子供政策総合推進本部会議
令和５年１月３０日（月）本日の議事 本部⾧挨拶 こども未来アクションについて
 東京都の少子化対策の現在

こども未来アクションについて「こども未来アクション」

概要版「こども未来アクション」とは子供目線で捉え直した政策の「現在地」と、子供との対話を通じた「継続的なバージョンアップの指針」【子供の意見に基づく子供政策の推進】
子供を「客体」ではなく「主体」として捉え、子供の「生の声」を見える化「こども未来アクション」を子供との対話ツールとして活用し、継続的にアジャイル

子供の意見とエビデンスに基づいて政策を形成

子供及び子育て世代を主な対象として、ユーザー目線に立ち、政策を分かりやすく記載～子供及び子育て世代を主な対象として、ユーザー目線に立ち、政策を分かりやすく記載したページの例～

4

１章

様々な手法で聴いた子供の意見

形式的な意見募集にとどめるのではなく、様々な工夫を凝らして子供の生の声を聴き取り✓質問内容の工夫✓幅広く多くの子供の参加を可能とするデジタルツールの活用✓学校での出前授業✓地域の居場所に足を運んでのヒアリング「こども未来アクション」の策定に当たり、以下３つの手法を用いて、４歳から18歳までの2,500人を超える子供から意見・提案を聴き取り
子供の居場所におけるヒアリング

SNSを活用したアンケート

12箇所 約100人

中学生・高校生 約2,000人

・ 同じことを思っている友達が身近にいるから安心する。
・ 自由に過ごせる場所、フリースペースを何個もつくってほしい。
・ 遊ぶことは、想像できるから楽しい。作っていく遊びが楽しい。
・ 家でひたすらかけ算をすると集中できるので、安心できる。
できないことがどうすればできるようになるかが分かれば安心することができる。
・ パパとママがケンカしたことは嫌だった。

出前授業
小学校・中学校・高校 各１校
合計約500人

・ 周りに仲の良い友達がいて、困った時には助け合えるのが理想。

・ 遊びを通して友達と仲良くなれる。
・ 事故は起きて仕方ないものではなく、予防できるものという発想に変わった。

・ 何でも気軽に相談できる人が増えてほしい。
・ 私が都知事だったら、子供の要望を取り入れた公園をつくる。

・ ヤングケアラーについて知識が増えてよかった。
もっと知る機会を増やしたらいいと思う。

２章 チルドレンファーストの社会の実現に向けて目指す東京の姿:チルドレンファーストの社会
子供が自分らしく健やかに成⾧できる
こども未来アクション
子供目線で捉え直した政策の 「現在地」と、子供との対話を通じた「継続的なバージョンアップの指針」

社会全体で子供をサポート

連携

安心して子育てができる
東京都子供・子育て支援総合計画（第２期）
法定の子供・子育て支援に関する総合計画

5３章

すべての子供の笑顔を育む子供政策の加速に向けて

１．組織横断の推進チームによるリーディングプロジェクト
既存の枠組みでは対応が難しいテーマごとに、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局からなる推進チームを組成

ユースヘルスケア
からだや体調のこと、もう一人で悩まない

乳幼児期の子育ち

子育てのつながり創出

全ての乳幼児の学びや経験をもっと豊かに「つながり」つむぐ
みんなの笑顔

子育て

遊 び

居場所

子供の「遊びたい」を全力で応援

組織横断の推進チームによるリーディングプロジェクト
学び・成⾧

安全安心

日本語を母語としない子供を支援
みんなでともに学び、多くの人とつながる

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

ヤングケアラーを支える

子供を事故から守る
環境づくり
子供が事故から守られ
思い切りチャレンジできる

誰もが自分らしく暮らせる6乳幼児期の子育ち

令和４年12月“Cedep”と協定締結

子供目線に立った
幼保共通のサポートに向けた取組を展開※Cedep:東京大学大学院 教育学研究科附属発達保育実践政策学センター【幼児教育・保育の充実】

子供の笑顔につながる「遊び」の推進【子供の遊び場の創出】

幼稚園や保育所といった施設類型の垣根を越え、多彩な体験・経験に触れ合うことのできる
共通プログラムを策定

子供の意見を反映しながら、プレーパークや、公共空間・施設等の地域資源を活用した遊び場など、区市
町村の遊び場創出に向けた取組を強力に支援 等「子育ち」応援プログラムのコンセプト
全ての乳幼児の「探究」を支援 ～子供を取り巻く世界の全てを「探究」の場とする～
子供は、日々の遊びの中で、無意識に「探究」を積み重ねながら
成⾧

プログラムの活用によって、ねらいや意図をもって「探究」を実践し、「探究」
プロセス全体の質を向上

好奇心を抱くきっかけを増やす
思考のループを広げる
思考のループを深める

生涯発達の土台形成

主体的に「探究」のプロセスを積み重ねることで、意欲・自己肯定感・社会性等の非認知能力を培う【子供の「遊び」体験の機会の充実】【全ての子供に多様な他者と関わる場を提供】「子供の最善の利益」を基軸にという観点から、幼稚園・保育所等において乳幼児を定期的に受入れること
により、タテ・ヨコ・ナナメ(※)の多様な他者と関わり合い、非認知能力の向上など全ての乳幼児が健やかに成⾧できる環境を構築※タテ(対大人)・ヨコ(対同年齢)・ナナメ(対異年齢)ｖ

子育てのつながり創出
コロナ禍の影響等により子供や子育て家庭の感じる孤独や不安が増加➡リアルとバーチャル双方の視点から、全ての子育て
家庭の状況に合わせた
新しいサポートの形を創出

