竹富町観光案内人条例

令和５年９月２２日
条例第２４号

目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 観光案内人たる免許（第９条－第２０条）
第３章 登録引率ガイドの選任及び認可等（第２１条－第３０条）
第４章 監督等（第３１条－第３６条）
第５章 竹富町観光案内人条例審議会等（第３７条－第４０条）
第６章 雑則（第４１条・第４２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、竹富町において、かけがえのない優れた自然環境を観光資源とした自然観光事業が盛んに行われていることに鑑み、安全かつ適正な利用方法による自然観
光事業の推進及び観光案内人の自然環境保全等への積極的参画に関する事項を定めることにより、観光旅行者等の生命及び身体の保護並びに竹富町の財産である優れた自然環
境の保全を図るとともに、とりわけ西表島等における持続可能な自然観光事業を推進し、もって永続的な地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 西表島等 西表島（内水面（海面以外の水面をいう。）及び海岸を含む。）及びその属島をいう。
(2) 自然環境資源 動植物及びその生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源並びに自然環境と密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源のうち、西表島等に存するものをいう。
(3) 観光旅行者 自然環境資源を鑑賞、見学、立入りその他の行為により自然環境資

源と触れ合う者であって、竹富町の住民（以下、「町民」という。）以外の者をいう。
(4) 自然観光事業 観光旅行者又は町民に対し、その者に付き添って、自然環境資源についての案内又は助言を業として行うことをいう。
(5) 観光案内人 町長から免許（第９条第１項の規定による免許をいう。）を取得した個人及び法人をいう。
(6) 観光ガイド 観光案内人たる法人に属する者又は観光案内人たる個人若しくはその個人に使用される者であって、観光旅行者又は町民に対し実際に案内又は助言を行う者をいう。
(7) 旅行業者 旅行業（旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第２条第１項に掲げる旅行業をいう。）を営む者をいう。
（基本理念）
第３条 観光案内人は、安全で質の高い自然観光事業の重要な担い手でなければならない。
２ 観光案内人は、竹富町、とりわけ西表島等の自然環境の保全に向けて、他の観光案内
人、行政庁その他関係機関との連携又は協働を図らなければならない。
３ 観光案内人は、竹富町内の各集落における風俗慣習その他の伝統的な生活文化を尊重するとともに、その生活文化の継承、自然環境保全又は自然環境教育を目的とした行事
又は活動に積極的に参加又は参画する等、地域社会の発展に努めなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、竹富町の自然環境を保全する責務を有する。
２ 町は、竹富町の自然環境の保全に向けて、観光案内人、行政庁その他関係機関との連携又は協働を図らなければならない。
３ 町は、この条例、竹富町自然環境保護条例（平成２９年竹富町条例第１０号）その他の関係法令及びエコツーリズム推進法（平成１９年法律第１０５号）第６条第２項の規定による認定を受けた西表島エコツーリズム推進全体構想（以下、「全体構想」という。）の目的、基本理念等にのっとり、広報その他必要な施策を実施するものとする。
４ 町は、安全で質の高い自然観光事業が提供されるよう、研修の実施、講座の開設その他の観光案内人の知識及び技能の水準の維持又は向上のために必要な支援を行わなければならない。
（観光案内人の責務）
第５条 観光案内人は、この条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令及び全体構想を遵守しなければならない。
２ 観光案内人は、顧客にこの条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令及び全体構想を遵守させなければならない。
３ 観光案内人は、単にこの条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令の規定及び全体構想の内容を守るだけでなく、自己研鑽その他の取組を通じて安全で質の高い自然
観光事業の提供に努めるとともに、西表島等の自然環境の保全及び持続可能な自然観光事業の推進に配慮しなければならない。
４ 観光案内人は、顧客以外の者がこの条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令の規定又は全体構想の内容に反する行為を行っていることを知った場合には、時宜に応じて適切に対応しなければならない。
５ 観光案内人は、自然環境資源の殺傷、滅失、損傷、汚損等を発見したときは、軽微なものであっても、直ちに町長に報告しなければならない。
６ 観光案内人は、竹富町の魅力の増進に努めなければならない。
（観光旅行者の責務）
第６条 観光旅行者は、観光案内人による助言を遵守し、西表島等の自然環境の保全及び持続可能な自然観光事業の推進に努めなければならない。
２ 観光旅行者は、町が実施する施策に協力し、西表島等の自然環境の保全及び持続可能な自然観光事業の推進に努めなければならない。
