ISO 55001 を軸に 4 規格統合 MS を展開〜新たな事業領域での市場開拓と業務改善に向けて〜

井前
正会員 日本水工設計株式会社

省吾

本社品質管理室室長（〒104-0054 東京都中央区勝どき 3-12-1 ）E-mail:s-inomae@n-suiko.co.jp

企業優位性の物差しとして ISO55001 を軸とした 4 規格（品質、環境、情報セキュリティ、アセットマネジメント）の組み合わせは有効である。経営戦略上、ベクトルの一致と多様な取組みのバランスをとることが極めて重要であり、これら 4 規格のマネジメントシステムの統合は必然となる。基盤となるのは、ライフサイクルの長きにわたってインフラをマネジメントするアセットマネジメントシステムである。

Key Words: QMS/ISO9001:2015、EMS/ISO14001:2015、ISMS/ISO27001:2013、AMS/ISO55001:2014

1. 当社の概要と統合マネジメントシステム
日本水工設計は、1968 年設立以来、上下水道を中心に国内外の水インフラを支え続ける総合コンサルタントである。マネジメントシステムは、品質、環境、情報セキュリティ、アセットマネジメントの 4 規格を統合し、「統合マネジメントシステム」として運用している。
統合に際しては、2015 年 10 月から特定部署での試行運用（委員会形式で GAP 分析）を通じて統合マネジメ
ントマニュアルを整備し、2016 年 4 月から本格運用開始、その後、約半年間の運用実績を基に、同年 11 月に統合マネジメントシステムが全ての要求事項に適合していることを証する証明書を認証機関より授与された。
表- 1 マネジメントシステム統合化の流れ
日付
2014 年 11 月

活動内容
情報セキュリティ/ ISMS を 2013 年版に移行→ ISO 27001:20132015 年 9 月

アセットマネジメント/ AMS 認証取得
→ ISO 55001:2014
統合マネジメントシステム/ TMS 試行運用開始※共通テキスト＋規格別マニュアル（分冊）TMS マニュアル（案）作成
GAP 分析→マニュアル（案）修正
TMS マニュアル第１版発行
マニュアル講習会、統合内部監査員研修
統合内部監査統合マネジメントレビュー
統合審査：QMS と EMS を 2015 年版に移行
統合マネジメントシステム証明書授与
統合更新審査10 月
2016 年 4 月
5月
6月
7月
9月
11 月
2017 年 9 月

2016年 11月 2日発行：EQIA16J0001

図- 1 統合マネジメントシステム証明書

2.

統合マネジメントシステムの構造経営の統合的思考並びに企業優位性の物差しとして、当社が運用する 4 規格の組み合わせは有効である。
経営戦略上、ベクトルの一致と多様な取組みのバランスをとることが極めて重要であり、統合マネジメントシステムは必然となる。そのコアは QMS、適切な品質管理により顧客満足が確保された運用業務群（業務の集合体）、PDCA サイクルの確実な実践の積み重ねであり、※TMS：統合マネジメントシステム
1

基盤となるのはライフサイクルの長きにわたってインフラをマネジメントするアセットマネジメントシステム/AMS である。

図- 4 連続性の確保１（業務単位）b) 連続性の確保２：顧客単位
蓄積した業務実績と経営支援シミュレーションから、今後の事業スケジュールを提案する。QMS では定義が難しい技術営業（業務提案）は AMS の重要な構成要素

図- 2 統合マネジメントシステムの構造である。
(1) ＱＭＳとＡＭＳの関係
QMS で運用されるいずれの業務もアセットマネジメ

蓄積した業務実績

今後 5～10 年の（過去 10 ヶ年以上）

事業スケジュール提案

ント/ AM に対する取り組みであることは間違いない。
ただし、単一業務で AM は成り立たず、ライフサイク
経営シミュレーション

ルを通した業務の集合体で AM が成り立つことを基本的な考え方としている。
より多くの分野で支援が可能となるように資質を向上

図- 5 連続性の確保２（顧客単位）

させ、常時・非常時を問わず、様々な場面での経験を蓄積し、QMS 運用業務群を AMS に反映させ、統合マネジメントシステムへ展開していくことが重要である。

(3) 統合ＭＳの役割と効果
統合マネジメントシステムは、経営支援ツールであるとともに、新たな事業領域（インフラの維持管理・運営顧客のＡＭＳ分野等）で市場を開拓する戦略ツールでもある。

当社のＡＭＳさらに、多様なバランスが要求される市場環境に対する業務改善ツールとしても有効である。背景にある顧客及び様々なステークホルダーの要求事項を読み取り、品質、環境、情報セキュリティ、アセットの観点から考えて仕事を仕上げ、次の段階に向けた提案をする、これら社員の意識・資質の向上に大きな効果が期待できる。
顧客と共有

当社固有

図- 3 QMSと AMS の関係

3.

