全国商工会議所会員の皆様へ

ご加入の
皆様へ

平成25年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、
傷害総合保険の補償内容の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内いたしますので、必ず本パンフレットをお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。

今 という時代の労災リスクに、2つの安心。

業務災害補償 プラン
労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）
傷害総合保険（役職員包括団体傷害保険特約（＊）／就業中のみの危険補償特約セット）＊建設業の場合は建設業者団体傷害総合特約に読み替えます。

・・・・
会社と従業員、それぞれの専門補償を手厚くひとつに！

経営を ＋ 従業員を
守る補償

守る補償

使用者賠償補償（労災総合保険）

労働災害補償（傷害総合保険）

地震や噴火などに備える
天災補償も選べます！

しかも個別加入より最大約60％割安!

（傷害総合保険部分）※詳細はP2をご覧ください。

保険期間：平成25年10月1日（午後4時）〜平成26年10月1日（午後4時）［契約者］日本商工会議所［引受保険会社］

中途加入は
毎月受付中

「経営」
と
「従業員」、ダブルの安心でここまで頼もしく！

10大業務災害補償プラン の特長

従業員のケガによる入院・通院から死亡まで幅広く補償します。

1

入院・通院は1日目から保険金をお支払い。
通
さらに、死亡（ Aプランの場合）
死 ・後遺障害の場合は最高2,000万円を補償します。

タ
参考デー

従業員のケガが多発
従従業員
業 員 の ケガが 多 発！

■死傷災害発生状況（死亡災害および休業4日以上）労災による死傷者は労災による死傷者は4分26秒に1人。
そして5時間47分にそして5時間47分に1人が亡くなっています。
※厚生労働省「労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）
」
平成18年

特長

2
タ
参考デー

その他
47,175人

建設業
24,382人

林業 2,073人
港湾荷役業 290人

死傷者数
合計約12 万人

製造業
28,259人
人
鉱業 362人
交通運輸業 2,059人

うつなどの「心の病」による、経営側への賠償請求にも対応します。
ケガのみ
ケガのみならず、
近年急増している精神障害による労災請求にも手厚い補償でお応えします。
手厚い補

心の病が年々増加傾向
心の 病 が 年々増 加 傾 向！の病

■精神障害等に係る労災請求件数の推移（件数）

近年、従業員の心の病
従業員の心の病による労災請求が急増。
精神障害や過労死へ
精神障害や過労死への配慮も安全配慮義務の環
安全配慮義務の一環です。
（平成20年3月：労働契約法第5条に明文化されました）

特長

5年間で
約

927

1,136

20

21

※出典：厚生労働省 平成24年度「脳・心臓疾患および精神障害などの24 （年度） 労災補償状況」

22

23

1名あたり最高3億円、1災害あたり最高5億円まで賠償責任を補償します。
企業を巡
企業を巡る訴訟では億単位の賠償金が命じられる判決も。
そこで、会社経営を守るための十分な補償をご用意しました。

タ
参考デー

賠償は高額になることも賠償は
償 は 高額にになることも！ （最高裁判所第二小法廷 平成12年3月24日 判夕第1028号）

入社2年目に自殺をしたのは、「 勤務が深夜におよび、自殺直前は3日に1回徹夜で残業し、睡眠時間は
1日平均2時間程度だった。
こうした過労が原因」と遺族が会社に賠償を求めて提訴、賠償金に利息を加え、労災保険給付金の一部を差し引いた約1億7千万円で和解。

4

和解金
約1億7千万円

過労などによる脳・心疾患での死亡・後遺障害 も補償します。
従来の「ケガ」「
による労災事故に加えて、近年増加傾向にある過労死など脳・心疾患により、オプション補償の対象となる方が死亡または後遺障害を被られた場合等に定額で補償します。
補償の対■脳・心疾患に係る労災請求件数の推移

タ
参考デー

過労死など脳・心疾患に関する政府労災の請求件数は近年増加傾向にあります。
過労死の認定基準緩和など、今後ますます労災請求件数および認定件数の増加が予想されることから、政府労災の上乗せ補償として準備することで、従業員を守ることができます。
※出典：厚生労働省 平成24年度「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」
1

1.3倍に

1,181 1,272 1,257

3

特長※平成20年厚生労働省調べ

陸上貨物運送業 14,691人

（件数）

889

767

802

898

842

20

21

22

23

24（年度）

特長！
特長

特長

特長

7
8
特長

特長

10

※労災総合保険（使用者賠償責任条項）
では、派遣労働者は自動的に補償の対象となりますが、構内下請負人は補償の対象となりません。

準記名式で、パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償できます。
※建設業の場合は下請負人も含みます。

政府

保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。
（傷害総合保険部分）

団体契約のスケールメリットを生かし、掛金は最大約60％割安！
（団体割引30%、過去の損害率による割引35%、役職員一括契約割引10%（売上高より換算した被保険者数が20名以上の場合）を適用した傷害総合保険部分の1名あたりの保険料割引率です。）

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン

9

派遣労働者・構内下請負人も補償の対象に含められます。オプション

ご 加 入 プ ラ ン につ い て特長

10

補 償 内 容 につ い て

6

地震や噴火、それらによる津波まで、天災によるケガも補償します！ オプション

大特長

5

従業員はもちろん、会社経営をもおびやかす労災リスク。
ときには賠償金額が億単位にのぼることもあります。頼みの綱である政府労災保険も年金払いが中心で、一時金に換算すると自動車の自賠責保険（死亡：最高3,000万円）
より少ないケースも…。不足分をしっかりカバーするために、
損保ジャパンの『業務災害補償プラン』による 補償の上乗せ をおすすめします。

建設業の場合は経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。
「業務災害補償プラン」
は、
経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償制度」の要件を満たしています。
（平成25年6月現在）
審査項目の「W1（労働福祉の状況）」において加点対象となります。

加点対象となるための3条件

あらまし❶死亡および後遺障害1〜7級を対象としていること。
すべての工事について、 ❷業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
❸貴社の従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

掛金は合理的な売上高方式で、全額損金算入可能です。
※実際の税務処理は税理士にご確認ください。
なお今後、法改正により変更となる場合があります。

2

充実の基本補償、
心強いメンタルケアサービス、多彩

経営と従業員をダブルサポ
使用者賠償補償（労働災害総合保険）

経営を
守る補償

万が一の労災事故発生により、企業が負担する損害賠償金および解決のために

基本補償❶ 賠償保険金

基本補償❷ 費用保険金

使用者（企業）が負担する
法律上の損害賠償責任を補償します。

次の争訟費用等を費用保険金としてお支払いします。

1名あたり最高1災害あたり最高

3億円 5億円

右記の保険金額はAプランの場合です

お支払いする賠償保険金の範囲は、逸失利益・休業
損失・慰謝料となります。
※賠償保険金のお支払いは、政府労災の認定を受けた
場合にかぎります。

労働災害補償（傷害総合保険）

1.弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
2.示談交渉に要した費用
3.解決のための損保ジャパンへの協力費用
4.第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用※訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパンにご連絡いただきます。

役員、従業員の方々の業務災害や通勤災害を補償。
政府労災保険の支払い認定を待たず、スピーディ

基本補償❶ 死亡・後遺障害保険金

2,000万円

基本補償❷ 入院保険金

10,000円

1日目から補償

従業員を傷害事故（＊）発生日を含めて180日以内にそのケガがもとで死亡したり後遺障害を被られた場合にお支払いします。死亡の場合は保険金額の全額、後遺障害の場合はその程度に応じて4〜100％をお支払いします。
＊就業中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ。
（以下同様）

ケガにより入院した場合１，
０００日を限度に、入院１日につき入院保険金日額をお支払いします。

守る補償

基本補償❸ 手術保険金

基本補償❹ 通院保険金

右記の保険金額はAプランの場合です

5万円・10万円
事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院
保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍をお支払いします。ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。

7,000円

最長1,000日

1日目から補償
最長90日まで

傷害事故発生日を含めて1,000日以内に、そのケガにより通院し医師の治療を受けた場合、通院1日につき通院
保険金日額をお支払いします。
※ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては通院保険金をお支払いしません。

さらに安心をプラスできます！
オプション① 脳・心疾患のみ担保特約（労働災害総合保険・法定外補償条項用）
過労などによる脳・心疾患での死亡・後遺障害

最高36,000万円（＊）が身体の障害を被った原因が、補償の対象となる方（役員、従業員）
労災保険法
等で給付が決定された精神障害、脳血管疾患または虚血性心疾患等に起因するものである場合、傷害総合保険部分で定めた死亡保険金、後遺障害保険金または休業保険金と同額をお支払いします。

＊役員については、傷害総合保険部分で補償の対象としており、かつ、政府労災保険に「特別加入者」として加入している方にかぎります。

なオプションまでート！ 業務災害補償プラン の補償内容支出する費用をお支払いします。
大特長

10

保険金
例
お支払

補償対象となる事故事例1【判決1億1,000万円】
長男（当時２４歳）が勤務中に自殺したのは過酷な労働で精神的に追いつめられたためだとためだとして、母親が勤務先食品会社を相手に提訴。
過労とうつ病による自殺との間に相当因果関
当因果関
係があり、
会社は安全配慮の義務を怠ったとして、
約１億1,000万円の支払いを命じた。
じた。

−

1億1,000万円

政府労災保険による支給

1,000万円＝

残り1 億円をお支払い

補 償 内 容 につ い て

損害賠償額（政府労災保険による支給1,000万円、1名あたり支払限度額1億円、法定外補償無しの場合）※実際のお支払いはご加入の内容等により異なります。

ご 加 入 プ ラ ン につ い てに保険金をお支払いします。
保険金
例
お支払
Aプランの
場合

補償対象となる事故事例2【交通事故で脊髄損傷】
営業車を運転中に交通事故で負傷。脊髄損傷により長期入院（1年間）し、その後30日の30日の通院治療を受けた。
また、神経系統の機能の損害（事故発生日からその日を含めて180
めて180
日目に医師より後遺障害2級と判定される）が残った。

