年次報告2022

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

◎運営委員長あいさつ

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2022

新運営委員長より就任のごあいさつ

中尾 武彦

目次

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株 ）理事長、前・アジア開発銀行総裁

運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2022年度（令和4年度 ）ACTの活動概要

2における社会開発、学術研究、教育、文化、農業、青少年育

アジア各国から喜びの声

4

成等の振興に資する事業に助成することで、日本とアジア諸国

助成事業一覧

6との相互理解の増進に寄与することを目的に、1979年に設定さ助成事業 個別報告

8

2022年度（令和4年度 ）収支報告

19「特別基金 」のご紹介

22

特別基金の支援実績のご紹介

23

年間に、15か国・地域で行われる事業840件余りに総額約9億

ACTとは

24

2,100万円を助成しました。この中にはアジアから日本への留学

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか25

生に対する、NGOでのインターンシップを支援する事業も含まれ公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国れました。広く民間からご寄付を募りながら運営する日本最初の「募金型公益信託 」であるACTの中には、一般基金のほか、
これまでに28の特別基金が個人や企業により設定され（現在残存している特別基金は15 ）、1980年度から2022年度までの43ています。
私は、2009 年から15 年にわたって運営委員長を務められ、2023 年 5月に惜しくも逝去された大場智満氏の後任として、2023 年 12月に運営委員長に就任いたしました。私自身、財務省で国際局国際機構課長（G7、G20、IMF 等）、主計局主計官（外務、経済産業、経済協力係）、国際局開発政策課長（債務問題、JICA や JBIC にかかわる予算や政策）、国際局長、

表紙写真：「緊張の一瞬」
撮影：鈴木真里（ACT チーフ・プログラム・オフィサー）
マレーシアと国境を接するインドネシア・カリマンタン島西部のベンカヤン
県では、周辺国に出稼ぎをしていた若者の多くがコロナ禍で職を失った。写真は、縫製やスクリーン印刷の技術訓練を受けているダヤク族の若者たちが、パソコンでデザインした字や絵柄を T シャツに転写し、印刷をしているようす（事業詳細は p.9 上段右参照）。

財務官などの仕事を通じて、日本の開発政策や国際的な援助のあり方の議論に深く関与してきました。2013 年から2020 年にはアジア開発銀行総裁として、アジア太平洋の開発途上地域の開発や貧困問題に取り組みました。
日本の援助もアジア開発銀行の事業も、かつてのインフラ支援（道路・港湾、電力、都市インフラなど）から、気候変動、教育、保健、ジェンダーなどの分野に重点を移しつつあります。途
上国を含めた NGOとの連携も、プロジェクトに関する政策提言、
モニタリング、草の根の実施に至るまで、強化されてきています。

●発行日 2024年3月29日

こうした中で、ACT のような、社会開発や人材育成に焦点を当●編集・発行てた公益信託の役割は、益々拡大していると言えます。支援者

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
E-mail: act-info@acc21.org
URL: https://act-trust.org/●編集デザイン 有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460●印刷 株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

2｜ ACT年次報告 2022の輪を広げ、支援者の善意を最大限生かし、これからもアジアの開発、貧困削減に貢献していきたいと思います。どうかよろし
くお願いいたします。

◎運営委員あいさつ「新しい冷戦体制 」で世界的規模のインフレ高謄化と経済成長鈍化が進む中で増大するACT
の役割
廣野良吉

成蹊大学名誉教授◎事務局長あいさつ“ポスト・コロナ”でも変わらない
ACT事務局の役割

伊藤道雄（特活 ）アジア・コミュニティ・センター21（ ACC21）代表理事

私たちが今日直面している喫緊の地球的課題は多種多様で2020 年以降のコロナ禍、2022 年のウクライナ侵攻と世界的なす。貧困・飢餓・失業・貧富格差・疾病の蔓延などは、かつ危機が続く中、2023 年 10月にはガザとイスラエルの軍事衝突がて主に途上国の問題でしたが、今や先進国でも常時観察され起き、現在まで続いています。アジアに目を向けても、ミャンマー

ます。国内では所得・雇用格差に人種差別が重なり、国民各

国内での武力衝突や東アジアの軍事的緊張の高まりなど、決し

階層間分裂・分断化が先鋭化し、国際的には米中露の覇権国て穏やかな状況にはありません。

家的競争関係が激化する「新しい冷戦体制」下で、食糧・エ

同じ今を生きる世界の人々の平穏な日常が突然奪われ、生命

ネルギー価格の高騰と共に、世界経済は減速・不安定化・不の危機に追いやられる恐怖を目の当たりにしながら、日本に暮ら透明化を増し、2020 年の Pandemic 時を除けば2008 年の世

す私たちの生活も、さまざまなリスクや危険と隣り合わせであると界的金融危機以来最低です。多くのアジア諸国も同様で、経感じています。

済大国中国では今後中長期の停滞が予想されています。その

私たち ACT 事務局は、40 年以上にわたって現場を直接訪上、温室効果ガスの急増・異常気象による暴風雨の多発化・れ、現地の活動や人々の生活に触れ、現地の団体や地域住多頻度化や酷暑・日照りの連続で農地・牧草地は乾燥化し、民（受益者）とひざを交えて対話することを大事にしてきました。

河川・海洋・土壌汚染が進行し、世界は最早「気候爆発」時

このように現場で人々と対話して“真のニーズ”を汲み取る姿勢

代へと転換しました。特にアフリカ大陸と南アジアでは気候難民

が、ACT の質の高い助成活動につながっていると信じていまも激増しています。アセアン諸国でも、「所得貧困」の削減にはす。2019 年 12月に新型コロナウイルス感染症の拡大が始まっ

一応の成果が見られましたが、保健の改善は遅れ、特に南アジてからは、海外渡航が難しくなり、その間はオンライン会議システ

ア地域では教育・ジェンダー格差、子ども死亡率・栄養不良等で、ムを活用しながら現地パートナー団体とのコミュニケーションと情「人間貧困」の解消は進んでいません。DAC 諸国の ODA

報共有を欠かさず行ってまいりました。それから約 4 年が経ち、総額は2001から22 年間に、524 億米ドルから2,040 億米ドルへ

世界各国では入国者の一時隔離措置などが撤廃され、日本でと3.9 倍増していますが、最近の伸びの大半はウクライナ戦争とは5 類感染症に移行されたことから、ACT 事務局では助成事

DAC 諸国における国際難民受け入れ増・コスト高によるもので業のモニタリング活動を2023 年から再開しました。3 年ぶりに現あって、途上国の最貧困層は逆に倍増しています。
ここに、草の根助成機関としての公益信託 ACT による途上地を訪れ、直接触れ合うことで得られる情報やつながりの大切さを改めて実感いたしました。

国最貧困層に対する直接支援活動の積極的な役割がありま

廣野運営委員が述べられているように、私たちが暮らす世す。ACT の支援活動は2023 年 11月に丁度 44 年になりました

界を取り巻く環境は急速に変化し、課題は加速度的に広範化・が、貧困から真剣に離脱しようとしている最貧困層や現地 NGO

複雑化しています。そのような現代においても、ACT 事務局と連携して、彼らの能力向上、経済福祉の増進に努めてきまはアジアの現場の人々の声に耳を傾け、また現地民間団体とのした。対最貧層支援活動の重要性が今後一層高まる中で、パートナーシップを構築しながら、多様化する“ニーズ”を敏感にACT は効果的・効率的支援活動に注力を倍加していきますが、察知して、質の高い助成活動に活かしてまいります。

皆様の継続的な一層のご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
なお、この場をお借りして、運営委員長として長くACT の支援事業をご指導くださいました元財務官故大場智満氏へ感謝の意を表すると共に、衷心よりご冥福をお祈りいたします。

ACT年次報告 2022｜ 1

2022年度（令和4年度）事業報告

2022年度（令和4年度）ACTの活動概要

2022年度（2022年4月～23年3月）は、6か国28事業（総額3,282万1,000円）への助成を行いました。過去2年間は新型
コロナの世界的な感染拡大により助成事業の実施にも影響が生じましたが、各国での事業活動が平時にほぼ戻ったこと、そして、新しい特別基金が設定されたことから、2022年
度は年間助成額が6年ぶりに3,000万円を超えました［グラフ1］。過去43年間（1980～2022年度）の助成件数・総額は842件、約9億2,100万円となり、9億円を突破しました。事業分
野は「教育・青少年の育成」（27件）が最も多く、次に「社会開発」（7件）、次いで「保健・医療」（5件）となりました（複数分
野にわたる事業あり）［ グラフ2］。詳しくは、グラフをご覧ください。

フィリピン、インドネシア、カンボジアで新規事業～若者、ネット犯罪被害者、障がい児の支援～
インドネシア、カンボジア、フィリピンの3か国で、新規事業が開始されました。

新型コロナの感染予防法など、基本的な衛生について学ぶ「子ども学習クラブ」の子どもたち（カンボジア、p.11上段左 ）とを目的に実施されています。東ヌサ・トゥンガラ州では、海藻の養殖・加工を新たな地場産業に育成する「東部インドネ
シアの若者の海藻養殖業と組織管理能力向上支援 」（ p.9上日本の5倍の国土に約2.73億人（世界第4位 ）が暮らすイン段左 ）に取り組んでいます。西カリマンタン州のマレーシア

ドネシアは、約300の民族からなる多民族国家です。スマトとの国境沿いにある地域ではコロナ禍で失業する若者が増

ラ島西岸のブンクル州では、発達の阻害や女性に対する暴力

えたことから、「ダヤク族の若者の縫製技術訓練と生計向上の温床となる児童婚についての地域住民の意識を高め、当事

支援 」（ p.9上段右 ）を開始しました。

者を支援しています（ p.8中段「発育阻害のリスクがある児童

カンボジアでは、次の2事業が開始されました。
「カンボジ

婚と暴力からブンクルの若者を守るプロジェクト 」）。
「ジェ

ア農村地域の障がいをもつ子どものライスキルと教育改善 」

ネレーション Z 」（8～23歳 ）が人口の3割近くを占め、伝統的（ p.11上段右 ）では、日常生活の問題や課題に対処するためな村社会を基盤とした意思決定や情報収集・共有の方法などのライフスキルや、子どもや障がい者の権利を含む学びの機が変わりつつある現状を踏まえ、「若者主導のコミュニティ
改善プロジェクト 」（ p.8下段 ）では、若年層が実践的な学習を通じて社会問題を理解し、コミュニティへの関与を促すこ