子供の身近な場所で、多様な遊びを経験できるイベントを「子供の『遊び』推進プロジェクト」として実施し、「遊び」の魅力を発信するとともに、遊びの専門家であるプレーリーダーを育成
等

こどもを事故から守る環境づくりヤングケアラーを支える

日本語を母語としない子供を支援

子供の年齢や発達によって事故種別は変化➡産官学民の連携のもと、エビデンス・ベースの事故予防策を展開

子供の気持ちや、ケアを要する
家族の状況は様々➡多機関連携のもと、一人ひとりのニーズに応じて多面的なサポートを実施

直面する困難は多様化・複雑化➡日本語教育・指導の一層の充実、相談体制の強化、子供が集い・交流する場所の創出などを多面的に展開

ユースヘルスケア
思春期は、心身の様々な変化に直面するとともに、不安や悩みを抱え込みやすい時期➡適切な健康管理の基礎を培いながら、将来を見据えた健康増進の取組を支援

学齢期の子育ちに関する推進チームを立ち上げ
フリースクール等に通う子供や支援団体へのアウトリーチ型ヒアリングや、国内外の先進事例調査等を通じて子供目線に立った政策を企画立案・実践

7

２．「今後の政策強化」に基づく取組【政策の柱１】 誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化【政策の柱４】多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開
産官学民の協働により、社会全体で子供を大切にする気運醸成
や社会課題の解決に向けた取組を戦略的に展開① こどもスマイルムーブメントの更なる推進② 区市町村の先駆的・
組織横断的な取組支援③ 子供との双方向
コミュニケーション・情報発信・
子供の参加

困難な環境にある子供や、⾧期化するコロナ禍により心身に影響を受けている子供への支援を一層充実① いじめ対策 ② 不登校児童・生徒対応③ 児童虐待防止対策 ④ 自殺対策
⑤ 医療的ケア児等への支援等⑥ デジタルを活用した子供の相談体制 ⑦ 子供の貧困対策⑧ 多様な子供の居場所創出 ⑨ 障害児への支援⑩ 社会的養育⑪ 性被害者への支援・性被害の未然防止⑫ 学校における体力向上の取組⑬ 地域におけるスポーツに親しむ環境整備【政策の柱３】「東京型教育モデル」により、教育の質を向上
子供一人ひとりの個性や能力に向き合い、きめ細かくサポート【政策の柱２】 子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援
子育て世代が、いかなる状況にあっても安心して子供を産み育てられるよう、切れ目のない
重層的な支援を強化① 妊娠を考える方等への支援② 妊娠・出産への支援③ 保育サービスの質・量の確保④ 様々な視点から
子育てサポート⑤ ひとり親家庭への支援① 東京の強みを活かし、子供目線を大切にする学び② 一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばす学び③ 誰一人取り残さないきめ細かな教育④ グローバルに活躍できる人材を育成

子供の笑顔につながる区市町村の取組を応援
8

東京都子供・子育て支援総合計画（第２期） 中間見直しについて
計画の概要◆ 計画の性格

目標と主な取組（新規・拡充）○ 子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法、
子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画○ 福祉、保健、医療、雇用、教育などにわたる
子供・子育て支援の総合計画◆ ３つの理念

目標１ 地域における妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の仕組みづくり
必要な医療や子育て支援サービスを適切に利用できるよう、サービスや情報提供を充実するとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の仕組みを整える。
１

１ すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、社会の一員として自立する環境を整備・充実する。
２ 安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
３ 社会全体で、子供と子育て家庭を支援する。

◆ 計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間
中間年である令和4年度に見直し

中間見直しのポイント

妊娠・出産に関する支援の推進【拡】東京都出産・子育て応援事業、とうきょうママパパ応援事業【新】卵子凍結への支援に向けた調査、凍結卵子を活用した生殖補助医療への支援【新】働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業（産労）【新】プレコンセプションケア（普及啓発・AMH検査への支援等）【新】妊婦健康診査への支援の充実

２
３

安心できる小児・母子医療体制の整備
子育て家庭を地域で支える仕組みの充実【新】ファミリー・アテンダント事業、子供・子育てメンター事業（子供室）【拡】とうきょう子育て応援パートナー事業

４
５

子供の健康の確保・増進
子供の育ちへの切れ目ない支援【新】【新】０１８サポート

目標２ 乳幼児期における教育・保育の充実
１

少子化の進行やコロナ禍の影響などを踏まえ、子供・子育て施策を一層充実(新規・拡充事業を反映)

２

保育サービス・学童クラブに関する目標の更新
児童数の増加の状況を踏まえ見直し（平成31年(令和元年)比）
・保育サービス利用児童数 4.6万人分増 → 4.0万人分増（△6,000人）
・学童クラブ登録児童数 1.6万人分増 → 2.3万人分増（＋7,000人）

３

子供の意見聴取の取組を実施
・出前授業

・子供の居場所インタビュー調査＜スケジュール＞
１月30日～2月28日 パブリックコメント・子供インタビュー
3月下旬
東京都子供・子育て会議
３月末
公表

多様化するニーズへの対応とともに、質の高い教育・保育が確保されるよう、支援を行う。
１

就学前教育の充実【新】乳幼児が多彩な体験・経験に触れる「子育ち」応援プログラムの推進
（子供室）

２

保育サービスの充実【新】第二子の保育料無償化【新】保育所等における地域の子育て支援事業、多様な他者との関わりの機会の創出【拡】認証保育所におけるサービスの向上

３４

認定こども園の充実
就学前教育と小学校教育との円滑な接続

9目標と主な取組（新規・拡充）
目標３ 子供の成長段階に応じた支援の充実
子供を伸ばす教育・体験機会の充実や、放課後等に地域で子供が安全に過ごすことのできる場の確保等に取り組む。
１

