平成29年度木材利用推進「全国会議」－ 木の街づくりの推進に向けて －公共建築物における木材利用の推進

国土交通省 大臣官房官庁営繕部
整備課 木材利用推進室長 村上 幸司
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

説明の流れ国土交通省（官庁営繕部）の役割

国土交通省（官庁営繕部）の取組み－ 木材利用の環境整備（技術基準の整備・普及）－ 直轄事業における木材利用の推進国土交通省（官庁営繕部）の役割

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省の役割～官庁施設の整備～

国会議事堂、総理大臣官邸、最高裁判所などの様々な官庁施設を整備
日本の中心である霞が関地区の整備・活用も担当

4

国土交通省の役割～官庁施設の整備～

明治以降の建造物として初めて国宝に指定された迎賓館赤坂離宮の改修
伊勢志摩サミット国際メディアセンターの整備

等

5国土交通省(官庁営繕部）の役割
官公庁施設の建設等に関する法律に基づき、官庁施設の整備・保全に関する業務を実施
災害を防除し､公衆の利便と公務の能率増進を図るため､①（特殊な施設等を除く官庁施設対象）施設整備、②各省各庁への指導・監督と（全官庁施設対象）基準の設定
官庁施設に関する基準の設定○官庁施設が備えるべき状態を示す基準○計画的かつ効率的に保全を行うための基準○このほか各種技術基準類

指導・監督
営繕計画書に関する意見書の送付○各省各庁の営繕計画に対して、技術的見地から意見

各 省 各 庁

国土交通省

位置・規模・構造並びに保全の基準の設定

勧告○危険庁舎、位置・規模・構造又は保全の観点から勧告

保全の実地指導○各省各庁の施設管理者に対する保全指導
対象施設：約13,000施設、約4,800万㎡

官庁施設の整備
合同庁舎をはじめ、単独官署の事務庁舎、研究施設、教育文化施設、社会福祉施設等、様々な官庁施設を整備
対象施設：約5,100施設、約1,400万㎡
総理大臣官邸
中央合同庁舎地方合同庁舎
一般庁舎
試験研究機関

研修施設
図書館
国際会議場
社会福祉施設
迎賓館

博覧会政府館
等

国会議事堂
特別会計
刑務所
特殊な防衛施設
小規模営繕

6等

木材の利用の促進に関する国土交通省（官庁営繕部）の取組～ 木材利用の環境整備（技術基準の整備）～ 直轄事業における木材利用の推進

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

率先的な木材の利用と木材を利用しやすい環境づくり〇公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）及び同法基本方針（平成29年6月16日変更）に基づき、直轄事業において率先的な木造化及び内装等の木質化を実施〇木材利用に関する技術基準の整備、各省各庁・地方公共団体等への技術支援、研修の創設など、公共建築物の整備等に関して木材を利用をしやすい環境づくりを推進

官庁営繕事業における率先的な木材の利用
耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物の木造化• H23：0棟、H24：9棟、H25：2棟、H26：3棟、H27：1棟

高層・低層に関わらず内装等の木質化を促進• H23：61棟、H24：38棟、H25：47棟、H26：21棟、H27：22棟

CLTや木質耐火部材等の新たな木質部材を活用した整備の推進• CLT活用（嶺北森林管理署、西都児湯森林管理署 等）• 木質耐火部材の活用（中央合同庁舎１号館南別棟）

平塚地方合同庁舎
会議室棟（木造化）

中央合同庁舎第１号館 仙台第１地方合同庁舎
増築棟(内装等の木質化)
南別棟（耐火木造）

木材を利用しやすい環境づくり
法律による措置
法律に基づく基本方針の策定（H22.10策定、H29.6変更）・実施状況調査（毎年１回）

技術基準の整備・普及
木造・木質化に関する技術基準の整備、各省各庁・地方公共団体などへの周知•

新営予算単価（木造庁舎・木造車庫等）、公共建築木造工事標準仕様書、木造計画・設計基準

等

技術支援、広報等
官公法（昭和26年法律第181号）に基づく意見書制度を通じた公共建築物の木造化の確認、木材利用に関する技術支援
各省各庁からの支出委任による木造庁舎の整備
公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議等における情報提供、各省各庁との連絡調整
全国営繕主管課長会議（都道府県、政令市）等における情報提供
CLTの活用促進に向けた新たなロードマップ（CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づく取組みの推進
木材の利用の促進に関する広報（出前講座、パネル展、講演）、木材利用推進研修の創設（平成27年度～）
等

