還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

2004 年 12 月 6 日制定

社団法人

日本レコード協会

「還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準」の制定に当たって2004 年第 159 回通常国会において，「商業用レコードの還流防止措置」を導入する著作権法の改正法が全会一致で可決，成立した。
この改正法は，近年，台湾，中国，韓国及び香港等の地域における日本音楽に対する需要の高まりを受け，レコード会社各社がアジア地域のレコード会社に対し積極的に原盤のライセンスをするにあたり，当該地域の物価水準に応じて製造，販売されるライセンスレコードが日本国内に還流し，国内で販売されている同一のレコードの販売を阻害することによって著作権者及び著作隣接権者（以下「権利者」という。
）が経済的な不利益を受けることを防止し、我が国音楽文化の海外への積極的な普及促進を図ることを立法趣旨とするものである。
著作物の輸入を何らかの形で権利者の意思に係らしめる制度を持つ国は少なくないが，日本の還流防止措置は，著作物全般ではなく，技術的に還流防止が困難であることなどから，還流の実態がある「商業用レコード」のみを対象としていることの他，権利者の利益と消費者の利益とのバランスを考慮し，当該商業用レコードの輸入行為等を権利侵害とみなす場合（還流防止措置の対象となる場合）を，次の要件を満たす場合に限定している点を特徴としている。
１．専ら国外のみにおいて頒布することを目的とする商業用レコード（国外頒布目的商業用レコード）であって，日本で発行されている商業用レコードと同一のものであること
２．輸入者等が１．の事実を知っていること
３．日本で頒布する目的での輸入等であること
４．還流により，権利者の利益が不当に害されること
５．日本で最初に発行されてから政令で定める期間（4 年間）を経過していない商業用レコードであること（改正法施行の際現に発行されているレコードについては、改正法施行の日から政令で定める期間（4 年間）を経過していない商業用レコードであること）
上記２．にあるように，輸入者等が，当該商業用レコードが１．に該当することを知っていなければ還流防止措置の対象にならないこと，また，還流防止措置は，海外において適法に製造された商業用レコードを輸入する行為等を，一定の要件を満たした場合に限定して「著作権等の侵害とみなす」ものであることなどから，１．の事実が明確に認知できる必要がある。
この「運用基準」は，そのような観点から，当該商業用レコードが上記１．に該当することを輸入者等に認知させるとともに，税関等において円滑な運用が行われるための適切な表示事項及び表示方法を推奨することを目的に制定するものである。
なお，この運用基準は，表示を付する時点で判断可能である１，４及び５の要件を満たし，還流防止措置の適用対象となり得るものであって，当該適用を受けようとするもののみが対象となる。

この「運用基準」は，各社の自由な表示を制限するものではないが，還流防止措置の適用を求めるに当たっては，上記のような目的に鑑み，当該レコードを発行する者は，少なくともこの「運用基準」を満たす表示を付することが望まれる。
この「運用基準」は，2005 年 1 月以降の法律施行後の税関等の運用状況を踏まえ，今後も適宜改定を図る予定である。
2004 年 12 月（社）日本レコード協会
情報・技術委員会

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準
1. 目

的還流防止措置を行使するには、輸入者等が，「①当該レコードが専ら国外のみにおいて頒布（有償であるか又は無償であるかを問わず，複製物を公衆に譲渡し，又は貸与すること。以下同じ。
）することを目的とする商業用レコード（以下「国外頒布目的商業用レコード」という。
）であること」「②当該レコードが国内で発行されている商業用レコード（以下「国内頒布目的商業用レコード」という。
）と同一のものであること」「③当該レコードと同一の国内頒布目的商業用レコードが日本で先又は同時に発行されていること」を知っていることが必要である。また，還流防止措置は，海外において適法に製造された商業用レコードを輸入する行為等を，一定の要件を満たした場合に限定して「著作権等の侵害とみなす」ものであることなどから，当該商業用レコードが，上記①〜③の要件を満たすことが明確になっている必要がある。
この「運用基準」は，そのような観点から，当該商業用レコードが上記①〜③の要件を満たすことを輸入者等に認知させるとともに，税関等において円滑な運用が行われるための適切な表示方法を推奨することを目的に制定するものである。
なお，この「運用基準」は，表示する時点で判断可能な還流防止措置の他の要件を満たし，適用対象となり得るものであって，当該適用を受けようとするもののみが対象となる。
2. 適用範囲

