2019

現況のご報告清水農業協同組合

この冊子は、農協法 54 条の 3 に定められた経営内容の開示のための冊子(ディスクロ－ジャー誌)です。

目 次
ごあいさつ

1

組合の経営理念・方針
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制

2
2
3

事業の概況(平成 30 年度)
事業・活動のトピックス(平成 30 年度)

3
8

地域・文化への貢献と農業振興
地域貢献情報・農業振興活動

8
8

コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１．コンプライアンス(法令等遵守)経営
２．リスク管理への取り組み
３．内部監査体制
４．金融ＡＤＲ制度への対応
５．金融商品の勧誘方針
６．個人情報保護方針

9
10
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12
13
14

当組合の概況
１．組合の機構
２．組合員の状況
３．組合員組織の状況
４．役員の状況
５．職員の状況
６．沿革・歩み７．店舗・地区等の状況

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16
16
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17
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事業のご案内主な事業の内容
ＪＡバンク基本方針・系統セーフティーネット
商品・サービスのご案内

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24

経営資料編 目次

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法定開示項目との比較

86ごあいさつ組合員や地域の皆様には、平素より、ご理解・ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
日頃よりお取引をいただいております皆様に、ＪＡしみずの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するため、本年もディスクロージャー誌を作成しましたので、何卒ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
直近 5 年の間に、農業分野の大幅な関税の引き下げを伴った複数の貿易交渉が合意・発効に至り、
日米二国間貿易交渉の動きも本格化する中、全国のＪＡにおいては政府が定める「規制改革実施計画」により、今後の事業運営体制の方向性を総合事業体の維持か、信連への信用事業譲渡又は代理店化するのかという選択を迫られるなど、農業・農協を取り巻く環境はかつてない程に混沌としています。私たちＪＡは、これらの問題に対してグループ一体となった農政活動や総合事業体の強みを活かした農業経営支援に努め、農家組合員の農業所得向上や地域農業の持続可能性を高めることに貢献することでＪＡの存在意義を示していかなくてはなりません。
平成 30 年度において私たちＪＡは、政府の規制改革推進会議による農協改革を今まで以上に農家組合員から必要とされる組織へと変革する良いチャンスと捉え、管内組合員に対してアンケート調査を実施するとともに、作物部会との座談会や青壮年部・女性部・常勤役員との意見交換会を開催するなど、農家組合員の意見集約に努め、事業改善の起点とするよう取り組みを強化しました。
また、販売事業においては、アンテナショップきらりや、地元スーパー店内に独立した売り場を設ける「インショップ」等を活用した買取販売強化策を推し進め、営農指導事業においても、個々の農家の経営実態に則した提案と情報提供を行うなど、農家組合員の農業所得向上に貢献するような取り組みを拡大させました。
組合員をはじめとする利用者の皆様が当ＪＡを利用して頂いた結果、当期剰余金は214百万円となりました。更に、平成31年3月期の自己資本比率は、13.73％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っており、利用者の皆様に安心して利用して頂ける財務状態を確保しております。
最後に、
ＪＡしみずは、すべての組合員や地域の皆様に満足いただける取り組みを展開するとともに、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、将来にわたり安定した経営を目指してまいります
ので、今後とも一層のご支援・ご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

令和元年 7 月

清 水 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長
柴

1

田

篤

郎

１．経営理念
私たちは、｢農協があって良かった｣といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む
農協を樹立します。

２．経営方針基

本

方針ＴＰＰ参加 11 カ国による新協定や日欧ＥＰＡの署名・早期発効への目途が付く一方、日米ＦＴＡ交渉も本格化するなど、農業・農協を取り巻く情勢は不透明感を増しています。また、日銀によるマイナス金利政策の影響を受け金融業界のビジネスモデルが崩壊しつつある中、農協における信用事業収益も今後大幅に減少することが見込まれます。政府の規制改革推進会議においては、農協制度の見直しや准組合員事業利用規制を設けることが検討されるなど農協経営の根幹にも関わる大幅な改革が求められようとしております。このような中、当組合は「ＪＡの健全経営」と「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に向けて総力を結集し尽力して参ります。
本年度は、「ともに拓こう、協同が輝く時代」をテーマとする 3 か年計画の中間年度として、計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、自己改革における緊急対策を実践するにあたって、これまでのＪＡし
みずの取り組みが真に「組合員のための改革になっているか」ということを全役職員で再確認する好機と捉え、これまで以上に親しみを持って利用してもらえる農協を目指し、本対策を通じて幅広い農協利用者との関係強化に努めます。また、入札制度による生産資材の有利調達、アンテナショップきらりを核とした買取販売、組合員に質の高いサービス・提案をすることができる営農指導体制の構築等を通じて、農業所得向上の実現に向けた取り組みを加速化させるよう努めます。
農協改革をはじめとした農業・農協を取り巻く環境が厳しさを増す中、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、協同組合としての本来的使命を果たすことができるよう総合事業を営み、組合員の営農と生活を支える活動に取り組んで参ります。

基
農

本

目

標

業
基本目標１ 農家組合員の農業所得の向上に取り組みます。

く ら し ・ 事 業
基本目標２ くらしの豊かさの実現に貢献します。
組

織

・

経

営

基本目標３ ＪＡの健全な運営に取り組みます。
〔営農経済事業〕【営農振興事業】
農家組合員の農業所得の向上に取り組みます。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる総合事業の展開に取り組みます。
〔信用共済事業〕【信用事業】
組合員・利用者のライフイベントやニーズに対応したＪＡらしい特色のある金融商品やサービスの提供・提案を行いながら、地域と顧客の暮らしをサポートします。
【共済事業】
地域密着の事業運営により、組合員・利用者に必要な保障を的確にお届けします。また、組合員・利用者の期待を超える対応を目指して、利用者対応力の強化に取り組みます。

2

〔その他事業〕【開発事業】
農業の生産基盤整備を支援します。
【不動産事業】
総合事業を暮らしに役立て、地域及び組合員の期待に応える事業を展開します。
【旅行事業】
組合員・利用者満足につながる旅行事業を展開します。
〔監査・企画・管理部門〕「１０年後の将来像」の実現に向け策定した新３か年計画のもと、組合員から信頼され、地域になくてはならない組織として評価されるＪＡの確立をめざし各部署における取り組みを支援します。

３．経営管理体制
当ＪＡの機関の内容
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される｢理事会｣が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、自己改革や３か年計画の目標である農業所得の向上や事業を通じた地域社会への貢献等の改革を一層進めるため、理事の登用方針を定め、認定農業者等の地域農業の担い手や、ＪＡ事業に実践的な能力を有する者等を理事に登用しました。また、組合員の各層の意思反映を行うため、従来の女性部出身理事に加え、青年部などから理事の登用を行っています。これは、改正農協法の理事構成要件にも適合しているものです。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、監事には農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくた
めに、「内部統制に関する基本方針」を策定し、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めています。

事業の概況(平成 30 年度)〔 概 況 〕
直近５年の間に、農業分野の大幅な関税の引き下げを伴った複数の貿易交渉が合意・発効に至り、日米二国間貿易交渉の動きも本格化する中、全国のＪＡにおいては政府が定める「規制改革実施計画」により、今後の事業運営体制の方向性を総合事業体の維持か、信連への信用事業譲渡又は代理店化するのかという選択を迫られるなど、農業・農協を取り巻く環境はかつてない程に混沌としています。私たちＪＡは、これらの問題に対してグループ一体となった農政活動や総合事業体の強みを活かした農業
経営支援に努め、農家組合員の農業所得向上や地域農業の持続可能性を高めることに貢献することでＪＡの存在意義を示していかなくてはなりません。
平成３０年度において私たちＪＡは、政府の規制改革推進会議による農協改革を今まで以上に農家組合員から必要とされる組織へと変革する良いチャンスと捉え、管内組合員に対してアンケート調査を実施するとともに、作物部会との座談会や青壮年
部・女性部・常勤役員との意見交換会を開催するなど、農家組合員の意見集約に努め、事業改善の起点とするよう取り組みを強化しました。また、販売事業においては、アンテナショップきらりや、地元スーパー店内に独立した売り場を設ける「インショップ」等を活用した買取販売強化策を推し進め、営農指導事業においても、個々の農家の経営実態に則した提案と情報提供を行うなど、農家組合員の農業所得向上に貢献するような取り組みを拡大させました。
当組合は３か年計画の基本目標である「農家組合員の農業所得の向上」「暮らしの豊かさの実現」「ＪＡの健全な運営」を命題に、組合員の皆さまから信頼され、必要とされるＪＡを築くために、これからも総合事業体を維持・運営していくことができるよう努めて参ります。引き続き皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
ＪＡ事業運営のあり方については、政府が定める「規制改革実施計画」により、信用事業については「ＪＡ本体による信用事業運営」又は「再編強化法に定める方式（譲渡又は代理店化等）」の事業運営のあり方を検討し、農協改革集中推進期間までに方向性を結論付けることが求められています。当ＪＡの諸会議での検討の結果、清水農協における 「ＪＡ事業運営（信用事業運営体制）のあり方」については、ＪＡ本体による信用事業運営を選択することとなりました。

3

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
農家組合員との話し合いを通じた自己改革の実践や買取販売の拡充などにより、農家組合員の所得向上に取り組みました。
１． 農家組合員と共に自己改革を実践していくため、農業法人を含む 23 部会と座談会を開催し、話合いを通じて要望への対応や事業の改善に繋げました。
２． 買取販売の拡充による農家所得の向上を図り、農産物買取販売実績は 201,800 千円、前年対比 104％、農家所得向上額 34,308 千円、前年対比 145％でした。
３． 地元スーパーへの少量パックの提案による直接販売の拡大や学校給食への供給などにより、買取販売の拡充に取り組みました。
４． 営農振興センター「きらり」を基点としたイベントの開催(7 回)やＳＮＳを活用した情報発信、統一デザインによるＰＲ活動、展示会への出展などにより、ブランド力向上に取り組みました。
５． 営農指導員は、タブレット端末によるシステム(営農指導員支援ツール、ルーラル電子図書館等)を活用して、出向く指導による提案と情報提供に取り組みました。
６． モデル園地を選定し、傾斜園地の省力管理対策を研究･普及するための検討をしました。
７． 農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図りました。農地利用集積円滑化事業による農地貸借はありませんでした。(農地中間管理事業 93 件、200,801 ㎡)
８． 営農アドバイザーを講師とした研修会やＪＡ自らが借用した農地を研修・実験圃場として活用して営農指導員の資質向上を図りました。また、同園地では職員の農業体験を実施しました。
９． 栽培講習会を通じた直販向け品目拡大の提案により、新たな品目を栽培する生産者及び生産面積が増加しました。(6 名、70a)
10． 食の安全研修会(12 回開催)や栽培履歴管理徹底により食の安全・安心対策に取り組みました。
11． 有害鳥獣対策協議会への支援や猟友会との連携、有害鳥獣だより(3 回発行)により、鳥獣被害防止対策に取り組みました。
12． 雇用確保対策として、求人誌・求人サイトを活用して無料職業紹介所の運営に取り組みました。(紹介数 46 名、マッチング 33 名)
13． 農家組合員の経営規模拡大を可能にするため、南部営農センター内に出荷調整作業を軽減する苺のパッケージセンターを稼動開始しました。
14． 新規就農者の地域受入連絡会を関係機関と共に設立し、新規就農受入体制を拡充しました。
15． 青壮年部、女性部の自主的な組織運営活動を支援し、青壮年部は有害鳥獣対策、女性部は仲間づくりなどに取り組みました。
16． 食育クラブ｢親子であぐりん｣や小学校等の食農教育活動支援、女性大学「ハーベストカレッジ」(5 期生 8 名入学)、ＣＷＯユニットによるＰＲ活動などにより、地域の農業やＪＡ事業に対する仲間づくりを行いました。
17． 行政や税理士等の専門家と連携した相談ネットワークの周知を行い、組合員からの幅広い相談に対応しました。(相談件数 242 件）
18． 組合員の確定申告支援と併せてｗｅｂ簿記の加入推進を行いました。(新規加入者 122 件)
所得税申告 2,441 件(内 e-Tax 申告 2,385 件)及び消費税申告 132 件(内 e-Tax 申告 132 件)の作成支援を行いました。
19． 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 107 件、第 2 種指定機械作業従事者 107 件、特定農作業従事者 338 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,046 千円を納付しました。
【経済事業】
組合員・利用者満足につながる総合事業の展開に取り組みました。
１． 生産購買事業では、入札方式(農薬 281 品目)・他ＪＡとの共同仕入れ(農薬 20 品目)、仕入先の新規開拓など仕入強化に取り組みました。また、労力軽減資材の提案により、農家組合員の労働環境改善に取り組みました。
２． 「健康」「便利」「安全」をキーワードにした生活購買品カタログ商品を、無料配達することで、組合員の暮らしをサポートしました。
３． グリーンセンターでは、集出荷センターと連携し、出荷者の増加(純増 12 人、新規登録 36 人)に取り組みました。また、直売ス
ペースを拡充することで商品の充実をはかり、「選ばれる店舗」づくりに取り組みました。(売上前年対比 103.82％)
４． 葬祭事業では、メモリアル会員及び法人会員の増加に努め「個人会員 392 名増(累計 4,435 名)・法人会員 15 社増(累計 48 社)」、
事前相談や葬儀予約に取り組みました。(葬儀なんでも相談会開催 22 回・相談者 117 組)また、ＪＡしみず寄席(開催年 4 回・参加者 940 名)、人形供養祭(参加者 281 名)を実施し、周知に努めました。
５． 清水地域への、新メモリアルホールの建設に向けて検討を行いました。
〔信用共済事業〕【信用事業】
ライフイベントや顧客ニーズに対応した農協らしい金融サービスの提供を通じ、農業がより地域・利用者に理解されるとともに、組合員・利用者の満足度が向上するような活動に取り組みました。
金融商品とサービス提供の中で「しみずの農業」と「地元農産物」について積極的なＰＲを対外的に行い、ビジネスマッチング
１．
の機会や地域農業の良き理解者づくりに努めました。
お客様のライフイベントを見つめ、それぞれのニーズに合致した商品・サービスの提案を行い、組合員・利用者の満足度向上に
２．
取り組みました。
３． ＦＡを中心とした相談体制のもと、ＦＰの知識と技能を活かしながらニーズに合った提案活動を行いました。
4

年金感謝デーの開催や社会保険労務士による年金相談体制を強化することで、より親しまれ頼りにされる相談窓口を目指し年金世代のサポートに取り組みました。
５． 市場や金融経済等の諸情勢を的確に把握・分析し、安定した収益の確保と更なる積み上げを図りました。
６． 衛星通信システムを搭載した移動金融店舗車輛を運用することで、非常災害時や地域生活基盤のサポートを意識した金融サービスの提供に取り組みました。
４．

【共済事業】
地域密着の事業運営により、組合員・利用者との信頼関係を構築し、必要な保障提供および安心と満足の向上に取り組みました。
３Ｑ訪問活動を基軸としたフォロー活動を実施し、きめ細かな加入内容の説明から現在もしくは将来の不安解消に向けた的確な１．
ニーズ喚起と解決策の提案を行いました。また、ニューパートナーおよび次世代層の獲得に向け未加入者に対する訪問活動の強化を図りました。
２． ペーパーレス・キャッシュレス等の新事務手続きの定着・浸透に取り組み、組合員・利用者の利便性向上および事務負荷の大幅な軽減が図れました。
３． 自動車事故発生時、共済連と連携し、迅速かつ誠実な対応を心がけ、利用者満足度の向上に取り組みました。
〔その他事業〕【農地整備事業】
農業生産基盤整備を支援しました。
１． 畑地帯総合整備事業「茂畑地区」ほか 2 地区で農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。(事業進捗率：茂畑地区
98％、加瀬沢地区 98％、矢部地区 91％)
２． 農業農村整備の新規事業は、各地区で事業化に向けた検討を継続し、樹園地再編整備事業「梅島用水地区」、集落基盤整備･再編
事業（集落道整備）「庵原地区」は事業に着手しました。
［新規事業検討地区］(畑地帯総合整備事業「池ノ沢地区」)(樹園地再編整備事業「新丹谷用水地区」)(調査継続地区「船越公園周辺地区」「庵原高山地区」「山原地区」「梅ヶ谷地区」「横砂地区」「三保地区」)
３． 土地改良区ごと施設移管、解散に向けた課題整理に取り組むとともに行政との協議を継続し、興津ほか 2 土地改良区は静岡市へ
施設の一部を移管、茂畑土地改良区は解散しました。(施設移管 農道：6,415ｍ)
４． 中部横断自動車道建設工事の発生土を活用した小規模土地改良事業「梅島地区」「金石沢地区」は埋土工事を継続しました。(累計搬入土量 875 千㎥)
５． 既設農道等の保全管理を支援し、吉原ほか 5 地区で 12 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
６. 多面的機能発揮促進事業による農道、農地法面等の維持管理、農道等土地改良施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。
(活動支援：11 組織)【不動産事業】
組合員・利用者から満足いただける事業に取り組みました。
支店との連携による財産診断を行い、資産を次代につなぐ相続相談の強化と資産活用を提案しました。(財産診断：38 件、資産１．
活用提案：9 件)
２． 賃貸物件の入居率向上策を提案し、物件の維持管理を支援する管理業務を展開しました。
【旅行事業】
組合員・利用者に満足いただける旅行事業を展開しました。
１． 安全・安心に配慮した、地域単位の企画旅行を提案実施しました。
２． 個人へのツアー参加や小グループでの旅行プランの提供に取り組みました。
〔監査・企画・管理部門〕
新たな３か年計画の初年度として、組合員から信頼され、地域になくてはならない組織として評価されるＪＡの確立をめざして、平成２３年度に策定した「１０年後の将来像」の実現と、自己改革へ向けた取り組みを支援しました。
【監 査】
平成 30 年度内部監査計画に基づき、全事業所、子会社、関連会社及び資産自己査定の監査を実施し、内部管理態勢の強化に取り１．
組みました。
２． 内部監査の質を高めるため、品質評価を実施しました。
３． 店内検査及び自主点検の実施結果を検証し、コンプライアンス、リスク管理意識の向上に取り組みました。
４． 中央会が開催する研修会に参加し、監査技術の向上に努めました。
５． 次年度から実施される会計監査人監査に向けた準備に取り組みました。

5

【経営管理】
１． ３か年計画の中間年度として、これまでの取り組みを振り返り、現状分析と計画達成へ向けた対策を各部署にて検討しました。
また、本店諸会議におけるスマート会議の普及に努め、業務の効率化を図りました。
２． 農協改革を改めてＪＡの活動が「組合員のためになっているか」を考えるチャンスと捉え、組合員との関係強化、事業拡大を目的とした組合員アンケートによる訪問活動を実施し、組合員のＪＡに対する想いを把握するよう努めました。
３． 「１地域１協同活動」の取り組みにおいて、更なる活動の盛り上がりを後押しするため地域イベントの告知や、地域間の情報共有に努めました。
４． 旧港支店をはじめとする遊休資産の売却及び解体による整理を行いました。また、庵原支店改修工事にあたりより利用し易い店
舗となるよう、設計業者と連携し画策しました。
「組織の信頼を高めるためのコンプライアンス対策」のもと、業務の改善策を職員による勉強会にて検討するなど、コンプライ
５．
アンス意識の維持・向上に努めました。また、BCP(事業継続計画)を再整備し災害時対応の周知徹底、組織全体のリスク・マネジ
メント体制の強化を図りました。
６． 次世代を担うリーダー（主任・係長）研修と連動した内容で管理職研修を行い、組織の意志統一を図るとともに、ワークライフ
バランスの実現や活力ある職場づくりに取り組みました。
７． 毎月開催の事業検討会において、月次損益計算書等の事業分析資料により進捗管理及び利益計画達成に向けた対策について協議
し計画経営の実践に努めるとともに、理事会及び運営委員会への報告により地域への周知を図りました。
【農政対策】
１． 組合員の想いや願いを政策要請等として集約し、市・県・国に対する要請活動に繋げました。また、行政との協議の場で長年進展がみられない事項についての確認や意見交換を行いました。
２． 政策要請に対する市・県・国の措置状況等を組合員へ報告し、進捗状況の共有を図りました。
【広 報】
１． 清水の農産物やＪＡ事業のＰＲを強化するため、パブリシティ活動を積極的に行いました。
２． 准組合員向け広報誌 J・Style の送付や、加入時用パンフレットのリニューアルを行い、准組合員への情報提供を積極的に行いました。
３． 広報誌「しみずの風」を通じてＪＡの活動や、自己改革への取り組み事例等を地域に発信しました。
４． Facebook や動画を使い、クイックに農産物やＪＡの情報を発信しました。

6

〔組合が対処すべき重要な課題〕
１． 「農家組合員の農業所得の向上」、「くらしの豊かさの実現」、「ＪＡの健全な経営」を基本目標とした３か年計画の完遂と、自己改革への取り組みを継続します。
２． 基盤整備事業により創設された優良農地を担い手農業者へ集積することによる生産基盤の整備と、農産物の生産量維持・拡大を目指します。
３． 業務スクラップの考え方に基づいた不要な業務負担の軽減を通じて働き方改革を推進し、職員のやる気・やりがいに満ちた働きやすい職場環境を整備します。
４． ＪＡとのつながりが希薄化した正組合員や、限られた事業利用にとどまっている准組合員のＪＡ事業利用や活動参加を通じた関係強化に努めます。
５． 関連会社：静岡ジェイエイフーズ㈱の経営健全化に向けた事業進捗及び財務管理を行います。
６． 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくために、「内部統制に関する基本方針」を策定し、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。
〔平成 30 年度 財務・事業成績〕(単位：千円)区分

平成 30 年度

区分

平成 30 年度

利益

169,005

購買品供給・取扱高2,712,980

経

常

利

益

412,562(うち生産資材)1,439,603

当

期

余

金

214,717(うち生活資材)1,273,377

販売品販売・取扱高3,533,901( う ち み か ん )1,429,993

剰

総

資

産

321,090,051

純

資

産

19,697,651

単体自己資本比率

13.73％

金

293,779,455

預金

205,784,805

金

77,267,877

券

13,632,238

債 )4,254,970( う ち そ の 他 )9,377,268

長 期 共 済 保 有 高

678,549,502

短期共済新契約掛金

603,502

貸
用

有

出
価

証

( う ち 国

( う ち
その他事業

信

貯

済

務

業

経

財

事

茶

)

343,462( う ち そ の 他 )1,760,446

農地整備 (取扱額)750,176

宅地等供給 不動産(取扱額)3,108,030

旅 行 ( 取 扱 額 )217,885

共 済〔金融円滑化に関する対応〕
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合のもっとも重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、取り組んでおります。

7平成 30 年度 事業・活動のトピックス■全中から優良農協表彰
平成 30 年 3 月に東京で開かれたＪＡ全中通常総会で、平成 30 年度の優良農協として、柴田篤郎組合長が表彰状を受け取りました。優良農協に選ばれたのは全国の 7ＪＡで、大規模基盤整備事業の推進や、農業所得向上に向けた農産物ＰＲ活動などの取り組みが評価されました。
■作物部会員と座談会
平成 30 年 8 月から 10 月まで、21 の部会や研究会で作物別座談会を開き、作物別の課題や管内農業の動向などについて様々な意見を募りました。意見を聞きやすいよう、参加者が少人数となるよう配慮し、延べ約 200 人の生産者が参加しました。
昨年で 3 年目の取り組みとなった座談会では、営農・経済担当常務、部課長が毎回参加し、直に生産者の声を聞き、ＪＡの運営に生かします。当ＪＡは今後も農家組合員との徹底した対話を続け、農業所得向上に向けた新しい取り組みにも挑戦していきます。
■農産物トラック第 5 弾「清水の農産物」キャラクターを描いたラッピングトラック第５弾が完成し、平成 30 年 6 月にＪＡ本店駐車場で納車式を行いました。今作では、温州ミカンをはじめとしたかんきつ類や「折戸なす」、トマト、洋花、イチゴなど 10 種類を超える農産物キャラクターをデザイン。トラックは、㈱ジェイエイしみずサービスが新たに導入し、主に首都圏へ農産物や飲料を輸送し、清水の農産物をＰＲしています。

地域貢献情報・農業振興活動〔地域貢献情報〕■交通安全宣言書提出
清水厚生病院、きよみの里、㈱ジェイエイしみずサービス、静岡ジェイエイフーズ㈱の代表者と清水警察署を訪れ、職員と家族の計 3,242 人が署名した「交通安全宣言書」を提出しました。役職員、家族が一丸となって「飲酒運転根絶」や「交通マナーの遵守」など交通安全に務めることを掲げました。
■台風被害を資材回収で支援
平成 30 年 9 月に発生し、管内の施設に約 2 億 4,000 万円、農作物に約 3,400 万円の被害をもたらした、台風 24 号で被災した組合員のため、破損した資材を処分するコンテナを南部地域の営農拠点 2 カ所に設置し、ビニールハウスや温室ガラスなどの産廃物を無料で回収しました。また、合せて金融対策などを用意し、支援しました。
■オリジナルカレンダー「ドローンで見る清水の風景」を制作し清水区に贈呈
清水の素晴らしい景色や名所を紹介した「ＪＡしみずのオリジナルカレンダー」を製作し、清水区に贈呈しました。カレンダ
ーには、ドローンを使用して上空から写した地域の景色の写真を紹介しています。区内の幼稚園・小・中学校へクラスごと掲示できるよう配布しました。

〔農業振興活動〕■イチゴのパッケージセンター稼働開始
イチゴ農家にとって負担の大きいパック詰め（出荷調整作業）を請け負うパッケージセンターの本格的な運用を、平成 30 年
12 月から始めました。最盛期には深夜までかかることもある同作業を請け負うことで、農家の家族だんらんの時間確保や、経営
規模拡大による農業所得の向上を目指した取り組みです。
■清水区内の保育園などの職員を対象とした野菜栽培研修
平成 30 年 5 月 9 日、静岡市清水区内のこども園や保育園、幼稚園の職員を対象に野菜の栽培研修会を開催し、区内の園から約50 人が参加しました。研修会は、食農教育活動を行う支援として 20 年以上前から続けています。平成 30 年度は「生で口に入れても安全」としてミニトマト「アイコ」、「こどもピーマン」、「サラダエンサイ(空芯菜)」の種と苗を配布しました。
■アグリフェスタしみず 2018 で地元の農産物や加工品をＰＲ
地域の豊かな農林水産物を紹介する毎年恒例の｢アグリフェスタしみず 2018｣を平成 30 年 11 月 18 日、清水マリンパークで開催しました。会場には市民ら約 2 万 5 千人が訪れ、地元の農林水産物を通して交流を深めました。会場内には、お買い得で新鮮な農林水産物と手作りおでんや豚汁などの露店が並び、特設ステージでは子供たちに大人気のアンパンマンショー、市民楽団と地元中学校の吹奏楽部によるコラボ演奏など多彩な催しがあり、多くの人でにぎわいました。

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１．コンプライアンス(法令遵守)への取り組み
コンプライアンスとは、企業が企業活動を行うに際して、関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会規範を全うすることをいいます。
〔コンプライアンス基本方針〕
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
〔コンプライアンス運営態勢〕■ 常勤役員及び部長、室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会を中心とする
内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した｢コンプライアンス・マニュアル｣を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
■ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
■ 監事 6 名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業務執行の妥当性、適法性を監視しています。
また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
■ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
■ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
■ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の｢苦情相談窓口｣を設置しています。

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２．リスク管理への取り組み
当ＪＡでは、経営上発生する可能性のある各種リスクに対応するため、次のとおりリスク管理に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、融資先等の経営悪化等により、融資した資金の元本ないし利子の回収が困難となり、損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは、本店に独立した審査部署を設置し、審査体制の充実を図るとともに、月次の延滞管理、本店ヒアリン
グの実施等を通じ、債務者の状況変化に早期に対応できる体制を確立しています。また、大口の債務者については、
定期的に理事会に経営状況を報告し、重要な個別案件については理事会で対応方針を決定しています。
さらに、厳正な資産自己査定を実施し、十分な償却・引き当てにより財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、有価証券等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、一定のルールを設定し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、状況に応じた意思決定を行っています。運用の結果については、運用部門以外のリスク管理部門が常時チェックし、定期的に理事会等に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。有価証券等も国債等の債券や上場株式に限る流動性の高い商品に限定しています。また、余裕資金（調達資金の貯金と運用資金貸出金の差額）の一定額以上を静岡県信連に預け入れ十分な支払資金を確保しています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスク
や市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスクなどについて、事務手続にかかる各種諸規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会等に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、貯金や融資・為替などの取引に伴って発生する各種事務を適切に処理しなかったために生じる事
故によって損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは、電算化により事務処理の効率化を図るとともに、階層別・業務別研修会を開催し、事務処理の徹底お10よび精度向上に努めています。
さらに、内部監査による年 1 回以上の監査および管理者による月次の店内検査の実施を通じ、事故の未然防止並びに事務処理の正確性の検証を行っています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、災害やコンピュータ機器・通信回線の故障などによるコンピュータ・システムの停止または誤作動、電算システムの不備によって損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは端末機・ＡＴＭ等自動化機器・回線等の保守管理を徹底するとともに、系統組織と連携し、システムの運用には万全を期して取り組んでおり、障害等に備え管理マニュアルを策定しています。

11

３．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

４．金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ
等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
興 津 支 店

054-369-1121

小 島 支 店

054-393-3111

両河内支店

054-395-2221

庵 原 支 店

054-367-3229

袖 師 支 店

054-365-1122

飯 田 支 店

054-366-0217

高 部 支 店

054-346-0149

清 水 支 店

054-334-2525

三 保 支 店

054-334-0258

下清水支店

054-352-7128

有 度 支 店

054-345-4136

草 薙 支 店

054-345-3324

長 崎 支 店

054-345-4036

由 比 支 店

054-375-2151

蒲 原 支 店

054-385-2156

金融部業務課054-367-3206

共済部共済保全課

054-367-3208

受付時間：午前 8 時 15 分～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
｢信用事業｣
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター①の窓口または（一社）ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申出ください。
｢共済事業｣(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.htm(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問合せください。

12

５．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定にもとづき下記の｢勧誘方針｣を定め、店頭にポスターを掲示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、
従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平 成 20 年 4 月 1 日
清水農業協同組合

13

６．個人情報保護方針

清水農業協同組合個人情報保護方針
清 水 農 業 協 同 組 合（平成 17 年 4 月 1 日制定）
（平成 29 年 7 月 28 日最終改定）
清水農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法
令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、「番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、
安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成す
る個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上
なお、｢個人情報保護法に基づく公表事項等｣については当ＪＡホームページでご覧いただけます。
ホームページアドレス 〔 http://www.ja-shimizu.org/ 〕
14当組合の概況
１．組合の機構

令和元年 6 月 30 日現在

15

２．組合員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 29 年度末

正 組 合 員准 組 合 員合 計

6,797
18,46025,257

当 期
加 入
79
1,124
1,203

脱 退
247
470
717

当期資格変動平成 30 年度末
増 加
減 少
17
6,646
17
19,09717
17
25,743

３．組合員組織の状況
当ＪＡの組合員組織は、組位愛飲の自主的な組織であり、組織の規則等の改廃は組織自らが行い、運営や活動についてＪＡの承認を得るような組織ではありません。ただしＪＡの目的である農業・地域振興、協同組合活動、事業利用を法人であるＪＡと協働して行う組織であることから、次の組織を組合内組織としています。
平成 30 年度末
組 織 名
構成員数（人） 組 織 名
構成員数（人）青壮年部

169

そ菜運営委員会

34

女性部

845

ハウス苺部会18

水耕野菜部会4

施設果菜研究会

12

《柑橘》
柑橘委員会

735

ハウスミカン部会

7

耕種研究会

5

こん太部会

12

59

中晩柑研究会56

蒲原ポンカン部会

19

花卉運営委員会
バラ部会
洋花部会
シキミ部会
千両研究会
香花部会
《茶業》
茶業委員会
組織茶業部会
製茶業部会
自園自製部会
若手茶業部会《畜産》
ブロイラー部会
資産管理同友会《落葉果樹》
キウイ部会

46

なし部会

32

プラム部会

12

いちじく部会

5

銀杏部会

13

倉沢枇杷組合15《そ菜花卉》
温室運営委員会

53

石垣苺枝豆運営委員会

82

16

17
18
18
6
6
274
4
6
63
17
5
838

４．役員の状況
令和元年 7 月 31 日現在

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
柴田 篤郎
小川 通博
池田 省一
山 口
肇
青木 陽一郎
杉山 和夫
池ヶ谷 学
前 澤
衛
大 橋
智
青 木
功
望月 稔之
土肥 佳則
池田 洋一
平井 眞光
田島 宏一
望月 昭男
井上 博一

注1

○
○

○

○

○
○
○

注2
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

役 職 名
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 監 事常 勤 監 事監
事〃〃〃
員 外 監 事
─

氏 名
柴
治 平
井 上 政 明
岡田 光男
望月 康伯
石切山 誠
米 倉
進
瀧
智
佐藤 郁好
青木 達代
岩崎

注1
○

注2
○
○
○

○
○

○
○
○
○

行雄

木下 知廣
髙田 昌宜
赤堀 三代治
磯 部
均
志田 浩政
─

（注１ は農協法第 30 条第 12 項第 1 号の認定農業者です。）（注２ は同法同条同項第 2 号の実践的能力者（販売その他農協が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者）として判断される者です。）

５．職員の状況(単位：人)

資 格 区 分平成 29 年度末 平成 30 年度末

正職員
正職員に準ずる者

367
48

351
注：１．｢正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね１年45以上継続している者を表します。

合 計

415

396

なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。

(役員・職員の報酬について)
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が正組合員等の構成員の審議会の答申に基づき、毎年度総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系とはなっていません。
職員の給与は給与規程で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える職員はおりません。また、子会社役員職員も当ＪＡの常勤役員報酬平均を超えるものはおりません。

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６．沿革・歩み
昭和 47 年 10 月～

旧清水市内９農協が合併し、清水市農業協同組合が誕生。
清水支所、草薙支店、長崎支店、梅ケ谷支店新築。
高部給油所、横砂給油所オープン。マーケット楠店、病院店、梅ケ谷店オープン。

昭和 52 年 10 月～

誕生５周年記念式典。
販売高 100 億円台にのる。
茶好況、改植。宝交苺、キウイ出荷。
小島支所、庵原支所、三保支店新築。
加工場濃縮果汁工場、果実缶詰製造施設充実。

昭和 57 年 10 月～

１０周年記念式典。
農産物輸入自由化阻止運動。各土地改良区農道設置盛んとなる。
配送センター、電算センター、山間地茶業センター新築。
出光インター給油所新築。
駒越支店、横砂支店、小島営業所新築。

昭和 62 年 10 月～

１５周年。
『駒豆ちゃん』ブランドの枝豆出荷始まる。
渋川支店新築。マーケット庵原店、飯田店、袖師店改装。
青島温州改植本格化。みかん共撰場一本化。基盤整備事業盛り上がる。

平成 4 年 10 月～

２０周年記念式典。
㈱ジェイエイしみずサービス設立。店舗事業を移管。
本所建物新築。愛称『ＪＡしみず市』となる。
グリーン店、ＪＡメモリアル、集出荷センター新築。
駒越集出荷場、下清水支店改築。中河内支店新築。小島支所、興津支所改築。
加工場缶詰工場撤退、飲料製造に専念。

平成 9 年 10 月～

２５周年。慰霊碑建立。
インターネットホームページ開設。
『清水のお茶』にブランド統一。第二東名対応本格化。
ふれあい館、ききょう支店新築。共撰場機械更新。ペットボトルライン新設。
ＡＢパック工場新築。高部工場廃止。
県営畑地帯総合整備事業原地区完成。
静岡ジェイエイフーズ㈱を静岡県経済連と共同で設立し、飲料加工事業を移管。

平成 14 年 10 月～

３０周年。絵本｢しみず昔話｣発行。
名称を『清水農業協同組合』、愛称を『ＪＡしみず』に変更。
広報誌を『しみずの風』に名称変更、内容を一新する。
ラッピングバスが管内を運行。
事業改革検討委員会立ち上げ。
機構改革により１０店舗閉鎖、２店舗を子店舗とする。

平成 19 年 10 月～

３５周年。
袖師支店・飯田支店を改築。
有度支店を移転新築し、有度支店渋川店・有東坂店を有度支店へ統合。
柑橘共選場の機械設備を一部更新。
南部支部集荷場改築。
県営畑地帯総合整備事業梅島地区完成。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併調印。

平成 24 年 10 月～

４０周年。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併。
清水支店を改築及び柑橘共選場建物の一部を改築。
草薙支店を移転新築。
メモリアルホール・高部支店を新築。横砂バイパス給油所を閉鎖。
ＡＢパック従業員駐車場を改装。
営農振興センターを改装。
由比給油所を閉鎖。
由比支店・グリーンセンター由比店を新築。グリーンセンター由比蒲原店を閉鎖。
長野県『大北農業協同組合』と姉妹提携。
小島支店を移転新築。
西部集荷場を移転。

平成 29 年 10 月
12 月

４５周年。
合併４５周年記念特別番組「清水発！農業新時代 ～山を平らな畑に～を放送。

平成 30 年 2 月
4月

合併４５周年ミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！～本当は面白い二宮金次郎～」を公演。
経済連及びジェイエイ静岡燃料サービス㈱に石油事業を経営委託、ＬＰＧ事業を経営譲渡。

令和 元年 7 月

梅ヶ谷支店を高部支店へ統合。

18

７．店舗・地区の状況(１)地区
当ＪＡは、静岡市清水区全域及び富士市の一部を地区としています。
(２)店舗等
店 舗 名
本店
興 津 支 店
小 島 支 店
両河内支店
庵 原 支 店
袖 師 支 店
飯 田 支 店高 部 支 店
清 水 支 店
三 保 支 店
下清水支店
有 度 支 店
草 薙 支 店
長 崎 支 店
由 比 支 店
蒲 原 支 店

住所
静岡市清水区庵原町 1〃 清水区興津中町 1345-3〃 清水区但沼町 488-1〃 清水区和田島 844〃 清水区庵原町 34-1
〃 清水区袖師町 451-1〃 清水区高橋 2 丁目 7-25
〃 清水区押切 2442
〃 清水区宮加三 85〃 清水区三保 3491
〃 清水区下清水町 1-34
〃 清水区渋川 284-4〃 清水区中之郷 1 丁目 12-34〃 清水区長崎 471-1〃 清水区由比北田 126-1〃 清水区蒲原小金 427

電 話 番 号
054-367-3206
054-369-1121
054-393-3111
054-395-2221
054-367-3229
054-365-1122
054-366-0217
054-346-0149
054-334-2525
054-334-0258
054-352-7128
054-345-4136
054-345-3324
054-345-4036
054-375-2151
054-385-2156

ＡＴＭ設置台数
１台
２台
１台
１台
２台
２台
２台
２台
２台
１台
１台
２台
１台
１台
２台
１台

金融事業以外の主な事業の概要
共済・購買・販売
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済・購買・旅行
共済
共済
共済・購買
共済・購買
共済
共済・購買
共済
共済・購買
共済・購買

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを９台設置しております。
また、信用・宅地等供給事業の施設として、ふれあい館(ローンセンター及び不動産センター)、経済事業の施設として、グリーンセン
ター２店舗、葬祭事務所、葬祭ホール、営農事業の施設として、各地域に営農センター・営農拠点、営農振興センターきらり、共選場、集荷場等、様々な施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

19

事業のご案内
主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
■貯金業務
清水区内１６店舗で貯金業務をお取り扱いしています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
■貸出業務
農業関連資金をはじめ、組合員及び地域の皆様の｢家、車、教育｣等の生活を支援するため、融資事業を行っています。清水区内１６店舗での相談、受付はもとより、平日や日中お忙しい方のために、本店｢ふれあい館｣に｢ローンセンター｣を設置し、平日 10：00 から 19：00 まで。土曜・休日は 10：00 から 17：00 まで営業しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ１６店
舗の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
■資金運用業務
組合員をはじめ皆様からお預かりした大切な貯金等は、リスクを考え、安全に運用しています。
主要な運用先として、系統金融機関である静岡県信連への預金と、国債や購入先の安全性を十分吟味した上での社債を中心とした有価証券です。ＪＡの資金運用は、農協法及び省令等で厳格にその運用先及び運用金額が定められており、また行政庁をはじめとして、ＪＡ全国監査機構監査、監事等がその運用を厳しく検査しており、安全に運用されています。
■その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(長期国債、中期国債、個人向け国債)及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
共済事業は、相互扶助(助け合い)の理念にもとづき、組合員・地域の皆さまに｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障の提供を通じて、｢安心｣と｢満足｣を提供しています。
当ＪＡでは、支店の窓口を始め、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザー(お客様訪問担当者)が皆様の暮らしにあったＪＡ共済をご紹介しています。
■｢ひと｣の保障
万が一のときや、病気、ケガ、老後に対する様々な保障の『生命総合共済』■｢いえ｣の保障
火災等をはじめ、地震や台風等の自然災害に備える『建物更生共済』■｢くるま｣の保障
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備える『自動車共済』
その他にも、様々な保障の商品を取り扱っております。

20

〔購買事業〕
営農購買事業は、営農指導部門と連携し、予約購買を中心に確かな生産資材を安定的により安い価格で供給することにより、組合員の営農を支援しています。また、地域の自然環境を守る為、農業用廃プラスチックの回収にも取り組んでいます。
生活購買事業は、「「健康」「便利」「安全」」をキーワードに、組合員及び利用者の豊かな暮らしをサポートする良質な商品を提供しています。
グリーンセンターは、年中無休の営業形態と相談員の配置により、家庭菜園に取り組む市民の皆様から専業農家
まで農業資材専門店として幅広い要望に応えています。
また、地元農産物の直売コーナーを設け、安価で安全な新鮮野菜を提供しています。
葬祭事業(ＪＡメモリアル)は、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。病院からの移送、お通夜から告別式そして、法事・仏壇・仏具・墓石など仏事一切をお取り扱いしています。
〔販売事業〕
駿河湾に面した海岸地帯から山梨県境に至る山間地域まで、南北に幅広く農業生産が行われ、恵まれた自然環境を活かして｢みかん｣｢茶｣｢花｣｢そ菜｣など約 130 品目もの農産物が栽培されています。
みかんは｢青島みかん｣をはじめ｢太田ポンカン｣｢清見｣｢はるみ｣があり、お茶は国内の代表的品種｢やぶきた｣を中
心に栽培されています。花類では｢バラ｣が全国的に有名であり、そ菜類では｢枝豆｣や｢トマト｣｢苺｣の栽培が盛んです。当ＪＡは、これらの新鮮で安全安心な農産物を、全国の消費者の皆様にお届けしています。
また、地産地消の取り組みとして、ＪＡグリーンセンター２店舗内に直売所を、子会社㈱ジェイエイしみずサービスが運営する産直プラザふれっぴー６店舗に直売施設｢清水野菜村｣及びレストラン・農産物直売所｢地元の実り
四季菜｣１店舗を設け、地域の皆様にご利用頂いています。
〔不動産事業〕
宅地建物の売買、賃貸借の仲介、アパートの入居斡旋・管理、組合員の皆様の土地活用相談、税金相談、法律相
談、建築相談業務を行っています。｢ふれあい館｣では、日中お忙しい方のために、平日は 10：00 から 19：00 まで、
土曜、休日は 10:00 から 17:00 まで業務を行っています。
〔農地整備事業〕
農業の生産性向上を図るため、急傾斜な山間地の農地を平坦化するとともに、区画整理、畑地かんがい、農道の新設や維持等を行う土地改良事業を支援し、整備された農地を担い手に集積する事業の支援も行っています。
また、清水区内 16 の土地改良区の事務を受託管理しています。
〔旅行事業〕
組合員の皆様と地域住民の皆様の利便性を考え、旅行に関する各種手配、募集型企画旅行、受注型企画旅行をお取り扱いしています。
〔指導事業〕
農産物の生産販売による組合員の農業所得の向上と農業経営の改善に取り組んでいます。
農産物の安定生産や品質を高めるための生産技術の普及をはじめ、消費者の皆様に安心してご利用いただける農産物を提供するために、栽培基準の作成や生産履歴の管理を行っています。
また、組合員の社会的な地位の向上や安定的な農業経営継続のために、農業労災保険、農地流動化事業、農業税
務申告指導に取り組み、農協青壮年部、女性部等による男女共同参画社会への運動や食農教育活動などを支援して
います。

21

「ＪＡバンク基本方針」について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。
ＪＡバンク基本方針の概要
Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ･信連･農林中金の総合力を結集し､実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑの確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
３ 資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止
４ 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (一社)ジェイエイバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割 （ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営、
特定承継会社を適切に運営、ＪＡ・信連の会計監査人との間で情報連携を図る）
２ ＪＡ・信連の役割（農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」の設置・運営、一体的な事業運営への取組）
３ 中央会との連携 （ＪＡﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑの適切な運営のため、必要に応じ中央会と連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡバンクの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連･農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準・余裕金運用自主ルールの遵守）
３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告、農林中金が求める調査の対応）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行体制にかかる基準に該当した場合、体制・体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策の確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 会計監査人監査等への適切な対応（内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保）
８ 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信連・農林中金への信用事業譲渡を行う場合、計画を策定し実践）
９ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 指定支援法人の支援

Ⅴ 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ 基準等の変更
金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクシステムの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

22

「セーフティーネット」について
当ＪＡは、リスクに対応した経営と自己資本の充実に努めています。また、万が一の場合でも皆様の貯金はＪＡバンク制度と貯金保険制度で守られています。

ＪＡバンクの安心をささえる２つの制度① 破綻未然防止システム （ＪＡバンク独自のシステムです。）
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員･利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

ポイント１

ポイント２

経営状況のチェック

経営改善への取組み

指導

ＪＡバンク
中央本部
県本部

経営状況の
チェック

ＪＡバンク支援基金によるサポート

支援

改善取組
ＪＡ

個々のＪＡ

自主ルール
基準に該当

ＪＡバンク
支援基金

経
営
改
善
へ
の
取
組
み

健全
ＪＡ

② 貯金保険制度

ポイント３

事業形態
の見直し

経営健全性
の向上

（国による公的制度です。）

貯金者を法律によって保護する保険制度です。（貯金には、保険がかけられています。）

対象貯金等

対象以外貯金等

当座貯金 普通貯金 別段貯金
決済用貯金（注１）（利息がつかない等の条件を満たす貯金）

全額保証

決済用貯金
以外の貯金

その他の貯金等対象以外貯金等

定期貯金、定期積金、貯蓄貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金等合算して元金１，０００万円までとその利息等（注２）

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります。）（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できていること」という３つの条件を満たすものです。
（注２）1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

23

信用事業のご案内(主な取扱商品)
貯 金(令和元年 7 月現在)

種 類

内 容

期 間

預入単位等

普通貯金

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用できます。この口座は年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッ
ません。
１円単位。
シュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型(決済用)もあります。

総合口座

普通貯金に定期性貯金(メリットツー・スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動
金利定期)・定期積金をセットすることで、定期性貯金・定期積金残高の 90％(千円未満切捨て)、最高 200 万円まで自動融資が受けられる大変便利な商品です。｢受け取る・支払う・貯める・借りる｣という機能を備えています。年金・給与・配当金などの自動受取、 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
ません。
１円単位。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の総合口座(普通貯金無利息型)もあります。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残高に応じて６段階の金利が設定されています。なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いにはご利用いただ 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
けません。
ません。
１円単位。
個人のお客様専用商品です。

当座貯金

通知貯金

メリット
ツ
ー

期日指定
定期貯金

スーパー
定
期

大口定期
貯
金

お預け入れは１円以上
お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行うための 特に期間の定めはござい
１円単位。
口座です。
ません。
無利息です。
特に期間の定めはござい
お預け入れは最低５万円
ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前までにご連絡いただきます。
ません。(ただし７日間の以上１円単位。
据置期間が必要です。)
複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめサービス機能と、一定の据置期間経過
後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつでもお引き出しができる便利な定期貯金です。
１年､３年の定型方式です。
個人のお客様専用商品です。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る一部支払はできません。

お預け入れは１円以上１円単位。
おまとめの対象定期として追加でお預け入れすることができます。

最長３年(据置期間１年)
金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間の据置お預け入れは１円以上(満期日の指定は１か月前
期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出しできます。
300 万円未満で１円単までにご連絡いただきま
個人のお客様専用商品です。
位。
す。）
単利型は１か月、３か月、６か月、１年、２年、３
金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・４年・５年ものと３年超５年未満の 年、４年、５年の定型方 お預け入れは１円以上
満期日指定方式は有利な半年複利(個人のお客様専用)があります。
式と１か月超５年未満で １円単位。
期日を指定する満期日指定方式があります。
定額方式は１か月、３か月、６か月、１年、２年、金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利な商品です。
お預け入れは1,000万円
３年、４年、５年。
単利型のみとなります。
以上１円単位。
期日指定方式は１か月超
５年未満。

変動金利
定期貯金

金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降６か月毎に適用金利の見直しを行い１年、２年、３年ます。

定期積金

定額式、目標式、逓増
ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは店頭表示されます。
定額式、目標式は６か月以 式のお預け入れは１回〔定 額 式〕毎回一定の金額のお積み立て
上 60 か月以内
あたり 1,000 円以上１〔目 標 式〕ご計画に合わせ目標額と期間を決定
円単位。
逓増式は
24
か月、
36
か月、
〔逓 増 式〕１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
48
か月、60
か月
満期分散式のお預け入〔満期分散式〕毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金
れは、１回当り 3,000
満期分散式は、36か月、なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約(定期貯金作成、口座振込)及び円以上(契約年数×
48
か月、60
か月
自動再契約の特約を付加することが可能です。
1,000 円)1 円単位。
24

お預け入れは１円以上
１円単位。

貯 金
種 類
年 金 定 積積立式定期貯金
一括預入年金型

積立式定期貯金内 容

期 間

掛込み周期を２、３、６か月単位とした定期積金です。
特に年金をお受け取りの方には、受け取り時期にあわせた掛込みができるメリット ６か月以上５年以内があります。

預入単位等
お預け入れは原則として、
10,000 円以上１円単位。

据置期間２か月以上 10
年以下、受取期間３か月
お預け入れは 10 万円以まとまった金額を一括で預け入れ、１、２、３、６か月毎に受け取りができます。 以上 20 年以下。（初回
上１円単位。
定期の預入満期日を除く）
一般型（エンドレス型）
は特に期間の定めはございません。
一括受取型(満期型)は積立期間 6 か月以上 10指定された積立間隔(１、２、３、６か月)毎に積立て(随時積立も可)て、お受け取 年以下、据置期間 1 か月 お預け入れは 1 回あたりは一括受取型(満期型)、年金型、一般型(エンドレス型)の３種類。
り１円以上１円単位。
以上３年以下。
年金型は積立期間 12 か
月以上、据置期間 2 ヶ月
以上 10 年以下、受取期
間 3 か月以上 20 年以下。

財 形 貯 蓄勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて 550 万円まで利息に税金がかかりません。

一般財形貯金

貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すればいつでもお引き出しできます。
３年以上(お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。)

お預け入れは１円以上１円単位。

財形住宅貯金住宅取得を目的とした積立で非課税が適用されるたいへん有利な目的貯金です。
お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以上
１円単位。

５年以上

５年以上積立、据置４か在職中に退職後のために積立を行い、60 才以降に年金方式(２か月又は３か月毎の月又は６か月～５年以 お預け入れは１円以上
財形年金貯金 お受け取り)でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金です。
内、受取５年以上～20 １円単位。
お一人様一契約となります。
年以内
子育て支援定期積金｢すくすく｣

子育て支援定期積金｢すくすくプラス｣

年金予約定期貯金｢プレシャス」
年金予約定期積金｢プレシャス」｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、契約期間により、契約時の店頭表示利回りに＋0.2％を上乗せし、満期時まで適用される有利な商品で ２年以上５年以内す。
お取扱いは令和 2 年 3 月 31 日までです。

契約額は 50 万円以上。
掛込金額は１回あたり、1,000 円以上１円単位。

｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、保護者の方が児童手
当のお受取りをＪＡにご指定いただいている場合に、定期積金の店頭表示金利に＋ ２年以上５年以内
0.3％上乗せされる有利な商品です。
お取扱いは令和 2 年 3 月 31 日までです。

お預け入れは 1,000 円
以上１円単位。
(契約額は 50 万円以上）

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、スーパー定期貯金 1 年ものの店頭表示金利に+0.10％が上乗せされる有利な商 １年品です。

お預け入れは20万円以上
900 万円以内
１円単位。

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、定期積金の店頭表示金利に契約期間 3 年未満+0.10％、3 年以上+0.20％ が上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは 1 万円以上１円単位。
（口座振替扱い）25

１年以上５年以内

ローン(令和元年 7 月現在)

ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保

証

担

保
ローン名

項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
担

証
保
ローン名

項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

ご
利

ご利用金額
ご利用期間

用

ご返済方法

方
法

保

証

担

保

ＪＡ住宅ローン(ＪＡ統一ローン)
ＪＡ住宅ローン（一般型）
ＪＡ住宅ローン(100％応援型)
ＪＡ住宅ローン(借換応援型)・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・住宅(土地付)の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(1 万円単位)
・10 万円以上 5,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１か月単位)
・３年以上 32 年以内(１か月単位）・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利(又は元金)均等 年２回返済
・県農業信用基金協会の保証
・県農業信用基金協会の保証・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。
ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・当ＪＡの組合員の方・お借入時の年齢が満 20 歳以上満 66 歳未満であり、完済予定時満 80 歳未満の方・前年度税込年収が原則 200 万円以上ある方（農業者の方の場合は 150 万円以上とし、自営業者の方は前年度税引前所得とします。）
・原則として勤続（または営業）年数が 3 年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方・10 万円以上 1,000 万円まで（1 万円単位）とし所要金額およびの範囲内とします。
・１年以上 15 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済
・県農業信用基金協会の保証
・不要
ＪＡ住宅ローン(ＪＡバンクローン)
新築・購入コース
借換コース
リフォームローン
・住宅の新築、購入
・住宅の増改築、改装、補修
・住宅用土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・リフォーム部分の借換
・住宅の増改築、改装、補修・組合員の方・地区内に在住又は在勤の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時
・(但し、借換コースは満 21 歳以上)
・満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 5,000 万円以内(1 万円単位)
・10 万円以上 1,500 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 35 年以内(１年単位)
・３年以上 3５年以内(１年単位)
・６か月以上 15 年以内(１か月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス ・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス
・併用可)
・併用可)
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利(又は元金)均等 年２回返済
・元利(又は元金)均等 年２回返済
・協同住宅ローン㈱(ＫＨＬ)の保証
・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
不要・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。

26

ローン
ローン名
項 目
お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

全国保証㈱保証付住宅ローン
住まいる いちばんネクストⅤ
住まいる アシスト
・土地および住宅の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の新築・リフォーム
・住宅のリフォーム
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・組合員の方・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体 ・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体
信用生命保険の種類により異なる。
信用生命保険の種類により異なる。
・勤続年数 1 年以上・勤続年数 1 年以上・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)

ご 利 用 方 法

ご利用金額・100 万円以上 10,000 万円以下(1 万円単位)

・100 万円以上 1,000 万円以下(1 万円単位)

ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・2 年以上 35 年以内(月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・全国保証株式会社の保証・融資対象物件に第一順位の抵当権を設定いたします。

・2 年以上 20 年以内

ローン名
項 目

お 使 い み ち

ご 利用いた だける方
ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

ＪＡマイカーローン
・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等
・組合員の方・満 18 歳以上で完済予定時満 72 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方
・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 10 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証・地区内に在住又は在勤の方・満 18 歳以上 75 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・継続して安定した収入がある方

不・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
要
スーパー教育ローンＮ(カードローンタイプ)

・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 71 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)

利

ご利用期間

・６か月以上 1５年以内（在学期間+８年 6 か月）（据置期間は最長６年 6 か月以内）

方

ご返済方法

・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・元利均等 年２回返済

法

保
担

用

ご

ご利用金額

証
保

要

マイカーローンＮ

ローン名
ＪＡ教育ローン
項 目
お 使 い み ち ・入学時及び就学に必要な資金

ご 利用いた だける方

不・県農業信用基金協会の保証

27

・入学時及び就学に必要な資金
・地区内に在住又は在勤の方・契約時の年齢が満 20 歳以上満 65 歳未満で完済時予定時満72 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方、もし
くはご本人
・継続して安定した収入がある方・極度額 10 万円以上 700 万円以内(１0 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は最長対象子弟の卒業年度末日以内
・新規貸越可能期間終了後(約定返済期間)は最長７年以内
・新規貸越可能期間中は利息(保証料含む)のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済
元金と別途利息(保証料含む)を返済
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
不
要

ローン
ローン名

ＪＡクローバローン

項 目

ＪＡプラスＬ

ご利用金額

・生活に必要な一切の資金（負債整理資金・営農資金及び事業資金等は除く）
・組合員の方・満 18 歳以上で完済予定時満 71 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方
・10 万円以上 300 万円以内(1 万円単位)

ご利用期間・６か月以上５年以内

ご返済方法
保
証
担
保

・元利均等毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証

お 使 い み ち

ご 利用いた だける方

・生活に必要な一切の資金・地区内に在住又は在勤の方・契約時の年齢が満 20 歳以上で、完済予定時満 60 歳未満の方
・ＪＡに毎月５万円以上給与振込をしている方、又は予定している方

ご利・極度額 10 万円以上 50 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の前日（契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した場合は 1 年間延長。）
・口座入金による随時返済
・県農協保証センターの保証
要

用 方 法

不

ご

ローン名
カードローンＮ
項 目
お 使 い み ち ・生活に必要な一切の資金・地区内に在住又は在勤の方
ご 利用いた だける方 ・契約時の年齢が満 20 歳以上満 70 歳未満の方で安定した収入がある方
・継続して安定した収入がある方
ご利用金額 ・10 万円以上 500 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
ご利用期間 （契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した場合は 1 年間延長。）
・約定返済日：毎月５日
ご返済方法
・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
保証 ・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
担
保
不
要
利
用
方
法