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2022年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）

（件）

（万円）

5000

50

年間助成件数404000

年間助成総額学生の立場からネットでの性暴力事件についての実際のケースや今後の展望について語るインドネシアの中学生たち（インドネシア、p.8上段参照 ）2｜ ACT年次報告 2022

3000

30

2000

20

1000

10

0
1980
（年）

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2022

数字でみる ACT
約14,700 人：6 か国

2022 年度、ACT の事業を通じて支援を受けた人数

3,282 万 1,000 円：28 件
2022 年度の助成総額と件数。

約

9 億2,100 万円

1980 ～ 2022 年度の累計助成総額。助成件数は 842 件。

15 か 国・地域
1980 ～ 2022 年度に助成した事業の実施国・地域の数。
このうち、最も多いのはフィリピン（210 件）で、日本（175 件）、
インドネシア（124 件）、タイ（79 件）と続きます。

会を提供しています。
「疎外されたプノンペンの若者の未来づくり（総合的職業訓練と就業支援 ）」（ p.11下段左 ）では、
コロナ禍等で失業した都市貧困層の若者の就業支援を行っています。
フィリピンでは、約30年前から行き場を失った貧しい人々が移り住み、10万人を超えるインフォーマルな居住地（※ ）が形成されているルパン・アレンダ（リサール州 ）で7つの住宅所有者協会の女性リーダーと大学建築学部の学生たちが協働し、住宅地改善のための活動を行っています（p.12下段「女性と学生による住宅地改善のための参加型マッピングと共同デザイン 」）。
※インフォーマルな居住地（informal settlements）：国連人間居住計画（UN-HABITAT）の定義に基づくと、①現住者が法的権利を持たない、あるいは不法に占有している土地に、住居群が建てられた地域、または②住宅
が現行法および建築法規に準拠していない、無計画な居住区や地域。
グラフ2

街灯や下水路など住宅地の改善事業を紹介するポスターを指さす住宅所有者
協会の女性リーダー（フィリピン、p.12下段 ）グラフ32022年度の事業分野（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある ）事業の実施国（1980〜2022年度、合計842件 ）マレーシア 6件

ラオス 5件
ミャンマー 4件

バングラディシュ 11件

保健・医療
5件

中国 2件

その他 13件
韓国 １3件
ネパール １3件
スリランカ 28件
ベトナム 29件

社会開発

7件

教育・青少年の育成

インド 60件

27 件

カンボジア
70件

フィリピン
210件

日本
175件

タイ
79件
インドネシア
124件

ACT年次報告 2022｜ 3

2022年度（令和4年度）アジア各国から喜びの声

インドネシアこのプロジェクトに参加したことで、私は女性に対する様々な暴力や児童婚の危険性について情報を得ることができました。私の村の人たちは、児童婚により生まれた子どもは発育不全になる危険性が高 いことを 知らず、児 童 婚 が 行 わ れ て いました。Cahaya
Perempuan Foundation（女性の光財団）が情報を普及してくれたことで、私の村には児童婚がなくなり、今年（2023年）、セルマ県
で発育阻害率を減少させた村ベスト3のひとつとして表彰されました。
イラワティさん（ブンクル州セルマ県西セルマ郡、
39歳）（事業詳細はｐ.8中段を参照）

レジャン・ルボン県の地方代表議会（ DPRD ）でのヒアリング参加者。この事業の対象2県の児童婚は24%と高く、実態調査を共有して問題を明らかにし、村から州レベルまで対応策について提言している

カンボジア

僕は12年生で学校をやめました。いま、プノンペンにある職業訓練センターで、自動車整備の技術研修を受けています。この訓練のことは、チャイルドセーフ・エージェントで、トゥクトゥク（三輪タクシー）の運転手をしている祖父から聞きました。この訓練に参加する前は、どうすれば人生の目標ができるのか分からず、友だちと出歩くだけでした。今は、自動車修理店を開くという目標ができました。
ラタナさん（職業技術訓練生、コンポンチャム州出身）（事業詳細はｐ.11下段左を参照）

私は5人兄弟の長女です。父はHIV/エイズで2022年に他界しました。
母は病院でお米を売っています。この訓練センターで美容業を学び始めて半年が経ちました。（実施団体の）Mith Samlanhでは、昼食や自転車を提供してくれるほか、健康面でのサポートやカウンセリングを受けることができます。母が病気になった時も、私やきょうだいを支えてくれました。訓練を修了したら就職し、経験を積んでから自分の美容院を持ちたいと思っています。
スレイリンさん（18歳）（事業詳細はｐ.11下段左を参照）

4｜ ACT年次報告 2022

フィリピン

このプロジェクトから支援を受けたおかげで、勉強を続
け、今年、調理師科を卒業することができました。私のような境遇にある女の子たちと一緒にさまざまなセッションに参加し、自分の知識を広げ、意思決定やコミュニケーション、
リーダーシップなど、生きる力を高めるのに役立つ多くのことを学びました。
女性や子どもたちが享受すべ
き権利についても学びました。こ
飲食業での自立を目指すジャスミンさん（左 ）の学びのおかげで、私は人生の困難に立ち向かえるようになりました。ありがとうございます！

ジャスミンさん（ケソン州ルクバン・ミュニシパリティ）（事業詳細はｐ.12中段を参照）
10代の若い母親たちが子育てをしながら、基礎教育を修了する、あるいは起業するためのスキルを身につけようと、がんばっています

インド

RDC（実施団体）の人たちが私たちの村に調査に来た時、31世帯に長年、住宅権利証が発行されていないことを話しました。すぐに、このプロジェクトで設立された 若 者 連 盟のメンバーとRDCのボランティアが、パンチャヤット（ 農 村自治 組織）の職員にこの問題を知らせ、土地区
画調査に来るよう、何度も要請してくれました。そしてついに、全31世帯が権利証（写真）を手にすることができました。
ケンパガライ村の人々（タミルナドゥ州クリ
シュナギリ県）（事業詳細はｐ.15下段を参照）

ACT年次報告 2022｜ 5

2022年度（令和4年度）事業報告

2022年度（令和4年度）助成事業一覧

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
通常助成事業（海外事業）
No. 分野2022 年度（令和 4 年度） 助成事業一覧（単位：円）

助成事業名、実施団体名

基金名（各基金助成額）

基金別
内訳

助成額

インドネシア1
インターネット上でのジェンダーにもとづく暴力から教育、青少年育成、 若者を守るプロジェクト（3年計画の2年目）
社会開発
PUPA 財団
2
発育阻害のリスクがある児童婚と暴力からブンクルの若者を守るプロ
教育、青少年の育成、ジェクト（2年計画の1年目）
保健医療
Cahaya Perempuan Foundation（女性の光財団）

河原菊夫記念教育基金

900,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

499,000

アジア医療保健協力基金

100,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,297,000

1,399,000

2,397,000

若者主導のコミュニティ改善プロジェクト
3（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成
Yayasan Sosial Indonesia untuk Kemanusiaan (IKa)

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,410,000

東部インドネシアの若者の海藻養殖業と組織管理能力向上支援
4（1年目）
教育、青少年の育成
Pondok PERGERAKAN Association

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,559,000

ダヤク族の若者の縫製技術訓練と生計向上支援
5（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成
カリマンタン自立構築 NGO（LSKM）

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

1,897,000

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業
6（９年目）
教育、青少年の育成
マタラム大学髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

2,152,000

アジア留学生等支援基金※

1,024,000

カンボジア
7
保健医療、教育、
社会開発

HIV 陽性者とコミュニティのエンパワメント（3年目）
抗レトロウイルス薬使用者協会（AUA）

8
コミュニケーション障がいをもつ若者の組織化と提言活動
教育、青少年育成、 （2年目）
社会開発、保健医療 カンボジアコミュニケーション・嚥下療法改善団体（OICカンボジア）

アジア医療保健協力基金

200,000

河原菊夫記念教育基金

650,000

850,000

カンボジア農村地域の障がいをもつ子どものライスキルと教育改善
9（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成
カンボジア障がい者・貧困者開発機関（CADDP）

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

1,447,000

疎外されたプノンペンの若者の未来づくり（総合的職業訓練と就業支⓾
援）（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成
Mith Samlanh

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,596,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,634,000⓫
教育、青少年育成

若者の教育とライフスキルの改善（3年計画の1年目）
カンボジア開発パートナーシップ（PADEK）

フィリピン
アジア子ども支援基金
ネグロス貧困学生の奨学支援⓬（3年計画の2年目）
教育、青少年の育成
Balay sa Nazaret San Carlos Foundation, Inc.