この運用基準は，国外頒布目的商業用レコードに固有な表示事項及び表示方法について規定する。改正法附則による経過措置によって還流防止措置の対象とされている，改正法の施行の際現に発行されている国内頒布目的商業用レコードより後又は同時に発行された、それと同一の国外頒布目的商業用レコードについても同様に適用する。
なお，その他の一般的な表示事項及び表示方法については，RIS 204 の規定を参考とする。
また，この運用基準に用いる附属品の名称及び寸法については，RIS 203 の規定を適用する。
3. 引用規格

この運用基準の引用規格を，次に示す。引用規格は，その最新版を適用する。

RIS 203 コンパクトディスク用附属品
RIS 204 オーディオ CD の表示事項及び表示方法
4. 表示事項，内容及び方法
1）パッケージ表示

当該商業用レコードが，国外頒布目的商業用レコードであることを示すパッケージの表示をいう。
文字の大きさは，7 ポイント（10 級）以上とし，裏カード又はキャップ等外から見える場所に表示する。
次に表示の例を示す。
例１．日本国外頒布専用
For Distribution Outside Japan ONLY
例２．日本国内頒布禁止
NOT For Distribution In Japan―1―（2004 年 12 月）

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

例３．中国国内頒布専用
For Distribution In China ONLY
次に表示として不適当な例を示す。
例１．China Only （何が中国だけなのかが分からない。
）
例２．China Version （中国盤であることは分かるが，国外頒布目的商業用レコードであるということが分からない。
）
例３．並行輸入禁止 （専門的かつ多義的な用語であり，必ずしも当該商業用レコードが国外頒布目的商業用レコードであることを意味するとは限らない。
）
2）本体表示当該商業用レコードが，国外頒布目的商業用レコードであることを示すディスク本体（レーベル面）の表示をいう。
次に表示の例を示す。
例１．日本国外頒布専用
For Distribution Outside Japan ONLY
例２．日本国内頒布禁止
NOT For Distribution In Japan例３．中国国内頒布専用
For Distribution In China ONLY
3）還流防止期限表示

当該国外頒布目的商業用レコードについて政令で定められた還流防止期間の終期の記載をいう。
国外頒布目的専用表示の近傍に記載する。
次に，2009 年 7 月 31 日が還流防止期間の終期である場合の記載の例を示す。
例１．日本国外頒布専用（09 ･ 7 ･ 31 まで）
For Distribution Outside Japan ONLY (Expires 31 July 2009)
例２．日本国内頒布禁止（09 ･ 7 ･ 31 まで）
NOT For Distribution In Japan (Expires 31 July 2009)例３．中国国内頒布専用（09 ･ 7 ･ 31 まで）
For Distribution In China ONLY (Expires 31 July 2009)

4）還流防止説明表示

当該商業用レコードが国外頒布目的商業用レコードである旨のほか，国内頒布目的商業用レコードと同一であること，当該国外頒布目的商業用レコードが発行された際に，国内頒布目的商業用レコードが発行されていること，を説明する詳細な表示をいう。
表示には，以上の三点の意味内容を記載することが必要である。
この表示は，キャップ，裏カード等，外から見える場所に表示する。
文字の大きさは，7 ポイント（10 級）以上が望ましい。

