２０24 6月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

4月24日
（水）
、名古屋商工会議所第1会議室にて、方にはぜひ一度訪問されることをお奨めしたく、本

青島市
（名古屋）
産業説明会が開催された。本会主催会がそのきっかけとなることを祈念する」と挨拶。

者代表の崔作・青島市総商会会長は、当センターが続いて来賓を代表し、楊総領事（写真）が「まず私昨年10月に企画・派遣し嶋尾会長が団長を務めたの故郷である青島市に嶋尾「中部経済界訪中団」で青島市訪問の際に交流した経会長が『中部経済界訪中団』

緯がある。当日は楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総として訪問していただいた

領事、李巧副領事、張戈総領事秘書の3名を招き、ことについて感謝の意を表

主催者側16名（政府5名・企業団11名）、参加者22名

したい。この度の説明会でによる説明会となった。

中日双方が対面式の交流を実現できたということは非
常に喜ばしく、企業間相互マッチングの成果に繋がることを期待したい。」と挨拶。その後、最新の経済データを紹介し、中国経済は改善が続いていると述べ、最後に「中国への投資は未来への投資であり、大きな可能性を秘めている。中国は引き続きビジネ
ス環境を最適化し、ウィンウィン協力の場を拡大し、中国市場の発展チャンスを皆様と分かちあうこ

冒頭、嶋尾会長（写真）が「昨年、私が団長を務めとができれば幸い」と述べた。

た訪中団では、楊総領事のご助言もあり青島市を訪続いて、崔・青島市総商会会長（写真）が青島市の問させていただき、その際に崔会長をはじめ青島市
政府の皆様に交流会を催していただいた。それから投資環境の紹介を行った。

約半年を経て、本日青島市の皆様と再会でき大変

冒頭、「青島市は日本と深うれしく思う。また青島市では、ハイアールのIoT

い交流を続けてきた。1979

事業や青島港の自動コンテナターミナルを参観し年には青島市と下関市が友たが、青島市のDX（デジタルトランスフォーメー

好都市提携を行い、現在はション）が大変進んでいたことを今も鮮明に記憶し京都市など6都市と友好都ている。まだ青島市を訪問されたことがない日本の市提携している。また青島

目

次

青島市
（名古屋）産業説明会を開催 〜青島市総商会と当センターが業務提携〜 …
中国実務セミナー 「会社法」
改正と合弁契約・定款変更 …………………………
交流記録 ……………………………………………………………………………
「第29次中国自動車産業視察団」参加募集 ………………………………………
6月以降の行事案内 …………………………………………………………………
お知らせ 中国駐日本大使館経済商務公使 羅暁梅氏が着任 …………………
2023年中国繊維製品・衣料品の貿易 ……………………………………………
在日外国人の雇用状況………………………………………………………………
第135回広州交易会が閉幕 〜海外バイヤー参加者数が過去最多〜 …………

1
2
3
4
4
4
5
6
7

2023年中国の港湾貨物・コンテナ取扱量 ……………………………………… 8
寄稿 在中日系企業の直近の労務課題 〜労働契約解除〜 …………………… 9
滄州デスクNEWS ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
南京デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS ………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信 …………………………………………………………………………… 21

市には在青島日本国総領事館があり、東京・大阪行

区の紹介がそれぞれ行われた。

きの直行便もある。日本は青島市にとって外資導入

続いて、企業団を代表して胡涛・青島磊鑫集団有第3位で、且つ第3位の貿易相手国でもあり、昨年の限公司総経理並びに孫赫宏・青島国赫通供応鏈有限

双方の貿易総額は前年比4.6％増の約90億ドルにの公司董事長が自社の事業紹介を行い、日本企業に対ぼった」と紹介され、双方の更なる提携深化に期待してマッチングを呼びかけた。

すると述べた。

ケーススタディでは、武田裕之・新東工業㈱取締

投資環境説明では、昨年貨物取扱量世界5位の青役常務執行役員から、青島膠州市に進出している同島港や、青島市で産業基盤が確立されたスマート家社現地法人「青島新東機械有限公司」の発展状況につ電、鉄道輸送設備、食品・飲料などの産業基盤について紹介された。

いて、また青島ビール、ハイアール、ハイセンスな

その後、当

ど著名企業の紹介、更にはIC、新型ディスプレイ、

センターと青バーチャルリアリティなど新興産業の構築が進んで

島市総商会といることなどについて紹介、後半では青島市が今後の間で業務提拡大・強化を目指す金融、貿易、物流、レジャーの携調印式が執分野について詳細の紹介され、日本企業に青島市へり行われ、大の投資・企業間提携を呼びかけた。

野専務が調印

続いて、于敬軍・青島市膠州市総商会会長によるを行った。本調印は、相互間の経済交流を強化する

上海協力機構地方モデル区の紹介、劉宇・青島市市

ことを主な目的としたもの。当センターは、青島市

南区総商会副会長による市南区の紹介、畢雷鳴・青市南区総商会、青島西海岸新区（黄島区）総商会、青島西海岸新区(黄島区)総商会副会長による西海岸新島市膠州市総商会とも同様の業務提携を結んだ。

5月15日
（水）
、弁護士

なる持分譲渡や出資者変更に関する条項について、

法人キャストグローバル

改正法では持分譲渡の際、他の株主の同意を得る必大阪事務所代表の金藤力

要がなくなり、従来通りの運用を希望する場合は定弁護士（写真）を講師に招款にて定める必要があると説明があった。

き、名古屋商工会議所ビ

次に会社の機関・決議事項に関する条項について

ル3階第1会議室にてセミ解説があり、株主会と董事会の決議事項は、現行法ナーを開催した。

から改正法で減ったため、現状の定款のままでも良

講義は主に中外合弁企業（以下、合弁企業）を対象

いとアドバイスがあった。その他、改正法では株主とした内容で、24年7月から施行される改正「会社法」

会と董事会をオンラインで開催可能となり、中国現についてQ＆A形式で解説があった。

地まで赴かなくても良くなったと紹介があった。

講義前半では改正「会社法」の説明に入る前に、20最後に日系企業が留意すべきその他のポイントに年1月施行の「外商投資法」への対応について説明がついて、今回の改正により董事の出資払込・引き揚あった。合弁企業が「会社法」に準拠した定款変更をげに関する責任、清算義務の不履行による賠償責任

実施するに当たり、見直すべき箇所とそうでない箇などの条文が新たに追加され、董事の責任が以前よ所について解説。次に定款と合弁契約の関係についり重くなったなどの紹介があった。

て、両者の性質の違い、役割の説明があった。‌
講義後半では改正「会社法」への対応でポイントと（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

講義は28名が受講した。

交流記録＜中国江蘇省駐日本経済貿易代表処＞叢代表によると、上海浦東新区は1990年の開設か4月24日（水）午後、張忠祥・中国国際貿易促進委

ら今年で34周年となる。2013年に中国（上海）自由貿

員会江蘇省分会国際聯絡部三級調研員（前・中国江易試験区の運営開始など追い風を受け、同区は目覚

蘇省駐日本経済貿易代表処代表）と万二洋・中国江しい成長を遂げ、現在は天津市の2023年のGDP（1

蘇省駐日本経済貿易代表処代表（写真）が来訪され、兆6,737億元）と同規模の経済を誇るまでとなり、ま業務グループの中村課長と佐合主任が対応した。

た同区開設当時と比べるとGDPは270倍にまで拡大

江蘇省は、6月17日（月）に東京で「江蘇―日本開したという。また浦東新区に位置し、2015年に中国

放・イノベーション・協力交流会」を開催する運び（上海）自由貿易試験区として新たに指定を受けた陸となり、信長星・江蘇省書記ら幹部60名が本会に合家嘴・金橋・張江の3エリアにおける最新情報につわせて来日する。当センターは同会の協力要請を受いて説明があった。

けており、当センター役員の交流会参加や会員企業

叢佳

上海市浦東新区駐日本経済貿易事務所
首席代表

への案内などで協力する。尚、江蘇省の友好提携都市である福岡県でも同交流会を開催予定で、更に各地域でイベントや関連企業・機関への訪問交流が行＜煙台市福山区代表団＞
5月21日（火）午前、林陽・煙台市福山区委員会書

