北川村保小中学校運営協議会及び保護者懇談会・保護者アンケートの質問等に対する Q＆A
Ｑ１ 配布されるパソコンは家庭でも活用できますか？また、毎日持ち帰りはしますか？
→ パソコンを持ち帰りオンライン授業を行うなど再度の臨時休校時に活用するだけではなく、平常時にもオンライン学習ソフトなど主要教科の家庭学習等ができるようにするためにも、パソコンを家庭で活用できるように考えています。なお、平常時のパソコン持ち帰りの頻度については、学習の用途によって曜日ごとに持ち帰らせたり発達段階やパソコンの習熟度を考慮したりしながら、学校あるいは学級単位で決めていくように考えています。
Ｑ２ ICT を活用した授業は２学期中にできますか？
→ コロナウィルス感染症の影響や全国的なパソコン受注量の増加等に伴い、９月納入見込みであったものが遅れがちになっています。現時点では、海外から日本への納品は早く見積もって１０月中旬頃、その後物品検査や使用するアプリのチェック等を行う期間が必要とのことで、業者との契約では１１月末日までに村に納品されることになっています。このようなことから１１月から１２月には授業等での活用を開始するべく、準備を行ってまいります。
Ｑ３ Wi-Fi がつながっていない家庭にモバイルルーターを貸出すると、家庭で使用するときに制限はかけることができるのでしょうか？
→ ご自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭は、学校のパソコンを持ち帰る場合に一緒に貸出用のモバイルルーターを持ち帰ります。貸出用のモバイルルーターにはあらかじめパスワードをかけており、パスワードを知らない児童生徒や保護者の方は、学校のパソコン以外（ご家庭のパソコンやゲーム機など）に接続することはできません。また、モバイルルーターの通信量は学校で確認できますので、どのくらい使用しているか把握することができます。いずれにしても、今日の状況において、パソコンなどの ICT 機器を学校だけで使うことは様々な学習機会を制限することにつながりますので、貸出するしないにかかわらず、全ての子どもや保護者の皆様に持ち帰りも含めた使用時のルールやきまりをお伝えしながら、適切に運用してまいりたいと考えています。保護者の皆様におかれましても、ご理解ご協力をお願いします。
Ｑ４ オンラインで公開授業を見れるようにしてほしいです。
→ コロナウィルス感染症の拡大で、教育を問わず、様々な分野でオンラインの取組が急速に広がってきました。北川学の公開授業につきましては、昨年度は保護者や地域の皆様に広く公開してまいりましたが、今般のコロナウィルス感染症の影響で、今年度は当該学年の保護者に限定して授業を公開するなどの措置をとってきたところです。
オンラインで公開する場合、子ども達の学びの姿や、地域資源を活かした活動の内容を広く村民の皆様に知って頂ける機会になるなどのメリットがあります。反面、個人情報保護の観点や、オンライン公開中に万が一不適切な映像が流れた場合など想定外の事態も考えておく必要があるため、慎重に検討してまいります。
Ｑ５ 保小中一体化の取組の一環として、複式学級が解消される良い面は表には感じますが、現場の先生の状況はどうでしょうか？
→ 保小中の一体的な取組については、保小の交流授業や小中の乗り入れ授業を実施する他、北川学の研究や保小中の職員が一堂に会した会議や研修会等を定期的に開催するなどの取組を進めています。また、小中の合同行事や合同研修などは、昨年度までの取組を精選し効率化を図るなどの工夫を加えながら実施しています。教員からは、「中１ギャップ等の解消やお互いの学習内容、子ども理解につなげることができ、必要な取組である。
」「特に小６の児童が中学校に来たり中学校教員の授業を受けたりすることで距離が近くなって親しむことができている。
」などの意見も頂いているところです。先般のコロナウィルス感染症の影響もあり、「３密を避ける」活動に気を配る日々が続いていますが、今後も一体的な活動のメリットを職員間で共有しながら実践を積み重ねてまいります。
Ｑ６ ボランティア登録カードを回覧で定期的に回してみてはどうでしょうか？
→ ボランティア登録カードは、３月に全戸配布を行うとともに、村ホームページの「子育て教育ビジョン」内にも掲載して随時募集をしております。このたびのご意見を踏まえ、１０月には再度全戸配布を行い、保育所や小中学校の活動に協力して頂ける地域の方々を募集いたします。今後も、ボランテ
ィアが必要な活動を事前に周知するなど、地域の方々が参加しやすいように工夫しながら活動の充実を図ってまいります。
Ｑ７ 子育て世代への助成について、高校生への通学費助成は助かっていますが、通学のみで寮生活の生徒は対象となっておらず、郡外へも広げて進学への支援をしてはどうでしょうか？また、村が実施している修学旅行の半額補助について、村外から通っている子どもも同じように対応することはできないのでしょうか？
→ 本年度から子育て世代への助成として、１８才までの医療費助成の拡充や高校生への通学費の助成を新たに実施しております。この助成の実現に至っては、様々な世代への助成が想定される中、子育て教育ビジョンに掲げる目指す子ども像に迫る手段のひとつとして、村長との協議を重ね、議会にも説明を行い実現に至った経緯があります。また、単なる助成という側面だけではなく、「保護者と行政との共同宣言」において、保護者としても学習習慣及び生活習慣の確立や健診受診、教育活動への参加などに努めて頂きたいことや、行政としても保護者の皆様のご意見をお伺いしながらよりよい子育て・教育環境の整備に努めることを明記しております。保護者の皆様におかれましては、各種助成が継続できるようにご協力をぜひともお願いしたうえで、今後とも今と将来の子どものために、どのような子育て・教育環境が必要かご意見を賜りながら構築していきたいと考えています。
Ｑ８ 公認心理師の配置は子ども達にとって大きなプラスになっていると思います。どのような関わりがあるのか具体的に知りたいです。
→ 公認心理師の着任以来、毎週月曜日に小学校、水曜日に保育所、金曜日に中学校を訪問しています。
訪問中は、授業に入ったり休み時間に一緒に遊んだり、必要に応じて子どもと面談したりしながら、子どもとの関係構築や子どものもつ個性を活かせるように関わりを行っている他、臨時休校中には、児童宅を訪問し、子どものストレス解消を図るなどの取組も行いました。また、臨時休校前後には、休校中の過ごし方などのお便りを配布したり、夏休みに入る前に「カメさんレター」を配布するなど、子どもや保護者の皆様との関係性を深めるような取組も行っております。参観日や発表会などの行事にも積極的に参加しておりますが、今後も学校や保育所にとどまらず、様々な機会を捉えて出向き、保護者や村民の皆様と関わりを持つようにしたいと考えています。
保育所や学校への訪問以外は、基本的にゆずの花に居ます。気軽に話せる・立ち寄りができる相談を心がけていますので、今後とも気軽に声をかけていただければ幸いです。
（亀澤心理師 携帯電話：０８０－２８５３－３５１６）Ｑ９ 中学校の部活動の協議状況はどうでしょうか？部活動は学校を決める要因に大きく関わっています。
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まず、現在の中学校の部活動につきましては、次年度以降当面は現存の部活動を継続して実施する方向です。一方、子ども会の卓球については、今年度から女子の活動を開始しており、数年後に該当の女子児童が中学校に入学後、卓球入部を希望することも大いに想定されますので、今後はその受け入れも含めた部活動の在り方について検討することが必要になってくることが考えられます。
次に、部活動の広域化につきましては、大きく２つのパターンが考えられます。
１ 近隣町村の運動部活動で年間通して合同チームを組んで活動を行うもの。例えば、北川中のバレーボール部と田野中のバレーボール部が恒常的に活動を行うことがその一例です。一般的には、３年生引退後に人数が充足できなくなって試合に出場できなくなる場合に、近隣町村と合同チームを組む場合がありますが、ここでいう合同チームは、年間通して合同チームを組むという考えです。
一定の部員数を確保できる手段としては有効ですが、現在の「高知県中学校大会に関わる合同チーム編成規程」では、「学校単独では出場最低人数に足りず、チーム編成ができないとき、近隣の中学校と合同でチームを編成することができる。」と定められており、現行の制度では、年間通して恒常的に合同チームを編成できる規程にはなっておりません。ただ、部員数の減少により県内で恒常的に単独チームが組めなくなっている現状から、今年度から県としてもこの規程を含めた運動部活動の在り方について検討していくことになりました。
なお、北川中のバレーボール部員数の推計ですが、仮に現在子ども会に入っている子どもが全てバレー部に加入すると仮定した場合、本年度の６名（引退後４名）以降は、令和３年度は１０名（引退後８名）、令和４年度は８名（引退後６名）、令和５年度は８名（引退後２名）、令和６年度は４名（引退後４名）、令和７年度は６名（引退後４名）となります。
今後は、県の規程の見直しについて注視するとともに、今後の推計を考慮し、特にバレーボール部の保護者の皆様のご意見も頂きながら、合同チーム編成について検討していくことが必要です。