子供の生きる力を育む環境の整備【拡】東京ユースヘルスケア推進事業（わかさぽ）

２・区部への相談場所設置（令和５年１０月予定）

次代を担う人づくりの推進【拡】 「東京都こども基本条例」の理解促進事業（子供室）

３

子供の居場所づくり【拡】学童クラブ待機児童対策提案型事業

目標４ 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実

目標５ 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備

全ての子供が健やかに育つため、子供と家庭の状況に応じた切
れ目ない取組を進める。

仕事と子育てを両立できる環境の整備や、子供の事故等を防ぐための取組、社会全体で子供・子育てを応援していく機運の醸成などを進める。

１
２

子供の権利擁護の推進
ヤングケアラーへの支援【新】【新】ヤングケアラーの支援に向けた普及啓発（子供室）【拡】ヤングケアラーの早期発見、適切な支援につなげる取組の充実

３４
５

子供の貧困対策の推進
児童虐待の未然防止と対応力の強化
社会的養護体制の充実【拡】児童相談所が関わる子供の権利の啓発と意見表明等の支援

６
７
８
９

ひとり親家庭の自立支援の推進
障害児施策の充実
慢性的な疾病を抱える児童等の自立支援
外国につながる子供等への支援【新】多文化キッズサロン設置支援（子供室）

１

家庭生活と仕事との両立の実現【拡】男性の家事育児参画に関する取組の推進(生文ス、産労、福保等)
・父親向け子育てデジタルブックの作成【拡】子育てしやすい社会に向けた「育業」の推進（子供室）

２

子供を犯罪等の被害から守るための活動の推進

３

子供の安全を確保するための取組の推進【拡】予防のための子供の死亡検証(ＣＤＲ)４５６

良質な住宅と居住環境の確保
安心して外出できる環境の整備
子供・子育てを応援する機運の醸成【拡】こどもスマイルムーブメントの展開（子供室）

子供の意見を聴く取組
・出前授業
・子供の居場所インタビュー調査
小・中・高・特別支援学校 計５校
児童館や子供食堂、児童養護施設等、計１２か所予定（テーマ）子育て支援、保育、子供の体験学習、 （テーマ）子供の居場所、学校や家庭に関すること、子供の居場所、ヤングケアラー
新型コロナによる生活への影響

・子供向けパブリックコメントの実施
計画案について、子供にわかりやすい
概要版を作成し、子供の意見を募集

10

東京都の少子化対策の現在

少子化の現状と要因
合計特殊出生率の推移

現状
都の合計特殊出生率:1.08（2021年）

日本の出生率（1.30）は世界最低レベルであるが、都は全国でも最下位(万人)

R4出生数:80万人切る見通し（2022年）

厚生労働省「人口動態調査」及び福祉保健局「人口動態統計」を基に作成

出生数の推移・国の想定より8年早く80万人割れの見込み
・100万人割れは僅か
6年前（2016年）

厚生労働省「人口動態調査」を基に作成

要因
未婚化・晩婚化
未婚率の増加
50歳時の未婚割合
1990年 2020年
補足入れる
男性
5.6%
28.3%
女性 4.3%17.8%

高い子育て費用
経済力の不足希望の子供数を持てない理由の１位

仕事と子育ての両立困難
仕事と子育て欧米に比べて⾧いの両立が困難労働時間

雇用の不安定化
雇用の不安定非正規雇用者割合
1989年化 2021年
19.1%

36.7%

➢ 少子化の要因は複合的であり、様々な取組を講じる必要がある➢ 少子化対策は国策として戦略的に取り組むべき課題である＊国の対策のたたき台は今年３月、「骨太の方針」は６月公表予定⇒ 一刻の猶予もない中、都はなしうる対策を迅速に進めていく 12

対策の概要Point 1

Point 3

Point 2

複合的な要因に対応して、望む人が結婚から妊娠、出産、都、国、区市町村、民間企業

多角的な観点から対策に着子育てをしやすいように、ライフ等がそれぞれの役割を果たし対手

ステージを切れ目なく支援

策を推進

する

ステージごとの主な新規・拡充事業
妊娠・出産

結婚

乳幼児期

学齢期以降

結婚支援

妊娠・出産支援

子育て支援や教育・保育の充実●結婚支援マッチング事業（結婚相談所機能）●社会的適応の卵子凍結への支援に向けた調査●018サポート●ライフデザインシミュレー
ションプログラム●凍結卵子を活用した生殖補助
医療への支援●マッチングアプリにかかる
消費者被害への対策●超音波検査の公費負担回数の拡充●結婚予定者のための都営住宅・JKK住宅の提供●プレコンセプションケア（ＡＭＨ検査の実施に対する費用助
成等）

18歳以降

●妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実●第２子の保育料無償化●私立中学校等授業料負担軽減●都立大・都立高専授業料実質無償化●乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進●多様な他者との関わりの機会の創出

就労・職場環境整備等
雇用・働き方●企業における女性管理職等の活躍推進事業●正規雇用等転換安定化支援事業●ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業 ●女性向けキャリアチェンジ支援事業●男性育業もっと応援事業●子供家庭支援区市町村包括補助事業
区市町村支援13

少子化対策に関するデータ①
少子化は予想を超えて進んでいる
出生率・出生数の傾向○ 2021年の合計特殊出生率は、都 1.08
全国 1.30〇 欧米では低迷していた出生率が21年に反転したが、日本は引き続き低迷〇 令和4年出生数は80万人を切り、過去最少の見通し。2017年の予測よりも8年早く、少子化は想定を上回るペース(万人)

都及び全国の合計特殊出生率の推移

国内外の出生率の推移
2.25
2.00

フランス

1.75

1.26 (2005年)
1.30

スウェーデンアメリカ
イギリス(※)