8

各省各庁の営繕計画の確認（木造意見の付与） － 環境づくり －○国土交通省は、官公法に基づき、毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べている。
○木材利用促進法の基本方針に示された条件に照らして、各省各庁の営繕計画書の内容を確認。木造が可能と考えられる事案については、木造の検討を促す旨の意見を付与している。

①①営繕計画書について、基本方針に示された条件に照らして木造化対象となる事案を確認②木造で計画されていない事
案について、意見書に「木材利用促進の観点から、構造種別について要検討」と記載②
9木材利用に関する技術基準の整備と普及 － 環境づくり －
計 画

設 計

● 新営予算単価（H24要求～）〇 木造計画・設計基準 (H29.3)○ 木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項 (H27.5)○ 官庁施設における木造耐火建築物の整備指針 (H25.3)○ 公共建築物における木材利用の導入ガイドライン (H25.7)○ 木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項（H29.7）

工 事● 公共建築木造工事標準仕様書 (H28.2)○ 公共建築物における木材利用の取組に関する事例集 (H24.7)

完 成〇 建築物等の利用に関する説明書作成の手引き (H28.12)
保 全〇 維持管理単価、修繕単価（継続検討中）（注） ●は、官庁営繕事業を実施するための国の統一基準

10予算要求用単価の整備（木造建築物・木質化）

計画段階○ 官庁施設の適正な質的水準を確保するため、施設の新営に必要な工事費の算出に用いる単価である「新営予算単価」を毎年度決定。
○ 木材利用の促進の観点から、木造の庁舎・車庫・自転車置場や内装の木質化に係る単価を整備。
標準予算単価の対象建物
用途

庁舎

寄宿舎
体育館

構造、階数

延べ面積

RC-1200

RC-2400RC-2

用途

構造、階数

延べ面積

RC-180S-1800

750

RC-2

1,000

RC-3

1,500

CB-120

RC-4

3,000

S-1100RC-5-1

6,000

RC-1200

SRC-8-1

15,000RC-0-11,700

S-15-230,000

S-1

10

RC-3

1,500

S-1

20

RC-3

3,000

RC-120

S-1

1,000

RC-1

1,000

倉庫

車庫

自転車置場
渡廊下

用途

構造、階数

延べ面積

W-1200W-2750車庫

W-1100

自転車置場

W-1

10

庁舎

木造の単価を設定

新営予算単価http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touit
ukijyun_shineiyosantanka.htm

11

内装の木質化に係る単価を設定

木造計画・設計基準（平成29年3月改定）

設計段階

http://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html#moku_kijun○ 官庁施設のうち木造の建築物の設計に関し、必要な技術的事項及び標準的手法を定める。
○ 特に、事務所用途の建築物に関する事項について充実化し規定。
○ 最新法令等への対応、CLTパネル工法にも対応。

構成①総則 ②建築計画 ③建築構造の設計 ④建築部位の設計 ⑤建築設備の設計

基準のポイント○ 耐久性

施設を50～60年を目安として使用することを目標とし、腐朽・シロアリ対策として、通気構法の採用、高耐久樹種の使用、木材の薬剤処理等を規定。

○ 防耐火防耐火の規定を満足しつつ、木材を構造体及び内装、外装に使用することのできる手法（燃えしろ設計、不燃化木材の使用等）を列挙。

○ 構造計算事務所用途の荷重に対応するため、原則として、構造計算を行う。

○ 構造材料 構造計算を行うため、構造体に用いる木材は原則としてJAS材等とする。
12

（参考） 改定のポイント

木造計画・設計基準

関係法令・各種基準・規格類との整合
木造防耐火に関する建基法第21条（壁等による区画）、27条（特定避難時間倒壊等防止建築物）に関する規定の改正（H27.6）への対応
混構造建築物における計算ルートの合理化に関する告示改正（H23.4）への対応
CLTを用いた建築物の一般的な設計法に関する告示制定等（H28.4）等を踏まえ新たに規定を追加
設備機器の据付について、1kNを超える重量機器や防振基礎による固定方法についての規定を追加

