電気供給約款【低圧】
平成28年11月1日実施

大阪いずみ市民生活協同組合

Ⅰ
１

総

則

適 用

（1）大阪いずみ市民生活協同組合（以下「生協」といいます。）が、一般の需要に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気供給約款【低圧】（以下「約款」といいます。）によります。
（2）約款は、生協の定款第６条にもとづく組合員に適用します。ただし、一般送配電事業者の供給
エリア外に住居する組合員は除きます。
２

定 義
次の言葉は、約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

（1）低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
（2）電灯

ＬＥＤ、白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
（3）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の組合員の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（4）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（5）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、組合員において使用する最大電流を制限するものをいいます。
（6）契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（7）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（8）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（9）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ
ー特別措置法」といいます。）第16条第１項に定める賦課金をいいます。
（10）貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（11）平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎1

年１月１日から３月３１日までの期間、２月１日から４月３０日までの期間、３月１日から５月３１日までの期間、４月１日から６月３０日までの期間、５月１日から７月３１日までの期間、６月１日から８月３１日までの期間、７月１日から９月３０日までの期間、８月１日から１０月３１日までの期間、９月１日から１１月３０日までの期間、１０月１日から１２月３１日までの期間、１１月１日から翌年の１月３１日までの期間または１２月１日から翌年の２月２８日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月２９日までの期間といたします。）をいいます。
（12）一般送配電事業者
自らが維持・運用する送配電設備により、その供給区域において託送供給・発電量調整供給を行う事業者をいいます。生協が供給を受ける一般送配電事業者は、「関西電力株式会社」です。
３単位および端数処理
約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

（1）契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（2）使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（3）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、消費税等を加算して申し受ける場合には、消費税等が課される金額および消費税等の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。
４

約款に定めのない特別な事項
約款に定めのない特別な事項は、そのつど組合員と生協との協議によって定めます。

Ⅱ
５契約の申込み

需給契約の申込み
組合員が新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ約款の内容を確認、承認のうえ、
生協所定の様式によって申込みをしていただきます。

６

需給契約の成立および契約期間（1）需給契約は、約款５（需給契約の申込み）所定の申込みを生協が承諾したときに成立するものとします。
（2）契約期間は、需給契約が成立した日から、需給開始日以降１年目の日までといたします。ただし、契約期間満了に先だって需給契約の終了または変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
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需給契約の単位（1）生協は、１需要場所について１需給契約を結びます。
（2）１需要場所については、供給地点特定番号で定められた場所とします。
2

８

供給の開始

（1）生協は、生協が組合員の需給契約の申込みを承諾し、かつ、一般送配電事業者所定の手続きを完了したときには、一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（2）生協は、一般送配電事業者の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためて
一般送配電事業者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
９

承諾できない場合
生協は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の小売電気事業者の需給契約の料金および生協が提供する商品およびサービスの料金を支払
期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

Ⅲ
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契約種別および料金

契約種別（1）契約種別は、次のとおりといたします。
契約種別

コープでんき ベーシックプラン（以下「ベーシックプラン」といいます。）
コープでんき バリュープラン（以下「バリュープラン」といいます。）（2）契約種別の変更は約款６（2）の契約期間中に行うことはできません。ただし、特別の事情があるものと生協が認めた場合はこの限りではありません。
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料金等
料金は、約款14（料金の算定期間）に定める検針期間の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別紙２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、別紙１（燃料費調整）（1）イによって算定された平均燃料価格が40，700円を下回る場合は、別紙１（燃料費調整）（1）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙１（燃料費調整）（1）イによって算定された平均燃料価格が40，700円を上回る場合は、別紙１（燃料費調整）（1）ニによって算定された燃料費
調整額を加えたものといたします。

（1）ベーシックプラン
単位
最低料金（最初の15ｋＷｈまで）

料金単価（税込）

1契約

372.73円

15ｋＷｈ超過120ｋＷｈまで

22.83円

120ｋＷｈ超過200ｋＷｈまで
電力量料金

29.26円
1ｋＷｈ200ｋＷｈ超過300ｋＷｈまで

25.25円

300ｋＷｈ超過31.50円3

（2）バリュープラン
単位

料金単価（税込）

基本料金

電力量料金

1ｋＷｈからⅣ
12

1契約

580.00円

1ｋＷｈ26.00円

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合および組合員の責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給開始の日から適用いたします。