注：農業者以外の方でもご利用できるローン商品です。

主要手数料一覧(手 数 料 に つ い て は 消 費 税 を 含 ん だ 金 額 を 表 示 し て い ま す 。 )令和元年 7 月 31 日現在

為替手数料
仕 向 先

振込金額

同 一 店 舗 内
当ＪＡ本支店内
県内他ＪＡ宛県 外 Ｊ Ａ 宛
他

行

宛

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

窓 口
(組合員)
無 料
無 料
108 円
108 円
216 円
216 円
432 円
648 円
432 円
648 円

振
込
窓 口
(組合員外)
216 円
432 円
324 円
540 円
432 円
648 円
648 円
864 円
648 円
864 円

28

Ａ Ｔ Ｍ
無 料
無 料
54 円
108 円
108 円
216 円
432 円
648 円
432 円
648 円

定時自動送金
無 料
無 料
108 円
108 円
216 円
216 円
648 円
648 円
648 円
648 円

送 金

432 円
648 円
864 円
864 円

宛

１通

216 円

為替諸手数料
送金・振込の組戻料

同 地 交 換１通

216 円

不渡手形返却料

隔 地 交 換１通648 円

取立手形組戻料

個別取立

普通扱
至急扱

１通
１通

864 円
1,080 円

864 円

国債等手数料

国 債

１口座(年間) 無料

他 金 融 機 関 宛

代金取立手数料系 統 県 内

１件
864
円
864
円
１通

864 円

硬貨入出金手数料・両替手数料
硬貨入出金

枚数
1枚
101 枚
301 枚
501 枚
1,001 枚2,001 枚

～
～
～
～
～
～

100 枚
300 枚
500 枚
1,000 枚
2,000 枚

組合員
無料
無料
無料
無料
無料
無料

両替
組合員外
無料
無料
無料
108 円
無料
216 円
216 円
324 円
540 円
648 円
以後 1,000 枚ごと 324 円加算※ご希望金種のお受取り枚数またはお持込枚数 100 枚を超える場合のいずれか多い枚数で申し受けることとさせていただきます。

貸金庫・夜間金庫手数料
大型
本

店

興津支店
長崎支店

手動・半自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

有度支店

全自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯

夜 間 金 庫 利 用 手 数 料 (年 間 )※長崎支店は、令和元年９月１４日に有度支店に統合されます。

29

19,440 円
38,880 円
12,960 円
25,920 円
6,480 円
12,960 円
19,440 円
38,880 円
15,552 円
25,920 円
19,440 円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料(1)ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国ＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
注：金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。

ご(2)提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
コンビニＡＴＭ
セブン銀行ＡＴＭ利用時
静岡銀行ＡＴＭ利用時（イーネット・ローソン銀行）
8:00 ～ 8:45
108 円
8:00 ～ 8:45
108 円
8:00 ～ 8:45
216 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
108 円
18:00 ～ 21:00
108 円
18:00 ～ 21:00
216 円
8:00 ～ 9:00
108 円
8:00 ～ 9:00
108 円
8:00 ～ 8:45
216 円
土 曜 日
9:00 ～ 14:00
無 料
9:00 ～ 14:00
無 料
8:45 ～ 14:00
108 円
14:00 ～ 21:00
108 円
14:00 ～ 21:00
108 円
14:00 ～ 21:00
216 円
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
216 円
出
金
等

料

ご出金等

無

三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭ利用時
ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時
ＪＦマリンバンクＡＴＭ利用時
8:00 ～ 8:45
108 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
18:00 以降
108 円
土 曜 日
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
108 円
8:00 ～ 21:00
注：セブン銀行・コンビニＡＴＭ（イーネット・ローソン銀行）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンクはご出金・入金の利用料です。静岡銀行・三菱ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。
アンサー関係手数料
ご利用のサービス
通 知

照 会

資金移動

ご利用機器
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク

月額利用料
無 料
無 料
324 円
無 料
無 料
324 円
324 円
324 円
324 円
無 料
324 円
324 円
324 円
324 円
324 円
無 料

※サービスの種類ごと、ご利用機器単位に上記手数料をお支払いいただきます。
※１つのサービスを複数の機器でご利用の場合には、ご利用機器の手数料のうちいずれか高い方の金額をお支払いいただきます。
※複数口座でご利用の場合には、サービスの種類ごとそのご利用機器のいずれか
高い方の手数料をお支払いいただきます。

口座振替手数料
口座振替
ＦＤ・ＭＴ・伝送等
定時自動集金

１件
１件

54 円
54 円

30

各種発行手数料等
キャッシュカード再発行
通 帳 再 発 行
証 書 再 発 行
小切手帳発行(５０枚)
約束手形発行(５０枚)
為替手形発行(５０枚)
署名鑑登録(登録・変更)

１件
１冊
１枚
１冊
１冊
１冊
１登録(変更)専用約束手形発行(マル専)
自 己 宛 小 切 手 発 行
当座勘定入金帳発行
残高証明書発行(農協書式)〃(その他書式)〃(センタ発行)特 殊 証 明 書
貸金庫ご利用カード

1,080 円
1,080 円
1,080 円
648 円
864 円
864 円
3,240 円

１枚
１枚
１冊
１通
１通
１通
１通
１枚

216 円
540 円
540 円
540 円
540 円
432 円
2,160 円2,160 円

貸出関係手数料
担保事務取扱手数料

事業資金
資産運用資金
住宅ローン
その他

繰上返済手数料

一部ＩＢ

32,400 円
10,800 円
10,800 円

ＩＢ住宅繰上限度割合 50％

一部

32,400 円

ＩＢ住宅繰上下限金額 10,000 円

全部32,400 円
10,800 円※ＩＢ（インターネットバンキング）

そ の他

条件変更手数料申請が必要となる
金利変更

融資証明手数料
火災保険質権設定手数料「確定日付を設定する場合のみ」※融資関連手数料は各条件があります。詳細は窓口までおたずねください。

31

事業資金
資産運用資金住宅ローン
その他

54,000 円

54,000 円
32,400 円
10,800 円
3,240 円
700 円

経営資料編 目次
１．決算の状況(１)貸借対照表(２)損益計算書(３)注記表(４)剰余金処分計算書(５)部門別損益計算書

33
34
35
44
44

２．経営指標(１)損益の推移(２)主な財産状況等の推移(３)剰余金の配当状況(４)主な諸比率の状況

45
45
45
45

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(２)信用事業収支の状況(３)資金運用・調達の状況(４)受取利息・支払利息の増減(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容②リスク管理債権に対する対応状況(６)金融再生法開示債権の状況(７)貸倒引当金の状況(８)貸出金償却の状況(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)②運転資金・設備資金別残高③業種別貸出金残高(構成比)④貸出金担保別内訳⑤営農類型・資金種類別残高⑥農業関係の受託貸付金残高(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高(構成比)④有価証券等の時価情報(12)公共債の窓口販売実績(13)内国為替取扱実績

46
46
46
46
47
47
47
48
48
48
49
49
49
49
50
50
50
51
51
51
51
52
52
52
53
53

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(２)短期共済新契約高53
53

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(２)販売事業取扱実績(３)指導事業収支の内容

54
54
54

32

６．自己資本充実の状況(１)自己資本の構成に関する事項(２)自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(８)金利リスクに関する事項

56
57
58
60
61
61
61
62

７．連結情報(１)グループの概況(２)子会社等の状況(３)連結事業の概況(４)連結貸借対照表(５)連結損益計算書(６)連結キャッシュ・フロー計算書(７)連結注記表(８)連結剰余金計算書

63
63
63
64
65
66
67
75

経営者確認書76(９)連結経営指標(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

77
78

８．連結自己資本の充実の状況(１)連結自己資本の構成に関する事項(２)連結自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)オペレーショナル・リスクに関する事項(８)出資等エクスポージャーに関する事項(９)金利リスクに関する事項

80
81
82
84
84
84
84
84
85

１．決算の状況(１)貸借対照表
科(単位：千円)目

平成 29 年度
(H30.3.31)

平成 30 年度
(H31.3.31)

科

目( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )１．信用事業資産285,711,939 297,478,589 １．信用事業負債(1)現金
724,930
752,748 (1)貯金(2)預金
192,061,508 205,784,805 (2)借入金
系統預金
192,061,508 205,784,805 (3)その他の信用事業負債
系統外預金
0
未払費用
(3)有価証券13,850,990
13,632,238
その他の負債
国債
5,208,000
4,254,970 ２．共済事業負債
地方債
1,947,860
1,630,980 (1)共済借入金
政府保証債
515,010509,460 (2)共済資金
社債
5,255,794
6,172,858 (3)共済未払利息
株式332,636456,270 (4)未経過共済付加収入
受益証券
544,320589,939 (5)その他の共済事業負債
投資証券
47,36917,760 ３．経済事業負債(4)貸出金79,101,347
77,267,877 (1)経済事業未払金(5)その他の信用事業資産
284,429
390,938 (2)経済受託債務
未収収益
98,620
194,416 ４．雑負債その他の資産185,808
196,521 (1)未払法人税等(6)貸倒引当金▲311,267▲350,017 (2)リース債務
２．共済事業資産275,786
5,336 (3)資産除去債務(1)共済貸付金
272,358
5,020 (4)その他の負債(2)共済未収利息
3,427
65 ５．諸引当金(3)その他の共済事業資産
250 (1)賞与引当金
３．経済事業資産
808,070
708,612 (2)退職給付引当金(1)経済事業未収金
452,258
395,016 (3)役員退職慰労引当金(2)経済受託債権
21,18435,044
負債の部 合計(3)棚卸資産332,021273,641
購買品
308,255
252,462
その他の棚卸資産
23,766
21,178(4)その他の経済事業資産
8,840
8,840
(5)貸倒引当金▲6,233▲3,928４．雑資産
1,769,526
1,723,385(1)雑資産1,783,513
1,730,531(2)貸倒引当金▲13,986▲7,145５．固定資産( 純 資 産 の 部 )10,736,929
10,255,284(1)有形固定資産
10,717,922
10,237,760 １．組合員資本
建物
8,467,165
8,276,008 (1)出資金
機械装置
1,580,248
1,126,372 (2)利益剰余金
土地5,100,298
5,025,487
利益準備金
リース資産
3,025,485
2,949,544
その他の利益剰余金
建設仮勘定
26,8967,344
教育積立金
その他の有形固定資産
1,434,124
1,392,625
施設改善整備積立金
減価償却累計額(控除)▲8,916,297 ▲8,539,621
経営安定化積立金(2)無形固定資産
19,006
17,524
災害対策積立金
６．外部出資特別積立金
10,603,361
10,639,967(1)外部出資
11,076,515
11,196,120
当期未処分剰余金
系統出資
9,128,515
9,128,515(うち当期剰余金)
系統外出資
1,019,650
1,139,255 (3)処分未済持分
子会社等出資928,350928,350 ２．評価・換算差額金(2)外部出資等損失引当金▲473,153▲556,153 (1)その他有価証券評価差額金
７．繰延税金資産
純資産の部 合計
290,790
278,874
資産の部 合計
310,196,405 321,090,051 負債及び純資産の部 合計
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)
33

平成 29 年度
(H30.3.31)

平成 30 年度
(H31.3.31)

283,838,364
282,825,164
83,632929,568
148,368
781,199
899,009
270,310
300,4903,129
323,172
1,906
900,935
894,911
6,024
3,327,357
16,316
2,585,052
63,970662,018
1,699,418
166,794
1,470,037
62,587
290,665,086

294,849,390
293,779,455
69,0591,000,875
80,182920,693744,6632,980
420,04065
321,085491
853,948
852,443
1,504
3,280,820
146,885
2,406,689
63,741
663,503
1,663,578
136,266
1,450,843
76,468301,392,400

18,964,289
19,083,881
2,981,967
2,967,548
15,998,198
16,124,109
4,867,000
4,967,000
11,131,198
11,157,109
500,000
500,000
3,000,000
3,000,000
1,370,000
1,420,000
1,950,000
2,000,000
3,753,422
3,753,422
557,775
483,686(270,867)(214,717)▲ 15,876▲ 7,776
567,029
613,769
567,029
613,769
19,531,318
19,697,651
310,196,405
321,090,051

(２)損益計算書
科目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒引当金繰入額)・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益( 4)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)・販売事業総利益( 9)利用事業収益(10)利用事業費用
・利用事業総利益(11)宅地等供給事業収益(12)宅地等供給事業費用・宅地等供給事業総利益(単位：千円)平成 29 年度
平成 30 年度
科目
(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)
4,085,900
3,894,209 (13)農用地利用調整事業収益
2,576,325
2,653,063 (14)農用地利用調整事業費用
2,299,017
2,371,500 ・農用地利用調整事業総利益( 1,095,085) ( 1,286,335) (15)その他事業収益(
86,658) (55,057) (16)その他事業費用(
176,172) (159,731) ・その他事業総利益(
941,101) (870,376) (17)指導事業収入(0) (0) (18)指導事業支出
94,65998,263 ・指導事業収支差額
141,281
77,651 ２．事業管理費
41,366105,646 ( 1)人件費
630,186
668,318 ( 2)業務費
167,487
157,419 ( 3)諸税負担金(
153,394) (146,677) ( 4)施設費(
3,720) (3,763) ( 5)その他事業管理費(
497) (
414) 事業利益(
9,874) (6,563) ３．事業外収益
20,03021,328 ( 1)受取雑利息
45,57437,864 ( 2)受取出資配当金397,094451,706 ( 3)賃貸料(▲30,442)- ( 4)貸倒引当金戻入益- (38,750) ( 5)償却債権取立益
1,946,139
1,984,745 ( 6)雑収入
1,171,470
1,131,707 ４．事業外費用
1,088,824
1,049,481 ( 1)支払雑利息
6,530
2,462 ( 2)寄附金
76,11579,764 ( 3)賃貸費用
64,35457,813 ( 4)貸倒引当金繰入額
6,571
2,471 ( 5)雑損失
37,45735,721 経常利益
9,025
8,329 ５．特別利益
11,29911,290 ( 1)固定資産処分益
1,107,115
1,073,894 ( 2)ＬＰＧ事業譲渡益
3,895,522
2,766,408 ( 3)その他の特別利益
3,843,034
2,712,980 ６．特別損失
52,48853,427 ( 1)固定資産処分損3,230,773
2,293,415 ( 2)減損損失
3,043,751
2,194,933 ( 3)解体費用
187,694
98,886 ( 4)外部出資等損失引当金繰入額▲672▲404 ( 5)その他の特別損失(▲3,192) (▲2,338) 税引前当期利益
664,748472,993 法人税、住民税及び事業税
708,071
677,263 法人税等調整額
549,218
527,764 法人税等合計
83,98677,888 当期剰余金
74,866
71,610 当期首繰越剰余金
479,972
457,850 当期未処分剰余金
445,582
426,568
23,43919,944
10,95011,338(4) (45)
228,098
219,412
3,113
595
438
438
2,674
157
110,660
108,2446,948
7,962
103,712100,28134

平成 29 年度
(H29.4.1～H30.3.31)
16,916
12,0904,825
80,25013,524
66,726
16,011
54,151

平成 30 年度
(H30.4.1～H31.3.31)
7,000
6,860
140
101,485
29,22072,26428,28457,964▲38,140▲29,679

3,916,156
2,804,792
206,665
151,338
659,016
94,343
169,744541,910
6,572
141,858
375,330761
17,388331,72040,062
492
272,166
6,636
12,362379,934
17,30917,166142
34,271
3,550
16,706
11,106
2,907
362,972
45,01147,094
92,105
270,867
286,907557,775

3,725,204
2,626,809
211,706
153,052
640,415
93,221
169,005
596,734
5,906
142,252
397,0456,840
837
43,851
353,177
41,7026,280
287,925
17,267
412,562
261,039
138,624
122,414287,276
4,433
190,232
9,610
82,999386,325
177,253▲5,644
171,608
214,717
268,969
483,686

(３)注記表
平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法）により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。

1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)同左

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。。
(1)購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)その他の棚卸資産（販売品ならびに貯蔵品）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)同左

3. 固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産は除く。）は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)同左

4. 引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 11,205 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 10,367 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金
同左

35

(2)同左
(3)同左

(4)同左

(2)同左

(2)同左
(3)同左

①退職給付見込額の期間帰属方法
同左②数理計算上の差異の処理方法
同左(3)賞与引当金同左

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)(4)役員退職慰労引当金
同左(5)外部出資等損失引当金
外部出資に係る損失の発生に備えるため、出資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しています。

(5)外部出資等損失引当金
同左

5. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

５．同左

6. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」 ６．同左
で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1.固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
構 築 物
62,182 千円 工具器具備品
3,713 千円
無形固定資産1,408 千円

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１.固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円 無 形 固 定 資 産
1,408 千円

2．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入(当座貸越)に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。

２．担保に供されている資産は次のとおりです。
同左

3．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
199,044 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
994,682 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
189,539 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
630,197 千円

4．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。

４．同左

5．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該 ５．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 911,362 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これ 当する貸出金の合計額は 580,077 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
らの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 900,025 千円です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 3,129 千円、延滞債権額は 574,910 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上
事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣といしなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
②同左
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 11,337 千円です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 2,037 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決 金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金 めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
です。
Ⅲ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。
(単位：千円)

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)

492,561
206,497
286,064
281,331258,982
22,349

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

36444,128
136,755
307,372
217,993
196,587
21,406

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)
2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 同左(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
事業所
2 件 土地及び建物等 静岡市清水区
15,484遊 休
5 件 土地及び建物等 静岡市清水区
1,222
計
16,706
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

種 類
場 所
減損損失額
事業所
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
148,563
賃貸用固定資産 2 件
土 地
静岡市清水区
11,379遊 休
8 件 土地及び建物等 静岡市清水区
30,289
計
190,232
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可
能価額を測定する際に適用した割引率は 2.07％です。

Ⅳ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託・株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理

Ⅳ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左

37

用 途

(2)金融商品の内容及びそのリスク
同左(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)
的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 170,766 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)
的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 252,942 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金192,061,508
192,015,450▲ 46,057
有価証券
13,850,990
13,889,020
38,030
満期保有目的の債券
2,044,234
2,082,264
38,030
その他有価証券11,806,756
11,806,756
貸出金(※１)
79,716,648
貸倒引当金(※２)▲320,253
貸倒引当金控除後
79,396,394
80,716,398
1,320,003
外部出資
552,663552,663
資産 計
285,861,556
287,173,533
1,311,976
貯金
282,825,164
282,843,524
18,360
負債 計
282,825,164
282,843,524
18,360(※1)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 615,300 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金205,784,805
205,794,186
9,380
有価証券
13,632,238
13,677,085
44,847
満期保有目的の債券
3,156,918
3,201,765
44,847
その他有価証券10,475,319
10,475,319
貸出金(※１)
77,820,886
貸倒引当金(※２)▲351,663
貸倒引当金控除後
77,469,222
79,036,116
2,118,257
外部出資
672,320672,320
資産 計
297,558,586
299,179,709
2,172,485
貯金
293,779,455
293,888,629
109,174
負債 計
293,779,455
293,888,629
109,174(※1)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している従業員貸付金 553,008 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金
同左

38

②貸出金
同左

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)③有価証券及び外部出資
同左

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏr・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

