ディスクロージャー誌
2022

目

次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

3
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6
社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
24
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
28
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
34
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････37
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････39
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････41
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････67
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････68
直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
69
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････71
共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
81
経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
83
その他の事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････
85
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
87
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
88
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
101
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
102
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
105
JA東京あおばの自己改革･･･････････････････････････････････････････････････････････[連結情報]

グループの概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107

109
連結損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 111
連結注記表等･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 113
連結剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････
140
農協法に基づく開示債権････････････････････････････････････････････････････････････ 141
連結事業年度の事業別経常収益等･････････････････････････････････････････････････････････
142
連結自己資本の充実の状況･････････････････････････････････････････････････････････ 143
財務諸表の正確性等にかかる確認･････････････････････････････････････････････････････････
156
連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）にして表示しています。

J T

D

『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡ東京あおばへのご理
解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡ東京あおばの決算期（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ組合員ならびに、地域の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素よりＪＡ東京あおばの各事業ならびに活動に対しまして、一方ならぬご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年度を振り返りますと、夏季東京オリンピックや冬季北京オリンピックでは日本選手が多くメダルを獲得するなど、国民に元気と勇気を与えてくれました。一方、新型コ
ロナウイルス感染症による影響は、変異株の流行等によって未だ終息が見通せない状況にあります。また、全国各地で被害を伴う大規模自然災害も多く発生するなど、コロナ禍での健康被害に加え経済的被害を受けられた方をはじめ、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
当ＪＡでも、計画していた様々な行事やイベントを中止することになりました。一日も早く事態が収束し、日々の安寧が戻ることを願うばかりです。
一方、農業を取り巻く環境では、都市農地貸借法の施行に伴い、当ＪＡ管内でも生産緑地の貸借契約が締結されるなど、将来にわたり健全に都市農地が保全されることが期待されます。当ＪＡでは相談から契約までのサポートに取り組み、組合員の皆さまに安心して生産緑地の貸借を行なっていただける環境づくりに努めてまいりました。都市農業を守るためにも、円滑に生産緑地の貸借が行なえる体制づくりに今後も努めてまいります。
現在、長引くマイナス金利政策や貸出金利の低下等により、農林中央金庫が示す奨励金
水準等の段階的な見直しが行なわれるなか、信用事業総利益が減少し、年々その厳しさを増しております。また、令和４年４月より農林水産省の監督指針の改正に伴い、「早期警戒制度」がＪＡにも適用されます。本制度において、収益性について「従来の足下の実
績」に基づくモニタリングから、将来の見通しに焦点を当てた「持続可能な収益性・健全性」の観点によるモニタリングへ見直されます。当ＪＡでは、健全な経営を維持するために自己改革に取り組むとともに、第８次中期経営計画（農業振興計画含む）（令和元年度～令和３年度）、収支構造改革、営農・経済事業の成長・効率化プログラムを実践いたしました。
また、さらなる経営基盤の強化のために、支店再編方針に基づく第１期支店再編計画の実践に取り組むとともに、第２期支店再編計画を策定いたしました。組合員の皆さまへは座談会を開き、説明会を重ね、ご理解とご支援をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
このような一年でしたが、組合員の皆さまのご理解とご協力により、出資配当・事業分
量配当ができる決算となりましたことをご報告申し上げますとともに、重ねて御礼申し上げます。
令和４年度は『第９次中期経営計画（農業振興計画含む）「未来へつなぐ協同の輪」』（令和４年度～令和６年度）の初年度となります。計画策定の段階から策定会議・策定プ
ロジェクトを立ち上げ、青壮年部、女性部代表者の皆さまとの意見交換を行ない、『第９次中期経営計画（農業振興計画含む）』を策定いたしました。計画の中にある①農業振興
計画、②組織基盤戦略、③経営基盤戦略の３つの戦略に取り組むと同時に、「農業協同組
合としての使命や存在意義」を再確認し、組合員と共に歩む事業運営を役職員一丸となりすすめてまいりますので、皆さまの一層のご理解と積極的な参加・参画をお願い申し上げます。

令和４年７月代表理事組合長 久保 秀一

2022 JA東京あおば Disclosure

1

経営方針
経営理念

2022 JA東京あおば Disclosure

2

ＪＡ東京あおばの自己改革―１０年後、２０年後も元気な「ＪＡ東京あおば」であり続けるために―
令和３年度は、第８次中期経営計画（令和元年度～令和３年度）の最終年度として、「未来へ続く都市農業の確立」、「自己改革の実践とさらなる健全経営の構築」の実践に努めました。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けて、収支構造改革の重点取組事
項の９項目について進捗管理を行ないながら実践いたしました。また、組合員から頼りにされ、専門性を発揮できる人財育成のために、人事制度を組織力強化につながる新制度へと見直しを行ないました。

農業者の所得増大に向けた改革「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
第８次中期経営計画（農業振興計画含む）を基軸に都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知と特定生産緑地の指定促進を行ない、令和３年度では特定生産緑地未申請者への対応を制度説明会から戸別訪問に切り替えました。また、農業者の所得増大のため肥料・農薬・農業資材の一部商品を一括納入し、価格低減に取り組みました。
「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」を実践し、アグリセンターと直売所の分
離運営を行なうため、令和４年４月１日よりアグリセンターを農業振興課、直売所を購買
販売課の直轄としました。

持続可能な経営基盤の確立・強化
持続可能な経営基盤の確立・強化に向けて、①経費削減・②収入増加・③業務改善に取り組み、収支構造改革を実践しました。（P14～20参照）

内部統制の強化「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制の整備、内部統制の有効性発揮に向けた内部監査の強化に取り組みました。また、個人情報取り扱いの厳格化、適正な情報処理を行なえる態勢の構築、利用者保護にかかる適正な事務処理を行なえる態勢の構築に努めました。

財務基盤の強化
総対的リスク量を四半期毎に算出・確認後、ストレス後自己資本比率を算出し、リスク量と経営体力のバランスを認識するとともに、ＪＡバンク基本方針に合致しているか確認しました。また、自己資本規制（バーゼルⅢ）のもとで、安定した財務基盤を確立するため、自己資本を充実させました。

2022 JA東京あおば Disclosure3金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行ないます。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行ないます。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供する等、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行ないません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行なうよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
東京あおば農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当ＪＡは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令
およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当ＪＡは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行ないません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当ＪＡは、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成す
る個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報の取扱い
当ＪＡは、仮名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当ＪＡは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口当ＪＡは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2022 JA東京あおば Disclosure4マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
東京あおば農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、事業を行なうにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を
講じます。
（運営等）
１． 当ＪＡは、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２． 当ＪＡは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力との決別）
３． 当ＪＡは、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４． 当ＪＡは、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行ない、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５． 当ＪＡは、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士等、反社会的勢力を排除するための各種活動を行なっている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
※1

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。

金融円滑化にかかる基本方針
東京あおば農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切且つ十分に行なうように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備
いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成する「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断で気に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策に徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行ないます。

2022 JA東京あおば Disclosure5

事業の概況
１

指導事業（１）特定生産緑地の指定促進と都市農地貸借の円滑化① 行政と生産緑地に関する情報を共有し、特定生産緑地未申請者に対し、戸別訪問を実施しました。
② 特定生産緑地未申請者に対し、ヒアリングシートでの意向調査を行ない、指定促進に取り組みました。その結果、練馬区94％、板橋区85％が申請済となりました。
③④⑤

練馬区と連携し、農地貸借を希望する組合員と面談し、マッチングに向けて取り組みま
した（マッチング５件、貸借成立４件）。
信用部と資産管理事業情報共有会議（７回）を開催し、情報の共有を行ないました。
行政と連携し、都市農地制度の情報共有を行ない、理解促進に取り組みました。
（情報共有会議：９回）（２）農地の実態把握と未利用農地の有効活用提案①

行政と連携し、情報共有体制を構築しました。

②

練馬区農業委員会・練馬区と意見交換会を開催し、農地に関する情報の共有を行ないました。

③

行政と連携し、必要に応じて農業者を訪問しました。

④

農地の有効活用提案を実施するため、行政と情報の共有を行ない、今後の施策について検討を行ないました。

⑤

農地貸借のマッチングは５件、貸借契約の立会は４件となりました。

⑥

信用部くらしの相談課と連携し、相談業務に取り組みました。

（３）都市農業の振興を目的に創設した「都市農業振興積立金」の有効活用①

都市農業振興積立金の有効活用実績はありませんでした。

(４）農業者の所得増大、農畜産物に対する付加価値を増大する、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発① 既存ＰＢ商品及び新規ＰＢ商品開発の費用対効果等を検証し、新規ＰＢ商品の検討に取り組みました。
② ＪＡ間流通を活用し、都内他ＪＡの直売所で販売を実施しました。
③

安定した生産のため、業者預り原料確保・調整を行ないました。冷凍ＰＢ商品の継続販売のため、冷凍コンテナの移設工事を実施しました。

（５）江戸東京野菜の普及・推進に向けた取組方法の再検討①②

江戸東京野菜を普及するため、江戸東京野菜苗の無償配布を行ないました。江戸東京野菜の付加価値を高めるため、来年度以降は有償配布としました。
農の風景公園（仮称）で、練馬大根の作付け、収穫体験イベントの実施、子ども食堂への食材提供を行ないました。

2022 JA東京あおば Disclosure6（６） 地域の特性を活かしたマルシェ等の後援①

四季の香ローズガーデン等各機関と連携し、新たな場所でマルシェを開催しました。

②

生産者自らが販売を行なうマルシェ等の支援を行ないました（８回）。

（７）安全・安心な東京野菜普及のため、トレーサビリティ（生産履歴記帳）の徹底と農産物直売所における衛生管理についての情報提供①

エコ農産物認証取得者の残留農薬検体検査、生産履歴の確認等を行ないました。

②

令和４年４月に導入する生産履歴管理システムの操作説明会（16回）を行ないました。

③

HACCP(ハサップ)（※１）の考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成し、各直売所に周知しました。

④

直売所・アグリセンターで農畜産物放射線検査を実施し、毎月ホームページ上で結果を開示しました。

⑤

GAP制度について担当職員へ周知しました。

（８）新規就農者支援・多様な担い手の育成・確保①

行政と連携し、認定農業者への認定を支援しました。

②

職員提案制度での提案を採用し、「農サポーター」制度の周知に取り組みました。

③

青壮年部と協力し、農の風景公園（仮称）で農業体験イベントを実施しました。

（９）食と農の大切さ、安全・安心を伝える場の創造と地域の共存・共栄①

行政・地域NPO法人・青壮年部と連携し、農の風景公園（仮称）で農業体験イベントを実施しました。また、行政・関係団体と連携し、子ども食堂に農産物を提供しました。

②

第24回ＪＡ東京あおば農業祭は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、豊穣感謝式典と農園芸畜産物品評会のみを開催しました。品評会の出品物は、行政・関係団体と連携し、子ども食堂に提供しました。

③④

第15回練馬大根引っこ抜き競技大会を開催し、419人が参加しました。収穫された練馬
大根は、行政と連携し、練馬区内の小・中学校へ学校給食の食材として提供しました。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を練馬区内在住者に限定しました。
小学校13校（児童1,067人）の社会科見学を受け入れました。

⑤

ＪＡ東京アグリパークで、管内農産物の販売を行ないました。

（10）営農指導力の強化・生活指導①

地域振興渉外会議（５回）で、農業者概況調査・生産履歴管理システムの指導等について学習会を開催しました。

②

農薬の検索を簡便化するため、農業電子図書館を更新しました。

（※1）HACCP(ハサップ)
事業者がそれぞれの工場における食品製造工程について、主体的に危害要因を分析し、管理システムを設定・運営するものです。（何をどこでどのように管理するかを事業者自らが実施し、その証拠を残すという一連の作業システム）

2022 JA東京あおば Disclosure

7

2

購買事業

（１）生産効率化の提案ならびに肥料・農薬等の価格引き下げ
条件付き一括納入により肥料農薬（13品目）について予約共同購入と比較し、価格引き下げを実現しました。生産効率化に向けヤシガラ資材（２品目）を新規提案しました。
（２）ＰＢ商品の開発
魅力ある商品開発をめざし、４社と新規ＰＢ商品の打ち合わせを実施しました。
（３）生産資材・生活物資の取扱品目の検証、販売方法の見直し①②

売上分析（取扱実績）を行ない、各品目上位100位を算出しました。各店舗の実状を踏まえた取扱品目を検証しました。
肥料農薬（13品目）について条件付き一括納入による価格低減を実施しました。

③

年間予約共同購入について組合員ニーズに添った商品提案型共同購入を検討しましたが、在庫集約と手数料率見直しの関係により、策定に至りませんでした。

④

各店舗における取扱商品を洗い出し、在庫集約品目以外を全て注文販売へ見直すことと
しました。

⑤

店舗引取価格制度については、引取価格単体での手数料率の見直しが困難であることか
ら制度策定に至りませんでした。

（４）アグリセンターの業務効率化ならびにコスト削減①

購買業務・販売業務の分離運営に伴う本部事務集約のため、人員配置を実施しました。

②

アグリセンターの肥料農薬共同購入事務を本部（購買販売課）へ移行し、効率化を図りました。

③

継続して各業務内容を見直し、本部事務集約に向けた体制整備や適正人員配置について検証しました。

（５）農業機械サービスの構築①

新作業料金について検討し、農業機械サービス業務の全体的な業務フローについて抜本的な検証を行ないました。

②

農機システム（M(エム)-web(ウェブ)）の導入により、端末上で修理に必要なデータの閲覧が可能となり、作業効率が大幅に改善しました。管内農業者が保有する農業機械のデータベース化をすすめました。
本部事務集約に向け、アグリセンターの農機業務を本部（購買販売課）へ移行し、効率化を図りました。

