公立大学法人三条市立大学

令和４年度

業務実績に関する評価書

三条市公立大学法人評価委員会

目 次

令和４年度 業務実績評価書について

１

令和４年度 評価結果
■

全体評価

■

大項目別評価２○

教育研究等の質の向上に関する事項

４○

業務運営の改善及び効率化に関する事項

６○

財務内容の改善に関する事項

７○

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

８○

その他業務運営に関する事項

９■

事業単位評価10■

指標単位評価

27

■

参考資料
〇

公立大学法人三条市立大学中期目標30〇

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

32

令和４年度 業務実績評価書について
三条市公立大学法人評価委員会は、「公立大学法人三条市立大学 各事業年度の業務実績評
価（年度評価）実施要領」に基づき、令和４年度における公立大学法人三条市立大学の業務実績に関する評価を行った。
１ 評価に関する基本的な考え方⑴ 評価は、教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮し行うものとする。
⑵ 評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資するものとする。
⑶ 評価は、中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、総合的に行うものとする。
２ 評価方法⑴ 全体評価大項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘案して評価を行った。
⑵ 大項目別評価
事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、５つの大項目ごとに中期計画の進捗状況について評価を行った。
⑶ 事業単位・指標単位評価
年度計画に記載された事業単位及び評価指標単位の実施状況や達成状況を確認し評価を行った。

1令和４年度 評価結果■

全体評価

中期計画の進捗は概ね順調である１

評価理由
大項目別評価は次ページの表のとおりとなり、全てにおいてＢ評定となったことから、全体評価は「中期計画の進捗はおおむね順調である」と判断した。

２

評価概要
開学２年目となった令和４年度は、中期計画に掲げた目標を達成すべく各種取組を着実に進めてきた。
特に、開学後間もない大学であるため知名度の向上が必要であるという認識のもと、広報活動の専属チームを新たに組織し、あらゆる媒体を活用して積極的に情報発信をしたほか、学長自らが全国各地に出向いて教職員や高校生に対して積極的に大学をアピールしたことで、志願倍率を飛躍的に伸ばしたことは特に評価すべき点である。
以下に特筆すべき点を記載する。
大項目１、教育研究等の質の向上に関する事項の評価はＢ評定であるが、そのうち令和
４年度計画に対する実績がＡ評定は６項目となった。中でも志願倍率は目標を大きく上回
る9.2倍となった点は高く評価できる。学長を筆頭に教職員が一丸となって積極的に大学をアピールしていこうという意欲が伺える。
また、コロナ禍の中、初めての大学祭を開催し、また学生及び教職員の地元イベントへの参加を通じて地域住民や地元企業とのつながりを深めることに寄与した点も評価できる。
そのほか、Ｂ評定ではあるが、令和４年度から実施した産学連携実習は計画どおり着実に実施されていることに加え、受入先企業が増え、学生の選択肢の拡大が図られている点も一定の評価を与えることができる。
大項目３、財務内容の改善に関する事項の評価はＢ評定であるが、そのうちＡ評定となった１項目は、多大な寄附金を獲得したことにより奨学金の給付など学生の教育環境が整備された点について高く評価できる。大学の設置地域は全国有数の金属加工技術の集積地
でものづくりが盛んな土地柄もあり、地元企業の大学に対する期待の大きさが伺える。

2

中期計画成果指標の達成状況では、指標単位評価に掲げた全14項目のうち、令和４年度に求められる５項目全てが数値目標を上回っておりＡ評定となっているが、中でも志願倍率は目標値（３倍以上）を上回る9.2倍となっており、大学が多くの受験生に認知されていることがわかる。その主な要因として広報活動が挙げられ、県内外合わせて延べ650校近くの高校への訪問活動や教員説明会の実施のほか、広報専属チームによるホームページや学校案内のリニューアルなど志願者増加に向けた活動を行ったことが成果につながったものと言える。
また、令和４年度は定員超の82人の学生を迎えたが、県内からの入学者は42人で、うち三条市内からの入学者は５人、県外からの入学者は約半数の40人であった。地域外からの入学生が将来この地域に就職することで持続的な地域の発展に資する取組が産学連携実習であり、同取組に期待する意見が多数あった。
以上のことから、開学して２年目の滑り出しは概ね順調であると評価するものであり、中期計画最終年度の令和８年度には全てにおいてより高い評価を期待するが、単にＡ評定
項目を増やすだけでなく、三条市のアイデンティティである「ものづくりのまち」の特徴を生かした個性豊かな大学づくりに期待する。
【大項目別評価の結果】

項目／評定

評価結果

１ 教育研究等の質の向上に関する事項
２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 財務内容の改善に関する事項
４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
５ その他業務運営に関する事項
Ｃ評定 ２%

Ａ

Ｂ

Ｃ

中期計画の

中期計画の

中期計画の

進捗は

進捗は

進捗は

優れて順調

概ね順調

遅れている

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ａ評定 12%

Ａ評定 100％

Ｂ評定 86%【事業単位評価】3【指標単位評価】■

大項目別評価○教育研究等の質の向上に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、49項目中「令和４年度計画を概ね実施」とするＢ評定が43項目で、全体の約９割となった。
また、指標単位評価では、７項目全ての項目が目標値を上回るＡ評定となった。
よって、令和４年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

６

43

０

総項目数
（ 49 ）【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
１ 教育指標２ 研究指標３ 地域貢献指標
４ 国際交流に関する指標

２

Ｂ

総項目数

30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

６

（ ６ ）
総項目数

完成年度（令和６年度）以降の評価

―
総項目数

１

（ １ ）
総項目数

最終年度（令和８年度）の評価―

評価概要⑴ 教育に関する目標を達成するための措置
・産学連携実習は、当初の計画どおりかつ確実に実施している。また、産学連携実習の実施に当たっては、秘密保持や知的財産に関する教育も的確に実施していることを確認した。さらには新たに18社と実習受入れに係る協定を締結し学生の選択肢の拡大が図られている。
・県内外の高校訪問やオープンキャンパスに学長自らが出向いて大学をアピールしたほ
か、大学の特長をより理解してもらうため、広報専属チームを設置しホームページ及び4

学校案内のリニューアルを図ったことにより目標値を大きく上回る9.2倍という志願倍率を獲得した。
・開学後初めて大学祭を開催し、3,300人もの来場者があった。開催を通じて地元企業とのつながりを深めるとともに、市民に対して大学をアピールする機会となった。
・学生の大学卒業後の対応について、多くの大学院では受験生を広く募集する一般選抜試
験を採用しているため、進学先に関する大学間連携の創設は困難と判断しているが、大学院への進学を希望する学生への支援は重要なため、引き続き検討することが求められる。
⑵ 研究に関する目標を達成するための措置
・外部資金獲得のため、学内で新たに研究支援ポータルを構築し、公募情報の収集・周知を図り、目標値（完成年度７件/年）を大きく上回る35件の申請件数が見られたことは大いに評価できる。
⑶ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・三条商工会議所と連携し知的ものづくりセミナーを６回、外部専門家を招聘した特別セ
ミナーを１回開催し、地域への学びの機会を提供して認知度を高めた。
・教職員や学生に対し、市が開催するイベント等の周知を図ったことで、参加者数が前年度から2.4倍に増加しており地域の活性化に貢献している。
⑷ 国際交流に関する目標を達成するための措置・留学生等の受入れ開始に向けて、文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集に努めている。今後、より一層グローバル化が進む中、十分な検討を期待する。

5

○

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、８項目中「令和４年度計画を概ね実施」とするＢ評定が７項目で、全体の約９割となったものの、１項目は「目標を下回る」Ｃ評定となった。
また、指標単位評価は対象１項目のみであるが、目標値を上回るＡ評定となった。
よって、令和４年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