技術革新への対応・施工実態の反映
混構造の検討に関する規定を追加
木造建築物（特にCLTパネル工法）において、設備ルートへ配慮する旨を規定
構造耐力上主要な部分に用いる製材は、原則として製材のJASに適合するものとする旨を明確化
床衝撃音の対策について乾式二重床の設置を追加及び太鼓現象への対応に関する規定を追加
高耐久性樹種による防腐・防蟻対策はJASに規定する心材の耐久性区分D1の樹種の心材のみを用いた製材とした場合のみに改定
重量床衝撃音対策が必要な場合の床組の構成について、床衝撃音の遮断性能に関する住宅性能表示基準を参考に規定
各建築部位の構法、仕上げ等の参考となる図表について、施工実態等を踏まえて改定

木造関係技術資料の反映
配置計画等において、気候その他の立地条件を考慮する旨の規定を追加
木材調達における配慮に関する規定を追加
屋根の形状を可能な限り単純にする規定を追加

等
13

公共建築木造工事標準仕様書（平成28年4月改定）

工事段階

http://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html#shiyousyo_22○国等が行う木造建築工事に関し、品質及び性能の確保並びに施工の合理化のため確保又は遵守すべき標準的な品質、性能及び施工方法を示したもの（統一基準）
１．適用
○建築物
木造建築物 （建築基準法施行令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎くいを除く。）の全部又は一部に木材を用いる建築物）→ 低層で小規模の許容応力度計算を行う建築物を想定 （耐火建築物は対象外）
丸太組構法を除く）○工事
軸組構法（壁構造系）・軸組構法（軸構造系）・枠組壁工法・丸太組構法に係る新築・増築の建築工事（公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される工事）※本仕様書が工事請負契約における契約図書の一部となることを目的として作成。

２．特徴○公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の一部を適用（契約図書としては、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）と併用）○構造耐力上主要な部分の構・工法は、軸組構法（壁構造系）工事、軸組構法（軸構造系）工事、枠組壁工法工事、丸太組構法工事の章で規定。
○なお、丸太組構法は、許容応力度計算を要しない材料・工法の規定。（許容応力度計算を要する場合は特記で対応）○構造計算により、設計特記しなくてはならない項目を、公共建築木造工事標準仕様書の中で示す。

都道府県及び政令市における本仕様書の使用率 86％（平成29年2月 官庁営繕部しらべ）14

官庁施設における木造耐火建築物の整備指針（平成25年3月）

設計関連

http://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#taika_shishinn○官庁施設の性能を満たしつつ、木造耐火建築物を適切に設計等する手法を整理。
○木質耐火構造部材は引続き技術開発が進められているため、木造耐火建築物の新たな事例と共に、継続的にフォローアップ。
都市建築物の不燃化の促進に関する決議 （昭和25年4月30日衆議院決議）○新たに建設する官公衙等は、原則として不燃構造とすること

官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）○上の決議を受け、第７条において庁舎の構造（防耐火）を規定

背景

木材資源利用合理化方策（昭和30年1月21日閣議決定）○耐火建築の普及奨励を推進し国及び地方公共団体は率先垂範すると共にその建築費用の低下を図る
ため構造部材の規格化と設計の標準化の施策を推進すること

公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針○耐火建築物とすること等が求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする＜現状＞ 構造計画やコストの面で木造化が困難な場合がある。
例） 中高層の建築物や面積規模の大きい建築物において、求められる強度、耐火性等の性能を満た 15すために断面積の大きな木材を使用しなければならない

