自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号 33 -45（2018 ）平成28年台風10号災害における
岩泉町での避難行動の分析
安本 真也1・牛山 素行2・関谷 直也1Analysis on evacuation behavior during the typhoon
No.1610 disaster in Iwaizumi town
Shinya YASUMOTO1, Motoyuki USHIYAMA2 and Naoya SEKIYA1
Abstract
By the typhoon No.1610 disaster, Iwaizumi town, Iwate Prefecture, had suffered serious
damage. In Akka district, although many houses were destroyed, the number of casualties werecomparatively small. In order to reveal the cause of it, we conducted a questionnaire survey. As
a result, ﬁrst, IP terminals were effective for getting information related to evacuation in many
districts. There was no precedent like this. However, IP terminals were not perfect. Second, callfor an immediate evacuation from others and risk perception had strong effect on evacuation
behavior. Finally, in Akka district, they evacuated on the basis of the geographic features.
Depending on the location of the shelter, it was conﬁrmed that the evacuation behavior wasaffected.

キーワード：災害情報，アンケート調査，避難，メディア，山地河川洪水
Key words:

disaster information, questionnaire survey, evacuation, media, mountain river ﬂood disaster.

1 ．はじめに部を北西にすすみ，日本海側に抜けた後，31日に本研究は，平成28年台風第10号災害時の岩泉町

温帯低気圧に変わった。観測史上初めて東北地方における避難情報と避難行動の特徴を分析するこの太平洋側に上陸した台風である1）。岩手県ではとを目的とする。

特に沿岸北部・南部を中心に同29日から30日にか

平成28年 8 月に発生した台風第10号は30日18時

けて雨が降り続き，29日 0 時から31日12時まで

前に岩手県大船渡市付近に上陸をした後，東北北の総降水量は，岩泉町にある岩泉の観測地点で

1

2

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター
Center for Integrated Disaster Information Research,
Inter faculty Initiative in Infor mation Studies, theUniversity of Tokyo33

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of Natural
hazards, Shizuoka University

34

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

248.0 mm となった。ここでは，16時頃から19時

ると，洪水ハザードマップは災害発生当時，作成

頃まで 1 時間に30 mm を超えるような降水量がされておらず，2018年 5 月末時点でも作成されて断続的に観測されている（図 1 ）。30日18時21分

いない。

の 1 時間降水量は70.5 mm となり，岩泉の1976年
以降の最大値（36 mm）を大きく上回った。

この災害における防災気象情報ならびに災害情報を，内閣府の資料を基に概観する2）。水害が発

岩 泉 町 は 北 上 山 地 の 東 部 に 位 置 し， 東 西51

生した 8 月30日 5 時19分に大雨警報（土砂災害）

km，南北に41 km という本州一広い町である。

が発表され， 9 時に町内全域に避難準備情報が発

町内を北上山系の山間部より太平洋まで小本（おせられた2）。その後，10時16分に大雨警報（土砂もと）川，安家（あっか）川，摂待（せったい）川

災害，浸水害）ならびに洪水警報，12時37分に土が東流しており，その流域に集落が点在している

砂災害警戒情報が発表された2）。14時頃には町北（図 2 ）。いずれも水位周知河川には指定されてい部に位置する安家地区の日向・日蔭の133世帯271

ない二級河川である。岩泉町へのヒアリングによ名（安家川流域）に避難勧告が発せられた2）。ただしその後，それ以外の地区に対して避難勧告は発せられなかった。
物的・人的被害としては，岩泉町では台風10号
災害で23名が死亡（関連死 2 名を含む），住家の全壊が452棟，大規模半壊が236棟，半壊が255棟という被害であった3）補注1）。人的被害の大きかったのは小本川水系沿いの地域で，ここでは20名が亡くなっている。 9 名の死者を出した高齢者グ
ループホーム「楽ん楽ん」も小本川沿いにある乙図1

岩泉観測所の降水量（気象庁資料をもとに筆者作成）

図2

茂（岩泉地区）に立地していた。また，小本川及び清水川流域での物的被害としては床上浸水家屋
数723戸，床下浸水家屋数121戸という多大な被害

岩泉町の全体と調査地区の位置関係（地理院地図より）

35

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）な被害が発生した。特に乙茂（岩泉地区）にあるが発生した4）。
一方，岩泉町の北部を流れる安家川の中流部に高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で多くの死者は安家地区が形成されており，そこには日向およを出したことは大きな問題となり，「避難準備情び日蔭行政区がある。この行政区は岩泉市街地か報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」と

ら直線距離にして約15 km 北に位置しており，住変更された2）。

家が川沿いに立地している（図 3 ）。この安家地だが，牛山・関谷（2018）7）によると，安家地

区はほとんどの家から川の様子が家にいながら見区では小本川水系沿いの地区を上回るような甚大ることができる。安家川の北側が日向行政区と呼な物的被害が発生したにも関わらず，比較的，人ばれ，すぐ後ろが山である。南側が日蔭行政区と的被害が少なかった可能性が示唆されている。な呼ばれ，幅100〜300 m 程度の平地が見られるが，ぜ安家地区では被害が最小限に留められたのであ集落はほぼ河川沿いに形成されている。