（旅行業者の責務）
第７条 旅行業者は、この条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令及び全体構想の目的、基本理念等を踏まえて事業を行うよう配慮しなければならない。
２ 旅行業者は、顧客にこの条例、竹富町自然環境保護条例その他の関係法令及び全体構
想を遵守するよう教示しなければならない。
３ 旅行業者は、自然観光事業を取り扱う場合は、当該自然観光事業を行う者が観光案内人であることを確認するとともに、そのことを顧客に対して教示しなければならない。
（町民の責務）
第８条 町民は、町が実施する施策に協力し、西表島等の自然環境の保全及び持続可能な自然観光事業の推進に努めなければならない。
第２章 観光案内人たる免許（免許）

第９条 自然観光事業を営もうとする者は、その自然観光事業が次の各号に掲げる場合にあっては、町長の免許を受けなければならない。
(1) 徒歩により自然観光事業を行う場合（その自然観光事業が道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項の規定による道路をいう。）上、公園（竹富町立公園の設置及び管理に関する条例（平成２８年条例第１４号）第３条の規定による公園をいう。）内又は宅地内のみにおいて行われる場合を除く。）(2) 汽艇等（港則法（昭和２３年法律第１７４号）第３条第１項の規定による汽艇等をいう。）を使用して自然観光事業を行う場合(3) 車両を使用して自然観光事業を行う場合（野生動植物の観察を目的とする場合に限る。）
２ 前項の免許を受けようとする者（以下、「免許申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 個人にあっては、氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(2) 法人にあっては、商号、代表者の役職名及び氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先(3) 屋号又は名称(4) 営もうとする自然観光事業の種別(5) 営業所その他自然観光事業を営むために必要な施設の住所及び電話番号その他の連絡先(6) 観光ガイドとして従事する者の氏名、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先(7) 自然観光事業の用に供する自動車及び汽艇等（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものに限る。第１７条第５項において同じ。）の数量及び登録番号(8) その他規則で定める事項
３ 前項の申請書には、安全かつ質の高い自然観光事業を適正に実施できることを証する書類として規則で定める書類を添付しなければならない。
４ 町長は、第１項の免許の申請があったときは、次の各号に掲げる基準に適合するかど
うかを、規則で定めるところにより審査しなければならない。
(1) 免許申請者が、自らが実施する自然観光事業において、顧客の安全を確保するた

めに必要な措置を講じていると認められること。
(2) 免許申請者が、自らが実施する自然観光事業において、自然環境保全のために必要かつ適切な措置を講じていると認められること。
(3) 免許申請者が、この条例の目的及び基本理念を理解し、地域社会の発展に努める
意思を有すると認められること。
(4) その他規則で定める基準
５ 町長は、免許申請者若しくは第２項の申請書に記載された観光ガイドとして従事する者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は第２項の申請書若しくは第３項の規定による添付書類中に虚偽の記載があり、若しくは事実の記載が欠けているときは、第１項の免許を与えてはならない。
(1) 未成年者(2) 成年被後見人又は被保佐人(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ、又は竹富町が制定する条例の規定により過料以上の刑に処せられ、その執行が終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算
して５年を経過しない者(5) 第３３条第２項の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して３年を経過しない者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは同法同条第２号に規定する暴力団その他これらと密接な関係を有する者（以下、「暴力団員等」という。）、又は暴力団員等でなくなった日から起算して５年を経過しない者(7) 法人であって、その役員（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１５号に掲げる役員をいう。）に前各号のいずれかに該当する者があるもの
６ 町長は、第４項の規定による審査の結果若しくは前項の規定により免許を与えないこととするとき、又は次条の規定により免許に条件を付そうとするときは、あらかじめ、
当該免許申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、弁明の機会を付与しなけ
ればならない。
７ 町長は、第４項の規定による審査の結果又は第５項の規定により免許を与えない場合