1.50

ドイツ
フィンランド

1.08

1.25

日本

1.00 (2001年)
1.00

(年)
厚生労働省「人口動態調査」及び福祉保健局「人口動態統計」を基に作成(年)
厚生労働省「人口動態調査」を基に作成〇 夫婦から生まれる子供の数（※完結出生児数）
は、２人程度で推移しているが漸減傾向※結婚持続時間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子供数
完結出生児数

2.50
韓国

0.75
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021
2020
OECD Database及び各国政府統計を基に作成※イギリスはイングランドとウェールズの集計

(年)

2.20
1.90
1.60
1.30

2.23 2.19
1.77

2.21 2.21 2.23

合計特殊出生率
2.09

1.96 1.94
1.90

1.69
1.50

1.39

1.32 1.26

1.39

1.45

1.30

1.00
1 1987
2 1992
3 19974 20025 20056 20107 20158 202191982
国立社会保障・人口問題研究所｢第16回出生
動向基本調査」(2022)を基に作成

(年)

14

少子化対策に関するデータ②
未婚率の上昇とその要因
未婚割合の推移とその背景

結婚の意思、結婚しない理由〇 2020年の50歳時点において、男性の未婚割合は28.3％、○ 「いずれ結婚するつもり」と考えている割合は2021年調査で大幅に低下

50歳時の未婚者数は、約7.8万人（1990） → 約37万人（2020）○ 女性は約６人に１人、男性は約４人に１人は結婚経験がない(%)

「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者の割合

・ 非正規雇用の割合は、15.3%（1984）→ 36.7%（2021）
・ 2002年以降は賃金が低下又は横ばい(%) 30

男性
女性

25
20
15
10
5
0

50歳時の未婚割合

28.3%

バブル崩壊

17.8%
1982

5.6%

リーマンショック

4.3%

1970

1980

1990

2000

2010

2020

内閣府「令和4年度版男女共同参画白書」（2022）を基に作成(万人)

非正規雇用の推移

36.7%

(%)

1987

1992

1997

2002 2005

2010

2015

2021

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2022）を基に作成○ 結婚したいと思わない理由は、「好きな人に巡り合っていない」など価値観に拠るもののほか、「経済力がない、仕事が不安定」、「仕事・家事・育児・介護を背負う」など様々
積極的に結婚したいと思わない理由（20-39歳独身男女）

(%)

15.3%

女性
内閣府「令和4年度版男女共同参画白書」（2022）を基に作成
(万円)

賃金の推移

男女

厚生労働省「令和3年度賃金構造基本統計調査」（2022）を基に作成

内閣府「令和４年版男女共同参画白書」(2022)を基に作成

15少子化対策に関するデータ③
雇用形態・収入は 結婚や出産に影響する雇用形態と結婚・出産の関係

夫婦が理想の子供数を持たない理由〇 30～34歳の男性について、正社員（≒年収が高い）は配偶者のいる割合が他の雇用形態に比べて高い傾向○ 夫婦が理想の子供数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」など、経済的理由が多い

30～34歳男性の就業状況別有配偶率

夫婦が理想の子供数を持たない理由（上位を抽出）(%)（複数回答）(%)

妻の年齢50歳未満
経済的理由
差自
し分
支の
え仕
る事
か
ら勤
め
や
家
業

(

労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」」を基に作成

す子
ぎ育
るて
かや
ら教
育
に
お
金
が
か
か
り

家
が
狭
い
か
ら

)
に

52.6

○ 女性では、初めての仕事が正社員の場合、非正規よりも有配偶率及び子供がいる率が高い

年齢・身体的理由

15.8

9.4

高
年
齢
で
産
む
の
は
い
や
だ
か
ら

ほ
し
い
け
ど
で
き
な
い
か
ら

健
康
上
の
理
由
か
ら

40.4

23.9

17.4

育児負担

夫に関す
る理由

体こ
的れ
負以
担上
に、
耐育
え児
らの
れ心
な理
い的
か、
ら肉

ら夫
れの
な家
い事
か ・
ら育
児
へ
の
協
力
が
得

23.0

11.5
(%)

国立社会保障人口問題研究所「第16回 出生動向基本調査」（2021）を基に作成

非正規社員として働く女性に関するインターネット調査
初めて就いた仕事が① 正社員の女性 ⇒ 「配偶者がいる」 63％、「子供がいる」 57％② 非正規の女性 ⇒ 「配偶者がいる」 34％、「子供がいる」 33％
連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」を基に作成

16少子化対策に関するデータ④
日本は仕事と育児を両立するための環境が整っていない
日本と外国との労働時間比較

日本と外国との夫婦の家事・育児時間比較〇 日本は諸外国に比べ、1週間当たりの労働時間が⾧い〇 日本は諸外国に比べ、妻の家事・育児時間が⾧く、夫が短い(時間)

６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり）

60
40

47.7

40.5

41.0

40.7

40.7

20
0

末子妊娠判明時の退職理由○ 女性が仕事を辞めた理由として 「仕事と育児の両立の難しさ」と「家事・育児により時間を割くため」が高い割合になっている
仕事と育児の両立の家事・育児により難しさ

時間を割くため

・男性正社員 9.7%

・男性正社員 16.1%

・女性正社員 30.2%

・女性正社員 23.3%

・女性・非正規社員 26.7% ・女性・非正規社員 29.7%
１週間あたり平均労働時間（フルタイム、残業込）
第2回こども未来会議資料

内閣府「令和4年度版 少子化対策白書」(2022)を基に作成

内閣府「令和２年版少子化対策白書」を基に作成

現行の少子化対策は手薄であり、かつ、猶予がない
子供・子育てに対する公的な負担の国際比較

年齢別人口〇 日本の子供・子育て支援に対する公的支出のGDPに対する割合は、OECD諸国の37か国中26位であり、OECD平均2.34%に対し、1.79%と下回っている〇 人口は減少を続けており、少子化対策は今を逃すともう後がない