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検針日
検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行った日、または一般送配電事業者によってこの日に検針をおこなったとみなされた日といたします。

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料金の算定期間料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。なお、供給開始予定日にスマートメーターが設置されていない場合は、前月スマートメーター設置後の最初の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。

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使用電力量の計量
使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は各月ごとに一般送配電事業者から生協に通知（需給契約が終了した場合は、原則として終了日における一般送配電事業者から生協への通知）があった後、検針日の属する月の翌月にお知らせいたします。

（1）使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する計量器によるものといたします。
（2）計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、別紙３（使用電力量の協定）を基準として、一般送配電事業者と生協との協議によって定めます。
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料金の算定（1）料金は、次の場合を除き、検針期間で算定いたします。
イ 電気の供給を再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が終了した場合等で、料金の算定期間が24日以下または36日以上となった場合
ロ 検針期間の日数が24日以下または36日以上となった場合
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ハ 約款10（契約種別）（2）による契約種別の変更を検針期間の途中で行った場合（2）料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
（3）（1）イ、ロ、ハの場合は、料金の算定を日割計算いたします。ただし、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
（4）日割計算日数は、休止、停止、需給契約の終了の場合、直前の検針日を起算日として休止、停止、需給契約の終了検針日の前日までの日数といたします。再開時の日割計算日数は、再開日を起算日とし次の検針日の前日までの日数といたします。
イ 最低料金、基本料金の日割計算（ベーシックプラン・バリュープラン共通）
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数30

ロ 電力量料金の日割計算（ベーシックプランのみ）
最低料金適用電力量＝15 キロワット時 ×

日割計算対象日数30
なお、最低料金適用電力量とは、イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数30
なお、第１段階料金適用電力量とは、15キロワット時をこえて120キロワット時までの1キ

第 1 段階料金適用電力量＝105 キロワット時 ×

ロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数30
なお、第２段階料金適用電力量とは、120キロワット時をこえて200キロワット時までの1キ

第 2 段階料金適用電力量＝80 キロワット時 ×

ロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数30
なお、第３段階料金適用電力量とは、200キロワット時をこえて300キロワット時までの1キ

第 3 段階料金適用電力量＝100 キロワット時 ×

ロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第４段階料金適用電力量＝第１段階から第３段階で計算された電力量を超えた電力量
なお、第４段階料金適用電力量とは、300キロワット時をこえて１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
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料金の支払義務および支払期日（1）組合員は、料金（消費税を含む。以下同じ）を支払期日までに支払っていただきます。
（2）組合員の料金の支払義務が発生する日は、検針日といたします。ただし、約款15（使用電力量の計量）（2）の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日とします。
また、需給契約が終了した場合は、終了日の前日といたします。
（3）支払期日は、検針日の属する月の翌々月６日にお支払いいただきます。支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合
5

は、支払期日をその翌日といたします。また、翌日が日曜日または休日に該当するときは、さらにその翌日といたします。なお、約款18（ 料金その他の支払方法）により、クレジットカード
で料金の支払いをする場合は、支払期日によらず、クレジット会社の規定に従っていただくことになります。
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料金その他の支払方法（1）料金の支払いは、組合員の選択に従い、次のいずれかの方法によります。ただし、工事費負担
金その他についてはそのつど、生協が指定した支払方法で支払っていただきます。
イ 組合員が指定する口座から生協の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法
この場合は、生協が指定した様式によりあらかじめ生協に申し出ていただきます。
ロ 組合員と生協の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えて生協が指定した金融機関等に払い込ませる方法
この場合は、生協が指定した様式によりあらかじめ生協に申し出ていただきます。
（2）組合員が料金を支払期日に（1）イ、ロの方法で支払われない場合は、生協が指定する方法で支払うものとします。ただし、この場合には、必要な手数料は組合員負担とします。
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延滞利息
２ヶ月連続して料金の支払い不履行が発生し、その翌月の生協が指定する清算期限までに現金による滞納金の清算を完了しなかった場合、生協はこの清算期限の翌日を起算日とし、その日から完済日まで年利１２％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を請求します。

