平成２６年度 水産総合研究センター機関評価委員会議事録
平成２７年８月４日
国立研究開発法人水産総合研究センター
日 時： 平成２７年６月１６日（火） １３：３０～１７：００
場 所： クイーンズタワーＢ棟 ７階 会議室Ｄ
出席者：
○ 外部委員（五十音順、敬称略）
天野 勝三
地方独立行政法人青森県産業技術センター 水産総合研究所長（全国水産試験場長会 会長）
大森 敏弘
全国漁業協同組合連合会 常務理事
川原 明子
大洋エーアンドエフ株式会社 まき網事業部 海外まき網課 課長役
豊田 浩司
株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部 営業推進部長
中平 博史
一般社団法人全国海水養魚協会 専務理事
前川 千尋
神奈川県環境農政局水・緑部 水産課長
渡部 終五
北里大学 海洋生命科学部 教授（公益社団法人 日本水産学会 会長）※ 川原委員は当日欠席。
○ 水産総合研究センター
宮原 正典
理事長
和田 時夫
理事（経営企画担当）山下 容弘
理事（総務・財務担当）
武井 篤
理事（評価・開発調査担当）福田 雅明
理事（研究開発担当）伊藤 文成
理事（研究支援担当）
井上 龍子
監事
榎本 一高
監事
井上 清和
経営企画部長
山﨑 聖
総務部長
生田 和正
研究推進部長
ほか
○ 来賓
長谷 成人
竹葉 有記
板倉 茂
三井 秋男
吉津 博史
○ 事務局
経営企画部

水産庁 増殖推進部長
水産庁 増殖推進部 研究指導課長
水産庁 増殖推進部 参事官
水産庁 増殖推進部 研究指導課 課長補佐
水産庁 増殖推進部 研究指導課 係員

評価企画課
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【議事次第】１．開会
２．理事長挨拶
３．来賓挨拶
４．出席者紹介５．資料確認６．委員長の選出
７．平成２５年度機関評価への外部委員意見に対するフォローアップ
８．平成２６年度及び第３期中長期目標期間における見込まれる業務実績及び評価（１）機関評価について（２）平成２６年度及び第３期中長期目標期間における見込まれる業務実績及び自己評価案（３）監事の所見（４）質疑（５）総合審議
９．その他
１０．閉会

【議事録】
１．開会
井上経営企画部長が開会を宣言した。
２．理事長挨拶
水産総合研究センターの理事長の宮原でございます。本日は大変お忙しい中、評価委員の皆様にはお集まりいただき、大変ありがとうございます。また、今年の制度変更に伴いまして評価方法が大幅に変わると言う中での審議と言うことで大変ご負担をおかけします。更に、加えて本年度は５年の中長期目標期間の最後と言うことで､本年は５年間の見込み評価までやっていただくと言うことで大変盛りだくさんとなっております。ご負担になるかと存じますが、どうかよろしくお願いします。私どもも出来る限り効率的に分かり易い説明に努めて参りますのでどうかよろしくお願いします。
３．来賓挨拶
皆さんこんにちは。ご紹介いただきました水産庁の長谷でございます。本日ご出席の皆様には､日頃から水産行政にご協力いただきまして誠にありがとうございます。
前回、別の会議ですが、その時にお話ししましたが、水研センターは来年の春に下関にあります水産大学校と統合すると言うことで閣議決定がされ、法案も出来ておる次第ですが、本国会でという予定にしておりますが、ニュースで流れておりますような国会の状況で、未だ審議に入れないという状況でございます。会期が当初２４日までだったのが、それを８月末まで延長か、９月までか今週中には決めるという報道がな-2-

