償却資産に関する調査研究－申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について－

令和２年３月

一般財団法人資産評価システム研究センター

は し が き
固定資産税は、市町村を支える基幹税目として重要な役割を果たしてきておりま
すが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心はますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業を主要事業として位置付け地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供してまいりました。
本事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っておりますが、
本年度は４つの調査研究委員会において、固定資産税制度、固定資産評価制度に関して、専門的な調査研究を行ってまいりました。
このうち償却資産に関する調査研究委員会においては、「申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化」について調査研究を行いました。
ここに、その調査研究結果がまとまりましたので、研究報告書として公表する運
びとなりました。つきましては、熱心にご研究、ご審議いただいた委員の皆様や関係の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体
をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

令和２年３月
一般財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

細

谷

芳

郎

令和元年度 償却資産に関する調査研究委員会
委員名簿

委
委

員

長

松 澤 洋 子

東京都主税局資産税部資産評価専門課長

員

黒 部 哲 哉横浜市財政局主税部固定資産税課長

高 橋

太田市総務部参事・資産税課長亮

香 取 幸 子茨城県五霞町町民税務課長

上西

日本税理士会連合会

左大信

税制審議会専門副委員長
平 井 貴 昭日本税理士会連合会
常務理事・調査研究部部長

阪 上 知 子

パナソニック株式会社
経理・財務部 税務統括室 主務

堀裕 二

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
常務取締役・営業本部長

新 美 聖 星地方税共同機構 システム部システム企画グループ課長

伊 藤 義 久株式会社ＴＫＣ 常務執行役員
システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部 本部長

大木島

航

株式会社ＮＴＴデータ 社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部 第一開発担当 部長（順不同、敬称略）（令和２年３月）

償却資産に関する調査研究委員会【審 議 経 過】○第１回〔令和元年６月４日（火）〕（議題）（１）平成31年度調査研究テーマ・スケジュール（２）固定資産税（償却資産）の現状と課題について（３）eLTAXの現状とシステム改修にかかる課題について（４）電子申告率の向上について○第２回〔令和元年７月９日（火）〕（議題）（１）複数課税庁への一括電子申告システムの改良（２）eＬTAXの使い勝手の向上（３）電子申告率の向上○第３回〔令和元年１０月１７日（木）〕（議題）（１）電子申告率の向上（２）地方税共通納税システムを使用する収納に向けた検討○第４回〔令和２年２月１４日（金）〕（議題）（１）地方税共通納税システムを使用した収納に向けた検討について（２）令和元年度償却資産に関する調査研究委員会報告書（案）について

目

次

研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

1

はじめに
１

償却資産税（償却資産）制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

償却資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題

2（１） 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２） 電子申告の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３

これまでの償却資産申告制度の見直しに関する検討経緯（１） 平成 29 年度における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 平成 30 年度における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15Ⅱ

電子申告に関するアンケート
１

事業者等に対するアンケート結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17２

課税庁に対するアンケート結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅲ

電子申告率の向上に向けて
１

短期的な取り組み（１）

eLTAX のシステム更改（2019 年 9 月）による利便性の向上・・・・・・・

23

（２）

更なる利便性の向上に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24２

申告・課税事務の簡素化・効率化（前年度の申告データとの突合）（１）

現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

（２）

申告方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

（３）

議論の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

（４）

突合方法案の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

Ⅳ

地方税共通納税システムの税目拡大に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

Ⅴ

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33＜資料編＞

研究内容今年度の調査研究は、平成 29 年度・30 年度と２カ年にわたって開催された「償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会」における申告制度の見直し等に向けた議論を踏まえ、平成 30 年度研究会報告書にも記載されているとおり、「まずは、一括電
子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAX の使い勝手の向上等、電子的な仕組みの整備を進めることにより、納税義務者・課税庁双方の事務の簡素化・効率化に向けた見直しを行う。」こととし、償却資産の申告事務や課税事務をシステム化することにより簡素化・効率化を目指すことについて検討を行った。
具体的な検討項目は、①eLTAX の使い勝手の向上、②電子申告率の向上、③申告・課税事務の簡素化・効率化、④地方税共通納税システムを使用する収納に向けた検討の４項目であり、これらについて実務者の観点から検討を進めたところである。

-1―1―

Ⅰ

はじめに
１

償却資産税（償却資産）制度の概要
固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税する財産税であり、賦課期日（1 月 1 日）時点の資産の所有者に課する賦課課税である。
償却資産に対する固定資産税は、事業者が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して、課税客体とすることが適当との考えで課税しているものである。
固定資産税を課税するにあたり、市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならないとされており、土地及び家屋については、地方税法（昭和 25 年法律 226 号。以下「法」という。）第 381 条第１項及び第３項の規定により登記簿に登記されている内容を登録する必要があるが、償却資産については、土地及び家屋と異なり登記制度がなく、市町村において課税客体を捕捉する手段がないため、償却資産の所有者に対して申告義務を課し、その申告された内容に基づき課税台帳に登録等をしている。
償却資産の申告については、所有者（後述する道府県知事又は総務大臣が評価すべ
き償却資産の所有者を除く。）は、法第 383 条の規定により「総務省令の定めるところ
によって、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償
却資産の価格の決定に必要な事項を１月 31 日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない」とされている。なお、法第 743 条の規定により道府県知事が価格等の決定を行う大規模償却資産の所有者についても、法第 745 条の準用規定により道府県知事に対して同様の申告をしなければならない。
また、道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者で納税義務があるものは、法第 394 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載されている事項その他固定資産の評価に必要な事項を１月 31 日までに道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない」とされている。その際、対象となる固定資産は、法第 389 条第１項第１号の規定により「総務省令で定める船舶、車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産で２以上の市町村にわたって使用されるもののうち総務大臣が指定するもの」、同項第２号の規定により「鉄道、軌道、発電、送電、
配電若しくは電気通信の用に供する固定資産又は２以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの」について、道府県知事（関係市町村が２以上の道府県に係るときは総務大臣）は、固定資産評価基準によって評価を行った後、固定資産が所在するものとされる市町村並びに価格等を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年３月 31 日までに当該市町村の長に通知しなければならないとされている。
-2―2―

２

償却資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題（１）現状と課題
固定資産税（償却資産）の申告制度については、以下のような現状や課題が指摘されているところである。
・

法人は、法人税の申告のために、決算後２ヶ月以内に固定資産台帳の整備を行うとともに、固定資産税（償却資産）の申告のために、毎年１月１日現在の固定資産台帳（償却資産）を１月末までに整備している。このように、多くの事業者は固定資産台帳の整備を年に２回行わなければならず、事務が煩雑となっている。
・ 固定資産税（償却資産）の申告期限（１月末）の後に決算日が到来する法人の中には、償却資産の取得価格に、設計費・人件費等を含めて計算するようなもの（例
えば、自社設備の工事費等）については、見込みで固定資産税（償却資産）の申告を行い、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。
・

少額資産については、法人税において損金に算入することができるものである

が、1 月末時点では損金に算入させるか未定であることが多いため、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。
・

所有する固定資産（償却資産）が複数市町村に所在する場合、事業者はそれぞれの市町村に申告する必要が生ずるため、申告事務が煩雑になっている。
・

市町村において納税義務者（申告者）（以下同じ）や課税客体の捕捉が難しく、未申告者や未申告資産が多く存在する可能性がある。
・

法人税とのチェック・アンド・バランスを通じた申告内容の適正化、課税資料の有効活用に向けて、国税との連携に改善の余地がある。
・

固定資産税（償却資産）の電子申告の利用割合が低調であり、改善する余地がある。
特に日本税理士会連合会（以下「日税連」という。
）からは、以下のような要望がなされている。
「日本税理士会連合会
Ⅳ

令和２年度税制改正に関する建議書」（R 元.6.27）抜粋

税制改正建議項目

21．償却資産に係る固定資産税制度について、廃止を検討するなど、そのあり方を抜本的に見直すこと。
償却資産に係る固定資産税制度については、事業者の設備投資の阻害要因になっていること、現状では課税客体の捕捉が不十分であること、固定資産台帳の整理が賦課
期日と決算日の年２回必要になるなど事業者に過度な事務負担を強いていること等の問題があり、また、主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、-3―3―

国際競争力の観点からも問題がある。したがって、同制度は速やかに廃止すべきである。
しかしながら、地方公共団体の財政の現状にかんがみ、代替財源が見つかるまでの間、制度を維持しつつ上記問題を解決するため、下記の点について見直す必要がある。
その際、償却資産に係る固定資産税を固定資産税とは異なる税目とすることも検討すべきである。
(1) 申告期限の見直し「償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－」（平成 30 年３月(一財)資産評価システム研究センター）
において、賦課期日は現行制度を維持しつつ、電子申告の場合に限り申告期限を法人税と一致させることを選択できる制度が示されている。これは、①償却資産の状況の把握を一時点に統一することで申告事務が簡素になる、②法人税とのチェック・アンド・バラン
ス機能の発揮により適正申告が促される、③電子申告に限定することで、課税庁の事
務効率化にも資する等の点で評価できるものであり、早期に実現すべきである。
(2) 申告事務手続の効率化に資するシステムの構築
上記(1)を実現するためには、納税者・課税庁双方について、申告・納税に係る電子的な環境の整備が必要である。例えば、eLTAX において、複数課税庁に一括電子申告が可能なシステムや形式的なエラーチェック機能を導入すべきであり、また、地方税共通納税システムにおいて、対象税目を拡大するとともに、電子的な納税通知書を作成・送付する仕組み等を検討すべきである。
(3) 設備投資の促進及び事務負担の簡素化のための見直し
設備投資の促進や申告業務の簡素化のため、免税点の 300 万円（現行 150 万円）程
度への引上げ、減価償却制度における残存価額の廃止、租税特別措置法における 30 万円未満の少額資産の費用化など、国税の課税標準の計算方法との整合性を図るべきである。
なお、免税点方式については、免税点を超えるとすべての償却資産に課税することになるため、基礎控除方式に変更することも検討すべきである。

-4―4―

（２）電子申告の仕組み①

eLTAX の概要

eLTAX とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インター
ネットを利用して電子的に行うシステムであり、地方公共団体が共同して運営する組
織「地方税共同機構（LTA）」によって、開発・運用されている。
地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」という。）の手続きは、紙の申告書で手続きを行う場合、それぞれの地方公共団体で行う必要があるが、eLTAX は、全ての地方公共団体が共同で運営するシステムであり、それぞれの地方公共団体への手続き
を電子的な一つの窓口により実現している。

②

eLTAX の特徴

・

電子申告をはじめ eLTAX のサービスは無料で利用可能

eLTAX は、無料で利用できるが、eLTAX を利用するにあたり、パソコン環境やインタ
ーネット接続環境、必要に応じて電子証明書などを事前に準備する必要があり、これらの準備には費用が必要な場合もある。
・

申告等の手続きは自宅やオフィスから
eLTAX は、インターネットを利用するため、役場や郵便局などへ出向くことなく自宅やオフィスなどから手続きを行うことができる。
・

窓口の一元化

複数の都道府県や市区町村に申告等の手続きを書面により行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要があったが、eLTAX では、利用者が作成し-5―5―

た申告等の電子データ（以下「申告データ等」という。
）を、インターネットで送信するだけで、ポータルセンタで受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信される。なお、ポータルセンタには、送信した申告デー
タ等の受付結果や地方公共団体からのお知らせなど、様々なメッセージが格納され、格納されたメッセージから送信済みの申告データ等の内容を確認することもできる。
・

申告書等の作成のサポート

無料の eLTAX 対応ソフトウェア（PCdesk）が LTA ホームページから提供されており、PCdesk では、住所、氏名などの項目の自動入力や税額の自動計算などさまざまな作成支援機能が提供されているとともに、紙の申告書と同じイメージでの画面表示や様式ごとに印刷できるなど、様々なサポート機能を備えている。また、申告書等のエクス
ポートやインポート機能を備えており、税理士等に申告書の作成を依頼する場合や複数の人が申告書を作成する場合でも簡単に申告書をファイルでやりとりすることが可能であり、市販されている税務・会計ソフトウェアなどと連携することも可能となっている。
・

万全なセキュリティ対策

eLTAX は、地方税に関する個人情報を取り扱うことから、高い安全性と信頼性を確保
し、利用者が安心して利用できるセキュリティ対策が行われている。

○

利用者認証

eLTAX アクセス時には、利用者 ID 及び暗証番号の入力又はマイナンバーカードを用いた利用者認証を行うことで不正なアクセスが防止されている。
○

電子証明書による電子署名
申告データ等を eLTAX へ送付する際には、電子証明書によって電子署名を行うこと

によって、第三者が名前を偽り不正なデータを送付する「なりすまし」やデータ改ざんが防止されている。
-6―6―

○

SSL、ファイアウォール
eLTAX では、必要な場面で SSL（Secure Sockets Layer）方式の暗号化が行われているため、インターネット上で個人情報が盗聴されることはなく、個人情報を記録する
データベースやサーバは、ファイアウォールとアクセス監視システムなどにより外部の不正アクセスから保護されている。
③

PCdesk（ピーシーデスク）の特徴
PCdesk とは、申告データを効率よく作成するための様々な作成支援機能を有した

eLTAX 対応ソフトウェアで、無料で利用することができ、DL 版／WEB 版／SP 版の 3 種類が用意されている。
PCdesk（DL 版）

自宅やオフィスのパソコンに、PCdesk（DL 版）をダウンロードし、データをインストールして利用するもの。電子申告、共通納税等が利用できる。

PCdesk（WEB 版）

自宅やオフィスのパソコンから、Web ブラウザでアクセスして利用するもの。利用届出（新規）、電子申請・届出、共通納税等が利用できる。

PCdesk（SP 版）

スマートフォンからアクセスして利用するもの。
メッセージ照会が利用できる。

利用できる内容は、以下のとおり。
DL 版

WEB 版

SP 版

×

○

×

○

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

○

×

×

利用者情報の手続き
利用届出（新規）の手続き
eLTAX の利用を開始する手続きを行うもの
利用届出廃止の手続き
eLTAX の利用を廃止する手続きを行うもの
利用者情報に関する手続き
利用者情報の照会・変更の手続きを行うもの
マイナンバーカードログイン利用申請・取りやめ
マイナンバーカードによるログインの利用申請・取りやめを行うもの
申告の手続き
申告に関する手続き
申告データ等の作成・署名・送信等を行うもの
処分通知等に関する手続き
地方公共団体から送付された処分通知（特別徴収税額通知）を確認するもの-7―7―

申請・届出の手続き
申請・届出に関する手続き
法人／個人を対象とした申請・届出書の作成・照会・送信等を

×

○

×

○

○

×

○

×

×

×

○

×

○

○

×

○

○

○

行うもの
納税の手続き納税に関する手続き
口座情報の管理、納付情報の発行依頼や納付を行うもの
代理行為の手続き
申告に関する手続き
税理士等が納税者の代理として申告の手続きを行う場合、納税者の利用者情報ファイルの授受若しくは代理行為の承認依頼
及び承認を行うもの

申請・届出に関する手続き
税理士等が納税者の代理として申請・届出の手続きを行う場
合、代理行為の承認依頼及び承認を行うもの
納税に関する手続き
税理士等が納税者の代理として納税の手続きを行う場合、代理行為の承認依頼及び承認を行うもの
その他
メッセージ照会受付通知等のメッセージを確認するもの④

提出先の地方公共団体や申告税目を追加する場合は、利用届出（変更）を行って追加
提出先の地方公共団体が複数ある場合は、利用届出（変更）を行って提出先となる地
方公共団体を追加する必要がある。また、申告税目を追加する場合も、利用届出（変更）を行う必要があり、PCdesk などの eLTAX 対応ソフトウェアを使用してインターネ
ット経由で eLTAX ポータルセンタへ利用届出（変更）を送信することで行える。

-8―8―

⑤

代理申告に対応
税理士や税理士法人などが関与先納税者の代理申告を行うことができ、代理申告を行う代理人は、主に申告書等を提出する地方公共団体に対して 1 度だけ利用届出（新規）を行い、自身の利用者 ID を取得する。利用者 ID を 1 つ取得すれば、利用届出を提出していない他の地方公共団体に対しても代理行為を行えるようになるが、関与先納税者については、それぞれが利用者 ID を取得し、提出先の地方公共団体に対して申告税目を利用届出している必要がある。

⑥

固定資産税（償却資産）を電子申告するには
PCdesk を使用して固定資産税（償却資産）を電子申告するにあたっての準備段階での注意点は以下のとおり。
● 申告区分と様式を指定する際のポイント
eLTAX では、固定資産税（償却資産）の申告データの作成方法に応じて、申告区分を
次のように６つに分類している。
【申告区分一覧】
申告データの作成方法
電算システムで作成

説

明

申告区分

納税者自らの電算システムによ1.全資産申告（電算処理分）

り、全所有資産について課税標準

2.修正全資産申告（電算処理分）

額を算出して申告する場合の方法
自身で申告データを作納税者又は代理人が申告データを3.増加資産／減少資産申告

成手入力して作成する方法

4.修正増加資産／減少資産申告

プレ申告データを活用

地方公共団体から送付されたプレ5.プレ申告データによる申告

して作成

申告データを活用する方法

6.プレ申告データによる修正申告

-9―9―

・

様式は４種類
上記のいずれの申告区分であっても、eLTAX で使用する様式は次の４種類のみであり、本表と３種類の別表を必要に応じて組み合わせて使用することになる。
○

第 26 号様式 「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」○

第 26 号様式別表１「種類別明細書（増加資産・全資産用）」○

第 26 号様式別表２「種類別明細書（減少資産用）」○

第 26 号様式別表２（プレ申告用）「種類別明細書（減少資産用）（プレ申告用）」・

申告区分と様式を組み合わせる

申告区分と様式の組み合わせは、次のとおり。
【申告区分と様式一覧】
申告データの作成方法

申告区分

通常の申告の場合
修正申告の場合様式

電算システムで作自身で申告データ

プレ申告データを活

成

を作成

用

全資産申告（電算処

増加資産／減少資

プレ申告データによ

理分）

産申告

る申告

修正全資産申告（電修正増加資産／減

プレ申告データによ

算処理分）

少資産申告

る申告

○

○

○

必要に応じて必要に応じて作成

作成

第 26 号様式：償却
資産申告書（償却
資産課税台帳）第 26 号様式別表１：種類別明細書（増加資産・全資○

産用）
第 26 号様式別表必要に応じて２：種類別明細書作成（減少資産用）第 26 号様式別表２（プレ申告用）：
種類別明細書（減

○

少資産用）
（プレ申
告用）

- 10 ― 10 ―●

申告データを作成する際のポイント

・

電算システムで作成する場合

常に次の 2 様式を作成して全資産を申告する。
○

第 26 号様式：償却資産申告書（償却資産課税台帳）○

第 26 号様式別表１：種類別明細書（増加資産・全資産用）【第 26 号様式の例】

・

自身で申告データを作成する場合
作成する様式は、状況に応じて次のように異なる。

【申告データ作成一覧】
第 26 号様式

別表１「増加

別表２「減少本表

資産・全資産

資産用」

備

考

用」
事業を開始するなど、初めて申告する場合

増加資産／全資産用○○の別表には全ての所
有資産を入力する

前年度の申告から増加した資産がある場合

別表には前年度の申○○告から増加した資産だけを記入する- 11 ― 11 ―

前年度の申告から減少

別表には前年度の申した資産がある場合○○

告から減少した資産だけを記入する

前年度の申告から増加

増加資産と減少資産

した資産と減少した資

○

○

○

産がある場合入する

前年度の申告から資産本表だけ記入する（別○の変動がない場合※の別表をそれぞれ記

表は不要）

種類別明細書（減少資産用）の場合は、地方団体によって、減少後の金額を入力する場合と、減少した金額を入力する場合がある。

・

プレ申告データを活用する場合
プレ申告データとして地方公共団体から送付される様式は次のとおり。

【地方公共団体からの送付様式】
第 26 号様式

別表１「増加資本表

産・全資産用」 産用」

プレ申告データとし○て送付される様式

別表２「減少資

備

考

備

考

○

作成する様式は、状況応じて次のように異なることに注意。
【増加資産／全資産用の別表】
第 26 号様式

別表１「増加

別表２「減少本表

資産・全資産資産用」

用」
前年度の申告から増増 加 資 産 があ る 場 合 に加した資産だけがあは、別表１を追加し、前る場合

年 度 の 申 告か ら 増 加 し○○○た資産を記入する。
別表２（プレ申告用）については、内容を更新せず に そ の まま 他 の 様 式と共に提出する。

前年度の申告から減少した資産だけがあ

別表２（プレ申告用）に
○

○

る場合

前 年 度 の 申告 か ら 減 少した資産を記入する- 12 ― 12 ―

前年度の申告から増加した資産と減少し増 加 資 産 と減 少 資 産 の○○○

別 表 を そ れぞ れ 記 入 す

た資産がある場合

る

前年度から資産の変本 表 だ け 必要 事 項 を 記

動がない場合入する。
○○

別表２（プレ申告用）に
つ い て は 内容 を 更 新 せず に そ の まま 本 表 と 共
に提出する

３

これまでの償却資産申告制度の見直しに関する検討経緯（１）平成 29 年度における検討
平成 29 年度に、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会を開催し、経済界や日税連、学識経験者、市町村職員、地方税電子化協議会等をメンバーとし、各種課
題の解決策として「固定資産税（償却資産）の申告制度について、事業者が『現行方式』又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる『新方式』から選択できる仕組みとする」見直し案について検討を進めてきたが、制度設計の具体化にあたり、地方団
体から見直し案に対する意見聴取を行うとともに、制度の詳細について、平成 30 年度において更なる検討を行うものとされた。
当該見直し案については、以下のとおりである。
見直し案に係る概要○

固定資産税（償却資産）の申告について、事業者が「現行方式」又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる「新方式」から選択できる仕組みとする。

・

現行方式を継続するとともに、新方式を選択する場合には届出を行わせるオプト
イン方式。

・

全ての地方団体で一律に選択制を導入。

賦課
賦課期日は、「現行方式」と「新方式」のどちらでも１月１日（現在の制度から変更なし）。
申告期限（１）現行方式：１月末（現在の制度から変更なし）。
（２）新方式：賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内。ただし、11 月・12 月
決算法人については、２月末 （どちらについても、電子申告に限り申告を受け付ける）。
- 13 ― 13 ―

申告内容（１）現行方式：賦課期日時点の資産状況（現在の制度から変更なし）。
（２）新方式 ：決算日時点の資産状況（除却資産及びその除却時期を付記。ただし、11
月・12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの取得資産及申告制度の見直し案（標準納期をベースとしたイメージ）びその取得時期も併せて付記）。
現在の制度
現在の制度

年度

n-2年度
年度 n-2年度

新しい制度
新しい制度

n-1年度
n-1年度

n年度
n年度

9 10
2 1 3 2 4 3 54 65 76 87 89 10
11 11
12 121 1 2 2 3 3 4 4 5 5 66 77 88
申 告申 告価格価格
価格
申告 価格
申告
決算 決算
限決定決定
限期
④
②
決定 ①
期限 決定 ①② ②
③ ③ 期④①①②
11月決算法人期限11月決算法人
申 告申 告
申告
価格価格
価格
決算
申告
価格
決算
期
期
限
①
②
③
④
②
期限
決定
②
③
④ 限決定決定 ①①②
期限12月決算法人決定 ①
12月決算法人価格
申 告申 告
価格
申告
価格
申告
価格
期限
決定
決算 決算 ④
11月・12月決算法人について
期
限
決定
①
②
③
①
期限
11月・12月決算法人につ
決定
1月決算法人
②
③
④
①
期限
決定 ①
1月決算法人

月

月 1

新方式

新方式

申告
価格
期限
決定
申告
価格
期限
決定
申告
価格
期限
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限 価格
決定
申告
期限

n 期限 n2月決算法人
2月決算法人申告
3月決算法人
期限 1
3月決算法人申告

1

申告

4月決算法人
年 期限年4月決算法人度 申告度
5月決算法人期限賦
5月決算法人賦

申告
6月決算法人課 期限課
6月決算法人
期 申告期
7月決算法人期限日
7月決算法人日

申告
8月決算法人期限8月決算法人申告
9月決算法人期限9月決算法人申告
10月決算法人
10月決算法人 期限
個人事業主等

は、決算日～賦課期日まで

99

10 11
11 12
12 11 2 2 3 3
③
④④
③

価格

申告

価格
申告
いては、決算日～賦課期
決算
決算
決定 ①
④
期限
決定
①決定 ① の資産の異動を加えて報告② ②③ ③n n ④①
期限日までの資産の異動を価格
申 告 価格
価格
申告
決算
年
決定 ①
期 限 決定期限①決定 ① 加えて報告② ②③ ③年 度④④ 決算
①
申告
度
価格
申告
決算
決算
期限
①決定 ①
② ②
③ ③賦 賦④④
期限
価格

価格
決定

①

①

価格

①決定 ①
価格
①決定 ①
価格

①決定 ①
価格
①決定 ①
価格

決定
①価格
決定

①
①

課
③ ③課 期④④期③③ 日 日④④

② ②
② ②
② ②
② ②

③③
③③
③③

② ②
②
②
②

③

③
③

申告
申告
期限
期限

決算
決算

決算
決算

④④
④④
④④
④ ３月15日
④
申告
④ 期限

申告
申告
期限
期限

決算
決算

申告
申
告
期限
期限
申告
申
告
期限
期限

決算
決算
決算
決算

価格
価格
決定
決定
価格
価格
決定
決定
価格
価格
決定
決定
価格
価格
決定
決定
価格
価格
決定
決定
申告
申限
告
期
期限

決算
決算
価格
決定

①

③
③
②
②

④④
③③

②
②
②
②

③③
③③

①
①
①
①

②②
②②

①
①
①
①

②②
②②

①
① 価格 ②②
価格
決定
決定 ①
①

申 告 価格価格
期申限告 決定期 限 決定②①①③

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理
賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理

月

ｎ年度
賦課期日
ｎ年度
賦課期日

1

ｎ - 年度
賦課期日

全法人

新しい制度(現在の制度と同様)
新しい制度（現在の制度と同様）
n年度
n年度

n-1年度
n-2年度
n-1年度
年度 n-2年度
11 11
12 121 1 2 2 3 3 4 4 5 5 66 77 88
月 1 2 1 3 2 4 3 54 65 76 87 89 10
9 10
価格価格
価格
申告
申告 告
価格
申告
①
② ②
③ ③期 限申④④決定決定 ①①
②
決定
全法人期限
①
②
期限
決定
期限
ｎ - 年度
賦課期日

現行方式

現行方式

現在の制度
現在の制度
年度

1

＝現在の制度における課税＝現在の制度における納期

99

11 12
12 11 2 2 3 3
10 11
③
③
④④

＝新しい制度初年度における課税＝新しい制度初年度における納期※現行方式の場合、条例により納期が変更されている令が多数ある。

※

地方団体側で申告内容を賦課期日時点の資産状況に補正。

※

新方式による申告を希望する事業者は、賦課期日前一定期間までに届出書を提出（電子的手続に限る）。一度選んだ申告方法を変更する場合は、申請書を提出（紙または電子的手続による）。

納期（１）現行方式：４月、７月、12 月及び２月中の年４回（現在の制度から変更なし）。
（２）新方式 ：新方式を選択した法人については、決算期により納期数が変動（１回～４回）。なお、仮徴収制度は導入しない。
※

現行方式の場合、条例により納期が変更されている例が多数ある。

※ 大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。

- 14 ― 14 ―

制度導入の主なメリット（１）納税義務者：償却資産の申告と法人税等の申告が同時期になるため、固定資産台帳の整備を年に１回行えばよい（２）課税庁：償却資産の申告内容の適正化、課税客体の的確な把握、電子化の推進による課税実務の効率化など、効率的で公正な課税事務の実現（２）平成 30 年度における検討
平成 30 年度においては、平成 29 年度の議論を踏まえ、申告時期の見直し等について、引き続き議論を行ったところ、以下のように整理された。
【平成 30 年度
Ⅵ

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告書（抜粋）】

まとめ
償却資産に対する固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税されるものであり、税収の面からも、市町村にとって重要な基幹税として位置づけられる一方、経済界からは制度そのものを廃止するなど抜本的な見直しを求める意見も多い。そのような状況の中で、本研究委員会は、平成 29 年度及び平成 30 年度の２カ年にわたり、申告事務に係る負担軽減、課税事務に係る効率化、
電子申告率の向上等について、納税義務者側からの視点、課税庁側からの視点、固定資産税の性格に係る視点から、課税庁側・納税義務者側双方の利害を越えて議論を行った。
議論の中では、賦課期日の変更や仮徴収制度の導入等、今までされてこなかった大きな論点も扱ったが、課税現場や経済団体等からの様々な意見をもとに議論を行った結果、本研究委員会においては、申告期限の見直しや、事務手続きのＩＣＴ化・効率化について重点的な検討を行った。
今般の申告期限の見直しの検討の狙いは、固定資産税と法人税の申告時点を一時点に統一することで申告事務の簡素化（二度手間感の解消）を図り、納税義務者の申告事務に係る利便性向上を目指すだけではなく、納税義務者のタックス・コンプライ
アンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バランス機能の発揮による、適正な申告の促進を通じながら、課税の公平性をより高めていくことと、課税事務の効率化を目指すことにあった。
しかしながら、課税庁の課税事務や財政・会計事務に与える影響、納税義務者・課
税庁双方のシステム改修、その他法制上の課題等、解決すべき課題が多数あることから、申告期限の見直しを直ちに行うことは難しいことが判明した。そのため、まずは、一括電子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAX の使い勝手の向上
等、電子的な仕組みの整備を進めることにより、納税義務者・課税庁双方の事務の簡素化・効率化に向けた見直しを行い、それによる課税庁の受入態勢や納税義務者の電- 15 ― 15 ―子申告態勢が整備された後に、改めて申告期限の見直し等の検討に着手する等、段階を追って着実に見直しを進めることが望まれる。
今後、実務者の観点からシステムの改修内容や改修時期、コスト等の検討を行い、これまで議論された様々な意見を勘案しつつ、市町村・納税義務者・システムベンダ
ー等との合意形成を行い、最善の選択を得るべく検討を深めていくことを期待する。

- 16 ― 16 ―Ⅱ

電子申告に関するアンケート
複数課税庁への一括電子申告システムの改良や eLTAX の使い勝手の向上、電子申告率の向上の検討を進めていく中で、地方税の電子申告率（平成 29 年度）について、法人住民税・法人事業税で 65％を超えているところ、固定資産税（償却資産）は 30.5％と低調な状態にあることを踏まえ、
・

電子申告率が向上し、申告事務等が簡素化・効率化されれば、事業者及び税理士において事務負担の軽減が図られ、ひいては課税庁における申告受付事務等の負担軽減につながるのではないか

・ eLTAX の使い勝手を向上させるためには、まずは、固定資産税（償却資産）の電子申告の実情を把握する必要があるのではないか、という意見があったため、固定資産税（償却資産）に係る電子申告の実態について、令和元年の６月から８月にかけて、事業者や税理士、課税庁が、どのような事務手続を行っているのかといった基本的な事項をアンケートにより調査を行った。
１

事業者等に対するアンケート結果について<アンケートの目的等>
本アンケートは、「eLTAX の利便性の向上」や「電子申告率の向上」の検討にあたり、一般社団法人経済団体連合会、日本商工会議所及び日本税理士会連合会に御協力いた
だき、会員事業者等における償却資産課税の申告事務の実態を把握する目的で行ったものである。（資料編.P42～P43 参照）
回答数については、以下のとおりである。
・

事業者（経団連・日商）：1,619 社へ依頼し、460 社から回答（回答率：28.4％）

・

税理士（日税連）：231 社へ依頼し、167 社から回答（回答率：72.3％）<質問事項>①

電子申告の現状（法人住民税又は法人事業税、固定資産税（償却資産））➣「法人住民税又は法人事業税」と「固定資産税（償却資産）」について、それぞれ電子申告を行っているかどうか聴取。

②

固定資産税（償却資産）を電子申告している場合の「電子申告の方法」及び「PCdeskを利用している場合の利用方法」➣

固定資産税（償却資産）を電子申告している場合に、市販の税務ソフトウェア

で申告しているか、若しくは PCdesk で申告しているかを聴取。
③

固定資産税（償却資産）を電子申告していない場合の「紙申告の方法」、「電子申

告をしない理由」及び「PCdesk の利用希望」➣

固定資産税（償却資産）を電子申告していない場合に、申告書（紙）に、直接、- 17 ― 17 ―

手書きで記入しているか、若しくは税務・会計ソフトウェアや自社で整備したシステムから紙に打ち出しているかといった「紙申告の方法」や、そもそも「電子申告をしない理由」、そして「PCdesk という無料ソフトがあるが利用するか」を聴取。
<アンケート調査結果>①電子申告の利用状況について（資料編.P59）
事業者の中には、税理士に申告事務を委託している場合もあり、どのように申告されているか把握していない社もあるため、調査結果は、事業者別・税理士別に示すこととする。
事業者自らが申告する場合については、法人住民税・法人事業税の 338 社（73.5％）に比べ、固定資産税（償却資産）の方が 110 社（23.9％）と、電子による申告方法を採用している社が少ない。なお、法人住民税・法人事業税は電子申告しているものの、固定資産税（償却資産）は紙で申告している企業は 235 社となっており、この社について、如何に電子申告に誘導することができるかが課題である。
一方で、税理士が代理で申告する場合については、事業者が自ら申告する場合と異なり、法人住民税・法人事業税は 158 社（94.6％）、固定資産税（償却資産）は 128 社（76.6％）と、いずれの税目についても、電子による申告方法を採用している社の割合が高い傾向にあるが、この場合も固定資産税（償却資産）の方が、割合が低くなっている。
②電子申告方法等について（資料編.P59）
固定資産税（償却資産）を電子申告しているのは 238 社であるが、この内、市販の税務・会計ソフトウェアを用いて申告しているのは 198 社、PCdesk を利用しているのは 45 社である（両方を併用しているのは５社）。なお、PCdesk を利用している社のうち、CSV ファイルを作成して申告しているのは 33 社、PCdesk の画面に直接入力して申告しているのは 16 社（両方を併用しているのは４社）となっている。
また、市販の税務・会計ソフトウェアのシェアは、「（株）ＴＫＣ」が最も多い 98 社
（49.0％）であり、次いで「（株）日本デジタル研究所（ＪＤＬ）」が 19 社（9.6％）、「（株）日本ミロク情報サービス（ＭＪＳ）」が 18 社（9.1％）、「日本ＩＣＳ（株）」が17 社（8.6％）、「（株）ＮＴＴデータ」が 13 社（6.6％）となっている。
③電子申告をしない理由等について（資料編.P60）
固定資産税（償却資産）を紙申告しているのは 375 社であるが、この内、申告書（紙）に直接記入して申告しているのは 107 社、市販の税務・会計ソフトウェア等から申告書（紙）をプリントして申告しているのは 268 社であった。
- 18 ― 18 ―

その主な理由としては、・ 自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応できていないため（120 社）
・ 税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないため（55 社）・

申告すべき課税庁が少ないため（49 社）

・

電子申告が出来ることを知らなかったため（25 社）という回答であった。
また、「PCdesk の利用希望」について、155 社（41.3％）が「利用したい」、218 社（58.2％）が「利用する予定はない」との回答であった。利用する予定がない主な理由としては、「紙による申告でも特に不便を感じない」や、「繁忙期には紙による提出（郵送）の方が時間の短縮になる」など、そもそも電子申告の方が手間（紙申告のままで良い）といったものから、「PCdesk を一度、インストールしたが、使い勝手が悪かった」、「PCdesk は申告自治体数が多い場合の使い勝手が良くない」といった、PCdeskに不満をもつ回答や、「PCdesk をインストールする予定は無いが、導入に費用が係らず、セキュリティ上も安心で操作性もよければ、検討したい」といった、PCdesk の詳
細を知らないことによる意見もあった。
さらに、CSV 形式の種類別明細書のファイルを作成すれば、PCdesk から簡単に電子申告が可能であることを知っているか確認したところ、税務・会計ソフトウェアから申告書（紙）をプリントして申告している事業者（268 社）中、６割以上の社が「知らなかった」と回答したことから、電子申告の認知度が低いことが分かった。
２

課税庁に対するアンケート結果について<アンケートの目的等>
本アンケートは、電子申告率の向上の検討にあたり、課税庁における償却資産課税の申告受付・審査事務の実態を把握する目的で行ったものであり、その対象は全課税庁である 1,719 団体（東京都特別区は１団体とカウント）となっている。
（資料編.P45～P49 参照）<質問事項>①

令和元年（平成 31 年）度課税分の申告件数について➣

令和元年（平成 31 年）度課税に係る償却資産の申告について、電子的に申告された件数と紙により申告された件数を聴取。

②

eLTAX と基幹税務システムの接続状況- 19 ― 19 ―➣

課税庁で整備されている基幹税務システムが、eLTAX のネットワークと、直接、接続されているかどうかを聴取。

③

電子申告された申告データの基幹税務システムへの取込方法➣ 「申告書」「種類別明細書」別に、電子的に申告された申告データの取込方法について、以下の３点から選択して聴取。

④

・

紙に印刷した上で、直接、入力する

・外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）に一旦保存した上で、システムに入力する

・

eLTAX を介して、直接、システムに取り込む

eLTAX と基幹税務システムが接続されているに関わらず、「紙に印刷した上で、直接、入力する」若しくは「外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）に一旦保存した上で、システムに入力する」と回答した理由➣

申告データを基幹税務システムに即時に取り込める環境があるものの、何らかの不具合等により、データを直接取り込めない状況があるかどうかを聴取。

⑤ 「紙に印刷した上で、直接、入力する」際の審査項目及び基幹税務システムへの取込方法➣

紙に印刷し、職員自らが審査を行う場合に、どのような点に着目して審査を行っているのか、また、審査済みの申告データをどのようにシステムに取り込んでいるのかを聴取。

⑥

申告データを基幹税務システムに取り込む際のエラー内容➣

申告データを基幹税務システムに取り込む際に発生するエラーの内容について聴取。

<アンケート調査結果>①申告件数について（資料編.P51）
令和元年（平成 31 年）度課税分に係る申告件数は、全課税庁で約 356 万件であったが、この内、全体の 34.0％である約 121 万件が電子申告によるものである一方、紙による申告は全体の 66.0％である約 235 万件となっている。
電子申告率に関しては、年々改善しているものの、法人住民税・法人事業税と比べると、まだまだ低調な結果と言わざるを得ない状況にある。
②基幹税務システムとの接続状態について（資料編.P51～P52）
eLTAX と直接接続している課税庁は全課税庁の 17.0％となる 292 団体である一方、
eLTAX と接続していない課税庁は全課税庁の 83.0％となる 1,427 団体であった。
eLTAX と直接接続していない主な理由としては、・連携するためのシステム改修に、時間が掛かり、費用負担が大きいため（749 団体）- 20 ― 20 ―

・

申告件数が少なく、連携せずとも対応可能であるため（584 団体）

・

セキュリティに課題があるため（416 団体）

といったものが多く、この他にも「申告データを基幹税務システムに取り込む前に、申告内容を確認及び修正する必要がある」や「申告データと基幹税務システムの資産情報等の紐付けが困難」といった回答もあった。
この結果から、eLTAX との連携に関する基幹税務システムの改修には時間的・財政的な負担が大きいことや、税務情報が含まれている基幹税務システムと eLTAX との連携についてセキュリティ面での懸念があるものと考えられる。
③電子申告データの利用方法について（資料編.P52）
全課税庁の約９割が、「申告データを紙に印刷した上で、システムに取り込んでいる」との回答であり、電子化のメリットを減殺するような運用が行われている。また、種類別明細書については、146 団体が「システム自体に取り込んでいない」と回答している。
④eLTAX と基幹税務システムが接続されているのに直接取り込まない理由について（資料編.P53）・ 紙申告の方が、件数が多く、電子申告でも紙申告と事務手続きを揃えるため（127団体）
・基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携ができないため（75 団体）

