ブロードマインド少額短期保険株式会社
ディスクロージャー

２０１２- 2011 年度の業務及び財産の状況 -１

CONTENTS

・ＰＡＲＴ １ 業績報告
１－１ ご挨拶
１－２ 事業の概要
１－３ 収支の状況
１－４ 財務の健全性
・ＰＡＲＴ ２ 商品とサービス
２－１ 商品のご紹介
２－２ 販売体制
２－３ お客様サポート
２－４ 情報開示
・ＰＡＲＴ ３ 各種取り組み
３－１ リスク管理
３－２ 個人情報保護３－３ コンプライアンス
３－４ 教育研修体制
・ＰＡＲＴ ４ 会社概要
４－１ 会社プロフィール
４－２ 組織体制と経営陣
４－３ グループのご紹介
・ＰＡＲＴ ５ 各種データ

本資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条第 3
項、第 4 項および保険業法施行規則第 211 条の 37 第 1 項に基づき作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

２

ＰＡＲＴ １
事業報告
１－１
１－２
１－３
１－４

３

ご挨拶
事業の概要
収支の状況
財務の健全性１－１ ご挨拶

平素よりブロードマインド少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
弊社では、「新しい時代の新しい保険」 を Key Word に、下記のマニフェストを策定し、運営を行っています。
マニフェスト➢ SIMPLE
これからの保険はシンプルであるべきだと思います。 私たちの保険には、分厚く難解な保険約款、覚え切れないほどの特約条項はありません。
➢ EASY
保険の加入手続きは、もっと簡便であるべきだと思います。 いつでも、どこでもご加入いただけるよう、インターネッ
トや通信販売でのご加入もいただけます。
➢ REASONABLE
毎月の保険料は、もっと手軽な金額であるべきだと思います。 皆様をお守りする保障をリーズナブルな金額でお届けしていきます。
➢ CASUAL
保険は生活必需品です。 だからこそ、もっと身近で等身大な存在であるべきと、私達は考えます。
➢ PROGRESSIVE
新しい時代の新しい保険をお届けすることが、私たちの使命です。 固定観念や既成事実にとらわれず、新しい保険づくりに挑戦していきます。
このﾏﾆｭﾌｪｽﾄにのっとり、少額短期保険業者として第４期事業年度を終了いたしました。 2011 年（平成 23 年）度の業務及び財産の状況に関し、本ディスクロージャー資料にまとめましので、ご高欄ください。
私たちブロードマインド少額短期保険は、「小さくてもキラリと光る保険会社」 として、引き続き、お客様に安心を提供して参りたいと思います。
引き続きあたたかいご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

ブロードマインド少額短期保険株式会社
代表取締役社長
飛田 浩志

４

２０１１年度の概観
2011 年 5 月に弊社の経営体制が大きく変わり、営業開始４年目にあたる当期は新経営陣による事業の見直し及び再構築に専念した年となりました。
不採算事業の見直しと事務の効率化等、大規模なリストラクチャリングにより事業費を前年度より 33,407 千円削減したこともあり、当期の経常損失は 5,418 千円と前期の経常損失 73,673 千円と比較し、68,254 千円の改善ができました。
それにより、2011 年度末における当社のソルベンシー・マージン比率は 799.4%となり、前年度の 361.8％より大幅に改善されました。

保有契約件数
当期はスポーツ傷害保険の新規契約増により、年度途中に同保険の収益悪化を理由とし、新規引受停止を行ったものの、年度末保有契約は 24,342 件となり、前年度より 2,435 件の増加となりました。

収入保険料
生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命定期保険の保険料率改定により、保険料収入は 413,606 千円と前年度より 38,900 千円（前期比 110.4％）増加致しました。

代理店数／募集人数
2011 年度末における当社の代理店数は 159 店（前年度末時点 158 店）、募集人数は 1,711 名（前年度末実績 1,930 名）です。 募集人数が大きく減少しているのは、使用人の数が多い代理店との代理店委託契約が解約されたことが要因です。

５

１－３ 収支の状況
経常収益2011 年度末における当社の経常収益は 597,460 千円と前年度（522,139 千円）より 75,320 千円増加しました。 増加の要因としましては、主力の生保系商品の保険料率改定によるもの、および、スポーツ傷害保険の保険金支払が増加したことによる再保険金の回収額が増加したことによるものです。

経常費用
事業の再構築により、事業費を前年度より 33,407 千円削減したにもかかわらず、2011 年度末における当社の経常費用は602,878 千円となり、前年度（595,813 千円）より 7,065 千円増加しました。 これはスポーツ傷害保険の保険金支払が多発し、支払保険金が大きく増加したことが主な要因です。 ただし、スポーツ傷害保険は新規の販売を既に停止し、既契約の更新も順次停止していますので、今後は保有契約の減少に伴い保険金支払も減少し、経常費用も抑えられていくものと想定しております。

純資産
2011 年度末における当社の総資産は 163,415 千円となり、前年度（120,207 千円）より 43,208 千円増加しました。 また、純資産額も前年度（14,078 千円）より 24,291 千円増加し 38,369 千円になりました。
また、現預金も前年度末より 14,392 千円増加し、27,524 千円となり、安定経営ができるようになりました。

今後の事業課題2011 年度に徹底して事業の再構築を行ったことにより、大分筋肉質な会社にはなってきましたが、今後の事業課題として、下記の点が挙げられます。
① 大幅な支払過多になっているフロントガラス破損補償保険の適正化② 早期死亡が多発している無選択型定期保険の収支改善③ 引受査定標準の見直しによる生命定期保険、入院保障付生命定期保険の収益管理④ 既存代理店からの挙績アップおよび稼働率の引き上げ⑤ 新商品による代理店チャネルの活性化およびニューチャネルの開拓
上記の課題を解決していくことにより、「小さくてもキラリと光る保険会社」 を目指し、その実現に邁進していきます。

６

１－４ 財務の健全性
責任準備金
2011 年度末における当社の責任準備金は、39,350 千円となっています。 当社ではフロントガラス破損補償保険を除き、引受リスクの８０％を再保険によりカバーしているため、責任準備金の積立額は相対的に少なくなっています。

ソルベンシー・マージン比率2011 年度末における当社のソルベンシー・マージン比率は 799.4%となり、前年度の 361.8％より大幅に改善され、安心してご加入いただけます。

再保険によるリスクヘッジ
当社ではフロントガラス破損補償保険を除き、引受リスクの 80%を再保険によりカバーしています。 それにより、当社の財務基盤に万一のことが生じても保険金の支払いに支障がおこりにくい仕組みとなっています。

資産運用
当社では、有価証券を保有しておらず、現預金のみで安全性を最優先した資産運用をおこなっています。

７

ＰＡＲＴ ２
商品とサービス
２－１
２－２
２－３
２－４

８

商品のご紹介販売体制
お客様サポート
情報開示２－１ 商品のご紹介

販売商品
現在、当社では「生命定期保険」「入院保障付生命定期保険」「無選択型生命定期保険」の３商品を販売しています。

生命定期保険万一の死亡、重度障害の場合に保険金をお支払いする保険です。 生命保険の基本ともいえるシンプルで応用範囲の広いプランです。 「いきいきプラン」「あんしんライフ」「生きるんじゃ！」 などの商品名で販売しています。

入院保障付生命定期保険
万一の死亡、重度障害の保障に加え、入院時の保障も組み込まれた保険です。死亡保障と入院保障をお手軽な料金でカバーできるプランです。 「けんこうプラン」「あんしんメディカル」などの商品名で販売しています。

無選択型生命定期保険
万一の死亡時に保険金をお支払いする保険で、事故により死亡されたときは３倍の保障があります。 健康告知なしでご加入いただけるシニア向けのプランです。 「しあわせプラン」「あんしんシニア」などの商品名で販売しています。

２－２ 販売体制

対面代理店チャネル
お客様のニーズに沿った商品を提案し、販売していくチャネルです。 個人で営業している代理店から使用人を数百人抱えている大規模代理店まで、様々な代理店により商品を提供しています。

通信販売代理店チャネル
通信販売により保険を販売するチャネルで、インターネットや郵便、コールセンターを通じて全国の皆様に当社の商品をお届けしています。 いつでもどこでも保険に加入できる利便性が魅力です。

直扱いダイレクト・チャネル
インターネットで保険を検討し、契約をされる方が増えてきています。 当社においても、ホームページから直接、資料請求をいただいたり、保険契約のお申込みをいただくお客様も増えています。

今後の取り組みそれぞれのチャネルに合わせたプロモーションプランを策定し、お客様への保険販売の機会を増やしていく予定です。
３つの販売チャネルをもつことは、当社の最大の強みであり、今後もバランスのとれたチャネル開拓を進めていきます。

９

２－３ お客様サポート

基幹システムＭｔａｓ
当社では基幹システムを自社開発しているため、実情に即した顧客管理、契約情報を管理しています。 またセキュリティ等にも十分配慮し、お客様の情報をお守りしています。

お客様宛通知保険料の振替ができなかった際にお送りする「保険料ご請求案内」、更新時にお届けする「契約更新のご案内」など、きめ細かい案内にてお客様に安心を提供しています。

フリーダイヤル
新規のお客様も既にご契約のお客様も、お気軽にお問い合わせをいただけるよう、フリーダイヤル回線をご用意しています。

保険金支払体制
当社では、お客様が安心して保険金、給付金をご請求いただけるよう、社内の保険金支払部門の体制を整備すると共に、速やかな保険金支払いができるよう業務運営に努めています。

苦情受付体制
当社では万一お客様から苦情を頂戴した場合も迅速、誠実に対応できる体制を整えています。また、再発防止のために社
内教育や組織体制の整備に努めています。

１０

２－４ 情報開示

ウェブサイト当社では、ウェブサイトにおいて、商品内容や会社概要、
また各種取り組み内容等を開示しているほか、インターネ
ットで申込手続きが完結するオンライン申込や、資料請求などもインターネットを通じて、カンタンにできるようにするな
ど、お客様の利便性の向上に努めています。

ディスクロージャー
当社では年一回、決算等の確定を踏まえてディスクロージャー資料を作成しています。 当資料は当社ウェブサイトよりご自由に閲覧、ダウンロードいただくことができます。

ニュースリリース
当社では、ご契約者の皆様をはじめとする全てのお客様に対し、当社の取り組みやお知らせについて「ニュースリリー
ス」として情報発信しています。

１１

ＰＡＲＴ ３
各種取り組み
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５

１２

リスク管理
個人情報保護
コンプライアンス
教育研修体制指定紛争解決機関について

３－１ リスク管理

リスク管理体制
当社では、リスク管理体制の整備、強化を重点取り組み
課題として位置付けています。適切なリスク管理をおこなう
ことで、業務の健全性および適切性を確保し、少額短期保険業者としての信用、信頼を高めていく所存です。
また、大災害発生等を想定した「コンティンジェンシープラン」も策定しています。

情報セキュリティ
情報セキュリティへの取り組み指針として、「セキュリティポリ
シー」を策定すると共に、「情報セキュリティ管理責任者」を配置して、適切な情報管理に努めています。

１３

３－２ 個人情報保護

取り組み
当社では、個人情報保護を重要課題として位置付け、関連法規に基づき各種の社内規定を整備すると共に、社内の管理体制の強化に努めています。

プライバシーポリシー
当社では、お客様の個人情報の保護に万全を尽くすため、
下記のとおり「プライバシーポリシー」を定めています。

センシティブ情報の取扱
センシティブ情報については、保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から、業務遂行上必要な範囲内で、各種保険契約の引き受け、継続、維持管理、保険金等の支払い、保険商品の開発等の目的に限定して取得、利用いたします。

１４

３－３ コンプライアンス

取り組み
当社はコンプライアンスを最重要の経営課題として位置付
け、法令遵守の体制づくり、保険募集から保険金のお支払いに至るまで、適正な業務遂行ができるよう、取り組みを続けています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスを管理するため、独立した組織である「コンプライアンス統括部」を設けています。

遵守すべき法令等
当社は保険業法をはじめとした関連法規はもとより、社内規程や社内ルールも遵守するよう周知徹底を図っています。

反社会的勢力への対応
当社は反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定しています。また、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止を徹底しています。

１５

３－４ 教育研修体制

・社内教育
当社では「トレーニング体系」を策定し、社員および募集人に対する教育研修を推進しています。

・代理店教育保険募集の第一線にいる代理店、募集人の教育は最重
要課題のひとつです。当社では商品研修、販売研修はもとより、適正な募集活動のためコンプライアンス研修等も定期的に実施しています。

・教育研修ツール
当社では代理店の質向上のため、さまざまな教育研修ツールを開発しています。販売スキル向上のための「販売マニュアル」事務スキル向上のための「事務マニュアル」などが
あります。

・勧誘方針
当社では、保険募集にあたり適正な販売活動を推進するため、「勧誘方針」を定めています。

１６

３－５ 指定紛争解決機関について

当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施
基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀ＳＦビル 2 階
TEL 0120-82-1144（通話料無料）
FAX 03-3297-0755[受付]
月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

１７

ＰＡＲＴ ４
会社概要
４－１ 会社プロフィール
４－２ 組織体制と経営陣
４－３ グループのご紹介

１８

４－１ 会社プロフィール

会社名ブロードマインド少額短期保険株式会社
Broad-minded Small Amount & Short Term Insurance Company

会社所在地〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南 1-5-5
ＪＲ恵比寿ビル７階
TEL 03-6859-8367 ／ FAX 03-6859-8361

ＵＲＬ
http://www.b-minded.com/insurance

設立
2007 年 3 月

役職員数
6 名（2012 年 7 月 1 日現在）

資本金8500 万円 （資本準備金 7500 万円）

事業内容
少額短期保険業
財務局登録2008 年 3 月 17 日

関東財務局（少額短期保険）第１５号

経営陣
代表取締役社長

飛田 浩志

取締役

伊藤 清

取締役

鵜沢 敬太

監査役

座間 陽一郎主要株主
ブロードマインド株式会社 １００％ （持株数：16,000 株）（2012 年 7 月 1 日現在）

１９

４－２ 組織体制と経営陣

組織体制
当社では実務執行部門として「経営統括部」「営業統括部」「業務統括部」「管理統括部」をおき、独立した部門として「コンプライアンス統括部」を設けています。 各部門が相互に連携することで、円滑で健全な業務運営をおこなっています。

経営陣
取締役会、保険計理人、監査役がそれぞれの立場で会社経営、事業の状況を管理しています。 また、業務執行部門の意思決定機関として「経営会議」を設置しています。

リスク管理委員会
当社では、コンプライアンスの遵守状況、および危機管理、
内部けん制の状況を中立的・客観的に検証する機関として、社外メンバーを中心とした「リスク管理委員会」を設けています。

４－３ グループのご紹介

・ブロードマインドグループ

・ブロードマインド株式会社

２００２年に創業した国内有数の総合保険コンサルティン

ブロードマインド株式会社はブロードマインドグループの中

グ企業グループです。生命保険、損害保険の販売業務、核企業であり、生命保険、損害保険計４０社以上の保各種リスクコンサルティング業務、事務受託、システム開発、

険販売をおこなう総合的な保険代理店です。日本で初め

再保険サービス、少額短期保険事業までを総合的にカバて子会社として少額短期保険会社を設立した保険代理

ーできる企業グループであり、創業以来、業容を拡大して店でもあります。

きています。

２０

ＰＡＲＴ ５
各種データ
財産及び損益の状況の推移
支店等及び代理店の状況
直近の３事業年度における主要な業務の状
況を示す指標直近の２事業年度における業務の状況
直近の２事業年度における財産の状況

２１

１．財産及び損益の状況の推移
区分（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

（前々期）

（前期）

（当期）

生命定期保険2,059,600

4,791,113

5,671,780

入院保障付生命定期保険

45,479,200

45,276,539

40,024,589

年度末

無選択型生命定期保険

390,950433,290

468,165

契約高フロントガラス破損補償保険

12,48381,43830,415

スポーツ傷害保険

48,979,800

125,264,000

92,317,845

包括移転商品---

正味収入保険料

214,949

214,295

267,851（生命定期保険）

4,102

9,965

19,075（入院保障付生命定期保険）

193,122

175,553

217,011（無選択型生命定期保険）

12,144

11,996

14,709（フロントガラス破損補償保険）

728

5,903

2,902

（スポーツ傷害保険）

1,868

10,877

14,150（包括移転商品）

2,984

利息及び配当金収入

-

-

19

13

6

経常損失

31,41273,674

5,418

当期純損失

35,20373,9395,708

総資産154,034

120,207

163,415

一株あたりの当期純損失(円）3,520.31

5,687.64

357.00２．支店等及び代理店の状況（単位：店）

区分

前期末

当期末

当期増減

支店

-

-

-

営業所

-

-

-

計

-

-

-

代理店

158

159

1

計

158

159

1

２２

３．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

経常収益

528,349

522,140

597,460

経常利益又は損失（△）△31,412△73,674△5,418

当期純利益又は損失（△）△35,203△73,939△5,708

資本金の額（発行済株式の総数）

55,000(10,000 株)

70,000(13,000 株)

85,000(16,000 株)

純資産額

58,017

14,07838,369

総資産額

154,034

120,207

163,415

保険契約準備金残高

23,786

31,39656,033（うち支払備金）(

8,384)(

13,442)(

16,683)（うち責任準備金）(

15,402)(

17,954)(39,350)

有価証券残高-ソルベンシー・マージン比率
配当性向
従業員数（派遣、出向を含む。）
正味収入保険料の額

1399.4％-361.8％-

799.4%
-

17 人

9人

6人

214,949

214,295

267,851

２３

４．直近の２事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）
保険種目

平成 22 年度

契約者配当金の額

平成 23 年度

該当ありません。

正味収入保険料(注 1)

死亡保険・その他の損害保険

214,295

267,851

元受正味保険料

死亡保険・その他の損害保険

374,706

413,606

支払再保険料

死亡保険・その他の損害保険

173,953

175,205

正味支払保険金(注 3)

死亡保険・その他の損害保険

58,361

58,919元受正味保険金

死亡保険・その他の損害保険

190,951

213,166

回収再保険金死亡保険・その他の損害保険

132,590

154,247

注１正味収入保険料は、元受正味保険料（収入保険料）から支払再保険料を差し引いた額
２正味支払保険金は、元受正味保険金（支払保険金）から回収再保険金を差し引いた額② 保険契約に関する指標等
保険種目

平成 22 年度

平成 23 年度

正味損害率(注 1)

死亡保険

29.1％

22.0％

正味事業費率(注 2)

死亡保険111.1％

70.8％

合計

死亡保険

140.2％

92.8％

発生損害率(注 3)

死亡保険

50.9％

47.1％

実績事業費率(注 4)

死亡保険

59.5％

46.2％

【合計】

死亡保険

110.4％

93.3％

注１正味損害率は、正味支払保険金を正味収入保険料で除した値
２正味事業比率は、正味事業費（事業費から再保険手数料を差し引いた額)を正味収入保険料で除した値
３発生損害率は、元受正味保険金を元受正味保険料で除した額
４実績事業率は、事業費を元受正味保険料で除した額

出再再保険会社数
上位 5 社に対する支払再保険料の割合

平成 22 年度

平成 23 年度

3社

3社
100.0％

100.0％

格付けごとの再保険料

Ａ－以上

100.0％

100.0％

の割合

BBB以上

0.0％

0.0％

未収再保険金額

該当ありません。
（格付け機関：S&P 社 2012 年 5 月 31 日現在による）

２４

③ 経理に関する指標等（単位：千円）
保険種目

平成 22 年度

平成 23 年度

支払備金の額

死亡保険

13,442

16,683

責任準備金の額

死亡保険

17,95439,350平成 22 年度

平成 23 年度

利益準備金
任意積立金
損害率の上昇に対する経営損失の額の変動

1,053（損害率 1％上昇を仮定（注））2,641

注 当期発生損害率が 1%上昇していたときの正味支払保険金の増加額を記載④ 資産運用に関する指標等（単位：千円）
平成 22 年度

構成比

平成 23 年度

構成比

資産残高
現預金

13,132

元本補てんの契約のある金銭信
託
有価証券

10.9％

27,415

16.8%

-

-

-

-

-

-

-

-

運用資産計

13,132

10.9％

27,41516.8%

総資産120,207100％

163,415100%⑤ 責任準備金の残高
区分（単位：千円）
普通責任準備金

契約者配当

異常危険準備金

準備金等

合計

死亡保険

29,6888,920-

38,608

その他損害保険

654

87

-

741

【合計】

30,342

9,007-

39,350２５５．直近２事業年度における財産の状況① 平成 23 年度（平成 24 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
区分

前期金額

当期金額

区分

（資産の部）
現金及び預貯金

前期金額

当期金額

（負債の部）
13,132

27,524

保険契約準備金

31,39656,033

25

109

支払備金

13,442

16,683

13,107

27,415

責任準備金

17,95439,350

－

139

代理店借

6,621

6,215

その他の有形固定資産

－

209

再保険借

58,59255,253

減価償却費累計額

－

△69

その他負債

8,304

6,402

無形固定資産

6,885

7,626

未払法人税等

547

647

ソフトウェア

6,885

7,626

未払金

4,723

3,775

再保険貸

42,20668,012

未払費用

1,230

1,456

その他資産

39,984

40,111

預り金

1,804

522

未収金

30,57530,566

その他の引当金

1,217

1,140

前払費用

180

948

負債の部 合計

106,129

125,045

その他の資産

9,229

8,596

（純資産の部）

18,00020,000

資本金70,00085,000

資本剰余金60,00075,00060,00075,000△115,922△121,630△115,922△121,630

14,07838,369

純資産の部 合計

14,07838,369

負債及び純資産の部合計

120,207

163,415

現金
預貯金
有形固定資産

供託金

資本準備金
利益剰余金
繰延利益剰余金
株主資本合計

資産の部合計120,207

163,415２６

② 平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）損益計算書（単位：千円）
科目

前期金額

経常収益

当期金額

522,140

597,460

保険料等収入521,036

597,454

保険料

374,706

413,606

再保険回収

146,330

183,847

回収再保険金132,589

154,247

再保険返戻金112

16

13,62929,583

その他再保険収入
支払備金戻入額－

資産運用収益

－
13

6

13

6

595,813602,878

365,102388,521

保険金

112,027

104,168

給付金

78,924

108,997

199

149

再保険料

173,953

175,205

責任準備金等繰入額

7,610

24,638

支払備金繰入額

5,058

3,241

責任準備金繰入額

2,552

21,396

223,097

189,689

218,026

185,847

税金

3,065

1,427

減価償却費

2,006

2,415

4

29

経常利益（又は経常損失）△73,674△5,418

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△73,674△5,418

法人税及び住民税266

290

法人税等合計266

290△73,939△5,708

利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金

解約返戻金等

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用

当期純利益（又は当期純損失）

２７

③ 平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）キャッシュフロー計算書（単位：千円）
科

目

前期金額

当期金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益△73,674△5,418

減価償却費

2,006

2,415

賞与引当金増減額△89△75

保険契約者準備金増減額

7,610

24,638

受取利息及び受取配当金（P/L 営業外収益(-)）

△13

△6

棚卸資産の増減20482

未収入金の増減△2,1987

再保険貸の増減

13,339△25,806

再保険借の増減

921△3,338

代理店借の増減265△405

その他営業活動に関わる資産の増減

△23

△618

その他営業活動に関わる負債の増減

1,347△1,643△3,000△2,000

供託金の増減その他営業活動によるキャッシュフロー

198

（小計）

－

△53,290

利息及び配当金等の受取額△11,767

13

6

△406

△546

△53,683△12,307

有形固定資産の取得による支出

△966

△209

無形固定資産の取得による支出△1,904△3,087

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー

その他の増減額－

投資活動によるキャッシュフロー－△2,870△3,29630,00030,00030,00030,000

Ⅴ現金及び現金同等物の増加額△26,552

14,392

Ⅵ現金及び現金同等物期首残高

39,685

13,132

Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

13,132

27,524

Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額（注）現金及び現金同等物の範囲は、現金及び預貯金からなっております。

２８

④ 平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書(単位:千円)
科目

前期金額

当期金額

株主資本
資本金
前期末残高

55,00070,000

当期変動額

15,00015,000

当期変動額合計

15,00015,000

当期末残高

70,00085,000

前期末残高

45,00060,000

当期変動額

15,00015,000

当期変動額合計

15,00015,000

当期末残高

60,00075,000

前期末残高△41,982△115,922

当期変動額△73,939△5,708

当期変動額合計△73,939△5,708

当期末残高△115,921△121,630

前期末残高

58,017

14,078

当期変動額△43,939

24,291

当期変動額合計△43,939

24,291

14,07838,369前期末残高

58,017

14,078

当期変動額△43,939

24,291

当期変動額合計△43,939

24,291

14,07838,369

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他剰余金繰越利益剰余金

株主資本合計

当期末残高
純資産合計

当期末残高

２９

⑤ 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円、％）
前期金額

当期金額

(1)ソルベンシー・マージン総額

23,72947,376①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

14,07838,369②

価格変動準備金③

異常危険準備金④

一般貸倒引当金--⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

-

-

⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

-

-

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

-

-

⑧

将来利益

-

-

⑨

税効果相当額--⑩

負債性資本調達手段等--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(b)）--

控除項目（-）

-

-

⑪

-

9,650

2

2

9,007

(2) リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4

13,118

11,852

保険リスク相当額

12,516

11,366

12,516

11,366

Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額-

Ｒ2 資産運用リスク相当額

2,040

価格変動等リスク相当額-

信用リスク相当額

1,510
-

131

子会社等リスク相当額

-

274
-

再保険リスク相当額

1,487

555

再保険回収リスク相当額

422

680

437

386

361.8

799.4

Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝⑥ 有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益
有価証券

該当ありません。

金銭信託

該当ありません。

３０

個別注記表1. 重要な会計方針に関する事項（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：該当ありません。

無形固定資産：定額法により計算しています。
耐用年数につきましては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（5 年）で償却しています。

（2）引当金の計上金額
貸倒引当金：

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金：

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

（3） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税の免税事業者であり、消費税は発生していません。 尚、計上時の消費税等の会計処理は税抜方式により計上しています。

2. 重要な会計方針および表示の変更に関する事項
表示項目を保険業法およびその関係法令に準じた内容としています。

3. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数
発行済株式の種類

期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

13,0003,000-

16,000

4. その他の注記
会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

当年度決算において、再保険料計上に一部誤りがあり、再保険借計上額が 3,339,886 円不足していることが 2014 年 3月の社内精査にて判明致しました。 当社では「会計上の変更及び過去の訂正に関する会計基準」に従い当該数値の修正を行った結果、修正前と比べて、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ 3,339,886 円増加しております。
上記の修正を反映させ、本ディスクロージャーを 2014 年 5 月 29 日に改訂いたしました。

３１

３２