されております。いずれにしましても色んなことが起こっておりますが、統合を一つの契機にしましてその時代に即した将来を見据えた研究が進められていくことを関係者一同願っているところでございます。そこで本日の会議でございますが、２６年度の業務実績と第３期中長期目標期間における実績見込みの自己評価案に対する外部有識者からの意見を聴取する場ということでございます。独法の評価につきましては、理事長のお話にもありましたが、本年４月から改正独法通則法というものが施行されまして、国におきましてはこれまでの農林水産省独法評価委員会の評価に代わって主務大臣である農林水産大臣が評価を行うということになりました。この評価の際には主務大臣が総務大臣が示した評価の方針というのがありまして､これに基づきまして評価を実施することとされておりまして､独法の自己評価結果を十分に活用し、効果
的かつ効率的な評価を行うということになっております。また、独法に対しましては
主務大臣の評価に必要なデータ、その分析結果を明らかにした客観性のある独法自己評価書の作成を求めることになっております。そういうルール変更の中で位置づけられた今回の会議と言うことでございます。当センターは、独法の中でも国立研究開発法人とされておりまして、当然のことですが、その事業には研究成果の最大化が求められているということでございます。つきましては本日の会議におきまして委員の皆様方からいただく貴重なご意見、これをもとに議論をしていただきまして質の高い自己評価が決定されることを期待しておりますので、本日どうぞよろしくお願いします。
４．出席者紹介
井上経営企画部長より外部委員、水産庁来賓及び水産総合研究センター役職員の紹介が行われた。その際、大森委員は到着が遅くなる旨、川原委員は都合により欠席するものの当センターの自己評価案に対し妥当性を認めるとの連絡を受けた旨について紹介された。
外部委員による挨拶は以下のとおり。
（天野委員）
天野でございます。全国水産試験場長会の会長になっておりまして、そういうことで会議に出させていただいております。どうかよろしくお願いします。
（豊田委員）
日本政策金融公庫の豊田でございます。昨年に続きまして出席させていただきます。
専門的な内容は理解できないところが多いですが、政策金融機関の立場からご意見を申し上げさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
（中平委員）
皆さんこんにちは。昨年度までは稲垣が出席させて頂いておりましたが、本年度６月より私、中平に代わりましたので稲垣同様よろしくお願いします。
（前川委員）
前川でございます。どうぞよろしくお願いします。昨年までは鵜飼がこちらに出席させていただいておりましたが、６月１日で私と代わりましたので今後ともどうぞよ
ろしくお願いします。
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（渡部委員）ありがとうございます。渡部でございます。昨年に引き続き出席させていただきました。どうぞよろしくお願い致します。
５．資料の確認
井上経営企画部長より配付資料の確認が行われた。
６．委員長の選出
井上経営企画部長より委員長については、水研センター評価規程第２２条第２項により、外部委員の中から互選により選出することになっている旨の説明が行われた。
これを受け、天野委員から渡部委員を委員長に選出する案が示され、それに出席外部
委員が賛同し、渡部委員が委員長に選出された。
７．平成２５年度外部委員意見に対するフォローアップ○ 武井理事より資料に基づき、平成２５年度における外部委員意見に対するフォローアップについて、説明が行われた。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。ただ今のご説明につきまして何かご質問等はございますでしょうか。
（渡部委員長）
質問等、特にないようでございますが、昨年のセンター機関評価委員会において外部委員より出された意見に対し、水研センターとしての対応方針、改善策の説明がありました。水研センターにおかれましては、今後も引き続き、外部委員の意見を生かした業務運営をお願いしたいと思います。それでは、次の議事に進みたいと思います。
８．平成２６年度及び第３期中長期目標期間に見込まれる業務実績及び評価（１）機関評価について○ 武井理事より資料に基づき、水産総合研究センターの機関評価について説明が行われた。
（２）平成２６年度及び第３期中長期目標期間に見込まれる業務実績及び自己評価案○ 福田理事より、東日本大震災関連対応業務実績について説明が行われた。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。ただ今のご説明について何か質問等ございますでしょうか。
無いようですので、私の方から一点質問させて下さい。１０枚目のスライドで風評被害低減のための調査研究の推進と書いてありますが、具体的な内容はどんなものでしょうか。
（福田理事）-4-基本的には水研センターとしましては科学的な情報を正確に発信すると言うことが風評被害を低減すると考えておりますので、基本的には精度の高い確実なデータをとるようにということでございます。
（渡部委員長）わかりました。ほかに質問等ございますか。
最後にまとめて質疑の時間もございますので、そちらでまとめて質問されても構いません。質問がないようですので、ひとまず次に進みたいと思います。
それでは引き続き第１、業務の効率化についてセンターからの説明をお願いします。
○

和田理事より第１「業務の効率化」について、説明が行われた。

（渡部委員長）どうも有り難うございました。ただ今のご説明にご質問、ございますでしょうか。
（天野委員）
配られた資料の１９ページで、全職員を対象に個人評価を実施、その評価結果を処遇に反映させるとありますが、その処遇というのは具体的に言うと給料でしょうか。
（和田理事）
はい、ボーナスの成績率でございます。
（天野委員）
もう一点ですが、包括連携協定でサイエンスコミュニケーション能力の向上、女子美術大学と連携ということですが、この中で具体的に何かをやるとか、そういうことがもしあれば教えて下さい。
（和田理事）
今もう既に進めておりますのが、私ども北海道の千歳の展示施設の模様換えでございます。いらっしゃる方により分かり易く見学いただけるようにと言うことで、改装にお力添えをいただいております。それから、私どもが広報のために色んな資料を作っておりますが、それについても改善を図るため、この春から本部の広報スタッフとして女子美術大学の卒業生に来ていただいていて、日常の広報活動にも協力をいただ
いているという状況でございます。
（豊田委員）
日本政策金融公庫の豊田でございます。今、天野先生から質問されたことに関係しますが、昨年も実は同じような話を申し上げましたが、ちょっと今年も読んでいて少し気になったものですから、くどいようですが一言だけ言わせていただきたいと思います。スライドでは２３ページです。業績評価について、個人の業績評価を処遇とか、
或いは、ここにありますように研究資金の配分にも結びつけるという話がありました。
昨年も申し上げましたが、私ども公庫も公的機関ですが、例えば個々人の融資目標額達成と言う目標が、ちょっとねじ曲げられると民業圧迫みたいな、要するに組織の根-5-

