2024

令和 6 年度

ディスクロージャー誌 業 績 の ご 報 告経 営ビジョン

一 番 頼りになるコミュニティ・バンク をめざ す〈シシンヨー〉
は、地域の皆さまの頼りになる金融機関として、地域の皆さまとの強い信頼関係を築くことが最も大切であると考えています。

経 営 理 念1 . 地 域のみなさまとのふれあいの輪を広 げます
2 . 豊 かで、健 やかで、ゆとりある暮らしの実 現に足を使い、労をいとわず 取り組 みます
3 . 金 融 サービスの向 上に努め、地 域 活 性 化の
原 動 力として、地 域の繁 栄に貢 献します

本店ビル外観

広島市信用組合の概要
設

立 昭和27 年5月

店 舗 数 35 店舗

出 資 金 232億8 0百万円

職 員 数 36 7人

組合員数 69, 412人

営業区域 広島県全域

営業区域は広島県全域（令和6年3月末現在）

Contents

1

概要

1

キャッシュコーナーや窓口での犯罪防止の取り組み

45

ごあいさつ

2

苦情処理措置・紛争解決措置への対応

46

理事長インタビュー

3

取引時確認のお願い

47

格付
「Ａ＋」
継続取得

6

コンプライアンス（法令等遵守）について48

第 12 次中期 3か年経営計画「継続を力に未来へはばたく」

7

個人情報等保護について49

令和 5 年度決算の概況

9

適切な勧誘等の取り組みについて

51

財務諸表

15

リスク管理について

53

主要な経営指標の推移

21

総代会制度について55

地域密着型金融の取り組み

22

組織図／役員／職員／組合員

57

地域を応援する取り組み

25

資料編

58

文化的・社会的貢献活動

35

索引

84

顧客満足度アンケートの報告

422024 DISCLOSUREごあいさつ
日頃より格別のお引き立てを賜り、心より厚くお礼申しあげます。
本 年もディスクロージャー誌 ｢ 業 績のご報 告 ｣を作 成いたしました。経 営 方 針、業 績、事 業 内 容や
活 動 状 況などを紹 介しておりますのでご高 覧いただき、ご理 解を一 層 深めていただければ 幸 甚に存じます。
令 和 5 年 度の日本 経 済は、経 済 活 動が正 常 化し、緩やかに回復するなか、
日経 平 均 株 価の史 上
最 高 値 更 新 やマイナス金 利 政 策の解 除など、前 向きな動きが 見られました。その一 方で、円 安による物 価・原 材 料 費 高 騰などの影 響により不 安 定な状 況が続きました。
こうしたなか 、現 場 に 足を運 び 地 元 の お 客さまに 寄り添 い 、様 々なご 要 望 にタイムリー か つ
スピーディーにお 応えしてまいりました 。
その結 果 、令 和 5 年 度の業 績については、預 金・貸 出 金とも順 調に増 加し、経 常 収 益 が 1 9 6 億
1 1 百 万 円と過 去 最 高を更 新 するとともに2 1 期 連 続の増 収となりました。
また、経 常 利 益 6 7 億 9 7 百万円、当期 純 利 益 4 8 億 8 百 万円と、こちらも過 去 最 高 益を更 新しました。こうした業 績を収めることができましたのも、地 域の皆さまのおかげであり重ねて感 謝申しあげます 。
6月1 0日には府中支 店 が 新 築 移 転オープンし、多くのお客さまにご 来 店いただきました。1 1月には薬 研 堀 支 店 がオープン予 定であり、今 後もこれまで以 上に便 利で快 適な店 舗 づくりを進めると同 時に、より親しみやすい金 融 機 関となるよう努めてまいります 。
これからも「一番頼りになるコミュニティ・バンク」として、「フットワーク」と「フェイス・トゥ・フェイス」を活かした現場主義経営にさらに磨きをかけ、地 域の皆さまの繁 栄に貢 献していく所 存です。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
令和6年6月理事長

2024 DISCLOSURE

2

Top Interview「

理事長インタビュー

継 続 は目 標 を 育 む 」

本 業 特 化の 経 営を
愚直に 継 続し 、地 域を支 え 続 けます。
地 元 の中 小 零 細 企 業に寄り添 い、
資 金ニーズに積 極 的に応え続ける
広島市信用組合。
その 堅 実な経 営 方 針と将 来 の 展 望について、
山 本 理 事 長にうか がいました。

本業に磨きをかけ、地元を支える。
地 元 経 済がゆるやかな回復傾向に向かっているようですね。
長く続いたコロナ禍を乗り越え、個人消費も活発になるなど、経済もゆるやかに回復してきました。
しかし、長期化す
るウクライナ危機に加え、円安などの影響による原材料価格の高騰のほか、人手不足やゼロゼロ融資の返済負担などにより、多くの事業者が苦しい経営を余儀なくされています。地元広島でも経営が思うように出来ず、資金繰りに苦慮している中小零細企業が多いのが現状です。
こうしたお客さまに寄り添い、資金ニーズに応えていくことが当組合の使命です。今こそ地域金融機関の存在意義を発揮する時だと考えます。広島の街は新サッカースタジアムが開業したほか、
ひろしまフラワーフェスティバルも快晴に恵まれ5年ぶりの通常開催は大きな盛り上がりを見せるな
ど、
コロナ以前の活気が戻りつつあります。今後、広島駅南口の再整備等も控え、ますますにぎわいが生まれる街へと進化していきます。当組合も地元のさらなる活性化に一層貢献していきたいと考えます。

そのような状 況の中、業績は好調のようですね。
おかげさまで、令和6年3月期決算において、経常収益は21期連続の増収となり、経常利益、当期純利益とともに過去最高を更新しました。
こうした業績をあげることが出来たのは、投資信託や生命保険の販売には目もくれず、「預金」と「融資」の本来業務に徹したシンプルな経営をひたすらに継続してきたからだと考えます。
また、当組合はバルクセール（不良債権の一括売却）を積極的に進めるなど、資産のさらなる良化をはかっています。
これは、株式会社日本格付研究所（JCR）の長期発行体格付にも表れており、この5月に信金・信組業界ではトップクラスの「A+」（シングルAプラス）
を継続取得しました。
さらに、金融総合専門紙「ニッキン」において現場主義のビジネスモデルが評価され、金融界や社会の発展に広く貢献した活動として、2023年度の「ニッキン賞」を受賞しました。
これらの高評価を糧に、今後も本業に一層磨きをかけていきます。

32024 DISCLOSURE

現場を歩き抜き、お客さまのニーズをつかむ。
本 業の中で特に融 資を重 視している理由は何ですか？
地域経済を支えているのは地域の中小零細企業です。
この方たちの資金ニーズに応え、地域を応援していくことが、地域金融機関の務めであり、使命であると考えます。
もちろん、融資にリスクはつきものです。
しかし、
リスクを
とってお客さまと正面から向き合う覚悟がなくては、真のパートナーとして認めていただけません。常にお客さまの目線に立ち、今何を必要としておられるかを敏感に感じ取る。それが、お客さまのニーズにすばやく対応できる秘訣だと考えます。

お客さまのことを知る上で心がけていることは何ですか？
「フットワーク」と「フェイス・トゥ・フェイス」です。
とにかく現場を歩いて、歩いて、歩き抜き、お客さまと普段から顔を合わせておくことが大切です。お客さまの状況をいつも気にかけておくことで、小さな変化にも気づくことができま
すし、生の声を聞くことで真のニーズをつかむことができます。当組 合では、融 資 決 裁を原 則 3日以 内とするス
ピード対応をモットーにしていますが、それが成せるのも日頃の訪問活動があってこそ。泥臭い営業は、時代に逆行しているように思われますが、これこそが当組合の持ち味であり、お客さまとのより強固な信頼関係を築くためには不可欠な取り組みであると確信しています。

開 店、周年運動を続け、お客さまとの信 頼 関 係を深める。
店 舗リニューアルが順調に進んでいるようですね。
おかげさまで6月10日（月）、府中支店が新築移転オープンしました。オープンまでに役職員によるローラー活動を行ったことで、新たなお客さまとの取引が大幅に増加しました。
また、11月には薬研堀支店の新築移転オープンが控えているほか、来年の鷹の橋支店と南支店、その後の古江支店の新築移転に向けた準 備も計 画どおり進めています。
さらに、オープン1 周 年を迎える海田
支 店や五日市 支 店、それぞれ周 年を迎える己 斐 支 店、駅 前 支 店、広 支 店もオープン時の勢いを持続し着実に業績を伸ばしています。開店、周年運動は
新 規 開 拓の好 機であり、お客さまとの信 頼 関 係をより深める良い機 会です。
多くのお客さまに喜んでいただけるよう利便性の向上に努めていきます。

業 務を行う上で大切にしていることは何ですか？
コンプライアンスです。私たちは、お客さまの命に次に大切なお金と、これに関わる情報を扱っています。そのため、コンプライアンスが何よりも重要であることを忘れてはいけません。信頼を積み重ねていくことは地道な努力が必要です
が、失うのは一瞬です。
どれだけ業績をあげていても、たったひとつのコンプラ
イアンス違反で組織の屋台骨は揺らぎ、失われた信頼を取り戻すのは非常に困難です。先述したバルクセールを積極的に進められるのも、お客さまとの信頼関係があってこそ。役職員一人ひとりが襟を正し、どのような場面においても正々堂々取り組んでいきます。

「真 心」
の像

2024 DISCLOSURE

4人 材 育 成や職場づくりにも力を入れているようですね。
今年度も多くの新入職員を採用しました。職員はかけがえのない財産であり、今後のシシンヨーの発展には一人ひとりの成長が不可欠です。個々が自己研鑽に励むことで、お客さまの要望にも的確に応えられるようになり、信頼を得ることにつながると考えます。店舗の新築移転におけるローラー活動も人材育成の一環であり、融資によって地域に貢献できる「融資大好き人間」を育成します。お客さま訪問は営業の基本。現場で得られる経験に勝るものはありません。私自身、理事長に就任以降、今日までお客さま訪問を継続してきました。現場主義の方針をトップ
自ら実践し、その姿を見せて模範を示さなければ部下はついてこないと考えているからです。支店長をはじめ各職員がこれまで培ったノウハウを部下や後輩に伝えていきながら、現場主義の営業活動を継承していくことが大切です。
ここまで増収増益を続けることができたのも、職員一人ひとりが愚直に汗を流してお客さまのもとへ足を運び、信頼を積み上げてきたからこそ。
また、働きやすい職場づくりでは、給与の見直し、待遇面の改革を継続して進めています。女性職員の登用にも引き続き力を注いでおり、課長職、代理職および係長職を積極的に配置。ほ
とんどの女性職員は産休・育休取得後に復職しています。今後は男性職員の育休も奨励していきます。他にも、デジタル化・
ＩＴ化による業務効率の改善などを推進し、職員が気持ちよく働ける職場環境を実現していきます。

府中支店のローラー活動

ミーティング

目の前の目標を着実に達 成し、次の一歩につなげる。
今 後の目標を教えてください。
当組合は、本業特化の現場主義経営を一貫して継続し、経営基盤の拡充を進めてきました。現在多くの金融機関が融資に消極的であるうえ、店舗網や訪問営業を縮小しており、収益確保に苦戦しています。
そうしたなかで当組合が成長を続けているのは、預金と融資の本業を貫き、足を使った営業を愚直に行っているからです。当組合の職員ほど地元の中小零細企業に顔を出している金融機関はありません。
こうした地道な営業活動がお客さまに安心をもたらし、取引の深耕につながるのです。
このビジネススタイルは、
これからも変わることはありません。今年のス
ローガンは、「継続は目標を育む」。店舗の新築移転オープンも、毎年続けることで新たなお客さまとの取引が大幅に増えたように、目の前の目標を一つひとつクリアし続けることにより、大きな目標が見えてきます。当組合が掲げてきた預金、貸出金残高1兆円の達成がより近づいてきました。
これからも、お客さまとともに成長を続け、地元の発展に貢献できるよう、役職員一丸となって邁進していきます。

52024 DISCLOSURE

広島市信用組合のイメージキャラクター
大野豊さんのポスター（令和 6 年度）

〈 格付「Ａ＋」継続取得 〉
当組合は、令和 6 年 5 月に格付機関である株式会社日本格付研究所（ JCR ）より

長期発行体格付「 A＋」（シングル A プラス）、格付の見通し「安定的」を継続取得しました。

1

格付機関

2

格付対象

3

格

4

取得の目的

付

株式会社日本格付研究所（ JCR ）長期発行体格付※長期発行体格付とは、債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。

（シングル A プラス）見通し
「安定的」
A＋

※A（シングルA）
は、株式会社日本格付研究所の11段階の格付等級の上から3番目にあたります。
※格付の見通しは、長期発行体格付が1〜2年の間にどの方向に動き得るかを5つに区分して示すものです。

外部からの客観的な評価である格付を取得し、お客さまや組合員の皆さまにディスクローズすることで、透明性をもった経営を進め、財務内容の健全性をより理解していただき、信頼性を高めることを目的としています。

AAA
AA

格付

A＋

債 務履行 の確 実性は高い

A

ポジティブ

BBB

安定的

BB
B
CCC

ネガティブ

CC

見通し

安定的

不確定

C
LD

方向性複数

D

参 考：J C R 長 期 発 行 体 格 付 の 定 義
ＡＡＡ 債務履行の確実性が最も高い。

CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。

ＡＡ

債務履行の確実性は非常に高い。

CC

債務不履行に陥る危険性が高い。

Ａ

債務履行の確実性は高い。

C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

LD

一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、ＢＢＢ 債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性が低下する可能性がある。
ＢＢ

債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。

B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

その他の債務については約定どおりの債務履行を行っているとJCRが判断している。

D

実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っているとJCRが判断している。

※ＡＡからＢまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、
＋
（プラス）
もしくは−
（マイナス）の符号による区分があります。

2024 DISCLOSURE

6

第 12 次中期 3 か年経営計画（令 和 4 年度〜令 和 6 年度 ）当組合は、令和 4 年度を初年度とする、第 12 次中期 3 か年経営計画「継続を力に未来へはばた

く」を進めています。2 年目の実績を検証するとともに、これまで積み重ねてきた堅実・健全でブレない経営を継続し、本計画で掲げた諸施策を着実に実行し、地域の発展とお 客さまの 信 頼に応える存在価値の高い金融機関を目指してまいります。

テーマ「これまで培ってきた本業特化と現場主義に一層磨きをかけ、地方創生の一助を担う金融機関となる」「継続を力に未来へはばたく」とは本業特化や現場主義を継続し、地元の皆さまに寄り添った経営を行うことで、地域に密着した金融機関として更なる成長を遂げるという意味を込めています。

経営目標

堅実・健全経営に徹する

1 〈シシンヨー〉が、金融機関として存在し、発展し続けるために、公共的な責任を全うします。
企業や家計の経済ニーズの充足を通じて地域の発展に貢献する「 地元のお金は地元で活かす」のとおり、地域内の資金循環を通じて、地域のストッ
2 〈シシンヨー〉のモットーである、
クを増やす役割を担います。

個々のニーズに応じた最良のサービスを提供する

3 〈シシンヨー〉は、多種多様なお客さまのニーズにきめ細かくお応えし、最適な商品・サービスを提供していきます。
4

5
7

英知を結集して、最善の方策を模索する

常に問題意識を持ち、英知を結集しそれに対する対応策・解決策をさぐり、その中から最善なものを選びだします。

自信と誇りをもち仕事に打ち込める魅力ある職場づくりを進める

協同組織金融機関としての使命を現実なものにするのは〈シシンヨー〉の職員であり、その職員が働きやすい環境づくりに取り組みます。

2024 DISCLOSURE

具体的推進方針

本来業務による
地域活性化

経営基盤の増強と収益拡大〈 1 〉お客さまに寄り添った業務の推進〈 1 〉更なる業容の拡大「フットワーク」「フェイス・トゥ・フェイス」〈2〉に基づく現場主義〈 2 〉先を見据えた財務体質の強化〈 3 〉他金融機関との差別化による顧客の増加〈 3 〉店舗新築・改築とデジタル化による利便性向上

テーマ実現への重点施策
人材育成と
働きやすい環境整備

リスク管理態勢の強化〈 1 〉コンプライアンスの徹底〈 1 〉営業店の総合力向上にむけた教育〈 2 〉多様なリスクへの対策〈 2 〉資格・知識習得のサポート〈 3 〉マネー・ローンダリングおよび〈 3 〉待遇改善と職場環境の整備

テロ資金供与への対策

主な数値目標業

容令 和 4 年 3 月実績

令 和 5 年 3 月実績

令 和 6 年 3 月実績

令 和 7 年 3 月目標

高8,027 億 円

8,416 億円

8,651 億円

9,010 億円

貸 出 金 残 高

7,043 億 円

7,798 億円

7,946 億円

8,290 億円

令 和 4 年 3 月実績

令 和 5 年 3 月実績

令 和 6 年 3 月実績

令 和 7 年 3 月目標

コ ア 業 務 純 益

110 億 円

119 億円

117 億円

117 億円

当 期 純 利 益

45 億 円

46 億円

48 億円

50 億 円（総資産利益率）
ROA

1.06%

1.15%

1.18%

1.20%

32.69%

31.59%

32.30%

33.84%

令 和 4 年 3 月実績

令 和 5 年 3 月実績

令 和 6 年 3 月実績

令 和 7 年 3 月目標

自 己 資 本 比 率

10.07%

10.38%

11.09%

11.10%

不 良 債 権 比 率

1.73%

1.55%

1.95%

1.95%

預

収

金

残

益

（経
OHR

費

率）

健全性

2024 DISCLOSURE

8令 和 5 年度 決算の概 況（その1）
預金は8,600 億円を突破
最 高 100 万 円 が 当たる懸 賞 金 付
き定期預金「ハッピードリーム定期」
が 好 調に推 移したことや 、海 田 支

（億円）

預金

8,651

8,600

店・五日市支店の新築移転オープンや己斐支店、駅前支店、広支店の8,416

周 年 運 動など、地 域に密 着した本業特化の営業活動を推進しました。
そ の 結 果 、預 金 残 高 は 前 期 比

235 億円増加し8,651 億円とな
りました。

8,000

8,027

7,400

0

令和4年３月末

令和5年３月末

令和6年3月末

貸出金で地域密着を推進
お 客さまのもとへ 足 繁く通 い 、資金ニーズにタイムリーにお応えするとともに、新 築 移 転オー プンで

（億円）

貸出金

7,946

8,000

は事業先開拓にも積極的に取り組7,798みました。また、個人ローンでは目的 系ローンの 充 実をはかり、カー
ドローンも広くご 利 用 いただきま
した。

7,043

そ の 結 果 、貸 出 金 残 高 は 前 期 比148 億円増加し7,946 億円とな
りました。

6,900

5,800

0

9

2024 DISCLOSURE

令和4年３月末

令和5年３月末

令和6年3月末

経常収益は21期連続の増収、過去最高を更新
本来業務に特化したシンプルな経営により、預金・貸出金とも順調に増 加し、貸 出 金 利 息 が 増 収しまし

（百万円）

経常収益

19,611

19,600た。その結果、金融機関の営業活動による収益を表す経常収益は前期比 9 億 12 百万円増加し196 億 11
百 万 円と 2 1 期 連 続 の 増 収となり

18,699

過去最高を更新しました。
この指標は、一般企業の売上に相当します。

18,20017,67916,800

0

令和3年度

令和4年度

令和5年度

資金運用収益は21期連続の増収
貸出金の増加による貸出金利息の増 収を主 因とし、資 金 運 用 収 益は
前期比 3 億 58 百万円増加し174（百万円）

資金運用収益17,426

17,400億 26 百万円となりました。

17,068

資金運用収益は預金等により調達した資金の運用から得られる収益を示すものです。
資金運用収益＝貸出金利息＋預け金利息＋有価証券利息配当金＋
その他の受入利息

16,216
16,10014,800

0

令和3年度

令和4年度

令和5年度
2024 DISCLOSURE

10令 和 5 年度 決算の概 況（その 2 ）
経常利益は過去最高を更新
貸出金の増加が貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加につながり、経常利益は前期比 1 億 61 百

（百万円）

経常利益

6，
797

6,700

万円増加し67 億 97 百万円となり

6,636

過去最高を更新しました。
経常利益 ＝
経常収益 − 経常費用

6,300

6,241

5,900

0

令和3年度

令和4年度

令和5年度

当期純利益は過去最高を更新
お客さまの資金ニーズに積極的にお応えしたことで、貸出金が順調に増加し、貸出金利息が着実に増収

（百万円）

当期純利益

4，
808

4,800

となりました。
本 業 特 化 の ブレな い 経 営 を 継 続
し、外 部 環 境に影 響されない 強 固

4，650

な収益基盤を構築したことで、収益は毎 期 着 実に増 加しました。そ の結果、当期純利益は前期比 1 億 58
百万円増加し48 億 8 百万円となり過去最高を更新しました。

4，
526
4,500

当期純利益 ＝
税引前当期純利益 − 法人税、住民税及び事業税 − 法人税等調整額

4,200

0

11

2024 DISCLOSURE

令和3年度

令和4年度

令和5年度

経費率は高い効率性を維持
職員の待遇改善にともなう人件費の 増 加 などにより、経 費は前 期 比79 百万円増加し56 億円となりま

（百万円）

OHR

経費

6,100

した。
経費率（ OHR ）は 32.30％と高い効率性を維持しています。

32.69％OHR（経費率）

OHR ＝ 経費 ÷ 粗利益 という算式で求められ、経費が業務粗利益に占める割合を示す指標です。この比率は低いほど効率が良いとされています。
経費は損益計算書に計上している経費のうちの業務費用を記載しています。

5,600

32.30％

31.59％

5，
521

5，
600

5，
363

5,100

0

令和3年度

令和4年度

令和5年度

総資産利益率（ ROA ）の推移
総 資 産 利 益 率（ R O A ）は、企 業 が 保 有する資産をどれだけ効 率 的に利 用して利 益を生 み出して い るかを 示 す 指 標 で す 。具 体 的 にはという算式で「 ROA＝コア業務純益÷総資産」
求められ、この比率が高いほど収益力が高い

令和4年度
1.15％

令和5年度
1.18％

と評価されます。
当組合の令和 5 年度 ROA は 1.18％と高い収益力を維持しています。
コア業務純益 ＝
業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額−
国債等債券損益

令和3年度
1.06％

2024 DISCLOSURE

12

令 和 5 年度 決算の概 況（その 3）
自己資本比率は高い健全性を確保
高い収益性を背景として内部留保を毎 年 積 み 上 げ 、安 定した自己 資本の充実をはかった結果、自己資本（百万円）

自己資本比率

自己資本額

11.09％

79,000

額は、前期比 43 億 77 百万円増加

10.07％

し740 億42 百万円となりました。

10.38％

74,042

自己 資 本 比 率は 1 1 . 0 9 ％と高 い
健全性を持続しています。

69,66567,00061,25155,0000

令和4年３月末

令和5年３月末

令和6年3月末

自己 資本比率 の 見方
自己資本比率は、貸出金や有価証券等のリス
ク資産（リスク・アセット等）
に対する出資金や

シシンヨー
11.09％

利益剰余金等の自己資本の占める割合を示
す比率で、金融機関の健全性・安全性を計る
重要な指標です。
国内のみで業務を行う金融機関は 4％以上の

国際基準
8％

国内基準
4％

水準維持が求められていますが、当組合は国際統一基準である8％をも大幅に上回る十分な水準となっています。

●自己資本比率の算式
自己資本額
リスク・ア セット等

13

2024 DISCLOSURE≧ 4％不良債権比率は極めて低い水準で推移
資産の健全性を一層推し進めるため、的 確 な 資 産 査 定 、不 良 債 権 のオフバランスと将来を見据えた引（百万円）

不良債権比率

不良債権額

20,000

当を充 実した結 果 、不 良 債 権 額は156 億 94 百万円となりました。
金融再生法開示債権に基づく不良

1.95％

1.73％

債権比率は 1.95％となり、極めて1.55％

低い水準で推移しています。

15,69415,000

12，
209

12，
119

令和4年３月末

令和5年３月末

10,0000

令和6年3月末

金 融再生法開示債権構成 比
当組合は部分直接償却を実施していません。

開示債権合計803,661百万円●破産更生債権およびこれらに準ずる債権・・・・ 0.33％●危険債権 ・・・・・・・・・・・・・ 0.68％●要管理債権 ・・・・・・・・・・・ 0.94％

合計 1.95％

金融再生法
開示債権

［令和6年3月末］●正常債権 ・・・・・・・・・・・ 98.05％

部分直接償却とは、資産の自己査定により回収不能または無価値と判定した担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額および保証等により回収が可能と認められる額 を 控 除した 残 高 を 回収
不能見込額として、債権額から直接償却することです。

2024 DISCLOSURE

14財務 諸 表（その1）
貸借対照表
資産の部

（単位：千円）科

第 71 期

第 72 期金

3,109,972

2,501,508目

科（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

目（単位：千円）第 71 期

第 72 期841,643,555

865,153,915（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）現

負債及び純資産の部

預

金

積

金

金

148,341,538

81,699,380

当

座

預

金

10,956,765

10,583,641

券

66,651,537

65,629,237

普

通

預

金

184,155,594

189,032,862

国

債

7,394,613

7,270,276

貯

蓄

預

金

357,076

311,284

社

債

51,499,845

50,031,981

通

知

預

金

454,254786,815株

式

7,483,177

8,058,879

定

期

預

金

605,851,497

623,727,682

273,900

268,100

定

期

積

金

27,302,633

27,712,852

779,896,377

794,635,953

そ の 他 の 預 金

12,565,733

12,998,776

金

5,000,000

5,000,000

金

84,500,000

−

預

け

有

価

証

そ の 他 の 証 券
貸

出

金

割

引

手

形

1,179,724

1,256,141

譲

手

形

貸

付

85,271,516

75,540,597

借

証

書

貸

付

674,949,958

697,966,534

座

貸

越

18,495,178

19,872,681

他

資

産

3,513,253

4,212,090

当
そ

の

渡

性

預

用
当

座

借

越

84,500,000

−

他

負

債

3,732,357

5,063,788

未 決 済 為 替 借

94,172

304,314

その未 決 済 為 替 貸

59,143

174,571

用

603,980

621,014

全信組連出資金2,416,300

2,416,300

未

給 付 補 填 備 金

払

費

5,339

4,682

未 払 法 人 税 等

前

払

費

用

30,57728,965

1,443,022

2,541,196

未

収

収

益

747,855

751,329

前益

962,432

833,247

そ の 他 の 資 産

259,377

840,924

払 戻 未 済 金

145,004

153,748受

収9,705,539

11,242,522

職 員 預 り 金

245,853

253,517

建物

2,836,981

3,367,274

資 産 除 去 債 務

59,52136,860土

そ の 他 の 負 債

有 形 固 定 資 産
地6,356,861

7,246,203

建 設 仮 勘 定

3,058

5,373

その他の有形固定資産

508,637

173,030

315,205

金

214,164

223,646

623,671

役員賞与引当金

52,90053,400賞

与引当

無 形 固 定 資 産

155,026

126,823

退職給付引当金

161,473

208,287

ソ フト ウ ェ ア

135,979

107,777

役員退職慰労引当金

290,654319,143

その他の無形固定資産

19,046

19,046

睡眠預金払戻損失引当金

3,000

2,000

前 払 年 金 費 用

1,985

−

偶発損失引当金

101,027

84,254繰 延 税 金 資 産

1,154,398

1,1６1,328

再評価に係る繰延税金負債

804,167

804,167

債 務 保 証 見 返

676,139

8,266,419

債

証

676,139

8,266,419△ 8,425,461△ 11,088,730

負 債 の 部 合 計

937,179,438

885,179,023

金

23,424,455

23,280,440

普 通 出 資 金

23,424,455

23,280,440

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）（△ 2,951,767 ）（△ 5,106,304 ）務保（ 純 資 産 の 部 ）
出
資