７

１

総項目数
（ ８ ）

【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
１ 業務運営の改善及び効率
化
２

総項目数

Ｂ
30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

１

（ １ ）
評価概要

⑴ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・研究の推進を支援する専門職（URA）はまだ配置されていないが、新たにストラテジー
オフィサーを配置し教育研究や経営等の情報集積、分析体制構築に向けた調査研究に努めている。
⑵ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・他大学の視察を行い、そこで学んだ取組等を学内の各種見直し等に役立てるとともに、企業と連携した講義や産学連携実習などを通じて企業ニーズ等の把握に努めている。
⑶ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・教員の評価制度を創設した一方で、職員の評価制度の構築には至っていない。今後の取組に期待したい。
⑷ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
・引き続き入試や広報に関するプロジェクトチームを設置し、業務の効率化、意思決定の6

迅速化を徹底している。
○

財務内容の改善に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、13項目中「令和４年度計画を概ね実施」とするＢ評定が９項目で、全体の約７割となった。
よって、令和４年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
（ 13 ）
２

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

４

９

０

評価概要
⑴ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
・県内外の高校訪問やオープンキャンパスの開催のほか、大学の特長をより理解してもらうため、広報専属チームを設置しホームページ及び学校案内のリニューアルを図ったことにより目標値を大きく上回る9.2倍という志願倍率を獲得し、定員を超す86人の学生を迎え入れており、安定的な大学運営に寄与している。
・新たに８件、総額2,200万円の寄附金を受け28人の学生に奨学金を給付するなど学業に専念できる教育環境の充実を図っている。
⑵ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
・職員の適正配置や、ルールブック、チェックリストなどを活用して無駄を省くなど運営
経費の抑制を徹底している。
⑶ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・施設巡回などを行い、日々施設設備の維持・管理に努めている。

7○

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、２項目全てが「令和４年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
よって、令和４年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
（ ２ ）
２

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

２

０

評価概要
⑴ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
・自己点検・評価委員会を設置したほか、より客観的な評価をするために外部評価機関に関する情報収集を行い、選定方法の検討を進めている。
⑵ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ホームページの刷新に併せて、教育研究情報や法人情報、業務実績に関する評価の結果などを適切に発信するとともに、パンフレットを作成・配布し大学運営の透明性の確保に努めている。

8○

その他業務運営に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、９項目全てが「令和４年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
よって、令和４年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
（ ９ ）
２

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

９

０

評価概要
⑴ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
・年次的な設備等導入計画に基づき、適切な設備の導入を行っている。
・施設・用地の拡張性等については、現状や将来ニーズを踏まえ要否を含め検討した。
⑵ 安全管理に関する目標を達成するための措置・学生及び教職員の健康診断を行い健康状態を把握するとともに、カウンセラーを配置し相談体制を整備している。
・消火・避難誘導マニュアルに基づく消防訓練を実施したほか、化学物質、危険物等の取扱いに関する規程及び薬品管理マニュアルを策定し、化学物質の管理体制の明確化を図っている。
⑶ 法令順守等に関する目標を達成するための措置
・各種規程の整備を行うとともに、教職員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、法令順守を徹底している。

9

■ 事業単位評価〇教育研究等の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 専門教育の充実
ア 複合的な領域の教育法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

基礎数理科目を土台とした基礎から応用、発展までの工学系科目だけでな
く、経営や技術のマネジメント系科目
により、ものづくりの複合的な領域の原理・方法論について系統立てた教育を行う。
さらに、複合的な領域の知識や技術の活用事例について、学内実習や学外実習で、実践を通じて学ぶ教育を実施する。

・履修モデル、カリキュラムマップを参考に、各科目の連続性を考慮しながら教育を行う。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・学生による授業評価アンケート等を定期的に実施する。
Ｂ・授業理解度の向上に向けて、対策を講じる。
Ｂ・「燕三条リテラシ」等の講義や、「工場の祭典」の見学等、地域企業における技術の活用事例について学修す
る機会を設ける。

Ｂ

・産学連携実習を通して、技術を実際に活用する現場で学修する。
Ｂ

主な実績
・文部科学省から認可を受けたカリキュ
ラムを着実に実施した。
・各科目開講に当たっては、シラバスを作成して学生に公表し、学生の授業計画の助けとした。
・開講した科目について、関連科目間の過不足や連続性（抜け、重複）の有無などを確認し、シラバスを見直した。

・授業評価アンケートを２回実施した。
結果については、各教員にフィードバッ
クし、各教員が今後の授業の参考とし、学修者本位の授業となるよう準備した。

・授業理解度が不足している学生に対して、再履修者がいる科目には別クラスを設けたほか、進度を調整するなどの対策を講じた。
・「燕三条リテラシ」等の講義や工場見学において、地域企業の経営者をはじめ、現場担当者から技術の活用事例について直接学修した。「工場の祭典」については、他の授業日と重なったことから見学を見送った。
・92社での産学連携実習Ⅰを通して、座学で得た知識と、実社会における技術の活用方法とを関連づけることができた。
・産学連携実習Ⅰの実習先で得られた成果をポスター形式で発表した。

10

評定計画の実施状況等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

学生たちにものづくりの地域であることを肌で感じてもらうため、「工場の祭典」の見学の実施を期待する。
Ｂ

知的財産に関する教育を実施した上で、産学連携実習Ⅰなどによる企業等
での実習が的確になされている。
Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

イ 産学連携実習の充実
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

基本理念に沿った教育の実現に向け、的確に産学連携実習を実施できる体制を構築する。
また、受入企業の拡充や実習内容の不断の見直しを行う。

・学生の選択肢の拡大に向け、実習
Ⅰ、実習Ⅱの受入企業の拡充を図る。

・実習Ⅱの内容や手順等を確立するとともに、実習Ⅰの結果を反映し、内容や手順等を改善する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

Ｂ

主な実績
・新たに18社と実習受入に係る協定書を締結し、受入企業数は139社となった。

・産学連携実習委員会において、実習Ⅰの結果を反映し、日報や帳票類を修正した。また、実習Ⅱについても、実施した
場合の課題を想定し、手引きの見直し及び修正を行った。

評定

計画の実施状況等

Ｂ

新たに18社と実習受入の協定を締結、受入企業数は139社となり、学生の選択
肢の拡大が図られている。

法人へのヒアリングに対する回答

Ｂ

ウ 時代の変化への柔軟な対応
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

大学運営会議における外部有識者へ ・外部有識者へのヒアリングや外部団の 調 査 等 に よ り 、 時 代 の 変 化 や 産 業 体への訪問等により情報を収集し、教界、消費者等のニーズを的確に捉え、 育課程や学術研究への反映方法を検討
教育課程や学術研究に反映する。
する。
Ｂ・収集した情報について、関連の委員
会等学内組織の連携により、反映の要
否や方法等を検討する。
Ｂ

・学生がグローバルな視点をもてるよう英語力向上プログラムを検討・実施
する。
Ｂ

主な実績
・沖縄科学技術大学院大学を視察し、産学連携の取組及び技術の紹介を受けた。
また、企業と連携した講義や産学連携実習を通して企業と意見交換したり、企業主催の交流会へ参加して、ニーズを把握した。
・本学の課題である入学前教育やリメ
ディアル教育などについては、制度構築に向けた検討段階において、公立大学協会のメーリングリスト等を活用して他大学の情報を積極的に収集した。
・入学前教育に関する調査結果を教務委
員会で情報共有し、学外からの助言と支援を受けて入学前教育の実施につなげた。
・公立大学協会のメーリングリストによる調査を利用し、次年度に行うオリエン
テーションの内容に反映させた。
・授業と異なる英語力向上プログラムを検討した結果、外部講師を活用することが効果的と判断し、より充実した内容で実施するため、令和５年度に実施することとした（講師選定・日程調整完了
済）。

