有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2023年１月１日(第62期)

至2023年12月31日

オリジナル設計株式会社
東京都渋谷区元代々木町３０番１３号(E04955)

目

次頁
第62期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ７
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 35
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 67
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 68
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 68
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月26日【事業年度】

第62期(自【会社名】

オリジナル設計株式会社【英訳名】

ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

菅至

2023年12月31日)

伸彦

吉良

吉良

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

薫第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高千円

6,338,536

6,274,130

6,207,413

6,486,264

6,633,148

経常利益

千円

816,416

647,517625,586

748,244787,784

当期純利益

千円

481,424

375,456

376,057

415,606

477,353

持分法を適用した場合
の投資利益

千円

―

―

―

―

―

資本金

千円

1,093,000

1,093,000

1,093,000

1,093,000

1,093,000

発行済株式総数

株

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

純資産額

千円

5,506,702

5,699,721

5,914,887

6,153,735

6,493,070

総資産額

千円

7,007,113

7,022,446

7,099,729

7,598,324

7,886,274

１株当たり純資産額円

950.46975.92

1,009.67

1,047.31

1,101.67

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

30

32

32

32

32

円

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

円

81.56

64.53

64.38

70.94

81.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

81.34

64.51

―

―

―

自己資本比率

％

78.6

81.2

83.3

81.0

82.3

自己資本利益率

％

8.3

6.7

6.5

6.9

7.5

株価収益率

倍

11.8

15.2

15.5

11.3

13.5

配当性向

％

36.8

49.6

49.7

45.1

39.4

千円

426,348△102,030

282,420

691,723

399,402千円△17,551△68,228

120,900△277,005

63,965千円△1,118,208△196,605△227,519△225,288△224,584

千円

3,027,137

2,660,092

2,836,362

3,026,208

3,265,199

381

300

302

298

295

[66]

[147]

[151]

[141]

[129]

％

111.3
(118.1)114.1(126.8)119.9(143.0)102.3(139.5)138.4(178.9)

最高株価

円

1,027

1,050

1,417

1,002

1,296

最低株価

円

758

640

920

801

775

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)人― 1 ―(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．第60期から潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期から嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

２ 【沿革】
年月事項

1962年１月
1963年３月

東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
本社を東京都千代田区西神田に移転

1964年８月

建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録

1964年10月

新潟県新潟市に新潟事務所を設置

1968年１月

本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転

1968年６月

福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置

1971年７月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置

1973年４月

コンピュータ自動設計システム完成、運用開始

1973年12月

北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置

1974年11月

秋田県秋田市に秋田事務所を設置

1984年３月

管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始

1988年１月

商号をオリジナル設計株式会社に変更

1988年４月

神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)

1988年６月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置

1989年４月

栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置

1989年６月

都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始

1990年１月

石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置

1990年４月

長野県松本市に長野事務所を設置

1990年９月

静岡県静岡市に静岡事務所を設置

1990年11月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設置

1991年４月

茨城県水戸市に茨城事務所を設置

1993年１月

愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置

1994年７月

富山県富山市に富山事務所を設置

1995年11月

本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年12月

栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置

1998年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得

2000年４月

青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置

2000年４月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立

2001年12月

本社、全支社ISO9001認証取得拡大

2002年10月
2009年４月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザ
イ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)

2010年１月

株式会社カンザイを吸収合併

2010年５月

本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転

2012年７月

本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得

2015年１月

アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得

2017年12月

西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得

2018年７月

女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得

2019年11月

全支社ISO55001認証取得拡大

2021年３月

健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行― 3 ―

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門

会社

主な事業内容オリジナル設計㈱(当社)

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)
その他

㈱ウルシ

建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務

オリジナル設計㈱(当社)

都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ

施設設計の委託及び資産管理システムのサポート

建設コンサルタント部門

情報処理部門事業の系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 4 ―５ 【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)295[129]

平均勤続年数(年)40.9

平均年間給与(円)12.7

事業部門別の名称

7,275,380

従業員数(人)建設コンサルタント部門

271[121]

情報処理部門24[8]合計

295[129](注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
2.1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
40.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者
58.3

正規雇用
労働者
64.3

補足説明
パート・
有期労働者
50.8

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
（２）経営環境
政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識
当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減す
る対策についてのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他
方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した
上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
（３）対処すべき課題
第62期の受注残高は前期よりもやや増加傾向で推移しました。契約期間の長い大型案件の受注や取引実績期間が長い既存の顧客から複数の案件を受注できたことが要因と見ています。新型コロナウイルス感染対策を機に、リモート協議の活用が増えて作業の効率化や移動時間の削減進みましたが、既存施設を活用しながら改築更新を進めるというような複雑な検討業務のウェイトも増加傾向にあり、そのような案件が輻輳することによる業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生
きと安心して働くことのできる企業を目指します。

― 6 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社では、当社が永続的に存続するためにいかに社会的責任を果たしていくかという視点に立ち、サステナビリテ
ィの方針を定め経営と一体となって取り組んでいます。具体的には、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバ
ナンス：Governance）の取り組み強化を当社の持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取り組みをグローバルに加速させています。
当社は、ステークホルダーからの信頼に応えるとともに持続的社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティ課題をSDGs（持続可能な開発目的）」と関連づけて抽出し、3つのテーマ、7つのマテリアリティ（環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循環型社会の形成、社会インフラの強靭化、地域社会の発展への貢献、培ってきた技術の伝承、人材の確保と育成、多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり、持続的成長につながる事
業基盤の確立）として策定しました。これらマテリアリティの実践により、そして、公正かつ透明性の高い企業経営のもとで、持続可能な社会の発展に貢献するべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。
（１）ガバナンス
当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していくことを基本方針としております。当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令遵守を徹底してまいります。
これらの取組みを円滑に進めるため、当社役員、執行役員等により構成する「サステナビリティ委員会」を新たに設置致します。同委員会では、サステナビリティに関するマテリアリティの目標達成に向けて審議・議論を重ねて、社内に浸透を図ります。
（２）戦略
当社は、魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。また、これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。
社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくりに取り組みます。
①人材の育成に関する方針
・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例 ： 若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）
・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例 ： 管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）
・管理職のマネジメント力アップへの注力（管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）
・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みを作ります。
②社内環境整備に関する方針
・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）
・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）
・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動）（３）リスク管理
当社は、投資者への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識す― 7 ―るとともに、投資者の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OEC企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しております。この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されております。また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めております。
（４）指標及び目標
当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指

