2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

証券コード 3814
平成25年12月11日

株 主 各 位（本店所在地）山口県宇部市西本町二丁目14番30号（本社事務所）山口県山陽小野田市千崎128番地

株式会社アルファクス・フード・システム代表取締役社長 田村 隆 盛

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年12月25日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成25年12月26日（木曜日）午前10時
山口県山陽小野田市千崎128番地（江汐公園内）
ナチュラルグリーンパークホテル ２階「つつじの間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 第20期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.afs.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策に対する期待感から企業業績が緩やかながらも改善に向かい始めている一方で、円安による物価上昇、新興国及び中国経済の減速懸念等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、引き続き消費者の節
約志向は強く、顧客獲得競争は更に激しさを増しております。また、円安による輸入食材価格の高騰等により、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰ
サービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステ
ム機器を中心とした販売活動に加え、生活防衛意識の高まりにより、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービスに注力してま
いりました。
その結果、ＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業の新規受注を獲得したものの、一部受注の長期化及び月額サービスへの寄与に一定の時間を要すること等により、売上高は1,838,901千円（前事業年度比0.9％減）となりました。利益面に関しましても、受注の長期化及びデータセンターの強化等により、営業損失34,143千円（前事業年度は営業利益23,942千円）、
経常損失46,831千円（前事業年度は経常利益10,389千円）、当期純損失
39,037千円（前事業年度は当期純損失17,975千円）となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
ＡＳＰサービス事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、新規受注等の獲得等がありました。しかしながら、月額サービスの本格的な回復とはならず、売上高は1,049,662千円（前事業年度比3.5％減）となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で881,307千円（前事業年度比1.8％増）と推移いたしました。

－ 2 －

事業の状況

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

システム機器事業におきましては、新規出店及び一部受注の長期化等があったため、売上高は536,616千円（前事業年度比16.1％増）となりました。
周辺サービス事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は252,623千円（前事業年度比17.6％減）となりました。
事

業

区

Ａ

Ｓ

Ｐ

サ

シ

ス

テ

ム

周

辺

サ

ー

ー

ビ

分

売

上

高

ス

事

業

1,049百万円

機

器

事

業

536

ビ

ス

事

業

252

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は102,356
千円で、その主なものは、機能追加のための投資でソフトウエア75,909千円であります。

③

資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額13.5億円の当座貸越契約を締結しております。
また、平成25年３月29日に第３回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行・山口県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）70百万円を発行いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －

事業の状況

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第17期
第18期
第19期
(平成22年９月期) (平成23年９月期) (平成24年９月期)

第20期(当事業年度)(平成25年９月期)高(百万円)

1,710

2,438

1,856

1,838

当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)

6

2

△17

△39

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純(円)損 失 ( △ )299.4795.73△819.73△17.89総資産(百万円)

1,779

1,996

1,756

1,673

純

資

産(百万円)

884

831

720

681

38,164.33

36,685.56

33,020.91

312.35

１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そのため、第20期（当事業年度）の１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額につきましては、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に、大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在、大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性が認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①

サポート体制について
当社は、大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、インフラ、セキュリティの－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

強化及び人材の確保等を行い、安定的かつ継続的なサポート体制の構築を図ってまいります。
②

出荷体制について
大手外食企業の受注に際しては、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリ
ーシステム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努め、安定的な出荷体制の構築を図ってまいります。

③

販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社といたしましては、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、外食企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メー
カー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。

④

個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。現時点においては、個人情報の取扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメ
ラの設置による情報管理等を行っており、ソフト・ハード両面からの強化に努めてまいります。なお、データセンターではISO27001を取得しております。

⑤

経営管理体制の強化について
当社は、現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行うための管理体制を更に強化していく所
存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り
情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス
体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいりま
す。

－ 5 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(5) 主要な事業内容（平成25年９月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

ＡＳＰサービス事業

外食企業に関する基幹業務システム（売上分析、勤怠管理、在庫管理、在庫分析、受発注処理、セントラルキッチン等）のＡＳＰ方式による提供

システム機器事業

ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売

周辺サービス事業

Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信、ポイントカード端末
等の周辺機器の販売、システム機器に係る消耗品の販売(6) 主要な事業所（平成25年９月30日現在）
本社

山口県山陽小野田市

デ ー タ セ ン タ ー

山口県宇部市西本町

東京システム営業部

東京都中央区

大阪システム営業部

大阪府大阪市淀川区

福岡システム営業部

福岡県福岡市博多区(7) 使用人の状況（平成25年９月30日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

105（１）名
(注)

平

均

7名増

年

齢

平均勤続年数

35.8歳

8.6年

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年９月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

180百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

158

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

150

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

73

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

50

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

２．株式の状況（平成25年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

91,704株
25,138株
274名

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

田

村

隆

盛

12,115株

55.5％

鎌

田

英

哉

4,500

20.6

資産管理サービス信託銀行株式会社
(
信
託
Ｅ
口
)

1,242

5.7

株式会社アルゴコミュニケーションズ

375

1.7

特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

293

1.3

田

村

隆

次

164

0.8

田

村

清

隆

150

0.7

株 式 会 社 Ｔ Ｂ グ ル ー プ

150

0.7

木

英

147

0.7

ー

144

0.7

株

山
式

会

社

貴
ア

ー

ル

ツ

(注)１.当社は、自己株式を3,315株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行可能株式総数は91,704株から9,170,400株となっております。また、発行済株式の総数は2,488,662株増加して、2,513,800株（自己株式331,500株含む）となっております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成25年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－ 7 －株式の状況、新株予約権等の状況

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成25年９月30日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

田

取

締

役

宇 多 田

純

三

データセンター担当

取

締

役

松

崎

常

男

システム営業担当

取

締

役

福

田

省

吾

事業推進担当

取

締

役

河

原

克

樹

経営管理部長

常

勤

監

査

村

隆

担当及び重要な兼職の状況

盛

役

溝

部

和

昭

監

査

役

古

閑

謙

士

監

査

役

堀

江

義

光

古閑謙士税理士事務所所長（注）１．監査役古閑謙士氏及び監査役堀江義光氏は、社外監査役であります。
２．監査役古閑謙士氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査役古閑謙士氏及び堀江義光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 事業年度中に辞任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支 給 額

摘

取
締
役
（うち社外取締役）

５名
（０）

98百万円
（０）

（注）１、２監
査役（うち社外監査役）

３
（２）

９
（１）

（注）３

８

107

合

計

要

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額140
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で株式報酬型ストック
オプションとして新株予約権を年額10百万円以内の範囲で割当てることにつき決議い
ただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額28
百万円以内、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額２百万円以内の範囲で割当てることにつき決議いただいております。
４．なお、当事業年度において上記新株予約権の発行は行われませんでした。

－ 8 －会社役員の状況2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役古閑謙士氏が所長を務める古閑謙士税理士事務所と当社との取引関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、監査役会９回のうち９回に出席いたしました。税理士としての専監査役

古 閑 謙 士門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会９回のうち９回に出席いたしました。主に法的及び財務監査役

堀 江 義 光的見地から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

(注)上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 9 －会社役員の状況2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

５．会計監査人の状況（1）名称

東京さくら監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
(注)

払

額
16百万円
16

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、下記に掲げる監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 10 －

会計監査人の状況

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

６．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。
その概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポ
リシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべ
き社会的責任を自覚して行動しなければならない。
取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役
は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。
取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
コンプライアンス担当役員として、経営管理部長を任命し、コンプライ
アンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存
し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。
社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

－ 11 －

会社の体制及び方針2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。
業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオ
ペレーションリスクの最小化に努める。
危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。
経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を経営管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。
コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。
コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵
守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。
従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

－ 12 －

会社の体制及び方針2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
経営企画室内部監査担当を監査役の職務を補助するための部署とする。
監査役は経営企画室内部監査担当の部員を指示し、その職務を補助させることができる。
経営企画室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うため経営企画室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
経営企画室内部監査担当の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
経営管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。
取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。

－ 13 －

会社の体制及び方針2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年９月30日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