(%)

(万人)

子供・子育て支援に対する公的支出GDP比

年齢別人口

25歳62.2万人

25歳65.6万人
15歳55.0万人

15歳52.4万人

5歳50.2万人

5歳 47.7万人(歳)

現金給付、現物給付、税制を通じた給付の３つで構成。幼児教育以外の教育関連支出は含まない。
OECD「Family Database」を基に作成

厚生労働省「人口動態調査」(2022)を基に作成

17主な有識者の意見
望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現に向け、対策の充実を検討するため、
令和4年11月、有識者等に対して個別でヒアリングを実施
子育て支援（費用）について
雇用、働き方、結婚について〇未婚化の進行が少子化の主要因。未婚者増加の主要 〇希望する数の子供を持たない世帯がある主要因は、教育費など子育てに多くの費用がかかることである。
因は、若年層の貧困と雇用の不安定化。年収及び雇用形態と未婚化は明確な相関関係があり、若年層が安心し 〇子供が多い世帯に対する助成などの支援があるといい。
て働き、安定した収入を得られるようにする必要がある。
〇東京は住居費が高いため、子育て世帯を支援する住宅政〇企業に対し子育てのためのフレックスやテレワーク導入を策が必要。子供の安全に配慮した住宅設備の設置等への奨励し、広く誰もが使える制度として普及させることも必要
支援も重要である。
である。
妊娠、出産について〇産前産後ケアや子育て支援サービスを、全ての家庭に提供可能な体制整備が必要である。
〇女性がキャリアを積むに当たり、卵子凍結を行うことが選択肢のひとつとしてあるといい。

子育て支援（環境整備）について〇地域コミュニティや自治体においては、多様な主体をネットワーク化しながら、地域で子育て支援に関わる人材を拡充
し、市民協働の視点で体制を構築することが重要である。
〇安心して子供を産み育てられる環境整備の検討に際しては、子育て家庭の孤立を防ぐ視点が重要である。

全体的な意見〇少子化はひとつの方向からの政策展開だけで解決できる問題ではなく、色々な対策を組み合わせ、充実させていった先に答えが見えてくるものだと考える。若い人が希望を持てる社会にしてほしい。
18

取組の方向性
少子化の進展• 2021年の合計特殊出生率は東京1.08、全国1.30• 未婚率は大幅に上昇、夫婦から生まれる子供の数も漸減傾向• 結婚したいと思わない理由は、個人の価値観、経済的な理由、
仕事と家事・育児の両立の不安など様々• 収入と結婚・子供の数には因果関係がある• 仕事と子育ての両立が難しい状況がある• 国の公的支出のGDP比はOECD平均を大きく下回っている

少子化は様々な要因が絡んだ構造的問題
若年層の人口は先細りであり、対策には一刻の猶予もない対策の方向〇 都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割を果たし、子供を望む人がより生み育てやすい社会の実現に向けて取り組む ※次頁参照〇本来は国が国策として取り組むべき問題であるが、都の出生率は全国最低であり、一刻の猶予もないため、都はなしうる対策に迅速に取り組んでいく～具体的な方向～• 結婚を望む人への支援の充実に加え、経済面を含めた子育て支援、一人ひとりの稼ぐ力を伸ばす取組など、必要なターゲッ
トに必要な支援を行うことを通じて若者や若者世帯の将来不安を取り除き、子育てのしやすい環境を整備する• 国で対応すべき事項については要望を行うとともに、国の先駆けとして行うべき都の施策を打ち出し、日本全体での取組を促す• 区市町村をサポートし、協力して対策に取り組む
19

各主体の少子化対策の役割

国
国としてあるべき姿を示し、・子育てしやすい労働環境、賃金の引上げ、雇用について構造的な改革の実施
・家計の状況に関わらず、学びたい人が学べる教育制度の構築
・子育てをしやすい税制の導入など、法・制度改正、予算措置を実施する

区市町村

民間企業

・住民に最も身近な自治体として、妊娠、出産、子育て支援などの子育て世帯に寄り添った行政サービスを提供

・従業員の経済基盤の安定、仕事と子育ての両立に資する労働環境、賃金、雇用の実現

東京都
・都の実情を踏まえ、上乗せ、横出しを行うとともに、国を先導する独自事業を展開
・高等教育授業料の負担軽減、少子化対策に資する制度改正などを国へ要望
・広域自治体として、区市町村を支援