においては、その理由を附した書面をもって、免許申請者にその旨を通知しなければな

らない。
８ 町長は、第４項の規定による審査の結果により免許を与えることとするときは、あらかじめ、当該免許申請者にその旨を通知しなければならない。
９ 免許申請者は、前項の規定による通知を受けたときは、規則で定める登録料等を納付しなければならない。
１０ 町長は、前項の規定による登録料等を納付した者に対しては、遅滞なく竹富町観光案内人免許状、観光ガイド免許証、観光ガイド記章、機材証票その他規則で定める物品（以下、「免許状等」という。）を交付しなければならない。
１１ 町長は、第２項の規定による申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をす
るまでに通常要すべき標準的な期間を定め、役場における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
１２ 町長は、観光案内人について、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 竹富町観光案内人免許状に記載の免許番号(2) 個人にあっては氏名及び屋号(3) 法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名(4) 住所、電話番号その他の連絡先（免許の条件）第１０条 町長は、前条の規定による免許を与えるにあたっては、規則で定めるところにより条件を付すことができる。
２ 前項の規定による条件は、前条の規定による免許の趣旨に照らして、又は免許申請手
続に係る事項の確実な実施を図るため必要かつ最小限のものとし、免許申請者に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（免許状等の再交付）第１１条 観光案内人は、免許状等を破損、紛失等したときは、その事由を記して、免許状等の再交付を申請しなければならない。
２ 第９条第９項及び第１０項の規定は、前項の再交付の申請について準用する。この場
合において、同条第９項及び第１０項中「登録料等」とあるのは「再交付手数料」と、同条第１０項中「竹富町観光案内人免許状、観光ガイド免許証、観光ガイド記章、機材証票その他規則で定める物品（以下、「免許状等」という。）」とあるのは「第１項の規定による再交付申請に係る物品」と読み替えるものとする。

３ 前項において読み替えて準用する第９条第１０項の規定により、免許状等を再交付したときは、破損、紛失等した免許状等はその効力を失うものとし、観光案内人はその免許状等を町長に返納しなければならない。ただし、免許状等が滅失、紛失等により存在しない場合は、この限りでない。
４ 何人も、前項の規定により効力を失った免許状等を掲示、提示等してはならない。
（変更の申請等）第１２条 観光案内人は、第９条第２項に掲げる事項について変更しようとするときは、町長に申請して、その免許を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 観光案内人は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、１４日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
３ 第１項の免許を受けようとする者又は前項の届出を行おうとする者は、規則で定めるところにより、変更に関する事項を記載した申請書又は届出書を町長に提出しなければならない。
４ 第９条第３項から第１１項まで及び第１０条各項の規定は、第１項の変更の申請について準用する。
５ 第９条第３項及び第９項から第１１項までの規定は、第２項の変更の届出について準用する。
６ 前２項において準用する第９条第１０項の規定により、町長が記載事項の変更がなされた免許状等を交付したときは、変更前の事実に基づく免許状等はその効力を失うものとし、観光案内人はその免許状等を１４日以内に町長に返納しなければならない。
７ 何人も、前項の規定により効力を失った免許状等を掲示、提示等してはならない。
（免許の更新）第１３条 第９条第１項の規定による免許の有効期間は、当該免許に係る免許状等の発行日の翌日から起算して３年とする。
２ 前項の有効期間の満了後、引き続き自然観光事業を営もうとする観光案内人は、当該免許の更新を受けなければならない。
３ 前項の更新を受けようとする観光案内人は、規則で定める期間内に町長に申請をしなければならない。
４ 第９条第２項から第１１項まで、第１０条各項及び前条第６項の規定は、前項の申請について準用する。ただし、第９条第２項第１号に掲げる事項について変更がない場合
その他の理由により、添付書類の全部を揃える必要がないと町長が認めるときは、添付すべき書類の一部を省略することができる。
５ 第２項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して３年とする。
（有効期間が満了した免許状等の返納等）
第１４条 第９条第１項の規定による免許は、前条第１項の有効期間が満了し、かつ前条第２項の更新を行わなかったときは、前条第１項の有効期間の満了の日をもってその効力を失う。
２ 観光案内人は、前条第１項の有効期間が満了し、かつ前条第２項の更新を行わなかったときは、前条第１項の有効期間の満了の日から１４日以内に免許状等を町長に返納しなければならない。
３ 何人も、前条第１項の有効期間が満了したときは、その免許に係る免許状等を掲示、提示等してはならない。