③（６）店舗間配送の構築による業務効率化①

ＪＡ共済連助成金を活用し冷蔵冷凍トラック等を導入し、管内物流について検討を行な
いました。

②

集約拠点となる各店舗の倉庫容量に見合った品目配置等の検証を行ないました。

③

店舗間転送業務の検証を行ない、各事業と連携した生産資材・食料品の店舗間定期配送
ルートを策定しました。

2022 JA東京あおば Disclosure

8

3

販売事業

（１）魅力ある直売所づくり①

提携ＪＡとの取引を積極的に実施し、他県農産物ならびに加工品の取り扱いを充実させ、地場産出荷物が少ない時期の品目補填を図りました。

②

農業者の所得増大のため、にりん草にて午後の荷薄対策を目的とした買取販売を試験的に運用しました。

③

ホームページ及びＳＮＳを活用し、直売所情報や地場産農産物に関する情報を発信しました。

④

店舗運営マネジメント体制の構築のため、店長制度を導入することとしました。

⑤

令和４年４月より直売所出荷者への生産履歴の提出を義務化するため、新たな生産履歴管理システムを導入することとしました。

（２）直売所に出荷できない生産者を中心とした、集荷体制の充実① 直売所運営について生産者と協議を実施しました。
②

直売所出荷体制の充実に向け、生産者との対話を通じた体制整備に努めました。

（３）学校給食への地場産農産物の提供①『生産者との交流体験と学校給食への都内産食材の供給促進』に基づき、関係機関と連携し、地場産農産物を提供しました。

②

ＪＡ東京中央会と共に空白行政区の学校給食への食材提供を継続的に取り組みました。

③

行政と連携し、敬老の日の祝い品として地場産農産物とＰＢ商品の詰め合わせを宅配しました。

④

毎週金曜日に子ども食堂へ食材提供を行ないました。食材は生産者からの寄付及び一部
仕入農産物の荷余り等を提供しました。

4

利用事業

（１）農業用機械
利用事業

件数

農業機械の貸し出し

40

オペレーターの派遣

11

各種農機点検・整備

429（２）農業機械実演講習会を２回開催し、32人（職員含む）が参加しました。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アグリスクール開催（指導事業）、婚活事業（指導事業）、食農教育関連イベント（指導事業）、教育文化活動セミナー（指導事業）、ショップアドバイザー（各地区女性部役員）との意
見交換（販売事業）、学校給食関連の交流体験（販売事業）、ＪＡ東京アグリパークでの活動（販売事業）は、実施
しませんでした。

2022 JA東京あおば Disclosure

9

５

信用事業

組合員・利用者皆さまのくらしに貢献するために、渉外活動を中心に各種相談・提案業務に取り組みました。また、関連部署と連携を図り、利用者のニーズに応える商品提供を行ないました。
①

農業・地域の成長支援
生産者と協力し、地場産農産物の販売やマルシェの開催を後援し、地域農業の活性化に取り組みました。
・ＪＡ参加マルシェ等販売会（19回）
・農業者実施マルシェ（ＪＡ支援）（８回）合計27回②

くらしの相談員・渉外担当者によるライフプランサポートの実践
くらしの相談員・渉外担当者による相談業務の強化を行ないました。また、地区別合同
勉強会（４回）を開催し渉外担当者の人財育成に取り組みました。
・資産有効活用提案（82件）
・相続対策提案（65件）
・遺言信託提案（17件）③

組合員・利用者のニーズに沿った資金の提供
組合員をはじめ、利用者のライフステージに沿った商品提供に取り組みました。
・農業資金（16件：78,670千円）
・住宅資金（35件：1,715,700千円）
・相続税資金（30件：6,023,209千円）
・リフォーム資金（46件：486,434千円）④

経営基盤の確立
組合員をはじめ、地域利用者の大切な財産を犯罪から守るため、店頭及びＡＴＭコー
ナーにて注意喚起を行ないました。また、業務の効率化・コスト削減のため、ＡＴＭ利
用促進・インターネットバンキング利用促進に取り組みました。
・ＡＴＭ利用（当座性取引486,135件、定期性取引2,795件）
・インターネットバンキング利用（3,502件）⑤

融資借換キャンペーンの実施
組合員・利用者それぞれのニーズに沿った融資借換提案を実施しました。
・借換実績（1,008,104千円）⑥

人財育成
・「職制規程」及び「職務権限」を見直し、支店長・副支店長等の役割を明確にし、人財育成に取り組みました。
・支店巡回による指導を実施しました（51回）。
・融資担当者会議・新任融資担当者個別研修会を実施しました（17回）。

⑦

渉外のあり方についてサポート体制の整備と集金業務・推進方法の見直し
・渉外管理者及び渉外リーダーによるサポート体制を構築しました。
・集金業務・推進方法の見直しを行ない、提案型推進に取り組みました。

2022 JA東京あおば Disclosure10【くらしの相談】
組合員との関係性（リレーションシップ）構築のため、日常的な組合員訪問活動を強化
し、出向く体制を充実させるとともに、組合員の多様なニーズに対応する相談提案型推進を実践するため、令和４年４月１日より信用部に渉外課を設置することとしました。
また、組合員の皆さまからの資産・相続・遺言・年金に関わる相談を通じて、有益なアドバ
イスができるように関連部署及び各専門士と連携を図り対応しました。
①

6

相談・要望に沿った提案活動を実施しました。
相談活動

件数

相続相談（相続シミュレーション作成）

65（48）

資産管理相談82

遺言信託契約（累計）

17（89）

年金相談

71

共済事業

「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ～地域のくらしと農業を支えるＪＡ共済～」を事業方針に掲げ、相互扶助の精神のもと、組合員ならびに地域の皆さまに安心と満足をお届けできるよう、事業に取り組みました。
①「３Ｑ訪問活動」を10,395件実施しました。

②

業務の効率化・不祥事未然防止のため、タブレット端末機「Labletʼs(ラブレッツ)」を使用した普及に努め、ペーパレス契約の普及率が95.3％となりました。

③

組合員・利用者の利便性向上を図るため、共済掛金のキャッシュレス手続きの普及に努
め、キャッシュレス契約割合が89.5％となりました。

7

宅地等供給事業「農と住」の調和を第一に考え、時代に即した資産管理事業を展開するため、くらしの相談課と東京協同サービス（株）が連携しながら、組合員の資産管理全般（資産に関する相談等）に対応するため、事業に取り組みました。
また、収支構造改革の重点取組事項「6．東京協同サービス（株）との事業連携のあり方について」を実践し、令和４年４月１日より地域振興事業本部に資産管理部を設置することとしました。資産管理部設置に伴い、信用部くらしの相談課は廃止し、業務は資産管理部へ移管することとしました。なお、遺言信託・年金相談業務は信用部貯金課へ移管しました。

2022 JA東京あおば Disclosure

11

8

総合企画本部

さらなるＪＡ健全経営の確立、財務基盤強化のため、自己改革に取り組むとともに、収支構造改革に取り組みました。
①

第１期支店再編計画の実践に取り組み、豊玉支店を中村橋支店へ統合しました。また、
第２期支店再編計画を策定し、組合員座談会を23回開催しました。

②

第１期、第２期支店再編計画をすすめるにあたり、計画の進捗管理や固定資産全般の管理を強化するため、また、デジタル化を促進するため、令和４年４月１日より総務部に管理課を設置することとしました。

③

組合員から頼りにされ、専門性を発揮し、キャリアパスとワーク・ライフ・バランスに考慮し実効性を重視するとともに組織力強化につながる新人事制度の運用に向けて、「職員ステップアップガイド」を改定しました。

④

業務コストの見直しを行ない、印刷・消耗品費等の圧縮を行ないました。

⑤「ＪＡ東京あおば職員提案制度」を運用し、26件の提案（採用：４件）がありました。

⑥

若手職員による「第２期ＮＥＸＴ ＡＯＢＡ ＰＪ」を完遂し、役職員の行動指針となる
キャッチフレーズ、コーポレートカラー、ロゴマーク、オフィシャルキャラクターを策定しました。

⑦

准組合員アンケートを広報誌・支店窓口・専用ＷＥＢフォームから行ない、回答結果（229件）は、広報誌で開示しました。また、パンフレット「これから准組合員になられる方へ」を作成し、都市農業応援団としての准組合員の位置づけを明記しました。

⑧

業務効率化と環境への負荷に配慮し、業務用車両を９台削減しました。

⑨

業務効率化のため、各拠点支店と本店にワイヤレスでＰＣと接続でき、ＷＥＢ会議シス
テムに対応できる大型モニターを導入し、ペーパレス・リモート会議を実施しました。
・広報誌「あおば」を年４回発行（発行部数年間累計：20,520部）しました。
・ＳＮＳによる情報発信（Facebook、Instagram、Twitter、YouTube）を行ないました。
・Instagramでのライブ配信、野菜プレゼント企画等、コンテンツの充実を図りました。

2022 JA東京あおば Disclosure

12

9

主な事業成績の推移

2022 JA東京あおば Disclosure13収支構造改革について―１０年後、２０年後も元気な「ＪＡ東京あおば」であり続けるために―
現在、日本国内では、少子高齢化や人口減少、格差社会が顕在化しています。また、国内の低成長に伴い、資金需要は先細りしていく見通しとなっています。さらに、日銀による超低金利（マイナス金利）政策が長期化し、金融機関の収益は減少傾向にあります。そこに、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大し、経済に大きな悪影響を及ぼしてきています。
当ＪＡでは、組合員の皆さまからお預かりした貯金を、上部団体である東京都信用農業協同組
合連合会（以下、ＪＡバンク東京信連）を通して農林中央金庫に預けることで、預け金利息・奨励金等の収入を得ており、これを事業収益の大きな柱の一つとしてきました。
預け金利息・奨励金等の水準（金利）は、世界的な超低金利政策のもとでも、高い水準にありましたが、超低金利政策が長期化したことで、資金運用環境が好転する展望が望めず、このまま高い水準を維持し続けることは困難な状況となりました。
そうしたなか、農林中央金庫は、令和元年度より、ＪＡバンク東京信連に対する預け金利息・奨励金等の水準（金利）を引き下げ始めました。また、こうした動きを受けて、ＪＡバンク東京
信連は、令和４年度より、都下ＪＡに対する預け金利息・奨励金等の水準（金利）を段階的に引き下げることを決定しました。
「ＪＡバンク東京信連からの預け金利息・奨励金等の収入を期待するビジネスモデル」は限界を迎えました。このビジネスモデルから脱却していかなければなりません。そこで、自立して総合事業（信用・共済・指導経済等）を継続していくことで、組合員サービスを維持・提供していけるよう、「収支構造改革」に取り組むこととし、①経費削減・②収入増加・③業務改善に取り組みました。なお、令和３年度までに完遂した取組事項は終了とし、引き継ぐ事項は、第９次中期経営計画に盛り込んでいます。

収支構造改革重点取組事項

９項目（１）第２期支店再編計画の策定（２）地域振興事業戦略構築（３）信用事業 融資伸長
（４）審査態勢の見直し（５）渉外のあり方について（くらしの相談・共済ＬＡを含む）（６）東京協同サービス㈱との事業連携のあり方について（７）業務コスト見直し（８）人財育成・働き方改革（９）業務量調査結果の課題解消に向けて

2022 JA東京あおば Disclosure

142022 JA東京あおば Disclosure15

22022 JA東京あおば Disclosure

16

32022 JA東京あおば Disclosure

17

4

5

2022 JA東京あおば Disclosure18

2022 JA東京あおば Disclosure

19

62022 JA東京あおば Disclosure20トピックス

新入職員研修４月 生産者の圃場で、新入職員が農作業研修を実施しました。

小学生のお買い物体験受け入れ
５月 練馬地区アグリセンターで、区内小学校のお買い物体験を受け入れました。

「ねり丸キャベツ」学校給食へ
６月 野菜流通協議会が育てるキャベツが、区内の小・中学校に一斉給食用の食材として提供されました。

練馬区と協力「ひとり親家庭支援」収穫体験
６月 練馬区と連携し、「ひとり親家庭支援」として収穫体験に協力し、管内の圃場で大根等を収穫するイベントを実施しました。

半年ぶりの「軽トラマルシェ」開催
６月 石神井地区青壮年部が行なう「どこでもマルシェ」が半年ぶりに開催され、多くの来場者で賑わいました。

伝統野菜「雑司ヶ谷ナス」ＰＲ
７月 豊島区の大鳥神社で「雑司ヶ谷ナス」のＰ
Ｒのため境内で販売したほか、植木鉢で育てた
雑司ヶ谷ナスを展示しました。

2022 JA東京あおば Disclosure21

流

練馬大根販売 秋空の即売会
１１月 練馬区立夏の雲公園で、即売会を開催しました。伝統野菜「練馬大根」も販売したほか、1,000点を超える旬の野菜を２日間にわたり販売しました。

宝船「板橋丸」製作 ・マルシェも盛況
１１月 板橋地区青壮年部は、赤塚支所で宝船を製作し展示しました。翌日は同支所内でマルシェも開催し、多くの人で賑わいました。

農の風景公園（仮称）プレオープンイベント
１１月 練馬区高松にある農の風景公園（仮称）でプレオープンイベントとして練馬大根の収穫体験を行ないました。

第２４回ＪＡ東京あおば農業祭
１１月 豊穣感謝式典と農園芸畜産物品評会を行ないました。品評会に出品された農産物等は、行政と連携し子ども食堂等へ提供しました。

第１５回 練馬大根引っこ抜き競技大会開催
１２月 石神井地区の圃場で、第１５回練馬大根引っこ抜き競技大会を開催し、３４９人の参加者がありました。

ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用した災害訓練実施
３月 大規模災害に備えたＢＣＰ(事業継続計
画)の一環として、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用した
災害訓練を実施しました。