【負債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,523,852(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,523,800(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
192,061,508-

５年超(単位：千円)

１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
205,784,805
-

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券 400,000- 330,000 212,000 300,000
800,000
そ の 他 有 価 証 券 の 500,000 1,500,000 1,643,000 700,000 800,000 5,500,000
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 9,106,631 4,967,628 4,657,394 4,083,997 3,896,490 52,323,306
合 計
202,068,139 6,467,628 6,630,394 4,995,997 4,996,490 58,623,306(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,876,252 千円は｢1 年以内｣に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については｢5 年超｣に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 63,738 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,160 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。

預金
有価証券
満期保有目的の債券- 330,000 212,000 300,000 800,000 1,500,000
そ の 他 有 価 証 券 の 1,500,000 1,621,050 700,000 600,000 600,000 4,100,000
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 7,355,006 4,822,150 4,408,990 4,068,300 3,876,856 52,672,733
合 計
214,639,811 6,773,200 5,320,990 4,968,300 5,276,856 58,272,733(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,651,892 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「５年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 60,069 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,770 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。

(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
258,482,052 10,134,579 12,615,084 1,055,575
537,871(※１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

５年超-

Ⅴ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、｢外部出資｣中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
265,335,403 12,290,032 14,487,943
873,594
792,481(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計

貸借対照表計上額
100,000
1,649,064
1,749,064
295,169
295,169
2,044,234

時 価
102,610
1,686,464
1,789,074
293,190
293,190
2,082,264

差 額
2,610
37,40040,010▲ 1,979▲ 1,979
38,030(単位：千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

39

-

Ⅴ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
地方債
社 債
小 計
社 債
小 計

５年超

種 類
地方債
社 債
小 計
社 債
小 計

貸借対照表計上額
100,000
1,843,706
1,943,706
1,213,211
1,213,211
3,156,918

時 価
101,670
1,891,065
1,992,735
1,209,030
1,209,030
3,201,765

差 額
1,670
47,35849,028▲4,181▲4,18144,847

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです(単位：千円)

種 類

取得原価
又は償却原価(単位：千円)

貸借対照表計上額 評価差額(※)

種 類

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額 評価差額(※)

262,499741,619479,119株 式
債 券
8,706,481 9,117,200
410,718
国 債
3,618,487 3,841,970
223,482
1,600,985 1,649,420
48,434
貸借対照表計上額が 地方債
498,939
515,010
16,070
取得原価又は償却原 政府保証債
価を超えるもの社 債
2,988,068 3,110,800
122,731
受益証券
115,556
123,640
8,084
投資証券
26,98729,5772,589
小 計
9,111,525 10,012,036
900,511
株 式
159,613
143,680 ▲ 15,932
債 券
1,864,299 1,765,230 ▲ 99,069
1,461,452 1,366,030 ▲ 95,422
貸借対照表計上額 国 債
200,000
198,440▲ 1,560
が取得原価又は償 地方債
却原価を超えない 社 債
202,846
200,760▲ 2,086
もの受益証券
424,865
420,680▲ 4,185
投資証券
19,05017,792▲ 1,258
小 計
2,467,829 2,347,382 ▲ 120,446
合 計
11,579,354 12,359,419
780,065※上記評価差額から繰延税金負債 213,035 千円を差し引いた額 567,029 千円が、｢その他有価証券評
価差額金｣に含まれています。

149,325744,300
594,975
株 式
債 券
8,956,019 9,315,690
359,670
国 債
3,964,761 4,159,310
194,548
貸借対照表計上額が地方債
1,500,409 1,530,980
30,570
取得原価又は償却原
政府保証債
499,328
509,460
10,131
価を超えるもの社 債
2,991,520 3,115,940
124,419
受益証券
20,46021,9901,529
小 計
9,125,805 10,081,980
956,174
株 式
457,109384,290 ▲ 72,818
104,093
95,660▲ 8,433
貸借対照表計上額 債 券
104,093
95,660▲ 8,433
が取得原価又は償 国 債
却原価を超えない 受益証券
597,214567,949 ▲ 29,264
もの投資証券
19,05017,760▲ 1,290
小 計
1,177,468 1,065,659 ▲ 111,808
合 計
10,303,274 11,147,640
844,366※上記評価差額から繰延税金負債 230,596 千円を差し引いた額 613,769 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
674,978
14,934,498
14,627,440
200,330
106,728
262,270
23,223
15,894,969

売 却 益
50,62965,34358,285330
6,728
24,966341
141,281

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 損
2,642
43,96843,96846,611

売 却 額
282,265
8,200,861
8,000,801
200,060
253,758
31,294
8,768,178

売 却 益
26,75373,40773,34760
13,188
4,244
117,593

売 却 損
37,86437,86437,864

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

Ⅵ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
同左(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(単位：千円)
2,965,131
163,122
23,557▲ 41,750▲ 299,182
2,810,877

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務40(単位：千円)
2,810,877
150,432
22,70813,309▲ 189,489
2,807,839

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,542,873
期待運用収益8,543
数理計算上の差異の発生額
324
共済会拠出金
113,010
退職給付の支払額▲ 172,716
期末における共済会給付金
1,492,034

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,492,034
期待運用収益8,653
数理計算上の差異の発生額▲ 125
共済会拠出金105,220
退職給付の支払額▲ 116,811
期末における共済会給付金
1,488,970(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,810,877
共済会給付金▲ 1,492,034
未認識数理計算上の差異
79,752小計（退職給付に係る引当金）
1,398,596
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金71,441
退職給付引当金
1,470,037(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,807,839
共済会給付金▲ 1,488,970
未認識数理計算上の差異
62,576
小計（退職給付に係る引当金）
1,381,445
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金69,397
退職給付引当金
1,450,843(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)163,122
23,557▲ 8,543▲ 11,816
166,320

勤務費用
利息費用
期待運用収益 共済会
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

(単位：千円)
150,432
22,708▲ 8,653▲ 3,739
160,747(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金64.94％
退職年金共済預け金
35.05％
合計
100.00％(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金64.35％
退職年金共済預け金
35.64％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
同左(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.580％(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
同左(9)特例業務負担金の将来見込額
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 34,718
千円となっています。
また、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 447,040 千円となっています。

(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 32,749
千円となっています。
また、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 382,915 千円となっています。

41

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)
Ⅶ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)
Ⅶ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金減損損失
関連会社株式引当
土地等償却
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
役員退職慰労積立金
賞与引当金社会保険料相当額
未払事業税
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する「除去費用」
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金減損損失
関連会社株式引当
土地等償却
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労積立金
資産除去債務
未払事業税
賞与引当金社会保険料相当額
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

401,467
188,862
129,218
82,92545,551
19,85017,317
17,092
7,423
3,049
2,837
20,250935,845▲ 429,731
506,114213,035
2,287
215,323
290,790(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.09％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.34％
住民税均等割等
0.63％
評価性引当金の増減▲ 1.67％
その他▲ 0.66％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.38％

396,225
231,970
151,885
82,92537,21429,71920,883
17,407
11,320
6,087
3,060
21,916
1,010,616▲ 501,145
509,471
230,596
230,596
278,874(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.04％
住民税均等割等
0.59％
評価性引当金の増減
18.49％
その他▲ 1.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.42％(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月
16 日）等を当事業年度から適用しています。

Ⅷ.賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 30 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 101,273 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 1 千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 668 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 1,222 千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)Ⅷ.賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 31 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 197,769 千円
で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 131,098 千円、固定資産処分損に 453 千円、雑損失に 326 千円、減損損失に 41,668 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額 当期末残高
2,425,153
1,260,534
3,685,688
8,017,588(注１)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注３)当期増減額のうち、主な増加額は静岡ジェイエイフーズ㈱に賃貸しているペットボトル工場のリース資産による取得（1,312,922 千円）によるものです。
(注４)当期末の時価は、主として減損会計と同じ評価基準に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

42

貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額 当期末残高
3,685,688
24,212
3,709,901
8,004,216(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当期増減額のうち、主な増加額は当年度よりジェイエイ静岡燃料サービス㈱に賃貸した 4 給
油所 235,069 千円です。
(注 4)当期末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)
Ⅸ.その他の注記（追加情報）
オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リ
ース料は次のとおりです。
(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
50,07896,390146,468
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレーティング・リースの解約金は１年以内の未経過リース料に含めています)平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)
Ⅸ.その他の注記
１．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
本店、袖師支店、飯田支店、有度支店、ペットボトル工場(静岡ジェイエイフーズ
株式会社賃貸等不動産)の建物及び構築物と柑橘共選場の機械装置です。
②リース資産の減価償却の方法「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経
過リース料は次のとおりです。
(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
43,71264,344
108,056
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています。

43

(４)剰余金処分計算書(単位：千円)科目
平成 29 年度
平成 30 年度
１．当期未処分剰余金
557,775
483,686
２．剰余金処分額
288,806
138,300
利益準備金
100,000
50,000
任意積立金
100,000
経営安定化積立金50,000
災害対策積立金
50,000
出資配当金88,80688,300
３．次期繰越剰余金
268,969
345,385(注)１．出資配当率の配当基準は P.45 に掲載しております。
(注)２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 30,000 千円が含まれています。
(５)部門別損益計算書(単位：千円)計
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業 共 通 管 理 費 等
区分
平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
事業収益① 8,578,342 7,474,054 2,576,325 2,653,063 1,171,470 1,131,707 2,134,576 2,263,587 2,679,958 1,397,411 16,011 28,284
事業費用② 4,492,441 3,579,844 630,186 668,318 64,354 57,813 1,698,812 1,818,315 2,044,936 977,432 54,151 57,964
事業総利益(①－②) ③ 4,085,900 3,894,209 1,946,139 1,984,745 1,107,115 1,073,894 435,764 445,271 635,022 419,978 ▲38,140 ▲29,679
事業管理費④ 3,916,156 3,725,204 1,571,999 1,638,341 863,194 839,512 595,896 569,452 621,168 411,506 263,897 266,391(うち人件費⑤') 2,804,792 2,626,809 1,080,604 1,100,357 635,181 613,751 387,056 375,744 470,095 309,747 231,855 227,208(うち減価償却費⑤') 274,348 253,574 85,676 92,956 46,581 50,256 95,781 67,578 43,335 37,451
2,974
5,331
※うち共通管理費 ⑥320,916 363,726 179,844 192,271 105,882 112,882 131,574 87,492 40,328 50,473 ▲778,545 ▲806,847(うち人件費 ⑦
141,744 150,232 79,434 79,415 46,766 46,864 58,114 37,843 17,812 18,902 ▲343,872 ▲333,256(うち減価償却費 ⑦')
18,393 36,022 10,307 19,041
6,068 11,298
7,541
9,173
2,311
4,370 ▲44,622 ▲79,906
事業利益(③－④) ⑧
169,744 169,005 374,139 346,403 243,921 234,381 ▲160,132 ▲124,181 13,853
8,472 ▲302,037 ▲296,070
事業外収益⑨
541,910 596,734 223,803 278,700 124,994 144,541 73,637 79,242 91,446 63,834 28,029 30,415※うち共通分 ⑩
223,042 250,667 124,994 132,506 73,589 78,625 91,446 63,834 28,029 30,415 ▲541,102 ▲556,050
事業外費用⑪
331,720 353,177 142,017 156,241 79,607 87,966 42,358 53,368 52,119 38,024 15,616 17,574※うち共通分 ⑫
124,269 144,839 69,641 76,564 41,001 45,431 50,949 36,884 15,616 17,574 ▲301,478 ▲321,294
経常利益(⑧＋⑨－⑪) ⑬
379,934 412,562 455,925 468,861 289,308 290,956 ▲128,853 ▲98,307 53,180 34,282 ▲289,625 ▲283,229
特別利益⑭
17,309 261,039
7,134 117,676
3,998 62,205
2,354 36,911
2,925 29,967
896 14,278※うち共通分 ⑮
7,134 117,676
3,998 62,205
2,354 36,911
2,925 29,967
896 14,278 ▲17,309 ▲261,039
特別損失⑯
34,271 287,276 10,543 120,887
5,988 91,410
1,498 45,615 16,048 21,775
193
7,587
※うち共通分 ⑰
1,536 62,531
860 33,055
506 19,614
629 15,924
193
7,587 ▲3,727 ▲138,712
税引前当期利益⑱
362,972 386,325 452,516 465,651 287,318 261,751 ▲127,997 ▲107,012 40,057 42,473 ▲288,921 ▲276,538(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲96,962 97,535 53,248 51,684 93,321 90,372 45,389 36,945 ▲288,921 ▲276,538
営農指導事業分配賦後⑳
362,972 386,325 355,554 368,116 234,070 210,066 ▲221,319 ▲197,384 ▲5,331
5,527
税引前当期利益(⑱－⑲)※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
各部門の事業総利益割合 ＋ 事業管理費割合 ＋ 稼働職員割合
配賦基準 ＝
３(２)営農指導事業
営農指導事業の税引前当期利益は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用 20％、共済 10％、農業関連 54％、生活その他 16％です。
各部門の事業総利益割合 ＋ 営農指導事業貢献度比率
配賦基準 ＝２
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業
区 分
計平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
共通管理費等41.22% 45.08% 23.10% 23.83% 13.60% 14.14% 16.90% 11.48%
5.18%
5.47% 100.00%
営農指導事業
33.56% 35.27% 18.43% 18.69%
32.30 32.68% 15.71% 13.36%
100.00%44

２．経営指標(１)損益の推移(単位：百万円)

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
経常収
益
12,307
8,698
8,722
8,578
7,474
信 用 事 業
2,831
2,732
2,691
2,576
2,653
共 済 事 業
1,117
1,157
1,152
1,171
1,131
農 業 関 連 事 業
5,236
1,992
2,186
2,134
2,263
生活その他事業
3,102
2,800
2,677
2,679
1,397
営 農 指 導 事 業
18
15
14
16
28
経
常
利
益
403
468
399
379
412
当 期 剰 余 金
249
289
293
270
214
注：１．｢経常収益｣は損益計算書上の｢事業収益｣と一致します。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．平成 27 年度から農業関連事業の販売事業のうち受託販売について、取扱高を販売品販売高（事業収益）に販売代金の支払額を販売品販売原価（事業費用）に計上する表示方法から、その手数料を事業収益に計上する方法に変更しました。そのため平成 29 年度は、平成 26 年度以前と比較して、事業収益・事業費用は 3,202,268
千円減少しています。
(２)主な財産状況等の推移(単位：百万円，口，％，人)

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
総 資 産 額289,063
294,932
301,334
310,196
321,090
貯 金 等 残 高263,546
268,063
275,443
282,825
293,779
貸 出 金 残 高82,317
81,93581,016
79,101
77,267
有 価 証 券 残 高
11,519
11,69015,46813,85013,632
純 資 産 額19,25919,695
19,306
19,531
19,697
出 資 金 残 高
3,029
3,018
2,999
2,981
2,967
( 出 資 口 数 )(3,029,112) (3,018,780) (2,999,681) (2,981,967) (2,967,548)
単体自己資本比率
15.45
15.12
14.62
14.28
13.73
職
員
数
469
454
440
415
396
注：１．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
(３)剰余金の配当状況(単位：百万円，％)

出資配当

率
金 額

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
90
90
89
88
88

(４)主な諸比率の状況(単位：百万円，％)

①
②
③
④
⑤
⑥

事 業 粗 利 益
(事業粗利益率)
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 29 年度 平成 30 年度
備
考
4,085
3,894 損益計算書の事業総利益
1.33
1.23 事業粗利益(事業総利益)÷総資産平均残高×100
1,946
1,984 損益計算書の信用事業総利益
0.68
0.68 信用事業粗利益(信用事業総利益)÷信用事業資産平均残高×100
0.12
0.13 経常利益÷総資産平均残高×100
2.02
2.18 経常利益÷純資産平均残高×100
0.08
0.06 当期剰余金÷総資産平均残高×100
1.44
1.13 当期剰余金÷純資産平均残高×100

45

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(単位：％)

期
末
残
高
期
中
平
残
平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
貯 貸 率
27.97
26.30
28.68
27.30
貯 証 率
4.90
4.64
5.34
4.93
注：｢貯貸率｣とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、｢貯証率｣とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。
(２)信用事業収支の状況(単位：百万円)

資 金 運 用 収 支
資金運用収益
資金調達費用役 務 取 引 等 収 支
その他直接事業収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益

平成 29 年度 平成 30 年度
2,131
2,214
2,299
2,371
167
157
74
76
95
39
▲355
▲346
1,946
1,984

増 減
82
72
▲10
2
▲55
9
38

①

②
③
④
①～④の合計(３)資金運用・調達の状況(単位：百万円，％)

平均残高
282,520
186,882
15,01080,626281,205
281,12283

平成 29 年度
利 息
2,392
1,181
269
941
157
157
0

利 回
平均残高
0.85
289,7900.63
196,849
1.79
14,238
1.17
78,702
0.06
288,395
0.06
288,320
0.60
74
0.79
0.23

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期積金
うち借入金
利
ざ
や
総 資 金 利 ざ や
注：１．利ざや＝運用利回り－調達利回り
２．総資金利ざや＝運用利回り－資金調達原価率(調達利回り＋経費率※)※経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高
3．預金利息は受取事業分量配当金を含めています（以下同様）(４)受取利息・支払利息の増減(単位：百万円)

平成 29 年度 平成 30 年度
取 利 息
▲37
68
うち預金利息6
159
うち有価証券利息・配当金
37▲16
うち貸出金利息▲80▲74
支 払 利 息▲9
▲6
うち貯金・定期積金利息等▲9▲6
うち借入金利息
▲0
▲0
差
引
▲27
75
注：各欄には前年度に対する増減額を記載しています。
受46

平成 30 年度
利 息
2,447
1,341
239
866
150
150
0

利 回
0.84
0.68
1.68
1.10
0.05
0.05
0.55
0.79
0.22

(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 0.74％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 29 年度 平成 30 年度
破綻先債権
3
延滞債権
900
572
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
11
2
合 計
911
577
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 204 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 30 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

469
106
243

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

47

(６)金融再生法開示債権の状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

金融再生法の債権区分

平成 29 年度 平成 30 年度
平成 30 年度 保全額
債 権 額
債 権 額
担保・保証
引 当
合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

567

545

447

95

543

危 険 債 権

335

32

21

10

32

要管理債権

11

2

-

-

-

小 計

914

580

469

106

575

正 常 債 権合 計

78,245
79,15976,744
77,324

１．金融再生法開示債権
当ＪＡは金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成 10 年法律第 132 条))の対象となっていませんが、同法第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権をいいます。
②危険債権
経営破綻の状態にはないが、財政状態等の悪化等により、元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権をいいます。
④正常債権
上記以外の債権が該当します。
２．保全額①担保・保証
貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保による保全額および農業信用基金協会等の確実な保証先の債務保証による保全額②引当
貸倒引当金の計上による保全額(７)貸倒引当金の状況(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期増加高

平成 29 年度
264
平成 30 年度
253
平成 29 年度
93
個別貸倒引当金
平成 30 年度
77
平成 29 年度
358
合 計
平成 30 年度
331
注：１．貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金

253
246
77
114
331
361

(８)貸出金償却の状況(単位：百万円)