概要

官庁施設における木造耐火建築物の整備指針

１．耐火建築物の技術的要件
建築基準法等の法令により、建設地や建築物の規模に応じて求められる防耐火上の性能、耐火建築物や各建築部位が満足すべき要件を整理

２．木造耐火建築物の整備に関する技術的事項

本編○メンブレン型○燃え止まり型○鋼材内蔵型の工法別に、「建築計画」「構造計画」「設備計画」「施工」「工期」「コスト」に関する留意点等の技術的事項を整理

メンブレン型

燃え止まり型

鋼材内蔵型

３．混構造建築物の整備に関する技術的事項
木造とＲＣ造又はＳ造との「平面混構造」「立面混構造」「平面・立面混構造」の構造別に、「建築計画」「構造計画」「組み合わせの留意点」「施工」「工期」「コスト」に関する留意点等の技術的事項を整理
平面混構造イメージ

立面混構造イメージ

立面混構造の事例(八雲学園中学校・高等学校メディアセンター)

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概要

官庁施設における木造耐火建築物の整備指針

１．ケーススタディ「既存の技術で実現可能」等の条件により、３タイプのモデルを設定し、計画時の留意事項の整理、一般図・各部詳細図の作成、環境性能の評価等を実施。
ケーススタディを行ったモデルの概要

資料編
竪穴区画部断面詳細図（例）

２．事例

３．チェックリスト○大臣認定を受けた又は開発中の主な耐火構造部材○耐火構造部材や混構造、耐火性能検証法等を用いて設計を行った耐火建築物の事例等を収集、整理○法令等により求められる防耐火上の性能○耐火建築物や各建築部位が満足すべき要件○各種工法を用いる場合、混構造とする場合の留意点をチェックリストとして作成

東部地域振興ふれあい拠点施設

17耐火構造部材の開発状況◆平成28年1～12月の新たな認定部材（申請者の了解が得られた部材に限る）

メンブレン型
認
定 認定
部 時間
位
柱
外壁

燃え止まり型
構成部材

開発者

吉野石膏（株）＋2時（一社）日本木造住宅
間
産業協会
1時
旭化成建材（株）
間

心材

被覆材

木材

強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ

認
定 認定
部 時間
位

強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ＋断熱材＋外装材
ALC板＋強化せっこ2時 旭化成建材（株）＋うﾎﾞｰﾄﾞ・
床
直交集成板
間 山佐木材（株）
けい酸ｶﾙｼｳﾑ板＋強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
合板、OSB、LVL等（一社）全国ＬＶＬ協会
屋＋30分 ＋木材
根
断熱材＋屋根葺き材（株）ｷｰﾃｯｸ等

100

木造耐火整備指針
構成部材

開発者

心材

柱

1時
大成建設（株）間

はり

1時 耐火木質ﾗｰﾒﾝ構造
間 研究会

はり

2時
（株）ｼｪﾙﾀｰ
間

木材

鋼材内蔵型

燃え止まり層

燃えしろ層

薬剤処理ｽｷﾞ
高密度
単板
ｽｷﾞ板
積層材被覆
強化せっこうｽｷﾞ構造用ﾎﾞｰﾄﾞ・ｽｷﾞ集集成材
難燃処理合 成材
板被覆
強化せっこう木材
木材
ﾎﾞｰﾄﾞ
ｽｷﾞ集成材

該当なし

木質耐火構造部材の大臣認定取得状況（H24～28年）

90
880
870605040

系列213877系列316系列196455

45304220
1001234主な耐火構造部材の開発状況等のフォローアップ（H28年度分）
http://www.mlit.go.jp/common/001
190270.pdf※「構造方法等に認定に係る帳簿」に基づき、同様の構成をもつ部材は１つの種類としてまとめて集計