⓭
若い親の復学支援と若年妊娠に関する啓発
教育、青少年の育成、（3年計画の2年目）
保健医療
Yakap Sa Kaunlaran ng Bata, Inc.
（YKBI）
女性と学生による住宅地改善のための参加型マッピングと共同デザ⓮
イン事業（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成
フィリピン技術支援団体（TAO-Pilipinas）

200,000

藤田德子記念基金

200,000

湯川記念奨学基金

300,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

147,000

三原富士江記念基金

200,000

湯川記念奨学基金

400,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

320,000

847,000

920,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

2,358,000

アジア留学生等支援基金※

1,110,000

スリランカ⓯
教育、社会開発

紅茶プランテーションにおける強い市民社会の育成（3年計画の3年目）
ベレンディナ開発サービス（BDS）

6｜ ACT年次報告 2022

No. 分野

助成事業名、実施団体名

基金名（各基金助成額）

基金別
内訳

助成額

インド
インドハンセン病コロニーの人々に対するTOTO（電気三輪自動車）⓰のレンタルによるマイクロファイナンス事業及び、口腔ケアに関する
社会開発、社会福祉 啓発事業
（4年目）
（特活）
わぴねす
（日本の団体）⓱保健医療、教育、
社会開発

ラジャスタン州先住民族コミュニティの保健エンパワメント（3年計画の３年目）
Prayas⓲
イルラ族若者連盟の推進
青少年の育成、教育、（3年計画の3年目）
社会開発
農村開発協議会（RDC）

通常助成事業梅本記念アジア歯科基金

1,345,000

アジア留学生等支援基金

554,000

アジア医療保健協力基金

470,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

河原菊夫記念教育基金

250,000

髙橋睦子記念教育と青少年育成基金

139,000

合計 （5か国、18事業）

助成事業名、実施団体名

739,000

29,708,000「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（「アジア留学生等支援基金」助成事業）
No. 分野1,024,000

留学生の出身国（人数）（単位：円）

基金名

助成額

日本
⓳
青少年の育成生活に困難を抱える外国人を対象とした居住・食料支援を通じたソーシャルワークの現場研修（公財）
PHD 協会⓴
青少年の育成インバウンド受入れ再開に向けた、国立公園・世界遺産である
富士山の環境保全対策の調査・実践・提言活動（特活）
富士山クラブベトナム(1名 )アジア留学生等支援基金

150,000

インドネシア(1名 )アジア留学生等支援基金

467,000㉑
世代と描く、組織のあるべき姿に関する調査
青少年の育成 （特活）サステナビリティ日本フォーラム

中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

134,000㉒
体験型 SDGsワークショップのクオリティー向上
青少年の育成 （特活）Peace & Nature

中国 (2名 )アジア留学生等支援基金

547,000㉓
途上国における青少年育成及び国際協力事業
青少年の育成 （特活）LOOB JAPAN中国 (2名 )アジア留学生等支援基金

156,000㉔
青少年の育成アフリカ・スラムコミュニティにおける女性と子どものエンパワーメント
活動及び TICAD8(アフリカ開発会議 )に学ぶ市民社会の役割の理解促進事業（特活）
Little Bees International

中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

360,000㉕
青少年の育成柔らかいデザイン力を活かした高齢者をはじめとした
情報弱者の生き甲斐を支援する活動（特活）
情報ボランティアの会・八王子

中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

279,000

在日外国人への相談対応及び食料支援事業㉖（特活）Accept International
青少年の育成中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

345,000㉗
神奈川県営団地における高齢者への傾聴とサポート事業
青少年の育成 （特活）ミタイ・
ミタクニャイ子ども基金

中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

315,000㉘
若者の環境意識の日中比較～環境まちづくり活動への参加を通じて～
青少年の育成 （公財）
公害地域再生センター

中国 (1名 )アジア留学生等支援基金

360,000「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」合計（10事業） 3か国、12名
総合計（実施国：6か国、28事業）

3,113,000
32,821,000※アジアから日本への留学経験者が、習得した知見または技能を活用する事業への助成

ACT年次報告 2022｜ 7

2022年度（令和4年度）事業報告● インドネシア●

インターネット上でのジェンダーにもとづく
暴力から若者を守るプロジェクト
実 施 団 体 PUPA 財団
助 成 費 目 研修、意識啓発イベント、メディア説明会等開催費、自治体等との会議費、人件費
活 動 地 ブンクル州ブンクル市
活 動 の目的 「ジェンダーにもとづく暴力」について青少年の意識を啓発するとともに、被害者の救済システムを確立する。
実 施 期 間 2021 年 4 月～実施中（2 年目）
実施内容：
1. 予防・対策に携わる機関のケース取り扱いについてのワークショッ
プ、被害ケース受け付け後のマニュアル作成
2. 学生、若者の意識啓発、フェスティバル「すぐにクリックしないで」の開催と SNS を通じた若者のメッセージ発信

発育阻害のリスクがある児童婚と暴力からブンクルの若者を守るプロジェクト

被害者救済のシステムを利用するよう呼びかけた子どもたち（11月記者会見 ）3. 実態調査の結果と提言発表（記者会見）、市長、州・市議会へのヒアリング、市長令制定に向けての提言

実 施 団 体 Cahaya Perempuan Foundation（女性の光財団）
助 成 費 目 自治体等との会議費、ニーズ調査費、女性・子どもの被害者支援活動費、研修費、人件費
活 動 地 ブンクル州 2 県（Seluma、Rejang Lebong）
活 動 の目的 性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を若者が自ら定義し、意思決定できるようにする。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）
実施内容：
発育阻害や暴力リスクの温床となっている児童婚が 24% と高い
2 県における活動：
1. 女性や子どもへの暴力被害者の保護とサポート
2. 政府、自治体、住民代表者などマルチ・ステークホルダーとの定期会議
3. 若い女性・母親、助産師を対象にした妊産婦の記録に関する研修

政府、大学、メディア等に成功事例を発表した女性たち（12月）

4. 児童婚予防、暴力・発育阻害対策の成功事例の紹介

若者主導のコミュニティ改善プロジェクト
実 施 団 体 Yayasan Sosial Indonesia untuk
Kemanusiaan (IKa)
助 成 費 目 若者リーダー研修費、調査活動費、イベント開催費、広報媒体制作費、モニタリング活動費、人件費
活 動 地 ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州
活 動 の目的 社会の発展と変革における若者コミュニティの役割についての意識向上と若者リーダーの能力開発、連帯
推進
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）

活動計画について話し合う若者フォーラムのリーダーたち（7月）

若者の関連性、ソーシャル・デジタルキャンペーン、連携構築）
実施内容：
1. 若者リーダー 25 人、6 つの若者コミュニティの特定
2. 研修（事業管理、コンテンツ制作、社会分析、グローバル課題と8｜ ACT年次報告 2022

3. 若者による SNS を活用したパブリック・キャンペーンとファンドレ
イジング
4.「ヒューマニティのための若者フォーラム」（FORA）の設立

東部インドネシアの若者の海藻養殖業と組織管理能力向上支援

ダヤク族の若者の縫製技術訓練と生計向上支援実 施 団 体 Pondok PERGERAKAN Association
助 成 費 目 自治体・地域住民との会議費、研修費、養殖関連資
材費、モニタリング・評価費、人件費
活 動 地 東ヌサ・トゥンガラ州クパン県、東フローレス県内
7村
活 動 の目的 海藻生産量を増やす最新技術を身に付け、雇用機会を増やし、中小企業の設立・運営につなげる。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）

実 施 団 体 カリマンタン自立構築 NGO（LSKM）
助 成 費 目 研修費、研修施設・寮修繕費、研修生寮費補助、ミシン、布地等資材費、人件費
活 動 地 西カリマンタン州ベンカヤン県
活 動 の目的 新型コロナの影響で失業した若者が職業技術を身に着け、自営業を行う支援を行い、安定的な収入を得るようにする。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）

実施内容：

実施内容：

海藻養殖業発展の潜在性

移住・出稼ぎ先で失業しをもつ地域を選定し、生産た若者たちが縫製技術を量を増やす「垂直養殖法」を身に付けるための 支 援を実践するための活動を行っ

行った。

た。

1. 研修センター（寮、研1. 7 村の受益者 216 人の修棟、食堂等）の修繕

選定と基礎データの収集

2. ミシン 3 種計 22 台と2. 海藻の養殖、加工、起業に関する研修（計 199

養 殖 場 から 収 穫 さ れ た 海 藻（ クパン 県
Onasila村 ）人）

部品、材料の購入

若者20人が40日間寝食を共にしながら熱心に研修を受けた

3. 第 1 期技術研修の実施（20 名、40 日間）
4. 6 つの縫製ビジネス・グループへのミシンの助成

3. 養殖場 8 か所の運営と指導（新品種、苗床、乾燥棚の導入支援）

5. ビジネス活動のモニタリング（毎月）

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業
実 施 団 体 マタラム大学
助 成 費 目 奨学金（学費、生活費補助）、候補者選定に係る調査費、人件費
活 動 地 西ヌサ・トゥンガラ州マタラム市
活 動 の目的 西ヌサ・トゥンガラ州のスンバワ島の貧困家庭出身で、隣島・ロンボク島にある国立マタラム大学で学ぶ学生に奨学金を提供し、将来、地元スンバワ島の発展に貢献する人材を育成する。
※
実 施 期 間 2013 年 4 月～実施中（9 年目 ）実施内容：
マタラム大国際局のスタッフが奨学金申請者計 20 人の実家（スンバワ島）を訪問し、保護者と面談した後、第 8 期生 2 人、第 9期生 4 人を決定しました。以上、2022 年度は第 6 ～ 9 期生の計18 人の奨学支援を行いました。
第 8 期生に選ばれたアナンディさん（男性、畜産学部）は、「僕が生まれて間もなく父が亡くなり、母は最近までサウジアラビアに出稼卒業を喜ぶルスタンティさん（第6期生、右から2番目、9月）

畜産学部）は、「奨学支援をいただいたおかげで、無事卒業することぎに行っていました。兄はバイク販売とフード・デリバリーの仕事を掛ができ、幼稚園教師として働き始めました。卒業論文のテーマは『ス

け持ちしながら、僕のために貯金をしてくれています」と、奨学金を

ンバワの水牛の餌について』です。近い将来、修士号をとりたいです」

必要としていた理由を話しました。

と話しました。

22 年 9 月に卒業を迎えたルスタンティさん（第 6 期生、女性、※新型コロナ感染拡大の影響で大学が一時閉鎖されたため、2020年度は助成を実施しませんでした（その間もACT事務局と現地担当者との間の連絡を維持 ）。

