－ ver.0.6.0－

QZSS7 機体制に係る検討会（QZ7 カフェ）
中間報告書

2016 年 11 月
QZSS7 機体制に係る検討会（QZ7 カフェ）目次
1

はじめに .......................................................................... 12

QZ7 カフェの概要と中間報告までの進め方 ............................................. 1

3

4

5

2.1

目的 .......................................................................... 1

2.2

実施方法 ...................................................................... 2

2.3

中間報告までの経緯 ............................................................ 2

2.4

今後の進め方 .................................................................. 2

7 機体制への期待（中間報告） ....................................................... 3
3.1

サマリ ........................................................................ 3

3.2

産業ドメイン毎の要望 .......................................................... 7

詳細内容 ......................................................................... 16
4.1

事前調査 ..................................................................... 16

4.2

QZ7 カフェでの議論 ............................................................ 19

4.2.1

第 1 回会議（2015 年 10 月 23 日） ............................................. 19

4.2.2

第 2 回会議（2016 年 1 月 26 日） .............................................. 20

4.2.3

第 3 回会議（2016 年 6 月 29 日） .............................................. 21

4.2.4

第 4 回会議（2016 年 7 月 26 日） .............................................. 23

4.3

測量関連サブグループでの議論 ................................................. 25

4.3.1

第 1 回会合（2016 年 3 月 18 日） .............................................. 25

4.3.2

第 2 回会合（2016 年 3 月 28 日） .............................................. 26

4.3.3

第 3 回会合（2016 年 4 月 18 日） .............................................. 26

4.3.4

第 4 回会合（2016 年 5 月 24 日） .............................................. 28

4.3.5

第 5 回会合（2016 年 6 月 24 日） .............................................. 29

4.3.6

第 6 回会合（2016 年 9 月 9 日） ............................................... 30

おわりに ......................................................................... 31【QZSS7 機体制に係る検討会（QZ7 カフェ）名簿】 ....................................... i【測量関係サブグループ名簿】 ....................................................... ii

1

はじめに
2015 年 1 月に宇宙戦略本部は、新「宇宙基本計画」を決定し、持続測位が可能となる準天頂
衛星 7 機体制に必要となる追加 3 機については 2017 年度を目途に開発に着手し、2023 年度を目途に運用を開始することが明らかになった（図 1-1 参照）。7 機体制では、持続測位が可能となることはもとより利用者への利便性等が改善されるとの期待があり、提供可能なサービス等に関しては今後国として検討されていくものと考えられる。
これを踏まえ、高精度衛星測位サービス利用促進協議会(以下 QBIC）では、準天頂衛星シス
テム（以下 QZSS）の 7 機体制に備え、日本はもとよりアジア・太平洋地域を含めた利用者の視点で QZSS に対する期待や要望を議論し、産業界が新しいビジネスの創出と既存ビジネスの拡大のためのベースとなる情報として纏め上げる目的で、「QZSS7 機体制に関わる検討会」（以下 QZ7カフェ）を立ち上げた。
本稿は、QZ7 カフェ及び QZ7 カフェから派生した「測量関係サブグループ」にて議論、検討された内容を、中間報告書としてまとめたものである。

図 1-1 準天頂衛星システムの開発・整備・運用計画（出典：宇宙開発戦略本部資料）

2

QZ7 カフェの概要と中間報告までの進め方
2.1

目的
QZ7 カフェは、「準天頂衛星システム 7 機体制における期待・要望等」を、日本はもとよりアジア・太平洋地域において、QZSS を含めた測位情報の高度利用を喚起・拡大を図るため議論することを主たる目的とする。この結果が、7 機体制完備に向けた同システムの姿と我が国産業界が果たすべき役割を語るための一助となれば幸いである。

