機密性 2 情報事

務連絡

令和４年１月７日（重要）本事務連絡は，１月７日(金)付で改定された「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に発出された「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（事務連絡）の内容等について周知するものです。関係者に周知願います。
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について

令和４年１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を本年１月９日から１月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島県、山口県及び沖縄県とする公示が行われました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定が行われましたので、その内容について下記のとおりお知らせします。
改定された対処方針に基づき，令和４年１月７日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（事務連絡）」（以下「イベント事務連絡」という。）が発出されており，イベントの開催制限等について方針が示されております。
重点措置地域においては、感染防止安全計画（以下「安全計画」という。
計画の概要については、令和４年１月７日付け事務連絡「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）」（以下「安全計画事務連絡」という。）を参照されたい。）を策定し、都道府県による確認を受けた場合には、人数上限を 20,000 人かつ収容率の上限を 100％とするとともに、ワクチン・検査パッケージ制度（制度の趣旨等については、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「ＶＴ制度要綱」という。）及び令和３年 11

機密性 2 情報

月 19 日付事務連絡「ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について」（以下「ＶＴ事務連絡」という。）等を参照されたい。）を適用又は対象者全員検査（対象者（イベント開催等において定められた人数上限（まん延防止等重点措置区域である都道府県全域においては 20,000人）を超える範囲の入場者）に対する全員検査（当該検査については、令和４年１月７日付け事務連絡「対象者全員検査の実施について」（以下「対象者全員検査事務連絡」という。）等を参照されたい。）を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることが可能となります。併せて、引き続き、原則、営業時間短縮等の要請を行うことを求めないことなどが示されているところです。
なお、引き続き、特定都道府県又は重点措置区域以外の都道府県においては、安全計画を策定し、都道府県による承認を受けた場合は、人数上限は収容定員まで、収容率の上限を 100％とされています。
各団体におかれましては，これらの内容を含め、イベント事務連絡、安全計画事務連絡、ＶＴ制度要綱、ＶＴ事務連絡及び対象者全員検査事務連絡等について御了知いただくとともに，各地域の感染状況を踏まえ、基本的対処方針等に十分留意し，各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら，引き続き、安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について，下記参考資料と併せ，関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
記（参考資料）
・令和４年１月７日

新型コロナウイルス感染症対策本部（第 83 回）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r040107.pdf
・令和４年１月７日

新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 19 回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日
（令和４年 1 月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220107.pdf（新旧対象表）https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_2022010
7.pdf

機密性 2 情報・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和４年１月７日付
庁担当課室宛

各都道府県知事・各府省

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_2022
0107.pdf
・イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）（令和４年１月７日付

各都道府県知事・各府省庁担当課室宛

ロナウイルス等感染症対策推進室長

内閣官房新型コ事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_
anzenkeikaku_20220107.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_031119_1.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年11月19日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/kougenteisei_jisshi.pdf
・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について（令和３年11月19日付 各都 道府県 知事宛 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_ryuuijikou.pdf
・外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて（令和３年11月19日付 各都道府県新 型コ ロナ ウイルス感染症対策担当部局宛 内閣官房新型コ
ロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_foreign-governments_sesshureki.pdf

機密性 2 情報・ワクチン・検査パッケージ制度の登録対象でない飲食店及びイベント主催者が抗原定性検査を実施する場合における取り扱いについて（令和３年 12 月 22 日付

各都道府県新型コロナウイルス感染症対策担当部局宛

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_hininsh
ou_20211222.pdf
なお、今後、新型コロナウイルス感染症対策推進室より「対象者全員検査の実施について」（事務連絡）が公表される予定です。こちらにつきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策ホームページに掲載される予定ですので参照ください。
https://corona.go.jp/news/

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp