ごあいさつ
東日本大震災から、約５年が経過いたしました。
私たち東松島市民は、極限ともいえる非常に困難な状況を経験してまいりました。
一方で、震災時の緊急期における「共助」や、その後の復旧期における地域の合意形成など、「市民力」が発揮され、「東松島市の市民協働と復興」は国内外から高い評価をいただき、新たなまちづくりへの歩みを進めております。
このたび策定した東松島市第２次総合計画は、前計画を引き継ぐとともに、「復興まちづくり計画」を包含した、今後１０年間のまちづくりの基本指針となる長期計画です。また、それぞれの地域の課題を市民のみなさまとともに解決していくための地域づくり計画の側面も兼ね備えております。
新たな総合計画においては、「保」「備」「健」「伸」「修」「住」「働」「信」と、それぞれ【人】を表現する 8 つの漢字によって、ともに進むべき道筋を表現いたしました。これからは、本計画に掲げる「まちづくりは人づくり」を基本とし、「産・学・官・民」をはじめあらゆる主体との連携をとりつつ、将来の市勢発展につなげてまいります。
復興は道半ばであり、厳しい状況は続いておりますが、私たちには「困難を乗り越える力」があります。震災時から復旧期に至る東松島市の総合力を、今後も発揮していけば、決して乗り越えられない壁はないものと確信いたしております。
東日本大震災により芽生えた「鎮魂と感謝」の気持ちを忘れることなく、将来にわたって安全で安心な、「人育み 人輝く 東松島」を実現していくことが、今、私たちに与えられた最も重要な責務であると考えます。
最後になりますが計画の策定にあたり、これまでにも増して多くの市民のみなさ
ま、さらに関係機関のみなさまから、ご協力をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
平成 28 年 1 月

阿 部 秀 保

目

次

基本構想
序章 東松島市総合計画とは ------------------------------------------------ 2
第１節 計画策定の趣旨--------------------------------------------- 2
第２節 計画の構成------------------------------------------------- 3
第３節 東松島市総合計画の役割 ------------------------------------- 4

第 1 章 社会的背景 ----------------------------------------------------------- 5
第１節 東松島市の状況--------------------------------------------- 5
第２節 まちづくりの課題 ------------------------------------------ 18

第２章 まちづくりの構想 ---------------------------------------------------- 21
第１節 まちづくりの将来像 ---------------------------------------- 21
第２節 まちづくりの基本理念 -------------------------------------- 22
第３節 計画フレーム---------------------------------------------- 24
第４節 土地利用の方針-------------------------------------------- 26
第５節 行政運営の方針-------------------------------------------- 29
第６節 分野別の将来像-------------------------------------------- 30
第７節 地域別まちづくり構想 -------------------------------------- 42

基本計画
序章 基本的な考え方------------------------------------------------------- 52
第１節 基本計画の性格-------------------------------------------- 52
第２節 人口等の予測---------------------------------------------- 54
第３節 財政の推計------------------------------------------------ 57

第 1 章 分野別基本計画 --------------------------------------------------- 59
第１節 分野別基本計画の構成 -------------------------------------- 59
第２節 分野別基本計画-------------------------------------------- 62

第２章 重点施策 ------------------------------------------------------------ 126
第１節 重点施策設定の視点 --------------------------------------- 126
第２節 重点施策------------------------------------------------- 126

資 料
総合計画の策定資料----------------------------------------------- 133

基本構想

序 章 東松島市総合計画とは
第 1 節 計画策定の趣旨
東松島市は、平成 17 年 4 月 1 日に旧矢本町と旧鳴瀬町が合併して誕生しました。
平成 19 年 3 月に、新市としてはじめての総合計画「東松島市総合計画（計画期間；平成 19 年度〜平成 28 年度）を策定しました。
市民協働の考え方のもとに、自然環境、健康福祉、都市基盤、防災防犯、教育文
化、産業経済、自治情報の 7 つの分野について、まちづくりの方針を示し様々な主体が分野の垣根を越えて助け合いながらまちづくりを進めてきました。
その後、人口減少や少子高齢化の急速な進展、環境問題の深刻化、市民ニーズの多様化、産業活力の低下など、市政を取り巻く環境は大きく変化しました。
特に、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、これまでに経験したことのない被害をもたらし、人々の暮らし、風景、生業など、多くのものを奪い去りました。
平成 23 年 12 月には「東松島市復興まちづくり計画」を策定し、一日でも早い復旧・復興を目指し取り組んできたところです。今後は、さらに将来的な発展に向けて、社会情勢の変化や市民生活の実態に即したまちづくりを進めていく必要があります。
そこで「東松島市復興まちづくり計画」による取り組みを活かしながら、これからの 10 年間を見据え、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担う「市民協働」による、新しいまちづくりの指針として、「東松島市第２次総合計画」を策定しました。

2 東松島市第２次総合計画 基本構想

第２節 計画の構成
東松島市第２次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」により構成します。

１．基本構想「長期的視点による 10 年計画」
基本構想は、本市の進むべき方向と将来像を明確にした上で、その実現に向けたまちづくりの方針を定めたものです。このような性格から、平成 28 年度を初年度とし、平成 37 年度を目標年次とする 10 年計画とします。

２．基本計画「社会情勢と市民生活に対応する 5 年計画」
基本計画は、基本構想に掲げた将来像や方針を受け、それを実現するために必要な施策を定めるとともに、施策を実行していくための取り組みを体系的に示すものです。
社会情勢の変化を踏まえ、計画を市民生活の実態に即したものにしていくため、基本構想で示した 10 年間を前期・後期に分け、前期計画については、平成 28 年度
を初年度とし、平成 32 年度を目標年次とする 5 年計画とします。

３．実施計画「具体的事業を明確に示す短期的な 3 年計画」
実施計画は、基本計画に掲げた施策を実現するための具体的事業を明確に示したもので、市の予算編成の根拠となる計画です。
この計画に掲げた重要な施策や事業は、市民にとって実効性を確保しなければな
らないものであることから、行財政制度や社会情勢の急激な変化に対応するため、計画期間は 3 年間の短期計画とし、必要に応じて見直すローリング方式とします。

基本構想 平成 28〜37 年度

基本計画（前期）
平成 28〜32 年度
実施計画
3 年計画

基本計画（後期）
平成 33〜37 年度※毎年見直し東松島市第２次総合計画 基本構想

3

第３節 東松島市総合計画の役割
東松島市第２次総合計画の主な役割は次のとおりです。

役割１ 復興から一歩先へと踏み出す、まちづくりの指針
東日本大震災による未曾有の被害から立ち上がり、復興まちづくりを推進していくにあたっては、「東松島市復興まちづくり計画」は、総合計画に替わる役割を果
たしてきました。
これまでの復興の取り組みを活かしつつ、さらに一歩先へとまちづくりを進めていくことができるよう、10 年後の未来を見据え、市民と行政がともに東松島市の将来像を共有し、まちづくりを推進していくための指針とします。

役割２ 自立的・持続的な自治体経営のための指針
全国では、少子・高齢化が進み、人口減少時代へと突入しました。本市も例外ではなく、今後は、人口減少を見据えつつ、地方分権、地方創生の時代にふさわしい自立的で持続可能な自治体運営を目指す必要があります。
本計画は、「行政経営」の視点に立ち、成果を重視して戦略性を持って自治体運営にあたるための指針とします。
限られた経営資源を、選択し、集中して投入していくための重点施策を明示するとともに、計画の進行管理についても情報公開を徹底し、財政計画に裏付けされた
実効性あるプランとします。

役割３ 市民協働による、地域まちづくりの指針
第 1 次の東松島市総合計画では、市民をはじめ民間企業、NPO 法人、行政などの様々な主体が相互に役割を担い、補完し合う「市民協働」を重視したまちづくりに取り組んできました。市内を構成する 8 つの地域それぞれにおいて、自治協議会組織が中心となり、地域づくり活動が進められています。
「市民協働」のより一層の推進のもとで、地域の特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりが展開されるよう、それぞれの地域の目指す姿やまちづくりの方針を明らかにします。

4 東松島市第２次総合計画 基本構想

第１章 社会的背景
第１節 東松島市の状況
１．位置と地勢
東松島市は、宮城県東部に位置し、仙台市から北東に約30km の距離にあり、東は石巻市、西は松島町、北は美里町と接し、南は太平洋に面しています。
市域面積は101.86km2 で、気候は年間平均気温が約11.8度、
年間降水量が約 1,174mm、風速は最大 14.7m/sec 程度で降雪は少なく、東北地方では比較的温暖な地域にあります。
市域の東部は、肥沃な田園が広がる平坦な地形、中央部には四方を一望できる桜の名所「滝山」を中心とする丘陵地、西部は、一級河川鳴瀬川・吉田川が太平洋に注ぐとともに、南西部には風光明媚な日本三景「特別名勝松島」を有し、変化に富んだ美しい自然景観を有しています。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では、大津波により市街地の約 65％が浸水し、1,000 人を超える尊い人命が失われるという大きな被害を受けました。

２．人口・世帯の状況（１）人口
東松島市の人口は、平成 27 年 1 月 1 日現在で 40,201 人です。
東日本大震災後、大きく減少し、以降も減少傾向にあります。

東松島市の人口の推移（人）
44,000東日本大震災42,778 43,180 43,235 42,903 43,156

42,00040,42440,00038,00040,722 40,470

40,221 40,201

H24

H26

39,28036,86536,00034,00032,000

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H23

H25

H27

資料：国勢調査（S55〜H22）住民基本台帳（H23〜H27）

東松島市第２次総合計画 基本構想

5

（２）世帯数
世帯数はほぼ横ばいで推移しており、平成 27 年 1 月 1 日現在 15,123 世帯です。
世帯あたりの世帯員数（世帯規模）は減少を続けており、平成 27 年時点で 2.66
人まで減少しています。世帯構造が核家族へと変化しているだけでなく、少数世帯、単身世帯等の増加がうかがえます。
東松島市の世帯数と世帯規模の推移（世帯）
16,000東日本大震災4.17

14,0004.00

12,00010,000

8,847

9,815

15,0683.80

11,913 12,806

10,633 3.59

13,582 14,013

3.37

S55

S60

H2

H7

3.18

H12

4.00
3.50

3.06

8,000
6,000

14,680 14,748 14,903（人/世帯）
15,123 4.50

H17
世帯数

H22

3.00

2.86

2.77

2.74

2.70

2.66

H23

H24

H25

H26

H27

2.50
2.00

世帯規模

資料：国勢調査（S55〜H22）住民基本台帳（H23〜H27）（３）年齢別人口
平成 27 年現在において、14 歳以下の年少人口割合は 13.8％、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 61.8％、65 歳以上の高齢者人口は 24.4％となっています。
少子高齢化が進行しており、全国や宮城県とほぼ同様となっています。
人口構成の推移では、65 歳以上及び 30 歳代後半〜40 歳代前半の層で増加が見られますが、10 歳代後半から 20 歳代の若者が大きく減少しています。
年齢階層別構成比（平成 27 年）

東松島市 石巻市 松島町 美里町 宮城県
65歳以上
24.4
29.1
33.9
30.4
24.5
15〜64歳
61.8
59.1
56.2
58.2
62.6
0〜14歳
13.8
11.7
9.6
11.3
12.8

単位：％
全国
25.6
61.5
12.9

資料：住民基本台帳
東松島市の人口構成の推移（平成 17 年−平成 27 年）

（人）
4,000
3,000

若年層が
大きく減少。

H27

2,000
1,000

団塊世代は
高齢者となった。

H17

0〜
4歳
5〜
9
10 歳
〜
1
15 4歳
〜
1
20 9歳
〜
2
25 4歳
〜
2
30 9歳
〜
3
35 4歳
〜
3
40 9歳
〜
4
45 4歳
〜
4
50 9歳
〜
5
55 4歳
〜
5
60 9歳
〜
6
65 4歳
〜
6
70 9歳
〜
7
75 4歳
〜
7
80 9歳
歳
以
上

0

団塊ジュニア世代により「働き盛り」の人口は維持。

資料：住民基本台帳

6 東松島市第２次総合計画 基本構想

（４）人口動態
近年の自然増減及び社会増減を見ると、ともに減少が続いています。
自然増減については、近年、死亡数が出生数を上回る状況が続いています。社会増減については、東日本大震災以降、宮城県内における転入・転出の動きが著しく、転出超過の傾向が続いていましたが、平成 26 年に転入超過に転じています。
人口動態の推移（人）
500

東日本大震災
68

-5

-42

-49

-25

-39

-121

-171 -195

0
-500

-26

-78

-1,000

-78

50

-171

-70

H25

H26

390

407

333

312

337

H23
H24
死亡数

H25

H26

その他
11
13
631
613

655

1,026

1,082

-293
-1,157-1,277-1,500
H18

H19

H20

H21
H22
H23
H24
自然増減
社会増減

自然増減の推移

東日本大震災

（人）
2,000

1,481

1,500
1,000
500

418

428

438

424

446

393

389

396

375

368

H18

H19

H20

H21
H22
出生数

0

359
324

社会増減の推移（県内・県外）（人）
転 2,500
入 1,500

者
数

15

県外
県内

東日本大震災
54

696

20
639

30
622

21
565

500

1,070

1,087

930

867

22
548
783

-500

994

975

986

981

927

転
出 -1,500
者
数 -2,500

622

699

740

699

-20

-36

-21
-18
県内
県外

-3,500
H18

H19

H20

H21

617
-4

H22

424
1,424

1,011

12

-1,253 -1,180 -1,020-2,339

-692
-16

-831
-9

その他

H23

H24

-602
-26

-642
-37

H25

H26

資料：住民基本台帳

東松島市第２次総合計画 基本構想

7

（５）産業別の就業人口
産業別就業人口は平成 12 年から平成 22 年にかけて就業人口は減少傾向にあり、第 1 次産業、第 2 次産業での減少が見られる一方で、第 3 次産業の就業人口が増加しています。
平成 22 年時点における東松島市就業人口構成比は、第 1 次産業 9.1％、第 2 次
産業 25.4％、第 3 次産業 65.4％であり、全国や宮城県と比較した場合は、第 1 次産業が多く第 3 次産業が少ないことが特徴です。

東松島市、宮城県、全国の産業別就業人口と構成比

就業人口：人
第２次
第３次

第１次
東
松
島
市
宮城県
全国

計

第１次

構成比
第２次

第３次

平成12年

2,237

6,171

12,22820,636

10.8%

29.9%

59.3%

平成17年

2,116

5,470

12,767

20,353

10.4%

26.9%

62.7%

平成22年

1,819

5,054

13,012

19,885

9.1%

25.4%

65.4%

53,219234,210

746,752

1,034,181

5.1%

22.6%

72.2%

2,381,415 14,123,282 39,646,316 56,151,013

4.2%

25.2%

70.6%

平成22年

資料：国勢調査
東松島市、宮城県、全国の産業別就業人口構成比の推移

（％）
100

80
59.3

66.5

65.1

62.7

69.9

68.5

65.4

72.2

70.6

29.9

27.0

29.8

26.9

23.8

26.6

25.4

22.6

25.2

10.8

6.6

5.1

10.4

6.3

4.9

9.1

5.1

4.2

60

40

20

0

東松島市 宮城県
平成12年

全国

東松島市 宮城県
平成17年

第１次産業

第２次産業

全国

東松島市 宮城県
平成22年

全国

第３次産業

資料：国勢調査

8 東松島市第２次総合計画 基本構想

（６）通勤の動き
東松島市から市外へ通勤する人は、平成 22 年時点において 10,434 人で、内訳を見ると、石巻市が最も多く 6,181 人、次いで仙台市が 1,742 人となっており、市外から市内へ通勤する人 4,050 人の約 2.6 倍におよびます。

通勤の動き（平成 22 年）と事業所の分布（平成 21 年）

通勤者データ出典：国勢調査・H22
事業所数データ出典：経済センサス・H21（公務含む）

東松島市第２次総合計画 基本構想

9

３．産業の状況（１）工業
東松島市の工業製品出荷額は、平成 17 年以降減少を続けており、東日本大震災
後、平成 23 年には 100 億円程度まで落ち込みましたが、平成 24 年には 120 億円程
度まで回復しています。
東松島市の工業製品出荷額の推移

（億円）
180

東日本大震災
169

169

160

161

159

155
136

140

130

120

120
100

100
80
60
40
20
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

資料：工業統計（２）商業
東松島市の年間商品販売額は減少を続けており、平成 24 年には 270 億円程度となっています。
東松島市の年間商品販売額の推移

（億円）
500

東日本大震災
457

400

362
269

300
200
100
0
H16

H19

H24
資料：商業統計・経済センサス

10 東松島市第２次総合計画 基本構想

（３）農業
東松島市の農業産出額は、東日本大震災後、平成 23 年に一旦約 25 億 8 千万円まで落ち込みましたが、平成 25 年には約 34 億円と震災前の約 8 割まで回復してきています。
東松島市の農業産出額の推移

（億円）
50

東日本大震災
45.6

42.9

42.2

40
30

34.7

34.0

H24

H25

25.8

20
10
0
H16

H17

H18

H23

資料：宮城県統計年鑑（４）漁業
漁協取扱高（のり・カキむき身の共同販売額合計）は、平成 23 年には約 4 億 5千万円と震災前平成 22 年の 1/4 程度まで減少しましたが、平成 25 年には約 13 億円と、平成 22 年の 8 割近くまで回復してきています。
東松島市の漁協取扱高の推移（のり、カキむき身の共同販売額の合計【矢本支所・鳴瀬支所・宮戸支所・宮戸西部支所】)

（億円）
30.0

東日本大震災
26.7

25.0
20.0

17.1

15.0

11.0

13.1

10.0
4.5

5.0
0.0
H21

H22

H23

H24

H25

資料：宮城県漁業協同組合

東松島市第２次総合計画 基本構想11

（５）観光
観光入り込み客数、宿泊観光客数ともに、平成 22 年までは横ばいに推移してきましたが、東日本大震災後、平成 23 年に大きく減少し、平成 25 年時点で観光入り
込み客数約 259,000 人、宿泊観光客数約 48,000 人です。
東松島市の観光客数の推移

（千人）
1,200
観 1,000
光
入 800
り
込 600
み
客 400
数
200

（千人）

東日本大震災1,108 1,099

1,029 1,044 1,061

160

1,123

936
119

114

116

121

120

108
115
78

80
365

48

宿
泊
観
光
客
数

40

199
259
3

26

H23

H24

0

0
H16

H17

H18

H19

H20

観光入り込み客数

H21

H22

H25

宿泊観光客数
資料：観光統計（宮城県）

12 東松島市第２次総合計画 基本構想

４．土地利用の状況
東松島市は 101.86km2 の面積を有しており、平成 27 年における土地利用状況は、
森林が 31.44 km2 と全体の 30.87％を占めています。続いて農地 24.60 km2・24.15％、
その他 22.94 km2・22.52％、宅地 9.00km2・8.84％の順となっています。
東松島市の地目別土地面積割合

宅地9.00k㎡
8.8%
道路
7.44k㎡
7.3%
水面・河川・水路
6.24k㎡
6.1%

その他
22.94k㎡
22.5%

農地
24.60k㎡
24.2%

森林
31.44k㎡
30.9%
原野等
0.20k㎡0.2%（１）津波防災区域
東日本大震災での津波被害を踏まえ、「東松島市津波防災区域」を指定し、沿岸部を中心に建築が制限されており、今後は、当制限を踏まえた土地利用が必要となります。

東松島市第２次総合計画 基本構想

13

（２）防災集団移転
津波被災エリアの世帯について、内陸部や高台への集団移転が市内 7 ヶ所で進められています。

（３）交通ネットワーク
交通アクセスについては、市の中央部に、仙台市と石巻市を結ぶ JR 仙石線と国道 45 号が東西に横断し、これらの沿線を中心に市街地が形成されています。
JR 仙石線は東日本大震災の津波被害を受け、野蒜地域の集団移転とあわせて線路を移設し、平成 27 年 5 月に全線で運転を再開しました。
また、市街地北側には、東北地方における太平洋沿岸市町村の新たな発展軸として期待される三陸縦貫自動車道が東西に横断しています。市内には 3 つのインターチェンジ（鳴瀬奥松島 IC・矢本 IC・石巻港 IC）があり、仙台市内や仙台空港まで
も 1 時間足らずで移動できます。
このように、東松島市は宮城県沿岸部のほぼ中央にあって、広域仙台都市圏と広域石巻圏、さらには広域大崎圏との交通ネットワークの結節点をなしています。

14 東松島市第２次総合計画 基本構想

５．財政の状況
平成 26 年度の決算における本市の財政規模は 838 億円で、復興交付金等を活用した復興まちづくりに集中して取り組んでいることから、平成 17 年度 158 億円の約 5.3 倍となっています。
平成 26 年度の歳入のうち、市税などの自主財源は 464 億円であり、その他を地方交付税や国庫支出金等の依存財源が 374 億円となっています。歳出では、復興まちづくりに関係の深い土木費ほか、総務費への歳出が多くを占めています。
今後は、復興まちづくりの進捗とともに、次第に震災前の財政規模に戻るものと考えられます。
東松島市の平成 26 年度決算
歳入の状況

その他 5億円

地方交付税 121億円

繰越・繰入金 418億円

依存財源 374億円

自主財源 464億円

歳入合計
838億円

国・県支出金 234億円

諸収入 6億円

市債 10億円

市税 35億円

地方譲与税・交付金 9億円

歳出の状況

その他 2億円

災害復旧費 30億円

商工費 2億円（0.8億円）

民生費 51億円（1.3億円）

労働費 4億円（3.4億円）

教育費 19億円（4.4億円）

消防費 12億円（1.3億円）農林水産業費 40億円
（35億円）
公債費 20億円（0.5億円）
衛生費 41億円（30億円）

土木費
歳出合計 199億円
789億円 （184億円）
総務費
370億円
（309億円）※（ ）内の数値は復興関連費

東松島市第２次総合計画 基本構想

15

震災前から財政力指数の低下がみられ、特に平成 23 年以降は市税収入が減少したことから、経常収支比率は 80％を超えて増加傾向にあり、厳しい財政状況が続いています。
東松島市の財政力指数※
東日本大震災

0.48
0.45

0.46
0.44

0.42

0.46

0.45

0.43

0.43
0.41

0.42

0.4

0.4
0.38
0.36
H17

H18

H19

H20

H21

東松島市の経常収支比率※
（％）
100

H22

H23

H24

東日本大震災
94.6

95

91.3

90
85
80

79.5

81.8

83.5

83.2

83.5

83.1

H19

H20

H21

H22

75
70
H17

H18

東松島市の実質公債費比率※（％）
18 16.3
15.1
14.8
16
14
12
10
8
6
4
2
0
H17
H18
H19

H23

H24

東日本大震災
14.4

14.1

H20

H21

13.2

13.4

H22

H23

14.2

H24

※財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数で、 財政力指数が高いほど、財源に余裕があるとされる。
※経常収支比率：人件費、扶助費、公債費などの経常経費に充当された一般財源が、市税などの経常的な一般財源収入に占める割合のこと。指数が高いほど、自由に使える財源が少ないことを示し、80％を超えると財政の弾力性が少ない警戒領域とされる。
※実質公債費比率：地方公共団体の財政の健全性を判断する１つの指標で、公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合のこと。

16 東松島市第２次総合計画 基本構想

６．市民ニーズ
平成 27 年度の市民意識調査「市民まちづくりアンケート」によると、満足度が低く、かつ、重要度が高い分野として、「医療救急体制」「高齢者福祉」「子育て支援」「企業誘致・雇用対策」「公園緑地」などがあげられており、今後、優先して対策が求められます。
0.45
0.40

優先して対策が求められるグループ

中位に位置し、改善もし く は重 点 の維 持が必要なグループ

高齢者が暮らしや すい 環 境づくり

地震、津波、
風水害などの
災害の対策

身近に受診できる医療 機関や救急、休日医療の体制

0.35

子育てに関する支援体制

0.25

小・中学校の施設や学校教育の推進

企業誘致や就業情報の提供など雇用対策

0.20
0.15

自然環境の保全や自然保護活動の推進

健康診断の体制や健康づく
り、健康管理の推進

障がい者が暮らしやすい

緑地、公園な
どの整備

防犯意識の普及 、啓 発 や 地
域の防犯体制の充実

電 気 ・ ｶ ﾞ ｽ・ 燃料などの省ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ化や太陽光発電などの自然ｴﾈﾙｷﾞｰの活用推進0.30

衛生的な生活環境づくり
廃棄物の減量化やﾘｻｲｸﾙ、処理体制など

航空機騒音
対策
観光の振興

0.10

自主防災組織など地域の防災体制の整備商業の振興

0.05
下水道の整備

0.00
-0.80
不満

公害の防止
上水道の整備男女共同参画
社会の推進

-0.60

-0.40

市内の公共交通
生活道路の整備
調和のとれた土地利用の推進都市計画や街並みの整備
スポーツの振興
国際交流や
地域間交流
の推進

-0.20

0.20

地域社会におけ る支 え 合 い
や支援の福祉
環境

市役所の窓口サービスの利
便性や安全性

地産地消（地場生産物の地域内の消費）

農業や水産業の振興
健全な行財政運営
交通事故の防止体制の整備

地域ぐるみの教育支援

市民協働のまちづくりの推進

地域の情報化

住宅地の排水対策

情報公開や広
報、広聴

0.40

0.60

0.80
満足

今 の 状 況 に 満 足と感 じ て お り 、現 状 を維 持す る グループ

凡 例
自然環境分野健康福祉分野都市基盤分野

生涯学習の振興

芸術文化の振興
工業の振興

0.00

防災防犯分野文化財の保護や継承

教育文化分野産業振興分野自治情報分野

東松島市第２次総合計画 基本構想

17

第２節 まちづくりの課題

１．復興まちづくりを着実に進め、まちの防災・減災の機能を高める
東日本大震災による甚大な被害を受けてから「東松島市復興まちづくり計画」を総合計画に替わる計画として、まちづくりに取り組んできました。復興に向けた事
業については着実に推進することが必要です。
また、復興まちづくりにより整備される都市基盤を活かし、その整備効果を高めることができるよう、将来にわたって防災・減災のまちづくりを取り組むことが必要です。

２．さらなる少子・高齢化、人口減少時代への対応
人口減少時代が到来し、今後は、各都市では生き残りをかけて競い合う、いわゆ
る「都市間競争」が激しくなるものと考えられます。
東日本大震災の影響により、市外への移転を余儀なくされた市民は多く、また、沿岸部を中心に、本市の産業も大きな被害を受けました。
震災被害が主な要因となって、若年層を中心に市外へと流出が起こりました。
一度、流出してしまった住民を呼び戻し、また、定住を促進し、次世代の東松島市を担う人材の確保・育成が必要です。
あわせて、今後、さらなる高齢化の進行に備えて、安全で、安心して暮らせる環
境づくりが重要であり、ますます顕在化する孤独死、老老介護、医療費増加などの諸問題へ対処していくことが必要です。

３．市民協働を活かした、地域自治のさらなる促進
東日本大震災では、津波被害によって沿岸部から避難してきた人々を、内陸部で受け入れるなど、自治協働によるまちづくりの効果が発揮されました。
今後は、震災後のコミュニティの状況を踏まえながら、防災をはじめ、地域福祉など、まちづくりの様々な場面において、自治協働による取り組みをより一層推進
し、磨きをかけることが必要です。

18 東松島市第２次総合計画 基本構想

４．「環境未来都市」の取り組みを活かした、環境にやさしいまちづくり
一歩先を行く復興まちづくりに向けて、「環境未来都市構想※」を掲げ、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーシステムの構築に取り組んできました。民間企業の協力のもとに整備した「奥松島「絆」ソーラー
パーク＆東松島「絆」カーポートソーラー」は、取り組みの成果の一つです。
地球温暖化への対応をはじめ、生物多様性を見据えた自然環境の保全など、環境への配慮は、今や、まちづくりに欠かせないものです。環境にやさしい都市の先進地として、より一層の取り組みが必要です。

５．農林水産業をはじめ、商工業・観光の活性化と、就業のサポート
本市の基幹産業のひとつである農林水産業は、優れた食材や資材を全国へと供給する重要な生産基盤です。また、特別名勝「松島」の自然景観を活かした観光産業
も本市の産業の大きな特徴となっています。そのため、農林水産業や観光産業は、地域に根ざした産業として活性化を図ります。
さらに、まちの個性や活気を生み出す商工業についても、定住に欠かせない基礎的な就業の場や生活サービスを提供する産業です。そのため、市内起業やコミュニ
ティビジネス※等の創業への支援、就業情報の収集及び提供を行うとともに、就業環境の整備や支援策について検討のうえ、実施するなど、その振興を図る必要があります。

※環境未来都市構想：世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地
域づくりを目指すための構想。
※コミュニティビジネス：地域の課題を、地域の人材や資源を活用しながら、住民が主体となって解決に取り組む事業のこと。

東松島市第２次総合計画 基本構想19

東松島市のまちづくりマップ

20 東松島市第２次総合計画
東松島市第２次総合計画 基本構想
基本構想
20

第２章 まちづくりの構想
第１節 まちづくりの将来像
10 年後の東松島市の将来像を次のとおり展望します。

「東松島市」は、恵まれた交通環境を背景に、若い人も高齢の人も世代を問わず、住みやすく、子育てしやすく、働きやすく、住んでみたい、住んでよかったと思われるまちです。
「東松島市」は、地域に根ざした産業である農林水産業や豊かな自然環境を活かした観光・交流が盛んで、新たな人材・産業の育成や誘致が進み、働く場が増え、活力あるまちです「東松島市」は、幅広い世代の市民が地域に愛着を持ち、まちづくりへの参加を通じて、各地域でコミュニティの絆は強く、地域活動が盛んに行われているまちです。
「東松島市」は、住まいや産業、交通の復興が順調に進み、豊かな自然環境の中で震災前よりも増して安全・安心に暮らせる防災自立都市です。

東松島市第２次総合計画 基本構想

21

第２節 まちづくりの基本理念「市民協働」は、産・学・民・官すべてに共通する東松島市のまちづくりの基本
理念です。
「市民協働」の理念に基づき、少子高齢化・人口減少の進行に備える都市機能やサービスの充実とともに、まちの個性・活気を生み出し、高める産業の振興・創出に取り組んでいきます。
このようなまちづくり活動の基礎（あるいは舞台）として、災害に強い安全・安心な防災自立都市づくりを進めるとともに、豊かな自然が身近に享受できる、生活利便性の高い住環境の実現に取り組みます。
以上の考え方をもとに、「①世代を問わず、住みやすく子育てしやすいまちづくり」「②地域に根ざした産業が育ち、活き活きと働くことができるまちづくり」「③
ふるさとを愛し、支えあって暮らしていけるまちづくり」「④災害に強く、安全・
安心な暮らしを営むことができるまちづくり」を、まちづくりの 4 つの方針として政策を進め、まちづくりの将来像を実現していきます。

２．地域に根ざした産業が育ち、活き活きと働くことができるまちづくり
３．ふるさとを愛し、支えあって暮らしていける
まちづくり

１．世代を問わず、住みやすく子育てしやすいま
ちづくり

４．災害に強く、安全・安心な暮らしを営むことができるまちづくり

市民協働
22 東松島市第２次総合計画 基本構想

１．世代を問わず、住みやすく、子育てしやすいまちづくり○ふれあいの輪の中で子育て家庭を支えあい、魅力あるまちづくりと定住の促進を図ります。
○地域のもとで、誰もが、元気に、いきがいをもって、自立的な生活を送ることができる環境づくりを進めます。

２．地域に根ざした産業が育ち、活き活きと働くことができるまちづくり○地域に根ざした農林水産業の振興と、商業・観光などの多様な産業との連携を図ります。
○資源・エネルギーなどを活用した新しい産業の育成と人材の確保を図ります。

３．ふるさとを愛し、支えあって暮らしていけるまちづくり○地域の次世代を担う人材が生まれ、育つ環境づくりを進めます。
○歴史・文化を学び、活かしながら、生涯学習に親しみ、豊かな心を育むことができる環境づくりを進めます。

４．災害に強く、安全・安心な暮らしを営むことができるまちづくり○復興のまちづくりを通じた、災害に強く、安全で安心して暮らせる基盤の充実を図ります。
○地域の防災力について、「自助」、「共助」の取り組みを強化し、防災体制の確立を図ります。

東松島市第２次総合計画 基本構想

23

第３節 計画フレーム
１．人口
本市人口は、平成 7 年に増加から横ばいに転じ、平成 22 年には減少がはじまっています。東日本大震災の影響により人口が大きく減少し、集団移転地区等への定住が進むことで、平成 32 年に一旦回復しますが、少子高齢化の進行の中で、再び人口減少に転じ、高齢化率（65 歳以上人口の割合）は 30％近くまで上昇するものと見込まれています。
人口減少は地域の経済規模の減少を招き、経済規模の減少が社会生活サービスの低下を招き、さらなる人口減少を引き起こす可能性があるため、人口の減少幅を緩和していくことが必要となります。
本市では、住みやすく安全な住環境の整備や、安心して子どもを産み育てられる環境づくりなど、本計画に基づき総合的に施策を展開することにより、平成 37 年
において 39,600 人まで人口減少を食い止めることを目標としていきます。
将来人口の見通し

実績値（人）
46,00044,000

予測値
目標とする将来人口

43,18043,21342,89942,00039,50040,00040,70039,60040,14038,00038,521

36,000

現状の傾向が続いた場合の将来人口

34,00032,000

H12

H17

H22

H27

H32

実績値：国勢調査

年齢 3 区分別人口比率の見通し（目標とする将来人口）

（％）
100

実績値
17.8

20.5

80

H37

予測値
23.2

26.2

28.9

29.9
65歳〜

60
66.0
40

64.3

62.4

60.0

57.9

57.5

0〜14歳

20
0

15〜64歳

16.2

15.2

14.4

13.8

13.2

H12

H17

H22

H27

H32

12.6
H37
実績値：国勢調査

24 東松島市第２次総合計画 基本構想

２．産業
本市の就業人口は平成 12 年以降減少傾向にあり、集団移転地区への定住促進などによる全市人口の動向に伴い、平成 27 年から平成 32 年にかけて維持されるものの、将来的に減少する見通しです。
人口減少とともに本市の経済活動は縮小し、市内総生産も将来的に減少する見通しであり、人口減少の抑制とともに、産業振興を通じて本市経済の活性化を図ってまいります。

産業大分類別の就業人口の見通し

実績値

（人）
25,00020,00015,00020,757 20,636

12,049 12,228

予測値

20,353 19,885

12,767 13,012

10,00017,92318,03912,51912,600 11,975

17,143
第３次
第２次
第１次

5,000

6,047

6,171

5,470

5,054

0

2,661
H7

2,237
H12

2,116
H17

1,819
H22

4,110
1,294

4,137
1,302

3,931
1,237

H27

H32

H37
実績値：国勢調査

市内総生産額の見通し

実績値
（百万円）
120,000 111,787
100,555
100,000

予測値

94,42995,03971,337

71,79790,32080,00060,00084,45075,964

第３次
68,23240,000

第２次
第１次

20,000024,051
3,286

21,635
2,956

20,317
2,776

20,4482,774

19,433
2,655

H17

H22

H27

H32

H37
実績値：市町村県民経済

東松島市第２次総合計画 基本構想

25

第４節 土地利用の方針
本市のまちづくりの将来像「人育み 人輝く 東松島 〜 心ひとつに ともに未来へ 〜」の実現に向けて、次のとおり、土地利用構想を定めます。

１．中心市街地ゾーン
ＪＲ矢本駅の周辺及び駅前商店街・大町商店街周辺から、大規模商業施設や市役
所・学校・コミュニティセンターなどの行政機関が集中している地域、また、小野駅周辺や鳴瀬総合支所周辺の地域は、本市の中心市街地として形成を図ります。
商店街等と地元まちづくりとの連携のもとで、市民の日々の暮らしを支える商業・生活サービスや、交通利便性を活かした交流機能の充実など、本市の顔となる
賑わいや活力を生み出す広域的な拠点として形成を図ります。

２．新産業誘導ゾーン
本市の高い交通の利便性を活かし、本市の活力や雇用を生み出す産業拠点の形成を図ります。
地域産業である農業・漁業との連携や、周辺の良好な自然環境などの特性、また、再生可能エネルギーの活用といった環境未来都市構想の取り組みを活かし、本市の新たな産業の育成や人材の確保の場として、産業用地の有効活用を図ります。

３．市街地整備・誘導ゾーン
中心市街地ゾーンの周辺及び JR 仙石線陸前赤井、東矢本、鹿妻、陸前小野駅の周辺の既成の市街地、また、高台移転による新たな市街地整備が進められている野蒜北部丘陵地区に至る地域は、JR 仙石線や国道 45 号に沿って広がる生活利便性の高い居住地域として整備・誘導を図ります。
既成市街地では、避難路となる生活道路整備や排水対策の推進、地域まちづくり
活動を通じた良好な住環境の維持・向上を図ります。
野蒜北部丘陵地区は、復興まちづくり計画に基づく集団移転先として、着実に整備を進めるとともに、地域まちづくり活動のもと、魅力の高い市街地として形成を図ります。

26 東松島市第２次総合計画 基本構想

４．自然・水辺交流ゾーン
特別名勝「松島」の一角を形成する地域であり、地域産業である漁業の振興、また、奥松島の自然景観をはじめ地域の歴史・文化財等を活かした観光交流の再生に資する土地利用を推進します。
復興まちづくり計画に基づき防潮堤等の整備を進めるとともに、歴史的運河の活用、自然観察やレクリエーション、やすらぎの場としての親水空間を形成します。

５．緑の保全・活用ゾーン
優れた農産物を生産する優良農地や、丘陵の森林空間が多い地域であり、計画的に農業環境の保全と農業生産基盤の維持・整備など、効率的・安定的に農業生産が可能な農用地としての利用を推進します。
森林については、その多面的機能（国土の保全、健康維持、水資源の涵養、CO2の削減など）を踏まえながら、保全と有効活用を図ります。
地域内の既存集落については、生活道路や生活排水整備などの生活基盤の整備を推進します。

６．基地周辺環境整備ゾーン
航空自衛隊松島基地の周辺地域では、引き続き航空機騒音対策を進めるなど、市
民生活の安定のための環境整備を図ります。

東松島市第２次総合計画 基本構想27

東松島市の土地利用構想

28 東松島市第２次総合計画 基本構想

第５節 行政運営の方針
東松島市の将来像「人育み 人輝く 東松島〜 心ひとつに ともに未来へ 〜」の実現に向け、次の方針のもとに、地方分権、そして地域創生の時代にふさわしい
自立した持続可能な自治体として行政運営を進めます。

１．市民力が発揮される自治のまちづくりの推進
地区自治会制の導入の推進など、地域と行政との連携を強めながら、市民協働のさらなる推進を図り、市民力が発揮される自治のまちづくりを進めます。

２．人口減少時代を見据えた効率的・効果的な行財政運営の推進
公平・公正で信頼性の高い市政運営を基本としつつ、政策や施策、事務事業の適正な評価を行い、行政コストの削減を図るとともに、必要な施策・事業への予算の選択と集中を図り、成果を重視した効果的な行政運営を進めます。

３．柔軟かつ総合力が高い行政サービスの展開
将来像の実現に向けて、分野を超えた、戦略的、かつ、柔軟な施策連携を図り、総合力の高い行政サービスを展開します。

東松島市第２次総合計画 基本構想

29

第６節 分野別の将来像
東松島市の将来像「人育み 人輝く 東松島 〜 心ひとつに ともに未来へ 〜」を実現するために、取り組む施策の分野ごとに 10 年後の将来像と、取り組みの方針を示します。
施策の分野を、「保」＝資源エネルギー・自然環境、「備」＝防災・防犯、「健」＝健康･福祉・医療、「伸」＝子育て・教育、「修」＝文化・生涯学習、「住」＝都市
基盤・交通、「働」＝産業振興、「信」＝市民協働・行財政運営の 8 つに分け、すべて「イ」（にんべん）が部首に含まれる文字で表現しています。
第一次総合計画では、「心」が部首に含まれる文字で表していました。これは合併して新たに誕生した東松島市が、市民協働のもとに「心」をあわせたまちづくりを進めていくという思いを込めていました。この理念のもとで、地域の自治組織が立ち上がり、様々なまちづくり活動が繰り広げられてきました。東日本大震災では自治組織を中心に市民が互いに助け合うという共助のかたちであらわれ、「心」のつながりだけでなく、「人」による活動のつながりへと発展してきています。
「心」のつながりから、さらに一歩前進し、「人」の活動がつながり、「人」が人材として育ち、それぞれが輝く未来に向けたまちづくりを、より一層促進していくという思いを込めています。

30 東松島市第２次総合計画 基本構想

資源エネルギー
・自然環境

防災・防犯

健康･福祉
・医療

人育み 人輝く
東松島
子育て
・教育

市民協働
・行財政運営〜 心ひとつに ともに未来へ 〜

産業振興

都市基盤・交通
文化・生涯学習東松島市第２次総合計画 基本構想

31

分

野

１

郷土の自然を保全し、資源を大切にするまち（１）環境にやさしい資源が循環するまち
目指すまちの姿
市民一人ひとりの環境意識が高く、再生可能エネルギーの活用や資源リサイクル等の取り組みが進んだ、環境にやさしい暮らし方を実践するまちを目指します。

方針○市民の環境意識のさらなる高揚に向けて、教育や啓発活動に取り組みます。
○持続可能な循環型の社会の形成に向け、資源・廃棄物の徹底した有効活用を図ります。
○環境にやさしく、また、災害にも強い自立的・分散型のエネルギー社会の形成に向けた取り組みを進めます。

（２）自然と環境を保全するまち
目指すまちの姿
市民一人ひとりが郷土の豊かな水や緑に愛着と誇りを感じ、また、ふれあえる、
自然と都市が共生するまちを目指します。

方針○郷土の美しい原風景をつくる海・川・運河の水辺や、田園・里山の緑の保全を図ります。
○市民そして民間企業の環境への意識を高めながら、公害のない、清潔で衛生的な環境を維持します。

奥松島の風景32 東松島市第２次総合計画 基本構想

分

野

２

「命」を守る備えに地域で取り組む、
安全で安心なまち（１）人々が互いに支え合う、安全で安心なまち
目指すまちの姿
復興まちづくりにより整備された災害に強い都市基盤のもとで、地域自治による防災を推進し、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

方針○復興まちづくり計画にもとづき、災害に強い都市基盤づくりに取り組むとともに、日常からの災害への備えを進めます。
○市民協働の実績を活かしながら、自主防災組織と行政の連携により防災体制を強化します。

（２）地域ぐるみで防犯・交通安全に取り組む、安全で安心なまち
目指すまちの姿
住民や行政、様々な市民団体が一丸となって防犯・交通安全対策に取り組む、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

方針○犯罪や交通事故防止に関する教育・啓発活動などを通じて、防犯や交通安全の意
識を高めます。
○地域住民と警察や関連組織との連携のもとで、防犯・交通安全対策に取り組みます。
○防犯施設や交通安全施設の整備・更新など、犯罪や交通事故の発生を抑える環境づくりに取り組みます。

防災訓練の風景（マンホールトイレの設置訓練）

東松島市第２次総合計画 基本構想

33

分

野

３

健康意識が高く、誰もが、いつまでも元気に暮らせるまち（１）地域全体の支え合いの中で、誰もが住み続けられるまち
目指すまちの姿
住民・事業者・各種団体・行政が、それぞれの役割を果たしながら地域全体で力を合わせることにより、誰もが自立的に生活でき、地域に住み続けることのできるまちを目指します。

方針○東日本大震災を契機に力強く芽生えた地域の支え合い、助け合いの力を育み、より強くすることにより、様々な要因により支援を必要とする人が暮らしやすくな
るような活動を実践します。
○性別・年齢、病気や障がいの有無等にかかわらず、すべての住民が地域の中で個人として尊重され、安心して笑顔で暮らせる“ささえあい”のまちづくりを進めます。
○住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括支援システムの構築を進めます。

（２）いきいきと健康に暮らせるまち
目指すまちの姿
安心して利用できる地域医療体制のもとで、市民一人ひとりが日々の健康づくりに積極的に取り組み、誰もがいきいきと元気に暮らし続けることのできるまちを目
指します。

方針
○健康寿命の延伸に向けて、生涯を通じた健康づ
くりについて、市民一人ひとりの意識を高め、健康づくりの実践を促すとともに、これをサポートする医療・保健等の取り組みを総合的に進めます。
○医療機関をはじめ、行政、住民・民間企業との連携のもとで、救急医療の安定的に維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応するため医療の充実に取り組みます。

34 東松島市第２次総合計画 基本構想

高齢者運動教室の様子

分

野

４

子どもたちが伸びやかに育つまち（１）子育てしやすいまち
目指すまちの姿
地域全体の支え合いによって、安心して子どもを産み育てることができ、安心して働くことのできるまちを目指します。

方針○子どもを持つ家庭をはじめ、これから子どもを産み育てようとする家庭を支える
仕組みづくりを進めます。
○地域、家庭が協働のもとで、安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めます。
○行政と民間企業とが連携し、安心して出産・育児ができる労働環境づくりを促します。

（２）次世代を担う人材を育成するまち
目指すまちの姿
地域が一体となって、次世代を担う人材の能力が高まるよう教育環境を整備し、志の高い、郷土愛に満ちた人材を育成するまちを目指します。

方針○子どもの個性に応じ、その能力を十分に引き出し、活かすことのできる教育環境づくりに取り組みます。
○学校と地域、家庭が連携しながら、地域の歴史・伝統・文化にふれあい、ふるさとの大切さを学びあうことのできる機会の充実を図ります。

東松島市立宮野森小学校完成予想図

東松島市立鳴瀬未来中学校完成予想図

東松島市第２次総合計画 基本構想

35

分

野

５

生涯を通じて学び、修得し、実践できるまち（１）誰もがいきいきと学習し、活動できるまち
目指すまちの姿
誰もが、スポーツや芸術、歴史や文化などの様々な学びの機会を活用でき、その学習の成果を地域社会で発揮できるまちを目指します。

方針○子どもからお年寄りまで、生涯にわたり自主的に学習できる環境の整備を図ります。
○誰でも気軽にスポーツを楽しむことのできる機会の充実を図ります。
○誰でも気軽に芸術や文化に親しむことのできる機会の充実を図ります。
○貴重な文化財や歴史的遺産の保護と活用を図ります。

（２）多様な交流と社会参加の機会が充実したまち
目指すまちの姿
市民が互いを理解、尊重し、協力しながらまちづくりに取り組み、今後の東松島
市のまちづくりを担う広い視野と知識・感覚が豊かな人材が育つまちを目指します。

方針○他の都市の歴史文化、産業等に触れることのできる市民の様々な交流の機会づくりを進め、市民の自発的、継続的な交流を促進します。
○男女間、さらには地域、世代間に至るまで、市民の相互理解を高める交流や社会参加の機会づくりを進めます。

奥松島縄文村歴史資料館

36 東松島市第２次総合計画 基本構想

（火起し体験）分

野

６

快適で便利な誰もが住み続けたいまち（１）自然と調和した良好な住環境があるまち
目指すまちの姿
豊かな自然環境に包まれた良好な住環境があり、身近に日常的な生活サービスや働く場が充実した、誰もが住み続けたいと思えるまちを目指します。

方針○豊かな自然環境をつくる農地や里山の緑の保全を図るとともに、駅や幹線道路沿道などを中心に、暮らしを支える商業・生活サービスなどの都市機能の維持・充実や、美しい都市景観など生活空間の魅力づくりを進めます。
○都市基盤の整備・更新や、地域のまちづくり活動を通じて、良好な住環境の維持・向上を図るとともに、都市部に転出した人を東松島市に呼び戻すなど、若い世代を中心とした定住促進につながる取り組みを進めます。

（２）便利な交通環境があるまち
目指すまちの姿
通勤・通学がしやすく、交流や身近な買い物、さらには公共公益施設等に行き来しやすい交通環境があるまちを目指します。

方針○JR 仙石線による通勤・通学がしやすい環境を整えていくとともに、まちの「顔」となる主要駅や周辺施設の整備を JR 東日本と連携して推進します。また、生活しやすい交通環境の充実を図ります。
○市民の日々の暮らし、また、広域的な交通ネットワークを活かした様々な都市活動を支える道路環境の充実を図ります。

JR 仙石線

東松島市第２次総合計画 基本構想

37

分

野

７

働きがいのある魅力的な産業があるまち（１）活力ある農林水産業があるまち
目指すまちの姿
従事者の高齢化や後継者不足などに対応して人材や体制が整い、活力ある農林水産業が持続的に発展するまちを目指します。

方針○すぐれた農産物及び水産物を供給する農林水産業のまちとして、生産基盤の再生、整備及び更新を計画的に進めます。
○意欲ある新たな担い手の確保及び育成、農業や水産業の経営の維持及び改善を促進します。
○様々な産業との連携のもとで、農産物や水産物のブランド化を図ります。

（２）絆を育む観光が盛んなまち
目指すまちの姿
市民や事業者の多くの参加のもとで観光まちづくりに取り組み、「絆交流」を活かした「住んでよし、訪れてよし、そして営んでよし」のまちを目指します。

方針○市民・事業者の参加のもとで、震災からの復興とともに、地域資源を活かした観光まちづくりを推進します。
○復旧・復興のまちづくりで育まれた支援者等との「絆交流」を活かしながら、様々な都市間の観光交流活動を推進します。
○観光まちづくりによる効果が広く波及するよう、観光に関連する多様な主体の連携のもとで、観光産業の振興に取り組みます。

38 東松島市第２次総合計画 基本構想

（３）多様な産業・働く場のあるまち
目指すまちの姿
多様な主体の連携により、若者が働きたいと思える多様な産業を振興し、創出するまちを目指します。

方針○地域特性を活かした競争力のある商業・サービス業の振興を進めます。
○市内の産業用地の有効活用を図りながら、「産・学・民・官」の連携のもとで、新たな拠点の整備や企業誘致など、新産業の創出に向けた取り組みを進めます。
○若者の定住促進を見据え、様々な働く場の確保や多様化する就労ニーズへの対応
を通じて、市内における雇用機会の創出に取り組みます。

ひびき工業団地

稲刈り体験

グリーンタウンやもと

のりの種付け

嵯峨渓遊覧船奥松島「絆」ソーラーパーク

東松島市第２次総合計画 基本構想

39

分

野

８

市民と行政が信頼で結ばれているまち（１）市民の力が発揮されるまち
目指すまちの姿
市民をはじめ様々な活動を行なう団体が、お互いの責任と役割を尊重しながら、協働のまちづくりに取り組み、地域の持ち味や個性が活かされるまちを目指します。

方針○市民協働によるまちづくりのより一層の推進に向けて、地域での市民活動の体制
や拠点の整備・充実など、まちづくり推進の環境づくりを進めます。
○地域それぞれの課題の解決や活力と魅力にあふれる地域づくりに向け、地域ぐるみの「まちづくり活動」のさらなる活性化を図ります。
○地区自治会制度への移行を推進し、住民が主役の地域づくりを進めます。

（２）市民目線で行政サービスを提供するまち
目指すまちの姿
市民に分かりやすく、持続的で安定的な行政サービスを提供するまちを目指します。

方針○市民の声が行政に届く機会や仕組みを整え、市民ニーズを捉えた効果的な行政サービスの提供を推進します。
○まちづくりの様々な情報を、多様な手段で発信し、市民が必要とする行政情報が容易に入手できる環境づくりについて、ICT（情報通信技術）を活用し、時代の潮流にあった取り組みを進めます。

まちづくり協議会

40 東松島市第２次総合計画 基本構想

（３）効率的で効果的な行財政運営が行なわれるまち
目指すまちの姿
行政活動の検証を通じて、人材や施設、財源といった行政の資源の配分を最適化
し、より効果的かつ効率的な行財政運営を目指します。

方針○人件費の抑制と使用料・財産収入等の確保に努めながら、市民と行政の信頼関係のもとで、公平で透明性が高く、効率的で効果的な行財政運営を推進します。
○行財政運営の進捗管理を行い評価し、施策や事業の展開を適切な方向へと軌道修
正していきます。

東松島市第２次総合計画 基本構想

41

第７節 地域別まちづくり構想
東松島市では、市民センターのある 8 つの地域に市域を区分し、それぞれの地域
で自治協議会組織が中心となってまちづくりに活動に取り組んでいます。
「地域別まちづくり構想」は、本市のまちづくりの将来像である「人育み 人輝
く 東松島 〜 心ひとつに ともに未来へ 〜」の実現に向けて、各地域において「目指すまちの姿」と「まちづくりの方針」を示しており、今後の市民協働によるまちづくりに役立てていきます。

赤井地域
大塩地域
矢本東地域
小野地域

大曲地域
矢本西地域

野蒜地域

宮戸地域

地域区分

42 東松島市第２次総合計画 基本構想

１．矢本東地域
地域の現状○矢本東地域は、東松島市の中心部に位置し、国道 45 号が横断するほか、JR 仙石線東矢本駅が立地する地域です。
○国道 45 号沿道には住宅街が、北部には農地が広がっています。南部には、ブルーインパルスが所属する航空自衛隊松島基地があるほか、中央部には、商業施設や住宅が広がる市街地が形成され、市役所をはじめとした公共施設も集積しています。
○東矢本駅北側では、東日本大震災の津波被害に伴う集団移転先となる「あおい地区」が整備されました。

地域の課題○JR 矢本駅、東矢本駅など優れた交通環境があり、市役所をはじめとした都市機能が集積している地域の特徴を活かしたまちづくりが必要です。
○航空自衛隊松島基地を地域資源として捉え、まちづくりに活かしていくことが必要です。
○「あおい地区」を含め、地域コミュニティのさらなる活性化に取り組むことが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し、地域産業である農業の活性化が必要です。
○良好な住環境を活かし、若者が定住しやすい環境づくりに取り組むことが必要です。

目指すまちの姿○交通利便性や都市機能の集積を活かし、人・モノ・情報が交流する賑わいのあるまち○地域資源を活用して多様なふれあいの生まれるまち○地域内における多世代交流が盛んなまち○子育てしやすい環境の整ったまち

まちづくりの方針○交通利便性と集積する都市機能を活かして、東松島市の顔となり、賑わいのある
中心市街地の活性化を進めます。
○地域資源を活用し、広域から多くの人が集まる賑わいのある拠点づくりを進めます。
○多世代が交流できるイベントの実施などを通じて、地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、6 次産業化※に向けた取り組みを推進します。
○若者の定住促進に向けて、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。

※6 次産業化：第 1 次産業と、これに関する第 2 次、第 3 次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等
により、地域ビジネスの展開と新たな業態の産業を創出する取り組み。

東松島市第２次総合計画 基本構想

43

２．矢本西地域
地域の現状○矢本西地域は、東松島市の中心部に位置し、JR 仙石線矢本駅、三陸縦貫自動車道矢本 IC が立地するほか、国道 45 号などの幹線道路が縦横する交通利便性に優れた地域です。
○西部には農地が広がる一方、JR 仙石線矢本駅周辺には、住宅が立ち並び、大規模小売施設も立地する市街地が広がるなど、住宅地、商業地、農業用地が混在する地域です。
○西部には、地域に愛される桜の名所である滝山公園があるほか、南部には、ブルーインパルスが所属する航空自衛隊松島基地があります。
○沿岸に近い地区では、東日本大震災による津波により著しい被害を受けたため、集団移転先となる「二反走地区」の整備が行われました。

地域の課題○JR 仙石線矢本駅、矢本 IC など優れた交通環境があり、大規模商業施設などの都市機能が集積している地域の特徴を活かしたまちづくりが必要です。
○滝山公園や航空自衛隊松島基地等の地域資源を活かしたまちづくりが必要です。
○「二反走地区」を含め、地域コミュニティのさらなる活性化に取り組むことが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し、地域産業である農業の活性化が必要です。
○津波による著しい被害を受けた地区では、農地復興を含めた復興と、さらなる防災力の強化が必要です。

目指すまちの姿○地域内外の人たちにとって、魅力のある機能が集積し、多様な賑わいが生まれる
まち○地域内にある歴史・文化を大切にしながら、多世代交流が生まれるまち○農業を通じた魅力と活力のあふれるまち

まちづくりの方針○高い交通利便性のもと、地域資源を活かしながら、広域から多くの人が集まる交流や、特産品等の情報発信・PR の場として、中心市街地の活性化を進めます。
○伝統芸能の伝承活動や、市民センター新設などによる地域の交流の場づくりを通じて、多世代が支え合う地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の身近な産業として、広く地域住民の協力や参加のもとで、農業の振興に取り組みます。
○農地復興を含めた沿岸地区の再建の早期実現を図るとともに、さらなる防災力の強化を図ります。

44 東松島市第２次総合計画 基本構想

３．大曲地域
地域の現状○大曲地域は、東松島市の東南に位置し、地域を流れる定川を境に、東は石巻市、
南は太平洋に面している、農地と漁場のある地域です。
○地域を国道 45 号、県道石巻工業港矢本線が横断しています。
○国道 45 号沿道には、住宅街が、北部には農地が広がっています。南部には、津波により著しい被害を受けた大曲浜地区があり、現在、産業用地として整備が進められています。また、被害が大きかった県立都市公園矢本海浜緑地についても、再整備が予定されています。

地域の課題○地域で盛んな漁業・農業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○土地区画整理事業による整備が進められている大曲浜地区は、産業系用地として有効活用を図る必要があります。
○大曲浜地区ほか、東日本大震災に被害を受けた大曲浜漁場や農地等の復興、県立
都市公園矢本海浜緑地の再整備、定川の河川堤防の整備・機能強化など、復興まちづくりを着実に進める必要があります。
○国道 45 号及び JR 仙石線沿いの住宅地では、良好な住環境の維持に向けた取り組
みが必要です。

目指すまちの姿○漁業・農業を通じた魅力と活力あるまち○新しい産業が創出されるまち○安全・安心で良好な住環境が維持されたまち

まちづくりの方針○地域さらには本市の基幹産業として、漁業・農業を支える担い手確保・育成や体制づくりを進めるとともに、6 次産業化に向けた取り組みを推進します。
○大曲浜地区では、さらなる企業誘致などを通じて、新たな産業の創出や、働く場の確保に向けて、土地利用の促進を図ります。
○定川の河川堤防の整備・機能強化を進めるとともに、浸水した農地等の復興の早期実現を目指します。
○地域まちづくりの担い手の確保・育成を進め、良好な住環境が維持できるよう、
地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の賑わいの回復に向け、県立都市公園矢本海浜緑地の再整備を推進します。
○避難路の整備・充実など、安全・安心に生活できる環境づくりを目指します。

東松島市第２次総合計画 基本構想

45

４．赤井地域
地域の現状○赤井地域は、東松島市の北東部に位置し、東は石巻市に隣接し、地域内には定川、赤井堀が流れています。
○東西に国道 45 号、三陸縦貫自動車道が走り、JR 仙石線陸前赤井駅も立地していることから、交通利便性が高い地域です。
○北部を中心に田園地帯が広がり、ねぎ、とうもろこしなどの野菜の優良産地となっています。一方、南部では、昭和 50 年代から宅地化が進み、国道沿道を中心に、商業・サービス業が立地しています。
○地域内には、県立石巻西高校、石巻運転免許センターなど、文教・公共施設が立地し、赤井遺跡などの地域資源があります。
○東日本大震災における津波により、定川が越流し、浸水被害に見舞われたため、定川の河川堤防の整備・機能強化への取り組みが進められています。

地域の課題○人口減少、高齢化が進む中、充実したコミュニティを活かして、地域活力を生み出し続けることのできるまちづくりが必要です。
○石巻市に隣接する地域としての特性を踏まえたまちづくりが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し、地域産業である農業の活性化が必要です。
○交通安全対策や避難路を確保するための安全な道路環境の整備を図ることが必要です。
○災害に対応すべく、定川の河川堤防の整備・機能強化、市街地の排水機能の充実を図っていくことが必要です。

目指すまちの姿○東松島市の東の玄関口にふさわしい活気あふれるまち○子育てしやすく、高齢者が元気でいられるまち○安全・安心で暮らしやすい住環境があるまち○農業を通じた賑わいのあるまち

まちづくりの方針○若者の定住の促進に向け、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。
○地域コミュニティを活かし、高齢者が元気で活き活きと暮らせる環境づくりを進めます。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○定川の河川堤防の整備・機能強化、市街地の排水機能の充実を図ります。
○赤井地域と、市内の各地をはじめ、石巻市とを結ぶ、安全で便利な道路環境の整備を促進します。

46 東松島市第２次総合計画 基本構想

５．大塩地域
地域の現状○大塩地域は、東松島市の北西に位置し、自然豊かな丘陵地帯にあります。
○県道石巻鹿島台大衡線、河南鳴瀬線、大塩小野停車場線のほか、三陸縦貫自動車
道が通過するなど、幹線道路が地域を縦横しています。
○当地域の大部分は、森林と田畑に囲まれていますが、大塩小学校周辺には、良好な住宅地が形成され、グリーンタウンやもとには、食品加工業を中心に民間企業が集積しています。
○屋外運動場などを備えた鷹来の森運動公園があり、市民の憩いの場として利用されているほか、歴史文化資源が点在しています。
○東日本大震災において、津波被害を免れた当地域には、現在、工業用地や公園等を中心に大規模な仮設住宅が整備されていますが、仮設住宅がなくなった後の土地利用について検討が進められています。

地域の課題○地域で盛んな農業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○鷹来の森運動公園などの地域資源を活かしたまちづくりが必要です。
○グリーンタウンやもとの産業用地の有効活用が必要です。
○人口減少や高齢化の進む中、良好な住環境の維持や、高齢者などが移動しやすい
交通環境づくりが必要です。

目指すまちの姿○強い農業と魅力ある住環境のあるまち○豊かな自然と地域資源を活かした、多様なふれあいの生まれるまち○新しい産業が創出されるまち

まちづくりの方針○地域さらには本市の基幹産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○鷹来の森運動公園や地域の豊かな自然や資源を活かし、スポーツ・レクリエーシ
ョン交流を中心に、市内外の多様な交流の機会づくりに取り組みます。
○グリーンタウンやもとを中心に、さらなる企業誘致などを通じて、新たな産業の創出や、働く場の確保に向けて産業用地の利活用を促進します。
○多世代交流ができるイベントの実施などを通じて、地域コミュニティの活性化を進めます。
○デマンドタクシー※の利用促進などを通じて、地区センターをはじめ、市内各地へ行き来しやすい交通環境の充実を図ります。

※デマンドタクシー：タクシー車両を使用して、事前に予約した方を、自宅などから目的地まで「戸口から戸口に」運ぶ新しい公共交通システム。

東松島市第２次総合計画 基本構想

47

６．小野地域
地域の現状○小野地域は、東松島市の西端に位置し、北は美里町、西は松島町、南は太平洋に面しています。
○鳴瀬川と吉田川に沿って集落が形成され、地域には、三陸縦貫自動車道鳴瀬奥松
島 IC や JR 仙石線陸前小野駅など、交通施設が立地しています。また、国道 45号、県道鳴瀬南郷線などの幹線道路が地域内を縦横しています。
○中央部には、東松島市役所鳴瀬庁舎を中心に公共施設や鳴瀬桜華小学校、鳴瀬未
来中学校など文教施設が集積するほか、陸前小野駅周辺では、区画整理により住宅地が広がっています。
○北部は森林や農地が拡がっているほか、鳴瀬奥松島 IC 付近にはひびき工業団地があり、産業用途が集積可能な土地が整備されています。
○南部は震災により、集団移転を含む地区の復興や漁港の復興・再生等の取り組
み・検討が進められています。

地域の課題○人口減少、高齢化が進む中、良好な住環境の維持や、地域産業である農業の活性化が必要です。
○生活利便性の向上や、市内各地への往来がしやすいよう交通利便性を高める必要があります。
○良好な住環境を活かし、若者が定住しやすい環境づくりに取り組むことが必要です。
○地域の大切な資源である里山の維持・保全を適切に進めていくことが必要です。
○沿岸部の復興への取り組みを加速していくことが必要です。

目指すまちの姿○東松島市の西の中心拠点として、魅力と賑わいがあり、交通利便性の高いまち○新しい産業が創出されるまち○自然と共存した良好な住環境が維持されたまち

まちづくりの方針○地域コミュニティの担い手の確保・育成に取り組むとともに、地区センターを中
心にまちづくり活動のさらなる活性化を図ります。
○公共交通の利便性向上を促進するとともに、西の中心市街地にふさわしい生活利便機能の充実を図ります。
○若者の定住促進に向けて、子育てしやすい環境づくりや、新しい居住者が地域に溶け込みやすい環境づくりを進めます。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○復興事業の早期実現を目指します。

48 東松島市第２次総合計画 基本構想

７．野蒜地域
地域の現状○野蒜地域は、東松島市の南西部に位置し、西は松島町と、南は太平洋に面しており、松島町、宮戸地域とともに特別名勝「松島」に指定されています。
○地域には、国道 45 号、県道鹿島台鳴瀬線、奥松島パークラインなどの幹線道路が縦横しているほか、JR 仙石線の 3 駅（野蒜、東名、陸前大塚）が立地するな
ど、交通利便性の高いまちです。
○このほか、東名運河や豊かな自然、多くの文化財など地域資源が点在しています。
○震災の影響で、東名運河以南では、自然エネルギー供給地等への土地利用転換の取り組みが進んでいます。
○高台への市街地移転に向け、「野蒜北部丘陵地区」の整備が進められており、高台移転にあわせ移設した JR 仙石線は野蒜駅、東名駅が営業を再開しています。
○野蒜小学校については、現地復旧が極めて困難なため、移転の整備が進められているほか、防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生などの取り組みも進められ
ています。

地域の課題
○「野蒜北部丘陵地区」では、魅力の高い新市街地のまちづくりが必要です。
○市外に転居している若い世代や、新たな居住者の定住を促進する必要があります。
○地域資源を活かし、観光、農業、漁業の振興を図っていくことが必要です。
○農地・水田の復旧、防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生、避難道路の整備等を早期に実現することが必要です。
○東名運河や知名度の高い海水浴場を有する野蒜海岸など震災の被害を受けた元地の活用の検討を進め、早期に事業化を図ることが必要です。

目指すまちの姿○東松島市の西の玄関口として、地域資源を活用した多様なふれあいと賑わいが生
まれるまち○自然と共存した良好で美しい街並みのある、誰もが安全で安心して過ごせるまち○子育てしやすい環境が整った、若者を引き付ける魅力があるまち

まちづくりの方針○新市街地の魅力あるまちづくりの基礎として、地域コミュニティの再生・強化を図ります。
○新市街地への定住促進に向けて、森の学校などを活かしながら、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。
○野蒜駅などを起点に眺望点や震災遺構である旧野蒜駅などをめぐる、広域的な観光・交流のネットワークづくりを進めます。
○農業、漁業の振興を通じ、活気のあるまちづくりを進めます。
○防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生等の早期実現を目指すとともに、元地の新たなまちづくりの検討を進めます。

東松島市第２次総合計画 基本構想

49

８．宮戸地域
地域の現状○宮戸地域は、東松島市の南西部に位置し、周囲を松島湾に囲まれた、風光明媚な景観のある漁業の盛んな地域です。
○地域の大部分を占める丘陵地帯と農地の合間を、奥松島パークラインが縦横し、沿岸部には 4 つの集落が形成されています。
○日本最大級の規模を誇り、古くから多数の縄文人骨や漁具、多彩な骨角器が出土することでも知られる里浜貝塚や、歴史を学ぶことのできる奥松島縄文村歴史資料館があるほか、国の重要無形民俗文化財で、一年の豊作や無病息災を祈願する
地域の伝統行事「月浜のえんずのわり」など、文化・観光資源が豊かです。
○震災による津波被害により、低地部では里浜地区を除きほぼ壊滅しており、比較的被害の少なかった里浜地区においても、漁港部の地盤沈下に伴う浸水被害がありました。そのため、移転先地となる丘陵部が整備されています。

地域の課題○地域で盛んな漁業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○地域の活気を生み出すよう、豊かな歴史資源や自然環境を活かした交流の促進が必要です。
○地域内外への移動がしやすい環境を形成していくことが必要です。
○一刻も早い移転地での生活再建を促進するとともに、漁業の復興を進めていくことが必要です。

目指すまちの姿○地域の歴史・観光資源を活用して多様なふれあいが生まれるまち○風光明媚な景観が維持されたまち○漁業が盛んなにぎわいのあるまち○利便性と良好な住環境が形成されたまち

まちづくりの方針○地域さらには本市の基幹産業として、漁業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めます。
○地域の歴史資源や風光明媚な自然を、多くの人々に楽しんでもらえる機会・場づくりを進めるとともに、広く情報発信・PR を進めます。
○定住促進を図るために、野蒜駅をはじめ市内各地への往来がしやすくなるよう、
交通利便性の強化を図ります。
○移転地での生活再建や漁業の復興の早期実現を目指します。

50 東松島市第２次総合計画 基本構想

基本計画

序 章 基本的な考え方
第１節 基本計画の性格
１．基本計画の目的
東松島市総合計画は、市民と行政が目指すべきまちの将来像を共有するとともに、将来像の実現に向けて、「市民協働」の基本理念のもと、まちづくりを進めていく
ための計画です。
基本計画では、基本構想で掲げた基本理念や将来像ならびに基本方針をもとに、将来像の実現に向けて分野ごとにまちづくりの方針や施策の内容を示すとともに、今後、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策について示します。

２．計画の期間基本計画の計画期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間とします。

３．基本計画の構成
基本計画の体系は、「分野別基本計画」と「重点施策」からなります。
「分野別基本計画」では、分野ごとにまちづくりの方針を明らかにした上で、「政策」、「施策」、「基本事業」を体系的に示します。
「重点施策」では、今後、重点的かつ優先的に取り組むべき施策について、その設定の考え方や、その具体施策を位置づけます。
将来像を実現するための 8 つの分野

目標を実現するための政策
政策を実現するための方法や対策施策を実施する手段としての基本的な事業

政策
施策
基本事業
分野別基本計画

52 東松島市第２次総合計画 基本計画

重点的・優先的に取り組むべき施策

重点施策

４．基本計画の進行管理と評価の視点
基本計画においては、基本構想の理念と将来像を踏まえながら、社会状況の変化と市民ニーズに対応し、効率的な計画の進行を図っていくものとします。
そのためには、市民生活の視点で目標を設定し、それが達成されたかどうかを公表して改善していく評価の視点が欠かせません。
基本計画では、分野別基本計画において具体的な数値目標を掲げ、まちづくりを進めていく「まちづくり指標」を設定し、計画の進行管理を数値化して進めます。

５．分野別計画との関連
福祉、健康、教育、産業振興など各分野の計画は、総合計画に示された方針等をよりきめ細かに実施していくための事業推進的なプランです。各分野の計画は、分野別基本計画や重点施策と整合を図りながら、市民のニーズに的確に対応して策定していくものとします。
平成 27 年度に策定した東松島市版総合戦略との連動の上、人口減少対策や地域活性化等につながるよう、事業成果の確認と検証を行いながら、施策展開を図るものとします。

東松島市第２次総合計画 基本計画

53

第２節 人口等の予測
１．人口フレーム
本市の人口は、直近の 30 年をみると、当初の 15 年間は人口が急増していました
が、その後の 10 年間は横ばいの状態が続き、特に平成 17 年から 22 年にかけて微減しています。
全国的にも人口減少や少子化が進行しており、統計的予測値では、東松島市の人
口は、今後、さらに減少する見通しです。
本計画における将来人口は、定住化促進等の人口増加誘導政策に取り組み、減少をできるだけ抑え、平成 37 年に 39,600 人を想定します。

将来人口の見通し

実績値

（人）

予測値

46,00044,000

目標とする将来人口
43,18043,21342,89942,00040,70039,60040,00039,50040,14038,00038,521

36,000
現状の傾向が続いた場合の将来人口
34,00032,000

H12

H17

H22

H27

H32

H37
実績値：国勢調査

54 東松島市第２次総合計画 基本計画

２．年齢階層別人口比率
本市の 65 歳以上の高齢者人口は、今後さらに増加し、高齢者人口の比率（高齢化率）は、平成 37 年には 29.9％に達するものと予測されています。
一方、14 歳以下の年少人口の比率は、12.6％まで減少することが予測されており、少子高齢社会がより一層進行していくことが見込まれています。

年齢 3 区分別人口の見通し

実績値

（人）
50,00040,000

7,676

8,849

予測値

9,936

10,34911,762

11,84030,00020,000

65歳〜
28,504

27,792

26,782

23,70023,565

22,771

0〜14歳

10,000015〜64歳

7,000

6,572

6,181

H12

H17

H22

5,451
H27

5,373
H32

4,989
H37
実績値：国勢調査

年齢 3 区分別人口比率の見通し

（％）
100

実績値
17.8

20.5

80

予測値
23.2

26.2

28.9

29.9
65歳〜

60
66.0
40

64.3

62.4

60.0

57.9

57.5

0〜14歳

20
0

15〜64歳

16.2

15.2

14.4

13.8

13.2

H12

H17

H22

H27

H32

12.6
H37
実績値：国勢調査

東松島市第２次総合計画 基本計画

55

３．産業
本市の就業人口は減少傾向にあり、前期計画の目標年次である平成 32 年に就業人口は 18,039 人と推計されてり、第 1 次産業は 1,302 人で全体の 7.2％、第 2 次
産業は 4,137 人で 22.9％、第３次産業は 12,600 人で 69.9％となる見通しです。
市内総生産においても、人口の減少とともに将来的には縮小する見通しであり、その額は、平成 32 年に約 945 億円となるものと推計されます。

産業大分類別の就業人口の見通し

実績値

（人）
25,00020,757 20,636

20,00015,00012,049 12,228

予測値

20,353 19,885
17,92318,03912,51912,600 11,975

12,767 13,012

10,00017,143
第３次
第２次
第１次

5,000

6,047

6,171

5,470

5,054

0

2,661
H7

2,237
H12

2,116
H17

1,819
H22

4,110
1,294

4,137
1,302

3,931
1,237

H27

H32

H37
実績値：国勢調査

市内総生産の見通し

実績値
（百万円）
120,000 111,787
100,555
100,000

予測値

93,941

94,55170,96871,42989,85580,00060,00089,951

83,765

第３次
67,88140,000

第２次
第１次

20,00017,866

0

4,041
H17

13,4313,521
H22

20,2122,761
H27

20,3432,779
H32

19,3332,641
H37※H17、H22 の産業大分類別の実績値は、輸入品に課される税･関税、総資本形成に係る消費税を加算あるいは控除する前の値であり、市内総生産の実績値（総計）とは一致しない。
※H27〜H37 の産業大分類別の推計値は、輸入品に課される税･関税、総資本形成に係る消費税を考慮せず、市内総生産の推計値（総計）を、産業ごとの構成比の実績に応じて配分した。

実績値：市町村県民経済

56 東松島市第２次総合計画 基本計画

第３節 財政の推計
目指す将来像の実現にあたっては、東松島市の持続的な行政運営を可能としていくためには、限りある財源を最大限に有効活用していくことが必要です。
社会経済情勢をはじめ、地方自治体を取り巻く社会的条件が変化している中で、正確な財政推計を行うことは極めて困難な状況ですが、現時点における地方財政制
度を基本とし、収支の推移、指標及び今後の人口予測などを勘案して、財政予測を試みました。
なお、当面は、「東松島市復興まちづくり計画」に基づく復興関連の施策・事業を実施することになりますが、ここでは、これら復興関連の予算を除く、通常時の財政推計を示しています。
平成27

平成28

平成29

平成30

単位：百万円
平成31
平成32

当初

見込み

見込み

見込み

見込み

見込み

市 税
地方譲与税等
地方交付税
使用料等
国 ・ 県支出金
諸収入
市 債
その他の歳入
計

3,529
1,051
5,680
291
3,685
543
753
145
15,677

3,333
953
5,861
416
3,305
85
604
691
15,248

3,238
1,109
5,719
335
2,343
117
1,784
922
15,567

3,252
1,198
5,583
350
2,264
118
1,351
1,195
15,311

3,247
1,198
5,452
365
2,087
119
786
1,445
14,699

3,257
1,198
5,325
381
2,021
121
530
1,488
14,321

義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他の経費
物件費
補助費等
繰出金
その他
計

6,450
2,401
2,454
1,595
1,127
7,030
2,794
2,460
1,776
1,070
15,677

6,358
2,316
2,523
1,519
1,480
6,605
2,560
1,867
2,178
805
15,248

6,482
2,309
2,632
1,541
2,318
6,221
2,156
1,855
2,210
546
15,567

6,511
2,290
2,630
1,591
2,010
6,225
2,168
1,868
2,189
565
15,311

6,747
2,446
2,632
1,669
1,293
6,229
2,181
1,868
2,180
430
14,699

6,584
2,446
2,625
1,513
1,052
6,235
2,194
1,868
2,173
450
14,321

区

歳

入

歳

出

分

歳入に関する考え方「市税」：地方税制制度の改変を見込み算出「市債」：対象事業ごとに地方債発行額を推計し算出「地方交付税・地方譲与税」：直近の傾向及び交付税措置相当額の推計により算出「国・県支出金」：対象事業ごとの財源推計及び直近の補助率等を基本に算出「その他」：使用料、手数料等の将来推計により算出。
歳出に関する考え方「義務的経費」：人件費、扶助費、公債費等の合算値の推計値「投資的経費」：普通建設事業等の実施予定推計値「その他」：物件費、補助費、繰り出し金等の推計値

東松島市第２次総合計画 基本計画57

平成 26 年度決算における県内各市の主要財政指標の状況
Ａ
財政力指数

Ｂ
経常収支
比率
（％）

Ｃ
実質公債費
比率
（％）

Ｄ
Ｅ
Ｆ
将来
ラスパイレス 職員数
人口1千人当たり
負担比率
指数
（人）
（％）

東松島市

0.40

83.90

15.10

-

92.80

8.40

石巻市

0.48

96.70

15.90

65.90

95.80

9.10

塩竈市

0.47

95.30

11.50

43.80

95.70

6.90

大崎市

0.50

88.90

10.20

51.00

96.50

6.40

気仙沼市

0.40

95.80

13.30

14.20

95.80

9.90

白石市

0.45

95.60

6.20

-

95.60

8.70

名取市

0.76

92.10

11.20

4.10

95.20

7.20

角田市

0.46

93.00

7.70

72.90

95.80

7.90

岩沼市

0.77

92.00

2.80

-

96.10

7.10

登米市

0.34

84.90

11.70

59.40

93.10

10.70

栗原市

0.32

86.80

10.50

67.00

93.50

14.50

多賀城市

0.67

104.40

11.70

-

93.50

6.60

県平均

0.50

93.20

11.10

67.90

95.60

7.58

Ａ 財政力指数○財政の富裕度を示す指標です。財政上の必要額に対して、市税などの一般財源収入額がどの程度確保されているかを測るもので、指数が高いほど裕福な団体となります。
（財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額）
Ｂ 経常収支比率○歳出のうち、人件費や公債費などの経常的な支出に市税などの経常的収入がどの程度充当されているかを示すものです。財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、一般的に 80％を超えると警戒域といわれています。
（経常収支比率＝経常一般財源支出
÷（経常一般財源収入＋減税補てん債＋臨時財政対策債）×100）
Ｃ 実質公債費比率○財政構造の健全性を示す指標です。地方債のなかには、地方交付税によってその元利償還金の一部が国から交付されるものがあり、地方交付税で交付された額を控除した後の公債費が一般財源に占める割合をいいます。
Ｄ 将来負担比率○将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことをいいます。残高ベースでの財政負担を表す指標として導入されています。
Ｅ ラスパイレス指数○国家公務員の給与水準を 100 とした場合、地方自治体職員の給与水準を示したものです。職員の給与制度・運用の実態を示す指標であり、国家公務員の職員構成を基準として学歴別、経験年数別に一般行政職の平均給料月額を比較して算出します。
Ｆ 職員数（人口千人あたり）○市民千人当たりの職員の数です。

58 東松島市第２次総合計画 基本計画

第１章 分野別基本計画
第１節 分野別基本計画の構成
分野別基本計画では、それぞれの分野における「政策」ごとに「現状と課題」を示した上で、「目指すまちの姿」と、その実現に向けたまちづくりの「方針」を示しています。
あわせて、「方針」に基づき、市民協働のもとに展開する「施策の内容」を整理するとともに、施策の進捗や実施効果を把握するための「まちづくり指標」を定めています。

まちづくり指標の考え方

将来の「目指すまちの姿」の実現にむけ、基本的には以下の考え方に沿って、指標を設定します。

①市民、事業者、行政の協働の取組を反映した指標
市民協働のもとに展開する様々な施策の進捗や効果を把握するために、できる限り市民、事業者、行政の協働の取組が反映される指標を設定します。

②市民・事業者にわかりやすく、評価しやすい指標
市民協働のもとに展開する様々な施策の進捗状況を行政内部だけでなく、市民や事業者などが広く点検・評価できるような指標を設定します。

③定量的に把握できる指標
指標の設定にあたっては、施策の進捗管理がしやすいように、市民意識調
査、行政が独自に把握する統計データ、他の自治体や国・県などが設定する数値指標、部門別計画で掲げた目標値等、定量的に把握ができる指標を設定します。

東松島市第２次総合計画 基本計画

59

分野別の施策の一覧
まちづくりの将来像

まちづくりの基本理念

人育み 人輝く 東松島

世代を問わず、住みやすく子育てしや
すいまちづくり〜 心ひとつに ともに未来へ 〜○ふれあいの輪の中で子育て家庭を支えあい、魅力あるまちづくりと定住の促進を図ります。
○地域のもとで、誰もが、元気に、いきがいをもって、自立的な生活を送ることができる環境づくりを進めます。

○「東松島市」は、恵まれた交通環
境を背景に、若い人も高齢の人も世代を問わず、住みやすく、子育てしやすく、働きやすく、住んでみたい、住んでよかったと思われるまちです。

地域に根ざした産業が育ち、活き活きと働くことのできるまちづくり○地域に根ざした農林水産業の振興と、商業・観光などの多様な産業との連携を図ります。
○資源・エネルギーなどを活用した
新しい産業の育成と人材の確保を図ります。

○「東松島市」は、地域に根ざした産業である農林水産業や豊かな自然環境を活かした観光・交流が盛んで、新たな人材・産業の育成や誘致が進み、働く場が増え、活力あるまちです。
○「東松島市」は、幅広い世代の市民が地域に愛着を持ち、まちづく

ふるさとを愛し、支えあってくらしていけるまちづくり○地域の次世代を担う人材が生まれ、育つ環境づくりを進めます。
○歴史・文化を学び、活かしながら、生涯学習に親しみ、豊かな心を育むことができる環境づくりを進めます。

りへの参加を通じて、各地域でコミュニティの絆は強く、地域活動が盛んに行われているまちです。

災害に強く、安全・安心な暮らしを営
むことができるまちづくり○「東松島市」は、住まいや産業、○復興のまちづくりを通じた、災害に強く、安全で安心して暮らせる
基盤の充実を図ります。

交通の復興が順調に進み、豊かな自然環境の中で震災前よりも増して安全・安心に暮らせる防災自立都市です。

60 東松島市第２次総合計画 基本計画

○地域の防災力について、「自助」、「共助」の取り組みを強化し、防災体制の確立を図ります。

分野別の政策・施策
分野１ 郷土の自然を保全し、資源を大切にするまち
環境にやさしい資源が循環するまち○資源循環型の社会づくり○自立的・分散型エネルギー社会づくり

自然と環境を保全するまち○風光明媚な郷土の自然の保全と継承○公害のない環境づくり○清潔で衛生的な環境づくり

分野２ 「命」を守る備えに地域で取り組む、安全で安心なまち
人々が互いに支え合う、安全で安心なまち○災害に強く安全なまちづくり○防災体制のさらなる強化

地域ぐるみで防犯・交通安全に取り組む、安全で安心なまち○犯罪のないまちづくり○交通事故のないまちづくり分野３ 健康意識が高く、誰もが、いつまでも元気に暮らせるまち
地域全体の支え合いの中で、誰もが住み続けられるまち○高齢者や障がい者が自立できる支援体制の強化○安心して生活できる環境づくり

いきいきと健康に暮らせるまち○健康を支える体制づくり○安心して利用できる地域医療の仕組みづくり

分野４ 子どもたちが伸びやかに育つまち
子育てしやすいまち○出産・子育ての負担軽減○安心して子育てできる環境の充実

次世代を担う人材を育成するまち○子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進○地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり

分野５ 生涯を通じて学び、修得し、実践できるまち
誰もがいきいきと学習し、活動できるまち○生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり○健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり○市民の芸術・文化活動の充実○貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承

多様な交流と社会参加の機会が充実したまち○地域間・国内外の交流促進○市民が互いに理解し、尊重しあう社会づくり

分野６ 快適で便利な誰もが住み続けたいまち
自然と調和した良好な住環境があるまち○計画的な土地利用の推進○市街地環境の魅力の向上○住み心地の良い住環境づくり

便利な交通環境があるまち○公共交通機関の利便性の向上○安全で利便性の高い道路網の形成

分野７ 働きがいのある魅力的な産業があるまち
活力ある農林水産業があるまち○農業の持続的な発展○水産業の持続的な発展
絆を育む観光が盛んなまち○みんなで進める観光まちづくりの促進○“絆交流”を活かした観光交流の促進○“東松島ブランド”を生み出す観光産業の振興

多様な産業・働く場のあるまち○にぎわいある商業拠点の形成○多様な地域産業の創出○働く場の確保と就業環境の整備

分野８ 市民と行政が信頼で結ばれているまち
市民の力が発揮されるまち○市民協働のための環境整備○地域づくり活動の促進
効率的で効果的な行財政運営が行なわれるまち○安定した行政経営○効果的な行財政運営

市民目線で行政サービスを提供するまち○多様なネットワークによる地域の情報の発信○迅速で便利な市民窓口サービスの提供○基地対策の調整と周辺環境の整備

凡 例

政策

施策

東松島市第２次総合計画 基本計画

61

第２節 分野別基本計画

資源エネルギー・自然環境

分 野 １

郷土の自然を保全し、資源を大切にするまち

政策

施策

基本事業
廃棄物の再資源化の推進

資源循環型の社会
廃棄物の減量化の推進
づくり
環境にやさしい資源が循環するまち

廃棄物の処理体制の充実
自立的・分散型エ 家庭や事業所等の省エネルギー化の促進
ネルギー社会づくり
再生可能エネルギーの利活用の推進

風光明媚な郷土の
自然の保全と継承

自然環境の保全
自然保護活動の推進

騒音・大気汚染・水質汚濁等の公害の防止
公害のない環境づ
自然と環境を保全 くり
公害相談窓口の充実
するまち
新火葬場の整備
清潔で衛生的な環
衛生的な生活環境の保持
境づくり
ペット対策と飼い主マナーの向上

62 東松島市第２次総合計画 基本計画

（１）環境にやさしい資源が循環するまち

現状と課題
東松島市では、ごみの再資源化を進めるため啓発活動を行い、３Ｒ＜リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再生利用）＞を推進してきました。
その取り組みの成果は、東日本大震災の際に活かされ、津波で大量に発生した瓦礫の 99％以上をリサイクルすることができました。これは、大勢の市民が分別への理解と協力を行った結果であり、この取り組みは、「東松島方式」として全国の脚光を浴びることとなりました。
また、本市は、一歩先を行く復興まちづくりに向けて、国の「環境未来都市構想」の認証を受け、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した地域エネ
ルギーシステムづくりや先導的防災対策、少子高齢化対策に取り組んでおり、民間企業の協力のもとに整備した「奥松島「絆」ソーラーパーク＆東松島「絆」カーポ
ートソーラー」は、具体的な取り組みの成果の一つです。
地球温暖化への対応をはじめとした環境への配慮は、いまや、まちづくりの欠かせない要素となっています。本市がこれまでの取り組みとその成果を活かしながら、新たな東松島市環境基本計画及び一般廃棄物処理計画を策定し、持続可能な社会の実現に向けて、より一層の取り組みが必要です。

目指すまちの姿
市民一人ひとりの環境意識が高く、再生可能エネルギーの活用や資源リサイクル等の取り組みが進んだ、環境にやさしい暮らし方を実践するまちを目指します。

方針○市民の環境意識のさらなる高揚に向けて、教育や啓発活動に取り組みます。
○持続可能な循環型の社会の形成に向け、資源・廃棄物の徹底した有効活用を図ります。
○環境にやさしく、また、災害にも強い自立的・分散型のエネルギー社会※の形成に向けた取り組みを進めます。
※自立的・分散型のエネルギー社会：地域に小さな発電所（分散型電源）を設置し、系統電力と効率的に組み合わせたシステムに支えられた社会のこと。

東松島市第２次総合計画 基本計画

63

施策の内容①資源循環型の社会づくり
資源循環型の社会づくりに向け、市民・民間企業・行政の連携のもとで、ごみの減量化、再資源化、ならびに、ごみの適正処理の推進を図ります。

②自立的・分散型エネルギー社会づくり
各家庭や事業所等における省エネルギーの取り組みを促進するとともに、「環境未来都市構想」に基づき、市民・事業者・行政の連携のもとで、太陽光など再生可能エネルギーのさらなる利活用を推進します。

奥松島「絆」ソーラーパーク

64 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系
環境にやさしい資源が循環するまち
廃棄物の再資源化の推進

資源循環型の社会づくり

廃棄物の減量化の推進
廃棄物の処理体制の充実
自立的・分散型エネルギー社会づくり

家庭や事業所等の省エネルギー化の促進
再生可能エネルギーの利活用の推進

まちづくり指標
指標名

指標の内容

市民 1 人が 1 日に排出す
1 人 1 日あた
るごみの量。
りのごみ排※一般廃棄物処理実態
出量調査（環境省）

ごみの再資源化と資源
市内から出循環の進捗状況。
るごみのリサイクル率 ※一般廃棄物処理実態調査（環境省）

省エネルギー化や自然省 エ ネ ル ギ エネルギーの活用につー に 取 り 組 いて、実践する人が増え
む 市 民 の 割 ていると感じる市民の
合
割合。

現況値

目標 （平成 32 年）

901g/日人

784g

（H25）

/日人

22.9％
（H25）

56.8％
（H27）

「ごみの排出量」を減らしていきます。

26％「リサイクル率」を上げていきます。

65％「省エネルギーに取り組む市民」を増やしていきます。

※市民アンケート調査

東松島市第２次総合計画 基本計画

65

（２）自然と環境を保全するまち

現状と課題
東松島市には、雄大な太平洋に面し、沿岸部の松林や田園の農地、里山の樹林地などの緑をはじめ、一級河川「鳴瀬川」や「吉田川」、古くは舟運に活用された「東名運河」の水辺など、誇るべき豊かな自然があります。特に特別名勝「松島」は、日本三景の一つに数えられる、国内有数の自然景観をつくり、本市の観光資源ともなっています。
身近にある豊かな自然環境は、地域に潤いをもたらすだけでなく、市民の暮らしを支える財産として、その保全や再生に努め、さらに活用していく必要があります。
あわせて、企業活動や工場生産における公害の発生を防止するとともに、市民の身の回りの環境を、清潔で衛生的に保ち、自然と共生する良好な住環境を維持していくことが欠かせません。

目指すまちの姿
市民一人ひとりが郷土の豊かな水や緑に愛着と誇りを感じ、また、ふれあえる、
自然と都市が共生するまちを目指します。

方針○郷土の美しい原風景をつくる海・川・運河の水辺や、田園・里山の緑の保全を図ります。
○市民一人ひとり、そして民間企業の環境への意識を高めながら、公害のない、清潔で衛生的な環境を維持します。

66 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の内容①風光明媚な郷土の自然の保全と継承
人々の暮らしに配慮しつつ、風光明媚な自然や景観を保全するとともに、野生鳥獣などの保護活動に取り組みます。

②公害のない環境づくり
次世代が安心して生活できる環境を維持するために、騒音・悪臭の発生、大気汚
染や水質汚濁などの公害防止の徹底を図ります。

③清潔で衛生的な環境づくり
新火葬場整備計画を進めるとともに、衛生害虫の駆除や飼い主のマナー向上といったペット対策などに取り組み、快適な生活に欠かせない清潔で衛生的な環境の維持を図ります。

奥松島の風景東松島市第２次総合計画 基本計画

67

施策の体系

自然と環境を保全するまち
風光明媚な郷土の自然の保全と継承

自然資源の保全
自然保護活動の推進
騒音・大気汚染・水質汚濁等の公害の防止

公害のない環境づくり

公害相談窓口の充実
清潔で衛生的な環境づくり

新火葬場の整備
衛生的な生活環境の保持
ペット対策と飼い主マナーの向上

まちづくり指標
指標名

指標の内容

自 然 環 境 に 自然環境が良好である
関 す る 市 民 と感じる市民の割合。
満足度※市民アンケート調査

環 境 基 準
（環境基本
計画）の達
成率

騒音、水質、大気など生活環境の環境基準の達成状況。
※環境基本調査

68 東松島市第２次総合計画 基本計画

現況値

66.0％
（H27）

52.8％
（H26）

目標 （平成 32 年）

70％「自然環境に関する満足度」を上げて
いきます。

55％

「環境基準の達成率」を上げていきます。

防災・防犯分 野 ２「命」を守る備えに地域で取り組む、
安全で安心なまち

政策

施策

基本事業
復興まちづくりの推進

人々が互いに支え合う、安全で安心
なまち

災害に強く安全な日常からの災害への備えの推進
まちづくり
地震に強い住宅づくりの推進
防災体制のさらなる強化

犯罪のないまちづ
くり防災組織・体制の充実
防災教育の普及と意識の啓発
防犯教育の普及と意識の啓発

防犯組織・体制の充実
地域ぐるみで防犯・交通安全に取交通安全教育の普及と意識の啓発
り組む、安全で安
心なまち
交通事故のないま
交通安全施設の整備
ちづくり
交通安全対策組織・体制の充実

東松島市第２次総合計画 基本計画

69

（１）人々が互いに支え合う、安全で安心なまち

現状と課題
東松島市は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、津波などにより、未曾有の被害を受けました。現在、「東松島市復興まちづくり計画」のもと、集団移転をはじめ、防潮堤や避難路等の整備などが進められています。
本市では、市民協働の取り組みにあわせて、地域の自主防災組織づくりを進めていたため、先の震災では、沿岸部から避難してきた住民を内陸部の住民が受け入れるといった共助の姿がみられました。震災の教訓を活かし、災害時には自主防災組
織が互いに支援する協定が結ばれています。
このような状況の一方で、「市民まちづくりアンケート」では、防災対策について、依然として施策の重要度は高いという結果となっています。震災前よりも災害に強い防災自立都市を目指して、引き続き都市基盤等の整備を進めるとともに、自主防災組織と行政の連携によるさらなる防災体制の強化に取り組む必要があります。

目指すまちの姿
復興まちづくりにより整備された災害に強い都市基盤のもとで、地域自治による防災を推進し、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

方針○復興まちづくり計画にもとづき、災害に強い都市基盤づくりに取り組むとともに、日常からの災害への備えを進めます。
○市民協働の実績を活かしながら、自主防災組織と行政の連携により防災体制を強化します。

70 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の内容①災害に強く安全なまちづくり
復興まちづくり計画にもとづき、災害に強い都市基盤づくりに向けて、堤防や避難のための道路等の整備を推進します。また、東松島市震災遺構保存活用方針に基
づき、震災の記憶と教訓を伝承していくために、市内の甚大な被害を受けた施設を「震災遺構」として整備し、保存活用を図ります。
日常からの防災施設の整備、維持・管理、更新のほか、地域エネルギーの自給シ
ステムの構築など、災害への備えを進めます。
木造住宅の耐震診断や改修の促進など、地震に強い住宅づくりを推進します。

②防災体制のさらなる強化
地域の状況に応じた自主防災組織を充実させ、市民一人ひとりの防災意識の向上を図り、緊急時に自らの生命と財産を災害から守る仕組みを整えます。

防災訓練の様子

東松島市第２次総合計画 基本計画

71

施策の体系

人々が互いに支え合う、安全で安心なまち
復興まちづくりの推進

災害に強く安全なまちづくり

日常からの災害への備えの推進
地震に強い住宅づくりの推進
防災体制のさらなる強化

防災組織・体制の充実
防災教育の普及と意識の啓発

まちづくり指標
指標名

指標の内容

災害、火災などの防災安
防災対策に
全対策について、市民の
関する市民
満足度。
満足度
※市民アンケート調査

災害による災害が発生した場合の人的被害者
人的な被害の状況。
数72 東松島市第２次総合計画 基本計画

現況値

59.4％
（H27）

0人
（H26）

目標 （平成 32 年）

70％「防災対策に関する満足度」を上げて
いきます。

0人

災害による人的被害者数をゼロにします。

（２）地域ぐるみで防犯・交通安全に取り組む、安全で安心なまち

現状と課題
近年、全国的に刑法犯は減少の傾向にある一方で、児童虐待やストーカー、配偶者からの暴力といった事案が増え、振り込め詐欺などの手口が巧妙化するなど、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況です。また、サイバー犯罪や危険ドラッグに関連する薬物犯罪など新たな問題が発生してきます。このような犯罪に、子どもや女性・高齢者などが巻き込まれることが増えてきており、市民・警察・行政などが連携した取り組みによって、犯罪の発生を抑えることが必要です。
また、交通事故件数は全国的に減少傾向にありますが、高齢化が進む中で高齢者が係わる事故発生の割合は高い水準にあります。また、自動車だけでなく自転車による事故が問題となることが増えてきています。市民の交通安全意識を高め、市民
や地域、行政との連携のもとで事故の発生を抑えていく必要があります。

目指すまちの姿
住民や行政、様々な市民団体が一丸となって防犯・交通安全対策に取り組む、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

方針○犯罪や交通事故防止に関する教育・啓発活動などを通じて、防犯や交通安全の意
識を高めます。
○地域住民と警察や関連組織との連携のもとで、防犯・交通安全対策に取り組みます。
○防犯施設や交通安全施設の整備・更新など、犯罪や交通事故の発生を抑える環境づくりに取り組みます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

73

施策の内容①犯罪のないまちづくり
誰もが安心して暮らせる社会づくりに向けて、防犯に対する意識啓発に取り組む
とともに、交通安全防犯推進協議会、防犯実働隊などの防犯関連組織と地域コミュ
ニティが連携して、犯罪発生の防止に取り組みます。

②交通事故のないまちづくり
事故のない社会づくりに向けて、交通安全の意識啓発に取り組むとともに、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備や維持・更新、交通安全関連組
織との連携を強めるなど、交通安全対策に取り組みます。

スクールガード（登下校の見守り）の様子

74 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

地域ぐるみで防犯・交通安全に取り組む、
安全で安心なまち
防犯教育の普及と意識の啓発

犯罪のないまちづくり

防犯組織・体制の充実
交通安全教育の普及と意識の啓発

交通事故のないまちづくり

交通安全施設の整備
交通安全対策組織・体制の充実

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

犯罪発生率

市内で発生した刑法犯罪の発生率。

1.3％

※県警本部

市内で発生した交通事
交通事故発
故の発生率。
生率
※県警本部

（H25）

0.7％
（H25）

目標 （平成 32 年）

0.8％「犯罪の発生率」を下げていきます。

0.5％「交通事故の発生率」を下げていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

75

健康･福祉・医療分 野 ３

健康意識が高く、誰もが、いつまでも元気に暮らせるまち

政策

施策

基本事業
高齢者の社会参加や自立の支援体制づくり

障がい者の社会参加や自立の支援体制づ
高齢者や障がい者 くりが自立できる支援地 域 全 体 の 支 え 体制の強化
バリアフリーの地域環境づくり
合いの中で、誰もが住み続けられ
家族介護の不安や負担の軽減
るまち

安心して生活できる環境づくり地域社会で支え合う仕組みづくり
生活安定のための支援体制の整備
生涯にわたる食育の充実と推進
自主的な健康管理の意識づくり

健康を支える体制
地域ぐるみの健康づくりの支援づくり
いきいきと健康に暮らせるまち

疾病の早期発見の推進
医療保険制度の円滑な運用
安心して利用でき 地域ニーズに応じた医療体制づくり
る地域医療の仕組
みづくり
夜間や休日、救急における医療体制づくり

76 東松島市第２次総合計画 基本計画

（１）地域全体の支え合いの中で、誰もが住み続けられるまち

現状と課題
東松島市では、平成 26 年に高齢化率が約 24％に達し、今後、さらに高齢化は進む見通しです。
そのような中で、高齢者の夫婦世帯やひとり暮らしの高齢者で急増している状況があり、高齢者を地域で見守ることの必要性が高まってきています。また、要支援・要介護認定者数は、平成 12 年度の介護保険制度創設時から増加を続けており、高齢者が生きがいを持って自立した生活を営める環境づくりが必要です。
東松島市の障がい者数は、東日本大震災の影響等により一旦減少しましたが、再び増加傾向にあります。社会全体が高齢化している中で、障がい者本人やその家族の高齢化も進んでおり、障がい者を地域で支える体制や仕組みづくりが必要です。

目指すまちの姿
住民・事業者・各種団体・行政が、それぞれの役割を果たしながら地域全体で力を合わせることにより、誰もが自立的に生活でき、地域に住み続けることのできるまちを目指します。

方針○東日本大震災を契機に力強く芽生えた地域の支え合い、助け合いの力を育み、より強くすることにより、様々な要因により支援を必要とする人が暮らしやすくな
るような活動を実践します。
○性別・年齢、病気や障がいの有無等にかかわらず、すべての住民が地域の中で個人として尊重され、安心して笑顔で暮らせる“ささえあい”のまちづくりを進めます。
○住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括支援システムの構築を進めます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

77

施策の内容①高齢者や障がい者が自立できる支援体制の強化
高齢者の生きがいづくりや障がい者の社会参加を支援するとともに、住みなれた住まいや地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の見守り体制の強化や、介護予防をはじめとした個々のニーズにあった総合的な福祉サービスの展開を図ります。
敬老会の様子②安心して生活できる環境づくり
東日本大震災で被災した市民の生活再建を進めるとともに、地域、行政、事業者、ボランティアなどが連携し、地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、高齢者や障がい者等の対象者ごとではなく、生活に困っている人なら誰でも、地域全体で支え合う仕組みや体制づくりに取り組みます。

施策の体系
地域全体の支え合いの中で、誰もが住み続けられるまち
高齢者や障がい者が自立できる支援体制の強化

高齢者の社会参加や自立の支援
体制づくり
障がい者の社会参加や自立の支
援体制づくりバリアフリーの地域環境づくり
家族介護の不安や負担の軽減

安心して生活できる環境づくり

地域社会で支え合う仕組みづくり
生活安定のための支援体制の整備

78 東松島市第２次総合計画 基本計画

まちづくり指標
指標名

指標の内容

高齢者の「市内の生活に
高 齢 者 の 生 おける暮らしやすさ」に「暮らしやすい」
活 に 関 す る ついて、
市民満足度 と感じる市民の割合。

現況値

39.1％
（H27）

目標 （平成 32 年）

41％「高齢者が暮らしやすい環境づくり」の満足度を上げて
いきます。

32％

「障がい者が暮らしやすい環境づくり」の満足度を上げていきます。

※市民アンケート調査

障 が い 者の 生 活 に関 す る 市
民満足度

障がいのある方の「市内の生活における暮らし
やすさ」について、「暮らしやすい」と感じる市
民の割合。

30.7％
（H27）

※市民アンケート調査

福 祉 関 係 ボ 地域におけるボランテ
ランティア、
ィアなどに関わる団体
サークル等
数、市民数。
登録団体数、※担当課集計
市民数

支え合い、
助け合う福
祉の環境に
関する市民
満足度

「近所や地域において助け合い、支え合う福祉の環境づくりが進んでいる」と感じる市民の割合。
※市民アンケート調査

35 団体

40 団体

495 人

560 人

47.7％
（H27）

49％

「登録団体数」「市民数」を増やしていきます。

「地域社会における支え合いや支援の福祉環境」の満足度を上げていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

79

（２）いきいきと健康に暮らせるまち

現状と課題
近年、平均寿命が延びる一方で、急速な高齢化とともに生活習慣病や介護を必要とする人々が増加することで、医療費が増大し、財政を圧迫するなど深刻な社会問
題となりつつあります。
特に、予防が可能な生活習慣病を減らすためには、市民一人ひとりが健康に気を配ることと、早期に医療受診を行い重症化させないことが基本となることから、地域、行政などとの連携が大切です。
平成 20 年度から始まった特定健診・特定保健指導については、受診率を上げる
ための継続的な取り組みを講ずることが必要と考えられます。
また、三大死因のうち、もっとも死亡率の高いがんの平成 20 年から平成 22 年の標準化死亡比※は、本市は、男性県内 5 位、女性県内 4 位と高く、がん検診の受診率を上げる取り組みも必要です。
様々な疾病に対する専門的な医療サービスの提供及び救急医療については、広域的な対応となっていることから、専門的な機能を持つ病院との役割分担と連携を進めることが必要です。

目指すまちの姿
安心して利用できる地域医療体制のもとで、市民一人ひとりが日々の健康づくりに積極的に取り組み、誰もがいきいきと元気に暮らし続けることのできるまちを目
指します。

方

針

○健康寿命の延伸に向けて、生涯を通じた健康づくりについて、市民一人ひとりの意識を高め、健康づくりの実践を促すとともに、これをサポートする医療・保健等の取り組みを総合的に進めます。
○医療機関をはじめ、行政、住民・民間企業との連携のもとで、救急医療を安定的に維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応するため医療の充実に取り組みます。

※標準化死亡比：ある集団の死亡率を年齢構成比の異なる集団と比較するための指標。

80 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の内容①健康を支える体制づくり
市民一人ひとりの、自主的な健康管理の意識づくりを支援するとともに、地域ぐるみによる健康づくりを支援します。また、疾病の早期発見と重症化予防対策を推進します。
東松島市健康増進センター「ゆぷと」②安心して利用できる地域医療の仕組みづくり
医療機関と広域的な連携を強化し、適切な地域医療体制の充実と支援に努めます。

施策の体系

いきいきと健康に暮らせるまち
健康を支える体制づくり

生涯にわたる食育の充実と推進
自主的な健康管理の意識づくり
地域ぐるみの健康づくりの支援
疾病の早期発見の推進
医療保険制度の円滑な運用

安心して利用できる地域医療の仕組みづ
くり

地域ニーズに応じた医療体制づくり
夜間や休日、救急における医療体制づくり

東松島市第２次総合計画 基本計画

81

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

健康寿命
介護を必要としないで 男 77.85 歳※日常生活生活できる期間。
女 82.47 歳
動作が自立 し て い ※宮城県「第２次みやぎ（H22）
健康プラン」る期間

地域での健地域で取り組む健康づ
康づくり関
くりの活動状況。
連行事の開※担当課調べ
催回数

特定健康診
査受診率・
特定保健指
導終了率

疾病の早期発見や予防の取り組みの状況。

74 回
（H26）

目標 （平成 32 年）

男 79 歳
女 85 歳

90 回

特定健康
診査受診
率：34％

特定健康
診査受診
率：40％

特定保健
指導終了
率：18％

特定保健
指導終了
率：25％

「健康寿命」を延ばしていきます。

回数を増やしていきます。

受診率や指導終了
率を上げていきます。

※保健事業実績報告
15.0％

がん検診受
診率

（H26）

東松島市国
民 健 康 保 険 心身の健康づくりの総加入者 1 人 合的な状況。
あ た り の 年 ※国民健康保険決算
間医療費
身近に受診できる医療
地 域 医 療 に 体制や救急・休日医療の対 す る 満 足 体制づくりに関する市度
民の満足度。
※市民アンケート調査

82 東松島市第２次総合計画 基本計画

321,834 円
（H26）

43.6％
（H27）

30％

300,000 円

50％

受診率を上げていきます。

1 人あたりの年間医療費を減らしていきます。

「地域医療」に対する満足度を上げていきます。

子育て・教育分 野 ４

子どもたちが伸びやかに育つまち政策

施策

出産・子育ての負担軽減
子育てしやすいまち
安心して子育てできる環境の充実

次世代を担う人材を育成するまち基本事業
子どもを産み育てるサポート体制の充実
子育て世帯への経済的支援
子育てと仕事の両立支援
子育て支援体制づくり

子どもたちの可能 個性と能力を伸ばす教育の充実
性を伸ばす学校教育の推進
快適に学べる教育施設の整備
地域ぐるみで子ど 協働と共育による次世代の人づくり
もたちを育てる体
制づくり
ふるさとを理解し学習する機会の充実

東松島市第２次総合計画 基本計画

83

（１）子育てしやすいまち

現状と課題
東松島市では、少子化、核家族化が進み、家庭や地域における子育ての環境が著しく変化しています。虐待や育児放棄なども増加傾向にあり、健全な親子関係の形を作っていくことが求められています。また、子どもが心身ともに健やかに成長するため、生涯にわたる健康的な生活習慣を確保するとともに、次代を担う子どもを育成する家庭を、社会全体で支援することが必要です。
また、女性の社会進出や経済情勢などにより保育所への入所希望は増えており、待機児童の解消を図る取り組みとともに、小学生の放課後児童対策が求められています。
そのため、地域全体で支え合いながら、子育てがしやすい環境づくりを進めていくことが求められています。

目指すまちの姿
地域全体の支え合いによって、安心して子どもを産み育てることができ、安心して働くことのできるまちを目指します。

方針○子どもを持つ家庭をはじめ、これから子どもを産み育てようとする家庭を支える
仕組みづくりを進めます。
○地域、家庭が協働のもとで、安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めます。
○行政と民間企業とが連携し、安心して出産・育児ができる労働環境づくりを促します。

84 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の内容①出産・子育ての負担軽減
妊娠・子育てにいたる様々な支援サービスを充実し、子どもを産みやすい環境を整えるとともに、家庭や地域社会がともに支え合い、子ども達が健やかに成長できる環境づくりを進めます。

②安心して子育てできる環境の充実
子育てをしながら安心して働くことができるよう、保育所や放課後児童クラブの充実を進めます。
行政と民間企業と連携し、子育てと仕事が両立できる環境や、安心して子育てできる環境整備を通じて、より「子育てしやすいまち」を目指します。

子育て支援センターの様子

東松島市第２次総合計画 基本計画

85

施策の体系

子育てしやすいまち
子どもを産み育てるサポート体
制の充実

出産・子育ての負担軽減

子育て世帯への経済的支援
安心して子育てできる環境の充実

子育てと仕事の両立支援
子育て支援体制づくり

まちづくり指標
指標名

指標の内容「子育てしやすい
子育て環境にまち」と保護者が感関する市民満じる市民満足度。
足度※担当課調査入所資格がありな
がら市内の保育所
保育所待機児に入所できない児
童数
童の数。

現況値

71.8％
（H26）

38 人
（H27）

目標 （平成 32 年）

80％「子育てがしやすいまち」と感じる保護者の満足度を上げていきます。

0人

保育所待機児童をなく
します。

0人

放課後児童クラブ待機
児童をなくします。

※担当課集計入所資格がありな
がら市内の放課後
21 人
放課後児童クラ
児童クラブに入所
ブ待機児童数（H27）
できない児童の数。
※担当課集計86 東松島市第２次総合計画 基本計画

（２）次世代を担う人材を育成するまち

現状と課題
小中学生の教育は、基礎的な学力や体力の向上とともに、近年の不登校やいじめ、
引きこもりなどの新たな課題や社会情勢の変化に対応し、自立した人間として生きるためのよりきめ細やかな対応が求められます。このため、健全な心身と確かな基
礎的な学力をもち、社会的な適応能力を身につけた子どもが育つよう、家庭と学校だけでなく、地域ぐるみで教育力を発揮することが必要となっています。

目指すまちの姿
地域が一体となって、次世代を担う人材の能力が高まるよう教育環境を整備し、志の高い、郷土愛に満ちた人材を育成するまちを目指します。

方針○子どもの個性に応じ、その能力を十分に引き出し、伸ばすことのできる教育環境づくりに取り組みます。
○学校と地域、家庭が連携しながら、地域の歴史・伝統・文化にふれあい、ふるさとの大切さを学びあうことのできる機会の充実を図ります。

施策の内容①子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進
基礎的な学力を身につけさせるとともに、子どもたちの個性に応じて、その能力を伸ばす教育に取り組みます。
「森の学校」※など本市の特徴的な取り組みを推進するとともに、充実した学習
環境を目指し、教育施設の整備や知・徳・体のバランスの取れた学習カリキュラムの充実を進めます。
※「森の学校」：「安全で教育効果の高い学校づくり」を基本に、ふるさとの自然と共生のもとで学習活動が行われ、学校教育と地域活動を連携させて学校活動に取り入れることにより「感性豊かな子
どもを育てる学校づくり」、「地域に愛される学校づくり」を目指すもの。

東松島市第２次総合計画 基本計画

87

②地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり
家庭、学校、地域、ボランティア、民間企業などが連携し、コミュニティスクー
ル※の取り組みなど、地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくりを推進します。
子どもの成長に応じた教育や支援を行い、ふるさとを大切にする次世代の人づくりを推進します。

「森の学校」のコンセプトイメージ※コミュニティスクール：学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」
を進める仕組みのこと。

88 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

次世代を担う人材を育成するまち
子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進

個性と能力を伸ばす教育の充実
快適に学べる教育施設の整備

地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり

協働と共育による次世代の人づくり
ふるさとを理解し学習する機会の充実

まちづくり指標
指標名

指標の内容

小 中 学 校活 動 の 充実 に 関 する満足度

小中学校の活動内容に対して満足している市民の割合。
※市民アンケート調査

現況値

目標 （平成 32 年）

55％

小中学校の活動内
容に満足している
市民の割合を増やしていきます。

55％

小中学校の施設に満足している市民の割合を増やして
いきます。

45％

地域で教育支援に取り組む市民の割合を増やしていき
ます。

52.1％
（H27）
小中学校の施設に満足
小中学校のしている市民の割合。
施設満足度※市民アンケート調査

地域で教育
の支援に取
り組む市民
の割合

地域において教育の支援に取り組む市民の割合。
※市民アンケート調査

35.4％
（H27）

東松島市第２次総合計画 基本計画

89

文化・生涯学習

分 野 ５

生涯を通じて学び、修得し、実践できるまち

政策

施策

基本事業
生涯学習支援の体制づくり

生涯を通じて自主 生涯学習関係施設の整備充実
的に学習できる環地域の自主性と主体性を重視した学習活動
境づくりの展開
支え合い・学び合い・ひびきあう学習機会の整備
スポーツ振興の体制づくり
誰もがいきいきと 健康で誰もが楽し
学習し、活動でき めるスポーツ環境 スポーツ関係団体の自主的活動の推進
るまちづくり
スポーツ関係施設の整備充実

市民の芸術・文化
活動の充実

芸術・文化に親しむ機会づくり
芸術・文化活動の推進

貴重な文化財・歴 文化財の適切な保護活動
史遺産の保存と継承
文化財に親しみ、活用する仕組みづくり
地域間の多様な交流の促進
地域間・国内外の多様な交流と社会 交流促進
国際的な視野と感覚を養う海外交流の促進
参加の機会が充実
したまち
市民が互いに理解 男女共同参画社会の推進
し、尊重しあう社
会づくり
世代間交流の推進

90 東松島市第２次総合計画 基本計画

（１）誰もがいきいきと学習し、活動できるまち

現状と課題
近年、生涯学習の分野は、従来から行なわれてきた芸術文化、スポーツ活動だけ
でなく、ボランティアや地域活動、環境保全、防災など、その範囲と内容が多岐にわたって広がっています。
今後は、単に学ぶだけでなく、その学んだ成果を地域社会の中で活かすことが重要な視点となります。そのため、世代・性別などに関わらず、より多くの市民が自ら学習ができ、さらには、市民自らが学習や活動の指導者にもなれるような社会還
元、自己実現の仕組みづくりも大切となります。
東松島市は、縄文時代から近代に至るまで、様々な歴史的遺産や文化財があります。これらの貴重な歴史的遺産を、保存・保護しながら、観光分野や生涯学習分野との連携など、多方面からの活用策を検討することも必要となっています。

目指すまちの姿
誰もが、スポーツや芸術、歴史や文化などの様々な学びの機会を活用でき、その学習の成果を地域社会で発揮できるまちを目指します。

方針○子どもからお年寄りまで、生涯にわたり自主的に学習できる環境の整備を図ります。
○誰でも気軽にスポーツや芸術、文化に親しむことのできる機会の充実を図ります。
○貴重な文化財や歴史的遺産の保護と活用を図ります。

東松島市第２次総合計画 基本計画

91

施策の内容①生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
子どもから高齢者まで、生涯にわたって能力と個性を磨き、その成果を地域活動など様々なまちづくりの場面で活かすことができるよう、生涯学習情報の提供を行なうなど、自主的に学習に取り組める環境を整備します。

②健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり
だれもが気軽にスポーツを楽しむことができる環境をつくるため、学校の施設開放や社会体育施設の維持管理、指導者の派遣など、適正な施設の整備や維持管理、指導体制の充実などを図ります。

③市民の芸術・文化活動の充実
芸術や文化に親しむ機会づくりや、団体活動、発表の機会の提供などを通じて、市民の心を育む芸術文化活動を振興します。

④貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
古くから受け継がれてきた里浜貝塚や赤井遺跡、矢本横穴墓群等の歴史的遺産や特別名勝「松島」の景観を保護するとともに、奥松島縄文村歴史資料館の管理運営、
里浜貝塚史跡公園などでの体験イベントなど、文化財や歴史遺産に親しみ、活用する活動も展開していきます。

スポーツ大会の様子

92 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

誰もがいきいきと学習し、活動できるまち
生涯を通じて自主的に学習できる環境づ
くり生涯学習支援の体制づくり
生涯学習関係施設の整備充実
地域の自主性と主体性を重視した学習活動の展開
支え合い・学び合い・ひびきあう
学習機会の整備

健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり

スポーツ振興の体制づくり
スポーツ関係団体の自主的活動の推進
スポーツ関係施設の整備充実

市民の芸術・文化活動の充実

芸術・文化に親しむ機会づくり
芸術・文化活動の推進

貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承

文化財の適切な保護活動
文化財に親しみ、活用する仕組
みづくり

東松島市第２次総合計画 基本計画

93

＜まちづくり指標＞
指標名

指標の内容

現況値

生涯学習活
動の進展に
関する市民
の意識

生涯学習の活動が進んでいると感じる市民の
割合。

35.9％

芸術・文化活 芸術、文化に関心を持
動 に 親 し む ち、親しむ市民の割合。
市民の割合 ※市民アンケート調査

奥 松 島 縄文 村 歴 史資 料 館 の
利用者数

41％

「生涯学習活動に関する市民の意識」
を上げていきます。

45％「スポーツを楽しむ環境に関する市
民満足度」を上げて
いきます。

45％

「芸術文化に親しむ市民」を増やして
いきます。

48％

「文化財の保護・活用に関する市民満足度」を上げていきます。

※市民アンケート調査

スポーツを
スポーツを楽しむ環境
楽しむ環境
に関する市民の満足度。
に関する市※市民アンケート調査
民満足度

文化財の保
護と活用に
関する市民
満足度

（H27）

目標 （平成 32 年）

文化財や民族芸能などの保護・伝承に関する市
民の満足度。

39.5％
（H27）

39.8％
（H27）

42.4％
（H27）

※市民アンケート調査

奥松島縄文村歴史資料
館の利用者数。
※担当課調べ

94 東松島市第２次総合計画 基本計画

9,300 人（H26）

18,000 人 「 歴 史 資 料 館 の 利
用者数」を上げていきます。

（２）多様な交流と社会参加の機会が充実したまち

現状と課題
東松島市では、北海道更別村と友好姉妹都市、山形県東根市、埼玉県東松山市等と友好都市を締結しているほか、東日本大震災を契機として国内外の各地域との交流が行われています。様々な交流は、市民の心を豊かにし、まちの活力づくりにも役立つものであり、地域、さらには国内外を越えた市民の交流を促進していく必要があります。
また、男女共同参画社会の実現をはじめ、人と人が互いの立場や役割を尊重し、協力してまちづくりを推進していくためには、市民の相互理解を深めていく必要があります。

目指すまちの姿
市民が互いを理解、尊重し、協力しながらまちづくりに取り組み、今後の東松島
市のまちづくりを担う広い視野と知識・感覚が豊かな人材が育つまちを目指します。

方針○他の都市の歴史文化、産業等に触れることのできる市民の様々な交流の機会づくりを進め、市民の自発的、継続的な交流を促進します。
○男女間、さらには地域、世代間に至るまで、市民の相互理解を高める交流や社会参加の機会づくりを進めます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

95

施策の内容①地域間・国内外の交流促進
友好都市等や国際交流協定に基づき、地域間はじめ、国内や海外での市民の様々な交流の機会づくりを進めます。

②市民が互いに理解し、尊重しあう社会づくり
男女共同参画社会づくりに向けた啓発をはじめ、様々な交流や社会参加の機会づ
くりを進めます。

中学生デンマーク訪問の様子

96 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

多様な交流と社会参加の機会が充実したまち
地域間・国内外の交流促進

地域間の多様な交流の促進
国際的な視野と感覚を養う海外交流の促進

市民が互いに理解し、尊重しあう社会づ
くり

男女共同参画社会の推進
世代間交流の推進

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

地域間や国
際交流に関
する市民満
足度

国際交流や地域間交流の振興が進んでいると感じる市民の割合。

30.5％
（H27）

35％

「交流に関する市
民満足度」を上げて
いきます。

35％

「男女共同参画に関する市民満足※市民アンケート調査

男女の性別による格差
男 女 共 同 参 がない、平等な社会づく
画 に 関 す る りが進んでいると感じ
市民満足度 る市民の割合。

（H27）※市民アンケート調査（H26）

各種審議会の委員における女性委員を登用す
る割合。

29.1%

各種審議会
の委員にお
ける女性委
員の登用率

目標 （平成 32 年）

※庁内調査

33.6％
22.9％

（H26）

度」を上げていきます。

35%「女性の登用率」を上げていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

97

都市基盤・交通分 野 ６

快適で便利な誰もが住み続けたいまち政策

施策

計画的な土地利用の推進

市街地環境の魅力の向上

基本事業
土地利用計画等の整備
持続可能な土地利用の推進
魅力的な市街地の形成
生活空間の魅力向上
住宅地の排水対策の推進

自然と調和した良好な住環境がある
まち

地域ぐるみの公園・緑地の整備・維持・管理
良質な飲料水の安定供給
住み心地の良い住清潔で環境にやさしい下水処理基盤の整備
環境づくり
社会的ニーズに応じた福祉にやさしい住宅
供給
転入・定住の促進
防衛施設周辺の生活環境の整備

公共交通機関の利
便性の向上
便利な交通環境があるまち
安全で利便性の高い道路網の形成98 東松島市第２次総合計画 基本計画

JR 仙石線の利便性向上
利用しやすい公共交通網の充実
利便性が高い生活道路の整備
安全に利用できる道路環境の維持

（１）自然と調和した良好な住環境があるまち

現状と課題
東松島市は、太平洋に面し緑豊かな丘陵地が広がる自然環境に恵まれた地域です。
豊かな自然を保全し、また、活かしながら、さらなる少子・高齢化の進行を見据え、生活の利便性を高める土地利用を図る必要があります。
東日本大震災での津波被害を踏まえ、「東松島市津波防災区域」が指定され、沿岸部を中心に建築制限が行われています。今後は、沿岸部の新たな土地利用をはじめ、市内産業用地の有効活用など、まちの発展性につながる土地利用を進めていく
必要があります。
自然に恵まれる一方で、「市民まちづくりアンケート」をみると、公園や緑地の整備や生活道路の整備、住宅地の排水対策などへの市民ニーズは高く、身近な住環
境の維持・改善への取り組みが必要です。
市内沿岸部のほぼ中央に、航空自衛隊松島基地があるため、住環境のさらなる改善に向け、航空自衛隊航空機等の基地運用に起因する騒音、障害等の防止対策の強化を図ることが必要です。

目指すまちの姿
豊かな自然環境に包まれた良好な住環境があり、身近に日常的な生活サービスや働く場が充実した、誰もが住み続けたいと思えるまちを目指します。

方針○豊かな自然環境をつくる農地や里山の緑の保全を図るとともに、駅や幹線道路沿道などを中心に、暮らしを支える商業・生活サービスなどの都市機能の維持・充実や、美しい都市景観など生活空間の魅力づくりを進めます。
○都市基盤の整備・更新や、地域のまちづくり活動を通じて、良好な住環境の維持・向上を図るとともに、都市部に転出した人を東松島市に呼び戻すなど、若い世代を中心とした定住促進につながる取り組みを進めます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

99

施策の内容①計画的な土地利用の推進
農地や里山の緑などの自然的な土地利用の保全と、地域の持続的な発展の観点か
ら、本市のまちづくりの指針となる計画を策定し、計画的な土地利用を推進します。
市内での働く場づくりに向けて、産業用地の有効活用を図るとともに、集団移転の移転元である土地の適切な管理とまちづくりへの有効活用を図ります。

②市街地環境の魅力の向上
魅力的な市街地の形成を計画的に推進するとともに、快適でうるおいのある生活空間の確保を進めます。

③住み心地の良い住環境づくり
快適な生活の基本となる上水の安定供給や、下水道の計画的な整備を進めるとともに、長寿命化の検討を含め、施設の適切な維持・管理、更新に取り組みます。
住宅地の排水対策や、地域の参加による公園・緑地の整備・維持・管理に取り組
むなど、住み心地の良い住環境づくりを進めるとともに、住宅施策をはじめ総合的で多様な施策を実施し、転入・定住の促進を図ります。
航空自衛隊航空機等の基地運用に起因する騒音、障害等の防止に向けて、国や松島基地等との連携を図りながら、効果的な対策を推進します。

矢本西地域の大型商業施設

フラワーストリートの取り組み
上街道フラワーアベニュ―推進協議会

100 東松島市第２次総合計画 基本計画

住宅地の街並み施策の体系

自然と調和した良好な住環境があるまち
計画的な土地利用の推進

土地利用計画等の整備
持続可能な土地利用の推進

市街地環境の魅力の向上

魅力的な市街地の形成
生活空間の魅力向上

住み心地の良い住環境づくり

住宅地の排水対策の推進
地域ぐるみの公園・緑地の整備・維持・管理
良質な飲料水の安定供給
清潔で環境にやさしい下水処理
基盤の整備
社会的ニーズに応じた福祉にやさしい住宅供給
転入・定住の促進
防衛施設周辺の生活環境の整備

東松島市第２次総合計画 基本計画

101

まちづくり指標
指標名

指標の内容

都 市 計 画 や 都市計画や街並みに関街並みに関する市民の満足度。
する市民満※市民アンケート調査
足度

住宅地の排
住宅地の排水対策に関水対策に関する市民の満足度。
する市民満※市民アンケート調査
足度

公園等に関
する地域ま
ちづくり交
付金の交付
施設率

公園等の地域まちづくり交付金で交付してい
る施設率。

現況値

39.1％
（H27）

50.8％
（H27）

目標 （平成 32 年）

45％「都市計画や街並
みに関する満足度」を上げていきます。

65％「住宅地の排水対策に関する満足度」を上げていきます。

64.6％

80％

（H26）

（H31）

※担当課集計下水道や合併処理浄化
生活排水整槽などの整備率。
備率※担当課集計航空機の騒音対策事業
航空機騒音が適正に行われているに対する市と感じる市民の割合。
民満足度※市民アンケート調査

102 東松島市第２次総合計画 基本計画

68.2％
（H26）

31.4％
（H27）

「公園等に関する
地域まちづくり交
付金交付施設率」を上げていきます。

85％「 生 活 排水 の整 備
率 」 を 上げ てい き
ます。

35％

「航空機騒音対策に関する市民満足度」を上げていきます。

（２）便利な交通環境があるまち

現状と課題
東松島市は、JR 仙石線、三陸縦貫自動車道及び国道 45 号が市内を横断し、交通の動脈として重要な役割を担っています。特に、平成 27 年 5 月に全線再開した JR
仙石線は、市内に 8 つの駅があり、通勤・通学等の重要な足となる公共交通機関として、利便性を高めていく必要があります。
また、さらなる高齢化が進む中で、公共交通等を活用して、高齢者などが移動しやすい交通環境の充実が必要です。

目指すまちの姿
通勤・通学がしやすく、交流や身近な買い物、さらには公共公益施設等に行き来しやすい交通環境があるまちを目指します。

方針○JR 仙石線による通勤・通学がしやすい環境を整えていくとともに、まちの「顔」となる主要駅や周辺施設の整備を JR 東日本と連携して推進します。また、生活しやすい交通環境の充実を図ります。
○市民の日々の暮らし、また、広域的な交通ネットワークを活かした様々な都市活動を支える道路環境の充実を図ります。

JR 仙石線

東松島市第２次総合計画 基本計画

103

施策の内容①公共交通機関の利便性の向上
通勤・通学の重要な交通手段として、パーク・アンド・ライド※といった駅へのアクセス環境改善などにより、JR 仙石線の利便性を高めるとともに、デマンドタ
クシーなど、より身近な交通の整備を進め、市内の公共交通網の充実を推進します。
市内の主要駅については、JR 東日本との連携のもと、まちの「顔」となる施設として、快適で利便性の高い駅周辺の整備のあり方について検討します。

②安全で利便性の高い道路網の形成
生活道路や橋梁等の整備・更新、維持管理を計画的に進めるとともに、主要幹線
道路と生活道路との連絡の改善など、安全に便利に地域間をスムーズに移動できる
道路網の形成を推進します。

デマンドタクシー らくらく号※出発地からは自動車を利用し、鉄道駅等に自動車を止めて、電車やバスなどの公共交通に乗り換えて目的地まで移動すること。

104 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

便利な交通環境があるまち
公共交通機関の利便性の向上

JR仙石線の利便性向上
利用しやすい公共交通網の充実

安全で利便性の高い道路網の形成

利便性が高い生活道路の整備
安全に利用でき る道路環境 の維持

まちづくり指標
指標名

指標の内容

公 共 交 通 機 公共交通網に関する市
関 に 関 す る 民の満足度。
市民満足度 ※市民アンケート調査

安全で利用しやすい生
生活道路に
活道路に関する市民の
関する市民
満足度。
満足度
※市民アンケート調査

市道改良率

市道が改良されている割合。
※道路現況調査

現況値

42.2％
（H27）

目標 （平成 32 年）

43％

43.8％

50％

（H27）

（H31）

67.7％

70％

（H25）

（H30）

「公共交通機関に関する満足度」を上げていきます。

「生活道路に関する満足度」を上げていきます。

「道路改良率」を上げていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

105

産業振興

分 野 ７

働きがいのある魅力的な産業があるまち

政策

施策

基本事業
農業生産の基盤の整備

農 業 の 持 続 的 な 農業及び農村を支える担い手育成及び体制
づくり
発展
農産物の産地化と販路拡大

活力ある農林水産
業があるまち水産業の基盤の整備
水産業の持続的な水産業を支える担い手育成及び体制づくり
発展
水産物の産地化と販路拡大
み ん な で 進 め る 地域資源の再発見と魅力向上
観光まちづくり
観光客受入れのための環境及び体制づくりの促進と人材の強化“絆交流”を活か 絆を大切にした観光交流の促進
絆を育む観光が盛した観光交流のんなまち
市内観光資源や周辺観光地との連携の強化
促進と情報発信“ 東 松 島 ブ ラ ン “東松島ブランド”の確立
ド”を生み出す観
光産業の振興民間活力を活かす官民連携の推進
魅力とにぎわいのある商業空間の整備
にぎわいある商業
拠点の形成
地域の商業・サービス業を支える担い手の育成
地域特性を活かした企業誘致・創出の推進
多様な産業・働く 多様な地域産業の場のあるまち創出
新たな産業拠点整備等による新産業の誘致・創出
働く場の確保と就業環境の整備106 東松島市第２次総合計画 基本計画

市内企業の振興と創業支援
多様なニーズに対応した就労支援

（１）活力ある農林水産業があるまち

現状と課題
東松島市の産業は、これまで、農業・漁業を中心として発展してきました。水稲、野菜、花き、畜産、のり、カキなど、品質の高い安全な農産物及び水産物が生産されており、食糧供給の拠点として安定供給に努めてきました。
しかし、近年、第 1 次産業の分野については、貿易自由化の動きをはじめ、世界規模の価格及び品質競争の波が押し寄せ、農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
農業については、消費者の米離れによる米価の低迷、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、全国的に農業、農村の存続が危機的な状況にあり、本市においても同様の傾向にあります。このような状況に対応するため、東日本大震災により被災した農地の復旧などの基盤整備をはじめ、営農環境の維持及び改善に取り組む必要があります。さらに、地産地消の仕組みづくりの強化や販路の拡大、ブランド化など、「つくる農業」から「売る農業」に向けた企業的農業経営の確立が求められています。
水産業については、全国的に沿岸漁業が衰退傾向にある中、本市では、恵まれた自然環境と漁業関係者の先進的な取り組み、漁港などの生産基盤の充実を図ってきた結果、のりとカキを中心とした海面養殖業の分野において、品質、生産量ともに国内トップクラスの位置を占めてきました。今後は、東日本大震災により被災した水産物供給基盤施設の再生及び整備、漁場環境の再生などを進めながら、水産業の振興を図ることが必要です。

目指すまちの姿
従事者の高齢化や後継者不足などに対応して人材や体制が整い、活力ある農林水産業が持続的に発展するまちを目指します。

東松島市第２次総合計画 基本計画

107

方

針

○すぐれた農産物及び水産物を供給する農林水産業のまちとして、生産基盤の再生、整備及び更新を計画的に進めます。
○意欲ある新たな担い手の確保及び育成、農業や水産業の経営の維持及び改善を促進します。
○様々な産業との連携のもとで、農産物や水産物のブランド化を図ります。

施策の内容①農業の持続的な発展
農地復旧などの農業生産基盤の再生及び整備を図るとともに、農業生産法人の設立、農地の借り上げ制度の活用など、後継者不足などに対応した営農環境の維持、改善及び体制づくりを促進します。
また、商工業や観光業と連携し、農産物の産地化、販路拡大及び 6 次産業化の推進を図ります。

②水産業の持続的な発展
漁港施設や漁場環境の再生及び整備を図るとともに、漁業の担い手の確保及び育成、漁業経営の法人化など、後継者不足などに対応した水産業の持続可能な体制づくりを促進します。
また、商工業や観光業との連携による水産物の産地化、販路拡大及び水産業の 6次産業化の推進を図ります。

きゅうり収穫の様子

108 東松島市第２次総合計画 基本計画

のり作りの様子施策の体系

活力ある農林水産業があるまち
農業の持続的な発展

農業生産の基盤の整備
農業及び農村を支える担い 手育成及び体制づくり
農産物の産地化と販路拡大
水産業の基盤の整備

水産業の持続的な発展

水産業を支える担い手育成及び体制づくり
水産物の産地化と販路拡大

まちづくり指標
指標名

指標の内容

市内の農業総生産額。
市内農業総※宮城県市町村民経済
生産額計算

市内の水産業総生産額。
市内水産業※宮城県市町村民経済
総生産額
計算

現況値

15 億円
（H24）

11 億円
（H24）

目標 （平成 32 年）

20 億円「農業総生産額」を増やしていきます。

15 億円「水産業総生産額」を増やしていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

109

（２）絆を育む観光が盛んなまち

現状と課題
東松島市は、日本三景松島の一角をなす奥松島をはじめとする豊かな自然資源や、縄文遺跡などの歴史・文化資源、カキやのりなどの特産品、ブルーインパルスなどの固有の観光資源を有しており、これらの資源を活かした観光が発展してきました。
東日本大震災前は、夏季の海水浴や航空祭などを中心に、多くの観光客が訪れ、地域資源を活かした体験型観光も加わることで、年間 100 万人を超える入込客数がありました。しかしながら、震災後は、市内の多くの海水浴場が再開できておらず、
また、宿泊施設その他施設・資源が被害を受けたことなどが影響し、入込客数は大幅に減少しました。
このように本市の観光は震災の大きな被害を受けましたが、ボランティア等の被災地支援を通じて全国各地に多くのつながりができました。
観光は、地域の資源や産業、そして人を結びつける裾野が広く波及効果が高い総合産業であるとともに、地域づくりや地域力を発信する仕組みでもあります。本市の豊富で固有性の高い資源、また、復旧・復興のまちづくりで育まれた支援者等との「絆交流」を活かしながら、観光まちづくりに取り組み、まちに活力を取り戻すことが必要です。

目指すまちの姿
市民や事業者の多くの参加のもとで観光まちづくりに取り組み、「絆交流」を活かした「住んでよし、訪れてよし、そして営んでよし」のまちを目指します。

方針○市民・事業者の参加のもとで、震災からの復興とともに、地域資源を活かした観光まちづくりを推進します。
○復旧・復興のまちづくりで育まれた支援者等との「絆交流」を活かしながら、様々な都市間の観光交流活動を推進します。
○観光まちづくりによる効果が広く波及するよう、観光に関連する多様な主体の連携のもとで、観光産業の振興に取り組みます。

110 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の内容①みんなで進める観光まちづくりの促進
観光客のみならず、市民・事業者が一緒になって地域資源を再発見する機会の創出を図り、その資源は、「東松島の顔」となる観光資源として魅力を高めます。あ
わせて、観光客を受け入れる環境の整備や体制づくりに取り組みます。

②“絆交流”を活かした観光交流の促進
観光客とのふれあいや復興支援により生まれた絆を育み、双方向型の観光交流を促進するとともに、市内に点在する地域資源や周辺観光地との連携を強化し、周遊観光の促進や、市内滞在時間の延長につながる取り組みを進めます。

③“東松島ブランド”を生み出す観光産業の振興
観光に関連する農林水産業や工業、商業・サービス業といった多様な主体の連携のもとで、観光資源のテーマ設定やストーリー付けをはじめ、ブルーインパルスなど固有の資源の活用や、市内の豊富な農産物・海産物を活かした新商品の開発、既存商品の磨き上げなど、本市の観光資源や物産等の“東松島ブランド”としての確立を図ります。

ブルーインパルス再開が望まれる海水浴場

嵯峨渓

高い品質を誇る本市の特産物（例）

東松島市第２次総合計画 基本計画

111

施策の体系

絆を育む観光が盛んなまち
地域資源の再発見と魅力向上

みんなで進める観光まちづくりの促進

観光客受入れのための環境及び体制づくりと人材の強化
絆を大切にした観光交流の促進“絆交流”を活かした観光交流の促進

市内観光資源や周辺観光地 との連携の強化と情報発信“東松島ブランド”を生み出す観光産業の振興“東松島ブランド”の確立
民間活力を活かす官民連携 の推進

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

目標 （平成 32 年）

観 光 客 入込数

市内を訪れた観光客の数。（震災後の観光交流の回復状況の把握）

約 25 万人

70 万人

（H25）

（H31）

57％

60％

（H26）

（H31）

※観光基本調査

市内観光施設への来訪
再 来 訪 者
経験が 2 回目以上の観（リピータ
光客の割合。
ー）の割合※観光基本調査

112 東松島市第２次総合計画 基本計画

「観光客入込数」を
震災前の 110 万人への回復を目指し、増やしていきます。

「再来訪者の割合 」 を 増や して いきます。

（３）多様な産業・働く場のあるまち

現状と課題
東松島市の産業の中でも商業については、仙台・石巻の県内 2 大都市の中間に位置する地域的特性や道路交通網の発展に伴い、市民の購買が近隣市町の大規模店に流出する傾向が続いています。このため、市内商店の店舗数は減少しており、地域に密着した販売・サービスの提供など、大型店にはない付加価値を生み出すことが課題です。
工業については、ひびき工業団地やグリーンタウンやもとなどの工業団地では、
民間企業の多くが生産拠点を海外にシフトする中、優良企業が立地しています。また、本市は、「環境未来都市構想」を掲げ、太陽光やバイオマスなどの再生可能エ
ネルギーを活用した地域エネルギーシステムの構築に取り組んできています。これまでの産業の誘致や創出の実績や機運を活かしながら、事業者と地域、研究機関、行政という「産・学・民・官」の連携を強め、東松島市の優位性を最大限に活用した、産業の振興と新たな企業誘致を進めることが求められています。
新たな分野での産業創出を含め、産業振興に取り組むことは、安定した雇用の確保とともに、働く場の選択肢を広げ、多様化する就労ニーズに応えることにつながり、若者が本市で働きたい、ひいては住みたいと思える魅力づくりとして重要です。

目指すまちの姿
多様な主体の連携により、若者が働きたいと思える多様な産業を振興し、創出するまちを目指します。

方針○地域特性を活かした競争力のある商業・サービス業の振興を進めます。
○市内の産業用地の有効活用を図りながら、「産・学・民・官」の連携のもとで、新たな拠点の整備や企業誘致など、新産業の創出に向けた取り組みを進めます。
○若者の定住促進を見据え、様々な働く場の確保や多様化する就労ニーズへの対応
を通じて、市内における雇用機会の創出に取り組みます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

113

施策の内容①にぎわいある商業拠点の形成
矢本東地区及び矢本西地区、小野地区の中心市街地や国道 45 号沿道などにおいて、東松島商圏を形成する魅力ある商業地域づくりに向け、商業者や商店街、商工会と連携のもとで、地域特性を活かした商業活性化の取り組みや、新たな商業者の育成などに取り組み、競争力ある商業・サービス業の振興を推進します。

②多様な地域産業の創出
農商工、また、観光などなどの各産業間における連携の機会づくりに努め、本市の豊かな物産等を活かした産業の振興と創出に取り組みを進めます。
官民連携、企業間連携の強化に向けた取り組み、あわせて、グリーンタウンやもとや、ひびき工業団地をはじめ、大曲浜地区などの市内の産業用地の有効活用を通じて、新たな拠点整備や企業誘致を図り、環境未来都市の取り組みの実績を活かしながら、エネルギー・情報の分野などにおいて、新たな事業やビジネスモデルの創出を推進します。

③働く場の確保と就業環境の整備
企業誘致ほか、県や関係団体等との連携のもと、人材や経営基盤等に係わる市内企業への支援に取り組むとともに、市内起業やコミュニティビジネスの事業化支援
等の創業支援を進めます。
地域で働きたい人が市内で職につけるよう、農林水産業や商工業、福祉・医療等、様々な分野の就職に係わる情報提供の充実・強化をはじめ、資格取得や職業能力の向上など、多様なニーズに応じた就業者への支援を総合的に推進します。

ひびき工業団地

114 東松島市第２次総合計画 基本計画

グリーンタウンやもと

施策の体系

多様な産業・働く場のあるまち
魅力とに ぎわい のある商業 空
間の整備

にぎわいある商業拠点の形成

地域の商業・サービス業を支える担い手の育成
地域特性を活かした企業誘致・創出の推進

多様な地域産業の創出

新たな産業拠点整備等によ る
新産業の誘致・創出
働く場の確保と就業環境の整備

市内企業の振興と創業支援
多様な ニ ーズに対応した 就労支援

まちづくり指標
指標名

指標の内容

魅力とにぎわいのある商 業 の 振 興 商業空間が形成されてに 関 す る 市 いると感じる市民の割
民満足度
合。

現況値

38.5％
（H27）

目標 （平成 32 年）

50％「商業の振興に関する市民満足度」を上げていきます。

30％「企業誘致・就業情報の提供など雇用対策に関する市民満足度」を上げていきます。

※市民アンケート調査

企業誘致・
就業情報の
提供など雇
用対策に関
する市民満
足度

企業誘致や就業情報の提供など雇用対策が進んでいると感じる市民の割合。
※市民アンケート調査

18.0％
（H27）

東松島市第２次総合計画 基本計画

115

市民協働・行財政運営

分 野 ８

市民と行政が信頼で結ばれているまち

政策

施策
市民協働のための環境整備

市民の力が発揮されるまち地域づくり活動の促進

基本事業
市民活動の体制強化
市民活動の拠点整備
地域計画づくりによる活動
多様なまちづくり活動団体等との連携

多様なネットワー 多様な手段による情報の発信
クによる地域の情
ICT（情報通信技術）の活用
市民目線で行政サ 報の発信ービスを提供するまち
迅 速 で 便 利 な 市 利用しやすい市民窓口サービスの展開
民窓口サービスの提供
個人情報保護の徹底
市民意見の積極的な収集と活用
安定した行政経営

市有財産の適切な運用
職員の能力向上と適切な人材活用
成果重視の効果的な行政経営の推進

効率的で効果的な
効果的な行財政
行財政運営が行な
計画的で健全な財政運営の推進
運営
われるまち
適切な課税と収納率の向上
防衛施設の周辺環境整備
基地対策の調整と国及び松島基地との円滑な調整
周辺環境の整備
防衛施設周辺財産の利活用の推進

116 東松島市第２次総合計画 基本計画

（１）市民の力が発揮されるまち

現状と課題
近年、災害や防犯の対応、環境、福祉などの各分野で、市民が主体的に行動し、その力を発揮する場が多くなっています。また、共通の目的を持ち自主的、主体的に活動に取り組む NPO 法人やボランティアに関わろうとする人々が増えてきています。東松島市の市民活動の意識については、「市民まちづくりアンケート」の結果によると、「市内イベントや地域の親睦活動などに参加したことがある」市民が全体の 7 割近く、「地域の清掃や環境美化活動などに参加したことがある」市民が7 割を超え、地域社会と関わろうとする高い意識がうかがえます。
このような市民意識を踏まえつつ、東松島市では市民協働によるまちづくりを推進してきました。その成果は、先の東日本大震災において津波被害にあった沿岸部から避難してきた人々を内陸部で受け入れるといった共助の姿として表れ、その中心となった地域自治組織では、災害時には相互協力する協定が締結されています。
今後は、少子・高齢化が予想され、防災面をはじめ、様々な場面で「協働」のまちづくりを推進していくことができるよう、地域まちづくりの体制、地域力の強化が必要です。

目指すまちの姿
市民をはじめ様々な活動を行なう団体が、お互いの責任と役割を尊重しながら、協働のまちづくりに取り組み、地域の持ち味や個性が活かされるまちを目指します。

方針○市民協働によるまちづくりのより一層の推進に向けて、地域での市民活動の体制
や拠点の整備・充実など、まちづくり推進の環境づくりを進めます。
○地域それぞれの課題の解決や活力と魅力にあふれる地域づくりに向け、地域ぐるみの「まちづくり活動」のさらなる活性化を図ります。
○地区自治会制度への移行を推進し、住民が主役の地域づくりを進めます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

117

施策の内容①市民協働のための環境整備
地区自治会制度を踏まえた、地域でのまちづくり活動の体制づくりを促進します。
市民センターや地区センター、蔵しっくパークなど、市民活動の拠点となっている
施設の適切な整備・維持管理を図ります。
また、集会所等の地区コミュニティ施設については、世帯数の適正な規模による再編や地域の独自性にあった効果的な活用を推進します。

②地域づくり活動の促進
地域の特性を生かした創意工夫による計画づくりや、その計画にもとづく自主的
なまちづくり活動の促進を図ります。また、地域のまちづくり活動を担う人材の育成を推進します。
市民や NPO 法人など、様々なまちづくりの活動団体等と連携し、地域づくり、人づくりを促進していきます。

東松島市コミュニティセンター

蔵しっくパーク内の活動の様子

118 東松島市第２次総合計画 基本計画

施策の体系

市民の力が発揮されるまち
市民協働のための環境整備

市民活動の体制強化
市民活動の拠点整備

地域づくり活動の促進

地域計画づくりによる活動
多彩なまちづくり活動団体等との連携

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

協 働 に 関す る 市 民満足度

市民の参画や行政と地域の相互理解によるまちづくりが進んでいると感じる市民の割合。

36.7％
（H27）

目標 （平成 32 年）

40％※市民アンケート調査

直接的にまちづくりに NPO 法人数
市内 NPO 法
携わる NPO 法人の数。
9 法人
人数※県認証 NPO 法人（H26）「市民の参画や行政と地域の相互理解に関する市民満足度」を上げていき
ます。

15 法人
「NPO の数」を増やしていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

119

（２）市民目線で行政サービスを提供するまち

現状と課題
情報化社会の進展は、よりスピードを増しています。様々な活動や暮らしの中で、ICT（情報通信技術）がコミュニケーションの手段として幅広く活用されています。
一方で、高齢者を中心として、情報端末を操作できない人もおり、情報格差は広がりつつあります。快適で便利な市民生活のための情報を的確に発信するとともに、市民が取得や活用しやすい環境整備が求められています。
住民票や印鑑登録、税証明書の発行など、行政の窓口は多くの市民にとって最も身近な行政サービスとなっています。より一層、厳格な個人情報の管理が求められているのと同時に、市役所の顔・第一線として、利用者の視点に立った窓口サービ
スの提供が求められています。

目指すまちの姿
市民に分かりやすく、持続的で安定的な行政サービスを提供するまちを目指し
ます。

方

針

○市民の声が行政に届く機会や仕組みを整え、市民ニーズを捉えた効果的な行政サービスの提供を推進します。
○まちづくりの様々な情報を、多様な手段で発信し、市民が必要とする行政情報が容易に入手できる環境づくりについて、ICT（情報通信技術）を活用し、時代の潮流にあった取り組みを進めます。

施策の内容①多様なネットワークによる地域の情報発信
市民生活やまちづくりに関する様々な情報や、市の魅力を市内外に分かりやすく
多様な手段で発信します。また、市民が必要とする行政情報が入手しやすい環境整備を進めます。

120 東松島市第２次総合計画 基本計画

②迅速で便利な市民窓口サービスの提供
徹底した個人情報保護のもと、住民票や各種証明書の発行などの市民窓口機能を利用者の視点で整え、迅速で便利で安心な窓口サービスを提供していきます。

施策の体系

市民目線で行政サービスを提供するまち
多 様 な ネ ッ トワ ー ク に よ る 地 域 の 情 報
発信

多様な手段による情報の発信
ICT（情報通信技術）の活用

迅速で便利な市民窓口サービスの提供

利用しやすい市民窓口サービスの展開
個人情報保護の徹底

まちづくり指標
指標名

指標の内容

市の情報公開や広報、公情報公開や聴に満足している市民
公聴に関す
の割合。
る満足度
※市民アンケート調査

市 民 窓 口に 関 す る
満足度

市役所の窓口サービスの利便性や安全性が確保されていると感じる
市民の割合。
※市民アンケート調査

現況値

34.6％
（H27）

52.1％
（H27）

目標 （平成 32 年）

40％

情報公開や公聴に関する満足度を上げていきます。

55％

市役所の窓口サー
ビスに関する満足度を上げていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

121

（３）効率的で効果的な行財政運営が行われるまち

現状と課題
本市の財政は、東日本大震災の以前から厳しい状況にあります。市の預金にあたる「財政調整基金」が実質的に枯渇し、市税などの自主財源に乏しいことから、財政の弾力性を示す「経常収支比率」は警戒領域とされる 80％を超えています。
復興まちづくりが進行中の現在、本市の財政は、その規模が震災前を大きく超えているといった特別な状況にあります。今後、本市財政は、復興の進捗とともに震災前の状況に近づくものと考えられますが、人口減少や高齢化の進行している中で、震災前よりも一層、厳しさを増すことが推測できます。
持続的な行財政運営を可能とするためにも、行政の効率化や生産性の向上により、最小の経費で最大の効果を生み出す「経営」の観点を持つことが必要です。
また、地方分権のさらなる推進や、地方創生の全国的な動きの中で、本市自らが地域固有の課題に創意工夫のもとに取り組み、解決していくことが求められます。
市民とともにまちづくりに取り組む職員の人材育成・確保が必要です。
松島基地開設以来、航空自衛隊航空機等の基地運用に起因する騒音、障害等の防止対策等を講じてきましたが、一方で、住宅防音工事などでは、空調や防音サッシなどについて、国指定製品を使う要件があるなど、制度上の制約も抱えています。
加えて、既に整備された公共施設が経年劣化や耐用年数が迫るなど、大規模改修や建て替えが必要な時期を迎えており、計画的な対応が必要となっております。
また、東日本大震災において、これまで移転跡地として公園的に整備されてきた、防衛施設周辺財産用地が被災しており、今後の有効な活用を国に働きかけていくこ
とも必要です。

目指すまちの姿
行政活動の検証を通じて、人材や施設、財源といった行政の資源の配分を最適化
し、より効果的かつ効率的な行財政運営を目指します。

122 東松島市第２次総合計画 基本計画

方

針

○人件費の抑制と使用料・財産収入等の確保に努めながら、市民と行政の信頼関係のもとで、公平で透明性が高く、効率的かつ効果的な行財政運営を推進します。
○行財政運営の進捗管理を行い評価し、施策や事業の展開を適切な方向へと軌道修
正していきます。
施策の内容①安定した行政経営
市民のニーズを適切に把握し、効果的な行政経営に役立てるとともに、市有財産の適切な運用に取り組みます。
また、本市職員が、市民の良きパートナーとして、さらに、多様化し複雑化する課題に対応できるよう、採用から管理職に至るまで職員の一体的な人材確保・育成を推進します。

②効果的な行財政運営
行財政運営を効果的に進めるため、行政評価制度の効果的な活用により、成果を重視した事業の適切な進行管理と予算化を行うとともに、適切な課税や収納率の向上を推進します。

③基地対策の調整と周辺環境の整備
基地施設の周辺環境の特質的な課題への対応について、国の防衛施策として確実に実施されるよう、国や松島基地との円滑な連絡及び調整を推進します。
地域のニーズを把握しつつ、各種行事及び災害等における相互支援等の調整など、松島基地と市民や地域との連携を強めるとともに、防衛施設周辺財産用地の有効な活用を推進します。

東松島市第２次総合計画 基本計画

123

施策の体系

効率的で効果的な行財政運営が行われるまち
安定した行政経営

市民意見の積極的な収集と活用
市有財産の適切な運用
職員の能力向上と適切な人材活用

効果的な行財政運営

成果重視の効果的な行政経営の推進
計画的で健全な財政運営の推進
適切な課税と収納率の向上

基地対策の調整と周辺環境の整備

防衛施設の周辺環境整備
国及び松島基地との円滑 な調整
防 衛 施 設 周 辺 財 産 の 利 活用の推進

124 東松島市第２次総合計画 基本計画

まちづくり指標
指標名

指標の内容

現況値

行財政運営
の健全性に
関する市民
満足度

健全な行財政運営が進められていると感じる
市民の割合。

37.1％

経 常 収 支比率（H27）

目標 （平成 32 年）

38％※市民アンケート調査

財政構造の弾力性を示
す数値。
※市決算

防衛施設周辺の財産の防衛施設周活用を図る土地を示す
辺財産の活
数値。
用地
※担当課集計

87.2％
（H25）

85％

2,000 ㎡

10,000 ㎡

（H27）

(震災前
38,000 ㎡)「行財政運営に関する市民満足度」を上げていきます。

経常収支比率を下げてきます。

防衛施設周辺財産の活用地を増やしていきます。

東松島市第２次総合計画 基本計画

125

第２章 重点施策
第１節 重点施策設定の視点
総合計画の目指す将来像「人育み 人輝く 東松島〜 心ひとつに ともに未来へ〜」の実現に向けて、今後 5 年間、特に重点的かつ戦略的に取り組む「重点施策」
を設定します。
この重点施策は、市民協働のもとで、8 つの分野別政策に基づいて展開する施策
を相互に連携させながら、効果的かつ効率的に取り組み、総合計画全体の着実な推進を先導していくことを目指します。
重点施策は、次の 4 つの視点から設定しました。

視 点①多くの市民が求める東松島市の課題解決につながること。
②東松島の特色を活かせる取り組みであること。
③東松島市の優位性を対外的に広くアピールできる取り組みであること。
④分野別の施策の連携、市民協働のさらなる推進につながる取り組みであること。

第２節 重点施策
第１節の重点施策設定の視点を踏まえ、次の 5 つの重点施策を設定しました。

重点施策

１．安全・安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進
２．若い世代の定住促進
３．健康寿命の延伸
４．自治協働の推進
５．産業振興の推進

126 東松島市第２次総合計画 基本計画

１．安全・安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進
東日本大震災を経験し、災害に強いまちづくりは市民の強い思いであり、本市のとって取り組むべき最も重要な課題の一つです。
「東松島市復興まちづくり計画」に基づく施策・事業を着実に推進し、防災・減災型の市街地整備を進めます。
また、「環境未来都市構想」を踏まえ、災害に強い自立・分散型エネルギーシス
テムの導入を促進します。
あわせて、地区コミュニティの状況に応じて、自主防災組織と行政の連携による防災体制の充実を図るとともに、防災教育の普及と、実際に防災行動に至るよう、意識の啓発を推進します。

具体的施策○復興まちづくり計画に基づく施策・事業の推進○防災・減災型の市街地整備○環境未来都市構想に基づく、自立・分散型エネルギーシステムの導入促進○自治防災組織と行政との連携強化による防災体制の充実○防災教育の普及と意識の啓発

防災訓練の様子

東松島市第２次総合計画 基本計画

127

２．若い世代の定住促進
本市人口は、平成 32 年には 39,262 人、平成 37 年には 38,695 人まで減少する見通しです。このような人口減少をできるだけ抑制し、本市の活力を持続させていく
ためには、若い世代の方々に出会いの機会を提供し、住んでもらい、子どもを産み・育ててもらう必要があります。特に、都市部に転出した人を、東松島市に呼び戻す
ことを意識する必要があります。
そのため、地域ぐるみによる子育て支援や、子育てと仕事の両立支援など、子どもを産み、育てやすい環境づくりの充実や、子どもの才能を伸ばす教育の充実に取り組むとともに、東松島市を「子育てしやすいまち」、「教育に強いまち」として魅力を高め、他都市と差別化を図ることで、子育て世帯の定住促進を図ります。
また、産業用地の有効活用を通じて市内での働く場の確保に努めるとともに、JR
仙石線の利便性向上やデマンドタクシーなどの身近な交通の強化など、通勤・通学・通院等、市民生活に必要不可欠な公共交通網の充実を推進します。

具体的施策○子どもを産み育てるサポート体制の充実○子育てと仕事の両立支援○個性と能力を伸ばす教育の充実○JR 仙石線の利便性向上など、利用しやすい公共交通網の充実

ファミリー・サポートセンターの様子

幼稚園の入園式

128 東松島市第２次総合計画 基本計画

ボランティアによる本の読み聞かせ活動

３．健康寿命の延伸
本市の高齢化率は、平成 32 年には 28.9％、平成 37 年には 29.9％であり、人口減少対策とともに、高齢化対策も重要な取り組みとなります。
高齢化の進行に伴い、医療費や介護費用の増加が予測され、限られた財政の中で公共サービスの負担やサービスの質の低下、また、人口減少とあいまって若い世代への負担も増大する懸念があります。
高齢化が避けられない状況の中で、このような問題が顕在化しないよう、年を重ねても、健康で自立的な生活ができる環境を整えていく必要があります。
そのため、生涯を通じた健康づくりへの意識啓発を市民に向けて行うとともに、高齢者の社会参加の促進、介護予防の充実、健康づくり活動の推進などを総合的に実施し、市民の「健康寿命の延伸」を推進します。

具体的施策○高齢者の社会参加や自立支援の体制づくり○介護予防と生活支援サービスの充実○健康づくり活動の推進○疾病の早期発見の推進

介護予防教室の様子

スポーツ交流会の様子

森林浴ウォーキングの様子

東松島市第２次総合計画 基本計画

129

４．自治協働の推進
今後、さらなる少子・高齢化が進行する中で、防犯、防災面をはじめ、環境、保健、福祉などの様々な場面で「協働」によるまちづくりが重要になるものと考えられます。
本市は、第 1 次の総合計画から「市民協働」に取り組んで様々な蓄積を活かしな
がら、さらなる地域まちづくりの体制、地域力の強化をすることが必要です。
そのため、市民活動の拠点となる施設の維持・更新や、地域計画づくりなどを通じて、地区自治会制度の導入を踏まえつつ、地区の実情に応じた市民活動の一層の活性化を推進します。

具体的施策○地区自治会制度導入を踏まえた市民活動の体制強化○市民活動の拠点整備○地域計画づくりによる活動

地域のまつりの伝承（えんずのわり）食を通した交流

伝統芸能の伝承（大曲浜獅子舞）

農業体験
スポーツを通した交流

伝統芸能の伝承（赤井いぶき太鼓）

130 東松島市第２次総合計画 基本計画

５．産業振興の推進
本市の産業は農業や水産業とともに発展し、特別名勝「松島」の自然景観を活かした観光も本市産業の特徴となっています。
しかしながら、農業や水産業では、従業者の高齢化や後継者不足などの問題に直面しており、観光では、震災後に、入込客数は大きく減少してしまいました。
農業・水産業では、若者の人材の確保や経営体制の整備を促進するとともに、観光では、復興で深まった他都市との“絆交流”を活かしながら、多くの市民の参加のもとでの観光まちづくりの取り組みを進めます。
産業振興は、安定した雇用を生み出し、若者の定住促進の魅力づくりにつながる取り組みです。そのため、様々な選択肢のある働く場づくりに向け、市内企業の振興をはじめ、コミュニティビジネス等の創業支援に取り組むとともに、産業用地を有効活用しながら、「産・学・民・官」の連携のもとで、新たな産業拠点の整備や企業誘致を進め、環境未来都市構想の取り組みを活かすなど、新たな事業やビジネ
スモデルの創出を推進します。あわせて、多様化する就労のニーズに対応し、就業者への支援を総合的に推進します。

具体的施策○農業・水産業の担い手の育成及び体制づくりや、物産の産地化と販路拡大○“絆交流”を活かした観光まちづくりの促進と、“東松島ブランド”の確立○市内企業の振興と、コミュニティビジネス等の創業の支援○環境未来都市構想の推進による、新たな事業やビジネスモデルの創出○多様なニーズに対応した就労支援

稲刈り体験

ひびき工業団地

のりの種付け

嵯峨渓遊覧船グリーンタウンやもと

東松島市第２次総合計画 基本計画131

132 東松島市第２次総合計画 基本計画

資 料

総合計画の策定資料
総合計画策定経過

平成２６年度

10 月

2日

第 1 回庁内ワーキング

10 月

16 日

第 1 回総合計画策定市民委員会

11 月

4日

第 1 回総合計画策定推進本部及び幹事会

11 月

6日

第 2 回庁内ワーキング

11 月

16 日

第 2 回総合計画策定市民委員会

11 月

20 日

第 3 回総合計画策定市民委員会

12 月

10 日

議員全員説明会

12 月

17 日

第 3 回庁内ワーキング

12 月

19 日

第 1 回総合計画推進本部 庁内部会

1月

20 日

第 2 回総合計画推進本部 庁内部会

1月

21 日

第 2 次東松島市総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 小野地域

1月

22 日

第 4 回総合計画策定市民委員会

1月

23 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 赤井地域

1月

26 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 大塩地域

1月

27 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 矢本西地域

1月

28 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 大曲地域

1月

29 日

第 4 回庁内ワーキング

1月

30 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 宮戸地域

2月2日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 矢本東地域

2月9日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 1 回地域別懇談会 野蒜地域

2月

17 日

第 3 回総合計画推進本部 庁内部会

2月

19 日

3月

2日

3月

23 日

第 5 回総合計画策定市民委員会
市民フォーラム「来し方行く先、私たちのまち東松島市」〜心を合わせ、支え合い、夢あふれるまちを目指して〜
議員全員説明会

3月

24 日

第 4 回総合計画推進本部 庁内部会

地域別意見交換会の様子（第 2 回 矢本西地域）

134 東松島市第２次総合計画 資料平成２７年度

4月

6日

第 2 回総合計画策定推進本部及び幹事会

4月

22 日

第 5 回総合計画推進本部 庁内部会

5月

15 日

〜

22 日

5月

28 日

第 1 回総合計画策定市民委員会

6月

9日

第 6 回総合計画推進本部 庁内部会

7月

3日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 大曲地域

7月

6日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 小野地域

7月7日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 大塩地域

7月

8日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 赤井地域

7月9日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 野蒜地域

7月

10 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 宮戸地域

7月

13 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 矢本東地域

7月

14 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる第 2 回地域別懇談会 矢本西地域

7月

27 日

第 7 回総合計画推進本部 庁内部会

8月

6日

第 2 回総合計画策定市民委員会

8月

26 日

第 3 回総合計画策定市民委員会

9月

3日

第 8 回総合計画推進本部 庁内部会

9月

7日

第 3 回策定推進本部及び幹事会

9月

18 日

第 1 回総合開発審議会

9月

18 日

議員全員説明会

9月

25 日

第 9 回総合計画推進本部 庁内部会

10 月

1日

第 4 回総合計画策定市民委員会

10 月

21 日
〜

各課ヒアリングパブリックコメントによる意見募集

11 月

10 日

10 月

21 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる市民懇談会（鳴瀬地域）

10 月

27 日

東松島市第 2 次総合計画策定に関わる市民懇談会（矢本地域）

11 月

20 日

議員全員説明会

11 月

26 日

第 2 回総合開発審議会

12 月

10 日

議会議案審査特別委員会

12 月

17 日

東松島市議会にて基本構想議決

東松島市第２次総合計画 資料

135

策定体制
議決

諮問

議会

総合開発
審議会

市長
上程

答申
委嘱

意見

復興まちづくり計画市民委員会
総合計画策定委員会

情報提供（市民・学識経験者・職員）
指示

計画案
提出
意見・
提案等

情報
提供

市民満足度
調査

総合計画策定推進本部
本部員会議
幹事会
庁内部会

136 東松島市第２次総合計画 資料

情報
提供

各地域
まちづくり
懇談会

意見
パブリック
コメント

東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）
学識経験者
役職等
委 員
委 員
委 員

（順不同・敬称略）
委員名
増 田
聡
庄子 真岐
大村 道明

所 属
東北大学大学院経済学研究科 教授
石巻専修大学人間学部 准教授
東北大学大学院農学研究科 助教

市 民

専門分野等
都市・地域計画
国際経営
環境評価・環境政策（順不同・敬称略）

氏
名
髙木 智洋
奥山 みつえ
西 潟
正
大野 哲朗
菅井 賢治
千葉 圭悟
川田 正人
大崎 早苗
佐藤 伸一
石井 典男
尾形 将親
高橋 雄吾
黒田 みえ子
木村 孝雄
浅野 勝美
櫻 井
晋
星山 嘉樹
松岡 勝久
千葉 貴弘
宮川 康夫
尾形 博巳
長倉 眞紀

所属等
公募委員
公募委員
矢本ひがしネットワークコミュニティ
矢本西コミュニティ協議会
矢本西コミュニティ協議会
大曲まちづくり協議会
赤井地区自治協議会
大塩自治協議会
小野地域まちづくり協議会
野蒜まちづくり協議会
宮戸コミュニティ推進協議会
NPO 児童養護施設支援の会
市復興まちづくり推進員（社）東松島みらいとし機構
JA いしのまき青年部矢本地区
漁業青年部
市商工会青年部
市商工会青年部
市社会福祉協議会
市民生委員児童委員協議会
都 市 計 画 審 議 会
市男女共同参画社会づくり事業企画実行委員会

備 考
平成 26 年度

平成 26 年度
平成 27 年度

平成 26 年度
平成 27 年度

市役所職員
平成 26
年度
平成 27
年度

環境課長 堀越栄治、福祉課長 木村寿人、防災課長 小林勇
教育総務課長 吉田悦郎、農林水産課長 小野英治、税務課長 千葉重正
総務課総務班長 石森久浩、復興政策課地域振興班長 大久政信、
市民協働課協働推進班長 八木 繁一、子育て支援課子育て支援班長 髙野 裕行、
商工観光課商工政策班長 石森 勝、教育総務課復興調整班長 勝又 啓普

市民委員会の様子

東松島市第２次総合計画 資料137東松島市総合開発審議会委員名簿
No.

氏

名

所属等

1

齋藤

英 彦 教育委員会委員

市長を除く執行機関の委員

新任

2

大山

道 保 農業委員会

市長を除く執行機関の委員

新任

3

川田

利 雄 都市計画審議会

執行機関の付属機関の委員

新任

4

橋本

孝 一 商工会

公共的団体の役員及び職員

新任

5

小野

喜 夫 宮城県漁業協同組合

公共的団体の役員及び職員

新任

6

高橋

富 夫 いしのまき農業協同組合

公共的団体の役員及び職員

新任

7

海 道

学識経験者

新任

8

菊田

学識経験者

新任

9

赤間

矢本ひがしネットワーク
学識経験者
コミュニティ

新任

義 社会福祉協議会
良 光 観光関係
れい子

区

分

新任現任

10 浅 野勝 則 矢本西コミュニティ協議会

学識経験者

新任

11 野 村政 子 大曲まちづくり協議会

学識経験者

新任

12 渥美

耕太郎 赤井地区自治協議会

学識経験者

新任

13 須 田輝 悦 大塩自治協議会

学識経験者

新任

14 亀 山一 志 小野地域まちづくり協議会

学識経験者

新任

15 岸

裕 子 野蒜まちづくり協議会

学識経験者

新任

16 尾 形将 親 宮戸コミュニティ推進協議会

学識経験者

新任

男女共同参画社会づくり事業
学識経験者
企画実行委員

新任

17 阿部

佐智子

18 齋藤

あや子 主任児童委員

138 東松島市第２次総合計画 資料

学識経験者

新任

総合計画策定推進本部員会議名簿
No.
1
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11

役 職
総合計画策定推進本部長
総合計画策定推進副本部長
総合計画策定推進本部参与
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部員
総合計画策定推進本部員

氏 名
阿部
秀保
古山
守夫
工藤
昌明
川田
幸一
小林
典明
石森
晃寿
佐藤
利彦
大丸 美恵子
吉田
悦郎
小野
英治
小 山
修

備

考

備

考

市長
副市長
教育長
総務部長
復興政策部長移転対策部長
市民生活部長
保健福祉部長
建設部長
産業部長
教育次長

総合計画策定推進本部幹事会名簿
No.
1
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26
27

役 職
総合計画策定幹事会幹事長
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会
総合計画策定幹事会

氏 名
小林
典明
髙橋
宗也
小 山
隆
小山
哲哉
五野井 盛夫
藤田
栄治
藤田
英俊
小 林
勇
浅野
吉彦
内海
光義
千葉
重正
平塚
孝行
髙山
孝志
木村
寿人
高橋
義則
勝又
研一
相澤
武志
小田島
毅
齋藤
友志
山 懸
健
高橋 ひさ子
山野
和好
千葉
重正
齋藤
敏文
三 浦
薫
菅原
早苗
大 江 君 子復興政策部長
復興政策課長
総務課長
行政経営課長
復興都市計画課長
用地対策課長
生活再建支援課
防災課長
市民協働課長
市民課長
税務課長
収納対策課長
環境課長
福祉課長
子育て支援課長
健康推進課長
建設課長
下水道課長
農林水産課長
商工観光課長
教育総務課長
学校教育課長
会計管理者兼会計課長
生涯学習課長
議会事務局長
監査委員会事務局長
農業委員会事務局長

東松島市第２次総合計画 資料

139

庁内部会名簿
構成員
No.
1
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4
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12
13
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15
16
17
18

所

属

総務課 総務班長
行政経営課 行政経営班長
防災課 消防安全班長
復興政策課 地域振興班長
復興政策課 リーディングプロジェクト推進班長
復興都市計画課 都市整備班長
市民協働課 協働推進班長
生活再建支援課 移転支援班長
環境課 環境班長
福祉課 福祉総務班長
子育て支援課 子育て支援班長
建設課 道路公園管理班長
下水道課 経営班長
農林水産課 農業復興班長
商工観光課 商工政策班長
教育総務課 復興調整班長
生涯学習課 文化財班長
下水道課 経営班主事

氏 名
備 考
石森
久浩
永野
慎一
相 澤
順
大久
政信
小山
あや
小野
尚志
八木
繁一
難波
和幸
鈴木
勝利
生井
浩二
髙野
裕行
東城
良昌
大江
博幸
菅 原
剛
石 森
勝
勝又
啓普
佐藤
敏幸
佐藤
剛 士 公募

事務局
所
復興政策課
復興政策課
復興政策課
復興政策課

課長
班長
副参事
主任

140 東松島市第２次総合計画 資料

属

氏 名
髙橋 宗也
大崎 昌宏
井上 紀和
小野寺 昭博総合開発審議会答申
平成 27 年 11 月 26 日

東松島市長 阿 部 秀 保

様
東松島市総合開発審議会
会長 海 道義

東松島市第２次総合計画について（答申）
平成２７年 ９月１８日付け東松復興第３９２号で本審議会に諮問を受けた
このことについて、審議の結果、別紙のとおり答申します。

（別紙）
答

申

１．東松島市第２次総合計画
諮問案について、東松島市の今後１０年間の総合的かつ計画的な指針として、概ね適切なものでありました。
なお、計画の推進にあたっては、当審議会の審議過程及び地区懇談会、市民懇談会などを通して寄せられた多くの市民の意見を尊重するとともに、特に次の事項に配慮されるよう要請します。
（１）震災による復興を優先に進め、仮設住宅等で避難生活を余儀なくされている被災者の住環境については、特に早期に整備するよう努めること。また、産業の再生やインフラの復興等についても、市民生活の利便性の確保に配慮しつつ迅速に実現すること。
（２）総合計画における各種施策や事業等を実施していくにあたっては、十分な情報を提供し、市民や地域の理解と合意形成を図りながら進めていくこと。
（３）人口減少、少子高齢化の急速な進展が懸念されていることから、本市の特長を生かしつつ、本課題の解決に積極的に取り組むとともに、効果的な施策を講じていくこと。
（４）総合計画の進行状況と成果等については市民に公表していくとともに、健全な市財政を維持していくこと。

東松島市第２次総合計画 資料141平成 27 年度環境絵日記入選作品
計画書の挿絵として掲載しています。

（敬称略）

大賞
鳴瀬桜華小 6 年・千葉彩玖来

金賞
野蒜小 6 年・大山幸太郎

金賞
赤井南小 3 年・小野原梁公

金賞
赤井南小 6 年・熊谷唯華

金賞
矢本西小 6 年・佐藤邑羽

金賞
矢本東小 2 年・杉山心菜

銀賞
野蒜小 6 年・尾形知優

銀賞
大曲小 2 年・車塚虹奈

銀賞
赤井南小 6 年・坂本旭

銀賞
大曲小 6 年・嶋田彩乃

銀賞
野蒜小 3 年・早坂未来

イート・イ〜ナ賞
宮戸小 3 年・櫻井香奈

イート・イ〜ナ賞
赤井小 1 年・千葉凪紗

イート・イ〜ナ賞
大塩小 5 年・渡邊日菜々

市長特別賞
鳴瀬桜華小 3 年・石垣歩純