（2004 年 12 月）― 2―

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

次に，表示の例を示す。
例１．この CD は，日本で頒布されている CD と同一で，専ら日本国外で頒布することを条件に権利者から許諾を受けています。
This CD is identical to a CD distributed earlier in Japan and has been authorized by
the licensor to be distributed outside Japan only.
例２．この CD は，専ら日本国外で頒布するために発行された日本国内で頒布されている CDと同一の CD です。
This CD has been released for the sole purpose of distribution outside Japan and isidentical to a CD distributed earlier in Japan.
例３．この CD は，専ら日本国外で頒布することを条件に，日本で頒布されている CD と同一の CD を発行することについて権利者の許諾を受けた CD です。
Release of this CD, which is identical to a CD distributed earlier in Japan, has beenauthorized by the licensor under conditions limiting distribution to outside Japan.
5. 表示言語

表示は，日本語と英語で併記する。

6. 表示の方法

表示は，印刷により行うものとし，シールによる貼付などは特段の理由がない限り避ける。

7. 表示の場所

ジュエルケース仕様の場合の表示の場所は，原則として表１のとおりとする。

なお，この運用基準で用いる附属品の呼称は，RIS 203 による。
表１ ジュエルケース仕様の場合の表示場所

表 示 項 目表 示 の 場 所
ディスク
本体

ブックレット
表１

その他

表カード
表１1）パッケージ表示
2）本体表示

その他

折込み
裏カード
カード

背又は表 4◎◎※4）還流防止説明表示

◎

1.
2.

表１

◎※3）還流防止期限表示

備考

キャップ◎印は，指定するそれぞれの場所に表示するもの。
※印は，キャップで裏カードの表示が隠れる場合は，キャップにも表示するもの。

―3―（2004 年 12 月）

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

8. 原案作成委員会

この運用基準の原案作成は，還流防止措置の運用に関するガイドライン検討ワー

キングチームが担当した。
次にその委員構成を示す。
還流防止措置の運用に関するガイドライン検討ワーキングチーム 委員構成表
氏（座 長）上 山

名淳（委 員）川 田 孝 行

所属

東芝 EMI 株式会社 執行役員
ビクターエンタテインメント株式会社 社長室

川 口 裕 司ビクターエンタテインメント株式会社 マーケティング本部海外営業部

長谷川 泰 彦ユニバーサル ミュージック株式会社 法務部

山 名 一 豊ユニバーサル ミュージック株式会社 社長室

杉 山 民 之東芝 EMI 株式会社 海外マーケティンググループ

阿 南 雅 浩株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 契約部

鈴 木

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 国際部

勝齋 藤 一 彦

株式会社ポニーキャニオン 法務部

有 元 和 彦株式会社ポニーキャニオン 法務部

孫株式会社ワーナーミュージック･ジャパン 法務部

伊 坪龍 活寛株式会社 BMG ファンハウス 法務部

Giles R.H.Duke株式会社 BMG ファンハウス 国際室

信 太 俊 樹エイベックス株式会社 執行役員

鈴 木 裕 子

エイベックス株式会社 執行役員

（事務局）高 杉 健 二

社団法人日本レコード協会 法務部

畑陽一郎

社団法人日本レコード協会 法務部

末 永 昌 樹社団法人日本レコード協会 法務部

苅 部 好 雄社団法人日本レコード協会 法務部（アドバイザー）
赤 塚 祐一郎（2004 年 12 月）

社団法人日本レコード協会 情報・技術部― 4―

還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準

附属書（参考）還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示例
次に，ジュエルケース仕様の場合の国外頒布目的商業用レコードの表示例を示す。
（1）パッケージ裏側の表示例

4) 還流防止説明表示

3) 還流防止期限表示（2）レーベル面の表示例―5―（2004 年 12 月）

審議制定 ： 社団
情報・技術委員会（2004.12.06）
法人 日本レコード協会 情報・技術委員会
確

認 ： 法制委員会

原案作成 ： 還流防止措置ワーキングチーム
発行 ： 社団
法人 日本レコード協会
東京都港区北青山 2-12-16 北青山吉川ビル 11F（〒 107-0061）
電話 （03）6406-0510 〜 6
1Y.04.12