449,877

買金240,067

短品

446,717

品

15,337

用

22,200繰 延 税 金 資 産

30,265

掛
蔵

前

払

未

費

収

そ

入

倒

定

引

当

資

産

賞

金

14,962

197,458

そ

他

2,768

定

39,203無 形 固 定 資 産
権

投資その他の資産

20,012

繰 延 税 金 資 産

24,367

長 期 未 収 入 金

52,305

そ

14,768

延

引

他
当

資

産

債

発

行

産

合

金

△26,6083,459

計1,673,635

純

資

株

主

資

合

99,000

産
本

資

剰

余

本
益

準
剰

の

部

金

537,862

金

143,599備余991,995

681,645

金
金

143,599
248,423

その他利益剰余金

248,423

繰越利益剰余金

248,423

自

己

株

式

△248,239

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純19,677

計

本
本

利

資

産

合

△5
△5

計

681,640

負 債 純 資 産 合 計

1,673,635－ 14 －

貸借対照表

118,677
債

債

3,459
費

債

退職給付引当金

資

敷金及び保証金

負負資101,883

当

の

定

2,445

長 期 前 払 費 用

引社

186,881151

社
資

80,112

金倒

固与82,557ソ フ ト ウ ェ ア

貸

2,812

費

466,898

勘

の

9,850

払

△2,925

金

20,429資用

未 払 法 人 税 等

未

9,617

地

出

12,351

42,110

搬

入

金

払

金

土

加

74,000未

金127,213話

１年内償還予定の社債

受

工具、器具及び備品

電611,000

り0

仮93,843

金

入

前

具

設

金

借

預

10,612

建

掛
期

1,110

物
運

873,317

他

建
両

部

債

625

有 形 固 定 資 産
車

の

負

金

の

貸

債

動

売
貯

繰

負
流

現 金 及 び 預 金
商

固部
1,203,277

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

1,838,901

原

価

1,286,576

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

552,324
586,467損

失34,143

営

業

外

収

益

624

営

業

外

費

用

13,312

経失46,831

失46,831

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,372

税

法
当

常
引

前

人

当

税
期

損
期

等
純

純

調

損

整
損

額

△10,166

失39,037－ 15 －

損益計算書

額

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )（単位：千円）
株

主
資

本

資 本 金
資本準備金

平成24年10月１日 残高

537,862

143,599

剰

余

金

資本剰余金
合
計

143,599

資
利

益

剰

余

本

評価・換算差額等

金
自己株式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合
計

純資産合計

利益剰余金
合
計

287,460

287,460△248,239

720,682△66△66

720,615△39,037△39,037

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
当期純損失△39,037

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△39,037
61

61

61

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△39,037△39,037－△39,037

61

61△38,975

平成25年９月30日 残高

537,862

143,599

143,599

248,423

248,423△248,239

681,645△5△5681,640－ 16 －

株主資本等変動計算書

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）
物（附属設備を除く）及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(4) 繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) 追加情報
該当事項はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務システム機器の販売顧客のリース債務

658,311千円
14,739千円

４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
25,138株－株－株

25,138株(注)当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
3,315株－株－株

3,315株(注)当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

６．退職給付に関する注記（退職一時金制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△103,746千円
年金資産84,069
退職給付引当金△19,677(3) 退職給付費用に関する事項
13,782千円
退職給付費用(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎料率等については記載しておりません。
（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(2) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント
1,836千円
７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
6,386千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
12,653
退職給付引当金損金算入限度超過額
6,857
減価償却費損金算入限度超過額
12,707
減損損失損金算入限度超過額
114
棚卸資産評価損損金算入限度超過額
11,413
繰越欠損金
14,231
その他
1,275
繰延税金資産 小計
65,640
評価性引当額△11,007繰延税金資産 合計
54,632(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産がないため、記載を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経営管理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア及び金型の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で４年６ヶ月であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、経営管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状
況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、経営管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 20 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金449,877千円

449,877千円

－千円

(2)

売掛金

240,067

240,067

－

(3)

未収入金

625

625

－

(4)

長期未収入金26,11924,324△1,795

716,689

714,894△1,795

貸倒引当金（※１）
資産計52,305△26,186(1)

買掛金

93,843

93,843

－

(2)

短期借入金

611,000

611,000

－

(3)

未払金

12,351

12,351－(4)

未払法人税等

2,812

2,812

－

(5)

社債（※２）

173,000

172,888△111

893,006

892,895△111

負債計(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．１年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 21 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額20,012千円）については、市場価額がなく、かつ、
契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超現金及び預金449,877千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

240,067

－

－

－

625

－

－

－

12,16040,145－－

702,730

40,145－－

未収入金
長期未収入金合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
合計

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

74,000千円

54,000千円

24,000千円

14,000千円

7,000千円

74,00054,00024,00014,0007,000

10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
12．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知13．関連当事者との取引に関する注記
種類

