エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

8

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 18（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 18（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 19（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 20（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 20（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 21（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 23（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 23（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 24（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 25（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 26（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 27（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 27（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 28（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 30（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 30（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 30（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 30
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 31（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 31（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 31－ 1 －エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度における世界経済は、米国は企業業績の回復や個人消費の増加、雇用情勢の改善等を背景に経済活動の拡大が継続しており、欧州は経済活動の回復に力強さは見られないものの、緩やかな上向き傾向が続きました。
一方、アジアでは中国が安定成長に入り、成長率の鈍化が見られたものの、世界経済全体としては緩やかな回復基調となっております。
わが国経済におきましては、期首に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、積極的な経済政策を背景に、輸出環境の改善等による企業収益の向上や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社は、海外向けのＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）や、フラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等の受注を確実に確保し、また、ＦＡ装置等の筐体に使用される「ALFA FRAMEⓇ SYSTEM（アルファフレームシステム/機械
構造用アルミフレームシステム）」の大口案件を継続的に受注したことによって、前期の売上高を上回る増収となりました。また利益面につきましては、平成25年12月に完成した新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕の本格稼働によって、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインを確立したことに加え、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整ったことによる生産性の向上が寄与し、当初予測値を大幅に上回る増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、6,350百万円（前期比16.4％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益は445百万円（前期比32.7％増）、経常利益は455百万円（前期比32.2％増）、当期純利益は296百万円（前期比44.1％増）となりました。
な お 当 社 は 平 成 27 年 １ 月 に、 多 数 の 日 系 企 業 が 進 出 し て い る タ イ 王 国 に 現 地 子 会 社 （商 号 ：NIC
Autotec(Thailand)Co.,Ltd./所在地：サムットプラカーン県)を設立いたしました。タイ王国及び周辺地域での製造業においては、当社が製作したＦＡ装置も多数稼動しており、また生産効率の向上や品質の安定化に向けたＦＡ装置等のニーズが年々高まってきております。このような状況を踏まえ、当社は現地でのメンテナンス体制を確立し、ニーズに対する迅速な対応を強化するため、同子会社を主力製品である「アルファフレームシステム」の加工・販
売や、これらを活用した構造物及びＦＡ装置等の設計・製作・販売の拠点として展開してまいります。
また、東海地区の営業拠点としてアルファフレーム東海（所在地：愛知県刈谷市）を開設しておりましたが、同地区での「アルファフレームシステム」のみならずＦＡ装置等の納入実績も順調に推移したことにより、更なるマーケットニーズにお応えすべく、同営業拠点を移転し、新たにＦＡ装置等のメンテナンス、製作も可能とする拠点として、名古屋市緑区に「愛知事業所」を平成27年４月に開設し、平成27年６月より本格的な営業開始を予定しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案型営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は、第１四半期では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって、低調な滑り出しとなりましたが、その後順調に推移し、特に第４四半期では大きく伸長した結果、通期としては前期を上回る売上高となりました。また、継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシス
テム」の大口案件は、第１四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第２四半期以降は順調に推移し、通期では前期並みの売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は2,728百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。第１四半期では、同じく駆け込み需要の反動によって自動車部品製造企業向け大型物件、ＦＰＤ製造企業向けクリーンブー
スともに低迷いたしましたが、第２四半期以降は自動車部品製造企業向け投資設備案件を堅調に受注確保いたしま
した。第３四半期以降には、更にＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの売上高が伸長し、また医薬品製造企業向け－ 2 －エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）搬送装置の大型受注も確保したこと等により、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は2,186百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が、他部門同様に駆け込み需要の反動によって、期首は低調な滑り出しとなりましたが、第１四半期後半には回復に転じ、第２四半期以降は順調に推移した結果、通期では前年並みの売上高となりました。なお、機械設備関係におきましては、機械部品製造関連企業向けの生産
機械設備を継続的に受注したことによって、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は1,435百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、いち早く量的金融緩和政策（ＱＥ３）を終了し、ゼロ金利解除も模索する米国が今の所唯一、世界経済を牽引している反面、日欧が緩和継続している等、主要国の金融政策の予想が困難になりつつあるなか、世界経済の動向、景況の先行き等が非常に不透明な状況となっております。こうした局面では、業種による収益格差が拡大する可能性もありますが、自動車産業を中心とする設備投資等が牽引役となり、全体としては緩やかながらも回復基調ではありつつ、極めて不安定な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、グローバル展開にて製造を営む企業にとって、品質の安定化は必要不可欠な状況となっており、これに応えるべく当社は、次世代に適合する各種ＦＡ装置等の提案営業を図ってまいります。特に、自動車部品製造企業向けのＦＡ装置については、国内では生産革新ライン、海外では現地需要増に対応した生産ラインの計画が示されており、その受注確保に努めてまいります
また、鉄鋼やステンレス等で製作されていた大型構造物（ＦＡ装置等の筐体）において、アルミニウム合金製構
造材への切り替えを検討したいとの問合せが継続的に寄せられていることより、拡販ツールである「カクチャTM」及
び「マーキングシステムTM」を活用し、付加価値を高めた当社主力製品「アルファフレームシステム」の販売に注力
してまいります。
なお、次期は、タイ王国現地法人および愛知事業所を軌道に乗せ、業容拡大を図るための足固めとなる大事な時期であると認識しております。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による更なるグローバル化の加速を見据えて、タイ王国現地法人をグローバル展開の拠点と位置付け、愛知事業所では主要自動車部品産業向け事業の拡充を図ります。
以上の結果、次期の業績につきましては当期比微増となる売上高6,400百万円、営業利益450百万円、経常利益460
百万円、当期純利益300百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ159百万円増加し、5,431百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い受取手形が112百万円、電子記録債権が284百万円、それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品
が46百万円増加した一方で、前事業年度に取得した新工場の債務支払い等により現金及び預金が165百万円、装置案件の仕掛減により仕掛品が122百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ロ）負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、1,943百万円となりました。これは主に、支払手形が19百万円、電子記録債務が119百万円、未払消費税等が81百万円、それぞれ増加した一方で、買掛金が135百万円、設備支払手形が195百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ219百万円増加し、3,487百万円となりました。これは主に、配当金の支払い76百万円があった一方で、当期純利益の計上296百万円があったことにより、利益剰余金が220百万円増加したことなどによります。