（廃業等の届出）第１５条 観光案内人が次の各号に掲げるいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。
(1) 観光案内人が死亡したときは、その近親者(2) 法人が合併により消滅したときは、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）であった者(3) 法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人(4) 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人(5) 観光案内人が免許を受けた自然観光事業を廃止したときは、その観光案内人
２ 前項の届出を町長が受理したときは、当該届出に係る免許状等は前項の届出事由が発生したときに遡ってその効力を失うものとする。
３ 第１項の届出を行った者は、前項の規定により失効した免許状等を町長に返納しなけ
ればならない。ただし、免許状等が滅失、紛失等により存在しない場合は、この限りでない。
４ 何人も、第２項の規定により効力を失った免許状等を掲示、提示等してはならない。

（免許手続の委託）第１６条 町長は、第９条から前条までに規定する免許に関する事務（申請に対する審査、免許の拒否、免許条件の付与に係る事務その他の規則で定める事務を除く。）の全部又は一部を規則で定める者に委託することができる。
２ 前項の規定により町長から事務の委託を受けた者は、当該事務に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（観光案内人の遵守事項）
第１７条 観光案内人は、自然観光事業を行おうとするときは、あらかじめ、当該自然観
光事業における顧客に対し、自然環境資源の利用に際して留意すべき事項として、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) 第５条第２項、第６条各項、第１８条第２項、第１９条及び第４０条(2) その他規則で定める事項
２ 観光案内人は、自然観光事業を行うに際しては、当該自然観光事業に従事する観光ガ
イドに次の各号に掲げる事項を指導しなければならない。
(1) 自然観光事業に従事するときは、観光ガイド免許証を携帯すること。
(2) 自然観光事業に従事するときは、顧客に対し観光ガイド免許証を提示すること。
(3) 実際に自然観光事業に従事している場合において、観光旅行者、町の職員、町民その他の者から観光ガイド免許証の提示を求められたときは、これを提示すること。
３ 観光案内人は、竹富町観光案内人免許状に記載の観光ガイドに、規則に定める講習、研修等を毎年受講させなければならない。
４ 観光案内人は、その行う自然観光事業の内容について広告その他これに類似するもの
として規則で定める行為をするときは、次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 当該観光案内人の竹富町観光案内人免許状に記載の免許番号(2) 個人にあっては氏名及び屋号(3) 法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名(4) 住所、電話番号その他の連絡先
５ 観光案内人は、次に掲げるものについて、公衆の見やすい場所に機材証票を掲示しなければならない。
(1) 自然観光事業の用に供する自動車又は小型船舶（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものに限る。）(2) 保有する汽艇等（船舶安全法第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものを除く。）その他規則で定めるもの
６ 観光案内人は、次の各号に掲げる事項を規則で定めるところにより、町長に報告しなければならない。
(1) 自然観光事業の月別及び年間実績(2) 第３項の規定による講習、研修等に係る観光ガイドの修了状況(3) その他規則で定めるもの（観光ガイドの遵守事項）
第１８条 観光ガイドは、自然観光事業に従事するときは、観光ガイド免許証を携帯していなければならない。
２ 観光ガイドは、自然観光事業に従事するときは、顧客に対し観光ガイド免許証を提示しなければならない。
３ 観光ガイドは、実際に自然観光事業に従事している場合において、観光旅行者、町の職員、竹富町の住民その他の者から観光ガイド免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
４ 観光ガイドは、実際に自然観光事業に従事している場合においては、観光ガイド免許
証又は観光ガイド記章を、公衆が視認できる位置に着用しなければならない。
（観光案内人に対する原状回復命令等）
第１９条 町長は、観光案内人又はその顧客が、その責に帰すべき事由により自然環境資源を殺傷、滅失、損傷、汚損等したときは、当該観光案内人に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
（関係法令の適用）
第２０条 前条の規定は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）、自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）その他の原状回復命令等に関する法令の適用を妨げない。