といった回答が多かった。
また、「電子よりも紙で処理する方が、効率が良い」、「（申告データの）修正処理の記録や保管のために紙で打ち出している」といった変化を望まない回答もあった。
⑤申告書の審査項目等について（資料編.P53～P54）
申告書の審査項目は、以下のとおり。
・

申告者の特定（住民基本台帳等との突合等）（1,291 団体）

・

課税客体（資産）の特定（917 団体）

・

必要書類・項目の確認、添付ファイルとの突合（1,082 団体）

・

申告年度の確認（1,329 団体）

・

前年度申告内容との比較（1,133 団体）

・特例措置・減免措置等の審査（1,168 団体）
また、紙に打ち出し審査した後のシステムへの取り込み方法について、回答した団体の 92.8％である 1,452 団体が「職員の手入力やパンチ委託を行っている」と回答しており、「修正のないものはデータで取り込んでいるものの、修正のあるものは職員が手入力等を行っている」との回答した団体分も合わせると、全体の 99.3％が申告デー
タを手入力でシステムに取り込んでいると回答している。
- 21 ― 21 ―

⑥取り込む際のエラー内容について（資料編.P54）
申告データを基幹税務システムに取り込む際にエラーが発生した市町村は 370 団体（21.5％）で、全ての団体でエラー件数を把握している訳ではないが、エラー件数を把握している団体で 14,024 件（全申告件数の 1.2％）であった。また、外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）若しくは eLTAX と直接接続して、申告データをシステムに取り込んでいる市町村は 133 団体であり、この内、89 団体（66.9％）で何らかのエラーが発生している状況にある。
また、エラーが発生した 370 団体にエラー内容を聞いてみると、
・ 「資産の名称等」欄の文字属性が異なるため（85 団体）
・ 「数量」欄が空欄のため（183 団体）
・ 「取得年月」欄が有効な年月ではないため（114 団体）
・ 「取得価額」欄が空欄のため（119 団体）
・ 「耐用年数」欄が空欄のため（179 団体）
・ 「価額」欄が空欄のため（128 団体）との回答であった。
<委員からの意見>
本アンケートに対する委員からの意見は以下のとおりである。
○

申告内容のチェックのために、ほとんどの申告データを紙に打ち出している。前年度の価格がきちんと次年度に移行されているか等、画面での確認より紙での確認の方が早い。審査をいかに自動化し、人が介在する余地をなくさなければ、紙への打ち出しが避けられないし、事務の効率化につながらない。

○

電子申告をされたものでも、紙に出力している課税庁が９割ということだが、全ての申告書を紙で打ち出すと時間的コストの無駄になると思うので、変化が合った部分だけをチェックできる仕組みがあれば、そこだけチェックして、流し込んで上書きすればいいのではないか。

〇

事業者側が電子申告をしていない理由として、税務・会計ソフトが電子申告に対応していないというものが結構存在した。そういったソフトをできるだけ減らし、
中小企業でも電子申告できるような形で推進したい。法人事業税等は電子申告しているが、固定資産税（償却資産）は電子申告していないという会社が結構あるのではないかと思うので、そのような事業者に対する電子申告の推奨をお願いしたい。
- 22 ― 22 ―Ⅲ

電子申告率の向上に向けて
１

短期的な取り組み（１）eLTAX のシステム更改（2019 年 9 月）による利便性の向上
eLTAX 及び PCdesk については、地方税共同機構において、概ね５年ごとに大幅な更改を行っており、2019 年９月末の更改により、その利便性が向上されることとなった。
まず、PCdesk の改善についてであるが、利用者の利便性向上を目指し、以下の点についての更改が行われたところである。
①

PCdesk のＤＬ版・ＷＥＢ版の改善・ＳＰ版のリリース（資料編.P68～P69）
PCdesk のダウンロード版については、従来、地方税共同機構からリリースされていたものであるが、今回の更改において、納税者が扱いやすいように、画面遷移及び画面レイアウトを全面的に刷新したところである。また、ＤＬ版の他に、ＷＥＢ（ブラウザ）版を刷新し、ＳＰ（スマートフォン）版を新設したことで様々な申告形態に対応できるようになった。
②

提出先追加に伴う利便性向上（資料編.P69）
PCdesk における提出先追加について、利用者の利便性を考慮した仕組みへ見直した。具体的には、CSV 形式データを取り込んで償却資産を申告する際に、取り込む CSV
形式データファイル内のデータに利用届出を行っていない提出先が含まれていた場
合は、償却資産の申告書作成画面の直前に「利用届出提出先追加」画面から提出先を追加した上で、申告書の作成が可能となった。
③

申告データの一括作成（資料編.P69）
PCdesk で複数の地方団体向けの申告書を作成する際に、共通項目については１度の入力で自動的に申告様式に転記され、一括でデータ作成する機能が追加された。
④

種類別明細書の明細数上限の拡大（資料編.P69）
種類別明細書(増加資産・全資産用)及び種類別明細書(減少資産)の明細数の上限が2,000 件から 10,000 件に拡大された。
⑤

エラーチェック機能の向上（資料編.P70）
eLTAX ポータルセンタにおけるエラーチェックは、「受付一次」と「受付二次」の２段階のチェックが存在する。
受付一次でエラーとなった場合について、更改前の eLTAX においては、受付不可として即時通知が返却されるが、即応性を重視し、最低限のチェックのみとしていたところ、更改後においては、申告書の提出先が有効でない等のエラーデータを、即時、- 23 ― 23 ―

通知段階で除去するというチェック強化を図っている。
また、受付二次でエラーとなった場合について、更改前の eLTAX においては、ポー
タルセンタから審査システムに配信するデータにエラーステータスを付与していた
ところ、更改後においては、電子証明書の有効期限切れ等の不正なデータについては
審査システムに配信しないようにする処理を行うこととした。
（２）更なる利便性の向上に向けて
今年度中に上記（１）の改善が行われたところであるが、eLTAX の利便性を向上させるためには、さらに以下の取り組みも必要である。
①

複数課税庁への一括電子申告システムの改良（資料編.P39～P40）
現在、PCdesk から申告する場合、市販の税務・会計ソフトウェア等で所定のフォー

マットの CSV 形式データを作成し、それを PCdesk に取り込んで送信する方式と、PCdeskの画面に直接入力して申告書を作成して送信する方式の２種類が存在する。
事業者等が複数の市町村に資産を所有する場合、CSV 形式データを取り込んで送信する方式では、現行の PCdesk でも複数課税庁へ一度の入力で申告が可能であるが、PCdesk に直接入力して送信する方式では、申告先の課税庁ごとに申告書を一から手入力で作成する必要があり、事業者等の事務負担となっている。
このため、PCdesk の使い勝手の向上策として、PCdesk に直接入力した場合であっても複数課税庁に対して一括して署名・送信する機能を搭載するといった改善が必要である。
②

形式的エラーチェック機能の強化（資料編.P40～P41、P55～P56）
現在、申告データを外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）若しくは eLTAX と直接接続して基幹税務システムに取り込む際に、申告データをシステムに取り込んでいる市町村のうち、66.9％の団体で何らかのエラーが発生していることから、今後、申告事務を簡素化・効率化するためには、申告時にエラーデータがはじかれる仕組みを強化する必要がある。そのためには、電子申告における申告書の仕様上、納税者による記載が不可欠な項目を明確にし、当該項目の記載がない場合には、エラーとなることを前提として、申告サイドのシステム、受領サイドのシステムの双方が構築されることが不可欠となる。
申告データを課税庁の基幹税務システムに取り込む際のエラーをなくすことは、事業者への問い合わせの減少につながることから、結果として、双方の負担軽減につながるものである。
また、市販の税務・会計ソフトウェア等から直接申告することも可能なことから、
PCdesk の仕様に準拠した機能を搭載するように依頼した上で、eLTAX ポータルセンタ- 24 ― 24 ―のホームページ上で行われる試験を実施し、eLTAX が求めるエラーチェック機能を搭載するようにソフトウェアベンダーに働きかけを行う等の取組みも必要である。
③

広報等による電子申告率の向上策（資料編. P56～P57、P60～P62）
事業者等へのアンケート結果において、固定資産税（償却資産）を電子申告していない事業者 375 社のうち「電子申告ができることを知らなかった」と回答した事業者
が 25 社あった。更に PCdesk に関する質問を回答したところ、「PCdesk を利用してみたい」と回答した事業者が 155 社であった。
また、PCdesk の機能の認識についても、税務・会計ソフトウェアから申告書（紙）にプリントして申告している事業者（268 社）のうち、６割以上の者が「CSV 形式のフ
ァイルを作成すれば、PCdesk から電子申告が可能となることを知らなかった」と回答したところである。
このように、そもそも電子申告ができることを知らなかった事業者や eLTAX の機能を知らなかった事業者が一定程度存在することが確認でき、それらの事業者に対して、
・固定資産税（償却資産）も eLTAX において電子申告が可能であること

・

PCdesk という無料の申告ソフトがあること

・

自社システム等で CSV 形式のファイルを作成すれば PCdesk に取り込んでから電子申告が可能となること等の周知を行うことにより、電子申告率の向上に繋がるものと考えられる。
そのためには、総務省や地方団体、地方税共同機構のみならず、経済界や税理士会、
税務・会計ソフトウェアベンダーの協力が必要であり、今後、効果的な広報を実施する必要がある。
<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

納税者に申告書を送る際に、eLTAX から申告できると封筒に印字したり、紙申告の事業者や税理士会へ出向きＰＲしたり電子申告率 40％を目標に努力したが、数％しか増加しない見込み。ＰＲは続けるが、もっと思い切ったことをしないと飛躍的な向上は望めないと感じている。

〇

データで申告できやすくすることなどを抜本的に考えないと変わらないと思っている。中小企業は、クラウド会計ソフトを使っていると思うので、eLTAX と簡単に連携できるような改善を啓発と同時にお願いしたい。

○

ペーパーによる啓発だけでは、どれくらい手間が減るのかが納税者はイメージしにくく、電子申告に踏み出しにくいので、動画など実際にものが見える何かで啓- 25 ― 25 ―

発することも一つの手段として考えてはどうか。その中で、PCdesk は無償なので、一度やってみようかという扉は開きやすいのではないか。
○

電子申告といっても役所が楽をするだけと思われるだけなので、共通納税といったメリットを見せつつ啓発することも有効的ではないか。

○

税理士は２月中旬から繁忙となるので、１月末までの償却資産の申告は早く簡便に行いたいとクライアントに説明し電子申告に移行されていると聞いている。
そういった税理士からの啓発も効果的だと感じている。

○

税務署員が来訪し、希望する従業員に所得税の確定申告のＩＤを発行し、申告の流れを説明いただくことで従業員の理解が深まった事例があった。余力があれば、事業者から踏み出さなくとも電子申告への取り組みがしやすくなるような場があればすごく理想的と感じた。

２

申告・課税事務の簡素化・効率化（前年度の申告データとの突合）（１）現状
課税庁へのアンケート結果によれば、申告書及び種類別明細書を基幹税務システムに取り込む方法として、課税庁の約９割が「申告データを紙に打ち出し、審査した上でシステムに入力する」といった方法を採用しており、電子化のメリットを減殺するような運用が行われている。
これは、「紙申告の件数の方が多く、電子申告でも紙申告と事務手続をそろえるため」、「画面での審査に慣れていないため」、「基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携ができないため」等の理由から、このような運用が行われている。
<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

申告内容のチェックのために、ほとんどの申告データを紙に打ち出している。前年度の価格がきちんと次年度に移行されているか等、画面での確認より紙での確認の方が早い。審査をいかに自動化し、人が介在する余地をなくさなければ、紙への打ち出しが避けられないし、事務の効率化につながらない。
〇

審査サーバーで行うのが適当かどうかは不明だが、個々の団体単位でなく、もっと大きな単位で全資産を前年度の資産と突合し、申告データを課税庁に送る際には増減がある資産につきフラグが立つといった機械的なチェックを行うことができれば、課税庁は審査がやりやすくなる。
- 26 ― 26 ―

また、償却資産の申告受付・審査事務処理にあっては、例年１月末から３月末までの間、課税庁において、大量の申告書及び種類別明細書の項目や数値を一つ一つ審査しなければならず、職員の負担が大きい状況にある。
そこで、「紙申告と事務手続を揃えるため」という理由に対しては、電子申告率が向上し、電子データが多数になれば解消できるし、「画面での審査に慣れていないため」という理由に対しては、画面を大きくする等課税庁の工夫で解消できるが、「基幹税務システムに取り込む際にエラーが発生し、上手く連携できないため」という理由に対しては、基幹税務システムや eLTAX に当年度の申告データから前年度との相違点のみ
を機械的に抽出・判別・明示する機能を搭載する必要があることから、費用対効果も踏まえ、慎重な検討が必要である。（資料編.P63）（２）申告方式（資料編.P64）
eLTAX を通じた電子申告の処理方式については、市販の税務・会計ソフトウェアや資産管理システム等の電算システムを用いて、毎年、全資産を申告する「電算申告方式」、初めて申告する場合は全資産を申告するが、翌年度以降は前年中に増加又は減少した資産を申告する「一般方式」による申告、課税庁がプレ申告データ（前年度の申告データを当年度の様式に転記したデータ）を納税義務者に送付し、それに納税義務者が資産を追記・修正して、課税庁に送り返す（申告する）「プレ申告方式」の３種類がある。
（３）議論の前提（資料編.P64）
前年度の申告データとの突合については、現在、職員の目視によるチェックを行っている団体が多く、業務の効率化に向け、その突合を機械的に行う場合、当該機能をどこに持たせるのかという課題がある。
「平成 30 年度

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会」では、「新しいシステムをつくるのであれば共通化できる部分は共通化し、課税庁で持たなくていいシステムはクラウドを活用するなど特化して、集中してシステムをつくり上げたほうが全体的なコストも下げられて効率性も上げられるのではないか。」といった意見もあった。
また、平成 30 年６月から８月に行った「償却資産の申告期限の見直し」に関する各課税庁へのアンケートにおいて、課税庁から「基幹税務システムの改修経費」とか「業務量の増加」に対する懸念が多数寄せられたところである。
上記を踏まえ、課税庁の基幹税務システムの改修コストを考えると、eLTAX ポータ
ルセンタに申告データの突合機能を搭載すれば、課税庁における基幹税務システムの改修は小幅なものになることから、基幹税務システムの改修経費の縮減にもつながると考えられるため、eLTAX ポータルセンタに申告データの突合機能を搭載することと- 27 ― 27 ―する４つの考察案を作成し、それを基に議論を行った。
なお、前提として、eLTAX ポータルセンタに前年度データとの突合機能を追加する
ことに加え、「eLTAX ポータルセンタにプレ申告データを保管する機能」、「eLTAX 上で前年度データと突合する場合、課税庁に対して、不突合となった項目のリストを送る機能」の２つの機能を設けることとしている。
（４）突合方法案の考察
前年度の申告データとの突合方法について、
・

プレ申告データの作成自体を課税庁でやるのか、それとも eLTAX ポータルセンタ

で持たせるか・

突合するデータについて、申告書と種類別明細書両方とも突合させるのか、それとも申告書のみ突合させるのかの２つの要件から、案①から案④の４案を考察した。（資料編.P65～P67）<案①について>当該案は、プレ申告データを作成するのが課税庁側、突合させるデータが申告書と種類別明細書である。
課題としては、初年度において、事業者から申告データが電子的に課税庁に届くことになるが、現在、種類別明細書について、全ての課税庁において１件１件データを取り込んでいるわけではないので、１件１件のデータを基幹税務システムに取り込む機能を追加する必要がある。また、次年度において、初年度に申告されたデータを基に、プレ申告データを作成・送付する機能を搭載する必要がある。そして、プレ申告データを eLTAX 経由で事業者に送付するが、eLTAX において、事業者ごとに一度集約し、そのプレ申告データを保管する機能の搭載とデータ量の増加に伴うサーバーの増強が必要となる。
次に、プレ申告データを受領した事業者において電子申告データを作成し、eLTAX 経由で課税庁に送付するタイミングで、eLTAX ポータルセンタでプレ申告データと当該年度の申告データを突合させることとなるが、課題としては、eLTAX に突合機能を搭載することと、どのような項目を突合させるのかの検証、また、突合させる際の資産コードの設定や突合リストの作成・送付機能の追加である。
<案②について>当該案は、課税庁側でプレ申告データを作成して、突合させるデータが申告書のみといったものである。案①との違いは、課税庁から事業者に対してプレ申告で送るのが申告書のみであり、種類別明細書の１件１件データを基幹税務システムに取り込む必要はないということである。
- 28 ― 28 ―

課題としては、次年度において、案①と同様に、基幹税務システムにプレ申告デー
タを作成・送付する機能を搭載することや、eLTAX において、納税義務者ごとに一度集約し、そのプレ申告データを保管する機能の搭載とデータ量の増加に伴うサーバーの増強や突合機能の搭載等が必要となってくる。ただし、案①との突合は申告書のみであるため、合計額でチェックすることが可能ではないかと考えられる。
特に重要な点として、種類別明細書の様式の改正がある。納税義務者が申告する際に、「増減事由」欄、及び「摘要」欄に、番号や理由を記入するとともに、小計の下に新たに増加分、訂正分、減少分の取得価額の合計欄を設けることにより、課税庁が増加、減少、訂正したところのみをチェックするのみで、課税庁の事務負担は大きく減ってくるのではないかと考えた。（資料編.P67）<案③について>当該案は、プレ申告データを作成するのが eLTAX ポータルセンタで、突合させるデータが申告書及び種類別明細書となる。
これは、案①とほぼ同様であるが、プレ申告データを作成する主体が eLTAX ポータ
ルセンタであるため、課題としては、まずは前年度の課税データをどのように eLTAXに送付するかと、eLTAX において、プレ申告データを作成する機能を搭載する必要があるということである。
<案④について>当該案は、プレ申告データを作成するのが eLTAX ポータルセンタで、突合させるデータが申告書のみとなる。
<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

当団体は、現在、基幹税務システムには申告データのみ取り込んでおり、プレ申
告でも申告の総額のみを送付しているが、種類別明細書の一件一件のデータは取り込んでいない。種類別明細書のデータもシステムに取り込むのであれば、データ容量が必要なので、システム改修をする必要があり、その予算も必要となる。申告書のみの突合が望ましい。

〇

当団体は、種類別明細書のデータは取り込んでいない。種類別明細書のデータを取り込むことが理想だが、現実的ではない。案②、案④の方法のとおり、額面の増減を見たのち、改正版の種類別明細書で資産の増減明細を把握することで確認をするという方法が非常に有効的で、事務作業も省力化される。しかしながら、この- 29 ― 29 ―

様式を全自治体、ベンダーで統一させるのは簡単ではない。共通納税という点では、種類別明細書に資産の所在自治体を考慮する欄があると意味があるものになる。納税者側の使い勝手の良さも考慮する必要がある。
〇

当団体での申告件数では、プレ申告のデータ活用は重要な課題ではない。基幹税
務システムで前年度の突合は可能であるが、以前、近隣の団体で検討した際に、申告書と種類別明細書の確認は紙媒体でチェックする方法がよいという方向で進んだことがあった。eLTAX に取り込む前のエラーチェックの機能については、これを強化していただければ、事務手間が省けるものと思われる。基幹税務システムの改
修は予算の懸念もあるので、まずはエラーチェックの機能の強化をお願いしたい。

