四半期報告書（第32期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

河原

平成21年４月１日

至洋逸

平成21年６月30日）

東京営業所（東京都文京区湯島２丁目31番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

西村

永和

西村

永和

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第31期
第32期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第31期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

3,192,429

2,641,179

11,577,922

経常利益（－は損失）（千円）-1,095,153-849,673-3,677,339

四半期（当期）純利益（－は損失）（千円）-1,136,614-801,321-4,163,657

純資産額（千円）

14,969,010

10,519,183

11,089,700

総資産額（千円）

33,393,449

25,971,536

27,949,660

１株当たり純資産額（円）598.42420.54443.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（－は損失）（円）-45.44-32.04-166.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

44.8

40.5

39.7

-914,220

48,629606,752

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）-474,581-354,377-1,490,578

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,369,707-1,184,145

1,972,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,243,715

2,926,020

4,399,486

1,157

1,011

1,005

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．第31期第１四半期連結累計（会計）期間および第32期第１四半期連結累計（会計）期間ならびに第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,011

(185)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者の平均人員数が前連結会計年度末と比べて70名減少しましたのは、半導体製造装置事業の派遣社
員の削減等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）513(20)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社への出向者（38名）を含めずに表示しております。
３．臨時雇用者の平均人員数が前連結会計年度末と比べて64名減少しましたのは、半導体製造装置事業の派遣社
員の削減等によるものであります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

半導体製造装置事業 （千円）

前年同四半期比（％）

2,001,116

67.2

ファインプラスチック成形品事業（千円）

293,895

97.0

合計（千円）

2,295,012

69.9（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）半導体製造装置事業
ファインプラスチック成形品
事業
合計

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

2,490,557

57.4

2,575,266

45.9

295,895

99.7

92,547104.2

2,786,453

60.1

2,667,813

46.8（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引はありません。
４．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

半導体製造装置事業 （千円）

前年同四半期比（％）

2,347,283

81.2

ファインプラスチック成形品事業（千円）

293,895

97.0

合計（千円）

2,641,179

82.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

テルモ株式会社

－

－3－

割合（％）
－

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

293,89511.1

２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、金融市場における極度の緊張状態が緩和し、正常化の方向に転じました。混乱による極端な生産調整が終息し、在庫調整も急速に進展した結果、最悪期は脱したものと思われる一方、雇用・所得環境の悪化が個人消費の下押し圧力となっており、本格的な回復時期は未だ不透明な状況となっております。
半導体業界においても、パソコンや携帯電話・デジタル家電等の実需が戻りつつあるものの、半導体メーカーの工場稼働率は十分回復しておらず、当面の期待経済成長率も低いことから、設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておりません。
このような状況のもと、当社グループは平成21年４月に策定した新中期経営計画「Revitalize “TOWA”」に基づ
き、固定費の削減や製造原価低減、新しい分野を含めた重点戦略事業分野における諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当社連結業績につきましては、売上高は26億41百万円と前年同期比では５億51百万円、17.3％減となったものの、前期に市場投入した新製品の半導体樹脂封止装置「PMC」やLED樹脂封止装置「LCM」が好調に推移し、前期第４四半期と比べ８億73百万円、49.5％増となりました。
しかしながら、半導体モールディング事業において、各半導体メーカーの少ない設備投資案件を獲得するため、あるいはファーストサプライヤーである既存顧客の防衛上、一部の案件において厳しい価格競争に陥るケースが発生し、収益性の悪化が避けられない状況になったことから、営業損失６億69百万円（前年同期は営業損失10億61百万円）、経常損失８億49百万円（前年同期は経常損失10億95百万円）、四半期純損失８億１百万円（前年同期は四半期純損失11億36百万円）となりました。

ａ．事業の種類別セグメントの業績概況[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は23億47百万円（前年同期比５億42百万円、18.8％減）、営業損失は７億25百万円（前年同期は営業損失10億82百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は２億93百万円（前年同期比９百万円、3.0％減）、営業利益は55百万円（前年同期比34百万円増、2.7倍）となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況[日本]
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社及び現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。売上高は25億89百万円（前年同期比３億98百万円、13.3％減）、営業損失は６億18百万円（前年同期は営業損失９億33百万円）となりました。
[アジア]
当セグメントにおける売上高は、親会社ＴＯＷＡへの半製品販売と外部顧客に対する部品販売及び保守サービスであり、売上高は５億８百万円（前年同期比15億７百万円、74.8％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益２億50百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の減少による資金の増加が６億33百万円、長期借入れによる収入（純増額）が14億70百万円ありましたが、短期借入金の純減額が26億54百万円、税金等調整前四半期純損失を７億83百万円計上したこと等により、当第１四半期連結会計期
間末には、前連結会計年度末に比べ14億73百万円減少し、29億26百万円となりました。

－4－

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期は９億14百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を７億83百万円計上しましたが、たな卸資産の減少による資金の増加が６億33百万円（前年同期は９億65百万円の減少）、仕入債務の増加による資金の増加が１億72百万円（前年
同期は７億15百万円の減少）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。これは設備未払金の支払等により、有形・無形固定資産の取得による支出が３億25百万円（前年同期は４億68百万円の支出）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億84百万円となりました。これは長期借入による収入（純増額）が14億70百万円（前年同期は８億19百万円の支出）ありましたが、短期借入金の純減額が26億54百万円（前年同期は24億39百万円の純増）となったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
半導体メーカーの工場稼働率は徐々に回復しつつあるものの、設備投資抑制の傾向は今後も暫くは継続すると思われ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想しております。
こうした状況下、当社グループでは、役員報酬や従業員給与の大幅カットに加え、工場の操業短縮、諸経費の抜本的見直し等固定費削減策を引き続き実施するとともに、各製品の製造原価低減を着実に実現してまいります。また、前期に市場投入した新製品の拡販に取り組み、とりわけ重点戦略事業であるLED分野については、液晶テレビのバッ
クライトLED化やCO2削減効果など、市場拡大の好機を迎えており、万全の体制をもって事業拡大に注力してまいります。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月7日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年５月27日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627△2,652,786

462,236（注）平成21年５月27日開催の取締役会において、資本準備金を2,652,786千円減少し、欠損てん補することを決議
しております。

－6－（５）【大株主の状況】
・ 当第１四半期会計期間において、坂東和彦およびその共同保有者から、平成21年５月26日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年５月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

坂東和彦

京都市伏見区坂東幸子

京都市伏見区

株式
1,545,560

株式
44,352

有限会社ケイビー
恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32番地１

有限会社ケイビー
テクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32番地１

株式2,000,000

株式
500,000
株式

計・保有株券等の数（株）

4,089,912

株券等保有割合
（％）

6.18

0.18

7.99

2.00

16.35

当第１四半期会計期間において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成21年６月２日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセット
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

ダイアムユーエス
エーインク

1133 AVENUE OF THE AMERICAS,28TH
FLOOR, NEW YORK,NY10036 U.S.A.

保有株券等の数（株）
株式
1,327,900

株式33,200株式計

1,361,100－7－株券等保有割合
（％）

5.31

0.13

5.44

・

当第１四半期会計期間において、みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から平成21年７月７日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成21年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３
号

268,380

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

40,080みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

みずほ投信投資顧
問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

株式

株式

株式
1,631,600

株式482,300
株式計

2,422,360－8－

株券等保有割合
（％）

1.07

0.16

6.52

1.93

9.68

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,965,100

単元未満株式

普通株式

8,100

249,651－

48,632－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,651－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

8,100

－

8,100

0.03

計

－

8,100

－

8,100

0.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

315

391

674

最低（円）

121

240

345

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,926,020
3,551,547
756,180
3,249,052
225,937
213,149△18,005

4,399,486
3,313,112
1,080,667
3,403,991
387,025
238,206△18,082

流動資産合計10,903,882

12,804,407

12,384,893△7,836,777

12,412,562△7,768,381

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,548,115※1

7,792,483△5,922,607

機械装置及び運搬具（純額）

7,805,770△5,818,803

1,869,875

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※14,356,956
64,607
2,119,072△1,815,728

4,644,181

1,986,966※1

4,360,905
49,346
2,118,439△1,788,086

その他（純額）303,344

330,352

有形固定資産合計

11,142,898

11,371,752

無形固定資産投資その他の資産

1,393,174
2,531,581

1,440,774
2,332,725

固定資産合計

15,067,654

15,145,252

25,971,536

27,949,660

721,282
5,942,170
734,250
572,000
30,51028,000106,175
633,534

548,797
8,653,582
1,571,000
572,000
40,62429,000233,917899,366

8,767,922

12,548,288

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計－ 11 －

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

508,000
5,261,750
779,751
134,928

508,000
2,954,500
764,61484,557

固定負債合計6,684,430

4,311,671

負債合計

15,452,353

16,859,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
1,382,615△7,477

8,932,627
3,115,022△468,849△7,461

10,770,002

11,571,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

346,245△597,064

82,312△563,950

評価・換算差額等合計△250,818△481,638

純資産合計

10,519,183

11,089,700

負債純資産合計

25,971,536

27,949,660

株主資本合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,192,429
3,097,624

2,641,179
2,480,427

売上総利益

94,805

160,751

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

4,666
259,416
65,91911,929814,318

－
－
－
－
－

売上高
売上原価

販売費及び一般管理費合計

1,156,251※1

830,463

営業損失（△）△1,061,446△669,711

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入

3,752
17,02735,193－
20,584

2,956
9,654
－
82,284
15,70876,558110,603

72,302
21,081－
16,88070,70088,078
126,672
5,113

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※2

110,264

290,565△1,095,153△849,673

1,045
13,522－－－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他特別利益合計6,000
55

106,157－
1,090

20,623

107,248

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
操業度低下損
その他

43
751
－
－

－
－
41,196231

特別損失合計794

税金等調整前四半期純損失（△）△1,075,324

法人税等

※4

四半期純損失（△）△1,136,614－ 13 －

61,290※3

41,428△783,853※4

17,467△801,321

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△1,075,324△783,853

319,421△8,856△193,495△22,000

320,705△77△127,829－

8,856△6,000△20,780

13,960△1,000△12,61072,302
151,309
21,081751△1,00270,700△55,494

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

1,549,495△965,127
53,658△715,412
5,725△2,143△4,03888,078231△13△259,723
633,188
10,629172,570
9,110△240
50,286

小計△831,578

128,617

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,989△86,721△22,909

14,113△71,800△22,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

△914,220

48,629△170,520△297,656△77,718△248,134

2,663△1,499△98

13△1,497△79

10,931△18,401

7,850△34,811△474,581△354,377

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,439,400－△819,500△47△250,144△2,654,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,369,707△1,184,145

現金及び現金同等物に係る換算差額△88,423

16,428

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△107,516△1,473,465

現金及び現金同等物の期首残高

3,400,000△1,929,500△15－

3,351,232※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

3,243,715

4,399,486※1

2,926,020

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「ソフトウエア」（当第１四半期連結会計期間は
1,316,184千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間より「無形固定資産」に一括掲記することにしました。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券」（当第１四半期連結会計期間は2,038,351千円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」に一括掲記することにしました。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当第１四半期連結累計期間より注記事項の四半期連結損益計算書関係に記載することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、
営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払手数料」は9,772千円であります。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第１四半期連結累計期間は13千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第１四半期連結累計期
間は77千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「製品保証引当金戻入額」（当第１四半期連結累
計期間は1,000千円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第１四半期連結累計期間は231千円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 16 －

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．製品保証引当金見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の製品保証実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の製品保証実績率を使用して製品保証引当金を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

担保資産

※１

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物（建物）3,362,184千円

建物及び構築物（建物）2,572,052千円

土地

3,892,778千円

土地2,374,657千円

計7,254,962千円－ 17 －

計4,946,709千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当

218,710千円

賞与引当金繰入額

23,206千円

退職給付費用

10,581千円――――――※２．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラインに関するアレンジメントフィー、及びコミットメントフ
ィー等の手数料を計上しております。

――――――※３．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

※４．法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※４．
す。

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,243,715千円
2,926,020千円
預入期間が３か月を超える積立
預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える積立
預金－

現金及び現金同等物

3,243,715（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,021,832株－
2,926,020

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 8,164株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
平成21年５月27日開催の取締役会決議により、資本準備金を2,652,786千円取崩し、同額をその他資本剰余金に振替えた後、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損てん補を行っております。

－ 18 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

2,889,449

302,980

3,192,429－

3,192,429

－

－

－

－

－

2,889,449

302,980

3,192,429－

3,192,429-1,082,335

20,888-1,061,446－-1,061,446

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

2,347,283

293,895

2,641,179－

2,641,179

－

－

－

－

－

2,347,283

293,895

2,641,179－

2,641,179-725,541

55,829-669,711－-669,711

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益（－は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、半導体製造装置事業は営業損失が63,476千円増加しております。

－ 19 －

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,932,858

248,161

8,517

2,892

3,192,429－

3,192,429

54,4481,767,571

94,902

15,986

1,932,909(1,932,909)－

2,987,307

2,015,733

103,420

18,8785,125,339(1,932,909)

3,192,429-933,326

250,581

15,957-9,215-676,003(385,443)-1,061,446

売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益(－は営業損失)

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,575,778

62,8301,822

747

2,641,179－

2,641,179

13,324445,646

69,394

11,116

539,481(539,481)－

2,589,103

508,476

71,216

11,864

3,180,661(539,481)

2,641,179-618,306-51,091

9,608-5,030-664,820(4,891)-669,711

売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益(－は営業損失)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、日本は営業損失が63,476千円増加しております。

－ 20 －

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成20年６月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,177,214(1,195,606)(309,385)(255,726)(416,496)

31,707

163,140

2,372,063

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

3,192,429

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

68.2(37.5)

(9.7)

(8.0)

(13.0)

1.0

5.1

74.3

（％）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

(内台湾)

(内中国)

至平成21年６月30日）(内マレーシ
ア)

(内その他
アジア)

米州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,811,441(618,230)(341,713)(223,028)(628,469)

29,25017,506

1,858,198

Ⅱ

連結売上高(千円)

－

－

－

－

－

－

－

2,641,179

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

68.6(23.4)(12.9)(8.5)(23.8)

1.1

0.7

70.4

（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2) 米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3) その他 …… ドイツ、マルタ、イタリア、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 21 －

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
420.54円 １株当たり純資産額443.34円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
45.44円 １株当たり四半期純損失金額

32.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

1,136,614

801,321－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

1,136,614

801,321

期中平均株式数（株）

25,014,453

25,013,690（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 22 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。