資

金

83,052

83,052

資 本 準 備 金

83,052

83,052

利

本
益

剰
剰

余

金

41,340,784

45,486,725

利 益 準 備 金余19,730,000

23,420,000

その他利益剰余金

21,610,784

22,066,725

特 別 積 立 金

16,800,000

17,200,000（経営基盤強化積立金） （ 10,000,000 ）（ 10,000,000 ）

資 産 の 部 合 計 1,004,780,306

152024 DISCLOSURE

958,386,534

当期未処分剰余金

4,810,784

4,866,725

組合員勘定合計

64,848,292

68,850,218

その他有価証券評価差額金

892,028

2,496,745

土地再評価差額金

1,860,547

1,860,547

評価・換算差額等合計

2,752,576

4,357,292

純資産の部合計

67,600,868

73,207,511

負債及び純資産の部合計

1,004,780,306

958,386,534

損益計算書
科
経

（

目
常

収

（単位：千円）第 71 期

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで）（

第 72 期

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：千円）

）

科

（

目

第 71 期

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで）（

第 72 期

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで）

益

18,699,281

19,611,191

その他経常費用

5,171,153

5,798,731

資 金 運 用 収 益

17,068,509

17,426,877

貸倒引当金繰入額

1,365,039

2,909,119

貸 出 金 利 息

15,974,409

16,472,869

貸 出 金 償 却

328

12,034

預 け 金 利 息

252,033

154,709

株 式 等 償 却−

176,750

有価証券利息配当金616,218

623,670

その他資産償却

30,307

34,374

その他の経常費用

3,775,478

2,666,452

6,636,225

6,797,782

その他の受入利息

225,847

175,627

役務取引等収益1,601,660

1,125,272

経

常

利

益

受入為替手数料

156,708

158,875

特

別

利

益

27,966−

その他の役務収益

1,444,952

966,396

固定資産処分益

27,966−

その他業務収益27,66636,860

その他の業務収益

27,66636,860

その他経常収益

1,445

1,022,182

その他の特別損失

8,729−

償却債権取立益

235

34

税引前当期純利益

6,650,930

6,787,687

株式等売却益−1,019,860

法人税、住民税及び事業税

1,502,054

2,600,776

その他の経常収益

1,210

2,287

法人税等調整額

497,956△ 621,738

法 人 税 等 合 計

経

常

失

13,26010,095

固定資産処分損

別

損

4,531

10,095

用

12,063,056

12,813,408

2,000,011

1,979,038

資 金 調 達 費 用

766,230

790,262当益

4,650,919

4,808,648

息756,375

777,612繰越金（当期首残高）

47,04558,076

給付補填備金繰入額

3,772

3,379

土地再評価差額金取崩額

112,819−

譲渡性預金利息

4,847

7,975

当期未処分剰余金

4,810,784

4,866,725

預

費

特

金

利

その他の支払利息

1,234

1,295

役務取引等費用

454,640

460,629

支払為替手数料

85,11985,995

その他の役務費用

369,521374,634

その他業務費用

921

2,827

その他の業務費用

921

2,827

経

費

5,670,111

5,760,957

人

件

費2,812,947

2,925,886

物件

費

2,549,565

2,481,891

金

307,598

353,179

税

期

純

利

（注）1．
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．
その他の経常費用には、債権売却損2,573,564千円が含まれております。
3．
出資1口当たりの当期純利益は102円62銭です。
4．
収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益の主なものは役務取引等収益やその他の業務収益に基づく受取手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、金
融機関間手数料を含む）であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益のうち、貸金庫やイン
ターネットバンキングに係る利用料等など、
サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

剰余金処分計算書
科
当期

未（単位：千円）第 71 期

目
処

分

剰

余

第 72 期（令和 4 年 4 月1日から令和 5 年 3 月31日まで）（令和 5 年 4 月1日から令和 6 年 3 月31日まで）

金

4,810,784

4,866,725

利

益

準

備

金

3,690,000

−

特

別

積

立

金

400,000

4,100,000

出 資 に 対 す る 配 当 金

662,707
年 3％

698,278
年 3％

計4,752,707

4,798,278

58,07668,446

繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2024 DISCLOSURE

16

財務 諸 表（その 2 ）貸借対照表の注記（注）1.
2.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9.

おける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上して有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法によるおります。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は主末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

として移動平均法により算定）、
ただし、市場価格のない株式等については

数理計算上の差異については、各発生年度の職員の平均残存勤務期間

移動平均法による原価法により行っております。

以内の一定年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により期から損益処理しております。過去勤務費用については、
その発生年度に処理しております。
3.

おける職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8年）による定額法により土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の按分した額を費用処理しております。

土地の再評価を行っております。

また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金

なお、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に制度（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応す係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地る年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制

再評価差額金｣として純資産に計上しております。

度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日および平成13年3月31日（旧

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出

広島第一信用組合分）

等に占める当組合の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりで当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

1,494百万円あります。

当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

4,158百万円（1）制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

年金資産の額219,079百万円

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条

年金財政計算上の数理債務の額

216,116百万円

第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16号に規定する差引額

地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、（自令和4年4月分

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高11,094百万円及び別途積立金14,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却で有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後にあり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金34百万円を費用処理取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時のまた、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜50年

その他

3年〜20年

標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
10.

無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。
なお、
自組合
基づいて償却しております。

していると認められる額を計上しております。
11.

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規程に則り、次のとおり計上して見積り必要と認める額を計上しております。
12.

機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権および要注意先債

おいて収益を理解するための基礎となる情報とあわせて注記しております。
14.

ついては、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

8.

役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

2024 DISCLOSURE

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に見込額を控除した残額を引当てております。
定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。

収益の計上方法について、当組合の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、損益計算書の注記における各々の貸倒実績から算出した予想損失率に基づき引当てております。

すべての債権は、予め定めている資産の自己査定基準に基づき、資産査

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。

13.

権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間に破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に相当する債権に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失をおります。
日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に

7.

1.451％

時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額とのした建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

6.

至令和5年3月分）（3）補足説明

差額 1,477 百万円

5.

2,962百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合

国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格に合理的な調整を行って算出しております。

4.

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。

計上しております。
15.

重要な会計上の見積り（1）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）△11,088,730千円（△ 5,106,304千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金を見積もるための算出方法は、（注）6.に記載の通りであります。

①信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について現状の貸倒引当金計上額は、融資先の経営状況および資金繰りの個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や状況等の情報に基づいて、最善の見積りを行っていると考えております。

担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しまた、新型コロナウイルスの感染症の経済に与える直接的な影響は運営しております。

減少傾向にありますが、
コロナ禍で実施した実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済の本格化に加え、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などを背景とした原材料やエネルギー価格等の高騰は、多くの中小企業の業績に影響を及ぼしており、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定を置き貸倒引当金の見積りを行っております。

これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行い、また、定期的に常勤理事会等を開催し審議･報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、審査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、
総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理

しかし、
予期せざる事由によって、融資先の経営状況の悪化、担保（ⅰ）金利リスクの管理

価値の下落、
貸倒損失の予想以上の発生等により、貸倒引当金計上

当組合は、
ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

時の前提と大きく乖離する場合には、翌期の計算書類において貸倒市場リスクに関する規定および要領において、リスク管理方法や引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる手続等の詳細を明記 しており、常勤理事会において決定された可能性があります。

ALMに関する方針に基づき、常勤理事会等において実施状況の（2）繰延税金資産把握･確認、
今後の対応等の協議を行っております。

①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,161,328千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金

日常的には総合企画部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常勤理事会等に報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理

資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第有価証券を含む市場運用商品の保有については、
市場リスク

26号）
」に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課管理方針に基づき、常勤理事会等の監督の下、
市場リスク管理

税所得見込額やタックス・プランニング、期末における将来減算一時規程に従い行っております。

差異のスケジューリング等を考慮して、
将来減算一時差異が解消される

このうち、総合企画部では、市場運用商品の購入を行っており、ときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認め事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングをられる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
また、保有して国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度にいる株 式は、政 策 投 資目的で保有しているものであり、取引適用されると予想される税率により算定しております。

先の市 場 環 境や財 務 状 況などをモニタリングしております。

将来の課税所得見込額については、
過去の業績や近い将来、経営

これらの情報は総合企画部を通じ、常勤理事会等において環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案した結果、将来一定

定期的に報告しております。

水準の課税所得が生じると見込んでおりますが、課税所得が生じる（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

時期および金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を変動、
タックス・プランニングによって影響を受ける可能性があり、受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、業績の悪化等により企業の分類が変更となった場合は、翌期の「貸出金」、「 預金積金」であります。

計算書類において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
16.

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当組合では、
これらの金融資産および金融負債について、『協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1

金融商品の状況に関する事項

項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等につ（1）金融商品に対する取組方針

いて金融庁長官が別に定める事項（平成19年金融庁告示第当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業

17号）』
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じない

価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあように、資産および負債の総合的管理（ALM）をしております。

たっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定（2）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金であります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

にあたっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額｣を記載しております。

2024 DISCLOSURE

18

財務 諸 表（その 3）
17.

（＊1）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融金融商品の時価等に関する事項

商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に

令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、基づき、時価開示の対象とはしておりません。

次のとおりであります。
（時価等の評価技法（算定方法）
については
（注1）
参照）
。

（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価のなお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません

算定に関する会計基準の適用指針」（ 令和3年6月17日）
第24 16（（注2）参照）。

項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。

また、譲渡性預金につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
貸借対照表計上額（1）
預け金（＊1）

時

81,699 百万円

価

差

額

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

81,681 百万円 △18 百万円

1年以内

（2）
有価証券

1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

（1）預け金（＊1） 62,499 百万円

満期保有目的の債券 57,302

55,121△2,180

その他有価証券

8,240−

783,547

814,379

930,789
865,153
865,153（3）
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
金融資産計（1）
預金積金（＊1）
金融負債計

8,240

19,200 百万円

−

満期保有
1,920
目的の債券

7,617

32,846

14,91730,832

その他有価
−
証券のうち
満期があるもの−−−959,422

28,633（3）貸出金（＊2）317,412

357,195

92,617

27,411

865,325

171

381,831384,012125,463

42,328865,325

171

794,635△11,088

合計（＊1）預け金のうち、要求払預け金は「1年以内」に含めております。
（＊2）期間の定めのない貸出金は「1年以内」に含めております。

（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価｣には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（注4）
その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除し1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

（1）預金積金（＊1） 841,705 百万円 23,448 百万円ております。

合計（注1）金融商品の時価等の算定方法

841,705

23,448−−−−（＊1）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に定めています。

金融資産（1）預け金18.

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、｢国債｣｢社債」｢株式」｢その他の証券｣が含まれております。以下

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割

22.まで同様であります。

り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。

（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券（2）有価証券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】

株式、その他の証券は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

貸借対照表計上額（3）貸出金国

債5,803 百万円

時価差6,181 百万円

貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒

社

債

201

202

1

小

計

6,005

6,383

378

結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載して【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表計上額時価差① 6ヶ月以上延滞債権等、
将来キャッシュ･フローの見積りが困難な債権

国

債

1,466 百万円

1,383 百万円

については、
その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒社

債

49,83047,353△2,476

引当金控除前の額）。

小計

51,297

48,737△2,559合計57,30255,121△2,180②①以外の債権については貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利

額377 百万円

引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、
その算出
おります。

額

△82 百万円（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

金の合計額を市場金利で割り引いた価額。
金融負債（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式はありません。

（1）預金積金（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ･フローを作成し、元利金の合計額

株を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。

そ の 他
小

（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次の区分

非上場株式（＊1）
組合出資金（＊2）
合

計

式
計

貸借対照表計上額

取得原価

7,334 百万円

3,870 百万円

268

245

22

7,603

4,116

3,486

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

額

取得原価

差

額

△33 百万円

株

式

2,564

合

計

2,650

（注）貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく

86 百万円637 百万円
8,240

671 百万円
4,787

時価により計上したものであります。
19.

2024 DISCLOSURE

差3,464 百万円

【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

とおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

19−（2）有価証券

当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

3,453

20.

当期中に売却したその他有価証券は、売却価額2,502百万円 売却益
1,019百万円であります。

21.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の29.

有形固定資産の減価償却累計額

6,406 百万円

30.

有形固定資産の圧縮記帳額

2,478 百万円

31.

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
債

券

1,920 百万円

以下のとおりであります。

1年超5年以内 5年超10年以内
7,617 百万円

10年超

繰延税金資産32,846 百万円 14,917 百万円

貸倒引当金損金算入限度額超過額

2,251 百万円

国債

120

80

2,054

5,015

退職給付引当金損金算入限度額超過額

57

社債

1,800

7,537

30,792

9,901

賞与引当金

61

1,920

7,617

32,846

14,917

減価償却超過額

15

減損処理した有価証券の減損処理額は176,750千円であります。

未払事業税

161

23.

金銭の信託の取扱いはありません。

その他

342

24.

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

25.

消費貸借契約等により貸付けている有価証券はありません。

合
22.

26.

計

協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊

繰延税金資産小計

2,890

評価性引当額△764

繰延税金資産合計

2,126

繰延税金負債

急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証

資産除去債務費用

9

見返の各勘定に計上されるものであります。

有価証券評価差額金956

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,687 百万円

危険債権額

5,467 百万円

三月以上延滞債権額

515 百万円

貸出条件緩和債権額

7,024 百万円

合計額

15,694 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、32.

繰延税金負債合計

965

繰延税金資産の純額1,161

担保に提供している資産は、次のとおりであります。
公金取扱い、為替取引および日本銀行歳入復代理店取引のために預け金
17,305百万円を担保として提供しております。

33.

出資１口当たりの純資産額

1,572円29銭

再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、
債権額は、
貸倒引当金控除前の金額であります。
27.

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,256
百万円であります。

28.

当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、48,671百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが48,671百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融
資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、
契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2024 DISCLOSURE

20主要な経営指 標の推 移（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経

常

収

益

16,574

16,923

17,67918,69919,611

業

務

純

益

10,126

10,34011,534

11,307

11,226

コ ア 業 務 純 益

9,652

10,136

11,041

11,954

11,735

経

益

5,832

5,906

6,241

6,636

6,797

当 期 純 利 益

4,009

4,183

4,526

4,650

4,808

預 金 積 金 残 高664,687744,639

802,757

841,643865,153

貸 出 金 残 高

585,595

647,842704,370779,896794,635

有 価 証 券 残 高

13,53945,527

66,34366,651

65,629

常

利

総

資

産

額

982,691

1,021,041

1,027,064

1,004,780

958,386

純

資

産

額

51,33555,53759,341

67,60073,207

自己資本比率
（単体）
出

資

総

額

10.34％

10.61％

10.07％

10.38％

11.09％

19,876

19,794

19,631

23,42423,280

出 資 総 口 数

39,752 千口

39,589 千口

39,263 千口

46,848 千口

46,560 千口

出資に対する配当金

595

593

588

662

698

職

400 人

395 人

358 人

359 人

367 人

員

数

残高計数は期末日現在のものです。
（注）1．
2．
自己資本比率（単体）は、平成18年金融庁告示第22号により算出しています。
3．
職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

会計監査人による監査

当 組 合は、協 同 組 合による金 融 事 業に関する法 律 第 5 条 の 8 第 3 項に規 定する「 特 定 信 用 組 合 」に該 当しておりますので、通 常 総 代 会に提 出される「 貸 借 対 照 表 」「損益計算書」「 剰 余 金 処 分 計 算 書 」につきましては、会 計 監 査 人である晄 和 監 査 法 人 の 監 査を受けております。

代表理事による財務諸表の適正性・有効性の確認

私は、当組合の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 72 期の事業年度における貸借対 照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和6年 6月17日
広島市信用組合 理事長

212024 DISCLOSURE

山本明弘

地域密着型金融の取り組み（その 1 ）
当組合はお客さまとのフェイス・トゥ・フェイスを重視し、財務諸表等に表れない経営者の人柄、技術力、販売力等、中小零細企業の経営実態把握に努めています。こうした活動を通じ、本部と営業店が一体となってお客さまの経営支援に取り組んでいます。

取組方針

お客さまの
支援強化

中小企業に適した資金の提供

地域経済への貢献

創業支援・成長段階支援
経営改善支援・事業再生支援
事業承継支援目利き能力の向上による担保・保証に過度に依存しない融資の推進

地域活性化につながる
多様なサービスの提供

経営支援
コンサルティング機能の発揮が求められる中、定期的かつ継続した訪問活動を通じてお取引先の経営実態を把握し、経営課題等の相談に親身になって対応しています。また、「 経営革新等支援機関」（ 認定支援機関）として、中小企業診断士の指導の下でお取引先の経営改善計画書の作成支援に取り組むとともに、広島県中小企業活性化協議会や他の経営革新等
支援機関（税理士、経営コンサルタント等）
といった外部専門家機関とも連携して、事業再生に取り組んでいます。

外部機関等との連携
広島県内のベンチャー起業家の育成と地域経済の健全な発展に寄与する「公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金 」に役 員と審 査 員を派 遣し、助 成 事 業・交 流 事 業・啓 発 事 業に参 画しています。また、「 広 島 県 中 小 企 業 支 援ネット
ワーク」に加盟。さらに「経営革新等支援機関」の認定を取得し、「 広島県中小企業活性化協議会」や「広島県よろず支援
拠 点 」、税 理 士や経 営コンサ ルタントといった他 の 経 営 革 新 等 支 援 機 関との 連 携をはかっています。また、一 般 社 団
法人中国地域ニュービジネス協議会に加入し、創業・新分野進出企業の支援強化をはかるとともに、日本政策金融公
庫、TKC 中国会とも覚書を交わすなど経営改善サポートの強化に努めています。

目利き能力の向上・人材育成
当 組 合 は 中 小 零 細 企 業 の 技 術 力 や 販 売 力 、また 将 来 性 等 を 的 確に評 価 できる能 力 を 向 上 さ せるため 、目 利 き のできる人 材 の 育 成に積 極 的に取り組 ん で います 。そ の 一 環として 、中 国 ブロック信 用 組 合 協 議 会 等 主 催 の 研 修に
計 画 的に職 員を参 加させ て います。
また 、毎 月 1 回 の 融 資 勉 強 会 や 各 種 の 勉 強 会 を 設 け 、
職 員 の ス キ ル アップ を はかって います。
●融資査定診断士育成研修●企業支援ランクアップ研修●渉外・融資推進研修●目利き・事業性評価研修●企業再生支援研修 など

2024 DISCLOSURE

22地域密着型金融の取り組み（その 2 ）顧客ニーズを踏まえた融資商品・目的別ローンの提供
担 保・保 証に過 度に依 存しない 融 資 商 品である「スーパ ービジネスローン」「 ゆとりカードローン」「ドリームローン」「 地 域 創 生 支 援ローン」「 ビジネスカードローン」、創 業・新 事 業を支 援する「 創 業 支 援ローン」、中 小 企 業 金 融 円 滑 化法終了後の事業活性化を支援する「事業活性化支援ローン」などを取り扱っています。
また、新事業の支援として「太陽光発電関連融資」「 アグリ・農林事業者向け融資」「 高齢者向け賃貸住宅・介護（医療）設備資金融資」を取扱い、さらに、ABL（動産・売掛金担保融資）の活用を行っています。

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組み状況「中小企業金融円滑化法」は平成 25 年 3 月末で終了しましたが、当組合は事業資金や住宅ローンをご利用いただいているお客さまからの貸付条件の見直しや資金需要のご要望に、引き続ききめ細やかに対応しています。
また、金融機関としてコンサルティング機能を一層発揮できるよう定期的かつ継続した訪問等により、お客さまとの親密な関係を築くことに重点を置き活動しています。こうした活動を通じてお客さまの経営実態を把握し、経営課題等に親身になってお応えできるよう取り組んでいます。ビジネスマッチングでは「しんくみ食のビジネスマッチング展」（ 東京都）「しんくみビジネスマッチング」（ 岡山県）などを提案し、出会いと商談の機会を提供しています。今後もフェイス・トゥ・フェイ
スを重視し、コンサルティング機能の発揮と、タイムリーな資金供給により、地域の活性化に取り組みます。

アフターコロナでの取り組み状況
アフターコロナとなり、イベント復活などの新しい動きが始まりましたが、中小零細企業には厳しい状況が続いています。当組合では、既存融資の貸付条件の変更にもきめ細かく対応し、資金繰り支援では広島県信用保証協会の制度融資利用を提案しています。

信用保証付融資残高の推移

信用保証協会の保証残高
毎期の増減（単位：百万円）

令和 2 年
3 月末

令和 3 年
3 月末

令和 4 年
3 月末

令和 5 年
3 月末

令和 6 年
3 月末

31,34993,086

100,393

105,201

109,105

4,909

61,737

7,307

4,808

3,904

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

23

2024 DISCLOSURE

経営者保証ガイドラインの取り組み
当組合では、「 経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『 経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、「 経営者保証への対応方針」を定めるとともに、お客さまからの相談には真摯に対応する態勢を整備しています。
経 営 者 保 証 の 必 要 性については、お客さまとの 丁 寧な対 話により、法 人と経 営 者 の 関 係 性や財 務 状 況 等を把 握し、
同ガイドラインの 記 載 内 容を踏まえて十 分に検 討 するなど、適 切 な 対 応に努めています。そして、経 営 者 保 証を徴求 する際には、どのような 改 善をはかれば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明して記録し、
経営改善支援を行っています。

具体的な取り組み

借入の申込み時や保証契約の更改、事業承継などの機会に「経営者保証への対応方針」を説明し、ガイドラインで求められている以下の要件について充足状況を検証し、保証参加の要否を検討しています。
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
・法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲であること
・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること・法人から適時・適切に財務情報が提供されていることなど

また、既存の保証契約の見直しの申し出があった場合や、保証債務を整理する場合においても同様に対応しています。

取り組み状況
令和 4 年度

令和 5 年度

新規に無保証で融資した件数

157 件

546 件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

1.53％

17.29％

28 件

20 件

保証契約を解除した件数※「経営者保証に関するガイドラインへの取組方針」は52ページに掲載しています。

事業性評価の取り組み
金融機関には、財務データや担保・保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長の可能性などを適切に評価（事業性評価）し、融資や経営サポートを行うことで、企業や産業を支援していくことが求められています。
当組合では従来より、財務データに表れない経営者の人柄、技術力や成長性等の企業の経営実態把握に努めていますが、
地域密着型金融の実効性をさらに高めるため、「 事業性評価シート」などを活用した取り組みを行なっています。

具体的な取り組み

・事業性評価シート「事業性評価シート」を作成し、企業の経営資質、事業内容、業界動向、ビジネスモデル、SWOT 分析、将来性・成長性等を具体的に分析することで、事業性評価のレベルアップをはかっています。
・営業店ヒアリング
定期的に営業店ヒアリングを実施することで、「 事業性評価シート」に基づく分析内容の精度向上をはかるとともに、企業の経営実態把握の重要性を指導しています。
・事業性評価研修
中国ブロック信用組合協議会が主催する「目利き・事業性評価研修」や関連研修に職員を毎年参加させ、目利き力の養成、事業性評価の具体的な進め方、成長支援の方法などを実践に活かしています。

2024 DISCLOSURE

24

地 域を応 援する取り組み（その1）
五日市支店の新築移転オープン
五日市支店が令和 5 年 11 月 6 日（月）に新築移転オープンしました。新店舗は旧店
舗の道路向かいでコイン通りに面しています。建物は駅前支店で採用したピロティ
形式の 3 階建で、外観は本店ビルと合わせています。1 階は駐車スペース、全自動貸金庫、キャッシュコーナーで、貸金庫は 105 マス、ATM は 3 台設置。2 階が営業フロ
ア、3 階が会議室フロアとなり旧店舗と比べると格段の利便性向上となります。
開店の 4 か月前から僚店職員の応援を加え、地道な個別訪問を繰り返すローラー活動とPR 活動を徹底したことにより、オープン当日は 1,243 名のお客さまをお迎えすることができました。
五日市支店の営業エリアは、国道 2 号線、西広島バイパスに挟まれた地区を中心に商業施設と住宅地域、中山間地域などさまざまな特色を持っています。オープン日にたくさんのお客さまが自転車でご来店されたように店周には多くの方が生活を営まれています。このオープンを機に、より一層地元に根を張り、地域に貢献していきます。

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2024 DISCLOSURE

スポンサードゲームの開催
令和 6 年 4 月 21 日（日）、12 回目となるスポンサードゲームをマツダ スタジアムにて開催しました。このイベントは地域の皆さまに日頃の感謝を込めて行っており、今回も役職員とその家族などを招待しました。
当日は小雨が時折、降ったものの試合前のセレモニーは支障なく予定通り行いました。5 年ぶりに復活したホームランガールの紹介、選手への花束贈呈と進み、山本理事長の始球式でプレイボール。ゲームは投手戦で均衡が破れず 0 対

0 の引き分け、5 回終了降雨コールドゲームで幕を閉じましたが、大入り満員のスタジアムで、一丸となって声を合わせて応援ができる喜びを実感できる一日となりました。

ビジネスマッチングに参加
ビジ ネスマッチング は 、参 加 企 業やバイヤ ー 、一 般 の お 客さまとの 出 会 い の 場 、商 談 の 場となるも の で 、お 互 いに
Win - Win の関係を構築することにより、企業活動をさらに円滑に進めていくことができます。当組合でも、地方創生・顧客支援の一環として、取引先企業の販路拡大、取引先開拓を支援する催しとしてお客さまにご案内しています。
令 和 5 年 度は、11 月 8 日（ 水 ）、笠 岡 総 合 体 育 館（ 岡 山 県（ 岡山県笠岡市）で「第 8 回しんくみビジネスマッチング」
信用組合協会主催）が開催され、出展企業 126 社、相談機 関 30 機 関 、バイヤー 企 業 20 社 が 参 加しました。アフターコロナとなったことから一 般 入 場 が 再 開となり、約2,000 人が来場。当組合からは 2 社が参加し、多くの商談と情報交換につながりました。また、Web 展示・商談の「しんくみ食のビジネスマッチング展」を提案するなど、これからもビジネスチャンスの 場を作り、地 域 活 性 化 のお手伝いをしていきます。