〇

当団体では、プレ申告は電子申告者には送らず、紙申告者に送っている。（株）
ＴＫＣのシステムを使用しており、電子申告者にもプレ申告を送ることはできる
が、実際に送ったことがなく、納税者からも送ってほしいとの要望もない。eLTAXに取り込むエラーチェックの機能の強化はぜひして頂きたい。

〇

プレ申告データの作成機能を、基幹税務システム化 eLTAX ポータルセンタのどちらが持つかに関わらず、課税庁の基幹税務システムの改修は避けられないと考えている。申告から受け取りまでの事務で、課税庁間で共通化できるところ、紙が残るところ等のプロセスを見える化しなければならない。eLTAX に取り込むエラー
チェックの機能の強化によっても、現在提案されている４案以外の案もあるかも
しれない。

〇

案②、案④を採用するのであれば、この方法で申告書の９割が完了できる状態を作らなければならない。そのためには、エラーチェックの機能の強化も不可欠である。去年の増減と総額の数字のみでどれだけ上手くいくのか調査する必要がある。

以上４案について考察し、議論したところであるが、これらはあくまで議論のたたき台として考察したものであり、また、課税庁側の業務フローをどうするかという問題や基幹税務システムや eLTAX ポータルセンタの容量の問題等もあるため、今後も議論が必要である。

- 30 ― 30 ―Ⅳ

地方税共通納税システムの税目拡大に向けて
令和元年４月にすべての地方団体が共同して運営する組織（地方共同法人）として、
地方税共同機構が設立され、同年 10 月からは「地方税共通納税システム」が稼働し、法人の税務事務負担が大幅に軽減・効率化される等、地方税の電子化は発展段階に入っており、今後の更なる推進により、納税者、地方団体双方の事務負担の軽減等が期待されている。こうした状況を踏まえ、地方税共同機構の下に「地方税における電子化の推進に関する検討会」が設置され、更なる地方税の電子化の推進に向けた検討を行うこととされた。
今年度は、eLTAX の機能の拡大方策等について議論が行われたが、地方税共通納税シス

テムにおける対象税目の拡大については、令和元年 11 月に公表された検討会とりまとめにおいて、以下のとおりとされた。
・

地方税共通納税システムについて、対象税目の拡大を検討する場合、納税者等からの要望や地方自治体の業務の効率化・省力化等の観点から考えると、固定資産税や自動車税といった賦課税目を念頭に検討を進めていく必要。

・

現時点の対応策として、①アップロード案（資料編.P76）、②ＱＲコード案（資料編.P77）、③納税者自ら入力案（資料編.P77）の３案を示した。これらの案について、性質が異なること等から、現時点では案を絞り込むことはせず、より詳細に検討した方が良いとの指摘もあった。本検討会としては、今後、実務者での検討の場を設け、実務上の課題も含めて検討を行う。

・

地方自治体に情報を共有しつつ、理解を得ながら進める必要があることを踏まえ、できる限り速やかに実務的な検討を実施。
（資料編.P78）<委員からの意見>
この点に関する委員からの意見は以下のとおりである。
〇

納税者の立場に立てば、最初にアップロードを希望する手間や自ら情報を入力するということ自体が手間である。ＱＲコードを読み込みさえすれば納付まで一貫でできる方が、５年後、10 年後を考えたら、一番シンプルではないか。

○

法人の業務として、600 件程度のＱＲコードを読み取るというのは現実的ではないので、案１と案２の併用という形が良いのではないか。ただ、案１において、納税者の希望申請が自治体毎であれば、手間になるのではないか。

○

案２の場合、課税庁から全件送るとなると、横浜市の場合で、100 万件近くになるので、納税者のニーズ、コストメリットや情報管理的な問題もあるかと思うの- 31 ― 31 ―

で、案１と案２、それぞれでメリット・デメリットを検討して行く必要があるのではないか。
○

案１の場合、複数の地方自治体に資産を所有している法人の場合は、毎年度アップロードの希望をその都度出させるというのはかなり手間になると思うので、利用者の目線からすれば、できるだけ手数を省いたほうが良いのではないか。

- 32 ― 32 ―

Ⅴ

まとめ
本調査研究委員会は、平成 29 年度・30 年度における申告制度見直しの議論を踏まえ、償却資産の申告事務や課税事務をシステム化により簡素化・効率化を目指すことについて、実務者の観点から検討を進めたところである。当該検討の結果、判明した事実と残された課題をまとめると、次のとおりとなる。
①

eLTAX の使い勝手向上について2019 年９月の eLTAX の更改にあわせて、PCdesk について WEB 版の刷新とＳＰ版のリリースや申告データの一括作成機能の追加等の大幅な機能改善に加え、種類別明細書の明細数の上限拡大、エラーチェック機能の向上等、昨年度の償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会における検討の状況も踏まえ、eLTAX の利便性が向上した。来年度には、さらなる機能改善として複数課税庁への一括電子申告システムの改良も予定されている。
また、課税庁に対するアンケートにより、償却資産申告に係る課税事務・審査事務の現状を確認するとともに、審査事務において課税庁で課題となっている申告内容に対するチェック内容項目を把握した上で、課税庁から多くの要望が寄せられた申告項目の形
式的エラーチェックの追加について、来年度に PCdesk の改修が予定されている。
今後のさらなる eLTAX の機能改善については、課税事務のより詳細な実態を把握し、費用対効果を示した上で、広く地方団体の意見を聞きながら検討する必要がある。
②

電子申告率の向上について事業者等へのアンケート結果から、法人事業税や法人住民税に比べて、固定資産税（償却資産）の電子申告率が低い状況にあり、その理由として、「自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応できていないこと」、「税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないこと」といったことに加え、PCdesk とその機能を知らなかったということが判明した。
この結果から、今後、事業者等に対する電子申告の推進を行うことともに、税務・会計
ソフトウェア又は自社システムが電子申告に対応していなくとも、PCdesk を併用することで電子申告が可能であること等、eLTAX の機能面を詳しく周知する必要がある。
この場合、総務省や地方団体、地方税共同機構のみならず、経済界や税理士会、税務・会計ソフトウェアベンダーからの協力を受けつつ、あらゆる機会を活用し、効果的に実施する必要がある。
③

申告・課税事務の簡素化・効率化（前年度の申告データとの突合）
課税庁における事務の効率化・簡素化を行うためには、例年１月末から３月末に行わ- 33 ― 33 ―れる償却資産の申告受付・審査事務処理を極力自動化する必要があるが、全課税庁の約９割もの団体が、「申告データを紙に打ち出し、審査した上でシステムに入力」する方法を採用しており、その理由として、「紙申告の方が、件数が多く、電子申告でも紙申告と事務手続きを揃えるため」、「基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携ができないため」という回答や、「電子よりも紙で処理する方が、効率が良い」であるとか「（申告データの）修正処理の記録や保管のために紙で打ち出している」といった回答もあった。
申告時のエラーチェックの強化により、誤った内容で申告ができなくなり、事業者が手戻りなく必要最小限の手間で申告することに加え、課税庁も可能な限り人の手を介さず、電子的に申告されたデータを自動的に処理できるシステムを構築することが必要である。
前年度の申告データとの突合方法については、前述の４案を考察し、議論したところであるが、この４案はあくまで議論のたたき台として考察したものであること、また、現時点において課税庁の業務フローが多種多様にわたっており、全団体に当てはまるものとは一概には言えないことから今後、業務フローの標準化の議論と併せて申告・課税事
務の簡素化・効率化の検討が引き続き必要であるものと考えられる。
④

地方税共通納税システムの税目拡大に向けて「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、地方税共通納税システムの対象税目の拡大を検討する場合には、固定資産税等の賦課税目を念頭に検討を進めていく必要があり、今後、実務的な検討を行うこととされている。
固定資産税を対象税目に追加することについては、委員から、検討されている各案のメリット・デメリットや納税者の負担を考慮すべき等の意見があったところであり、引き続き、上記検討会と連携した検討が必要である。
今後は、上記４点について、それぞれの課題についても、更に検討を重ねる必要があるとともに、課税庁や事業者等に周知し、合意形成を図る必要があるものと考えられる。

- 34 ― 34 ―

資 料 編― 35 ―

35

資

料

編

目

次

○ 第１回委員会資料（１） 固定資産税（償却資産）の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２） 複数課税庁への一括電子申告システムの改良（案）（地方税共同機構資料） ・・・ 39（３） eLTAX における形式的チェックの具体的な追加（案）（地方税共同機構資料）・・・ 40○ 事業者等へのアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42○ 課税庁へのアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45○ 第２回委員会資料（１） 課税庁へのアンケート結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（２） 固定資産税（償却資産）の電子申告率の向上に向けた取り組み（案）（地方税共同機構資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55○

第３回委員会資料（１） 事業者等へのアンケート結果について・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（２） 前年度の申告データとの突合について・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（３） 電子申告率の向上に係る対応について（地方税共同機構資料）・・・・・ 68（４） PCdesk のチェック仕様の改善に向けて（地方税共同機構資料）・・・・・ 70（５） 地方税共通納税システムの税目拡大に係る論点・・・・・・・・・・・・ 71○

第４回委員会資料
令和元年度地方税における電子化の推進に関する検討会概要・・・・・・・・・ 75― 36 ―

36

資料４
令和元年度 第１回
償却資産に関する調査研究委員会

固定資産税（償却資産）の現状と課題

令和元年６月４日

固定資産税（償却資産）の概要
項

目

内

容

・土地及び家屋以外の事業用の資産
課

税

客

体

申

告

制

度

※減価償却額（又は減価償却費）が、法人税（又は所得税）の所得計算上、損金（又は必要経費）に算入される資産に限る※無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権等）は除く※自動車税又は軽自動車税の課税客体は除く※取得価額が20万円未満の資産について一括償却等を行う場合には課税対象外・償却資産については、所有者に申告義務あり
・150万円※同一の市町村に所在する償却資産の課税標準の合計額が免税点を下回る場合は課税されない※免税点制度により、償却資産を有する事業者（申告者）のうち課税されている者は約３割

免税

点償却資産に係る事業者（申告者）数

免税点未満
（Ａ）

免税点以上
（Ｂ）

289万人

161万人

出典：平成30年度

合

計（Ｃ）
450万人

（Ｂ）/（Ｃ）
35.8％

固定資産の価格等の概要調書より・昭和25年の地方税制度の抜本改革において、シャウプ勧告において「事業主（中略）をして、警察、
沿

革

税

収

消防およびその事業がその地方から得るその他の保護の対価を払わしめる」ものと位置づけられた固定資産税を創設。
・また、同勧告において「個人所得税及び法人税において控除を受ける減価償却を認められるあらゆる事
業資産を包括するように本税の範囲を拡張すること」とされた。
１兆6,676億円（平成29年度決算額）

1

37― 37 ―

固定資産税収（償却資産）の内訳（平成29年度決算ベース）
固定資産税

89,373億円

土地
37.9％
33,872億円

家屋43.4％
38,825億円

償却資産
18.7％
16,676億円

船舶
0.5％
81億円

構築物
37.3％
6,216億円

工具、器具
及び備品
12.9％
2,147億円

機械及び装置
47.0％
7,839億円

航空機
0.5％
88億円
車両及び
運搬具
1.8％
305億円

＜参考：償却資産の具体例＞
種

類

具

構

築

機 械

及 び 装 置物

ガスタンク、ダム、軌道、ドック、広告塔

体

例

等

加工・製造機械、建設機械、タービン、発電機、コンベアー

等

工具・器具及び備品

医療機器（レントゲン等）、ガソリン計量器、理容業用機器、音響機器、パソコン

そ船舶、車両、航空機

※
※

の

他

等

等

軌道、発電機、船舶、車両、航空機等には課税標準の特例措置が講じられている。
表示単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

地方税の電子申告を巡る状況○ 平成16年度に稼働したeLTAXを活用して電子申告に対応する団体は順次拡大し、現在は、全ての地方団体に対して、法人関係税等の電子申告が可能。
○ 法人の利用率は着実に向上しており、平成29年度・法人道府県民税の電子申告利用率は65.8％。

＜法人が行う電子申告による申告件数（下段は利用率）＞

平成24年度

平成29年度

169万件（44.4％）
154万件（39.2％）

269万件（65.8％）
282万件（66.2％）

個人住民税（給与支払報告書）

909万件（12.0％）

3,482万件（41.3％）

固定資産税（償却資産）

38万件（11.6％）
1万件（5.8％）

111万件（30.5％）
2万件（16.3％）

法人道府県民税・
法人事業税
法人市町村民税

事業所税

3

38
― 38 ―

平成30年度 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告書（抜粋）Ⅵ まとめ（略）・・・本研究委員会は、平成29年度及び平成30年度の２カ年にわたり、申告事
務に係る負担軽減、課税事務に係る効率化、電子申告率の向上等について、納税義務者側からの視点、課税庁側からの視点、固定資産税の性格に係る視点から、課税庁側・納税義務者側双方の利害を越えて議論を行った。
（略）
今般の申告期限の見直しの検討の狙いは、固定資産税と法人税の申告時点を一時点に統一することで申告事務の簡素化（二度手間感の解消）を図り、納税義務者の申告事務に係る利便性向上を目指すだけではなく、納税義務者のタックス・コンプライアンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バランス機能の発揮による、適正な申告の促進を通じながら、課税の公平性をより高めていくことと、課税事務の効率化を目指すことにあった。
しかしながら、課税庁の課税事務や財政・会計事務に与える影響、納税義務者・課税庁双方のシステム改修、その他法制上の課題等、解決すべき課題が多数あることから、申告期限の見直しを直ちに行うことは難しいことが判明した。そのため、まずは、一括
電子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAXの使い勝手の向上等、電子的な仕組みの整備を進めることにより、納税義務者・課税庁双方の事務の簡素化・効率化に向けた見直しを行い、それによる課税庁の受入態勢や納税義務者の電子申告態勢が整備された後に、改めて申告期限の見直し等の検討に着手する等、段階を追って着実に見直しを進めることが望まれる。
今後、実務者の観点からシステムの改修内容や改修時期、コスト等の検討を行い、これまで議論された様々な意見を勘案しつつ、市町村・納税義務者・システムベンダー等との合意形成を行い、最善の選択を得るべく検討を深めていくことを期待する。
4

資料５

複数課税庁への一括電子申告システムの改良（案）◇検討内容
・償却資産申告書の提出先が複数ある場合、現行システムにおいても所定フォーマットのcsvファイルを作成しＰＣｄｅｓｋに取り込み一括署名・送信するか、提出先ごとに申告書を作成（画面入力）し署名・送信する必要がある。
・ＰＣｄｅｓｋの使い勝手向上策として、申告データを一度に画面入力し、一括で署名及び送信する機能を実装する。
※実現イメージは次ページ参照◇メリット
・提出先が複数あり、これまで手入力で個別に償却資産申告書を作成、送信していた納税者にとって、申告手続きの負担軽減につながる。
◇課題
地方団体
特になし

納税者・税務ソフト会社

ｅＬＴＡＸ

・ＰＣｄｅｓｋ以外の税務ソフトは対象外。

・ＰＣｄｅｓｋに全資産情報を入力するための画面を追加
・ＰＣｄｅｓｋに入力された資産情報をもとに、提出先単位の申告書に振り分ける処理
を追加

1

39
― 39 ―

現状
Ａ社（PCdeskユーザ）
PCdesk上で分割所定のフォーマットのｃｓｖを取り込み

固定資産台帳（csv形式）

一括で署名・送信

ｅＬＴＡＸ

地方団体

a市

ａ市分

ａ市分

ｂ市分

ｂ市分

ａ市分

ｃ市分

ｃ市分

ａ市分

Ｂ社

ａ市分

１団体分ずつ作成（都度手入力）

署名・送信

ａ市分

ａ市分

ｂ市分

ｂ市分

ｃ市分

ｃ市分

b市
ｂ市分

固定資産
固定資産
台帳
固定資産
台帳
台帳

ｂ市分
ｂ市分

実現案
Ｃ社（PCdeskユーザ）
提出先を気にせず
一度に手入力

固定資産
台帳

PCdesk上で分割

PCdeskc市

一括で署名・送信

ａ市分

ａ市分

ｃ市分

ｂ市分

ｂ市分

ｃ市分

ｃ市分

ｃ市分

ｃ市分

2

eLTAXにおける形式的チェックの具体的な追加（案）

資料６

◇検討内容
・現行システムでは、eLTAXの受付機能は受付一次と受付二次に分かれており、それぞれ即時通知と受付完了通知を利用者に返却している。また、受付二次についてはチェックでエラーとなった
場合も地方団体に配信が行われるようになっている。
・次期システムにおいては、eLTAXポータルセンタで以下のチェック強化を行う。
①受付二次チェックのエラー時に、エラー内容に応じて地方団体への配信可否を設定②不正及び不十分なデータの送信を防ぐためにチェック処理を強化及び追加※チェックの詳細は次ページ参照
・現行システムにおいて、PCdeskでは申告書の形式チェック及び明細書のチェックを行っている。
様式名チェック内容本表（第26号様式）【必須⼊⼒チェック】・｢個⼈番号⼜は法⼈番号｣が⼊⼒された場合、数字12桁⼜は数字13桁であり、チェック
デジットが正しいこと。
・申告年度、所有者の⽒名、住所が⼊⼒されていること。
【様式関連チェック】・添付された別表（第26号様式別表1等）と関連する項⽬（⾦額情報等）について、整合性が保たれていること。

別表（第26号様式別表1等）【必須⼊⼒チェック】・種類別明細の｢資産の種類｣､｢資産の名称等｣､｢取得年⽉｣､｢取得価格｣､｢耐⽤年数｣が⼊⼒されていること。
・⼊⼒された項⽬に関する妥当性チェック（｢取得年⽉｣が申告年度の1⽉以前であること、｢取得価格｣､｢耐⽤年数｣が”1”以上であること等）
・⼿続き（全資産申告、増加／減少資産申告等）に応じた資産コードの⼊⼒チェック（増加資産申告︓空欄、減少資産申告︓必須 など）
140― 40 ―

現状◇ポータルセンタでの形式チェック
項
番

チェック名

チェック内容現⾏
ﾁｪｯｸ

1 スキーマチェック(※１) データの形式や、構造のチェックを⾏う。 ⼆次（⽂字の種類が誤っていないかなど）
電⼦証明書の妥当性チェックを⾏う。
2
3
4
5
6

電⼦証明書有効期限のチェックを⾏う。
署名（電⼦証明書）
⼆次
関連チェック
添付された証明書とポータルセンタに登録された証明書の突合を⾏う。
認証局に証明書の失効確認を⾏う。
申告データの期別(⾃)､ 申告データの期別(⾃)､(⾄)が有効な⽇付(⾄)の暦⽇チェック(暦⽇)であることをチェックする。

次期システム

団体への
配信

ﾁｪｯｸ

団体への
配信

ﾜｰﾆﾝｸﾞ
付配信

⼆次

配信
しない

⼀次

配信
しない

⼆次

配信
しない

⼀次

配信
しない

ﾜｰﾆﾝｸﾞ
付送信（※１）申告繁忙期における過負荷を避けるため、eLTAXポータルセンタでのチェックは申告書本体のみのチェックであり、明細書のチェックは行わない。

実現案
・次期システムでのチェック強化に加え、以下の対策を検討する。
①eLTAXホームページにcsvチェックツール（償却資産用）を提供②税務ソフト会社へのチェック仕様公開（申告書明細の形式チェック）と仕様準拠の働きかけ③eLTAX（ポータルセンタ）で、申告書明細の形式チェックを実施
241― 41 ―