1

2.2

実施方法
実施方法は次のとおりである。



QBIC 会員の各分野から参加者を募り、意見交換を実施する。



必要に応じて外部の有識者による講演を行い、有識者を含めた議論を実施する。



議事録は作成するが原則非公開とする。



参加者には、次回実施するテーマを提示し、事前調査、意見の整理等をしていただく。



活動期間は原則 2 年とする。2016 年 10 月頃に「中間報告書」を纏め、QBIC Web サイトにて
QBIC 会員に公開する。

2.3

中間報告までの経緯① 第 1 回会議（2015 年 10 月 23 日）
第 1 回会議を開催するにあたり、7 機体制への期待等につき、メンバーにアンケートを依頼
し事務局にて整理した上で、内容について議論した（4.1 参照）。また、ここでの議論をベースに、第 2 回以降から中間報告までの検討項目をまとめた（4.2.1 参照）。
② 第 2 回会議（2016 年 1 月 26 日）
第 2 回会議を開催するにあたり、産業ドメイン毎のミッション要求（案）の作成をメンバーに依頼し事務局にて整理した上で、内容について議論した（4.2.2 参照）。
この中で、測量関係については、我が国はこの分野に関して先進国であるが、進める上で作られてきた様々な「環境」、「関連法令」の影響で、先端技術をそこに取り入れることが難しい場
合が出て来ている。現段階でその改善が成されなければ GNSS 利用拡大に向けてブレーキとなってしまう旨の議論があり、別途サブグループ（以下「測量関係サブグループ」という。
）を設けて、この検討を深めることになった（4.3 参照）。
また、第 1 回会議の議論で改めて重要性が認識された「海外展開」について議論を深めた（4.2.2 参照）。
③ 第 3 回会議（2016 年 6 月 29 日）「中間報告のまとめ方」を含めて、今までの議論の整理を行った。その中で、第 2 回会議以降に設定された「測量関係サブグループ」の検討状況を説明した（4.2.3 参照）。
④ 第 4 回会議（2016 年 7 月 26 日）「測位信号の妨害波」について、「現状分析」、「管理の必要性の有無」等につき議論した。その中で、7 機体制での重要なミッションとして妨害波を含めた信号全体としての管理の必要性・重要性が提案された（4.2.4 参照）。
2.4

今後の進め方この中間報告は QBIC の Web サイトに公開し、QBIC 会員のみならず会員以外の方々にも広く意見を頂くための報告とする。今後は、これらの意見を反映し、必要に応じて記載内容の更に深い議論を展開すると共に新テーマ（例）に関して検討を行い、来年の７月を目処に最終報告書として纏め上げ、同様に公開する予定である。
（例）測位手段と世界測地系との座標一貫性に対する考え方

2

3

7 機体制への期待（中間報告）
本章では、3.1 に中間報告までに議論された主な意見・内容をまとめ、3.2 に産業ドメイン毎の要望を記載する。
3.1

サマリ① 海外展開の必要性


海外でのサービス提供時期は、アジア・太平洋地域をリードする国として、現在の国の方針
通り国際貢献として海外も国内と一体で実施するように考えるべきである。



国際展開・協力のためには防災というテーマがわかり易く、有効であろう。災危通報サービ
スは、自然災害被災者数の多い（世界の 90%）アジア・太平洋地域へ展開を図るのが得策と考える。



日本で実施出来ないことや出来ていないものであっても、現地で有効なものや本来の姿として求められるものは実施すべきと思われる。まずは今の技術で可能な範囲で海外に提供し、次に高精度を提供するとか段階的な対応も考える必要がある。少なくとも 2018 年度にはアジア・太平洋地域で実施可能なサービスを出しておくのが良いと考える。）。


常に、ワールドワイドであることが求められるので、国際標準化への対応を併走させる必要があると考える。特にスマートフォンへの実装のためには、 L1S や L6 などの日本独自の信号は、日本だけでしか使えないと受信機メーカの対応が悪くなるため、海外でも受け入れられる仕組み作りや標準化の検討が必要であろう。



海外では人の繋がりを作ること、即ち仲間を作ることと資金の確保などが重要である。日本や日本の技術を応援してくれる人を育成・支援し、また ODA 等を通じて、システム全体としての展開、組織的な展開をする等を含めて考えるのが良いと考える。


欧州では Galileo を利用することを法令化することで Galileo の利用促進を考えている。同
様な仕組みで QZSS の利用促進を図るのも一つの方法である。但し、その利用に意義がなければガラパゴス化し、利用促進には繋がらないのではないだろうか。

② G 空間情報一元化の必要性と利用環境の整備
QZ7 カフェの打合せを通して、特に G 空間情報社会のベースである地図・測量(地籍情報等)
分野に課題があることが判明した。昭和 35 年の不動産登記法改正（不動産登記簿と土地台帳の一元化）時に、土地台帳の職権主義は不動産表示登記制度に形を変えて１ヶ月以内に本人に申請義務を課しているが以前の不動産登記法の自由申請主義により申請されない場合があり、正確な現地の状況を登記簿に反映されず機能していない。このため、未登記不動産が多く存在し、東日本大震災では登記簿を見ても建物が在ったことが証明できないという問題も発生した。これは、空き家問題としても顕在化しているとのことである。法的には登記官が職権で登記手続きを行う強制力を持っているが、ほとんど実施されていないようである。


地図作成事業、道水路新設などの公共工事に伴う用地測量等は、事業毎に公共基準点を設けるが当該地及び隣接する基準点との整合を図らない重複測量の実態や国土地理院に申請を行わない事業等、測量法を理解していない事態が発生している。また、電子基準点を基盤に国土地理院の公共基準点、地籍整備課の図根点、土地家屋調査士が設置する認定登記基準点等
いろいろな複数の基準点が設置されているが、管理者・設置者・検査機関が異なり、保存もそれぞれの部署となるなど地理空間情報活用推進基本法の情報共有化の理念にも沿わないも3

のではないかと思われる。


そこで、現在の民間データを利用した地籍調査事業（国土調査法第１９条第５項申請）を基にさらに効率の良い地図作成手段として電子基準点から QZSS 観測を利用した公共基準点・図

根点・認定登記基準点を一元的に管理でき、その基準点を用いて統一的に地図作りができるシステムを構築するのが良い。例えば、土地分筆登記申請時に電子基準点（その時に基準点を新しく設置する必要があればそれを設置し、以後、それを管理する）を用いて作成された地積測量図の電子データが法務局地図情報センターに登録され、同時に G 空間情報センターにも、同じデータ、検定情報、筆界基礎情報等を登録して連動できるシステムがあれば、これを用いて接合作図し、その結果、総合的に利用出来る地図となり得る。これにより国費がかからない形で総合地図が出来て行くのではないかと考える。尚、集積されていく地図が、それに値するものかについては、専門家によるチェックが必要と考える。その上で出来上がった地図は信頼できる情報となり、そこにいろいろな情報を付加して行くことで、より意味のあるデータの総合的な管理が可能であろう。そのデータは、流通（登録・循環）することもできるので、これらを含めたビジネス化の可能性もありそうである（図 3.1-1 参照）。地図
データは、土地家屋調査士が使用している情報システムの電子的な測量結果データを 3 次元化したものが良さそうであり、そのシステムとしては、岐阜で展開している「ふるさとポー
タルサイト」が参考になる。また測量結果データは、測量作業規程遵守の有無、及び地権等の確認を経て共通のデータベースに登録し、流通・循環できる様な仕組みにするのが良いと考える。測量作業規程遵守（測量士）と筆界・地権等の確認（土地家屋調査士）には更に資格者の上級資格制度が必要になる可能性もある。
③ GNSS 受信機の脆弱性等考慮すべき事項


ジャミング（本来パワージャミング、ミーコニング、スプーフィング等の妨害全てを含む用語であるが、ここではパワージャミングの意味で使用する）やスプーフィングの実行手段は安価に購入・実現でき、妨害電波によるシステム誤動作と疑われる事象が発生している（例
えば無人機の誤動作、船の予定航路逸脱等）。



測位信号は、衛星から測位利用場所へ到達するまでに、いろいろな外乱を受ける（図 3.1-2
参照）。妨害電波等が想定される中で GNSS 信号を民間が活用するためには、種々外乱を含めて、受信した信号が正しいのか使える信号なのか等をユーザが把握できるのが望ましい。このため、配信されている測位信号を管理する仕組みが必要と考える。最終的にはビジネスとして成立しそうであるが、まず国が早期にかつ中心的に行い、最終的に民営化等を考慮することが必要と考える。



例えば、QZSS のみを使用した測位信号であれば、一定の信頼性を保証する（或いは、その保証範囲を明確にする）。世の中は、MULTI-GNSS 時代になるので、保証された QZSS の信号と他の GNSS から配信された信号とを比較して、他の GNSS の使用の可否を決める等々も有効な手段と考える。



ジャミングやスプーフィングの妨害を規制する仕組みが必要と考える。

④ シームレス測位の必要性


人類は８０％近く屋内で行動している。従って、屋内での測位も重要であり、屋内・屋外を通じてのシームレス測位の必要性は高い。このため、欧州では屋内利用を想定したスードラ

イト（疑似衛星）運用について 15 か国で法制化の検討が進んでいる。
4

IoT やジオフェンスなどシームレス測位による位置情報の活用分野が出てきた。



屋内測位の利用は日本だけではない。チップベンダーは世界を見ており、屋内測位の必要性を理解している。

⑤ 継続性とサービス向上の必要性


QZSS は、他 GNSS と機能面、性能面で常に優位に保つ必要があると思われる。



マルチ GNSS の点から補完信号として国際相互運用が進んでいる L1C、L5 の活用をユーザが考慮することが必要と考える。



利用者にとって継続的な意味のある測位利用を展開していくためには、QZSS7 機体制の維持と、要すれば衛星機数の拡大を図ることが重要と考える。

⑥ 利用拡大を展開するために必要な教育・啓蒙

初等段階でのリテラシー教育や技術を活用可能な人材育成、地域連携、企業からの講師派遣に加えて、技術面で即戦力となり、コスト面で優位な定年退職者等 OB の活用も考えられる。
また、企業は知的財産化等を図ることが重要である。



海外に広げるためには、その国として意味のあるシステムとなり、その国の人が参画する形でシステム作りが行われることが必要である。そのためには、その国で理解してくれる方が必要であり、そのためには友好国と教育人材交流等を更に促進することが重要と考える。

i)
ii)
iii)

測量士や土地家屋調査士等が所有する各情報システムから電子基準点を基に地図を作成し、地図情報収集・公開システム（仮称）へ登録を依頼
上記 i)の依頼を受け、地図の信頼性を確保するために測量作業規程に遵守しているかや地権等を確認し、問題なければ地図情報公開用サーバ（仮称）に登録
利用者は、地図情報公開用サーバ（仮称）にアクセスし、必要な情報を取得

図 3.1-1 地籍情報一元化と流通（登録・循環）のイメージ

5

図 3.1-2 衛星測位の誤差要因

6

3.2

産業ドメイン毎の要望
本節では、参加メンバーのアンケートによる事前調査と QZ7 カフェでの議論を通じ、LBS、土木・建設、農業、測量・地図、防災、時刻、道路・交通、鉄道、林業の 9 分野について、測位情報の具体的な潜在ユーザが必要とする測位精度と、更に利用の裾野を広げるための要望事項等をまとめた。なお、精度については、特に断り書きが無い場合は、水平方向の精度を表している。
また、一部調整中のため複数意見を併記している箇所もある。
① LBS
表 3.2-1 LBS 分野の要望

7

② 土木・建設
表 3.2-2 土木・建設分野の要望

8

③ 農業
表 3.2-3 農業分野の要望

9

④ 測量・地図表 3.2-4 測量・地図分野の要望

10

⑤ 防災
表 3.2-5 防災分野の要望

11

⑥ 時刻
表 3.2-6 時刻分野の要望

12

⑦ 道路・交通表 3.2-7 道路・交通分野の要望

13

⑧ 鉄道
表 3.2-8 鉄道分野の要望

14

⑨ 林業
表 3.2-9 林業分野の要望

15

4

詳細内容
本章では、3 章にて報告した内容のベースとなった事前調査や QZ7 カフェの会議で交わされた議論等の詳細情報を参考として紹介する。記載内容は、発言や議論の真意を損ねないよう、できる限り原文に近いものとした。このため、他分野の専門家各位から見れば偏った意見や見解が含まれる可能性は否めないが、本章の趣旨に免じてこの点にはご理解をお願いする。
4.1

事前調査
QZ7 カフェ第 1 回会議を開催するにあたり、事前に QZ7 カフェメンバーに QZSS7 機体制への期待等についてのアンケートを実施した。表 4.1-1 から表 4.1-3 は質問内容とその回答結果である。
表 4.1-1 QZ7 カフェ参加者の回答（1/3）

16表 4.1-2 QZ7 カフェ参加者の回答（2/3）

17表 4.1-3 QZ7 カフェ参加者の回答（3/3）

18

4.2

QZ7 カフェでの議論
ここでは、中間報告までに開催した各会議での講師の説明内容と議論された内容について述べる。
4.2.1 第 1 回会議（2015 年 10 月 23 日）
講師に京都大学の山川先生をお招きし、「実用準天頂衛星の経緯と期待」のテーマでご講演いただいた（4.2.1(1)参照）。また、事前アンケートの 7 機体制に期待すること等を回答していた
だいたメンバーに説明いただき、意見交換を実施した（4.2.1(2)及び(3)参照）。主な内容は次のとおりである。
(1) 実用準天頂衛星の経緯と期待① QZSS の経緯についてi.