11

評定

計画の実施状況等

Ｂ

Ｂ

一般的な英語力とは異なる、特徴のある英語力向上プログラムの実施を期待する。
Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

⑵ 入学者の確保
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

志願者の増加に向け、計画的かつ積極的な広報活動を行い、認知度向上と進学意欲の高揚を図る。
また、アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜を行い、入学者を確保する。

・県内外の高校訪問や説明会を行うとともに、オープンキャンパス等を実施する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・事業者主催の進学相談会へ効果を検討した上で計画的かつ積極的に参加する。

Ｂ・ホームページと大学案内について、高校生等が本学の特長を容易に理解できる構成とコンテンツにリニューアルする。

Ａ・ SNS に つ い て 、 発 信 媒 体 ご と の タ ー
ゲット及び運用指針を定め、より効果的な情報発信方法を検討・実施する。

・高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施す
る。

Ａ

Ｂ

・前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施方法等を必要に応じて見直す。
Ｂ

主な実績
・延べ県内18校、県外625校に訪問し、大学の周知を図った。
・全国11県で教員対象説明会を開催し、45校51人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、19校
19人の高校教員の参加を得た。
・オープンキャンパスを７月24日と９月17日に開催し、延べ298人の高校生やその保護者等が来学した。
・県内22回、県外14回の事業者主催の進学説明会に参加し、大学の周知を図った。
・全国の高校生対象のオンライン説明会に２回参加し大学の周知を図った。
・ホームページは、ユーザーが目的の情報に容易に辿り着けるようサイトの構成を見直した。また、大学案内と一体的に制作することで、デザインの統一性を図り、本学のブランドイメージを効果的に発信した。
・大学案内は、写真やイラストを効果的に用いながら、高校生が本学入学後に得られる価値と本学独自の魅力が明確に伝わる内容・構成へ大幅にリニューアルした。
・志願者数は昨年度の401人から325人（81%）増加し、726人となった。
・媒体ごとにターゲットを整理して運用方針を定めた。より効果的に情報発信することができ、全体のフォロワー数が昨
年度末の1,210人から347人（28％）増加
し、1,557人となった。
・５人の教員が県内７校県外２校に対して出張講義等を行った。
・３人の教員が全国の高校生に対し夏２回秋２回の模擬講義を行った。
・一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験結果の分析を行った。
・学校推薦型選抜について入学者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。

12

評定計画の実施状況等

Ａ

学長自らが県内外の多くの高校を訪問し大学の周知を図った結果、志願倍率は約９倍を確保した。さらに在籍者の約半数は県外出身者であり、ものづくりの盛んなこの地域に全国各地から学生を集めた実績は高く評価できる。

Ｂ

広報を担当する専属チームを配置しホームページや学校案内の見直しを図ったことで、デザインに統一性が生まれ大学を魅力的に伝えることに寄与している。その結果志願者数が大幅に増加したことは高く評価できる。
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ホームページ・大学案内ともクオリ
ティが高く、大学を魅力的に伝えたことでSNSにおけるフォロワー数が増え、全都道府県から志願者を集めることができたことは高く評価できる。

法人へのヒアリングに対する回答

⑶ 学生支援法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

学生の不安を取り除き、安心して学生生活を送るために必要な支援体制を構築する。

・オフィスアワー等を実施し、学生の自主的な学修や学生生活に関する相談体制を整え、運用する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ・経済的支援を必要とする学生に対し、各種奨学金などの情報を積極的に収集し提供することにより、制度の利用につなげる。

・学生アンケート等を実施し、不安を抱える学生に対しては、カウンセ
ラー、医務室など相談しやすい体制を整え、運用する。

Ｂ

Ｂ

・正課外におけるイベントなどの情報を積極的に収集し、参加機会を提供する。

Ｂ

・開学後初の大学祭実施を支援する。

Ａ

主な実績
・全教員がオフィスアワーを実施したほか、前期は全員、後期は成績不振者に対して担任が面談を２回実施した。
・カウンセラーによる相談を月２回程度実施した。
・欠席が多い学生に対して、随時クラス
担任や学務課で面談を行った。
・学務ポータルや掲示等を通じて、各種奨学金制度等の情報提供を積極的に行い、経済的支援を必要とする学生に対して学生の修学における金銭面の不安を除くよう努めた。
・学生生活アンケートを実施し、修学上
及び生活上の不安の把握に努めた。
・（再掲）カウンセラーによる相談を月２回程度実施した。
・（再掲）欠席が多い学生に対して、随時クラス担任や学務課で面談を行った。

・学外で実施される活動について、学生ポータルを通じ積極的に情報提供を行った。
・学生同士、学生と教職員の親睦を深め
る こ と を 目 的 と し て 、 Snowpeak
HEADQUARTERSキャンプフィールドにおいて、学年ごとのキャンプを実施し、計70名が参加した。
・学生の心と体をほぐし、コミュニケ―
ション力を高めるためにパフォーマンス
講座を開催し、延べ10人が参加した。

・大学祭開催に向けて、各種団体への後援申請や企業への協賛依頼、市民への周知面において、経験がなく不慣れな学生への支援を行った。
・ 大 学 祭 に は 、 3,300 人 の 来 場 者 が あり、本学の学生の活動が市民に周知されるほか、大学・本学学生と地元企業・地元団体とのつながりを深めるきっかけと
なった。

13

評定

計画の実施状況等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

マスコミなどへの広報の効果もあり、初の大学祭開催ながら3,300人もの来場者があった。また、大学祭の開催を通じて大学が市民から周知され愛される存在になっているるとともに、地元企業や団体とのつながりを深めることに寄与したことは明らかである。

法人へのヒアリングに対する回答

・後援会など、学生の課外活動を支援するための組織設立を図る。

Ｂ

・学生生活充実のために学生会組織を学生に周知する。
Ｂ

・学生が冬場にも安心して通学できる
よう、交通機関の充実に向けて取り組む。

Ｂ・保護者有志と学務課により準備会を立ち上げ、６月に後援会を設立することができた。
・学生有志による学生会準備会が立ち上がり、他の学生に組織の必要性を周知しながら準備を進め、１月に学生会が発足した。
・公共交通機関に対する要望の根拠資料
を市に提出し、交通の利便性向上を要求した。
・交通安全教室を年２回開催し、学生の安全への意識啓発を行った。

Ｂ

Ｂ○年度計画で掲げた冬場の対策について
・JRに対する要望のほか、市道の除雪をＢ

市へ要請した。

⑷ 社会人教育の充実
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

地域の人々が学びに触れる機会を提供するため、公開講座や技術相談会、研究会などを開催する。
社会人の入学希望者を受け入れる社
会人特別選抜枠を設ける。

・知的ものづくりセミナーを継続するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメニューを構築する。
Ｂ

・学び直しを希望する社会人を受け入れるため、社会人特別選抜枠を実施す
る。

Ｂ

主な実績
・知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー 6 回 236 人 、Presidential Lecture Series1回20人）
・本学主催のセミナー以外にも、加茂市の「市民大学講座」やにいがたコンソー
シアムと連携した「にいがた市民大学」
において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた
市民大学45人）
・各ステージの目的に合わせて、主に市内の小学生を対象に「サイエンスフェス
タ 」 「 Science & Technology programfor Kids」、中学生を対象に「Science＆ Technology program for Junior」 を開催した。
（ サ イ エ ン ス フ ェ ス タ 28 人 、 forKids82人、for Junior19人）
・社会人特別選抜の枠を設けた。志願者はなかったが、受験を検討している人からの相談があり、対応した。

14

評定計画の実施状況等
知的ものづくりセミナーの継続実施
は、市民との関係を深めることに寄与している。今後とも多様な形式での開催を期待する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

⑸ 高度教育への対応
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

外部資金等の獲得を推進し、教育研究の高度化を図る。
また、大学卒業後、更に高度な教育研究を希望する学生に対応するため、近隣大学大学院や海外大学等との連携の可能性や手法を調査研究する。

・教員の研究・実験環境の整備に伴い、共同研究のステージを企画段階から研究ステージへと高める。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・卒業後に進学を希望する学生に対応するため、近隣大学との連携等について、調査研究を行う。
Ｂ

主な実績
・教員と企業とのマッチングを図り、共同研究のきっかけ作りを進めた結果、受託研究１件、共同研究２件につながった。
・長岡技術科学大学や公立諏訪東京理科大学など近隣の一部の大学では、大学院の選抜試験に対して自学内での推薦入試制度を有しているが、多くの大学院では、受験生を広く募集する一般選抜試験を採用しているため、卒業生の進学先対応に関する大学間連携の創設は困難と判
断した。

評定

計画の実施状況等

Ｂ

開学２年目で受託研究１件、共同研究２件の実績を上げており、次年度以降
での目標達成を期待する。

Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

多くの大学院が受験生を広く募集する ○今後の高度教育への対応について
一般選抜試験を採用しているため、大学関連携は困難と判断しており、一定 ・大学院への進学のニーズもあることかの理解はするが、大学院進学への支援 ら、希望する学生に対し教員が大学院へは重要と考えられるため、引き続き検の進学に必要な科目を履修するようアド討されたい。
バイスを行うなどしている。

２ 研究に関する目標を達成するための措置⑴ 地域発展に資する研究の推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学 術 的 基 礎 研 究 と と も に 、 社 会 の ・学内公募による重点的推進プロジェ
ニーズに合った技術や科学の応用、実 クト等、競争的に研究費を使用できる
用化につながる応用研究を行う。
制度を検討し、研究活動の活性化を図る。
Ｂ

・企業調査において、調査対象企業数を拡大し、産学連携のマッチングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・教員の経歴、主要論文等の内容もホームページにて公開する。

Ｂ

主な実績
・学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソー
スのマッチングを的確に行うために必要な企業調査を実施した。
・研究活動の活性化を図るため、他大学との共同研究につなげるための調査を行い、制度の検討を行った。
・燕三条地域に集積する事業所の主品
目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基
礎材料を整備した。
・教員の経歴、主要論文等をホームペー
ジで公開した。

15

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

⑵ 地域企業等と連携した研究の実施
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教育研究の成果を企業へ提供すると ・（再掲）知的ものづくりセミナーをともに、地元企業等からのニーズを調 継続するとともに、本学以外の専門家
査し、共同研究等につなげる。
を招聘した特別セミナーを開催する。

Ｂ

・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けな
ど、ステージに合ったメニューを構築する。
Ｂ

・（再掲）教員の経歴、主要論文等の内容もホームページにて公開する。
・教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

Ｂ

Ｂ

・（再掲）企業調査において、調査対
象企業数を拡大し、産学連携のマッチ
ングによる研究活動が行える体制を構
築する。
Ｂ

主な実績
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー ６ 回 236 人 、Presidential Lecture Series １ 回 20人）
・（再掲）本学主催のセミナー以外にも、加茂市の「市民大学講座」やにいがたコンソーシアムと連携した「にいがた市民大学」において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた
市民大学45人）
・（再掲）各ステージの目的に合わせて、主に市内の小学生を対象に「サイエンスフェスタ」「Science & Technology
program for Kids」 、 中 学 生 を 対 象 に「 Science ＆ Technology program for
Junior」を開催した。
（ サ イ エ ン ス フ ェ ス タ 28 人 、 forKids82人、for Junior19人）
・（再掲）教員の経歴、主要論文等をホームページで公開した。
・教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。
・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。

16

評定計画の実施状況等
知的ものづくりセミナーの継続実施
は、市民との関係を深めることに寄与している。今後とも多様な形式での開催を期待する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

⑶ 外部資金の獲得
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

各種外部資金の公募等の情報を学内 ・公募情報を学内へ周知するなど、教で共有する体制を構築し、獲得に向け 職員間で情報共有を図り、申請に必要た取組を推進する。
な支援を行う。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

Ａ

・学内で研究支援ポータルを構築し、公募情報の収集・発信を図り、前年度の16件から35件へと申請数が増加した（2.1
倍）。

評定計画の実施状況等

Ａ

完成年度の目標値が７件であるのに対し、開学２年目で35件を獲得したことは高く評価できる。
研究支援ポータルの構築が申請数の増加に寄与したと思われる。引き続き更なる申請件数の増加を期待する。

法人へのヒアリングに対する回答

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置⑴ 地域企業との連携推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

地域連携キャリアセンターが中心となり、企業が大学に気軽に相談し、共同研究や受託研究など連携に結びつく
環境を構築する。
また、企業による大学の研究設備・人材等の活用を推進し、企業の課題解
決や活性化に寄与する。

・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ・（再掲）企業調査において、調査対
象企業数を拡大し、産学連携のマッチ
ングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・大学に設置する研究設備の内容や技術支援が可能な分野等に関する情報もホームページで公開する。

・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、学外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

・企業の依頼に基づき、調査や技術支
援を行う。

Ｂ

主な実績

評定

・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有する
シーズの展開可能性を検討した。

Ｂ

・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。
・主な研究設備については「工学の学びを支える設備」として、技術支援が可能な分野等に関しては「共同研究」として情報を整理し、HPで公開した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。【ものづくり セ ミ ナ ー ６ 回 236 人 、 Presidential
Lecture Series１回20人】

Ｂ

Ｂ

・共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業の相談に必要な手順等を周知した。【学術・技術支援３件、受託研究１件、共同研究２件】

Ｂ

17

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

⑵ 地域の学校等との連携活動の推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

高校生や小中学生に対して、大学やものづくりへの憧れ、興味を抱く契機となり得るイベント等を実施する。
地域の人々が学びに触れる機会を提供するため、公開講座や技術相談、研究会等を開催する。
三条市等が行う各種事業に対し、運営への協力やイベントへの参加などを積極的に推進し、地域活性化に寄与する。

・高校と連携した出張講義や大学見学会等を開催する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けな
ど、ステージに合ったメニューを再考
し、働きかける。

Ｂ・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

Ｂ

・教職員や学生へ各種イベントの周知
を行う。
Ａ

主な実績
・（再掲）５人の教員が県内７校県外２校に対して出張講義等を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催
し、19校19人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）主に市内の小学生を対象に「 サ イ エ ン ス フ ェ ス タ 」 「 Science &Technology program for Kids」 、中 学
生 を 対 象 に 「 Science ＆ Technology
program for Junior」を開催し、科学への親しみを醸成した。【サイエンスフェ
スタ28人、 for Kids82人（ｽﾃｰｼﾞｲﾍﾞﾝﾄ含む）、for Junior19人】
・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
（ も の づ く り セ ミ ナ ー ６ 回 236 人 、Presidential Lecture Series １ 回 20人）
・本学主催のセミナー以外にも、加茂市の「市民大学講座」やにいがたコンソー
シアムと連携した「にいがた市民大学」
において、学長の講演や教員の講義を行い、社会人教育の充実に努めた。
（参加者：市民大学講座50人、にいがた
市民大学45人）
・三条市が開催するわくわく科学フェス
ティバルやスポーツごみ拾いなど各種イベント等の周知に協力した結果、教職員や学生の参加があった。参加件数等は昨年度の７件37人から今年度13件87人へと
倍増した。

