別添１
研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト制度）の支出についてバイアウト経費の支出に当たっては、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、下記に従い手続等を行ってください。
１．支出可能となる経費
研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、研究開発責任者（以下「PI」という。
） 本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務（※）の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）を支出することが可能。
（※）所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となる（例：教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等） 等）。
その際、研究機関は、業務の代行に関する仕組みを構築し、代行要員を確保する等により業務の代行を実施すること。
PI は所属研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに則り、代行させる業務内容と必要な経費等について研究機関と合意することにより、直接経費に計上できるものとする。
なお、当該 PI が研究費の直接経費により PI 人件費も支出する場合においては、エフォート管理を適切に行うこと。
２．所属研究機関において実施すべき事項等（１）バイアウト制度に関する仕組みの構築
研究機関は、以下の内容を含む規程を整備するなどバイアウト制度に関する仕組みを構築すること。
なお、研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務（１．を参照）に限ることとする。
・講義等の教育活動等やそれに付随する各種事務等のうち代行出来る業務の範囲
・年間に代行出来る上限等
・代行にかかる経費（料金）や算定基準
・その他、代行のために必要な事務手続等（２）PI との合意
研究機関は、PI が希望する業務の代行に関し、その内容や費用等の必要な事項について、各研究機関のバイアウト制度の仕組みに則った上で当該 PI との合意に基づき、代行要員を確保する等により代行を実施すること。
（３）経費の適正な執行1193

研究機関は、研究者の研究時間の確保のための制度改善であるバイアウト制度の趣旨を踏まえた適正な仕組みを構築し、運用すること。また、複数の研究費を合算して代行を実施する場合は、経費分担の根拠を明確にし、各経費間で重複がないよう、適切な経費配分を行うこと。
なお、研究機関は、研究機関で構築した仕組みに係る規程やその規程に係る資料を農林水産省担当者に提出するものとする。

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（参考）

バイアウト実施の流れ（イメージ）①研究機関がバイアウトに係る規程等を整備
研究機関は、バイアウト制度の導⼊に当たり必要な事項を定め、バイアウトの実施環境を整える。
例）申請⽅法、バイアウトが可能な業務内容、バイアウトの際に研究者が⽀払う⾦額設定、代替要員の確保⽅法 等②規程等に基づき、希望する研究者から研究機関に申請
バイアウトを希望する研究者は、研究機関の規程等に基づき、代⾏を希望する業務等を明らかにした上で申請を⾏う。

 バイアウト経費⽀出が可能な業務所属研究機関の研究者が⾏う業務として位置付けられた①研究活動、②組織の管理運営事務 を除く、研究者が⾏う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務（例）教育活動（授業等の実施・準備、学⽣への指導等）
診療活動
研究成果普及活動等※研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環
境の整備は、⼀義的には研究機関の責任で⾏われるべきものであるた
め、バイアウト経費の⽀出が可能な対象は、研究者が本来⾏う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとする。

 イメージ図①バイアウトに係る規程等を整備③申請に基づき、研究機関と研究者間で合意
研究機関③対象の業務内容、費⽤等を決定

ＰＩ④バイアウトした
時間で研究に集中
195④バイアウトにかかる経費の⽀払・研究機関は、研究者に対して対象業務の代⾏を認め、必要な要員の確保等を⾏い、業務の代⾏を実施する。
・研究者は、バイアウトした時間を研究活動に充て、研究成果の最⼤化を⽬指すとともに、研究機関に対してバイアウトにかかる経費を⽀払う。

②申請④決定に基づき、代⾏の実施・経費⽀払い④合意した業務につき︑業務代⾏の実施研究機関と研究者間で、バイアウト対象の業務内容・期間、バイアウトにかかる費⽤等を決定する。

別添１参考資料

競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について
令和２年１０月９日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．概要
優れた研究成果の創出に当たっては、研究者が研究に専念できる研究環境が不可欠であるが、大学等研究者の研究に充てる時間割合は減少傾向であり、研究に従事できる時間の確保が急務である。
昨年閣議決定した「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21 日）においては、我が国の研究力向上に向け、研究者の研究時間の確保のための制度改善を行うよう方向性が示されている。
このため、海外の先行事例も踏まえ、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（以下「PI」という。）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務（講義等の教育活動等やそれに付随する事務等。なお、「研究」には、当該競争的研究費により実施される研究以外の研究も含む。）の代行に係る経費の支出を可能とする制度（以下「バイアウト制度」という）を導入することとする。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待される。
さらに、代行要員として博士課程学生を含めた若手人材の活用も考えられることから、TA(ティーチング・アシスタント)を含む教育活動等の経験を通じた、将来を担う優れた若手人材の能力向上や活躍促進にも寄与することができる。
２．直接経費からの当該経費の支出に関する事項（１）対象となる事業等
各競争的研究費のうち、各配分機関が各事業の性格を踏まえつつ、対象事業を決定する。
（２）支出可能となる経費
研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、PI 本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）の支出を可能とする。また、研究機関においては、業務の代行に関する仕組みを構築し、代行
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要員を確保する等により業務の代行を実施する。なお、配分機関の判断において、研究分担者も同様にバイアウト経費の支出を可能とすることは差し支えない。
PI は所属研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに則り、代行させる業務内容と必要な経費等について研究機関と合意することにより、直接経費に計上できるものとする。
なお、当該 PI が研究費の直接経費により PI 人件費も支出する場合においては、エフォート管理 1を適切に行うこと。
また、各配分機関においてバイアウト制度を導入する際に、研究費の規模により、例えば少額の研究課題については、直接経費の一定の割合等をバイアウト経費の支出の上限として設定するなど、必要に応じて、研究の遂行に支障を来さないよう措置を講ずる。
（３）審査等
各配分機関は、課題の採択に当たっては、研究費にバイアウト経費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を行うこととする。
３．所属研究機関において実施すべき事項等（１）バイアウト制度に関する仕組みの構築
研究機関は、以下の内容を含む規程を整備するなどバイアウト制度に関する仕組みを構築すること。
なお、研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとし、営利目的で実施する業務は対象外とする。
・講義等の教育活動等やそれに付随する各種事務等のうち代行出来る業務の範囲
・年間に代行出来る上限等
・代行にかかる経費（料金）や算定基準
・その他、代行のために必要な事務手続き等

1 参考：「エフォート管理の運用統一について」（令和２年３月 31 日資金配分機関及び所管関係府省申合せ）を踏まえ、研究活動に従事するエフォートの申告・確認・報告に当たり、事務負担軽減の観点から、資金配分機関は研究機関に対して当該申合せで要請する以上の書類の提出等を求めないこととしている。

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（２）PI との合意
研究機関は、PI が希望する業務の代行に関し、その内容や費用等の必要な事項について各研究機関のバイアウト制度の仕組みに則り当該 PI との合意に基づき、代行要員を確保する等により代行を実施すること。
（３）経費の適正な執行
研究機関は、研究者の研究時間の確保のための制度改善であるバイアウト制度の趣旨を踏まえた適正な仕組みを構築し、運用すること。また、複数の研究費を合算して代行を実施する場合は、経費分担の根拠を明確にし、各経費間で重複がないよう、適切な経費配分を行うこと。
また、配分機関は、研究機関で構築した仕組みの運用状況に疑義が生じた場合に、運用状況の報告を求めることができるとともに、本申し合わせの内容に反していることが確認された場合には、研究機関に対して、運用方法の是正を求めることやバイアウトに関する経費の返還等、必要な措置を講ずることができる。
４．フォローアップ
内閣府は、各府省の進捗状況を把握するとともに、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。
５．その他
本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じ FAQ を作成する等で対応することとする。
６．適用開始日
本制度は、原則として、令和２年度以降、新たに公募を開始するものから適用し、既に導入している事業では従前の取扱を継続するものとする。ただし、配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和２年度以降適用することを可能とする。

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