本理念に引っ掛かるようなところに及びかねないリスクを持っているという面があります。ただし、そうは言ってみても健全な競争意識の醸成というのはやはり、組織の活力に必要と思いますので、引き続きまして健全な競争意識、それからコンプライア
ンス意識の徹底を是非お願いしたいというのが一点です。それから、もう一つは同じ
２３ページの男女共同参画の関係です。ここも私どもが大変頭を悩ませているところ
でございまして、女性の活用というのが中々進まなかったりというのがありますが、ここはお願い事を含めてですが、同じ公的機関として、相互の制度を情報交換させていただいて、お互い高め合えたらなと思っています。資料を読ませていただいた範囲
で、幾つか特徴的な点をご紹介しますと、例えば、水研センターでは育児休業が３歳までとれると言うことで、私どもは最長でも１歳半までしかとれません。一方で育児
短時間休業とか、或いは時間外勤務の制限ですね、これは水研センターでは１歳までになっておりますが、私どもは小学校３年までが対象となっております。このように、ちょっと微妙なところですが差があるということでございまして、是非、双方のメリット･デメリットみたいなところを情報交換させていただいて高め合えるような関係に持って行ければなと思っております。それから、今、ご説明にはなかったですが、実は女性の管理職比率というのが政府で２０２０年までに３０％という目標が掲げられておりまして、私ども公庫でも、ちょっとそれを実現可能な範囲に翻訳しまして２
０１８年までに５％と言うことで掲げさせてもらっています。そのための育成のアクションプランと言うことで５年間の非常に長期の管理職育成プログラムというのを導入しております。もう既に何年か経っておりまして卒業生も出ておりますが、この辺につきましても情報交換させていただきながら女性の活用という面でお互い高めていきたいと思いますので、ご意見としてご紹介させていただきました。
（和田理事）
色々とご指摘いただき、大変ありがとうございました。是非、色々と情報交換させていただきたいと存じます。特に男女共同参画の問題は今の国会でも新しい法律が審議されていると聞いております。一定以上の規模の事業所は女性職員の比率など、具体的な計画を立てることが義務づけられることになって参りますので、是非、そういったところを勉強させていただいて、社会的な要請に応えていけるようにしたいと思います。それから、業績評価の処遇への反映につきましては、ご指摘の通り、我々の本来の目標を損なうことがないようにという中で、むしろ業務の効率を高めるために
意欲を増進させるという方向でのものでなければいけないと考えており、そこに留意しながら上手く運用していきたいと思っております。
（前川委員）
２４ページの保有資産のところで教えていただきたい。地方自治体でも今、公開会計制度の見直しと言うことで、ＢＳ、貸借対照表を作れと言われて作業を進めている
ところです。その中で、その他資産で老朽化により稼働率が低下した一部施設の減損を認識というのが、この意味がよく解りませんでした。償却をしたという意味にとってよろしいのでしょうか。
（和田理事）
これは専門の担当である曽根からお答えいたします。
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（曽根総務部次長）
総務部次長の曽根でございます。減損と言いますのは、これ以上利用しないという施設等ありましたら、今あります簿価の価格を見直して簿価を下げるということを行うものであります。
（前川委員）
それでは通常の減価償却で償却している以上に、簿価を実際の価格に見直したという理解でよろしいでしょうか。
（曽根総務部次長）
その通りです。
（渡部委員長）私の方からご質問させていただきたい。研究資金の２０ページのスライドですが、多分運営費交付金が僅かながら減っていく一方のように見えますが、この外部資金というのは、昨年や過去数年間と大体同じレベルなのか、増えているのか減っているのか、その辺の状況と、その中で震災関連がどの程度関係しているのか、もし震災関連が無くなると大幅に減ってしまうのかどうか。それから研究開発職の評価で研究開発費への反映というのは、どの程度、元々各個人が持っているものに与えるのか、大体のところで結構ですので教えていただければと思います。
（和田理事）
外部資金につきましては、水産庁から頂戴している分、これはここ数年殆ど変わっておりません。大体同じ額で推移をしております。それ以外のところは、科研費なんかがどれくらい取れるかで変化を致しますけれど、これもここ数年は同じような水準
か、むしろ若干増えつつある傾向かなと思っております。もう一つお尋ねの震災対応
でございますが、これは震災対応の交付金として現在１．８億円ほど頂戴しておりま
して、これが今年度までありまして、来年度以降はそれが無くなるということがございます。それから、震災関連で農林水産省のプロジェクト等に参加をさせていただいておりますが、それがトータルで１億円くらいでございます。これはまだ暫くは続き
ますが、いずれ徐々には減っていくと考えております。それからもう一つ、研究資金への評価結果の反映ですが、これは金額的にはそれほど大きなものではございません。
あくまでも「よく頑張ったな」というところのレベルで、研究そのものに大きな影響を及ぼすようなものではなく、既存部分に積み増してやるというものでございます。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。
それでは続きまして第２の１「研究開発等」についてセンターからの説明をお願いします。
○

