８．１
建築積算士補認定事業
規 程

２０２０年１１月１日施行

公益社団法人

日本建築積算協会

建築積算士補認定事業規程

目
第１章

第２章

総則
第 １ 条（趣 旨）１

第 ２ 条（認定事業の定義）

１

第 ３ 条（認定事業の構成）

１

第 ４ 条（認定校）

１

第 ５ 条（称号の付与）

１

第 ６ 条（認定事業の事務の基本方針）

２

第 ７ 条（評議委員会）

２

試験
第 ８ 条（試

第３章

第４章

第５章

次

験）

２

第 ９ 条（試験の方法）

２

第１０条（試験実施計画）

２

第１１条（試験の実施方法）

２

第１２条（受験資格）

３

第１３条（試験委員会）

３

第１４条（受験手数料）３

登録第１５条（資格認定と登録）

３第１６条（登録の申請）

３

第１７条（登録の有効期間）４

第１８条（死亡等の届出）

４第１９条（登録の抹消）

４

第２０条（登録簿の備付け）

５

第２１条（更新の登録）

５第２２条（再登録）

５

第２３条（登録手数料）５

更新講習
第２４条（更新講習）

５第２５条（更新講習の方法）

５

第２６条（更新講習実施計画）

５

第２７条（更新講習の開催方法）

５

第２８条（受講手数料）６

建築コスト管理士及び建築積算士に関する特例
第２９条（建築コスト管理士・建築積算士に関する特例）

６

第６章

雑則
第３０条（名称の使用禁止）

６第３１条（帳簿及び書類の保存）６

第３２条（秘密の保持）

６第３３条（表彰制度）

６

第３４条（登録の有効期限変更に伴う遡及措置）

６

附則

７

規程別紙－１

建築積算士補認定事業フロー

８

規程別紙－２

標準シラバス９

建築積算士補認定事業規程
第１章

総 則

（趣 旨）
第 １ 条

この規程は、公益社団法人 日本建築積算協会規則 第２５条に基づき行う建築
積算士補認定事業（以下「認定事業」という。）に関し必要な事項を定める。

（認定事業の定義）
第 ２ 条

認定事業とは、建築生産に関連する基礎的知識および建築物の設計図書等に基
づき、建築数量積算基準等を中心とした適正な積算技術により、数量調書の作
成及び工事費の算定並びにこれらに附帯する業務に関する基礎的知識についての審査、証明等（以下「審査等」という。
）に関する事業をいう。

（認定事業の構成）
第 ３ 条

認定事業は、認定校の選定、建築積算士補試験（以下「試験」という。）、建築
積算士補登録（以下「登録」という。）及び建築積算士補更新講習（以下「更新講習」という。）により構成する。

２

認定事業のフローについては、規程別紙－１にて定める。

（認定校）
第 ４ 条

認定校とは、本会の認定した建築積算に関する講座を有する学校（大学、高専、高校、専門学校、その他同等と認められるもの）をいう。

２

認定校は、次にあげる要件を備えていなければならない。
一

本会発行のテキスト「建築積算」を使用すること。

二

規程別紙－２に定める標準シラバスを包含していること。

三

本会認定派遣講師または、学校専任教員による授業であること。

四その他積算教育に不適格な要件の無いこと。

（称号の付与）第 ５ 条

本会会長は、建築積算士補試験に合格し、かつ、登録を受けた者に建築積算士
補の称号を付与する。

1

（認定事業の事務の基本方針）
第 ６ 条

試験、登録及び更新講習の事務（以下「建築積算士補事務」という。）は、この規程及び別に定める建築積算士補認定事業細則（以下「細則」という。）により、厳正かつ公正に実施するものとする。

（評議委員会）
第 ７ 条

認定校の決定、試験の合格者の決定、登録抹消その他建築積算士補事務に関する基本的な事項について、審査を行うために，本会には建築積算士補評議委員
会（以下「評議委員会」という。）を置く。

２

評議委員会は、委員６名以上をもって組織する。

３

会長は、評議委員会において審査された結果を尊重するものとする。

４

評議委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、細則に定める。

第２章
（試

試

験

験）

第 ８ 条

試験は、建築積算士補として必要な建築積算に関する知識の水準について行う。

（試験の方法）第 ９ 条
２

建築積算士補試験は、学科について、筆記試験により行う。
学科の試験は、次にあげる分野を問う。
一 建築積算の基礎となる建築一般の知識。
二 建築数量積算の理解度：建築数量積算基準の目的や原則に関しての理解。
また、これに基づいて建築工事費を算出するための建築数量を計測･計算し、数量調書を作成する基礎的知識。
三 建築生産に関連した基礎的知識。

３ 試験問題作成に関する基本方針については、別紙―２において定める。
（試験実施計画）第１０条

試験の日時、試験地，受験申込その他試験実施に関する事項は、試験を行う認定校が実施計画を作成し、事前に本会に提出し、承認を得る。

（試験の実施方法）
第１１条

建築積算士補試験の実施方法は、次のとおりとする。
一二
三四

実施回数は、試験実施校が定める。
試験問題は、本会が作成し、試験実施校に送付する。
試験実施校は、試験実施後、速やかに答案を本会へ提出する。
採点および合格者の決定は、本会が行う。

2

２

ただし、自然災害や感染症など不可抗力の事情により、認定校において試験が実施できない場合は、認定校と協議により、本会が会場を設けて運営を行うことできる。

（受験資格）
第１２条

建築積算士補試験は、本会の認定した建築積算に関する講座の単位を取得したもの、又は時期的にやむを得ない事情があり取得見込みと派遣講師あるいは専任教員が認定したもの以外は、これを受けることができない。

（試験委員会）第１３条

試験問題の作成、試験答案の採点等は建築積算士試験委員会において行う。

（受験手数料）
第１４条

受験手数料については、無料とする。

第３章

登

録

（資格認定と登録）
第１５条

建築積算士補の資格認定は、建築積算士補登録簿に登録することによって行う。

（登録の申請）第１６条

登録を受けようとする者は、次のいずれかで登録の申請を行わなければならない。
一２

新規の登録：試験の合格者で、新規の登録を受けようとする者は、試
験合格通知日から翌月末までに登録申請を行わなければならない。なお、合格通知日が夏休みなどの長期休暇中の場合、または合理的な理由が生じた場合は、登録期間を延長することができる。
二 更新の登録：既登録者で、更新の登録を受けようとする者は、登録有効期間満了の３０日前までに更新の登録の申請を行わなければならない。
三 再 登 録：登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消された者で、再登録を受けようとする者は，登録が抹消された日から 1 年以
内（以下「再登録期間」という。）に再登録の申請を行わなければならない。ただし、止むを得ない事情により申請が行えなかった場合は、
この限りではない。
次のいずれかに該当し、前項の期限内に登録の申請ができない時、申請により新規登録及び再登録期間の延長を認める場合がある。
一

病気

二

海外勤務，海外滞在

3

三

慶弔

四

その他、会長がやむを得ない事情があると認めた場合（登録の有効期間）
第１７条

登録の有効期間（前条第 1 項第二号の規定により更新の登録を受けた場合及び第三号の規定により再登録を受けた場合を除く。）は、登録した日から１０年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

２

前条第 1 項第二号の規定により更新の登録を受けた場合における当該登録の有効期間は、更新前の登録の有効期間満了の日から１０年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

３

前条第１項三号の規定により再登録を受けた場合における当該再登録の有効期間は、抹消前の登録の有効期間満了の日から１０年を経過した日の属する年
度の末日までの期間とする。

４

前条第２項の規定により再登録期間の延長が認められた場合における当該再登録者の有効期間は、再登録の延長期間満了の日から１０年を経過した日の属する年度末までの期間とする。

５

登録は、有効期間の満了によりその効力を失う。

（死亡等の届出）第１８条

登録者が死亡し、または失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡または失そうの届出義務者は、速やかにその旨を届け出るものとする。

（登録の抹消）第１９条

２

会長は、次のいずれかの場合は、当該登録者の登録を抹消するものとする。
一

登録の有効期間が満了したとき（更新の登録を受けた場合を除く。）

二

前条の規定に該当する事実が判明したとき。

三

虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき。

会長は、登録者が登録簿の記載に変更を生じた場合において、正当な理由がな
く、その届出を怠ったときは、その登録を抹消することができる。

３

会長は、登録者がその業務に関して不誠実な行為をしたときは、その登録を抹消することができる。

４

会長は、登録者がその上位資格である建築積算士の登録を行い、受理されたときは、建築積算士補の登録を抹消する。

５

会長は、登録の抹消を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くも
のとする。

６

会長は、登録を抹消したときは、速やかにその理由を付して、当該登録を抹消

4

された者にその旨を通知するもとする。

（登録簿の備付け）第２０条

建築積算士補登録簿は本会本部に、これを備える。

（更新の登録）第２１条

更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の前の日から６ヶ月以内に協会の実施する更新講習の課程を修了しなければならない。