●後遺障害保険金

2,000万円 × 89% ＝ 1,780万円●入院保険金

10,000円 × 365日 ＝●通院保険金7,000円 × 30日 ＝

365万円
21万円

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン

ご契約条件（例）：死亡・後遺障害2,000万円／入院日額10,000円／通院日額7,000円
0円／通院日額7,000円

合計2,166万円をお支払い※実際のお支払いはご加入の内容等により異なります。

オプション④ 補償対象者を拡大

地震、噴火、またはこれらによる津波が原因でケガをした場合に補償します。

従来の補償対象者に加え、派遣労働者・構内下請負人も補償の対象に含めることができて安心です。

オプション③ 業務上の熱中症等補償特約
日射または熱射、潜函病〈減圧症〉、酸素欠乏症、潜水病による身体の障害を補償します。

これからは

これまで
事業主
パート

役員

あらまし

オプション② 天災危険補償特約

従業員

アルバイト

（建設業は 下請負人 も対象）

左の対象に加えて派遣労働者

構内下請負人も補償の対象に！

選べるオプションは他にもございます。詳しくはご相談ください。
4

企業の現状に最適な約60%プランが選べます！ 割安！
個別加入より最大部分
傷 害 総 合 保 険 ださい。

※詳細はP2をおすすめ充実
プラン

バランス
補償プラン

お手頃プラン

自由に設定

B プラン

C プラン

フリープラン
フリ
プラン

A プラン

補償内容

従業員

使用者賠責
（１名あたり）

使用者賠責（１災害あたり）

役員

ご覧く

従業員

役員

従業員

役員

3億円

1億円

500万円

5億円

1億円

1,000万円

従業員

役員

ご希望に応じた

死亡・後遺障害保険金額

2,000万円 2,000万円 1,000万円 1,000万円

入院保険金日額

10,000500万円

設定が可能です。

500万円

詳しくは取扱代理店
または損保ジャパン円

10,0007,000円

円

7,000円 5,000円 5,000円

までお問い合わせ
ください。

手術保険金
通院保険金日額

10 倍

入院中の手術 入院保険金日額の7,000円

7,000円5倍

外来の手術 入院保険金日額の4,000円 4,000円 3,000円 3,000円※保険料は、皆様の業種および売上高ごとに異なることから、取扱代理店にて算出いたします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

補償対象者を拡大できます派遣労働者・下請負人を補償対象とすることができます。

保険料は売上高方式です

補償対象者
派遣労働者

下請負人

補償区分

種
建設業以外

労働災害総合保険部分○ 自動補償○ 自動補償傷害総合保険部分△ 任意選択可△ 任意選択可

労働災害総合保険部分○ 自動補償× 補償対象外傷害総合保険部分○ 自動補償構内下請負人に△ かぎり任意選択可

従 来 は「 総 人 数 方 式 」

本プランは 合 理 的 な「 売 上 高 方 式 」

これまでは、従業員の人数に基づきの人数に基づき
保険料を計算するのが一般的。
が一般的。
▶短時間しか働かないパートでもパートでも1人分の年間保険料が必要…。
が必要…。
▶繁忙期の数日間だけののアルバイトも1人分換算に…。
換算に…。

お手続きも
カンタンです

業
建設業

アルバイト

本プ
本プランは、売上高に基づき、、その売上をあげるのに必要な従業員数を算出。
あげを算出。
その人数分だけの保険料となります。
その
なります。
社員

▶パー
▶パートやアルバイトは働いた時間分だけの間分だけの保険
保険料負担で済み、とても合理的です。
的です。
合理的な保険料設定を実現
現！

※1）
（※2）
◎すべての従業員（※1）の方が包括的に対象となり、ごご契約時に名簿の提出は不要です。
不要です。

※1 建設業の場合は下請業者を含みます。
下請業者を含みます ※2 建設業の場合は、建設業の場
名簿の備え付けは必要です。
要です
建設業以外の場合、保険金請求時には被保険者であることの証明書の提出が必要です。

◎従業員の入れ替わり、人数の変動による手続きは不要です。
※従業員の方が退職・入社で入れ替わった場合や、曜日や季節等によって従業員数に変動があってもその都度のお手続きは不要です。従業員数の通知等の面倒な手続きはなく、すべての従業員の方が自動的に保険の対象となります。

◎医的診査・健康告知は不要です。
◎売上高の変動による保険料の請求・返還手続きは不要です。
◎保険料は全額損金（個人事業主の場合は必要経費※）処理が可能です。
※個人事業主本人に対する保険料は除きます。
（平成25年6月現在）※実際の税務処理は税理士にご相談ください 。

5

ご加入企業さまは 無料 でご利用いただけます！

損保ジャパン・こころとからだホットライン「損保ジャパン・こころとからだホットライン」は、業務災害補償プランにご加入い
ただいた企業の役職員のみなさまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労
務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
大特長

10■主なメディカル＆生活関連サービス（24時間・365日）
健康・医療相談

予約制専門医相談

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

予約制専門医の活用や最新情報をご提供します。

健康チェックサポート

医療機関情報提供

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

補 償 内 容 につ い て

緊急時の医療機関情報の提供

人間ドック紹介

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

専門医療機関情報の提供
地域の専門医療機関情報をご提供します。

郵便検診
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。

公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えいたします。

検診結果に関する悩みや相談にお答えいたします。

ご 加 入 プ ラ ン につ い て

法律・税金相談（予約制）

検診結果相談弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えいたします。

■主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルスス 対面 カ
カウンセリング

メンタルヘルスス 電話 カ
カウンセリング

全国約１５０か所のカウンセリング拠点にて、
ウンセリング
対面でのカウンセリングを行います。
（予約制）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスにウンセラ が関わる相談に電話応対します。

