１０．２
継続能力開発（ＣＰＤ）制度
細則

平成３０年１１月１日施行

公益社団法人

日本建築積算協会

継続能力開発制度細則

目

次

第 １ 条

(総則)

１

第 ２ 条

(用語の定義)１

第 ３ 条(ＣＰＤの形態)

１

第 ４ 条(履修コース)１

第 ５ 条(参加登録)

２

第 ６ 条(ＣＰＤプログラムの種別と単位)

２

第 ７ 条

(ＣＰＤプログラムの認定)

２

第 ８ 条

(ＣＰＤプログラムの周知)

２

第 ９ 条

(建築積算士コース履修者の必修プログラム)

２

第１０条

(建築コスト管理士コースの履修単位)

２

第１１条

(建築積算士コースの履修単位)

２

第１２条

(会員コースの履修単位)

２

第１３条 （他団体のＣＰＤ制度との相互承認）

３

第１４条

(履修単位の緩和措置)

３

第１５条

(履修期間の算定)

３

第１６条(履修手順)

３第１７条(履修結果の記録と単位認定、登録)３

第１８条(履修記録の管理・公開)

３

第１９条

(履修証明書の発行)

４

第２０条

(外部プログラムの認定、登録手順)

４

第２１条

(外部プログラムの認定基準)

４

第２２条

(他団体等ＣＰＤ制度へのプログラムの提供)

４

第２３条

(関係建築関連団体等との連携)

４

第２４条

(研修会、講習会等へのＣＰＤ参加者以外の者の受講)

４

第２５条

(研修費用の負担)

４第２６条(本部及び支部の役割分担)

５

第２７条

(表彰制度)

５

附則

５

細則別紙１

ＢＳＩＪ－ＣＰＤシステムの分類と単位

６

細則別紙２

ＣＰＤプログラム認定方針

７

継続能力開発（ＣＰＤ）制度細則
（総則）

第 １ 条

この細則は、公益社団法人日本建築積算協会（以下「協会」という。）の継続能力開発制度（以下「ＣＰＤ制度」という。）の実施に必要な事項を定める。

（用語の定義）
第 ２ 条

この細則における主な用語を次のように定義する。

２参加者：ＣＰＤ制度に登録を行い、参加する者をいう。

３

プロバイダー：CPDプログラム認定審査委員会が認定した、研修プログラム提供者をいう。協会本部、ｅラーニング事務局／協会支部／関係諸団体、教育機関、その他民間企業がそれにあたる。

４

研修プログラム：ＣＰＤ制度の目的に合致する講習会その他の積算技術者のプロブラムと職能開発に資するプログラムをいい、認定プログラムと自己申請から成る。

５

認定プログラム：認定プログラムとは、原則プロバイダーによって提供されたものでＣＰＤプログラム認定審査委員会によって認定されたものをいう。

６

自己申請：自己申請とは、認定プログラム以外のものをいい、参加者の申請によりＣＰＤプログラム認定審査委員会によって確認されたものをいう。

（ＣＰＤの形態）
第 ３ 条

このＣＰＤ制度の形態は次のとおりとする。
参加学習型：講習会、研修会等の認定プログラム参加による学習
情報提供型：講師、論文発表、情報提供等による技術・知識の提供
技術協力型：委員会活動への参加、論文等の審査・査読、社会貢献活動等の職能活動等による技術協力
自己学習型：自主的な専門誌等による学習（履修コース）第 ４ 条

このＣＰＤ制度に次の履修コースを設ける。
一．建築コスト管理士コース：建築コスト管理士が履修するコース。
二．建築積算士コース：建築積算士が履修するコース。ただし、建築コスト管理士の称号を併せ持つ者は、建築コスト管理士コースを履修するものとする。
三．建築積算士補コース: 建築積算士補が履修するコース。
四．会員コース：前２号のコースを履修する者以外の会員が履修するコース。

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（参加登録）第 ５ 条
２

参加者は、協会に参加登録申請を行い、登録を受けるものとする。
参加登録申請の方法その他必要な事項は、別に定めホームページに公開する。

（ＣＰＤプログラムの種別と単位）
第 ６ 条

ＣＰＤプログラムの種別及び単位算定は、別紙１による。

（ＣＰＤプログラムの認定）
第 ７ 条

ＣＰＤプログラムは、協会の本部及び支部が主催するもののほか、公的機関及び外部建築関連団体等が行う研修プログラムを認定し活用することがで２

きる。
ＣＰＤプログラムの認定方針等必要な事項は別紙２による。

３

会誌「建築と積算」掲載のＣＰＤ認定記事は、広報委員会において定め、ＣＰＤプログラム認定審査委員会に報告する。原則として自己申請とする。

（ＣＰＤプログラムの周知）
第 ８ 条 協会は、認定したＣＰＤプログラムを、参加者が能力開発に活用できるよう協会の会誌及びホームページ等を用いて周知するものとする。
（建築積算士コース履修者の必修プログラム）
第 ９ 条

建築積算士コースを履修する者は、建築積算士の資格更新のための必修プログラムとして、別表１に定める「特別総合講習」(従来の更新講習)を３年毎に受講しなければならない。
ただし、建築積算士認定事業に関する規程第２２条による場合の受講の時期は、当該規程に定めるところによる。

（建築コスト管理士コースの履修単位）
第１０条 建築コスト管理士コースを履修する者は、原則として５年間に８０単位（１年間１６単位を取得するように努める。）以上のＣＰＤ単位を取得するものとする。詳細は、建築コスト管理士認定事業細則第３４条による。
（建築積算士及び建築積算士補コースの履修単位）
第１１条

建築積算士コースを履修する者は、資格更新要件として、細則別紙 別紙１
ＢＳＩＪ－ＣＰＤシステムの分類と単位に定める「特別総合講習」を３年毎に受講するとともに、自己の目標に必要なＣＰＤ単位を取得するものとする。

２

建築積算士補コースの履修単位は、建築積算士コースに準じる。

（会員コースの履修単位）
第１２条

会員コースを履修する者は、自己の目標にあわせて、必要なＣＰＤ単位を取2/9得するものとする。
（他団体のＣＰＤ制度との相互承認）
第１３条

他団体のＣＰＤ制度との相互承認を行う場合、その運用については覚書等により別に定めるものとする。

（履修単位の緩和措置）
第１４条

第９条及び前条第１項による履修をする者が、次の一号・二号又は三号四号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める履修単位の緩和を行うことができる。
一

傷病、産休などやむを得ない場合については、５年間で２０単位を限度として緩和を行うことができる。

二

資格更新年度の３月末において、建築積算士（旧名称建築積算資格者）取得後２０年を超える、建築及び関連業務の実務経験を有する
ものは、５年間で３０単位の緩和を行うことができる。

三

資格更新年度の３月末において、１級建築士取得後２５年を超える、建築及び関連業務の経験を有するものは、５年間で３０単位の緩和を行うことができる。

２

履修単位の緩和を申請する場合は、原則として登録有効期限の６か月前までに、別に定める方法で申請を行わなくてはならない。

（履修期間の算定）第１５条 履修期間の算定における１年間は、毎年４月から翌年３月までとする。
なお、途中から参加したものの始期は、参加登録した後最初に到来する４月とする。この場合において、始期が到来するまでの間に取得したＣＰＤ単位は４月からの始期以降に有効とする。
（履修手順）
第１６条

このＣＰＤ制度の参加者がＣＰＤを履修する場合の手順については、継続能力開発（ＣＰＤ）制度規程（以下「規程」という。）及びこの細則に定めるものとする。

（履修結果の確認）
第１７条

参加者は、協会が構築したシステム（ＢＳＩＪ－ＣＰＤ）にてその記録の確認ができる。
２ 参加者からＣＰＤ履修結果の記録があったときは、本部事務局でとりまとめをし、ＣＰＤプログラム認定審査委員会にて承認を受けるものとする。
（履修記録の管理・公開）
第１８条

協会は、登録データを個人データとして保管・管理し、必要に応じて公開する。ただし、公開にあたっては当該者の承諾を要する。

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２

履修結果記録等の保管期間については、文書保存規程による。

（履修証明書の発行）
第１９条

協会は、参加者から求めがあったときは、ＣＰＤ履修状況を証明するため別に定める「ＣＰＤ履修証明書」を発行するものとする。

２

履修証明を申請する者は、ＣＰＤ履修証明書発行手数料１，０００円に消費税相当額を加算したものを納付しなければならない。

（外部プログラムの認定、登録手順）
第２０条

外部団体等が主催する講習会等の研修プログラムをこのＣＰＤ制度の認定プログラムとしようとするときは、当該主催者は別に定める「プログラム認定申請書」を提出し、ＣＰＤプログラム認定審査委員会の認定を受けるものとする。
ただし、特別な事情があるときは、協会は申請を省いて認定プログラムとすることができる。

２

その他認定登録手順等の必要な事項は、別に定めることができる。

（外部プログラムの認定基準）
第２１条 認定できる外部プログラムは、規程第２条に定める目的に沿ったものであり、このＣＰＤ制度に相応しいものでなければならない。
（他団体等ＣＰＤ制度へのプログラムの提供）
第２２条

外部建築関連団体等のＣＰＤ制度と連携を図るため、外部団体等のＣＰＤ制度参加者が、このＣＰＤ制度の認定プログラムを履修できるものとする。

２

前項の履修者本人又はその所属する外部団体等から請求があったときは、協会はその履修結果を証明するものとする。

（関係建築関連団体等との連携）
第２３条 前３条に定めるもののほか、協会は関係建築関連団体等と講習内容、ＣＰＤ単位、ＣＰＤの認定方法などについて情報交換を行うなど連携に努めるものとする。
（研修会、講習会等へのＣＰＤ参加者以外の者の受講）第２４条 このＣＰＤ制度は、ＣＰＤ制度に参加していない者が協会の行う研修会、講習会等を受講することを排除するものではない。
（研修費用の負担）
第２５条

協会は、研修に要する費用を研修に参加する者に負担させることができる。

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（本部及び支部の役割分担）
第２６条

このＣＰＤ制度の円滑な実施のため、本部及び支部は分担してその役割を担うものとする。

（表彰制度）
第２７条

この表彰制度は、ＢＳＩＪ-ＣＰＤ制度の参加者全員を対象とする。なお、応募等の必要はない。

２

審査対象期間は１年間（４月１日から翌年３月３１日）とする。

３

参加者のうち取得単位数（合計）が、参加学習型及び自己学習型両方で規定の２５単位以上（年間上限枠のあるものは上限値でカット）を満たし、かつ自己学習型の申請で記述した「習得した内容」の記載が適切であった参加者から優秀者を選定する。なお、情報提供型、技術協力型の単位は審査の対象としない。

４

各年度、当協会会長名で優秀者（原則として３名以内）を表彰し、受賞者には、表彰状と図書券（５千円）を授与する。（ＣＰＤ 生涯学習 優秀賞）
なお、表彰は受賞者の所属支部総会において行い、諸事情で出席できない場合は郵送する。また受賞者は、協会発行の機関誌「建築と積算」に優秀者として氏名・所属を掲載する。

附則（施行期日）１２

この細則は、平成１８年４月７日から施行する。
この細則の改定は、平成１９年１月１９日から施行する。

３

この細則の改定は、平成２０年１月１８日から施行する。

４
５

この細則の改定は、平成２１年４月１日から施行する。
この細則の改定は、平成２３年４月１日から施行する。

６

この細則の改定は、平成２４年４月１日から施行する。

７

この細則の改定は、平成２５年４月１日から施行する。

８

この細則の改定は、平成２６年６月１日から施行する。

９

この細則の改定は、平成３０年１１月１日から施行する。

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細則別紙２ＣＰＤプログラム認定方針
１．協会は、継続能力開発(ＣＰＤ)制度規程および以下の方針により、ＣＰＤプログラムを認定する。
２．本会が建築積算士認定事業に定める「更新講習」は、「特別総合講習」とし建築積算士の更新講習のための必須プログラムとし、所定の単位を認定する。
３．認定されたプロバイダーが主催する「一般講習会」、「見学会」、「講演会・シンポジウム」等は認定プログラムとし、受講者に所定の単位を認定する。
４．ＢＳＩＪ－ＣＰＤ情報システムを通してプログラムを提供しようとする公益法人及び団体等は、予め「ＣＰＤプロバイダー登録申請書」を提出し、ＣＰＤプログラム認定審査委員会の承認を経て、プロバイダー登録を行うこととする。
５．登録プロバイダーから申請のあったプログラムは、ＣＰＤプログラム認定審査委員会の審議・承認を経て認定プログラムとする。認定プログラムのうち「細則別紙１
ＢＳＩＪ－ＣＰＤシステムの分類と単位」の参加学習型、情報提供型に含まれるプ
ログラムを「建築情報提供制度」における認定プログラムとして登録することができる。
６．本会のＣＰＤ参加者から、認定以外のプログラムを受講したとして自己申請されたものについては、ＣＰＤプログラム内容を確認の上、申請者に所定の単位を認定する。
７．インターネットの配信を利用した受講、ＤＶＤ及びビデオを教材とした受講等は、認定プログラム以外の場合自己申請する。なお、プログラムの認定時間は以下による。
（１） 認定時間は、食事あるいは移動の時間を含まない。
（２） 認定時間は、30 分単位とし、端数は切り上げる。
８．以下に該当するものは、ＣＰＤプログラムとして認定することはできない。
（１） 懇親やレクリエーションを目的とするもの。
（２） 細則別紙１「ＢＳＩＪ－ＣＰＤシステムの分類と単位」の分野に当てはまらないもの。
（３） 特定の商品、材料、コンピュータソフト等の宣伝・販売等を目的とするもの。
ただし、前述の部分を除いた、ＣＰＤの目的に適合する内容についての時間に限り設定することができる。
（４） マナー等の社会人教育と判断されるもの。
（５） 社内研修に該当するもの。
（６） その他、本会ＣＰＤ制度の目的にそぐわないと判断されたもの。
９．前８項の定めにかかわらず、以下に該当するものは認定プログラムとすることができる。
（１）社内研修のうち、ＣＰＤ認定プログラムに関する他団体との相互承認の対象であるプログラム。
（２）社内研修に該当するものあるいは他団体主催の研修等において、本会の本部または支部が正規に講師を派遣した場合。この場合は、講師派遣元の本部または支部がプロバイダーとして認定プログラムの申請を行う。
１０．プログラムの実施および出席者名簿の管理に関して、登録プロバイダーが責任者を定めなければならない。
以上