多様な課題に、対話と協働で挑む

ススメ『 地 域 円 卓 会 議 』の編集：社会的責任に関する円卓会議「持続可能な地域づくり」プロジェクトチーム有志

スの意義
ホルダー・プロセ
マルチ・ステーク

地域の課題は、ますます多様に…

「仕事と家庭の両立が難しい…」「町内会・自治会で地域を支える活動の担い手が減ってしまって…」「ひとり暮らしの高齢者が増え続けて、買い物も通院も大変で…」「行政サービスを拡充・維持したいけれど、税収も減っていて…」「地域の困りごとに役立ちたいけれど、さて、何から始めれば…」「安全・安心な製品・サービスへの信頼を高めるために、どうすれば…」

わずか 20 年の間に、子どもが約 3 割減り続け、高齢者が 2 倍近く増え続ける日本。
「過疎」や「買物・移動難民」は、地方だけでなく、都心部でも深刻化しつつあります。
地域の課題は、ますます多様に。
これまでのように、「行政におまかせ」や、「それぞれができることを、できる範囲で」では、とても解決できません。
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「地域円卓会議」で、対話と協働を進めませんか？
先駆的な自治体や企業は、市民団体との協働を、もう始めています。
今後、もっと小さな地域で多様な課題に取り組むには、自治会・町内会などだけでなく、行政、会社や商店・農林水産業などの事業者、金融機関、労働者、消費者、市民団体、教育機関など、さまざまな主体が、総力を挙げて臨む必要があります。
地域の多様な主体が、お互いの力や課題を共有しながら、対話と協働を積み重ねながら、協働できる地域・社会を実現するために、多様な主体が積極的に参画して運営する「マルチ・ステークホルダー・プロセス」※が注目され、世界各地で取り入れられています。
多様な課題に、対話と協働で挑むために、あなたの地域でも、「地域円卓会議」をはじめませんか？
最初からすべての団体・組織が集まる必要はありません。動き出しながら、輪をひろげましょう。

※「マルチ・ステークホルダー・プロセス」とは共通の目標のために、多様な（マルチ）主体（ステークホルダー）が参画して、対話と協働を進める過程（プロセス）のこと。
地域の子育て環境をより良いものにするために、企業・行政・市民団体などが連携・協働するのも、マルチ・ステークホルダー・プロセスです。

「社会的責任に関する円卓会議」の「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」で、「地域円卓会議」づくりを提案しました
行政が設置する審議会・委員会ではなく、行政・事業者・金融機関・労働者・消費者・NPO/NGO からの代表によって、すべての主体が対等かつ主体的に参加する「社会的責任に関する円卓会議」が 2010
年 3 月に発足。
「人を育む基盤の整備」、「ともに生きる社会の形成」、「地球規模の課題解決への参画」、「持続可能な地域づくり」の 4 テーマについて議論を重ね、2011年 3 月に「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」を取りまとめ、発表しました。
（http://sustainability.go.jp/forum/meetings/files/110323/110323_kyoudousenryaku.pdf）「持続可能な地域づくり」について議論したワーキング・グループでは、「福祉、教育、環境、子育て支援、農林水産、観光など市民生活の多様な分野で、地域の人材や資源を最大限に活用し、地域内での経済循環を促すことで、最適なサービスを供給し得る体制を地域主導で確立する」ために、「地域円卓会議」の発足を呼びかけました。このことがきっかけとなり、国の平成 22 年度補正予算による「新しい公共」支援事業でも、実施に際して「多様な担い手が協働して、自ら地域の諸課題の解決に当たる仕組み（マルチ・ステークホルダー・プロセス）の構築と普及を図ることとされています。

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流れとポイント組み立て・運営の「地域円卓会議」など、マルチ・ステークホルダー・プロセスの進め方 例
STEP 1