１名につき年間５回まで、１回は約５０分まで● 予約受付は平日9：00〜22：00
土曜10：00〜20：00●

メンタルITサポート

電話●

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン

対面

フリーダイヤル・利用時間
平日9：30〜19：00
土曜11：00〜18：00・利用制限なし

ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

■人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00〜17:00）
リハビリテーションサポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

産業医サポート

職場復帰サポート

産業医の非専門分野に関して専門医がサポートします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

あらましマネジメントサポート※１ ご利用は、ご契約後にお送りする「業務災害補償プラン」加入証明書記載の「損保ジャパン・こころとからだホットライン」専用の電話番号にご連絡ください。
※２ 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供いたします。
※３ お電話でのご相談の際には、お名前、企業名、加入者番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

62013年度制度改定について
制度改定により、2012年度の業務災害補償プランよりも補償内容や要件を、より手厚い内容へと変更いたしました。
ご契約を更新される際には特に、変更部分をお確かめください。
一部、保険金の支払倍率が制限された部分もございます。
また、保険料率も変更となりますので、必ずご確認ください。

変更部分は以下のとおりです。

1

手術保険金の支払対象手術が改定となりました。

これまでの支払対象範囲であった約款の手術別表に記載のある手術から、公的医療保険制度の給付対象である手術全般に改定しました。
（一部軽微な手術は対象外となります。）
これまで入院保険金の支払いを伴う手術のみを支払対象としていましたが、入院を伴わない外来の手術についても支払対象となりました。

2

手術保険金の倍率が変わりました。

手術の種類に応じ、入院保険金日額に対して定めている支払倍率を、10倍、20倍、40倍から、入院中の手術は10倍、入院を伴わない外来の手術は５倍の２種類に変更しました。

3

入院・通院の業務支障要件が不要になりました。

従来の支払要件であった「平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなること（業務支障要件）」を廃止し、入院・通院の実日数が支払対象となりました。

4

保険料率を変更しました。

前年と同条件の補償かつ同売上であっても、お支払いいただく保険料は変更となります。

海外での「過労死や精神疾患などによる死亡・後遺障害」や
5 「使用者賠償」（自動補償）にも対応できるようになりました。
海外駐在員（「政府労災保険第３種特別加入者」に加入している方にかぎります。）など、海外の事業場で勤務する方も補償の対象となりました。

使用者賠償補償において、
6 「天災危険」（オプション）を補償できるようになりました。
地震、噴火、
またはこれらによる津波が原因で身体障害を被り、その被災者またはその遺族から損害賠償請求を受けた場
合に、使用者として法的に負担することになった損害賠償責任を補償する「天災危険担保特約」がセット可能となりました。

7

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。
）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

大特長■商 品 の 仕 組 み ： 傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものと労働災害総合保険普通保険約款に使用者賠償責任条項等各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
■保 険 契 約 者 ：日本商工会議所■保 険 期 間 ： 平成25年10月1日午後4時から1年間となります。
■申 込 締 切 日： 平成25年9月20日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は、ご加入時の加入依頼書をご確認ください。
● 加 入 対 象 者 ： 全国商工会議所の会員（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）● 被 保 険 者 ：【傷害総合保険】全国商工会議所の会員の役職員（建設業の場合は下請業者も含みます。）【労働災害総合保険】全国商工会議所の会員（12回払）● お 支 払 方 法 ： 平成25年12月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
加入のお申込みは随時受け付けます。加入日（保険始期日）の翌々月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
※制度維持費として1加入者ごとの月額保険料に制度維持費（事務手続費用等に充当しています）100円が加算されます。
※引き落としができなかった場合は、翌月に2か月分を引き落とします。2か月連続で引き落としができなかった場合は引き落としできな かった月の 前々月の 1日をもって脱 退となりますのでご 注 意ください 。ただし、ご 加 入 後 、最 初 の 引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
● お 手 続 方 法 ： 加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、募集代理店までご送付ください。
● 中 途 加 入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。保険料につきましては、保険期間開始日の翌々月から毎月控除します。
詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。
される場合は、ご加入窓口の募集代理店までご連絡ください。
● 中 途 脱 退 ：この保険から脱退（解約）●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■割 引 率 計 算 例 ： 最大約60％割引の適用となる場合は、団体割引30％・過去の損害率による割引35％･役職員一括契約割引10％（売上高より換算した被保険者数が20名以上の場合）を適用した傷害総合保険部分の1名あたりの保険料割引率です。

10

補 償 内 容 につ い て
ご 加 入 プ ラ ン につ い て

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン【傷害総合保険】
被保険者が、日本国内または国外において、就業中（ ※ 1 ）に、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（ ※ 2 ）をされた場合等に保険金をお支払いします。
（※1）就業中とは、被保険者がその職業または職務に従事している間をいい、通勤途上を含みます。
（※2）ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性
食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」
について
・
「急激」
とは突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とはケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、日射病、しもやけ等は、「 急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