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

Ｂ

Ｂ

知的ものづくりセミナーの継続実施
は、市民との関係を深めることに寄与している。今後とも多様な形式での開催を期待する。

ＢＡ

教職員や学生に対してイベント等の周知を行ったことが参加者数の増加につながっており、その結果として、地域住民へ大学の周知が図られたことは高く評価できる。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置⑴ 留学生等の受入れ法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

学内での留学生受入れ体制を調査研 ・留学生を受け入れるための体制の調究、構築するとともに、三条市等とも 査研究を行う。
連携し、留学生確保に取り組む。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

Ｂ

・文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○完成年度までの取組か最終年度までの取組か・最終年度（令和８年度）までの取組

18

⑵ 国外大学等との連携
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

国 際 的 な 教 育 研 究 の 動 向 把 握 や 実 ・各教員の経験等を基にした国外大学
施、企業の海外展開を視野に入れ、連 との連携可能性を調査研究する。
携可能な国外大学等の教育研究機関の開拓に努める。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）文部科学省事業のオンライン
説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○完成年度までの取組か最終年度までの取組かＢ

・当該項目は中期計画の成果指標とはしていない。

〇業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

理事長の方針に沿った運営に向け、役員や教職員が各自に与えられた役割と責任を確実に認識し、実行すること
で迅速かつ的確な大学運営を行う。
また、速やかな意思決定を行うための情報集積、分析について体制を整備した上で実施する。

・FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・教育研究や経営等の情報集積、分析
体制構築に向けた調査研究を行う。
Ｂ

主な実績
・ 「 Sanjo City University Mission
Statement（三条市立大学行動指針）」を制定し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの方向性を決め、各種研修を実施
し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・独立行政法人日本学術振興会の研究倫
理eラーニングコースを利用し、倫理綱
領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。（受講者10人）
・外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者
13人）
・ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）

・教育研究や経営等の情報集積、分析体
制構築に向けた調査研究を行うため、ス
トラテジーオフィサー１人を配置した。

19

評定計画の実施状況等

Ｂ

Ｂ

研究の推進を支援する専門職（URA）は未配置であるが、調査研究のための担
当者を新たに配置している。

法人へのヒアリングに対する回答

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

時代の変化や産業界、消費者等のニーズを的確に捉え、教育課程や学術研究に反映し、教育研究組織を柔軟に見直す。

・（再掲）外部有識者へのヒアリングや外部団体への訪問等により情報を収集し、教育課程や学術研究への反映方
法を検討する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

主な実績

評定

・（再掲）沖縄科学技術大学院大学を視察し、産学連携の取組及び技術の紹介を受けたほか、企業と連携した講義や産学連携実習のプロセスを通して企業と意見交換したり、企業主催の交流会へ参加して、ニーズを把握した。
・（再掲）本学の課題である入学前教育
やリメディアル教育などについては、制度構築に向けた検討段階において、公立大学協会のメーリングリスト等を活用して他大学の情報を積極的に収集した。

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

教職員を適切に評価する制度を構築
し、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。
また、教育力の向上や職員の業務効率化を図るため、計画的に教職員の研修を行う。
さらに、中長期的視点に立った教職員の採用を行うことで、持続可能性を高める。

・教職員の評価制度を構築し運用する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｃ・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）

Ｂ

主な実績
・教員については、特に優秀な成果を上げた者に対する活動表彰制度を創設し、
令和４年度は教育、地域連携、研究の領域において、業績が顕著な各領域１人を表彰した。
・職員については、評価制度の制定に至らなかった。

・ （ 再 掲 ） 「 Sanjo City University
Mission Statement（三条市立大学行動指針）」を制定し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの方向性を決め、各種研修を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲）ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）

20

評定計画の実施状況等
教員の評価制度を創設し運用したが、結果として職員の評価制度の構築には至ら
なかった。

Ｃ

Ｂ

法人へのヒアリングに対する回答

・中長期的視点に立った人材配置計画を策定し、運用する。
Ｂ

・理事会で決定した令和４年度の教職員の人事方針に基づき、職員の適正人員を検討し、人員が不足している部署やプロ
ジェクト部門に職員を補充した。

Ｂ

４ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

教職員一人一人が組織における役割を理解し、業務運営の改善及び効率化を図り、必要な機能強化に取り組む。
また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。

・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・各種事務を適切に執行するため、マニュアル等を整備する。

Ｂ

主な実績
・ （ 再 掲 ） 「 Sanjo City University
Mission Statement（三条市立大学行動指針）」を制定し、年度当初に教職員に対して大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの方向性を決め、各種研修を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲）ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）

・令和３年度からの入試や広報に係るプ
ロジェクトチームを継続し、業務の効率化や意思決定の迅速化を図った。
・業務のマニュアルや手順書について、新規作成及び更新を進めた。
・教職員のポータルサイト内に研究支援ポータルや地域連携キャリアセンター
ニュースなどを立ち上げ、情報を共有し、業務の効率化や能率化を図った。

21

評定

Ｂ

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

〇財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置⑴ 学生納付金の確保
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

計画的かつ積極的な広報活動により、入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。

・（再掲）県内外の高校訪問や説明会を行うとともに、オープンキャンパス等を実施する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ・（再掲）事業者主催の進学相談会へ効果を検討した上で計画的かつ積極的に参加する。

Ｂ

・（再掲）ホームページと大学案内について、高校生等が本学の特長を容易に理解できる構成とコンテンツにリ
ニューアルする。

Ａ・（再掲）SNSについて、発信媒体ごとのターゲット及び運用指針を定め、より効果的な情報発信方法を検討・実施する。

・（再掲）高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施する。
・（再掲）前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施
方法等を必要に応じて見直す。

Ａ

Ｂ

Ｂ

主な実績
・（再掲）延べ県内18校、県外625校に訪問し、大学の周知を図った。
・（再掲）全国11県で教員対象説明会を開催し、45校51人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催
し、19校19人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）オープンキャンパスを７月24
日と９月17日に開催し、延べ298人の高校生やその保護者等が来学した。
・（再掲）県内22回、県外14回の事業者
主催の進学説明会に参加し、大学の周知を図った。
・全国の高校生対象のオンライン説明会に２回参加し大学の周知を図った。
・（再掲）ホームページは、ユーザーが目的の情報に容易に辿り着けるようサイトの構成を見直した。また、大学案内と一体的に制作することで、デザインの統一性を図り、本学のブランドイメージを効果的に発信した。
・（再掲）大学案内は、写真やイラストを効果的に用いながら、高校生が本学入学後に得られる価値と本学独自の魅力が明確に伝わる内容・構成へ大幅にリニューアルした。
・（再掲）志願者数は昨年度の401人から 325 人 （ 81% ） 増 加 し 、 726 人 と な った。
・（再掲)・媒体ごとにターゲットを整理して運用方針を定めた。印象的な写真等を用いて、より効果的に情報発信することができ、全体のフォロワー数が昨年
度の1,210人から347人（28％）増加し、1,557人となった。
・（再掲）５人の教員が県内７校県外２校に対して出張講義等を行った。
・（再掲）３人の教員が全国の高校生に対し夏２回秋２回の模擬講義を行った。
・（再掲）一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験結果の分析を行った。
・（再掲）学校推薦型選抜について入学
者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。

22

評定計画の実施状況等

Ｂ

Ｂ

広報を担当する専属チームを配置しホームページ及び学校案内の見直しを図ったことで、デザインに統一性が生まれ大学を魅力的に伝えることに寄与している。その結果志願者数が大幅に増加したことは高く評価できる。
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

効果的な情報発信によりフォロワー数が増えたことで、全都道府県から志願者を集めており、高く評価できる。

法人へのヒアリングに対する回答

⑵ 外部研究資金等の獲得促進
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

各種外部資金に関する情報を収集し、学内で共有・申請する研究支援体
制を充実させ、外部資金獲得に努める。
また、産学官連携や企業との連携による共同研究や受託事業・研究を推進するとともに、寄附金等の獲得に努める。

・（再掲）公募情報を学内へ周知するなど、教職員間で情報共有を図り、申請に必要な支援を行う。

・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

Ａ

・（再掲）学内で研究支援ポータルを構築し、公募情報の収集・発信を図り、前年度の16件から35件へと申請数が増加した（2.1倍）。

Ｂ・（再掲）企業調査において、調査対
象企業数を拡大し、産学連携のマッチ
ングによる研究活動が行える体制を構築する。
Ｂ

・大学運営や学生支援、教育研究等の充実を図るため、寄附金の獲得に努める。
Ａ・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有する
シーズの展開可能性を検討した。
・（再掲）燕三条地域に集積する事業所の主品目、売上、利益等に関する基本情報から業種や業績等について俯瞰的な分析を行うとともに、個々企業への訪問調査によりSWOT分析を行い、産学連携を通じたマッチングによる研究活動体制構築の基礎材料を整備した。
・協定を締結した企業から原資となる寄附金を受け、奨学金制度を創設して28人の学生に奨学金を給付した。
・学長の講演等で本学への理解を深めてもらうほか、寄附金募集のホームページ
を新たに作成し、新規に８件の寄附金を
獲得した。

評定

Ａ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

完成年度の目標値が７件であるのに対し、開学２年目で35件を獲得したことは高く評価できる。
研究支援ポータルの構築が申請数の増加に寄与したと思われる。引き続き更なる申請件数の増加に期待する。

Ｂ

Ｂ

企業から2,200万円の寄附金を獲得し、28人の学生に奨学金を給付した実績は高く評価できる。
Ａ

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

教育研究や社会貢献の水準を保ちつ
つ、経費抑制に配慮して、中長期的視点で人員配置を行う。
また、教職員のコスト意識を高め、業務改善や経費縮減に取り組む。

・（再掲）中長期的視点に立った人材配置計画を策定し、運用する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ
・研修等により教職員のコスト意識を高め、教育研究や業務運営等におけるムリ・ムダ・ムラを意識し業務改善や経費節減に取り組む。

Ｂ

主な実績
・（再掲）理事会で決定した令和４年度の教職員の人事方針に基づき、職員の適正人員を検討し、人員が不足している部
署やプロジェクト部門に職員を補充した。
・エレベータやコピー機の使用時に節減を呼びかける掲示を行った。
・業務の終了時間に合わせて勤務時間のシフト制度を実施した。
・時間外勤務を縮減するため、行事等の日程やタイムスケジュールの調整に配慮
した。

23

評定

Ｂ

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

大学の施設設備の適切かつ計画的な ・施設設備を定期的に点検し、長寿命保守管理を行う。
化を図る。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

Ｂ

・電気設備及び給排水衛生設備等に係る法定点検を確実に実施した。
・日々の巡回等により不適切な箇所を早期に発見し、修繕した。

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答〇自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教育研究水準の維持・向上を図り、 ・自己点検・評価体制を整備する。
大学に求められる役割を果たすため、
自己点検・評価体制を整備し、実施す
る。
Ｂ

主な実績

評定

・（再掲）開講した科目について、関連科目間の過不足や連続性（抜け、重複）の有無などを確認し、シラバスを見直した。
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答
外部評価機関による自己点検・評価体 ○外部評価機関との連携による自己点制の導入時期が具体的に明示されたこ
検・評価の体制についてとは前進であり評価できる。
・外部評価機関の選定に係る検討を行っており、完成年度（令和６年度）中に選定したい。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

大学運営の透明性確保のため、教育 ・教育研究情報や法人運営情報、自己研究に関する情報や経営情報、自己点 点検・評価等について、ホームページ
検・評価結果等について公開する。
を通じて公開する。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

Ｂ

・ホームページの刷新に併せて、教育研
究情報や法人情報、１年目の業務実績や評価結果などを公開した。

Ｂ

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
令 和 ４ 年 度 の 自 己 点 検 ・ 評 価 結 果 は ○自己点検・評価の公開について
ホームページ等で公開している。
・外部評価機関が確定した後、その評価項目に基づき実施したい。

〇その他業務運営に関する事項
１ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

教育研究環境の維持・向上を図るた ・本年度整備予定としている機器につめ、中長期的な構想に基づき、施設整 いて、確実に整備する。
備の充実を図る。
・駐車場利用希望者の増加や教育研究の高度化・多様化等に備え、施設・用地の拡張性等を検討する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

Ｂ

主な実績
・本年度導入予定の機器の仕様を検討し、適切な機器を計画どおり整備した。
・現状を把握し、将来のニーズを検討する中で、駐車場用地は、イベント時など
台数が一時的に不足する場合もあるものの、通常時には確保できていると判断したほか、教育研究の高度化・多様化では、将来の学部学科をどのようにするのかを研究する中で検討することとした。

24

評定
Ｂ

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画

学生及び教職員の健康及び安全を確保するため、防災、防犯、災害発生時等に関するマニュアルを作成し、啓発や訓練を行うなど、適切な措置を講じる。
また、個人情報を含む法人情報を適切に管理するため情報セキュリティ対策を講じる。

・健康診断や学生相談等により学生の健康状態を把握する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・教職員を対象とした健康診断等を実施する。

Ｂ・実習の実施前に、担当教員、技術職
員による安全教育を実施するなど、学生に対する安全教育を行う。

Ｂ

・学生や教職員の安全確保、ハラスメ
ント対策等のマニュアルを整備する。

Ｂ

・各種マニュアルを作成するとともに、教職員に周知した上で訓練を実施する。
Ｂ・セキュリティポリシー等の策定・周知・教育・研修等により、学生や教職員のセキュリティ対策の徹底を図る。
Ｂ

主な実績

評定

・学生の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めた。

Ｂ

・教職員を対象に定期健康診断（年１回）、該当する教職員を対象に特殊健康診断（年２回）を実施し、健康の保持増進を図った。
・教職員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めた。
・産業医の選任、学外カウンセラーの配置により、相談体制を充実させた。

・機械工作実習の初回の授業時に、ものづくりシアターにおいて安全教育を実施した。

・昨年度に引き続き、学生及び教職員にリーフレットを配付し、ハラスメント防止を呼びかけた。
・「加害者にも被害者にもならないために」をテーマに、学生を対象とした研修会を開催した。
・「ハラスメント防止に向けて」をテー
マに、教職員を対象とした研修会を開催した。

・消防訓練を実施し、学生及び教職員の防災意識を高めた。
・消防訓練では学生に対して避難経路の周知を図った。
・危険物保管庫の設置により化学物質、危険物等の取扱い規程及びマニュアルを作成した。
・学生に対してはオリエンテーションの際に情報リテラシーやセキュリティについて、またソーシャルメディアガイドラ
インを説明するほか、教職員に対しては必要に応じてセキュリティの確認を促すなど実施した。

25

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

３ 法令順守等に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和４年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学生や教職員に対して法令順守を徹 ・ 研 修 等 を 実 施 し 法 令 順 守 を 徹 底 す
底し、適正な教育研究活動と業務運営 る。
を行う。

Ｂ

主な実績
・必要に応じて規定等の制定改正を行った。
・（再掲）FD・SD推進委員会で、令和４年度のFD・SDの方向性を決め、各種研修を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
（受講者10人）
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。（報告者３人、参加者13人）
・（再掲）ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招き、「ハラスメント防止に向けて」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。（参加39人）