Ⅴ
20

使用および供給

需要場所への立ち入りによる業務の実施
一般送配電事業者、生協、またはこれらの者から委託を受けた事業者（いずれもその職員ないし従業員を含む）は、次の業務を実施するため、組合員の承諾を得て組合員の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、組合員は、立入を拒絶できる正当な理由がない
限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾したものとみなします。また、立入りをしようとする者が、組合員から求められたときは、所定の証明書を提示するものとします。

（1）需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査。
（2）不正な電気の使用を防止するために必要な組合員の電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認。
（3）計量値の確認。
（4）約款22（供給の停止）、30（需給契約の終了）（2）、または32（解約等）により必要な処置。
（5）その他約款によって、電気需給契約の成立、もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事
業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務。
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電気の使用にともなう組合員の協力（1）組合員の電気の使用が、次の原因で他者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがあ6

る場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、組合員の負担で、必要な調整装置または保護装置または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合。
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合。
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合。
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合。
ホ その他イ、ロ、ハ、またはニに準ずる場合。
（2）組合員が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、（1）に準ずるものとします。
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供給の停止

（1）組合員が次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者から、電気の供給を停止されることがあります。
イ 組合員の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合。
ロ 組合員の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失した場合。
（2）組合員が次のいずれかに該当し、一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には、
一般送配電事業者から、電気の供給を停止されることがあります。
イ 組合員の責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
23

供給停止の解除
約款22（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、組合員がその理由となった事実を解消したときは、一般送配電事業者はすみやかに電気の供給を再開します。

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供給停止期間中の料金
約款22（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、生協は、約款16（料金の算定）（3）イの日割計算によらず、最低料金又は、基本料金を申し受けま
す。

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違 約

金

（1）組合員が約款22（供給の停止）（2）ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（2）（1）の免れた金額は、約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（3）不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で一般送配電事業者により決定された期
間といたします。

7

26

供給の中止または使用の制限もしくは中止（1）次の場合には、一般送配電事業者より、電気の供給を中止し、または組合員に電気の使用を制限し、もしくは中止されることがあります。
イ 一般送配電事業者の供給設備（一般送配電事業所が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 一般送配電事業者の供給設備（一般送配電事業所が使用権を有する設備を含みます。）の点
検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ハ その他電気の需給上または保安上必要がある場合（2）（1）の場合には、一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によって組合員にお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
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損害賠償の免責（1）約款26（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが生協の責めとならない理由によるものであるときには、生協は、組合員の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（2）約款22（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または約款32（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が終了した場合には、生協は、組合員の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3）漏電その他の事故が生じた場合で、それが生協の責めとならない理由によるものであるときには、生協は、組合員の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（4）天候、天災、戦争、暴動等不可抗力（以下「非常変災等」という。）によって組合員が損害を受けた場合、生協はその損害について賠償の責めを負いません。
（5）一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被った組合員の損害について、生協は賠償の責めを負いません。
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設備の賠償
組合員が故意または過失によって、一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

（1）修理可能の場合
修理費（2）亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅵ
29

契約の変更および終了

名義の変更
相続その他の原因によって、新たな組合員が、それまで電気の供給を受けていた組合員の生協に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合
は、名義変更の手続きを経ることを条件に、当該権利義務関係を承継することができます。この場
8

合には、原則として生協所定の様式によって届出をしていただきます。
30

需給契約の終了（1）組合員が電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、廃止期
日の15日前までに生協に通知していただきます。生協は、原則として、組合員から通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行います。なお、かかる通知は、所定の様式に従った届出による必要があります。
（2）需給契約は、約款32（解約等）および次の場合を除き、組合員が生協に通知された廃止期日に終了いたします。
イ 生協が組合員の廃止通知を廃止希望日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日から15日経過後に需給契約が終了したものといたします。
ロ 生協の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
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開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
組合員が、契約容量または契約電力を新たに設定し、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合、または契約容量もしくは契約電力を増加された後に、１年未満で電気需給契約を終了する場合において、生協が託送供給約款に基づき一般送配電事業者から料金の精算または工事費の精算を求められる場合は、その精算金を組合員に支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

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解約等
組合員が次のいずれかに該当する場合には、生協はその組合員について電気需給契約の解約をすることができます。なお、生協は15日前までに解約通知を行ったうえで、契約を解約いたします。