死亡保険金

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 ①故意または重大な過失
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、既に後遺障害保険金をお支払いして ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為いる場合は、
その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場
疾病または心神喪失
合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
ただし、
お支 ④脳疾患、⑤妊娠、出産、早産または流産
払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置（例）
両眼を失明した場合･･････････････････････100％⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ
1上肢をひじ関節以上で失った場合･･････････69％
行為（※1）を除きます。）、核燃料物
1眼の矯正視力が0.1以下になった場合･･････ 20％
質等によるもの
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％） ⑧地震、噴火またはこれらによる津波

あらまし

後遺障害
保険金

保険金をお支払いする主な場合

8

入院保険金

手術保険金（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「む入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）
ちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所 ⑩ピッケル等の登山用具を使用するにおいて、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
山岳登はん、ロッククライミング
ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中お（ フリークライミング を 含 み ま
よび外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いす。）、航空機操縦（職務として操します。
縦する場合を除きます。）、ハング①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されグライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故ている手術（※1）⑪自動車、原動機付自転車等による②先進医療に該当する手術（※2）
競技、競争、興行（これらに準ずる＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）ものおよび練習を含みます。）
の間
の事故
など
＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×５（倍）（※1）テロ行為とは、政治的・社会（※１）以下の手術は対象となりません。
的もしくは宗教・思想的な主
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整義・主張を有する団体・個人
復術・整復固定術および授動術、抜歯手術
またはこれと連帯するものが（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部まその主義・主張に関して行う
たは必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
暴力的行為をいいます。
（※2）医学的他覚所見とは、理学的
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日
検査、神経学的検査、臨床検を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額
査、画像検査等により認めらをお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院れる異常所見をいいます。
保険金をお支払いしません。
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。

通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
通院保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

介護保険金（オプション）

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害（※）が生じ、所定の要介護状態となった場合、181日目以降の重度後遺障害による要介
護状態である期間に対し、1年間につき、介護保険金年額をお支払いします。重度後遺障害による要介護状態である期間に1年未満の端日数があるときは、1年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
介護保険金の額＝介護保険金年額×要介護期間（年）（事故の発生の日から181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間）（※）
「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパンホームページ掲載の約款集をご覧ください。
（http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/yakkan/index.html）

事故によりケガをされ、そのケガのため事故の発生の日からその日を含めて180日以内に就業不能（注）となった場合に、就業不能期間1日に対して、対象期間（180日）を限度として休業
保険金を支払います。
ただし、平均所得日額（直前の年収から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除した額を365で除した額をいいます。）
を超えては保険金を支払うことはできません。
また、所定の条件を満たす脱臼や骨折の場合は、事故の発生の日からその日を含めて60日以内の被保険者からの申出により、休業保険金に代わり休業一時金を支払うことができます。
（注）被保険者がケガをした時に就いていた業務または職務を果たす能力をまったく失って休業保険金いると認められる状態をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、就業不能と支払特約はいいません。
（オプション）ア．
ケガをしたときに就いていた業務または職務の一部に従事した場合
イ．
その教育、訓練または経験により習得した能力に相応するア．
と異なる業務または職務に従事した場合
ウ．就業不能の原因となった傷害が治癒したと医師の診断に基づき損保ジャパンが認定した日以降
エ．死亡した日以降■特長〈Ａ〉所得補償保険と異なり、疾病による就業不能は対象になりません。

9

〈Ｂ〉
就業不能が再発した場合の取扱い・支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、被保険者が、その就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合は、損保ジャパンは再発した就業不能に対しても休業保険金を支払います。
ただし、再発した就業不能に対しては新たに支払対象外期間
および対象期間を適用しません。
・上記にかかわらず、支払対象外期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に、被保険者が、その就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合は、損保ジャパンは再発した就業不能に対しては休業保険金を支払
いません。

10

補 償 内 容 につ い て
ご 加 入 プ ラ ン につ い て

事故によりケガをされ、医師の治療を要した場合、被保険者が負担した費用（※）のうち社会通 死亡保険金、後遺障害保険金、入院念上妥当と認められる金額を、
傷害医療費用保険金の保険金額を限度としてお支払いします。 保険金、手術保険金、通院保険金、（※）以下の費用をお支払いの対象とします。
介護保険金、休業保険金のお支払①公的医療保険制度に規定する一部負担金いできない事由のほか、次の事由に②医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場合において負担した一般室 よるものに対しても保険金をお支払との差額（いわゆる「差額ベッド代」）
いできません。
③家事従事者である被保険者が入院している期間中に雇い入れたホームヘルパーの雇 ①事故の発生の日からその日を含入費用めて365日を経過した日の属する④医師が必要と認めた入院・転院および退院のための交通費
月の翌月1日以降の費用⑤入院時の食事療養および生活療養のうち食事の提供に要する費用②公的医療保険制度または労働者⑥先進医療に要する費用など
災害補償制度を定める法令の規定により給付の対象となる費用③被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金により負担される費用 など