貸出金償却額

平成 29 年度 平成 30 年度-

48

期 中 減 少 額
期末残高
目的使用
そ の 他
264
253
253
246
0
93
77
0
77
114
0
358
331
0
331
361

(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

期 末 残 高平 均 残 高平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
275
249
273
254
手 形 貸 付 金
( 0.35)( 0.32)( 0.34)( 0.32)73,30971,75674,96373,080
証 書 貸 付 金
( 92.67)( 92.87)( 92.97)( 92.86)
2,116
1,861
1,989
1,966
当 座 貸 越( 2.68)( 2.41)( 2.47)( 2.50)
3,400
3,400
3,400
3,400
金融機関貸付( 4.30)( 4.40)( 4.22)( 4.32)
79,101
77,26780,62678,702
貸出金 計(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
うち固定金利貸出金
50,71251,005
うち変動金利貸出金
28,38926,262
注：( )内は、構成比を表したものです。
②運転資金･設備資金別残高(単位：百万円)

平成 29 年度 平成 30 年度
運 転 資 金14,88912,329設 備 資 金64,21164,938
注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．運転資金には、個人向け貸出金のうち、その他カードローン等を含んでいます。また、設備資金には、個人向け貸出金のうち、住宅関連ローン、自動車ローンを含んでいます。
③業種別貸出残高(構成比)(単位：百万円，％)

平成 29 年度
5,634 (
7.1)
- (
-)
18 (
0.0)
477 (
0.6)
- (
-)
754 (
1.0)
26,772 ( 3 3 . 8 )
70 (
0.0)
1,341 (
1.7)
578 (
0.7)
2,181 (
2.8)
3,621 (
4.6)
2,324 (
2.9)
3,206 (
4.1)
32,125 ( 4 0 . 7 )79,101 ( 1 0 0 . 0 )平成 30 年度
4,929 (
6.4)
- (
-)
16 (
0.0)
358 (
0.5)
- (
-)
775 (
1.0)
26,802 ( 3 4 . 7 )
59 (
0.0)
1,085 (
1.4)
502 (
0.6)
2,021 (
2.6)
3,598 (
4.7)
679 (
0.9)
3,270 (
4.2)
33,166 ( 4 3 . 0 )77,267 ( 1 0 0 . 0 )

農

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸業・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
住 宅 ・ 生 活 関連 、 そ の他
合 計
注：１．( )内は、構成比を表しています。
２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。
業
・
事
業
関
連

49

④貸出金担保別の内訳(単位：百万円)

平成 29 年度 平成 30 年度
定期貯金・定期積金
4,452
4,368
不
動
産
5,298
4,180
有 価 証 券
その他
38,81338,276
担保 計
48,564
46,825
機関
保証
23,36324,394
信 用 そ の 他
7,173
6,046
合 計
79,101
77,267
注：１．( )内は、債務保証見返額を表します。
２．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
３．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
４．信用その他には個人保証貸出が含まれます。
⑤営農類型・資金種類別残高(単位：百万円)

営

種 類
平成 29 年度 平成 30 年度
農業
622
673
穀物
1
1
野菜・園芸
101
91
果樹・樹園農業
147
226
茶
81
80
養豚・肉牛・酪農
1
1
養鶏・養卵
33
29
養蚕
その他農業
255
243
農業関連団体等
プロパー資金391
416
農業制度資金231
257
農業近代化資金147
188
その他制度資金
83
69
合 計
622
673
注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．｢その他農業｣には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金(間接融資)と②を対象としています。
農類
型
別
資金種類 別⑥農業関係の受託貸付金残高(単位：百万円)

種 類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合 計

平成 29 年度 平成 30 年度
81
67
1
1
83
69

50

(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

流 動 性 貯 金期 末 残 高平 均 残 高平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
395
270
152
295
当 座 貯 金( 0.14)( 0.09)( 0.05)( 0.10)79,922
84,72377,92582,881
普 通 貯 金( 28.26)( 28.84)( 27.72)( 28.75)
603
595
601
597
貯 蓄 貯 金( 0.21)( 0.20)( 0.21)( 0.21)通 知 貯 金
(
-)
(
-)
(
-)
(
-)
194,427
200,642
194,850
197,027
定 期 貯 金( 68.74)( 68.30)( 69.32)( 68.34)
うち固定金利定期貯金
194,397
200,614
うち変動金利定期貯金
30
27
7,460
7,476
7,495
7,432
定 期 積 金( 2.64)( 2.55)( 2.67)( 2.58)1571
96
86
そ の 他 の 貯 金( 0.01)( 0.02)( 0.03)( 0.03)282,825
293,779
281,122
288,320
貯金 合計(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
注：( )内は、構成比を表しています。
定期性貯金(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

国
地

債
方

債

政府保証債
金

融

債

公社公団債
社

債

株

式

受 益 証 券投 資 証 券合 計

期 末 残 高平 均 残 高平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
5,208
4,254
7,582
5,216
( 37.61)( 31.21)( 50.65)( 36.70)

1,947

1,630

1,920

1,818

( 14.06)( 11.96)( 12.82)( 12.79)

515

509

615

498

(

3.72)

(

3.74)

(

-)
7.80)

4.11)

(

1,081
(

(

-)
6.42)

3.51)

(

874
(

(

-)

(

1,146
(

7.66)

-)
1,137

(

8.00)

4,174

5,298

3,010

4,609

( 30.14)( 38.87)( 20.10)( 32.43)

332

456

241

411

(

2.40)

(

544
(

3.93)
0.34)
13,850

(

589
(

47
(

3.35)
4.32)
0.13)
13,632

(

404
(

17
(

1.61)
2.70)

491
(

53
(

0.35)
14,975

2.89)
3.46)
32

(

0.22)
14,215( 100.00) ( 100.00) ( 100.00) ( 100.00)
注：１．( )内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債は保有しておりません。貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。

51

②有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)

区 分
平成 29 年度
国債
平成 30 年度
平成 29 年度
地 方 債
平成 30 年度
平成 29 年度
政府保証債
平成 30 年度
平成 29 年度
公社公団債
平成 30 年度
平成 29 年度
社債
平成 30 年度
平成 29 年度
株式
平成 30 年度
平成 29 年度
受益証券
平成 30 年度
平成 29 年度
投資証券
平成 30 年度

1 年以下

１年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超10年以下
1,130
639
418
706
408
424
303
1,231
103
309
505
814
311
411
103
202
307
203
235
420
222
651
222
400
306
800
1,833
101
510
1,935
1,912
221
-

10 年超 期間の定めのないもの
3,019
2,716
832
838
332
456
243
301
368
47
17

③商品有価証券種類別残高(構成比)該当する取引はありません。
④有価証券等の時価情報・満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 29 年度
平成 30 年度
貸借対照表計上額
時 価差 額
貸借対照表計上額
時 価
2,044
2,082
38
3,156
3,201
注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

差 額
44

・その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成 29 年度
平成 30 年度
取 得 価 額 貸借対照表計上額 評 価 差 額 取 得 価 額 貸借対照表計上額 評 価 差 額
株
式
422
885
463
606
1,128
522
受益証券
540
544
3
617
589
▲27
債
券
10,57010,882
311
9,060
9,411
351
そ の 他
46
47
1
19
17
▲1
合 計
11,57912,359780
10.303
11,147844
注：１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価によっています。
・時価のない主な有価証券の内容(単位：百万円)

貸借対照表計上額
平成 29 年度 平成 30 年度
子会社および関連会社株式928
928
その他有価証券
9,595
9,595
系統機関出資金9,128
9,128
系統機関外出資金466
466
注：上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
・金銭の信託の内容該当する取引はありません。
・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

52

合 計
5,208
4,254
1,947
1,630
515
509
1,081
874
4,174
5,298
332
456
544
589
47
17

(12)公共債の窓口販売実績(単位：百万円)

窓 口 販 売 実 績
平成 29 年度 平成 30 年度-

国 債(13)内国為替取扱実績(単位：千件，百万円)

種 類

仕送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合 計

替

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

平成 29 年度
向
被 仕 向
66
360
50,23893,673
0
0
1
0
10
10
72,65788,26577371
122,896
181,939

仕平成 30 年度
向
被 仕 向
68
364
46,676
94,17100
2
3
8
973,131
90,52977373
119,810
184,705

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(単位：百万円)

生

平成 29 年度
平成 30 年度
新 契 約 高 保有契約高 新 契 約 高 保有契約高
終 身 共 済344
145,047
2,889
138,569
定 期 生 命 共 済
5
581
20
594
養 老 生 命 共 済
1,203
40,016
1,336
34,385
こども共済69
10,854
1,102
10,812
医 療 共 済
347
7,580
490
7,352
が ん 共 済279
269
定 期 医 療 共 済
780
706
介
護
共
済
284
1,397
284
1,642
年
金
共
済
38
38
建 物 更 生 共 済
98,922492,899
83,958494,991
計
101,106
688,620
88,978
678,549
注：１．長期共済は､契約期間が５年以上の共済です。
２．合計の金額は､保障額です(年金共済の年金年額を除き､年金共済に付加された定期特約金額を含みます)。
命
総
合
共
済

(２)短期共済新契約高(単位：百万円)

平成 29 年度
平成 30 年度
件 数
共済掛金
件 数
共済掛金
火 災 共 済1,332 件15
1,307 件14
自 動 車 共 済
10,737 台
514
10,793 台495
傷 害 共 済7,511 件2
5,357 件1
定額定期生命共済
5件
0
5件
0
賠償責任共済
920 件
1
895 件
1
自 賠 責 共 済
3,843 台86
3,911 台88
計24,348621
22,268603
注：１．短期共済は､契約期間が５年未満の共済です。
２．件数は次のとおりです。
火災…符号(目的)件数 自動車･個人賠責…証書件数 傷害・定額定期生命…被共済者数 自賠責…契約台数53

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
生

生

活

産

資

資

材

材

飼
料
肥
料
農
薬
保 温 資 材包 装 資 材農 業 機 械
石
油
類
自
動
車
家
畜
そ
の
他
小 計

購買品供給・取扱高
平成 29 年度 平成 30 年度
86
83
306
302
286
283
112
127
165
210
35
57
57
53
2
23
21
278
278
1,354
1,417

米
一般食品
衣
料
品
耐久消費財
日
用
品
Ｌ Ｐ ガ ス
石
油
類
そ
の
他
小 計
合 計

食
品

購買品供給・取扱高
平成 29 年度 平成 30 年度
92
94
132
122
28
27
92
56
259
268
304
821
21
757
703
2,488
1,294
3,843
2,712

(２)販売事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
畜

農

産

産

物

物

米
麦
雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
繭
野
菜
果
実
茶
その他工芸作物
花き・花木
その他農林産物
小 計

販売品供給・取扱高
平成 29 年度 平成 30 年度
10
11
881
840
1,621
1,522
423
343
549
527
340
328
34
42
3,860
3,615

合 計

(３)指導事業収支の内容(単位：百万円)

収
入
支
出

項 目
指導事業補助金
実 費 収 入その他
計営 農 改 善 費教 育 情 報 費
生活文化事業費
そ
の
他
計

生
乳
牛乳(加工乳等)
鶏
卵
ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
肉
用
牛
肉
豚
その他畜産物小 計

平成 29 年度 平成 30 年度
3
3
10
22
2
2
16
28
38
41
7
7
1
1
6
7
54
57

54

販売品供給・取扱高
平成 29 年度 平成 30 年度
120
110
120
110
3,981

3,725

６．自己資本充実の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 31 年 3 月末の当ＪＡの自己資本比率は 13.73％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当ＪＡの自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,242 百万円（前年度 19,129 百万円）
注：１．普通出資のうち 7 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン・出資はありません。
当ＪＡでは、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

55

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：百万円,%)

平成 29 年度
経過措置による不算入額

平成 30 年度
経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,87518,995
うち、出資金及び資本準備金の額
2,981
2,967
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,99816,124
うち、外部流出予定額 (▲)
88
88
うち、上記以外に該当するものの額▲ 15▲ 7
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
253246
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
253
246
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)19,12919,242
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
1112
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1112
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
11
12
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)19,11819,229リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
125,896
132,219
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 9,346▲ 5,121
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
2
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 9,348▲ 5,121
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,976
7,775
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)133,872
139,994
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))
14.28
13.73
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
56-

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
5,089
4,077
我が国の地方公共団体向け
4,232
2,285
地方公共団体金融機構向け
199
199
19
我が国の政府関係機関向け
701
40
1
701
40
1
地方三公社向け
645
20
0
443
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
193,543
38,708
1,548
205,996
41,199
1,647
法人等向け
5,425
3,342
133
6,437
3,857
154
中小企業等及び個人向け
11,052
5,393
215
10,7685,158
206
抵当権付住宅ローン
19,9236,889
275
18,9986,569
262
不動産取得等事業向け
27,254
26,791
1,071
26,50426,0011,040
三月以上延滞等
85
68
2
175
78
3
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
5,188
508
20
7,030
692
27
共済約款貸付
272
5
出資等
2,828
2,355
94
2,694
2,138
85
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,672
1,186
11,86829,672
1,186
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

509

1,272

50

283

709

28

285

6

0

617

449

17

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

▲ 9,346▲ 373-▲ 5,121▲ 204

21,632

20,172806

22,147

20,755830

310,738

125,896

5,035

321,239132,219

5,288

-

-

-

-

-

-

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入,
不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

310,738
125,896
5,035
321,239132,219
5,288
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,976
319
7,775
311
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
133,872
5,354
139,994
5,599
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。当ＪＡにはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

57

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数(３)信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー－
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
注：｢リスク・ウエイト｣とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外
個
人
そ
の
他
業種別 計
１年以下

人

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
6
6
64
64
2,109
180
783
2,924
136
1,487
1,882
1,724
100
1,793
1,657
100
902
902
802
802
3,916
879
2,960
4,023
683
3,272
206,943
3,451
702- 218,822
3,414
701
2,294
1,291
200
2,190
1,154
200
9,321
2,324
6,996
6,363
679
5,683
530
526
4
534
525
69,70069,42780
69,681
69,562
13,1296
13,421
6
310,738
79,81912,64585 320,621
77,885
12,248
196,578
3,319
903
206,110
1,810
1,504

１年超３年以下

5,340

2,097

3,242

4,743

2,093

2,650

３年超５年以下

4,519

2,516

2,003

4,341

2,026

2,315

５年超７年以下

4,275

2,674

1,600

4,083

2,680

1,402

７年超 10 年以下

5,855

4,760

1,095

5,226

4,226

1,000

10 年超

67,35063,5493,800

67,53164,1553,375

期限の定めのないもの

26,820901-

28,585892-

残存期間別残高 計
310,738
79,81912,645
320,62177,885
12,248
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
｢コミットメント｣とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
｢貸出金等｣には｢コミットメント｣の融資可能残額も含めています。
58

３．エクスポージャーには｢店頭デリバティブ｣はありません。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．｢その他｣には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
一般貸倒引当金
264
253
264
253
253
246
253
246
個別貸倒引当金
566
77
0
93
550
550
197
0
77
670
注：個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金 556 百万円を含んでいます。
④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
農
業
林
業
水 産 業
473
473
473
82
556
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
5
5
5
5
5
5
5
5
個
人
88
72
0
88
72
72
108
0
72
108
業種別 計
566
77
0
93
550
550
197
0
77
670
注：当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

リスク･ウエイト 0％

平 成 29 年 度格付あり 格付なし
17,320計
17,320平 成 30 年 度
格付あり 格付なし
13,610計
13,610

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

5,488

5,488

-

7,324

7,324

リスク･ウエイト 20％299

193,645

193,945300

206,098

206,398

リスク･ウエイト 35％-

19,685

19,685-18,76818,768

リスク･ウエイト 50％

2,999

31

3,030

4,116

117

4,233

リスク･ウエイト 75％

-

7,206

7,206

-

6,875

6,875

リスク･ウエイト 100％

600

54,48755,088600

54,03854,638

リスク･ウエイト 150％

-

12

12

-

33

33

リスク･ウエイト 200％

-

8,454

8,454

-

-

-

リスク･ウエイト 250％

-

509

509

-

8,737

8,737

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

計
2,600
299,147
301,748
5,017
315,604
320,621
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及59

び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体
金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 29 年 度
適格金融資産担保
保 証

平 成 30 年 度
適格金融資産担保
保 証
-

-

199
300
545

-

199
300
343

-

-

-

-

-

7

16
24

-

中小企業等向け及び個人向け

156
27

4

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

37
221

-

36
77

-

地方公共団体金融機構向け-

我が国の政府関係機関向け-

地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法

人

等

証
上

向

券
記

以

外

け

-

合 計
1,052
848
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
５．信用リスク削減手法に｢クレジット・デリバティブ｣はありません。

60

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。

(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資(県信連等のＪＡグループ等への出資)については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 29 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額
上平 成 30 年 度
貸借対照表計上額 時価評価額

場

885

885

672

672

非 上 場

10,524

10,524

10,523

10,523合 計
11,40911,409
11,196
11,196
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

平 成 29 年 度
売 却 益
売 却 損
-

償 還 額
-

平 成 30 年 度
売 却 益
売 却 損
-

償 還 額
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 29 年 度
評 価 益
評 価 損
900
▲ 120

平 成 30 年 度
評 価 益
評 価 損
956
▲ 111

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 29 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 30 年 度
評 価 益
評 価 損
-

61

(８)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を｢金利リスク量計算要領｣に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を｢余裕金運用等にかかるリスク管理手続｣に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて(平均残存 2.5 年)リ
スク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(▲)
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 29 年度 平成 30 年度
▲ 170
▲ 252