（再登録）
第２２条

再登録を受けようとする者は、再登録期間内に前条の更新講習の課程を修了しなければならない。

（登録手数料）
第２３条

登録をする者は、細則で定める手数料を納めるものとする。

第４章

更新講習

（更新講習）
第２４条

更新講習は、建築積算士補が資格者としての知識の維持並びに業務の質的向上
や社会環境の変化に対応するために行う。

（更新講習の方法）
第２５条
２

更新講習は、ｅ－ラーニングによる講義等により行う。
講義、その他は、次にあげる建築積算に関する知識等について行う。
一 数量積算に関する諸基準。
二 価格に関する事項。
三 コスト管理に関する事項。
四 建築生産に関する社会環境の変化と新技術に関する事項。

３

前２項に規定するもののほか、更新講習の実施形式、分野その他必要事項は、細則に定める。

（更新講習実施計画）
第２６条

更新講習の期間、更新講習受講申込書の受付方法及び受付期間その他更新講習の実施に関する事項を定めた更新講習実施計画を作成するものとする。

5

（更新講習の開催方法）
第２７条

更新講習の開催方法は次のとおりとする。
一 開催期間は、毎年定める。
二 eーラーニングにより行う。

（受講手数料）
第２８条

更新講習を受講する者は、細則で定める手数料を納めるものとする。

第５章

建築コスト管理士の特例（建築コスト管理士に関する特例）
第２９条

建築積算士補が別に定める建築コスト管理士の称号を併せ持つこととなった
ときは、更新の登録にあたって、第２１条に定める「更新講習の課程の修了」は免除する。

２

前項の者は第２３条のうち再登録手数料及び第２８条の更新講習受講手数料を免除する。

第６章

雑則（名称の使用禁止）
第３０条

建築積算士補以外の者が建築積算士補又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

（帳簿及び書類の保存）第３１条

保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により保存しなけ
ればならない。

（秘密の保持）第３２条

本会役員等またはこれらの職にあった者は、建築積算士補事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（表彰制度）
第３３条

本会の人材育成事業において建築積算士補の資格有効活用(就職活動)とさらなる上位資格挑戦への動機づけを目的として、「建築積算士補試験優秀賞」表彰制度を設ける。

（登録の有効期限変更に伴う遡及措置）
第３４条

平成３０年６月３０日以前に登録または再登録を行った者に対しては、第１７6

条第１項から第５項までに定められた登録の有効期限を、３年から１０年に変更する。
２

前第１項にともない、平成３０年７月１日以降すみやかに、該当者への通知と、有効期限を変更した登録証の再交付を行う。

附則（施行期日）
１．この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
２．この規程の改定は，平成２５年４月１日から施行する。
３．この規程の改定は，平成２６年４月１日から施行する。
４．この規程の改定は，平成２７年４月１日から施行する。
５．この規程の改定は，平成３０年７月１日から施行する。
６．この規程の改定は，２０１９年１１月１日から施行する。
７．この規程の改定は，２０２０年４月１日から施行する。
８．この規程の改定は、２０２０年１１月１日から施行する。