23 年度「ニッキン賞」受賞
この賞は、金融総合専門紙「ニッキン」を発行する日本金融通信社が、
設 立 2 0 周 年を記 念して設けた「ニッキン基 金 」から金 融 界や社 会 の発展に広く貢献した活動を顕彰するものです。47 回目となる2023
年度は当組合が受賞し、令和 6 年 2 月 15 日（木）に賞牌と副賞が贈呈されました。
受賞の主な理由としては、預金と融資に特化したビジネスモデルを追求し、23 年 3 月期で 20 期連続増収を成し遂げた業績とともに、全役
職員による現場重視の訪問営業を通して、顧客と向き合い、課題解決と成長をサポートしていることが挙げられました。この受賞は、当組合の 地 域に密 着した活 動 、地 道で堅 実な経 営 方 針が高く評価された結果です。この賞を糧に、これからも継続・集中・徹底を追求し、地元のお客さまにより一層信頼される地域金融機関として貢献していきます。
2024 DISCLOSURE

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地 域を応 援する取り組み（その 2 ）府中支店の新築移転オープン
府 中 支 店 が 令 和 6 年 6 月 10 日（ 月 ）に 新 築 移 転 オ ー プ ンしました 。全 役 職 員 による
ロ ー ラー 活 動 を 繰り返し実 施 することにより、臨 時 駐 車 場 が 満 車になるなど当 日は974 名のお客さまで、終日にぎわいました。
新 店 舗は旧 店 舗より北 へ 1 0 0 m 先 の 同じ通りに面し、本 店ビ ル 外 観と合わせた建 物
は 2 階建で、敷地の前側と道路向かいに駐車スペースを設けています。1 階にロビー、営業室、応接室、ATM を 3 台配置し、全自動貸金庫を新設しました。
府 中 支 店に続 いて 11 月に薬 研 堀 支 店 、そ れ以 降も鷹 の 橋 支 店 、南 支 店 、古 江 支 店と新築移転を予定しています。こうした店舗リニューアルを機に、より一層地域に密着し地域を応援していきます。

新薬研堀支店の地鎮祭
令和 6 年 11 月に新築移転オープンを予定する薬研堀支店の地鎮祭が、令和 5 年 12 月 11 日（月）に執り行われました。新 店 舗は薬 研 堀・流 川 の 繁 華 街を抜けた西 平 塚 町の駅前通りに面し、信用組合広島商銀本店が少し離れて同じ並びにあります。建 物は五日市 支 店で採 用したピロ
ティ形式の 3 階建で、外観は本店ビルと合わせています。

1 階は駐車スペースとキャッシュコーナーで、ATM2 台と両 替 機 1 台を設 置 予 定 。2 階 が 営 業フロア、3 階 が 会 議室フロアとなり、現 店 舗と比 較すると利 便 性 が 一 層 向 上
します 。オ ー プ ンに 向 け て 全 役 職 員 による移 転 開 店 のローラー活動を実施していく予定です。これを機に、さらに地域に根ざした店舗を目指していきます。

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2024 DISCLOSURE

広支店の開店5周年
広支店が令和 5 年 11 月 12 日（日）、5 周年を迎えました。13 日（月）は、小雨のなか、開店前からシャッターが上がるのを楽しみに待たれるお客さまで行列ができ、駐車スペースは常時満車状態。今回も僚店職員によるローラー活動を展開したことにより、1,107 名のお客さまにご来店いただき、5 年前の新設開店を思い起こさせる盛況ぶりで、呉地区での評価の高さを目の当たりにした周年記念日でした。そして、毎回好評の記念粗品「北広島町産 新米 こしひかり」
は今回も大人気でした。
今後も呉地区のお客さまに寄り添い、地域に密着した営業を継続していきます。

駅前支店のオープン3周年
駅前支店が令和 5 年 11 月 24 日（金）、3 周年を迎えました。当日は、開店前からお客さまが店頭で待たれていたことから、定刻より早くシャッターを上げました。1 階の駐車スペースは常時満車状態。近隣の臨時駐車場を確保して対応するなど、3 年前の新築オープンを思わせる大盛況で、755 名のお客さまにご来店いただきました。今回も記念粗品「北広は大好評でした。
島町産 新米 こしひかり」
当組合の開店・周年運動は全役職員が参加して、店周地区での広報と取引先への深耕をはかり、営業基盤をより強固にしています。これからも新築オープンや周年を契機に、さらに地域金融機関としての存在感を高めていきます。

産学連携への取り組み
大学教育を通じて、地域社会と中小零細企業の発展、人材育成に
積 極 的に取り組 んでいます。地 域 金 融における信 用 組 合 の 役 割をテーマにする講義やインターンシップの受け入れのほか、企業説明会に OB である先輩職員を大学に派遣するなど、学生の就職
活 動にも 協 力して います 。そ の 一 環として 、令 和 6 年 5 月 2 9 日（水）に広島経済大学で理事長が講義を行いました。この取り組み
は、平成 21 年度から継続しており、今回で 14 回目の講義となります。講義では、当組合の実績や本業特化の経営方針を説明した
ほか、中 小 零 細 企 業にとって最 後 の 砦である地 域 金 融 機 関 の 存
在意義を語り、現場を踏まえた金融マンの取り組み姿勢と信念を伝える貴重な機会となりました。
2024 DISCLOSURE

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地 域を応 援する取り組み（その 3）
懸賞金付き定期預金「ハッピードリーム定期」
最高 100 万円が当たる懸賞金付き定期預金は、平成 20 年 6 月の第 1回募集からご好評をいただき、令和 6 年 6 月から第 33 回の募集を始めています。注目を集める懸賞金総額は、1 億 4,858 万円、当せん本数
は 426,700 本。そして、当せん確率は 50.2％と、多くのお客さまに楽しんでいただける懸賞内容となっています。毎回各店に大型看板を設置し、テレビ、新聞、ラジオなどでも取扱いをPRしています。

第 33 回ハッピードリーム定期の懸賞内容
ポ イ ント

1 口 1,000 万円でお預け入れいただくとジョイフル賞 25 本、600 万円では同賞 15本、200万円では同賞
ドリーム大賞、組違い賞との重複当せんも期待できます。
5本が当せんとなります。さらに、抽せん権

20 万円ごとに1 本の懸賞金抽せん権を付け、定期預金証書に組･番号を記載します。
等 賞と懸 賞 金

当 せ ん 本 数
（1ロット当たり）ドリーム大賞
50,000円

20本

1ロット50,000本から1つの当せん組と当せん番号を決め、昇順に20本連続した番号が全て懸賞金5万円の当せんとなります。20本連続で当せんされた場合、1本5万円×20本で最高100万円が当たります。

組違い賞
3,000円80本

ドリーム大賞の当せん番号が組違いとなった場合、組違い賞の当せんとなります。

ジョイフル賞
300円

25,000本

各組共通下 1 桁で 5 回抽せんし、ドリーム大賞および組違い賞と重複した場合は重複当せんとします。

懸賞金の
内

訳

1 ロ ッ ト
100億円
1 ユ ニット
20億円×5

1 年 前 に 募 集し た 第 3 1 回
ハッピードリーム定期の抽せ（火）にんは、令和 6 年 4 月2日
行い、当せん番号は店頭のデ
ジタルサイネージに掲示するとともに、「 懸賞金当せんのお知らせ」
を郵送しています。当
せ ん 口 座 数は、5 0 , 7 6 4 口です。これは第 3 1 回にお 預入 いただいた総 口 座 数 の 約96％に相当します。

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2024 DISCLOSURE

抽

せ

ん

方

法

Webで簡単 目的ローンの取扱い
パソコンやスマートフォンからスピーディーに申込みいただける手軽さが好評で多くの方にご利用いただいています。
お申込みは 24 時間受付で、融資利率は保証審査により決定します。令和 5 年 6 月に目的ローンの“オールラウンド ロー
ンをリニューアルしました。資金使途がご自由（事業性資金は除きます）なフリーローン“ベストフィット も Web で申込みいただけますので合わせてご利用ください。

https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/

これからもローン商品の充実に努めていきます。

オールラウンド ローンは目的に合わせてお申し込みください。
目的別のローン名称

目的（資金使途）

オ ー ト ロ ー ン 専 用

車関係

教

教育関係

育

ロ

ー

ン 専 用

リフォー ム ロ ー ン 専 用

リフォーム関係目

その他の目的

的

ロ

ー

ン 専 用

融資金額

最高 1,000 万円

融資期間

最長 15 年

融資利率
年 1.65％年 2.0％
年 2.6％の

最長１０年

3 段階で審査※保証 会 社の保 証が必要です。Web申込みは最高500万円となります。

Webで簡単 カードローンの取扱い
令和 5 年 10 月より、次の個人向けカードローンの取扱いを開 始しました。カードローンは急な出 費や小 口 の 出 費に素 早く対 応でき、生 活 の 安 心につな がります。総 合 口
座 プラスは総 合 口 座にカードローンをセット。普 通 預 金の引き出しの方法でローンをご利用いただけます。いざという時にお役立てください。

ローン名称
ゆ う ゆ うカ ードロ ー ン
総 合 口 座
プ

ラ

ス

貸越極度額

資金使途

融資利率

・年 8.0 ％、年11.0 ％、年13.0 ％・30 万円〜 300 万円で 5 コース
ご自由の 3 段 階で 審 査・プレミ アムとして 6 0 0 万 円 〜（事業性資金を除く）
・プレミアムは年 3.9 ％800 万円

30万円、50万円、100万円の3コース

同 上

年 9.0 ％

ご返済方法
毎 月 10 日 、前 月 末 貸
越 残 高 に 応じて返 済
契約期間中は随時返済（ 利 息は年 2 回 の 利
息決算日に元加）※保証 会 社の保 証が必要です。Web申込みは最高500万円となります。

2024 DISCLOSURE

30地域を応援する取り組み（ そ の 4 ）
地域に密着した営業活動について
当組合は協同組合組織による相互扶助と地域密着を理念とした金融機関であり、皆さまよりお預かりしているご預金は地域の皆さまへの円滑な資金としてご利用いただいています。
「地元のお金は地元で活かす」
をモットーに、まじめに愚直に、地域に密着した営業活動を展開しています。

ご預 金

8,651億円
内

お客さま
組 合 員

ご 融 資

7,946億円訳

内訳●個 人・・・・・・・・・・・・6,076億円●個 人・・・・・・・・2,196億円

2,366億円●地方公共団体 209億円●法 人・・・・・・・・5,712億円

●法 人

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

●地方公共団体・・・36億円

シシンヨー（令和 6 年 3 月末現在 )融資先について当組合は小口融資を推進し、資金使途別や業種別では次のようにご利用いただいています。
また、融資先のほとんどは 3 億円未満の融資先となっています。

資金使途別の貸出金構成

設備資金

業種別の貸出金構成

運転資金

●製造業

44,774●情報通信業・運輸業・郵便業

●その他

令和6年
3月末

446,420

12,820348,21435,471●個人

150,436

令和5年
3月末

433,893

346,003●サービス業

101,093

令和4年
3月末

386,211●建設業

120,826

貸出金
令和 6 年 3 月末

単位：百万円●卸売業・小売業

59,081●不動産業

318,159

266,439●地方公共団体

3,693

0

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2024 DISCLOSURE

100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000（百万円）

合計 794,635百万円

住宅ローンの取り組み
セカンドハウスや店舗付き住宅など幅広く対応できる「住宅ローン ワ
イド 」、長期固定金利の「フラット35 」、万一の病気に備える3 大疾病
保 障 特 約 付 団 体 信 用 生 命 保 険 の 付 保など、ローン商品の充実に努
め、ご融資金額は最高 1 億円、ご融資期間は最長 50 年とワイドな枠組みでライフプランに即した最適なご提案を行っています。また、ご返済の猶予、返済の見直しなどのご要望にも柔軟に対応しています。
リフォームでは最高 1,000 万円でご利用いただける オールラウン
ド ローン「リフォームローン専用」
を追加しました。
その結果、住宅ローンの取扱残高は 688 億 24 百万円と地域の方にご利用いただいています。

フリーローン｢プレミアム｣の取扱い
お使いみち自由で、最高 1,000 万円までご利用可能なローンです。融資利率は保証審査による6 段階で決定し、事前審査依頼書で仮審査を受けることができます。目的ローンは購入費等の範囲内での申込みとなりますが、2 つの目的
ローンの 1 本化や、ゆとり資金を加えた申込みなどでも利用できます。フリーローンなのでお使いみちを疎明する資料は不要ですが、具体的に申込書に記入いただければ、それに基づく審査も可能なので、多様なニーズに利用できるローンとして広くご利用をいただいています。

ご利用いただける方

当組合の営業区域内に居住または勤務され、申込時の年齢が満 20 歳
以上かつ完済時満 76 歳未満の方で安定・継続した収入のある方（学生を除く）、専業主婦の方もご利用いただけます。

お 使 い み ち

ご自由です。ただし、事業性資金は対象外となります。

融

資

形

態

証書貸付
（固定金利型）

融

資

金

額

10 万円以上 1,000 万円以内（ 1 万円単位）※専業主婦の方は50万円以内

融

資

期

間

6 か月以上 10 年以内

融

資

利

率

保証会社の審査により次の 6 段階で決定します。
年 3.0% 、年 4.5% 、年 7.5% 、年 9.5% 、年 11.5% 、年 12.0%

返

済

方

法

元利均等返済（毎月払いです。ボーナス併用返済もご利用いただけます。）※ 保 証 会 社の保 証が必要です。

無料相談会開催の取り組み「 専 門 家 の 意 見を聞 い て みたい」「 これで 良 い か 、確 認
したい」
「 最近、気になることが あ る」など い ろい ろな 相談に税と法律の専門家が対応する無料相談会を定期的に 開 催し、地 域 の 皆 さまにご利用いただいています。

定 期 開 催税 務 相 談・・・・毎週月曜日

午前10時〜午後3時

法 律 相 談・・・・毎月第一火曜日

午後 1時〜午後4時

日

時

会

場

本店相談室

員

当組合の顧問税理士・顧問弁護士が担当します。

相談

お 申 込 み 方 法

予約制になりますので、お近くの営業店へお申込みください。

2024 DISCLOSURE

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地 域を応 援する取り組み（その 5）
法人向けインターネットバンキングサービスの取扱い
事業所のパソコンからご契約口座の照会、振込・振替やデータ伝送のサ ービスがご利用いただける法人向けインターネット
バンキングを取扱いしています。
インターネットに接続可能なパソコンおよびEメールアドレスをお持ちの法人または個人事業主の方が対象です。手形・振込に代わる資金決済手段である でんさいサービス もこのサイトからご利用いただけますので、ホームページで内容をご確認ください。

https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/
会

残高照会・
取引照会（入出金明細照会・振込照会）

リアルタイムで確認でき、取引照会では直近 10 営業日分の明細がご確認いただけます。

振 込 ・ 振 替

当日扱い（事前登録が必要）
・予約扱い・
予約の照会・予約取消窓口に出向くことなく、シシンヨー本支店および他金融機関へ資金移動ができます。

デ ー タ 伝 送

総合振込・給与（賞与）振込

複数の資金移動が同時にできるサービスです。

照※ 使用するパソコンを特定する電子証明書やワンタイムパスワードが利用できます。

でんさいサービスの取扱い
手形・振込に代わる資金決済サービスとして、多くの方に利用申込みをいただいています。
このサービスには、一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」（通称：でんさいネット）に全国の金融機関が参加し、電子記録債権を記録・流通させる決済インフラでペーパーレス
による多くのメリットがあり、譲渡や割引（電債割引）も可能です。
法人向けインターネットバンキングサービスからお取引いただけますので、オフィスにいながら安全にご利用いただけます。

でんさいの特長
権利の発生・移転

電子記録

金

額

1 円以上 100 億円未満日

発生記録日の3金融機関営業日後から10年後の応答日まで

税

課税対象外

支

払

印

期
紙

債 権 の 分 割

可能（分割記録による）

譲 渡 の 方 法

譲渡記録

譲渡人の責任

保証義務

決

振込（口座間送金決済）

済

方

法

支 払 不 能 時

支払不能処分制度

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス・Web 口振受付サービスの取扱い
口座振替の申込み手続きが、クレジット会社や保険会社等の収納機関窓口で完了する

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービスを取扱いしています。
キャッシュカードを持参のうえ Pay-easy（ペイジー）マークと当組合の表示のある収納機 関 窓 口でお申 込 みください 。金 融 機 関 の 休 業日でも手 続きを済ませることができ、手数料は無料です。収納機関窓口で、当組合のキャッシュカードをご提示ください。
また、インターネット経由で収納機関のサイトから口座振替ができるWeb 口振受付サービスを取扱いしています。国民年金保険料の納付にも利用でき、取扱収納機関を随時追加
しています。詳しくは当組合ホームページをご覧ください。

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2024 DISCLOSURE

ATM 利用手数料のキャッシュバックの取扱い
公的年金を当組合で受給されているお客さまを対象に、ATM 利用手数料を月 3 回まで無料とするキャッシュバックを実施しています。当組合の ATM はもちろんのこと、セブン銀行、ゆうちょ銀行など他の金融機関の ATM を利用した際にも適用し、3 回までの利用手数料は翌月 20 日に使用口座に振り込みます。
曜日や時間を気にせず利用できると多くのお客さまに喜んでいただいています。

サービスの概要

毎月 3 回まで ATM 利用手数料を累計し、同金額を翌月 20 日に使用口座に振り込みます。

対M

当組合の ATM
セブン銀行、ゆうちょ銀行等他金融機関の ATM者

当組合で公的年金を受給されている方
国民年金、厚生年金、共済年金、議員共済年金など

象

対

対

A

T

象

象

口

座

普通預金口座（総合口座、総合口座プラス、アップ 30 を含む）

※貯蓄預金、納税準備預金、定額返済のカードローン口座は対象外です。

キャッシュレス納付の取り組み
納税者の利便性向上と事務効率化をはかるためキャッシュレス納付の普及に取り組んでいます。窓口での納付では「キャッシュレス納付のご案内」を添えて、ダイレクト納付
等 の 利 用をご 提 案しています。また、キャッシュレス納 付 共 同 推 進 宣 言にも参 加し、広島国税局や各税務署との連携強化をはかっています。

ダイレクト
納 付とは

国税電子申告・納税システム（ e-Tax ）で申 告されている方 が 、ダイレク
ト納付の申込みをすることで、口座引き落しにより納付する方法です。源
泉所得税など回数の多い納付には特におすすめです。
地方税ポータルシステム（ eLTAX ）による地方税納付、軽自動車にかかる自動車重量税納付も取扱いしています。

クレコ

しんくみアプリ with CRECO
口 座 管 理サ ービスとして「しんくみアプリ w i t h C R E C O 」を取 扱 いしています。普 通
預金キャッシュカードをお持ちの個人の方が対象となります。with CRECO はクレジッ
トカードレコードが 付 いていることを表しており、これを含めると下 表 のように見たい
明 細 が 無 料 で 確 認 できます 。通 帳 記 帳に行 けな い 時にチェックできるの が 大きなメ
リットとなっています。今後も、お客さまの利便性向上につながるサ ービスを推進していきます。

サービス内容1

普通預金の残高、
入出金明細

2

3
定期預金明細クレジットカード
電子マネー利用明細※１つのアプリで複数の通帳管理とクレジットカード管理ができます。
※インターネットバンキングサービス契約も不要なので、来店不要です。
※無料ですが、通信費用はかかります。

2024 DISCLOSURE

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文化 的・社 会 的貢 献 活 動（その1）
ネーミングライツの取得
呉市二河町にある「呉市営プール」のネーミングライツを取得し、令和 6 年 4 月 1 日（月）から「シシンヨーアクアパーク」の名称になりました。命名権の取得は平成 31 年の「シシンヨーオークアリーナ（呉市総合体育館）」に続いて 2 件目となります。このプールは「日本製鉄アクアパーク」
として市民から親しまれていましたが、日本製鉄 瀬戸内製鉄所呉地区が令和 4 年 2 月に呉市からの撤退を表明したことを受け、ネーミングライツを取得することになりました。施設は屋
内 温 水プ ー ル 、屋 外 子どもプ ー ル 、多目的 広 場 の 3 つで構 成されており、屋 内 温 水プ ー ルでは「 呉 市 中 学 校 水 泳
新人大会」や「明田記念水泳競技会」などが毎年開催されています。また、シニアやキッズ向けの教室が開かれていて、市民の健康維持・増進に役立っています。プール休館
日に合わせて施 設 内 の 看 板 制 作・設 置 作 業を行 い 、3 月

2 7 日（ 水 ）に無 事に完 了しました。あわせて施 設 利 用 のリーフレットも作成し、寄贈しました。これからも地域に積極的に貢献していきます。

小学生の生活科学習に五月が丘支店協力
令和 5 年 10 月 17 日（火）、広島市立五月が丘小学校で実施された生活科学習「町たんけん」に、五月が丘支店も協力しました。この学習は、見学やインタビューなどの活動を通し、自分たちの町の良さに気づき、地域の人や場所への愛着を深めるという活動です。当日は、2 年生の子どもたち 6 名と引 率 の 保 護 者 が 支 店を訪れ、金 融 機 関 の 仕 事を見 学 。お札の 数 え 方 の 指 導 で は 、模 擬 紙 幣 を 使 い 一 人 ひ とりにレク
チャー。ATM の機械の中をのぞいた際は、メタリックな輝きに興奮しているようでした。また、「 警備員は何人いますか」という素 朴 な 質 問に対し、職 員 が「 隣 の 交 番 が 警 備 員 代 わりです（笑）」と答えるなど、終始和やかな雰囲気で金融機関の仕事について説明しました。職員にとっても、当組合が地域に密着していることが実感できる一日となりました。

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2024 DISCLOSURE

子どもたちから届いたお礼のお手紙しんくみいきいき献血運動
9 月 3 日の「しんくみの日」にあわせた社会貢献活動として、献血運動を毎年実施しています。22 回目となる令和 5 年
度は 9 月 4 日（月）、シシンヨービル 13 階大会議室を会場に実施しました。近隣にお勤めの方にも声掛けをしたほか、本店ビル 1 階の受付カウンターにも催し案内を掲示しました。当日は近隣の営業店からも職員が参加し、来場者 69 名のうち 48 名の方に献血をしていただきました。この 22 年間の実績は延べ参加者 1,335 名、献血者 976 名となりました。今後も社会、地域が求める活動を積極的に協力していきます。

中学生の職場体験学習
当 組 合は中 学 生を対 象にした職 場 体 験 学 習に協 力しています。令 和 5 年 8 月 2 2 日（ 火 ）〜 2 4 日（ 木 ）の 3 日間 、安浦支店で呉市立安浦中学校の 2 年生 1 名を受け入れ、
職 場 体 験 学 習を実 施しました。お札 の 数え方 、入 出 金 等の端末オペレーションや窓口対応などの業務を体験していただき、竹原支店、向洋支店でも学習に協力しました。
これからも生 徒たちのキャリア形 成 の 視 野を広げ、将来の進路選択に役立つ機会を提供し続けていきます。

しんくみの日週間の寄付金贈呈と定め、信用組合では各種の社会貢献活動を実施しています。その一環として令和 5 年 8 月
9 月 3 日を「しんくみの日」に30 日（水）、社会福祉法人三矢会（さんしかい）太田川学園（広島市安佐南区）、社会福祉法人似島学園（広島市南区）
寄付金を贈呈しました。三矢会太田川学園は昭和 43 年に創立し、県内では有数の規模で運営されています。同学園ではアート活動が盛んで、「 ハナサクモリ」というギャラリーを開設し、作品を展示しています。似島学園は広島湾に浮かぶ似島にて、昭和 21 年より児童福祉事業を営まれ、山麓に広がる300アールの広い敷地で子どもたちがのびのびと生活を送っています。これらの寄付が福祉活動の一助となることを願い、これからも地域社会に貢献していきます。

社会福祉法人三矢会

社会福祉法人似島学園

2024 DISCLOSURE

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文化 的・社 会 的貢 献 活 動（その 2 ）RCC ラジオ・チャリティ・ミュージックソン募金
目の不自由な方に音の出る信号機を贈るため、ラジオとイベントを通じて募金を呼びかける中国放送の支援キャン
ペーンに 1 回目から毎年参加し、広島地区での「通りゃんせ基金」募金活動に協力しています。昨年は、古市橋駅前交差点（広島市安佐南区）、オークアリーナ前交差点（呉市広）、東 4 番ガード南交差点（三原市旭町）の 3 交差点の信号機設置に役立てられました。これで、県内 42 箇所に音の出る信号機が設置されたことになります。16 回目となる令和 5
年度も 11 月から令和 6 年 1 月末までの募集期間に合わせて、全店デジタルサイネージに告知ポスターを掲出しました。また、募金の振込手数料を無料とし、役職員も募金に協力しました。中国放送には過去最高額の約 888 万円もの募金が集まり、新たな信号機を設置する予定です。これからも地域社会のために協力していきます。

JR 古市橋駅前交差点（広島市安佐南区古市）

給付型奨学金「シシンヨーはばたき奨学金」
平成 29 年に創設し利用いただいている給付型奨学金「シシンヨーはばたき奨学金」。
この奨学金は母子家庭・父子家庭を対象とした返還不要の給付型奨学金制度で、月 1
万円を 1 年間給付します。令和 6 年度も継続し、5 月から給付を開始しており、ご利用の方からの継続申込みやご紹介、ご親戚からのお問い合わせもあるなど、制度の認知も進んでいます。
これからも奨学金制度を通じて、地域の未来を担う人材育成に貢献していきます。

SDGs への取り組み
当組合は令和 3 年 9 月に
「 SDGs 宣言」を策定し、当組合のホームページ等で公表しています。ディスクロージャー誌の「地域を応援する取り組み」
や「文化的・社会的貢献活動」
でも取り組みを紹介しています。福祉事業への支援もその一環（金）、社会福祉法人等の利用者の皆さとして取り組み、令和 5 年 7 月 14 日
んにポップコーンを贈呈しました。今回贈呈したのは、広島修道院、似島学
さんしかい