それぞれが連携し、社会全体で取り組んでいく

20

少子化対策に係る新規・拡充事業

 課題に応じた様々な対策を展開して各ステージを切れ目なく応援 望む人誰もが結婚から妊娠、出産、子育てしやすい社会へ
結婚

主
な
現
行
対
策

妊娠・出産

• 結婚情報の発信（TOKYOふたりSTORY）• 大学生等を対象としたラ
イフデザインセミナー• 結婚応援パスポート• 都営住宅等の優先入居

東京都出産応援事業
不妊治療費助成
妊娠支援ポータルサイト「妊娠相談ほっとライン」
助産師によるオンライン相談

•
•
•
•
•

主
な
新
た
な
対
策

住宅

就労・職場
環境整備
スキルアップ

育業
区市町村• 受験生チャレンジ支援貸付• 第２子以降の保育料の軽減• 東京都立学校等給付型奨学金• 医療費助成事業• 東京都子育て支援住宅認定制度

乳幼児期○ ０１８サポート• 都立高校等における端末の購
入費支援○ 妊娠届出時 ６万円※ １万円から増額○ １歳又は２歳前後 ６万円※ １万円から増額

＜現行＞
出生届出時

○ 0‐2歳 第2子保育料無償化

10万円

不
妊
治
療
・
妊
娠
支
援
等

＜現行＞ 3-5歳保育料無償化○ 企業における女性管理職等の活躍推進事業○ エンゲージメント向上に取り組む企業への奨励金○ さらなる育業を促進する奨励金

18歳以降（小・中学校 義務教育）＜現行＞高等学校等
授業料軽減支援○ 私立中学校等
授業料負担軽減○ 都立大・
都立高専
授業料
実質無償化

○ 子育て世帯に配慮した住宅の供給促進○ 社会的適応の卵子凍結への支援に向けた調査○ 卵子凍結を活用した生殖補助医療への支援○ 超音波検査の公費負担回数の拡充○ プレコンセプションケア（ＡＭＨ
検査の実施に対する費用助成等）〇 スキルアップ等を支援する企業の環境整備推進

学齢期以降

所得制限なく０～18歳の子供に月５千円給付○ 結婚予定者のための都営住宅・JKK住宅の提供○ 結婚支援マッチング事業○ ライフデザイン
結シミュレーション
婚
支
プログラム
援
○ マッチングアプリにかかる消費者被害対策

18歳以降• 保育の待機児童対策

妊娠・出産
子
育
て
費
用
支
援

学齢期以降

とうきょうママパパ応援事業、働くパパママ育業応援事業、育業の推進

結婚
現行施策を含め、子供に対す
るシームレスな支援に取り組む

乳幼児期

教
育
・
保
育
の
充
実

○ 乳幼児「子育ち」応援プ
ログラムの推進○ 多様な他者との関わりの機会の創出○ 正規雇用転換後の従業員も安心して働ける環境整備に助成○ 卵子凍結や不妊治療を支援する制度を整備した企業への助成〇 女性のキャリアチェンジや育業中の従業員のスキルアップを支援○ 男性育業促進に向けた普及啓発○ 地域の実情等に応じて行う少子化対策を積極的に後押し

21

少子化対策に係る新規・拡充事業
結婚を希望する方への後押し○ 結婚支援マッチング事業（結婚相談所機能） 新規

R5予算:
88百万円

事業内容

•

民間事業者の専門的な知見やノウハウを活かし、結婚を望む方が気軽に参加できるメニューを提供
対

象

メニュー

都内の企業・団体と連携するなど幅広い層から参加を募集●ＡＩマッチング●ＷＥＢ相談●交流イベント●情報提供•

多様な主体とともに年間を通して交流イベントを展開•

区市町村の事業と連動させることで、区市町村の取組も支援○ ライフデザインシミュレーションプログラム

新規

R5予算:
22百万円

事業内容

•

仕事、結婚、子供がいる未来を含めたライフデザインを楽しく描けるオンラインプログラムを構築
し、ライフステージに応じた様々な行政の支援を幅広く情報提供
目

的:人生設計のシミュレーションを通じ、結婚や子供を持つことにポジティブなイメージを喚起する。

事業者選定:都政課題の解決に資する製品・サービスを提供する
スタートアップによるピッチコンテストにより選定
22少子化対策に係る新規・拡充事業
結婚を希望する方への後押し○ マッチングアプリにかかる消費者被害への対策

新規

事業内容

R5予算:
3百万円

（１）マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応強化••

業界自主基準ガイドラインの取組や参画企業の紹介
ターゲティング広告等を活用した注意喚起、消費者相談窓口の更なるPR（２）消費者被害への対応••

マッチングアプリをきっかけとした消費者トラブルに対する適切な助言
マッチングアプリ事業者やアプリ利用者が悪質な取引行為を行った場合の法令に基づいた処分・指導23

少子化対策に係る新規・拡充事業
結婚予定者・子育て世帯への住宅供給○ 結婚予定者のための都営住宅・JKK住宅の提供

R5予算:1,100百万円※都営住宅における募集経費全体額

新規

事業内容

•

交通利便性の高い公的住宅を結婚予定者に優先的に提供することで、結婚を支援•

様々な所得階層に対応するため、都営住宅に加え、ＪＫＫ住宅も活用
都営住宅

ＪＫＫ住宅

期

間

等

定期使用住宅（10年間）

原則、定期借家契約（25年間）

供

給

数

年間250戸年間50戸

対 象 世 帯結婚予定者（事実婚・パートナーシップ関係にある方々を含む）、
年齢は世帯全員40歳未満○ 子育て世帯に配慮した住宅の供給促進

新規

事業内容

R5予算:
325百万円（１）東京こどもすくすく住宅供給促進事業•「東京こどもすくすく住宅認定制度」に制度名称を変更し、認定基準を多段階化するとともに、認定住宅における改修や新築に対する直接補助を実施（２）「子供を守る」住宅確保促進事業•

住まいの安全性を底上げするため、主に分譲マンションの区分所有者を対象に、安全性向上に係る改修や設備設置費用を直接補助
24少子化対策に係る新規・拡充事業
出産・子育ての負担軽減○ ０１８サポート

R5予算:
126,086百万円

新規

事業内容

•

東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組として、都内に在住する18歳以下の子供に対し、所得制限なく一人当たり月額5,000円（年額6万円）を給付し、子供の育ちを切れ目なく支援
対象:都内に在住する０歳から18歳までの子供＜約200万人＞

実施主体:東京都が対象者へ直接支給
開始時期:令和５年度は令和６年１月頃に一括支給予定○ 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実

