.6

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 四 半 期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

250,244△27,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△708,321△9,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△9,750△46,303

現金及び現金同等物の四半期末（期末）の残高（千円）

909,170

1,376,998

第49期
第２四半期会計期間
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって寸断されたサプライチェーンが予想以上に早く復旧し、新興国経済の好調などを背景に、企業活動もある程度持ち直しました。しかしながら、電力不足や震災被災地の復興作業の遅れなどに、歴史的な円高や欧州の金融・財政危機、米国の景気後退など外的なマイナス要素が加わり、景気は、盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
食品業界では、震災で被災した原材料・包装資材メーカーの生産拠点が復旧し、生産活動は、ほぼ回復いたしました。しかし、消費者の低価格志向が定着するなか、震災による自粛ムードは、一段落した
ものの、食中毒事件や昨年の猛暑による需要の反動減、さらに、牛肉・農作物などの放射能汚染で消費者の買い控えが起きるなどの悪影響もあり、消費は、力強さを欠き、原油や原材料価格が高止まりする
なか、食品メーカーにとっては、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、当社におきましては、全社的に生産性や業務品質を向上すべく、組織の活性化、業務の改善に取り組んでまいりました。生産部門においては、引き続き、品質向上とコスト低減の両立を図り、競争力を強化すべく、カイゼンプロジェクト活動や社員の教育・研修などに積極的な取り組みを行いました。また、営業部門におきましても、お客様満足度の向上を図るべく、営業社員のスキ
ルアップを目的とする教育・研修などに取り組むと同時に、商品開発部門、生産部門との連携を強化
し、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、少量・多品種・短納期対応に注力しつ
つ、厳しい競争環境のなか、食品メーカーや中食・外食企業向けの提案型営業活動などに積極的に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高につきましては、中食・外食関連の主要得意先の堅調に加えて、東日本大震災による影響で減少を予想した東北地方の売上も前年を上回って推移し、2,897百万円となりました。一方、利益につきましては、高止まりしたボイラー用の重油や原材料費のコスト上昇などの影響を受け、営業利益は136百万円、経常利益は142百万円、四半期純利益は87百万円となりました。
なお、前事業年度は決算期変更に伴い３ヶ月決算であり四半期決算を行っていないため、前第２四半期累計期間との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産合計は5,166百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円
増加いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の増加に伴い、売掛金が193百万円増加― 4 ―したことと、土地が54百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,225百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円増
加いたしました。その主な要因は、季節変動による生産高の増加により買掛金が96百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,940百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円
増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益87百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べ467百万円減少し、909百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、250百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益155百万と仕入債務の増加96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、708百万円となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出550百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9百万円となりました。これはリース債務の返済による支払9百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称和山

明弘

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
北海道札幌市中央区

1,658

17.46

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

610

6.42

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

日本生命保険相互株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

65

0.68

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社((常任代理人)日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

50

0.52

船橋

北海道小樽市

45

0.47

4,541

47.84

けい子

なを子

富吉
計

(注)

―

１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,304千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,304,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,179,000

8,179

―

単元未満株式

普通株式

10,193――

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権

―

8,179

―

(注)

「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社計

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.73

―

1,304,000―

1,304,000

13.73

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算
期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前会計年度は、平成23年１月１日から平成23年３月31までの３ヶ月間となったため、前期同四半期報告書を作成しておりません。従って、前期同四半期会計期間及び前期同四半期累計期間の記載をしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平23年７月１日から
平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,376,998
796,595
219,638
13,693
191,558
110,761△1,5001,459,170
978,726
199,313
13,844
188,432
89,383△1,199流動資産合計

2,707,745

2,927,672

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）856,712
294,007581,179
219,205

838,721
280,414636,142
229,476

有形固定資産合計

1,951,105

1,984,754

無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計8,586
228,762※1

17,619235,998

2,188,453

2,238,372

4,896,199

5,166,044

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

484,328
4,263
64,000290,008581,296
65,13291,000294,846

流動負債合計842,600

1,032,274

113,544
89,65593,192
100,465

203,199

193,657

1,045,799

1,225,932

資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

1,413,796
1,376,644
1,284,554△232,092

1,413,796
1,376,644
1,372,445△232,261

3,842,903

3,930,624

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,495

9,488

評価・換算差額等合計

7,495

9,488

純資産合計

3,850,399

3,940,112

負債純資産合計

4,896,199

5,166,044― 11 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

2,897,615
2,179,333
718,281

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

581,458
136,823

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

172
1,638
2,554
2,498

営業外収益合計

6,864

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

986
437
0

営業外費用合計

1,425

経常利益

142,262

特別利益
固定資産売却益

14,733

特別利益合計14,733

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

186
637
811

特別損失合計1,634

税引前四半期純利益

155,360

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,8787,591

法人税等合計67,470

四半期純利益

87,890― 12 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資その他の資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

155,360
103,082
30,828△51
9,828△20,351△1,811986
186△14,733
1,448△182,380
23,30096,967
11,77837,721

小計

252,160

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,178
△986
△2,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,244

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入△550,000△128,000△8,217△600△21,51411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△708,321

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△9,581△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△467,827

現金及び現金同等物の期首残高

1,376,998※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

909,170

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産△3,429千円

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)
投資その他資産△3,679千円(四半期損益計算書関係)※１ 売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

当社の売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、第１四半期会計期間と比べ売上高は高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
荷造運送費
132,605千円
給与手当
173,026千円
賞与引当金繰入額
40,802千円
退職給付引当金繰入額
5,025千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,404千円― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金1,459,170千円
預入期間が３ヶ月を超える△550,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
909,170千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)10.73

四半期純利益(千円)

87,890

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

87,890

期中平均株式数(株)(注)

8,189,119

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
和弘食品株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

道

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

揮 誉 浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地1【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第49期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。