固定資産税（償却資産）の電子申告に関するアンケート調査
平素より、固定資産税につきまして、格別のご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
現在、（一財）資産評価システム研究センターにおいて「平成 31 年度 償却資産に関する調査研究委員会」を開催し、固定資産税（償却資産）の申告事務等に関し、eLTAX の使い勝手の向上や事務の簡素化・効率化について、実務者の観点から検討を進めているところです。
さて、平成 29 年度（2017 年度）における地方税の電子申告率については、法人住民税・法人事業税で65％を超えているところ、固定資産税（償却資産）は 30.5％と低調な状態にあります。
電子申告率が向上し、申告事務等が簡素化・効率化されれば、事業者様及び税理士様において事務負担の軽減が図られ、ひいては課税庁における申告受付事務等の負担軽減につながるものと考えており、
eLTAX の使い勝手を向上させるためには、各事業者様における償却資産課税の電子申告の実情を把握する必要があるため、下記アンケートに御協力いただきますようお願いいたします。
令和元年６月
総務省自治税務局固定資産税課――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
各選択肢のチェックボックスにレ印を入力してください。また、回答した選択肢の（）欄についても、記入をお願いします。
社名等（）

問１ 法人住民税又は法人事業税について、自治体に対して、電子申告を行っていますか。
☐ ① 自社から自治体に対して、電子申告している☐ ② 自社から自治体に対して、電子申告していない☐ ③ 申告事務を税理士に依頼している
問２ 固定資産税（償却資産）について、自治体に対して、電子申告を行っていますか。
☐ ① 自社から自治体に対して、電子申告している→

問７・問８へ

☐ ② 自社から自治体に対して、電子申告していない →問３・問４・問５・問６へ☐ ③ 申告事務を税理士に依頼している

終了です

→

＜以下、問３から問６までは、問２で②と回答した事業者のみお答えください＞
問３ どのように申告されていますか。
☐ ① 申告書（紙）に、直接、手書きで記入している☐ ② 税務・会計ソフトウェアや自社で整備したシステムから紙に打ち出している
問４ 現在、電子申告を行っていない理由について、お答えください。
【複数回答可】☐ ① 所有している資産数が少ないため

資産数 （

）件

☐ ② 申告すべき自治体が少ないため

自治体 （

）団体

☐ ③ 電子証明書の取得が困難であるため

42― 42 ―

☐ ④ 税務・会計ソフトウェア購入費や自社システム開発費が高額であるため☐ ⑤ 税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないため
ソフトウェア又はシステム構築者・メーカー（）☐ ⑥ 自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応出来ていないため☐ ⑦ 電子申告が出来ることを知らなかった☐⑧ その他（）

問５ PCdesk（※）で電子申告が可能ですが、利用されますか。
（なお、PCdesk による申告の使い勝手の向上を図る予定です。）※PCdesk とは、地方税共同機構で開発した、eLTAX を通じて地方税を申告できるソフトウェア（無料）です。https://www.eltax.jp/www/contents/1397032441645/index.html☐ ① 利用したい☐ ② 利用する予定はない
理由（）

問６ 問３で②を回答した事業者に伺います。税務・会計ソフトウェアや自社システムから、申告データ
を csv ファイルで出力し、それを PCdesk に取り込むことにより電子申告が可能ですが、ご存じでしたか。
☐ ① 知っているが、税務・会計ソフトウェア等が csv ファイルの出力に対応していない☐ ② 知っており、税務・会計ソフトウェア等が csv ファイルの出力に対応しているが、電子申告は行っていない。
☐ ③ 知らなかった＜以下、問７から問８までは、問２で①と回答した事業者のみお答えください＞
問７ 固定資産税（償却資産）について、電子申告を行う場合、どのようなツールで申告していますか。
☐ ① 税務・会計ソフトウェア
ソフトウェア名（）

システム構築者・メーカー（）☐ ② 自社で整備したシステム☐ ③ PCdesk
問８ 問７で「③ PCdesk」と回答した事業者に伺います。PCdesk の利用に際し、どのように申告していますか。
☐ ① 税務・会計ソフトや自社システムで CSV ファイルを作成した上で、PCdesk を通じて申告☐ ② PCdesk に資産情報を直接手で入力して申告――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上、御協力ありがとうございました。

43― 43 ―

44― 44 ―

事

務

連

絡

令 和 元 年 ６ 月 12 日
各都道府県市町村税担当課
御中
東京都主税局固定資産税担当課
総務省自治税務局固定資産税課

固定資産税（償却資産）の電子申告に関するアンケート調査について（依頼）
平素より、固定資産税につきまして、御理解と御協力をいただき、深く感謝申し上げます。
現在、（一財）資産評価システム研究センターにおいて「平成 31 年度 償却資産に関する調査研究委員会」を開催し、固定資産税（償却資産）の申告事務等に関し、eLTAX の使い勝手の向上や事務の簡素化・効率化について、実務者の観点から検討を進めているところです。
さて、平成 29 年度（2017 年度）における地方税の電子申告率については、法人住民税・法人事業税で65％を超えているところ、固定資産税（償却資産）は 30.5％と低調な状態にあります。電子申告率が向上し、申告事務等が簡素化・効率化されれば、納税者・課税庁双方における申告事務等の負担軽減につながるものと考えています。
つきましては、今後の参考とするため、貴都道府県内市町村（東京都特別区を含む。
）における固定資産税（償却資産）の申告処理業務の現状を把握するため、下記によりアンケート調査を実施いたしますので、御協力の程、よろしくお願いします。
記
１． 調査内容
別添アンケート調査票
２． 回答期限
令和元年６月２７日（木）１７：００までに、下記連絡先までメールで回答願います。
３． その他
集計結果については、「平成 31 年度 償却資産に関する調査研究委員会」における資料で使用することを予定しています。ただし、回答した市町村が特定できない内容で使用します。

【担当】
総務省自治税務局固定資産税課 山中、佐久間、下野
TEL：03-5253-7675 FAX：03-5253-5676
Mail：s.shimono@soumu.go.jp

45― 45 ―

固定資産税（償却資産）の電子申告に関するアンケート調査（市町村個表）
市町村コード

市町村名

以下の事項について、貴市町村の取扱いをご回答願います。
なお、回答欄は、次の分類に従って記入してください。
水色のセル
うす黄色のセル
桃色のセル

→
→
→

該当する場合は「○」を記入してください。
具体的に内容を記入してください。
数値を記入してください。

注意：都道府県集計用の欄にリンクを張っていますので、表行列を変更しないでください。
また、文字がセルに収まらず、印刷時に表示されなくても、セルの結合等はしないでください。

調査事項
問１ 平成31年度課税分の申告について、回答してください。
全申告件数
電子申告件数
紙での申告件数
問２ 貴団体において、eLTAX（認定委託先事業者等の審査サーバ）と基幹税務システムは、
ネットワークで繋げていますか。
① 繋げている→ 問３～９、問16～17② 繋げていない → 問10～17＜以下、問３から問９までは、問２において①と回答した団体に伺います＞
問３ 平成31年度課税分の申告について、電子申告された申告書及び種類別明細書のデータをどのように課税台帳に反映させていますか。
（１） 申告書① データを紙に打ち出してから取り込み（※） → 問４～７
② 全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、取り込み③ 全てのデータを直接取り込み（２） 種類別明細書① データを紙に打ち出してから取り込み（※） → 問８② 全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、取り込み → 問８③ 全てのデータを直接取り込み → 問８④ 申告書のみ取り込んでおり、種類別明細書は取り込んでいない→ 種類別明細書を取り込まないと判断した理由は何でしょうか。

※ 上記（１）及び（２）について、外部記憶媒体（USB等）若しくは直接取り込みでエラーが発生した
ので、全部又は一部を紙に打ち出してから取り込みしている場合は、①と回答して下さい。
問４ （問３（１）で①と回答した団体に伺います。）
基幹税務システムに取り込む前に、どのような審査を行っていますか【複数回答可】① 申告者の特定（住基台帳等との突合等）② 課税客体（資産）の特定③ 必要書類・項目の確認、添付ファイルとの突合④ 申告年度の確認⑤ 前年度申告内容との比較⑥ 特例措置、減免措置等の審査
⑦ その他

46
― 46 ―

調査事項
問５ （問３（１）で①又は②と回答した団体に伺います）
eLTAX（認定委託先事業者等の審査サーバ）と基幹税務システムをネットワークで繋げているにも関わらず、データを「①紙に打ち出す」又は「②外部記憶媒体に一旦保存する」
理由は何ですか。【複数回答可】① 紙申告の方が件数が多く、電子申告でも紙申告と事務手続を揃えるため② 電子化されていない手続きがあるため③ 画面での審査に慣れていないため④ 基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携が出来ないため⑤ 審査出来るように基幹税務システムを改修する予算がないため⑥ その他

問６ （問３（１）で①と回答した団体に伺います）
紙に打ち出した申告書等は、審査後、どのように基幹税務システムに取り込みますか。
① 紙提出の申告書と同様（職員の手入力、パンチ委託など）② 審査の結果、修正のないものはデータで取り込み、修正のあるものは①と同じ③ 基幹税務システムのオプション等で誤ったデータを修正後、全てのデータを一括して取り込む
問７ （問３（１）で①と回答した団体に伺います）
審査をデータのままで行うことができれば、紙に打ち出さずに基幹税務システムに取り込めると思いますか？
① はい
② いいえ
→ いいえの場合 どのような課題があるでしょうか。

問８ （問３（２）で①～③と回答した団体に伺います）
基幹税務システムへの取り込みの際に、エラーが発生しますか。
① エラーが発生する→ エラーが発生した件数（申告件数ごとにカウントしてください） → 問９
② エラーは発生していない
問９ （問８で①と回答した団体に伺います）
どのようなエラーが発生しますか。【複数回答可】① 「資産の名称等」欄の文字属性が異なるため② 「数量」欄が空欄のため③ 「取得年月」欄が有効な年月ではないため④ 「取得価額」欄が空欄のため⑤ 「耐用年数」欄が空欄のため⑥ 「価額」欄が空欄のため
⑦ その他

47
― 47 ―

調査事項＜以下、問10から問15までは、問２において②と回答した団体に伺います＞
問10 eLTAX（認定委託先事業者等の審査サーバ）と基幹税務システムをネットワークで繋げていない理由は何ですか。【複数回答可】① 現在、基幹税務システムの改修を検討中② 申告件数が少なく、連携せずとも対応可能であるため③ 連携するためのシステム改修に、時間と費用負担が大きいため④ セキュリティに課題があるため⑤ 他税目との兼ね合い⑥ その他

問11 平成31年度課税分の申告について、電子申告された申告書及び種類別明細書のデータをどのように課税台帳に反映させていますか。
（１）申告書① データを紙に打ち出してから取り込み（※） → 問12～13② 全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、取り込み（２）種類別明細書① データを紙に打ち出してから取り込み（※） → 問14② 全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、取り込み → 問14③ 申告書のみ取り込んでおり、種類別明細書は取り込んでいない→ 種類別明細書を取り込まないと判断した理由は何でしょうか。

※ 上記（１）及び（２）について、外部記憶媒体（USB等）でエラーが発生したので、全部又は一部を紙に打ち出してから取り込みしている場合は、①と回答して下さい。
問12 （問11（１）で①と回答した団体に伺います。）
基幹税務システムに取り込む前に、どのような審査を行っていますか【複数回答可】① 申告者の特定（住基台帳等との突合等）② 課税客体（資産）の特定③ 必要書類・項目の確認、添付ファイルとの突合④ 申告年度の確認⑤ 前年度申告内容との比較⑥ 特例措置、減免措置等の審査⑦ その他

問13 （問11（１）で①と回答した団体に伺います）
紙に打ち出した電子申告の申告書は、審査後、どのように基幹税務システムに取り込みますか。
① 紙提出の申告書と同様（職員の手入力、パンチ委託など）② 審査の結果、修正のないものはデータで取り込み、修正のあるものは①と同じ③ 基幹税務システムのオプション等で誤ったデータを修正後、全てのデータを一括して取り込む
問14 （問11（２）で①又は②と回答した団体に伺います）
基幹税務システムへの取り込みの際に、エラーが発生しますか。
① エラーが発生する→ エラーが発生した件数（申告件数ごとにカウントしてください） → 問15② エラーは発生していない48― 48 ―

調査事項
問15 （問14で①と回答した団体に伺います）
どのようなエラーが発生しますか。【複数回答可】① 「資産の名称等」欄の文字属性が異なるため② 「数量」欄が空欄のため③ 「取得年月」欄が有効な年月ではないため④ 「取得価額」欄が空欄のため⑤ 「耐用年数」欄が空欄のため⑥ 「価額」欄が空欄のため⑦ その他＜以下、問16から問17までは、全団体に伺います＞
問16 電子申告された申告書及び種類別明細書は、どのように保管していますか。
（１）申告書① 紙に打ち出して保管② 基幹税務システムで保管③ 基幹税務システム以外のシステムで保管（基幹税務システムと連携していない）④ 基幹税務システム以外のシステムで保管（基幹税務システムと連携している）（２）種類別明細書① 紙に打ち出して保管② 基幹税務システムで保管③ 基幹税務システム以外のシステムで保管（基幹税務システムと連携していない）④ 基幹税務システム以外のシステムで保管（基幹税務システムと連携している）
問17 償却資産課税において、eLTAX又は基幹税務システムに関して課題と感じている点があれば、ご回答ください。

ありがとうございました。

49― 49 ―

資料４
令和元年度 第２回
償却資産に関する調査研究委員会

課税庁へのアンケート結果について

令和元年７月９日
総務省自治税務局固定資産税課

概

要

１，目的
本委員会の研究テーマである「電子申告率の向上」の検討にあたり、課税庁における償却資産課税の申告受け付け事務の実態を把握する
２，調査方式
総務省固定資産税課から事務連絡により、全課税庁へアンケート調査を実施
３，調査団体
全課税庁：1,719市町村（東京都特別区を含む）
４，調査項目①

平成31年度課税分の申告件数について（電子申告・紙による申告）②

eLTAX（認定委託先事業者等の審査サーバ）と基幹税務システムの接続状況③

電子申告された申告データの基幹税務システムへの取込方法④ eLTAXと基幹税務システムが接続されているに関わらず、「紙に打ち出してシステムに入力」若しくは「外部記憶媒体（USB等）に一旦保存してシステムに入力」と回答した理由⑤ 「紙に打ち出してシステムに入力」する際の審査項目及び基幹税務システムへの取込
方法⑥

申告データを基幹税務システムに取り込む際のエラー内容

50― 50 ―1アンケート結果① 平成31年度課税分の申告件数について➢ 平成31年度課税分の申告件数は、全課税庁で約356万件。
うち、電子申告件数は、約121万件（全体の34.0％）、紙による申告件数は、約235万件（全体の66.0％）となっている。

1,212,394(34.0％)

回答団体数
1,719団体

2,352,979(66.0％)

電子申告件数

紙での申告件数2

アンケート結果② eLTAX（認定委託先事業者等の審査サーバ）と基幹税務システムの接続状況➢ eLTAXと基幹税務システムの接続状況について、ネットワークで接続している市町村は292団体（全体の17.0％）、ネットワークで接続していない市町村は
1,427団体（全体の83.0％）。

292(17.0％)➢ ネットワークに接続していない理由については、以下のとおり。
ネットワークに接続していない理由
連携するためのシステム改修に、時間が掛かり費用負担が大きいため申告件数が少なく、連携せずとも対応可能であるためセキュリティに課題があるため
現在、基幹税務システムの改修を検討中
他税目との兼ね合い
その他（次ページ参照）

回答数(複数回答可)749 （52.8％）584 （41.1％）
416 （29.3％）
96 （6.7％）
87 （6.1％）
172 （12.2％）

回答団体数
1,719団体

1,427(83.0％)

接続している

接続していない＜基幹税務システムとの連携方式（概略図）＞
地方税共同機構（ポータルセンタ）

認定委託先
事業者等

課税庁
帳票印刷

受付サーバ

L
G
W
A
N

審査サーバ

L
G
W
A
N

or

媒体で取込

or

基幹税務
システム

直接取込

3

51
― 51 ―

アンケート結果➢ ネットワークと接続していない市町村中、「その他」と回答した団体の主な理由●申告データを基幹税務システムに取り込む前に、申告内容を確認及び修正する作業が必要
・現時点で取り込みができないわけではないが、取り込んだデータの確認作業や前年度との比較に時間を要し、現在の紙に出力し審査及び入力を行う方法より効率が悪いため。
・連携した場合、申告内容に誤り（申告漏れや、償却資産対象外のものを誤って申告する等）が多く、修正の事
務量が増大するため。
・申告内容の精度が低く、昨年の内容との照合確認が必要であり、直接連携するメリットを感じないため。
・eLTAXのエラーチェック機能が不十分であり、確認を要するため。
・ｅＬＴＡＸへの申告項目のエラーチェックの搭載等、機能改善をまず優先させるべきであり、現行システムでは、
まだ課題等が多いため。
●申告データと基幹税務システムの資産情報等の紐付けが困難
・eLTAXと税システムの紐づけ作業に膨大な時間がかかるため。
・データ連携した場合、資産情報が上書きとなり、申告漏れ資産等の遡及課税対象特定が困難になるため。
・資産の取り込みに関して効率的でないこと（市で管理するコードと事業者の使用するコードが異なるため突合が困難とシステム業者より回答されたため）。
・基幹税務システムの個人コードをeLTAXのデータに関連づけることができなかったため。
eLTAXで申告された資産内容と前年度までの情報を反映させた基幹税務システムの資産内容の照合が困難なため。
●セキュリティ等の関係上、基幹税務システムをネットワークから分離させている
・個人番号制度実施にあたり、個人番号利用事務系とLGWAN接続系、インターネット系に分離しているため。
・庁内と庁外のネットワークを物理的に分離することが市のセキュリティポリシーとなっているため。
●上記以外
・基幹税務システムは近隣市町で構成している広域連合で運用しており、独立したネットワークを構築している
ため、他のネットワークを繋げていない。
・現状の方法で問題がないため。

4

アンケート結果③ 電子申告された申告データの基幹税務システムへの取込方法
申告書の基幹税務システムへの取込状況
76(4.5％)➢ 申告書について、データを紙に打ち出してから 78
システム取り込んでいる市町村が1,565団体と、 (4.5％)
全団体の９割を超えている。
➢ eLTAXと基幹税務システムが接続されているに関わらず、「紙に打ち出してシステムに入力」
若しくは「外部記憶媒体（USB等）に一旦保存してシステムに入力」と回答した市町村は216団体（紙：207 USB等：9）。理由は次ページ参照。

回答団体数
1,719団体

1,565(91.0％)

データを紙に打ち出してから、システムに取り込
み
全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、システム取り込み
全てのデータを直接取り込み

種類別明細書の基幹税務システムへの取込状況➢ 種類別明細書について、データを紙に打ち出してからシステム取り込んでいる市町
村が1,440団体と、全団体の８割を超えている。

71(4.1％)

62(3.6％)➢ また、種類別明細書のデータを税務基幹システムに取り込んでいない市町村も146団体（8.5％）存在する。

146(8.5％)

回答団体数
1,719団体

1,440(83.8％)

データを紙に打ち出してから、システムに取り込み

全てのデータを外部記憶媒体（USB等）に一旦保存した上で、システム取り込み
全てのデータを直接取り込
み

申告書のみシステムに取り込んでおり、種類別明細書
は取り込んでいない

5

52― 52 ―

アンケート結果④ eLTAXと基幹税務システムが接続されているに関わらず、「紙に打ち出してシステムに入力」
若しくは「外部記憶媒体（USB等）に一旦保存してシステムに入力」と回答した理由➢ 上記理由については以下のとおり。
理由
紙申告の方が件数が多く、電子申告でも紙申告と事務手続を揃えるため
基幹税務システムでエラーが発生し、上手く連携が出来ないため画面での審査に慣れていないため電子化されていない手続きがあるため審査出来るように基幹税務システムを改修する予算がないため
その他