われる予定。
また、例年行事の第25回「中国江蘇省輸出商品展
示会（5月21日～ 23日）」についても紹介があった。

記一行5名が来訪され、大野専務理事と佐合業務グ
ループ主任が対応した。
林書記の紹介によると、福山区は煙台市の真ん中に位置し、交通の便もよく新たな投資戦略エリアとして注目されている。製造業の基盤があり、特に自動車産業が盛んで、現在一定規模以上の自動車関連
企業は同区に174社ある。EVや自動運転などの分野の構築も進めているので、同区を視察してほしいと要請があり、大野専務が前向きに検討すると回答した。

張三級調研員（中央）と万代表（右）張忠祥

中国国際貿易促進委員会江蘇省分会
国際聯絡部三級調研員

万二洋

中国江蘇省駐日本経済貿易代表処代表＜上海市浦東新区駐日本経済貿易事務所＞
4月26日（ 金 ）午 後、 叢佳・上海市浦東新区駐日本林書記（左から3番目）

経済貿易事務所首席代表（写真）が来訪され、業務グ

林陽

煙台市福山区委員会書記

ループの中村課長と佐合主宮濤

煙台高新技術産業開発区福山園管理委員会
工業委員会書記・管理委員会主任

任が対応した。同事務所は東京都千代田区にあり、業

張豊徴

同務として浦東新区への誘致活動、進出相談、セミ趙

煙台市福山区商務局長

ナー開催などを行う。叢代表は、中国（上海）自由貿

孫澤敏

潤

招商合作部副部長

中国煙台市駐日本経済合作センター代表

易試験区東京事務所の首席代表も兼任されている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6（3）

今回で29回目を迎える同視察団は、中国の完成車・部品メーカーへの視察と交流を重ね、情報収集

＜団編成＞
団

長

横尾英博

東海日中貿易センター副会長（㈱デンソーの手段として、また日中経済交流の促進において一

経営役員）

＜期間＞

定の成果を上げて参りました。
今回の視察は、中国の「CASE」（コネクティッド、9月8日（日）～ 9月14日（土）自動運転、シェアリング、電動化）対応、および環＜お問合せ＞

境対策の最前線を理解することを目的とし江蘇省及（一社）東海日中貿易センター

び上海市を訪問します。

電

担当：佐合

話：052－219－4820

メール：gyoumu@tokai-center.or.jp

6月以降の行事案内
総会「2024年度（第11回）定時会員総会・懇親会」

「華之風

日

時：6月24日（月）総

会

後援事業

中国語スピーチコンテスト2024」

会

11：00 ～ 11：45

日

時：6月16日（日）13：00 ～ 17：00

懇親会

12：00 ～ 13：00

主催：日本（中部）上海経済文化交流促進会

2F

会

場：愛知大学名古屋キャンパス講義棟L407

場：名古屋観光ホテル

曙の間「江蘇-日本開放・イノベーション協力交流会」

部会総会「中国投資企業部会

2024年度総会・懇親会」

日時：6月17日（月）日時：6月4日（火）17：30 ～ 19：30

主催：江蘇省人民政府、中国駐日本大使館

会

場：四季茸

会

場：ＡＮＡインターコンチネンタル東京

懇話会総会

名駅笹島店

「東海日中海運懇話会

2024年度総会・懇親会」

後援事業「第3回日中青少年舞踏芸術文化祭」

日

時：6月19日（水）17：30 ～ 19：30

日

時：6月8日（土）～ 9日（日）会

場：名鉄グランドホテル18階

主催：（一社）水蓮舞踏芸術学校

涵梅舫（一社）名古屋華助中心
会（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

場：オアシス21「銀河の広場」

中国紡織品服装進出口商会及び中国税関総署が④対日本

発 表 し た 資 料 に よ る と、 中 国 の2023年 の 繊 維 製

近年来、日本から東南アジアへの受注移転の傾向が品・衣料品の貿易は、輸出入総額が前年比（以下同）顕著であり、対日輸出は減少を続けている。23年の輸7.7％減の3,153.5億ドルで、貿易収支は2,719.3億ドル

出額は14.2％減の170.8億ドルと全体に占める割合は前（4.8％減）の黒字であった。

年から0.4ポイント減少の5.8％となった。主要商品のニッ＜輸出＞ト衣料品の輸出額は13.6％減の111.1億ドルで、このうち23年、繊維品の輸出額は8.1％減の2,936.4億ドルとなった。そのうち紡織品は8.3％減の1,345億ドル、衣類等二次製品は7.8％減の1,591億ドルだった。
主な国・地域別輸出の状況は下記の通り；①対ASEAN

輸出量は8.7％減少、平均輸出価格は5.4％下落した。
⑤対「一帯一路」共同建設国
2023年は「一帯一路」が提唱されて10周年であり、これまで同構想を共同構築している国々との貿易協力は急速に発展してきた。23年の「一帯一路」共同建

2022年 に ア メ リ カ を 超 え 首 位 に な り、 今 年 は設国への輸出額は4.1％減の1,591.4億ドルだったが、9.1％減の498億ドルとなったが、輸出額全体に占め

輸出全体に占める割合は前年から15.2ポイントも増る割合は、前年から2.3ポイント増加の17％で首位加し54.2％となった。特にカザフスタン、アルジェを維持した。うち主要輸出品である織物の輸出額はリアなどへの輸出は50％以上増加している。

10.9％減の246.1億ドルだった。ASEAN諸国のうち、主要輸出拠点では、伝統的な輸出地域である東部

ベトナムへの輸出額は176.5億ドルと、初めて日本の省・市からの輸出が減少する反面、中部および西を超え、中国第2位の単一国家市場となった。

部の省・市からの輸出が増加傾向にある。国内の31②対アメリカの省、市のうち、12の省、市が輸出の伸びを維持して中国とアメリカはハイレベル交流を再開し、二国おり、その全てが中部と西部の省で、新疆（29％増）、間関係の悪化傾向に歯止めをかけたが、アメリカは

広西（28.5％増）、湖北（18.2％増）は、全国で7位、8

中国からのデカップリングと調達の多様化の戦略を位、9位にランクされ、増加率の高い四川（43.9％増）と変えておらず、二国間の繊維品貿易にも影響を及ぼ

黒竜江（45.4％増）
も上位にランクされている。輸出額しており、輸出額は11.1％減の470.9億ドルで、輸出上位6省・市は依然として東部6省・市であるが、輸出額全体に占める割合は前年から0.5ポイント減少し額はいずれも減少しており、首位の浙江省は4.6％の減

16％となった。

少ではあったが中国最大の輸出省としての地位を維持

主要製品であるニット衣料品の輸出額も12.1％減した。2位以降は、2位が江蘇（13.9％減）、3位が広東

少し、輸出量は7.1％減少、輸出価格も5.4％減少す（14.9％減）、4位が山東（10％減）、5位が福建（17.9％

るトリプルデメリットを呈した。しかしながら年減）、6位が上海（12.3％減）の結果となった。

間の傾向からみると、中国の対米輸出は9月以降回＜輸入＞復しており、9月から12月まで4か月連続で前年同月比増加を維持している。
③対EU

23年の輸入額は3.1％減の217.1億ドルで、前年の19.1％減から16ポイント回復した。‌
23年、糸の輸入が13.2％増の59.8億ドルとなり、こ地域紛争やエネルギー危機などの影響でEU経済のうち綿糸の輸入は21.7％増の43.9億ドルとなった。

は深刻な苦境に陥っているなど、EUへの輸出は減

国別ではインド（248.5％増）、パキスタン（46.7％

少し続けている。23年は17.6％減の380.1億ドルと輸増）、ウズベキスタン（20.3％増）が顕著であった。

出全体の12.9％を占めるに留まった。このうちニッ糸と比較すると、生地やニット衣料品などの主ト衣料品は20.4％減の2,315億ドルで、そのうち輸出

要商品の輸入額はすべて減少し、うち生地は13.6％

量は11.8％減少、平均輸出価格は9.8％下落した。

減、ニット衣料品は3.4％減となった。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6（5）

厚生労働省は1月末に2023年10月末時点の外国人
雇用状況を発表した。対象は、事業主に雇用されるに占める割合が8.9％となり、前年の11.7％から2.8
ポイント減少した。