標

目標

実績（当事業年度）

95％以上

96％

女性の育児休暇取得率

100％

100％

女性育児休業後復職率

95％以上

100％

ストレスチェック受診率

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１） 公共事業分野の受注比率
当社の公共事業分野の主要な発注元は、上下水道事業を実施・運営する地方公共団体及び関連団体であります。
続いて比率は大きくありませんが、上下水道、環境衛生、海外援助に関する政策を立案し所管する国土交通省、厚生労働省、環境省、外務省などの政府機関及び関連団体が発注元となる、政策形成支援に関する業務となっています。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、コンクリート構造物の非破壊検査、民間整備の工業団地等の上下水道施設設計なども行っております。
従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出
及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲッ
トとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網と幅広い業務実績と提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓を展開し、受注額の低減リスクに対応する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとん
どの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注を優先的にすることでリスク低減に心掛けております。
また、民間部門の受注額を増加するべく、水インフラに関する民間領域でのビジネス創出を図る開発・研究を進めて参ります。
（２） 成果品に対する契約不適合責任について
当社は、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行う
ため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプ
ロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕
疵の防止に努めております。

― 8 ―（３） 自然災害等によるリスク
当社は、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場
合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。
当社にとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオ
フィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソ
コンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。コロナ禍以前から体制を整えてきた社内インフラを活用したテレワークリテラシーが年々向上、浸透してきており、危機対応力が強化されております。
（４） 人材の確保・育成について
当社は、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用の推進し、人材の確保に努めております。また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要① 業績
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.65％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はます
ます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他
方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策― 9 ―定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィ
スではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのス
キル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、
実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当事業年度中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリ
テラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。
さらに、管理職層を対象とした部下のキャリア開発研修を導くための面談スキル向上を目的とした研修を先行して行い、後日、その対象となる若手社員のキャリア開発研修を行い、中長期的な企業の組織力の向上を目指す
取り組みを行いました。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。
この結果、当事業年度の受注高は68億７百万円(前期比5.4％増)となりました。受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみております。一方、完成業務高は66億３千３百万円(前期比2.3％増)、営業利益は７億７千３百万円(前期比4.5％増)、経常利益は７億８千７百万円(前期比5.3％増)、当期純利益は４億７千７百万円(前期比14.9％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は63億９千９百万円(前期比5.7％増)となりました。一方、完成業務高は62億３百万円(前期比3.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億７百万(前期比1.9％増)となりました。一方、完成業務高は４億３千万円(前期比14.6％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、32億６千５百万円(前期比7.9％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、３億９千９百万円(前期比42.3％減)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、６千３百万円(前期２億７千７百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億２千４百万円(前期比0.3％減)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。

― 10 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

6,020,345

1.0

172,831433.7

6,193,176

3.3

429,412△14.9

小計(千円)

429,412△14.9

合計(千円)

6,622,589

1.9

その他(千円)
小計(千円)
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)

ロ 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・
実施設計・施工監理)

6,141,229

2.3

4,186,416

2.7

258,644404.3

118,618261.2

6,399,873

5.7

4,305,035

4.8

都市施設情報管理・
ソフト開発

407,816

1.9

219,784△9.2

小計

407,816

1.9

219,784△9.2

合計6,807,690

5.4

4,524,819

4.0

その他
小計
情報処理部門― 11 ―

ハ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

6,030,263

1.3

172,868435.4

6,203,131

3.7

430,016△14.6

小計(千円)

430,016△14.6

合計(千円)

6,633,148

2.3

その他(千円)
小計(千円)
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発(千円)(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

官公庁
日本下水道事業団

1,708,405

26.3

1,668,722

25.2

その他

4,469,847

68.9

4,577,293

69.0

6,178,253

95.3

6,246,016

94.2

308,0104.8

387,1325.8

小計

308,0104.8

387,1325.8

合計6,486,264

100.0

6,633,148

100.0

小計
民間
その他

― 12 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態の分析(流動資産)
当事業年度における流動資産は、65億５千４百万円（前期比6.9％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、13億３千１百万円（前期比9.2％減）となりました。これは主に投資有価証券の償還による「投資有価証券」の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、12億９千３百万円（前期比1.6％減）となりました。これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、９千９百万円（前期比23.1％減）となりました。これは主にリース契約の減少による「リース債務」の減少及び「長期未払金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、64億９千３百万円（前期比5.5％増）となりました。これは主に当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。
② 当事業年度の経営成績の分析(完成業務高)当事業年度における完成業務高は、完成業務高は66億３千３百万円(前期比2.3％増)と前事業年度と比較して増加となりました。期初より多くの案件で概ね予定通りに業務進捗を進めることができました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、７億７千３百万円(前期比4.5％増)となりました。
個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、７億８千７百万円(前期比5.3％増)となりました。これは主に保有する金融資産の利息の受け取りによる「有価証券利息」などが寄与しています。
(当期純利益)当事業年度における当期純利益は、４億７千７百万円(前期比14.9％増)となりました。これは、主に営業利益が大幅に増加したものによります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝
承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境においては、コロナ禍による経営成績に与える影響は前期よりは軽微であったと考えています。
今後について、政府は、過去最大の予算案を予定しており、地域経済を下支えする予算案の量的な執行への期待、
地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた動きの活発化などを予測しております。
このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を適宜軌道修正して推進するものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２― 13 ―

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５表等（１）財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

経理の状況

１

財務諸

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資額は67百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウエア開発41百万円
であります。
なお、当該ソフトウエアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門
別の投資額の記載を省略しております。
また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、２ヶ所に営業部、３ヶ所に支店、９ヶ所に事務所、47ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。
以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所

所在地

事業の
設備
部門別の名称 の内容

建物及び構築物
面積
(㎡)

本社

東京都
渋谷区

東日本支社、
東京支店
東京都( 東 京 事 務 渋谷区
所)
東日本支店
(新潟事務
所)

新潟県
新潟市

西日本支社、
関西支店
大阪市( 大 阪 事 務 中央区
所)

全社共通
建設コンサ
ルタント部
門・情報処
理部門
建設コンサ
ルタント部
門・情報処
理部門
建設コンサ
ルタント部
門・情報処
理部門
建設コンサ
ルタント部
門・情報処
理部門