福田理事より第２の１「研究開発等」について、説明が行われた。
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（渡部委員長）
どうもありがとうございました。膨大な内容をご説明いただきありがとうございます。何かただ今のご説明に質問があればよろしくお願いします。
（天野委員）
例えば、私どもの産業技術センターでは、研究課題を設定する際には、課題毎に目標を定めて数値目標を決めます。それに対して、年度計画から何％くらい達成した、或いは研究期間を通じて１年目、２年目、３年目それぞれどの程度達成しましたと。
まあそういう評価をする訳ですが、ここで言うと例えばニホンウナギとか、クロマグ
ロにおいて人工種苗生産でどの程度増やしたかなど、そういうまとめですが、聞く方としては少々抽象的な感じなので、それでは当初の課題として設定している目標に対して、例えばどのくらい到達したのか、ということを示していただければ、聞く方とすれば、「ああそうですか」というふうに解ると思いますので、これからの説明につきましては、そういう達成度についての自己評価結果ですが、これはもしかしたら３月に開催されている研究課題評価会議でこの作業を進められているかと思いますが、もしそういう場でそういう評価をされているのなら、併せて紹介していただければもう少し詳しく解る気がします。
（福田理事）
昨年、お示しいたしましたがロードマップを作りまして、そのロードマップに則って当研究を推進する訳ですが、そのロードマップ上のどこに今あって、それは進んでいるのか、遅れているのかという評価はしっかりと行われております。今回、それをお示ししなかったので解りにくかったのかも知れないと思います。今後、改善していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（前川委員）
質問というか、ちょっと感想めいたことですが、今回、初めて参加させて頂いて、
今、それぞれの研究技術開発の成果について説明して頂いたのですが、全体の印象として神奈川県の水産行政の場から見ても、興味のあるものがそれぞれの大きな柱になっているものが幾つかございまして、研究課題の設定の仕方としては地方の水産行政から見て多分妥当な課題設定をされてそれなりの成果を上げられているのかな、という印象を持っています。例えば、沿岸漁業の振興のための成果と言うことで３８番目のスライドですと、磯焼け現象というと神奈川県は他県と比べるとどちらかと言えば遅かったのですが、ここ数年、非常に深刻化しておりまして、ガジメ藻場の復元に必
要な目標数の提示だとか、こういうところはうちの県から見れば今、正にやっていた
だきたい訳で、そんな感じもいたしましたし、それから４２番、４３番などにタイラ
ギ着底稚貝の生産に成功とか、アサリ垂下養殖システムの開発というのは、今、東京湾が漁業不振という中で二枚貝ということで、こういうところは是非進めていただきたいなと思います。それから４７番で漁船の燃料消費の見える化装置の開発ということで、燃油価格自体はひと頃に比べて非常に落ち着いていますが、私も６月に現職について数年前の資料を引き継いで眺めてみますと、燃油高騰の際は結構場当たり的な対策を国のお金で、こう言うとここに水産庁の方もいらっしゃるけれども、正直言って政策的にやらざるを得なかったかなという部分がありますので、漁船の燃料消費と-8-いうのは今でも正直な話、燃油高騰前から比べて現場で見れば高止まりしているという状況ですので、こういうことは是非進めていただきたいなと思いました。それから漁港施設について、私自身、漁港関係に関わっていた期間が結構ありますので、老朽化診断というのは、低コストで簡単にできれば、うちの県の三崎漁港のように膨大な対象箇所があるところですと、こういうものは応用できれば非常によろしいのかなと思います。個別に見れば非常に適切で良いかなと思いますが、地方の特に神奈川のように水産行政のウエイトが少ない所ですと、今までは「現場が非常に困ってます、どうにかして下さい」ということで予算を獲得してきましたが、それではもう予算が付かなくなってきてるというのが現実です。ということで、夢を何とか少し語って、こういうことをすると、こういう明るい未来が開けるのですよ、ということを語らないと我々ちょっと予算も取れないので、そうすると夢を語る材料を水研センターの方に色々提供していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（福田理事）
ありがとうございます。来年から組織も変わりますが、新たな中長期計画が始まる
訳で、そのために今、中長期計画をどのように組んでいくかという議論をしているところです。その中で次世代水産業のための研究開発というのを一つの大きく柱として持ちたいなというふうに議論しているところです。ですから、そこでどういう夢を語れるかというのが、これからの話ですが、そういうことも考えて新たな中長期計画を検討したいと考えています。それから地方自治体の試験研究機関の方に色々ご意見を伺って、そういうものを含めて検討していきたいと思っております。そのため、場長会の会議でも御意見を伺っていきたい旨のご案内を申しております。これからそういう意見も是非お聞きして反映させていきたいと考えております。
（豊田委員）
ご丁寧にご説明いただいて、ちょっとずれていたら恐縮ですが、２つほどご意見を出させていただきたいと思います。一つは、公庫の水産融資の中心になっておりますのが、例のがんばる漁業、もうかる漁業実証事業に関する代船建造等でございます。
水研センターでも、これらがんばる漁業、もうかる漁業の対象となっている漁業種類の収益性の改善とか或いは安定的な操業について、調査船事業、用船事業で実証事業をやっていただいていることがありまして、我々はこれに大いに期待しております。
例えば海まきが今、ナウル協定絡みの VD 問題でかなり苦しい中で、インド洋の公海の調査船をやっていらっしゃって、つい数日前に報告書をいただいたところですが、こういった調査船の事業と我々の制度融資がリンクしていくことで、事業を効果的に推進できると思っておりますので、是非、この点、引き続きよろしくお願いしたいというのが一点です。もう一つですが、冒頭、昨年の評価委員会のご意見の中で経済経営部門の研究という話がありましたが、私ども日頃政策金融に携わっていて、こんなことが出来ないかな、と思っている点が一点ございますので、ご紹介させていただきたいと思います。中小企業金融の世界では、金融機関による円滑なリスクテイクということを狙いとして、クレジットリスクデータベース、CRD と言いますが、これを構築しております。実は私ども公庫でも、農業分野については農業版の CRD というべき「アクリス」という制度を構築しまして民間金融機関、農協などに活用してもらっているところです。ところが水産、漁業の分野では公庫の融資対象が特定の漁業種-9-

類に偏っているところがありまして、例えば沿岸漁業については、メインプレーヤー
は漁協等の系統金融機関なものですから、中々そういう対応が出来ていないという問
題があります。それで、例えば水研センターは、来年水産大学校と統合されて総合的なシンクタンクとして更に存立基盤が高まると思いますので、今申し上げた漁業版の
CRD のようなものを系統機関、或いはもちろん私どもも協力しますが、そういう協力を得ながら中心的存在になっていただくこともご検討頂ければよいかなという気がしましたので、ご意見として申し上げさせて頂きました。
（武井理事）
まず開発調査についてのお話しだと思いますが、インド洋の調査をはじめ、各種漁業の収益性改善のための技術開発をやらせて頂いておりまして、それが実際に現場で活用されていくためには、もうかる漁業、がんばる漁業もさることながら、やはり金融機関、実際の現場での活用に当たっては金融機関のご理解が非常に重要だと思っております。そういうことも含めて、今後とも頑張って参りたいと思いますのでよろし
くお願いします。
（中平委員）
初めて参加さて頂きまして、多岐の分野で多くの研究を行っている事がわかりました。今後、この研究成果が現場で生かされ経済効果を生むことを期待しております。
特にマグロの種苗生産の技術などは、ブリの種苗生産に流用できないか期待しております。現在、マグロの種苗生産は民間企業も盛んに行っていますが、ブリの種苗につきましては天然種苗が大半です。一部早期種苗として貴センター等で種苗生産が行われている程度です。現在、業界の問題点として、魚粉単価の高騰と確保です。そこで
低魚粉餌料の開発が進められていますが、養殖業界の発展のためには、低魚粉で効率よく育つ種苗生産がセットで必要です。現在天然種苗で、増肉係数は３ですが、1.5～ 2.0 の種苗生産技術が確立すれば、ブリの品質は世界各国で高評価なのでマーケットを拡大する事が出来ます。先程、中長期のお話がありましたが、次年度以降もこの様な基礎研究を続けて頂くことが、養殖業界の発展につながると思いますのでよろし
くお願い致します。
（福田理事）
ありがとうございます。低魚粉については我々も早急に研究開発を進めないといけないというふうに感じておりまして、新たに特別予算を設けて低魚粉関連の研究も進めることとしております。もちろん今までもやっておりますが、今までとは別の見か
たで、ということもやっております。裾野を下げていくということについては、まだ我々としても中々目が届かないところもございますので、総合的に考えてやっていきたいというふうに考える次第です。
（渡部委員長）それでは私の方から、１つ２つ、コメントというか、ご質問になるかと思いますが、
日本の水産の研究機関の中で水研センターが一番大きな予算を持っている｡研究員もたくさんいますので期待するところも大きいのですが、今回非常にたくさんの研究をご紹介されていますが、例えば国内でどういう研究レベルというか立場にあるのか。
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同じような研究をしているところがあると思いますが。それからもう一点は、国際的にはどうか｡例えば、ヨーロッパとか中国の研究も結構盛んだと思いますが、どのように計画を立てて対処して、そしてどのような成果が出たかという視点も結構重要なのではと思っております。それから先程の豊田さんの話にありましたが、行政的というか、いわゆる水産の中には社会科学という分野もあると思いますが、その社会科学の点について今回は説明が余りなかったような気がします。多分、これからの世の中はそういう所の視点が重要になるかもという気が致しますが、あとで色んなご説明があるのでその中で出てくるかも知れませんが、その辺りがどうかなと思ったのですが、如何でしょうか。
（福田理事）
まず、レベルですが、技術的なレベルとしては、近畿大学とか非常に優れた技術開発をされているところがございますが、そういうところと比べまして、うちとしては技術という面から見ましたらちょっと劣るかも知れませんが、ただし、基礎的な知見を積み上げて技術を確かなものにしていくという部分では、それなりにキチンとしたレベルを持っていると思っているところでございます。それからものによってはウナ
ギのように水研センターにしかシラスを作ることが出来ないといったものもございま
すので、そういう面では技術的なものも先頭を走っているというところもございます。
ただ海外との比較といいますか、これも多分、それぞれ分野や対象物によって異なってくるという気はしますが、決して劣っているというふうには思っておりませんので、伸ばせるところは伸ばしていきたい、というふうに考えております。それから社会科
学の面については、社会科学系の研究がどの分野も必要ということで、重点課題の全体に関わっております。ですから、社会科学だけを取り出してこういう研究をしているということは今回の発表の中にはございませんでしたが、それぞれに含まれているおります。特に資源管理の部分については、新たに心理学も含めて取り組むという分
野もございます。ただこれからは豊田委員の方からご指摘がありましたように、日本の水産業の経済的側面をどうしていくかということについても、やはり考えていかな
いといけないのかなというふうなことは思っております。
（渡部委員長）ありがとうございました。別にレベルの高低を質問した訳ではございませんが、色んな機関に一長一短がありますので、協力、国際的もそうだとは思いますが、協力しながら進めていくという側面もやはり大切かなと思い質問させて頂きました。それでは、ここで３時５０分まで休憩にしたいと思います。
○ 休憩時間を終了し、議事を再開後、伊藤理事より第２の２「行政との連携」、３「成果の公表、普及、利活用の促進」、４「専門分野を活かしたその他の社会貢献」
について、さらに、引き続き、山下理事から第３「予算等」、Ⅱ「決算概要」、和田
理事から第４「その他」について説明が行われた。
（渡部委員長）ただ今のご説明について、委員の皆さん、何かご質問はございますでしょうか。
質問がないようですので、次の説明をお願いします。
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○

武井理事より、議事次第第８（２）②の「平成２６年度及び第３期中長期目標期間における見込まれる業務実績及び自己評価案」の説明が行われた。

（渡部委員長）引き続き、監事の所見をお願いします。
（３）監事の所見○ 榎本監事より、「監事意見書」に沿って監事の所見について説明が行われた。
（渡部委員長）どうも有り難うございました。ただ今の監事からのご報告等に関しまして何か質問
等はございますか。
（天野委員）
先程の説明でウエイトを付けるという話がありましたが、このウエイト付けはどういうふうにして定められるかを教えて下さい。
（武井理事）
このウエイト付けでございますが、昨年までの評価では農水省の独法評価委員会で水産総合研究センターの評価をいただいております。その時に、その独法評価委員会で決めて頂いたウエイト付けがございまして、今後は、農水省の評価になる訳でございますが、その評価においてもこれまでのウエイト付けと同じウエイト付けでやるということでございますので、今回、そのウエイト付けをそのまま使わせてもらっております。ですから、今後の農水省の評価においてもこのウエイトで評価がなされるということです。
（渡部委員長）それでは最後の（４）の質疑に移りたいと思います。本日の審議の中心となる事項
ですし、内容的にもかなり多岐にわたっておりますが、これから先は、担当理事の方々から説明のありました水研センターの２６年度業務実績及び第３期中長期目標期間に見込まれる業務実績全体を通して質疑及びご意見をいただきたいと思います。
（４）質疑（前川委員）
私、会計の方が明るくないので、先程の決算概要７９で、資本剰余金が▲の１２５
億６３００万円｡これがちょっと良く理解できなかったのですが、ご説明していただ
ければと思います。
（山下理事）
資本剰余金がマイナスになっていることについては、普通の企業ではあまりございませんが、独法の場合はこういうことが起きてしまいます。そういう会計基準になっているということです。まず独立行政法人が保有する償却資産につきましても一般の-12-民間企業と同様に減価償却をいたします。つまり、その資産の耐用年数にわたって減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に按分するということをやらないといけません。しかし、独立行政法人は公共的な性格を有しておりまして利益の獲得を目的としておりません。また、国が企画立案した政策の実施主体でありまして、法人独自の判断では意思決定が完結しませんので、業務運営に必要な資産の更新に当たっては、出資者である国から改めて必要な措置が講じられるということが想定されて制度が作られています。そのため、国が現物出資した資産や国からの施設費で取得した資産の減価償却に相当する額につきましては、独立行政法人の運営状況を明らかにして業績を評価するための損益計算には含めるべきでないという考え方に立っています。むしろ、実質的には財産的基礎の減少と考えるべきであるとして、独立行政法人の会計基準では損益外減価償却累計額として資本剰余金を直接減額するという会計処理を行います。その際、施設費で取得した資本剰余金に計上されている資産について、その減価償却額が損益外減価償却累計額として資本剰余金から減額されるのは当然なのですが、一方で、国が現物出資して資本金に計上されている資産につきましても、その減価償却額が損益外減価償却累計額として資本剰余金から減額されます。そのため、年数を経たりしますと損益外減価償却累計額が施設費で取得した資産の累計額などを示す狭義の資本剰余金を上回って、広義の資本剰余金がマイナスになってしまいます。水産総合研究センターでは、平成１８年３月３１日付けの貸借対照表から資本剰余金はマイナスになっております。独立行政法人会計基準によれば、この損益外減
価償却累計額は、独立行政法人の実質的な財産的基礎の減少の程度を表示しているものでございまして、当該資産の更新にかかる情報提供の機能を果たすことになるとされています。
（大森委員）
関連で、そうしますと現物出資の資本金の部分とか、有形固定資産であると思いま
すが、現物出資したものを含めて資産が償却された時は、この資本剰余金のマイナス部分も当然累計額見合いで減ってくると言うことですね。
（長谷水産庁増殖推進部長）
この段階で私がしゃべると混乱させるかも知れませんが、ちょっと気になったので確認しますが、武井理事の説明があった８の１の３ページ、各項目毎の評価ですが、これが大臣に上がってくるのでしょうか。最後の総合の評価だけではなく。
（武井理事）
そうです、はい。
（長谷水産庁増殖推進部長）
その時に第４の６はセクハラの話があって「C」ですね。第４の３のところのプリペイドの話は各独法共通の話として上がってくるものですから、ここはどういうふうに考えて「B」にしたのか。
（井上部長）
これに関しましては中間報告は一定の形で出しましたが、処分も決まっていないと-13-

いうことでどのようになるか解らないということで現時点では評価が出来ないという観点から「B」にさせていただいてますが、私どもの考えとしては出来れば今中期中に一定の最終報告が、まあ会計検査院が入ってますのでスケジュールは難しいところがありますが、今中期中には一定の処分を完了させたいと思ってまして、その時点で間に合えば、即ち、来年度の中長期目標期間の最終年度の評価の中で、それを踏み込んだ形での評価をしたいと考えております。その時には、他独法の状況を見ながら評価の形を決めていくということに実際にはなろうかと考えています。ただ若干補足させていただきますと、プリペイド方式は会計規定に違反といっても、実際は先程和田の方から説明したとおり、私ども、国と同様、原則として前払いはしないことになっておりますが、一定の限定列挙した項目については前払いが可能であり、なおかつ、会計責任者、私ども組織上は総務部長が会計責任者ですが、総務部長が個別でもそれを認めれば良いということになっていましたが、それをしていなかったという手続き上の問題です。他独法、農業独法では、いわゆる預け金とか、要するに業者等と相談をしなければ出来ないような事項を殆ど行っている訳です。私ども、そういう所がないので、そういう部分で農業独法と並びをとるという部分でそういう所をどう判断するかという問題がございますが、いずれにしても中長期目標期間の最終年度で一定の評価をするというふうなことを考えています。
（渡部委員長）私の方から１点、資料の９番の３ページ目で、見込み評価のところで第２の行政との連携は見込み評価が２６年度評価が「Ａ」だったので「Ａ」になってますが、第１の業務運営のところの４番目、産官学とか５の国際機関というのが毎年かなり良い評
価なのですが、Ｂ評価となっているのは「Ａ」になっても良いのではないかと思いますが、これは「Ｂ」にされた理由がございますか。
（武井理事）
確かに先生ご指摘の通り、第１の４、これを今の基準になおしますとＢ評価が２つでＡ評価が２つ。第１の５、国際機関との連携についても、Ｂ評価が２つでＡ評価が２つというＢ２、Ａ２という評価になります。ただ私ども、新しい通則法の中で国立研究開発法人の評価としては、如何に世の中に役に立つか、如何に水産業界に被益したのかという観点からの評価であると理解しておりまして、それを見れば確かに産官学連携、或いは国際機関との評価ということは、私ども十分に頑張ってやってきたという自負はございますが、それでは産業界にどれだけ貢献したのかという観点からして見込み評価まで「Ａ」にするのではなく、現段階では「Ｂ」にしたということでございます。それで、あくまで見込み評価でありますので、２７年度の実績も踏まえて５ヵ年間全部で、これはそういう評価が適切となれば、５ヵ年間最終評価については「Ａ」にするということもあろうかと考えてございます。一方で、行政との連携につきましては特に震災等との対応におきましては、中期目標等では震災対応がなかった訳でございますが、これは頑張ってやって、その成果を行政機関が活かすということによって現実に水産業界への被益というのがあったのではと考えておりまして、そういう意味ではこの項目については見込み評価の段階でも「Ａ」にさせていただいたというのが私どもの考えでございます。
-14-

（渡部委員長）
最終的には｢Ａ｣になるかも知れないと言うことですね。
（武井理事）
あと１年間見て最終評価は行うことになります。
（豊田委員）
形式的には評価委員会で下方修正されたという事実がありましたが、それはないと考えてよろしいですか。
（武井理事）
評価委員会で下方修正した時の話として、先程申し上げました、実際、どう業界に役立っているのか、というところがあったのが事実だと思います。そこで、今回、新
しい通則法の改正に基づいて益々そういう観点からの評価を重視するという状況にあるということも勘案させていただいております。
（５）総合審議（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、最後に（５）の総合審議に入りたいと思います。「水研センター評価規程第２２条第３項」に従い、先ほど報告のあった自己評価
案の妥当性を審議したいと思いますので、まず、平成２６年度業務実績および第３期
中長期目標期間に見込まれる業務実績の自己評価案について、各委員のご意見を順に伺います。総合評価の判断基準としては資料５の評価規定に書かれてございますが宜しいでしょうか。
（天野委員）
総合評価についてですが、その前に全国試験場長会として一言申し上げます。全国試験場長会は、以前から漁海況モニタリング体制の維持ということで、全国の地方水試が予算の厳しい中で、モニタリングを維持していくことが問題だということで、ずっと問題提起しておりました。ここに水産庁の方もいらっしゃいますが、平成２８年度に向け、少し良い方向になりそうだという情報を聞いておりますので、水産庁、水研センター、地方水試の３者が一体となって続けるように、これからもよろしくお願い申し上げます。併せて水研センターには、地方水試のそれぞれ試験研究については
適宜適切な協力体制をとっていただきましてありがとうございます。特に、近年、研究予算の獲得が厳しいものがあるということで、いわゆる外部資金を獲得する際にグループを作って中心機関として水研センターの役割が大きくなるということがありますので、今後とも地方水試と一緒になって水産試験研究の推進にご協力いただければと思いますのでよろしくお願いします。それで今日の内容ですが、非常に着実に成果を上げられているということで、今後の期待も含めて２６年度の自己評価案、そして第３期の中長期目標期間の見込み評価の自己評価案については、これで私は妥当と致します。
（大森委員）-15-

遅れて参りまして大変申し訳ありませんでした。前半の自己評価の説明はお聞きしておりませんが、事前に説明もいただいておりましたので、その結果を踏まえまして
私も中長期計画期間の見込み評価案、２６年度の自己評価案は適正であるというふうに考えます。この際、私も一言だけ、これからのお願いというか述べさせていただきます。先般、自民党で資源管理のワーキングチームというのが浜田靖一先生を座長に進められてきましたが、その取りまとめ、論点整理ということで自民党水産部会にも諮られて、これから与党としての国の施策を展開する際に、それをベースにご指導い
ただけるというふうに期待している次第です。その中の、最重点項目として、今後の資源評価をより精度を高めるための調査研究の充実をトップに掲げていただいております。当然、この予算の多くを水研センターの業務に期待するところが出て参ると思います。そういう意味でも今日の評価の中で出した予算収支計画の中で、一般管理費などの経費が減らすことを前提に位置づけられてしまっているとか、それから人材の確保もしなければいけないのに、中期計画のところでは初期の職員数を上回らない人
事管理が前提とか、こういうところも大変厳しい中で運用されているところもありますので、是非、これからはこういった自民党の動きに呼応して国の方で実質的には予算という中でご検討頂けるというふうに期待しておりますので、そういった管理面も含めて水研センターの業務運営がより充実して我々漁業者により効果が見える、そう
いったものを今後も進めて頂くことを希望して私の意見とさせて頂きます。ありがとうございました。
（豊田委員）
最初に自己評価の方ですが、私も２６年度の事業全体の評価と見込み評価とも良いとの判断をしております。私も公庫として一言だけしゃべらせて頂きますが、昨年度
２６年度の融資実績が３６６９億円ということで、統合以来、最高の金額を計上しております。その中で水産融資も、基本的には微増という形にはなっておりますが、こ
こ数年、数十年のトレンドで見ると水産融資全体は生産量の減少に伴いまして縮小傾
向にあります。昨年、私どもも何とかこのトレンドを基本計画にも従いながら反転させられないかということで、中期の営業計画目標を作りました。その中で、先程、もうかる漁業のところで一例を申し上げましたが、水研センターとのこれまで以上の連携というのが一層必要になっておりますので引き続き連携を、或いはそれ以外にも情報交換みたいな話をさせて頂きましたが、それを含めて一緒になって取り組んでいきたいと考えております。引き続きよろしくお願い致します。以上でございます。
（中平委員）
初めての参加で色々ご説明頂き、私も評価は妥当と判断します。自己評価は少し厳しい部分もあると思いますが、今後、水研センターを中心にして基礎研究を進めて頂き、その取組、結果等を、養殖業界の発展のために寄与して頂き、何とかもうかる養殖業界にしたいと思いますので、今後益々頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（前川委員）
私の方も平成２６年度の業務実績、それから見込み評価については妥当なものだと考えております。意見ですが、試験研究の取り組み内容につきましては、先程も申し-16-

述べさせていただいた通り、地方が抱えている課題も非常に適切に取り上げていただ
いておりますので、今後も全国的な課題、国際的な課題も水研センターがたくさんやらなければいけないかと思いますが、地方の様々な課題についても目を向けていただ
ければと思います。それから最後に評価方法ですが、あそこに書かれてある内容だけであれば、非常にもっともな書きぶりかなと思いますが、数値目標と絡めますとＢ評価を得るためには１００点以上とらないと達成できないというところで、その辺でモラルハザードというか、目標を低く設定したりとか、無理に目標達成のために何かをやってしまうとか、いうことが非常に懸念されます。これは全体の独法の基準で、どうにもなるものではないということは理解しているが、非常にちょっと、外部から見ると如何なものかという感じを感想として述べさせていただきました。それから、先程、大森委員からも話がありましたが、６９番のスライドの予算及び収支計画でマイナス前提で行われている訳ですが、神奈川県もリーマンショック後は緊急財政対策ということで、これ以上に大きいマイナス毎年１０％シーリングとか、或いはそれ以上のシーリングがかかっておりまして、特に水産試験場予算は瀬戸際まできているかなと｡毎年３月末は電気代が払えるかどうか、というところまで来てますので、今年度につきましては、昨年、シーリングが何年かぶりに無くて一息ついておりますが、本当にこのようにマイナス抑制前提で適切な運営が今後も出来ていくのかというところ
が非常に疑問に思いますので、この辺については水産庁の方でも少し考えていただけ
ればなと思います。これで私の意見とさせていただきます。
（渡部委員長）どうもありがとうございました。それでは私の方から感想を含めてお話しさせていただきたいと思います。水研センターは非常に存在が大きくて、先程も紹介がありましたように、北里大学としても荒崎の庁舎を臨海実習のために貸していただいて大変助かっています。水産学会としても、本当に学会の活性化のために色んなご発表、それから先程ありましたようにペーパーも非常にたくさん出していただいて非常に感謝しております。水研センターの色んな研究が、最近マスコミによく取り上げられており、マグロとかウナギもそうですが、その他今日お聞きしたトドなどは、実際的に漁業者の役に立っているようなので、大変有意義な研究だと思います。一番最初にご紹介された大震災に対しての取組も、被災された水産業者や漁業者の実際面もそうですが、精神面でも大変大きな支えになっているのではないかと思っています。これも、
水研センターとしては突然襲ってきた災害に対して実直に対応しているというのは評
価できるということですので、私も他の委員と同じように自己評価案を妥当と認めるという結論にしたいと思います。あと一つ、最後になりますが、社会貢献も非常に大事ですが、それが出来るための基礎研究も大事です。成果が形として見えにくいとは思いますが、そこは色んな方から何故成果が出ないのかと厳しい見かたをされるかも知れませんが、そこは我慢して基礎研究の方も頑張ってやっていただければ有難いなと研究の立場からそう思いますので、今後ともご活躍していただければと思っています。私の方からは以上です。
それでは、水研センター評価規程第２２条第４項によりますと、「委員長は委員会の審議結果を集約し、必要に応じて意見等を付して、書面により理事長に報告する」とあります。つきましては、先ほどの各委員からのご意見を踏まえ、委員会としての所見をまとめ、審議結果とともに後日理事長に文書にて報告したいと思います。委員-17-

の皆様、所見につきましては私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（各委員）
よろしい。
（渡部委員長）ありがとうございました。
９．その他（渡部委員長）それでは最後になりますが、議事次第９の「その他」に入ります。事務局から特に何かございますでしょうか。
（井上経営企画部長）
特にございません。
（渡部委員長）
委員の方々から、他に何か提案とかございますでしょうか。なければ議事を終了し、進行をセンターにお返ししたいと思います。円滑な議事進行に、ご協力どうもありがとうございました。
（井上経営企画部長）
最後に理事長の方から、一言お願いします。
（宮原理事長）今日は不手際が色々ありましたが、大変長時間にわたりありがとうございました。
それから自己評価案についてご承認いただき、ありがとうございました。また、ご承認いただいたうえに、皆様方からむしろエールを送っていただいて心強く思った次第です。これから次の中長期計画、或いは統合に向けて努力して参りますが、私どもとしては水産総合研究センターとして、総合力ですね。とかく研究分野が広く多岐にわたっており、縦割りになりがちですが、総合力という今日の一つのテーマにもなりま
したが、また総合力、機動力のある組織として、一層精進していく所存でありますので、どうか今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

１０．閉会
井上経営企画部長が閉会を宣言した。
（了）-18-