26

評定

Ｂ

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

■
１

指標単位評価
教育指標

№

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

5.0倍

9.2倍

毎年度

2

学生の教育に対する満足度

3.3以上

3.7

3.9

毎年度

Ⅰ（９月）

96人以上

168人

158人

毎年度

Ⅰ（10月）

96人以上

165人

135人

毎年度

Ⅰ（11月）

96人以上

149人

115人

毎年度

Ⅱ

96人以上

144人

131人

令和４年度以降毎年度

産学連携実習受入承諾人数

就職希望者の就職率（進路決定率）

97%以上

R４指標単位評価

A
A
A
A
A
A

完成年度以降毎年度

研究指標
項

目

目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

5

学会報告件数

15件

20件

50件

完成年度以降6

論文・著書数

15件

9件

32件

完成年度以降7

共同研究・受託研究数

７件

0件

3件

完成年度以降8

競争的外部資金申請件数

７件

16件

35件

完成年度以降

目標値

令和３年度

令和４年度

R４指標単位評価

地域貢献指標
№

項

目

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

9

技術支援実施件数

２件以上

1件

3件

完成年度以降10

市民公開講座や大学開放イベントなどの開催件数

２回以上

5回

10回

毎年度

５件

7件

13件

完成年度以降11

学生の地域行事等参加件数・人数
25人

37人

87人

完成年度以降

目標値

令和３年度

令和４年度

１人以上

0人

0人

目標値

令和３年度

令和４年度

10件

2件

7件

最終年度

２件以上

4件

4件

毎年度

R４指標単位評価

A

国際交流に関する指標
№
12

５

令和３年度

３倍以上

№

４

目標値

志願倍率

4

３

目

1

3

２

項

項

目

留学生受入人数

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

R４指標単位評価

達成年度

R４指標単位評価

最終年度

業務運営の改善及び効率化
№

項

13

業務改善実施件数

14FD・SD に関する取組件数

目

27

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

A

28

参考資料

〇

公立大学法人三条市立大学中期目標〇

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

29

学 生 の 充 実 し た 大 学 生 活 を 確 保 す る た め 、学 修 や 生 活 、キ ャ リ ア 形 成 等 に お いて適切な支援を行う。

公立大学法人三条市立大学中期目標
三 条 市 に お い て 、ま ち へ の 誇 り や 愛 着 を 育 て 、そ れ ぞ れ の 地 域 の 個 性 的 な 生 活 環 境 や 伝
統 文 化 を 、 新 た な 価 値 を 付 加 し な が ら 時 代 に 合 っ た 形 で 未 来 へ と 残 し て い く こ と が 、次 の世代に対する責務である。
三 条 市 が 唯 一 無 二 の ア イ デ ン テ ィ テ ィ を 確 立 し 、更 に 発 展 し て い く た め に は 、こ の 地 域の 高 度 で 柔 軟 な 技 術 力 を 誇 る も の づ く り を 基 軸 と し て 、新 た な 展 開 を 切 り 拓 く 若 い 世 代 を確保し、将来の担い手の育成を図っていく必要がある。
こうした地域の期待や要請に応えて、令和３年４月、三条市立大学は開学する。
三 条 市 は 、公 立 大 学 法 人 三 条 市 立 大 学 が 、 地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 貴 重 な 教 材 と し な がら 、地 域 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動 を 通 じ て こ の ま ち の も の づ く り の 未 来 を 支 え る 有 為 の 人
材 を 数 多 く 育 成 し 、地 域 社 会 及 び 産 業 の 継 続 と 発 展 に 貢 献 で き る よ う 、 次 の と お り 中 期 目標を定める。

(4) 社 会 人 教 育 の充 実
も の づ く り 産 業 や 地 域 の 活 性 化 を 図 る た め 、社 会 人 、シ ニ ア の 学 び 直 し の 機 会を設ける。
(5) 高 度 教 育 への対 応
外部資金等の獲得を推進し、教育研究の高度化を図る。
ま た 、自 ら の 知 識 や 技 術 の 高 度 化 等 を 図 る た め 、大 学 院 へ の 進 学 等 で 更 な る 高
みを目指す学生に対応する手法等の調査研究を行う。
２ 研 究 に関 する目 標(1) 地 域 発 展 に資 する研 究 の推 進大学で行う教育研究の成果を社会に還元し、持続可能な社会の発展に寄与する。

第 １ 中 期 目 標 の期 間 及 び教 育 研 究 上 の基 本 組 織(2) 地 域 企 業 等 と連 携 した研 究 の実 施
新たな社会ニーズに対応するため、企業や他大学等との共同研究や受託研究等の産学連携を推進する。

１ 中 期 目 標 の期 間
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 ま で の ６ 年 間 と す る 。

(3) 外 部 資 金 の獲 得
研 究 を 充 実 ・発 展 さ せ る た め 、各 種 外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け た 取 組 を 推 進 す る 。

２ 教 育 研 究 上 の基 本 組 織
中 期 目 標 を 達 成 す る た め 、教 育 研 究 上 の 基 本 組 織 と し て 、工 学 部 技 術 ・ 経 営 工 学科を置く。

３ 地 域 貢 献 に関 する目 標(1) 地 域 企 業 との連 携 推 進
地 域 の 持 続 的 発 展 に 寄 与 し 、企 業 と と も に 成 長 す る 大 学 と な る た め 、企 業 と の連携活動を推進する。

第 ２ 教 育 研 究 等 の質 の向 上 に関 する事 項
１ 教 育 に関 する目 標(2) 地 域 の学 校 等 との連 携 活 動 の推 進
小 中 学 校 や 高 等 学 校 等 と の 連 携 に よ り 、児 童 ・ 生 徒 の も の づ く り へ の 興 味 ・ 関
心の醸成に取り組む。
ま た 、地 域 活 性 化 に 寄 与 す る た め 、三 条 市 等 が 行 う 各 種 事 業 へ の 学 生 や 教 職 員の積極的な参加を推進する。

(1) 専 門 教 育 の充 実
ア 複 合 的 な領 域 の教 育
多 角 的 な 視 点と 柔 軟 な 思考 力・発 想 力 を 持 つ 技 術 者 を 育 成 す る た め 、教 育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき複合的な領域の教育を実施する。

４ 国 際 交 流 に関 する目 標

イ 産 学 連 携 実 習 の充 実
地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 教 材 と し た 教 育 を 展 開 す る た め 、産 学 連 携 実 習 を確実に実施するとともに、その充実を図る。

(1) 留 学 生 等 の受 入 れ
留学生等の受入れに向けた体制構築や留学生確保に取り組む。

ウ 時 代 の変 化 への柔 軟 な対 応
時 代 の 変 化 に 柔 軟 に 対 応 す る た め 、教 育 課 程 や 学 術 研 究 の 不 断 の 見 直 し を行い、教育の内部質保証を図る。

(2) 国 外 大 学 等 との連 携
国 際 的 な 教 育 研 究 の 動 向 把 握 の ほ か 、企 業 の 海 外 展 開 等 も 視 野 に 入 れ 、国 外 大学等との連携に向けて取り組む。

(2) 入 学 者 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 を 行 い 、入 学 者 受 入 方 針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー ）に 基
づいて、ものづくりへの高い関心を持ち学習意欲や学力の高い入学者を確保する。

第 ３ 業 務 運 営 の改 善 及 び効 率 化 に関 する事 項
１ 運 営 体 制 の改 善 に関 する目 標
理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の も と 、役 員 や 各 種 組 織 、委 員 会 等 の 役 割 と 責 任 を 明 確(3) 学 生 支 援30にし、速やかな意思決定で適切な大学運営を行う。

１ 施 設 設 備 の整 備 、活 用 に関 する目 標
基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、中 長 期 的 な 視 点 に 立 っ て 設 備 の 充 実 を 図る。