外国人就労者で、事業主から提出のあった届出件数

在留資格「技能実習」の国籍別構成を集計したもの。概要は以下の通り。

その他
14.7％

中国人就労者数は鈍化

中国
8.9％

外国人全体の就労者数は204万8,675人で前年比22万5,950人増加し、届出が義務化された2007年以降
過去最高を記録、対前年増加率は12.4％と前年の

ベトナム
50.7％

フィリピン
9.2％

5.5％から6.9ポイント上昇した。

インドネシア16.5％

外国人を雇用する事業所数は31万8,775所で、前年比1万9,985所増加、事業者数も過去最高を更新
し、対前年増加率は6.7％と前年の4.9％から1.9ポイ
ント上昇した。

中国の在留資格構成
中国の在留資格構成は下表のとおりで、「専門国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人（前的・技術的分野の在留資格」は37.2％と前年から2.7

年比12.1％増、以下同）、次いで中国（香港・マカオ

ポイント増加（以下同）、「身分に基づく在留資格」はを含む）の39万7,918人（3.1％増）、フィリピンの22万

33.9％（0.2ポイント増加）、「資格外活動」は18.5％（1.56,846人（10.1％増）、ネパールの14万5,587人（23.2％

ポイント減少）、「技能実習」は9.2％（1.2ポイント減増）の順となった。

少）、「特定活動」は1.1％（0.3ポイント減少）だった。

上位4か国の就労者数推移
600,000

ベトナム
フィリピン

500,000
418,327400,000
401,326

中国
ネパール
443,998
419,431

中国人の在留資格構成
518,364

453,344462,384

397,084

385,848

特定活動 1.1％
技能実習
9.2％

397,918

資格外活動
18.5％

300,000
200,000
100,000

179,685

184,750

191,083

206,050

91,77099,62898,260118,196

2019年

2020年

2021年

2022年

専門的・技術的
分野の
在留資格
37.2％

226,846

身分に基づく
在留資格
33.9％

145,58702023年

中国の過去5年の増減率は7.5％、0.3％、-5.3％、-2.8％、3.1％と推移している。

東海三県（愛知、岐阜、三重）の外国人就労者＜愛知県＞

国 籍 別シェアでは、 ベトナムが25.3％、 中 国 が愛知県の外国人就労者は、前年比11.4％増の21

19.4％、フィリピンが11.1％、ネパールが7.1％となった。

万159人と過去最高を更新し、全国に占める割合は10.3％と、東京都に次ぎ全国第2位を維持した。外「技能実習」
はベトナムがダントツ1位
就労者のうち、在留資格「技能実習」の全国の人

国人を雇用している事業者は前年比5.8％増の2万
5,225所だった。

数は41万2,501人と前年から6万9,247人増加。うちベ

国籍別シェアでは、ベトナムが5万2,122人（全体

トナムは20万9,305人、インドネシアが6万8,236人、の24.8％）と最も多く、次いでブラジルの4万4,092

フィリピンが3万7,856人、中国は3万6,558人と全体人（同21.0％）、フィリピンの3万1,330人（同14.9％）、（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

中国は2万4,903人（同11.8％）と続いた。
外国人就労者の在留資格別構成は、身分に基づく在留資格が1万197人（全体の40.9％）、専門的・技1万3,620人（同34.0％）、専門的・技術分野が7,148人（17.9％）、資格外活動が1,910人（4.8％）、特定活動
が1,083（2.7％）となった。

術分野が6,908人（同27.7％）、技能実習が4,431人（同17.8％）、資格外活動が3,105人（同12.5％）、特定活動が262人
（同1.1％）となった。

＜三重県＞
三重県の外国人就労者は、前年比7.9％増の3万3,753人で、全国に占める割合は1.6％だった。外国＜岐阜県＞
岐 阜 県 の 外 国 人 就 労 者 は、 前 年 比10.6 ％ 増 の4人を雇用している事業者は前年比5.5％増の4,621所
で過去最高。

万28人と過去最高を記録し、全国に占める割合は

国 籍 別 シ ェ ア で は、 ベ ト ナ ム が9,226人（全体2％だった。外国人を雇用している事業者は前年比の27.3 ％）、 次 い で ブ ラ ジ ル の6,388人（ 同18.9 ％）、8.0％増の5,397所だった。

フィリピンの4,618人（同13.7％）、中国は3,146人（同

国籍別シェアでは、ベトナムが1万772人（全体の9.3％）と続いた。

26.9 ％）、 次 い で フ ィ リ ピ ン が8,926人（ 同22.3 ％）、外国人就労者の在留資格別構成は、身分に基づ

ブ ラ ジ ル の5,804人（ 同14.5 ％）、 中 国 の5,359人（ 同く 在 留 資 格 が1万4,258人（ 全 体 の42.2 ％）、 技 能 実

13.4％）と続く。

習が9,959人（29.5％）、専門的・技術分野が6,678人

外国人就労者の在留資格別構成は、身分に基づく在留資格が1万6,267人（全体の40.6％）、技能実習が（19.8％）、資格外活動が1,818人（5.4％）、特定活動が47人（1.5％）となった。

輸 出 展 示 会 に は2万8,600社、 輸 入 展 示 会 に は50の国・地域から680社が出展し、このうち「一帯一路」
共同建設国からの出展企業は64％を占めた。
輸出成約額は5月4日までで10.7％増の247億ドルだった。輸出成約額のうち、一帯一路対象国バイヤーとの輸出成約額は13％増の138.6億ドルと全体の56％を占めた。
中国最大規模の見本市である「中国輸出入商品交

会場でのオフライン方式の他、オンライン方式で易会（広州交易会）」が4月15日から広州市で開催さの商談も行っており、オンライン方式での輸出成約

れ、5月5日に閉幕した。

額は5月4日までで33.1％増の30.3億ドル、参加バイ

今回は215 ヵ国・地域より、前回から24.5％増の

ヤーは40万8,000人だった。

24.6万人の海外バイヤーが参加され、史上最高を記

新型コロナウイルスが流行する前は、バイヤー数録した。主催者の発表によると、参加者のうち「一は19万人前後、輸出成約額が約300億ドルだったが、

帯一路」共同建設国からのバイヤーが25.1％増の16

今回、バイヤー数では流行前の水準を上回ったもの

万人、RCEP加盟国から25.5％増の6.1万人、BRICSの、輸出成約額は流行前には若干及ばなかった。

加盟国から27.6％増の5.2万人、欧米から10.7％増の5万人だった。
また出展者総数は、2万9,000社を超え、このうち

広州交易会は1957年より毎年春と秋に広州市で開催されており、次回（24年秋季）は10月15日～ 11月4日に開かれる。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6（7）

4月16日、中国交通運輸部は「2023年全国港湾貨物、コンテナ取扱量」を発表した。これまでは、各港湾別のデータを発表していたが、今年は省別の扱量は5.9％増の3,530万TEUで世界第3位となった。
②唐山港：貨物取扱量は前年比（以下同）9.5％増の8
億4,217万トンと初めて8億トンを突破し、2年連データとなっている。
発表によると、中国の2023年の港湾おける貨物

続世界第2位となった。

取扱量は前年比8.2％増の169億7,326万トンだった。‌③広州港：貨物取扱量は2.9％増の6億7,500万トンでうち貿易貨物は9.5％増の50億4,694万トン、‌コンテ