ACT年次報告 2022｜ 92022年度（令和4年度）事業報告● カンボジア●

HIV陽性者とコミュニティのエンパワメント
実 施 団 体 抗レトロウイルス薬使用者協会（AUA）
助 成 費 目 研修費、自助グループの実践活動・会議費、地域住民集会開催費活 動 地 ストゥントレン州 3 郡
活 動 の目的 HIV 陽性者への偏見や差別をなくし、医療・経済支援を受けられるよう、自助グループが提言活動を行う。
実 施 期 間 2020 年 4 月〜 2023 年 3 月（3 年目）
平等な権利、社会参加を求め、地域での実践活動を始めた当事者たち
ラオスとの国境に接するカンボジア北部のストゥントレン州にはHIV 陽性者が 420 人おり、うち 294 人が女性、21 人が子ども、15％が先住民族です。HIV 陽性者は差別を受け、貧困のため治療を受けられない人が多く、人権や関連法についての知識がありませ陽 性 者 の 権 利をうったえる行 進に参 加した 高 校 生 た ち（23年3月、Siem
Pang郡 ）ん。
実施団体の AUA は、1996 年に同国で抗エイズ薬が導入された

4. HIV 陽性者の調査と自助グループへの参加推進

際に無料提供を受けた HIV 陽性者の女性が設立した当事者団体（職各グループが地元当局と協力し調べた結果、新たに 30 人の感染

員の 85％が陽性者）で、提携病院を通じ薬剤の配布、患者へのカ者がいることがわかり、うち 20 人が自助グループに入ることを希望

ウンセリング等を行っています。

しました。こうした新規陽性者やケース記録を行った 7 世帯などに、無料の医療サービスや貧困世帯証明書（ID-Poor）の申請・取得のための支援を行いました。
5. 理解促進と正しい情報の普及（対話集会、キャンペーン、学校での情報普及）
23 年 1 月末、実施団体の幹部と自助グループのメンバーが 2 中学校と 1 高校を訪問し、生徒や教師たちに、HIV/ エイズ、関連法、人権についての情報普及を行いました。3 月 21 日のキャンペーン
には Siem Pang 高校の学生 50 人と教師 5 人も参加し、治療や生活支援を受ける権利、社会参加の必要性について行進をしながらうったえました。
3 月 22 日に開催した対話集会では、当事者が自らのライフ・ストー
リーを語り、課題と克服方法について共有し、参加したコミューン議

Siem Pang郡の自助グループの能力構築トレーニング（7月）

本事業によって、この 3 年間で当事者を中心にした 3 つの自助グループが設立され、当事者への差別をなくし、社会参加ができるようにするための活動を行いました。

員との新たな交流が生まれました。
6. 支援、連携可能性のある機関などのマッピングとサービス・ディレ
クトリーの作成
7. メッセンジャー・グループづくり（連絡・相談・情報共有）

1. 自助グループの能力強化
Stung Treng、Thalaborivath、Siem Pang の 3 郡から自助グループメンバー計 47 人が参加し、支援者拡大、
ファシリテーション、
リーダーシップ、社会保護制度を利用するための提言活動の方法などについての研修を受けました（22 年 7 月末の 3 日間）。
研修を受けた人たちは、得た知識を共有するため、他のメンバーに研修を行い、51 人（うち 32 人が新規メンバー）が参加しました。
2. コミュニティでの実践活動、四半期ネットワーク会合（3 グループの情報・経験共有）
3. 支援が必要なケースの照会、カウンセリング、フォローアップ

10｜ ACT年次報告 2022

新しいコミュニティの人たちに知識・経験を共有した自助グループ（8月）コミュニケーション障がいをもつ若者の組織化と提言活動

カンボジア農村地域の障がいをもつ
子どものライスキルと教育改善

実 施 団 体 カンボジアコミュニケーション・嚥下療法改善団体（OIC
カンボジア）
助 成 費 目 会議費、ツール開発費、研修費、意識啓発イベント
開催費、広報媒体制作費、人件費
活 動 地 プノンペン、カンダ―ル州
活 動 の目的 障がいのある若者が自己表現力を高め、提言・意識啓発、コミュニケーション法を探求する。
実 施 期 間 2021 年 4 月～実施中（2 年目）

実 施 団 体 カンボジア障がい者・貧困者開発機関（CADDP）
助 成 費 目 研修費、図書費、学習用機材費、訪問視察費、人件費
活 動 地 カンポット州 Dang Tong 郡、Chhouk 郡
活 動 の目的 「子ども学習クラブ」2 か所で、安全で包括的かつ効果的な学習環境を障がい児に提供する。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）
実施内容：

実施内容：

障がい（ 知 的、 発 話、

1. スピーチセラピーの専門

身 体、 肢 体 ）をもつ子家育成

どもを対象に「子ども学

2. 研修内容の決定とリソー

習クラブ」 を小 学 校 2

ス開発、研修・提言を目

校 の 学 区 内 に 設 立し、的としたビデオの制作

22 人（うち女子 12 人）

3. 研修「コミュニケーション・
エイドとインクルーシブの会合デザイン」

コミュニケーションを補助するツールのデザインと評価（8月～11月）

4. コミュニケーション・エイドのデザイン
5. 当事者・家族のグループ会合
6. インクルーシブの実践とコミュニケーション障がいについての提言
イベント

が教育活動に参加した。

Trapiang Bei のクラブで選ばれた子どもリーダー（22年6月）

1. 子どもの権利、身だしなみ、感染症の予防対策、教育制度、学習法などについての研修
2. 生計活動（家庭菜園活動）
3. 図書室の設立と運営
4. 子ども学習クラブでの学習活動（タブレットを活用）疎外されたプノンペンの若者の未来づくり（総合的職業訓練と就業支援 ）若者の教育とライフスキルの改善

実 施 団 体 Mith Samlanh
助 成 費 目 研修費（教材費、教師等人件費等）、研修生交通費、就職サポート費、事業担当者人件費
活 動 地 プノンペン
活 動 の目的 就職に役立つ技能を身につけ、就職ないし自営業を始めることで、貧困家庭の生活水準を向上させる。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）

実 施 団 体 カンボジア開発パートナーシップ（PADEK）
助 成 費 目 会議費、研修費、学用品・衛生用品費、食料支援費、家庭菜園支援費、人件費
活 動 地 シエムリアップ州 Angkor Chum 郡 2 コミューン
活 動 の目的 農村の貧困家庭を対象に、中学校への復学・奨学支援、
生計向上と若者のビジネス開始支援を行う。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（1 年目）

実施内容：

実施内容：

1. 支援が必要な若者の調査、支援計画の策定
2. 技術訓練（溶接、電気、モーター修理、接客、美容など計 202 人）
3. 一般教養（語学、IT）、生活技能（性教育、衛生、薬物使用の害など）の教育学支援（学用品、衛生
2. 復学・家庭の生計向上

判的思考、意思決定、コミュ

支 援（自転 車 20 台、

ニケーションなど）の向上

鶏、野菜の種の提供）

5. 320 社の登録、職業紹介、

3. ビジネス計画、起業家

実習機会の提供精神、リーダーシップ

6. 研修後の支援（就職活動、
ど）子 40 人）の選考、奨用品、米）

4. ソフトスキル（時間管理、批

ビジネス計画の策定指導な

1. 中退者 66 人（うち女研修
目標40人に対し106人が就職できた
が、女性は37%で課題が残る

貧困、女性世帯主の家庭の子どもを優先し選考した

4. 食品加工ビジネス開始のための技術研修、資材の提供
5. 受益者、学校、政府機関との振り返りワークショップ

ACT年次報告 2022｜ 11

2022年度（令和4年度）事業報告● フィリピン●2. 個別指導（計 25 日間）、研修（計 5 回：コミュニケーション、ジェ

ネグロス貧困学生の奨学支援

ンダー、価値、進路ガイダンス）
3. 保護者の意識啓発（家庭内のコミュニケーション、家族への愛について）

実 施 団 体 Balay sa Nazaret San Carlos Foundation, Inc.
(BSN)
助 成 費 目 奨学支援費（学用品、制服、下宿・食事代補助）、研
修費、補講費、人件
活 動 地 西ネグロス州サンカルロス市
活 動 の目的 農村地域の最貧困家庭の学生に奨学支援を行い、卒業後に安定した仕事を得て貧困から脱却する。
実 施 期 間 2021 年 4 月～実施中（2 年目）
実施内容：
小学生（2 人）、中学生（14 人）、高校生（10 人）、大学生（10人） の奨学支援を行った。
1. 奨学支援（制服、学用品、学費、交通費、寄宿費など）

若い親の復学支援と若年妊娠に関する啓発寮もある団体建物内の教室で数学を勉強するようす（23年2月）

実 施 団 体 Yakap Sa Kaunlaran ng Bata, Inc. (YKBI)
助 成 費 目 研修費、社会保護サービス照会費、ワークショップ開
催費、会議費、奨学支援費、人件費
活 動 地 ケソン州ルクバン・ミュニシパリティ
活 動 の目的 若い母親が基礎教育を修了、あるいは起業し、基礎的なビジネス・スキルを身につけるための支援を行う。
実 施 期 間 2021 年 4 月～実施中（2 年目）
実施内容：
1. 研修（リーダーシップ、ピア・カウンセリング、リプロダクティブ・
ヘルス、金融リテラシー、子どもと女性の権利と関連法、ネット上の安全性など）
2. カウンセリング（人間関係、収入、夫婦間、家族の健康不安など）
3. 学校登録（中学校 17 人、高校 23 人、大学 6 人）とフォローアップ
4. 家庭訪問、面談、月次会合

ピア・カウンセリング研修を修了。助け合う意識が高まった（7月）

女性と学生による住宅地改善のための参加型マッピングと共同デザイン
実 施 団 体 フィリピン技術支援団体（TAO-Pilipinas）
助 成 費 目 建設費、研修費、交通費、アプリケーション費、資料作成・印刷費、モニター・評価活動費、人件費
活 動 地 リサール州 Taytay バランガイ Sta. Ana Lupang
Arenda
活 動 の目的 技術系の大学生が貧困地域の女性たちと連携し、貧困地域の住宅地の環境改善に取り組む。
実 施 期 間 2022 年 4 月～実施中（１年目）