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又 は 氏 名所

地

東京都渋谷区

資本金又は出資金10,000千円

事 業 の 内 容

飲食店等の経営

議決権等の所有(被所有)割合(％)

なし

関 連 当 事 者と の 関 係

役務の提供

取 引 の 内 容

ＡＳＰサービス提供

取在アトラスアンドカンパニー㈱

引

金

末

残

科
期

額

8,930千円

目

売掛金

前受金

高

22千円

144千円

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー㈱（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む））との取引。ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

－ 23 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又 は 氏 名所

在ナチュラルグリーンリゾート㈱地

山口県山陽小野田市

資本金又は出資金1,000千円

事 業 の 内 容

ホテル業、不動産賃貸及び管理業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

なし

関 連 当 事 者と の 関 係建物の賃借

取 引 の 内 容

家賃

福利厚生費

その他一般
管理費

ＡＳＰサービス
提供

18,720千円

1,800千円

413千円

296千円

取

引

金

科
期

末

残

額

ホテル施設の利用

役務の提供

目

敷金及び
保証金

前払費用

－

－

売掛金

高

7,200千円

1,795千円－－

7千円（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ナチュラルグリーンリゾート㈱（当社代表取締役社長である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引。建物の賃借料に関して、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。ホテル施設の利用に関して、一般の取引条件と同様に決定しております。
ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。
14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額312円35銭(2) １株当たり当期純損失
17円89銭（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

－ 24 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知15．重要な後発事象に関する注記
株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で以下のとおり株式分割の実施及び単元株制度の採用を行っております。
１．株式分割の目的
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき100株の割合での株式分割と、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の方法
平成25年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数
25,138株②今回の分割により増加する株式数
2,488,662株③株式分割後の発行済株式総数
2,513,800株④株式分割後の発行可能株式総数
9,170,400株
４．株式分割の日程①基準日公告日
平成25年９月13日②基準日
平成25年９月30日③効力発生日平成25年10月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「14．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 25 －

個別注記表

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年11月22日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会

御中

東京さくら監査法人
指 定 社 員
公認会計士
末 川
修 
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴 田
亮 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルファクス・フード・システムの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第20期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

会計監査報告2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第20期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 27 －

監査役会の監査報告2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東京さくら監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年11月27日
株式会社アルファクス・フード・システム

溝社 外 監 査 役 古社 外 監 査 役 堀
常 勤 監 査 役

部
閑
江

監査役会

和
謙
義

昭 
士 
光 
以

－ 28 －

監査役会の監査報告上2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年８月９日開催の取締役会において、
平成25年10月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき100株の割合
での株式分割とともに100株を１単元とする単元株制度を採用することを決議いたしましたので、これに係る所要の変更を次のとおり行うものであります。
① 議決権を有しない単元未満株主の権利を定めるため、第７条（単元未満
株式の売渡請求）、及び第８条（単元未満株式の権利制限）を新設するものであります。
② 株主の権利行使に際しての手続等が当社の株式取扱規程の定めによることを明確にするため、現行定款第９条（株式取扱規程）を変更するものであります。
③ 条文の新設等に伴い、条数の繰り下げ等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

－ 29 －

定款一部変更議案

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

（新

設）

款

変

案

（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（新

更

設）

（現行どおり）（単元未満株式の売渡請求）第７条

当会社の単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数を売り渡すこと（以下、「買増し」という。）
を当会社に請求することができる。

（新設）（単元未満株式の権利制限）
第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する
権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利第７条～第８条（条文省略）

第９条～第10条（株式取扱規程）

第９条

第11条

（現行どおり）（株式取扱規程）
株主名簿および新株予約権原簿への株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または記載または記録、単元未満株式の買新株予約権に関する取扱いおよび手取り・買増し、その他株式または新数料、株主の権利行使に際しての手株予約権に関する取扱いおよび手数

続き等については、取締役会におい料、株主の権利行使に際しての手続て定める株式取扱規程による。

き等については、取締役会において定める株式取扱規程による。

第10条～第48条（条文省略）

第12条～第50条－ 30 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

た

１

むら

たか

もり

田 村 隆 盛(昭和36年10月15日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和55年６月

山口トスバック㈱昭和58年10月㈱アルファクス

昭和58年10月

同社企画情報室長

平成５年12月

当社設立

所有する当社の 株 式 数入社
入社
12,115株代表取締役社長就

任（現任）

う た だ

２

じゅん

ぞう

宇多田 純
三
(昭和36年４月18日生)