7

（規程第 3 条関係）

教育委員会

各支部

人材育成委員会

教育委員会は随時支部への支援・助言を行う
テキスト作成学校へのアプローチ方法決定

標準シラバス作成

対象校リストアップ

規程、
細則、
細則制定
試験作成方針策定
認定事業執行フォロー

対象校へのアプローチ

評議会
派遣講師募集派遣講師教育導入校（認定校）選定

認定校決定

導入校へ認定書送付

認定書送付

派遣講師
要・不要

要
担当派遣講師（兼任講師）選定

各支部がフォロー

担当派遣講師（兼任講師）派遣
派遣講師（兼任講師）
学校担当教員

試験委員会

導入校別シラバス決定

資格試験作成方針決定

各学校での授業

試験問題作成資格試験受験申込
各学校での試験

試験問題（１通）送付

日程は各学校による送付状および答案書

採点準備

二択４0 問

採点、再確認チェック
合格者・成績一覧作成

学校および合格者へ通知

8

合格者・成績一覧送付

試験合格者決定

規程別紙－２● 授業計画

標準シラバス【授業時間９０分で１５回の時間割の例】（公社）日本建築積算協会発行の「建築積算」を教科書として使用する。
「 」内は、教科書「建築積算」の章番号【第１回】建築積算とは「1」、建築生産プロセスの概要と建築積算「２」、入札とは「３」【第２回】積算業務の概要「４」、設計図書とは「５」工事費の構成「６」【第３回】建築コストにおける数量と単価「７」、内訳書とは「８」、建築数量積算基準「９」【第４回】実習、数量の計測・計算（土工）「１０」【第５回】実習、数量の計測・計算（躯体）「１２」独立基礎、布基礎、基礎柱、基礎梁、柱【第６回】実習、数量の計測・計算（躯体）「１２」大梁、小梁、床板、壁【第７回】実習、数量の計測・計算（仕上）「１４」内部仕上【第８回】仮設工事の積算「１７」、設備工事の積算「１８」建築積算の応用分野「１９」ＬＣＣ、ＶＥ、概算【第 1 回】～【第８回】【第建築積算士補受験対象授業９回】実習、数量の計測・計算（地業）「１１」【第１０回】実習、数量の計測・計算（仕上）「１４」外部仕上【第１１回】実習、数量の計測・計算（鉄骨）「１３」【第１２回】実習、数量の計測・計算（開口部）「１５」、（間仕切下地）「１６」説明① 本シラバスは、大学等における半期２単位の授業で、1 回当り９０分（1 時間３０分）を想定している。
② 大学等において、２単位の総授業回数を１５回で 1 回当り９０分（1 時間３０分）と定めている場合、標準シラバスの【第１回】から【第８回】まで（延７２０分）
を下限とし、必要に応じて適切に内容を追加することとする。標準シラバスの【第９回】から【第１２回】はその一例である。
③

大学等において、２単位の総授業回数を１４回で１回当り１００分（１時間４０分）と定めている場合、対象授業数７回（延７００分）を下限とし、標準シラバ
スの【第１回】から【第８回】までの内容を含むものとする。