極東建築・芸術大学建築学科の学生と協力し、次の活動を行った。

実施内容：

2. 学生による道路・排水、固形廃棄物管理を含めたデザイン案の提案

約 30 年前から行き場を失った貧困層が移住し、10 万人規模の住宅地が形成されている地域で、7 つの住宅所有者協会（HOA、
約 1,200 世帯）の女性リーダーがフィリピン大学土木工学研究所、

12｜ ACT年次報告 2022

水道と排水溝設備を地図に書き入れるSAMTA 住宅所有者協会（236世帯 ）の女性リーダー

1. 排水・電気・水道設備のマッピング
3. HOA リーダーの研修（ジェンダーに配慮したコミュニティ開発）、
各種会合
4. HOA による資材調達、ソーラー街灯の設置

● スリランカ●

紅茶プランテーションにおける強い
市民社会の育成
実 施 団 体 ベレンディナ開発サービス（BDS）
助 成 費 目 研修費、意識啓発活動費、住民組織による零細規模事業活動助成、人件費
活 動 地 中部州ヌワラ・エリヤ県ハットン Kotagalova および
Drayton 地区
活 動 の目的 プランテーション・セクターの住民が人権、市民社会の役割と問題に対して意識を高め、住民組織間のネッ
トワークを構築し、リソースを動員し計画を策定・実行する力をつける。
実 施 期 間 2020 年 4 月～ 2023 年 3 月（3 年目）

若者グループのリーダーシップ開発トレーニングのようす（Drayton地区、7月）

識が芽生えたことです。コミュニティに対する責任を自覚し、開発プ
コロナ禍、国家財政破綻─

ロセスに積極的に参加するようになりました」と自己評価しました。

相次ぐ困難のなかで、コミュニティへの責任意識が芽生え、実施した活動は以下の通りです。

活動に取り組み始めた若者たち

1. 開発プロセスへの若者参加についての意識啓発セッション

スリランカ産の紅茶「セイロンティー」は、1880 年代に入植者に開墾されたプランテーションで栽培されたのが始まりで、労働力として南インド（タミル系）の人々が連れてこられました。 それから120 年以上がたった 2003 年に労働者 100 万人が選挙権・参政

2 若者組織を対象としたトレーニング（リーダーシップ、組織の能力
構築、市民活動）
3. インターネット上での性的およびジェンダーに基づく暴力についての意識啓発

権を獲得しましたが、水、衛生、家屋、健康、教育、生計などで大4. 社会課題の解決を目的とした若者による零細規模事業の支援

きな格差があります。

5. 若者による各種イベントの開催支援

1909 年に開園されたドレイトン紅茶農園には 719 世帯（2,956

6. 組織能力・持続性強化を目的とした回転基金の提供
本事業が開始された 2020 年 4 月は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期で、紅茶農園では断続的に仕事ができない状態が続いていました。そして 2022 年 4 月にはスリランカ政府が国家の破産を宣言し、人々の生活はさらに苦しくなりました。失業率、物価の上昇、燃料不足に加え、食べ物を満足にとることができない人々の数が急増しました。
このため、健康、食料の安全保障を確保するための取り組みに着
手し、診療所に 14 種類の必須医薬品と必要な手術用具を提供した
ほか、女性労働者 226 人のヘモグロビン値検査と問題が認められた 118 人に錠剤を提供しました。生計向上では漁業研修とカヌーの家庭内暴力の問題についてとりあげた路上演劇のようす

人）が 3 世代にわたり暮らしてきましたが、自らの権利や問題解決提供、100 世帯に家庭菜園活動の普及を行いました。以上の活動
で 760 世帯が裨益しました。

をうったえたことはほとんどなく、リソースを開拓する力も欠けてい
ました。
本事業は、
（公財）アジア保健研修所（愛知県）の国際リーダーシッ
プ研修コースを修了したスタッフが主担当として取り組み、研修で習得した提言、ネットワーキング、権利ベースのアプローチに関す
る知識と経験を活用し、若者、高齢者、労働者など 14 の住民組織が連携して地域の課題に取り組む場づくりを行うための支援を行いました。
3 年間の活動で、約 460 名の若者グループのメンバー、地域住民が能力向上のためのトレーニングを受け、開発プロセスを理解し、リーダーシップ・スキルを向上させました。実施団体は、「大きな成果のひとつが、若者組織のメンバーに、地域開発に対する当事者意

医薬品不足が深刻となり、14種類の医薬品と手術用具を提供した

ACT年次報告 2022｜ 13

2022年度（令和4年度）事業報告● インド●

インドハンセン病コロニーの人々に対するTOTO（電気三輪自動車 ）のレンタルによるマイクロファイナンス事業及び、口腔ケアに関する啓発事業
実 施 団 体 （特活）わぴねす
助 成 費 目 車両メンテナンス費（電気三輪自動車）、口腔ケア研
修費、フットケア装具制作費、人件費
活 動 地 ウエストベンガル州バンクラ地方
活 動 の目的 最貧困層のハンセン病患者・回復者とその家族の生
活環境の改善を目的に、バッテリー式の三輪自動車を貸与する生計向上支援、子どもや地域住民を対象にした口腔ケアの教育、フットケアの装具提供を行う。
実 施 期 間 2018 年 4 月～実施中（4 年目、2020 年度は新型コロナの影響で 1 年間活動を停止）
現地主導で口腔ケア、フットケアを開始

徴 収 を 停 止しました が、22 年 11 月 から 回 収 を再開し、バッテリー交換費
用 な どに 充 当して い ます。）
2. 口腔ケア活動
歯周病は全身の様々な病気（動脈硬化、心筋梗
塞、糖尿病など）のリスクとなるため、2019 年度

年間 12 万人を超える新しいハンセン病患者が生まれるインド。差から（一財）サンスター財別を受け、故郷を追い出された患者や回復者が身を寄せ合い、定住団による口腔ケア研修をした「ハンセン病コロニー」と呼ばれる村が全国に 800 か所以上あ受けた実施団体の関係者るといわれています。

や日本の大学生グループ
が、 コロ ニ ー や 学 校 で、正しい口腔ケアと歯磨き 「日雇いの工事現場では1日250円しか稼げ

指 導 などを 行 い ました。 なかった。TOTO で毎日仕事が出来るのがと
22 年 度は初めて現 地ス
タッフが中心となり、8 月ても嬉しいです 」というダシャラタさん（34歳）と 11 月に 3 か所で虫歯と歯磨きに関する紙芝居の読み聞かせ（ベンガル語）、歯磨き指導、ハブラシと歯磨き粉の配布を行いました。
さらに、前回歯磨き指導を行った 2 コロニーと 22 年度の対象地の計 4 コロニー・224 世帯の実態調査を実施しました。歯磨き回数
は 1 日 1 回という人が約 81%、2 回は約 19％、口腔内に問題がある人は 70 人（約 14％）いることがわかりました。
ワークキャンプで現地を訪問していた日本の大学生たちがサポートし、歯磨きの大切さについての紙芝居「みかちゃんのむし歯 」の読み聞かせを行った（ビシュナプール ）西ベンガル州バンクラ地方のビシュナプール・ハンセン病コロニー（人口約 150 人）では、住民の半数以上が物乞いで生計をたてており、平均世帯月収は 1 人 1 日約 30 円で暮らしています。
インドでも新型コロナウイルスの影響は大変大きく、2023 年 2
月 7 日現在の全国の感染者数の累計は 4,415 万人余り、死亡者数
は 53 万人を超え、人々の生活状況はさらに悪化しました。
1. 三輪電気自動車での生計活動
本事業では、バッテリー式の三輪自動車で、一回の充電で約 80
キロメートル走行できる「TOTO」を活用したタクシー業の開始支援として、コロニーの住民に計 13 台を貸与しています。新型コロナ
前は従来の 2 ～ 3 倍の収入を得られるようになり、レンタル料を差し引いても 350 ルピー（* 約 633 円）を得られるまでになりまし
たが、ロックダウン（移動制限）中の日収はゼロ、多くて 100 ルピーと、激減しました。その後、日収平均は 200 ～ 250 ルピー（ナバジバンプール・コロニー）、100 ～ 200 ルピー（ビシュナプール）になり少しずつ戻ってきました。収入が途絶えた期間はレンタル料の

正しい歯磨きの仕方を練習する子どもたち

3. フットケア（装具の配布）
患者、回復者の足のケアを目的とした特別なシューズを製作する
ため、西ベンガル州のコロニーの当事者団体である SBKKS に依頼
し、希望数を調査しました。その結果を受けてカルヤンプール・コロ
ニーでの配布を決定し、技術者が 59 人の足のサイズ測定と記録を行いました。
*1インド・ルピー =1.81円（2024年2月）

14｜ ACT年次報告 2022

ラジャスタン州先住民族コミュニティの保健エンパワメント
実 施 団 体 Prayas
助 成 費 目 研修費、会議費、情報普及資料制作費、データ編集・報告書作成費、人件費
活 動 地 ラジャスタン州プラタプガル県 30 村
実 施 期 間 2020 年 4 月〜 2023 年 3 月（3 年目）
プラタプガル県（人口 86.7 万人）の識字率は男性 72% に対し、女性はわずか 45.7% です。過半数が政府指定カースト／トライブの「村落保健衛生栄養委員会 」(VHSNCs)の定期会議のようす

ビル・ミーナ族で、農業、低賃金労働、森林での採集で生計をたて現状を分析し提言を行うこと、そして保健サービス提供者の能力向上ています。なかでも保健の問題は深刻で、生後 6 か月～ 4 歳 11 かと関連施設の改善を目的に、3 年間実施されました。「村落保健衛