第３章 登録引率ガイドの選任及び認可等（登録引率ガイドの選任）
第２１条 観光案内人は、特定自然観光資源の所在する区域（エコツーリズム推進法第８条第３項の規定に基づく町長の公示による特定自然観光資源の所在する区域をいう。）
において自然観光事業を営もうとするときは、自らが有する竹富町観光案内人免許状に記載の観光ガイドの中から、特定自然観光資源の所在する区域において案内又は助言を行うにあたって必要な知識及び技術を有する者（以下、「登録引率ガイド」という。）
を選任しなければならない。
２ 前項の規定による登録引率ガイドの選任は、町長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 前項の認可を受けようとする者（以下、「認可申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 個人にあっては、氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(2) 法人にあっては、商号、代表者の役職名及び氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先(3) 屋号又は名称(4) 竹富町観光案内人免許状に記載の免許番号(5) 自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域(6) 登録引率ガイドに選任する者が有する観光ガイド免許証の免許証番号(7) 登録引率ガイドに選任する者の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(8) その他規則で定める事項
４ 前項の申請書には、登録引率ガイドに選任する者が特定自然観光資源において案内又は助言を行うにあたって、必要な知識及び技術を有することを証する書類として、規則で定める書類を添付しなければならない。
５ 町長は、第２項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる基準に適合するかど
うかを、規則で定めるところにより審査しなければならない。
(1) 認可申請者が、エコツーリズム推進法及び全体構想の内容を理解し、かつ顧客に対しその内容を適切に説明する能力を有すると認められること。
(2) 認可申請者が、自らが自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域について、登録引率ガイドに選任する者を適切に管理監督することができる程度にその区域の特性を熟知していると認められること。
(3) 登録引率ガイドに選任する者が、特定自然観光資源の所在する区域において案内
又は助言を行うにあたって必要な知識及び技術を有すると認められること。

(4) その他規則で定める基準
６ 町長は、前項の規定による審査の結果により認可をしないこととするとき、又は次条の規定により認可に条件を付そうとするときは、あらかじめ、当該認可申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、弁明の機会を付与しなければならない。
７ 町長は、第５項の規定による審査の結果、第２項の認可をしない場合においては、その理由を附した書面をもって、認可申請者にその旨を通知しなければならない。
８ 町長は、第５項の規定による審査の結果、認可をすることとするときは、あらかじめ、
当該認可申請者にその旨を通知しなければならない。
９ 認可申請者は、前項の規定による通知を受けたときは、規則で定める登録料等を納付しなければならない。
１０ 町長は、前項の規定による登録料等を納付した者（以下、「登録引率事業者」という。）に対しては、遅滞なく登録引率事業者証、登録引率ガイド証その他規則で定める物品（以下、「登録証等」という。）を交付しなければならない。
１１ 町長は、第３項の規定による申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をするまでに、通常要すべき標準的な期間を定め、役場における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
１２ 町長は、登録引率事業者について、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 竹富町観光案内人免許状に記載の免許番号(2) 個人にあっては氏名及び屋号(3) 法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名(4) 住所、電話番号その他の連絡先（登録引率ガイド選任認可の条件）
第２２条 町長は、前条第２項の規定による認可をするにあっては、規則で定めるところ
により条件を付すことができる。
２ 前項の規定による条件は、前条の規定による免許の趣旨に照らして、又は免許申請手
続に係る事項の確実な実施を図るため、必要かつ最小限のものとし、免許申請者に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（登録証等の再交付）第２３条 登録引率事業者は、登録証等を破損、紛失等したときは、その事由を記して、

登録証等の再交付を申請しなければならない。
２ 第２１条第９項及び第１０項の規定は、前項の再交付の申請について準用する。
３ 前項において準用する第２１条第１０項の規定により、登録証等を再交付したときは、破損、紛失等した登録証等はその効力を失うものとし、登録引率事業者は、その登録証等を町長に返納しなければならない。ただし、登録証等が滅失、紛失等により存在しな