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン

傷害
医療費用
保険金
（オプション）

大特長

休業保険金
支払特約
（オプション）■ご加入時の注意点〈Ａ〉
通院保険金および傷害医療費用保険金との同時付帯は可能です。
〈Ｂ〉保険金日額は、5,000円とします(支払対象外期間0日)。なお、入院保険金日額を5,000円以上としてください。
※1 本特約の保険金の額は、就業不能期間1日に対して加入者証記載の休業保険金日額と
します。
ただし、
平均所得日額（注）を超えては休業保険金を支払いません。
（注）
平均所得日額被保険者が傷害を被った時に就いていた業務または職務を遂行することにより得られるいっさいの報酬（いかなる賃金、賞与、臨時給与等名目および給付条件かを問いません。）から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除した額とし、その直前12か月間に得ていた合計を365で除した額をいいます。
※2 入院保険金および通院保険金の14日間2倍支払特約・入院保険金および通院保険金の7日間2倍支払特約を付帯した場合も入院保険金日額を5,000円以上としてください。
〈Ｃ〉保険契約締結の際、保険金日額が保険期間の始まる直前12か月における被保険者の所得の平均日額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、損保ジャパンに対する通知をもって、その超過部分について、
この保険契約を取り消すことができます。
〈Ｄ〉保険契約締結の後、直前12か月における被保険者の所得の平均日額が著しく減少した
場合は、保険契約者は、損保ジャパンに対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、通知するときの直前12か月における被保険者の所得の平均日額に至るまでの減額を請求することができます。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする主な場合

天災危険補償特約（オプション）

地震もしくは噴火またはこれらによる津波およびこれらに随伴して生じた事故またはこれに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるケガを補償します。

業務上の熱中症等補償特約（オプション）

死亡・後遺障害、入院・手術、通院、介護、事業主費用、傷害医療費用、休業の各保険金について、
日射または熱射等による身体の障害についても保険金をお支払いします。

入院保険金および通院保険金の
14（7）日間2倍支払特約（オプション）

入院保険金または通院保険金をお支払いする場合に、保険金のお支払い対象となった期間の最初の14（7）日間（※）に対して、入院保険金日額または通院保険金日額の2倍の額を、入院保険金または通院保険金としてお支払いします。
ただし、同一の事故により入院保険金および通院保険金のいずれもお支払い対象となった場合は、入院保険金を優先し、両方を合算して14（7）日間を限度としてお支払いします。
（※）
お支払いの対象となった期間が14（7）日間未満の場合は、お支払いの対象となった期間とします。

あらまし

保険金の種類10役員・従業員の皆様が死亡または後遺障害を負った場合、事業主（法人）が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に臨時に負担した下記（1）の費用を実費で補償し、保険金を事業主（法人）にお支払いします。
（1）対象となる費用①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用 ②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用 ③事故現場の清掃費用等の復旧費用 ④補償対象者の代替の為の求人・採用等に関する費用 ⑤その他死亡・後遺障害保険金の支払事由に直接起因して負担した費用
ただし、事業主（法人）が負担した費用のうち、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は、100万円を限度とします。
事業主費用（注）保険契約者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち損保ジャパンが求めるものを提補償特約出しなければなりません。
(オプション）①保険金請求書 ②保険証券 ③保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。
ただし、次のア.およびイ.
※建設業の場合はに掲げる金額の保険金請求分を除きます。
セットできません。
ア．死亡保険金を支払う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円
イ．後遺障害保険金を支払う場合（ア）後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合・・・・・・・・・・・・・・・・5万円（イ）後遺障害の程度による支払割合が40％以上70％未満の場合・・・・・・・・3万円④保険契約者の印鑑証明書 ⑤委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥その他損保ジャパンが必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に損保ジャパンが交付する書面等において定めたもの※ただし、保険金支払額は、保険金額が限度となります。
入院保険金支払限度日数
変更特約（オプション）

入院保険金の支払限度日数を保険証券（加入者証）記載の日数（180日）に短縮してお支払いします。

（注1）「傷害医療費用保険金支払特約」「事業主費用補償特約」「休業保険金支払特約」を複数のご契約にセットされた場合は、補償に重複が生じることがあります。
また、補償が重複する他の保険契約等がある場合において他の保険契約等から既に保険金等が支払われたときは、損害の額からそれらの額の合計金額を差し引いてお支払いします。ただし、加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。
（注2）「事業主費用」を複数のご契約にセットされても、保険金のお支払い限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。

用語のご説明
用

語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

建設業者

建設業法第1章第2条第3項にいう同法第2章第3条第1項の許可を受けて建設業を営む方をいいます。

下請負人

建設業法第1章第2条第5項にいう建設業者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

派遣労働者「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に定める労働者派遣事業を行うもの
から派遣され、加入者の指揮または命令を受けてその加入者の業務に従事中の者

構内下請負人

加入者が業務のために所有もしくは使用する事業場内において、加入者との契約に基づきその加入者の業務に従事中の者
業務遂行に伴って発生した別表に掲げる症状のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。
①偶然かつ外来によるもの ②労働環境に起因するもの ③その原因が時間的および場所的に確認できるもの
ただし、疲労の蓄積もしくは老化によるものは除きます。
別表