全社的
管理業
務施設

土地

金額
(千円)

面積
(㎡)

(824.11)35,454[27.00]

金額
(千円)

従業
員数
(人)

リース
資産
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

110,723 11,809

214,129

26
[３]

―

―

56,141

6,443

―

―

―

1,010

1,767

9,221

100
[38]

営業業
務施設

(307.74) 10,823

―

―

―

1,012

673

12,509

15
[７]

営業業
務施設

(531.75) 17,207

―

―

―

390

2,367

19,966

44
[20]

営業業
務施設

(417.89) 12,776

―

―

―

819

1,763

15,36025[14]2,790.00

102,357――

0

119,783―[―]823.71

46,680

―

―

1,387

49,771―

営業業
務施設(1,130.66)

西日本支店
(福岡事務
所)

福岡市
博多区

環境分析・
研修センタ
ー

栃木県
宇都宮市

全社共通

調査・
研究施
設

1,112.02 17,426

保養所

神奈川県
湯河原町
等

全社共通

保養施
設

832.42

1,703（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．面積の（）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。
３．面積の[]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（非連結子会社）に対するものであります。
４．従業員のうち、[]は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,911,000

計

19,911,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月26日) 商品取引業協会名

普通株式

7,796,800

7,796,800㈱東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

7,796,800

7,796,800

―

―

種類

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2009年５月15日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(千円)
7,796,800

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

1,093,000△1,000,000

2,171,308

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融商品取その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人

株主数(人)

-

7

14

外国法人等
個人以外

31

15

個人
その他

個人
5

1,485

計

1,557

単元未満株
式の状況
(株)

―

所有株式数
2,579
369
35,2931,839
637,837
77,923
4,500
(単元)
所有株式数
3.31
0.47
45.29
2.36
0.01
48.56
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,836,333株は、「個人その他」の欄に18,363単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社東京スペックス

東京都杉並区南荻窪３-６-12

2,023

33.94

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
２

東京都豊島区南池袋２-９-９

546

9.16

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１-４-10

446

7.48

大関

新潟県新発田市258

4.32

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
３

東京都豊島区南池袋２-９-９

152

2.55

高島

神奈川県横浜市青葉区

145

2.44

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２-９-９

130

2.18

CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUBDEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223
POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN（東京都千代田区丸の内２-７-１)

128

2.14

今井

正利

岐阜県多治見市

94

1.57

内藤

征吾

東京都中央区

74

1.25

3,999

67.09

淑子

俊文

計
(注)

―

当社は自己株式1,836,333株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,836,300―

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,956,000

単元未満株式

単元株式数100株
59,560普通株式 4,500―

発行済株式総数

7,796,800―

総株主の議決権―

同上
１単元(100株)未満の株式―

59,560―② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

オリジナル設計株式会社

東京都渋谷区元代々木町
30番13号

1,836,300-

1,836,300

23.55

計

―

1,836,300-

1,836,300

23.55

(注)

株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式66,600株は、上記自己株式に含めておりません。

― 18 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入
当社は、2015年３月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
①

導入の目的
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock
Ownership Plan)について検討してまいりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。

②

本制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、その取得資金を確保するために、2019年８月７日開催の取締役会及び2021年８月４日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することを決議しました。

③

従業員等に取得させる予定の株式の総数
2015年３月13日開催の取締役会決議分は70千株、2019年８月７日開催の取締役会決議分は50千株、2021年８月４日開催の取締役会決議分は60千株です。

④

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
弊社株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

18,10014,476,542――

1,836,333―

1,836,333―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他(株式給付信託による自己株式の処分)
保有自己株式数
(注) １
(注) ２

当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.4％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に32円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2024年３月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)190,734― 21 ―32

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していく事を基本方針としております。
当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令厳守を徹底しています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナ
ンス体制をとっております。
取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。構
成員については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、年10回程度定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、常勤監査役が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載しております。監査役会は、当期の監査計画書に基づき年13回程度定時監
査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、監査計画に基づき取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制(2024年３月26日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行社員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図― 22 ―

り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ａ．当社は、当社及び子会社(以下、「企業グループ」という。)における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。
ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。
ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。
ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。
ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．適切なリスク対策を行うため、社内規定の定めに従い必要な体制を整備する。
ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、アセットマネジメントシステム（ISO55001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）を定期的に見直し、顧客ニーズに対応したシステ
ムの改定及び運用を行う。
ｃ．情報の紛失・漏洩・毀損等の防止を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を構築し、運用する。特に個人情報についてはプライバシーマーク制度（JIS Q 15001）に基づき管理する。
ｄ．その他、災害緊急対応等のリスク管理について体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。
(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社(親会社)が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」
及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。
ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。
ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。
ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業― 23 ―

員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合(意思疎通・情報交換等)を行う。
ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。
ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。
ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求(ヒアリング又は関係書類の閲覧等調査)を求められた場合には適切に対応する。
ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。
ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。
ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交
換等、密接な連携を図る。
(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な体制を整備する。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 24 ―

へ．責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお保険料は、取締役（社外取締役を除く。)がその保険料の約一割を負担しております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外取締役）

氏名
菅
伸彦
梶川
努
牧瀬
統
吉良
薫
大東 達也
上符 勝弘

開催回数
11回
11回
11回
11回
11回
11回

出席回数
11回
11回
11回
10回
11回
11回

取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会招集及び付議事項、配当金に関する事項、決算に関する計算書類や開示事項、資本政策、設備投資、中期経営計画を含む経営戦略、重要な人事異動、その他取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員の一覧

男性9名

女性―名

(役員のうち女性の比率―％)

役職名

代表取締役
社長

専務取締役
執行役員
事業統括

氏名

菅

生年月日

梶川

伸彦

努

1967年９月29日生

1954年１月６日生

略歴
1990年４月
1992年４月
2010年１月
2012年11月
1976年４月
2001年４月
2003年１月
2008年１月
2012年11月
2013年４月
2017年４月
2022年４月
1992年４月
2010年１月
2012年１月
2012年11月
2013年１月