④

１回当りの授業時間が②および③以外の場合は、延７００分を下限として、標準
シラバスの【第１回】から【第８回】までの内容を含むものとする。

⑤

標準シラバスの【第１回】から【第８回】は、建築積算士補の試験範囲に対応した内容となっている。

⑥

必要に応じて、サブテキストを使用する。（公社）日本建築積算協会の「建築積算士ガイドブック」および「建築コスト管理士ガイドブック」が参考となる。

9８．２
建築積算士補認定事業
細則

２０２０年１１月１日施行

建築積算士補認定事業細則

目
第１編
第１章

総則
基本事項
第 １ 条（趣

第２章

次

旨）

第 ２ 条（認定事業の事務を行う事務所）

１

第 ３ 条（認定事業の事務を行う時間及び休日）

１

第 ４ 条（認定事業の事務を担当する者）

１

第 ５ 条（派遣講師、担当教員）

１

建築積算士補評議委員会
第 ６ 条（評議委員会）

第２編
第１章

第３章

第４章

試験の案内

第 ８ 条（受験申込み）

２

第 ９ 条（受験申込の受付）

２

第１０条（受験申込の処理）

３

試験委員会等第１１条（試験委員会）

３

第１２条（試験問題等の作成）

３

第１３条（試験問題等の取扱い）

４

試験の実施等第１章

４

合格者の決定第１５条（採第３編

２

受験申込の受付等第１４条（試験会場の運営）
第５章

２

試験
第 ７ 条（試験の案内）

第２章

１

点）

４

第１６条（合格者の決定）

４

第１７条（合格者の発表）

４

第１８条（受験者の不正行為に対する措置）

４

登録
基本事項
第１９条（登録の案内）

４

第２０条（登録の申請）

５

第２１条（登録申請書の受付）

５

第２２条（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）

５

第２３条（登録事項）

５第２４条（登録事項変更等の届出）
第２章

第３章

第４章

第４編
第１章

更新の登録及び再登録
第２５条（更新の登録の案内）

６

第２６条（再登録の案内）

６

登録証の交付等第２７条（登録証の交付）

６

第２８条（登録証の再交付）

６

第２９条（登録証の破棄）

７

第３０条（登録証明書の発行）

７

第３１条（登録者名簿）

７

登録手数料等第３２条（登録手数料）７

第３３条（登録手数料の収納）７

第３４条（登録手数料の返還）

８

第３５条（その他登録関係の手数料）

８

更

新 講

習

更新講習の案内
第３６条（更新講習の案内）

第２章

第３章

第３７条（更新講習受講の申込）

８第３８条（更新講習受講申込書の審査、受理）

８

第３９条（更新講習受講申込の処理）

９

更新講習の実施等

第６章

第５編

９

更新講習委員会
第４１条（更新講習委員会）

第５章

８

更新講習受講申込書の受付等

第４０条（更新講習の実施）
第４章

６

９

更新講習修了者の決定等第４２条（更新講習修了者の決定）

９

第４３条（更新講習修了者の通知）

９

第４４条（受講者の不正行為に対する措置）

９

更新講習受講手数料等
第４５条（更新講習受講手数料）

９

第４６条（更新講習手数料の収納）

１０

第４７条（更新講習手数料の返還）

１０

雑則
第４８条（天災等の際の措置）

１０

第４９条（建築積算士補事務の細目）

１０第５０条（表彰制度）
附

１０

則

細則別紙－１

建築積算士補認定事業における試験問題作成に関する基本方針
１２

細則別紙―２『建築積算士補試験優秀賞』表彰制度
１３

建築積算士補認定事業細則

（趣

第１編

総

則

第１章

基本事項

旨）

第 １ 条

この細則は、建築積算士補認定事業（以下「認定事業」という。）に関する規程（以下「規程」という。）に基づき実施する認定事業に関し、必要な事項を定める。

（認定事業の事務を行う事務所）
第 ２ 条

認定事業の事務を行う事務所は、定款に定める本会の事務所（以下「本部」という。）と従たる事務所（以下「支部」という。）とする。

（認定事業の事務を行う時間及び休日）
第 ３ 条

認定事業の事務を行う時間は、休日を除き午前９時３０分から午後５時３０分までとする。

２ 「試験」、「更新講習」（以下「試験等」という。）の実施日における認定事業の事務を行う時間は、試験等の事務については前項の規定にかかわらず試験等の実施に必要な時間とする。
３

第１項の休日は、次のとおりとする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三

１２月２９日から翌年の１月４日まで（認定事業の事務を担当する者）
第 ４ 条

認定事業の事務は、協会の役員及び職員並びにこの細則により選任された委員（以下「協会役員等」という）が実施する。

（派遣講師、担当教員）
第 ５ 条

派遣講師とは、認定校の兼任（非常勤）講師として採用された者をいう。また担当教員とは認定校の専任教員をいう。

第２章

建築積算士補評議委員会（評議委員会）
第 ６ 条

建築積算士補評議委員会（以下「評議委員会」という。
）は、次の事項を行う。
一

認定校に関する事項

二第１９条の試験の合格者に関する事項

三その他、認定事業の事務に関する基本的な事項

２

前項の委員会は、会長が招集して開催する。

３

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

４

委員長及び委員は、建築積算について学識経験を有する者などの内から、会長が選任する。

５

委員は、その職務に当って、厳正かつ公平を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

６

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては、当該委員を解任するものとする。
一 職務上の義務違反、その他評議委員として不誠実な行為があったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

７

４項の委員長及び委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じにする。また、再任は妨げない。

第２編
第１章

試

験

試験の案内

（試験の案内）第 ７ 条

建築積算士補試験(以下「試験」という)の実施計画を定めたときは、試験案内書を作成し､派遣講師または担当教員を通じて、試験を受けようとする者に配
布する｡

第２章

受験申込の受付等（受験申込み）第 ８ 条

試験を受けようとする者は、認定校において受験申込をしなければならない。

（受験申込の受付）
第 ９ 条

受験申込は、原則として、派遣講師または担当教員が受験資格を確認のうえ受
け付ける。

2

（受験申込の処理）
第１０条

受験申込を受理した認定校は、速やかに、次の処理を行うものとする。
一

受験者人数を協会本部に通知する。

二

試験実施日及び問題受入日を協会本部に通知する。

第３章

試験委員会等（試験委員会）
第１１条

２

建築積算士試験委員会が、次の事務を行う。
一

出題方針の作成

二

採点方針の作成

三

試験問題の作成（その基本方針を別紙－１に定める）

四

試験問題の解答と解説の作成

五問題の印刷校正

六

試験問題の検証

七

試験答案の採点

八

合格基準点(案)の作成

委員会に建築積算士補に係わる建築積算士補部会を置き、前項の各事務を担当させる。

３

委員会は、会長が招集して開催する。

４

委員長は、必要に応じて協会役員の出席を求めることができる。

５

委員長及び委員は、試験科目について専門的な知識及び技術を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者の内から、会長が選任する。

６

委員は、その職務の執行に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

７

会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては､当該委員を解任するものとする｡
一

職務上の義務違反、その他試験委員としてふさわしくない行為があった
とき。

二
８

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じとする。また，再任は妨げない。

９

委員は、試験を受験することができない。

（試験問題等の作成）
第１２条

試験委員会建築積算士補部会は、試験問題及び試験答案の採点基準の作成を行

3

うものとする。
２

試験問題の作成及び試験答案の採点の細目は、必要に応じ、試験委員会建築積算士補部会が定める。

（試験問題等の取扱い）
第１３条

試験問題、試験答案等の印刷、運搬及び保管は、確実に秘密を保持できる方法により行う。

第４章

試験の実施等（試験会場の運営）
第１４条
２

会長は、試験の実施に当たって、認定校に運営を一任する。
ただし、自然災害や感染症などの不可抗力の事情により、認定校において試験が実施できない場合は、認定校との協議により、本会が会場を設けて運営を行うことができる。

