（別添１別添１）

品目登録制度に品目登録制度に関するQするQ＆A＜品目登録制度関係＞
品目登録制度関係＞
問１ 品目登録制度は品目登録制度は、輸入が輸入が１回となってしまっても利用となってしまっても利用できますか利用できますか。
できますか。
答

輸入届出に輸入届出に先立ち先立ち、事前に事前に品目登録が品目登録が行われていれば利用可能われていれば利用可能です
利用可能です。
です。

問２ 品目登録要請書の品目登録要請書の要請者は要請者は、会社の会社の代表者（代表者（社長）社長）である必要である必要がありますか必要がありますか。
がありますか。
輸入届出は会社の代表者からから委任状委任状があればがあれば代表者代表者によらずによらず輸入届出
輸入届出を
答 輸入届出は、会社の代表者から委任状があれば代表者によらず輸入届出を行うことが可能です
可能です。
です。品目登録は品目登録は輸入届出に輸入届出に先立つ先立つ届出事項の届出事項の登録であり登録であり、であり、同様に同様に、代表者から代表者から品目登録
品目登録の登録の要請に要請に関する委任状する委任状があれば委任状があれば、があれば、代表者によら代表者によらずによらず要請することは要請することは可能
することは可能です
可能です。
です。
問３ 品目登録が品目登録が利用できる利用できる検疫所
できる検疫所は検疫所は、品目登録を品目登録を行った検疫所った検疫所のみですか検疫所のみですか。
のみですか。
全国の検疫所で利用可能ですです。
答 全国の検疫所で利用可能です。
問４ 同一製造者、同一製造者、原材料、原材料、色の容器で容器で、形状のみが形状のみが異のみが異なる場合
なる場合、場合、１つの形状つの形状について形状について試験について試験成績書を成績書を作成し作成し、他の形状について形状について当該試験成績書について当該試験成績書により当該試験成績書により品目登録により品目登録することは品目登録することは可能
することは可能で可能ですか。
すか。
答 製造
製造メーカー
メーカー等
より、形状のみがのみが異なることについて説明書
説明書が提出されればされれば、品目登録はメーカー等より、形状のみが異なることについて説明書が提出されれば、品目登録は可能です
可能です。
です。
問５ 平成20
平成20年
20年７月31日以前
31日以前に日以前に、輸入届出を輸入届出を行わない食品等
わない食品等で食品等で実施された実施された試験された試験成績書
試験成績書でも成績書でも、でも、品目登録に品目登録に用いることができますか。
いることができますか。
答

原則できません
原則できません。
できません。ただし、
ただし、今般の今般の品目登録に品目登録に用いることができる試験成績書いることができる試験成績書に試験成績書に示す条件を補完できる
補完できる場合
できる場合、場合、個別に個別に検討するのでその検討するのでその際するのでその際は検疫所に検疫所に相談をお相談をお願をお願いします。
いします。

問６ 輸入者Ａ輸入者Ａが行った品目登録った品目登録を品目登録を、輸入者Ｂ輸入者Ｂが輸入する輸入する際する際に利用することはできますか利用することはできますか。
することはできますか。
品目登録は輸入者単位でうため、輸入者の品目登録番号を使用することはでき
答 品目登録は輸入者単位で行うため、他の輸入者の品目登録番号を使用することはできません。
ません。
問７ 品目登録された
品目登録された試験成績書内容された試験成績書内容に試験成績書内容に変更が変更が生じた場合じた場合、場合、登録の登録の変更となるのか変更となるのか又となるのか又は、再度、新規登録を新規登録を行うのですか。
うのですか。
答 まず
まず、変更がじた理由
理由や変更内容を検疫所に説明することがすることが必要必要ですです。
その上、変更が生じた理由や変更内容を検疫所に説明することが必要です。その上で、検疫所が対応を対応を判断することとなります判断することとなります。
することとなります。
問８ 品目登録制度を品目登録制度を用いて同一製品いて同一製品を同一製品を反復輸入する
反復輸入する場合する場合、場合、同一製品であることの同一製品であることの証明であることの証明を証明を検疫所から疫所から求から求められることはありますか。
められることはありますか。
答 必要があると必要があると認があると認めた場合めた場合は場合は求めることとなります。
めることとなります。
問９ 品目登録を品目登録を行った後った後、いつまでに輸入いつまでに輸入しなくてはならないという輸入しなくてはならないという期間しなくてはならないという期間の期間の制限はあります
制限はありますか。
答 ありません。
ありません。ただし、
ただし、登録有効期間を登録有効期間を越える場合える場合は場合は、再度、再度、品目登録が品目登録が必要です
必要です。
です。

