第５２回価格調査評価監視委員会が開催されました
このほど第 52 回（平成 28 度第 2 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要を報告いたします。本委員会は年 3 回開催され、経済調査会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
●議事概要
開催日時：平成 28 年 7 月 19 日(15 時 00 分～16 時 42 分)
開催場所：経済調査会会議室
出席委員：木下昌、小林誠治（委員長）、小林康昭、榊原渉、塩田克彦、關豊

(五十音順)

議題
１．前回委員会議事録（案）の承認
２．事例審議（１）自主調査：ストレートアスファルト（東京）（２）受託調査：被覆石（松江地区）
●議事要旨
議題・質問

説明・答弁

１．前回（第 51 回）委員会議事録（案）の承認
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２．事例審議（１）自主調査「積算資料」７月号から、ストレートアスファル
トについて審議。
○ 価格の内訳で口銭とはどういうものなのか。
○ スト・アスの価格は、原油価格や為替変動に大きな影響を受けるようだが、調査した時点の世界経済動向の概況などが説明資料にあると理解しやすい。
○ 以前では製油所から出荷されるスト・アスが余ることもあり、市況に影響があったが、現在はどうなのか。
○ アスファルト混合物の出荷量
も 20 年前に比べると半分以下だが、道路の新設工事が少○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承認された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ （説明）ストレートアスファルトの概要を説明した
後、調査総括表、調査情報票等にしたがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 特約店の利益を含めた販売手数料である。
○ ヒアリング時は、元売の卸価格変動の背景として世界経済の動向に触れており、為替や原油価格の変動は、内部審査時の参考にもしている。今後、同じような資材の場合は、価格変動に影響が大きい経済動向などを記載することとする。
○ 重質油分解装置の装備等によりスト・アスを生産してない製油所も増え、目的生産物として必要な量を生産しているため、現在は、スト・アスが余るということはなくなっている。
○ 現在は、再生アスファルト混合物が主に使用されており、新材に比較すると添加するスト・アス量が少ないため、スト・アスの出荷減少の要因の一つとな議題・質問説明・答弁なくなったということか。っている。
○ 特約店と需要者との価格交渉 ○ スト・アスの供給量が減少しており、需要者の道路で、卸価格の値上げが縮小さ会社は購入せざるを得ない状況では、ガソリンなどれる結果になっても卸価格がの油種に比較して、卸価格は元売の意向が強く反映変わることはないのか。
されやすい傾向がある。
○ ローテーションで道路会社２ ○ 年度末は需要期でありアスファルト混合物の価格が～３社の面接を行っている
変動するケースも多いため、通常より多くの道路会が、年度末の需要期も同じな社を訪問し、アスファルト混合物の販売状況の確認のか。
を行っている。
（２）受託調査「被覆石」（松江地 ○ （説明）被覆石と受託業務の概要を説明した後、回区）について審議。
収調査票、集計表、調査情報票等にしたがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 石材メーカーの価格がそろっ ○ 石材メーカーは、積み出しする岸壁を決めて特定のているが、積み出しする岸壁ストックヤードに運搬して、施工業者が取りに来る。
によって運搬距離の影響はな
石材メーカーの運搬距離は一定である。
いのか。
○ 採石場と岸壁の距離が分かる ○ 今後は、地図や図に注釈などを記載するなどして分よう地図にそれぞれの位置がかりやすい資料とする。
あったほうが良い。また、物流・商流の図で、生産者と需要者との境が分からない。
○ 大きい被覆石ほど高くなって ○ 石材メーカーで、砕石する際に１ｔ程度の大きさにいるが、割る手間が少ないた揃えるのが難しく、また、ダンプ１台で運搬できるめ安くなるのではないか。
量も少ないため、高くなるようである。
○ 集計表だけでは単純に出荷量 ○ 情報票には記載しているが、今後、委員会の資料との多い会社の回答値を採用ししては、集計表に採用した理由等を箇条書きにして、たように見える。
分かりやすい資料とする。
○ 生産者が打ち出した値上げ額 ○ 値上げ額が妥当と判断できない場合でも、需要者のを検証した結果、値上げを認購入価格を確認し、不整合がなければ報告値としてめた報告値としているが、値いるが、最近は、そのような事例は少ない。
上げ額が妥当と判断できない
場合は、どうするのか。
○ 価格を採用した生産者が、極 ○ 価格が上がり過ぎると、遠方の採石場よりガット船で運搬して、被覆石を納入できる価格となる可能性
端な値上げを打ち出した場があり、現実的ではないと思われる。
合、需要者はその価格で購入せざるを得ないのか。
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１０月２８日頃を予定
次回委員会の確認（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一次の事項について、審議すること。
イ資材価格等の調査基準
ロ調査基準に基づく調査実施状況
ハ資材価格等の調査結果
二前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２委員会は、委員８人以内で組織する。
３委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２委員長は、委員会を代表する。
３委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条委員会は、委員長が招集し、原則として年に 3 回開催する。
（審議結果の報告）
第６条委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省および内閣府に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、 平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、 平成 28 年 4 月 20 日から改訂施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
木下昌
木下公認会計士事務所 公認会計士・税理士
小林 誠治 （一財）公会計研究協会参与
小林 康昭 足利工業大学総合研究センター研究員 工学博士
榊原
渉 （株）野村総合研究所経営革新グローバルインフラコンサルティング部プリンシパル／上級コンサルタント
塩田 克彦 （株）ＮＴＴファシリティーズ エネルギー＆コンストラクション事業本部
コンストラクションマネジメント部 部長 （公社）日本建築積算協会監事
關豊 ジェイアール東日本コンサルタンツ（株）常務取締役営業本部長兼営業部長 工学博士