い場合は、この限りでない。
４ 何人も、前項の規定により効力を失った登録証等を掲示、提示等してはならない。
（変更の申請等）第２４条 登録引率事業者は、第２１条第３項に掲げる事項について変更しようとするときは、町長に申請して、その認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 登録引率事業者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、１４日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
３ 第１項の認可を受けようとする者又は前項の届出を行おうとする者は、規則で定めるところにより、変更に関する事項を記載した申請書又は届出書を町長に提出しなければならない。
４ 第２１条第４項から第１１項までの規定は、第１項の変更の申請について準用する。
５ 第２１条第４項、第９項及び第１０項の規定は、第２項の変更の届出について準用する。
６ 前２項において準用する第２１条第１０項の規定により、町長が記載事項の変更がなされた登録証等を交付したときは、変更前の事実に基づく登録証等はその効力を失うものとし、登録引率事業者はその登録証等を１４日以内に町長に返納しなければならない。
７ 何人も、前項の規定により効力を失った登録証等を掲示、提示等してはならない。
（認可の更新）第２５条 第２１条第２項の規定による認可の有効期間は、当該認可に係る登録証等の発行日の翌日から第１３条第１項の規定による免許の有効期間の満了の日までとする。
２ 前項の有効期間の満了後、引き続き特定自然観光資源の所在する区域において自然観
光事業を営もうとする観光案内人は、当該認可の更新を受けなければならない。
３ 前項の更新を受けようとする観光案内人は、規則で定める期間内に町長に申請をしなければならない。

４ 第２１条第３項から第１１項までの規定は、前項の更新の申請について準用する。
５ 第２項の更新がされたときは、当該認可の有効期間は、従前の認可の有効期間の満了の日の翌日から起算して３年とする。
（有効期間が満了した登録証等の返納等）
第２６条 第２１条第２項の規定による認可は、前条第１項の有効期間が満了し、かつ前条第２項の更新を行わなかったときは、前条第１項の有効期間の満了の日をもってその効力を失う。
２ 観光案内人は、前条第１項の有効期間が満了し、かつ前条第２項の更新を行わなかったときは、前条第１項の有効期間の満了の日から１４日以内に登録証等を町長に返納しなければならない。
３ 何人も、前条第１項の有効期間が満了したときは、その認可に係る登録証等を掲示、提示等してはならない。
（認可手続の委託）
第２７条 町長は、第２１条から前条までに規定する認可に関する事務（申請に対する審査、免許の拒否、免許条件の付与に係る事務その他の規則で定める事務を除く。）の全部又は一部を規則で定める者に委託することができる。
２ 前項の規定により町長から事務の委託を受けた者は、当該事務に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（登録引率事業者による代理申請）
第２８条 登録引率事業者は、特定自然観光資源の所在する区域において、自然観光事業を行うに際しては、当該自然観光事業における顧客の、特定自然観光資源の所在する区域への立入承認申請（エコツーリズム推進法第１０条第１項の規定による竹富町長の承認をいう。）及び手数料（竹富町エコツーリズム推進法の施行等に関する条例（令和５年竹富町条例第〇号）第３条の規定による手数料をいう。）の納付事務を代行することができる。
（登録引率事業者の遵守事項）
第２９条 登録引率事業者は、特定自然観光資源が所在する区域において自然観光事業を行うに際しては、あらかじめ前条の規定による申請及び納付事務の代行について教示するとともに、顧客が希望する場合においてはその事務を代行しなければならない。
２ 登録引率事業者は、前項の規定による事務の代行に際し、手数料、経費等いかなる金品も直接又は間接に徴収してはならない。
３ 登録引率事業者は、特定自然観光資源が所在する区域において自然観光事業を行うに際しては、あらかじめ、当該自然観光事業における顧客に対し、特定自然環境資源の所
在する区域への立入りに際して留意すべき事項として規則で定める事項を説明しなければならない。
４ 登録引率事業者は、特定自然観光資源が所在する区域において自然観光事業を行うに際しては、当該自然観光事業に従事する登録引率ガイドに、次の各号に掲げる事項を指導しなければならない。
(1) 特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事するときは、登録引率ガイドに登録証及び承認証（エコツーリズム推進法施行規則（平成２０年文部科
学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）第５条第３項の規定による承認証をいう。）を携帯すること。
(2) 特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事するときは、顧客に対し登録証及び承認証を提示すること。
(3) 実際に特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事している場