取締役
執行役員
技術担当兼リサーチ&コン
サルティングセンター長

牧瀨

統

1966年２月８日生

2013年４月
2022年４月

2023年４月

1983年９月
1990年６月
取締役
執行役員
財務部長

取締役
執行役員
西日本支社長兼西日本営
業部長

吉良

大東

薫

達也

1960年３月11日生

1961年１月16日生

1993年９月
2011年１月
2012年11月
2013年１月
1984年４月
1991年10月
2002年７月
2012年１月
2015年４月
2017年４月
2020年10月
2021年４月
2022年３月― 26 ―

山一證券株式会社入社
当社入社
事業戦略本部企画部部長代理
代表取締役社長(現任)
当社入社
中部支社次長
執行役員中部支社次長
執行役員技術本部計画部長
取締役執行役員東京支社計画部長
取締役執行役員設計計画本部長
取締役執行役員水インフラ本部長
専務取締役執行役員事業統括(現任)
当社入社
東京支社施設二部長
秋田事務所長
取締役執行役員秋田事務所長
取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長
取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長
取締役執行役員施設インフラ本部長兼リサーチ&コンサルティングセ
ンター長
取締役執行役員技術担当兼リサー
チ&コンサルティングセンター長(現任)
菊水化学工業株式会社入社
株式会社フォーラムエンジニアリ
ング入社
当社入社
業務部長代理取締役執行役員業務部長代理
取締役執行役員財務部長(現任)
機動建設工業株式会社入社
有限会社ティーティーエム入社
株式会社日建技術コンサルタント
入社
当社入社
大阪事務所長関西支店副支店長
西日本営業部長
執行役員西日本営業部長
取締役執行役員西日本支社長兼西
日本営業部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

36

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

25

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

14

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

19

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1994年７月
1999年６月
2005年６月
2009年４月

取締役

上符

勝弘

1958年10月11日生

2011年４月

2013年４月
2020年11月
2022年３月
1989年５月
2004年１月
2007年１月
2012年11月
常勤監査役

永井

周

1954年５月27日生

2017年４月
2022年４月
2023年７月
1975年４月
2011年４月
2015年４月
2017年９月

監査役

岡田

義明

1956年10月６日生

2019年３月
2021年２月
2023年２月

監査役

宮原

晃樹

1984年８月
1995年４月
2005年４月
2018年４月

1961年６月11日生

2019年４月
2023年３月

計安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
同行 東京支店営業第一課長
同行 名古屋支店副支店長兼個人
営業部長
同行 浜松支店長
みずほ信託銀行株式会社 本店営
業第四部長
みずほトラストビジネスオペレー
ションズ株式会社入社 常務取締役
平成ビルディング株式会社入社
常務執行役員
株式会社モリモトクオリティ入社
営業担当部長（現任）
当社取締役(現任)
当社入社
東京支社技術部長代理
執行役員技術本部長
代表取締役副社長執行役員東京支社設計部長
代表取締役副社長執行役員事業統括
執行役員エグゼクティブアドバイ
ザー
常勤監査役(現任)
新潟市役所入庁
同市下水道部 下水道計画課長
同市下水道部長
株式会社レックス入社 執行役員
新潟支店技術部長
当社監査役(現任)
株式会社レックス 常務取締役執行役員技術部長
株式会社レックス 取締役副社長
執行役員(現任)
静岡市役所入庁 水道局下水道部
同市都市局都市計画部
同市建設局道路部
同市都市局都市計画部都市局次長
兼都市計画部長
同市都市局都市局長
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

2024年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

―

2023年７月
７日の臨時
株主総会か
ら４年間

31

2023年３月28日の定時
株主総会か
ら４年間

―

2023年３月28日の定時
株主総会か
ら４年間

―

129

(注) １．取締役上符勝弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田義明氏、宮原晃樹氏の２名は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

― 27 ―

氏名

生年月日1990年４月
1996年５月
2001年３月
2004年７月
2009年４月

豊本裕司

1967年７月18日生

所有株式数
(千株)

略歴

2012年11月
2017年４月
2021年１月
2023年１月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信
託銀行株式会社）入行 富山支店
同行 横浜支店
同行 札幌支店 課長代理
みずほ信託銀行株式会社 本店 不動
産営業第一部部長代理
みずほ不動産販売株式会社 広島支店
長
株式会社みずほ銀行 本店 証券・信託連携推進部参事役
みずほ信託銀行株式会社 名古屋支店
不動産部長
株式会社Propre Japan入社 営業統括
本部長
株式会社エイブル信託

―

取締役就任

(現任)

４．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、技術担当兼リサーチ&コンサルティングセンター長、財務部長、西日本支社長兼西
日本営業部長、海外事業部長、総務部長、事業企画部長、東日本支社長兼東日本営業部長、施設インフラ本部長兼施設管理課長、水インフラ本部長兼コンサルティング二部長、施設インフラ副本部長兼ファシリティ
三部長、エグゼクティブアドバイザーの執行役員計12名で構成されております。
②

社外役員の状況
当社は、独立性を確保し監督機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監督する社外取締役１名、社外監査役２を名選任しております。
社外取締役の上符勝弘氏は、メガ金融グループでのマーケティング、財務会計、企業経営等に基づく高い見識から、取締役会の監督機能強化を果たしていただいております。
なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
社外監査役のうち、岡田義明氏は、政令市において当社の主要事業分野である下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。宮原晃樹氏は、水道、道路、都市計画の各部局での豊富な経験に基づく高い見識と専門知識から、経営の妥
当性・適正性を確保するための監査品質の向上に寄与することを期待するものであります。
なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会と連携し、経営に係る監査結果等の情報を共有し、社外の立場からその知見を加え監督を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、業務の適正性の確保に努めており、社外の立場
からその知見を加え監査を行っております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成されております。当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

