特集

北海道の観光と道路〜道に関連する観光研究の紹介〜
１. はじめに
古代より道は社会の成熟と共に、また交通手段の進歩と共に発展してきましたが、もとより道の第一義的な目的は人・物の移動を容易にするための基盤であります。
人が移動する理由は、仕事、買物、観光など様々ですが、北海商科大学大学院商学研究科ビジネス専攻教授 大内 東 氏計されています［1］。
まさに観光産業は国内産業の空洞化が進む我が国において、新しい雇用を創出しうる産業として期待されているのです。

２．
１ 観光の定義

中でも観光は本質的に人の移動によって成り立つ行動です。

観光の定義を明文化して整理しているものとしては、
平成

本稿では観光について定義、基本要素、我が国におけ7年6月に出された観光政策審議会の答申「今後の観光政る観光政策の動向についてまとめ、最後に、道に関連する策の基本的な方向について」（答申第39号、平成7年6月2

観光研究を２つご紹介いたします。

日）があります。
その前文において観光を「余暇時間の中で、２. 観 光

日常生活圏を離れて行う様々な活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」と定義しています。

観光という言葉は日常生活でもなじみ深い言葉であまた、世界的には世界観光機関（The World Tourism

り、新聞・テレビのニュースでもよく取り上げられています。

Organization（UNWTO））には以下のtourismの定義が

例えば、

※1
あります。

・平成23年度の訪日外国人来道者数は、56万9,700人で

The World Tourism Organization（UNWTO）

あり、前年度比76.8％にとどまった・平成23年度の来道観光入込客数は、4,612万人であり、Tourism is deﬁned as the activities of persons
traveling to and staying in places outside their

前年度比90.0％であった

usual environment for not more than one

等の記事をよく目にします。

consecutive year for leisure, business and other

実際、観光は21世紀の経済を支えていく基幹産業であpurposes not related to the exercise of an activity

ると認知されていますが、観光が重要な経済活動として認

remunerated from within the place visited.

識されたのはここ10年以内のことであり、それまでは観光とこれらの２つの定義の共通点は、いずれも観光を空間、言えば物見遊山で個人の楽しみ程度にしか認識されてお時間、目的の観点から定義しており、それぞれ以下の内容

らず、日本経済にとって観光産業は二流、三流という位置となっています。

付けであったかと思われます。
観光産業は、旅行業、交通産業、宿泊業等幅広い分野を包含しており、極めて裾野の広い産業です。

空間：非日常生活圏
時間：おおよそ1年以内
目的：レジャー、ビジネス、学び

また、その消費額や雇用規模からみて、その経済効果

すなわち、観光とはいつもの生活圏から離れた場所へは極めて大きく、平成20年度での二次的な経済波及効果移動し、１年以内の滞在において行うレジャーやビジネスとを含む生産効果は、国内生産額972.0兆円の5.3%の51.4なります。

兆円、雇用効果は総雇用6,445万人の6.7%の430万人と推02 北の交差点 Vol.30 2012

ビジネスや学びが観光というのは通常の感覚からすると

基調レポート
なじまないかもしれません。
しかし、観光を人の移動とそれに伴うビジネスあるいは産業として考えるならば、この広義の定義は妥当ではないでしょうか。
※1世界観光機関は観光分野における国際協力の促進を目的とする国連専門機関である。1975年にWTO（TheWorld Tourism Organization）として設立された。
2003年12月に国際連合の専門機関となった。2005年に世界貿易機関（World Trade Organization WTO）との混同を避けるため略称に「UN」を付けたが、正式名称はWorld Tourism Organization のままで、本部はスペインの首都マドリードにある。なお、海外では観光はsight seeingではなくtourismが一般的である。