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平成27年３月期 決算短信(非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ165百万円減少し、262百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の27百万円のキャッシュ・インに対し、当事業年度は172百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加455百万円や減価償却費の計上による資金の増加99百万円、たな卸資産の減少による資金の増加76百万円、並びに未払消費税等の増加による資金の増加74百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少426百万円や法人税等の支払いによる資金の減少173百万円があったことが主な要因であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の223百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は262百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が215百万円、保険積立金の積立による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の48百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は76
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が76百万円あったことが主な要因であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

52.5％

60.3％

58.0％

62.0％

64.2％

時価ベースの自己資本比率

18.6％

36.8％

28.7％

32.6％

61.4％

0.0年

0.0年

0.0年

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
0.0年
0.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・――
レシオ(注) １．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、平成27年５月11日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当20円とすることが決議されました。
平成28年３月期の配当予想につきましては、１株あたり普通配当20円を予想しております。

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平成27年３月期 決算短信(非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続
してまいります。
①

業績変動について（a）アルミフレームの販売価格競争について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販
売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりま
すが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社は特定の取引先４社に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう
営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
③

自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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平成27年３月期 決算短信(非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と非連結子会社（NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されており、当社

では「アルファフレーム部門」、「装置部門」及び「商事部門」の３部門体制で、「アルファフレームシステム」、ＦＡ装置等及び工業生産財といった製商品の販売、また非連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。なお、非連結子会社である「NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.」は、平成27年１月にタイ王国で設立した海外子会社ですが、設立間もないことより現在稼働に向けての準備段階となっております。
当社及び非連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
昭和61年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルファフレームを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
商事部門（当社）
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて商品を提供しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社
会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
当社は、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＲＯＡ（営業利益/総資産）を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社の中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社の技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「『アルファフレームシステム』
による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の製造業においては、長引いた円高傾向も是正され、輸出に関わる企業の収益は改善傾向となっておりますが、為替の変動によっては、企業収益に大きく明暗を分けるような状況になることが予測されます。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社を取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
①

販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様の評価は高く、リピート注文も増加傾向となってきております。
また、インターネット販売サイト（名称：NIC Direct）による「アルファフレームシステム」の販売も、様々なお客様よりご活用頂いております。インターネットの利便性を活かし、多数の「アルファフレームシステム」製品
群よりスピーディかつ最適な選択が可能となるようコンテンツの更なる充実に努めてまいります。
なお、平成27年１月に、アジア地域の中心であるタイ王国に海外初となる子会社を設立いたしました。タイ王国－ 7 －エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）及び周辺地域の日系企業へ納入した当社のＦＡ装置等が多数稼動していることより、更なるサービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
また、東海地区の営業拠点としてアルファフレーム東海を愛知県刈谷市に開設しておりましたが、同営業拠点を
名古屋市緑区へ移転し、更なるマーケットニーズにお応えするため、ＦＡ装置等の現地製作も可能とする拠点として「愛知事業所」を開設し、販売及びサービスの充実を図ってまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
②