月の子どもの 75.8%、15 ～ 49 歳の女性の 63.3% が貧血状態

生栄養委員会」の定例会議、村公開会議、保健関連施設の評価、にありました。

情報普及、政府との会合、コミュニティ・ヘルスワーカーの育成などの活動を行い、次のような成果が得られました。

本 事 業 ではAHI（愛知県）• 28 の 村 落 保 健 衛 生 栄 養 委 員 会で定 期 会 合が開かれるようにで研修を受けなった。

たスタッフが関• 女性、思春期の青少年グループなどが設立され、質の高い保健医

わり、
「健康権」

療サービスを求める意識が高まった。

を 人 権 とし て• 住民による定期評価と改善要請に応じ、医療インフラが改善さ

認 識し、 住 民れた。

が 自ら 公 的 保 30村で女性、青少年女子・男子グループが計476の会議
健 サ ービ スの を開き、健康権、健康にまつわる問題について話し合った• 90 人以上の保健ワーカーが予防接種、出産前ケア、健康意識のイルラ族若者連盟の推進
実 施 団 体 農村開発協議会（RDC）
助 成 費 目 研修費、会議費、若者連盟法人登録費、評価活動費、人件
活 動 地 タミルナドゥ州クリシュナギリ県
実 施 期 間 2020 年 4 月〜 2023 年 3 月（3 年目）
山岳地帯の若者の組織化に成功
タミルナドゥ州の山岳地帯に住むイルラ族は、貧困状態にあるうえ、向上などにおける職務を遂行するためのサポートを行った。

の組織化、リーダーの 能 力 向 上（ 法 的
権 利、 嘆 願 書、 申
請 書 類 の 作 成 法、規約の作成）、雇用機 会 の 提 供 などの活動を 3 年間実施
し、先住民族の 46

委員会会合のようす（7月8日、Javanasandiram）

村に若者連盟と上部組織が設立されました。
現在、若者たちは自信をもって問題に対処し、地域開発や意思決

読み書きができない住民が多く、基礎教育、健康、栄養価の高い食、定機構に積極的に関与するまでになりました。

衛生、水、森林での居住に関わる権利などがはく奪されていることに• 非木材林産物（ナッツや果物などの植物・動物製品）の競売を防気づいていませんでした。

止するよう自治体責任者と森林官に嘆願書を提出した結果、政府

本事業は AHI（愛知県）で研修を受けたスタッフが担当し、若者は今年の競売を中止した。
•	メンバー 350 人がそれぞれ 1,000 ルピーで株を購入し、その資金で栗などを大量に仕入れ、付加価値を付け販売できるようになった。
•	森林局から森林伐採や狩猟などを不当に主張された場合、苦情を申し立てるなどの対策をとることができるようになった。
•	子どもを性犯罪から保護する法律、残虐行為防若者連盟リーダー委員会の参加者（7月、Doddamanchi ）。9月の選挙で10名が連盟上部組織の幹部に選ばれた止法を正しく理解し、違法行為には、恐れず政府に申し立てることができるようになった。

ACT年次報告 2022｜ 15

2022年度（令和4年度）事業報告

特別基金「アジア留学生等支援基金 」助成事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」（10年目 ）
「アジア留学生等支援基金 」（2012年1月設定 ）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生 ）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流
等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
2022年度末までに、アジア15か国と地域からの留学生159
人が、95団体でインターンを経験しました。2022年度は、中【図1 】インターン受入れ団体の活動分野（2022年度、重複あり ）

国際協力
16%

その他（※）
24%

国、インドネシア、ベトナムからの留学生12人を日本各地の
環境保全
13%

保健・医療
5%
経済活動の
活性化
8%
人権擁護
8%

「同じ在日外国人として助けたいという思いがあり、インターンを志望しました。
シェアハウスの新規外国人入居者とは、話しやすい空気を作ることに努めました。相談に乗った人が希望していた方向に進むことができた時、やりがいを感じました 」というグェン ティ テゥ ハーさん（ベトナムからの留学生。受入れ団体：（公財 ）PHD協会 ）10団体で受入れ、多様な分野での市民活動に参加しました。
◆ 在日外国人支援（相談対応、食料支援など ）◆ インバウンド受入れ再開に際する課題、ごみ・廃棄物対策

子どもの
健全育成
10%
まち
づくり
8%

◆ サステナビリティ先進企業の離職率の低さの有無◆ 中国環境NGOの取り組み調査◆ 無農薬栽培、里山資源活用のフィールドワーク

社会教育
8%

◆ 国際理解／交流プログラムの運営、フェアトレード事業◆ 高齢者などを対象としたIT関連講習会、居場所づくり◆ 防災活動、まちづくり※文化・芸術、防災、平和の推進、男女共同参画、農業、
在日外国人支援、貧困対策、ICT の普及、消費者教育【表1 】
2022年度 留学生インターンの在籍大学、出身国
大学
日本経済大学（兵庫県）

学部生

出身国
ベトナム

女性

1

インドネシア

男性

2

中国

女性

1

中国

男性

1

立命館アジア太平洋大学（大分県）
東洋大学（東京都）

大学院生

1

鳴門教育大学（徳島県）

性別

立命館大学（滋賀県）

2

中国

女性

専修大学（東京都）

1

中国

男性

慶應義塾大学（神奈川県）

1

中国

女性

横浜国立大学（神奈川県）

1

中国

女性

龍谷大学（大阪府）
合計 (9 校、1 都 1 府 5 県 )16｜ ACT年次報告 2022

5人

1

中国

男性

7人

3 か国

女性 8 人、男性 4 人

2022年度に実施された10件のうち、1件をご紹介します。

外国人としての視点、研究者としての知見を活かす
地域での交流にも積極的に参加した40日間
事業名：インバウンド受入れ再開に向けた、国立公園・世界遺産である富士山の環境保全対策の調査・実践・提言活動【インターンのプロフィール 】（申請時 ）

名前：シェンヨプトロ・ケルヴィアントさん
国籍：インドネシア
在日年数：5年目

所属：立命館アジア太平洋大学 博士前期
国際協力政策専攻1年

研究テーマ：富士山における廃棄物の適正管理予測へのPSRフレームワークの適用

実施期間：2022年8月～10月（活動合計日数40日間 ）受入れ団体名：認定特定非営利活動法人富士山クラブ（山梨県南都留郡富士河口湖町 ）富士山パーキングでアンケート調査とごみ箱設置実験活動を行った（8月末 ）富士山クラブは、1998年の設立以来、行政・企業・市民のパートナーシップをベースに、山梨・静岡両県に事務所を置き、全国からボランティアを募り、富士山の自然環境保全・保護・再生に取り組んでいます。ごみ問題への取り組み、外来種駆除、森林再生では、研究機関の専門家と組んだ調査研○ インターンの振り返り❝「美しい富士山を残していくために、何を自分がしたいのか、何ができるのか 」という視点で、主体的に課題について考え、解決策を探り、職員の皆さんと検討していくかたちで、インターン活動を行いました2017年に開始された富士吉田口登山道五合目でのアン
ケート調査の知名度の低さ、関係者との共有という課題に対し、私はこの分野での知見も活かして報告や提言にまとめ、次世代に引き継ぐ美しい富士山づくりにむけて貢献できたのではと思っています。また、富士山の頂上での茶道イベント、

定例外来種（アレチウリ）の駆除活動に参加した（22年9月末、河口湖畔）

究、フィールドでの実践活動、活動成果や検証・分析による政策提言活動を行い、行政との協働によるプロジェクトを立
ち上げ、継続しています。
留学生インターンには、市民活動としての先駆性、機動性、柔軟性、そしてボランティアを活かした、地域や環境課
題への取り組みをフィールドで体験してもらうとともに、留学生としての視点や多様な思考で、アフターコロナ後のイン

ごみ拾い、外来種駆除活動、他の NPO の活動見学のほか、バウンド受け入れへのしくみづくりへの調査・実践・提言活

地元の子どもたちと交流し、海や山を不法投棄ごみやプラス

動へ関わってもらいたいと期待し、受け入れました。

チックごみの脅威から守ることの大切さを伝えました。

インターン活動では、主に次の活動を行いました。

インターン開始前は不安でいっぱいでしたが、コミュニケー
ションやリーダーシップなどのスキルを身につけ、ネットワー
クを広げることができました。❞○ 受入れ団体より（プログラムオフィサー 青木直子さん ）(1) 環境保全活動（清掃活動、外来種駆除活動）(2) ごみ散乱状況パトロール調査（調査・AI での分析）(3) 環境意識調査、アンケート調査、データ集計、分析、報告書作成❝シェンヨプトロさんは、日本の国立公園の制度やしくみ、コ(4) 地域資源循環のためのごみ箱設置実験

ロナ前のインバウンドの状況なども見知っていたこともあり、(5) 政府、研究所、NPO 関係者へのヒアリング

インバウンド増大に向けての対策を考えるための環境意識調(6) 環境意識調査の成果発表・報告

査活動では、彼の研究、経験が活かされ、外国人の視点かつ(7) 情報発信・交流（富士山山頂でのイベント、リユー

研究者の視点からの分析、提言では、科学的根拠に基づいた

スカップ事業見学、地元 7 団体定例会、都内イベ分析を行うなど、成果をあげました。❞

ントでの活動紹介、子ども向けワークショップなど）

ACT年次報告 2022｜ 17

2022年度（令和4年度）事業報告

教育が唯一の希望の糸～西ネグロスを訪れて～鈴木真里 （ACT チーフ・プログラム・オフィサー）
フィリピンで4番目に大きな島・ネグロスの西ネグロス（ネグロス・オクシデンタル ）州は、砂糖の国内生産量の約半分が生産されている地域です。
「ネグロス 」と聞くと、とくに40代後半以上の方々は、1985年の世界的な砂糖価格の暴落により、サトウキビのプランテーション労働者と家族たちが深刻な貧困状態に陥り、飢餓が起きたことをご記憶かもしれま
せん。痩せ細った子どもの姿や困窮する農園労働者たちの声が連日報道され、日本でも市民たちが立ちあがり、公正な貿易の重要性をうったえ、生産者と消費者をつなぐ運動などが始まりました。

「彼女（奨学生、左 ）に初めて出会ったとき、とても痩 せ 細って いました。いまはBSNの 寮に暮らして います。母親はとても働き者 で、街 中 の 市 場や学校で清掃の仕事を
一 生 懸 命やって いる姿をよく見かけます 」（シスター・ベア ）。父（ 右 ）は セ ブ 島 在 住のるオーナ ー から山
林管理の仕事を請け負っている