合において、観光旅行者、町の職員、町民その他の者から登録証又は承認証の提示を求められたときは、これを提示すること。
５ 登録引率事業者は、登録引率事業者証に記載の登録引率ガイドに、規則に定める講習、研修等を毎年受講させなければならない。
（登録引率ガイドの遵守事項）
第３０条 登録引率ガイドは、特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事するときは、登録証及び承認証を携帯していなければならない。
２ 登録引率ガイドは、特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事す
るときは、顧客に対し登録証及び承認証を提示しなければならない。
３ 登録引率ガイドは、実際に特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事している場合において、観光旅行者、町の職員、竹富町の住民その他の者から登録証又は承認証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
第４章 監督等（報告徴収及び立入検査）
第３１条 町長は、観光案内人に対し、この条例の施行に必要な限度において、自然観光

事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、営業所その他自然観光事業を営むために必要な土地若しくは施設に立ち入り、設備、機材、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 町長は、旅行業者に対し、この条例の施行に必要な限度において、自然観光事業の取扱状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、関係者に質問させることができる。
３ 第１項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（違反行為の予防及び発見）第３２条 町長は、この条例の違反行為の予防及び発見のため、次の各号に掲げる事項に取り組まなければならない。
(1) 観光旅行者、町民その他の者に対するこの条例の目的、基本理念及び規定の内容の周知(2) 自然観光事業を営もうとする者に対するこの条例の目的、基本理念並びに規定の内容の周知及び必要な指導(3) 第１０条第１項又は第２２条第１項の規定による条件の履行状況の監督(4) その職員による巡視の励行
２ 町長は、前項各号に掲げる事項に係る事務の全部又は一部を、規則で定める者に委託することができる。
３ 前項の規定により町長から事務の委託を受けた者は、当該事務に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（勧告及び命令）第３３条 町長は、第５条第１項若しくは第２項、第７条第２項若しくは第３項、第９条
第１項若しくは第９項（第１１条第２項、第１２条第４項若しくは第５項又は第１３条第４項の規定により準用される場合を含む。）、第１１条第３項若しくは第４項、第１２条第１項、第２項、第６項若しくは第７項、第１３条第２項、第１４条第２項若しくは第３項、第１５条第１項、第３項若しくは第４項、第１６条第２項、第１７条各項、第１８条各項、第２１条第１項若しくは第９項（第２３条第２項、第２４条第４項若しくは第５項又は第２５条第４項の規定により準用される場合を含む。）、第２３条第３項若しくは第４項、第２４条第１項、第２項、第６項若しくは第７項、第２５条第２項、第２６条第２項若しくは第３項、第２７条第２項、第２９条各項、第３０条各項又は第３２条第３項の規定を遵守していないと認められる者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 町長は、第１０条第１項又は第２２条第１項の規定により付された条件を履行していないと認められる者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 町長は、前２項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（命令に係る公表措置）第３４条 町長は、観光案内人に対して前条第３項の規定による命令をしたとき、又は第１９条の規定による原状回復命令等を受けた観光案内人がその命令を履行していないと認められるときは、次の各号に掲げる事項を公表する。
(1) 当該命令を受けた観光案内人が個人である場合にあっては、氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(2) 当該命令を受けた観光案内人が法人である場合にあっては、商号、代表者の役職名及び氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先(3) 屋号又は名称(4) 当該命令を受けた観光案内人の営業所その他自然観光事業を営むために必要な施設の住所及び電話番号その他の連絡先(5) 当該命令を受けた観光案内人が違反した規定の内容(6) 当該命令の内容(7) その他規則で定める事項（免許を受けずに自然観光事業を営む者に対する措置）
第３５条 前条の規定は、第９条第１項の規定による免許を受けずに自然観光事業を営む者について準用する。
（営業の停止等）
第３６条 町長は、観光案内人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、