62

７．連結情報(１)グループの概況
ＪＡしみずグループ(以下「当ＪＡグループ」という。)は、当ＪＡ、主としてスーパーマーケット事業を行う株式会社ジェイエイしみず
サービス(子会社)、及び飲料製品製造事業を行う静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)で構成されています。
(２)子会社等の状況
会 社 名株式会社ジェイエイしみずサービス
静岡ジェイエイフーズ株式会社
主たる営業所又は事務所の所在地
静岡市清水区梅ケ谷 195
静岡市清水区庵原町 34-1
設 立 年 月 日
平成 4 年 10 月 1 日
平成 14 年 2 月 1 日
資 本 金
100 百万円
1,690 百万円
スーパーマーケット事業
農 産 物 販 売 事 業
事 業 内 容飲 料 製 品 製 造 事 業
運
輸
事
業
飲
食
事
業
ＪＡしみず議決権比率
98.35％
49.11％
他の子会社の議決権比率00.00％
00.00％
当 期 売 上 高
2,950 百万円
8,330 百万円
当 期 利 益
5 百万円
▲ 495 百万円
(３)連結事業の概況(平成 30 年度)①事業の概要平成 30 年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社ジェイエイしみずサービスを連結して、静岡ジェイエイフーズ株式会社について持分法を適用しております。
平成 30 年度の連結決算の内容は、連結経常収益 10,674 百万円、連結当期剰余金 57 百万円、連結純資産 19,887 百万円、連結総資産321,268 百万円で、連結自己資本比率は 13.86％となっております。
②連結対象子会社等の事業概況
連結決算対象会社の各々の事業概況は次のとおりです。
株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)
静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)
益々厳しさを増す経済環境の中で、当社ならではの特徴ある事業を探りながらの当会計期間におけるわが国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、一年でした。
企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環
新たに取組んだ「農業経営事業」については立上げ以降順調に経過し、地域内に 境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつおける「耕作放棄地」・「生産困難園地」の借入を行ない、農業生産の準備に取 あり、緩やかな回復が続いています。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、り掛かりました。
個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
今年度の取組みとして、青島みかん成園２ケ所の 2,700 ㎡を借入、また「耕作2018 年１月～12 月の清涼飲料市場は前年比2％増の19 億4,000 万ケースの着地放棄地」の造成・整備を行ない農地として再生し約 10,000 ㎡に新たに「みかん苗 となり（シロップ・牛乳等除く）３年連続の過去最多出荷量を更新しました。
木」を植樹、三保地域には 1,500 ㎡程の園地を借入れ野菜生産を行ないました。 今シーズンは昨年末の押し込み販売がなく適正な流通在庫で年を越したため、年野菜生産については自社店舗での直販により、顧客に喜ばれました。
初めから好スタートを切り好天に恵まれ１～３月は２％増。
みかん栽培についても、今後の生育と収穫に大いに期待できるものとして、育 ４月も好天が続き、ゴールデンウィークの好天予想、早い梅雨明けで需要の伸び成に励んでいます。
が期待されましたが、大阪地震や西日本豪雨の影響で４～６月は２％増に留まり
今後も管内農地の活用や、農業生産支援、或いは将来的な農業経営事業の拡大 ました。上半期（１～６月）は２％増となりましたが、在庫不足に加え、物流業を見据え現状で出来る範囲の農業生産に取組んで参ります。更なるご支援、ご協 界でも人手不足による欠車が追い討ちをかけ、飲料業界全体へ負の影響を及ぼし力をお願い致します。
ました。
今年度事業を振り返りますと、主力となる「店舗事業」においては、ほぼ年間
７月は記録的な猛暑により単月出荷量として過去最多を記録し、８月以降は大を通じて「青果物」の安値基調が続いたこともあり、中々売上高が伸びなかった 量出荷の影響を受け品薄状態、配送車不足による出荷制限がかかる等あり７～９
こと、又、潤沢な農産品が店舗に出回った事から「産直」を謳った当社のような 月累計は２％増でした。１０月は好天に恵まれ、１１月は営業日数が多く、１０
店舗運営は非常に厳しい状況ではありました。
～１２月累計は３％増となりました。
低迷が続く店舗事業ですが、施設改善や販売施策等の検証などに取組み、全社
当社においては、平成 29 年度末に興津工場 B ラインを休止、平成 30 年 5 月に庵を挙げて「売上・販路拡大」に繋げていきます。
原工場 C-3 ライン、P-2 ラインを廃止し、４ライン体制となりました。収益性の高「物流事業」は大きく進捗し、更に多様な物流事業に取組んでおります。従来 いボトル缶とアセプティックペット製品の受託に注力しましたが、興津ボトル２の「飲料輸送」に限定せず取引企業の要請に応え、様々な荷物の運搬が可能とな ラインは 4,051 千ケース(計画比 95％前年比 83％)、庵原ペット５ラインは 4,757
るよう対応し取組んでいます。
千ケース(計画比 87％前年比 101％)の受託となりました。
又、今期は「燃料の高騰」に対処する為、物流本部がある「押切」に【自家用当事業年度の売上高は、8,924,109 千円、売上総利益 284,597 千円、営業損失
燃料タンク】を設置し435,346 千円、経常損失 437,292 千円、当期純損失 495,613 千円で、当事業年度末
自社で使用する燃料については、経済効果を充分に発揮することが出来ました。 の繰越損失金は 1,133,678 千円となりました。
引続き「安全輸送を第一」を念頭に、運送他社との連携を密に確実な業務を進めて参ります。
営業部門では「商材事業・外販事業」を行なっておりますが、商材課では「JAメモリアル」との連携により確実に商品提供を行なう事が出来ました。又、外販課では「JA 間交流事業」を主体に取組んでおりますが、双方の産物の交流について「時期・数量・価格・輸送」等々検討課題も多く残りました。今後も引続き、検証を行ないながら事業拡大を目指します。
総務部門では、統括部署としての店舗巡回の実施等、コンプライアンス体制の強化に取組み社内における組織体制の推進に努めました。
また、税制改正に基づく「軽減税率制度」等の対応策として従業員の研修会を行いました。今後も機会を捉え従業員教育に努めます。
本年度は厳しい決算を迎える事となりましたが、今後に向けての課題も明確になった部分もあります。
新たな視野に立って、事業展開出来るよう前向きに取り組んで参ります。

63

(４)連結貸借対照表(単位：千円)科目

平成 29 年度
(H30.3.31)

平成 30 年度
(H31.3.31)( 資 産 の 部 )１．信用事業資産(285,547,716

負

科

目

債

の

部

平成 29 年度
(H30.3.31)

平成 30 年度
(H31.3.31)

283,598,469

294,609,685

282,585,268

293,539,750)

297,321,419 １．信用事業負債(1)現金

736,929(2)預金

192,061,508

205,784,805 (2)借入金

83,632

69,059(3)有価証券13,850,990

13,632,238 (3)その他の信用事業負債

929,568

1,000,875(4)貸出金78,924,871

77,101,101 ２．共済事業負債

899,009744,663284,429

390,938 (1)共済借入金

270,3102,980

300,490420,040

328,208

321,642

1,099,579

1,047,519

316 ４．雑負債

3,379,292

3,320,070

1,044,960

921,485 ５．諸引当金

1,678,446

1,659,157(1)受取手形及び経済事業未収金

663,233

598,786 (1)賞与引当金

166,794

136,266(2)棚卸資産379,824

318,375 (2)退職給付に係る負債

1,433,625

1,425,203

8,840

8,840 (3)役員退職慰労引当金

78,027

97,687

290,654,798

301,381,097(5)その他の信用事業資産

761,741 (1)貯金(6)貸倒引当金▲ 311,013

２．共済事業資産275,786

5,336 (3)その他の共済事業負債(1)共済貸付金

272,358

5,020 ３．経済事業負債(2)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(3)その他の経済事業資産

3,427▲ 349,405 (2)共済資金

負債の部 合計(4)貸倒引当金▲ 6,937▲ 4,516４．雑資産

1,789,906

1,738,247

５．固定資産10,926,030

10,451,915(1)有形固定資産

10,906,793

10,434,216

建物

8,826,491

8,602,938 １．組合員資本19,260,736

19,223,017

機械装置

1,596,184

1,143,302 (1)出資金

2,981,967

2,967,548

土地

5,128,421

5,053,610 (2)利益剰余金

16,294,845

16,263,445

リース資産

3,025,485

2,949,544 (3)処分未済持分▲ 15,876▲ 7,776

建設仮勘定

26,896

▲ 200

▲ 200

( 純 資 産 の 部 )7,344 (4)子会社の所有する親組合出資金

1,932,313

1,964,338 ２．評価・換算差額金

626,005

660,275

減価償却累計額▲ 9,629,000▲ 9,286,860 (1)その他有価証券評価差額金

568,033

614,788(2)無形固定資産

19,237

17,698 (12)退職給付に係る調整累計額

57,97145,487

10,547,423 ３．非支配株主持分

3,924

3,928

純資産の部 合計

19,890,665

19,887,221

負債及び純資産の部 合計

310,545,463

321,268,318

その他の有形固定資産

６．外部出資10,671,196

７．繰延税金資産289,866

282,490

310,545,463

321,268,318

資産の部 合計

注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

64

(５)連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒引当金繰入額)・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・販売事業総利益( 9)その他事業収益(10)その他事業費用
・その他事業総利益

平成 29 年度 平成 30 年度
平成 29 年度 平成 30 年度
科目(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)
4,943,504
4,745,082 ２．事業管理費
4,734,411
4,553,514
2,574,453
2,651,215 ( 1)人件費
3,347,198
3,166,879
2,297,277
2,369,786 ( 2)その他事業管理費
1,387,213
1,386,634(
1,095,085)(
1,286,335) 事業利益
200,093
191,567(
86,658)(55,057) ３．事業外収益
522,767
573,480(
176,172)(
159,731) ( 1)受取雑利息
6,573
5,913
(
939,361)(
868,662) ( 2)受取出資配当金138,999
139,445(0)(0) ( 3)持分法による投資益
7,274
94,527
98,130 ( 4)その他事業外収益
369,920
428,121141,281
77,651 ４．事業外費用
323,085
590,617
41,366105,646 ( 1)支払雑利息
40,062
41,728629,211667,215 ( 2)持分法による投資損
243,408
167,477
157,415 ( 3)その他事業外費用
283,022305,481(
153,384)(
146,673) 経常利益
399,775
174,430(
3,720)(
3,763) ５．特別利益
17,309262,339(497)(414) ( 1)固定資産処分益
17,166
139,924(
9,874)(
6,563) ( 2)その他の特別利益
142
122,414
20,03021,328 ６．特別損失
34,279205,764
45,57437,864 ( 1)固定資産処分損
3,557
5,921
396,130
450,608 ( 2)減損損失
16,706190,232(▲ 30,298)- ( 3)その他の特別損失
14,0149,610- (38,391) 税金等調整前当期利益
382,806
231,006
46,913179,012
1,945,241
1,983,999 法人税、住民税及び事業税
1,171,470
1,131,707 法人税等調整額
49,422▲ 5,503
1,088,824
1,049,481 法人税等 合計
96,335173,508
82,64582,226 当期利益
286,470
57,49864,35457,813 非支配株主利益
1689746,48344,050 当期剰余金
286,301
57,40017,871
13,762
1,107,115
1,073,894
6,263,143
5,129,163
6,201,809
5,067,786
61,333
61,376
4,819,228
3,866,724
4,636,217
3,771,582
184,902
95,663▲ 1,891▲ 521
1,443,914
1,262,439
1,007,657
946,705
848,804
797,206
83,98677,88874,866
71,610706,510
661,906
672,120
630,70723,43919,944
10,950
11,255
301,147
284,798
224,188242,337
87,102
102,386
137,085
139,95065

(６)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(▲は減少)
賞与引当金の増減額(▲は減少)
退職給付引当金の増減額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去費用
資産除却債務の増加額
一般補助金収益持分法による投資損益(▲は益)(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成 29 年度 平成 30 年度(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)
382,806
493,015
16,706▲27,884▲15,515▲118,535
2,869▲2,285,262
167,477▲6,5306,571▲145,572
40,062▲81,049▲13,608
11,106332▲7,274

231,006
302,476
190,232
29,129▲30,527▲25,597
19,660▲2,380,836
157,415▲2,4622,471▲145,359
41,728▲68,679▲134,003
9,610
236▲122,414
243,408

1,903,408▲12,500,000
7,373,491▲4,862▲2,585▲193,998

1,823,769▲13,500,000
10,954,482▲14,573▲10,713110,270

3,572▲5,620▲41,702▲2,967
1,494

267,338▲267,330
119,550▲2,087▲250▲1,414▲58,203
4,788
24,376▲33,970
5,787

78,307▲13,859
61,448▲54,741▲4,51999,437
79,77158,47733,3172,284,320▲180,280
6,554▲6,734▲2,824,204
145,430▲40,062▲ 141,176▲ 2,860,013

2,284,858▲196,195
5,824▲5,53543,918145,382▲41,728▲47,506
100,065

科 目
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除去による支出
資産除去債務からの支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高66

平成 29 年度 平成 30 年度(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)▲14,803,604
16,393,054
198,834▲156,701▲3,917▲11,106
1,616,558▲9,436,279
8,767,043
901,311
122,414▲223,267
344,228▲9,610▲6,41752
459,474▲175,127
27,279▲36,560▲6,806
6,806▲89,520▲49▲273,978▲1,517,433
5,198,871
3,681,437▲202,840
99,819▲119,511▲15,876
15,876▲88,800▲99▲311,431
248,108
3,681,437
3,929,546

(７)連結注記表
平 成 29 年 度 (H29.4.1～ H30.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社等の数 １社 株式会社ジェイエイしみずサービス②非連結子会社等はありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等の数 １社 静岡ジェイエイフーズ株式会社②持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項①連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。

平 成 30 年 度 (H30.4.1～ H31.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
同左(2)持分法の適用に関する事項
同左(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項
同左(4)のれんの償却に関する事項
同左(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
同左(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
192,798,437 千円
別段預金及び定期性預金▲189,117,000 千円
現金及び現金同等物
3,681,437 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上した所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ 1,949,177 千円です。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①同左②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
206,546,546 千円
別段預金及び定期性預金▲202,617,000 千円
現金及び現金同等物
3,929,546 千円

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1) 購買品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) その他棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
同左

4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定基準及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(実質破綻先)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び静岡県農協決算処理基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(実質破綻先)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
同左67

れる先(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定基準に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額、11,205 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率等で算定した必要額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(給付算定基準)によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事
業年度から費用処理することとしています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

れる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
なお、実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額、10,367 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率等で算定した必要額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
同左(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
5．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
7．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

(3)賞与引当金
同左

Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
構
築物
62,182 千円 工 具 器 具 備 品
3,713 千円
無形固定資産1,408 千円

Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円 無 形 固 定 資 産
1,408 千円

2．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。

2．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、連結決算日時点での借入残高はありません。

3．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 911,362 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 900,025 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

3．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 580,077 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 3,129 千円、延滞債権額は 574,910 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

(4)役員退職慰労引当金
同左

５．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をし
ています。

68

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 11,337 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②同左

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
1．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。なお、子会社については一社で投資の意思決定を行うことから、ひとつのグルーピングとしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 2,037 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)

用 途
事業所
2件
遊休
5件

種 類
場 所
減損損失額
土地及び建物等 静岡市清水区
15,484
土地及び建物等 静岡市清水区
1,222
計
16,706
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
事業所
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
148,563
賃貸用固定資産2件
土地静岡市清水区
11,379遊休
8 件 土地及び建物等 静岡市清水区
30,289
計
190,232
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しています。

Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
Ⅴ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体など同左へ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク(2)金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価同左証券であり貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して同左います。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールす
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と ることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを 収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方 組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報 針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委 交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委69

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 252,942 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 170,766 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
192,061,508
192,015,450▲46,057
有価証券
13,850,990
13,889,020
38,030
満期保有目的の債券
2,044,234
2,082,264
38,030
その他有価証券11,806,756
11,806,756
貸出金(※１)
78,924,871
貸倒引当金(※２)▲311.013
貸倒引当金控除後
78,613,858
80,540,237
1,926,379
外部出資
557,833
557,833
資産 計
285,084,190
287,002,542
1,918,351
貯金
282,585,268
282,603,657
18,388
負債 計
282,585,268
282,603,657
18,388(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 615,300 千円を含めています。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
205,784,805
205,794,186
9,380
有価証券
13,632,238
13,677,085
44,847
満期保有目的の債券
3,156,918
3,201,765
44,847
その他有価証券10,475,319
10,475,319
貸出金(※１)
77,654,110
貸倒引当金(※２)▲351,051
貸倒引当金控除後
77,303,059
78,318,590
1,566,894
外部出資
677,520
677,520
資産 計
296,846,260
298,467,383
1,621,122
貯金
293,539,750
293,648,925
109,174
負債 計
293,539,750
293,648,925
109,174(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している従業員貸付金 553,008 千円を含めています。
(※2)同左(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
同左

②貸出金
同左

70

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。
【負 債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

③有価証券及び外部出資
同左
【負 債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
10,113,363(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
9,993,675(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
192,061,508-

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
205,784,805
-

預金
預金
有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
400,000- 330,000 212,000 300,000
800,000
満期保有目的の債券- 330,000
212,000 300,000 800,000 1,500,000
その他有価証券のその他有価証券の500,000 1,500,000 1,643,000 700,000 800,000 5,500,000
700,000 600,000 600,000 4,100,000
うち満期があるもの
うち満期があるもの 1,500,000 1,621,050
貸出金(※1,2,3) 9,058,078 4,947,704 4,641,727 4,070,258 3,888,746 52,252,459
貸出金(※1,2,3) 7,322,224 4,800,638 4,389,879 4,054,717 3,867,903 52,601,898
合 計
202,030,791 6,447,704 6,614,727 4,982,258 4,988,746 58,552,459
合 計
214,607,030 6,751,688 5,301,879 4,954,717 5,267,903 58,201,898(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,876,252 千円については「１年以内」に含めています。
(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,651,892 千円は「１年以内」に含めています。また期限
また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「5 年超」に含めています。 のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「５年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 63,738 予定が(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 60,069 千円は見込まれないため、含めていません。
償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,160 千円は償還日が(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,770 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
258,242,156 10,134,579 12,615,084 1,055,575
537,871(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
265,095,699 12,290,032 14,487,943 873,594
792,481(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

71

Ⅵ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの合 計

種 類 連結貸借対照表計上額
地方債
100,000
社 債
1,649,064
小 計
1,749,064
社 債
295,169
小 計
295,169
2,044,234

時 価
102,610
1,686,464
1,789,074
293,190
293,190
2,082,264(単位：千円)

差 額
2,610
37,40040,010▲1,979▲1,97938,030(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの合 計

種 類 連結貸借対照表計上額
地方債
100,000
社 債
1,843,706
小 計
1,943,706
社 債
1,213,211
小 計
1,213,211
3,156,918

時 価
101,670
1,891,065
1,992,735
1,209,030
1,209,030
3,201,765

差 額
1,670
47,35849,028▲4,181▲4,18144,847(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
266,132
746,789
480,656
債 券
8,706,481
9,117,200
410,718
国 債
3,618,487
3,841,970
223,482
1,600,985
1,649,420
48,434
連結貸借対照表計上額 地方債
が取得原価又は償却原 政府保証債
498,939
515,010
16,070価を超えるもの社 債
2,988,068
3,110,800
122,731
受益証券
115,556
123,640
8,084
投資証券
26,98729,5772,589
小 計
9,115,158 10,017,206
902,048
株 式
159,613
143,680▲ 15,932
債 券
1,864,299
1,765,230▲ 99,069
国 債
1,461,452
1,366,030▲ 95,422
連結貸借対照表計上額
地方債
200,000
198,440▲ 1,560
が取得原価又は償却原社 債
202,846
200,760▲ 2,086
価を超えないもの受益証券
424,865
420,680▲ 4,185
投資証券
19,05017,792▲ 1,258
小 計
2,467,829
2,347,382 ▲ 120,446
合 計
11,582,987 12,364,589
781,602※上記評価差額から繰延税金負債 213,552 千円及び非支配株主持分 16 千円を差し引いた額
568,033 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
152,958
749,500
596,542
債 券
8,956,019
9,315,690
359,670
国 債
3,964,761
4,159,310
194,548
連結貸借対照表計上
地方債
1,500,409
1,530,980
30,570
額が取得原価又は償政府保証債
499,328
509,460
10,131
却原価を超えるもの社 債
2,991,520
3,115,940
124,419
受益証券
20,46021,9901,529
小 計
9,129,438 10,087,180
957,741
株 式
457,109384,290▲ 72,818
104,093
95,660▲ 8,433
連結貸借対照表計上 債 券
国 債
104,093
95,660▲ 8,433
額が取得原価又は償却原価を超えないも 受益証券
597,214567,949▲ 29,264の投資証券
19,05017,760▲ 1,290
小 計
1,177,468
1,065,659 ▲ 111,808
合 計
10,306,907 11,152,840
845,933※上記評価差額から繰延税金負債 231,122 千円及び非支配株主持分 22 千円を差し引いた額 614,788 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式674,978
50,6292,642
債 券
14,934,498
65,34343,968
国 債
14,627,440
58,28543,968
地方債
200,330330
社 債
106,728
6,728
受益証券
262,270
24,966
投資証券
23,223341
合 計15,894,969
141,281
46,6114．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
282,265
8,200,861
8,000,801
200,060
253,758
31,294
8,768,178

売 却 益
26,75373,40773,34760
13,188
4,244
117,593

売 却 損
37,86437,86437,8644．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

72

Ⅶ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、社員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づ
く退職給付制度を採用しています。
なお、退職給付に係る債務・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

Ⅶ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
3,082,278
172,414
23,557▲ 41,750▲ 311,007
326
2,925,818

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)2,925,818
159,597
22,70813,309▲ 212,969
254
2,908,718(単位：千円)期首における共済会給付金
1,607,652
期待運用収益8,543
数理計算上の差異の発生額
324
共済会拠出金119,505
退職給付の支払額▲ 172,716
子会社共済会運用収益
326
期末における共済会給付金
1,563,634(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,925,818(うち未認識数理計算上の差異)▲ 79,752
共済会給付金▲ 1,563,634
小計
1,362,184
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
71,441
退職給付に係る負債
1,433,625(単位：千円)期首における共済会給付金
1,563,634
期待運用収益8,653
数理計算上の差異の発生額▲ 125
共済会拠出金110,800
退職給付の支払額▲ 130,303
子会社共済会運用収益
254
期末における共済会給付金
1,552,912(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,908,718
共済会給付金▲ 1,552,912
小計
1,355,805
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
69,397
退職給付に係る負債
1,425,203(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 79,752 千円(税効果控除前)を退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
172,414
利息費用
23,557
期待運用収益 共済会▲ 8,543
数理計算上の差異の費用処理額▲ 405
子会社共済会運用収益326
退職給付費用
187,348(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
64.94％
退職年金共済預け金
35.05％
合 計
100.00％(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 62,576 千円(税効果控除前)を退職給付調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
159,597
利息費用
22,708期待運用収益 共済会▲ 8,653
数理計算上の差異の費用処理額▲ 3,739
子会社共済会運用収益
254
退職給付費用
170,166(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
64.35％
退職年金共済預け金
35.64％
合 計
100.00％73

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.580％(10)特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 34,718
千円となっています。
また、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 447,040 千円となっています。

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
同左

Ⅷ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債
416,025
減損損失
157,810
関連会社株式引当129,218
土地等償却
82,925
賞与引当金45,551
役員退職慰労引当金
22,278
貸倒引当金損金算入限度超過額
19,850
資産除去債務
17,317
賞与引当金社会保険料相当額
7,423
未払事業税
4,148
貸倒損失否認2,837
その他
51,831
繰延税金資産 小計
957,218
評価性引当金▲ 429,731
繰延税金資産 合計
527,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
213,552
退職給付に係る累計調整額
21,780
資産除去債務に対応する除去費用
2,287
繰延税金負債 合計
237,620
繰延税金資産純額
289,866(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 4.85％
持分法利益▲ 0.51％
収用の特別控除▲ 0.51％
住民税均等割等
0.65％
評価性引当金の増減▲ 1.58％
その他
0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.16％

Ⅷ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債
408,632
減損損失
231,970
関連会社株式引当151,885
土地等償却
82,925
賞与引当金
37,214
貸倒引当金損金算入限度超過額
29,719
役員退職慰労引当金
28,011
資産除去債務
17,407
賞与引当金社会保険料相当額
11,320
未払事業税
6,872
貸倒損失否認
3,060
その他
22,828
繰延税金資産 小計
1,031,848
評価性引当金▲ 501,145
繰延税金資産 合計
530,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
231,122
退職給付に係る累計調整額
17,089
繰延税金負債 合計
248,212繰延税金資産純額
282,490(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
同左(10)特例業務負担金の将来見込額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 32,749
千円となっています。
また、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 382,915 千円となっています。

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 8.09％
持分法利益28.77％
住民税均等割等
1.09％
評価性引当金の増減
30.54％
その他▲ 2.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.16％

74

Ⅸ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 30 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 82,722 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分損のうち賃貸等不動産に関するものは 1千円、雑損失のうち賃貸等不動産に関するものは 668 千円、減損損失額のうち賃貸等不動産に関するものは 1,222 千円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

Ⅸ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。平成 31 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 196,548 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 131,098 千円、固定資産処分損に 453
千円、雑損失に 326 千円、減損損失に 41,668 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,044,703
1,264,767
3,309,471
6,952,673(注 1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注 2)当期増減額のうち、主な増加額は静岡ジェイエイフーズ㈱に賃貸しているペットボ
トル工場のリース資産による取得(1,312,922 千円)によるものです。
(注 3)当期末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格、または「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
です。

連結貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高
3,309,471
33,7703,343,242
6,941,076(注 1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当期増減額のうち、主な増加額は当年度よりジェイエイ静岡燃料サービス㈱に賃貸した 4 給油所 235,069 千円です。
(注 4)当期末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

Ⅹ．その他の追記（追加情報）
オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計

Ⅹ．その他の追記
1．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
本店、袖師支店、飯田支店、有度支店、ペットボトル工場(静岡ジェイエイフーズ株式会
社賃貸等不動産)の建物及び構築物と柑橘共選場の機械装置です。
②リース資産の減価償却の方法「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
2．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計

未経過リース料
53,492
105,728
159,220
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)

未経過リース料
46,51069,221
115,731
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)(８)連結剰余金計算書(単位：千円)科 目(利益剰余金の部)
１．利益剰余金 期首残高
２．利益剰余金 増加高
当期剰余金
３．利益剰余金 減少高
配当金４．利益剰余金 期末残高

平成 29 年度

平成 30 年度

16,098,064
286,301(286,301)
89,520(89,520)
16,294,845

16,294,845
57,400(57,400)
88,800(88,800)
16,263,44575

財務諸表の正確性等に関する確認

確

認

書

１．私は、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しました。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

令和元年 7 月 24 日
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長76

柴田 篤郎

(９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円)

項 目
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
連結経常収益(事業収益)
14,988
11,507
11,474
11,24010,674連 結 経 常 利 益
221
534
496
399
174
連 結 当 期 剰 余 金
59
350
383
286
57
連 結 純 資 産 額
19,383
19,917
19,62819,89019,887連 結 総 資 産 額
289,292
295,147
301,639
310,545
321,268
連結自己資本比率
15.35%
15.07%
14.63%
14.50%
13.86%
注：１．「連結自己資本比率」は、｢農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 9 号）に基づき算出しています。
２．平成 27 年度からＪＡの農業関連事業の販売事業のうち受託販売について、取扱高を販売品販売高（事業収益）に販売代金の支払額を販売品販売原価（事業費用）に計上する表 示方法から、その手数料を事業収益に計上する方法に変更しました。そのため平成 30 年度は、平成 26 年度以前と比較して、事業収益・事業費用は 3,202,268
千円減少しています。
②連結事業年度の経常収益等(単位：百万円)
信 用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業

営農指導事業合 計

経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
2,829
2,730
2,689
2,574
2,651
721
794
577
485
491
265,457
271,039
278,053285,547
297,321
1,117
1,157
1,152
1,171
1,131
236
332
313
306
304
373
334
279
275
5
5,435
2,321
2,536
2,434
2,533
▲ 301
▲ 221
▲ 50
▲ 44
▲ 25
580
533
520
493
370
5,782
5,285
5,084
5,047
3,759
▲ 58
▲ 21
▲ 35
▲ 58
▲ 71
499
485
491
551
551
15
12
11
13
25
▲ 376
▲ 349
▲ 308
▲ 288
▲ 282
15,18011,507
11,474
11,24010,101
221
534
496
399
415
266,910272,392
279,344286,868
298,248

77

(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡグループのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 0.74％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
平成 29 年度 平成 30 年度
破綻先債権
3
延滞債権
900
572
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
11
2
合 計
911
577
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 205 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
平成 30 年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

469
106
243

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40
年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則｣によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

78

８．連結自己資本比率の充実の状況
当ＪＡグループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、平成 31 年 3 月末の当ＪＡグループの自己資本比率は 13.86％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当ＪＡグループの自己資本の多くを当ＪＡの自己資本が占めており、組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
当ＪＡ
資本調達手段の概要
普通出資
コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,411 百万円（前年度 19,420 百万円）
注：１．普通出資のうち 7 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡグループには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は 100 百万円普通株式を発行しております。うち当ＪＡグループに属さない 2 百万円は非支配株主持分としてコア資本の基本項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当ＪＡグループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

79

(１)連結自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

前期末(平成 29 年度)

当期末(平成 30 年度)

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
19,128
19,134
うち、出資金及び資本準備金の額
2,981
2,967
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
16,251
16,263
うち、外部流出予定額 (▲)
88
88
うち、上記以外に該当するものの額▲ 15▲ 7
コア資本に算入される評価・換算差額等
3427
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
3427
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額2
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
254
246
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
254
246
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持ち分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
19,42019,411
コア資本に係る調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
112
12
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
11212繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
11
12
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)19,409リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
125,837132.161
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 9,346▲ 5,121
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)
2
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 9,348▲ 5,121
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,976
7,775
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)133,813
139,936
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))14.50%
13.86%
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
注：２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

80

(２)連結自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
エクスポージャーの所要自己資本額 エクスポージャーの所要自己資本額
リスク・アセット額
リスク・アセット額
期末残高
ｂ＝ａ×４％
期末残高
ｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
5,089
4,077
我が国の地方公共団体向け
4,232
2,285
地方公共団体金融機構向け
199
199
我が国の政府関係機関向け
701
40
1
701
40
1
地方三公社向け
645
20
0
443
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
193,543
38,708
1,548
205,996
41,199
1,647
法人等向け
5,332
3,303
132
6,437
3,857
154
中小企業等及び個人向け
11,052
5,393
215
10,7685,158
206
抵当権付住宅ローン
19,9236,889
275
18,9986,569
262
不動産取得等事業向け
27,254
26,791
1,071
26,50426,0011,040
三月以上延滞等
85
68
2
175
78
3
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
5,188
508
20
7,030
692
27
共済約款貸付
272
5
出資等
2,419
1,946
77
2,324
1,768
70
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,672
1,186
11,86829,672
1,186
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
530
1,326
53
304
761
30
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

285

6

0

617

449

17

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額

-

-

-

-

-

-

-

▲ 9,346▲ 373-▲ 5,121▲ 204

21,97920,508820
22,41621,015840
310,606
125,837
5,033
321,159
132,161
5,286
310,606
125,837
5,033
321,159
132,161
5,286
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,976
319
7,775
311
リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
133,813
5,352
139,936
5,597
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。（当ＪＡグループは、オ
フバランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡグループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

81

＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益(正の値に限る)×15％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直 近 ３ 年 間 の う ち 粗 利 益 が 正 の 値 で あ っ た 年 数(３)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたる当ＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないため、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。当ＪＡの信用リスク管理手法は単体開示内容（P.58）を参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスクアセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェイ
トの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
国内

310,606

79,727

12,64585

320,541

77,885

12,248

175

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 残 高 計

310,606

79,727

12,64585

320,541

77,885

12,248

175

農

業

6

6

-

-

64

64

-

-

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

産

業

-

-

-

-

-

-

-

-

製

造

業

1,797

180

783

-

2,652

136

1,487

-

業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

1,882

1,724

100

-

1,793

1,657

100

-

電気・ガス・熱供給・水道業

902

-

-

-

802

-

802

-

運輸・通信業

3,916

879

2,960

-

4,023

683

3,272

-

金融・保険業206,943

3,451

702

-

218,822

3,414

701

-

卸売・小売・飲食・サービス業

2,105

1,196

200

-

2,092

1,154

200

-

日本国政府・地方公共団体

9,321

2,324

6,996

-

6,363

679

5,683

-

上 記 以 外

530

526

-

4

534

525

-

9

人

69,70069,427-80

69,681

69,562--

他

13,498

6--

13,7106--

業 種 別 計

310,606

79,727

12,64585

320,541

77,885

12,248-

１年以下

195,560

3,301

903

206,110

1,810

1,504

１年超３年以下

5,335

2,092

3,242

4,743

2,093

2,650

３年超５年以下

4,484

2,481

2,003

4,341

2,026

2,315

５年超７年以下

4,273

2,673

1,600

4,083

2,680

1,402

７年超 10 年以下

5,821

4,726

1,095

5,226

4,226

1,000

10 年超

67,35063,5493,800

67,53164,1553,375

期限の定めのないもの

26,780901-

28,504

892

-

法

水
鉱

人

個
そ

の

残存期間別残高 計
310,606
79,727
12,645
320,541
77,885
12,248
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます（当ＪＡグループはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のういち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

82

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
264
254
264
254
254
246
254
246
93
77
0
93
77
77
114
0
77
114

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
93
72
93
72
72
114
72
114
国
外
地 域 別 計
93
72
93
72
72
114
72
114
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
法
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
5
5
5
5
5
5
5
5
個
人
88
67
88
72
67
108
67
108
業 種 別
計
93
72
93
72
72
114
72
114
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

平 成 29 年 度格付あり 格付なし

平 成 30 年 度
格付あり 格付なし

計

計

リスク･ウエイト 0％-

17,27817,278-

13,61913,619

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

5,488

5,488

-

7,324

7,324

リスク･ウエイト 20％299

193,645

193,945300

206,098

206,398

リスク･ウエイト 35％-

19,685

19,685-18,76818,768

リスク･ウエイト 50％

2,999

31

3,030

4,116

117

4,233

リスク･ウエイト 75％

-

7,206

7,206

-

6,875

6,875

リスク･ウエイト 100％

600

54,37554,976600

53,92854,529

リスク･ウエイト 150％

-

12

12

-

33

33

リスク･ウエイト 200％

-

8,454

8,454

-

-

-

リスク･ウエイト 250％

-

530

530

-

8,758

8,758

その他

-

-

-

-

-

-

3,900

306,438

310,609

5,017

315,523

320,541

リスク･ウエイト 1250％
計83

注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，60）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平 成 29 年 度
適格金融資産担保
保 証

平 成 30 年 度
適格金融資産担保
保 証

地方公共団体金融機構向け

-

199

-

199

我が国の政府関係機関向け

-

300

-

300

地 方 三 公 社 向 け

-

545

-

343

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

け

156

-

16

-

中小企業等向け及び個人向け

27

7

24

4

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上

37

-

36

-

法

人

等

証

向

券
記

以

外

合 計
221
1,052
77
848
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては当ＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。当ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，60）をご参照ください。
(８)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，61）をご参照ください。

84

②出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上

場

888

888

677

677

非 上 場

10,113

10,113

9,993

9,993

合 計
11,002
11,002
10,671
10,671
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計です。
③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

平 成 29 年 度
売 却 益
売 却 損
-

償 還 額
-

平 成 30 年 度
売 却 益
売 却 損
117
37

償 還 額
-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 29 年 度
評 価 益
評 価 損
902
▲ 120

平 成 30 年 度
評 価 益
評 価 損
957
▲ 111

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平 成 29 年 度
評 価 益
評 価 損
-

平 成 30 年 度
評 価 益
評 価 損
-

(９)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
当ＪＡグループの金利リスクの算定方法は、当ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。当ＪＡの金利リスク算定方
法の具体的内容は、単体の開示内容(P.62)をご参照ください。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 29 年度 平成 30 年度
▲ 170
▲ 252

85

法定開示項目との比較｢農業協同組合法施行規則｣第 204 条(ＪＡ単体開示)及び第 205 条(連結開示)に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目
ディスクロージャー誌項目名
ページ数〔組合単体開示項目〕
イ．ＪＡの概況及び組織に関する事項(１)業務の運営の組織(２)理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名(３)事務所の名称及び所在地(４)特定信用事業代理業者に関する事項
ロ．ＪＡの主要な業務の内容
ハ．ＪＡの主要な業務に関する事項(１)直近の事業年度における事業の概況(２)直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す次の指標(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高(ⅹ)単体自己資本比率(ⅺ)剰余金の配当の金額(ⅻ)職員数(ⅻ)信託勘定等(３)直近の２事業年度における事業の状況を示す次の指標①主要な業務の状況を示す指標
ａ 事業粗利益及び事業粗利益率
ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
ｃ 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
ｄ 受取利息及び支払利息の増減
ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率
ｆ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
ｂ 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高③貸出金等に関する指標
ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

当組合の概況 １．組合の機構
当組合の概況 ４．役員の状況
当組合の概況 ７．店舗・地区の状況(当ＪＡにはありません)

15
17
19

事業のご案内商品・サービスのご案内

20
24

事業の概況

3

経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (３)剰余金の配当状況
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移(当ＪＡにはありません)

45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45

経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (２)信用事業収支の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (３)資金運用・調達の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (４)受取利息・支払利息の増減
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況

45
46
46
46
45
45

経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況

51
51

経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)ｂ 固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)ｃ 担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｃ 保証その他保証及び信用の区分をいう。)の貸出金残高及び債務保証見返額④貸出金担保別の内訳
ｄ 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の貸出金残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況②運転資金・設備資金別残高
ｅ 主要な農業関係の貸出実績
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況⑤営農類型・資金種類別残高 ⑥農業関係の受託貸付金残高
ｆ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況③業種別貸出残高(構成比)ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値
経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別(商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。) (当ＪＡにはありません)
ａ の平均残高ｂ 有価証券の種類別(国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式 経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況
ｂ その他の区分をいう。次において同じ。)の残存期間別の残高②有価証券の残存期間別残高
ｃ 有価証券の種類別の平均残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値
経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況

86

49
49
50
49
50
49
46

52
51
46

省令に基づく開示項目
ニ．ＪＡの業務の運営に関する事項(１)リスク管理の体制(２)法令遵守の体制(３)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況(４)当組合が法第 11 条の３の２第１項に定める手続実施基本契約を締結する(４)契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ホ．ＪＡの直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)元本補填契約のある金銭の信託(４)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(５)次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券

ディスクロージャー誌項目名
リスク管理への取り組み
コンプライアンス(法令順守)への取り組み
地域貢献情報金融ＡＤＲ制度への対応

ロ．ＪＡ及びその子会社等の主要な業務に関する次の事項を連結したもの(１)直近事業年度の事業概況(２)直近の５事業年度の次に掲げる経営指標(ⅰ)経常収益(事業毎の状況及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期利益又は当期損失(ⅳ)純資産額(ⅴ)総資産額(ⅵ)連結自己資本比率
ハ．ＪＡ及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関ハ．する次の事項を連結したもの(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(４)ＪＡ及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場(４)合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額(４)、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの。
(４)(各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。)

10
9
8
12

経営資料編 １．決算の状況
33･34･44
経営資料編 ３．信用事業の状況 (５)リスク管理債権(貸出金)の状況
47(当ＪＡにはありません)
経営資料編 ６．自己資本充実の状況

経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅱ)金銭の信託
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅲ)金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 (当ＪＡにはありません)(６)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (７)貸倒引当金の状況(７)貸出金償却の額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (８)貸出金償却の状況〔連結開示項目〕
イ．ＪＡ及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項(１)ＪＡ及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成(２)子会社等に関する次に掲げる事項(ⅰ)名称(ⅱ)所在地(ⅲ)資本金又は出資金(ⅳ)事業の内容(ⅴ)設立年月日(ⅵ)ＪＡが有する出資割合(ⅶ)他の子会社が有する出資割合

ページ数

55
52
52

48
48

経営資料編 ７．連結情報 (１)グループの概況
経営資料編 ７．連結情報
同
同
同
同
同
同
同

63
63
63
63
63
63
63
63
63

経営資料編 ７．連結情報 (３)連結事業の概況
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標 ②連結事業年度の経常収益等
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標
同
同
同
同

63
77

経営資料編 ７．連結情報
経営資料編 ７．連結情報 (10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

64･65･75
78

経営資料編８．連結自己資本充実の状況
経営資料編７．連結情報 (９)連結経営指標①連結事業年度の経常収益等

87

77
77
77
77
77

79
77