18

公共建築物を対象とした木材利用のためのガイドライン等

目的 ・ 経緯○ 「木造計画・設計基準」では、事務所用途建築物を中心に記載。
○事務所用途以外の公共建築物における木材の利用を促進するため、全国営繕主管課長会議の付託を受け、同会議構成員※と連携し、関係省庁の協力を得て、公共建築物の設計等に必要な技術的事項の検討を行い、ガイドライン等として取りまとめる。
＜公共建築物＞
学校、社会福祉施設、病院・診療所、運動施設、社会教育施設 公営住宅、庁舎 等※ 全国営繕主管課長会議 構成員
４７都道府県＋２０政令指定都市
委員長： 東京都、 石川県、愛知県、兵庫県、山口県、徳島県、熊本県、宮崎県、さいたま市、相模原市副委員長： 静岡市
委員： 北海道、神奈川県、国土交通省

公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集成果物（H24年７月）
事務所用途以外の公共建築物を主に、94件の木材利用の取組に関する事例を収集。

公共建築物における木材利用の導入ガイドライン（Ｈ25年６月）
事務所用途以外の公共建築物
を主に、設計段階で必要となる技術的事項を設計図面を主に95件の事項・事例を収集。
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公共建築物における木材利用の導入ガイドライン（平成25年6月）
設計関連

１章 木材の利用

２章 合理的な建築計画

１ 木材の利用

１合理的な工法・材料
合理的な工法、材料を選択して、コスト縮減を図った事例を紹介。

木材を利用する意義、木材を利用した場合の効果等を紹介。

一般流通材を利用し在来工法を採用
滋賀県立彦根東高校
特別教室棟

森林の持つ多面的機能

２章 合理的な建築計画

３章 建築構造の設計

２ コスト
全国の地方自治体から収集した288棟の木造建築物のコストについて、用途別や工法別等にグラフ化し、コストイメージが把握しやすいようにとりまとめ。

１ 立面混構造

建物用途
事務所39棟 学校
25棟
保育園等 35棟 中･大規模空間建築 74棟
住居系建物 68棟 その他
47棟

建物用途・規模等により、下階を非木造、上階を木造とした立面混構造を紹介。
5･6階木造、4階以
下は鉄骨造
埼玉県･春日部市
ふれあいキューブ

20

木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項（平成27年5月）

設計関連

http://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#moku_ryuuijikou○木造建築物の設計経験の少ない公共建築物の発注者・設計者が、合理的に設計を進められるように策定○ 木材の調達に手間取り、工事の長期化や建設コストの増大を招く状況に陥らないよう、現場で調達しやすい材料・調達にかかる期間・コストなど、事前に把握して設計内容に反映しておくべき事項等を整理
第１章 総則＜適用＞ 官庁施設の計画・設計時に、「木造計画・設計基準」等の基準類と共に活用＜対象＞ 低層の木造事務庁舎をはじめとして、公共建築物で幅広く活用可

本編

第２章「木材調達」に関する留意事項

第３章「主要構造部における木材利用」に関する留意事項

第４章「住宅用建材の活用」等に関する留意事項

必要な木材の概数量の把握
建設地域で入手が容易な木材の把握
建設地域で入手が困難な木材の把握
使用木材に応じた調達期間の把握

建設地域で入手が容易な木材を使用した設計
平立面計画
主要構造部に用いる木材の選定
スパン計画・モジュール計画
接合部の検討その他

住宅用建材の活用
内装仕上げ材の選定

参考資料

１．建築構造設計における事前調査事項
工場への事前調査要領・様式例
相談窓口（各都道府県林務部局、木材関連団体）
２．木材に関する基礎知識
製材や集成材の流通
ＪＡＳ適合材、ＪＡＳ認定工場
接合金物・プレカット

３．各種調査・ケーススタディ結果
木造建築物における木材使用量
製材・集成材の価格傾向・流通状況
既製の接合金物
スパン別に見た大梁・上部構造のコスト傾向
構造種別に見た基礎のコスト傾向
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住宅用資材（アルミ建具・外壁材・屋根材）
内装木質化における配慮事項