問10 品目登録の品目登録の有効期間は有効期間は１年間ですか年間ですか。
ですか。
器具、容器包装並びにおもちゃについてはびにおもちゃについては、その製造者製造者、材質、着色料、製造方法等が答 器具、容器包装並
びにおもちゃについては、その製造者、材質、着色料、製造方法等が当初の品目登録の品目登録の製品と製品と変更がない
変更がない限がない限り、有効期間は有効期間は限定されません
限定されません。
されません。また、
また、食品のうち食品のうち、のうち、ワイン等同一原材料
ワイン等同一原材料により等同一原材料により同一時により同一時に同一時に、同一製造所で同一製造所で製造されたものも製造されたものも同様されたものも同様です
同様です。
です。それ以外
それ以外については、については、１年間です
年間です。
です。

＜輸入届出を輸入届出を行わない食品
わない食品による食品による試験成績書による試験成績書の試験成績書の作成関係＞
作成関係＞
問11 国際宅配業者が国際宅配業者が、食品テロ
食品テロ防止テロ防止や防止や税関への税関への届出への届出の届出の目的で目的で開封した開封した場合した場合、場合、未開封の未開封の検体として検体として取として取り扱うことは可能うことは可能ですか可能ですか。
ですか。
答 正当
正当な理由があることががあることが、国際宅配業者よりより明示明示されればされれば未開封未開封としてとして取うことは可な理由があることが、国際宅配業者より明示されれば未開封として取り扱うことは可能です。
です。
問12 検体送付に検体送付に国際宅配便を国際宅配便を利用した利用した場合した場合、場合、そのインボイス
そのインボイスはインボイスは品目登録の品目登録の資料として資料として使用可能ですか使用可能ですか。
ですか。
答 使用可能使用可能ですです。
なお、国際スピードスピード郵便郵便（EMS）
場合も同様ですです。
です。なお
、国際
スピード
郵便
（EMS）の場合も同様です。
問13 製造者等が製造者等が作成する作成する書類
する書類について書類について、について、通知には
通知には「には「原材料、原材料、材質、材質、製造方法（製造方法（検体が検体が加工食品の食品の場合に場合に限る）を証する書類する書類」
書類」とありますが、とありますが、これは公的
これは公的な公的な証明が証明が必要ということで必要ということですか。
すか。または製造者または製造者の製造者のサインがサインが必要ということですか必要ということですか。ということですか。
答 公的
公的な証明をめているものではなく、製造者等が証明することをすることを示したものです。
なお、な証明を求めているものではなく、製造者等が証明することを示したものです。なお、
必ずしもサインずしもサインはサインは必要ありません
必要ありません。
ありません。
問14 製造者等が製造者等が作成する作成する書類
する書類について書類について、について、通知には通知には「には「検体を検体を特定する特定する名称する名称、名称、品番、品番、JANコー
JANコー
ド、製造者名等」、「製造者名等」、「検体」、「検体を検体を特定する特定するカタログするカタログ、カタログ、写真等」写真等」とありますが、とありますが、例えば、
えば、JANコード
JANコードやカタログはカタログは必ず必要ですか必要ですか。
ですか。
答 これらの資料
これらの資料は資料は、検体を検体を特定するために特定するために必要するために必要なものであり必要なものであり、なものであり、製造者等が製造者等が添付することが添付することが原することが原則です。
です。JANコード
JANコードやコードやカタログがカタログが存在しない存在しない場合しない場合は場合は、品番や品番や写真等、写真等、代替可能な代替可能な資料を資料を添付することが必要することが必要です
必要です。
です。
問15 「検体を検体を特定する特定するカタログ
するカタログ、カタログ、写真等」
写真等」は、デジタルカメラでデジタルカメラで撮影した撮影した写真した写真を写真を普通の普通のコピー用紙に用紙に印刷したもので印刷したもので構したもので構いませんか。
いませんか。アングルについてアングルについて注意点について注意点はありますか
注意点はありますか。
はありますか。
答 検体
検体の形状、色等の外観情報からから検体検体を特定することがすることが目的目的でありであり、写真の出力方法はの形状、色等の外観情報から検体を特定することが目的であり、写真の出力方法は問いません。
いません。また、
また、アングルについてはアングルについては、については、上記の上記の目的を目的を満たすことが必要たすことが必要です必要です。
です。