新たな事業領域での展開(1) 新たな事業領域(2) ＡＭＳによる連続性の確保

これまでの個別形態（単年度仕様発注の従来型業務）

業務単位から顧客単位に至る一連の連続性の確保が、に加えて、包括形態（PFI、包括委託等）や事業体補完統合マネジメントシステムの特徴である。

形態（事業運営参画等）など、新たな事業領域に関する

a) 連続性の確保１：業務単位
AMS の活動を QMS の前後に組み入れ、業務間の隙間業務の増加が予想される。新たな事業領域では、技術的を埋めて連続性を確保する。に関与することが想定される。

な側面と経営的な側面を統合した事業運営管理へ積極的2※資料：AWSCJ Vision 2015-2025(社)全国上下水道コンサルタント協会

図- 6 新たな事業領域での展開(2) バランス保つ統合ＭＳ

4.

経営シミュレーション

新たな事業領域では、今まで以上に様々なステークホルダーが関与し、非常時を含め、多様なリスクのバラン中長期の見通しをもとに経営シミュレーションを通じスを保つ統合マネジメントシステムが重要となる。てマネジメントによるギャップ解消を検討し、持続可能アセットマネジメントシステムは、これらのステークで最適な事業運営手法を導き出す。

ホルダーを有機的に繋げる“輪”の役割を担う。

経営シミュレーションにおいては、将来の収支動向を把握し、マネジメントによる支出の削減と収入アップ、(3) アクションプラン「ＳＥＴＡＣ」

並びに合意形成（アカウンタビリティの向上）の範囲に

当社では、統合マネジメントシステムのもと、新たなついて、検討を進めていく。

事業領域での市場開拓、ライフサイクルの様々な場面で社会的要請に的確に対応できるソリューションの提案に向けてアクションプラン「SETAC」を展開している。
・Sustainable 事業の持続・発展：事業の安定経営を目指して、多様な事業運営手法を提案
・Ecological エコ資源活用：循環型社会を目指して、エネルギーの自立、資源の地域循環利用の実現を提案
・Tough 強靭なまちづくり：安心・安全なまちづくりを目指して、想定外の事象への対応についても提案
・Advanced 高度化・効率化：事業・業務の高度化・効率化を目指して、ICT 活用やデータ分析等を提案
・Creative 新たな価値創造：アカウンタビリティの実現

図- 7 マネジメントによるギャップの解消を目指して、公共サービス向上手法を提案
3

ギャップ解消の流れ① 資産情報を一元的に集約

JAAM への提案（試験制度への一考察）

6.

② 集約データで経営シミュレーション③ 資産評価、評価情報の共有・認識

認定アセットマネージャー国際資格検定試験（CAMA④ ギャップの認識・対応試験）と技術士試験・総合技術監理部門との連携を図る
ことができれば、アセットマネジメント並びに JAAMの発展に寄与できるものと考えている。
総合技術監理部門は、インフラ関連業務の管理技術者要件としての位置付けが増加しており、アセットマネジメントに通じる技術体系（経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理）を有している。
同部門の受験者は、毎年約 3,300 人程度であり、仮に1 割の受験者が CAMA 試験に挑戦するとなれば、毎年約 300 人の受験者が継続・維持されることになる。
JAAM の取組みと技術士制度及び土木学会が連携し、アセットマネジメントに関する技術者の育成が進むことを願って本提案とする。

以上

図- 8 情報の一元管理で将来予測

参考文献「対訳 ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)品質マネジメ
ントの国際規格」日本規格協会
2) 「対訳 ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)環境マネジ
メントの国際規格」日本規格協会
3) 「対訳 ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)情報セキュリティマネジメントの国際規格」日本規格協会
4) 「ISO 55001:2014 アセットマネジメントシステム要求事項の解説」日本規格協会
5) 「実践インフラ資産のアセットマネジメントの方法」理工図書
6) 「国際標準型アセットマネジメントの方法」日刊建設工業新聞社
7) 「ISO 55000 シリーズ（アセットマネジメント）講習会 2016-国際標準型アセットマネジメントの方法」京都大学ビジネスリサーチセンター
8) 「アセットマネジメント技術講習会 2017-アセットマネジメント技術の新潮流」京都大学ビジネスリサーチセンター
9) 「下水道分野における ISO 55001 適用ユーザーズガイド（案）」同検討委員会
10) 「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第 2 版）」日本技術士会
11) 「2017 年度技術士試験総合技術監理部門傾向と対策」CE(Civil Engineers)ネットワーク
12) 「インフラマネジメントの最前線 Revive Infra」日経コンストラクション
13) 「AWSCJ Vision 2015-2025」全国上下水道コンサルタント協会
1)

図- 9 中長期の見通しもとにギャップを解消

5.

今後の課題と抱負
人口減少が本格化し、あらゆる事業のマネジメントが転換期を迎えている。事業者だけでなく、当社にとっても人的資源不足を補うマネジメントシステムの強化が、重要な課題となっている。
現在、各階層でのトップマネジメントの重要性を再認識するとともに、社員のモチベーション向上につながる評価手法及び評価指標の開発に取り組んでいる。さらなるギャップ解消に向けては、これまで以上に現場で実践している有効な取組みや他分野等での有益な手法を取り入れ、統合マネジメントシステムの成熟度を上げ、継続的な改善効果を発揮させていく。
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