ろうか。この災害における避難行動の分析の主眼

安家川の日蔭水位観測所においては夕方頃よりはそこにある。行政区ごとの避難行動の違いにそ

約 4 時間にわたって現況河岸高を超過するなどの理由があると考え，本研究においては下記の三し，床上浸水家屋数101戸，床下浸水家屋数10戸

点について着目する。

の被害をもたらし ， 1 名が亡くなった。
5）

第一に，岩泉町からの避難に関する情報の入手

この岩泉町で発生した「山地河川洪水」は地表手段としてのメディアである。一般的に，行政か面勾配が大きく，側面が山地のために流れが広がらの避難情報の入手に役立つメディアとしては防ることの出来ない，谷底平野や扇状地状谷底にお災行政無線やマスメディアがあげられる。特別警

いて発生するものである。上流域の山地内での山報が発表された平成26年 9 月11日豪雨の際の北崩れや土石流によって土砂や流木が生産され，多海道札幌市では，避難情報（避難勧告）の入手手

くの被害をもたらすものである 。実際，橋梁部段として「テレビ」「札幌市からのエリアメール・

では流木閉塞により浸水被害が拡大した5）。気候

緊急速報メール」があげられ8），平成21年台風第6）変動に伴う集中豪雨の増加に伴い，こうした災害

9 号の際の兵庫県佐用町では，「防災無線の戸別は今後も中山間地を中心に発生する可能性があ受信機」が最も多くあげられている9）補注2）。中村る。

（2008）10）は防災行政無線やメールといった，強制的に情報を伝達することが可能なプッシュメ

2 ．問題意識

ディアの重要性，また，あらゆるメディアを用い

台風10号災害では岩泉町の小本川水系沿いの岩て情報を伝達する必要性を述べている。では，台泉地区や小本地区，安家川流域の安家地区で甚大

風10号災害ではどのようなメディアが避難に関する情報の入手手段として活用されたのであろうか。
第二に，避難行動においてどのような避難に関する情報が役に立つのか，という点である。従来から水害時の避難に関する情報行動に着目した研究は多く存在する。片田・他（2001）11）は2000年
9 月に発生した東海豪雨災害時の避難情報の伝達
状況ならびにそれに伴う住民の意識や避難行動を分析し，そこでは避難勧告・避難指示の発令基準

図3

安家川流域（地理院地図安家地区垂直写
真より，星印が緊急避難場所の生活改善センター）の明確化，その基準の周知，そして安定的な情報伝達の環境整備をポイントとしてあげている。田中（2005）12）は2004年に発生した 3 つの水害を比36

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

表1

較して，避難情報の周知率が防災行政無線の整備
状況や時間的余裕，呼びかけ方，マスメディアの放送などによって大きく異なることを明らかにし，いかに早く避難勧告・指示の周知率を高めることが重要かをポイントとしてあげている。
なお，安本・関谷（2014） は「避難準備情報」
「避
13）

難勧告」
「避難指示」の危険性の度合いを尋ね，正解率が 4 割程度であることを明らかにしている。

調査対象

避難実態調査概要

岩手県岩泉町岩泉地区乙茂・向町，小本地区袰野，
安家地区日向・日蔭・年々，大川地区日蔭の20
歳以上の全住民（岩泉町において被害の大きかった地区）

調査機関 株式会社サーベイリサーチセンター
調査方法 郵送調査（悉皆調査）
配 布 数 711通
有効回答 385標本（回収率54.1％）
調査期間 2017年 2 月17日〜 3 月 3 日

つまり，台風10号災害においても，避難情報の意
味が住民に理解されていない可能性も考慮する必推定，検定は基本的には不要である（なお，明ら要がある。

かな差異を示すために，一部，検定結果を記述す

避難行動において，役に立つ情報とは何なのかる）。

は，調査研究としては多く調べられているものの，また回答者属性は表 2 の通りである。行政区は一定の結論が出ていない。台風10号災害時におい乙茂（岩泉地区），向町（岩泉地区），袰野（小本て避難関連情報はどのように役に立ったのか。あ地区），日向（安家地区），日蔭（安家地区）なららためて明らかにする必要があろう。

びにその他に分類した。なお，岩泉地区，小本地

第三に，地区ごとの避難行動の違いである。た区，大川地区は小本川水系の河川沿いであり，安とえば，安家地区においては，なぜ，甚大な物的

家地区は安家川水系の河川沿いである。これらは被害に対して人的被害が少なかったのであろう

岩泉町において被害が大きかった行政区である。

か。物的被害が大きいものの人的被害の少ない事

避難実態調査は世帯ごとではなく，全員に対し

例に関する過去の研究は少ないため，今後繰り返て調査を実施した。よって男女比に大きな差は見されるであろう山地河川洪水においても重要な知られない。20〜40代の回答数は少ない。台風10号

見になると考えられる。

災害後の住民基本台帳のデータであるが，岩泉

また山地河川洪水であるがゆえに，地区，地域，

町は人口9,697人で，乙茂（岩泉地区）には122人，流域ごとによって浸水の時間や状況は大きく異な向町（岩泉地区）には168人，袰野（小本地区）にる。この地区ごとの違いがあるかないかを押さえは110人，日向（安家地区）には60人，日蔭（安家ておくことも，今後の山地河川洪水の対策として地区）には65人が居住している14）。災害後に人口は重要であろう。

の増減があったとしても，特に安家地区においてこの三点を問題意識として，岩泉町の住民に対は非常に高い回収率であったといえる。

して行った避難の実態調査を元に論ずる。

3 ．調査概要
平成28年台風10号災害における岩泉町での避難

4 ．調査結果（1）避難情報の伝達，および役立ったメディア
4. 1

避難情報の入手手段としてのメディア

行動の実態を調査することを目的として，岩泉町

本節では避難情報の伝達の実際，および避難にの協力を得て，岩手県岩泉町の被害が大きかった

関する情報の入手手段として役に立ったメディア

行政区全てを対象として「平成28年 8 月台風10号

について述べる。

における避難行動に関する調査」（以下，避難実

まず，「避難準備情報など岩泉町からの避難情態調査）を実施した。調査の概略は表 1 の通りで報・避難の呼びかけを聞きましたか。」として，ある。本調査は，岩泉町において被害の大きかっ

避難情報の認知について尋ねた（図 4 ）。ここでた地区の全住民に対して全数調査として行ったも

2
は地域ごとに有意差（χ（8）＝37.077，p＜.01）がのであり，サンプリングを行っていない。ゆえに，みられた。避難情報に対しては全体の約 4 割が認37

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）表2

回答者の属性

乙茂
向町
袰野
日向
日蔭
（岩泉地区） （岩泉地区） （小本地区） （安家地区） （安家地区）（n＝57）（n＝89）（n＝50）（n＝52）（n＝45）
回答者性別

40.4％

44.9％

38.0％

38.5％

57.8％

43.5％

43.6％

女性

49.1％

52.8％

58.0％

53.8％

37.8％

51.1％

50.9％

N.A.

10.5％

2.2％

4.0％

7.7％

4.4％

5.4％

5.5％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

20代

5.3％

2.2％

8.0％

0.0％

4.4％

4.3％

3.9％

30代

3.5％

6.7％

8.0％

0.0％

8.9％

4.3％

5.2％

40代

7.0％

9.0％

14.0％

3.8％

6.7％

6.5％

7.8％

50代

14.0％

19.1％

14.0％

15.4％

20.0％

20.7％

17.7％

60代

22.8％

24.7％

16.0％

25.0％

13.3％

16.3％

20.0％

70代

19.3％

21.3％

14.0％

15.4％

24.4％

18.5％

19.0％

80代以上

12.3％

12.4％

22.0％

30.8％

17.8％

20.7％

18.7％

N.A.

15.8％

4.5％

4.0％

9.6％

4.4％

8.7％

7.8％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

合計

図4

合計（n＝385）

男性

合計
回答者年代

その他
（n＝92）

避難情報を聞いたか（無回答は除く）

知していた。岩泉地区と小本地区では 3 割程度，安家地区では 6 割前後と地域差がみられた。これ
は， 1 章で述べたように，安家地区（日向・日蔭）
では避難準備情報だけではなく，避難勧告も発せられたためと考えられる。つまり，避難情報が 2

図5回発せられたため，他地域よりも 3 割程度認知率

避難情報の入手先（MA）が高いと考えられる。なお，「その他」には「覚えていない」などの回答が含まれている。
次に，その町からの避難情報を認知した人に対して「避難情報・避難の呼びかけをどのような形で入手しましたか。」と入手方法を複数回答でである「テレビ」が33.8％，「消防署員・消防団・役場職員から直接聞いた」が20.1％という結果であった。
行政区ごとにみた場合，特に顕著に差が表れて尋ねた（図 5 ）。最も多くの人が情報を入手した

いたのが同じ岩泉地区内の乙茂と向町であった。

手段としてあげたのが「ぴーちゃんねっと」とい「テレビから情報を得た」という人は乙茂（岩泉地

う町の IP 端末であった（59.7％）。マスメディア

区）において多い一方で（53.3％），「消防署員・消38

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

防団・役場職員から直接聞いた」と答えた人は誰

そもそも岩泉町の防災情報伝達メディアは，防もいなかった。だが向町（岩泉地区）では48.0％

災行政無線（屋外スピーカー），IP 端末，twitter，の人が「消防署員・消防団・役場職員から直接聞

登録制の防災メールがある。ヒアリングによると，いた」と答えている（表 3 ）。この両者の差異は，

防災行政無線は山などが多く，音が届きにくいた

向町（岩泉地区）は小本川と清水川の合流部で，めに設置そのものの数が少なく，その代替として土地も低いため，消防署員・消防団・役場職員か

IP 端末を主とした情報伝達を行っているとのこらの積極的な声掛けが行われた一方，乙茂（岩泉とであった。

地区）では当初，浸水が考えられておらず，消防

この IP 端末は，過疎地域等を有する地方公共署員・消防団・役場職員からの声掛けが行われな団体に対して行われた情報通信利用環境整備推進

かったからである。

交付金等を用いて整備された超高速ブロードバン

同じ自治体でも地域によって情報の入手先が異ド基盤の利活用として，提供された。平成28年 3なり，用いられる情報伝達手段も異なることから，

月31日現在，全国で9.7％（169団体）の自治体に避難に関する情報伝達ではあらゆる状況で，必ずおいて普及している16）。岩泉町でも2012年より随特定のメディアが役立つ，ということは難しいと時，整備が進められており17），ヒアリングによるいうことの一端が明らかになった。