回答数（複数回答可）
127
75
27
25
19
58

➢ 「その他」と回答した団体の主な理由については、以下のとおり。
●申告データを基幹税務システムに取り込む前に、申告内容を確認及び修正する作業が必要
・申告内容に誤りが多く、電子申告された内容をそのまま基幹税務システムへ取り込むには問題があるため。
・データ、紙面を使用することで、ダブルチェックを行うため。
・電子申告でも一般申告方式の場合は取り込みができない。また、電算申告方式の場合でも過年度との整合性が取れていない場合や、課税標準額の計算を行っていないもの（間違っているもの）等、不備があってそのまま取り込めない申告が多く、一旦、紙で打ち出して内容を審査し、さらに入力後の確認を行う必要があるため。
●電子よりも紙で処理する方が効率が良い
・エラーは発生しないが、システムにデータを移行するのに、１件ごとの時間を要するため、紙に印刷して手入力した方が早いため。
・システムへの取り込みに係る作業が煩雑で、本市における電子申告の件数を考慮すると紙申告と同様に取り扱う方がむしろ効率的であるため●修正処理の記録や保管のため・データでの審査のみだと，どのように申告内容確認して修正処理等を行ったか経過詳細等が記録として不明瞭になるため。
・申告書・種類別明細書について，紙に打ち出して保管しているため。

6

アンケート結果⑤ 「紙に打ち出してシステムに入力」する際の審査項目及び基幹税務システムへの取込方法（１）「紙に打ち出してシステムに入力」する際の審査項目➢ 「紙に打ち出してシステムに入力」する際の審査項目については、以下のとおり。
紙で打ち出して入力する際の審査項目
申告者の特定（住基台帳等との突合等）課税客体（資産）の特定
必要書類・項目の確認、添付ファイルとの突合
申告年度の確認
前年度申告内容との比較
特例措置、減免措置等の審査
その他

回答数（複数回答可）
1,291
917
1,082
1,329
1,133
1,168
43

➢ 「その他」と回答した団体の主な審査項目については、以下のとおり。
●申告内容の詳細な確認
・必要書類・入力項目漏れ等の確認。
・計算の確認、申告データ重複の審査。
・対象資産の審査（特定付帯設備等）、対象資産の取得年と取得事由（遡及課税が必要な資産かなど）、
備考や適用欄への記載の内容の確認。
●上記以外
・法人番号、個人番号の記載の確認。社印などの押印がされているかの確認。
・過年度分追徴及び還付の有無を確認。
・他市（区）所在の資産、無形固定資産、自動車、家屋該当資産の有無のチェック。
753― 53 ―

アンケート結果⑤ 「紙に打ち出してシステムに入力」する際の審査項目及び基幹税務システムへの取込方法（２）基幹税務システムへの取込方法➢ 紙に打ち出して基幹税務システムに入力する場合、回答した市町村1,565団体中、1,452団体（全体の92.8％）が「職員の手入力・パンチ委託」を行っていると回答した。
さらに「修正のあるものは職員の手入力等で対応」と合わせると、全体の99.3％が、申告データをシステムに手入力で取り込んでいると回答した。

102(6.5％)

11(0.7％)
職員の手入力・パンチ委託

回答団体数
1,565団体

1,452(92.8％)

審査の結果、修正のないものはデータで取り込み、修正のある
ものは職員の手入力等で対応
基幹税務システムのオプション
等で誤ったデータを修正後、全てのデータを一括して取り込み

8

アンケート結果⑥ 申告データを基幹税務システムに取り込む際のエラー内容➢ 電子申告されたデータを基幹税務システムに取り込む際に発生したエラーについて、
エラーが発生した市町村は、370団体で14,024件（全電子申告件数の1.2％）。
※370団体中のうち、件数不明は178団体➢ また、USB等若しくは直接接続してシステムに取り込んでいる市町村（133団体）中、エラーが発生した市町村は89団体（66.9％）。
➢ 発生したエラー内容については、
左記のとおり。

発生したエラー内容「資産の名称等」欄の文字属性が異なるため「数量」欄が空欄のため「取得年月」欄が有効な年月ではないため「取得価額」欄が空欄のため「耐用年数」欄が空欄のため「価額」欄が空欄のため
その他

回答数（複数回答可）
85
183
114
119
179
128
128

➢ 「その他」と回答した団体の主な審査項目については、以下のとおり。
●申告内容の誤りによるもの
・申告書及び種類別明細書の内容に訂正や誤りの件数があまりにも多すぎるため、課税事務に支障をきたしている。
・過去に申告済みの資産であるにもかかわらず、資産名称、耐用年数、取得年月等のいずれかが変更されて申告してきたため。
●空欄・未入力によるもの
・市の所有者や資産コードの無記入、コードの相違。
・種類別明細書がない。耐用年数を1年、数量を０と記入。特例対象外資産に特例コードを入力する。
●上記以外
・データが多く一度で送付できないため、二度に分けて送付されてきた。２度目のデータは上書きされてしまうため、手入力となってしまう。
・各項目の文字数の超過、CSVファイルのコンマ数の不正等。
954― 54 ―

資料５

固定資産税（償却資産）の電子申告率の向上に向けた取り組み（案）

固定資産税（償却資産）の電子申告率向上に向けて、ｅＬＴＡＸとして短期的及び中長期的に取り組む施策(案）を整理した。

短期的な取り組み
１．システム改修による向上策①複数課税庁への⼀括電⼦申告システムの改良（第1回委員会 資料５）
提出先を意識することなく、申告対象の資産明細を⼊⼒することで、⼀括で申告
データを作成する機能を実装する。⼀括で作成された申告データは、⼀括で署名及び送信することが可能⇒詳細は次ページ参照②eLTAXにおける形式的チェックの具体的な追加（第1回委員会 資料６）
次期システム（2019.9〜）よりeLTAXポータルセンタにて、申告書本表に対して
チェック強化を⾏う。
・エラー内容に応じて、ワーニングデータを地⽅団体へ配信しない。
・不正及び不⼗分なデータの送信を防ぐためにチェック処理を強化及び追加する。

1

次期PCdesk

提出先団体ごとに作成

明細数分
繰り返し

「⼿⼊⼒による作成」を選択＜作成⽅法選択＞＜提出先選択＞＜申告データ表⽰
・編集(本表)＞＜申告データ表⽰
・編集(地⽅税・別表)＞

改 善 案

複数提出先分
⾃動で作成

資産ごとに提出先を選択【⼀括⼿⼊⼒を選択】（新規画⾯案）

個々の⼊⼒画⾯を経ずに、明細情報を⼊⼒＜⼊⼒画⾯＞【明細⼊⼒画⾯】（新規画⾯案）【申告データ作成画⾯(本表)】・提出先団体ごとに申告書(本表)を作成する必要がなくなる（複数提出先分が⾃動で作成される）。
・明細⼊⼒画⾯のみで、提出先団体、各資産明細を⼊⼒することが可能になる。
255― 55 ―

短期的な取り組み
２．広報等による向上策①納税者に対してPCdeskの機能等を紹介・広報a) PCdeskによる電⼦申告の推奨
現在紙で申告している納税者に対して、電⼦申告の紹介・普及を⾏う。
b) 明細書エラーチェック機能（第1回委員会 資料６ 参考資料）
PCdeskの明細書チェック機能を広報し、他税務ソフトに対してチェック機能強化を働きかける。
⇒詳細は次ページ参照
c) 税務ソフト等から出⼒されたcsvファイル取り込み機能
⾃社資産管理システム等で資産管理をしている納税者に対して、PCdeskにcsvファイルを取り込むことで簡易に電⼦申告ができる機能を紹介する。
⇒詳細は次ページ参照【具体的な⼿段・対象】
・PCdeskのチラシ(電⼦)を作成しホームページ等へ掲載するとともに地⽅団体等へ配布
・納税者に対する各種説明会、会合等で説明
例）地⽅税共同機構︓税理⼠会、税シス協
総務省︓経団連、商⼯会議所、商⼯会、中⼩企業連合会 等・会計ソフト等で資産をデータ管理しながら、申告書を印刷している企業・税理⼠であれば、電⼦的提出までのハードルが低く、広報の効果が⼤きいと思われる。

3b) 明細書エラーチェック機能（第1回委員会 資料６ 参考資料）
⼊⼒誤り例︓「資産の種類」が⼊⼒されていない場合

⼊⼒誤り例︓「取得年⽉」が⼊⼒されていない場合

エラー
解消後
に反映

c) 税務ソフト等から出⼒されたcsvファイル取り込み機能【償却資産（増加、減少）】令和2年度分_5,000件.csv

神奈川県
神奈川県
東京都

横浜市
川崎市
町⽥市

⻘葉区役所
宮前区役所
町⽥市役所

増加資産／減少資産申告 ***************
増加資産／減少資産申告 ***************
増加資産／減少資産申告 ***************

2000
1000
2000

正常
正常
正常

【償却資産（増加、減少）】令和2年度分_5,000件.csv＜作成⽅法選択＞＜申告書作成結果⼀覧＞

56― 56 ―4短期的な取り組み
２．広報等による向上策②税務ソフト会社に対しての働きかけ【現⾏システム】
・PCdeskの仕様公開とチェック仕様準拠の働き掛け・地⽅団体から、PCdeskの仕様と異なるデータが送付された旨の問い合わせがあった場合は、税務ソフト会社へ改善依頼を⾏う。
・申告書作成時に、申告データに税務ソフト会社(ソフト名)が設定される機能【次期システムで追加】・機構が実施する試験に参加したソフト会社名及び試験結果をホームページに公表

5中⻑期的な取り組み
明細書の形式チェックの検証（第1回委員会 資料６）
明細書チェックを⾏う⼿段として以下があげられる。
１）納税者側（PCdesk、税務ソフト等）
２）eLTAXポータルセンタ
３）地⽅団体側（基幹システム等）
それぞれの場合において、中⻑期的な検討として
１）納税者側（PCdesk、税務ソフト等）→eLTAXにて作成し税務ソフトに配布・組み込ませる「チェック⽤API」について検討する。
２）eLTAXポータルセンタ→チェック内容（必須項⽬チェック、相関チェック、歴⽇チェック）によって、サーバの処理性能への影響度合いが変わり、また明細数の影響も強く受けるため、影響度を検証する。
３）地⽅団体側（基幹システム等）→申告データ受信から課税台帳の整理、課税処理まで⼀連の流れでできる制度について検討する。
657― 57 ―

資料１
令和元年度 第３回
償却資産に関する調査研究委員会

事業者等へのアンケート結果について

令和元年１０月１７日
総務省自治税務局固定資産税課

概

要

１，目的
本委員会の研究テーマである「eLTAXの使い勝手の向上」及び「電子申告率の向上」の検討にあたり、事業者等における償却資産課税の電子申告の実情を把握
２，調査方式
総務省固定資産税課から、「日本・東京商工会議所」、「日本税理士会連合会」及び「一般社団法人 日本経済団体連合会」に対し、会員事業者へアンケート調査を依頼
３，調査団体事業者（日商・経団連） ：1,619社へ依頼し、460社から回答（回答率：28.4％）
税理士（日税連）：231社へ依頼し、167社から回答（回答率：72.3％）
４，調査項目①②

電子申告の現状（法人住民税又は法人事業税、固定資産税（償却資産））＜固定資産税（償却資産）を電子申告している場合＞
・電子申告の方法 ・PCdeskを利用している場合の利用方法③ ＜固定資産税（償却資産）を電子申告していない場合＞
・紙申告の方法
・電子申告をしない理由
・PCdeskの利用希望

58― 58 ―1アンケート結果
アンケート結果① 電子申告の現状
課税庁（都道府県、市町村等）に対して、電子申告を行っているか。
課税庁（都道府県、市町村等）に対して、電子申告を行っているか。
※ 事業者の中には、税理士に申告事務を委託している場合もあり、どのように申告されているか把握していない
事業者の中には、税理士に申告事務を委託している場合もあり、どのように申告されているか把握していない社もあるため、調査結果は、事業者別・税理士別に示している。
社もあるため、調査結果は、事業者別・税理士別に示している。

○事業者

法人住民税・法人事業税
法人住民税・法人事業税
1818➢ 法人住民税・法人事業税に比（4.0％）（3.9％）
べ、固定資産税（償却資産）の方
べ、固定資産税（償却資産）の方
104
104
が、紙による申告方法を採用し（23.5％）（22.6％）ている社が多い。
回答団体数➣ なお、法人住民税・法人事業税
なお、法人住民税・法人事業税
は電子申告しているものの、固定資産税（償却資産）は紙で申告している企業は235社（理由は告している企業は235社（理由は後述）。

固定資産税（償却資産）
固定資産税（償却資産）
1414（3.0％）（3.0％）

110
110（23.9％）（23.9％）
回答団体数
回答団体数
460団体
460団体

回答団体数
460団体
460団体

336
336
（73.1％）（73.1％）

338
338（76.5％）（73.5％）
電子申告
電子申告

紙申告
紙申告

税理士に委託しているため分からない
税理士に委託しているため分からない

電子申告
電子申告

９
９
（5.4％）（5.4％）➢ 事業者と異なり、いずれの税目
事業者と異なり、いずれの税目についても、電子による申告方法についても、電子による申告方法を採用している社の割合が高い。
を採用している社の割合が高い。

税理士に委託しているため分からない
税理士に委託しているため分からない

固定資産税（償却資産）
固定資産税（償却資産）

法人住民税・法人事業税
法人住民税・法人事業税

○税理士

紙申告
紙申告

39
39
（23.4％）（23.4％）

回答団体数
回答団体数
167団体
167団体

回答団体数
回答団体数
167団体
167団体

158
158
（94.6％）（94.6％）

128
128（76.6％）（76.6％）

電子申告
電子申告

電子申告
電子申告

紙申告
紙申告

紙申告
紙申告

22

アンケート結果② 固定資産税（償却資産）を電子申告している場合
電子申告の方法 及び PCdeskを利用している場合の利用方法➢

固定資産税（償却資産）を電子申告している社は238。
45
うち、市販の税務ソフトウェアを用いて申告している社は （18.9％）
198、PCdeskを利用している社は45。（なお、両方を併用している社は５）➢

市販の税務ソフトウェア会社のシェアは以下のとおり。
ソフトウェア会社名

使用事業者数株式会社ＴＫＣ
株式会社日本デジタル研究所（ＪＤＬ）
株式会社ミロク情報サービス（MJS）
日本ＩＣＳ株式会社株式会社NTTデータ（達人シリーズ）
株式会社ハンド（魔法陣）
セイコーエプソン株式会社
株式会社プロシップ
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（A-SaaS）
株式会社富士通株式会社ＯＢＣ株式会社エッサム
２社併用（MJS-TKC、TKC-JDL、TKC-NTTﾃﾞｰﾀ等）
未回答
合計

97
19
18
17
13
6
5
5
2
1
1
1
6
7
198

割合
49.0%
9.6%
9.1%
8.6%
6.6%
3.0%
2.5%
2.5%
1.0%
0.5%
0.5%
0.5%
3.0%
3.5%
100.0%➢ PCdeskを利用している社は45。
うち、CSVファイルを作成して申告している社は33、PCdeskの画面に直接入力して申告している社は16。
（なお、両方を併用している社は４）59― 59 ―

回答団体数
238団体

198
（83.1％）

市販の税務ソフト

PCdesk

16（32.7％）

回答団体数
45団体

33
（67.3％）
CSVファイルを作成して申告
直接画面に入力して申告3

アンケート結果③ 固定資産税（償却資産）を電子申告していない場合（１）紙による申告の方法 及び 電子申告しない理由➢ 固定資産税（償却資産）を電子申告していない社は375。
うち、申告書（紙）に直接記入して申告している社は107、税務・会計ソフトウェアから申告書を紙に打ち出して申告している社は268。

107（28.5％）
回答団体数
375団体

268
（71.5％）➢ 電子申告しない理由については以下のとおり。

申告書（紙）に直接記入して申告
税務・会計ソフトウェアから申告書を紙に打ち出して申告

回答事業者数（複数回答可）電子申告しない理由
所有している資産数が少ないため

20

申告すべき課税庁が少ないため

49

電子証明書の取得が困難であるため

15

税務・会計ソフトウェア購入費や自社システム開発費が高額であるため

30

税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないため

55

自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応出来ていないため

120

電子申告が出来ることを知らなかった25

その他 （次ページ参照）

125

4

アンケート結果➢ 電子申告しない理由中、「その他」と回答した社の主な理由●事業者側の諸事情による（システム・データ整備、申告する主体、人員不足等）
・システム導入は行っているが、データ整備が完了していない。
・使用中のシステムで電子申告する場合、別途システムの追加が必要
・償却資産の管理を法人単位ではなく実質的に事業部単位で実施しているため。
・電子申告に切り替えるためのマンパワー不足。
・社内関係者が多数であり、運用の変更・整備に時間が掛かるため。
●電子申告は手間が掛かる（紙申告の方が楽）・紙による申告でも特に不便を感じないため。
・償却資産の電子申告へも対応しているものの、法人会計からの移行作業が１月末日に集中するため、移行作業に手間取り、紙申告の慣習のままになっている。
・電子申告は登録に手間と時間がかかるため・電子申告に切り替える積極的な理由がない。
・電子申告ができることは知っているが、詳細が分からない。

●上記以外
・法人税の電子申告義務化に合わせて社内準備を実施中。
・IDを1社で複数取得でき、ツールのインストールが可能であれば導入したい。
・漢字を受け付けない自治体があり、自社システムでは対応できないこと。

560― 60 ―

アンケート結果（２）法人事業税・法人住民税は電子申告しているものの、固定資産税（償却資産）は紙で申告している理由➢ 該当する事業者は235社であり、その理由は以下のとおり。
電子申告しない理由
所有している資産数が少ないため申告すべき課税庁が少ないため
電子証明書の取得が困難であるため
税務・会計ソフトウェア購入費や自社システム開発費が高額であるため
税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないため自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応出来ていないため
電子申告が出来ることを知らなかった
その他

回答事業者数（複数回答可）
6
22
9
17
41
86
16
74

➢ 電子申告しない理由中、「その他」と回答した社の主な理由●事業者側の諸事情による（システム・データ整備、申告する主体、人員不足等）
・システム導入は行っているが、データ整備が完了していない。
・使用中のシステムで電子申告する場合、別途システムの追加が必要
・償却資産の管理を法人単位ではなく実質的に事業部単位で実施しているため。
・電子申告に切り替えるためのマンパワー不足。
・社内関係者が多数であり、運用の変更・整備に時間が掛かるため。
●電子申告は手間が掛かる（紙申告の方が楽）・紙による申告でも特に不便を感じないため。
・全市町村のデータ入力に手間がかかるため。

6

アンケート結果（３）PCdeskの利用希望 及び CSV形式のファイルによりPCdeskで電子申告可能かどうか知っているか➢ 電子申告をしていない375社にPCdeskの利用を確認したところ、155社（41.3％）から「利用したい」との回答があった。

２（0.5％）➢ 一方、218社（58.2％）から「利用する予定はない」との回答があり、その理由は以下のとおり。
●電子申告は手間が掛かる（紙申告の方が楽）・紙による申告でも特に不便を感じないため。
・繁忙期には紙による提出（郵送）の方が時間の短縮になるため。
・電子申告するに当たり、実務上あまりメリットを感じられなかったため。

155
回答団体数 （41.3％）
375団体
218
（58.2％）

利用してみたい利用する予定はない

未回答●税務ソフトウェア、システム関係
・今後は現在使用している会計ソフトで電子申告する予定。
・使用しているベンダー以外のシステムは利用したくない。
・他のソフトの導入を検討しているため。
●PCdeskについて
・一度、インストールしたが、使い勝手が悪かった。
・申告自治体が多い場合の使い勝手が良くないため。
・予定は無いが、導入に費用が係らず、セキュリティ上も安心で操作性もよければ、検討したい。
・当調査でPCdeskについて初めて知ったので、現段階では、メリット・デメリットが分からず判断できない。
761― 61 ―