業務上の
熱中症等

脳・心疾患

11

保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目（注）分類コード（注）
具体的な症状の例
熱および光線の作用
T67
熱射病／日射病
気圧または水圧の作用
T70
潜函病〈減圧症〉
低酸素環境への閉じ込め
W81
低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症
高圧、低圧および気圧の変化への曝露
W94
深い潜水からの浮上による潜水病(注)分類コードおよび外因の分類項目の内容については、「 厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
次の①から③までに掲げる精神障害、脳血管疾患または虚血性心疾患等をいいます。
①精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によります。
②脳血管疾患とは、脳内出血（脳出血）、
くも膜下出血、脳梗塞または高血圧性脳症をいいます。
③虚血性心疾患等とは、心筋梗塞、狭心症、心停止（注）または解離性大動脈瘤をいいます。
（注）心臓性突然死を含みます。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【労働災害総合保険】（使用者賠償責任条項・法定外補償条項）

10

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン

保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細につきまして
は、取扱代理店にご照会ください。
①契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意による被用者の身体障害②地震、噴火またはこれらによる津波
による被用者の身体障害（天災危
険担保特約を付帯しない場合）③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による被用者の身体障害④核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用による被用者の身体障害⑤風土病による被用者の身体障害⑥職業性疾病による被用者の身体障害⑦石綿（アスベスト）
または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する被用者の身体障害⑧被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体障害（下請負人担保特約を付帯しない場合）⑨賃金を受けない日の第3日目までの休業に対する休業補償保険金および損害賠償金など

ご 加 入 プ ラ ン につ い て

被保険者の被用者が業務上災害によって被った身体障害（死亡、後遺障害、負傷、疾病）が、事業主（企業）の責任で発生した場合に、その被災した被用者またはその遺族からの損害賠償請求により事業主（企業）が負担する法律上の損害賠償責任に基づく損害賠償金を、保険金としててん補限度額の範囲内でお支払いします。
（訴訟費用についてもお支払いします。）保険金は、損害賠償金が次の金額の合計額を超える場
合に、その超過額についてのみ（自己負担額の設定がある場合は、超過額から自己負担額を差し引いた額についてのみ）、てん補限度額を限度としてお支払いします。
・政府労災保険等から支払われるべき金額
・自動車損害賠償保障法に基づく責任保険等から支払われるべき金額
・（法定外補償規定を定めている場合）法定外補償規定に基づいて支払われるべき金額
・（法定外補償規定を定めていない場合）法定外補償条項で支払われるべき金額※被用者とは、被保険者（事業主）に使用され、賃金を支払われる者（従業員）のうち保険証券に記載された者をいいます。
・下請負人担保特約条項
下請業者の従業員や下請負人自身を補償の対象に含める特約です。本特約は有期事業（建設事業）のご契約にのみ付帯することができます。
・特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
※いずれの条項も、被保険者（事業主）の事業について、政府の管掌する労働者災害補償保険等（以下「政府労災保険等」といいます。）の保険関係が成立していることが必要です。
※訴訟や調停となった場合は、それに要する費用や弁護士報酬についても、賠償保険金の外枠で保険金の対象となります。
（必ず事前に損保ジャパンまでご連絡ください。）
ただし、損害賠償金の額がてん補限度額を超える場合は、
てん補限度額の損害賠償金額に対する割合をもってお支払いします。
（注）
・この保険は、政府労災保険等の保険給付が決定されることが、保険金お支払いの要件になります。
・また、業務上災害の認定、後遺障害の等級および休業の期間等については、
政府労災保険等の認定に従います。
（注）費用保険金（争訟費用や弁護士報酬など）のお支払いについては、政府労災保険等の給付を絶対要件とはしていませんが、明らかに業務上災害に該当しない場合などはお支払い対象とはなりません。
事前に損保ジャパンまでご連絡ください。
※使用者賠償責任条項の保険金請求権に質権を設定することはできません。被害者が保険金を請求する
場合、被害者は保険金請求権に関して、
損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
・脳・心疾患のみ担保特約条項（法定外補償条項用）
補償の対象となる方が身体の障害を被った原因が、労災保険法等で給付が決定された精神障害、脳血管疾患または虚血性心疾患等に起因するものである場合、傷害総合保険部分で定めた死亡保険金、後遺障
害保険金または休業保険金をお支払いする特約です。
・特別加入者担保特約条項（法定外補償条項用）
政府労災保険に特別加入している事業主等を補償の対象に含める特約です。
・使用者賠償責任条項 死亡のみ担保特約条項
被保険者の身体の障害の区分が死亡に該当する場合のみ、
この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約条項にしたがって賠償保険金または費用保険金をお支払いする特約です。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
・被用者の範囲に関する特約条項（派遣労働者追加用）
労働者派遣契約に基づき労働者派遣事業者から派遣され、被保険者がその派遣先となる派遣労働者を含むものとする特約です。
特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
・海外危険担保特約条項
日本国の労働者災害補償法令の施行地外の地域において行われる事業に派遣されたすべての被用者の身体障害について、保険金をお支払いする特約です。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
・天災危険担保特約条項
地震もしくは噴火またはこれらによる津波により被用者が身体の障害を被った場合、使用者賠償責任条
項の保険金をお支払いする特約です。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
（1加入者あたりの保険期間中支払い限度額は10億円となります。）

補 償 内 容 につ い て

保険金をお支払いできない主な場合

大特長

保険金をお支払いする主な場合

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

あらまし

1．
クーリングオフ
この保険は日本商工会議所を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）【共通】●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」
は最近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
●ご契約時に、保険料算出基礎数字（平均被用者数、賃金総額、完成工事高、請負金額等）につきましては正確にご申告ください。
【傷害総合保険】●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉
この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話しまたは資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
12

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（ 続き）●死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確
認手続きが必要です。
【労働災害総合保険】●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●特に、保険料算出基礎数学となる売上高等の保険料計算に関する事項につきましては、
加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認
いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、
災害補償規定等をいいます。
）
を定めているかどうかお申し出ください。
規定を定めている場合は、法定外補償条項（保険）については、規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。
●保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）被保険者、対象とする被用者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。
3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
【重大事由による解除等】●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。
）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
【労働災害総合保険】
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発●以下の場合には、
あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
①加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）②法定外補償規定の新設または変更をする場合（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合には、損保ジャパンまで通知する必要はありません。）●ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店までご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
4．責任開始期保険責任は保険期間初日の平成25年10月1日午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は2か月後の1日）に保険責任が始まります。
5．事故がおきた場合の取扱い【傷害総合保険】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、
事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、③ 損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、
源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書

⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（注）、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●建設業以外の場合、上記書類のほか、事故が発生した時に、この保険契約の被保険者であったことを証明する書類を提出しなければなりません。

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補 償 内 容 につ い て必要となる書類大特長●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
【労働災害総合保険】●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払い対象となる場
合もあります。当社・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●万一事故が発生した場合は、以下を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下を履行しなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉事故発生の日時、場所および状況ならびに身体障害を被った被用者の住所・氏名・身体の障害の程度〈2〉損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
2.身体障害の発生および拡大の防止に努めてください。
3.第三者に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記1から6のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
・示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
（注）
この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
●損保ジャパンは、被保険者が保険請求の手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳細につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを出してください。
必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

など

② 事故
（災害）
の日時、
原因および状況等が確認できる書類

災害状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、政府労災
政府労災保険等の給付請求書（写）、政府労災保険等の支給決定通知書（写）など

身体の障害の程度および③ 身体の障害に対する補償の額、障害の範囲等が確認できる書類

診断書（死亡診断書）、死体検案書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、法定外補償規定（写）、補償金受領証など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 など

ご 加 入 プ ラ ン につ い て① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類など

こ こ ろ と か ら だ ホット ラ イ ン（注）事故（災害）の内容（ケガの程度）
または身体の障害に対する補償の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日から既に過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。
なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合は、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保
険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8．保険会社破綻時の取扱い【傷害総合保険】
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
【労働災害総合保険】●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。
9．個人情報の取扱いについて○日本商工会議所は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンのホームページ（http://www.sompo-japan.co.jp）に掲載の個
人情報保護宣言をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

あらまし
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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向にそっていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客さまのご意向にそった内容となっていることをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類や保険金をお支払いする場合）□ 保険金額（ご契約金額）□ 保険期間（保険のご契約期間）□ 保険料・お支払方法（保険料払込方法）
・満期返れい金・契約者配当金の有無

もう一度ご確認ください。

2．
ご加入いただく内容に誤りがないかどうかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されていることをご確認ください。）。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されていることをご確認いただきましたか。
□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

損保ジャパンの企業向けサービスのご案内
1.「就業規則チェックサービス」

3.「社労士ネットワークサービス」

労働基準法は頻繁に改正されており、就業規則の不備は思わぬ場面で法律違反となってしまったり労使の重大なトラブルに発展する可能性があります。貴社の就業規則の（写）をお預りして、チェックします。

2.「公的助成金受給可能性診断サービス」
国から支給される補助金・助成金のお手続きをお忘れではありません
か。パートタイマーの雇用や、雇用の創出、労働条件の改善等を実施した場合等、所定の要件を満たせば各種助成金が支給されます。貴社の公的助成金の受給可能性をアンケート形式で診断します。

会社規程の改訂や公的助成金の受給に関するご相談等、ご要望に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します（※初回のみ無料です。社会保険労務士による書類の作成、申請業務等は有料となります。）。

4.「ビジネスレポート」「業界動向」「 財務・税務」「 会社規程」「 人材育成」等、さまざまなテーマから厳選した約1,000種類のレポートをご用意しています。貴社経営上の課題から趣味に至るまで、幅広いニーズに対応し、スピーディにご提供します。
（例）「コストダウンの考え方」「3つの指標から知る自社の実態と対策」など

お問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）【商工会議所名】【お問い合わせ先】取扱代理店【担当営業店】株式会社損害保険ジャパン（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）【募集文書作成担当店】 株式会社損害保険ジャパン 営業開発第一部第三課〒100-8965 東京都千代田区霞が関3−7−3
TEL：03-3593-6436 FAX：03-3593-6564（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570−022808＜通話料有料＞PHS・IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン担当サービスセンターまたは取り扱い代理店までご連絡ください。
※連絡先は、加入者証に記載してあります。
平日夜間、土日祝日の場合は次の事故サポートデスクへご連絡ください。
【事故サポートデスク】0120−727−110（受付時間 24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ13-03643（2013.7.9）（99OG5158）202369 Ver 5.00