と，台風10号災害当時の普及率はほぼ100％であっ

一方で，いずれの地区においても 5 割以上のた。この端末を用いれば，自治体内では，内線電

人が IP 端末から情報を得た，と答えている。こ話として機能するため，住民同士の連絡に平時かのように，一つの町内で場所を問わず，安定的ら用いられている18）。また，電話だけでなく，大に避難情報の入手メディアとして IP 端末があげ型液晶画面を通して，自治体内の様々な情報のやられたことは注目すべき点である。災害時におけ

りとりが行われている。

15）

る IP 端末の有効性をうたわれることが多いが ，ヒアリングによると，台風10号災害において実際に IP 端末が避難情報の認知で役立つメディは， 9 時に発せられた避難準備情報は通常のお知アとして調査等で定量的に示されたことは，過去

らせと同様に，ぴーちゃんねっとに届けられた。

に例がない補注3）。

その後の安家地区の避難勧告の際は，サイレンと共に自動で勧告の通知が画面上に表示されたとい

4. 2

IP 端末による避難情報への接触

う補注4）。停電で機能しなかったとの報道もあった

この「ぴーちゃんねっと」（図 6 ）と称される
IP 端末について，詳述したい。

表3が19），実際には避難情報の伝達において IP 端末は役立ったと言える。

行政区ごとの主な避難情報の入手先

n

消防署員・
IP 端末から テレビから 消防団・役場情報を得た人 情報を得た人 職員から直接
聞いた人

乙茂
15
（岩泉地区）

66.7％

53.3％

0.0％

向町
24
（岩泉地区）

52.0％

20.8％

48.0％

袰野
15
（小本地区）

66.7％

40.0％

20.0％

日向
27
（安家地区）

59.3％

40.7％

25.9％

日蔭
28
（安家地区）

57.1％

25.0％

14.3％

図6

実際のぴーちゃんねっと端末（筆者撮影）

39

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）この IP 端末がいずれの地区においても避難情報の認知に役立ったことのポイントは 2 つある。
第一に電源である。こうしたインターネット回

5 ．調査結果（2）避難行動において役立っ
た情報
5. 1

町からの避難情報を受けてからの行動

線を利用する IP 端末は，停電になると使えない。

こうした IP 端末などを通して町からの避難情

実際，岩泉町でも浸水後に一部で停電が発生し，報を受け取った人びとはどのような行動をとったシステムが停止している。ちなみに東京電力によのであろうか。一方で受け取らなかったとしても，ると，自然災害が原因の停電の理由としては①雷

人びとはどういった情報を元に避難行動をとったの影響，②大雪の影響，③風雨，台風の影響，④のか。

地震の影響があるという 。特に③風雨，台風の岩泉町からの避難情報・避難の呼びかけを聞い影響としては，飛来物もしくは，土砂崩れによった人に，「避難情報・避難の呼びかけを聞いてあて電柱が倒れることで電線が損傷し，停電する場

なたは何をしましたか。」とその後の行動を複数合があるとしている（海に近い地域では別の理由回答で尋ねたところ，図 7 の通りであった。
「避がある） 。つまり，非常に強い外力によって，難の準備をはじめた」と答えた人が37.7％で最も電柱や架空線が損傷した場合に停電は発生する。

多いが，その次に「テレビやラジオをつけた」と

かつ，端末や家屋等の電源部が浸水した場合は，答えた人も36.4％いた。避難の情報を得た人はす

もちろん活用できない。ただし，水害時においてぐに避難行動にうつるのではなく，テレビやラジは，避難準備情報や避難勧告などの避難関連情報

オなどを通してさらに詳細な情報を集めようとすの伝達が必要であるのは浸水前であり，発災までる人が存在するのである。

20）

20）

のリードタイムのある水害においては活用可能で

なお，避難情報・避難の呼びかけを聞いて避難ある。この台風10号災害によって避難準備情報やの準備をはじめた人の割合は図 8 の通りである。

避難勧告といった情報が発せられた際の岩泉町内

避難準備情報ならびに避難勧告の発せられた安家

では「ぴーちゃんねっと」に通電しており，多く地区（日向・日蔭）と，避難準備情報しか発せらの人がこの端末を通じての避難情報の入手が可能れなかった岩泉地区（乙茂・向町）と小本地区（袰な状態にあった。