永井

周

５回

５回

常勤監査役

吉田

和夫

５回

５回

常勤監査役

小暮

進

５回

５回

非常勤監査役（社外監査役）

岡田

義明

15回

15回

非常勤監査役（社外監査役）

宮原

晃樹

10回

９回

非常勤監査役（社外監査役）

佐藤

四郎

５回

５回

（注）１．永井周は、2023年７月７日の臨時株主総会にて新たに選任され就任しております。
２．吉田和夫及び佐藤四郎は、2023年３月28日の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
３．小暮進は、2023年３月28日の第61期定時株主総会にて新たに選任され就任し、2023年７月７日の臨時株主総会の終結の時をもって退任しております。
４．宮原晃樹は、2023年３月28日の第61期定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査役監査基本方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任の決定、取締役会の議事資料の事前確認、内部統制システムの整備・運用の確認、監査役会監査報告書案等の審議を行っております。
また、常勤監査役は、期初に決定された監査計画（各監査役の役割分担含む）に基づき、取締役会及び各種重要会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。会計監査人との連携は、監査人から期末決算監査、四半期レビュー及び財務報告に係る内部統制監査の経過・結果の報告を受け、必要に応じ意見交換及び協議を行っております。また、内部監査室との連携においては内部監査及び財務報告に係る内部統制評価に立会・同席（観察）し、監査・評価の結果報告も受けております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査責任者１名と兼務補助者２名により構成されています。
内部監査責任者は、内部監査を内部監査実施規程に基づき、代表取締役社長が承認した年間計画に従い計画的に内部監査を行っております。内部監査では経営方針や内部統制の観点から部署活動が法令や社内規程等に準拠
し適切に行われていることを確認しており、問題点や改善点を検出した場合は業務の改善に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組については、監査の結果を代表取締役社長及び常勤監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会及び監査役会に対しても報告しております
また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っており、内部監査の情報を
内部統制評価に活用するよう努めております。内部監査室と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年1月以降― 29 ―

c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員尾川 克明

指定有限責任社員

業務執行社員西村 大司

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選任（再任）に際し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断することとしております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとしております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
１）処分対象太陽有限責任監査法人
２）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止３ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
３）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
上記金融庁による処分に関し、監査役会は太陽有限責任監査法人から業務改善計画について説明を受け、その内容について審議した結果、当社の監査業務に支障はなく、当社の会計監査人に必要とされる専門性、適格性を備えており、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものとして適任であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部から当該会計監査人の活動状況について聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査報酬水準、コミュニケ
ーション状況等を総合的に勘案し評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500―20,500―― 30 ―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の報酬を決定するにあたり、会計監査人により提示される監査日数等の妥当性を勘案し、会社法第399条第１項の定めの通り、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。当事業年度の取締役の報酬額は、2022年
３月29日開催の取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として、会社の業績を勘案して総合的に算定しております。
なお、2021年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決定しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額内で、各取締役の役位と職責及び在任年数に応じ、当社の業績も考慮しながら総合的に勘案して、個人別の報酬額の配分を代表取締役社長菅伸彦に一任しております。これらの権限を一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に基づき検討し、その内容に沿うものであると最終的に判断しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円として決議しております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は1名です。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監
査役の職務分担等を勘案して、監査役の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

85,23085,230

-

-

5

9,000

9,000

-

-

3

5,400

5,400

-

-

4

（注）１．上記監査役(社外監査役を除く。)には、2023年3月28日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任
した監査役1名及び2023年7月7日開催の臨時株主総会において解任された監査役1名を含んでおります。
２．上記の社外役員の支給人員には、2023年3月28日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任した社
外監査役1名を含んでおります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

1,800

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)1

株式数の増加の理由

200 良好なビジネス関係構築のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

23

251,15023

196,177

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式④⑤

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

-

-

-

7,978

-

121,969

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.9％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.2％

利益剰余金基準

0.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 34 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
前払費用
関係会社立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,742,336
2,301,975
8,714
43,856200
67,069△32,360
6,131,793

※1

※2

※2

※2

― 35 ―

190,584※2
022,229150,015
81,648444,478

当事業年度(2023年12月31日)

3,981,339
2,495,744
1,594
49,986273
72,815△47,047
6,554,707

※1

※2

※2

※2

161,026※2
022,805150,015
55,981
389,828

3,321
121,082
290
3,711
128,404

3,321
115,397
159
3,711
122,590

499,466
50,0003,432
78,998167,318
4,242
63,62028,769△2,200893,647
1,466,530
7,598,324

441,982
50,0002,911
78,907
167,750
9,179
16,35026,29827,969△2,200819,148
1,331,567
7,886,274(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(2023年12月31日)

433,918
32,846
51,798215,092
174,71129,805
195,043
108,262
41,336
17,378
14,796
1,314,989

375,176
31,78950,725
171,252
182,852
115,556
162,428
115,270
42,723
8,789
21,443
15,516
1,293,524

51,445
18,3102,797
6,720
50,325
129,598
1,444,588

26,44022,36950,86999,6791,393,204

1,093,000

1,093,000

2,171,308
702,924
2,874,232

2,171,308
702,924
2,874,232

3,000,000
694,204
3,694,204△1,555,708
6,105,728

3,000,000
980,823
3,980,823△1,541,231
6,406,823

48,00748,007
6,153,735
7,598,324

86,24686,246
6,493,070
7,886,274

② 【損益計算書】

完成業務高
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
出向者業務分担金
受取手数料
匿名組合投資利益
投資有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※16,486,264※2
4,369,908
2,116,355※3
1,376,601
739,754(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※16,633,148※2
4,429,537
2,203,610※3
1,430,472
773,138

96
4,250
6,956
2,708
2,430
456
7,658
24,555

84
4,025
7,978
3,044
2,430
412
2,817
1,686
5,845
28,324

2,755
9,103
2,741
1,465
16,065748,244

2,020
11,006650
13,677
787,784

-

635
635

※4
0
64,68064,680683,564
264,309
3,648
267,957
415,606― 37 ―

※4

1,618
800
2,418
786,000
288,061
20,586308,647
477,353

【業務原価明細書】
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)比率
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)比率
金額(千円)(％)