R5予算:
東京都出産・子育て応援事業 15,039百万円
とうきょうママパパ応援事業 12,470百万円

拡充

事業内容

•

国の「出産・子育て応援交付金」を活用するとともに、「東京都出産・子育て応援事業」による経済的支援と「とうきょうママパパ応援事業」による相談支援を連動させ、子育て家庭への切れ目ない支援を充実

経済的支援

伴走型相談支援
面談・アンケートによる把握・
産前産後サポート・産後ケア・
家事育児サポーター派遣 など

＋

妊

娠

時

:６万円に拡充（今年度１万円）

出

産

時

:10万円を継続

１歳又は２歳:６万円に拡充（今年度１万円）
25

少子化対策に係る新規・拡充事業
出産・子育ての負担軽減○ 第２子の保育料無償化

R5予算:
11,019百万円

新規

事業内容

•

子供を２人以上持ちたいと願う方への都独自の支援として、収入や第１子の年齢にかかわらず、
０歳から２歳児の第２子の保育料を無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減
対象:私立・公立保育所、児童発達支援事業所等

開始予定時期:令和５年１０月

第３子以降
第１子が就学前

国の制度
現状の都制度都制度の拡充○ 私立中学校等特別奨学金補助

第２子

第１子が小学生以上

第１子が就学前

第１子が小学生以上

保護者負担 １／２

保護者負担 １／２

全額保護者負担

無償化

新規

事業内容

•

保護者負担 １／２
今回無償化

R5予算:
4,000百万円

私立中学校等に通う生徒の保護者の授業料負担を軽減
対

象:都内に在住する年収910万円未満世帯

支給金額:年額10万円
26

少子化対策に係る新規・拡充事業
出産・子育ての負担軽減○ 都立大学・都立高専の授業料実質無償化
事業内容

•

R5予算:
17百万円

新規

国に先駆け都立大及び都立産技高専において授業料を実質無償化（R6年度から）【都立大減免イメージ】

対象:所得（年収910万円未満）や住所等の要件を満たす世帯
内容:教育費の負担軽減による少子化対策を進めるとともに、家庭の経済状
況にかかわらず意欲ある学生に教育機会を提供するため、大学等の授業料を実質無償化する。
27
背景・教育費をはじめ子育て費用の高さは子供を持つことを躊躇させる大きな要因＊参考:スライド６「夫婦が理想の子供数を持たない理由」／スライド８「子育て支援（費用）について」・日本はかねてより教育費の高さが問題となっており、特に大学などの高等教育費の家計負担が重いと有識者等からも指摘⇒ 少子化対策上、高等教育費の家計負担は大きなテーマ

・高等教育の授業料等の負担軽減については国家的な視点で制度設計が必要 ⇒ 国へ要望
・都が自らできることとして、都立大学・都立高専の授業料実質無償化を実施
27

少子化対策に係る新規・拡充事業
不妊治療・妊娠支援等○ 社会的適応の卵子凍結への支援に向けた調査

新規

R5予算:
102百万円

事業内容•

医療機関と連携し、社会的適応の卵子凍結を実施する患者に対し、制度構築のための調査への協力を要件に、凍結に係る費用を助成•

調査結果を踏まえ、令和６年度の本格実施に向け、助成対象や医療機関の要件、自己負担等を検討し、ガイドラインを作成○ 凍結卵子を活用した生殖補助医療への支援

新規

R5予算:
35百万円

事業内容

•

子供を持ちたいと望む夫婦に対し、「凍結卵子を活用した生殖補助医療」に要する費用について助成対象者:治療開始日における妻の年齢が43歳未満の事実婚を含む夫婦（不妊治療費助成に準じる）
28

少子化対策に係る新規・拡充事業
不妊治療・妊娠支援等○ 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業

R5予算:
33百万円

新規

事業内容

•

ライフ・キャリアプランの選択肢のひとつとして、卵子凍結に関する正しい知識・認識が広まり、適切な活用が進むよう、普及啓発を実施するとともに、職場環境の整備を支援（１）シンポジウムの実施（２）企業における自主セミナーへの助成（３）卵子凍結に係る特別休暇と福利厚生の導入への助成
・卵子凍結（検査・採卵等）に利用できる特別休暇制度の整備:20万円／社
・凍結や保管に係る費用への補助など福利厚生制度の整備:加算40万円／社○ 超音波検査の公費負担回数の拡充

R5予算:
864百万円

新規

事業内容

•

妊婦健康診査のうちの超音波検査について、現行は区市町村により公費負担が概ね１回であるところ、都独自の事業として公費負担を４回まで拡充
支給対象:妊婦検診を受診する妊婦
助 成 額 :5,300円×３回（区市町村への補助事業

都10/10）

実施規模:約10万人/年29少子化対策に係る新規・拡充事業
不妊治療・妊娠支援等○ プレコンセプションケア（ＡＭＨ検査の実施に対する費用助成等）

新規

R5予算:
30百万円

事業内容

•

これまでの小冊子やＷｅｂサイトによる若い層への普及啓発に加え、動画等による更なる啓発強化を行うとともに、プレコンセプションケアに関する講座を実施•

講座の受講者のうち、希望者に対し、ＡＭＨ検査（卵巣予備能検査）及び検査後の結果説明・助言の費用を全額助成方

法

受講者が講座で案内を受けた医療機関等で受検

30

少子化対策に係る新規・拡充事業
教育・保育の充実○ 乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進

R5予算:
100百万円

新規

事業内容

•

“Cedep”と連携し、幼稚園・保育所等の施設類型の垣根を超えた共通プログラムを策定•

各園の環境や強みを活かし、共通プログラムの中から選択したテーマに沿って、成⾧・発達段階に応じた「探求」を実践【 「子育ち」応援プログラムのコンセプト】（“Cedep”）