2022 JA東京あおば Disclosure

22

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当ＪＡは、板橋区・北区・豊島区・練馬区を事業区域とし、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは、資金を必要とする組合員の皆さま方
や、その他地域住民の方々にもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
１

地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ、利用者の皆さまからお預かりした貯金の残高は、509,512百万円となっており、この一年間で445百万円減少しました。

２

地域への資金供給の状況

組合員をはじめ、利用者の皆さまへの貸出金残高は、155,464百万円となっており、地域活性化に向けて資金供給しています。

３

文化的・社会的貢献に関する事項（２）社会的貢献活動①年金、税務、法律相談の開催②相続、遺言セミナーの開催③震災被災地の復興支援（１）教育文化活動①伝統作物の継承事業への取り組み②学校給食への地場産農産物の提供③学校で作る農産物への営農指導協力④学童農園支援⑤練馬大根引っこ抜き競技大会の開催⑥農業祭の開催４

地域密着型金融への取り組み

組合員と職員が協力して地場産農産物の即売会やマルシェ、店頭販売を実施し、地域農業の活性化へ繋げる事業展開をしました。
ＪＡ参加マルシェ等販売会
農業者実施マルシェ（ＪＡ支援）

19回
８回

2022 JA東京あおば Disclosure23リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行なっています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2022 JA東京あおば Disclosure24

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行なうため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行ない、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行なうことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行なうため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行なうため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行ない全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行なっています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

25

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ
やチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
※受付時間

２

平日

●信用事業

信用部（電話：０３－５３７２－１３１４）●共済事業
午前９時～午後５時

共済部（電話：０３－５３７２－１３１５）

紛争解決措置の内容

当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又は一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告等を通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2022 JA東京あおば Disclosure26自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和4年３月末における自己資本比率は、16.83％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

東京あおば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,159百万円(前年度2,198百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

令和3年度

16.83%

17.08%

令和2年度

令和元年度

16.86%

17.24%

平成30年度

17.97%

平成29年度

16.0%

16.5%

2022 JA東京あおば Disclosure

17.0%

27

17.5%

18.0%

事業のご案内
当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替等、いわゆる銀行業務を行なっています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆さまに大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネットで組合員・利用者の皆さまに信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っ
ています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆さまの大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金等、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

貯

蓄

貯

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出しは
原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」等、お客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

知

期

貯

積

金

2022 JA東京あおば Disclosure

28

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆さまに必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しておりま
す。

種

住

宅

類

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

ワイドカードローン

あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

営 農 支 援 ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

ー

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取り扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取り扱いしています。

種
振

込

類
・

送

特

徴

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2022 JA東京あおば Disclosure29

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」により「ＪＡバンク・セーフティ
ネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安全をお届けしています。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。

「貯金保険制度」はＪＡ・信連・農林中金等が加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金等が加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

① 個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行ない問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入等の支援を行ないます。

2022 JA東京あおば Disclosure

30

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆さまの暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様

共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行ない、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行なっています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障種
終身

教育資金や老後に備える

類
共

特
済

養 老 生 命 共 済

引受緩和型終身共済徴

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」・「途中で受け取る」等、貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。
健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入でき
ます。

医

済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

療

共

が

ん

共

済

がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったとき等に介護共済金が受け取れます。

一 時 払 介 護 共 済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的介護保険制度と連動したわかりやすい保障です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけます。

2022 JA東京あおば Disclosure

31

こ

ど

も

共

済

特 定 重 度 疾 病 共 済

認

知

症

共

済

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。
身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルサポートする各種サー
ビスがご利用いただけるプランです。
認知症はもちろん、認知症の前段階の経度認知障害（MCI）まで幅広く保証します。
「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震等の自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える

類

特

徴

自

動

車

共

済

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自

賠

責

共

済

自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

2022 JA東京あおば Disclosure

32

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜等の農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆さまの暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、直営の直売施設である板橋地区アグリセンター、ファーマーズショップこぐれ村、練馬地区アグリセンター、総合園芸センターふれあいの里、とれたて村石神井、ファーマーズショップにりん草では、新鮮で安全・安心な地場農産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。
計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業

組合員の皆さまからの資産に関わる相談を通じ、的確な対応ができるよう各事業部門と連携を図り、既存資産の保全対策等、事業体制の充実、組合員の事業や資産が後継者・担い手に円滑に継承されるよう相続対策の強化に取り組んでいます。

５

指導事業

営農指導はＪＡの最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産等による組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取り組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導･相談体制を充実し、地域ごと、また作目別に生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取り組んでいます。
● 高齢化する組合員への対応や農業機械オペレーターの派遣を行ない、安全な農作業の充実を図ります。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援する
ため、食農教育、生活文化、健康管理等の活動に取り組んでいます。

2022 JA東京あおば Disclosure

33

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和4年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

内国為替手数料
当農協本支店あて

１万円未満

窓
口
扱

振
込
手
数
料

１件につき

他金融機関あて

１１０円
電
信
扱

１万円以上
３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円
文
書
扱

自店舗振込
（金額に関わらず）

１件につき

１１０円

３万円未満

１件につき

１１０円

１万円未満

１件につき

４４０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円以上
１件につき
３３０円
１件につき
４４０円
Ａ
３万円未満
電
Ｔ
信
自店舗振込
Ｍ
１件につき
無料
３万円以上
１件につき
６６０円
扱
扱 （金額に関わらず）※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよび、ＪＦマリンバ※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよび、ＪＦマリンバンク以
ンク以外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかりま
外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかります。
す。
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
扱

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

電
２２０円 信扱

自店舗振込（金額に関わらず）

１件につき

送金
手数料

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

３３０円

４４０円

１件につき

６６０円

普通扱

１通につき

６６０円

普通扱

１通につき

９９０円

至急扱

１通につき

８８０円

至急扱

１通につき

１，１００円

送金・振込の組戻料

１件につき

６６０円

取立手形組戻手数料

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

代金取引
手数料

その他の 取立手形店頭呈示手数料
諸手数料 （ただし、１，０００円以上実費を要する場合はその実費分）

不渡手形返却手数料
離島回金手数料

2022 JA東京あおば Disclosure

無料

34

貯金関係
項目
当座開設
新規発行

内訳

金額

一般口座

５５０円

マル専口座

３，３００円キャッシュカードタイプ（ＩＣタイプ）

無料

通帳
再発行

５５０円

キャッシュカードタイプ（ＩＣタイプ）

１，１００円

証書
残高証明書

５５０円

１通につき

２２０円

当座小切手（５０枚）【パーソナル含む】
小切手・手形
用紙交付

１，１００円

自己宛小切手（１枚）

７７０円

約束手形（２５枚）

８８０円

為替手形（２０枚）

８８０円

専用手形（１枚）

７７０円
自店舗

定時自動送金（１件あたり・１カ月毎）

振替サービス（１件あたり・１カ月毎）
口座振替

校納金
登録振込（１件あたり）※給与振込を除く

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗

無料

僚店舗

１１０円
２２０円

登録時
振込時

給与振込

５５円
自店舗

無料

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗・僚店舗

無料

上記以外
法人ＪＡネットバンク
月額基本手数料

無料

２２０円

照会／振込サービス＊１

１，１００円

データ伝送サービス＊１（総合振込／給与・賞与）

１，１００円小型

５，５００円中型

８，８００円大型

１１，０００円
練馬春日町支店
赤塚支店
東大泉支店

貸金庫
（年間）

中型

２６，４００円

大型

３３，０００円

中型

３０，８００円

大型

３８，５００円

全自動石神井支店

１枚～１００枚
両替

その他手数料（調査費用）

無料

１０１枚～３００枚

１１０円

３０１枚～５００枚

２２０円

５０１枚以上マイクロフィルムからの交付

３３０円

上記以外

１年未満

３３０円

１年以上１年ごと

３３０円

１０枚まで

３３０円

１０枚超２枚ごと

個人情報開示等手数料

１件につき国債窓販売口座管理手数料

平成１８年１２月より

１，１００円
無料＊１：振込手数料（インターネット扱い）が別途かかります。

2022 JA東京あおば Disclosure

２２円

35

貸付関係

項目

内訳
新規実行（担保調査費用含む）

金額＊２

３３，０００円

条件変更

プロパーローン

１１，０００円
一部繰上

繰上償還

住宅ローン
（保証付）

＊３

３，３００円

全額繰上

３３，０００円

新規実行（担保調査費用含む）

３３，０００円

条件変更

１１，０００円
一部繰上

繰上償還

＊３

３，３００円

全額繰上

３３，０００円

新規実行

無料

条件変更

小口ローン
（保証付）

無料
一部繰上

繰上償還

貯金担保貸付＊３

３，３００円

全額繰上

３，３００円

新規実行

無料

条件変更

無料
一部繰上

繰上償還

＊３

無料

全額繰上

無料

カードローン開設

無料

ローンカード再発行

貸出関係
証明書発行
（１通につき）１，１００円
残高証明書作成

２２０円

支払利息残高証明書

２２０円

住宅取得控除証明書

無料

融資証明書

貸出書類

２２０円

農協印鑑証明書発行

無料

農協資格証明書発行

無料

証書貸付用紙交付無料

発行交付
手形貸付用紙交付＊２：農業資金は無料＊３：①ＪＡ住宅ローン（保証機関付）及び生活関連ローンのＪＡネットバンク扱いは無料②約定返済後残高の９０％が１回あたりの返済上限です。（円未満切り捨て）③１回あたりの返済下限額は１０，０００円です。

無料

振込取引にかかるATM利用手数料○振込手数料の他に、下記のＡＴＭ利用手数料がかかります。
提携金融機関等

平日
８：４５～１８：００

土曜日
９：００～１４：００

その他時間帯ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク

無料

無料

無料

その他金融機関（MICS提携※）

１１０円

２２０円

２２０円

※信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金、ゆうちょ銀行のお客様は振込取引ができません。

出資金関係
項目
残高証明書

内訳
１通につき

２２０円

※表示金額には消費税が含まれております。

2022 JA東京あおば Disclosure

金額36貸借対照表
資産の部（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産522,620,507
1,386,622
339,255,202
339,255,202
32,370,242
8,767,070
6,026,412
504,900
17,071,860
149,650,514
1,027,745
239,076
788,668△1,069,820
23,664522,199,385
1,380,942
325,693,663
325,693,663
39,669,640
18,569,180
1,051,940
494,100
19,554,420
155,464,210
1,048,504
250,823
797,680△1,057,576
18,823

３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産
４．雑資産

60,411
30,62024,01917,9786,040
5,772
2,378,591

42,976
24,072
18,122
14,825
3,296
781
2,291,865

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産6,614,089
6,591,738
5,279,255
17,5604,040,689
28,814
1,208,548△3,983,130
22,351
18,681,770
18,681,770
18,221,890
409,880
50,000761,8076,579,353
6,560,372
5,125,221
17,5604,040,689
75,361
1,161,959△3,860,420
18,981
18,820,890
18,820,890
18,361,010
409,880
50,0001,017,694

資産の部合計551,140,842

550,970,988

2022 JA東京あおば Disclosure

37

負債の部

（単位：千円）

科

目

令和2年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金
負債の部合計

令和3年度

510,078,926
509,957,693
121,232
23,651
97,580805,783
409,509383,279
12,99432,80232,72577
1,280,229
156,388
160,458
963,381
2,114,005
162,714
1,546,546
34,469370,275
514,311,746

509,612,162
509,512,471
99,69015,441
84,249783,963
398,662
370,937
14,36331,452
31,36785
1,317,874
194,706
161,911
961,256
2,360,093
336,644
1,646,048
43,838333,562
514,105,547

１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金
都市農業振興積立金
教育文化活動積立金
税効果会計調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

37,118,462
2,198,298
6,567
34,952,102
5,354,900
29,597,202
5,509,265
505,831
576,137
654,077
20,390,000
1,961,889(989,987)△38,506△289,367△289,367
36,829,095

37,623,801
2,159,542
6,567
35,499,323
5,354,900
30,144,423
5,509,265
505,831572,392
654,077
21,090,000
1,812,856(819,658)△41,632△758,360△758,360
36,865,441

負債及び純資産の部合計

551,140,842

550,970,988

・純資産の部

2022 JA東京あおば Disclosure38

損益計算書
（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

１．事業総利益

5,060,235

5,124,778

事業収益

5,833,199

5,759,978772,963
4,171,266
3,965,479(1,611,479)(161,239)(1,716,016)(476,744)
84,66334,751
86,371
160,872
71,412(70,640)(767)(4)
15,79373,667(△110,892)
4,010,393
989,332
919,123
70,20934,96019,575
1,287
14,098954,372
419,304
407,545
8,030
556
3,172
365,347
355,181114
10,051
53,956
166,229
126,918
37,814
1,496
105,762
97,177
8,584
60,467635,200
4,359,371
3,945,108(1,552,257)(170,472)(1,643,903)(578,474)
80,923
87,977245,362
277,633
44,209(43,751)(455)(2)
15,72257,511
160,189(△12,244)
4,081,738
970,893907,01463,87930,591
15,538
1,316
13,735940,302
241,575
218,026
19,555664
3,328
191,595
181,135
49
10,40949,980168,186
126,760
39,631
1,794
104,918
99,372
5,546
63,267

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

2022 JA東京あおば Disclosure39（単位：千円）

科

目

令和2年度

（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）宅地等供給事業収益（12）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13）旅行事業収益（14）旅行事業費用
旅行事業総損失

令和3年度

79,98071,762
8,217
1,577
1,577
587
503
83

3,334
8
3,325
1,817
40
1,777
3
200
196

（15）福祉事業収益--（16）福祉事業費用7-

福祉事業総損失（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額

74,920
33,747△28,826

14,79530,212△15,417２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

4,157,051
2,926,177
493,121245,742472,932
19,076903,184

4,423,617
3,177,932
497,775
241,919
485,431
20,558701,160

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失経常利益

314,508
287,351
2,160
24,99625,542
24,120305
1,117
1,192,149

366,670
321,480
3,628
41,562
24,41923,989305
1251,043,411

５．特別損失（１）固定資産処分損
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
教育文化活動積立金取崩額
税効果会計調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

26
26
1,192,123
217,856△15,721202,135
989,987
960,133
7,230
4,538
1,961,889

37,62337,623
1,005,787
260,353△74,224
186,128
819,658
989,451
3,745
1,812,856

2022 JA東京あおば Disclosure

40

注記表
◇ 令和3年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品：購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産（イ）買取販売品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ロ）買取販売品以外：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

2022 JA東京あおば Disclosure41

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込み額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のと
おりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい
ます。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

2022 JA東京あおば Disclosure42Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正 以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行なう取引については、従来、利用者等から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ184,045千円減少しています。なお、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日最終改正）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,057,576千円 ※貸倒引当金の総額を記載しています。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,021,609千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。

2022 JA東京あおば Disclosure

43

３．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳額
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資産
2,047
(221)
（車輌運搬具）（器具備品）(1,826)
無形固定資産3,657
ソフトウェア合
計447,548
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
（単位：千円）金額
取得価額相当額
179,002
減価償却累計額相当額
173,889
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）
5,113(4,090)（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）
4,090
減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見込み額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料期末残高相当額に消費税
等511千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,928,302千円

2022 JA東京あおば Disclosure44

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,918,661千円

６ ．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は、1,093,237千円、危険債権額は、913,522千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は2,006,759千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

7,660千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高1,133千円
1,133千円

4,660千円
3,000千円

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは、組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債権等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債権であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場か買うの変動リスクに晒されています。

2022 JA東京あおば Disclosure45

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は、大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリ
スク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が693,332千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2022 JA東京あおば Disclosure

46

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
325,693,663

時価
325,697,332

差額

預金
3,668
有価証券
その他有価証券39,669,640
39,669,640－
貸出金
155,464,210
貸倒引当金(*1)△
1,057,576
貸倒引当金控除後
154,406,633
155,989,298
1,582,664
資産計
519,769,937
521,356,270
1,586,333
貯金509,512,471
509,521,561
9,089
負債計
509,512,471
509,521,561
9,089（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
18,820,890
外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日最終改正）第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしていません。

2022 JA東京あおば Disclosure47

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

(単位：千円)
3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
325,693,663
－
－
－
－
－
有価証券
その他有価証券のうち－－－
100,000
900,000 39,900,000
満期があるもの
貸出金(*1,2)
12,617,717 10,143,866 11,149,405 9,041,291 8,858,846 100,686,638
合 計
338,311,381 10,143,866 11,149,405 9,141,291 9,758,846 140,586,638(＊1)貸出金のうち、当座貸越100,036千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件2,966,445千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)
(＊1)

3年超
4年以内

494,025,049 10,092,052 4,112,467
合 計
494,025,049 10,092,052 4,112,467
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内

545,487
545,487

5年超737,414
737,414-Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
国債
貸借対照表計上 地方債
額が取得原価又
政府保証債
は償却原価を超
社債
えないもの
小 計
合 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

1,025,700
200,900－
2,151,510
3,378,110
17,543,480
851,040
494,100
17,402,910
36,291,530
39,669,640

取得原価又は償却原価
1,002,392
200,000－
2,099,965
3,302,358
18,048,879
900,000
500,000
17,970,511
37,419,390
40,721,748

差額(*)
23,307900－
51,54475,751△505,399△48,960△5,900△567,601△1,127,860△1,052,108（＊）なお、上記の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
地方債
社債
合計

売却額
1,295,888
5,802,793
5,269,922
12,368,603

2022 JA東京あおば Disclosure

売却益
7,002
2,060
78,91487,977

48

売却損
5,990
51,521－
57,511

Ⅷ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規定に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,425,167 千円
207,611 千円- 千円
61,535 千円
175,531 千円
3,395,711 千円△△（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,528,190 千円
9,933 千円
150 千円
87,698 千円
93,556 千円
1,532,416 千円△（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,395,711 千円
1,532,416 千円
1,863,295 千円
217,246 千円
1,646,048 千円
1,646,048 千円△△（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

207,611 千円- 千円
9,933 千円
71,498 千円
269,176 千円
11,587 千円
257,589 千円△△（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64
27
4
5
100

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

2022 JA東京あおば Disclosure

0.00 ％
0.65 ％

49

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,809千円を拠出しています。
なお、令和４年３月３１日現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
333,562千円となっています。

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

160,983
93,991
459,576
12,23945,205
16,6842,231
12,93578,612
93,130293,748
40,076
1,309,415△287,806
1,021,609△3,915△3,915
1,017,694

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
0.93 ％△ 5.15 ％0.26 ％
0.30 ％△ 5.56 ％△ 0.20 ％18.50 ％

Ⅹ.収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

50

Ⅺ．その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対象表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）

貸借対照表計上額
期首残高時の経過による調整額
期末残高160,458
1,452
161,911２．貸借対象表上に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における現状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2022 JA東京あおば Disclosure51◇ 令和2年度

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2022 JA東京あおば Disclosure52

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴い、従来、損益計算書に関する注記に記載しておりました事業別収益・事業
別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

53

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第３１号２０２０年３月３１日）の適用新設された農業協同組合法施行規則第１２６条の３の２により「会計上の見積の開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当事業年度より貸倒引当金、繰
延税金資産の回収可能性、固定資産の減損に関する見積についての情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
1,069,820 千円※貸倒引当金の総額を記載しています。
(２)その他の情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務
状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
766,163千円※※ 繰延税金資産の総額を記載しています。繰延税金資産の内訳等は、「税効果会計に関する注記」に記載しています。

(２)その他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算
一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境および当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。

(２)その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、第８次中期経営
計画を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2022 JA東京あおば Disclosure54

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円
であり、その内訳は次のとおりです。

有形固定資産無形固定資産

種類
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産（車輌・運搬具）（器具備品）
ソフトウェア
合計（単位：千円）
圧縮記帳額
165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち1年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）（単位：千円）
金額
179,002
169,798
9,204(4,090)4,090

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料期末残高相当額に消費税等920千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。

４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
1,889,586千円
５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,474,088 千円

2022 JA東京あおば Disclosure55

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,076,406千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,076,406千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,894 千円
4,894 千円
3,000 千円

（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高1,215 千円
1,215 千円

Ⅵ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券と投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2022 JA東京あおば Disclosure56

②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が581,595千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

2022 JA東京あおば Disclosure57

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
339,255,202

時価
339,259,565

差額

32,370,242
149,650,514△1,069,820
148,580,693
520,206,138
509,957,693
509,957,693

32,370,242-

150,753,510
522,383,318
509,990,590
509,990,590

2,172,816
2,177,179
32,89732,8974,362(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

2022 JA東京あおば Disclosure

58

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
外部出資

18,681,770

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
339,255,202
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
214,496
214,496
214,496
214,496 1,614,496 30,271,769
満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
11,586,283 10,398,117 11,077,528 8,961,707 8,470,751 96,127,359
合 計
351,055,982 10,612,614 11,292,024 9,176,204 10,085,248 126,399,128(＊1) 貸出金のうち、当座貸越114,363千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件3,028,766千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

貯金(*1)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

495,204,698 8,715,097 4,667,169
831,890
合 計
495,204,698 8,715,097 4,667,169
831,890(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2022 JA東京あおば Disclosure

59

4年超
5年以内
538,838
538,838

5年超-Ⅶ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
計

2,341,330
205,460
504,900
5,404,300
8,455,990
6,425,740
5,820,952
11,667,560
23,914,252
32,370,242

取得原価又は償却原価
2,285,379
200,000
500,000
5,302,368
8,287,748
6,587,360
5,944,253
11,952,333
24,483,947
32,771,695

差額(*)
55,9505,460
4,900
101,931
168,241△161,620△123,300△284,773△569,695△401,453(*)なお、上記の差額に繰延税金資産112,085千円を加えた額△289,367千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
社債
受益証券
合 計

売却額
2,821,328
2,818,577
513,450
6,153,355

売却益
10,46424,28734,751

売却損-

Ⅷ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2022 JA東京あおば Disclosure△

60

3,327,103 千円
206,853 千円- 千円
69,285 千円
178,074 千円
3,425,167 千円

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産△

1,523,572 千円
10,665 千円
93 千円
91,755 千円
97,896 千円
1,528,190 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△△

3,425,167 千円
1,528,190 千円
1,896,977 千円
350,431 千円
1,546,546 千円
1,546,546 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

△

△

206,853 千円- 千円
10,665 千円
65,783 千円
261,972 千円
12,712 千円
249,259 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％
100 ％

2022 JA東京あおば Disclosure61

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.70 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,468千円を拠出しています。
なお、令和３年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、370,275千円となっています。

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

2022 JA東京あおば Disclosure

62

167,140
45,429431,795
9,623
44,79913,834
2,253
12,93578,612
103,380
112,085
28,995
1,050,887△284,724
766,163△4,356△4,356
761,807２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
0.95 ％△3.95 ％
0.33 ％△3.77 ％
△4.86 ％
0.33 ％
16.95 ％

Ⅹ．その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
貸借対照表計上額
158,831 千円
期首残高
1,626 千円
時の経過による調整額
160,458 千円
期末残高２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用
見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2022 JA東京あおば Disclosure

63

剰余金処分計算書（単位：千円、％）

科

目

令和2年度

令和3年度

令和3年6月28日総代会承認

令和4年6月23日総代会承認

当期未処分剰余金（Ａ）

1,961,889

1,812,856

任意積立金取崩額（Ｂ）

-

8,952

-

（教育文化活動積立金取崩額）（

8,952 ）

972,438

837,765

資本準備金

6,567

6,567

利益準備金

5,354,900

5,354,900

任意積立金

700,000

573,783

剰余金処分額（Ｃ）（事業基盤強化積立金）

(

- )

(

- )

（都市農業振興積立金）

(

- )

(

- )

（税効果積立調整積立金）

(

- )

(

73,783 )（教育文化活動積立金）

(

- )

(

- )

（特別積立金）(

700,000 )(500,000 )64,620

出資配当金(（出資配当率）

3.00% )

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ+Ｂ－C）

63,380(3.00% )

207,818

200,601

989,451

984,042

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）令和2年度

事 業 区 分

配当基準

令和3年度
配当金額

配当基準

配当金額

貯

当座性貯金の平均残高に対し、年0.02％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
金
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

当座性貯金の平均残高に対し、年0.02％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
169,665
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

165,088

貸貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
出
ただし、貸出金利年
1.19％未満は除きます。

貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
38,152
ただし、貸出金利年
1.10％未満は除きます。

35,512

207,818

200,601

信用事 業 分 量

配

当

金

合

計

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）

項

目

繰越額

令和2年度

令和3年度

50,0002022 JA東京あおば Disclosure

41,00064

部門別損益計算書◇ 令和3年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

（単位：千円）
営農指導
共通管
事
業
理費等

事業収益

①

5,759,9784,359,371

970,893

335,131

79,785

14,795

事業費用②

635,200

277,633

30,591

235,024

61,73830,212

事業総利益
(①－②)

③

5,124,778

4,081,738

940,302100,107

18,047△15,417

事業管理費④

4,423,617

2,941,019

706,171447,653

116,227

212,545(うち減価償却費⑤)(242,527)(152,020)(29,050)(44,805)(8,547)(8,102)(うち人件費⑤') (3,177,932) (2,000,719)(605,129)(310,789)(84,819)(176,475)※うち共通管理費 ⑥750,437

156,460

102,367

21,802

31,122 △1,062,189(うち減価償却費⑦)(13,535)(2,822)(1,846)(393)(561) (△19,158)(うち人件費⑦')(525,053)(109,469)(71,622)(15,254)(21,775) (△743,174)

701,160

1,140,719

234,130△347,546△98,180△227,963

366,670

285,026

56,49916,929

5,720

2,494

60,144

12,539

8,204

1,747

2,494

17,254

3,596

2,352

501

715

17,249

3,596

2,352

501

715

1,043,411

1,408,491

287,034△332,969△92,960△226,184

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

36,628

331

460

137

65

1,589

331

216

46

65

1,371,863

286,702△333,430△93,098△226,250

165,253

34,48022,3984,117△226,250

1,206,610

252,222△355,828△97,215

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用⑪

24,419※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮特別損失⑯

37,623※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

1,005,787

1,005,787⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
農業関連
区
分
事
業
事
業
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

70.66%

14.73%

9.63%

2.05%

営農指導事業72.72%

15.24%

9.90%

2.14%

2022 JA東京あおば Disclosure

65

営農指導
事
業
2.93%

計
100.00%100.00%△85,130△24,414-△2,250◇ 令和2年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

（単位：千円）
営農指導
共通管
事
業
理費等

事業収益

①

5,833,199 4,171,266

989,332

456,255

211,423

4,920

事業費用

②

772,963

160,872

34,960356,864

186,518

33,747

事業総利益
(①－②)

③

5,060,235

4,010,393

954,372

99,39024,905△28,826

事業管理費④

4,157,051

2,724,016

681,621340,854

142,985

267,573(うち減価償却費⑤)(241,234)(195,069)(18,720)(19,741)(5,565)(2,137)(うち人件費⑤') (2,926,177) (1,850,195)(556,184)(196,603)(109,730)(213,462)
28,831※うち共通管理費 ⑥589,023

114,92155,79021,310(うち減価償却費⑦)(10,142)(1,978)

(960)

(366)

(496) (△13,944)(うち人件費⑦')(423,958)(82,716)(40,155)(15,338)(20,752) (△582,921)