開発力の強化
当社は、お客様のニーズにお応えすべく、日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

③

生産体制の強化
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。具体的には、「アルファフレームシステ
ム」の拡販ツールである「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」のサービスを充実させ、今後増加が見込まれている大型構造物案件等の対応を可能とする新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が平成25年12月に完成し、平成27年３月期では本格稼働となっております。アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となり、大幅な生産効率改善が図られました。この新工場は、新たな付加価値創造をサポートする研究開発棟としての役割も担っていく予定であります。
このように、更なる生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。

④

人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

⑤

内部統制・コンプライアンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズに即した提案型営業を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに開発力及び生産体制の強化を図ってまいります。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
－ 8 －エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

428,239443,291
1,426,632
145,807160,911
271,503
236,128
12,5903,309
43,631
4,951△193
3,176,803

262,243555,871
1,455,201
430,535
160,288
148,985
282,368
3,305
37,2806,439△238
3,342,281

1,764,513△954,919
809,593
81,542△71,880
9,661
271,081△224,411
46,66910,332△10,079
252
214,166△135,915
78,251456,904
90,026△39,23150,795
1,452,128

1,768,138△1,003,079
765,058
81,542△73,459
8,083
275,832△234,956
40,876
4,847△4,648199
223,028△152,327
70,701456,904
6,993
93,474△32,063
61,411
1,410,229

14,092
1,947
16,03919,384
1,947
21,331

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計－ 10 －

当事業年度(平成27年３月31日)

299,370
3,370
305,485
1,800
17,839△1,650626,216
2,094,384
5,271,187

297,273
9,132
3,370
131
328,503
1,800
18,891△1,781
657,320
2,088,880
5,431,162

475,677
566,350
297,566
15,51448,35824,172
114,664
4,756
2,342
46,499195,300
10,513
1,801,716

495,030
431,349
417,261
17,86067,28527,905
93,14618,99911,7562,816
54,39990,283
1,728,095

36,860153,6279,295
1,482
201,266
2,002,982

46,461
165,565
2,009
1,501
215,537
1,943,633

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当事業年度(平成27年３月31日)

156,100

156,100

146,100
146,100

146,100
146,100

8,750

8,750

1,430,000
1,443,248
2,881,998△34,423
3,149,774

1,430,000
1,663,371
3,102,121△34,438
3,369,882

118,430
118,430
3,268,205
5,271,187

117,646
117,6463,487,529
5,431,162

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 12 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,320,335
1,136,159
5,456,494

4,914,683
1,435,569
6,350,253

3,268,012
3,268,012
3,268,012

3,745,411
3,745,411
3,745,411

22,009974,441
996,450
22,404
974,046
4,242,058
1,214,435

22,404
1,232,561
1,254,965
21,253
1,233,712
4,979,123
1,371,129

46,765
14,391△28
71,804
378,914
24,932
26,77452,99745,46432,511
2,775
44,873
136,783
878,963
335,472

50,004
15,509176
73,526395,61328,916
19,68051,227
48,291
34,6652,957
44,999160,246925,815445,314

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
電子記録債権売却損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 13 －

10
4,204
3,057
2,027
9,300

5
6,348
3,637
2,033
12,0256
6344,766

36
176
1,180
253
1,646
455,693--344,766
146,513△7,376
139,137
205,628455,693
151,1228,164
159,287
296,406