２ 近隣町村の部活動に北川中の生徒が参加できるようにするもの。現在、近隣市町村では、奈半利
中は陸上部・吹奏楽部・野球部・女子バスケットボール部、田野中は野球部・吹奏楽部、安田中は野球部・吹奏楽部など、北川中にはない部活動があります。これらの部活動に、生徒が希望すれば、恒常的に参加を認めるというものです。長所としては、子どものニーズに沿った部活動が可能になるということが挙げられます。一方、課題としましては、休日も含めて生徒の日常的な送迎が必要になること（複数の生徒が違う学校の部活動に参加する場合も想定され、行政や学校が全て担うことは困難であること）、送り出す側と受け入れる側の教育委員会・学校・該当部活動の保護者等の双方の同意が必要であること、本村の現存の部活動への影響が少なからず生じること、双方の学校の行事等のこまめな日程調整が必要になってくること（休日の練習や大会参加、学校行事等が重なる場合も想定される）、少なくともこれらの課題をクリアしなければなりません。また、仮に他中学校の部活動に参加した後、早期に退部するなどの問題が生じた場合、お互いの信頼を損ねることにもつながりかねないことにも留意しておく必要があります。
現在、国の動向としましては、長時間労働が常態化している教員の働き方改革等を踏まえ、部活動をできるだけ地域が担う方向で議論が進んでいます。とはいえ、本村のような小規模自治体においては、それを担うだけのマンパワーが不足している実情もあります。今後は、国の動向や上記に述べた課題等を踏まえ、保護者の意見等も踏まえながら方向性を見出すことが必要です。
なお、中芸地区の近隣町村で部活動の種目を１つに絞って各町村から部員を迎え入れるいわゆる拠点校方式については、送迎の問題があることや各町村における現存の部活動への影響等を考慮し、近隣町村からは早急に実現することは難しいとの回答を得ています。Ｑ10

広報誌で大きく誌面をさいてビジョンを紹介して下さい。多くの村民は子どもが少なくなったとか北川学って何だろう？とか、おぼろげにしか捉えられないと思います。村全体に課題や取組を共有し関わる人、関心を持つ人を増やさないといけないと思います。

→ 村としましては、昨年度、保護者懇談会や住民対象説明会を開催し、配付資料や協議の概要等を村ホームページ「子育て教育ビジョン」内に掲載したり、４月に子育て教育ビジョンパンフレットを全戸配布するなど、周知を図ってまいりました。しかしながら、村民の皆様にビジョンの内容、具体的な取組や方向性について行き届いていないことは反省しているところです。今後は、広報誌あるいは全戸配布などの手段で、現在取り組んでいることや今後の検討事項として協議している内容等について村民の皆様に周知を行ってまいります。また、昨年同様に住民説明会を開催し、村民の皆様のご意見も頂くようにしたいと考えていますので、皆様方にもまだ詳しくお知りにならない方に周知いただくなどご協力をいただきながら、地域全体で子育てや教育についての気運を高めていきたいと思います。
Ｑ11

保小中一体的な施設整備は希望ですが、子どもの数を考えるとどうなのでしょうか？また、お金をかけるのなら村民のニーズに合った中身にかけてほしいです。
→ 配付の資料にもお示しているとおり、村内の子どもの数は減少傾向にあり、例えば小学校でいうと、令和２年度５１名在籍から令和７年度には推計で３１名となることが予測されています。今年度小中一貫制度を導入し、小学校の複式学級を解消しましたが、令和７年度には１名でも転出等があれば完全複式（１・２年、３・４年、５・６年）となり、教頭や加配教員を複式解消に充てても一つは複式学級になることが想定され、子ども同士が切磋琢磨できる環境がますます失われていくことになります。また、子どもの数が減少していくことは将来的に村の存続にも大きく関わってくることから、本村に子育て世代を誘致し子どもの数を確保していくことは喫緊の取組であり、地場産業の振興や移住促進などとともに、子育てや教育環境の充実を図るなど、村を挙げて取組を進めているところです。
コロナウィルス感染症等の影響もあり、都市部から地方へという流れが以前にも増して加速している
中、他の自治体も競ってさらなる移住促進に力を入れています。そのような中、ソフト面の充実だけではなく、ハード面の整備も検討しながら、他の市町村ではなく北川村を選んでもらえるようにしなければならないと考えています。
「子どもの数が減少しているからこそ」今と将来の子ども達のために、そして村の存続に向けて、どのようにしたら魅力的な環境となるのか、議論を深め方向性を見出したいと思いますので、今後ともご意見やご感想をよろしくお願いいたします。