Market Flash
混乱の中の大国たち

2019.05

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どこまで行く・・・米中戦争
米中貿易戦争が止まらない。お互いの覇権をかけた戦いとなっている。
5月10日、米国は中国からの2000億ドル相当の輸入品に対しての追加関税率を10％から25％に引き上げた。また、5月13日には残りのすべての輸入品（約3000億ドル）に対しても追加関税を課す手続きに入ったと発表した。過去分と合わせ米国は対中輸入のほぼ全額に対して25％の追加関税を賦課することになる。
これに対して中国政府は、「深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」と真っ向から戦う姿勢を示し、13日に600億ドル相当の米国の輸入品いついて追加関税を引き上げることを発表した。
中国の対米輸出は5395億円に対して、米国からの輸入は1551億ドルと圧倒的に中国が不利となる。
ここまでの米中貿易戦争の経緯を振り返ってみよう。
2018年3月23日
鉄鋼25%、アルミニウム10%の関税引き上げ
4月２日
中国がアメリカから輸入する果物など約30億ドル128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表。
7月6日（第一弾）
アメリカは第一弾として中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。中国も同規模の報復関税を発動。
7月10日
アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。
8月２３日（第二弾）
中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第２弾を発動した。新たに１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
米側は前回同様、中国がハイテク産業振興戦略「中国製造２０２５」で重点とする品目を主な標的にした。半導体関連に加え、プラスチック、鉄道など２７９品目が関税の上乗せ対象。
一方で中国の報復は自動車関連をはじめとする米国製品３３３品目。

9月24日（第三弾）
知的財産侵害を名目とした制裁関税の第三弾を24日に発動すると発表。その規模は2000億ドル（約22兆円）5745品目に及ぶ。これで、発動済みの500億ドルと合わせて中国からの全輸入額の半分に追加関税がかかることになった。
第二弾までの追加関税対象品目は、産業機械や半導体など企業向けの中間財が多かったが、今回は家具や家電名で生活必需品が多く対象となっている。
これに対し中国はWTOに提訴した上で、報復関税として液化天然ガスや木材など600億ドル分の製品を対象とし５％から１０％の上乗せを実施。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
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どこまで行く・・・米中戦争

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どこまで行く・・・米中戦争第3弾発動後、2018年12月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会議において、関税引き上げの猶予や知的財産権の問題などについて協議を始めることで合意した。
その後、1月7－9日（第5回）、2月14－15日（第6回）、2月21－24日（第7回）、3月28－29日（第8回）、4月3－4日（第9回）、4月30－5月1日（第10回）、5月9－10日（第11回）と毎月協議が行われた。一時は合意に達するという見方が強くなり、株式市場も上昇していたのだが、今回の突然の追加関税発表となってしまった。
ただ、突然といっても2018年12月に米中首脳会議後に発表された合意事項の内容自体が当初からかみ合っていなかったようである。
昨年12月の米中首脳会談後のホワイトハウスの声明では、トランプ大統領は2018年9月から5,745品目（2,000億ドル相当）に課している制裁関税の税率10％を、2019年1月1日から25％に引き上げるとしていたが、これを暫定的に留保することで合意した。
これに加え、強制的な技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野の構造改革について、交渉を直ちに開始することで合意した。ただし、90日以内に交渉が合意に達しない場合は、前述の10％の関税率を25％に引き上げるとした。
一方で、中国外交部の12月2日の声明では、両国首脳が新たな追加関税を停止することで合意したことは発表したものの、構造改革の交渉開始や90日の交渉期間の設定、合意に達しない場合の関税率の引き上げについては言及しなかった。また、両国首脳がそれぞれの経済チームに対し、全ての追加関税の撤廃に向けて、互恵・相互利益に基づく具体的な合意ができるよう交渉を加速させると指示することでも合意したとしているが、「全ての追加関税の撤廃」という表現はホワイトハウスの声明にはない。
さらに、ホワイトハウスの声明では、中国が直ちに米国の農家から農産物の購入を開始することに合意し、中国が貿易不均衡を緩和するために相当量の農産物、エネルギー、工業製品などを米国から購入することにも同意する予定とあるが、それについても中国側の発表には相違が見られた。
外交部の声明では、中国は新たな改革開放の過程や国内市場の需要に基づいて市場を開放し、輸入を拡大するとの内容にとどまり、ホワイトハウスの声明にあるような具体的な品目などについては触れなかった。などなど全くのすれ違いといってもいいだろう。
その後毎月行われた米中協議において、これら内容について合意しようとしたのだが、やはり、中国は米国の要求に応ずることはなかったというのが今回の追加関税引き上げという結論に至った理由であろう。
米国側は、中国側がすでに合意した内容について蒸し返し、合意案を修正しようとしたためと主張している。中国側にしてみれば、最終合意にはいたっておらず途中の修正段階にあるとの認識であり、米国の今回の突然の発表こそ暴挙であると主張している。