問16 製造者等が製造者等が作成する作成する書類する書類について書類について、について、１アイテムのアイテムの情報だけではなく情報だけではなく複数だけではなく複数アイテム複数アイテムのアイテムの情報（品名、品名、品番、品番、原材料等）原材料等）を併記していても併記していても構していても構わないですか。
わないですか。
答 アイテム
アイテム毎情報が整理されていればされていれば構いません。
毎に情報が整理されていれば構いません。
問17 書類は書類は製造者等が製造者等が作成するものとなっていますが作成するものとなっていますが、するものとなっていますが、製造者の製造者の規模が規模が小さい場合
さい場合、場合、輸出者が出者が資料を資料を作成して作成して検体して検体とともに検体とともに送付とともに送付することは送付することは可能
することは可能ですか可能ですか。
ですか。
答 作成又作成又は送付者はずしも製造者製造者でなくでなく、輸出者でもでも可能可能ですです。
ただし、輸出者が送付すは送付者は必ずしも製造者でなく、輸出者でも可能です。ただし、輸出者が送付する場合、場合、InvoiceないしはInvoiceないしはB/LないしはB/L等
B/L等で製造者が製造者が確認できることが確認できることが必要できることが必要です
必要です。
です。
問18 書類に書類に不備があった不備があった場合があった場合、場合、輸出者等が輸出者等が登録検査機関に登録検査機関に直接追加送付することは直接追加送付することは可することは可能ですか。
ですか。また、
また、輸入者（輸入者（検査申請者）検査申請者）が代行して代行して提出して提出することは提出することは可能することは可能ですか可能ですか。
ですか。
答 不備
不備の書類を輸出者等が登録検査機関に直接送付することはすることは可能可能ですです（
17も参照）。の書類を輸出者等が登録検査機関に直接送付することは可能です（問17も参照）。
また、
また、検体と検体と資料との資料との関連との関連が関連が明示されていれば明示されていれば、されていれば、輸入者が輸入者が代行することも代行することも可能することも可能です
可能です。
です。
問19 不備の不備の書類は書類は、製造者等から製造者等から登録検査機関から登録検査機関に登録検査機関にE-mailでmailで送付することは送付することは可能
することは可能ですか
可能ですか。
ですか。
Mailによるによる送信
送信ではでは、送信者が製造者等であることをであることを特定特定できないためできないため、
答 E-Mail
による送信
では、送信者が製造者等であることを特定できないため、認められません。
問20 試験成績書
試験成績書の績書の「検体採取者」検体採取者」欄については、については、検体が検体が登録検査機関に登録検査機関に直接送付される直接送付されることから、ことから、記入は記入は不要ですか不要ですか。
ですか。
答 検体採取者名
検体採取者名は不要ですがですが、製造者（輸出者）から直接送付直接送付されたされた旨記述する
する、は不要ですが、製造者（又は輸出者）から直接送付された旨を記述する、若しくはその旨しくはその旨を備考欄に備考欄に記述願います
記述願います。
います。
問21 登録検査機関が登録検査機関が試験成績書に試験成績書に添付する添付する資料
する資料は資料は、コピーもコピーも可能ですか可能ですか。
ですか。
答 コピーもコピーも可能です
可能です。
です。ただし、ただし、原本照合が原本照合が行われていることが必要われていることが必要です
必要です。
です。
問22 品目登録を品目登録を行う検体について検体について、について、日本に日本に到着後、到着後、通関を通関を行う者が、送付された送付された検体された検体を検体を登録検査機関に検査機関に配達することは配達することは可能
することは可能ですか
可能ですか。
ですか。
答 未開封未開封の検体の配達であればであれば可能可能ですです。の検体の配達であれば可能です。

＜その他
その他＞
問23 本年12
品目登録をを目的として本年12月末12月末までは月末までは、までは、品目登録目的として作成として作成した作成した試験成績書した試験成績書を試験成績書を用いて輸入届出いて輸入届出す
輸入届出することは可能
ることは可能ですか
可能ですか。
ですか。
答 可能です
可能です。
です。

＜参考＞
参考＞
着払い
着払い、関税などの関税などの処理などの処理が処理が必要な必要なケースについてはケースについては、については、 InvoiceのInvoiceの「荷受人（荷受人（Consignee）」Consignee）」欄）」欄に「通関業者」
関業者」又は「輸入者」
輸入者」を記載し記載し、「送付先、「送付先（送付先（Sent to）」to）」欄）」欄に「登録検査機関」登録検査機関」を記載することで記載することで、「することで、「通、「通関業者」関業者」又は「輸入者」
輸入者」が関税等を関税等を負担することが負担することが可能することが可能です
可能です。
です。