第５章（採合格者の決定点）

第１５条
２

試験答案の採点は、厳正な方法により行うものとする。
試験答案の採点の結果は、公表しない。

（合格者の決定）第１６条
２

試験の合格者の決定は、会長が行う。
会長は、前項の決定を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。

（合格者の発表）
第１７条

会長は、試験の合格者一覧表を作成して本人および学校に合格した旨の通知をする。

（受験者の不正行為に対する措置）
第１８条

会長は、不正の方法により試験を受け又は受けようとした者に対して、当該試験を受けることを禁じ、又はその合格者を無効とすることができる。

4

第３編

登

録

第１章 基本事項（登録の案内）第１９条

試験の合格者を発表したときは、登録に関し必要な事項について周知するために、登録案内書を試験の合格者に配布する。

（登録の申請）第２０条

登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、写真その他必要な書類を貼付した登録申請書に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない 。
一 住民票の抄本、在学証明書又はこれに代わる書面。

（登録申請書の受付）
第２１条

登録申請書は、原則として、郵送により受け付ける。

（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）
第２２条

登録申請書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する場合は受理し、遅滞なく、規程第２０条の登録簿に登録する。
一 必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること。
二 必要な書類が添付されていること。
三 規程第１６条第 1 項第一号（更新の登録の場合にあっては同第二号、再登録の場合にあっては同第三号）の規定に適合していること。
四 規程第２３条に規定する登録手数料が払い込まれていること。

２

前項の審査は、登録申請書及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は同項第三号又は第四号に掲げる基準に適合しないときは、受理できない理由を説明して登録手数料を登録申請者に返還する。

４

前項の場合において、登録手数料を返還するときは、会長は、審査に係る費用及び登録手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

（登録事項）
第２３条

登録簿に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 氏名（フリガナ）
二 現住所
三 生年月日5

四 性別
五 登録番号
六 登録年月日
七 登録の有効期間が満了する日
八

試験に合格した日（登録事項変更等の届出）
第２４条

登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、前条に規定する登録事項について変更があった場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

２

登録者は、規程第１７条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

第２章

更新の登録及び再登録（更新の登録の案内）
第２５条

登録者には、あらかじめ更新の登録に関し必要な事項について周知するものとする。

（再登録の案内）
第２６条

登録の有効期間の満了により登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者に、再登録に関し必要な事項について周知するものとする。

第３章

登録証の交付等（登録証の交付）第２７条

会長は、登録者に建築積算士補登録証（以下「登録証」という。
）を交付する。

（登録証の再交付）
第２８条

登録証は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載
した再交付申請書を提出する。
一 登録証の記載事項について変更があった場合。
二 登録証を汚損した場合。
三２

登録証を失った場合。

会長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付す
るものとする。

6

３

登録者は、第１項第一号又は第二号の規定に該当する場合において登録証の再交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。

４

登録者は、第１項第三号に該当する場合において登録証の再交付を申請した後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを返納しなければならない。

（登録証の破棄）第２９条

会長は、登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その登録証を破棄させるものとする。

２

登録者は更新の登録を受け，新たな登録証を交付された場合には、遅滞なく、更新の登録を受ける前の登録証を破棄しなければならない。

（登録証明書の発行）
第３０条

会長は、次に掲げる場合においては、登録者が登録を受けている旨の証明書を発行することができる。
一

当該登録者から求めがあったとき。

二

当該登録者以外から求めがあった場合において、会長が特に必要と認めるとき。

（登録者名簿）
第３１条

会長は、登録者に係る登録番号、氏名その他の事項を記載した建築積算士補登録名簿（以下「登録者名簿」という。）を作成する。

第４章

登録手数料等（登録手数料）第３２条

建築積算士補の登録手数料の金額は、次のとおりとする。
一

規程第１６条第 1 項第一号に該当する者（新規の登録者）は、６，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

二規程第１６条第 1 項第二号及び第三号に該当する者（更新の登録者及び再登録者）は、１，０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