野）で，避難情報を受けてすぐに避難の準備をは第二に「普段使い」である。この「ぴーちゃんねっ

じめた人の割合はほぼ同じである。

と」は岩泉町内の端末同士で，無料で通話ができ

避難情報の認知率に違いはあるが，避難情報をる。そのため，同じ町内に住む子ども同士，友人

聞いた人に限定すれば，地域ごとに統計的な有意同士といった形で，日常的な連絡手段として平時から利用されている。
また，液晶画面では，文字や映像などの豊富な情報量を受け取ることが可能であり，平時から町や，学校などからお知らせが配信されている。たとえば，「今日の学校給食のメニュー紹介」や病院からの「診療案内」，熊の出没状況など日常生活にかかわった情報が定期的に配信されている18）。
このように「ぴーちゃんねっと」は多くの住民によって通話だけでなく，情報入手手段として日常的に利用されている。
普段使いされており，かつ電源の問題がなかったため，人びとの避難情報の認知において役立ったと考えられる。

図7

避難情報・避難の呼びかけを受けての行
動（MA）

40

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

図9
図8

避難行動の有無

避難情報を聞いて避難の準備をしたか

避難を勧められたから」と答えた人が多かった
差はみられない。χ2検定，ノンパラメトリック分（54.2％）。この行政区は， 4 章 1 節で述べたよう

析などを行っても有意差はみられなかった。避難に，土地が低く，消防署員・消防団・役場職員かに関連する情報を受けての行動は，「避難準備情らの積極的な声掛けが行われたこともあり，避難報」「避難勧告」といった種類によって大きな違い行動においても，こうした「他者からの呼びかけ」がないことを示唆しているといえよう。

が有効であったと考えられる。
一方で，「町から避難するよう放送があったか

5. 2

避難行動のトリガーら」を避難行動のきっかけ情報とした人は5.1％で町からの避難情報・避難の呼びかけを聞いて避あった。避難勧告の発せられた安家地区（日向・難の準備をはじめる人が少ないのであれば，台風日蔭）においてもそれぞれ15.8％，8.0％にすぎな

10号災害において，人びとはどのような理由で避い。つまり，町からの避難情報だけでは避難行動

難行動をとったのであろうか。

にうつすまでには至っていない。

まず「自宅以外の場所へ避難をしましたか。」と避難行動のトリガーとしては他者からの呼びかいう質問に対して，49.0％の人が「避難した」と

けや，直接的なリスク認知は重要であった。では，2答えた（図 9 ）。ここでは地域ごとに有意差（χ（4）

「他者からの呼びかけ」によって避難した人はど＝25.385，p＜.01）がみられた。地区ごとに実際のくらいいるのであろうか。表 4 の「消防団員にの避難行動をとった割合をみると，向町（岩泉地

避難を勧められた」「近所や自治会の人から避難区），日蔭（安家地区）がそれぞれ71.1％，56.8％を勧められた」「警察官，町の職員から避難を勧と高かった。

められた」「同居している家族が避難したいと言っ次に，避難をした理由，つまり避難行動のトリ

た」「近所の人たちが避難をはじめた」のいずれか

ガーについて複数回答で問うた結果が表 4 であ一つでも挙げた人を「他者からの呼びかけによっる。

て避難した人」としてその割合を再集計した（図避難した理由として多く挙げられているのは「自宅の周辺が浸水したから」（32.6％），「川が決210）。ここでは地域ごとに有意差（χ（4）＝21.586，

p＜.01）がみられた。

壊（氾濫したから）」（22.9％），「自宅が浸水した向町（岩泉地区）だけではなく，袰野（小本地区），から」（22.9％）といった，いつ災害が発生しても日向（安家地区）においては，半分以上が「他者おかしくない，どちらかといえば事後的な理由でからの呼びかけによって避難した」としている。

あった。多くの行政区においては自宅が浸水する

次に，避難した理由として多く挙げられていた可能性を河川や自宅周辺の状況から直接的に知覚ものは，直接的なリスク認知としての「河川の状し，生命を守るために避難行動をとっていた。

況」である。表 4 の「川が決壊（氾濫）しそうだった だ し， 向 町（ 岩 泉 地 区 ）で は「 消 防 団 員 にた」「川が決壊（氾濫）した」「避難が必要な水位に41