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,286,660

2,725,410

剰余金の配当△49,040△49,040

当期純利益

205,628

205,628

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

156,588

156,588

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,443,248

2,881,998

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,410

評価・換算差額等

株主資本合計
2,993,199

48,656

48,656

3,041,855

当期変動額
剰余金の配当△49,040△49,040

当期純利益

205,628

205,628△13△13

自己株式の取得△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69,774

69,774

69,774△13

156,575

69,774

69,774

226,349△34,423

3,149,774

118,430

118,430

3,268,205－ 14 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,443,248

2,881,998

剰余金の配当△76,283△76,283

当期純利益

296,406

296,406

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

220,122

220,122

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,663,371

3,102,121

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,423

評価・換算差額等

株主資本合計3,149,774

118,430

118,430

3,268,205

当期変動額
剰余金の配当△76,283△76,283

当期純利益

296,406

296,406△14△14

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△783

△783

△783

△14

220,107

△783

△783

219,323△34,438

3,369,882

117,646

117,6463,487,529－ 15 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

344,766
91,539△28
3,605
11,995△497△4,215274,557△130,419△521,535
32,357△27,242
74,884
1,953△49,263
27,574455,693
99,397176
7,900
11,938474△6,354127549△426,966
76,901
4,046
74,38544,240342,5113,372△127△173,269
172,486△186,239△9,436△4,800△23,017△72△223,565△215,217
630△9,582△9,132△4,800△23,017△1,028△262,148△13△48,656△48,669－△244,661
672,900
428,239△14△76,318△76,333
0△165,996
428,239262,243

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～41年
構築物
10～30年
機械及び装置10～12年
工具、器具及び備品
４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 17 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

受取手形割引高は次の通りであります。

受取手形割引高前事業年度(平成26年３月31日)―

当事業年度（平成27年３月31日)
75,000千円(損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

(自至研究開発費の総額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
44,960千円－ 18 －(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
71,466千円

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
55,0005,445,000(注) １．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。
２．普通株式の株式数の増加5,445,000株は、株式分割による増加であります。
２―

5,500,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

普通株式
(株)
511
50,638―51,149(注) １．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。
２．普通株式の株式数の増加50,638株は、株式分割による増加50,589株と単元未満株式の買取り請求により取得した49株であります。
３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

49,040

900

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月12日
普通株式
利益剰余金
76,28314 平成26年３月31日 平成26年６月23日
取締役会(注） 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため期末配当金については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式
２

当事業年度期首(株)

増加

5,500,000

減少―

当事業年度末―5,500,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
51,14947―(注) 普通株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取り請求により取得した47株であります。
３51,196

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

76,283

14

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

108,976－ 19 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

428,239千円

262,243千円―
428,239千円―
262,243千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）
であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－ 20 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
前事業年度(平成26年３月31日)①現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
428,239

時価(千円)

差額(千円)

428,239―②受取手形

443,291

443,291―③売掛金

1,426,632

1,426,632―④電子記録債権

145,807

145,807―⑤投資有価証券

294,070

294,070―⑥支払手形(475,677)(475,677)―⑦買掛金(566,350)(566,350)―⑧電子記録債務(297,566)(297,566)―⑨設備関係支払手形(195,300)(195,300)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

―（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑥支払手形、⑦買掛金、⑧電子記録債務及び⑨設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金426,201②受取手形

443,291③売掛金

1,426,632④電子記録債権
合計

145,8072,441,932－ 21 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）
当事業年度(平成27年３月31日)①現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
262,243

時価(千円)

差額(千円)

262,243―②受取手形555,871555,871―③売掛金

1,455,201

1,455,201―④電子記録債権

430,535

430,535―⑤投資有価証券

291,973

291,973―⑥支払手形(495,030)(495,030)―⑦買掛金(431,349)(431,349)―⑧電子記録債務(417,261)(417,261)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

―（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円、関係会社株式の貸借対照表計上額は9,132千円であります。
⑥支払手形、⑦買掛金、⑧電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金259,746②受取手形555,871③売掛金

1,455,201④電子記録債権
合計

430,535
2,701,355－ 22 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は9,132千円、前事業年度は該当事項なし）については、市場価格
がなく時価を把握することが極めて困難なため、記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表日に お け る 貸 借 取得原価差額対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成27年３月31日）
貸借対照表日に お け る 貸 借 取得原価差額対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式
小計

286,221

102,444

183,777

284,124

110,230

173,894286,221

102,444

183,777

284,124

110,230

173,894

7,848

8,580

△731

7,848

8,580

△731

7,848

8,580

△731

7,848

8,580

△731

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式
小計

合計
294,070
111,024
183,045
291,973
118,810
173,162（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３

事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

４

時価評価されていない主な有価証券
内容

前事業年度
（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

当事業年度
（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

5,300

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を一切行っていないため、該当事項はありません。

－ 23 －

5,300

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

141,632 千円
14,326 〃△2,331 〃

退職給付引当金の期末残高

153,627 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,627 千円
153,627 千円

退職給付引当金

153,627 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,627 千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

14,326 千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,658千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

14,080,711 千円
15,966,556 〃

差引額△1,885,845 千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）
3.27%(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△956,516千円及び繰越不足金△929,329千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