「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引き（H28.12）
http://www.mlit.go.jp/common/001157899.pdf○○保全段階「建築物等の利用に関する説明書」は、施設の管理者等が建築物等の維持保全を適切に実施するための基礎資料。
有用な説明書の作成に資するよう、構成、留意事項、記載内容、作成例を整理。

「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引き(追加内容)「建築物等の利用に関する説明書」作成例

３．「保全の手引き」の記載事項として、木造建築物の保全において特に留意すべき事項を追加

経年変化とその変化要因・兆候①木造特有の変化要因及び経年変化の要因②保全担当者による木造建築物等の保全の要点
・点検対象は、経年変化、その兆候及び要因であることに注意する
・保全担当者が点検できない範囲等は専門業者に依頼する。
腐朽

蟻害

干割れ

変形変色

③保全担当者、専門業者が点検を行う部位
及び特に注意するべき「経年変化の状況」

22

木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項（H29.7）
http://www.mlit.go.jp/common/001192968.pdf

設計・工事段階○ 木材を利用した官庁施設の耐久性・保全性を確保するために、計画・設計・施工に当たって留意すべき事項について解説・整理。対策費用の目安も掲載。
事例・対策方法

留意事項の構成①部位
計画・設計・施工にあたって留意すべき部位②想定される現象
経年によって発生する可能性のある現象
（例）

図２

腐朽

梁の樹種

蟻害

③要因
現象が発生する要因④問題点
既往の文献等を引用した具体的な解説⑤基準類の関連箇所「木造計画・設計基準（平成23 年版）」等の関連箇所⑥留意事項
施設の耐久性及び保全性を向上するために基準類を補完する事項⑦参考図・写真
関連する図や写真を掲載① 部位
屋外の独立柱② 想定される現象
腐朽③ 要因
柱脚の木口への水分の浸入
愛媛県立新居浜⑥ 留意事項
特別支援学校
屋外に面する柱脚部は、柱との間に通気層体育館を確保の上、モルタルや板金、石等の仕上げで覆う対策や、木口については接合金物によってコンクリート基礎等から離すといった対策を検討する。
⑦ 参考図・写真

柱脚部の金物設置例

柱脚部の断面図の例⑧概算費用の目安【材工費】14.000円／箇所

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官庁施設の木材利用の事例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

木材利用事例

木造化

平成26年度完成

平塚地方合同庁舎 会議室棟 外観（左）・内観（右）福島型鳥獣保護区 管理観察棟 外観（左）・内観（右）25木材利用事例

木造化

平成26年度完成

平成24年度完成
車庫棟(新築)

国営飛鳥・平城宮跡歴史公園 復原事業情報館
増築棟(新築)
既存庁舎棟

境税関支署庁舎 増築棟・車庫棟

26

木材利用事例

内装等の木質化

平成28年度完成

山形法務総合庁舎
待合いスペース（左）・エントランスホール（右）世田谷地方合同庁舎（１F エントランスホール）

裁判所石垣支部玄関ホール
27

木材利用事例

内装等の木質化

平成27年度完成

国土交通省仙台第１地方合同庁舎増築棟（Ｂ棟）（壁、受付カウンター）

財務省 東京国税局（エントランスホール壁）

農林水産省 飛騨森林管理署庁舎（柱、天井、壁）

経済産業省 渡り廊下（壁）28木材利用事例～

CLTパネル工法の採用

国の庁舎整備における初めての試み～

29木材利用事例○○

木造耐火建築物～中央合同庁舎第1号館南別棟～

官庁営繕事業で初の木造耐火建築物（１時間耐火構造）
構造材の一部、内装等の一部において、CLTパネルを活用

（保育室）

構
造 ：
延床面積 ：
木材使用量：（外観）

木造平屋建て
約250㎡
65m3※1時間耐火構造
耐力壁に薄型CLTパネル（Jパネル）を利用

中央合同庁舎第1号館南別棟

30

ご清聴ありがとうございました［参考］国土交通省ホームページ「官庁営繕における木材の利用の推進」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/mokuzai_index.html

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism