竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付要綱
令和５年 4 月 28 日
告示第 18 号
改正 令和 5 年 8 月 1 日告示第 49-1 号
改正 令和６年４月 1 日告示第 10-1 号（目的）
第１条 この要綱は、竹富町の暮らしと経済を支えるデジタル化を推進する観点から、行政手続等の電子化、遠隔通信授業、テレワークの推進等のために安定した光インターネット回線網の一層の普及促進を目的として、光インターネット回線（以下「光回線」という。）、及び衛星インターネットアクセス（以下「衛星通信」という。
）の回線接続者に対して予算の範囲内において竹富町ブロードバンド加入促進補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 個人 町内に住所を有する法人以外の者をいう。
二 法人 町内に事業所を有して事業を行っている法人をいう。
三 個人事業主 町内に事業所を有して事業を行っている個人をいう。
四 公民館等 町内各地区公民館等をいう。
五 通信回線敷設事業主 光回線の接続工事を行うことができる事業主をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者（以下「対象者」という。）は、申請時点で竹富町に住民票がある個人、法人、個人事業主及び公民館等で、町内にある事業所又は住宅等の光回線接続工事（以下「工事」という。）、又は衛星通信用機材の設置を行った者とする。ただし、工事費用を複数の者で共同して支払った場合は、代表者のみを対象者とする。
２

対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者から除くものとする。
一 公の秩序又は風俗を害するおそれがあるなど、町が交付を行うことが適当でないと認められる者
二 竹富町暴力団排除条例（平成 23 年竹富町条例第 11 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団員に該当する団体
三

暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者及びそれらと社会的に非難されるべき関係を有している者
四 町税等の滞納がある者
五 その他、町長が適当でないと判断する者（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費は、次に掲げる費用とする。
一 対象者が令和５年４月１日以降に完了した工事費用及び移転費用
二 対象者が令和 5 年 7 月 18 日以降に設置した衛星通信用機材購入費用（補助金額）
第５条 補助金額は、申請１件ごとに３０，０００円を上限とする。ただし、補助対象経費が上限額に満たない場合は、費用総額を補助金額とする。
（申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする対象者は、竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付申請書（様式第１号）及び次の各号に掲げる書類を添えて工事後又は契約開始後速やかに町長に提出しなければならない。また様式第１号及び添付書類は電子申請フォームでの提出も認めるものとする。
一 工事内容、工事完了日及び契約内容が確認できる申込書等の写し
二 補助対象経費の支払額を確認できる書類の写し（請求書、領収書等）
三 振込先口座の確認書類
２

正当な理由により前項に掲げる書類を提出できない場合は、竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付申請に係る申立書（様式第２号）及びその他町長が必要と認める書類を提出するものとする。

（申請期間）
第７条 申請期間は、令和６年 4 月１日から令和７年 3 月 18 日までとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（交付の決定等）
第８条 町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定による決定事項を申請者に対して竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（工事及び衛星通信用機器購入完了確認）
第９条 町長は、本事業を適正に執行するため、申請された工事の光回線敷設及び衛星通信用機器購入状況等の内容について完了確認を行うことができる。
（補助金交付の取消）
第 10 条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
一 不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
二 申請の内容その他本要綱の規定に違反したとき。
（補助金の返還）
第 11 条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。
（保存期間）
第 12 条 本事業に係る申請書等は、３年間保存するものとする。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則附
この告示は、令和５年 4 月 28 日から施行する。
この交付要綱の一部改正は、令和 5 年 8 月１日から施行する。
この交付要綱の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付申請書
年
竹富町長

月日

様

光インターネット回線接続工事をしたので、竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付要綱第６条１項の規定により、次のとおり補助金の交付を申請します。
１.交付申請内容※（２）（３）（４）は何れか一か所に記入し、その他の項目は全て記入してください。

〒（１）申請者所在地又は住所－（２）申請者名（個人・個人事業主）（３）申請者名

法人番号（法人代表者）

本申請に係る担当者名：（４）申請者名（団体等代表者）

本申請に係る担当者名：（５）連絡先

電話番号：（本申請に係る問合せ先）

e-Mail：（６）交付申請額※金円也（７）工事（設置）場所の地名・地番

竹富町（８）住宅等所有者□本人（９）工事完了年月日□共有 (人) □その他(年日月)□ 1.申込書等の写し □ 2.請求書又は領収書等の写し（10）提出書類（番地□ 3.振込口座の確認書類

4,5 は 1,2 の書類が入手困難な場合のみ必要）□ 4.申立書 □ 5.その他（）※交付申請額は実際に要した費用の額（上限３万円）

２.補助金の振込先
金融機関名
口座種別

農協
普通・当座銀行信金支店

口座

ふりがな

番号

口座名義人

３.誓約・同意事項
・本申請にあたり、申請内容及び添付書類に虚偽がないことを誓約します。
・補助金交付を受けた後、交付要件に該当しないことが判明した場合には、補助金を返還することに同意します。
・反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力と関係を持つ意思がないことを誓約します。
・本申請による補助金交付に必要な情報の確認のため関係官署に問い合わせ、調査することに同意します。
・補助金額は申請内容の審査後に確定されるため、交付申請額と同額にならない場合があることに同意します。

私は、上記「誓約・同意事項」に同意します。
申請者署名

様式第 2 号(第 6 条関係)

竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付申請に係る申立書
年
竹富町長月日様
申請者所在地又は住所
申請者名印（個人・個人事業主・法人代表者・団体等代表者）

私は、申請に際して必要な光回線引込工事の内容を確認する証明書類の提出ができません。つきましては、ブロードバンド加入促進補助金交付要綱第 6 条 2 項の規定により、申込書等の写しに代わるものとしてこの申立書を提出し、工事した詳細については下記のとおり相違ないことを申し立てます。

光回線引込工事に係る契 約 （ 申込 ） 先事 業 主名
工 事 （ 設置 ） 完了 年 月日

年

月日

（記入例）
・契約内容を示すアカウント情報のパソコン画面写し・光回線工事費の支払いを示す通帳等の写し追加提出する資料等

様式第 3 号(第 7 条関係)

竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付（不交付）決定通知書

年

第号

月日

（事業主名・団体名）
住所番地

氏名（代表者氏名）

様

竹富町長

印

年 月 日付けで申請のあった補助金の交付については、次のとおり決定したので、竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付要綱第 7 条第 2 項の規定により通知します。

決定事

項補 助 事 業 の 名 称
補助金交付不交付竹富町ブロードバンド加入促進補助金交付事業額

工 事 （ 設 置 ） 場 所

不交付（交付額減）の理由円
竹富町番地