1,567,644

1,591,061

２．賞与引当金繰入額

28,69829,705

３．その他

466,985

489,537

(自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

(自
至

労務費
１．従業員給与及び賞与

当期労務費
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

2,063,328

47.1

2,110,303

47.7

1,598,295

36.5

1,519,723

34.4

１．旅費交通・通信費

176,445

192,073

２．印刷製図費63,20470,647

３．賃借料

181,367

187,770

４．減価償却費

88,457102,086

５．その他

206,762

239,812

当期経費
当期総業務費用
期首未成業務支出金
計
期末未成業務支出金
当期完成業務原価(注)716,236

16.4

792,39017.9

4,377,861

100.0

4,422,418

100.0

761

8,714

4,378,622

4,431,132

8,714

1,594

4,369,908

4,429,537

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

― 38 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

702,924

2,874,232

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

499,4113,499,411△30,077△30,077

469,334

3,469,334

剰余金の配当△190,736△190,736

当期純利益

415,606

415,606

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,093,000

2,171,308

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

224,870

224,870

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

694,204

3,694,204

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,569,735

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,896,907

17,97917,9795,914,887△30,077△1,569,735

5,866,830△30,077
17,97917,9795,884,810

当期変動額
剰余金の配当△190,736△190,736

当期純利益

415,606

415,606

自己株式の取得

△49

△49

△49

自己株式の処分

14,076

14,076

14,076

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,02730,02730,027

14,027

238,897

30,02730,027

268,925△1,555,708

6,105,728

48,00748,007

6,153,735― 39 ―

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

702,924

2,874,232

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

694,204

3,694,204

剰余金の配当△190,734△190,734

当期純利益

477,353477,353

当期首残高

1,093,000

2,171,308

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

286,618

286,618

1,093,000

2,171,308

702,924

2,874,232

3,000,000

980,823

3,980,823

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,555,708

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

6,105,728

48,00748,007

6,153,735

当期変動額
剰余金の配当△190,734△190,734

当期純利益

477,353477,353――

14,476

14,476

自己株式の取得
自己株式の処分

14,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,23938,23938,23914,476

301,095

38,23938,239339,334△1,541,231

6,406,823

86,24686,246

6,493,070― 40 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事補償損失戻入額
有形固定資産除却損
工事補償損失ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
工事補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

683,564
109,141
3,120△11,3032,755―
064,680―2,741△145,065△7,952
193,898
78,313
1,199―△1,129784△35,881―△21,501
917,364
11,303△2,755△4,680△229,508
691,723

786,000
126,497
14,687△12,088
2,020
△635
1,618
―
800
△2,817△193,768
7,119△58,741△32,614
1,387
8,789
4,064
4,778
△2,797△16,350
90,399728,351
11,330△2,020△59,364△278,893
399,402△23,491△44,906△200,000――△4,210230△4,627△277,005△10,460△42,097△200,200
310,000
5,476
△914
305
1,856
63,965△34,502△49△190,736△225,288
416
189,8452,836,362
3,026,208△33,849―△190,734△224,584
207
238,9903,026,208
3,265,199※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 42 ―

(6) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理などの公共事業等に関する建設コン
サルタント業務であります。
これらの業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しおります。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
完成業務高（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
完成業務高

6,486,264

当事業年度
6,633,148（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足する業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しおります。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、
適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価に反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

― 43 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,743千円、84,700株、当事業年度
53,267千円、66,600株であります。
(貸借対照表関係)※１

完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

完成業務未収入金
契約資産
※２

前事業年度
(2022年12月31日)
152,278 千円

当事業年度(2023年12月31日)
87,733 千円

2,149,697

2,408,011

前事業年度(2022年12月31日)
452,075 千円

当事業年度(2023年12月31日)
485,552 千円

有形固定資産の減価償却累計額

建物
構築物

３

3,259

3,259

工具、器具及び備品

105,876

103,313

リース資産

78,219104,609

合計

639,429

696,733

偶発債務
2023年9月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。
前常勤監査役小暮進氏は、2023年７日７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

― 44 ―

(損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
完成業務高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至17,378千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
21,443 千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

従業員給与手当512,556千円

513,232千円

従業員賞与

153,117

166,995

賞与引当金繰入額

12,63813,018

減価償却費

20,684

24,411

-

8,789

△380

12,205

株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費

61％

58％

一般管理費

39％

42％

※４．固定資産除却損の内訳

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

建物

-千円

工具、器具及び備品

0― 45 ―(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
1,618千円
0(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

7,796,800－－

7,796,800

7,796,800－－

7,796,800

1,938,573

60

17,6001,921,033

1,938,573

60

17,6001,921,033

自己株式
普通株式
合計
(注)

１．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式交付17,600株によるものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首102,300株、当期末
84,700株)は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日190,736千円
32円
2021年12月31日

④

効力発生日
2022年３月30日(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額

190,734千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

④

基準日

32円
2022年12月31日

⑤

効力発生日
2023年３月29日(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。

― 46 ―

当事業年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

7,796,800－－

7,796,800

7,796,800－－

7,796,800

1,921,033－

18,1001,902,933

1,921,033－

18,1001,902,933

自己株式
普通株式
合計
(注)

１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式交付18,100株によるものであります。
２．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首84,700株、当期末66,600
株)は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
2023年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日190,734千円
32円
2022年12月31日

④

効力発生日
2023年３月29日(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額

190,734千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

④

基準日

32円
2023年12月31日

⑤

効力発生日
2024年３月27日(注) 2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。

― 47 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

3,742,336千円

3,981,339千円△716,127△716,140

3,026,208

3,265,199(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

― 48 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

397,866

397,866

―

3,432

3,375

△56

資産計

401,298

401,241△56(1)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

84,292

84,096△195

負債計84,292

84,096△195(2) 従業員に対する長期貸付金（*1）「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度(千円)

非上場株式

1,600

関係会社株式50,000

匿名組合出資金

100,000

当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

345,658

345,658

―

2,911

2,875

△35

資産計

348,570

348,534△35(1)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

58,23058,165△64

負債計58,23058,165△64(2) 従業員に対する長期貸付金（*1）「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
区分

当事業年度(千円)

非上場株式

1,800

関係会社株式50,000

匿名組合出資金94,523― 49 ―

(注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,742,336－－－

完成業務未収入金及び契約資産2,301,975

－

－

－

520

2,911

－

－

6,044,833

2,911

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,981,339－－－

完成業務未収入金及び契約資産2,495,744

－

－

－

531

2,380

－

－

6,477,614

2,380

－

－

従業員に対する長期貸付金
合計

10年超
(千円)

当事業年度(2023年12月31日)

従業員に対する長期貸付金
合計

10年超
(千円)

(注）２．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)

リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

32,84630,282

18,9942,168－

32,84630,282

18,994

2,168

－

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

31,78920,538

3,751

1,622

528

31,78920,538

3,751

1,622

528

当事業年度(2023年12月31日)

リース債務
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 50 ―

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（(2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

196,177――

196,177

債券―

201,689―

201,689

196,177

201,689―

397,866

資産計

当事業年度（(2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式251,150――

251,150

債券―

94,508―94,508251,150

94,508―345,658

資産計― 51 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（(2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
従業員に対する長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

3,375

―

3,375

資産計

―

3,375

―

3,375

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）―

84,096―84,096

負債計―

84,096―84,096

当事業年度（(2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
従業員に対する長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

2,875

―

2,875

資産計

―

2,875

―

2,875

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）―

58,165―58,165

負債計―

58,165―58,165（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しいている債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 52 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

195,707

128,546

67,160

債券

－

－

－

195,707

128,546

67,160

株式

470

634

△164

債券

201,689

210,000△8,311

小計

202,159

210,634△8,475

合計

397,866

339,180

58,685

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額100,000千円）につ
いては、市場価格のない株式等あることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度(2023年12月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

250,663

128,648

122,015

債券

－

－

－

250,663

128,648

122,015

株式

487

532

△45

債券

94,508100,000△5,492

小計

94,995100,532△5,537

合計

345,658

229,180

116,477

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（貸借対照表計上額1,800千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額94,523千円）については、市場価格のない株式等あることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 53 ―

２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企
業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

1,272,207

1,222,441

勤務費用

80,99473,371

利息費用

4,325

11,979

数理計算上の差異の発生額△83,720

38,600

退職給付の支払額△51,365△82,318

退職給付債務の期末残高

1,222,441

1,264,074(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(自
至
年金資産の期首残高

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
1,343,542

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
1,297,384

20,153

19,460△92,941

175,652

事業主からの拠出額

77,99578,169

退職給付の支払額△51,365△82,318

年金資産の期末残高

1,297,384

1,488,348― 54 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,222,441
1,264,074
年金資産△1,297,384△1,488,348△74,942△224,274

非積立型制度の退職給付債務－－△74,942△224,274

未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,740207,924

2,797△16,350

退職給付引当金

2,797

－

－

△16,350

2,797△16,350

未積立退職給付債務

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

勤務費用

80,994

利息費用

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
73,371

4,325

11,979期待運用収益△20,153△19,460

数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用△23,052△6,867

42,11359,022(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前事業年度
(2022年12月31日)
51.3％

当事業年度
(2023年12月31日)
45.3％

株式

43.1％

46.3％

その他

5.6％

8.4％

合計

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 55 ―

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

割引率

0.9％

1.0％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.1％

1.6％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度17,556千円、当事業年度20,389千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度(2022年12月31日)
63,939

差引額

(百万円)
当事業年度
(2023年12月31日)
61,55047,176

47,13916,763

14,411(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.1%（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当事業年度 1.1%（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前事業年度16,763百万円、当事業年度14,411百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

繰延税金資産減損損失否認
株主優待引当金否認
退職給付引当金否認

164,459千円

162,618千円

-

2,691

856

-

15,40915,576

受注損失引当金否認

5,321

6,566

未払費用否認

18,372

1,817

賞与引当金否認

12,657

13,081

有価証券評価損否認

4,361

4,361

会員権評価損否認

3,449

3,694

673

673

未払事業税等否認

13,744

14,221

株式給付引当金否認

10,137

11,600

長期未払金

2,057

-

貸倒引当金

9,908

14,405

その他

2,102

2,192

資産除去債務

貸倒引当金繰入限度超過額

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

263,510

253,501△176,778△183,150

86,73170,350△4,123△3,322

繰延税金負債
資産除去債務
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額-△5,006△18,987△35,723△23,110△44,052

63,62026,298２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年12月31日)
30.62％

当事業年度(2023年12月31日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.8

1.0

△0.1

△0.1

8.3

7.2

評価性引当額の増減額

△0.1

0.8

その他

△0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

39.3

― 57 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

期首残高

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

49,789千円

時の経過による調整額
期末残高50,325千円

536

544

50,32550,869(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
建設コンサルタント部門
情報処理部門合計

２5,982,617

6,203,131

503,646

430,016

6,486,264

6,633,148

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表

３

注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）

契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

130,776

152,278

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

152,278

87,733

契約資産（期首残高）

2,071,267

2,149,697

契約資産（期末残高）

2,149,697

2,408,011

契約負債（期首残高）

116,730

195,043

契約負債（期末残高）

195,043

162,428

契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,336千円であります。

― 58 ―

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,594千円であります。
契約資産の増減は、未完成業務の収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は顧客からの未成業務受入金と収益認識により生じたものです。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益については、該当事項はありません。
（２）

残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,350,277千円であります。当該残存履行義務は、４年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,524,819千円であります。当該残存履行義務は、４年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本下水道事業団

当事業年度(自関連するセグメント名
1,708,405

2023年１月１日

至建設コンサルタント事業

2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略― 59 ―

しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本下水道事業団

関連するセグメント名
1,668,722

建設コンサルタント事業(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(１) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自種類

子会社

会社等の名称又は氏名(株)ウルシ

2022年１月１日

所在地

至2022年12月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

設計業務の
受託

18,600－－13,200

－

－

建築構造物
の設計及び
耐震診断・
50
当社システ
ムの管理サ
ポート

栃木県
宇都宮市

役 員 の 兼 出向社員の任、 当 社 設 受け入れ
直接
計業務等の
100.0
委託及び受 設計業務の
委託
託
システム賃
貸借等

10,500 業務未払金

11,550

関係会社
立替金

200

2,430

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2023年１月１日

所在地

至

2023年12月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

－

13,200

－

－

設計業務の
受託

子会社

(株)ウルシ

栃木県
宇都宮市

建築構造物
の設計及び
耐震診断・
50
当社システ
ムの管理サ
ポート

役 員 の 兼 出向社員の任、 当 社 設 受け入れ
直接
計業務等の
100.0
委託及び受 設計業務の
委託
託
システム賃
貸借等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
(２) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年１月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

16,102 業務未払金

11,550

関係会社
立替金

273

2,430

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

1,047.31円

1,101.67円

70.94円

81.23円－－(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度84,700株、当事業年度
66,600株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度
101,818株、当事業年度83,939株）。
(注) ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産(千円)

6,153,735

6,493,070－－

6,153,735

6,493,070

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,875,767の数(株)(注) ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,893,867