園、三矢会太田川学園、呉福祉会の社会福祉法人と児童養護施設です。
これからも積極的に地域経済の発展・持続的な成長に貢献していきます。

37

2024 DISCLOSURE

グラウンド・ゴルフ大会に向洋支店、東雲支店協力
令和 6 年 5 月 15 日（水）、向洋支店が主催する「第 28 回グラウンド・ゴルフ大会」を広島市東部浄化センター運動広場（広島市南区）で開催しました。今回の会場は海田大橋、浄化施設と港に囲まれた一角にあり、参加者にとってはプレーに集中できる環境です。5 月というのに半袖でプレーする方がいるほど、暖かい天候に恵まれ、総勢 80 名の参加者はには、東雲支店が協賛する「第 10 回ふれあいグラウンド･ゴル
楽しくプレーをしました。また、令和 5 年 7 月 15 日（土）フ交歓大会」が東雲本町 2 丁目公園（広島市南区）で開催されました。当日は 90 名の参加者とともに、支店からも職員2 名が参加。梅雨シーズンでありながらも、雨に遭うこともなく、皆さんと一緒にプレーを楽しみました。これらの大会の参加者には、年金受給者などの取引先も多数参加され、地域に密着したフェイス･トゥ･フェイスの関係づくりの一助にもなっています。これからも地域を応援する取り組みを積極的に行っていきます。

祭り｢えんこうさん｣に駅前支店協力
猿猴橋（広島市南区）を中心とする祭り「えんこうさん」が、令和 6 年 3 月 30 日（土）に開催され、駅前支店が協賛しました。このお祭りは広島城下の西国街道に架かり、広島の「東の玄関口」として古くから交通の要衝であった猿猴橋を往時の姿に復元したことを記念し、広島駅周辺の地域のまちづくり振興を目的に、平成 28 年から始まりました。お祭りでは、猿猴川のほとりに設置された「ぼんぼり」に社名を掲載して、夜桜見物を演出したほか、支店職員も参加し、ご縁幸
祭事の儀式と神輿のお通りを見守りました。
令和 7 年開業予定の広島駅再開発を含め、これからも「陸の玄関口」である広島駅周辺のにぎわいづくりに協力していきます。

広陵高校の応援懸垂幕の掲示
第 9 6 回 選 抜 高 校 野 球で甲 子 園 出 場を決めた広 陵 高 等
学校（広島市安佐南区）を応援するため、安支店ではお祝よりいの懸垂幕を、発表があった令和 6 年 1 月 26 日（金）掲げ、地元の皆さんと一緒になって応援しました。本大会では、初 戦 の 高 知 戦は 3‐1と快 勝 、2 回 戦 の 青 森 山 田 戦
では延長戦となる熱戦で、懸命に戦った球児たちに感動しました。
今後も地域を積極的に応援し続けます。

2024 DISCLOSURE

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文化 的・社 会 的貢 献 活 動（その 3）
模擬面接に竹原支店協力
令和 5 年 9 月 8 日（金）、竹原商工会議所（竹原市）が主催する模擬就職面接に協力し、竹原支店長が面接官を務めました。これは地元の高校生の活躍を地域で後押しする取り組みで、広島県立竹原高等学校 3 年生の 7 名が面接に臨みました。面接は 1 名を 2 名が対応する形で行われ、模擬面接後に感想やアドバイスなどをフィードバックし、質疑応答「 初対面の大人相手で緊張していたと思いますが、しっかりも行いました。面接官を担当した支店長は 2 名と面談し、伝えようという意欲が十分に伝わりました。今日の経験を活かして就職試験に臨んでほしい」と感想を述べています。
これからも地域を支える若い世代の育成に協力していきます。

プレミアム商品券の換金業務取扱い
竹原商工会議所を事業主体とする「たけはらプレミアム商品券」の企画に協力し、
令和 5 年 9 月 28 日（木）から竹原支店と荘野支店で換金業務を取り扱いました。
これは、昨今の物価上昇によって苦しい経営状況に続く地元商工業者への支援を目的としたもので、商品券のプレミアム率は 20％。地元の多くのお客さまにご利用いただきました。これからも地域に寄り添った取り組みを続けていきます。

プレミアム商品券の概要
発行

額

1 億 4,400 万円

1 冊 の 券 種

額面 1,000 円×12 枚

販 売 価 格1 冊 10,000 円「万徳院 春を食べるかい」に千代田支店協力
令和 6 年 4 月 28 日（日）、山県郡北広島町舞綱にある万徳院跡歴史公園で、春を満喫する「春を食べるかい」が開催され、千代田支店の職員がお手伝いで参加しました。23 回目となる今回は晴天に恵まれ、多くのお客さまが久しぶりの町内イベントを楽しんでいました。
「春を食べるかい」は、山菜料理が食べられる 山菜づくしのおもてなし が魅力で、山菜の天ぷら
売り場は大盛況。また、蒸し風呂体験や庭園鑑賞会などが催されたほか、バンド演奏や吹奏楽演
奏などのステージもあり、催しを楽しみながら春の味覚を満喫する方々の笑顔が会場に広がりました。今後も、地元の皆さんと協力しながら、地域に貢献していきます。

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2024 DISCLOSURE

地元の催しに大朝支店協力
地元に根付いたイベントや伝統行事に積極的に参加・協力しています。

新庄夜市、おおあさ鯖まつり

令和 5 年 7 月 15 日（土）、北広島町で「第 40 回新庄夜市」が開催され、支店職員も参加し、祭りの盛り上げに協力しました。コロナ禍の影響で 4 年ぶりの開催となった今回も、新庄学園通りに多くの屋台が並び、特設ステージでは書道パフォーマンスや神楽のほか、北広島町のイメージ
はなだもうたろう

キャラクター花田舞太郎が登場し、会場を沸かせました。
「わさまち通り商店街」で「おおあさ鯖まつり」が開催され11 月 19 日（日）には、大朝支店のあるました。このお祭りは、山間部の大朝地域で、日持ちのするしめ鯖が好まれてきた土地柄にちなんだお祭りで、鯖ずしや焼き鯖などの出店があり、支店職員たちも鯖グルメを購入するなど、お祭り気分を味わいました。

新庄夜市

おおあさ鯖まつり

わさまち、新庄はやし田（大花田植）

令和 6 年 4 月29日
（祝）
、北広島町大朝ショッピングセンター わさ〜る とその周辺を会場に、「わさまち」と銘打った春祭りが行われ、支店の職員全員は会場のゴミ回収に協力しました。前々日からプレイベントも開催され、メイン会場では新庄学園吹奏楽部の演奏などで盛り上がりました。当日はあいにくの雨となりましたが、地域の皆さんの旧交を温める姿に祭りのすばらしさを実感しました。
おおはなだうえ（日）、北広島町の新庄小学校の体
国の重要無形民俗文化財の「新庄はやし田（大花田植）」
が5月12日育館で行われました。当日は雨のため、水田から会場を変更し、早乙女たちが歌に合わせて田に苗を植える作業シーンを再現しました。大朝支店からは支店長が出席し、その伝統文化継承を観覧しました。
これからも、地元に寄り添い、地域おこしに協力していきます。

わさまち

新庄はやし田（大花田植）

2024 DISCLOSURE

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文化 的・社 会 的貢 献 活 動（その 4）｢けんだマルシェ｣に廿日市支店協力
令和 6 年 1 月 13 日（土）、廿日市駅通り商店会主催の「第 1 回けんだマルシェ」に協力し、廿日市支店の駐車場を提供しました。このイベントは例年行われてい る「 年 末 年 始 スタン プ ラリー 」の ガ ラポ ン 抽 選 会 を 核として 大 々 的 にリ
ニューアルしたもので、例年以上に多くの地域の皆さんが集まってにぎやかに
開 催 されました 。駐 車 場 をメイン会 場として 、周 辺 では キッチンカーによるフードマルシェやキッズのゲームコーナーなどが設けられました。メインプロ
グラムは地元名物の もみじ饅頭まき で、ステージを中心に老若男女が集まり、歓声が響きました。これからも地域おこしに協力していきます。

「さえき桜まつり 桜マルシェ」に五日市支店協力
令和 6 年 4 月 6 日（土）・7 日（日）、佐伯区民文化センターエントランス広場（広島市佐伯区）で「さえき桜まつり 桜マルシェ」が開催され、五日市支店から 3 名の職員がお手伝いで参加しました。お花見の名所としても知られる造幣局広島支局の近くで開催されるこのお祭りは、桜の見頃の時期とも重なり、 桜まつり という名にふさわしいイベントです。
キッチンカーや雑貨等のマルシェはもちろん、音楽ライブやガラポン抽選会等の催しもあり、両日とも多くのお客さまでにぎわいました。支店のお客さまも来場され、親子でゲームを楽しんでいる姿を見られるなど、心温まるひと時を感じることができました。これからも地域の一員として、活性化のお手伝いを続けていきます。

「南の風 EBAあそび」に江波支店協力
例年 2 月の第 2 日曜日に江波山公園を会場に開かれる「 南 の 風 E B A あ そび 」が 、令 和 6 年 2 月 1 1 日（日）に催され、江波支店の職員 3 名が参加しました。コロナ禍の影響で 4 年ぶりの開催ということもあり、当日は地元の皆さんがたくさん集い大盛況
えばこぎでんまでした。昨年の夏に江波漕伝馬に参加した職員は「江波の盆踊り」
を漕伝馬チームの皆さんと一緒に踊るなど、交流を深めました。これからも地域活性化に積極的に貢献していきます。

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2024 DISCLOSURE

顧客満足 度アンケートの報告（その1）「顧客満足度アンケート」の実施結果
令和 6 年 2 月、19 回目となるアンケートを実施し、その結果と改善への取り組みをご報告いたします。
ご協力いただきましたお客さまに心よりお礼申しあげますとともに、皆さまから寄せられたご意見･ご要望を今後の業務に反映させ、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

お客さまの 声をお聞きし経営に活かすためにお客さまの声
顧客満足度アンケート

お客さまからのご意見・ご要望

お客さま
満足度 の
向上

お客さまの利便性の追求

機能・サービスの向上

お客さま保護の徹底

信頼性・安全性の向上

実施概要

お 願 い し た 方 ・・・・・・・・・・ 当組合でお取引のあるお客さま 2,005 名

アンケ ート実 施 期 間 ・・・・・・・・・・ 令和 6 年 2 月から 3 月

アンケ ート実 施 方 法 ・・・・・・・・・・ 店頭および訪問にて配布し、郵送または Web アンケートサイトにて回収

ご回答いただいた方 ・・・・・・・・・・ 85１通（回収率 42.44% ）1. ご回答いただいた方
年代別

性

30.6％
22.7％

女性
461人

4.6％

30歳未満

30歳代

無回答
27人

23.5％

14.6％

1.3％

別

男性
363人

2.7％
40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

無回答

2. 1 年前と比較した総合的な満足度について
かなり向上した

183人

どちらかといえば向上した

271人

変わらない

356人

どちらかといえば低下した

8人

かなり低下した

7人

無回答

26人

1 年前と比較した総合的な満足度については、高い評価をいただきました。一方で、1.7％のお客さまから「どちらかといえば低下した」「 かなり低下した」とのご回答をいただきました。

2024 DISCLOSURE

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顧客満足 度アンケートの報告（その 2 ）3. 支店長の対応について

回答者数 230名

具体的な内容経営相談・経営指導等について親身に対応をしている■はい■いいえ ■該当しない

198

ディスクロージャー誌等で、当組合の経営内容等をご説明している

1

■無回答

26

213

5

3 8 6

支店長の対応についての総合的な満足度は、高い評価をいただきました。一方で、「 ディスクロージャー誌
等 で 、当 組 合 の 経 営 内 容 等をご 説 明して いる」につ い ては 、1 . 3 ％の お 客 さまから「 い い え」とのご 回 答をいただきました。

4. 得意先係の対応について

回答者数 454名■満足

具体的な内容応対は明るく好感が持てる

■ほぼ満足

■やや不満

■不満

■わからない

305

■無回答

4

142

時間やお約束を守っている

272

146

5
21 4

ご相談・ご質問に対して誠意をもって対応をしている

283

135

5 20

1
0
2

6
1
10

得意先係の対応についての総合的な満足度は、高い評価をいただきました。一方で、「 時間やお約束を守っている」については、5.7％のお客さまから「やや不満」「 不満」とのご回答をいただきました。

5. 窓口係の対応について

回答者数 167名

■満足

■ほぼ満足

具体的な内容あいさつ・態度・言葉遣いはよい

■やや不満

■不満

■わからない120

事務処理は正確でスピーディー
である

2
12

1

0
6 5

2

41

48

106

ご相談・ご質問に対して誠意をもって対応をしている

■無回答

100

42

5

0

16

4

窓 口 係 の 対 応につ いての 総 合 的 な 満 足 度は、高 い 評 価をいただきました。一 方で、「やや不 満 」「 不 満 」の
ご 回 答をいただいていることを真 摯に受け止めています。

6. 当組合について
具体的な内容顧客保護や利便性向上への取り組みは、満足している
全体的に親しみやすさがある

回答者数 851名

■満足

■ほぼ満足

430

■やや不満

■不満

■わからない

1
17

286

565

259

■無回答

93

24
2
9
8

当組合 のお取引 の 安全性や親しみやすさについては、高い評価をいただきました。今後も、安心して取引していただける地域金融機関を目指します。

43

2024 DISCLOSURE

87. その他
●無回答

56 人
90 人
21 人

●わからない●その他●職員の知識、能力のレベルアップ
85 人●スピード感117 人●お住まいの地域への貢献
118 人●IT化などによる利便性向上
および手続きの簡素化
125 人〔今後期待されること〕〔職員のコンプライアンス意識について〕●発展するための積極的な融資201 人●的確な情報の提供
196 人●営業店の立地、ATM台数等の利便性
179 人

●低い

2人

●やや低い
5人
●無回答
21 人

●高い

354 人

●商品やサービスの
有効提供
176 人
●何でも相談できる
雰囲気作り
169 人

●非常に
高い
273 人

●わからない196 人※複数回答集計

当組合に対し「発展するための積極的な融資」「 的確な情報の提供」「 営業店の立地、ATM 台数等の利便性」などに高い期待が寄せられています。
職員のコンプライアンス意識については、高い評価をいただきました。今後も向上に努めます。

アンケート集計結果を踏まえて実施した項目
取 り 組 み 内 容

新商品・サービスの提供について具 体 的 な 取 り 組 み 事 例
令和 5 年 6 月 13 日 ( 火 ) に口座管理サービス「しんくみアプリ with CRECO 」の取扱いを開始し、スマートフォンなどで普通預金の残高・入出金明細や定期預金明細、クレジットカード・電子マネーの利用明細が確認できるようになりました。
「ゆうゆうカードローン」や「総合口座プラス」など、Web で申込できる個人ローン商品の充実をはかりました。
に海田支店を新築移転オープンしました。新店舗は JR 海田市駅近くに位置する2 階建で、駐車場は
令和 5 年 7 月 10 日（月）10台分を確保。ほかにもATM3台や全自動貸金庫などを設置し利便性の向上をはかりました。

店舗内外の整備および駐車場、駐輪場について

令和 5 年 11 月 6 日（月）に五日市支店を新築移転オープンしました。旧店舗の道路向かいに位置する 3 階建で、駐車場は8台分を確保。ATM3台や全自動貸金庫などを設置し利便性の向上をはかりました。
に府中支店を新築移転オープンしました。旧店舗と同じ通りに位置する2 階建で、駐車場は 10 台分
令和 6 年 6 月 10 日（月）を確保。ATM3 台や全自動貸金庫などを設置し利便性の向上をはかりました。

ATM 機能の拡充および利便性の向上について

令和 6 年 6 月 3 日（月）に呉市役所内にキャッシュコーナーを新設し、利便性の向上をはかりました。

相談体制について

本店相談室にて税務相談を毎週月曜日、法律相談を毎月第一火曜日に無料で実施しています。
産学連携に関する取り組みとして、令和 5 年度は広島経済大学で山本理事長が講義を行いました。

地域貢献について

令和 5 年度は大学生および短期大学生 24 名をインターンシップとして受け入れ、金融の仕事を体験する場を提供することで将来の地域経済の担い手となる学生の職業意識の醸成に協力しました。
職場体験学習として金融教育を実施しています。令和 5 年度は小学生・中学生・高校生を受け入れ、金融機関業務を体験していただきました。

アンケート集計結果を踏まえた今後の取り組みについて
取 り 組 み 内 容

具 体 的 な 取 り 組 み 事 例

相談体制について

税務相談および法律相談について、定期的に無料相談会を本店相談室にて開催します。

店舗内外の整備および駐車場、駐輪場について

令和 6 年 11 月に薬研堀支店を新築移転オープンします。新店舗は駅前支店や五日市支店と同じ3 階建で、駐車場は 8 台を予定。ATM2 台、自動両替機などを設置し利便性の向上をはかります。

地域貢献についてその他

小学生から高校生までを対象とした、職場体験学習や出張形式による金融教育を引き続き実施します。
地域の行事への参加など、地域活性化に向けたイベントを積極的に応援していきます。
返還不要の給付型奨学金制度（シシンヨーはばたき奨学金）の取扱いを昨年に続いて実施し、令和 6 年 4 月 1 日（月）から
令和 6 年 4 月 25 日（木）まで募集を行いました。当組合の営業区域内に住所を有している母子家庭・父子家庭の高校生を対象に、就学上必要な資金の一部を給付する制度で、社会貢献の一環として取り組んでいます。

2024 DISCLOSURE

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キャッシュコーナーや窓口での犯罪防止の取り組み
暗証番号･パスワードのセキュリティ強化
インターネットや ATM による資金移動が広い範囲でできるようになり、暗証番号やパスワードのセキュリティが重要になっています。当組合では安心してご利用いただけるよう次のように機密性向上をはかっています。

インターネットバンキングのパスワード等

キャッシュカード等の暗証番号

使用パソコンを特定する電子証明書や専用機器（ハードウェアトークン）
やアプリ（ソフトウェアトークン）
を利

カード発行（再用したワンタイムパスワードによりセキュリティを強化

発 行 ）で は 届できます。また、個人向けインターネッ

出用紙への記トバンキングではワンタイムパスワー

入に替えて、

ドを利用されない場合の 1 日の振込限

お 客 さ ま が 直 接 ピ ン パッドを度額を 20 万円としています。

使って暗証番号を入力できます。

カード紛失受付センターの設置
緊急の受付として本部に設置し、ホームページで開示するとともに、NTT の電話番号案内に登録しています。カード、
通 帳 、印 鑑を紛 失された場 合や偽 造・盗 難に遭われた場合は直ちにカード紛失受付センターまたはお取引店にご連絡ください。
電 話 番 号

0120‐361‐180

カード紛 失 受 付センター
お

取

引

店

受 付 時 間

24 時間受付

81 ページの「店舗等のご案内」をご参照ください。

8：40 〜 17：00（土・日曜日、祝日を除く）

個人の方を対象とした取り組み
70歳以上かつ過去1年間にカード振込の利用がない方を対象に振込限度額を制限し、10 万円までとしています。

ATM 振込の一部利用制限

引き出し限度額、振込限度額が設定できます。

ATM1 日あたりの利用限度額設定※設定なしの場合は一律 200 万円の限度額が設定されています。

利用店舗（ ATM ）の制限

他行取引禁止やシシンヨーの他店取引禁止が設定でき、ご利用 ATMを制限できます。

窓口での現金引き出しにおける支払限度額の設定

支払限度額が設定されると、これを超える現金引き出しの場合は、通帳の暗証番号を窓口で確認いたします。

※対象は普通預金・貯蓄預金のキャッシュカードおよびカードローンカードです。
※営業店窓口でお申込みください。手数料等は不要です。

キャッシュカードおよび通帳などの偽造・盗難被害等に対する補償の取り組み
当 組 合では、預 金者 保 護 法（ 偽 造カード等 及び 盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預 貯 金 者 の 保 護 等に関する法 律 ）に対 応した個 人キャッシュカードの 補 償に独自の 補 償を加え、A T M や窓 口およびインターネットバンキングでの不正な引き出しに対する補償を実施しています。
カ ード・通 帳 等個キ ャッ シ ュ カ ー ド
預

人

金
通
帳
インターネット
バンキングを利用した資金移動サービス

補 償となる被 害
偽
盗
盗

造
難
難

他 人による
不正使用

お客さまに過失がない場合
全額補償
全額補償
全額補償

補 償 の 対 象となる取 引
お客さまに
お客さまに重 大な過失がある場合過失がある場合全額補償
補 償 なし
75 ％補 償75 ％補 償態様やその状況等を加味し、上記の補償割合を参考に個別に対応いたします。

（注）1. 個人のキャッシュカードは預金者保護法による補償内容です。
2. その他、法人カードやローンカードの偽造・盗難、法人通帳の盗難、デビットカード利用における被害については、当組合が加入している保険に基づいて被害補償に対応します。

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2024 DISCLOSURE

苦情処理措置・紛争解決措置への対応
金融トラブルの早期解決をはかる裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）を踏まえ、当組合内に苦情処理措置を設け、弁護士会などを指定紛争解決機関とする紛争解決措置を設けています。

お客さまからの 声を真 摯に受け止め、金 融トラブ ル の 迅 速・公 平・適 切な対 応をはかり、信 頼 の向上に努めています。
●苦情処理措置

ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問合せは、お取引のある営業店またはリスク監査室にお申し出ください。

広島市信用組合

リスク監査室

電 話番 号：082‐248‐1171
受 付 日：月曜日〜金 曜日（土曜日、日曜日、祝日および信用組合 の 休業日は除く）
受 付時 間：午 前 9 時〜午後 5 時●紛争解決措置弁護士等による紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、
リスク監査室または一般社団
法人全国信用組合中央協会しんくみ相談所までお申し出ください。また、広島県内では中国ブロックしんくみ苦情等相談所と広島弁護士会仲裁センターがご利用いただけます。弁護士会等を含め、直接お申し出いただくことも可能です。

一般社団法人全国信用組合中央協会 しんくみ相談所

電 話 番 号：03‐3567‐2456
受 付 日：月曜日〜金 曜日（土曜日、日曜日、祝日および協会 の 休業日は除く）
受 付 時 間：午 前 9 時〜午後 5 時
住
所：〒104‐0031 東 京 都 中 央区京橋 1‐9‐5（全国信用組合会館内）

中国ブロックしんくみ苦情等相談所

電 話 番 号：082‐247‐7363
受 付 日：月曜日〜金 曜日（ 祝日および信用組合 の 休業日は除く）
受 付 時 間：午 前 9 時〜午後 5 時
住
所：〒730‐0044 広 島 市 中 区宝町 9‐11広島弁護士会仲裁センター

電 話 番 号：082‐225‐1600
受 付 日：月曜日〜日曜日（ 火 曜日、年末年始、4/29 〜 5/6 の 祝日、お盆は除く）
受 付 時 間：午 前 9 時 30 分〜午後 4 時
住
所：〒730‐0012 広 島 市 中 区上八丁掘 2‐73 広島弁護士会館内

弁護士会等

東京弁護士会
紛争解決センター（電話：03‐3581‐0031 ）第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‐3595‐8588 ）第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‐3581‐2249 ）そんぽ ADRセンター（一般社団法人日本損害保険協会）（ 電話：0570‐022‐808 ）仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

例えば、広島弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後の手続きを当該弁護士会の仲裁センターで進めることができます。

②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶ
テレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、広島弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、当該弁護士会の斡旋人とは面談で、東京の弁護士会の斡旋人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続きを進めることができます。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

なお、苦情対応等の手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/
2024 DISCLOSURE

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取引時確認のお願い
取引時確認について
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため当組合では「マネー・ローンダリング、
テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針」
を定め、管理態勢強化に取り組んでいます。取引時確認は犯罪収益移転防止法 (犯罪による収益の移転防ご理解とご協力をお願いします。
止に関する法律)に基づくもので、新規のお客さまに限らず、既取引先の方も対象ですので、取引時確認（お客さまへの確認）が必要な主なお取引●口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始● 10 万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り● 200 万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い●融資取引 など
※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

確認させていただく事項
個 人 の 場 合
確

認

事

主

項

氏名･住所･生年月日

職 業 ･ 取 引 を 行う目 的

な

確

認

書

類

運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、国民年金手帳、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書 など※ご本人以外の方が来店された場合は、ご本人とご来店された方について確認書類で確認させていただくほか、住民票等によりご本人との関係（ご本人のために取引を行っていること）を確認させていただきます。

窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

法 人 の 場 合確認事

名 称 ･ 本 店 ま た は主たる事務所の所在地
来 店 さ れた 方 の 氏 名 ･
住 所 ･ 生 年 月 日 等
事

業

の

内

主

項

容

な

確

認

書

類

登記事項証明書、印鑑登録証明書（名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの）など
運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、国民年金手帳、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書 など※上記の確認書類のほか、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。

定款、登記事項証明書 など

取 引 を 行 う 目 的

窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

実質的支配者の確認窓口等で法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方（実質的支配者)の氏名、住所、生年月日などを申告により確認させていただきます。

※有効期限のある書類は、提示または送付を受ける日において有効である必要があります。
有効期限のない書類は、提示または送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限ります。

ハイリスク取引
なりすましが疑われる取引など、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引は、ハイリスク取引に区分され、確認方法が異なります。
また、当該取引が200万円を超える財産の移転をともなう場合には「資産および収入の状況」
についても確認させていただきます。

マイナンバーの取扱い
マイナンバー制度では、新規・既存を問わず預金等のみの場合でも個人番号や法人番号の届出を依頼しています。届出には必要な取引と任意の取引がありますが、いずれの場
合でもご協力をお願いします。重要な個人情報であることから十分な安全管理措置を設けて取り扱いをしています。

個人の方で必要となる主な取引
・マル優、マル特で取り扱う非課税預金
・財形住宅、財形年金で取り扱う非課税預金

472024 DISCLOSURE

・国債などの証券取引・外国送金や受け取り など

コンプライアンス（法令等遵守）について
基本方針
当組合は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として掲げ、「 社会的責任」と「公共的使命」を柱とした
企業倫理を確立し、コンプライアンス態勢を構築しています。
コンプライアンスは「金融機関の信用を確保するというリスクの管理」
であり、内部的には「インターナル ･コントロール（内部統制）をベース（基盤）としたリスク管理」です。
当組合は、すべての役職員に対して、内部管理の重要性を強調･明示し、コンプライアンスの維持･向上に不断の努力を
行います。

行動憲章
当組合は、企業倫理の確立を図り、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、『 行動憲章 』を制定し、役職員全員が企業倫理の確立と法令等遵守の精神をもって業務に取り組んでいます。

「一番頼りに
1. 当組合は、相互扶助精神のもと、健全な業務運営を通じて、地域社会との強い信頼関係で結ばれた、なるコミュニティ･バンク」
として、不断の努力を行います。
として行動します。
2. 当組合は、法令や社会的規範を遵守し、高度な倫理感を備えた「良き企業市民」
3. 当組合は、地域とともに歩む協同組織金融機関としての自覚をもち、社会ニーズにそった金融サービスの提供
により、地域の発展に貢献します。

4. 当組合は、ディスクロージャーの充実による経営等の情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高める
とともに、地域社会との連携を図った経営を行います。
5. 当組合は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除し、関係遮断を徹底します。
6. 当組合は、地域社会の中においてこそ存続･発展しうる存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会への貢献活動に取り組みます。

7. 当組合は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済･社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。

1. 当組合は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

3. 当組合は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切･異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、公益財団法人暴力追放広島県民会議、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

定款、各種預金規定、貸金庫規定、融資契約書等に「暴力団排除条項」を設けるとともに、預金口座の開設時など各種取引のお申込みの際に、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただいています。
取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

2024 DISCLOSURE

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個人情 報等 保 護について
個人情報等保護宣言（個人データの安全管理に関わる基本方針）
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
（ 以下、
「 法」
といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定

個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）
を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

また、この保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。

当組合は、この保護宣言をホームページや営業店窓口に掲示することにより、公表します。
1.個人情報等の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別に掲載する業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報等の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

当組合では、上記利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段によりお客さまの個人情報等を取得いたしま「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定めす。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む
る機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

3.個人データの第三者提供（1）国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
（2）外国にある第三者への提供の場合
お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関（外国にある第三者）に個人データを提供する場合があります。当組合はお客さまに当該被仕向金融機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

4. 個人データの委託

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

5.個人データの共同利用

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

（1）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
（2）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定し
ています。

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2024 DISCLOSURE

（3）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員および当該職員が取扱う個
人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（4）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（5）個人データを取扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体
および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に
個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6）アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（1）開示のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、
原則として開示いたします。
（2）訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（3）利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
なお、
これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申し出ください。

8.ご質問･相談･苦情窓口

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、次の窓口にお申し出ください。

総合企画部（ご質問･相談･各種ご請求）リスク監査室（苦情窓口）
電話番号：082-248-1171（代表）／ＦＡＸ：082-248-2102
受付時間：当組合営業日の午前9時〜午後5時

2024 DISCLOSURE

50適切な勧 誘 等の取り組みについて
当組合では、「 金融商品に係る勧誘方針」を策定し、店頭やホームページでも公表しています。また、「 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針」「 経営者保証に関するガイドラインへの取組方針」
についても対応方針を策定し公表しています。お客さまに適切な勧誘、ご説明を行い、適正な管理となるよう内容については適時見直しをしています。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「 金融サ ービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

1.当組合は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただく
よう努めます。
3.当組合は、誠実・公正な勧誘を心がけ、お客さまに対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
4.当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5.当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
金 融 商 品 の 販 売 等に係る勧 誘につ い てご 意 見や お 気 づきの 点 等 がござ いましたら、お 近くの 営 業 店 窓 口
または 総 合 企 画 部（ 企 画 課 ）までお 問 い 合 わ せください 。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針
当組合では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、マネロン等）対策に向けた国際的な要請の高まりを受け、組織全体で管理態勢の構築・強化に取り組みます。

1.基本姿勢当組合は、マネロン等対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、当該対策の不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立します。
2.組織態勢当組合は、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、マネロン等対策に関する責任者及び統括部署を定めます。また、関係部署連携の下、役割及び責任を明確にし、組織全体で横断的に取り組みます。
3.リスクベース・アプローチに基づくリスク管理
当組合は、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
4.顧客管理措置
当組合は、関係法令に基づき、お客さまの本人特定事項等の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう、継続的な管理を実施します。
5.疑わしい取引の届出
当組合は、関係法令に基づき、疑わしい取引の届出について、適時的確に対応できる態勢を構築するとともに、疑わしい取引に該当すると判断した場合は速やかに当局に届出を行います。
6.遵守状況の検証
当組合は、マネロン等対策に係る遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえた継続的な態勢改善に努めます。

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2024 DISCLOSURE

経営者保証に関するガイドラインへの取組方針
当組合では、「 経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを遵守・尊重してまいります。
事業性融資における経営者保証については一律的・機械的に取得することなく、お客さまの状況に応じて、保証契約の必要性を十分に検討するとともに、経営者保証を頂く場合には、その理由や範囲等について真摯にかつ丁寧にご説明し、お客さまにご理解・ご納得をいただけますよう努めてまいります。

1.お客さまと保証契約を締結する際、主に以下の点について確認を行い、その上で保証金額や金利の一定の上乗せ等の代替的融資手法の活用を含め総合的な検討を行います。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。
審査の結果、保証をご提供いただく場合、「どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」等につきましてご説明させていただきます。
また、将来的な保証契約の見直しに向けた経営改善のお手伝いをさせていただきます。

2.万一、保証履行を請求せざるを得ない状況の場合にも、一律に保証金額の全額に対して請求を行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を決定します。
3.お客さまから保証契約の変更・解除のお申出があった場合は、主に上記１．①〜⑤について検討し、改めて保証の必要性や適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応します。

金融商品に係る勧誘、経営者保証、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する苦情、ご相談等は下記までお問合せください。
総合企画部（ご質問･相談） リスク監査室（苦情窓口）
経営者保証に関するご相談は審査部までお問合せください。
電話番号：082 - 248 - 1171（代表） 受付時間：当組合営業日の午前 9 時〜午後 5 時

2024 DISCLOSURE

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リスク管 理について
金融機関を取り巻く環境は大きく変化し、取扱業務や金融サービスは多様化・複雑化が進んでおり、

リスク管理の重要性はますます高くなっています。当組合は、市場環境の変化によって業績が左右されるような有価証券などの運用を避け、本来業務に特化したシンプルな経営方針のもと、リスク管理の充実・強化に取り組んでいます。

統合的リスク管理体制
統合的リスク管理（リスクを総体的に捉え、自己資本と対比する自己管理型のリスク管理方法）を行い、当組合の規模・（計画→実行→チェック→改善）を行うことにより特性に見合った「身の丈にあったリスク管理」
態勢を構築し、PDCAサイクル
当組合の限界・弱点を理解し、それを補う方策を検討して改善に取り組んでいます。
「統合的リスク管理方針」「 統合的リスク管理規程」に基づき、経営陣が管理すべき各種リスクについて常勤理事会を定期的・機動的に開催し、経営体力への影響や改善策について検討しています。

リスク管理体制

理

事

会

監

事

会

常勤理事会
（ ALM 委員会）

コンプライアンス委員会

内部管理態勢向上委員会

風 評 リスク 管 理﹇企画課﹈

有 形 資 産 リスク 管 理﹇総務課﹈

人 的 リスク 管 理﹇人事課﹈

法 務 リスク 管 理﹇コンプライ アンス 課 ﹈システムリスク 管 理﹇事務企画課﹈内 部 監 査﹇ 監 査 部 ﹈オペレーショナル・リスク管理［リスク管理課］

事 務 リスク 管 理﹇事務企画課﹈流 動 性 リスク 管 理﹇ 企 画 課 ﹈2024 DISCLOSURE

市 場 リスク 管 理﹇ 財 務 課 ﹈信 用 リスク 管 理﹇ 審 査 部 ﹈53

統合的リスク管理［リスク管理課］

リスクについて内容

管 理 方 針市 場 リ ス ク 管 理

金 利 、有 価 証 券 の 価 格 、為 替 などのさまざまな 市 場 の 変 動により、保 有
する資産の価値が変動し、損失を被る
リスクをいいます。

定期的に「 ALM 委員会」を開催し、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクなどについてリスクの計量・分析を行うとともに、統合的リスク管理において配賦されたリスク資本の範囲内にリスクをコントロールするなど、安定的な収益の確保とリスク管理の高度化に努めています。

流 動 性リスク 管 理

資金の運用と調達のミスマッチや予期
しな い 資 金 の 流 出 などにより資 金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく
高 い コ ストの 資 金 調 達 を 余 儀 なくされて損失を被るリスクをいいます。

資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性確保や調達手段の多様化を図るなど、流動性リスクの管理に努めています。
また、「 危機管理規程」、「 危機管理対策要領」「 緊急時対応マニュ
アル」などを定めるなど、不測の事態に対応できるよう万全を期しています。

事 務リスク管 理

正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを引き起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

現金、重要印刷物、重要鍵および重要印章などの重要物の取扱いに係る事務の厳正化をはかるとともに、事務処理については、相互牽制を基本とした「事務取扱要領」や「事故防止対策」を定めてチェッ
ク体制の強化をはかっています。
また、正確な事務処理と事故の未然防止に重点を置き、事務リス
ク管理状況について、監査を実施しています。
さらに、重点項目を定めて自店検査を実施しています。

システムリスク管理

コンピュータの故障、誤作動など、シス
テムの不備により損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

全国140の信用組合が加盟する信組情報サービス株式会社（SKC）の運 営・管 理する共 同オンラインシステム（ 勘 定 系・情 報 系・顧客管理など）を利用しています。
また、万一事故が発生した場合に損失を最小限に抑えるための対応
策（コンティンジェンシープラン）を講じるなど、システムの安定稼働のために万全の態勢で臨んでいます。

法 務リスク管 理

各種取引について、
法令違反や不適切な契約などにより、損失が発生するリスクをいいます。

新商品・新サービスの取扱い時および各種契約時などについて、
本部各部、顧問弁護士が連携し、法務リスクの未然回避に努めています。

人 的リスク管 理

役職員の人事運営上の不公平・不公正（ 報 酬・手 当・解 雇 などの 問 題 ）から生じる労 務 問 題 、健 康 問 題 、差 別 的
行 為（セクシュアルハラスメントなど）により損失を被るリスクをいいます。

人事管理の適切な実施および若手や女性を積極的に登用するなど
職員のやる気に応える人事運営に努めるとともに、計画的な研修・教育により、人的リスクの管理能力の向上をはかっています。

有形資産リスク管理

自然災害やその他の事象により、当組合が保有する有形資産が毀損・損傷することにより損失を被るリスクをいいます。

管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握し、設備などの日常点検や「災害対策本部規程」などを整備して災害等に備えるなどリスクの削減に取り組んでいます。

風 評リスク管 理

市場関係者の噂、マスコミによる報道、事故やトラブルなどがきっかけとなって評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。

適切なディスクロージャーの実施や格付の公表により、経営の透明性を確保し、風評リスクの抑止に努めています。

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 管 理

信 用 リ ス ク 管 理

お 客 さま の 財 務 状 況 の 悪 化 などにより、貸出金などの資産の価値が減少
あるいは毀損し、損失を被るリスクをいいます。

信用リスクの評価にあたっては、お客さまの財務状況のみならず、
経営資質、技術力、成長性や個人との一体判断による償還能力などを総合的に判定する信用格付を実施するとともに、審査部門が「クレジットポリシー」などの規定に従い、厳正な審査を実施しています。
また、信用リスクの管理にあたっては、「 信用格付システム」
による企業格付を審査に活用するとともに、特定業種、特定グループに対する過度な与信集中を排除するため、与信枠を設定するなどしてリスク管理の強化に努めています。
さらに、自己査定により信用リスクをモニタリングして、適正な償却・引当を実施することにより、資産の健全性を堅持しています。

2024 DISCLOSURE

54

総 代 会 制度について
総代会の役割経営の意思決定討議総 代

広島市信用組合選
出

総 代 選 挙

相互扶助

薦

立候補

推

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し、適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、
定 款および 総 代 選 挙 規 約に基づき、公 正な手 続きを経て選出され、任期は3年となっています。
総代定数は、「100人以上120人以内」と定款で定めて
います。

組合員の
意見集約

席

総代の選出方法、任期、定数

総 代 会（最高意思決定機関）

出信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に
金 融 活 動を通じて経 済 的 地 位 の 向 上をはかることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権および 選 挙 権を持ち、総 会を通じて信 用 組 合 の 経 営 等に参加することができます。
しかし、当組合の組合員数が大変多く、総会の開催が困 難 な た め 、中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 お よび 定 款 の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に、組合員一人ひとりの意思が信 用 組 合 の 経 営に反 映されるよう、組 合 員 の 中から適正な手続きにより選挙された総代により運営される
当組合の最高意思決定機関です。
総代会では、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
当組合では、総代会に限定することなく、顧客満足度
アンケートや日常 の 営 業 活 動を通じて総 代や組 合 員の 皆 さまとの コミュニ ケ ー ションを 大 切 にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

組 合 員

総代会の議決事項
第 72 期通常総代会（令和 6 年 6 月14日開催）
では、次の事項が付議され、それぞれ原案どおり承認可決されました。
【報告事項】
第72期 事業報告、貸借対照表および損益計算書報告の件【議決事項】
第 1 号議案 第 72 期剰余金処分案承認の件
第 2 号議案 役員賞与支給の件
第 3 号議案 第 73 期事業計画および収支予算案承認の件

公 告●選挙区別の総代定数●投票日●投票開始および終了の時刻 ●投票所

候補者の届出●立候補●推薦

総代候補者の公示

候補者の数が定数以内の選挙区

無投票当 選候補者の数が定数を超える選挙区

選

挙

当

選

当 選 者 の 公 示

552024 DISCLOSURE

第 4 号議案 組合員除名の件

選挙区別総代氏名
選

挙
本

中

区

東

区

西

区

広 島 市

南

区

安佐南区
安佐北区
佐 伯 区

東

廿

竹

広

日

島

市

原

呉

市

市

市

市

安 芸 高 田 市
安

芸

郡

山

県

郡

豊

田

郡

令和 6 年 6 月14 日現在、アイウエオ順、敬称略

区
店

地

総
区（ 7 ）代

氏

名

竹 本 元 和 ⑧ 、中 村 仁 士 ⑨、松 本 洋 介 ◎ 、的 場 省 三 ◎ 、三 島 豊 ◎ 、山 本 明 弘 ⑤ 、山 田 和 弘 ⑤

堺 町 支 店 地 区（ 2 ）福原 康方⑦、吉田 武夫⑨

鷹 の 橋 支 店 地 区（ 5 ）佐伯 穰◎、田中 文貴⑤、松本 至◎、山根 鈍三郎◎

薬 研 堀 支 店 地 区（ 2 ）越智 基浩◎、久保田 育造◎

江 波 支 店 地 区（ 2 ）久保 二彦②、中西 保二①

戸 坂 支 店 地 区（ 2 ）川野 秀昇⑧三 篠 支 店 地 区（ 2 ）赤木 清次⑨、大野 豊①

己 斐 支 店 地 区（ 1 ）田中 一範⑦

古 江 支 店 地 区（ 2 ）有田 光博⑦、西本 幸男⑧商工センター支店地区（ 2 ）加藤 博基①、若林 博行◎

駅 前 支 店 地 区（ 6 ）畝川 芳彦⑧、大巳 和晴◎、倉田 俊和◎、高橋 芳輝◎、松井 喬◎

南 支 店 地 区（ 2 ）田原 十郎②、古岡 照康①

東 雲 支 店 地 区（ 2 ）景山 善美①、波田 達郎◎

大 河 支 店 地 区（ 2 ）松中 清信⑦、山田 英雄◎

出 島 支 店 地 区（ 2 ）浜田 広◎

向 洋 支 店 地 区（ 2 ）井上 俊一②、大槻 房蔵◎

長 束 支 店 地 区（ 2 ）緋田 純一⑧、京良 克郎◎

安 支 店 地 区（ 2 ）新田 髙春◎、二村 正信⑧

可 部 支 店 地 区（ 3 ）佐々岡 剛①、杉野 禮俊①、三谷 泰典⑧

五月が丘支店地区（ 2 ）大江 英毅◎、𠮷田 孝文◎

五 日 市 支 店 地 区（ 2 ）青木 正則②、大田 憲治◎

西条中央支店地区（ 8 ）黒田 勝英⑧、玉井 寛男⑧、前垣 壽男◎、前場 敬造⑧、渡部 和雄⑧、渡部 俊司⑧

黒 瀬 支 店 地 区（ 4 ）金光 正昭⑧、久保木 辰幸⑧、平田 寛治⑧、八城 護⑦

廿 日 市 支 店 地 区（ 2 ）佐古 雅則◎、廣瀬 良治◎

宮 内 支 店 地 区（ 2 ）川西 哲憲⑧、橘谷 信⑧

竹 原 支 店 地 区（ 1 1 ）今市 恵誉⑧、大森 寛⑧、押川 克孝⑧、杉田 求⑧、竹鶴 寿夫⑧、友谷 元行⑧、日向 輝武⑧、

平原 幹生⑧、水内 繁⑧、安田 幸男⑧、山本 静司⑧

荘 野 支 店 地 区（ 2 ）天内 茂樹⑧、小坂 政司⑧

広 支 店 地 区（ 2 ）藤井 秀昭②、宮首 義信②

安 浦 支 店 地 区（ 1 0 ）青木 好美⑧、大西 洋⑧、亀山 博司⑧、瀬川 宏明⑧、半司 観英⑦、堀尾 忠男⑧、安本 春男⑦、

吉田 政幸⑦

吉 田 支 店 地 区（ 2 ）石飛 慶久◎、土本 正太郎◎府 中 支 店 地 区（ 2 ）中村 美智子②

海 田 支 店 地 区（ 2 ）勝矢 博⑧、三戸 昭次⑨

千 代 田 支 店 地 区（ 3 ）居田 正◎、森下 公造◎

大 朝 支 店 地 区（ 1 ）長田 克司⑤

木 江 支 店 地 区（ 5 ）菅 正憲⑧、佐々木 大平⑦、信谷 裕⑦、松浦 明治⑧、山田 穣⑦（注）総代定数は（ ）付き数字で、就任回数は氏名末尾の〇付き数字で記載しています。
なお、就任回数が10回以上となる場合は◎で表示しています。

総代の属性別構成比
職

業

別

個人 18.0％、個人事業主 16.0％、法人役員 66.0％

年

代

別

50 歳代以下 2.0％、60 歳代 19.0％、70 歳代 39.0％、80 歳代以上 40.0％

業

種

別

製造業 22.2％、不動産業 13.6％、卸売業・小売業 22.2％、建設業 21.0％、運輸業 4.9％、その他サービス業 16.1％※業種別は個人事業主、法人役員で構成しています。

2024 DISCLOSURE

56

組織図／役員／職員／組合員
組織図
総合企画部

企

画

課

財

務

課

コンプライアンス課

勤

理

事

会

事

部

人

事

部

審

査

部

管

理

部

総

務

課

人

事

課

人材育成課
査

（審

役）

代理業務課
管

理

課

自己 査 定 課
（推

営業推進部

進

支

長

会

常 勤 理 事理事

会

常 務 理 事理

代

専 務 理 事

総

務

本店営業部

常

総

役）

営業企画課
店

監

事務企画課

事

事事 務
務

部
部

事務集中課

会

出

役

員

やま もと

理 事 長

山本

専務理事（営業推進部長）

山根（

事務部長 兼専務理事 リスク監査室長やま ね

常勤理事（本店営業部長）

た

かわ て

河手

部

けん じ

なか の

あき ひろ

常勤理事（総合企画部長） 中野

明弘
かつ まさ

常勤理事（総務部長）

勝正） 波多野智之は査の とも ゆき

ひで あき

英明

理

事

理

事

課

リスク 管 理 課

リスク監査室
監

納

ひろ や

た さか

田坂

杉本

隆司
なお と

つ やま

監

浩也

たか し

すぎ もと

常勤監事

健司

事（員外監事） 津山

直登

ふみ あき

さくら い

櫻井

文晶
かず こ

わた なべ

渡

和子

（令和6年 6月14日現在）※当組合は、職員出身者以外の理事2名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

会計監査人
晄和監査法人職員

組合員・出資金
令和 4年度末（人）

組 合 員 数

（人）

（人）

出

令和5年度末資

金組 合 員 数

（百万円）

（人）

出

資

金

（百万円）

男

性

190

193

個

人

57,966

18,822

57,961

18,684

女

性

169

174

法

人

10,996

4,602

11,451

4,595

合

計

359

367

合

計

68,962

23,424

69,412

23,280（注）役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

57

令和4年度末

令和5年度末2024 DISCLOSURE（注）出資 1口の金額は500円となっています。

資

料

編

収益の状況

59

預金の状況

61

貸出金の状況

61

有価証券の状況65

内国為替の状況／経営諸比率66

自己資本の充実の状況について

67

役員等の報酬体系

73

地域密着型金融の推進状況

74

預金のご案内77

ローンのご案内78

サービスのご案内

79

手数料のご案内

80

店舗等のご案内

81

沿

83

革

2024 DISCLOSURE

58

資料編

収益 の 状況
業務粗利益および業務純益等

資

役

そ
業
業

金

令和 4 年度

令和 5 年度

資 金 運 用 収 益

17,068,509

17,426,877

資 金 調 達 費 用

766,230

790,262支

16,302,278

16,636,614

役 務 取 引 等 収 益

1,601,660

1,125,272

役 務 取 引 等 費 用

454,640

460,629支

1,147,019

664,642

そ の 他 業 務 収 益

27,66636,860そ の 他 業 務 費 用

921

2,827

支

26,74534,032

益

17,476,043

17,335,289

運

務

取

の

他

業

用

引

の

務
務

（単位：千円）

収

等

業

務

粗
粗
務

収

収

利
利

益

純

1.69％

率

（注）1．資金調達費用は、金銭の信託運用見合
費 用（ 令 和 4 年 度・令 和 5 年 度 費 用はともにありません。）
を控 除して表 示してい
ます。
業務粗利益
2．業務粗利益率＝×100
資金運用勘定計
平均残高
3．業 務 純 益＝業 務 収 益−
（ 業 務 費 用−金銭の信託運用見合費用）
4．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引
当金繰入額
5．コア業務純益＝実質業務純益−国債等
債券損益

1.77％

益

11,307,079

11,226,285

実

質

業

務

純

益

11,954,817

11,735,019

コ

ア

業

務

純

益

11,954,817

11,735,019

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

11,954,817

11,735,019

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
年
資金運用勘定

うち貸出金

うち預け金

うち有価証券

資金調達勘定

うち預金積金

うち譲渡性預金

うち借用金2024 DISCLOSURE

平均残高

利

（百万円）

息

（千円）

利 回り

（％）

令和 4 年度

1,029,498

17,068,509

1.65

令和 5 年度

976,263

17,426,877

1.78

令和 4 年度

758,058

15,974,409

2.10

令和 5 年度

790,537

16,472,869

2.08

令和 4 年度

203,271

252,0330.12

令和 5 年度

119,420

154,7090.12

令和 4 年度

65,752616,2180.93

令和 5 年度

63,889623,670

0.97

令和 4 年度

966,100

766,230

0.07

令和 5 年度

909,544790,2620.08

令和 4 年度

844,401

760,1480.09

令和 5 年度

870,468

780,9910.08

令和 4 年度

4,235

4,847

0.11

令和 5 年度

3,923

7,975

0.20

令和 4 年度

117,216−−

令和 5 年度

34,893−−

受取利息および支払利息の増減59度（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 令 和 4 年 度 1 6 5 百 万円、令 和 5 年 度 1 6 2 百万円）を、資 金 調 達 勘 定は金 銭の信 託 運用
見合額の平均残高（令和4年度・令和5年度
残高はともにありません。）および利息（令和4
年度・令和5年度利息はともにありません。）
をそれぞれ控除して表示しています。

（単位：百万円）

令和 4 年度

令和 5 年度

受 取 利 息 の 増 減

852

358

支 払 利 息 の 増 減

△ 25

24

役務取引の状況（単位：千円）令和 4 年度
役

役

役

務

取

引

益

1,601,660

1,125,272

数

料

156,708

158,875

数

料

1,444,851

966,242

そ の 他 の 役 務 取 引 等 収 益

101

153

用

454,640

460,629

数

料

85,11985,995

数

料

4,618

8,275

そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用

364,903366,359

1,147,019

664,642

受

入

そ

の

務

払

そ

の

務

替

手

の

受

入

引

支

手

等

費

為

替

手

の

支

払

他

取

収

為
他

取

等

令和 5 年度

引

手

等

利

益

その他業務利益の内訳（単位：千円）令和 4 年度
そ

そ

そ

の

他

業

務

収

益

令和 5 年度

27,66636,860

国

債

等

債

券

売

却

益

−

−

国

債

等

債

券

償

還

益

−

−

そ

の

他

の

業

務

収

益

27,66636,860

用

の

他

業

務

費

921

2,827

国

債

等

債

券

売

却

損

−

−

国

債

等

債

券

償

還

損

−

−

そ

の

他

の

業

務

費

用

921

2,827

益

26,74534,032

の

他

業

務

利

経費の内訳

（単位：千円）令和 4 年度
人件

令和 5 年度

費

2,812,947

2,925,886

報

酬

給

料

手

当

2,184,797

2,253,440

退

職

給

付

費

用

166,263

216,642他

461,886

455,803

費2,549,565

2,481,891

費804,704

856,141

費613,902461,172

費565,973

550,308

そ

の

物

件
事
固

務
定

事

資

産

業

人

事

厚

生

費

71,94568,374

減

価

償

却

費

379,091

425,038

他

113,948

120,856

税

金

307,598

353,179

合計5,670,111

5,760,957

その2024 DISCLOSURE

60

資料編

預 金の状 況／貸出金の状 況（その1）
預金種目別平均残高
令和 4 年度金額（百万円）

構

令和 5 年度
成

比 （％）

金

額（百万円）

構

成

比 （％）

流

動

性

預

金

210,992

24.86

214,323

24.51

定

期

性

預

金

632,630

74.55

655,268

74.94

譲

渡

性

預

金

4,235

0.50

3,923

0.45

金

779

0.09

876

0.10

計

848,637

100.00874,392

100.00

そ

の

他

の

預

合

（注）1．
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

2．
定期性預金＝定期預金＋定期積金

3．
その他の預金＝別段預金＋納税準備預金

定期預金の金利区分別残高
令和 4 年度末金額（百万円）

構

令和 5 年度末
成

比 （％）

金

額（百万円）

構

成

比 （％）

固

定

金

利

605,360

99.92

623,241

99.92

変

動

金

利

155

0.03

143

0.02

他

335

0.05

343

0.06

計

605,851

100.00623,727100.00

その合

預金者別預金残高
令和 4 年度末金額（百万円）

構

令和 5 年度末
成

比 （％）

金

額（百万円）

構

成

比 （％）

個

人

592,89370.44

607,625

70.23

法

人

248,750

29.56

257,528

29.77

一

般

法

人

169,130

20.10

172,787

19.97

金

融

機

関

1,456

0.17

1,248

0.15

金

17,266

2.05

20,9252.42

他

60,8977.24

62,5667.23

計841,643100.00865,153

100.00公
その合

財形貯蓄残高（単位：百万円）

令和 4 年度末
財

形

貯

蓄

残

令和 5 年度末
335

高

343

貸出金種類別平均残高
令和 4 年度
金

構

成

比 （％）

金

額（百万円）

構

成

比 （％）

割

引

手

形

1,191

0.16

1,090

0.14

手

形

貸

付

75,2799.93

80,555

10.19

証

書

貸

付

665,09487.74

690,033

87.29

当

座

貸

越

16,4922.17

18,8582.38

計758,058

100.00790,537

100.00合61

額（百万円）

令和 5 年度

2024 DISCLOSURE

資料編

貸出金の状 況（その 2 ）貸出金の金利区分別残高
令和 4 年度末金

額 （百万円）構

令和 5 年度末
成

比 （％）

金

額 （百万円）

構

成

比 （％）

固

定

金

利

372,23547.73

357,792

45.03

変

動

金

利

407,66152.27

436,84254.97

計779,896

100.00794,635

100.00合

貸出金業種別残高
令和 4 年度末金

額 （百万円）構

令和 5 年度末
成

比 （％）

金

額 （百万円）

構

成

比 （％）

業

44,136

5.66

44,774

5.63

業

1,801

0.23

1,830

0.23

業

833

0.11

634

0.08

鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業

4

0.00

18

0.00

業

114,102

14.63

120,826

15.21

電 気 、ガ ス 、熱 供 給 、水 道 業

5,827

0.75

6,512

0.82

情

業

4,606

0.59

4,258

0.54

製

造

農

業

、

林

漁

建

設

報

通

信

運

輸

業

、 郵

便

業

28,937

3.71

31,212

3.93

卸

売

業

、 小

売

業

57,897

7.42

59,081

7.43

金

融

業

、 保

険

業

1,370

0.18

1,259

0.16

動

産

業

263,82133.83

266,439

33.53

業

1,753

0.22

1,628

0.20

学 術 研 究 、専 門・技 術 サ ービス業

15,515

1.99

16,430

2.07

不
物

品

賃

貸

宿

泊

業

1,629

0.21

1,742

0.22

飲

食

業

17,8582.29

17,9322.26

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業

15,297

1.96

15,699

1.98

業

2,372

0.30

3,056

0.38

祉

3,470

0.44

3,404

0.43

ス

40,833

5.24

41,197

5.18

業

2,667

0.34

2,564

0.32

計

624,73780.10

640,505

80.60

体

4,032

0.52

3,693

0.47

個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）151,12519.38

150,43618.93

合779,896

100.00794,635

100.00

教

育

医
そ
そ

、 学

習

支

療

、

福

の
の

他

の

サ

ー

他

の

援

ビ
産

小
地

方

公

共

団

計

（注）業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

貸出金使途別残高
令和 4 年度末金

額 （百万円）構

令和 5 年度末
成

比 （％）

金

額 （百万円）

構

成

比 （％）

運

転

資

金

3 4 6 ,0 0 3

4 4 .3 7

3 4 8 ,2 1 4

4 3 . 82

設

備

資

金

4 3 3 ,8 9 3

5 5 .6 3

4 4 6 ,4 2 0

5 6 . 18

計779,896

100.00794,635

1 0 0 .00

合2024 DISCLOSURE

62

資料編

貸出金の状 況（その 3）
貸出金担保別残高
令和 4 年度末
金
当
有
動
不
そ

組

合
価

預

金
証

積

額

（百万円）

構

令和 5 年度末
成

比

（％）

金

額

（百万円）

構

成

比

（％）

金
券
産
産
他

3,614
34
2,558
433,681
−

0.46
0.00
0.33
55.61
−

5,913
34
2,481
437,489
−

0.74
0.00
0.31
55.06
−

計

439,88856.40

445,91956.11

信 用 保 証 協 会 ・ 信 用 保 険
保証信用104,785
148,063
87,159

13.44
18.98
11.18

108,923
143,236
96,555

13.71
18.03
12.15

合

779,896

100.00794,635

100.00動の小計

債務保証見返担保別残高
令和 4 年度末
金
当
不
そ

組

合

預
動
の

金

積

額

（百万円）

構

令和 5 年度末
成

比

（％）

金

額

（百万円）

構

成

比

（％）

金
産
他

178
197
−

26.44
29.26
−

220
210
−

2.66
2.54
−

計

376

55.70

430

5.20

信 用 保 証 協 会 ・ 信 用 保 険
保
証
信
用

−
292
7

−
43.24
1.06

−
7,831
4

−
94.74
0.06

合

676

100.008,266

100.00

小計

個人ローン残高
令和 4 年度末
金
住
そ

宅
の

他

ロ

ロ

ー
ー

合

額

（百万円）

構

令和 5 年度末
成

比

（％）

金

額

（百万円）

構

比

（％）

ン
ン

69,905
3,118

95.73
4.27

68,824
3,216

95.53
4.47

計

73,024100.0072,041100.00

代理貸付残高の内訳（単位：百万円）

令和 4 年度末

令和 5 年度末

全 国 信 用 協 同 組 合 連 合 会
株式会社 商工組合中央金庫
株式会社 日本政策金融公庫
独立行政法人 住 宅 金 融 支 援 機 構
独立行政法人 福 祉 医 療 機 構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

224
136
63
1,157
92
46

7,273
664
53
993
48
45

合

1,721

9,078

計

貸出金償却額（単位：百万円）

令和 4 年度
貸

63

成

出

2024 DISCLOSURE

金

償

却

額

令和 5 年度
012金融再生法開示債権等の保全・引当状況
額

担保・保証等

貸倒引当金

令和4年度

508

272

236

508 100.00 ％ 100.00 ％

令和5年度

2,687

581

2,106

2,687 100.00 ％ 100.00 ％

令和4年度

4,977

2,261

2,716

4,977 100.00 ％ 100.00 ％

令和5年度

5,467

2,467

3,000

5,467 100.00 ％ 100.00 ％

令和4年度

6,634

1,138

1,430

2,568

38.71 ％

26.02 ％

令和5年度

7,540

1,477

1,610

3,087

40.95 ％

26.56 ％

三月以上
延滞債権

令和4年度

148

12

32

44

29.85 ％

23.50 ％

令和5年度

515

222

110

332

64.49 ％

37.56 ％

貸出条件
緩和債権

令和4年度

6,486

1,126

1,398

2,524

38.91 ％

26.08 ％

令和5年度

7,025

1,255

1,500

2,755

39.22 ％

26.00 ％

令和4年度

12,119

3,672

4,382

8,054

66.45 ％

51.87 ％

令和5年度

15,694

4,525

6,717

11,24271.63 ％

60.14 ％

令和4年度

768,843

令和5年度

787,967

令和4年度

780,962

令和5年度

803,661年
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権

要管理債権

不良債権計

正 常 債 権

合

計

度

債

権

（単位：百万円）

（A）

（B）

（C）

保

全

額

（D）=（B）＋（C）

保全率（％） 貸倒引当金引当率（％）（D）／（A）

（C）
／
（A−B）

※1）記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
※2）令和4年度はバルクセール（債権売却）
を7,504百万円実施し、令和5年度はバルクセール（債権売却）
を3,497百万円実施しております。
ただし、部分直接償却は実施しておりません。
※3）令和5年度の｢危険債権｣のうちには年金住宅融資関係の返済分10百万円が含まれ、正常に返済されております。
（注）1．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
3．
「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金（１および２に掲げるものを除く。）です。
4．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（１および２に掲げるものを除く。）です。
5．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、２および４に掲げるものを除く。）です。
6．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２および３に掲げるものを除く。）です。
7．
「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8．
｢貸倒引当金（C）｣は、｢正常債権｣に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
9．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」、「 要管理債権」および「正常債権」が対象となる債権とは、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息および仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されているものです。
10．
金額は決算後（償却後）の計数です。

2024 DISCLOSURE

64有価 証券の状 況

資料編

有価証券の評価（単位：百万円）

令和 4 年度末
取

得

価

時
評

価

損

令和 5 年度末

格

65,417

62,175価65,04363,448

益

△374

1,272

（注）1．
時価は、期末日における市場価格等に基づいています。
2．
金銭の信託およびデリバティブ等商品の取扱いはありません。

有価証券種類別平均残高
令和 4 年度
金

額

（百万円）

構

令和 5 年度
成

比

金

（％）

額

構

（百万円）

比

（％）

国

債

7,470

11.36

7,345

11.50

社

債

51,77778.75

50,685

79.33

株

式

6,258

9.52

5,611

8.78

券

−

−

−

−

券

245

0.37

245

0.39

計

65,752100.0063,889100.00

外
そ

国
の

証

他

の

証

合

有価証券の種類別・残存期間別残高（単位：百万円）

令和 4 年度末
1年以内

1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

令和 5 年度末
期間の
さだめの
ないもの

種類別
合 計

1年以内

−

7,394

120

− 51,499

1,800

1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

期間の
さだめの
ないもの

種類別
合 計

7,270

2,054

5,015

−

7,537 30,792

9,901− 50,031

国

債

120

社

債

901

株

式

−

−

−

−

7,483

7,483

−

−

−

−

8,058

8,058

その他の証券

−

−

−

−

273

273

−

−

−

−

268

268

7,757 66,651

1,920

合

計

1,021

200

1,731

5,342

7,843 32,180 10,574

8,043 33,911 15,917

80

7,617 32,846 14,917

8,326 65,629

公共債の窓口販売実績（単位：百万円）

令和 4 年度
国

令和 5 年度−

債

公共債引受額

オプション取引の時価情報該当ございません。

該当ございません。

公共債ディーリング実績

先物取引の時価情報

該当ございません。

該当ございません。

商品有価証券の種類別平均残高

オフバランス取引の状況

該当ございません。

65

成2024 DISCLOSURE

該当ございません。

5内国為替の状 況／経営諸比 率

資料編

内国為替取扱実績
令和 4 年度件
振 込 ・ 送 金

代

金

取

立

数

（件）

令和 5 年度

金

額

（百万円）

件

数

（件）

金

貸

率

預

証

率

（ 注 ）1 . 預貸率＝2 . 預証率＝

279,547

443,450

287,880

413,385

他 の 金 融 機 関 か ら

401,774

461,596

419,525

464,479

他 の 金 融 機 関 向 け

1,280

2,411

11

19

他 の 金 融 機 関 か ら

75

199

11

90

（単位：％）

令和 4 年度

令和 5 年度（ 期 中 平 均 ）

89.32

90.40

（ 期

末 ）

92.11

91.32

（ 期 中 平 均 ）

7.74

7.30

（ 期

7.87

7.54

貸出金
預金積金＋譲渡性預金
有価証券
預金積金＋譲渡性預金

末 ）
×100
×100

職員1人当たり・1店舗当たり預金残高
職

員

1 人 当 た り 預 金 残 高

1

店

舗

当

た

（百万円）

他 の 金 融 機 関 向 け

預貸率および預証率

預

額

り

預

金

残

（単位：百万円）

令和 4 年度末

令和 5 年度末

2,358

2,370

24,18924,861

高（ 注 ）預金残高には譲渡性預金を含んでいます。

職員1人当たり・1店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

令和 4 年度末

令和 5 年度末

職 員 1 人 当 た り 貸 出 金 残 高

2,172

2,165

1 店 舗 当 た り 貸 出 金 残 高

22,282

22,703（ 注 ）貸出金残高には当座貸越を含んでいます。

総資産経常利益率および総資産当期純利益率
総

資

総

資

産
産

経

常

当

期

利
純

利

令和 4 年度

令和 5 年度

益

率

0.64

0.69

益

率

0.44

0.48

経常（当期純）利益（ 注 ）総資産経常（当期純）利益率＝（単位：％）

総資産（債務保証見返を除く）平均残高

×100

総資金利鞘等
資

金

資

金

総

運
調

資

（単位：％）

用達金

令和 4 年度

令和 5 年度

利回 （ a ）

1.65

1.77

価

率 （ b ）

0.65

0.70

鞘 （a−b）

1.00

1.07

原
利

2024 DISCLOSURE

66自己資本 の 充実 の 状況について（ そ の 1 ）資料編

自己資本の構成に関する事項（1）（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目（ 1 ）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定の額

64,185

68,151

うち 、出 資 金 及 び 資 本 剰 余 金 の 額

23,50723,363

うち 、利 益 剰 余 金 の 額

41,34045,486

662

698

−

−

5,473

5,982

5,473

5,982

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の 額 の う ち 、コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 に 含 ま れ る 額−−

土 地 再 評 価 額と再 評 価 直 前 の 帳 簿 価 額 の 差 額 の 4 5 パ ー セントに
相 当 す る 額 の う ち 、コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 に 含 ま れ る 額

119−

69,77974,134112

91

うち 、外 部 流 出 予 定 額（△）

うち 、上 記 以 外 に 該 当 するも の の 額
コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 に 算 入 される引 当 金 の 合 計 額
うち 、一 般 貸 倒 引 当 金 コア 資 本 算 入 額
うち 、適 格 引 当 金 コア 資 本 算 入 額

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額（イ）

コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目（ 2 ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち 、の れ ん に 係 るも の の 額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

112

91

繰 延 税 金 資 産（ 一 時 差 異 に 係 る も の を 除 く 。）の 額

−

−

適

−

−

−

−

−

−

1

−

自 己 保 有 普 通 出 資 等（ 純 資 産 の 部 に 計 上 さ れるも の を 除く。）の 額−−

意 図 的 に 保 有して い る 他 の 金 融 機 関 等 の 対 象 資 本 調 達 手 段 の 額−−

少 数 出 資 金 融 機 関 等 の 対 象 普 通 出 資 等 の 額−−

信 用 協 同 組 合 連 合 会 の 対 象 普 通 出 資 等 の 額−−

特 定 項 目 に 係 る 1 0 ％ 基 準 超 過 額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

格

引

当

金

不

足

額

証 券 化 取 引 に 伴 い 増 加し た 自 己 資 本 に 相 当 す る 額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前

払

年

金

費

用

の

額

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

113

91

（ハ）
＝
（イ）
−
（ロ）

69,66574,042

信 用 リ ス ク・ア セ ット の 額 の 合 計 額

639,015634,251

資 産（ オ ン・バ ラ ン ス ）項 目

特 定 項 目 に 係 る 1 5 ％ 基 準 超 過 額

コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額
自己資本
自

己

資

本

の

額

リスク・ア セット 等（ 3 ）638,456

626,510

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,664

−

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ･サービシング･
ライツに係るものを除く。）−−

うち 、繰 延 税 金 資 産−−

うち 、前 払 年 金 費 用−−

うち 、他 の 金 融 機 関 等 向 け エクスポ ー ジャー

−

−

2,664

−

うち 、上 記 以 外 に 該 当 するも の の 額
オフ・バランス等取引項目

67

558

7,741

C V A リ ス ク 相 当 額 を 8 % で 除 し て 得 た 額−−

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額−−

2024 DISCLOSURE

自己資本の構成に関する事項（2）（単位：百万円）

令和4年度
オ ペ レ ー ショナ ル・リスク 相 当 額 の 合 計 額 を 8 ％ で 除し て 得 た 額

令和5年度

31,81232,883

信 用 リ ス ク・ア セ ッ ト 調 整 額−−オ ペレー ショナ ル・リスク相 当 額 調 整 額

−

−

（ニ）

670,827

667,135（ハ）／（ニ）

10.38%

11.09%リ ス ク・ア セ ット 等 の 額 の 合 計 額
自己資本比率
自

己

資

本

比

率

（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

銀行勘定の金利リスク（通称：IRRBB ）Δ E V E（ 経 済 価 値 の 変 動 ） Δ N I I （ 期 間 収 益 の 変 動 ）

項番

令和4年度

令和5年度

令和5年度

令和4年度

1

上

方

パ

ラ レ ル

シ フ ト

24,021

20,503

4,551

4,534

2

下

方

パ

ラ レ ル

シ フ ト

0

0

0

0

3

ス

ィ

プ

化

12,342

10,722

4

フ

化

−

−

5

短

期

金

利

上

昇

−

−

6

短

期

金

利

低

下

−

−

7

最

値

24,021

20,503

4,551

4,534

テ
ラ

ー
ッ

ト

大

令和4年度

8

自

己

資

本

の

額

令和5年度

69,66574,042（注）1．
金利リスクの算定手法の概要等は、貸借対照表の注記に記載しております。

2．
「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、平成31年3月末からΔEVE ※※を開示しております。
また、令和2年3月末からΔNII を開示しております。
※ΔEVEとは、IRRBBのうち金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測され、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
※ΔNIIとは、IRRBBのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
3.開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIに関する事項は以下のとおりです。
（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
（3）流動性預金への満期の割当て方法は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
（4）固定金利貸出の期限前償還および定期預金の期限前解約は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
（5）IRRBBの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。
（6）IRRBBの算出にあたり、割引金利にスプレッドを考慮していません。
（7）内部モデルは使用していません。
（8）前事業年度末の開示からの変動に関しては、令和6年3月末のΔEVEは205億円（前期末比△35億円）
ΔNIIは45億円（前期比±0億円）となりましたが、適切な範囲であると判断しております。
（9）
自己資本比率や有価証券の含み損益、その他の指標等を鑑みて、健全性については問題ありません。
4.ΔEVE以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、パーセンタイル値を用いて算出しています。

2024 DISCLOSURE

68

資料編

自己資本 の 充実 の 状況について（ そ の 2 ）自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

令和 4 年 度
リスク・アセット令和5年度

所 要自己 資 本 額

リスク・アセット所 要自己 資 本額

イ ．信 用 リ ス ク・ア セ ット、
所要自己資本の額合計

639,015

25,560634,251

25,370①標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー

636,350

25,454

634,251

25,370303（ⅰ）ソ ブ リ ン 向 け

4,005

160

7,577

（ⅱ）金 融 機 関 向 け

30,1281,205

18,341733（ⅲ）法 人 等 向 け

190,906

7,636

201,777

8,071（ⅳ）中小企業等・個人向け

100,352

4,014

95,331

3,813（ⅴ）抵当権付住宅ローン

39,151

1,566

39,678

1,587（ⅵ）不動産取得等事業向け

206,4638,258

204,898

8,195（ⅶ）三 月 以 上 延 滞 等

990

39

2,309

92

等

6,626

265

5,039

201

出資等のエクスポージャー

6,626

265

5,039

201

重要な出資のエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

−

−

2,416

96

2,416

96

（ⅷ）出

資

（ⅸ）他の金融機関等の対象資本等

調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部 TLAC 関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ⅹ）信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポ ー ジャー
他

55,3102,212

56,881

2,275②証券化エクスポージャー

（ⅺ）そ

の

−

−

−

−

③リスク・ウェイトのみなし計算が適 用されるエクスポ ージャー

−

−

−

−

ル ッ ク・ス ル ー 方 式

−

−

−

−

マ ン デ ー ト 方 式

−

−

−

−

蓋 然 性 方 式（ 2 5 0 ％）

−

−

−

−

蓋 然 性 方 式（ 4 0 0 ％）

−

−

−

−

フォールバック方式（1250％）

−

−

−

−

④ 経過措置によりリスク･アセットの 額 に 算 入 さ れるも の の 額

2,664

106

−

−

⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク･
アセットの額に算入されなかっ
たものの額

−

−

−

−

⑥ CVAリスク相当額を8 % で 除して 得 た 額

−

−

−

−

⑦中 央 清 算 機 関 関 連
エクスポ ー ジャー

−

−

−

−

ロ ．オ ペレー ショナ ル・リスク

31,812

1,272

32,883

1,315

ハ．
単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

670,827

26,833

667,135

26,685（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
ならびに
オフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、
欧州中央銀行、
欧州共同体、
信用保証協会等のことです。
4．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「ソブリン向け」、「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。

69

2024 DISCLOSURE

5．
「その他」
とは、
（ⅰ）〜（x）に区分されないエクスポージャーです。具体的には、
有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
6．
オペレーショナル・リスクは、当組合では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）（ 1 ）信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高（地域別･業種別･残存期間別）
信用リスクエクスポージャー期末残高

エクスポージャー
区分
地域区分
業種区分
期間区分

貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
令和4年度

令和5年度 令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度

803,004 58,894 57,302

内

1,011,498

966,185

780,675

外

−

−

−

地 域 別 合 計

1,011,498

966,185

70,601

70,210−− 2,951 3,725

−

−

−

780,675

803,004 58,894 57,302−− 2,951 3,725

44,57045,319 24,437 23,623

−

−

造

業

、 林

業

1,985

2,061

1,985

2,061

業

925

704

925

704

鉱業、採石業、砂利採取業

307

320

7

19

業

122,433

130,445

119,107

電気･ガス･熱供給･水道業

7,916

8,594

6,019

情 報 通 信 業

6,716

6,135

4,699

運 輸 業 、郵 便 業

33,97336,672

卸 売 業 、小 売 業

62,30764,052

金 融 業 、保 険 業

154,050

86,316

1,473

不

業

272,436

279,215

267,069

物 品 賃 貸 業

1,753

1,628

1,753

1,628

−

学術研究、専門･技術サービス業

業

漁
建

設

動

産

三月以上延滞エクスポージャー

令和5年度

国

農

デリバティブ
取引

券

令和4年度

国

製

債

（単位：百万円）

−

−

−

−

58

328

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

300

300

−

−

−

−

127,121 2,719 2,717

−

−

932

881

6,699

1,223 1,221

−

−

−

53

4,446

1,530 1,322

−

−

5

48

29,33732,4504,341 3,927

−

−

62

7

58,92760,690 3,373 3,354

−

−

263

355

1,412

1,201 1,200

−

−

46

34

273,854

5,358 5,352

−

−

557

860

−

−

−

−

−

82

−

17,361

18,125

17,361

18,125

−

−

−

−

205

宿

泊

業

1,644

1,797

1,644

1,797

−

−

−

−

260

−

飲

食

業

19,353

19,562

19,353

19,562

−

−

−

−

33

113

生活関連サービス業、娯楽業

17,051

17,97017,047

17,966

−

−

−

−

3

4

教 育 、学 習 支 援 業

2,372

3,059

2,372

3,059

−

−

−

−

−

−

医

祉

3,648

3,501

3,470

3,500

−

−

−

−

22

63

そ の 他 の サ ービ ス

50,87851,18843,85644,1687,014 7,011

−

−

139

106
−

療

、 福

そ の 他 の 産 業

2,945

2,820

2,945

2,820

−

−

−

−

20

国･地方公共団体等

11,445

10,982

4,032

3,693

7,394

7,270

−

−

−

−

人

132,611

131,799

132,611

131,799

−

−

−

−

341

786

他

16,77919,022

102

102

−

−

−

−

−

−

個
そ

の

業 種 別 合 計

1,011,498

966,185

780,675

803,004 58,894 57,302−− 2,951 3,725

下339,294

383,199

252,872

318,605

1,021

1,920

−

−

1年超

3年以下

326,822

260,546

259,615

251,463

4,207

3,083

−

−

3年超

5年以下

140,764

125,027

136,927

107,293

3,836

4,534

−

−

5年超

7年以下

59,23771,43854,271

48,633

4,966 22,804−−

7年超 10年以下

75,96755,15447,022

45,112 28,945 10,041

−

−

年

超

45,82045,157

29,90330,240 15,917 14,917−−

期間の定めのないもの

9,001

8,945

62

1,656

−

−

−

−

他

14,588

16,714

−

−

−

−

−

−

残存期間別合計

1,011,498

966,185

780,675

803,004 58,894 57,302

−

−

1

10
そ

年

以

の

（注）1．
「貸出金、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバ
ティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．
上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分や期間区分に分類することが困難なエク
スポージャーです。具体的には現金、有形固定資産等の資産や宗教法人、社団等が含まれます。
4.業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

（ 2 ）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合

計

当期増加額

（単位：百万円）

当期減少額

期末残高

令和 4 年度

4,825

5,473

4,825

令和 5 年度

5,473

5,982

5,473

5,982

令和 4 年度

4,945

1,211

3,205

2,951

令和 5 年度

2,951

2,812

657

5,106

令和 4 年度

9,771

6,684

8,031

8,425

令和 5 年度

8,425

8,794

6,130

11,0885,473

2024 DISCLOSURE

70

自己資本 の 充実 の 状況について（ そ の 3 ）

資料編（ 3 ）業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等（単位：百万円）

個別貸倒引当金

貸出金償却
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度 令和4年度 令和5年度
国

内

国

外

4,945
−

2,951
−

1,211
−

2,812
−

3,205
−

657
−

2,951
−

5,106
−

−

12
−

地 域 別 合 計

4,945

2,951

1,211

2,812

3,205

657

2,951

5,106

0

12

58
−

0
−

300

0
−

0
−

58
−

358

0
−

−

製

0

造

業

、 林

業

58
−

業

−

−

−

85
−

−

−

−

85
−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,435
−

932
−

327
−

1,087

830
−

53
−

932
−

1,966

−

0

57

−

−

農

業

漁
建

設

業

電気・ガス・熱供給・水道業

0

情 報 通 信 業

6

6

6

57
−

6

1

6

5

−

5

運 輸 業 、郵 便 業

295

62

−

−

233

42

62

20

−

−

卸 売 業 、小 売 業

728

264

51

294

515

121

264

437

−

3

金 融 業 、保 険 業

51

66

20

30

5

14

66

82

−

−

557
−

212
−

200

11
−

557
−

2

0
−

−

2

1,015
−

746

物 品 賃 貸 業

1,360−

学術研究、専門・技術サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

宿

泊

業

−

260

260

−

−

21

260

239

−

−

飲

食

業

33
−

1
−

93
−

136
−

0
−

33
−

126
−

0
−

0

生活関連サービス業、娯楽業

169−

教 育 、学 習 支 援 業

2

−

−

−

2

−

−

−

−

−
−

不

動

産

業

−

0

祉

24

23

−

64

1

23

23

64

−

その他のサービス

349
−

149
−

435
−

282
−

142
−

349
−

642
−

−

0

そ の 他 の 産 業

482
−

−

−

国・地 方 公 共 団 体 等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医

療

、 福

個

人

335

341

186

165

180

229

341

277

0

1

合

計

4,945

2,951

1,211

2,812

3,205

657

2,951

5,106

0

12

（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、国外に該当する項目はありません。

（4）
リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）

0％
10％
20％
35％
50％

150％
250％

合

1,250％
その他

格付適用有り令和 4 年度

格付適用無し計

格付適用有り令和 5 年度

格付適用無し−70,972−47,318−40,245−76,015

7,005−

148,659

12,104−

113,50337,226−

129,772

54,028−75％
100％（単位：百万円）

エクスポージャーの額

104,59067
134,307

1,251−

448,999−

82,023
1,763

1,321
−

462,838

−

−

735
−

−

1,348
−

−

−

−

−

62,285949,21350,652915,532

635

948,424

格付は、適格格付機関が付与しているものを記載しています。
（注）1．
2．
エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当ございません。

71

2024 DISCLOSURE

証券化エクスポージャーに関する事項
該当ございません。

信 用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担 保
令和 4 年度
令和 5 年 度

保
令和4年度

証
令和5年度

クレジット・デリバティブ
令和4年度
令和5年度

20,441

12,358

3,323

581

−

−

① ソブリン 向 け

−

−

−

−

−

−

② 金融機関向け

12,800

−

−

−

−

−

③法人等向け

2,909

4,987

97

6

−

−

④ 中小企業等・個人向け

1,817

2,127

−

84

568
−

−

45

3,185
−

−

−

2,869
−

5,159
−

27

5

−

−

12

0

−

−

⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等

当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
（注）1．
2．
上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減するための措置で、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・
デリバティブなどが該当します。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、動産、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、当組合が定める事務取扱要領等により、適切な事務取扱および適正な評価を行っております。
自己資本比率で定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金、上場株式、有価証券等、保証として信用保証協会
保証、政府関係機関保証、民間保証、その他未担保預金等、貸出金と自組合預金の相殺として債務者の担保手続きがなされていない定期預金、日本銀行貸出支援基金の活用に係る「全信組連への預け金」と「全信組連からの借入金」等が該当します。

出 資 等エクスポージャーに関する事項（ 1 ）貸借対照表計上額および時価等（単位：百万円）

令和 4 年度

上 場 株 式 等

貸借対照表計上額

非上場株式等
合

計

時

令和5年度

価

貸借対照表計上額

8,240

2,772

7,504
−

2,650

8,240
−

10,276

7,504

10,891

8,240

7,504

時

価

（注）投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上場株式
等に含めて記載しています。

（ 2 ）出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
売

却

益

売

却

損

償

却

（単位：百万円）

令和 4 年度

令和 5 年 度

−
−

1,019
−

30

211

（ 3 ）貸借対照表で認識され、かつ、
損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

1,233

3,453

（注）
「 貸 借 対 照 表 で認 識され 、か つ、損 益 計 算 書 で認 識されない評 価 損益の額 」とは、その他有価証券の評価損益です。

（注）損益計算書における損益の額を記載しています。

（ 4 ）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額該当ございません。

（注）「貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式および関連会社の評価損益です。

自己 資 本 調達手段 の 概要

当組合の自己資本は、出資金、資本剰余金
普通出資
および利益剰余金等により構成されています。

発行主体：広島市信用組合
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：23,280 百万円

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ございません。

2024 DISCLOSURE

72

資料編

役員等 の 報酬体系
対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退 任 時に支 払う「 退 職 慰 労 金 」で構 成されています。なお 、当 組 合では理 事 全 員 および 監 事 全 員 の 報 酬 体 系を開示しています。

1. 報酬体系の概要【基本報酬および賞与】

非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しています。

【退職慰労金】

退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。

2. 役員に対する報酬（単位：百万円）

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理

事

75

180

監

事

9

13

合

計

84

193

（注）1．
上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
2．
対象役員は、理事8名、監事2名（退任役員を含む）です。
3．
上記以外に支払った役員賞与金は理事49百万円、監事3百万円、役員退職慰労金の支払いはありません。
４．
上記のほか、使用人兼務理事3名の使用人分の報酬（賞与を含む）は24百万円です。

3. その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（ 平成 24 年 3 月29日付金融庁告示第 23 号）
第 3 条第 1 項第 3 号および第 5 条に該当する事項はありません。

対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 5 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1．
対象職員等には、期中に退任・退職したものを含めています。
2．
「同等額」は、令和5年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
3．
当組合の職員の給与、賞与および退職金は当組合における「給与規程」および「退職手当規程」に基づき支払っています。
なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機付けされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系では ありません。

73

2024 DISCLOSURE

地域密着型金融の推進状況（その1）

資料編

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
項目

取

組

内

容

令 和 5 年 度 推 進 状 況

創 業・新 事 業 支 援・公益財団法人ひろしまベン （ 1 ）公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金に平成 19 年度から参画し、役員とチャー育成基金への参画
審査員の派遣と運用財産の拠出を行っています。
・ひろしま中小企業支援ネッ （ 2 ）平成 24 年 11 月に「経営革新等支援機関」の認定を受け、創業支援や新事業支トのパートナー金融機関と援への取り組みを積極的に行っています。
しての参画（ 3 ）中小企業者等への経営支援機能を補完・強化するため地域密着型金融の取り・よろず支援拠点との連携組みとして「ひろしま中小企業支援ネット」に参画しています。
（ 4 ）相談先に悩む中小企業等の相談窓口として、販路拡大を始めとする様々な経
営 課 題に対 応し、相 談 内 容に応じて、中 小 企 業 等 へ の 適 切な支 援 機 関 の 紹 介
や、支援機関において対応が困難な相談案件への対応等を実施する
「よろず支
援拠点」
と連携して、支援体制の強化に努めています。
・創業・新事業の支援を目的 （ 1 ）創 業・新 事 業 の 支 援を目的とした商 品「 創 業 支 援ローン」の 令 和 6 年 3 月末 のとした融資商品の推進
利用実績は 7 件 12 百万円となりました。

成長段階
支
援

「太陽光発電関連融資」「 アグリ・農林事業者向け融資」等
・成長事業への支援としての （ 1 ）成長事業の支援としてに取り組んでいます。
取り組み

経営改善支援・経営支援先を選定し、本部と （ 1 ）経営支援先として 404 先を選定し、中小企業診断士の指導の下で本部と営業
営業店が一体となったお客店が一体となってお客さまの経営支援に取り組んでおり、令和 5 年度は 9 先がさまの経営改善支援
ランクアップしました。
・専門家派遣による経営改善 （ 1 ）広島県内の専門家派遣事業を推進して、お取引先の経営改善・経営課題等のの取り組み解決に積極的に取り組んでいます。
） 広島県中小企業活性化協議会」と連携し、現在 25 先のお客さまの事業再生に
・広 島 県 中 小 企 業 活 性 化 協 （ 1 「取り組んでいます。
議会等、外部専門家機関と（ 2 ）平成 24 年 5 月に建設企業の経営革新等を推進することを目的としての連携による事業再生「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に加盟しています。
（ 3 ）県内中小企業者の経営改善サポートを強化するために設置され、定期的に開催される広島県中小企業支援ネットワーク会議に出席し、中小企業者のお客さまに対しての支援強化を推進しています。
（ 4 ）広島県内企業の活性化に寄与すると判断し、平成 23 年 5 月「ひろしまイノベー
ション推進機構」
からの要請を受け官民ファンドへ出資しています。
（ 5 ）経営革新等支援機関（認定支援機関：税理士、中小企業診断士等）と連携し、現在
51 先のお客さまの事業再生に取り組んでいます。

事業再生支援・「 中 小 企 業 金 融 円 滑 化 法 」 （ 1 ）中小企業金融円滑化法は平成25年3月末で終了しましたが、貸付条件の変更や円滑終了後の取り組み
な資金供給等のご要望に、
引き続ききめ細やかな対応をするよう取り組んでいます。
（ 2 ）中小企業金融円滑化法終了後の事業活性化を支援する取り組み商品として、
平成 25 年 5 月に「事業活性化支援ローン」の取扱いを開始し、令和 6 年 3 月末の利用実績は 229 件 2,612 百万円となりました。

事業承継） 新型コロナウイルス感染症」の影響拡大を踏まえ、貸付条件の変更や新たな・「 新 型コロナウイルス感 染 （ 1 「資金需要等に、きめ細かくスピード感を持って対応しています。
症」の影響拡大を踏まえた（ 2 ）令和 2 年 2 月に取り組み
「新型コロナウイルス関連対策ローン」の取扱いを開始し、令和6 年 3 月末の利用実績は 71 件 408 百万円となりました。
（ 3 ）令和 3 年 5 月まで取扱いした「新型コロナウイルス感染症対応資金」（ 実質無利子・無担保融資）の後継として、「 伴走支援型特別保証資金」を提案し借り換えにも対応しました。
（ 4 ）令 和 2 年 5 月に「 学 生 応 援ローン」、同 年 7 月に「 生 活 衛 生 同 業 組 合 員 向けサ
ポートローン」の 取 扱 いを開 始し、令 和 6 年 3 月末 の 利 用 実 績は合 計で 3 2 件
10 百万円となりました。
（ 5 ）令和 2 年 4 月から令和 6 年 3 月末までの貸付条件の変更実績は累計で 8,116
件となりました。
・外部専門家機関との連携に （ 1「）広島県事業承継・引継ぎセンター」
や外務専門家と連携し、お客さまの事業承継よる事業承継の支援
支援に取り組んでいます。

2024 DISCLOSURE

74地域密着型金融の推進状況（その2）

資料編

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
項目

担 保・保 証に過 度に依 存しない
融 資などへの取り組み
企業の将来性︑技術力を的確に評価できる能力など︑人材育成への取り組み

75

取

組

内

容

令 和 5 年 度 推 進 状 況・キャッシュフローを重視し、 （ 1 ）平成 15 年から、キャッシュフローを重視し、過度に担保・保証人に依存しない融過度に担保・保証人に依存
資商品である、「 スーパービジネスローン」、「ドリームローン」、「 地域創生支援
しな い 融 資 商 品 であるローン」を取扱い、令和 6 年 3 月末の利用実績は 3 商品合計で 713 件 4,716「スー パ ービジ ネスロー
百万円となりました。
ン」、「ドリームローン」、「地
また、カードローン商品として「ビジネスカードローン」、「 パーソナルカードロー
域 創 生 支 援ローン」ならびン」、「 ゆとりカードローン」を取扱い、令和 6 年 3 月末の利用実績は 3 商品合計にカードローンなどの継続
で 242 件 1,113 百万円となりました。
推進および ABL の活用（ 2 ）平 成 2 2 年 8 月からお 使 い み ち自 由 で 事 業 性 資 金・借り換 えも 可 能 なフリー
ローン「快速アシスト」の取扱いを開始しました。令和 6 年 3 月末の利用実績は60 件 66 百万円となりました。
（ 3 ）ABL（動産・売掛金担保融資）の活用を行っています。
（ 4 ）平成 26 年 2 月 1 日より適用開始となった「経営者保証に関するガイドライン」
について、適切な対応を行っています。
（ 5 ）平成 26 年 8 月に発生した広島土砂災害の被災者および平成 30 年 7 月に発生した西日本 豪 雨 災 害 の 被 災 者を対 象とした「シシンヨー 災 害 復 旧 事 業 者ローン」および「シシンヨー災害復旧ローン」を取扱いました。また、令和 3 年 8 月の大雨被害にも上記のローンで被災者支援を行い、令和 6 年 3 月末の利用実績
は 12 件 72 百万円となりました。
・企業の将来性、技術力を的 （ 1 ）中国ブロック信用組合協議会が主催する次の研修に参加しました
確に評価できる目利き能力
渉外・融資推進 ( 初級 ) 研修
（令和 5 年 5 月 12 名）の 向 上 のため各 種 研 修 参
目利き・事業性評価研修（令和 5 年 6 月
5 名）加による人材育成への積極
渉外・融資推進研修（令和 5 年 11 月
5 名）
的な取り組み（ 2 ）全国信用組合中央協会等が主催する研修に職員を派遣しています。
（ 3 ）外部講師による融資勉強会を毎月 1 回開催し、職員全体のスキルアップに取り組んでいます。

2024 DISCLOSURE

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
項目

取

組

内

容

令 和 5 年 度 推 進 状 況・利 用 者 満 足 度 ア ン ケ ート （ 1 ）顧客満足度の向上に向けた第 18 回アンケート調査を令和 5 年 3 月に実施、令調査の意見を反映した取り
和 5 年 6 月にディスクロージャー誌上で回答の分析結果を公表しました。
組み（ 2 ）利用者満足度の向上に向けたアンケート調査の意見を反映し、令和 5 年 7 月に
海田支店、令和 5 年 11 月に五日市支店を新築移転オープンしました。

地 域 活 性 化 につ な が る 多 様 な サ ー ビ ス の 提 供・地 域 の 活 性 化 につ な が る （ 1 ）平成 29 年に創設した給付型奨学金「シシンヨーはばたき奨学金」は令和 5 年度
各 種 取り組 み（ 地 域 貢 献 、も継続し、5 月から今年度分の給付を開始しました。
環 境 問 題 、金 融 教 育 、多 重 （ 2 ）地域貢献の一環として令和 5 年 5 月マツダ スタジアムで開かれたプロ野球「広債務者問題等）
島東洋カープ×東京ヤクルトスワローズ」戦をスポンサ ードゲームとして開催
し、役職員とその家族等を招待しました。
（ 3 ）令和 5 年 6 月から8 月に、竹原支店、向洋支店、安浦支店で中学生と高校生の職場体験学習に協力しました。
（ 4 ）9 月 3 日の「しんくみの日」にあわせ令和 5 年 9 月に献血運動を実施、役職員および近隣にお勤めの方など 69 名が参加し、48 名の方に献血をしていただきました。
（5）
ビジネスマッチングを取引先に紹介し、次のマッチングに参加しました。
2023しんくみ食のビジネスマッチング展（令和 5 年10 月〜 11 月、オンライン
展示と個別商談）
第 8 回しんくみビジネスマッチング（令和 5 年 11 月、岡山）（ 6 ）令和 5 年 8 月、24 名の大学生および短期大学生をインターンシップ研修として受け入れ、金融業務を体験していただきました。
（ 7 ）令和 5 年 5 月、中国財務局の「多重債務相談」および「金融ほっとライン」のチラシを営業店に備え置き、広報しました。
（ 8 ）令和 5 年 8 月、ひろしま産業振興機構の依頼を受け、「 ひろしま創業サポートセ
ンター」のリーフレットを営業店に備え置きました。
（ 9 ）令和 5 年 9 月、多重債務者対策本部等が主催する多重債務者相談強化キャン
ペーン（令和 5 年 9 月〜 12 月）に協力し、デジタルサイネージ、リーフレットで広報しました。
（10 ）
令和 5 年 9 月、広島市経済観光局の依頼を受け、「ビジネスフェア中四国 2024
出展者募集」のリーフレットを営業店に備え置きました。
・大学教育を通じて、地域社 （ 1 ）令 和 5 年 3 月、当 組 合 理 事 長 が 広 島 修 道 大 学 の 特 別 客 員 教 授に再 任されま会と中小企業金融の発展、した。
ならびに、教育支援や人材 （ 2 ）平成 21 年度からの取り組みである産学連携は、令和 5 年度も継続して実施して育成に貢献する取り組み
おり、理事長が令和 5 年 5 月に広島経済大学で講義を行いました。

2024 DISCLOSURE76

預金 のご案内

資料編

預金の種類

商

品

内

お預入期間

総

合

口

座

1 冊の通帳に普通預金と定期預金をセット。
定 期 預 金 をセットすることで 、定 期 預 金 の 9 0 ％以 内 、最 高
200 万円まで自動的にご融資が受けられます。

普

通

預

金

いつでも自由に出し入れができる預金です。キャッシュカード
による払い出しや振込、給与･年金などの自動受取、公共料金などの自動支払など、日常のお財布代わりにご利用ください。

貯

蓄

預

金

出し入れ自由な貯蓄専用の預金です。
さしむきお使いにならないお金の短期運用にご利用ください。
普通預金のような自動受取や自動支払にはご利用できません。

お預入金額

いつでも
出し入れ自由

1 円以上ご入金は自由
お引き出しは原則として納税のみ1 円以上

納 税 準 備 預 金

納税のための資金を日頃から準備しておく預金です。
お利息は非課税となります。

当

座

預

金

お取引の支払いに手形、小切手がご利用いただける預金です。 いつでも会社や商店などでは資金管理ができ便利で安心です。
出し入れ自由

1 円以上

通

知

預

金

短期的にまとまった資金を有利に運用できる預金です。
払い出しは払出日の 2 日前までにご連絡ください。

3 万円以上定

7 日以上

大口定期預金1,000 万円以上のまとまった資金の運用に最適の預金です。

スーパー定期預金

余裕資金の運用に最適の預金です。
個人の方は複利型の取扱いも可能です。

変動金利定期預金

お預入日の約定利率が 6 か月毎に見直される預金です。
個人の方は複利型の取扱いも可能です。

2 年または 3 年

100 円以上

期
定

期
預
金
定

1,000 万円以上
1 か月以上 5 年以内

100 円以上

財

指
預

定
金

お利息は 1 年毎の複利計算となる個人専用の預金です。
据置期間（ 1 年）経過後は、1 か月前に満期日が指定でき、預金の一部解約も可能です。

1 年以上 3 年以内

100 円以上
300 万円未満

積金

毎月一定の日に掛金を積み立てていく預金です。
事業の拡張資金、財産形成･結婚資金など計画的な資金づくりに最適です。

1 年以上 5 年以内

1,000 円以上

財形年金預金将来の年金としてお受取りいただくための預金です。
財形住宅預金と合算で元本 550 万円までお利息が非課税となる制度があります。

5 年以上

1,000 円以上

財形住宅預金住宅取得および増改築の資金づくりに最適の預金です。
財形年金預金と合算で元本 550 万円までお利息が非課税となる制度があります。

一般財形預金

貯蓄目的が自由で便利な預金です。

3 年以上

1,000 円以上

日
期

期

形
預
金

預金等の保護について
金 融 機 関 が 破 綻した 場 合 、預 金 保 険
で 保 護 される預 金 等 の 額 は 、保 険 の対象となる預金等のうち、決済用預金に該当するものは全額、それ以外の預金 等につ い ては 1 金 融 機 関ごとに預金者 1 人当たり元本 1,000 万円までとその利息等となっています。

77

容2024 DISCLOSURE

預金等の分類

保護の範囲

決済用預金

当座預金･利息のつかない普通預金 等全額保護（恒久措置）

一般預金等

利息のつく普通預金･定期預金･定期積金･通知預金･貯蓄預金･納税準備預金･元本補てんのある金銭信託 等

合算して
元本 1,000 万円までとその利息等を保護

外貨預金･元本補てんのない金銭信託･金融債（保護預り専用商品以外のもの）等

保護対象外（預金保険の対象外）（注）1．
決済用預金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できる」の3要件を満たす預金です。
2．
保護を超える部分とその利息等、ならびに保護対象外の預金等については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（ 一部カットされる場合があります。）

ローンのご案内

資料編

個 人 向 けロ ーン
ゆ う ゆ うカードローン
お 使いみち ご 自 由 なローン

総 合 口 座プ ラ ス
パ ー ソ ナ ル
カードローンⅡ型

内

容 と 特

色

ご融資金額

ご融資期間

最高300 万円
カード１枚でお気軽にご利用できる簡単で頼りになるローンで、 プレミアムでの専業主婦、パート、アルバイトの方も利用いただけます。
申し込みでは
契約期間1年
最高800 万円 （自動更新）
総合口座の便利さとローンを１冊の通帳にセット。ご返済は随時
最高100万円
なので自己の都合で返済できます。
当組合とお取引がある方専用のカードローンです。

最高800万円

最長4年11か月（所定の手続きにより更新）

お使いみちご自由（プレミアムは事業性資金を除く）のローン
で、おまとめにもご利用いただけます。
ベストフィットは Web でも申込みいただけます。

最高1,000万円

最長10年

フリー ロ ー ン
快 速 アシ スト

事業性資金や借り換え資金にも対応するお使いみち自由なローンです。個人事業主の方や専業主婦の方もご利用いただけます。

最高300万円

最長7年

マイライフローン

ご自宅の資産価値をフルに活かし、ビッグなプラン実現に最適 最高2,000万円のローンです。
（不動産担保要）

最長20年

オールラウンド ローン

入学金等の学校へ納入する費用、受験に必要な費用などにご利用いただけるローンです。

最高1,000万円

最長 15 年据置期間を含む

オールラウンド ローン

車両の購入、修理･車検費用、運転免許証取得費用さらに借換と幅広くご利用いただけるローンです。

最高1,000万円

最長15年

オールラウンド ローン

既存のリフォームローン、住宅ローンの借換えや家屋解体費用にも利用できるワイドなローンです。

最高1,000万円

最長15年

目的ローン
専
用

オールラウンド ローン

オート、教育、
リフォーム以外の資金使途に対応するローンです。
最高1,000万円
支払い済資金にも対応するのでご相談ください。

最長10年

住 宅 ロ ー ン

土地の購入、住宅の新築･増改築などマイホーム実現･大規模 最高1億円
修繕に最適のローンです。
（不動産担保要）

最長50年

住 宅 ロ ー ン
フ ラ ット 3 5

住宅金融支援機構との提携による長期固定金利住宅ローンです。
最高8,000万円
金利変動がないことから長期のライフプランが立てやすくなり、（不動産担保要）
当組合の住宅ローンと組み合わせることもできます。

最長35年

無
担
保
住 宅 ロ ー ン

住宅ローンの借入が少なくなった方に最適の担保不要のローン
最高1,000万円です。借り換えにリフォームを組み合わせてご利用いただけます。

最長30年

フリー ロ ー ン
ベストフィット
フリー ロ ー ン
プレミアム

教育ローン
専
用
お 使いみち 特 定のローン

オートローン
専用
リフォームローン
専
用

マークのローンはWebでもお申し込みいただけます。詳しくは30ページをご参照ください。
事業者向けローン

内

容 と 特

色

ご融資金額

ご融資期間

事業活性化支援ローン

当組合と取引のない方も対象としたローンです。業歴 2 年以上の方の事業活性化を支援するため迅速に対応します。

最高3,000万円

最長20年

創 業 支 援ローン

新事業をご検討の方をサポートするローンです。
創業 1 年以内の方もご利用いただけます。

最高500万円

設備資金‥最長 7 年
運転資金‥最長 5 年

スーパービジネスローン

当組合と融資取引がある業歴 2 年以上の方の資金繰りを大きくサポートするローンです。担保は原則不要です。

最高3,000万円

最長15年

ドリ ー ム ロ ー ン

当組合と取引のない方も対象のローンです。業歴 2 年以上の方の新たな資金ニーズに迅速に対応し、担保は原則不要です。

最高2,000万円

最長20年

地域創生支援ローン

当組合と取引のない方も対象のローンです。業歴 2 年以上の方の地域創生に資する新たな資金ニーズに迅速に対応します。

最高2,000万円

最長20年

生活衛生同業組合員
向けサポートローン

飲食店などで構成する広島県生活衛生同業組合の組合員を対象とする小口ローンです。広島県生活衛生同業組合連合会からの紹介により小口の資金ニーズに対応します。

最高100万円

最長5年

中小企業会計活用ローン

当組合と融資取引がない方も対象としたローンです。業歴が2年以上で、最高3,000万円
中小企業向け会計制度に取り組む中小企業を優遇金利で応援します。

ビジネスカードローンⅡ型

当組合と融資取引がある方を対象に、事業者の資金繰りを大きくサポー
最長 4 年 11 か月
最高2,000万円
トするローンです。カードローンなので、必要な都度ご利用いただけます。
（所定の手続きにより更新）

ゆとりカ ードロ ー ン

当組合と取引がある方を対象としたローンです。個人の方にもご利用
最高500万円
いただけ、資金繰りにゆとりが持てる安心・便利なカードローンです。

最長 4 年 11 か月（所定の手続きにより更新）

事 業 者カードローン

広島県信用保証協会の保証付きローンです。
カードローンなので、必要な都度ご利用いただけます。

最長 2 年（所定の手続きにより更新）

最高2,000万円

設備資金‥最長 25 年
運転資金‥最長 10 年

2024 DISCLOSURE

78

資料編

サ ービスのご案内
サー ビ ス 名内

年金の自動受取サービス

国 民 年 金 、厚 生 年 金 、共 済年 金など各 種 年 金を、安 全 、確 実にご 指 定 の 預 金 口 座で受 取っていただく
サービスです。当組合で年金をお受取りの方には専用の優遇金利定期預金・定期積金を取扱いしています。
また、ATM 利用手数料をキャッシュバックする無料化サービスもご利用いただけます。

ATM利用手数料のキャッシュバックサービス

当組合で公的年金をお受取りの方を対象に、毎月 3 回までの ATM 利用手数料が無料となるよう引き落された手数料を翌月にキャッシュバックするサービスです。詳しくは 34 ページをご参照ください。

給与振込サービス

毎月の給料やボーナスが、勤務先から直接ご指定の預金口座へ振込まれるサービスです。
お金を持ち運ぶ必要がなく安心です。

自動支払サービス

電気、ガス、水道、電話、NHK など各種公共料金および各種クレジット利用代金の決済などをご指定の預金口座から自動的にお支払いするサービスです。煩わしい手間が省けとても便利です。

HIT‐LINE代金回収サービス

広島県内の加盟金融機関ネットワークで、スピーディーに売上・サービス代金などを回収するサービスです。
集金事務が省け、効率的な資金計画が実現できます。

キャッシュサービス

当組合のキャッシュコーナーに設置してあるATM（現金自動預入支払機）
で、
シシンヨーカード・通帳をご利用いただくサービスです。キャッシュコーナーは365日営業で、取扱業務は81 ページをご参照ください。

デビットカードサービス

お買 物などの 代 金 支 払 いを現 金でなくキャッシュカードでお支 払 い いただけるサ ービスです。
代 金はそ の 場でご 指 定 の 預 金 口 座から決 済されるので、現 金を持ち歩く必 要 がなく安 全です。
ジェイデビット（Ｊ‐Debit ）のマークの ある加 盟 店でご 利 用ください 。

QR・バーコード
決済サービス

決済事業者のアプリ等を利用して、サービス加盟店での決済を預金口座からキャッシュレスで行う個人向けサービスです。現在、Bank Pay サービス、J-Coin Pay サービスとPayPay サービスを取り扱っています。詳しくは当組合ホームページをご覧ください。

Pay‐easy（ペイジー）
口座振替受付サービス

便 利な自動 支 払サ ービスの 受 付 手 続きが 、クレジット会 社や保 険 会 社 等 の 収 納 機 関 窓 口で完 了する
サービスです。キャッシュカードをご持参のうえ Pay‐easy（ペイジー）マークのある収納機関でお申込みください。また、インターネット経由で収納機関のサイトから口座振替契約ができるＷｅｂ口振受付
サービスも取り扱っています。詳しくは当組合ホームページをご覧ください。

ダイレクト納付

税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付ができます。納付回数が多くなる源泉
所得税などではとても便利で、インターネットバンキングサービスの契約なしでご利用いただけます。

個人向け
インターネットバンキング
サービス・モバイル
バンキングサービス

ご自宅のパソコンまたは当組合指定の機種による携帯電話を利用して、ご契約口座の照会、振込（振替）とその予約ができる個人向けサービスです。
窓 口でお申 込 み のうえ、インターネットバンキングサ ービスはパソコンから当 組 合ホームペ ージ へ 、
モバイルバンキングサービスは携帯電話からアクセスしてください。

法人向けインターネット
バンキングサービス

事業所のパソコンを利用して、ご契約口座の照会、振込（振替）、データ伝送とその予約ができる法人向けサービスです。窓口でお申込みのうえ当組合ホームページへアクセスしてください。

でんさいサービス

手 形・振 込に代わる資 金 決 済サ ービスです。法 人インターネットバンキングサ ービスからご 利 用いただけるので、窓口でお申込みのうえ当組合ホームページへアクセスしてください。

内国為替

当組合の窓口から全国の信用組合、信用金庫、銀行へ正確･迅速に「振込」「 代金取立」をします。
24 時間 365 日対応により、これに加盟する他金融機関からの振込は、休日でも即日入金となります。

外国為替（取り次ぎ）

全国信用協同組合連合会を介して、外国送金を行っています。
輸入代金や海外留学生への送金などにご利用ください。

国債の窓販

資金運用の選択肢として国債を窓口で販売しています。
お申込みに際しては、発売時期、利回りなどを確認のうえご購入ください。

火災保険の窓販

住宅ローンに関連した長期火災保険やアパートなどの賃貸物件に対する長期火災保険の取扱いをしています。住宅ローンやアパートローンの手続きに火災保険を加えることで、よりきめ細かいサービスを提供します。

夜間金庫

お店の売上金などを安全･確実にお預かりし、翌営業日にはご指定の預金口座に入金いたします。
営業時間外でのお預け入れなどにご利用ください。

貸金庫

預金証書、有価証券、登記済証、貴金属など大切な財産の保管にご利用ください。プライバシー厳守でご利用いただけます。本店営業部、可部支店、宮内支店、広支店、己斐支店、海田支店、五日市支店、府中支店に設置しています。

税務相談･法律相談

マイホームや相続･贈与、営業や生活で生じる問題や疑問など、お気軽にご相談ください。担当の顧問
税理士、顧問弁護士が無料でご相談に応じます。予約制なので、お近くの営業店でお申込みください。
詳しくは 32 ページをご参照ください。

公共工事前払金預託の取扱い

公共工事の発注者（国、地方自治体など）が、西日本建設業保証㈱の保証を条件として、着工時に工事代金の一部を請負者に前払いする前払金預託制度の取扱いをしています。お気軽にご利用ください。

当組合ホームページ ▶ https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/

79

容2024 DISCLOSURE

手数料 のご案内

資料編

各手数料は、消費税込みで記載しています。
（ 令和 6 年 6 月14日現在）

ATM 利用手数料
シカ
ご利用時間帯平

日

8：45

8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
21：00 〜 22：00
8：00 〜

土

曜

日

9：00

9：00 〜 14：00
14：00 〜 19：00
19：00 〜 22：00
8：00 〜

日曜日・祝日ー 信 用 組 合 提 携 カ ー ド 広 島 銀 行 ゆうちょ銀行 そ帳 （し ん くみ お 得 ねっと ） カ ー ド カ ー ド カ

の
ー

他
ド

き 出 し
引 き 出 し 預 け 入 れ 引 き 出 し 預 け 入 れ 引 き 出 し 引 き 出 し 引
振
込
振
込
振
込
振
込 預 け 入 れ 預 け 入 れ

お取引

8：00 〜シン
ヨー ド ／ 通

110 円

110 円

220 円

110 円

220 円

220 円

無

無

料

110 円

無

料

110 円

110 円

110 円

220 円

110 円

220 円

220 円

220 円

110 円

220 円

110 円

料

無

料

無

料

無

料

110 円
110 円
無

料

110 円

無

料

110 円

110 円

220 円

220 円

9：00

9：00 〜 19：00

110 円

110 円

220 円

220 円

19：00 〜 22：00（ 注 ）1. 上記のご利用時間帯は、最長稼働ATMで記載しており、キャッシュコーナーによって異なる場合があります。
2. 共同出張所では、
シシンヨーカード・通帳による 預け入れ はできません。
3. シシンヨー通帳での取引は、預け入れ と 通帳記帳 のみとなります。
4. 残高照会、暗証番号の変更、通帳記帳は無料でご利用いただけます。
5. 振込 で他行あての場合は、ATM振込手数料が別途必要です。
この手数料は為替手数料欄に記載しています。
6. その他カードによる 預け入れ は入金ネット提携金融機関（信用組合、第二地方銀行、信用金庫、労働金庫）に限ります。
（もみじ銀行（第二地方銀行）は提携外となっています。）

為替手数料（振込・送金）
宛て先等

当組合あて
振 込 手 数 料

他行あて
視 覚 障 が いまたはそ の 他 の 障 が いを
お 持 ち の 方 の
振 込 手 数 料

ATM振込手数料

当組合あて

振込金額

3万円以上 3万円未満

自店あて

330円

他店あて

440円

220円

770円

550円

組合員優遇
（電信扱い）

660円

440円

他店あて

他行あて
当組合あて

440円
自店あて
他店あて

他行あて
給与振込手数料

当組合あて
他行あて

定額自動送金手数料

当組合あて

当組合あて

無

440円
自店あて
他店あて
電信（フリコミ・サキフリ）扱い

無

660円

料

330円
料

330円
料

110円

他店あて

220円

他店あて

他行あて

無

日

440円

330円

自店あて

法
人
向
け
インターネットバン
キング・データ伝送
振 込 手 数 料

自店あて

無

他店あて

330円

110円

660円

440円

他店あて

無

440円

他行あて

引き出し
振
込

8：00 〜 8：45
8：45 〜 18：00

220円
110円

18：00 〜 20：00
20：00 〜 21：00
土 曜 日
9：00 〜 17：00
日曜日・祝日9：00 〜 17：00

引き出し

110円
220円

220円
220円
220円

220円
220円

（注）1. イオン銀行のＡＴＭでは、法人カードはご利用できません。
ビューカードのＡＴＭ（エキナカATM「ＶＩＥＷ ＡＬＬＴＥ」）では、法人カード、
ローンカードはご利用できません。同ＡＴＭでの総合口座の当座貸越は、定期預金極度内でご利用いただけます。

82ページをご参照ください。
2. セブン銀行のATM利用手数料は、

為替手数料（取立・その他）

料

割 引 手 形・
担保手形の
場
合

無

料

220円

組 合
電子交換 当
本支店あて

220円

220円

他 行 あ て

220円

220円

他 行 あ て普 通 扱 い個別取立
他 行 あ て至 急 扱 い

660円

660円

880円

−

取立区分

自 店 あ て代 金 取 立
手 数 料

330円
料

ご入金
の場合

支払場所による区分

料

法
人
向
け
イ ン タ ー ネ ッ ト 当組合あて
バ ン キ ン グ ・
振 込 手 数 料 他行あて

当組合あて

平

440円
自店あて

お取引
ご利用時間帯

440円

自店あて

他行あて
個
人
向
け
インターネットバンキン
グ・モバイルバンキング
振 込 手 数 料

無

イオン銀行 ビューカード
の A T M の A T M

220円

電信扱い
自店あて

コンビニエンスストア等に設置されている他行 ATM 利用手数料

そ
手

の
数

振 込 の 組 戻 し 料
他 取 立 手 形 組 戻し料
料 取立手形店頭呈示料
不 渡 手 形 返 却 料

1,100円（ 注）ATM振込は、カードのみの取扱いです。

2024 DISCLOSURE

80

店舗等 のご案内

資料編

地 域 の 皆さまへきめ細やかなサ ービスを提 供します
広島市内の店舗
可部

庄原市

三次市

大朝

神石郡

安芸高田市
山県郡

吉田

千代田

安

府中市
世羅郡

宮内
廿日市

大竹市

江田島市

五月が丘

荘野

安芸郡
呉市

三篠

福山市

三原市

西条中央
府中
海田

廿日市市

尾道市

東広島市

広島市

竹原市

黒瀬
安浦

広

古江
商工センター

竹原

豊田郡

木江

広

東

島

西

区

区

区

市
内

南

区

安佐南区
安佐北区
佐 伯 区

広
島

東 部

市
外

西 部

北 部

81

2024 DISCLOSURE

名

住

本

所

電

話

部

袋町 3 番 17 号

（ 082 ）248‐1171

本店営業部

袋町 3 番 17 号

（ 082 ）248‐1177

堺 町 支 店

堺町一丁目 4 番 11 号

（ 082 ）231‐5108

鷹の橋支店

大手町五丁目 7 番 5 号（ 082 ）241‐9161

薬研堀支店

薬研堀 10 番 15 号

（ 082 ）243‐2456

江 波 支 店

江波西二丁目 33 番 17 号

（ 082 ）293‐2501

戸 坂 支 店

戸坂出江二丁目 9 番 12 号

（ 082 ）229‐0310

三 篠 支 店

三篠町二丁目 4 番 25 号

（ 082 ）237‐3141

己 斐 支 店

己斐本町二丁目 12 番 21 号

（ 082 ）271‐0345

古 江 支 店

古江新町 3 番 7 号（ 082 ）272‐2811

商工センター支店

草津新町二丁目 26 番 3 号（ 082 ）278‐2666

駅 前 支 店

京橋町 3 番 12 号

（ 082 ）261‐8141

南

宇品神田一丁目 1 番 21 号

（ 082 ）251‐8146

東 雲 支 店

東雲二丁目 6 番 13 号

（ 082 ）281‐8044

大 河 支 店

旭一丁目 20 番 11 号

（ 082 ）254‐5331

出 島 支 店

出島一丁目 17 番 7 号（ 082 ）254‐2261

向 洋 支 店

堀越一丁目 5 番 41 号

（ 082 ）281‐0292

長 束 支 店

長束三丁目 38 番 7 号（ 082 ）238‐0351

安

支

店

店

上安二丁目 10 番 25 号

（ 082 ）878‐2001

可 部 支 店

可部五丁目 13 番 4 号（ 082 ）814‐6016

五月が丘支店

五月が丘二丁目 6 番 8 号（ 082 ）941‐0811

五日市支店

五日市中央四丁目 16 番 10 号

（ 082 ）922‐9567

府 中 支 店

安芸郡府中町鶴江一丁目 25 番 31 号

（ 082 ）282‐4200

海 田 支 店

安芸郡海田町新町 10 番 13 号

（ 082 ）822‐2460

広

支

店

本店

鷹の橋

薬研堀

駅前

南

東雲
大河

向洋

出島

店

支

己斐 堺町

江波

五日市

店舗のご案内中戸坂

長束

呉市広大新開一丁目 1 番 5 号（ 0823 ）75‐1200

安 浦 支 店

呉市安浦町内海南一丁目 3 番 33 号

（ 0823 ）84‐2105

西条中央支店

東広島市西条朝日町 7 番 51 号

（ 082 ）422‐7811

黒 瀬 支 店

東広島市黒瀬町丸山 1438 番地 3

（ 0823 ）82‐3071

竹 原 支 店

竹原市中央二丁目 11 番 31 号

（ 0846 ）22‐0880

荘 野 支 店

竹原市新庄町 1110 番地の 11（ 0846 ）29‐0306

木 江 支 店

豊田郡大崎上島町木江甲 4968 番地 21（ 0846 ）62‐0007

廿日市支店

廿日市市廿日市一丁目 6 番 1 号（ 0829 ）31‐0168

宮 内 支 店廿日市市宮内四丁目 8 番 13 号

（ 0829 ）38‐6711

吉 田 支 店

安芸高田市吉田町吉田 1108 番地（ 0826 ）42‐0608

千代田支店

山県郡北広島町壬生 55 番地（ 0826 ）72‐3061

大 朝 支 店山県郡北広島町大朝 2486 番地 12（ 0826 ）82‐2127

年金を当組合で受給されている方を対象に、ATM 利用手数料をキャッシュバックする
優遇サービスがあります。
詳しくは 34 ページをご参照ください。

ATM の取扱業務について◎現金のお引き出し◎現金のお預け入れ（紙幣のみ）◎カードによる振込（現金による振込はできません）◎暗証番号変更◎残高照会◎通帳記帳◎通帳繰越（店舗内 ATM のみ）※大晦日、正月三が日、5月3連休（3日〜5日）
も日曜日・祝日扱いでご利用いただけます。
※共同設置☆の共同出張所の取扱業務は、現金のお引き出しと残高照会のみとなります。

自動機器設置状況
ATM（現金自動預入支払機） CD（現金自動支払機）
店舗内

75台

−

店舗外

25台

7台（共同設置）

合

計

100台

7台
（令和6年6月14日現在）

キャッシュコーナーの365日営業

お引き出し・振込

8：45 9：00

平

日

土曜日
日曜日・
祝日

お取扱い
できません

14：00

無

料

無

料

お預け入れ

18：00 19：00

8：45 9：00

平

110円
お取扱い
できません

110 円

日

土曜日
日曜日・
祝日

110 円

19：00

お取扱い
できません

無

料

無

料

無

料

お取扱い
できません

※店舗外キャッシュコーナーの一部は営業時間が異なる場合があります。※振込ではATM振込手数料が別途必要となる場合があります。

ATM 利用手数料の無料化提携

セブン銀行のATM（セブン-イレブン、イトーヨーカドーに設置されています。）
7：00
お引き出し
土曜日
お預け入れ
日曜日・祝日8：45 9：00

14：00

無 料

110円

8：00 8：45

22：00
110円

無 料

110円

18：00

お取扱い
できません

日

お取扱い
できません

平

広島銀行のATM

110円

110円

平

日

お引き出し 土 曜 日
日曜日・祝日

お取扱い
できません

18：00
無

110円

料

21：00

110 円

110 円
110 円

お取扱い
できません

セブン銀行の ATM は平日・休日を問わず、7 時から 22 時までご利用いただけます。また、大晦日、正月三が日、5 月3 連休（ 3日〜 5日）、振替休日も日
曜日・祝日扱いでご利用いただけます。

相互無料化提携により、広島銀行カードによる当組合 ATM 取引も無料でご利用いただけます。なお、当組合・広島銀行以外が管理する店舗外共同設置 ATM は対象外で有料となります。

※ＡＴＭが設置されていない店舗があります。
セブン銀行のホームページでご確認ください。

※ご利用いただける時間帯は、
ＡＴＭにより異なる場合があります。
広島銀行のホームページでご確認ください。

https://www.sevenbank.co.jp/

https://www.hirogin.co.jp/

店舗外キャッシュコーナーのご案内
出

張

所

名

バスセンター出発ロビー共同出張所
中

区

広

東

区

西

区

島
市

南

区

内
安佐南区

安佐北区
佐 伯 区

広
島

東

部

共同
設置
★

設

置

場

所

A T M の ご 利 用 時 間
平

日

土

曜

日

日 曜 日・祝 日

8：00 〜 21：00

8：00 〜 19：00

8：00 〜 19：00

10：30 〜 20：00

10：30 〜 20：00

10：30 〜 20：00

8：45 〜 19：00

8：45 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

バスセンター出発ロビー（そごう広島店3階）

シャレオ北通り出張所

紙屋町シャレオ北広場

シャレオ南通り出張所

紙屋町シャレオ南通り

福屋八丁堀出張所

福屋八丁堀本店 1 階キャッシュコーナー

広島市民病院出張所

広島市民病院 1 階プロムナード

牛田出張所

牛田早稲田方面牛田東 1 丁目バス停前

南観音出張所

空港通り南観音 2 丁目 8 番交差点東側角

市
外

中広出張所

中広通り中広2丁目バス停から北へ100m

己斐上町出張所

大迫団地方面己斐峠入口バス停斜め向かい

大原出張所

向洋大原バス停東寄り大原ポンプ場向かい

広島港出張所

広島港宇品旅客ターミナルビル１階

段原出張所

段原中央交差点東側 AKビル 1 階

ekie 広島駅北口出張所

ekie1 階キャッシュコーナー

8：00 〜 22：00

8：00 〜 22：00

8：00 〜 22：00

祇園出張所

安佐南消防署祇園出張所斜め向かい

8：45 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

8：45 〜 19：00

8：45 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

10：00 〜 19：00

10：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

8：45 〜 18：00

8：45 〜 18：00

8：45 〜 19：00

8：45 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00
9：30 〜 19：00

8：45 〜 19：00

ゆめマート八木店共同出張所★

ゆめマート八木店キャッシュコーナー（店外設置）

8：45 〜 20：00

フィエラ･ディ･プローバ共同出張所★

フィエラ･ディ･プローバキャッシュコーナー（店外設置）

8：45 〜 19：00

イオン西風新都ショッピングセンター出張所

イオン西風新都ショッピングセンターキャッシュコーナー

9：00 〜 20：00

高陽出張所

高陽中央通り下岩の上バス停前

8：45 〜 19：00

ゆめマート八幡店内

9：00 〜 20：00

ゆめマート八幡店共同出張所★

ジ アウトレット広島出張所

ジ アウトレット広島 2 階

マックスバリュ海田店出張所

マックスバリュ海田店キャッシュコーナー

9：00 〜 21：00

呉本通出張所

呉本通二丁目よしいフラワーショップ隣

8：45 〜 19：00

呉市役所出張所

呉市役所 1 階キャッシュコーナー

8：45 〜 18：00

東広島モール出張所

ハローズ東広島店キャッシュコーナー

8：45 〜 21：00

10：00 〜 20：00

藤三竹原ショッピングセンター共同出張所★

藤三竹原キャッシュコーナー

8：45 〜 19：00

フジ竹原店共同出張所★

フジ竹原店キャッシュコーナー
（店外設置）

8：45 〜 20：00

三津口出張所

国道 185 号線三津口桟橋バス停前道入る

8：45 〜 19：00

西部

ザ・ビッグ宮内店出張所

ザ・ビッグ宮内店キャッシュコーナー(店外設置)

9：00 〜 19：00

北部

パルパ共同出張所

ゆめタウン吉田出張所
千代田ショッピングセンター出張所★

ゆめタウン吉田 1 階

9：30 〜 19：00

9：30 〜 19：00

ショッピングセンターパルパ内

8：45 〜 19：00

8：45 〜 19：00

8：45 〜 19：00

サンクス 1 階

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00

9：00 〜 19：00※ご利用時間帯によっては、ATM利用手数料が必要となります。80ページの「手数料のご案内」をご参照ください。
2024 DISCLOSURE

82

資料編

沿 革
昭和 27 年

29 年

中小企業金融公庫代理店認可
営業地区を拡張、安佐郡および安芸郡を加える

30 年

全国金融機関優良店舗として、大蔵大臣、日本銀行総裁より表彰される
国民金融公庫代理店認可

31 年

営業地区を拡張、佐伯郡を加える

32 年

商工組合中央金庫代理店認可
西条信用組合と合併し、営業地区に賀茂郡を加える

36 年

第1回全国信用組合大会において全国優良信用組合として表彰される

39 年

住宅金融公庫代理店認可

47 年

吉田信用組合と合併し、営業区域に高田郡、山県郡を加える
全国中小企業団体中央会より優良組合として表彰を受ける

48 年

電子計算機を導入し、オフライン処理開始
日本不動産銀行代理店認可／日本興業銀行代理店認可

54 年

社団法人全国石油協会信用保証業務開始
稼働開始
オンライン
（ CIF ･普通預金･定期預金）

60 年

全科目
（預金・融資・為替）オンライン化完了

62 年

しんくみネットキャッシュサービス開始

63 年

国債代理窓販取扱開始

平成 2 年に提携加盟
全国キャッシュサービス
（ MICS ）3年

サンデーバンキング開始

4年

しんくみ全国共同センターへ加盟／日本銀行歳入復代理店認可

6年

新本店ビル完成／国債等の窓販業務認可

7年

外国送金取次業務開始

11 年

西日本建設業保証株式会社の公共工事の前払金保証制度の業務委託金融機関認可／ホームページ開設

12 年

デビットカードサービス開始／郵貯 CD 提携サービス開始
個人向けインターネットバンキングサービス・
モバイルバンキングサービス開始（ ATM 利用手数料の相互無料化）
開始
広島銀行との ATM 提携

13 年

83

広島商工会議所において創立総会開催
広島市国泰寺町 32 番地 土建会館仮営業所において開業

預金・貸出金のあゆみ 達成年月
500億円
1,000億円
1,500億円
2,000億円
2,500億円
3,000億円
3,500億円
4,000億円
4,500億円
5,000億円
5,500億円
6,000億円
6,500億円
7,000億円
7,500億円
8,000億円

預 金 昭和51年 8月
貸出金 昭和52年10月
預 金
貸出金

昭和56年12月
昭和58年12月

預 金
貸出金

昭和61年 8月
平成 元年 7月

預 金
貸出金

平成 元年12月
平成 7年 6月

預 金
貸出金

平成 6年12月
平成18年 4月

預 金
貸出金

平成18年 4月
平成21年 4月

預 金
貸出金

平成22年 6月
平成23年11月

預 金
貸出金

平成23年12月
平成25年 7月

預 金 平成25年 6月
貸出金 平成27年 5月
預 金 平成26年 6月
貸出金 平成29年 4月
預 金 平成27年10月
貸出金 平成30年 8月
預 金 平成29年 8月
貸出金 令和 2年 5月
預 金 平成30年12月
貸出金 令和 3年 4月
預 金 令和 2年 6月
貸出金 令和 4年 3月
預 金 令和 3年 4月
貸出金 令和 4年 8月
預 金
貸出金

令和 3年 7月
令和 6年 5月

広島第一信用組合と対等合併し、営業区域に竹原市、呉市郷原町、豊田郡を加える

14 年

火災保険の窓販取扱開始／しんくみお得ねっとサービス（参加信用組合の ATM 利用手数料相互無料化）
に提携参加

15 年

個人向け国債取扱開始／印鑑検索･照合システム稼働

16 年（セブン-イレブンなどに設置の同行 ATM 利用手数料無料化）に参加
セブン銀行との ATM 提携

17 年

ATM 取引に振込、暗証番号変更を追加、1日あたりの利用限度額を設定

19 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 BBB＋」（トリプル Bプラス）見通し「ポジティブ」

20 年

法人向けインターネットバンキングサービス開始／イオン銀行との ATM 提携（ AEONなどに設置の同行 ATM ）
に参加

21 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 A−」（シングル Aマイナス）見通し「安定的」
広島修道大学、広島経済大学と産学連携に関する協定を締結

23 年

Pay-easy（ ペイジー）口座振替受付サービス開始

24 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 A−」（シングル Aマイナス）見通し「ポジティブ」

25 年

手形・振込に代わる資金決済「でんさいサービス」
開始／ダイレクト納付の取扱開始

26 年（木江支店のみ 27 年実施）
全キャッシュコーナーの 365日営業開始、土・日曜日、祝日の営業時間拡大
営業区域に呉市全域を加える

27 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 A（
」シングル Aフラット）見通し
「安定的」

29 年

特殊詐欺を防止するATM 振込の一部利用制限を開始／ ATM 取引に通帳繰越機能を追加（店舗内 ATM のみ）
しんくみ ATM 記帳提携に参加、提携信用組合間での通帳相互記帳を開始する

30 年

内国為替 24 時間 365日対応開始

31（令和元）年

呉市総合体育館の命名権を取得し愛称を「シシンヨーオークアリーナ」とする
営業区域を広島県全域に拡張／ホームページ全面リニューアル

令和 3 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 A（
」シングル Aフラット）見通し「ポジティブ」

令和 5 年

株式会社日本格付研究所（ JCR ）
より格付を取得 「 A＋」（シングル Aプラス）見通し「安定的」

令和 6 年

呉市営プールの命名権を取得し愛称を「シシンヨーアクアパーク」とする

2024 DISCLOSURE

索

引

ごあいさつ
理事長インタビュー

2
3〜5

概況・組織
経営ビジョン／経営理念＊ 事業の組織＊ 役員一覧（理事および監事の氏名・役職名）＊ 店舗一覧（事務所の名称・所在地）
自動機器設置状況・ATMの取扱業務
営業区域
組合員数

1
57
57
81
81
1
1 、57

主要事業内容＊ 主要な事業の内容

77 〜 79

業務に関する事項＊ 事業の概況＊ 経常収益＊ 経常利益＊ 当期純利益＊ 出資総額、出資総口数＊ 純資産額＊ 総資産額＊ 預金積金残高＊ 貸出金残高＊ 有価証券残高＊ 単体自己資本比率＊ 出資配当金＊ 職員数

9 〜 14
16 、21
16 、21
16 、21
21
15 、21
15 、21
15 、21
15 、21
15 、21
21 、6816 、21
21 、57

主要業務に関する指標＊ 業務粗利益および業務純益等
59＊ 資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支
59＊ 資金運用勘定、資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 59 、66＊ 受取利息、支払利息の増減
59＊ 総資産経常利益率
66＊ 総資産当期純利益率66
役務取引の状況60
その他業務利益の内訳
60
経費の内訳
60
預金に関する指標＊ 預金種目別平均残高＊ 定期預金金利区分別残高
預金者別預金残高
財形貯蓄残高職員1人当たり・1店舗当たり預金残高

61
61
61
61
66

貸出金等に関する指標＊ 貸出金種類別平均残高＊ 貸出金金利区分別残高＊ 貸出金担保の種類別残高＊ 債務保証見返担保別残高＊ 貸出金使途別残高＊ 貸出金業種別残高・構成比＊ 預貸率（期末・期中平均）
個人ローン残高
代理貸付残高の内訳
職員1人当たり・1店舗当たり貸出金残高

61
62
63
63
62
62
66
63
63
66

有価証券に関する指標＊ 商品有価証券の種類別平均残高＊ 有価証券種類別・残存期間別残高＊ 有価証券の種類別平均残高＊ 預証率（期末・期中平均）

65
65
65
66

経営管理体制に関する事項＊ リスク管理の体制＊ 法令遵守の体制＊ 苦情処理措置・紛争解決措置の内容

53 、544846

財産の状況＊ 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書＊◎ 金融再生法開示債権等の保全・引当状況＊ 自己資本充実状況（自己資本比率明細）＊ 自己資本比率規制に関する事項＊ 有価証券、金銭の信託等の評価
オフバランス取引の状況
先物取引の時価情報
オプション取引の時価情報＊ 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）＊ 貸出金償却の額＊ 会計監査人による監査
代表理事による適正性・有効性の確認

15 〜 2064
67 、6867 〜 72
65
65
65
65
70
63
21
21

その他の業務
内国為替取扱実績
公共債ディーリング実績
公共債の窓口販売実績
公共債引受額
手数料一覧

66
65
65
65
80

その他
継続取得
格付
「A＋」
6
第12次中期3か年経営計画
7 、8
地域密着型金融の取り組み
22 〜 24
経営者保証ガイドラインの取り組み
24
地域を応援する取り組み
25 〜 34
文化的・社会的貢献活動
35 〜 41
顧客満足度アンケートの報告
42 〜 44
キャッシュコーナーや窓口での犯罪防止の取り組み
45
取引時確認のお願い
47
個人情報等保護49 、50
金融商品に係る勧誘方針／マネー・ローンダリング、
テロ資金供与及び拡散金融対策基本方針
51
経営者保証に関するガイドラインへの取組方針
52
総代会制度
役員等の報酬体系
地域密着型金融の推進状況
預金等の保護沿革

55 、56
73
〜
74 76
77
83

各開示項目は、上記のページに記載しています。
なお、＊印は「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」、◎印は「金融再生法」
で規定されている法定開示項目です。

2024 DISCLOSURE

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発行

令和6年6月https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/