－ 24 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）
当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社の加入する厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

153,627 千円
17,302 〃△5,364 〃

退職給付引当金の期末残高

165,565 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

165,565 千円
165,565 千円

退職給付引当金

165,565 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

165,565 千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

17,302 千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,680千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

15,394,040 千円
17,251,865 〃

差引額△1,857,825 千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年３月31日現在）
3.37%(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△892,401千円及び繰越不足金△965,424千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、当厚生年金基金は平成27年３月24日開催の代議員会において、解散の届出を厚生労働局へ提出することが決議されており、当該解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－ 25 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

賞与引当金

16,414千円

17,854千円

棚卸資産評価損

14,999

〃

8,423

〃

その他

12,218〃11,003〃(1) 流動資産

繰延税金負債(流動)との相殺――

43,631千円

37,280千円

退職給付引当金

54,920千円

53,080千円

その他

1,838

〃

1,759

〃

評価性引当額△1,438〃△1,332〃

繰延税金負債(固定)との相殺△55,320〃△53,506〃

計(2) 固定資産計――

43,631千円

37,280千円

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)△64,615千円△55,515千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺

55,320計
差引：繰延税金資産純額
２〃53,506〃△9,295千円△2,009千円

34,336千円

35,271千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.7％

当事業年度
(平成27年３月31日)―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5〃

―

住民税均等割等

0.7〃

―

留保金課税

0.5〃

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2〃

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9〃

―

その他

0.3〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4％―（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

－ 26 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.82％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,613千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,224千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,610千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
期首残高

1,463千円

時の経過による調整額
期末残高

19

〃

1,482千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

－ 27 －

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,482千円
19〃

1,501千円

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファ
フレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥
石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

2,582,535

1,737,799

1,136,159

5,456,494―

5,456,494

―

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

2,582,535

1,737,799

1,136,159

5,456,494―

5,456,494

セグメント利益

149,906

126,243

59,322

335,472―

335,472

セグメント資産1,893,377

1,420,480

474,557

3,788,415

1,482,772

5,271,187

その他の項目
減価償却費
64,84423,713
2,982
91,539―91,539有形固定資産及び233,040
143,498―
376,538
15,793392,331
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

－ 28 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

2,728,541

2,186,141

1,435,569

6,350,253―

6,350,253

―

―

―

―

―

―

2,728,541

2,186,141

1,435,569

6,350,253―

6,350,253

セグメント利益

166,567

197,253

81,493445,314―445,314セグメント資産2,087,156

1,547,274

453,941

4,088,372

1,342,789

5,431,162

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
66,10029,5483,748
99,397―
99,397有形固定資産及び10,86019,911―
30,772
43,482
74,254
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
(関連情報)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社
当事業年度(自関連するセグメント名
1,318,502

平成26年４月１日

アルファフレーム部門

至 平成27年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

1,306,308 アルファフレーム部門及び装置部門

株式会社不二越

841,453 アルファフレーム部門及び商事部門(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－ 29 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）(持分法損益等)
当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

599円79銭

640円05銭

１株当たり当期純利益
37円73銭54円39銭（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

205,628

296,406

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

205,628

296,406

普通株式の期中平均株式数（株）
5,448,869
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

5,448,810

項目
当期純利益（千円）

前事業年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

3,268,205

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当事業年度(平成27年３月31日)
3,487,529――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,268,205

3,487,529

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,448,851

5,448,804(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成27年３月期 決算短信(非連結）

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

生産高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,747,068

105.4

装置部門

2,186,141

125.8

合計
4,933,210（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②

113.6

商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称品目

仕入高（千円）

前期比（％）

工業用砥石

144,790

99.8

機械設備

651,359

178.0

工具・ツール・油脂類

436,41194.2

合計1,232,561（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

126.5

商事部門

③

受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,664,824

106.0

145,930

64.0

装置部門

2,201,799

93.4

737,790

102.2

商事部門

1,381,101

106.1

199,95078.6

1,083,670

90.0

合計
6,247,725
101.2（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,728,541

105.7

装置部門

2,186,141

125.8

商事部門

1,435,569

126.4

合計
6,350,253(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先キヤノン株式会社

116.4

前事業年度
販売高（千円）

当事業年度

割合(％)

販売高（千円）

割合(％)

1,318,502

24.2

1,306,308

20.6

株式会社不二越
539,579
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9.9

841,453

13.3（２）役員の異動該当事項はありません。

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