STEP 2

STEP 3

協働して取り組む
メンバーで基礎をつくる

理解と対話を重ね、協働を進める

協働の成果を拡充するために、発信し、呼びかけ、次に備える課題の解決や理想の実現など、共有する目標のために、協働が期待される団体が集まる。

目標として共有した課題や理想について、状況・背景・見通しを共有し、正確な理解を深める。

動き出した協働に、必要・有効な団体・組織の参加を呼びかける。

課題・理想について、それぞれの状況や今後の見通しなどを共有する。

課題・理想について、それぞれのこれまでの取り組みや今後の可能性について協議し、共有する。

案内状・ミニ広報誌やウェブ、マスメディアなどを通じて、現場の経過を発信する。

「マルチ・ステークホルダー・プロセ※を確認し、スの基本条件」
円卓会
議など、マルチ・ステークホルダー・プロセスで取り組むことを合意する。

協働によって解決・実現できることがらを絞り、進め方や役割、責任や負担について合意する。

ふりかえりを随時行い、要改善点や次の目標を決め、動き出す。

円卓会議の発足に際して、メンバー、協働する目標、期間を定める。

協働に着手する。

場合によっては、目標の達成に伴い、解散・休止することも。

こんなときには…
「これではできない」「いっさい譲れない」と主張する人・団体がいて、議論も協働も進まない…
aその人・団体の考え方だけの問題ではなく、事情や理由もあるのでしょう。その人の上司・同僚の方にも同席していただき、事情や理由について、詳しく聴き出す機会を設けましょう。その際に、全体での議論の流れや共有された目標、期待される成果や役割などについて、改めて上司や同僚の方にもお伝えし、どうすれば協働が進むか、意見をもらいましょう。
4大切なポイント
STEP 1◎「マルチ・ステークホルダー・プロセスの基本条件」を、しっかり確認・共有しましょう。
※「マルチ・ステークホルダー・プロセスの基本条件」とは①すべての参加者は、共有する課題の解決や理想の実現のために、主体的・積極的に参画する。
（主体的な参画）②すべての参加者は対等・平等であり、互いに敬意をもって接する。
（互尊互敬）③すべての参加者は、自らの属する組織や分野の価値や利益だけでなく、より良い社会や未来の実現のために発言・判断・行動し、属する組織や分野にも働きかける。
（柔軟な代表）④すべての参加者は、既存のしくみや手法の限界を率直に認め、多様な主体の協働によって創造される価値を信じる。
（協働による創造）⑤すべての参加者は、成果をより良いものにするために、新しい参加者を歓迎する。
（開かれたコミュニティ）STEP 2◎よくばりすぎず、小さなきっかけづくりから、動き出しましょう。
多様な分野から団体が集まれば、それぞれの価値や目標も多様です。協働を深め、拡げ、続けようという信頼関係を築くには、まず小さなきっかけづくりから動き出しましょう。
◎信頼や協力は、具体的な行動を通じて育てるのが理想的。しかし一緒に動き出すための信頼や協力を引き出すために、まず、お互いの状況や考えを理解し合う時間を、しっかりとりましょう。平時は「急がば回れ」も大切です。
◎まったく譲らず、自分の主張通りでなければ参加しない、といった姿勢では、良い協働は生まれません。協働で共通の目標を実現するためには、従来の枠組みを超えた協力が不可欠です。自分（たち）の価値や制約を押し通そうとするのではなく、相手に事情や希望を伝えたうえで、新しいしくみを一緒につくりましょう。
また、原案に反対するときは、それに代わる対案を提案しましょう。

STEP 3◎協働や連携は、まだ参加していない人たちからは、不安や疑問を抱かれてしまうもの。どんな取り組みを、どう進めていくのか。それがどんな成果を地域や社会にもたらすのか。そして、地域や社会の人たちに、どう参加・協力してほしいのかについて、着手の段階から積極的に発信・広報しましょう。
◎協働を通じて、自らを変化・進化させましょう。行政も企業も団体も、社会の変化の中で、変わらずに、進化せずにいることは許されません。協働を通じて学んだこと・気付いたことを、自分たちのあり方や進め方に積極的に取り入れましょう。

考え方や進め方の調整が大変…
a 多様な主体の協働は、価値や経緯の共有や日程の設定まで、調整が本当に大変！ すべての参加者は、調整役を担ってくださる方への敬意を忘れず、協働が進むためにどのような協力が可能か、積極的に提案しあいましょう。

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事事例

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例

地域円卓会議 in 茨城 2011

http://sites.google.com/site/entakuibaraki/2000 年から、企業・労働組合・経済団体・マスメディ
ア・NPO の協働により「NPO フォーラム」を継続して開催するなかから、2008 年に「地域のパートナーシップを拓く
SR ネット茨城」が発足しました。組織の社会的責任や地域貢献に関する情報交換の場を設け、それぞれの活動のレベルアップを図り、地域の課題解決に向けた相互の連携と活動の発展を促し、組織と地域の価値を高めることを目的としています。そして 11 年 2 月に、例年の「NPO フォーラム」を、「地域円卓会議 in 茨城 2011」として開催しました。

円卓会議での連携と信頼が、被災地・被災者支援での協働に同会議で協議されたテーマは 3 つ。生活協同組合から提案された「茨城の農業の支援と新たな仕事づくり」、NPO が提案した「『新しい公共』を拡げるための地域資源循環のしくみづくり」（図表１）、そして商工会議所が議論を重ねてきた「交通困難者の外出支援・買い物支援」（図表２）でした。
当日は 30 人の討論者のほかに、県内外から130 人が参観。2 時間近い議論を経て、いずれも具体的なプロジェクトへと進んでいます。この会議に至る過程と連携が、東日本大震災の被災地・被災者支援での速やかな協働に結び付いたのです。
地震によって被害を受けた県内の被災地だけでなく、隣接する福島県いわき市の被災者の支援のために、円卓会議に参加した団体間で、発災直後から情報交換を始め、物資や避難場所の提供などを連携・協働して行っています。
パルシステム茨城の中村三郎さんは、「地域で何年も対話を重ねてきた団体・組織同士でしたが、地域でどんな課題をテーマに取り上げるべきか、また、取り上げたテーマに、どんな人たちが集まってくれるかと少し不安でした。当生協では『農業の 6 次産業化支援』を重要な課題と位置付けていますが、この円卓会議での対話を機に、地域の多様な団体・組織との協働による廃食油の回収と再利用の循環が動き出しました（図表３）。新たに地元の町役場も参加し、JA と学校との連携が始まるなど、取り組みがさらに進みました」と話しています。

まずは年度内に実現可能な取り組みを目指し、自由な議論から実行委員会では当初、「何について議論するのか？」「話したことを、どこまで、誰が実行するのか？」「組織を代表して話せる人を集められるか？」「セクターを代表する人など、いるのか？」「資金はどうするのか？」といった疑問が相次ぎ、組織やセクターの代表としての発言や、合意の難しさから、議論が進まない状況に。そのとき、事務局から、「年度内に実現可能なことを前提とし、セクター間の合意や代表制という言葉は外そう」との提案があって、打開することができました。↗
図表１

NPO への寄付を仲介するしくみ

図表２

外出・買い物支援における協働

q 生協などが出張販売車で巡回
q自治会が、住民に案内
q 企業が、駐車場などの場所を提供
qボランティアが、生活上のニーズを聴きとり→サービスの充実で採算を維持

寄付を求めるNPO
活動計画
活動報告
寄付
市民ファンド

図表３

寄付先のカタログ
活動報告 + 寄付控除
選んで寄付
社会貢献したい市民・企業

廃食油のリサイクルと農家の支援

q ボランティア、PTA が廃食油を回収
q 企業が油を買い取って燃料化
q 学校・行政が回収に協力
q 農家・自治体に安いボイラー燃料を提供
q 油の代金が地域活動の資金に市民や企業が安心して寄付することができ、寄付市場が NPOを育てる6↘各組織の意見を公に示し、組織間で合意したほうが、実現の可能性や実効の速度は高まります。しかし、意思決定に膨大な時間や手間がかかり、総論には賛成が得られても、各論には慎重になりやすくなってしまいます。
一方で、自由な発想や意見交換から、新たな協働のアイディアが生まれる可能性もありますが、個人としての発言にとどまってしまうと、組織としての実践や取り組みには結びつきにくいという問題もあります。
そこで同会議では、まず、自由な議論で企画の魅力を高め、徐々に組織を巻き込む戦略をとることに。地域の多様な組織と、そのメンバーに、円卓会議の意義を伝えるとともに、協働に向けた意識づくりを進め、県民から見て円卓会議のしくみや議論が、わかりやすく興味を抱いてもらえるようにすることを目的としてスタートしました。
茨城新聞 2011年 2 月 28 日付の紙面より
地域円卓会議 in 茨城 2011の主な構成メンバー（2012 年開催時。順不同、法人格省略）
茨城県、水戸市、水戸商工会議所、茨城県経営者協会、日本労働組合総連合会茨城県連合会（連合茨城）、パルシステム
茨城、茨城新聞社、茨城 NPO センター・コモンズ

事例

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地域社会のみらいを考える円卓会議

http://miraifund.org/?p=3967

地域課題の解決のため、行政、企業、報道、学識、金融機関、自治会、NPO、中間支援団体といった“多様な担い手”が集い、沖縄の市民社会のみらいのために意見を交わす場として、第 1回会議を 2011年 2 月に開催。
「沖縄の市民社会のみらい～その担い手の多様性」、「市民活動を支える、寄付文化の醸成をめざして」の２つのテーマで討議。
第 2 回は 2012 年 1月に開催され、「協働・情報・共感」をテーマに、来場者含めて討議が行われました。
主な構成メンバー（2012 年開催時。順不同、法人格省略）［共同主催］みらいファンド沖縄、那覇市（地域づくり・公益活動支援事業）［着席発言者の所属組織］
沖縄国際大学、那覇市自治会長会連合会、那覇商工会議所青年部、沖縄県中小企業家同友会北部支部、沖縄県労働金庫、アンビシャス、おきなわ CAPセンター

事例

3「おおいた円卓会議」から、「おおいた被災者支援円卓会議」へ2010 年 10 月に、大分県内の多様な課題に挑むための、多様な主体の協働をテーマとした「おおいた円卓会議をつくろう！」（ハットウ・オンパク主催）という研修に参加した団体・企業・行政が、その後も協議を続けるなかで、11年 3 月に東日本大震災が発生。被災地から離れた大分から、被災地・被災者にとって役立つ効果的な支援を行うために、同月 24 日に「私たちができることを考えよう」と意
見交換会を開き、さまざまな団体と行政が協議を重ねて、合同で募金と防災意識を高めるための映画上映会などを実施しました。

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他にも、こんな事例が「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」
欧州（EU）で始まった、化粧品の成分の安全性確認のための動物実験廃止に向けた取り組みを、どのように進めるべきかについて、企業が呼びかけ、市民団体や専門家が参加して議論を重ねています。
http://www.shiseido.co.jp/corp/csr/communication/backnumber.html「消費者信用生活協同組合」
相互扶助の理念を生かし、生活資金の貸付けやくらしの相談を通じて、社会的弱者の金融的排除の克服をめ
ざす生協法人として 1969 年設立。自治体や弁護士会、NPOとの連携により、セーフティネット貸付事業と多重債務や生活困窮者の生活再建に向けた相談事業、依存症のグループ・カウンセリングなどを実施しています。
「地域自主組織」
島根県雲南市では、「1戸 1票から、1人 1票のまちづくりへ」の理念のもと、自治会だけでなく、地域のさまざまな団体による新たな地域運営母体として「地域自主組織」の発足を呼びかけ、市内全 44 地域で組織されました。2010 年 4 月からは市内の公民館やコミュニティ・センターはすべて、地域自主組織による指定管理によって運営されており、「適地適策」による「小規模多機能自治」のまちづくりが進められています。

「地域円卓会議」や「マルチ・ステークホルダー・プロセス」を「はじめたい !」「学びたい !」という方は、下記にお問い合わせください。
●内閣府（経済社会システム担当）電話：03−3581−1041●日本労働組合総連合会（連合）（担当：倉永）jtuc-keizai@sv.rengo-net.or.jp●全国消費者団体連絡会 事務局 電話：03−5216−6024、webmaster@shodanren.gr.jp●社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（通称：NN ネット）office@sr-nn.net◎一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）（担当：平田）srentaku@epc.or.jp◎ IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］（担当：川北）office.iihoe@gmail.com「◎」付きの団体は、「地域円卓会議」や「マルチ・ステークホルダー・プロセス」の立ち上げや運営の支援も行っています。

編集：社会的責任に関する円卓会議「持続可能な地域づくり」プロジェクトチーム有志
この冊子は、社会的責任に関する円卓会議の「持続可能な地域づくり」ワーキンググループに参加した事業者、労働者、消費者、金融機関、ＮＰＯ／ＮＧＯの代表者が協議してとりまとめました。

制作・事務局：IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］
お問合せ：office.iihoe@gmail.com
2012 年 3 月発行
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