昭和59年４月㈱東芝

平成８年４月

当社入社

入社

平成11年５月

当社ネットワークソリューションサービス企画部長

平成11年９月

75株

当社取締役データセンター担
当就任（現任）

まつ

３

ざき

つね

昭和54年６月㈱はいばら

昭和61年４月㈱新吉

平成12年４月

当社入社

お松 崎 常 男
(昭和33年11月23日生)

入社

入社
システム営業推進部長
平成18年３月

当社執行役員システム営業107株担当
平成19年12月

当社取締役システム営業担当就任（現任）

昭和60年４月

山口ナショナル通信特機㈱（現㈱パナソニックＣＣソリューションズ） 入社

ふく

４

だ

しょう

ご

福 田 省 吾(昭和36年11月６日生)

平成６年８月

当社入社

平成９年２月当社取締役就任

平成11年５月㈱山口情報処理サービスセン
ター 入社

平成17年９月

当社入社

平成18年10月

当社東京システム営業部長

平成19年12月

当社取締役事業推進担当就任（現任）－ 31 －

取締役選任議案30株2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成８年４月山一證券㈱平成10年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）

かわ

５

はら

かつ

き

河 原 克 樹(昭和48年12月12日生)所有する当社の 株 式 数入社

入行

平成11年９月㈱光通信

平成15年４月㈱マスターピース 入社

入社

平成16年６月

当社入社

平成18年３月

当社執行役員

経営企画室長平成19年４月

当社執行役員

経営管理部長平成19年12月

当社取締役経営管理部長就任

－株

（現任）
(注)１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の「所有する当社の株式数」は、平成25年９月30日現在のものであります。

－ 32 －

取締役選任議案

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知第３号議案 監査役２名選任の件
監査役古閑謙士氏及び堀江義光氏の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成10年９月

河野茂男税理士事務所（宇部
市）

こ

１

が

けん

し

古 閑 謙 士
(昭和46年４月９日生)所有する当社の 株 式 数入所

平成12年８月

税理士登録

平成13年12月

河野茂男税理士事務所退所

平成14年１月

古閑謙士税理士事務所

開業

－株

（現任）
平成16年９月

当社監査役就任（現任）

昭和41年４月㈱三和銀行（現㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

ほり

２

え

よし

みつ

堀 江 義 光(昭和18年４月30日生)

平成６年６月入行

東和メックス㈱（現㈱ＴＢグループ)取締役

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成17年６月

同社取締役相談役

平成20年12月

当社監査役就任（現任）－株(注)１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．古閑謙士氏及び堀江義光氏は、社外監査役候補者であります。
３．古閑謙士氏には、直接企業経営に関与された経験は有りませんが、これまでも税理士としての専門的見地から適切に監査をしていただき、今後も期待できることから、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４．堀江義光氏には、引き続き企業全体のシナジー効果を高めるような大所高所からのアドバイスを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．古閑謙士氏は、当社の監査役に就任後９年が経過しております。
６．堀江義光氏は、当社の監査役に就任後５年が経過しております。
７．古閑謙士氏及び堀江義光氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を100万円または法令の限度内で締結しており、両氏が再任された場合、当社は両氏との間の当該責任限定契約を継続いたします。
８．当社は、古閑謙士氏及び堀江義光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員といたします。

以－ 33 －

監査役選任議案上2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

メ

メモ

モ

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

メ

メモ

モ

2013/11/28 13:07:30 ／ 13955950_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

山口県山陽小野田市千崎128番地（江汐公園内）
ナチュラルグリーンパークホテル ２階「つつじの間」
電話：0836-84-2323

至広島
山陽新幹線
厚狭駅
至下関
江汐公園

ナチュラル
グリーンパークホテル
山陽自動車道
小野田ＩＣ
小野田駅
至下関

山陽本線
至宇部

交
通
の
ご
案
内

地図

●山口宇部空港より有料道路経由で20分●山陽自動車道小野田ICより車で３分●ＪＲ新幹線厚狭駅より車で10分●ＪＲ山陽本線小野田駅より車で５分