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

415,606

477,353

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

415,606

477,353

普通株式の期中平均株式数(株)5,858,706

5,876,528― 61 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額

有形固定資産建物

642,659

10,826

6,907

646,578

485,552

38,732

161,026

構築物

3,259

―

―

3,259

3,259

―

0

工具、器具及び備品

128,105

7,393

9,380

126,118

103,313

6,817

22,805

土地

150,015――150,015――150,015

リース資産

159,868

7,788

7,064

160,591

104,60933,45555,981

1,083,908

26,00823,352

1,086,563

696,734

79,004

389,828

3,321

―

―

3,321

―

―

3,321

4,496,898

41,678―4,538,576

4,423,178

47,362

115,397

リース資産

1,312

―

833

479

319

130

159

電話加入権

3,711

―

―

3,711

―

―

3,711

4,505,242

41,678833

4,546,087

4,423,497

47,492

122,590

4,242

8,477

3,539

9,179

―

―

9,179

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

32,846

31,789

2.7

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)―
51,44526,4403.1

2025年～2028年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

84,292

58,230――(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

20,538

3,751

1,622

528

リース債務

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

34,56016,3671,680―

49,247

賞与引当金

41,33642,723

41,336―42,723

受注損失引当金

17,37815,332

7,663

3,604

21,443

株式給付引当金

33,107

19,815

14,476559

37,885

株主優待引当金

―

8,789

―

―

8,789

(注１)

受注損失引当金の当期減少額（その他）は、受注損失引当金の未消化分及び見積りの見直しによる戻入額で
あります。

(注２)

株式給付引当金の当期減少額（その他）は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 63 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,228

預金
当座預金

3,227,032

普通預金

25,423

別段預金

11,514

定期預金

716,140②

計3,980,111

合計

3,981,339

完成業務未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本下水道事業団

537,146

名古屋市

67,990常総市

59,314

見附市

55,637

その他

1,775,655
合計

2,495,744

完成業務未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
2,301,975

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
7,279,040

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

7,085,272― 64 ―

2,495,744

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
74.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
120.3

③

投資有価証券
区分

金額(千円)

株式252,950

債券

94,508

その他

94,523計④

441,982

業務未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社総合設計

34,843株式会社エーバイシー

32,532

東亜グラウト工業株式会社

20,350

オリオンプラントサービス株式会社

18,557

オンザベース株式会社

18,326

その他

250,568計⑤375,176

未成業務受入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本下水道事業団

23,405

泉南市

18,232

入善町

16,810

株式会社ぎょうせい

15,354赤磐市

14,086

その他

74,540計

162,428― 65 ―

(3) 【その他】①

当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,141,700

3,740,141

4,825,314

6,633,148

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

502,787

798,645614,255

786,000

四半期(当期)純利益(千円)

334,868

521,274

375,719477,353

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

56.99

88.71

63.94

81.23

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

56.99

31.72

― 66 ―

第３四半期△24.77

第４四半期

17.29

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
買取・売渡手数料

公告掲載方法東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html(１）対象となる株主
12月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された400株以上保有の株主様を対象
といたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
株主優待ポイントは、株主様専用ＷＥＢサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
さらに、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数

株主に対する特典

優待ポイント数
初年度

2年以上継続保有

400株～499株

5,000ポイント

5,500ポイント

500株～699株

8,000ポイント

8,800ポイント

700株～1,999株

12,000ポイント

13,200ポイント

2,000株～9,999株

35,000ポイント

38,500ポイント

10,000株～

40,000ポイント

44,000ポイント

贈呈時期

２月上旬

進呈条件
2023年以降、毎年12月末日の株主名簿に、４単元（400株）以上保有する株主様として記載されること。※優待ポイントの繰越はできませんので、ご注意ください。
長期保有特典2023年以降、12月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続2回以上かつ４単元(400株)以上継続保有されている株主様へは長期保有特典のご対象として、株主優待ポイ
ント表内にあります。
「2年以上継続保有」に記載のポイントを贈呈いたします。
(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 67 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)2023年３月28日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)(自2023年１月１日 至2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出(第62期第２四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第62期第３四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出(４)臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年７月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
オリジナル設計株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

川

克

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

大

司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジ
ナル設計株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設 を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
コンサルタント業を主な事業としている。
注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上 （１）内部統制の評価
基準に記載されているとおり、会社は、履行義務が一定
実行予算の策定プロセスに関する以下の内部統制の整の期間にわたり充足される契約について、履行義務の充 備及び運用状況を評価した。
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期 ・ 実行予算の適切な策定を担保する内部統制間にわたり収益を認識している。進捗度は、履行義務の ・ 作業着手後の状況の変化に応じた、実行予算の適充足に使用された業務原価が履行義務を完全に充足する
時・適切な見直しを担保する内部統制までに予想される業務原価に占める割合により算定されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され （２）業務原価の見積りの合理性の評価ているとおり、業務原価については、個別の契約ごとに実行予算に基づく業務原価の見積りの合理性を評価す作成される実行予算に基づき見積られている。
るために、主に以下の監査手続を実施した。
業務原価の見積りにおいては、作業着手後に判明する ・ 業務の作業責任者に対し、業務原価の見積り方法に事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していついて質問を行い、過去の類似業務に係る原価実績となかった原価の発生等により見直しが必要となる場合が比較分析すること等により、その回答の合理性を評価存在する。このため会社は、業務原価の見積りについした。
て、業務の進行に応じ継続的に見直しを行っている。
・ 過去の決算時点において見積られた業務原価と業務業務原価の見積りの精度が低い場合や適時・適切な見完了時点における業務原価の実績との乖離が完成業務直しが行われない場合には、進捗度が適切に見積られ高に与える影響について検討を行い、業務原価の見積ず、完成業務高が適切に計算されないこととなる。業務りの不確実性を評価した。
原価の見積りは、作業着手後の状況の変化による不確実 ・ 経営者に対し、業務原価の見積りの不確実性が高い性を伴い、また経営者の判断を伴うことから、当監査法
業務の有無を質問した。
人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを監査上の ・ 一定の基準により抽出した業務の作業責任者に対主要な検討事項に該当するものと判断した。
し、業務原価の見積りの見直しの要否について質問を行い、作業工程表等の内部資料に照らして、その回答の合理性を評価した。見直しが必要な場合には、適時・適切な見直しが行われていることを確かめた。
・ 業務収益又は業務原価が変更された契約について検討を行い、業務原価の見積りに関する経営者の偏向の有無を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリジナル設計株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。