903,184

1,286,376

272,751△241,463△118,080△296,400

314,508

243,91158,991

6,458

2,572

2,574

52,595

10,261

4,981

1,902

2,574

18,578

3,623

1,759

671

909

18,573

3,623

1,759

671

909

1,192,149

1,511,709

328,118△236,764△116,179△294,734

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,511,682

328,118△236,764△116,179△294,734

223,851

44,23921,427

5,216△294,734

1,287,831

283,879△258,191△121,396

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用⑪

25,542※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失

⑯

26

※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

1,192,123

1,192,123⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
農業関連
区
分
事
業
事
業
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

72.74%

14.19%

6.88%

2.63%

営農指導事業

75.95%

15.01%

7.27%

1.77%

2022 JA東京あおば Disclosure

66

営農指導
事
業
3.56%

計
100.00%100.00%△809,876△72,316△25,537--

会計監査人の監査
令和2年度及び令和3年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

2022 JA東京あおば Disclosure67

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
(出資口数)
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

平成29年度 平成30年度

6,297
4,510
1,064
408
159
155
1,096
955
2,264

6,330
4,513
1,079
422
150
166
1,184
985
2,245

令和元年度

令和2年度

令和3年度

6,063
4,310
1,043
343
191
173
1,227
1,026
2,224

5,833
4,171
989
419
166
87
1,192
989
2,198

5,759
4,359
970
241
168
19
1,043
819
2,159

(2,264,682) (2,245,362) (2,224,816) (2,198,298) (2,159,542)

35,257549,439508,792
149,649
7,973
388
66
322
362
17.97%

35,949547,674
507,128
149,140
5,438
321
66
255
368
17.24%

36,426553,302
512,453
145,594
30,571
317
65
251
375
16.86%

36,829551,140
509,957
149,650
32,370
272
64
207
378
17.08%

36,865550,970
509,512
155,464
39,669
263
63
200
378
16.83%

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行なっておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2022 JA東京あおば Disclosure68直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）項

目

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
注：

令和2年度

令和3年度

3,965,479
84,66334,751
86,371
4,171,266
71,412
15,79373,667
160,872
3,894,067
68,87047,455
3,997,689
0.77%
5,292,738
0.96%
1,135,687
1,141,215
1,106,464
1,093,014

3,945,108
80,923
87,977245,362
4,359,371
44,20915,72257,511
160,189
277,633
3,900,899
65,200115,6393,996,565
0.78%
5,321,823
0.97%
898,206
907,696877,230
877,230

増減△20,371△3,74053,226
158,991
188,107△27,203△71
57,511
86,522
116,761
6,832△3,67068,184
71,3460.02%
29,0850.01%△246,972△237,481△233,196△219,746

信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率の計算式を「事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」から「事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」に変更しています。
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

2022 JA東京あおば Disclosure69

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

令和2年度
平均残高

令和3年度

利息

523,050
343,088
33,945
146,016
512,459
512,459
-

利回り

3,965
2,088
161
1,716
71
71
-

0.75%
0.61%
0.47%
1.18%
0.01%
0.01%

平均残高

521,353
337,953
32,568150,832
510,059
510,059-0.21%

総資金利ざや

利息

3,945
2,130
170
1,643
44
44
-

利回り

0.76%
0.63%
0.51%
1.09%
0.00%
0.00%

0.18%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

令和2年度増減額

令和3年度増減額

△161
△20
うち貸出金
△131
△72
うち商品有価証券
うち有価証券69
9
うちコールローン
うち買入手形
うち預金
△100
43
支払利息
△26
△27
うち貯金・定期積金△26△27
うち譲渡性貯金事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリ
うち借入金
差し引き
△134
7
受取利息

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

2022 JA東京あおば Disclosure

70

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）種

類

209,125
302,551789
512,467
512,467

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

令和2年度

計

(
(
(
(
(
(

令和3年度

40.8% )
59.0% )
0.1% )
100.0% )-)100.0% )注

1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高222,821286,254985
510,061
510,061

(
(
(
(
(
(

増減

43.6% )
56.1% )
0.1% )
100.0% )-)100.0% )13,695△16,296
195△2,405△2,405（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和2年度
287,637 (287,635 (
1(

令和3年度

100.0% )99.9% )
0.0% )

275,648 (275,647 (1(

注1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高

増減

100.0% )99.9% )
0.0% )△11,988△11,988-（単位：百万円）

種

類

令和2年度

令和3年度
10

財形貯蓄残高2022 JA東京あおば Disclosure

71

増減
9

0

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

-(
145,922 (
122 (
-(
-(
-(
146,045 (

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

令和2年度

計

令和3年度
-)
99.9% )
0.0% )-)-)-)
100.0% )-(150,769 (
100 (
-(
-(
-(
150,869 (増減-)
99.9% )
0.0% )-)-)-)
100.0% )

4,847
△22
4,824
（

２

）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・サービス業・飲食業
地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

令和2年度
1,520 (
-(
-(
519 (
11 (
92,891 (
72 (
702 (
462 (
7,011 (-(-(
46,456 (149,650 (

令和3年度
1.0% )-)-)
0.3% )
0.0% )
61.9% )
0.0% )
0.4% )
0.3% )
4.6% )-)-)
31.0% )
100.0% )1,157 (
-(
-(
428 (
6(
94,362 (
68 (
600 (
436 (
8,457 (-(-(
49,944 (155,464 (増減

0.7% )-)-)
0.2% )
0.0% )
60.6% )
0.0% )
0.3% )
0.2% )
5.3% )-)-)
32.1% )
100.0% )

△362
△91
△4
1,470
△3
△101
△25
1,445
3,487
5,813
（

３

）内は構成比貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

令和2年度

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2022 JA東京あおば Disclosure

令和3年度
3,434
138,894
142,329
430
558
988
6,332
149,650

72

3,128
143,949
147,077
395
515
911
7,474
155,464

増減
△306
5,054
4,748
△34
△42
△76
1,142
5,813

４

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種

類

75,545 (74,105 (149,650 (

固定金利貸出変動金利貸出
合

令和2年度

計

令和3年度
50.4% )
49.5% )
100.0% )64,127 (91,336 (155,464 (増減

41.2% )
58.7% )
100.0% )△11,417
17,2315,813（

５）内は構成比貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

種

類

13,369 (111,392 (
24,773 (112 (149,650 (

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

令和2年度

計

令和3年度
8.9% )
74.4% )
16.5% )
0.0% )
100.0% )14,014 (114,414 (
26,935 (98 (155,464 (増減

9.0% )
73.5% )
17.2% )
0.0% )
100.0% )

644
3,023
2,160
△14
5,813
（

６

）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

令和2年度
-

貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2022 JA東京あおば Disclosure

令和3年度

73

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

令和2年度
5
0
261
268

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
(注)

令和3年度

計

増減
21
265
287

16
4
19

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

令和2年度
264
3
3
268

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
(注)

令和3年度

計

増減
285
1
1
287

21
△2
△2
19

1. プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

令和2年度
-

日本政策金融公庫資金
その他
合

令和3年度

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2022 JA東京あおば Disclosure

74

増減
-

-

８

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債

権

区

分

令和3年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 令和2年度
令和3年度

危険債権

令和2年度

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(注) 1.

令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度

正常債権
合

令和3年度

令和2年度
計

令和3年度
令和2年度

保全額

債権額

担保

1,093
1,114
913
962
2,006
2,076
153,511
147,631
155,518
149,707

514
516
913
959
1,428
1,476

保証

引当

-

578
597
2
578
600

合計

1,093
1,114
913
962
2,006
2,076

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

2.

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

3.

要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4.

三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

5.

貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

6.

2022 JA東京あおば Disclosure75

9

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

個別貸倒引当金

10

期中
増加額

期中減少額
目的使用

463
469
745
600
1,209 1,069

一般貸倒引当金
合

期首
残高

計

令和3年度
その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

463
469
469
478
29
716
600
600
578
29 1,180 1,069 1,069 1,057

-

期末
残高

469
478
600
578
1,069 1,057

貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

令和2年度
-

貸出金償却額11

令和3年度

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure

76

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

令和2年度
仕向

被仕向

仕向

52
49,3130
7
428,06956
77,389204
97,1240
19
428,005
208
125,149

39
54,4710
17
315,88642
70,374

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績
該当する取引はありません。

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure

令和3年度

77

被仕向

156
74,443018
215,847
159
90,309

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和2年度
9,110
6,251
500
17,715365
33,944

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
合

２

令和3年度

計

増減
10,4612,924
500
18,68332,5681,351△ 3,327968△ 365△ 1,376

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

令和2年度

214
-

428
-

428
1,399
-

428
2,799
-

643
2,100
-

8,899
3,999
500
10,900
-

-

8,899
6,144
500
17,199
-

-

-

1,000
-

100
-

3,100
-

19,3001,100
500
15,800--19,300
1,100
500
20,000-2022 JA東京あおば Disclosure

78

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券
令和3年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

４

有価証券の時価情報等

その他有価証券（単位：百万円）

令和2年度
種

類 貸借対照表
計上額

株式
債券

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
越えるも
の

国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えない
もの
その他の証券
小計
合

計

令和3年度

取得原価
又は償却原価差額(※1)

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価差額(※2)

2,285
200
500
5,302
8,287
6,587
5,944
11,952
24,48332,771

55
5
4
101
168
△ 161
△ 123
△ 284
△ 569
△ 401

1,025
200
2,151
3,378
17,543851
494
17,40236,291
39,669

1,002
200
2,099
3,302
18,048900
500
17,970

23
0
51
75
△ 505
△ 48
△ 5
△ 567

2,341
205
504
5,404
8,455
6,425
5,820
11,667
23,91432,37037,419 △ 1,127
40,721 △ 1,052(※1)なお、上記の差額に繰延税金資産112,085千円を加えた額△289,367千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(※2)なお、上記の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2022 JA東京あおば Disclosure79５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③その他の金銭の信託該当する取引はありません。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure

80

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

令和2年度
新契約高

定期生命共済生命
総合共
済

養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

保有高

2,607
432
852
543
67
97
54,99059,047

終身共済

計

令和3年度
新契約高

83,9701,385
33,257
14,625
6,718
291
765
1,216
1,043
624,136
752,783

1,632
68
994
494
108
89
59,59362,486保有高82,1791,326
30,213
14,170
6,340
280
701
1,288
959
623,636746,926(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

令和2年度
新契約高

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

計

令和3年度

保有高

新契約高

2

37

1
3

7
1
46

保有高

68
0
68
-

34
69
7
1
44
69

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済

令和2年度
新契約高
158
45
7
156

令和3年度

保有高
2,339
87
43
156

新契約高
129
14
2
57

保有高
2,414
101
46
215

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病
共済金額を表示しています。

2022 JA東京あおば Disclosure81

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

令和2年度

類

新契約高

年金開始後
合

保有高

584
584

年金開始前
計

令和3年度
新契約高

5,671
1,493
7,164

保有高

324
324

5,784
1,528
7,313

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

令和2年度

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

令和3年度

件数

金額

掛金

3,521
5,564
477
4
862
757
11,18569,592

51
316

2,110
14

-

(注) 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

2022 JA東京あおば Disclosure

82

件数

3,380
5,464
0
856
0
4
2
794
13
739
385 11,237

金額

掛金

67,773

49
313
0
0
1
13
378

5,046
14

-

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）

種

類

令和2年度

令和3年度

取扱高

取扱高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
燃料
包装資材
保温資材
その他生産資材
小計50,17033,232
209
28,183329
9,631
24,449134,107280,313

49,09927,958236
23,453
153
11,07721,062
126,852
259,894

117,175
33,68883,487
1,589
962
7,503
127,232
407,545

110,031
31,862
78,168
1,078
1,329
5,868
118,307378,202

生活物資
食品
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑費小計

合計2022 JA東京あおば Disclosure

83

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）

種

類

令和2年度

令和3年度

取扱高

取扱高
45,150343,985
389,135

野菜
店舗
合

計

36,163345,002381,165②買取販売（単位：千円）

種

類

令和2年度

令和3年度

販売高

販売高
71,449511
34,1991,471
19,286
126,918

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
その他
合

計

2022 JA東京あおば Disclosure

84

69,257411
40,681
2,470
13,939126,760

その他の事業
１

加工事業

該当する事業はありません。

２

高齢者福祉事業

項

目

令和２年度

令和３年度

収益
福祉収益
合

計

-

-

7
7
△7

-

費用
福祉費用
福祉費用
合
差

計
引

利

益

該当する事業はありません。

３

宅地等供給事業（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収益
受託宅地等供給収益
合

計

1,577
1,577

1,817
1,817

1,577

40
40
1,777

費用
受託宅地等供給費用
合
差

計
引

利

益

2022 JA東京あおば Disclosure

85

４

指導事業
（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収入
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

939
1,799
70
2,111
4,920

73
50
14,671
14,795

6,278
12,248
9,520
2,652
3,046
33,747△28,826

7,265
12,179
5,082
2,998
2,686
30,212△15,417

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業
（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収益
利用収益
合

計

79,98079,980

3,334
3,334

71,762
71,762
8,217

8
8
3,325

費用
利用費用
合
差

６

計
引

利

益

旅行事業
（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収益
受入事務手数料
合

計

587
587

3
3

17
485
503
83

200
200
△196

費用
旅行推進費
旅行雑費
合
差

計
引

利

益

2022 JA東京あおば Disclosure86

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

令和2年度

令和3年度

◆信用事業関係
一職員当り貯金残高

4,211

4,918

一店舗当り貯金残高

33,99736,393

一職員当り貸出金残高

3,650

2,205

一店舗当り貸出金残高

9,976

11,104

一職員当り長期共済保有高

11,78012,066

一店舗当り長期共済保有高50,18553,351

一職員当り購買品取扱高28

26

一職員当り販売品取扱高70

34

一店舗当り購買品取扱高

101

94

◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業業務に従事している職員数・当該事業業務を行なっている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

令和2年度

令和3年度

増減

総資産経常利益率

0.21%

0.18%

-0.03%

資本経常利益率

3.27%

2.83%

-0.44%

総資産当期純利益率

0.17%

0.14%

-0.03%

資本当期純利益率

2.70%

2.22%

-0.48%

注３

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

令和2年度

令和3年度

増減

期末

29.3%

30.5%

1.2%

期中平均

28.4%

29.5%

1.1%

期末

6.3%

7.7%

1.4%

期中平均

6.6%

6.3%

-0.3%

2022 JA東京あおば Disclosure87自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

令和2年度
項

令和3年度

目

＜コア資本に係る基礎項目＞

36,846
2,204
34,952
272
△38
469
469
-

37,3592,166
35,499
263
△41
478
478
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

37,31537,838

16

13

-

-

16

13

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16

13

37,29937,825

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

2022 JA東京あおば Disclosure88（単位：百万円、％）

令和2年度
項

令和3年度

目

リスク・アセット等

208,617215,183--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

9,721

9,506

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

218,338

224,69017.08%

16.83%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2022 JA東京あおば Disclosure89

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和2年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

令和3年度
所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

1,386

-

-

1,380

-

-

8,877

-

-

19,069

-

-

6,148

-

-

1,101

-

-

-

-

-

-

-

-

5,570
4,200

506
840

20
33

4,766
4,350

426
870

17
34

339,262

67,852

2,714

325,696

65,1392,605

12,456
1,407
81,87734,00433
14,586

7,508
413
28,263
32,956
6
1,452

300
16
1,130
1,318
0
58

15,258
1,527
82,48036,61129
14,7357,894
450
28,49735,586
5
1,467

315
18
1,139
1,423
0
58

-

-

-

-

-

-

597
597
42,103597
597
68,217

23
23
2,728

597
597
45,232597
597
74,247

23
23
2,969

-

-

-

1,407

3,519

140

18,08345,2091,808

18,22345,557

1,822

686

1,715

68

793

1,984

79

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

23,333

21,292851

24,80723,186927

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資金調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

2022 JA東京あおば Disclosure

90

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計
(注)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

552,514208,6178,344

552,837

215,183

8,607

552,514208,6178,344

552,837

215,183

8,607

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 a

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当
b=a×4%
額を８％で除して得た額 a

所要自己資本額
b=a×4%

9,721

388

9,506

380

リスク・アセット等(分母)合計a

所要自己資本額
b=a×4%

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

218,338

8,733

224,690

8,987

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2022 JA東京あおば Disclosure

91

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2022 JA東京あおば Disclosure

カントリー・リスク・スコア

92

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和2年度

区

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

分

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注)

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

7,059

32,80132,801
496
3,502

-

2,609

-

2,609

8,976
340,215

15,448
118,926

4,991

うち貸出
金等

うち債券

552,514552,514502
10,561

149,707
149,7076（単位：百万円）

令和3年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

552,837
552,8371
9
10,066

155,518
155,5181
9
7,563

40,78240,782
2,502

-

-

3,818

-

3,818

-

8,961
800

-

7,580
328,148

13
113

7,567
2,308

-

4,090

901

-

9,069

5,356

3,713

-

18,026

2,999

15,026-23,3193,149

20,170-955
134,961
30,712552,514341,037
4,775
6,472
9,002
15,718144,598
30,909552,514402
134,961
53
149,707
1,775
4,775
5,072
6,209
12,214
119,494
166
149,707503
32,801
1,400
2,793
3,504
25,10332,801-

1,116
138,897
30,808552,837
328,441
4,115
6,598
6,874
16,250159,572
30,985552,837

363
138,89748
155,518
2,744
4,115
5,596
6,774
10,339125,802146
155,518703
40,782
1,001
100
5,910
33,77040,782-

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
463
745

令和3年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
469
600

29

463
716

2022 JA東京あおば Disclosure

93

期末
残高

期首
残高

469
600

469
600

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
478
578

-

469
600

期末
残高
478
578

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

745

600

29

716

令和3年度
期末
残高

貸出金
償却

600

期首
残高
600

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
578

-

期末
残高

600

貸出金
償却

578

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

745

600

29

716

600

600

578

-

600

578

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

745

600

29

745

600

29

600

578

-

600

578

-

745

600

29

745

600

29

600

578

-

600

578

-

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和2年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

令和3年度

格付あり

格付なし

計

1,400
6,993
2,609
11,003

21,731
19,597
343,550
80,7527537
56,564
18,770541,510

21,731
19,597344,951
80,7527,000
537
59,174
18,770552,514

格付あり

格付なし

計

1,600
11,335300
13,237

26,531
18,936330,148
81,422
4581
61,552
20,424
539,600

26,531
18,936
331,749
81,422
11,340581
61,852
20,424552,837

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2022 JA東京あおば Disclosure

94

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行なっています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2022 JA東京あおば Disclosure95

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

適格金融
資産担保

令和3年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

500
-

-

500
-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

3
1
169

60
-

0
2
0
0
0

74
0

合

174

561

3

576

（注）

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure

96

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な会議を行なう等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議
を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引については企画管理部門が適切な執行を行なっているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行なっています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社株式と③系
統及び系統外出資は取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を計上、または取得原価から毀損の状況に応じて直接償却を実施しています。
②その他有価証券については時価評価を行なった上で、取得原価との評価差額を「その他有価証券評
価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和2年度
貸借対照表計上額

時価評価額

18,681
18,681

上場
非上場
合計
(注)

令和3年度
貸借対照表計上額-

時価評価額

18,82018,820-「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和2年度
売却益

売却損

-

令和3年度
償却額

-

売却益

0

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和2年度
評価益

令和3年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和2年度
評価益

令和3年度
評価損

-

2022 JA東京あおば Disclosure

評価益

-

評価損

-

97

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和2年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2022 JA東京あおば Disclosure

98

令和3年度
-

-

-

-

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備等により厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行ないリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
四半期に1回（3・6・9・12月末を基準とする）IRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は保有有価証券の残存期間が長期化したこと等によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2022 JA東京あおば Disclosure99◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

前期末
4,669
4,099
292
4,669

8 自己資本の額
(注)

⊿NII
当期末
5,491
5,163
70
5,491

前期末
447
7

当期末
369
6

447

369

前期末
37,299

当期末
37,825

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2022 JA東京あおば Disclosure100役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和3年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬124,533

対象役員（注1）に対する報酬等
（注１）
（注２）

退職慰労金

-

対象役員は，理事28名，監事6名です。（期中に退任した者を含む。）
退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

２

職員等

（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注3) 「同等額」は，令和3年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注4) 令和3年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure101当組合の組織１

組合員数（単位：人、団体）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

令和2年度

令和3年度

2,595
2,594
1
26,44926,4481
29,044

計

増減

2,567
2,566
1
25,60525,604
1
28,172

△28
△28
△844
△844
△872

組合員組織の状況(令和4年3月31日現在）

組

織

名

構成員数

組

織

名

構成員数

ＪＡ東京あおば青壮年組織協議会

260

人

ＪＡ東京あおば園芸組織協議会

52

人

ＪＡ東京あおば板橋地区青壮年部

58

人

ＪＡ東京あおば板橋地区園芸部会

22

人

ＪＡ東京あおば練馬地区青壮年部

85

人

ＪＡ東京あおば練馬地区花卉園芸部会

9人

ＪＡ東京あおば石神井地区青壮年部

34

人

ＪＡ東京あおば石神井地区花卉部会

9人

ＪＡ東京あおば大泉地区青壮年部

83

人

ＪＡ東京あおば大泉地区花卉園芸部会

12人

ＪＡ東京あおば女性組織協議会

321

人

ＪＡ東京あおば農業振興研究会

ＪＡ東京あおば板橋地区女性部

111

人

ＪＡ東京あおば練馬地区農地を守る会

53

人

ＪＡ東京あおば練馬地区女性部

95

人

ＪＡ東京あおばふれあいの里部会

99

人

ＪＡ東京あおば石神井地区女性部

52人

都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば大泉地区女性部

63人

板橋区都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば野菜組織協議会

249

人

練馬区都市農政推進協議会-

ＪＡ東京あおば板橋地区野菜部会

27

人

ＪＡ東京あおば資産管理部会-

ＪＡ東京あおば練馬地区野菜生産出荷組合

43人

ＪＡ東京あおば資産管理部会

ＪＡ東京あおば石神井地区蔬菜部会

35

人

ＪＡ東京あおば石神井地区うど出荷部会

12

ＪＡ東京あおば石神井直売部会

-

12

人

ＪＡ東京あおば板橋地区資産管理部会

138

人

人

ＪＡ東京あおば練馬地区資産管理部会

323

人

55

人

ＪＡ東京あおば石神井地区資産管理部会 214

人

ＪＡ東京あおば大泉新鮮直売組合

77

人

ＪＡ東京あおば大泉地区資産管理部会

192

人

ＪＡ東京あおば野菜流通協議会

49

人

ＪＡ東京あおば年金友の会

ＪＡ東京あおば果樹組織協議会

125人

ＪＡ東京あおば板橋地区年金友の会

640

人

ＪＡ東京あおば板橋地区果樹部会

15

人

ＪＡ東京あおば練馬地区年金友の会

633

人

ＪＡ東京あおば練馬地区果樹園芸部会

21

人

ＪＡ東京あおば石神井地区年金友の会

488

人

ＪＡ東京あおば大泉地区果樹部会

33

人

ＪＡ東京あおば大泉地区年金友の会

400

人

ＪＡ東京あおば城北ぶどう研究会

22

人

ＪＡ東京あおばブルーベリー研究会

34

人

2022 JA東京あおば Disclosure

102

本部

-

３

役員一覧
（令和4年4月1日 現在）

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

役職名

氏

代表理事組合長

洒井

利博

常勤

理事

高橋

輝行

非常勤

代表理事副組合長

久保

秀一

常勤

理事

高橋

正悦

非常勤

代表理事専務

鈴木

裕

常勤

理事

髙橋

康代

非常勤

常務理事

島田

健一

常勤

理事

田中

好雄

非常勤

常務理事

新堀

桂三

常勤

理事

冨岡

誠一

非常勤

理事部長

古川

栄

常勤

理事

星川

茂喜

非常勤

理事

相原

和彦

非常勤

理事

星野

茂

非常勤

理事

石手

啓夫

非常勤

理事

増島

誠一

非常勤

理事

内田

忠男

非常勤

理事

安井

芳一

非常勤

理事

大山

暁司

非常勤

理事

吉田

茂雄

非常勤

理事

加藤

茂

非常勤

理事

吉野

美智代

非常勤

理事

加藤

晴久

非常勤

代表監事

関口

繁夫

非常勤

理事

木下

正

非常勤

常勤監事

髙橋

隆

常勤

理事

小原

孝之

非常勤

監事

本橋

政春

非常勤

理事

小山

貴代

非常勤

監事

宇多川

理事

櫻井

祐次

非常勤

監事

山口

卓

非常勤

理事

杉森

健二

非常勤

監事

戸部

秀明

非常勤

４

名

常勤・非
常勤の別

名

俊明

非常勤

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

男性
183
14
197

令和2年度
女性
172
4
5
181

＊備考：期末職員数には期末退職者は含みません。

2022 JA東京あおば Disclosure

103

計
355
18
5
378

男性
178
16
194

令和3年度
女性
175
4
5
184

計
353
20
5
378

５

組織機構図
（令和4年4月1日 現在）

６

地区一覧（令和4年4月1日 現在）

板橋区・北区・豊島区・練馬区

2022 JA東京あおば Disclosure

104

７

沿革・歩み

平成19年 4月 1日

ＪＡ板橋、ＪＡ練馬、ＪＡ石神井、ＪＡ大泉の４ＪＡの合併により
ＪＡ東京あおばを設立

平成10年 6月30日

高齢化社会に向け、助け合い組織「あおば共生の会」設立

平成11年 9月16日

高齢者福祉事業の一環としてミニデイサービス開始

平成12年 3月11日

総合園芸センター「ふれあいの里」オープン

平成12年10月21日「石神井ファーマーズセンター」オープン

平成16年14月11日

ファーマーズショップ「にりん草」オープン

平成19年16月27日

葬祭事業の実施を総代会において議決

平成21年14月11日

総合相談室

平成23年10月17日

練馬春日町支店・練馬地区振興センター（現・練馬地区アグリセンター）
新築移転オープン

平成25年12月19日

石神井支店・石神井地区振興センター（現・石神井地区アグリセンター）「とれたて村石神井」グランドオープン（「石神井ファーマーズセンター」廃止）

平成26年14月11日

総合相談室を廃し、信用部くらしの相談課を新設

平成26年16月16日

赤塚支店・板橋地区振興センター（現・板橋地区アグリセンター）新築移転オープン

平成27年14月16日

東大泉支店新築移転オープン

平成30年 1月11日

ファーマーズショップ「にりん草」仮設店舗営業開始

平成31年 4月19日

ファーマーズショップ「にりん草」リニューアルオープン

令和3年

7月31日

旅行センター閉店

令和3年

8月28日

豊玉支店を中村橋支店に統合（旧豊玉支店を仮店舗として営業）

令和3年

9月30日

セレモニーセンター閉店

令和4年

3月31日

信用部くらしの相談課を廃止

令和4年

4月 1日

地域振興事業本部に資産管理部を新設

業務開始

2022 JA東京あおば Disclosure

105

８

店舗一覧
（令和4年3月31日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

本店

179-0075 練馬区高松5-23-27

03-5372-1311

1

練馬春日町支店

179-0074 練馬区春日町1-17-34

03-3999-1451

1

中村橋支店

176-0023 練馬区豊玉北4-7-6

03-3999-1611

1

桜台支店

176-0002 練馬区桜台3-35-17

03-3992-6188

1

高松支店

179-0075 練馬区高松6-34-1

03-3997-5231

1

田柄支店

179-0073 練馬区田柄2-20-10

03-3939-0021

1

平和台支店

179-0083 練馬区平和台3-25-20

03-3937-0881

1

板橋支店

174-0076 板橋区上板橋2-18-14

03-3932-1131

1

赤塚支店

175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0115

1

石神井支店

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3995-4121

1

関町支店

177-0051 練馬区関町北1-22-11

03-3920-4128

1

富士見台支店

177-0035 練馬区南田中3-1-1

03-3995-4191

1

大泉支店

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3111

1

東大泉支店

178-0063 練馬区東大泉1-28-1リズモ大泉学園

03-3925-3211

1

西大泉支店

178-0065 練馬区西大泉4-9-1

03-3978-1711

1

練馬地区アグリセンター

179-0074 練馬区春日町1-17-34

03-3999-7851

0

総合園芸センターふれあいの里

176-0002 練馬区桜台3-35-18

03-3991-8711

0

板橋地区アグリセンター

175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0186

0

ファーマーズショップにりん草

175-0082 板橋区高島平3-12-21

03-3975-2189

0

石神井地区アグリセンター
とれたて村石神井
大泉地区アグリセンター
ファーマーズショップ
こぐれ村

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3995-49550

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3112

0

セレモニーセンター

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3996-9439

0

店舗外ＡＴＭ設置台数９

石神井支店2階

3台

特定信用事業代理業者の状況（令和4年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure

106

連結情報
□

グループの概況○グループの事業系統図
ＪＡ東京あおばのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ東京あおば【ＪＡ】◇本店 ・ 支所
１５カ所
◇アグリセンター ４カ所◇農産物直売所 ４カ所【子会社】
東京協同サービス株式会社

不動産事業○子会社等の状況（単位：百万円、％）称

主たる営業所
又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又
は出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社
等の議決権
比率

東京協同
サービス
株式会社

東京都練馬区早宮2-17-50平和台
ＳＴビルⅡ 3階

不動産

昭和62年10月1日

50

100

0

名

○連結事業概況（令和３年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益6,486百万円、連結当期剰余金987百万円、連結純資産38,664百万円、連結総資産551,507百万円で、連結自己資本比率は17.60％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
東京協同サービス株式会社
JA東京あおばの各部署・各支店と資産管理に関する情報を共有し、連携を図ってまいります。賃貸
管理業務を中心に、組合員の皆さまの資産運用・土地活用並びに相続相談業務を積極的に行ってまいります。また、社員のレベルアップを図るため、各種研修会への積極的な参加を促し、人財育成に努めます。

2022 JA東京あおば Disclosure107

○最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益購買事業収益販売事業収益共済事業収益その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：百万円、％）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

7,067
4,510
406
159
1,064
927
1,334
1,092
36,652549,659
18.71%

6,976
4,513
421
150
1,079
811
1,349
1,087
37,417547,892
17.62%

6,688
4,310
341
191
1,041
803
1,359
1,092
37,948553,49917.58%

6,459
4,171
417
166
989
714
1,353
1,105
38,414551,32517.85%

6,486
4,359
241
168
970
746
1,306
987
38,664
551,50717.60%

注 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年

金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

2022 JA東京あおば Disclosure

108

□

連結貸借対照表

・資産の部（単位：千円）科

目

１．信用事業資産（１）現金及び預金（２）買入金銭債権（３）金銭の信託（４）有価証券（５）貸出金（６）その他の信用事業資産（７）債務保証見返（８）貸倒引当金

令和２年度
522,621,107
340,642,425
32,370,242
149,650,514
1,027,745△1,069,820

令和３年度
522,199,985
327,075,206
39,669,640
155,464,210
1,048,504△1,057,576

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金

23,664
23,664-

18,823
18,823-

３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金

71,22233,03624,01914,167-44,27625,983
18,122171-

2,422,179

2,335,460

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

6,693,760
6,651,713
5,279,255
17,5604,040,689
28,814
1,335,528△4,050,133
42,04742,047

7,055,820
7,015,504
5,125,221
17,5604,441,821
75,361
1,292,015△3,936,475
40,31540,315

６．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金

18,631,870
18,631,870-

18,770,990
18,770,990-

862,182

1,081,705

８．再評価に係る繰延税金資産--

９．繰延資産--資産の部合計551,325,987

551,507,061

４．雑資産

７．繰延税金資産2022 JA東京あおば Disclosure109

・負債の部

（単位：千円）科
目
１．信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）借入金（４）その他の信用事業負債（５）債務保証令和２年度
508,189,339
508,068,107
121,232-

令和３年度
507,683,859
507,584,168
99,690-２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債

805,783
409,509396,273

783,963
398,662
385,300

３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債

37,71037,632
77

36,61536,530
85

-

-

５．雑負債

1,406,923

1,750,924

６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金
７．繰延税金負債

2,471,867
162,714
1,896,977
41,900370,275-

2,587,105
336,644
1,863,295
53,603
333,562-

８．再評価に係る繰延税金負債--

負債の部合計・純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（５）子会社の所有する親組合出資金

512,911,624

512,842,468

38,956,355
2,198,298
6,567
36,790,096△ 38,506△ 100

39,579,566
2,159,542
6,567
37,455,188△ 41,632△ 100

２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）繰延ヘッジ損益（３）土地再評価差額金（４）退職給付に係る調整累計額△ 289,367△ 289,367△ 252,625△ 758,360△ 758,360△ 156,613--

純資産の部合計

38,414,363

38,664,592

負債及び純資産の部合計

551,325,987

551,507,061

４．設備借入金

３．非支配株主持分2022 JA東京あおば Disclosure

110

□

連結損益計算書（単位：千円）科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

2022 JA東京あおば Disclosure

令和２年度
5,652,352
4,171,266
3,965,479(1,611,479)(161,239)(1,716,016)(476,744)
84,66334,751
86,371
160,872
71,412(70,640)(767)(4)
15,79373,667(1,069,820)
4,010,393
989,332
919,123
70,20934,96020,862
14,098954,372
417,518
405,759
8,030
3,728
365,347
355,181
10,16652,171
166,229
126,918
37,814
1,496
105,762
97,177
8,584
60,467111

令和３年度
5,819,458
4,359,371
3,945,108(1,552,257)(170,472)(1,643,903)(578,474)
80,923
87,977245,362
277,633
44,209(43,751)(455)(2)
15,72257,511
160,189(1,057,576)
4,081,738
970,893907,01463,87930,591
16,855
13,735940,302
241,377
217,828
19,555
3,993
191,595
181,135
10,45949,782
168,186
126,760
39,631
1,794
104,918
99,372
5,546
63,267（単位：千円）

科
目（９）福祉事業収益（10）福祉事業費用
福祉事業損失（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）旅行事業収益（16）旅行事業費用
旅行事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）持分法による投資益（４）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）持分法による投資損（３）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2022 JA東京あおば Disclosure

令和２年度
7
7
79,98071,762
8,217
1,577
1,577
587
503
83
627,638
33,735593,903
4,920
33,747△ 28,826
4,539,979
3,173,805
1,366,174
1,112,372
267,036
1,222
237,356
28,45625,542
24,1201,422
1,353,866
497
497
1,353,369
264,295△ 16,617
247,678
1,105,690
1,105,690

112

令和３年度
3,334
8
3,325
1,817
40
1,777
3
200
△ 196
726,676
31,798694,878
14,79530,212△ 15,417
4,808,172
3,419,522
1,388,650
1,011,286
319,335
1,133
271,486
46,716
24,41923,989430
1,306,201
37,62337,623
1,268,577
356,080△ 75,031
281,048987,529
987,529

□

連結注記表等◇令和３年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・

1社
0社

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

113

（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

114

４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行なっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行なっています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

2022 JA東京あおば Disclosure115

（３）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算
差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

Ⅲ.会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ184,045千円減少しています。な
お、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日最終改正）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,057,576
千円※貸倒引当金の総額を記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022 JA東京あおば Disclosure116２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,021,609 千円（繰延税金負債との相殺前）(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。

３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び過去の税引前利益の実績を基礎としており、当該計画移行の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
有形固定資産無形固定資産

類
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産（車輌運搬具）（器具備品）
ソフトウェア合計2022 JA東京あおば Disclosure

117（単位：千円）
圧縮記帳額
165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）

179,002千円
173,889
千円
5,113
千円（ 4,090 ） 千円
4,090
千円

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料期末残高相当額に消費税等511千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,928,302 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,918,661 千円

６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権の合計額及びその内訳は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の
金額です。
種

類

定

義

金

額

破産更生債権及びこれら 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申 1,093,237千円に準ずる債権立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
913,522千円
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債
権を除く）です。
三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
合2022 JA東京あおば Disclosure

計

－千円

－千円

2,006,759千円

118Ⅵ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高7,660千円
4,660千円
3,000千円
1,133千円
1,133千円

Ⅶ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券
等の有価証券による運用を行なっています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行なっています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行なっています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行なっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行なっています。運用部門が行なった取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行なっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ない経営層に報告しています。

2022 JA東京あおば Disclosure119

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が693,332千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行なっています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2022 JA東京あおば Disclosure120

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

325,693,663
39,669,640
155,464,210△1,057,576
154,406,633
519,769,937
509,512,471
509,512,471

時価
325,697,332
39,669,640
155,989,298
521,356,270
509,521,561
509,521,561

差額
3,668
1,582,664
1,586,333
9,089
9,089

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

2022 JA東京あおば Disclosure

121

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
18,770,990

外部出資

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日最終改正）第５項に基づき、時価開示の対象とはして
いません。

（

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
預金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

5年超

4年超
5年以内

325,693,663

-

-

-

-

-

-

-

-

100,000

900,000 39,900,000

12,617,717 10,143,866 11,149,405

9,041,291

8,858,846 100,686,638

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)

合 計
338,311,381 10,143,866 11,149,405 9,141,291 9,758,846 140,586,638(＊1) 貸出金のうち、当座貸越100,036千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合
は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,966,445千円は償還日が特定できないた
め、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金(*1)

494,025,049 10,092,052

4,112,467

545,487

737,414-合

494,025,049 10,092,052

4,112,467

545,487

737,414-

計(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2022 JA東京あおば Disclosure

122

Ⅷ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債
1,025,700
1,002,392
23,307
貸借対照表計上 地方債
200,900
200,000
900
額が取得原価又
政府保証債
は償却原価を超社債
2,151,510
2,099,965
51,544えるもの
小 計
3,378,110
3,302,358
75,751
国債
17,543,480
18,048,879△
505,399
貸借対照表計上 地方債
851,040
900,000△
48,960
額が取得原価又政府保証債
494,100
500,000△5,900は償却原価を超社債
17,402,910
17,970,511△
567,601
えないもの
小 計
36,291,530
37,419,390△ 1,127,860
合 計
39,669,640
40,721,748△ 1,052,108（＊） なお、上記の差額に繰延税金資産293,748千円を加えた額△758,360千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国債
1,295,888
7,002
地方債
5,802,793
2,060
社債
5,269,922
78,914合 計
12,368,603
87,977（単位：千円）

売却損
5,990
51,521
57,511

Ⅸ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また,この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,425,167 千円
207,611 千円- 千円△ 61,535 千円△ 175,531 千円
3,395,711 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2022 JA東京あおば Disclosure

1,528,190 千円
9,933 千円
150 千円
87,698 千円△ 93,556 千円
1,532,416 千円

123

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,395,711 千円△ 1,532,416 千円
1,863,295 千円△ 217,246 千円
1,646,048 千円
1,646,048 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

207,611 千円- 千円△9,933 千円
71,498 千円
269,176 千円△ 11,587 千円
257,589 千円（６）評価・換算差額等に計上された項目の内訳
評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
合計△ 217,246 千円△ 217,246 千円（７）年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64 ％
27 ％
4 ％
5 ％
100 ％

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.65 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,809千円を拠出しています。
なお、令和４年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は333,562
千円となっています。

2022 JA東京あおば Disclosure124

Ⅹ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
調整
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2022 JA東京あおば Disclosure

125

160,983
93,991
459,576
12,23945,205
16,6842,231
12,93578,612
93,130293,748
40,076
1,309,415△ 287,806
1,021,609△ 3,915△ 3,915
1,017,694

27.92 ％
0.93 ％△ 5.15 ％0.26 ％
0.30 ％△ 5.56 ％△ 0.20 ％18.50 ％

Ⅺ.収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅻ.その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高160,458 千円
1,452 千円
時の経過による調整額
期末残高161,911 千円
２．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行なわれたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2022 JA東京あおば Disclosure126◇令和２年度

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・ 1 社
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・0 社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないた
め、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品: 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
その他の棚卸資産: 買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

127

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2022 JA東京あおば Disclosure

128

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
７．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積もりに関する会計基準（企業会計基準第31号2020年3月31日）の適用新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2により「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当事業年度より貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損に関する見積もりについての情報を「会計上の見積もりに関する注記」に記載しています。

Ⅳ．会計上の見積もりに関する注記
１．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
1,069,820千円※貸倒引当金の総額を記載しています。
（２）その他の情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積もりに関する主要な仮定としています。債務者の状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
766,163千円※※繰延税金資産の総額を記載しています。繰延税金資産の内訳等は、「税効果会計に関する注記」に記載しています。

2022 JA東京あおば Disclosure

129

（２）その他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積もりは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実行税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。

３．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当該事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にに係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、第８次中期経営計画を基礎としており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）有形固定資産

種類
建物
機械装置
土地

圧縮記帳
165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548

その他の有形固定資産（車両・運搬具）（器具備品）

無形固定資産ソフトウェア
合計

2022 JA東京あおば Disclosure

130

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
取得価格相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）

179,002 千円
169,798 千円
9,204 千円
（4,090）千円
4,090 千円

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料残高相当額に消費税等920
千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

1,889,586 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,474,088 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,076,406千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,076,406千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

2022 JA東京あおば Disclosure

131Ⅵ.連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,894 千円
4,894 千円
3,000 千円

（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高1,215 千円
1,215 千円

Ⅶ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2022 JA東京あおば Disclosure132

②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が581,595千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2022 JA東京あおば Disclosure133

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価差額
預金339,255,202
339,259,565
4,362
有価証券
その他有価証券32,370,242
32,370,242
貸出金
149,650,514
貸倒引当金(*1)△ 1,069,820
貸倒引当金控除後
148,580,693
150,753,510
2,172,816
資産計
520,206,138
522,383,318
2,177,179
貯金509,957,693
509,990,590
32,897
負債計509,957,693
509,990,590
32,897(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

2022 JA東京あおば Disclosure

134

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
18,681,770

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
339,255,202
有価証券
その他有価証券のうち
214,496
214,496
214,496
214,496 1,614,496 30,271,769
満期があるもの
貸出金(*1,2)
11,586,283 10,398,117 11,077,528 8,961,707 8,470,751 96,127,359
合 計
351,055,982 10,612,614 11,292,024 9,176,204 10,085,248 126,399,128(＊1) 貸出金のうち、当座貸越114,363千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件3,028,766千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)(＊1)

495,204,698 8,715,097 4,667,169
合 計
495,204,698 8,715,097 4,667,169
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2022 JA東京あおば Disclosure

135

3年超
4年以内
831,890
831,890

4年超
5年以内
538,838
538,838

5年超-Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

取得原価又は
差額(*)
償却原価
国債
2,341,330
2,285,379
55,950
貸借対照表計上
地方債
205,460
200,000
5,460
額が取得原価又政府保証債
504,900
500,000
4,900は償却原価を超社債
5,404,300
5,302,368
101,931えるもの
小 計
8,455,990
8,287,748
168,241
国債
6,425,740
6,587,360△
161,620
貸借対照表計上
地方債
5,820,952
5,944,253△ 123,300
額が取得原価又は償却原価を超社債
11,667,560
11,952,333△ 284,773
えるないもの小 計
23,914,252
24,483,947△ 569,695
合 計
32,370,242
32,771,695△ 401,453(*)なお、上記の差額に繰延税金資産112,085千円を加えた額△289,367千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表計上額

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
社債
受益証券
合 計

売却額
2,821,328
2,818,577
513,450
6,153,355

売却益
10,46424,28734,751

売却損-

Ⅸ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国
農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,327,103 千円
206,853 千円- 千円
69,285 千円△ 178,074 千円
3,425,167 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2022 JA東京あおば Disclosure

1,523,572 千円
10,665 千円
93 千円
91,755 千円△ 97,896 千円
1,528,190 千円

136

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付に係る負債

3,425,167 千円△ 1,528,190 千円
1,896,977 千円△ 350,431 千円
1,546,546 千円
1,546,546 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

206,853 千円- 千円△ 10,665 千円
65,783 千円
261,972 千円△ 12,712 千円
249,259 千円（６）評価・換算差額等に計上された項目の内訳
評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
合計△ 350,431 千円△ 350,431 千円（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％

合計

100 ％

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.70 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,468千円を拠出しています。
なお、令和3年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、370,275千円となっています。

2022 JA東京あおば Disclosure137

Ⅹ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

167,140
45,429431,795
9,623
44,79913,834
2,253
12,93578,612
103,380
112,085
28,995
1,050,887△ 284,724
766,163△ 4,356△ 4,356
761,807２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2022 JA東京あおば Disclosure

138

27.92 ％
0.95 ％△ 3.95 ％0.33 ％△ 3.77 ％△ 4.86 ％△ 0.33 ％16.95 ％

Ⅺ.その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
158,831千円
時の経過による調整額
1,626千円
期末残高160,458千円
２.貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における現状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。

2022 JA東京あおば Disclosure

139

□

連結剰余金処分計算書（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高目2022 JA東京あおば Disclosure

令和２年度
6,567
6,567
36,051,563
1,105,690
1,105,690
367,157
367,157
36,790,096

140

令和３年度
6,567
6,567
36,790,096
987,529
987,529
322,438
322,438
37,455,188

□

農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

種

類

令和２年度

令和３年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

増 減

-

1,093

△1,093

2,076

913

1,163

-

-

-

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額

-

-

-

2,076

2,006

70

147,574

153,511△5,937

149,650

155,518△5,868

危険債権額
要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

(注) 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 要管理債権
4.「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

2022 JA東京あおば Disclosure

141

□

連結事業年度の事業別経常収益等○連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
令和２年度

信用事業

共済事業

購買事業

販売事業

その他事業

計

令和３年度

事業収益

4,171

4,359

経常利益

1,497

1,408

資産の額

522,621522,199

事業収益

989

970

経常利益

329

287

資産の額

23

18

事業収益

417

241

経常利益

△215

△188

資産の額

71

44

事業収益

166

168

経常利益

△118

△201

資産の額

-

-

事業収益

714

746

経常利益

△140

-

資産の額

-

-

事業収益

6,459

6,486

経常利益

1,353

1,306

資産の額

551,325551,5072022 JA東京あおば Disclosure

142

□

連結自己資本の充実の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、17.6％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内
容
東京あおば農業協同組合
普通出資
39,841百万円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2022 JA東京あおば Disclosure143

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）

目

令和２年度

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

令和３年度

38,7572,204
36,229
322
△38
469
469
-

39,3902,166
36,910
313
△41
478
478
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

39,22639,869

28

27

-

-

28

27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2022 JA東京あおば Disclosure

144特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）＜自己資本＞
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））
注

-

-

-

-

-

-

-

-

28

27

39,197

39,841

208,716

215,682

-

-

-

-

10,861

10,713

219,578

226,395

17.85%

17.60%

1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

2022 JA東京あおば Disclosure145

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和２年度
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化

エクスポー リスク・ジャーの アセット額
期末残高
a

令和３年度
所要自己
資本額
b=a×４％

エクスポー リスク・ジャーの アセット額
期末残高
a

所要自己
資本額
b=a×４％

1,386

-

-

1,380

-

-

8,877

-

-

19,069

-

-

6,148
5,570
4,200

506
840

20
33

1,101
4,766
4,350

426
870

17
34

339,262

67,852

2,714

325,696

65,1392,605

12,456
1,402
81,87733,40933
14,586

7,508
413
28,263
32,956
6
1,452

300
16
1,130
1,318
0
58

15,258
1,527
82,48036,61129
14,7357,894
450
28,49735,586
5
1,467

315
18
1,139
1,423
0
58

-

-

-

-

-

-

597
597

597
597

23
23

597
597

597
597

23
23

-

-

-

-

42,103

68,217

2,728

45,232

74,247

2,969

-

-

-

1,407

3,519

140

18,08345,2091,808

18,22345,557

1,822

686

1,715

68

793

1,984

79

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,333

21,292851

24,80723,186

927

-

-

-

-

-

-

2022 JA東京あおば Disclosure146-リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

99

-

-

-

-

551,913

208,6178,344

552,837

215,183

8,607

551,913208,716

8,348

552,837

215,183

8,607

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額 a

10,861
リスク・アセット(分母)合計 a219,578
(注)

所要自己
資本額
b=a×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して
得た額 a

434
所要自己
資本額
b=a×４％

10,713
リスク・アセット(分母)
合計 a

8,783

226,395

所要自己
資本額
b=a×４％

428
所要自己
資本額
b=a×４％

9,055

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

8. 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2022 JA東京あおば Disclosure

147

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.24）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2022 JA東京あおば Disclosure

カントリー・リスク・スコア

148

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和２年度

区

分

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

(注)

令和３年度

信用リス
三月以上 信用リス
三月以上クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク クに関す うち貸出 うち債券 延滞エクるエクス 金等
スポー
るエクス 金等
スポー
ポー
ジャー
ポー
ジャー
ジャーの
ジャーの
残高
残高
552,514552,514502
10,561

149,707
149,7076
7,059

32,80132,801
496
3,502

-

552,837
552,8371
9
10,066

155,518
155,5181
9
7,563

40,78240,782
2,502

-

2,609

-

2,609

-

3,818

-

3,818

-

8,976
340,215

15,448
118,926

8,961
800

-

7,580
328,148

13
113

7,567
2,308

-

4,991

4,090

901

-

9,069

5,356

3,713

-

18,026

2,999

15,026-23,3193,149

20,170

-

955
402
503
1,116
363
703
134,961 134,961- 138,897 138,897
30,71253
30,80848
552,514 149,707
32,801- 552,837 155,518
40,782
341,037
1,775
328,441
2,744
4,775
4,775
4,115
4,115
6,472
5,072
1,400
6,598
5,596
1,001
9,002
6,209
2,793
6,874
6,774
100
15,718
12,214
3,504
16,25010,3395,910
144,598 119,494
25,103
159,572 125,802
33,77030,909166
30,985
146
552,514 149,707
32,801
552,837 155,518
40,782523,076 146,045
33,578521,553 150,870
32,7291. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

2022 JA東京あおば Disclosure149

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和２年度
区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和３年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

463
745

469
600

29

期末
残高

期首
残高

469
600

469
600

463
716

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
478
578

-

期末
残高

469
600

478
578

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和２年度
区

分

期首
残高

令和３年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

国内
国外

745
-

600
-

29
-

716
-

600
-

地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業

745
-

600
-

29
-

716
-

600
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

745
745

600
600

29
29

人

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

600
-

578
-

-

600
-

578
-

-

600
-

578
-

-

600
-

578
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

745
745

600
600

29
29

600
600

578
578

-

600
600

578
578

-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

リスク・ウェイト０％
信
用 リスク・ウェイト２％
リ リスク・ウェイト４％
ス リスク・ウェイト10％ク
削 リスク・ウェイト20％
減 リスク・ウェイト35％
効 リスク・ウェイト50％
果
リスク・ウェイト75％
勘案 リスク・ウェイト100％
後 リスク・ウェイト150％
残 リスク・ウェイト250％
高その他
リスク・ウェイト1250％
計
（注）

格付あり
1,400
6,993
2,609
11,003

令和２年度
格付なし
21,731
19,597
343,550
80,7527537
56,564
18,770541,510

計
21,731
19,597344,951
80,7527,000
537
59,174
18,770552,514

格付あり
1,600
11,335300
13,237

令和３年度
格付なし
26,531
18,936330,148
81,422
4581
61,552
20,424
539,600

計
26,531
18,936
331,749
81,422
11,340581
61,852
20,424552,837

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2022 JA東京あおば Disclosure150

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行なっています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.24）をご参照ください。

2022 JA東京あおば Disclosure151

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和２年度
区

分

適格金融
資産担保

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

500

-

500

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

0

-

中小企業等向け及び個人向け

3

60

2

74

抵当権付住宅ローン

17

-

0

-

不動産取得等事業向け

-

-

0

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

169

-

0

0

174

561

3

576

上記以外
合

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2022 JA東京あおば Disclosure152

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行なっています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.24）
をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行なっています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.24）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和２年度
連結貸借対照表
計上額
上場（単位：百万円）

令和３年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

-

-

-

-

非上場

18,631-

18,770-

合計

18,631-

18,770-(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和２年度
売却益

売却損
-

令和３年度
償却額

-

売却益
0

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

-

2022 JA東京あおば Disclosure

評価益
-

評価損
-

153

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和２年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用する
エクスポージャー--

2022 JA東京あおば Disclosure154

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行なっています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.24）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

⊿EVE
前期末
当期末
4,669
5,491
4,099

5,163

292

70

4,669
前期末

8 自己資本の額
(注)

5,491

⊿NII
前期末

当期末
447
7

369
6

447
当期末

369

39,197

39,841

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2022 JA東京あおば Disclosure

155

□

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行なうに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年7月21日
東京あおば農業協同組合
代表理事組合長2022 JA東京あおば Disclosure

156

久保

秀一

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務の運営の組織･････････････････・・・・・･･････････････････････････････････････････････102
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･････････････････････････････････････････
103
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
106
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
106
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
6
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
68②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
68⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
69②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
71③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
72④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････
78
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
24
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
25
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････････
23
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
26
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
37
14 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
45②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・･・・・・・・
45③三月以上延滞債権･････････・・・・・･･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
45④貸出条件緩和債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
45⑤正常債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45
15 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
88
17 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
79②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
80③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････80④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
80⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
80
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
76
19 貸出金償却の額････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
76
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････
67

連結（組合及び子会社等）ベースのディスクロージャー開示項目
Ⅰ 組合及びその子会社等の概況
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成･･････････････････････････････････
107
２ 組合の子会社等に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････
107①名称･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107②主たる営業所又は事務所の所在地･･････････････････････････････････････････････････････････
107③資本金又は出資金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107④事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107⑤設立年月日･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107⑥組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
107⑦組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合････････････････････････････････････････････････
107
Ⅱ 組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
３ 直近の事業年度における事業の概況･･････････････････････････････････････････････････････････
107
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況････････････････････････････････････････････
108①経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･･･････････････････････････････････････
108②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
108③当期利益又は当期損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
108④純資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
108⑤総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
108⑥連結自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
108
Ⅲ 直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
５ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書･･･････････････････････････････････････････････････
109
６ 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････
118②危険債権･･･････････････････・・・・・･･････・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････････
118③三月以上延滞債権･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・･････････････････････････
118④貸出条件緩和債権・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・････････････････････････････
118⑤正常債権・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・････････････････････････････
118
７ 自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
146
８ 事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
142