三

前項に該当する者であるにもかかわらず、更新年度の 4 月 1 日から本会の正会員であるものは、登録手数料は無料とする。

四正会員で登録手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で登録手数料は有料となる。

五

更新年度の 6 月末日までに当該年度の会費の納入（会費滞納者につい7

ては、当該年度まで全ての会費の納入）がなされていない者について
は、登録手数料を有料とする。
（登録手数料の収納）
第３３条

登録を受けようとする者は、登録手数料を郵便振替により納付し、払込みの際発行される払込証明書を登録申請書に貼付しなければならない。

（登録手数料の返還）
第３４条

収納した登録手数料は返還しない。

（その他登録関係の手数料）
第３５条

その他登録関係の手数料は次のとおりとする。
一 第３３条における登録証の再発行手数料は，１，２００円に消費税相当
額を別に加算したものとする。ただし，送料を含む。
二 第３０条における登録証明書の発行手数料は，６００円に消費税相当額を別に加算したものとする。ただし，送料を含む。

第４編
第１章

更新講習

更新講習の案内（更新講習の案内）
第３６条

更新講習実施計画を定めたときは、速やかに、更新講習実施計画のうち必要な事項について周知するため、更新講習案内書を作成し更新の登録又は再登録を受けようとする者に協会ホームページから周知する。

第２章

更新講習受講申込書の受付等（更新講習受講の申込）
第３７条

更新講習を受けようとする者は、協会ホームページにより更新講習受講申込を行う。

（更新講習受講申込書の審査、受理）
第３８条

更新講習受講申込書を受け付けたときは、これを審査し次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一 必要な事項が記載されていること。
二 規程第２８条に規定する更新講習受講手数料が払込まれていること。

8

２

前項の審査は、更新講習受講申込書等により行うものとする。

３

第１項の場合において、更新講習受講申込に不備を認めたときは補正させ、補正の余地がないときは受理できない理由を説明して更新講習受講手数料を更
新講習受講申込者に返還する。

４

前項の場合において、更新講習受講手数料を返還するときは、更新講習受講資
格審査に係る費用及び更新講習受講手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。

（更新講習受講申込の処理）
第３９条

更新講習受講申込書を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。
一 更新講習の期日、受講番号を確定する。
二 受講票、またはそれに代わるものを交付する。

第３章

更新講習の実施等（更新講習の実施）
第４０条

更新講習の実施は、e－ラーニングによって行う。

第４章

更新講習委員会（更新講習委員会）
第４１条

更新講習委員会は、建築積算士更新講習委員会がこれを兼ねる。

第５章

更新講習修了者の決定等（更新講習修了者の決定）
第４２条

更新講習修了者の決定は、別に定める基準により行う。

（更新講習修了者の通知）
第４３条

更新講習の修了は、本人に通知する。

（受講者の不正行為に対する措置）
第４４条

会長は、不正の方法により更新講習を受け又は受けようとした者に対して、当該更新講習を受けることを禁じ、またはその修了を無効とすることができ
る。

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第６章

更新講習受講手数料等（更新講習受講手数料）
第４５条

更新講習受講手数料は次のとおりとする。
一

更新講習受講手数料の金額は、３,０００円に消費税相当額を別に加算したものとする。

二

更新年度の 4 月 1 日から本会の正会員であるものは、更新講習受講手数料を無料とする。

三

正会員で更新講習受講手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で更新講習受
講手数料は有料となる。

四

更新年度の 6 月末日までに当該年度の会費の納入（会費滞納者については、当該年度まで全ての会費の納入）がなされていない者については、更新講習受講手数料は有料となる。

（更新講習手数料の収納）
第４６条

更新講習を受けようとする者は、更新講習受講手数料を郵便振替により納付する。

（更新講習手数料の返還）
第４７条

収納した更新講習受講手数料は、次に掲げる場合を除き返還しない。
一第３８条第３項に規定する場合。

二協会の責に帰すべき事由により更新講習を受けることができなかった
場合。

第５編

雑

則

（天災等の際の措置）
第４８条

天災その他の事由が発生したときの試験等の実施についての細目は、必要に応じ、認定校が別に定める。

（建築積算士補事務の細目）
第４９条

前条までに定めるもののほか、建築積算士補事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。

（表彰制度）
第５０条

規程第３４条に規定した表彰制度の詳細内容については、細則別紙－２に定め
る。

10

附

則

１．この実施要領は、平成２１年４月１日から施行する。
２．この細則は、平成２５年４月１日から改定する。
３．この細則は、平成２６年４月１日から改定する。
４．この細則は、２０２０年４月１日から改定する。
５．この細則は、２０２０年１１月１日から改定する。