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）

表4

地区ごとの避難行動のきっかけ情報（MA）
全体

乙茂
向町
袰野
日向
日蔭
その他
（岩泉地区）（岩泉地区）（小本地区）（安家地区）（安家地区）

175

18

59

19

19

25

35

自宅の周辺が浸水したから

32.6％

52.9％

39.0％

42.1％

15.8％

20.0％

25.7％

消防団員に避難を勧められたから

27.4％

5.9％

54.2％

21.1％

36.8％

4.0％

8.6％

避難が必要な水位に達していたから

24.0％

41.2％

15.3％

15.8％

42.1％

40.0％

14.3％

川が決壊（氾濫）したから

22.9％

29.4％

22.0％

31.6％

21.1％

28.0％

14.3％

自宅が浸水したから

22.9％

17.6％

25.4％

42.1％

31.6％

16.0％

8.6％

雨の降り方が激しかったから

21.1％

17.6％

8.5％

5.3％

42.1％

36.0％

31.4％

川が決壊（氾濫）しそうだったから

18.3％

29.4％

8.5％

-

15.8％

56.0％

14.3％

過去の経験で危険だと思ったから

16.0％

29.4％

3.4％

10.5％

15.8％

28.0％

25.7％

近所の人たちが避難をはじめたから

12.6％

5.9％

11.9％

10.5％

21.1％

4.0％

20.0％

大雨注意報や警報が発表されていたから

12.0％

11.8％

-

-

31.6％

24.0％

20.0％

同居している家 族が避難したいと言ったから

10.3％

11.8％

5.1％

15.8％

15.8％

12.0％

11.4％

自宅で生活できなくなったから

9.1％

-

6.8％

26.3％

-

12.0％

11.4％

近所や自治会の人から避難を勧められたから

8.0％

-

8.5％

10.5％

-

4.0％

17.1％

テレビやラジオの情報から危険だと思ったから

7.4％

5.9％

3.4％

-

15.8％

16.0％

8.6％

警察官，町の職員から避難を勧められたから

6.3％

-

-

10.5％

21.1％

12.0％

5.7％

町から避難するよう放送があったから

5.1％

11.8％

-

-

15.8％

8.0％

5.7％

その他

6.3％

5.9％

5.1％

5.3％

-

4.0％

14.3％

N.A.

5.7％

5.9％

5.1％

5.3％

5.3％

-

11.4％

n

図10

呼びかけによって避難行動をしたか

図11

河川の状況によって避難行動をしたか達していた」のいずれか一つでも挙げた人を「河日向（安家地区）は「他者からの呼びかけ」で避難

川の状況によって避難した人」としてその割合しており，乙茂（岩泉地区）や日蔭（安家地区）は，を再集計した（図11）ここでは地域ごとの有意差

直接的なリスク認知としての「河川の状況」によっ2（χ（4）＝18.296，p＜.01）がみられた。

て避難した人が多い。町からの避難情報が避難行

ここでは，向町（岩泉地区），袰野（小本地区），

動のトリガーとなることが少ないことが分かっ

日向（安家地区）の割合が低く，乙茂（岩泉地区）

た。

や日蔭（安家地区）が高い。特に日蔭（安家地区）

こうした「河川の状況」または「他者からの呼は圧倒的に河川の状況によって避難した人が多びかけ」の二点が避難行動を促進する上で重要でい。

あると考えられる。実際，関谷・田中（2016）21）

まとめれば，向町（岩泉地区），袰野（小本地区），

は避難の意図に対する影響にはリスク認知，避難42

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析に関する規範，ならびに心理的コストを指摘している。つまり，避難に役立つ情報としては，リス
ク認知のために危険を直接知覚させる情報，避難に関する規範を高めるための他者からの呼びかけの重要性が考えられる。

6 ．調査結果（3）安家地区における避難行動
6. 1

安家地区における避難行動

本節では安家地区の日向と日蔭の両行政区にお図12 「浸水しているなか、避難場所まで行くことは危険だ」と感じた人の割合の比較

ける避難行動について調査結果を述べる。
安家地区における左岸が日向行政区，右岸が日

しくは，している）状況の安家川を渡って避難場

蔭行政区である（図 3 ）。だが，その避難行動と所まで向かう必要がある。日向行政区の住民にトリガーとなる情報は異なる。図 9 より日向（安とってはそうした避難行動に対する抵抗があるこ家地区）では避難を行った人が少なく（41.3％），とは当然であろう。また，避難できなかった人

図11より河川の状況によって避難した（42.1％），

でも 2 階に退避するなどした（42.9％）， 2 階以という人よりも図11より，呼びかけによって避上に退避まではしなかったが，情報に注意した

難したという人が多い（63.2％）。一方の日蔭（安（19.0％）など，安全を確保しようとしていたこと

家地区）では，図 9 より避難を行った人が日向が明らかになっている。無理に避難場所に行かな（安家地区）より多く（56.8％），図11より河川のいという判断を行っている。

状況から避難をした人の割合が非常に高かった（84.0％）。
こうした隣接した 2 つの行政区において，なぜここまで避難行動が異なるのか。さらに，それにも関わらず物的被害の甚大さに対して，人的被害が最小限となったのであろうか。

一方で日蔭行政区では「川が氾濫しそう」「避難に必要な水位に達していた」といった河川の状況
を自宅で確認してからの避難行動でも間に合ったといえる。
こうした避難場所の地理的特性に合わせた避難
行動が人的被害を軽減させたと考えられる。さらそこで，「近隣が浸水しはじめたこと，あなたに，ここから導き出される知見として，行政指定はどのような気持ちでしたか」と複数回答で尋ねの避難場所は位置によっては，避難行動の形態がたところ，「浸水しているなか，避難場所まで行影響を受けることが確認された。

くことは危険だ，と思っていた」と答えた人の割合が日向（安家地区）は44.2％であり，日蔭（安家地区）は15.6％であった（図12）。両者の間には有意差（χ（1）＝9.285，p＜.01）がみられた。
2