世界第5位、コンテナ取扱量は、2.2％増の2,541万

ナ取扱量は4.9％増の3億1,034万TEUだった。

TEUで世界第6位となった。

貨物総取扱、貿易貨物、コンテナの各トップ10のコンテナ取扱量は3.5％増の958.2万TEUで、この省は下記の通り；＜貨物取扱量上位10省＞

順位

省（単位：万トン、％）

取扱量

前年同期比

1

江

蘇

351,138

8.3

2

広

東

221,462

8.1

3

山

東

207,373

5.0

4

浙

江

202,509

5.5

5

河

北

136,265

6.7

6

上

海

83,588

14.9

7

遼

寧

75,341

1.7

8

福

建

74,899

4.9

9

湖

北

69,347

22.8

10

安

徽

67,17010.5

全国

1,697,326

8.2＜貿易貨物取扱量上位10省＞

順位

省④蘇州港：貨物取扱量は2.8％増の5億9,300万トン、（単位：万トン、％）

取扱量

前年同期比

1

山

東

103,396

4.7

2

広

東

73,925

11.6

3

浙

江

63,688

7.5

4

江

蘇

62,305

12.1

5

上

海

42,525

6.7

6

河

北

41,927

20.6

7

天

津

32,507

6.5

8

福

建

29,051

12.7

9

遼

寧

25,968

7.2

10

広

西

19,79417.4

全国

504,694

9.5

また、公表されている主な港湾の貨物取扱量は；①寧波-舟山港：貨物取扱量は4.9％増の13億2,400万
トンで15年連続世界第1位となった。コンテナ取（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

うち太倉港区のコンテナ取扱量は803.9万TEUで国内第8位、世界第22位となった。
⑤天津港：貨物取扱量は前年比1.8％増の5億5,900万
トン、コンテナ取扱量は5.5％増の2,217万トンで記録を更新した。
⑥広西北部湾港：貨物取扱量は10.8％増の3億1,000
万 ト ン、 コ ン テ ナ 取 扱 量 は14.3 ％ 増 の802.2万
TEUで、いずれも連続7年の二桁成長を維持している。
⑦深圳港：貨物取扱量は5.2％増の2億8,000万トン、コンテナ取扱量は1％増の1,870万TEUだった。
⑧厦門港：貨物取扱量は2億2,000万トン、コンテナ
取扱量は1,255.37万TEUだった。
⑨上海港：コンテナ取扱量は上記表の通り4,916万
TEUで、14年連続世界1位となった。
＜コンテナ取扱量上位10省＞

順位

省（単位：万TEU、％）

取扱量

前年同期比

1

広

東

7,209

2.0

2

上

海

4,916

3.9

3

浙

江

4,252

7.9

4

山

東

4,193

11.5

5

江

蘇

2,545

6.3

6

天

津

2,219

5.5

7

福

建

1,818

1.0

8

遼

寧

1,290

7.9

9

広

西

957

15.8

10

湖

北

330

5.5

全

国

31,0344.9

寄稿

JETROによる2023年度・海外進出日系企業実態【内容】

調査において、在中国日系企業では、2023年は営業

1．事業再編と労働契約利益が悪化したと回答した企業が41.7％に上りまし2．“雇用側意向による労働契約解除”に関する法規た。2024年予測は、営業利益の改善を予測する企業

3．業績悪化/事業環境変化にともなう労働契約解除が32.3％、横ばいが49.1％、悪化が18.6％と大きく

4．業績低迷者の労働契約解除改善が予測されているものの、中国国内の景気低迷

5．労働契約解除に関わるトラブル事例と同時に、成長する中国企業との競争激化を業績悪

1．事業再編と労働契約化の原因として挙げる企業が多く見られます。中国
企業の成長という事業環境変化に併せた事業再編

事業再編は、環境規制等による事業所移転、事業や、中国で一挙に進んだEV化と路線を異にし、苦規模縮小による人員削減、事業体制変更による法人戦する自動車関連業界などにおける人員削減に伴うの分割・統廃合、資本変更よる持分譲渡、事業撤退“労働契約解除”が本年の最大の労務課題となっていによる事業譲渡・事業清算などに類型されます。事ます。

業所移転や持分譲渡では雇用には変更がなく、労働

本稿では、在中国日系企業の労働契約解除の現状

契約は現状のまま維持が可能ですが、その他の場合をご報告します。

は“雇用側意向による労働契約の解除”が伴うことと［ 在 中 国 日 系 企 業 の 営 業 利 益 前 年 度 比（JETRO

なります。

2023海外進出企業実態調査より抜粋）］

労働契約法をはじめとする、労働関連法規・条例‌ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/にも関わらず、労働者は経済補償金（※1）が支給さa261e38b2e86c8d5/20230023rev2.pdf

れることを期待しており、労使間の意識の差異から
営業利益見通し-中国
改善

横ばい

悪化

Tokai Japan-China Trade Center 2024.6（9）

労務トラブルに発展するケースは少なくありませす。不当解雇と裁定された場合は元の労働契約を継ん。
［図1］
は事業再編と労働契約の処理概要です。

続履行（元のポジションに戻す）か法定経済補償金の2倍（通称2N）の支払いが命じられます。

※1：経済補償金
使用者理由による労働契約解除・終了にともない、中国労働契約法ならびに関連法規によって定める、使用者に支払い義務が課せられる一次性の補償金。
【法定経済保障金計算】労働契約解除時の直近12カ月の賃金性所得（地域により残業代の取り扱いなど差異あり）の１/12を基数とし、就労年数
１年を１倍（N年＝N倍）として乗じて計算される。１年に満たない期間の計算方法、労働契約
法施行（2008年１月１日）以前の就労年数の処理、基数の上限、乗数の上限など地域により異なる。

［図2］の1 ～ 9何れかに合致しない場合や、［図2］の1 ～ 9何れかに合致すると判断されるが証拠が十分に整っておらず、仲裁での敗訴などが懸念される
場合は、経済補償金の積み増しを提示し（通常N＋α）を対象者の合意を得て（“協議一致”）労働契約解除を成立させることが一般的です。
労働者は不当解雇時の法定経済補償金（法定経済補償金の2倍＝2N）を得られるものと考え、2Nまたはそれ以上の経済補償金での合意解除が提示されることが一般的です。使用者側が、安易に高額の経済補償金の条件に応じると、その情報が社内のみならずSNS等でも拡散され、当該企業のみならず、グループ会社や地域の日系企業、在中日系企業の経済

2．“雇用側意向による労働契約解除”に関する法規

補償金支給標準のごとく流布されます。経済補償金

労働契約法に規定されている“雇用側意向による交渉で使用者側が有利に立つためには、調停や仲裁

労働契約の解除”が可能な状況が［図2］の11の事項でで会社側の主張が支持される可能性が高いことを従す。

業員に提示できることが重要です。

個別の労働契約解除時には［図2］の1 ～ 9何れかに合致し、証拠が十分に整っている場合は企業側の一

3．業績悪化/事業環境変化にともなう労働契約

方的な主張で労働契約を解除することができます。

解除

使用者側の一方的な労働契約解除時には、多くの場

現在の中国の事業環境では、製造拠点の統廃合

合、労働者は仲裁に提訴します。一般的には、仲裁や、製品や販路の変更に伴う事業拠点の統廃合など

開廷前に調停が実施され調停での和解が図られまの事業再編や、受注減や業績低迷から一定規模の人［図1］事業再編と労働契約

事業・組織再編

継続

リスク（騒擾）移転

継続●合理的な範囲の移転に対し、労働者の不同意による労働契約解除の場合、労働者の経済補償金要求は仲裁は支持しない。

人員削減

解除

●人員削減条項に合致することは少なく、労働者は不当解雇（法定経済補償金の２倍）の経済輔諸金を期待する。

解除⇒
新規締結

●経営側は旧雇用者、新規雇用者、労働者の３方の協議により、旧労働契約を新
規雇用者が引き取る手法を希望するケースが多い。その場合付則（就業規則）の変更を含め労働者同意が必要。
●労働者は旧労働契約解除による経済補償金を享受したうえで、新規労働契約締結を希望するケースが多い。

事業分割

事業の統廃合

事業

労働契約

事業統合

資本変更

部門閉鎖

解除

●客観的状況の変化とみなされやすく労働契約法40条の適用が可能。
●労働者は不当解雇（法定経済補償金の２倍）の経済輔諸金を期待する。

持分譲渡

継続

●法的には労働契約は継続するため、経済補償金は発生しない。
●労働者は雇用主の変更に対して、経済補償金の享受を期待する。

終了●法的には法定経済補償金の支給による労働契約終了。
●労働者は経済補償金の上増し要求、不当解雇時の経済補償金要求を提示する
ケースが多い。

事業譲渡

撤退
清算

（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

員削減を検討される企業が少なくありません。一定

事業再編や業績悪化に伴う労働契約解除である

規模の人員削減を実施する場合、リストラ条項（※

が、労働契約法第41条（リストラ条項）の条件を満た2）と言われる労働契約法・第41条の適用が検討されさない場合、または労働行政部門の正式許可を得らますが、多くの場合、労働行政部門の正式なリスト

れない場合、労働契約法・第40条3項が選択肢とな

ラ認定は得られず、『労働契約解除を支持しないわります。この場合、“客観的状況の重大変化”と“労けではないが、使用者と労働者との協議により円満

働者との協議実施”が争点となります。

解決する』ことを指導されます。労働行政部門の正式なリストラ認定を受けた場合も法定の経済補償金の支給は必要です。
※2：労働契約法・（リストラ条項）
下記の状況のいずれかがあり、20人以上又は20人未満だが企業従業員総数の10％以上の人員削減が必要な場合は、使用者は30日前までに労働※3：労働契約法第40条（３項抜粋）
下記の状況のいずれかがある場合、使用者は30
日前までに書面により労働者本人に通知するか、又は労働者に対し1 ヶ月の賃金を余分に支給した後、労働契約を解除することができる。
（3）‌労働契約の締結時に依拠した客観的な状況に重大な変化（＊1）が起こり、労働契約の履行

組合又は全従業員に対し状況を説明し、労働組が不可能となり、使用者と労働者が協議を経合又は従業員の意見を聴取後に、人員削減方案ても（＊2）労働契約の内容変更について合意

を労働行政部門に報告したうえで人員削減を行うことができる。
（1）
企業破産法の規定によって再編を行う場合（2）生産、経営が極めて困難になった場合（3）‌企業の製品転換、重大な技術革新又は経営方式に調整があり、労働契約変更後においてな
お人員削減が必要である場合（4）‌その他の労働契約の締結時に依拠した客観的な経済状況に重大な変化が起こり、労働契約の履行が不可能となった場合…以下省略

できなかった場合。
“客観的状況の重大変化”（＊1）とは①地震、火災、水害等の自然災害による不可抗力②‌法律法規、政策変化による資産移転、操業停止な
どの重大変化③‌特許経営性企業の経営範囲などの変更とされています（労働争議案件法律適用問題の回答第12条/北京高級人民法院、北京市労働人事争議
仲裁委員会/2017年）。事業環境変化が“客観的状況の重大変化”にあたらないと判断される場合が非常［図2］雇用側意向による労働契約解除「雇用者側意向」
による労働契約解除が可能な状況
1

試用期間に採用条件に適合しない事が証明された場合

2

雇用単位の規則制度に重大な違反をした場合

3

重大な職務上の過失または私利的不正行為により雇用企業に損害をもたらした場合

4

兼業により業務任務に重大な影響を与える/改善しない

5

労働契約が詐欺、脅迫の手段として強要して締結された場合

6法による刑事責任を追及された場合

7

労働契約協議解除

8

医療期間満了後も元の職場に復帰できず、別途手配した職務にも従事できない場合

9

業務に絶え得ず、研修教育または業務職位調整を経ても業務に耐えない場合

10

労働契約締結時の客観的な状況の変化が生じたことにより労働契約の履行ができなくな
り、雇用単位と労働者が労働契約約定内容変更の協議合意に達しなかった場合

11

労働契約法第41条（リストラ条項）に適合する場合（※３）

30日前
通知

経済
補償金

不要

不要

要

要

Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （11）

この条項を適用し、労働契約解除を実施する場合に多いのが実態です。
事業環境変化により労働契約履行が困難であるには、労働者が労働契約またはその付則となる就業規も関わらず、“客観的状況の重大変化”とみなされな則や人事制度、職務記述書において約定した業務をいリスクが高いと判断される場合は、全うできないことの証拠を保全しておくことが必要①‌‌経済補償金（※1）の積み増し等で契約解除に同意となります。

を取得する。
（労働契約法36条）②‌‌使用者側は客観的な状況の重大変化を理由に労働契約を一方解除し、仲裁に提訴された場合は調停などを通して協議一致を図る。

①‌‌労働契約や付則において当人が全うすべき職務とその遂行レベルが約定されていること。
②‌‌約定された職務が約定されたレベルで遂行されて上記①か②かの選択となります。

いない証拠が保全されていること。

更に、留意点として、“労働者との協議実施”（＊2）

上述①と②がそろったうえで、職業訓練や職場調とは、会社が代替の職を提示し、労働者が新たな職整を実施しても元の職務または、調整後の職務が全務提示に応じない証拠の確保が必要とされています。

うされないこと、または、職務調整に応じない証拠

よって多くの日系企業では、経済補償金（※1）の積みが保全されている場合、使用者側による一方的な労増しにより労働契約法第36条に規定される“労働者との働契約解除が合法的な措置と認められます。

協議一致”による労働契約解除が執行されています。

労働契約締結時の客観的状況の重大変化による労働契約解除

事例

塾などの学外教育業界はコロナ禍と、“双減この条項の適用においても、使用者側の主張が全面的に認められない場合が多いため、日系企業では、法定経済補償金に一定の積み増しを行って“協議一致”により労働契約を解除するケースが多く見られます。

政策”（学校教育水準引き上げと学外教育の規範化のため、宿題と塾の二つを減少させるとする政策）により事業に多大な影響が出た

5．労働契約解除に関わる留意事項
日系企業では中国民営企業や欧米系企業と比較が、これを事前予測することは不可能だった

し、年功序列型賃金制度に伴う、長期就労者が多ため、これらの事業に関わる人員の労働契約

く、経済補償金が高額にのぼること、また、日系企

解除は“労働契約の客観状況の重大変化”によ

業は労働仲裁や裁判を回避する傾向が強いこと、レるものと判断された。

ピュテーションリスクへの警戒感が強ことから、労働契約解除には非常に慎重でしたが、直近では人員4．業績低迷者の労働契約解除
企業業績が芳しくない場合、組織規模を縮小する

削減の執行に踏み切る企業が増加しています。
労働契約解除の事前留意事項をご紹介します。

場合に業績低迷者の労働契約解除を検討されるケースも多発しています。労働契約法・第40条2項（※4）●過去の人事管理の瑕疵の露呈による経済補償金のにおいて、業務の任に堪えない従業員の使用者の意

積み増し金の増大を回避するための人事管理の再向による労働契約解除が規定されています。

検証。

※3：労働契約法第40条（2項抜粋）
下記の状況のいずれかがある場合、使用者は30日前までに書面により労働者本人に通知する
か、又は労働者に対し1 ヶ月の賃金を余分に支給した後、労働契約を解除することができる。
（2）‌労 働者が業務を全うできないことが証明され、職業訓練又は職場調整を経てもなお業務を全うできない場合。
（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

・社会保険料の過少納付
過去の管理の瑕疵が露呈する最も多い事例は、社会保険の誤納付です。長期就労者が多い日系企
業では、社会保険法施行（2011年7月）以前からの就労者も多く、法定でありながら細則が徹底されていなかった時代に社会保険の過少納付は珍しくありませんでした。過去の過少納付や未納付が、労働契約解除時に露呈し、金銭での補填を要求されるケースが多々発生しています。

社会保険の追加納付は社会保険管理機構も煩雑な人員であるかどうか？失業保険受給による社会な追加納付手続きを回避したがる傾向があり、最保険継続可能な人員であるかどうか？など、地域

終的に金銭での合意決着となる場合が少なくありの社会保険運用や対象人員の戸籍状況などを考慮ません。

した、労働契約解除後の生活プランを考慮した提・残業代の過少払い案が有効です。

過去の残業時間管理や残業代基数など残業に関・労災休暇中人員、傷病休暇中人員の労働契約解除

わる瑕疵も少なくありません。特に、日系企業で労災休暇中、傷病休暇中の人員に関しては、地は、合法な手続きを経ず、管理職に残業代を支給

域ごとの制度を十分に把握し、対象者の家族や個していないことによる、高額な補填請求を受ける

人の状況を考慮し、将来支給される保障を下回らケースが散見されます。

ず、雇用継続するコストを上回らない経済補償金

・有給休暇管理の瑕疵
中国では法定有給休暇は1年間のみ持越しが認プランを設計することにより、合意解除することが可能です。

められていますが、未使用法定有給休暇は賃金の2倍の金額での買取が有給休暇法で規定されてい事業再編や人員削減などの変革に取り組まざるをます。代休の付与・買取の瑕疵と併せて、労働契得ない状況に直面する企業が多い中、日系企業には約解除時に金銭での補填を要請されることの多い

変革をリードする中国人リーダーが不在の企業が多トラブルです。

いことが最大の課題と感じられます。事業再編や人員削減時には、一定規模の人員の報酬、福利、労働●労働契約解除不可人員の労働契約解除執行時の解条件などに変化が発生するため、対象者のコンセン

雇プラン策定サスを適正な方向にリードできるリーダーの存在が労働契約法で労働契約解除不可状況とされる人員変革の可否を決めると言っても過言ではありませも、本人と“協議一致”できれば労働契約解除は可能ん。変化する事業環境に適合・先取して中国事業をです。多くの企業がこれらの特殊状況社員との労働推進するためには、中国人経営幹部の発掘、育成が契約解除を望まれます。その場合、十分な人事労務

在中国日系企業の重要な経営課題と思われます。

知識を備え、対象者の心情を考慮した解雇プランの策定がポイントとなります。
・‌‌勤 続15年以上、定年年齢5年以内の人員の労働契
約解除
長期就労者が多く、従業員の高齢化が進んでいる日系企業では、事業環境変化に併せたリストラ
クチャリングとして、 事業再編や人員削減に際して、労働契約法で労働契約解除不可人員とされている『勤続15年以上、定年退職年齢5年以内』の従業員との“協議一致”による労働契約解除を望まれる企業が少なくありません。
定年退職時には経済補償金を支給することなく労働契約を終了することができるため、高齢従業員を対象に希望退職を募集されるケースもあります。

＜執筆者プロフィール＞
可馳企業管理諮詢（上海）有限公司（コチ コンサルティング 上海）
総経理

畑

伴子

西南学院大学商学部卒。（株）日本航空勤務後、上海交通大学にて
中国‌ 語を修得。1997年から（株）パ
ソナ中国法人（株）パソナグローバ
ルを立ち上げ、‌グローバル人材紹介、グローバル人材活用コンサルティング、海外法人
管理に‌ 携わる。2008年より上海市対外服務有限公司との提携により日系企業中‌ 国事業の人事業務支援に従事。2012年１月、日系企業の人事支援を行うコチコン
サルティング（上海）を立上げ、現職。中国における人事コンサルティング暦25年。

しかしながら、再就職が難しい層であり、人員を特定して『勤続15年以上、定年退職年齢5年以内』の人員と労働契約解除交渉にあたる際には、退職後の自由就業者としての社会保険加入が可能
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

船舶陸上電力供給施設利用が急増
船舶陸上電力供給施設とは、船舶

副主任

張于琴

易会）」に滄州市から104社（出展ブース数：156ブース）が出展し、過去最高となった。

が停泊中に使用する電力を船舶の補

今回の滄州市からの主な出展製品は、家電、電機発電から陸上供電へ変換するため

子・電気製品、オートバイ、自動車部品、機械設備のもので、船舶のアイドリングス

及びその部品、新素材、化学製品、ハードウェア、

トップによる二酸化炭素排出削減を目的としてお建材、工具、スポーツ・旅行レジャー用品、ガラス

り、港湾の大気を改善・向上させるためには、同施工芸品などで、バイヤーは主に北米、南米、中東地設を建設し、港に停泊する船舶の陸上電力利用率を域からで、期間中の成約額は約900万ドルだった。

高めることが重要とされている。
プラスチック包装の街

統計によると、今年

東光県第一四半期、黄驊港滄州市東光県は全国で有名なプラスチック包装のにおける船 舶 陸 上 電生産基地であり、現在、県内には1,000社以上の包

力 供 給 施 設を利 用し装会社があり、その従業員数は2万人を超えている。

た船舶は前年同期比

製品はカナダ、メキシコ、ベトナム、インド、エジ

70％増の362艘で、発電用オイル315トンを節約し、二プト等30 ヵ国あまりに輸出されている。

酸化炭素排出量を1,050トン削減したことになる。

現在、現地では産学共同で、同業の革新を推し進めており、より環境に配慮した製品開発や、ハイエ

広州交易会に滄州から104社が出展

ンド化を目指している。

5月5日に閉幕した「中国輸出入商品交易会（広州交

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

新エネ軟磁性材料PJが決定

中 国 のEV・PHVの 最

4月24日、アルセロール・ミッタ

大手「BYD」は、今回複数ル社（本社：ルクセンブルク）の新エの新車を披露したが、そネルギー軟磁性材料プロジェクトのの中で出展された「海獅調印式が常州国家高新区で行われ（シーガル）07EV」というた。アルセロール・ミッタルグループは新エネル

車種は、BYD常州基地で生産されたものである。

ギー軟磁性

ちなみにBYDの全車種の3月の販売台数が再び30

材料分野の万台を突破し、2月比で147.8％増加した。またBYD

業界トップの常州基地で生産されたシーガル07EVを含む3月単である。

月販売台数は3万台を超えた。

同プロジェクトの顧客は国内外の新エネ車のモーターや送変電機器メーカーとなる。

ポンプ及びバルブ企業の円卓会議が開催

このプロジェクトは、江蘇省が国際的競争力のあ

4月17日、常州高新区でポンプ及びバルブ企業のる新エネ車産業クラスターを構築するための強力なトップマネジメント円卓会議を開催した。会議で支援となる。

は、中国のポンプ及びバルブ産業の世界的競争力分
析、サプライチェーンの最適化と管理の革新、技術「BYD」
常州基地の新車が北京モーターショーに登場

革新と研究開発への投資、市場の多様化と輸出成長

第18回 北 京 国 際 自 動 車 展 覧 会（北京モーター

戦略、人材育成と技術労働者不足、中米貿易摩擦がショー）が開催され、国内外から多くの自動車メー

ポンプ及びバルブ産業に与える影響など、重要な議カーが出展した。

題について深く議論した。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局課長

顧磊2024蘇州グローバル企業誘致大会に「国家水素エネルギー・燃料電池製品品質標準研に高新区企業が参加

究所」となることを目指している。

4月26日、2024蘇州グローバル企

近年来、常熟市は水素エネルギー産業チェーンの業誘致大会が開催され、11 ヵ国の構築を重点とし、総投資額100億元超の50以上の核

中国駐在使節代表、フォーチュン

となる水素エネルギー産業プロジェクトの導入に成500企業、業界トップ50企業、グローバルユニコー

功し、水素の生産、貯蔵、輸送、応用、水素燃料電

ン企業の代表、著名な商会・協会、金融と投資機

池及び部品生産の産業チェーンが形成されている。

関、会計士及び弁護士事務所の代表がイベントに参羅泰潔浄技術有限公司

加した。
会場では、新エネルギー、ハイエンド装備、新世が起工式を挙行

代情報技術、先進材料、バイオ医薬及びヘルスケア

4月11日、同社の起工など367件のプロジェクトが調印され、その総投資式が行われた。これに額は3,719.5億元に達した。

より高新区の医療・健常熟高新区からも多くの企業がこの活動に参加

康産業チェーンの構築が更に促進される。同社は2023年7月に設立され、敷地面積2.5万㎡、新工場はし、調印式等を行った。

3万㎡、総投資額4億元で、主に、中国、EU、米国
南京大学水素エネルギー・燃料電池検査試験センのGMP基準の中核エリアでのバイオ製薬工場のクターが常熟高新区に設立

リーンエンジニアリング、生産エリアでの医薬品精4月17日、上記プロジェクトが調印され、常熟高新区への進出が決定した。同センターは、5年以内

錫山デスク

（江蘇省）

製装置、クリーン流体装置、液体分注システムの研究開発と製造に従事する。

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

錫山経済貿易代表団が日本を訪問

副局長

毛暁旦

システムを構築したいと考えている。

4月18日から22日にかけ、標記代表団が日本を訪問し、企業や専門機関を訪問・視察し、交流活動を実施すると共に、新規進出プロジェクトの調印式に立ち会った。

無錫が更に便利に！
最近のトピックスを3つ紹介。これらにより、無錫市が更に便利となる。
①「蘇寧広場ショッピ

今回立ち会ったプロジェクトは、伊藤忠商事と、無ングセンター」が無錫市錫市に本社のある紅豆集団の1億ドルに及ぶホームア

初の免税店となった。現

パレル合弁プロジェクトで、総投資額は1億ドル、両社

場では免税の手続きが簡は互いの強みを補完し、高品質な製品を開発する。

単に行えるだけでなく、中国語と英語のマニュアル

また代表団は滞在中、と専門のサービススタッフを配置している。

先進的かつインテリジェ②無錫とメキシコシティを結ぶ貨物便が就航した。

ントな高齢者介護施設を

これにより、江蘇省内外から中米、南米への航空

訪問し、その運営理念や物流の適時性が向上するだけでなく、無錫市の世界

サービスプロセスについ

市場との繋がりを加速することも促進した。

て学んだ。錫山区は、日本の高齢者介護業界の先進③無錫市はシンガポール・チャンギ国際空港と提的な経験と実践を学び、高齢者介護の新しいモデル

携し、無錫空港の「地方ハブ空港」建設を加速するこを日中共同で模索し、質の高い高齢者介護サービスととなった。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （15）

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

六合区程橋街道（町）の紹介
程橋街道は、六和区の西部に位置し、総面積は122.25㎢で、人口は約

程橋の歴史は古く、南京博物館に貯蔵・展示されている古代の打楽器である「編鐘（へん‌しょう）」は2000年以上前のもので、南京博物館の宝とされている。

4.6万人規模の町。また、長江デル管轄エリア内には「南京程橋工業園」があり、六合タ経済区、南京都市圏の後背地に位区の市街地まで7㎞、南京市の中心地まで32㎞で、現置し、安徽省東部と江蘇北部に広がる重要な拠点と

在建設中の北延江高速鉄道と寧淮高速鉄道の六合西なっている。

駅から2キロの距離にあり、交通の便に優れており、園区には開発予定の12.6万㎡の土地があり、土地取得
後すぐに建設が可能で、賃貸可能な高規格レンタル工場もある。園区内は下水処理場が整備され、道路、緑化、
照 明などのインフラが完備されている。
現在、園区内には50社の企業があり、そのうち13
社が一定規模以上の企業で、8社のハイテク企業も含まれ、それぞれ順調に経営されている。
日本企業の投資を歓迎致します。

江門デスク

（広東省）

新会区の陳皮が中国ブランドに
陳皮とは、ミカンの果皮を乾燥させた漢方薬の原料のひとつで、江門市レポーター：崖門新財富環保産業園

招商部

劉岩

省工程技術研究センター認定に関する通知」によると、江門市に省レベルの工程技術研究センターが7カ所追加され、合計は438カ所となった。

新会区の陳皮が伝統的な産地として

広東省工程技術研究センターは、産学研究が深く有名で最も効果があると言われている。

統合された技術革新システムを構築するための重要

5月10日から上 海 市 で 開 催された「 中 国ブランド

な科学研究プラットフォームである。

デー」のメインイベントの一つである第8回中国ブランド発展国「2024江門五一国際車展」が開催

際フォーラムにおいて、「消費5月1日から3日にかけ、標記展示会が開催された。

者に支持される中国ブランドトッ

統計によると、展示会には3日間で5万人以上の来プ100」が正 式に発 表され、2場者が参観し年連続で新会陳皮がブランドリストに名を連ねた。

た。 今 回 は 新

ブランドは高品質な開発の重要なシンボルであエ車が多数展り、江門市は常に新会陳皮のブランド構築を重視し示され展示会ており、様々な措置を講じてきた。2023年、新会区の目玉となっは「中国陳皮の都」の称号を授与された。現在年間のた。 ま た 今 回

総生産額は230億元にまで達している。

発表された新車のうち、新エネ車の台数が燃料車を上回った。

江門市に7つの省級工学技術研究センターが追加
広東省科学技術庁が発表した最新の「2023年広東（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

今回の展示会では1,200台近くの車が販売され、成約額は1.2億元を超えた。

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）
単位：億円、％

年月

金

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年4月
2024年1-4月

輸

出額
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
175,863
15,871
59,336

伸

率

20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲7.5
9.6
12.4

金

輸

額
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
248,190
21,14079,339

入

伸

率

8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲0.7
10.8
▲0.1

金

差

額
▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲70,473▲5,270▲20,003

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

4月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

4月の主な増減品目

単位：億円、％

金

89,80718,028
8,828
47,14015,871
94,433
11,143
10,06044,081
21,140

構成比
100.0
20.1
9.8
52.5
17.7
100.0
11.8
10.7
46.7
22.4

輸出 増加

輸入 増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

半導体等製造装置
自動車
プラスチック
電算機類（含周辺機器）
通信機
衣類・同付属品

伸率

95.4
36.0
21.4
29.5
17.4
10.3

寄与度

6.4
1.6
1.3
2.3
1.7
0.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易
単位：億円、％

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年4月
2024年1-4月

金

輸
伸

額
28,27130,68728,21729,53133,86433,60428,720
2,317
8,282

出
率
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲14.5
0.6
▲2.0

全国比
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.2
14.6
14.0

金

額
21,86323,63922,086
19,04323,22328,96330,030
2,605
9,848

輸
伸

入
率
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
3.6
8.4
4.0

全国比
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.3
12.3
12.4

金

差

額
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲1,310▲288▲1,566

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字拡大
赤字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

4月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

21,872
6,352
2,559
7,328
2,317
12,537
1,294
1,205
6,217
2,605

構成比
100.0
29.0
11.7
33.5
10.6
100.0
10.3
9.6
49.6
20.8

4月の主な増減品目

輸出

輸入

増加
減少
増加
減少

1
2
1
1
2
3
1

単位：％、ポイント

概況品名

プラスチック
写真用・映画用材料
有機化合物
自動車
事務用機器
鉄鋼
がん具及び遊戯用具

伸率

25.5
74.2
▲62.1
855.7
78.1
90.5
▲66.0

寄与度

1.2
0.9
▲1.5
3.5
1.3
1.1
▲2.7

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易

中国の外資導入

単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年4月
2024年1-4月

輸 出
金 額
伸 率
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
33,800
▲4.6
2,924
1.5
10,995
1.5

輸 入
金 額
伸 率
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,1601.1
25,568
▲5.5
2,201
8.4
8,439
3.2

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1-4月

件 数
件数
伸率
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
53,76639.7
16,80519.2

実行ベース金額
金額
伸率
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,609.1
▲14.9
507.3
▲31.0

出所：中国商務部※‌24年1-4月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝7.10人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

4月
0.3
0.3
0.4
▲2.7
0.9
0.0
0.8

1-4月
0.1
0.1
0.0
▲3.1
0.8
▲0.6
1.0

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
4月
▲2.5
▲3.1

1-4月
▲2.7
▲3.3

うち採掘

▲4.8

▲5.5

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲1.9
▲3.6
▲0.9
▲0.8
0.3
0.1
▲1.9
▲3.0
▲4.3

▲2.6
▲3.4
▲1.0
▲1.0
0.3
0.0
▲2.0
▲3.3
▲5.6

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材中国の景気先行指数

製造業PMI※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
24年1-4月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
143,401
2,636
47,634
93,131
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
4.2
1.9
13.0
0.3
4.8
4.0
0.6
6.4

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

4月
6.7
2.0
7.5
5.8
5.4
6.9
6.2
6.3

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-4月
6.3
1.7
6.9
6.6
5.2
6.6
5.1
5.6

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年4月
2024年1-4月

自動車
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
3,009
235
907

乗用車
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
2,606
200
768

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6

出所：日本工作機械工業会

商用車
437
432
513
479
330
403
35
139

〈中国短信〉◆上海市

企業負担軽減策を基に、当局はデータの信頼性に対する監督を強化。

◆工業の設備更新促進案
工業・情報化部などは3月27日付で、工業分野に

上海市は3月23日付の通達（通知）で、企業負担のおける設備更新の促進案を発表した。同案は国務院

軽減策を発表した。税、人件費、エネルギー、資金が3月7日付で設備投資や消費拡大のための買い替え

調達コストの削減、企業向けサービスの最適化など促進案を発表したことを受けたもので、国務院の案が盛り込まれた。有効期間は2024年3月23日～ 12月と同様に2027年までに、工業分野の設備投資を2023

31日まで。主なポイントは以下の通り。

年比で25％以上増加させ、一定規模以上企業におい＜税の軽減＞てデジタル化された研究開発・設計ツールの普及率

増値税の小規模納税者、小型微利企業、個人事を90％以上に、製造工程のCNC化率を75％以上に業主に対し、資源税、都市維持建設税、不動産税、するなどの目標が盛り込まれている。今回は新たに都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まな対象となる分野や設備が発表された。

い）、耕地占用税と教育費や地方教育附加の「6税2（1）対象となる分野・機器費」を半減する。

①非効率設備の代替：産業用マザーマシン、農業機＜人件費の削減＞
従業員の基本医療保険、失業保険、労災保険の料率を段階的に引き下げ。対象となる大企業及び中小零細企業に対して、前年度に納付した失業保険料を大手企業に30％、中小零細企業に60％還付する。
失業者を受け入れ、1年以上の労働契約を締結し、社会保険料を納付した企業に、1人につき2千元を支給。

械、建設機械、電動自転車などの生産設備②ハイエンド先進設備への更新：航空、太陽光発電、駆動用電池、生物発酵などの生産設備③試験および検査装置の更新：石油化学、製薬、船舶、電子などの重点業種（2）DX、省エネ・CO2削減、安全性向上①スマート製造装備の普及・応用、スマート工場の建設加速など。

◆「汚染物質排出許可管理弁法」
が改正
2024年7月1日から「汚染物質排出許可管理弁法」が施行される。同法は2018年1月に施行された「汚染物
質排出許可管理弁法（試行）」の改正にあたり、法令名②省エネ機器の導入、固体廃棄物処理と節水設備応用の加速など。
③故障率が低い設備への更新、労災リスクが高い作
業の無人化など。

からは
「
（試行）
」
が削除された。以下は主な改正点。
①分類管理が明確化◆清明節の国内観光収入

コロナ超え

汚染物質の発生量、排出量、環境への影響度に応中国文化観光部によると、清明節3連休（4月4 ～

じ、企業をより緻密に分類。同時に管理方法を「重6日）の国内旅行者数はコロナ禍前の19年比で11.5％

点管理」「略式管理（簡化管理）」「登記管理」に細分化。

増の1億1,900万人、国内観光収入は12.7％増の539億②情報プラットフォームの役割強化

5千万元と、いずれも増加した。また海外旅行者数

対象企業に「全国汚染排出許可証管理情報プラッ

では、入国者が延べ104万1千人、出国者は延べ99万

トフォーム（全国排汚許可証管理信息平台）」への届出2千人と、19年の水準まで近づいた。日本、タイ、（登記）を義務付け。変更手続きはプラットフォーム（オン

韓国などが主な人気スポットとなった。

ライン）と紙（窓口）
を併用できる。プラットフォームで公開される汚染排出許可に関する内容（電子版）
は「汚染排出許可証」の正本と法的効力が同等であると位置付け。

◆消費財買い替え促進案
商務部など14部門は12日、財政金融政策の支援強

過去の事故も含め、届出の内容は一般公開される。

化、廃家電リサイクルネットワークの整備、住宅市場環③実施報告の目的を明確化

境の最適化など22の措置を打ち出す政策を発表した。

対象企業にプラットフォームでの実施状況の報告（執設備と消費財の買い替えを推進するため、中国政

行報告）
を求める
（頻度は年、四半期、月）。実施報告

府は「1+N」政策体系を展開している。「1」は今年3月
Tokai Japan-China Trade Center 2024.6 （21）

に国務院が発表した「大規模設備更新と消費財買い替えの促進に関する行動方案」を指し、設備更新、消費財買い替え、リサイクル、基準向上の4つの行◆関税法 12月から
全人大常務委員会は4月26日、「関税法」を可決した。同法は24年12月1日から施行される。

動を提案。「N」は各分野における具体的な実施案を

現行制度を改めて法制化したもので、同法施行に指し、今回の商務部主導による「消費財買い替えのよる輸出入制度の大きな変更はないとされる。一

促進行動方案」も含まれる。

方、不当廉売関税（ダンピング防止税）や相殺関税方案では、2025年までに排出ガス基準国Ⅲ以下の（補助金の効果を相殺するため関税）といった報復措

乗用車の淘汰を進め、高効率・省エネ家電の普及を

置に関する内容も盛り込まれているため、中国国外図る。廃車リサイクル量は2023年比で50％増、廃家ではその運用について注視する向きもある。

電リサイクル量は同15％増に設定された。更に2027年までに、廃車リサイクル量は2023年の2倍増とし、中古車の取引量は同45％増、廃家電リサイクル量は同30％増に設定された。

◆乗用車買い替えに最大21万円補助
商務部など7部門は4月26日付で、「自動車買い替
え補助金実施細則」を公表した。
細則の公布日から2024年12月31日までに、排ガス◆雇用対策を延長

失業保険の軽減など

基準「国三」（EURO3相当）以下、即ち2011年6月30

人的資源・社会保障部などは4月26日付の公告（人日までに登録された乗用車、もしくは2018年4月30

社部発〔2024〕40号）で、失業保険料の軽減などの雇日前までに登録された新エネ車（ほぼEV）から、新用対策を延長することを明らかにした。

エネ車または2L以下のガソリン車に買い替えた場＜失業保険料の軽減＞

合に補助金が支給される。

現行の失業保険の料率を1％に引き下げた政策は24年末に期限を迎えるが、25年末まで延長される。

支給額は新エネ車に1万元（約21万6千円）、2L以
下のガソリン車に7,000元（約15万円）。

中国の失業保険の料率は本来、総賃金の2％を会

中国全体で補助金の対象車の保有台数は1,454万

社負担、1％を本人負担、合わせて総負担3％とされ5千台とされる（内訳：排ガス基準「国三」のガソリン車ている。最終的な率は各省が決めるが、近年は中央

1,370万8千台、車齢6年以上の新エネ車83万7千台）。

政府の政策に呼応する形で各省でも引き下げが続い

補助金の支給が労働節休暇の前に決まったことた結果、総負担を1％とし、会社と本人の負担比率

で、国内消費の弾みとなった模様だ。

をそれぞれ0.5％とする省が多い。
＜失業保険料の還付＞◆第1四半期 外国人出入国者数3倍超

前年度に従業員の解雇が少なかった企業が納付し中国国家移民管理局によると、第1四半期に外国た失業保険料の一部を還付する制度は、23年末に期人の出入国者数は、2023年の同時期と比べて3倍以限を迎えていたが、24年末まで延長される。

上に増加した。外国人ビザの発行数は同118.8％増“従業員の解雇が少なかった企業”とは、前年度に解雇していない、もしくは全従業員に占める解雇の46万6千件で、ビザなしで入国した外国人は前年
同期比266.1％増の198万8千人だった。

者の比率が“全国の都市部の調査失業率の抑制目標”（23年度5.5％）を上回らず、従業員30人以下の企業については20％を上回らなかった企業を指す。
企業として申請する必要があるが、大企業の場合◆メーデーの国内観光収入12.7％増
中国文化観光部によると、今年の労働節（メーデー、5月1日～ 5日）連休の国内旅行者数は前年同は30％、中小企業の場合は60％が還付される。

期比7.6％増の2億9,500万人で、コロナ前より28.2％＜技能向上に対する助成＞

増 加 し た。 国 内 観 光 収 入 は 同12.7 ％ 増 の1,668億9

現行の職業資格証書または職業技能等級証書を新千万元で、コロナ前より13.5％増加した。

たに取得した従業員本人または失業者に対する補助

メーデー連休中の出入国観光客は367万2千人に達

金（1,000 ～ 2,000元）の支給を24年末まで延長する。

し、うち入国観光客は177万5千人、出国観光客は補助金の原資は失業保険基金である。

189万7千人だった。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2024.6