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どこまで行く・・・米中戦争
貿易協議の指揮官である劉副首相は、米中協議で双方が一致していない部分について、「いずれも重大な原則に関わる問題」であり、「我々は決して譲歩しない」との立場を明らかにしている。
具体的には「核心的な3つの関心事項を解消する必要がある」としている。

①制裁関税を全て取り消すこと、②貿易購買（輸入）の数値を実態に見合ったものとすること、③（合意文書の）文面のバランスを改善すること、の3点を挙げた。
①については「関税は双方の貿易紛争の起点であり、合意に達しようとするのであれば、これらを全て取り消す必要がある。これは、経済の問題だけではなく、より多くの問題に関わる」と述べている。制裁関税が残った状態で交渉が妥結すれば、中国国内で米国からの圧力を受けて譲歩したと受け止められる恐れがあることから、譲れない点として位置付けていると考えられる。中国にとって、制裁関税が存在する状態での交渉は容認できないというのが米中摩擦に対する基本姿勢であり、2018年12月開催の米中首脳会談でも、首脳間のコンセンサスとして「全て制裁関税取り消しに向けて、具体的な合意を妥結するよう（中略）協議を緊密化させること」で一致したというのが中国の見解だ。
②については「双方は、数値について一応のコンセンサスを形成しており、たやすく変えるべきではない」と述べている。米国が要求する水準が中国にとって過度なものであったとみられ、中国としては国内経済状況を考えた場合過度な数値目標と到底受け入れられないというものである。
③については「いかなる国も自身の尊厳を有しており、合意文書の文面はバランスがとれたものでなければならない」「中国は、平等と尊厳の前提のもとで、良好な協力合意を求めている」と述べ、合意文書を巡り「尊厳」や「平等」を重視している。
これは、中国での法改正や、その実施状況のモニタリングなど、国内の法制度整備・運用に対する米国からの要求を念頭においた発言とみられる。中国が、国内での構造改革の進め方についてどの程度まで踏み込んで米国に提示しているかは定かではないが、仮に米国が中国の法改正を要求し、かつその旨を盛り込んだ合意文書の全文公表まで要求しているとすれば、それは自国の「尊厳」を損なう内政干渉になるとの判断から、中国は「核心的な関心事項」とみなしていると考えられる。
この3番目の事項が習近平の一番の関心事であった。中国は建国100周年に当たる2049年までに世界の製造強国のトップグループ入りを目指して「中国製造2025」政策を実施中である。その目玉となっているのが中国政府による産業助成金である。
米国はこのような政策に対して強硬に修正を求め、2018年12月の首脳会談以来、5カ月間に及ぶ閣僚級協議では、中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化などを要求。5月までの米中協議において協定文章150ページの文言を英語と中国語で互いに詰める段階まで進んでいたのだが、最後の最後、習近平はそれを許すことはなかった。
習近平はあくまでも｢共産党指導の堅持｣という基本原則にこだわる。これは、憲法にも明記されている最重要の政治路線の一つであり、絶対に妥協できない原則なのである。