２ 教 育 研 究 組 織 の見 直 しに関 する目 標
機動 的 な 教 育研 究 組 織 体 制を 構 築・運 用 す る た め 、教 育 、研 究 に対 す る 社 会的 ニー ズ を 踏 ま え 、大 学 の 特 色 を い か し て よ り 適 切 に 教 育 研 究 機 関 と し て 機 能 し 得 る よう、組織の見直しを適宜行う。

２ 安 全 管 理 に関 する目 標
学生及び教職員の健康及び安全を確保する。
また、災害や機密情報流出等に迅速かつ的確に対応する危機管理体制を整える。

３ 人 事 の適 正 化 に関 する目 標
基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、適 切 な 採 用 と 人 材 配 置 を 行 い 、教 職 員 の資質向上を図る制度を整備する。

３ 法 令 順 守 等 に関 する目 標
学 生 や 教 職 員 に 対 し て 法 令 遵 守 を 徹 底 さ せ 、適 正 な 教 育 研 究 活 動 と 業 務 運 営 を 行う。

４ 事 務 の効 率 化 及 び合 理 化 に関 する目 標
時 代 の 変 化 に 対 応 し て 、ヒ ト ・ モ ノ・ カ ネ の 各 種 資 源 を 効 率 的 か つ 合 理 的 に 運 用できる組織体制を整備する。

第 ４ 財 務 内 容 の改 善 に関 する事 項
１ 自 己 収 入 の確 保 に関 する目 標(1) 学 生 納 付 金 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 に よ る 入 学 定 員 の 確 保 を 図 り 、安 定 し た 収 入 確 保 に 努 め る 。
(2) 外 部 研 究 資 金 等 の獲 得 促 進
研 究 の 高 度 化 を 図 り つ つ 、自 主 的 か つ 自 律 的 な 大 学 運 営 を 行 う た め 、外 部 資 金の積極的な獲得を図り財源確保に努める。
２ 経 費 の節 減 に関 する目 標
大 学 の 管 理 運 営 業 務 の 改 善・効 率 化 や 、人 員 配 置 の 適 正 化 等 に よ り 、経 費 の 抑 制や経営基盤の強化を図る。
３ 資 産 の運 用 管 理 の改 善 に関 する目 標
土 地 や 設 備 、知 的 財 産 等 、法 人 が 保 有 す る 資 産 の 適 正 な 管 理 を 図 る と と も に 、資産の有効な活用に努める。

第 ５ 自 己 点 検 ・評 価 及 び情 報 公 開 の推 進 に関 する事 項
１ 自 己 点 検 ・評 価 に関 する目 標組 織 体 制 、事 務 処 理 体 制 及 び 業 務 運 営 に つ い て 、自 己 点 検 ・ 評 価 を 行 う 体 制 を 整備し実施する。
２ 情 報 公 開 の推 進 に関 する目 標
大 学 運 営 の 透 明 性 を 確 保 す る た め 、教 育 研 究 活 動 や 業 務 運 営 等 に 関 す る 情 報 公 開を行う。

第 ６ その他 業 務 運 営 に関 する事 項

31

公立大学法人三条市立大学

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領(3) 評価基準
評価に当たっては、別表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を

１

趣

旨

総合的に勘案して評価するものとする。

この要領は、地方独立行政法人法第78条の２の規定及び当該規定に基づき定められた市規則（公立大学法人三(4) 評価の手順

条市立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則）に基づき、三条市公立大学法人評価委員会（以下「評

ア

項目別評価

価委員会」という｡)が行う公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という｡)の各事業年度の業務実績に関する(ｱ) 法人による実績報告・自己評価

評価（以下「年度評価」という｡)の実施について必要な事項を定めるものである。

法人は、年度計画記載事項ごと（事業単位）及び評価指標ごと（指標単位）の業務実績（年度計画における各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）を取りまとめ、(3)に定める評価基準に

２

評価の目的

沿って評価を行った上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価

年度評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の委員会に提出する。

効率化、透明性の確保に資することを目的として行う。

(ｲ) 評価委員会による検証・評価
a３

評価の基本方針

法人の自己評価結果の検証・評価
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人関係者からのヒアリング等によ

年度評価は、法人の中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、評価に当たっては、

り検証の上、事業単位及び指標単位で(3)に定める評価基準に沿って評価する。

総合的かつ効率的に行うこととする。

なお、評価委員会は、検証・評価を行う上で必要がある場合、法人に対して資料の追加提出を求め

なお、評価の際は、法人の教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮するとともに、評価を通じて、ることができるものとする。

法人の中期目標の達成に向けた取組状況を市民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

b

大項目別評価評価委員会は、事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、別表１に定める大項目ごとに、(3)に

４

年度評価の実施時期

定める評価基準に沿って、中期計画の進捗状況を総合的に勘案して評価する。

年度評価は、当該事業年度終了後、概ね５月以内に実施するものとする。

イ

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘５

年度評価の実施方法

案して評価する。

(1) 評価手法(5) 評価書の作成

年度評価は、その目的を効率的かつ効果的に達成するため、法人がその業務実績に基づいて行う自己評価ア

結果を踏まえ、項目別に評価の上、中期計画の進捗状況について総合的な評価（全体評価）を行う。

評価書原案の作成及び法人からの意見聴取
評価委員会は、評価の透明性・正確性を確保するため、(4)に定める手順により評価した結果を取りまと(2) 評価項目

め、評価書原案を作成し、法人に提示する。

評価項目は、別表１のとおりとする。

法人は、評価書原案に対する意見を書面により評価委員会に申し出るものとする。

32

イ

別表１

評価の確定

年度評価における評価項目
評 価 区 分評価の対象、内容等

評価委員会は、評価書原案に対する法人からの意見を踏まえ、必要に応じて法人関係者の説明を受け事業単位評価年度計画として記載されている各事項の達成状況

指標単位評価年度計画の各数値目標の達成状況

た後、当該意見の適否を審議し、当該案に修正を加える等により評価書を確定する。

事業単位評価及び指標単位評価を踏まえた、中期計画における次の５項目ごとの評価結果の取扱い

項 目 別 評 価

６(1) 評価結果の通知及び公表
評価委員会は、評価書を作成したときは、遅滞なく当該評価書を法人及び三条市長に送付するとともに、大項目別評価進捗状況
第２教育研究等の質の向上に関する事項

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第４財務内容の改善に関する事項

第５自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

第６その他業務運営に関する事項

三条市ホームページ等で公表する。
(2) 評価結果の活用・反映
法人は、評価結果を自らの業務運営等の見直し又は改善に活用・反映させていくものとする。
なお、評価委員会は、評価に際して、過去の評価結果が法人の業務運営に活用・反映されているかを確認
全 体 評 価するものとする。
別表２

評価区分

評価方法の継続的な見直し
この要領については、年度評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

項

８

年度評価における評価基準

事業単位評価

７

その他

別
評

指標単位評価目

この要領に定めるもののほか、評価の実施に必要な事項は、評価委員会が別に定める。

価
大項目別評価全体評価

33

項目別評価を踏まえた中期計画全体の進捗状況

評定

評

語

評価の目安

Ａ

年度計画を上回る

Ｂ

年度計画を概ね実施

Ｃ

年度計画を下回る

劣る若しくは実施せず

Ａ

目標値を上回る

達成率70％以上

Ｂ

目標値を概ね実施

達成率30％以上70％未満

Ｃ

目標値を下回る

達成率30％未満

Ａ

中期計画の進捗は優れて順調

中期計画の進捗状況について、事業単位

Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

評価及び指標単位評価から総合的に勘Ｃ中期計画の進捗は遅れている

案

Ａ

中期計画の進捗は優れて順調Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

Ｃ

中期計画の進捗は遅れている

優れており顕著な成果