7 ．おわりに
以上，調査結果から，平成28年台風第10号災害における岩泉町での避難行動の特徴についてまと
める。

6. 2

安家地区における地理的特性

浸水しているなか，避難場所まで行くことは危第一に避難情報の伝達で用いられるメディアについて，町からの「避難情報への接触」の段階

険だ，と思っていた人が日向行政区に多い理由とでは IP 端末が特に有効であったことが明らかにして考えられるのは，地区唯一の指定緊急避難場なった。そこには通電したことならびに普段か所である「生活改善センター」が，日蔭行政区側

ら運用なされていたことが要因としてあった。IP

にあったことである。日向行政区の住民はこの生端末が避難情報の認知で役立つメディアとして調活改善センターに行くために，氾濫しそうな（も査等で定量的に示されたことは，過去に例がない。

43

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）第二に，町からの避難情報を聞いた人は即，避（避難勧告）の認知率が27.2％（n＝622）で，情報

難行動にうつるだけではなく，他のメディアを通の入手手段としては「テレビ」が最も多く59.2％，

して「情報の確認」を行う人が多かった。避難準「札幌市からのエリアメール・緊急速報メール」

備情報，避難勧告それぞれが発せられた地区で避が53.9％，「自治体や消防からの連絡」が15.4％で難行動に差はなく，それよりも他者からの呼びかあった8）。また，平成21年台風第 9 号の際の兵庫けや直接的なリスク認知としての「河川の状況」

県佐用町でのアンケート結果からは避難情報（避が，避難行動にあたえる影響は大きかった。

難勧告）の認知率が82.1％（n＝1,330）で，情報の第三に，避難行動においては地理的特性による入手手段としては「防災無線の戸別受信機で」が違いが大きいことが明らかとなった。避難情報，

最も多く62.1％，「防災無線のスピーカーで」が他者からの呼びかけ，直接的なリスク認知として23.7％，「近所の人や自治会の人から」が8.2％での「河川の状況」といった要因以外にも，行政にあった9）。

よって指定される避難場所の位置ならびにそこへ

補注3）のルートの安全性は避難行動に大きな影響を与え

台風10号災害後に発生した，平成29年 7 月九州る。行政は避難場所を設定する際に，逆に避難行

北部豪雨において，大分県日田市では一部の地区

動をとることが危険となることを周知する必要がで IP 端末が活用されたことが明らかとなっていある。

るが22），定量的な調査は行われていない。

避難情報の入手メディアとしてあげられた IP端末であるが，そこには課題も存在する。

補注4）
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド

第一に，町からの避難情報の周知率は 4 割であラインに関する検討会の報告書においては23），安り，過去の災害と比較してもそれほど高いとは言家地区に対する避難勧告の通知は，通常と同様にえない。そうしたことから，IP 端末というプッ

通知音と共に行われた，との記載があった。ただシュメディアが万能ではない，ということである。

し，筆者のヒアリングによれば，サイレンと共に

台風10号災害においても中村（2008） の述べる

避難勧告の通知が行われ，強制的に画面上に表示

プッシュメディアの重要性，また，あらゆるメディされた，ということであった。そのため，どの程アを用いることの必要性はあてはまる。

度の住民がその情報を見たかまでは把握していな

12）

第二に，維持費用である。IP 端末は 4 章 2 節

いとのことであった。

で述べた通り，導入において国からの交付金があった。だが，維持には補助の仕組みがない。戸

謝辞

別に用意した端末も， 3 年程度で端末そのものを本研究にあたり，調査にご協力いただいた岩泉交換する必要があり，自治体の費用負担が大きい町の皆様，岩泉町役場の皆様に感謝申し上げる。

点が課題といえる。169の自治体に普及している

なお，本研究で用いた調査は一般財団法人河川情ことから16），今後も IP 端末を用いた災害時の情報センターの平成28年度研究助成によるものであ

報伝達は行われると考えられる。その際にこれらる。

の課題について踏まえておく必要があるだろう。

参考文献
補注1）
台風10号災害における人的被害は牛山・関谷（2018）7）に詳しいので，参照のこと。
補注2）
特別警報が発表された平成26年 9 月11日豪雨の際の北海道札幌市のアンケート結果では避難情報

1 ）盛岡地方気象台，岩手県災害時気象資料 平成28年台風第10号による大雨と暴風，波浪（平成28年 8 月29日〜31日），http://www.jma-net.go.jp/
morioka/saigaidata/saigaisir you16-3iwate.pdf，
2017年12月20日．
2 ）避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド

44

安本・牛山・関谷：平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

ラインに関する検討会，岩泉町の被害実態と関 係 省 庁 の 取 組 み，http://www.bousai.go.jp/
oukyu/hinankankoku/guideline/pdf/161027_
siryo01.pdf，2018年 5 月31日．
3 ）岩泉町，台風10号災害による被害状況（最終更新 日 2017 年 11 月 14 日 ），https://www.town.
iwaizumi.lg.jp/docs/2016090200020/，2018 年 1
月28日．
4 ）岩手県土整備部河川課沿岸広域振興局岩泉土木センター，小本川河川整備計画（素案），http://
www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/055/226/shiryou3.pdf，2017年12月20日．
5 ）岩手県土整備部河川課沿岸広域振興局岩泉土木センター，第 1 回 安家川河川整備連絡協議会
資 料 -2，http://www.pref.iwate.jp/dbps_
data/_material_/_files/000/000/055/939/
kyougikaishiryou.pdf，2017年12月20日．
6 ）水谷武司：自然災害と防災の科学，東京大学出版会，207p．，2002．
7 ）牛 山 素 行・ 関 谷 直 也：2016年 台 風10号 災 害 による人的被害の特徴，自然災害科学，Vol.36，
No.4，pp.429-446，2018．
8 ）定池祐季：札幌市民における2011年 9 月11日豪雨時の情報行動，東京大学大学院情報学環紀要
情報学研究・調査研究編，No.32，pp.209-250，
2016．
9 ）田中 淳・市澤成介・宮川勇二・吉井博明・地引泰人・宇田川真之・関谷直也・中村 功・松尾一郎：2009年 8 月 9 日豪雨災害（兵庫県佐用水害）における住民の対応に関する調査研究，
東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究・調査
研究編，No.27，pp.49-99，2011．
10）中村 功：災害警報の発令と伝達，吉井博明・
田中 淳，シリーズ災害と社会 災害危機管理入門，弘文堂，pp.164-169，2008．
11）片田敏孝・児玉 真・及川 康：東海豪雨災害
における住民の情報取得と避難行動に関する研 究， 河 川 技 術 論 文 集， 第 7 巻，pp.155-160，
2001．
12）田中 淳：避難勧告・指示の発令はどのように伝わったか−平成16年の 3 水害事例を比較して，災害情報（3），pp.1-4，2005．
13）安本真也・関谷直也：2014，防災情報の伝達と理解−気象情報，河川情報，避難情報などを中心に−，第33回日本自然災害学会学術講演会，2014年 9 月25日，鹿児島大学：鹿児島市．
14）岩 泉 町， 住 民 基 本 台 帳 人 口，https://www.
town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016021300010/file_contents/2-28-henkou.pdf，2018年 4 月 4 日．
15）総務省 北海道総合通信局，IP 告知システムの活用事例と活用状況，http://www.soumu.go.jp/
soutsu/hokkaido/C/u-Land/2011/img/0616d.
pdf，2018年 6 月19日．
16）総 務 省， 災 害 情 報 伝 達 手 段 の 最 近 の 動
向 ， h t t p : / / w w w. s o u m u . g o . j p / m a i n _content/000525713.pdf，2018年 5 月31日．
17）東北総合通信局，岩手県岩泉町の超高速ブロー
ドバンド基盤整備を支援，http://www.soumu.
go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h250930c1001.html，
2018年 5 月31日．
18）岩 泉 町， ぴ ー ち ゃ ん ね っ と 事 業 に つ いて ， h t t p s : / / w w w. t o w n . i w a i z u m i . l g . j p /docs/2016022200869/，2017年12月26日．
19）毎日新聞 大阪朝刊，台風10号：IP 電話，弱点あらわ 予備電源なく不通 岩手・岩泉町，2016
年 9 月 2 日，p.1．
20）東 京 電 力， 停 電 復 旧 の し く み と 停 電 理 由，
http://www.tepco.co.jp/disaster/restore.html，
2017年12月26日．
21）関谷直也・田中 淳：避難の意思決定構造−日
本海沿岸住民に対する津波意識調査より−，自然災害科学，vol.35，特別号，pp.91-103，2016．
22）日本災害情報学会 平成29年 7 月九州北部豪雨調
査団：平成29年 7 月九州北部豪雨に関する調査報告（暫定版）災害情報学会，公開シンポジウ
ム 防災気象情報を使いこなす−九州北部豪雨災
害調査をふまえて−，2018年 4 月14日，東京大学：東京都．
23）避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド
ラインに関する検討会，平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方，http://www.
bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/
pdf/161226_hombun.pdf，2018年 6 月27日．
（投 稿 受 理：平成30年 4 月 6 日
訂正稿受理：平成30年 7 月 4 日）

45

自然災害科学 J. JSNDS 37 特別号（2018 ）要旨

岩手県岩泉町では，平成28年台風10号災害の際，大きな被害が発生した。特に安家地区では，甚大な物的被害が発生したにも関わらず，比較的，人的被害が少なかった可能性が示唆されている。その要因を探るために，住民に対して避難行動についてのアンケート調査を行った。その結果，第 1 に，町からの「避難情報への接触」の段階では IP 端末が特に有効であったことが明らかになった。IP 端末が避難情報の認知で役立つメディアとして調査等で定量的に示されたことは，過去に例がない。ただし，この IP 端末も万能ではなく，維持には費用負担が大きい，という課題がある。第二に，他者からの呼びかけや直接的なリスク認知としての「河川の状況」が，避難行動にあたえる影響は大きいことが明らかとなった。最後に，安家地区においては地理的特性に基づいた避難が行われていた。行政によって指定される避難場所の位置ならびにそこへのルートの安全性は避難行動に大きな影響を与える。行政は避難場所を設定する際に，逆に避難行動をとることが危険となることを周知する必要がある。