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どこまで行く・・・米中戦争
さらにきな臭い話が飛び込んできた。
中国の習近平国家主席が5月23日にレアアース（希土類）関連の国内施設を視察したことで、同国が米国との貿易交渉でレアアースを取引材料にするとの見方が広がっている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、「レアアースの埋蔵量が最も多いのは中国。10年にレアアースが世界で注目されたが、多くの加工事業は中国で行われている。レアアースは磁性体、センサー、計器パネルなどの複雑な部品に使われている。レアアースに絡む取り組みの焦点は鉱物ではなくこれらの製品となるだろう」と報じている。
米国のあるシンクタンクの研究員は「中国はレアアースの競争において非常に強い力を持っている。彼らは私たちよ
りこの分野のサプライチェーンを理解し、レアアースがどのようにしてスマートフォン、テスラ電気自動車、戦闘機などへ動力を提供するかをよく理解している」と指摘したとし、「レアアースは米国の科学技術分野だけでなく、国防にとっても重要である」と伝えている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テキサスの鉱物関連会社の代表は「この視察は、『中国は米国のさまざまな製品の生産に影響を与える力がある』と知らしめるためのものだ」とコメントしたという。
中国共産党系メディアの環球時報は社説で、「レアアースの確保で米国は困難に直面」「米国は中国政府が持つ“最も重要な”レアアースを必要としている」などと指摘。以下のように述べている。
「米国は戦略的に重要な産業に必要なレアアースの供給量を国内で確保できなければ、中国に頼らざるを得ない」「レアアースは現代の数多くのテクノロジーと兵器システムに不可欠なものだが、世界全体の供給量をコントロールするのは、主に中国だ」「米国が国内のレアアース産業を再構築し、中国への依存度を低減すために国内の供給量を増やそうとしても、これから何年もかかるだろう」それは、中国が「レアアースの生産に関する独占的な立場を通じて米国のハイテク部門の活力源を支配し、貿易戦争での勝利を収める」のに十分なほどの長い時間だ。
レアアースはこれまで、一段と緊張が高まる米中貿易交渉で取り上げられてきた。中国は米国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げる措置を発表した一方で、米国は次の一手として3000億ドル（約33兆円）相当の対中追加関税を準備。この対象リストからレアアースは除外された。
米国はレアアース需要の約80％を、中国からの輸入に頼っている。それだけに、神経質になっているようである。
果たして、中国は米国が怯えるこの「レアアース砲」を放つであろうか・・・！？
ただ、中国も簡単にこの「レアアース砲」を打てない理由がある。2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、中国は日本に対してレアアースの輸出規制を行った。これに対して日本は欧米とタッグを組んで、不当な措置としてＷＴＯに提訴し認められた。結局、中国は翌年5月にはその措置を解除することとなった。
この禁輸によりレアアースは急騰し、中国国内で違法生産が急増し、しっぺ返しを受ける結果となった。その後レア
アースの価格は急落したが違法生産は収まらなかった。

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どこまで行く・・・米中戦争
さらに、日本ではトヨタや本田などがレアアースに頼らない新素材を開発することや中国以外からの輸出を始めるなどの対策をとるようになった。他国においても、中国の行動に対する警戒感から各国でレアアース対策が実施される結果となったのである。
このようなことから、また同じことを中国が実行するのか・・・？はなはだ疑問ではあるが、米中共に何をやるかわからない指導者だけに注意が必要であろう。