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（細則第 11 条関係）

細則別紙－１

建築積算士補認定事業における試験問題作成に関する基本方針
１．前提となる事項（１）受験資格は本会の認定した各学校における建築積算の講座（授業）の単位を取得した者とし、授業により適切に知識を身につけられたか確認することを目的とする。
（２）試験問題は建築積算士試験委員会（積算士補部会）において作成し、採点する。
（３）試験の実施は、日程の決定、監理方法等については各認定校に任せる。
（４）試験時間は 40 分とする。
２．出題数（１）問題は二者択一（○か×）とする。
（２）出題数は 40 問とする。
３．出題の分野（１） 出題の出典は、原則として授業テキスト「建築積算」による。
（２） 試験は、次にあげる分野を問う。
・ 建築積算の基礎となる、建築一般の知識
・ 建築数量積算基準の目的や原則に関しての理解、またこれに基づいて建築工事費を算出するための、建築数量を計測・計算し、数量調書を作成する基礎的知識
・ 建築生産に関連した基礎的知識
４．問題の選定（１） 試験の実施日は各認定校で異なり、情報管理の点からも以下の方法により問題を選定する。
（２） 出題可能な問題を一定数作成し、ストックしておく。当面は 500 問、最終的には
1,000 問程度とする。
（３） 日程の異なる試験毎に、出題分野別にコンピューターによる無作為抽出を行う。
（４） 各分野ごとの問題数については、建築積算士試験委員会（積算士補部会）において定める。
５．問題の公開（１） ストックされた問題は、テキスト別冊に練習問題として掲載する。
（２） 試験に際しては、テキストの持込を禁止する。
６．合格点（１） 合格点については建築積算士補評議委員会において決定する。
７.再試験（１）認定校は、不合格者のうち希望する者に対して、再度試験を行うことが出来るも
のとする。
以上

12

細則別紙－２『建築積算士補試験■

優秀賞』 表彰制度

表彰制度創設の目的
当協会の人材育成事業において、建築積算士補の資格有効活用（就職活動）とさらなる上位資格挑戦への動機づけを目的として、表彰制度を制定する。

■

表彰制度の内容
１．対象者は認定校「建築積算講座」単位取得者で、建築積算士補試験に合格し、登録を行ったものとする。
２．表彰者は、その年度の建築積算士補登録者のうち、原則として１校１名とする。同
評価の人材が複数の場合は、同等として複数表彰を行う。
３．表彰者（優秀者）の選定について①

建築積算士補試験の成績優秀者：満点又は準じる点数【成績評価】②

建築積算講座出席率：１００％又は準じる出席率【出席評価】③

受講態度：質問等を行い知識修得に対して前向きである。 【講師評価】

以上３項目を基準とする。
★選択の順序は、①試験点数⇒②出席率⇒③受講態度となり、①は絶対条件、②もそれに近く、③は学校判断となる。学校によっては表彰者ゼロもある。学校により①②が多い場合は、内容を検討する。学校間に若干の差異がでることは許容する。
★合格通知発送時に学校推薦依頼を行い、その後３か月以内に「学校推薦」があった
場合に、建築積算士補評議委員会事務局※１が資格登録その他の要件を確認し決定する。また、建築積算士補評議委員会において報告する。

13

４．表彰内容について原則として各学校単位にて行い、当協会からは以下の３点セットを用意する。
①

表彰名：『建築積算士補試験

優秀賞』

②

表彰状：Ａ４サイズ縦書き１枚③

副賞：建築積算士ガイドブック、協会長名とする。

（すでに購入している場合は、ＰＣＭシリーズの 1 つを選択できる。
）④

粗品贈呈：学校の承諾があった場合は、１，０００円以内（例：クオカード・
図書券等）の粗品を贈呈する。

★ 表彰状・副賞は学校に送付し、学校において表彰をお願いする。
５．個人情報保護の観点から、表彰者の発表ついては、協会ＨＰ上に、学校名・学科・人数程度の記載として個人名は発表の対象としない。
また、就職試験・面接試験等で採用者側が協会に確認を求められた場合は、学校名・学科・氏名のみ回答する。
※１

建築積算士補評議委員会事務局：担当副会長、人材育成委員会・資格制度部会長、
建築積算士試験委員会建築積算士補部会長
担当事務局員■附則

１．成績評価建築積算士補試験の点数が満点に準ずるものとは、４０点満点で３８点（正答率９５％）以上のものをいう。
２．出席評価
出席率が１００％に準ずるものとは、９０％以上のものをいう。
３．講師評価
受講態度は、認定された「建築積算講座」における派遣講師あるいは担当教員の評価によるものとし、質問を行う等知識習得に前向きな姿勢を「受講態度が良好」と判定し、特に定量的評価は必要としない。受講態度が良好なことは、認定校が成績評価・出席評価とともに学校推薦を行う要件となる。
以上

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