令和６年度事業計画〔収益事業〕
１ 産業廃棄物適正処理の推進
産業廃棄物に関しては、排出事業者並びに産業廃棄物処理業者が廃棄物処理法を遵守して適正処理を行うとともに、再資源化のため3Ｒの徹底に取り組めるように、次の各種事業に取組みます。
⑴ 産業廃棄物の適正化、減量化等を積極的に推進するため、知識・技術普及向上の研修会等を開催します。
⑵ 優良認定制度の普及促進を図るため研修会の開催や情報提供に努めるほか、関係団体と一層の連携強化を図ります。
⑶ 産業廃棄物処理業界の労働災害の低減を図るため、公益社団法人全国産業資源循環連合会が策定した第３次労働災害防止計画に基づき令和5年度に本協会が策定した独自の３か年計画の内容を拡充し実施しすることにより、労働災害防止の取組みを推進します。
⑷ 産業廃棄物の適正処理に関し情報管理の合理化等を推進するため、マニフェスト制度の普及促進を図ります。
⑸ 県や市町村などの関係機関と連携し、県内数地区において適正処理推進のための廃棄物不法投棄防止巡回パトロールや不法投棄廃棄物撤去事業等を行います。
⑹ 県や市町村などの関係機関が作成する適正処理のためのパンフレット等を配布し、啓発活動を行います。
⑺ 地震等の災害時に備え、県と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」（平成２０年１０月２１日締結）に基づき、県、市町村等に緊急支援するために組織体制及び協定の見直しを図るなど充実や強化に努めます。併せて、県と締結した「特定家畜伝染病発生時における感染物品の焼却処理に関する協定書」（令和３年９月３０日締結）に基づき、県の要請に迅速に対応できる組織体制の整備を図れるよう努めます。
⑻ 産業廃棄物の適正処理に関し、全産連などで開催される研修会等に積極的に参加し、新しい各種情報の提供を行うほか、処理業界の底上げとなる振興法案の早期成立に向けて積極的に支援協力に努めます。
２ 広報活動⑴ 会報「産廃みやぎ」（夏・冬の２回）を発行します。
⑵ 宮城県、仙台市や全産連などで策定するパンフレットや各資料等を配布します。
⑶ 法令改正通知文等の重要文書等を速やかに通知します。
⑷ 本協会のホームページの充実や利活用を図ります。
３ マニフェスト(管理票)の推進
全ての排出事業者がマニフェスト(管理票)を使用するよう宮城県や仙台市の指導を得ながら各種情報を提供して適正処理の推進に努めるほか、電子マニフェストの普及促進を図ります。
〔その他事業〕
１ 許可講習会（オンライン講義・対面講義と修了試験）
産業廃棄物処理業の許可申請等に関する以下の講習会をＪＷセンター等に協力して開催します。
⑴ 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の新規及び更新収集運搬課程講習会
1⑵ 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の新規及び更新処分課程講習会⑶ 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会
２ 組織の強化と組織活動の推進〔共益事業〕
産業廃棄物の適正処理や再生利用等の活動を推進するため、本協会の組織の充実強化を図る
とともに、産業廃棄物処理業界のより一層の発展を図り、組織活動を積極的に推進するため、次の事業に取り組みます。
⑴ 会員等の表彰及び候補者の推薦
産業廃棄物の適正処理又は事業活動を通じて、公衆衛生や環境保全の向上に寄与し、又は業界の発展に貢献のあった個人や事業所などに対し、総会などにおいて表彰を行います。また、県知事表彰や大臣表彰などの各種表彰に該当者を積極的に候補者として推薦します。
⑵ 委員会及び部会活動のより一層の組織活動の推進⑶ 産業廃棄物処理業の人材育成・資質向上のための研修会の実施⑷ 協会独自の第３次労働災害防止計画(令和５年度から前期３ヶ年計画)の推進⑸ 全産連などが開催する各種会議等に積極的な参加や先進的な情報収集⑹ 行政庁の許可期限到来日の会員への事前通知⑺ 更新講習会の受講の会員への案内等周知⑻ 青年部会の活動との連携強化⑼ その他必要な事業〔支部事業〕
本協会の５支部は協会直轄の組織として適正処理の推進等協会事業を一体的に取組むとともに、支部管内の県の機関、市町村及びや関係団体等との積極的な情報交換に基づき、地域実情に即した地域貢献活動を幅広く展開し、産業廃棄物処理業界の地位向上に努めるとともに、地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るために、次の事業に取り組みます。
⑴ 総会及び理事会等の開催⑵ 各種研修会等の開催⑶ 不法投棄防止のための事業⑷ 会員の新規加入の促進⑸ その他目的達成のための事業〔管理事業〕
本協会の円滑な業務運営の推進及び組織強化のため、次の事業に取り組みます。
⑴ 総会、理事会及び委員会・部会等の開催⑵ 財政基盤強化策の着実な実施(宮城県担当部局との意見交換を含む)⑶ 公益社団法人全国産業資源循環連合会が取組む重要課題への連携と重要課題の実現のために活動する全国産業資源循環連合会政治連盟への協力と支援⑷ 宮城県からの委託事業及び補助事業の適切な執行⑸ 会員の新規加入の促進⑹ 自然災害などへの対応や協力支援⑺ 本協会の活動に必要な事務局の運営