2023年9月下旬の朝、国内線で州都のバコロドに到着すると、Balay sa Nazaret San Carlos Foundation（BSN）のディです 」など、苦しい日常とのはざまで揺れ動く気持ちも吐露レクターであるベアトリスさん（シスター・ベア ）が空港で出してくれました。

迎えてくれました。バスで山を越え約4時間後、島の反対側にあるサンカルロス市に到着しました。

翌日は、シスター・ベアが自ら運転するトライシクル（バイ
ク付きの三輪自動車）に乗って奨学生の家庭を訪問しました。

BSN は、世界各地で貧困家庭の子どもの教育支援をミッ「土地の権利がなくいつ追い出されるかわからない 」「雨季

ションとするフランス発祥の信徒団のシスターたちによりで建設労働の仕事がない 」など、どの家庭も収入が不安定な

2003年に設立された団体で、同市内では寮と教室が併設されことが最大の問題です。
「今日食べるお米もないのです 」と力た施設を運営しています。2021年度に開始された ACT 助成

なく泣く母娘の姿を見たとき、その暮らしの過酷さと、そし事業（ p.12上段参照 ）では、小学校から大学まで32人（うち男て子どもにとって教育が唯一の希望の糸であることが、よく性4人 ）の奨学支援を行っています（訪問当時 ）。

わかりました。

寮に到着すると、奨学生たちが迎えてくれました。商業、

シスター・ベアは「貧困から脱却するためには、最後まで

農業、IT 関連、英語などを専攻している高校生や大学生は、教育を受けることが大事です。ACT からの支援事業を基礎

奨学支援を受けている喜びと感謝の気持ちや夢を語った一に、BSN では学業を終えるまで支援をする国際里親制度をた方で、「時々食べるものがなく、夢をあきらめようかな、と思

ちあげ、安心して子どもたちが学業を続けられるようにしま

うこともあります 」「家族に安定した生活をさせてあげたい

す 」と今後の計画を話しました。

教師、警察官、ソーシャルワーカー、起業家など将来目指す職業などを話す奨学生たち

ジョセフ君（8年生、左 ）は12人きょうだいの10番目。
「15km 先にある彼の実家は、私が見た中で最も貧しい家庭でした 」（シスター・ベア、右 ）。姉夫婦と同居し、近所の子どものシッターをしながら学校に通う彼の目標は、大学に進学すること

18｜ ACT年次報告 2022

2022年度（令和4年度 ）収支報告
2022年度は、22年3月と22年8月のACT 運営委員会において③日本での研修経験者による母国での実践：3件、計297万円

申請事業の審査を行いました。また、22年4月の助成事業開始（カンボジア、インド、スリランカ各1件）※

後から続いた円安の影響で、大半の海外事業でACT 助成金④「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業：1件、191の現地受領額が大幅に想定額を下回り、現地団体から事業実施に困難が生じていると報告があったため、運営委員会（22年万円（インドネシア）※「アジア留学生等支援基金」助成（計250万円）。うちインドの1件は「アジア医療
保健協力基金」（47万円）との共同助成12月）で検討した結果、為替差損の調整額として追加の助成金額を決定しました。
以上、2022年度は計28件に総額 3,282万1,000円の助成を行いました。

【2022年8月】 計10件 311.3万円の助成決定①アジア留学生インターン受入れ助成プログラム：計10件、計
311.3万円（日本）※

以下、ACT運営委員会の決定内容です。

※「アジア留学生等支援基金」による助成。

【2022年3月 】 計18件 2,723万円の助成決定【2022年12月 】 計17件 247.8万円の追加助成決定①通常助成事業：13件、計2,103万円（インドネシア5件、カンボジア4件、フィリピン3件、インド1件）②「梅本記念アジア歯科基金」助成事業：1件、132万円（インド）

22年3月に助成が決定した事業18件のうち17件に対し、為替差損に対応するため、計247.8万円の追加助成を決定しました。

1. 収支決算書（2022年4月1日〜2023年3月31日）

（単位：円）

科目

予算額

決算額

差額（決算−予算）

Ⅰ．収入の部
		

1. 信託財産運用収益

11,000（金銭信託）

				

（信託財産元本）※		 （2,000,000）（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）				

2. 信託財産受入

当期収入合計 								

3. 元本取崩
4. 前期繰越金
合 計 (A)		

12,127

		（11,000） 		 （12,127） 		
2,000,000
		 5,509,393 		
（5,125,000）（3,125,000）（0） 		
（0） 		
（0） 		 （384,393） 		
2,011,000
51,751,000
5,000
53,767,000

		 5,521,520
		 44,626,606
		
14,427
		 50,162,553

1,127（1,127）3,509,393

		
		
		
		

（0）
（384,393）
3,510,520△ 7,124,394
9,427△ 3,604,447

Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）（その他の事業）
2. 管理費（運営委員会費）（通信印刷費）（公告費）（事務委託費・雑費）（信託報酬）
3．収支差額（A-B）
4. 信託財産元本組入（C: 信託財産元本 +前期繰越金）
5. 次期繰越金（D: A-B-C）
合 計（B+C+D）

		 37,000,000
		 32,821,000 		 △ 4,179,000
		（37,000,000） 		
（32,821,000） 		（△ 4,179,000）				（0） 		
（0） 		
14,751,000
		 11,805,606 		

（0）△ 2,945,394

		（200,000） 		 （105,829） 		
（△94,171）		 （2,500,000） 		 （683,266） 		（△ 1,816,734）
		（51,000） 		 （50,250） 		
（△750）
		 （9,500,000） 		（8,971,263） 		 （△528,737）
		 （2,500,000） 		（1,994,998） 		 （△505,002）
		 44,626,606 		 △ 7,124,394
当期支出合計 (B) 		 51,751,000
		

2,016,000

		 5,535,947

		

3,519,947

		

2,005,000

		 5,139,427

		3,134,427

		396,520		

385,520

		 50,162,553

		△ 3,604,447

		

11,000		

53,767,000※当期に新規に受け入れた信託財産元本

ACT年次報告 2022｜ 19

2. 一般・特別基金の財務状況
特別基金
梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

藤田德子
記念基金

8,215,221

15,744,740

6,239,763

50,68336,046,291

609,531

48,447753,993

前年度収支差額（B）

477

478

206

0

5,647

19

0

23

前年度末信託財産残高（C:A＋B）

8,215,698

15,745,218

6,239,969

50,68336,051,938

609,550

48,447754,016

226

443

163

0

2,311

15

0

16

2.信託財産受入

95,00030,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本（イ））

95,00030,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

751,5441,864,313

1,445,955

278

2,256,203

341,835

266

341,896

477

478

206

0

5,647

19

0

23

847,247

1,895,234

1,446,324

278

2,264,161

341,869266

341,935

1.事業費
（カ）

0

1,345,000

770,0000

700,000

200,0000

200,000（助成金）

0

1,345,000

770,0000

700,000

200,0000

200,000

2.管理費（キ）751,544519,313675,955278

1,556,203

141,835

266

141,896（運営委員会費）

105,829

0

0

0

0

0

0

0

（通信印刷費）

675,566

0

0

0

0

0

0

0

（公告費）

50,250

0

0

0

0

0

0

0

-117,811

437,743645,75101,360,938

138,8710

138,871（信託報酬）

37,71081,57030,204

278

195,265

2,964

266

3,025

当期支出合計（E:カ+キ）751,5441,864,313

1,445,955

278

2,256,203

341,835

266

341,896

3.信託財産元本組入（Ｆ:イ+オ）

95,47730,478

206

0

5,647

19

0

23

226

443

163

0

2,311

15

0

16

847,247

1,895,234

1,446,324

278

2,264,161

341,869266

341,935

7,559,380

13,911,348

4,794,177

50,40533,798,046

267,730

48,181

412,136

一般基金

前年度末元本残高（A）

Ⅰ. 収入の部
1.信託財産運用収益（ア）（過年度助成金戻入（ウ））
3.元本取崩（エ）4.前期繰越金（オ）Ⅰ.収入の部合計（D：ア+イ+ウ+エ+オ）
Ⅱ.支出の部（事務委託費・調査費・雑費）

4. 次期繰越金
（Ｇ：D-E-F）
Ⅱ.支出の部合計（H：E＋F＋G）
年度末信託財産残高

（※ 1）

下記参照

（※ 2）

※1 年度末信託財産残高＝年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度元本残高（ A ）－元本取崩（エ）＋前年度収支差額（ B ）＋信託財産元本（イ）＋過年度助成金戻入（ウ）
年度末収益＝信託財産運用収益（ア）※2 これまで一般基金で負担していた振込手数料を各特別基金から戻入れすることとしたため