アンケート結果➢ また、税務・会計ソフトウェアから申告書を紙に打ち出して申告している268社（Ｐ４参照）に対して、「CSV形式のファイルを作成すれば、PCdeskから電子申告が可能となることを知っていたか」と聞いたところ、「知らなかった」と答えた社が186（61.6％）、「知っているが、税務ソフトウェア等がCSVファイルの作成に未対応」と答えた社が46（15.2％）、「知っており、税務ソフトウェア等がCSVファイルの作成に対応しているが、電子申告していない」と答えた社が68（22.5％）であった。
46（15.2％）

２（0.7％）

回答団体数
268団体

68
（22.5％）

186（61.6％）

知っているが、税務ソフトウェア等がCSVファイルの作成に未対応知っており、税務ソフトウェア等がCSVファイルの作成に対応しているが、電子申告していない
知らなかった
未回答

8

事業者等へのアンケート結果の整理・考察〇 法人事業税・法人住民税については７割以上の事業者が電子申告するのに対し、固定資産税（償却資産）については７割以上の事業者が紙申告を行っている状況にある。
➣ その理由としては、「自社でシステムを整備しているものの、当該システムでは、紙による申告しか対応出来ていない」が最も多く、次いで「税務・会計ソフトウェア又は自社システムが、法人住民税又は法人事業税の電子申告に対応しているものの、固定資産税（償却資産）の電子申告には対応していないため」が多かった。
〇 また、固定資産税（償却資産）を電子申告していない事業者（375社）について、PCdeskに関する質問を回答していただいたところ、
・「PCdeskを利用してみたい」と回答した事業者が155社（41.3％）
・「PCdeskを利用する予定はない」と回答した事業者が218社（58.2％）あったところ、利用しない理由として、「そもそも電子申告自体が手間（紙申告のままで良い）」という意見や、「電子申告を導入するとしても別のソフトウェアで対応する」という意見があった一方で、「PCdeskの使い勝手が悪い」や「導入に費用が係らず、セキュリティ上も安心で操作性もよければ、検討したい」という声もあった。
〇 さらに、PCdeskの機能の認識についても、税務・会計ソフトウェアから申告書を紙に打ち出して申告している事業者（268社）についても、６割以上の者が「CSV形式のファイルを作成すれば、PCdeskから電子申告が可能となることを知らなかった」と回答した。
上記より、これから電子申告の導入を検討する社等、電子申告を行っていない事業者に対して、・固定資産税（償却資産）もeLTAXにおいて電子申告が可能であること
・PCdeskという無料の申告ソフトがあること
・自社システムでCSV形式のファイルを作成すればPCdeskから電子申告が可能となること等の周知を行うことにより、電子申告率の向上に繋がるものと考えられる。
（併せて、PCdeskの使い勝手の向上等については引き続き検討）

62― 62 ―

9資料２

前年度の申告データとの突合について

令和元年１０月１７日
総務省自治税務局固定資産税課

前年度の申告データとの突合の必要性〇 本年６月に実施した課税庁へのアンケートによれば、申告書及び種類別明細書を基幹税務システムに入力する方法として、課税庁の８割から９割が「紙に打ち出し、審査した上でシステムに入力」する方法を採用している。
＜平成31年度 償却資産に関する調査研究委員会（第２回）における意見＞〇 申告内容のチェックのために、ほとんどの申告データを紙に打ち出している。前年度の価格がきちんと次年度に移行されているか
等、画面での確認より紙での確認の方が早い。審査をいかに自動化し、人が介在する余地をなくさなければ、紙への打ち出しが避けられないし、事務の効率化につながらない。【東京都】〇 審査サーバで行うのが適当かどうかは不明だが、個々の団体単位でなく、もっと大きな単位で全資産を前年度の資産と突合し、申告データを課税庁に送る際には増減がある資産につきフラグが立つといった機械的なチェックを行うことが出来れば、課税庁は審査がやりやすくなる。【横浜市】〇 また、１月末から３月末までの間、課税庁においては、大量の申告書及び種類別明細書の項目や数値を一つ一つ審査しなければならず、職員の負担が大きい状況にある。
（参考）地方団体におけるH31年度申告受付・審査事務処理状況（４団体に聞き取り）
申告件数

団
体

電子

紙

合計

事務処理期間
（日）

担当職員数
（人）

1人が1日に処理する件数Ａ

125,759

131,103

256,862

25日から30日

132人

65件から79件

前年度申告との突合や対象外資産がないかの確認 等

Ｂ

27,72230,97958,701

約76日

約40人

約19件

法人番号の確認や前年度申告の突合、家屋と償却資産の区分の確認、自動車税対象資産の有無 等

Ｃ

2,404

4,818

7,222

10日から30日

3人

80件から240件

前年度申告との突合や対象外資産がないかの確認 等

Ｄ

158

297

455

14日から30日

2人

8件から16件

前年度申告との突合 等

具体的な審査内容

当年度の申告データから前年度との相違点のみを機械的に抽出・判別・明示する機能があれば、申告受付・審査事務処理に係る職員の事務負担を軽減することが出来るのではないか。
※ なお、納税義務者側についても、予め、課税庁からプレ申告データを貰い、当該データを基に、前年中に除却・増加した資産の削除・追加や、数量・価額等の内容修正を行えば良いので、申告漏れ等のリスクが減少し、それにより課税庁からの問い合わせ対応に係る時間や手間を縮減できるの1ではないか。

63― 63 ―

償却資産の申告区分について○eLTAXにおける償却資産の申告区分
申告区分

説明

申告データ

市販の税務ソフトウェアや資産管理システム等の電算システムを用 ・申告書
電算処理方式
いて、毎年、全資産を申告する方式
・種類別明細書（全資産）
一般方式

前年中に増加又は減少した資産を申告する方式（初めて申告する場合は全資産を申告）・申告書
・種類別明細書（増加資産、減少資産）課税庁がプレ申告データ（前年度の申告データを当年度の様式に ・申告書
プレ申告方式 転記したデータ）を納税義務者に送付し、それに納税義務者が資産を ・種類別明細書（全資産、増加資産、減少
追記・修正して、課税庁に送り返す（申告する）方式
資産）＜プレ申告方式＞
納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

課税庁

初年度
申告データ作成

次年度

プレ申告データ受領

エラー
チェック

申告書

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み

明細書

納税義務者ごとのメールボックス等
において集約

プレ申告
(申告書)
プレ申告
(明細書)

前年度の課税データを基に、当年度の様式に数値等を入れた
プレ申告データを作成する（注）（注）プレ申告データ作成に対応していない基幹税務システムを有する課税庁も存在する。

前年度の申告データとの突合を機械的に行う場合、初年度に電子による申告があること、かつ、次年度にプレ申告データの作成が必要。
2

申告データの突合機能の搭載について「平成30年度 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会」において、以下のような意見があった。
○ エラーチェックや前年度申告データとの自動比較ができれば、現行業務の負担軽減にもつながることになると考える。そういったことで業務の効率化、捕捉率の向上にもつながるのではないか。新しいシステムを作るのであれば、共通化できる部分は共通化し、課税庁で持たなくていいシステムは、クラウドを活用するなどして特化して集中してシステムを作りあげた方が、全体的なコストも下げられて効率性もあげられる。

また、平成30年６月から８月に行った「償却資産の申告期限の見直し」に係る課税庁からの意見においても、以下のように、基幹税務システムの改修経費や業務量の増加に対する懸念があるところ。
○システム改修予算確保等が必要であり、地財措置が不可欠【306市町村】。
○現状のeLTAX申告ではエラーチェックが十分ではなく、結果、確認のための業務量が増えているため、十分な検討をお願いしたい【97市町村】。

システム改修のコストを考えると、eLTAXポータルセンタに申告データの突合機能を搭載すれば、課税庁において、大幅に基幹税務システムを改修する必要はなく、職員の事務の負担軽減に繋がるものと思われる。
以下、eLTAXポータルセンタに申告データの突合機能を搭載することとする案について考察する。
なお、eLTAXポータルセンタ上で、前年度の申告データと、当年度の申告データを突合する場合、突合機能を追加することに加え、以下２点の機能を追加する必要がある。
①プレ申告データの保管機能➣ 現状ではプレ申告データを納税義務者のメールボックスに送付する機能しかないため、プレ申告データを、１年間、保管する機能を追加する必要がある。
②eLTAXから課税庁への「不突合リスト」の送付機能➣ 課税庁において、申告データ同士に不突合がある項目が分かるように「不突合リスト」を送る機能を追加する必要がある。

64― 64 ―

3

eLTAXポータルセンタ上で突合する場合の整理課 題

プレ申告 突合する
データ作成 データ
申告書
＋
種類別
明細書
課税庁
申告書
のみ

申告書
＋
種類別
明細書
eLTAX
ポータル
センタ

申告書
のみ

基幹税務システム改修

eLTAX改修

左記以外○プレ申告データの作成、送付 ①突合機能の搭載○種類別明細書の取り込み②不突合リスト作成、送付機能の追加③データ保管機能の搭載④サーバの増強○種類別明細書の様式改正
・増加資産分、減少資産分を廃止し、全資産申告に
移行

案

案①

⑤突合させる項目の検証⑥突合させる際の資産コードの設定方法○プレ申告データの作成、送付 ①突合機能の搭載②不突合リスト作成、送付機能の追加③データ保管機能の搭載④サーバの増強○種類別明細書の様式改正
・増加資産分、減少資産分を廃止し、全資産申告に移行
・資産の増減や訂正を明確化（資料Ｐ９をイメージ）○課税庁からeLTAXに送付する ①突合機能の搭載
課税データの形式等の検討 ②不突合リスト作成、送付機能の追加○種類別明細書の取り込み③データ保管機能の搭載④サーバの増強○種類別明細書の様式改正
・増加資産分、減少資産分を廃止し、全資産申告に移行⑤突合させる項目の検証⑥突合させる際の資産コードの設定方法⑦プレ申告データの作成、送付○課税庁からeLTAXに送付する ①突合機能の搭載
課税データの形式等の検討 ②不突合リスト作成、送付機能の追加③データ保管機能の搭載④サーバの増強⑤プレ申告データの作成、送付○種類別明細書の様式改正
・増加資産分、減少資産分を廃止し、全資産申告に移行
・資産の増減や訂正を明確化（資料Ｐ９をイメージ）

案②

案③

案④

4

案①

プレ申告データ作成実施主体

突合させるデータ

課税庁

申告書及び種類別明細書

納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

課税庁

初年度

【課題】
種類別明細書（資産一品
一品のデータ）をシステムに取り込む機能を追加する必要。

申告データ作成

エラーチェック

プレ申告データ保管

次年度

【課題】
・データ保管機能の搭載。
・サーバの増強

申告書
明細書

【課題】
・突合機能の搭載・突合させる項目の検証
・突合させる際の資産コードの設定方法
・不突合リスト作成・送付機能の追加

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み

明細書

納税義務者ごとのメールボックス等
において集約

プレ申告データ受領

申告データ作成

申告書

エラー
チェック

プレ申告
(申告書)

プレ申告
(明細書)

申告書

明細書

前年度の課税データを基に、次年度用の様式に数値等が入った
プレ申告データを作成、送付
プレ申告
(申告書)
プレ申告
(明細書)

プレ申告データと当年度の申告データとの突合(※)※ プレ申告と当年度の申告データが不突合の場合は、不突合リストを併せて作成し、送付
資産コード（所有者用）、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数【課題】
プレ申告データを作成・送付する機能を搭載する必要。

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み
不突合
リスト

課標・税額計算等
納税通知書データ作成

565― 65 ―

案②

プレ申告データ作成実施主体

突合させるデータ

課税庁

申告書のみ

納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

初年度

エラー
チェック

申告データ作成

申告書

課税庁

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み

明細書※種類別明細書（資産一品
一品のデータ）をシステムに取り込む必要はない。

納税義務者ごとのメールボックス等
において集約

プレ申告データ受領

プレ申告データ保管【課題】
・データ保管機能の搭載。
・サーバの増強

プレ申告
(申告書)

プレ申告
(申告書)

前年度の課税データを基に、次年度用の様式に数値等が入った
プレ申告データを作成、送付【課題】
プレ申告データを作成・送付する機能を搭載する必要。

次年度

申告書
エラー
チェック

申告データ作成
申告書

プレ申告データと当年度の申告データとの突合(※)

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み※ プレ申告と当年度の申告データ（取得価額）が不突合の場合は、不突合リストを併せて作成し、送付

明細書

不突合
リスト

【課題】
・突合機能の搭載
・不突合リスト作成・送付機能の追加

課標・税額計算等
納税通知書データ作成

6

案③

プレ申告データ作成実施主体

突合させるデータ

eLTAXポータルセンタ

申告書及び種類別明細書

納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

課税庁

初年度

【課題】
種類別明細書（資産一品一品のデータ）をシステムに取り込む機能を追加する必要。

申告データ作成

エラー
チェック

【課題】
・プレ申告データを作成・送付する機能を搭載する必要。
・データ補完機能の搭載。
・サーバの増強

申告書

前年度の課税データを基に次年度用の様式に数値等が入った
プレ申告データを作成する プレ申告【課題】
送付するデータの形式等の検証が必要。

納税義務者ごとのメールボックス等
において集約次年度

プレ申告データ保管

申告書

前年度の課税データを送付

プレ申告(申告書) (明細書)

プレ申告データ受領

申告データ作成

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み

明細書

エラー
チェック

明細書

【課題】
・突合機能の搭載・突合させる項目の検証
・突合させる際の資産コードの設定
・不突合リスト作成・送付機能の追加

プレ申告
(申告書)

プレ申告
(明細書)

申告書

明細書

プレ申告データと当年度の申告データとの突合(※)※ プレ申告と当年度の申告データ
が不突合の場合は、不突合リストを併せて作成し、送付
資産コード（所有者用）、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み
不突合
リスト

課標・税額計算等
納税通知書データ作成

766― 66 ―

案④

プレ申告データ作成実施主体

突合させるデータ

eLTAXポータルセンタ

申告書のみ

納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

初年度

エラー
チェック

申告データ作成

申告書

課税庁

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み

明細書※種類別明細書（資産一品
一品のデータ）をシステムに取り込む必要はない。

【課題】
・プレ申告データを作成・送付する機能を搭載する必要。
・データ補完機能の搭載。
・サーバの増強

前年度の課税データを基に次年度用の様式に数値等が入った
プレ申告データを作成する
プレ申告

プレ申告データ受領

納税義務者ごとのメールボックス等
において集約

前年度の課税データを送付【課題】
送付するデータの形式等の検証が必要。

(申告書)

次年度

プレ申告
(申告書)

プレ申告データ保管

申告書

エラー
チェック

申告データ作成
申告書

プレ申告データと当年度の申告データとの突合(※)

申告データを受領し、審査後、システムに取り込み※ プレ申告と当年度の申告データ（取得価額）が不突合の場合は、不突合リストを併せて作成し、送付

明細書

【課題】
・突合機能の搭載
・不突合リスト作成・送付機能の追加

不突合
リスト

課標・税額計算等
納税通知書データ作成

8「種類別明細書」の改正イメージ（案）
令和
※

年度

所 有 者 コ ー ド

従来の「資産コード」について 種類別明細書（全資産用）
は、所有者（申告者）が付番することを明記。

※

行 資
産

番 の
種

取得年月

資 産 の 名 称 等

取 得 価 額

号 類

年月

量

有

者

名

株式会社 ●●
（ｲ）

数
資産コード
（所有者用）

所

耐
用
年
数

減
価
残
存
率

（ﾛ） ※

（ﾊ） ※

価

額

１

枚のうち

１

枚目

増
減
事
由

摘 要

取得価額
訂正

※

課 税 標 準
の 特 例
課税標準額
率

コード

01 1 4 2 0 0 0 0 0 1 冷暖房設備

1

H19.12

1,200,000 13

0.838

188,335

188,335

02 1 4 2 9 0 0 0 0 2 アスファルト舗装

1

H28.12660,000
680,000 10

0.794

58,956

58,956 20

922,900 10

0.794

82,441

82,441

0.681

108,918

108,918 32

03 6 4 2 0 0 0 0 0 3 看板
04 6 4 2 4 0 0 1 0 1 冷蔵ケース

取得価額・数量の訂正（手入力）※上欄が従前下欄が訂正後05 6 4 2 4 0 0 1 0 2 陳列棚
06 6 4 2 7 0 0 0 0 1 レジスター
07 6 4 2 8 0 0 0 0 1 コーヒーマシン

1

H19.12 訂正

8
4

H23.2

2,600,000
1,300,000

減少分（自動で赤字）10

H23.４

1,854,880

8

0.750

288,861

288,861

998,000

5

0.631

204,349

204,349 31

減少

1

H27.4

373,5008

0.750

183,831

183,831 33

3

H28.2

6

08 6 4 2 9 0 0 0 0 1 冷蔵ケース

0.681

566,319566,319

温冷ケース

2 H29.10940,000

6 0.840

789,600

789,600 12

コーヒーマシン

1 H27.4

373,500

8 0.750

183,831

183,831 13

POSレジシステム

1 H29.10

2,500,000

5 0.815

2,037,500

2,037,500 11

09
10
11

増加

1 H26.10

990,000

6

29年10月
4個廃棄

29年10月廃棄横浜市へ移動

福岡 市より移動

12
13

資産を追加した場合は、空欄に追記
小増加分、訂正文、減少分の取得価額の合計を記載。

計

うち、増加分
うち、訂正分
うち、減少分

10,761,280
3,813,500
3,260,000
1,980,000
1,371,500（増減事由を記載）※原則、プレ申告データは訂正不可。
「増減事由」欄に〈増加〉又は〈訂正〉が選択された行は入力可能（青字）。
「増減事由」欄に〈減少〉が選択された行は小計から除外（自動で赤字）。入力不可。

67― 67 ―〈増加〉１１：新規取得、１２：中古取得、１３：移動受入〈訂正〉２０：プレ申告データの訂正〈減少〉３１：全部除却、３２：一部除却、３３：移動払出

9

資料３

電子申告率の向上に係る対応について

令和元年１０月１７日

令和元年９月のシステム更改について（ＰＣｄｅｓｋの改善）■システム更改（２０１９年９月）におけるＰＣｄｅｓｋの利便性向上
ＰＣｄｅｓｋの利便性向上として、ＰＣｄｅｓｋ（ＤＬ版）及びＰＣｄｅｓｋ（ＷＥＢ版）の刷新並びにＰＣｄｅｓｋ（ＳＰ版）を新規提供①ＰＣｄｅｓｋ（ＤＬ版）の刷新：利用者の利便性向上を目指して、画面遷移及び画面レイアウトを全面的に刷新
新ＰＣｄｅｓｋ（２０１９．９～）

＜旧画面＞

1

68
― 68 ―

令和元年９月のシステム更改について（ＰＣｄｅｓｋの改善）■システム更改（２０１９年９月）におけるＰＣｄｅｓｋの利便性向上③ＰＣｄｅｓｋ（ＳＰ版）を新規提供：新たな利用形態としてスマホ版を提供②ＰＣｄｅｓｋ（ＷＥＢ版）の刷新：新規利用届出等、ＷＥＢページから実施する各種手続きについてＷＥＢ版として集約

2

令和元年９月のシステム更改について（機能改善）■システム更改（２０１９年９月）におけるＰＣｄｅｓｋの利便性向上
画面レイアウト、画面遷移の刷新に加え、地方団体の改善要望をもとに下記のとおり機能改善を実施

改善内容
・PCdeskにおける提出先追加について、利⽤者の利便性を考慮した仕組みへ⾒直し提出先追加に伴う利便性向 ︓CSV 取り込みで償却資産申告をする時に、取り込む CSV ファイル内のデータに利⽤届出を上⾏っていない提出先が含まれていた場合は、償却資産の申告書作成画⾯の直前に「利⽤届出提出先追加」画⾯から提出先を追加した上で申告書作成が可能
申告データの⼀括作成・PCdeskで複数の地⽅団体向けの申告書を作成する際に、共通項⽬については１度の⼊⼒で⾃動的に申告様式に転記され、⼀括でデータ作成する機能を提供

種類別明細書の明細数上限 ・種類別明細書(増加資産・全資産⽤)及び種類別明細書(減少資産)の明細数上限をの拡⼤
2,000件から10,000件に拡⼤

3

69― 69 ―

令和元年９月のシステム更改について（エラーチェック機能の向上）■システム更改（２０１９年９月）におけるｅＬＴＡＸポータルセンタのエラーチェック機能の向上
地方団体の要望に基づき、ｅＬＴＡＸポータルセンタのエラーチェック機能を強化
現在の受付チェック（受付⼆次チェックでエラーとなっても審査システムに配信されます）

更改前

・受付一次でエラーとなった場合は、受付不可として即時通知が返却されるが、即応性を重視しているため最低限のチェックのみとしている。

納税者
税務ソフト等

不正
申告等の
データ

ポータルセンタ
受付⼀次チェック︓OK

不正

地⽅団体
審査システム

申告等のデータ

受付⼆次チェック︓NG

・受付二次でエラーとなった場合は、エラーステータ
スは付与するが、審査システムに配信される。
受付⼀次チェック強化実施後の実現イメージ

納税者様
納税者様

更改後

・受付一次でのチェック強化を図り、エラーデータ（申告書の提出先が有効でない 等）を即時通知
段階で除去する。
・受付二次でエラーとなった場合、不正なデータ（電子証明書の有効期限切れ 等）については、審査システムに配信されないようにする。

納税者

不正

税務ソフト等

申告等の
データ
エラー通知

ポータルセンタ

受付⼀次チェック︓NG

受付⼀次チェックを強化し、即時通知段
階でエラーとして返却する。

受付⼆次チェック、エラーデータに対する取扱い変更の実現イメージ

納税者

不正

ポータルセンタ

税務ソフト等

申告等のデータ

受付⼀次チェック︓OK

メッセージボックスへエラー通知

受付⼆次チェックでエラーとなった場合、
不正データが原因であれば、審査システ
ムに配信されないようにする。

受付⼆次チェック︓NG4

資料４

ＰＣｄｅｓｋのチェック仕様の改善に向けて

令和元年１０月１７日

70― 70 ―

償却資産に係るＰＣｄｅｓｋのチェック仕様の改善に向けて■令和元年９～10月○ＰＣｄｅｓｋの仕様の見直し（案）の調査（総務省）
・ 全ての地方団体に対して、ＰＣｄｅｓｋのチェック仕様について意見聴取
・ アンケート結果を集計、改善要望が多かった項目について整理■令和元年11～12月○ＰＣｄｅｓｋのチェック仕様の改善規模の試算（地方税共同機構）〇地方団体への意見照会
eLTAX検討部会の委員に対して意見照会を実施（アンケート調査、eLTAX検討部会の開催等）■令和２年以降〇地方税共同機構の実務者会議等の開催等〇ＰＣｄｅｓｋの設計完了後に仕様公開（税務ソフト会社向け）○ＰＣｄｅｓｋ改修及び試験の実施〇税務ソフト会社による試験の実施○試験を実施した税務ソフト会社等をeLTAXホームページ上で公開

1

資料５

地方税共通納税システムの税目拡大に係る論点

令和元年１０月１７日
総務省自治税務局企画課電子化推進室

71― 71 ―

地方税共通納税システムの導入○ 法人は、その事業活動が複数の地方団体にまたがること、またその従業員が複数の地方団体から通勤する
ケースがあることから、地方税においては、紙ベースではなく電子的に申告等を行うニーズが、もともと高い。
○ eLTAXによる電子申告は、平成16年度の運用開始後、平成25年には全団体が利用することとなった。
令和元年10月から「地方税共通納税システム」が導入され、従来可能であった電子申告に加え、電子納税が可能となることから、法人の事務負担は大きく軽減される見込み。
※ 当面の対象税目：法人事業税・住民税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）、事業所税

概 要

地方税共通納税システム

1,788団体（全地方団体）対応

Ａ市＜企業による納税＞■地方法人二税等
申告件数：約431万件（法人市町村民税の場合）

Ｂ町■個人住民税（給与所得に係る特別徴収）納税義務者数：約4,183万人※支払回数：年12回

Ｃ村

■事業所税
申告件数：約12万件

Ｄ市

Ｅ市

1

地方税共通納税システムにおける主な導入メリット
主な導入メリット
納 税 者•

対象税目について、令和元年10月から、すべての地方団体に対して電子納税可能に。

•

複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をeLTAX共通口座に1回送金するのみで納付が可能に。

•

ダイレクト納付※についても、対応。（インターネットバンキングにおける振込権限を税理士等に任せることについて、躊躇しがちな法人の利用拡大に繋がると期待）•ダイレクト納付・インターネットバンキングによる振込のいずれにおいても、自社の取引金融機関
口座（納付先地方団体の収納代理金融機関等に限らない）から直接納付が可能に。
※ ダイレクト納付とは、納税者が予め金融機関口座を登録した上で、eLTAX上での電子申告等に基づく納付情報を用いて、登録口座からの振替による電子納税ができる方式

地方団体及び
指定金融機関・収納代理金融機関•

窓口来訪者の減少による、窓口業務の負担軽減。

•

領収済通知書のパンチ入力作業の減少。

•

１件あたりの収納手数料は納付先団体数に関わらず定額であるため、地方団体が負担する
手数料負担は減少。

•

納付書の印刷費・封入作業・郵送費の減少。

ダイレクト納付のイメージ
納税者

地方税共通納税システム

納付情報

申告

地方団体A
地方団体B

納付情報の確認

地方団体C

支払操作

分割・振込

納付指示

各地方団体の指定金融機関口座※事前登録要納税者の口座

納付

72― 72 ―eLTAXの共通口座

2

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）（抄）】２．フィンテック／金融分野
ⅳ ）金・商流連携等に向けたインフラの整備
税・公金のキャッシュレス化等について、以下の取組を行う。
－地方税の電子化の推進について、2019年10月から地方法人二税等を対象に地方税共通納税システムを運用開始するとともに、地方公共団体の理解を得ながら進めることに留意しつつ、納税者からの要望が多い税目への拡大を含めた、シス
テムの更なる活用に関して、2019年度中にその課題、対応策等を検討し、実施に向けた道筋を得る。

3

税目拡大（賦課税目）に係る論点

今後、共通納税システムの税目拡大の対象として考えられる主な地方税は賦課課税である。これについては、納税者から税額が申告されるものではなく、課税庁である地方団体が税額を決定して通知する仕組みであることや、個人納税者が大多数であることなどから、以下の観点を踏まえ検討を行う必要がある。
① 納税通知書の送付との関係についての課題
課税庁である地方団体が納税者に対し税額や納付時期などの納税通知書及び課税明細書に記載される情報を電子的に送信する仕組みが現時点では存在しない。このため、電子での納税通知の実現と一体的に賦課税目の電子納付を実現することを検討する考え方と、納税通知書が紙のままでも実現可能な電子納付の方策を検討する考え方があり得るが、この点をどう考えていくか。
② eLTAXや地方団体のシステムやコストの面での課題
電子納付の実現は、納税者のコスト削減や利便性向上にとって重要である一方で、eLTAXや地方団体側のシス
テム面及び事務処理面でのコストの増大につながる可能性もあるため、課税側の事務負担やコストについても配慮が必要である。
また、納税通知の電子化に先んじて賦課税目の電子納税を進める場合、電子納付される税額の情報をeLTAXシ
ステムにどのように取り込むか、さらに、地方税共通納税システムで受け付けた納付情報が送られてきた場合、地方団体側で適正に課税情報と紐づけて処理できるか、実務・コストメリットの精査が必要である。
③ 個人を含めた利用者の利便性向上に関する課題
賦課税目は主として個人向けの税目であり、これまで、各地方団体の努力により収納チャネルの多様化や利便性の一定の向上が図られてきたが、今なお、チャネルが限られている地方団体があるなど、制約が残っている。
こうした中で、今回、地方税共同機構の口座から全地方団体へ送金できる仕組みが構築されたことを踏まえ、個人を含めた全国の納税者に有用な納付方策をどのように提供できるか、また、その利用がどの程度進むか等を検討する必要がある。
473― 73 ―

（参考①）令和元年度における共通納税システムによる納付方法※ １、２はeLTAXを使った電子申告の場合

１．申告税目（地方法人二税、事業所税）
①税額申告

②納付

e
L
T
A
X

市 区 町 村都 道 府 県

電子ファイル

２．個人住民税（特別徴収）①給与支払報告書

市 区 町 村

③納付

e
L
T
A
X

②特徴税額通知5（参考②）賦課税目（共通納税システム未実施のもの）※ ４はeLTAXを使った電子申告の場合

３．個人住民税（普通徴収）、固定資産税（土地、家屋）等①納税通知書市 区 町 村②納付

４．固定資産税（償却資産）①課税資料申告（税額情報なし）
電子ファイル②納税通知書土地・家屋と併せて送付

市 区 町 村

e
L
T
A
X

③納付

6

74
― 74 ―

資料１

令和元年度
地方税における電子化の推進に関する検討会
概要

令和２年２月１４日
総務省自治税務局電子化推進室

地方税における電子化の推進に関する検討会について○ 平成16年度にスタートしたeLTAXについては、平成22年に全ての地方団体が加入し、いまや地方税の申告・納税事務において、欠かすことの出来ないインフラとなっている。
○ 令和元年４月にすべての地方団体が共同して運営する組織（地方共同法人）として、地方税共同機構が発足し、同年10月からは「地方税共通納税システム」が稼働し、法人の税務事務負担を大幅に軽減・効率化する等、地方税の電子化は発展段階に入っており、納税者、地方団体双方の事務負担の軽減等が期待される。
○ こうした状況を踏まえ、更なる地方税の電子化の推進に向けた検討を行うため、地方税における電子化の推進に関する検討会を設置。

構成員

スケジュール辻 琢也
石井 夏生利
小西 敦
庄司 昌彦
田中 啓之
西山 浩史
田中 克
細山 英明
小畑 良晴
中山 惣三郎

一橋大学大学院法学研究科教授 ※座長
中央大学国際情報学部教授
静岡県立大学経営情報学部教授
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
北海道大学公共政策学連携研究部准教授
福岡県総務部税務課長
浜松市財務部税務担当部長
石川県津幡町総務部税務課長
日本経済団体連合会 経済基盤本部長
全国銀行協会（みずほ銀行事務企画部副部長）

山内 清行
池田 直樹
東 高士
田中 良斉

日本商工会議所 産業政策第一部長
日本税理士会連合会 情報システム委員長
総務省自治税務局電子化推進室長
地方税共同機構事務局長

第１回（令和元年９月１８日）① 地方税における電子化の現状及び今後の課題② 地方税共通納税システムの税目拡大に係る論点
第２回（令和元年１０月２５日）① 地方税共通納税システムの税目拡大に係る論点及び整理② 地方税共通納税システムの税目拡大等の機能強化に向けた検討③ 金融所得課税に係る申告・納入手続の電子化
第３回（令和元年１１月６日）① 税務システムの標準化② 地方税共通納税システムの普及啓発③ 令和元年度地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ（案）175― 75 ―

検討案の概念図

電子
納通

第２回検討会資料

１．アップロード案

４．１と２の複合案

３．自ら入力案

２．QRコード案

収納手段の多様化〇 対象税目の拡大を大前提とした上で、
１． 納税通知の電子化と電子納税の取組を一体で進めるならば、例えば、eLTAXアカウントに納税通知書の副本をアップロードするな
ど、課税庁から納税者に納通情報を電子送付する手段が考えられるのではないか。
２． 納税通知の電子化に先んじて地方税共通納税システムを使った電子納税を進めるために、紙の納税通知書に統一したQRコードを付すなどの対応が必要であるが、その対応を収納手段の多様化につなげていくことで訴求力を高めることになると考えられるのではないか。
３． 紙の納税通知書を希望する納税者が一定程度いることを踏まえ、電子納税への要望の強い税目への暫定措置として、納通情報を自ら入力することも考えられるのではないか。
４． １と２の両者の複合案（納通にQRコードを付すことで、案件特定に用いるとともに、アカウントを用いて、支払ができる）というのもあり得るのではないか。

2

第２回検討会資料
第１案 希望案件のみeLTAXアカウントに納通情報をアップロードする案
郵送①eLTAXアカウントログイン後に、アップロード希望（案件を特定）地方団体③機構がMPN番号を付加した上で、eLTAX アカウン

納税者

④ログイン

eLTAXアカウント ト毎に納通情報を名寄せ
項⽬名

利⽤者情報

差異

編集後国税情報

0123456784123

0123456784123

無0123456784123

平成31年4⽉1⽇

平成31年4⽉1⽇

無平成31年4⽉1⽇

令和2年3⽉31⽇

令和2年3⽉31⽇

無事業年度(⾄)法⼈名（カナ）

カブシキカイシャ エル タッエルタックス

法⼈名
納税地-郵便番号

株式会社エル・タックス
1234567

株式会社 エルタックス
1234567有有

令和2年3⽉31⽇
カブシキカイシャ エルタックス株式会社 エル・タックス

無1234567

納税地-住所

東京都千代⽥区1-1

東京都千代⽥区1-1

無東京都千代⽥区1-1

納税地-電話番号

0312345678

0312345678

無0312345678

事業内容

納税通知書

国税情報

法⼈番号
事業年度(⾃)

製造業

製造業

無

製造業

資本⾦⼜は出資⾦額

100000000

100000000

無100000000

代表者名（カナ）

エル タックスダイヒョウタロエルタックスダイヒョウタロウ

有エルタックスダイヒョウタロウ

代表者名

エル・タックス代表者

経理責任者名

経理太郎

経理太郎

無

経理太郎

税理⼠太郎

税理⼠太郎

無

税理⼠太郎

0461234567

0461234567

無0461234567

税理⼠等-⽒名⼜は名称
税理⼠等-電話番号

エルタックス代表太郎

有

エル・タックス代表太郎

納付情報の消込⑥納付情報

指定金融機関⑤納税

地方税共通納税システム

⑦送金

○メリット
・すでに法人２税や償却資産等の申告で用いている、eLTAXアカウントに名寄せできれば、納税者の負担は少ないのではないか。
・eLTAXのシステム上で金額のチェックができれば、（名寄せが正しく行われた前提で、かつ、名寄せされた案件については、）過誤納が少なく、地方団体側でも消し込みがスムーズではないか。
○留意点
・①の手続きについては（初回のみであるものの）課税案件を特定する必要がある。
・納税者からアップロード希望があった場合には、地方団体側で機構に納税通知書の情報（納通情報）をアップロード
することに、地方団体の理解が必要。
・地方団体側のシステム改修や事務作業の負担が増える（機構のシステム改修費用なども要検討）。
・アップロードをする場合、本人確認を厳格に行う必要がある。その際、個人事業主や法人について、電子署名や法人
共通認証基盤を含め、本人確認の手法を検討する必要。個人については、マイナポータルの活用を検討。

376― 76 ―

第２回検討会資料
第２案 各自治体でQR付き納税通知書を作成する案① QRを印刷の上、郵送（① QRの情報を送付）※自らが納税通知書のQRをPC又はスマホで読み込
んだ後、ログインする必要がある

納税者

納税通知書

地方団体

②ログイン
④納付情報

③納税

地方税
共通納税システム

納付情報の消込⑤送金

指定金融機関○メリット
・QRには（従来のバーコードと比べて）多くの情報を入れ込むことができるため、eLTAX以外の収納方法のための情報をまとめ得る（関係機関との調整が必要）。
・（金融機関と調整し、）金融機関窓口のシステムを整備すれば、QRを利用して電子的に情報を送信することで、納税済通知書（いわゆる「済通」）の処理作業をなくすことができるのではないか。
・QRの中に地方税共同機構を宛先とするMPN番号を入れることができれば、手元に納税通知書が届いた時点
から、（QR画像からMPN番号を読み取るアプリは必要であるものの、）②のログインすることなく、当該MPN番号を活用した納付ができる。また、金融機関でQR対応ができれば、指定金融機関等に限らず、窓口納付もできるのではないか。
・ 他のクレジット納付やコンビニ納付などにも使うことは可能か。
○留意点
・QRを統一したルールの下で、納税通知書に印字させることに、地方団体の理解が必要である。また、上記の金融機関の窓口を含め、関係機関との協議に時間がかかる。
・納税通知書へのQR印字など、地方団体側のシステム改修や事務作業の負担が増える（機構のシステム改修
費用なども要検討）。

第３案 納税者が納通情報を入力する案

4

第２回検討会資料①郵送※自らが納税通知書に基づき、eLTAXの画面上で
入力

納税通知書
②ログイン

地方税
共通納税システム

金額情報の確認
MPN番号発行

④納付情報

③納税

納税者

地方団体
指定金融機関⑤送金納付情報の消込・情報リンク方式
・ダイレクト方式○メリット
・既存の制度枠組みを大きく変える必要がない（eLTAXが一括化機能を備えれば、一括納付ニーズにも対応）。
・地方税共同機構、地方団体ともに、改修規模が比較的小さい。
〇留意点
・納税者が自ら入力する手間がかかる。
・システム上でエラーチェックがかからないため、金額等の入力が間違っていても地方団体にそのまま納付される。
・地方団体では自ら持つ納通情報と入力情報を照合し、正しいものだけの消し込みを行う。その照合のために使う
キー情報は各団体によってバラつきがあるため、キー情報を納税者が入力する場面での混乱が生じる恐れがある。
・電子化に伴って、誤りや手間が大幅に増えては本末転倒であるので、この案を採用するためには、入力の方法について、IT技術の進展などによるブレイクスルーが必要か（例えば、AI‐OCRの活用）。

577― 77 ―

検討会とりまとめ 概要

令 和 元 年 1 1 月 2 6 日
地方税共同機構HPにて公表（地方税共通納税システムの更なる対象税目の拡大）
・ 地方税共通納税システムについて、対象税目の拡大を検討する場合、納税者等からの要望や地方自治体の業務の効率化・省力化等の観点から考えると、固定資産税や自動車税といった賦課税目を念頭に検討を進めていく必要。
・ 現時点の対応策として、①アップロード案、②ＱＲコード案、③納税者自ら入力案の３案を示した。これらの案について、性質が異なること等から、現時点では案を絞り込むことはせず、より詳細に検討した方が良いとの指摘もあった。本検討会としては、今後、実務者での検討の場を設け、実務上の課題も含めて検討を行う。
・ 地方自治体に情報を共有しつつ、理解を得ながら進める必要があることを踏まえ、できる限り速やかに実務的な検討を実施。
（地方自治体の税務システムの標準化）
・ 税務手続や税務システムに自治体間のバラつきが生じてきており、経済活動が広域化する中で、納税者から手続やフォーマット等の統一化・標準化が求められるとともに、地方自治体にとっても、個別に開発してきた税務システムの管理運営や更改に係る事務的・財政的な負担をどのように軽減できるかが課題。
・ 各地方自治体においては、税務システムの標準化・共同化・クラウド化の努力が続けられているが、引き続き、取組が必要な状況。
・ eLTAXの機能拡大に、円滑かつ正確に対応することや、毎年度の税制改正をはじめとする制度改正に伴うシステム改修を効率化すること等の観点から、地方自治体の税務システムの標準化を推進することの重要性は、高まっていると言える。
・ こうしたことから、地方自治体の税務システムの標準化についても、実務的な検討を進めていく必要がある。

678― 78 ―

償却資産に関する調査研究－申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について－
令和２年３月編者

一般財団法人

発行者

細谷

発行所

一般財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

芳郎
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門３－４－１０

虎ノ門 35 森ビル８階

ＴＥＬ

０３－５４０４－７７８１

ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３１（URL http://www.recpas.or.jp

http://www.chikamap.jp）（一財）資産評価システム研究センター