わかるくん®利用規約
第 1 条（総則）1.

報配信サービス（以下「わかるくん®」という）を提供し、2.

契約者が本サービス利用のための ID、パスワードを設株式会社東建エンジニアリング（提供者）は、クラウド情定する必要があります。
2.

本利用契約は、前項に定める手順をもって、契約者が契約者（お客様）が利用する一切の行為に適用します。

システム上で本利用規約へ同意したときに成立するも本規約は、「わかるくん」利用条件を定めるもので契約者のとします。

は本規約に従い利用するものとします。

3.

本利用規約へ同意した場合、「わかるくん®セキュリティホワイトペーパー」の内容についても同意したものと

第 2 条（規約の変更）
1.

提供者は、この利用規約を変更することがあります。その場合には料金その他条件ならびにサービス内容は変更後の規約によります。

2.

第 7 条（利用期間と解除および廃止）
1.

契約者と提供者とは、変更後の規約内容に同意したものとみなします。

3.

します。

月からとします。
2.

当該変更により影響を受ける契約者に対しては、第 3 条に契約者は随時利用解除、または延長の申し入れをすることができます。また提供者は契約者の承諾を得た場定める方法により事前にその内容を通知するものとします。

本サービスの利用期間は開始した日から起算して１個合、利用期間を変更することができます。
3.

提供者は、契約者に対し 3 個月前までの事前通知をすることにより、本サービスの一部または全部を廃止で第 3 条（通知）1.

きるものとします。本項に基づく本サービスの廃止の提供者から契約者への通知は、書面、電子メール、または場合、本サービスにかかる利用契約は、サービス廃止ホームページへの掲載等、提供者が適当と判断する通信手段によります。
2.の日をもって当然に終了します。
4.

前項に基づき、提供者から契約者への通知を電子メールま約者が当システム利用により発生した派生データ（ロたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知グ等）を除くすべてのデータをサーバ内から削除するは、インターネット上に配信された時に到達したものとしものとします。なお派生データの削除は当社の規定期ます。

間経過後に削除するものとします。
5.

第 4 条（サービスにかかわる権利）
1.

提供者は契約終了したのち１個月が経過した時点で契前項に基づく削除によって契約者が損害を被った場合であっても、提供者は何ら責任を負わないものとしま

当サービスにかかわる著作権、所有権は提供者がもつものす。とします。
2.

当サービス利用で生じるデータの著作権は契約者がもつものとします。

3.

第 8 条（データの保管およびバックアップ）
1.

契約者は、
「わかるくん®」が本質的に情報の喪失、改変、契約者の申し出に基づき、サービス内容の追加変更が行わ破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介しれた場合、その成果物の著作権、所有権は提供者がもつもたサービスであることを理解した上で利用し、自らの責のとします。また、提供者はそれらを第三者に提供できる任において計測端末のデータをバックアップするものものとします。とします。
2.

第 5 条（提供区域と対象機器）提供者は、システム保安上の理由等により、計測端末等システム内のデータを一時的にバックアップする場合

本サービスの提供区域は日本国内で回線が利用できる範囲としがございます。但し、当該バックアップは、計測端末デます。但し、通信事業者サービス提供区域内であっても受信感ータの保全を目的とするものではなく、提供者が契約者度が低下したとき、提供者が関与できない通信事業者管轄内のからの当該バックアップデータの提供要求に応じる場

事象によっては利用できない場合があります。また、日本国外

合であっても、提供者は、当該データの完全性等を含め、からも原理上利用可能ですが、その動作を保証するものではあ何らの保証をしません。

りません。利用可能な機器は当社製通信器付き計測端末で通信3.

設定されたモデル（以下「計測端末」という）に限ります。

契約者が計測端末データのバックアップを行わないことによって被った損害について、提供者は損害賠償を含め、何ら責任を負わないものとします。

第 6 条（利用契約の成立）
1.

本サービスを利用する場合は、契約者が受信可能なメールアドレスを提供し、提供者が発行する「わかるくん®アクティベーションメール」に記載の専用 URL へアクセスして、第 9 条（サービスの提供停止及び中止）
1.

提供者は次の各号に該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) データセンターの保守ならびに工事上やむを得ないときデータセンターでやむを得ない障害が発生したと

第 12 条（免責事項）
1.

きよりサービスの提供ができない場合は提供者に責任が(2) 設置した計測端末の故障などやむを得ないとき(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する
2.

ないものとします。
2.

ドの管理について責任を持つものとし、これらが第三者提供者はサービスの提供を中止するときは、あらかじめ第に使用されたことによる契約者の損害について、提供者い場合はこの限りではありません。

4.

は責任を負わないものとします。
3.

提供者は、契約者がサービスの利用に関して被った損害前項に基づく停止によって契約者が損害を被った場合でまたは損失などについては、第 14 条に定めた場合を除あっても、提供者は何ら責任を負わないものとします。

き、損害賠償責任・損失補填責任を問わず、その一切の契約者が次の各号いずれかに該当する場合は、本サービス責任を負うものではありません。の利用を停止することがあります。
(1)

契約者が設置し利用するカメラ画像中のプライバシー保護については契約者自身が対策を行うものとし、提供ても支払われないとき。

者は責任を負わないものとします。

(2)

虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(3)

契約者が仮差押、差押え、民事再生手続き、破産、

(4)

4.

利用料金その他の債務について支払い期日を経過し会社整理、会社更生の申し立が行われたとき。

5.

契約者は、当サービスを利用するための ID、パスワーことにより本サービスの提供が困難になったとき3 条に定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得な

3.

電気通信事業者が提供する電気通信サービスの障害に

第 13 条（サービスレベル規約）
1.

提供者の責に帰すべき明らかな事由により、契約者が当契約者の利用状況が当規約 10 条に記載された事項

サービスを全く利用できない事態と提供者が判断したに該当すると提供者が判断したとき。

場合、契約者は次項の計算式によって導かれる金額を利提供者はサービスの利用停止をするときは、あらかじめ第用料金から減額要求することができるものとする。

3 条に定める方法で通知します。

(1)（月額利用料金）×（24 時間以上利用不能が継続した時間）÷（30 日 × 24 時間）

第 10 条（禁止事項）
1.
2.

当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権を第 14 条（損害賠償額の制限）侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

本サービスの利用に関し提供者が損害賠償義務を負う

当サービスの使用により、第三者の財産、プライバシーも場合、契約者が提供者に本サービスの対価として支払しくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのあるった総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

行為。
3.

当サービスの使用により、第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長、または当社もしくは4.

第 15 条（守秘義務）
1.

提供者はサービス提供環境に、当社所定のセキュリテ第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為

ィ防護処置を講じるものとする。なお、当サービス環当サービスを生命維持のための医療行為など、極めて高度境への不正なアクセス、不正利用を完全に防止するこな安全性が要求され、直接生命・身体に重大な危険性を伴とを何ら保証するものではありません。

う用途で利用する行為

2.

提供者はサービス提供の履行に際して知り得た契約者の業務上の機密情報（通信の秘密を含む）および個人

第 11 条（利用料金と支払い）

情報は提供者の業務範囲内のみで利用し、第三者に提1.

本サービスの料金は別に定める料金表の通りとします。

供または漏洩しません。但し、契約者の事前承諾があ

2.

料金算定の取り決めは次の各号に定めるものとします。

った場合、法令等により提供を要求された場合はその3.

利用料金は毎月 1 日から月末までの１個月を月額利用料金限りではありません。とします。
4.

3.

利用開始日および解除日が月の途中である場合、該当月のサービス提供があったものとし月額利用料金として算定

タを下記の場合を除いて閲覧することはありません。
(1)

いたします。
5.

利用料金は提供者の指定する銀行口座に振り込むものと利用料金は原則として前払いとします。但し、提供者が事前に承認した場合は支払条件について別に定める方法にサービス保守の目的のためにアクセスログや監査ログを閲覧すること。

(2)

します。なお、振込み手数料は利用者の負担とします。
6.

提供者は契約者が本サービス利用によって生じたデー契約者の観測機器の正常動作確認ために観測データを閲覧すること。

(3)

契約者が利用アカウントにおいて提供者によるサポートログインを許可した場合。

よることができるものとします。

第 16 条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

1.

提供者および契約者は、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

2.

提供者は、契約者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。

3.

前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負いません。

4.

提供者は本条に基づく契約者の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第 17 条（準拠法、管轄裁判所）
本規約は、日本国の法律に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 18 条（協議事項）
本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、提供者と契約者は誠意を持って協議し解決をはかるものとします。

令和 5 年 8 月 1 日
株式会社東建エンジニアリング

改訂履歴
改訂日時

改訂内容

2023 年 5 月 25 日

・第 6 条３項追加
・第 7 条４項修正・第 12 条 4 項追加

2023 年 8 月 1 日

・第 7 条 2 項修正