2令和６年度（２０２４年度）― 事業計画策定に係る基本⽅針（重点事項） ―⼀般社団法⼈宮城県産業資源循環協会は、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成３０年度〜令和７年度）並びに宮城県循環型社会形成推進計画（第３期）〔令和３年度〜令和１２年度〕及び公益社団法⼈全国産業資源循環連合会（以下「全産連」と記す。
）の令和６年度事業計画に基づき、会員と⼀体となり適正処理を⼀層推進するとともに３Ｒの徹底を図ることより、県⺠の⽣活環境の保全及び公衆衛⽣の向上を確保するとともに、動静脈連携を強く意識しつつ循環型社会形成の促進とともに脱炭素社会の実現のため、以下を活動の基本⽅針（重点事項）とする。
１ 公益社団法⼈全国産業資源循環連合会との連携強化
産業廃棄物処理業界を取り巻く環境は、地球規模での廃棄物や気候変動等の環境制約、世界的な資源需要の増⼤や地政学的なリスクの⾼まり等の資源制約等の観点から今後、我々業界の業務依頼先である産業界において循環経済(サーキュラーエコノミー)への転換が加速化することにより産業廃棄物排出量の低減が進むとともに、２０５０年カーボンニュートラル実現のための脱炭素化への対応要請が厳しく求められる等の変化が⾒込まれる。県内において業界唯⼀の公益性を有する団体である本協会は業界の振興を確保するために、上部組織である全産連が重点事項として取組む、振興法(案)の⽴法化、全産連独⾃の業務主任者資格試験制度の確⽴と国の認定、外国⼈⼈材の受⼊れをはじめ、次年度にも⾒込まれる廃棄物処理法改正への提⾔、税制及び各種規制緩和要望等の活動を⽀持し連携強化を図る。併せて、全産連の施策実現のために政権与党関係者等に対して⽇々要請活動を⾏っている全国産業資源循環連合会同政治連盟に対しても可能な限りその活動に協⼒するとともに⽀援を実施する。
※振興法案：産業資源の循環的な利⽤を促進するための産業廃棄物処理業の振興に関する法律案
2 不法投棄廃棄物撤去事業の拡充
本協会の存⽴⽬的である県⺠の⽣活環境の保全及び公衆衛⽣の向上を図るため社会貢献事業として各⽀部において取組む不法投棄廃棄物撤去事業については、県保健所、市町村担当課と⼗分な調整を図り実施するとともに、地域の企業・住⺠に対して適正処理と不法投棄防⽌に関する啓発活動に取組む。
３ 労働災害の防⽌
産業廃棄物処理業界は他の産業界に⽐べ労働災害が多く、企業経営の根源となる⼈材確保の⽀障となっている。全産連は過去２期にわたって取組んだ労働災害防⽌計画の実施結果を踏まえ、令和５年度を初年度とする計画期間５年の第３次計画を策定し、都道府県協会にその実施を求めたところである。本協会においては昨年度から３年間の独⾃計画を策定し、⽀部を実施主体とし会員経営トップを対象とする労働安全研修会を開催し、労働災害防⽌に関する意識改⾰に繋げることとした。併せて、会員経営者による「無災害宣⾔」の実施を要請し、リーダーシップの下、社員と⼀丸となっての労働災害の縮減に取組んでいただくこととした。本年度は労働災害防⽌計画の２年⽬として、本協会の独⾃計画を継続するとともに、会員企業における安全衛⽣規程策定に繋がる研修会を開催する。
4 ⾃然災害への対応
地震や⼤⾬災害等⾃然災害が頻発化しており宮城県と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」(平成２０年１０⽉)に基づき、本協会が迅速かつ的確な⽀援が図れるよう事前の備え及び災害発⽣時⽀援体制の構築等について改善検討を進める。併せて、宮城県の協⼒を得て、市町村災害廃棄物処理担当課との意⾒交換の機会を設け、市町村に本協会の⽀援機能等の理解を得るとともに、市町村災害廃棄物処理計画における⺠間協⼒団体として位置づけてもらえるよう働きかけを⾏う。
3また、⿃インフルエンザの発⽣も顕著となっており、宮城県と締結した「特定家畜伝染病発⽣時における感染物品の焼却処理に関する協定書」に基づき、本協会は万全な感染防⽌対策を講じて迅速な⽀援を⾏うとともに、対応可能な会員数の増強について県と協議を⾏う。
５ ⼈材育成の推進
産業廃棄物業界の発展を図るうえで資質向上を⽰すバロメーターと⾔える優良産廃処理業者の認定者数の増加を促すための研修会を開催する。また、有望な⼈材の確保・育成は会員企業にとって極めて重要な課題であることから、新任職員研修会はじめ法制度改正等をテーマとする⼈材育成事業を実施するとともに他機関実施の研修会等の情報提供を⾏うとともに、特定の講習会に関しては受講費⽤の⼀部を助成し⼈材育成を⽀援する。
６ 情報提供正会員事業所における⼈材の育成、安全衛⽣、技術⼒の向上、優良認定取得などを⽀援するため、本協会の各委員会や部会で必要な活動を⾏うとともに、その活動成果を正会員に情報提供を⾏い、本協会のホームページや広報誌「産廃みやぎ」などを通じて産業廃棄物処理業界や⼀般県⺠に周知する。

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