20｜ ACT年次報告 2022

（単位：円）

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆
記念基金

アジア民衆
パートナー
シップ
支援基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

河原菊夫記念 髙橋睦子記念
教育基金
教育と青少年
育成基金

2,893,805

48,642

10,12357,139,956

3,089,445

1,575,739

63,72725,941,318

228,481,759

386,953,183

95

0

2

1,814

103

47

0

806

4,710

14,4272,893,900

48,642

10,12557,141,770

3,089,548

1,575,786

63,72725,942,124

228,486,469

386,967,610

78

0

0

1,587

52

40

0

730

6,466

12,127000384,3935,000,000

0

0

0

0

5,509,393

0

0

0

0

5,000,000

0

0

0

0

5,125,000

000384,393

0

0

0

0

0

384,393

607,381267

10,125

9,262,741

2,581,410

346,415349

3,593,624

21,222,004

44,626,606

95

0

2

1,814

103

47

0

806

4,710

14,427

607,554267

10,1279,650,535

7,581,565

346,502349

3,595,160

21,233,180

50,162,553

350,000005,801,000

1,420,000

200,00001,800,000

20,035,000

32,821,000

350,000005,801,000

1,420,000

200,00001,800,000

20,035,000

32,821,000

257,381267

10,1253,461,741

1,161,410

146,415349

1,793,624

1,187,004

11,805,606

0

0

0

0

0

0

0

0

0

105,829

0

0

0

7,700

0

0

0

0

0

683,266

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,250243,024

0

10,0703,162,793

1,152,631

138,87101,659,511

0

8,971,263

14,357267

55291,248

8,779

7,544

349

134,113

1,187,004

1,994,998

607,381267

10,125

9,262,741

2,581,410

346,415349

3,593,624

21,222,004

44,626,606

95

0

2

1,814

5,000,103

47

0

806

4,710

5,139,427

78

0

0

385,980

52

40

0

730

6,466

396,520

607,554267

10,1279,650,535

7,581,565

346,502349

3,595,160

21,233,180

50,162,553

2,286,597

48,375048,265,009

5,508,190

1,229,411

63,37822,349,230

207,270,931

347,862,524

合計

ACT年次報告 2022｜ 21

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金」のご紹介

2023年12月現在までに28の特別基金が設定されています。
（うち12基金（注 ）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額 ）青少年の育成や教育
髙橋睦子記念教育と青少年育成基金（2億2,932万2,611円 )アジア諸国における貧困に苦しむ国々の子どもの教育と青少年育成に寄与することを目的に、2021年7月に設定。

河原菊夫記念教育基金

アジア諸国における教育に関連する事業および青少年の健全な（2,910万7,777円） 育成に寄与する事業を行うことを目的に、2020 年 4月に設定。

アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定。
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への教育（2,947万3,304円） 支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、2002 年 9月、山田伸明氏の拠出金によ（3,000万円） り設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上および教育・文化の振興を目的として、（5,000万円） 1999年4月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金（2,500万円）

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

梅本記念アジア歯科基金（3,000万円）

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988 年 1月に設定。
アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983
年6月に設定。

社会開発や農業の振興など
アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円）
設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

分野の指定なし
伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）以下の特別基金は助成を終了しました。
（ ）内は終了年度。
永井信孝国際井戸基金（2003年度）、ソニーアジア基金（2002年度）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年度）、真我アジア教育基金（2010年度）、鷲野恒雄記念基金（2010年度）、吉川春壽記念基金（2012年度）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度）、撫養己代
子記念教育振興基金（2012年度）、大和証券グループ津波復興基金（2014年度）、小池正子記念慈善基金（2017年度）、スマトラ地域日本・インドネ
シア友好基金（2017年度）、光山恭子すこやか基金（2018年度）

22｜ ACT年次報告 2022

特別基金の支援実績のご紹介

過去43年間で設定された28の特別基金のうち、次の2つの特別基金の支援実績をご紹介いたします。

◎「渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金 」
生涯を熱帯病医学にささげた故 渡辺豊輔氏の伴侶であら◎「山田伸明・倫子記念基金 」
アジア諸国における医療の向上及び教育の振興に寄与す

れた故 渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療およることを目的として、2002年9月に山田伸明氏の拠出金によび保健活動の振興を目的として1988年1月に設定されました

り設定されました（当初設定金額3,000万円、その後計1,200（当初基金設定額：2,500万円 ）。

万円を追加寄付 ）。

1988年度から助成を開始し、以降2018年度までの31年間

2003年度から助成を開始し、以降2019年度までの17年間に、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ネパール、カンボに、カンボジア、インドネシア、ネパール、フィリピン、イン

ジア、インドの6か国において計26件のプロジェクトに総額

ド、スリランカの6か国において計24件のプロジェクトに総2,694万円の助成を行いました。

額3,603万円の助成を行いました。

本基金を通じて、熱帯下痢症、結核、ハンセン病、デング

本基金を通じて、ハンセン病、熱帯病の調査や対策、巡回

熱、HIV/ エイズなどの調査研究、治療、予防、対策などのほ診療などの医療・保健衛生活動のほか、貧しい農民や女性にか、貧困層の人々のための保健教育や栄養改善、飲料水の問よる農業、畜産業を通じた食料の安全保障の安定化を通じた題等、幅広い問題を解決し、現場のニーズに応える活動を支

栄養改善、貧困家庭児童の保育所での食事提供、少数民族の援しました。

教育・コミュニティ活動の支援など、地域の人々の幅広い問題を解決し、現場のニーズに応える活動を支援しました。

「顧みられない熱帯病 」(NTD)削減に向けた学校での集団投薬と調査 」事業（フィリピン）で実施した学校での集団投薬のようす。寄生虫症の削減の学業にもたらす影響について調査を行いその有効性・妥当性が評価されたことから、国の政策に影響を与え、2015年からフィリピン全土の学校で集団投薬が開始されました「プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営」事業（カンボジア）。
絵本の読み聞かせなどの教育活動のほかに、栄養補給のための給食提供、健康診断、歯科検診、衛生指導なども行いました『 ACT「特別基金 」のご案内パンフレット 』のご紹介
ACT では、1千万円以上のご寄付で、ご希望のお名前を冠し、支援地域や分野を指定した「特別基金 」を設定することができます。
資産や相続財産のご寄付をご検討の皆さまや、企業のCSRをご担当の方々に向けた『 ACT「特別基金 」のご案内パンフレット』をご用意しています。無料でご希望の住所（日本国内 ）に郵送しますので、お気軽にお問い合わせください。

ダウンロードもできます。

https://act-trust.org/pdf/
ACTasia-yume.pdf

ACT年次報告 2022｜ 23

2022年度（令和4年度）事業報告

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2024年3月現在 ）中尾武彦（委員長、2023年12月就任）
みずほリサーチ &		
テクノロジーズ（株）理事長、
前アジア開発銀行総裁の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初の募金型の公益信託です。ACTは、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出損された、故今廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 （公財）アジア女性交流・研究フォーラム 理事長

井保太郎氏（神奈川県横浜市）、（財 ）MRA ハウス（東京都港区）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀行や銀行に信託し、その運用益や元本を公益活動に充当する制度のこと

野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 長崎大学大学院 客員教授です。
「募金型公益信託 」とは、基金の設定後も広く民間からご寄付を募りながら運営する公益信託です。

■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 会長

ACTは、寄付者・や基金設定者の方々のご意志を最大に活かす
べく、次の仕組みで助成を行います。

■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策参事官室

1. お預かりしたご寄付（信託金）は、受託者である「信託銀行」■受託者
三井住友信託銀行㈱ 個人資産受託業務部が管理します2. 助成事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当します

東京都港区芝3-33-1

3. 助成事業の選考には、アジアの社会開発や日本の国際協力

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部に高い見識をもつ学識経験者・専門家で構成される「運営東京都中野区中野3-36-16

TEL：0120-62-2372（フリーダイヤル）委員会 」があたります

みずほ信託銀行㈱ 個人業務部

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が東京都千代田区丸の内1-3-3 TEL：03-6631-7640

監視役を果たします㈱りそな銀行 信託ビジネス部

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3359

皆さまのご寄付が確実な効果を生み出せる■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）

よう、「運営委員会 」の助言のもと、「事務局」
スタッフがアジア各地を毎年訪問し、候補とACT事務局長なる事業の運営体制や現場を確認します。助チーフ・プログラム・オフィサー
鈴木 真里（ACC21副代表理事・事務局長）

成決定後は、事業の進行状況や成果をモニプログラム・オフィサー 広報 辻本 紀子

ターします。そして、助成事業がモデルとな特別基金寄付者

り、アジアの他の国に広まっていくように、と与されており、ご寄付や賛助会費には税制上

主務官庁
（外務省）

の優遇措置が適用されます。

ACT
一般基金

××基金

△△基金

ください。

信託
管理人

○○基金

銀行 ）の窓口または事務局までお問い合わせ¥

受託者：
信託銀行4行

ご寄付や特別基金の設定などについてのご質問、ご相談につきましては、受託者（信託

一般寄付者

¥

きには助言・指導を行います。
ACTは、「認定特定公益信託 」の資格を付

伊藤 道雄（ACC21代表理事）

運営
委員会

事務局

アジア各国の助成先

24｜ ACT年次報告 2022

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、すべて皆さまからのご寄付に支えられています。
ひとつひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”と“愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。
必要なお手続きにつきましては、受託者または事務局までお問い
合わせください。
●個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。
●法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。
●相続または遺贈により財産を取得した人が、財産を一定の申告期限内に ACT に寄付される場合、ご寄付いただいた金額は、一定の場合を除き、相続税の課税価格の基礎に算入されません。
●遺言によってご自身の財産を寄付される場合（「遺贈 」）は、相続税の優遇措置の対象となる場合があります。

寄付金および賛助会費のご送付先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

ACT事務局からの

お知らせ

講師の派遣
アジア諸国の最新の情報や、ACT と現地 NGO の活動などについての報告や講演についてのご依頼をお受けしています。ご希望の場合は、事務局までお気軽にお問い合わせください。経験豊かなスタッフを派遣します。

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などが変更された場合は、ACT 事務局まで
ご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される方へ
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」に指定寄付される場合は、事前に下記受託行または事務局にご連絡ください。
【受託行】三菱 UFJ 信託銀行株式会社
リテール受託業務部 公益信託課〒164-0001 東京都中野区中野3-36-16
電話：0120-62-2372
FAX：03-5328-0591

ご寄付をいただいた方々
2022年 4月1日から2023 年 3月31日までの間に、512
万 5,000 円のご寄付を、次の個人・団体の皆様からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■賛助会員（1 口 1 万円、〈 〉内は2 口以上の口数）
クチスウ【合計：8名 9万円】
佐藤 淳、重松 淳子、清水 緋奈子、出塚 清治、土肥寿員〈2〉、樋口 妙子、星野 隆、山岡 義典■一般基金へのご寄付【合計：5,000円】
山下 和子■特別基金へのご寄付【合計：503万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」へのご寄付
西川 まさき（500万円）※（※今井真一郎氏からのご寄付は2023年度に受入れ）

ACT年次報告 2022｜ 25

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：https://act-trust.org