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どこまで行く・・・米中戦争＜もう一つの中国いじめ＞
トランプ大統領は15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。特定の企業を名指しはしていないが、ファーウェイを念頭に置いたものとみられる。
また、米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加。同社が米国企業の技術を政府の許可なく入手するのを禁止した。
アメリカはファーウェイ製品が安全保障上のリスクをもたらすと主張。一方で中国は、ファーウェイを「いじめている」としてアメリカを非難している。
ロイターは、「もしファーウェイが世界の５Ｇに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し、同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになる、と米政府は懸念している。これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれる、と西側の安全保障当局の高官は指摘する。
どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされることになる。
中国政府は２０１５年の国防報告書「中国軍事戦略」ですでに、相手国は特定しなかったものの、サイバースパイ攻撃を受けたと主張していた。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏がリークした同局の書類によると、米国はファーウェイのシステムにハッキングを仕掛けていた、と報じられている。ロイターはこのような攻撃について独自に事実確認ができなかった。とはいえ、ファーウェイ封じは、米国とその同盟国、特に、機密情報を共有する「ファイブアイズ」に属する英国、カナダ、オーストラリアとニュージーランドにとって、大きな課題となる。」と報じている。
このファーウェイ制裁は拡大している。インテルやクアルコム、ブロードコムといった半導体メーカーが半導体を供給しない方針を決定。グーグルもソフトウエアの供給を見送る方針だ。グーグルがソフトの提供を止めれば、消費者の利便性は一気に低下する。
さらに、ソフトバンク傘下の英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じられた。
米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続く2位。だが、ARMの技術が利用できなくなれば、ファーウェイのスマートフォン事業は大きな打撃を受ける可能性が高い。グーグルによるOS（基本ソフト）「アンドロイド」の輸出禁止に際しても「ずっと開発してきた独自OSを提供すればよい」と動じなかったファーウェイだが、ARMの技術だけは当面代替が不可能だとみられるからだ。
このようなファーウェイに対する制裁に対して、ファーウェイ自身は、秋には独自ソフトの開発が終わることができ影響ないと強気のコメントを出しているが・・・？
米中戦争は、両大国の覇権争いと言われている。トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を、中国の習近平国家主席は「共産党一党独裁の国家資本主義」を、いずれも譲らないであろう。
この点から、米中貿易戦争はそう簡単には集結しないであろう。もし、トランプ大統領が来年再選されれば、あと6年は続くことも覚悟しなければならない。
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どこまで行く・・・英国の迷走＜ブレグジット党の躍進＞• これまでブレグジットに向けて何とか妥協案をまとめようと奮闘していたメイ首相が辞任を表明した。
• 欧州議会選挙ではブレグジット党が躍進。イギリスに割り振られている73議席のうち、これまでに64議席が確定している。内訳は、ブレグジット党28議席、自由民主党15席、労働党10議席、緑の党7議席、保守党3議席、ウェールズ地方の地域政党プライド・カムリ党1議席。ブレグジット党はイングランドでロンドン以外の全選挙区でトップだった。
結成間もないブレグジット党が欧州議会選挙で勝利したことは、英国をさらなる混乱へと導いているようである。メイ
首相が辞任しその後任が誰になるのか、ブレグジット党を中心とした右派が去らない勢力を伸ばし、いよいよ合意なき離脱も現実味を帯びてきている。
今後英国民がどのような選択をし、将来どのような方向へ進むのか注目されるが、振り返ると日本においても一時民主党が急拡大し、政権交代を実現させたことを思い出す。その時日本国民は新たな政治に期待していたが、結果としては苦難な時期を送ったに過ぎなかった。英国もその時と似ていると感じる。
今回の欧州議会選挙で注目されたのは、この英国の動きと共に、移民排斥などを掲げるEU懐疑派の政党の躍進が注目されていたが、それほどの議席を確保できなかった（15%程度）。一方でこれまで過半数を占めていた中道右派・左派の２大会派は今回は過半数は割る見込みだが、親EU派が全体の三分の二は維持する見通しとなった。

右派の躍進がＥＵにさらなる亀裂を生むと懸念されていたが、それほどまでに伸びなかったのは一安心であろう。
しかし、英国の次にＥＵを揺らす存在はイタリアであろう。政権が右派に変わり、欧州議会でも右派が議席を獲得している。財政赤字に対する規制緩和を要求するとしている政権が、ＥＵに対して混乱を巻き起こすことは間違いないだろう。
英国、イタリア・・・まだまだ混乱が絶えないＥＵである。

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