２．
２ 観光の基本要素上の観光の定義をもう少し具体化してみます。観光の基
本要素は俗に場（ば）＋｛顎（あご）、足（あし）、枕（まくら）｝と言われる4つ年（平成22年）に訪日外国人旅行者数を倍増の1,000万人へ」との方針を発表しました。
その後、政府は、2006年12月に「観光立国推進基本法」を制定し、観光立国の推進を21世紀における我が国の重要な政策の柱として位置づけました［2］。
これを受けて、2007年6月に「観光立国推進基本計画」が策定［3］、また同年10月1日には「観光立国」の推進体制を強化するため国土交通省の外局として、新たに観光庁が設置されるなど、2007年は我が国の現代観光にとってエポックとなる年となりました。
基本計画の特徴は、
4つの基本方針、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」、「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」、「国際観光の振興」、「観光旅行の促進ための環境の整備」のもとに、2012年を目途に、5つの具体的な数値目標を設定したことにあります。の基本要素から構成されます。場は地域であり、狭義の観数値目標は3年後の2010年に見直しが行われ［4］、新たな光地あるいは広義の非日常生活圏であり、観光を形成す「観光立国推進基本計画」が平成24年3月に閣議決定さる上で基盤となる空間です。

［6］
れました［5］。

顎とは食であり、観光における重要な要素です。旅先で今後5年間の方向として、「観光の裾野の拡大」と「観光その土地の食を味わうことは大きな動機になり、食そのものの質の向上」を掲げ、2016年を目途に見直した数値目標がを目指すグルメツアーも盛んであります。

設定されています（表1）。

足とは交通であり、観光地までの移動手段であり、航空

表1

H22年数値目標と実績及びH28年見直し目標

機、電車や車などの陸上交通機関、船舶の海上交通などであります。
枕とはホテル、旅館、民宿など宿泊です。
観光を成立させるためにはこれらの要素を確定する必要があります。
観光を顧客と企業の観点から見ると、顧客は観光の主体である旅行者であり、企業は旅行者に顎・足・枕のサービスを提供するサービス提供事業者となり、観光産業はこれらのサービス提供事業全体を指す言葉となります。※2※2我が国の産業分類には観光産業という分類は存在しない。
上の意味において観光産業を定義すると、ほとんどすべての産業を網羅するであろう。

基準数値
（基準年）

H22年
目標

実績
（H22年）

H28年
目標

訪日外国人旅行者数

733.4万人（H18年）

1,000万人

861万人

1,800万人

邦人海外
旅行者数

1753.5万人
2,000万人 1,664万人 2,000万人（H18年）

国内における 24.4兆円
観光旅行消費額 （H17年）

30兆円

23.8兆円

30兆円

邦人国内旅行における宿泊数

2.72泊（H18年）

4泊

2.12泊

年間2.5泊

国際会議
開催回数

168回
（H17年）

252回

741回

1,111回以上

4．
観光人材育成上述の基本方針にあるように、基本計画は観光人材育３．
我 が 国における観光政策の動向成についても触れています。

観光に関する基本的な法律としては、昭和38年に成立

動の充実を奨励するとともに、高等教育段階において観光した観光基本法が最初です。

「観光産業の高度化を図るため、観光関係学会等の活の振興に寄与する人材の育成を促進する。」2005年に国

当時は東京オリンピックを控えて外貨獲得、施設整備立大学として最初の観光関連学科が山口大学と琉球大学などを見込み、議員立法という形で制定されましたが、そに設立されたのに始まり、他大学でも観光関連学科が設置の影響は一部にとどまっていました。

され、2006年に3,000人であった大学観光関連学科定員

我が国において観光が経済活性の基幹産業として注目は、2009年には4,402人（39大学43学科等）となりました［7］。

されるようになったのは、2003年（平成15年）のビジット・ジャ

また、学術団体として、観光にITを利活用する観光情報パン・キャンペーンからと考えられます。
ここにおいて、「2010学会が設立されました［8］。

北の交差点 Vol.30 201203

北海道の観光と道路
5．
道 に 関 連 する 観 光 研 究

成16年4月から6月までの2ヶ月間、被験者の募集を実施し、最後に、著者が行った観光研究から、道に関連する研

被験者のレンタカーにはGPSログ収集装置を設置し、究について2つ紹介します。1つは道そのものに関するもの

制限や制約を課すことなく自由に観光を実施してもらいまであり、もうひとつは道を抽象的象徴としたものです。

した。

GPSログデータの収集を行いました。

ログの記録は1分間隔とし、被験者には事前に調査票を研究事例１：GPSを用いた観光動態調査

渡し、観光中にレンタカーを停車した時点で随時、観光地、【研究の背景と目的】

観光内容、到着時間を記入するアンケート調査も併せて実

近年の旅行形態のシフトに伴い、現在、北海道へ観光に訪れる観光客の６割近くはレンタカーを利用した個人旅施しました。
これにより、52件のGPSログデータが収集されました。

行です。
しかし、各個人のレンタカーを用いた観光行動の詳細な調査と、その結果の戦略的な活用はほとんど行われていません。
観光ルートの整備、各地の行政の観光政策提携、観光スポット開発などを効果的に行うためには、綿密な調査データに基づき戦略をたて、限られた資源を有効に活用する必要があります。
そこで本研究では、GPSを活用することで観光客に負荷をかけることなく詳細な動態データを取り、アンケートによって観光消費行動などのデータも収集するGPSログマイニン
グ法とその実証システムを開発し、実際にデータ収集と分析を行いました［9］。
【研究手法】
システム開発において主要な問題点は精度にあります。
GPSの単独測位においては電離層、大気の揺らぎ、マルチパスの影響により測位誤差が生じます。
また、GPS受信機の状態による記録エラー、遮蔽物による測位不能などを回避できない問題があります。
そこで、これらの影響を極力小さくし、GPSログデータのみから正確に個人行動情報を抽出するGPSログマイニン
グ法の開発を行いました。
図1に開発したシステムの処理フロー、
図2に本研究において使用したGPSログ収集装置を示します。

図1

全体の処理フロー

図2

GPSログ収集装置

本GPSログ収集装置は、Germin社製ハンディGPSレシーバーeTrex Legendをベースとし、電源供給部に改良を施しました（縦15cm×横21cm×高さ10cm）。
本装置は電池駆動式であり、最大で約1週間の連続動作が可能です。
また、1万個のログをメモリに保存することができ、ログ記録間隔は1秒単位で任意に設定することが可能です。
保存されたログはRS232Cインターフェースを通してPCに転送します。
本システムの検証実験は、株式会社トヨタレンタリース札幌の協力により実施しました。
トヨタレンタリース札幌新千歳空港ポプラ店において平04 北の交差点 Vol.30 2012

基調レポート
更に、本システムの分析ツールの1つを利用して、都市【研究結果（概要）】
図3がGPSにより取得したデータの一例です。濃い色で示された線が実際にレンタカーによって移動したルートを示

遷移情報の可視化することもできます。
図4は50サンプルを統計処理した結果です。丸い点は北海道内の市町村に対応し、特に赤丸は観光客がそのしています。

市町村に停車したことを表しています。
また、線は観光客の都市間の移動を示しており、線が太いほど通過した車が多いことを表しています。
現在ではより安価で精度の高いGPSが容易に入手できますので、このような分析を行うことで、更に有効な観光動態情報が得られ、効果的な観光戦略及び施策の構築に寄与できると考えられます。

図3

収集されたGPSログデータ例

本システムでは、各旅行者の個人行動情報だけでなく、これらに基づく統計情報も得ることができます。
表2に得られた統計情報の例を示します。例えば、1移動における距離は約30kmであり、一日あたりの訪問都市数は9都市であるのに対して、滞在が行われる都市数は3都市と少ないことがわかります。
滞在が行われない都市において魅力的な情報発信を行うことで、旅行者を留めることができる可能性があ

図4

都市遷移情報の可視化結果ります。
また、滞在が多く行われる都市間の連携を強化

研究事例２：Ｒ１２背骨プロジェクトすることによっても、観光の促進を図れるものと考えられ【研究の背景と目的】ます。
表2

今回ご紹介するもうひとつの研究事例は札幌、旭川間の道央地域の経済活性を目指し、国道12号線をネーミング

統計情報項

目平均

［11］に使用しましたプロジェクトです［10］
。

旅行日数

2.9日間

国道12号線（root12）は札幌と旭川を結ぶ国道です

行程全体での滞在地数

15.1箇所

1滞在地における滞在時間

167.4分が、道央高速道、JR石北線と並行しており、R12を国道

宿泊を除く1滞在地における滞在時間

47.9分

行程全体での移動距離464.5 km

行程全体での移動時間

622.9分ックボーン（背骨）と考え、「R12を背骨と見放し、これに1移動における距離29.9 km

関与する地域が一つとなり、『 ひと・もの・かね』の活用に1移動における時間40.1分

訪問都市数（重複なし）

18.1都市

よって地域全体の経済発展を目指すプロジェクト」をR12

一日あたりの訪問都市数（重複なし）

8.7都市

一日あたりの滞在都市数（重複なし）

3.3都市

12号線のみならず、これらの交通ラインの総称とし、石狩、空地、上川の３つの地域を縦断するこれら地域のバ背骨プロジェクトと命名しました。
本プロジェクトは2009年より開始して、2015年を最終年度として計画し、現在も進行中です。本稿ではこれまでの活動とその内容によって得られた成果と知見について報告します（図5）。

北の交差点 Vol.30 201205

北海道の観光と道路（2）
シンポジュウムの開催（2010年度、2011年度）
その年の活動の総まとめとして、シンポジュウムを開催しています。
これまで2回の開催を実施しました。
■第1回シンポジュウム：2010年3月13日（土）、砂川市地域交流センター
図5

プロジェクト実施計画■第2回シンポジュウム：2012年5月12日（土）、旭川市ときわ市民ホール
旭川【研究手法】
深川⑨

近年、観光形態は以下のように変化しています。
＜団体旅行、発地型商品、売れ筋商品＞

砂川
③

砂川

④

①地域連携

奈井江 美 唄します。

赤平
⑦

滝川
⑤⇒＜個人旅行、着地型商品、ニッチ商品＞
この変化に合わせて次の２つの特色ある方法論を展開⑧

R12沿線地域において、一地域のみの資源では脆弱となります。
しかし、沿線地域が連携をとりゾーンとして情報を⑥②地域再生のイノベーション

岩見沢①

思われます。

岩見沢

発信することにより、地域の経済を上向かせることが可能とイノベーションとは「改革」あるいは「変革」を意味しイノベーションを起こす方法論は従来の延長にない方法（視点、やり方、ひと）が必要とされます。
R12プロジェクトでは、イノベーションを起こす方法論として、マルチエージェント・システムの概念に基づき、以下の3点からプロジェクトを推進しています。
視点；ゾーン連携

札幌②ます。

タウンミーティング開催都市

シンポジュウム開催都市
図6 タウンミーティングとシンポジュウムの開催（3）
R12沿線観光資源データベースの構築（2009年）
R12沿線地域にある観光資源を調査し、観光資源データベースを作成しました。

やり方；民主導2010年に北海道旅行業協同組合のフォーマットに合わ

ひと；三ものせて札幌市から旭川市までの主な地域の観光資源をデー

地域活性化には「わかもの、あついもの、よそもの」の三もタベース化しました（図7）。の存在が必要であり、三ものは必ず存在すると言われています。
すなわち、R12の各地の三ものをコアとするエージェントを構成し、このエージェントの相互作用によりプロジェクトを進める構想です。
【研究結果（概要）】
2009年以来、実施してきた主な活動です。
（1）
タウンミーティング 開催（2009年〜2011年）
R12沿線地域「コアメンバー」による会議であり、開催地のコアメンバーがホストとなりその地域の特色ある観光資源や活動の紹介を行います。
参加者はR12コアメンバーの他、当該地域の行政担当者、関心を持つ事業者などで、内容の濃い議論が起きました。
2009年第1回（岩見沢市）から始まり、2011年第9回（深川市）まで計9回のミーティングが実施されました。

06 北の交差点 Vol.30 201200

図7

R12観光資源データベース（4）
旅行商品企画の提案（2010年、2011年）
R12沿線を対象にモデルツアーを計画し、旅行業者と共同でツアーを実施しました。
アンケート調査を行い、ツアーに要求される要件を調査

基調レポート
し、第8回美唄タウンミーティングの結果を踏まえ、道新ぶん｛場＋顎・足・枕｝として今後の取り組みが必要と考えます。

ぶんクラブと提携し、モデルコースの作成と体験ツアーを実

本稿では多岐にわたる観光の話題について述べましたが、道路事業に携わる方々の観光に対する理解の一助に施しました（図8）。
■第1回ツアー：美唄B級グルメ2010年6月26日実施、参なれば幸いであります。

加者数45名。
■第２回ツアー：美唄B級グルメ2011年9月14日、21日、22日の3日間実施、総参加者数100名。

謝辞
交通計画と物流に関して日頃より多くの啓示を頂く本学の佐藤馨一教授、R12背骨プロジェクトを推進する強力な仲間である代表の古川正志教授、プロジェクトリーダーの松浦淳一氏に感謝します。

参考文献

［1］
我が国における旅行消費額について（平成20年4月〜平成21年3月）
観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02̲000038.html
同上別紙「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要について〜平成20 年度 我が国における旅行消費の経済波及効果〜
http://www.mlit.go.jp/common/000055367.pdf［2］
観光立国推進基本法（平成十八年十二月二十日法律第百十七号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO117.html［3］
観光立国推進基本計画（平成19年6月）

図8

ブンブンクラブとの協働モデルツアー（5）
公共WiFiの導入
第6回岩見沢タウンミーティングにおいて提案のあった公共WiFiを利用することの必要性に基づき、旭川市のメンバーが市に働きかけて公共WiFiの導入を実施しました。
これまでの3年間の活動により、R12沿線の主要な地域でのタウンミーティングは一通り終了しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko2/kettei/070629/keikaku.pdf［4］
観光立国推進基本計画の見直し - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000129137.pdf［5］
観光立国推進基本計画（平成24年3月30日閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/common/000208713.pdf［6］
観光立国推進基本計画について 〜観光でつくる日本のチカラと地域の魅力〜
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01̲000139.html
［7］
官公庁資料
http://www.mlit.go.jp/common/000059997.pdf［8］
観光情報学会HP
http://www.sti-jpn.org/［9］
長尾光悦、川村秀憲、山本雅人、大内 東
GPSログマイニングに基づく観光動態情報の獲得
観光情報学会誌、第1巻、第1号、pp.38−46（2006）［10］
大内他、R12背骨プロジェクト(3)〜地域観光振興の実践〜、第９回観光情報学会全国大会（盛岡）（ 2012）［11］
R12背骨プロジェクトHP
http://s123.do-johodai.ac.jp/seminar/?cat=26

東日本大震災で激減した北海道への入込客数も回復しつつありますが、今後の展開は、当該地域の参加者が他人任せにせず、自らが意欲をもって実行する熱意が鍵となります。

大内東 教授 プロフィール

北海道大学工学部卒業、同大学院工学研究科電気工学専攻博士課程修了。1989年より北海道大学大学院情報6．
お わりに移動が本質的である観光は道と密接な関係にあるのは自然です。
観光のための道の計画と整備、逆に道を有効利用した科学研究科教授を務められ、2009年北海道大学を退官（同名誉教授）。同年北海道商科大学商学部教授、2011年より現職。
現在の先生の研究テーマは情報工学を活用した地域社会の発展として、アジア観光圏における北海道観光産業、地域医療システム、災害復旧のインテリジェンス等多岐にわ観光など双方向での取り組みが考えられ、最近は道の駅たります。

や北海道の道100選など道そのものを観光の場とする試

特に観光学については、先生自ら「観光情報学会」を立ちみもあります。
しかしながら、場は観光の一要素であり、顎・足・枕の要素と一体になってこそ観光は成立します。

上げ、学問的な研究のみならず、基調レポートでもありましたように北海道各地の観光資源をビジネスとして成り立つための研究・活動を幅広く行っております。

北の交差点 Vol.30 201207