その者の第９条第１項の規定による免許を取り消し、又は１年を超えない範囲内で期間を定めて当該免許の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1) 当該観光案内人がこの条例に定められた義務を遵守していないと認めるときであって、かつ観光旅行者等の生命及び身体の保護又は自然環境の保全のために特に必要があると認める場合(2) 観光旅行者又は町民に故意又は重過失によって著しい損害を与えた場合(3) 西表島等における善良の風俗又は清浄な風俗環境を著しく害したと認める場合(4) 第１５条第１項の規定に違反した場合
第５章 竹富町観光案内人条例等審議会等（竹富町観光案内人条例等審議会の設置）第３７条 本条例の目的を実現するために、町長の諮問に応じ重要事項を調査審議するため、竹富町観光案内人条例等審議会を設置する。
（竹富町観光案内人条例等審議会の委員）
第３８条 竹富町観光案内人条例等審議会の委員は、関係行政機関、関係団体又は学識経験者の中から、町長が任命する。
（審査等小委員会）
第３９条 この条例の規定による免許の付与、変更、更新、停止若しくは取消しの是非、
又は観光案内人若しくは免許を受けずに自然観光事業を営む者への勧告若しくは命令に関する事項を調査審議させるために、竹富町観光案内人条例等審議会に審査等小委員会を置くことができる。
２ 前条の規定は、審査等小委員会について準用する。
（規則への委任）第４０条 この章に規定するもののほか、竹富町観光案内人条例等審議会又は審査等小委
員会に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 雑則（過料）
第４１条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して、関係法令に違反し、又は全体構想の内容に反する行為を行ったもの(2) 第９条第１項の規定に違反して同項の免許を受けないで自然観光事業を営んだ者

(3) 第９条第２項による申請書（第１３条第４項の規定により準用される場合を含
む。）又は第９条第３項の規定による添付書類（第１２条第４項又は第１３条第４項の規定により準用される場合を含む。）について、偽りの記載をして町長に提出した者(4) 第１０条第１項（第１２条第４項又は第１３条第４項の規定により準用される場合を含む。）又は第２２条第１項の規定により付された条件に違反した者(5) 第１１条第１項の規定による申請において、偽りその他不正の手段により免許状等の再交付を受けた者(6) 第１１条第３項若しくは第４項、第１２条第１項、第２項、第６項若しくは第７項、第１４条第２項若しくは第３項、第１５条第１項、第３項若しくは第４項、第１７条各項、第１８条各項、第２４条第１項、第２項、第６項若しくは第７項又は第２６条第２項若しくは第３項、第２９条各項又は第３０条各項の規定に違反した者(7) 第１２条第３項の規定による申請書若しくは届出書について、偽りの記載をして町長に提出した者(8) 第１９条の規定による原状回復命令を履行しない者(9) 第２１条第１項の規定に違反して第２１条第２項の認可を受けないで特定自然観
光資源の所在する区域において自然観光事業を営んだ者(10) 第２１条第３項（第２５条第４項の規定により準用される場合を含む。）による申請書又は第２１条第４項（第２４条第４項若しくは第５項又は第２５条第４項の規定により準用される場合を含む。）の規定による添付書類について、偽りの記載をして町長に提出した者(11) 第２３条第１項の規定による申請において、偽りその他不正の手段により登録証等の再交付を受けた者(12) 第２４条第３項の規定による申請書若しくは届出書について、偽りの記載をして町長に提出した者(13) 第３１条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者、立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者又は質問に対して回答をせず、若しくは虚偽の回答をした者（委任）第４２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年１１月１０日から施行する。ただし、第９条第４項第２号は、
令和６年４月１日から施行するものとする。
（経過措置）
２ この条例施行の日（以下、「施行日」という。）前にされた改正前の竹富町観光案内人条例（以下、「旧条例」という。）第８条第１項の規定による町長の免許は、この条
例第９条第１項の規定による町長の免許とみなす。
３ 施行日前に交付された旧条例第８条９項の規定による免許証等は、この条例第９条第１０項の規定による免許状等とみなす。
４ 施行日前にされた旧条例第２１条の規定による審議会の設置は、この条例第３７条の規定による竹富町観光案内人条例等審議会の設置とみなす。
５ 施行日前にされた旧条例第１２条第２項の規定による更新の申請は、この条例第１３
条第２項の規定による更新の申請とみなす。この場合において、この条例第１３条第４項中「第９条第２項から第１１項まで、第１０条各項及び前条第６項」とあるのは「旧条例第８条第２項から第９条まで」と読み替えるものとする。
６ 旧条例第８条第１項の規定による免許を有する観光案内人が、施行日後初めてこの条
例第１３条第２項の規定による免許の更新を受けようとする場合にあっては、この条例
第１３条第５項の規定中「３年」とあるのは「３年６月を超えない範囲内において町長が定めるもの」と読み替えるものとする。