（1）組合員が料金およびその他の支払債務（延滞利息、事務手数料、違約金、工事費負担金その他
約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払期日を30日経過してなお支払われない場合（2）組合員が他の小売電気事業者との需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金支払
期日を経過してなお支払われない場合（3）約款22（供給の停止）によって電気の供給を停止された組合員が、生協の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合。
（4）組合員が、約款30（需給契約の終了）（1）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合。
（5）組合員がその他約款に違反した場合。
（6）組合員が、約款によって支払いを要することとなった料金およびその他の支払債務以外の生協が提供する商品およびサービスの料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
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需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。
9

Ⅶ
34

供給方法および工事

需給地点および施設
電気の需給地点（電気の需給が行われる地点をいいます。）は、託送供給約款における供給地点
といたします。

35

計量器等の取付け（1）料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。）、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の２次配線、通信装置、通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電力等に応じて一般送配電事業者が選定し、かつ、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、計量器の情報等を伝送するために一般送配電事業者が組合員の電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。なお、次の場合には、組合員の所有とし、組合員の負担で取り付けていただくことがあります。
イ 組合員の希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ 変成器の２次配線等で、一般送配電事業者規格以外のケーブルを必要とし、または組合員の希望により特に長い配線を必要とするため費用を要する場合（2）計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査な
らびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし、組合員と一般送配電事業者との協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、組合員の希望によって計量器、その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには、組合員と一般送配電事
業者との協議により、あらかじめ鍵の提出等解錠に必要な協力を行なっていただくことがあります。
（3）計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、組合員から無償で提供していただきます。
また、（1）により組合員が施設するものについては、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
（4）一般送配電事業者は、計量器の情報等を伝送するために組合員の電気工作物を使用することがあります。この場合には、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
（5）組合員の希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合には、組合員に実費相当額を支払っていただきます。

Ⅷ
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工事費の負担供給設備の工事費負担金
組合員が新たに電気を使用される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、または組合員の希望によって供給設備を変更する場合において、生協が託送供給約款に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、組合員にその負担金を支払ってい10

ただきます。
37

需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場合の費用の申し受け
供給設備の一部または全部を施設した後、組合員の都合によって受給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用を組合員に支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監
督等に費用を要した時は、その実費を支払っていただきます。

Ⅸ
38

保安

保安等に対する組合員の協力
次の場合には、組合員からすみやかにその旨を一般送配電事業者および生協に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者および生協は、ただちに適切な処置をいたします。

（1）組合員が、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合。
（2）組合員が、組合員の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずる
おそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。

Ⅹ
39

その他

管轄裁判所
組合員との電気需給契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所堺支部を専属の第一審
管轄裁判所とします。

40

電気供給約款の変更
生協は、書面、電子メール、ホームページでの閲覧など生協が適当と判断する方法により組合員に通知した上で、約款を変更することがあります。この変更に異議のある組合員は、通知を受領してから30日以内に生協に通知していただくことで、契約期間満了前であっても契約を解除することができます。組合員が上記期限までに需給約款の変更に異議を述べない場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款を適用するものとします。

41

約款の実施期日約款は平成２８年１１月１日より施行するものとします。

11

別
１

紙

燃料費調整

（1）燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋Ｃ×γ
A=各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.2985
β＝0.2884
γ＝0.4300
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入いたします。
(イ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 40,700 円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（40,700 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価1,000(ロ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 40,700 円を上回り、かつ 61,100 円以下の場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格－40,700 円）×(2)の基準単価
1,000(ハ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 61,100 円を上回る場合
平均燃料価格は、61,100 円といたします。
燃 料 費
調整単価

＝（61,100－40,700 円）×12(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料
価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用するものとし、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 30 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日ま
での期間）

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間翌年の 1 月の検針日から翌年の 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間
翌年の 4 月の検針日から翌年の 5 月の検針日の前日までの期間

ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

13

（2）基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
（税込）
1 キロワット時につき２21 銭 1 厘

再生可能エネルギー発電促進賦課金（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 12 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、その 1 月の使用電力量に（1）に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は切り捨てます。
３

使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。

（1）過去の使用電力量により、使用電力量を算定いたします。
次のいずれかによって算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数

ロ 前3月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数14