全ての乳幼児の「探究」を支援 ～子供を取り巻く世界の全てを「探究」の場とする～

31○ 多様な他者との関わりの機会の創出

R5予算:
2,409百万円

新規

事業内容

•

非認知能力の向上など子供の健やかな成⾧に資するよう、保護者の就労等の有無に関わらず、保育所等で希望する子供（０－2歳）を受け入れる新たな仕組みを開始
対象児童:保育所等を利用していない０－2歳児実施施設:幼稚園・認可保育所・認定こども園・認証保育所・小規模保育事業者

等の多様な場所

対象経費:運営費・開設準備費等
31少子化対策に係る新規・拡充事業
就労・職場環境整備等○ 企業における女性管理職等の活躍推進事業 新規

生き方やくらし方、働き方などの前提となる国の制度の課題や民間における現場の実態等を議論する有識者会議を設置
特に女性の活躍推進に向けた
取組を検討

•

新規

事業内容

R5予算:100百万円

事業内容

•

○ ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ向上に向けた職場環境づくり推進事業••

専門家の派遣を受けて、従業員のエンゲー
ジメント向上に取り組む企業に対して奨励金を支給
奨励金対象事業に、結婚から子育てまでのライフステージを支援する取組を追加■規模■金額○ 正規雇用等転換安定化支援事業

R5予算:1,967百万円

1,200社
１項目10万円

拡充

R5予算:
853百万円

事業内容•

正規雇用転換後も安心して働き続けられる環境整備を行うとともに、結婚・育児を支援する制度を整備した企業に助成金を上乗せして支給■規模■金額1,900件最大60万円
結婚・育児支援制度加算 10万円

32

少子化対策に係る新規・拡充事業
就労・職場環境整備等○ 働く人のチャイルドプランサポート事業

拡充

R5予算:
141百万円

事業内容•

従業員が不妊治療・不育症治療に活用できる休暇制度を整備した事業主に対し、奨励金を支給■金 額:
不妊・不育症治療 40万円
不育症治療のみ
10万円■規 模:300件(R4:250件)○ 家庭と仕事の両立支援推進事業

拡充

R5予算:
27百万円

事業内容

•

結婚・妊娠・出産・子育てなど従業員のライフイベントを支援する企業の特色ある取組や、ス
キルアップ支援のための環境整備を行う優良企業の取組事例をＨＰで発信

33

少子化対策に係る新規・拡充事業
従業員のスキルアップ支援○ ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業

新規

R5予算:
26百万円

事業内容

•
•

スキルアップ休暇などの制度導入に対し、奨励金支給
結婚・妊娠・出産・子育てなど従業員のライフプランニングやスキルアップを支援する制度の整備に、専門家を派遣■規模 100社■金額 20万円○ 女性向けキャリアチェンジ支援事業
事業内容

•

新規

R5予算:194百万円

非正規雇用で働く女性等のキャリアチェン
ジを支援するため、eラーニングによる能力開発及び就職支援を一体的に実施■規模 500人○ 育業中スキルアップ支援事業
事業内容

•

新規
R5予算:22百万円

育業を後押しするため、育業中のスキルアッ
プを希望する従業員を支援する企業に対し、受講料等の一部を助成■規 模 10件■金 額 最大100万円／社・年■助成率 2/3(大企業は1/2)

34少子化対策に係る新規・拡充事業
育業の取得促進○ 育業によるパワーアップ応援事業

新規

•

事業内容

R5予算:254百万円

事業内容

•

○ 男性育業もっと応援事業 新規

女性従業員に一定期間育業をさせ、夫婦双方の育業計画を作成した企業に対して奨励金を支給
育業計画作成にあたり、企業へ専門家を派遣•○ 男性育業促進に向けた普及啓発事業
事業内容

•

拡充

（１）男性の育業促進に向けた普及啓発動画等の発信（２）オンラインセミナーの開催（３）「TOKYOパパ育業促進企業」の登録・普及啓発（４）男性育業フォーラムの開催

模 300件（大企業含）額 育業２人 80万円／
３人目以降1人につき30万円加算（最大5人まで・上限170万円）○ 父親向けデジタルブックの作成
事業内容

R5予算:133百万円

経営者と男性従業員等の理解を促進するため、男性の育業に対する意識啓発キャンペーンを展開

複数の男性従業員に一定期間以上育業をさせるとともに、育業しやすい環境整備を行った企業に対して奨励金を支給■規■金■規 模 200件(中小企業)■金 額 100万円■専門家派遣 600回•

R5予算:494百万円

新規
R5予算:６百万円

男性の育業取得を推進するとともに、家事育児への参加を促進するため、新たに父親向け
子育てデジタルブックを作成

35

少子化対策に係る新規・拡充事業
区市町村への支援
R5予算:
1０0百万円（拡充分）○ 子供家庭支援区市町村包括補助事業 拡充

 子供を産み育てやすい社会の実現に向けては、社会全体で多面的な取組を展開することが不可欠
 そのためには、都庁自らの取組や民間の活力を活用した取組に加え、地域の実情に応じた取組推進が重要
事業内容•

区市町村が地域の実情等に応じて行う少子化対策を積極的に後押し（例）結婚支援、新婚世帯への住宅支援、両立支援、育業の取得促進支援、習い事支援、通学バス支援
補 助 率:10/10（ハード事業

補助上限5,000万円/年、ソフト事業 補助上限 1,000万円/年）

補助期間:最大３年
子供家庭支援区市町村包括補助事業（３C特別枠） R4:２億円 ⇒ R5:３億円

子供政策（２億円/年）
政策分野の垣根を超えた子供政策＋

拡充

少子化対策（１億円/年）
地域の実情等に応じて行う少子化対策

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