2010 年に準天頂衛星の打ち上げがあり、きわめて大きな宣伝効果があった。これを機会に 4 機体制の働きかけを行った。

ii.

2011 年 9 月「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」が閣議決定され「2010 年代後半を目途にまずは 4 機体制を整備する。将来的には、持続測位が可能となる 7 機体制を目指すこととする。
」と明記された。

iii.

2015 年の 1 月に新「宇宙基本計画」の工程表が発表された。目に見える形で年度と機数が明記されたことは大きな意味を持つ。

② QZSS への期待
i.

宇宙基本計画でも QZSS は政策全体の根幹。

ii.

利用拡大が前提となっており、ビジネスでの成功例が必要。

iii.

ジャミング・ハッキング・スプーフィング等の対策技術は必須。

(2) 7 機体制に期待すること① 国際展開・協力の推進
i.

投資効果は、人口・GDP 比から見てもアジア・太平洋地域全体で考えなければ得られ
ない。

ii.

7 機体制の国際展開・協力の推進は、現 4 機体制から考えるべきである。

iii.

宇宙開発戦略と ICT 技術の融合も視野に入れるべきである。

② 日本国の制度に利用
i.

これを機会に、より効率的に土地家屋管理等の運用ができる形に構築すべきであり、
例えば、管理資格者の必要性、管理資格者養成教育機関の設立、情報管理一元化組織の確立等の検討が必要である。

③ 技術的な向上i.

複数衛星による信号の活用（災危通報、木目細かい補強信号等）、信頼性向上の仕組
み（衛星間信号チェック等）作り。

ii.

日本独自信号（L1S、L6）の海外に受入可能な仕組み作り。

iii.

精度向上のための北方向の衛星数の充実。

(3) 7 機体制に関する意見19

① 防災というテーマからの国際展開・協力の推進i.

自然災害被災者数の多いアジア・オセアニア地域（世界の 90%）へピンポイント避難
情報発信ができないか検討。

ii.

世界にとって大事な QZSS のサービスは何かを議論していきたい。

② 技術アップ、利用拡大を展開するために必要な教育
i.

GNSS 利用を促進するためには、人材育成と地域連携が必要。

ii.

子供たちの教育、退職者の活用、友好国との教育人材交流、企業としての知財化等が必要。

③ シームレス測位の必要性とそのために必要なこと
i.

屋内測位はナビへの利用が主であったが、最近では位置情報としての利用（ジオフェンス）が出てきた。

ii.

欧州では、屋内利用をイメージしたスードライト（疑似衛星）運用の法令化が進んできており、15 か国で法制化されている。

(4) その他の意見
i.

Galileo 対応にしないと欧州へ車を輸出できない。日本でも QZSS 使用を条件とした市場展開ができないのだろうか。

ii.

QZSS を使うことが誰の目にもメリットがあると分かればアジア・太平洋地域に展開できるし、上記 i の意義も出て来る。

iii.

QZSS は、アジアでの認知度が低い。一方 Beidou は知られている。 QZSS は高品質、安全安心、高精度等で差別化を考え、WW でビジネスを考えなければならない。

iv.

例えば災危通報は、タイやオーストラリア等でニーズがある。アジア・太平洋地域で測位信号の供給をどの様にするのか等明確にしなければ相手に働きかけはできない。

v.

リージョナルなシステムだけでグローバルのビジネス展開を図るのは、難しいと感じた。一方、地域に依存する補強等差別化を考えて実施すべきである。例えば「位置認証」は興味深い内容である。日本の制度に係る話は難しいが検討は必要である。

4.2.2 第 2 回会議（2016 年 1 月 26 日）
慶応義塾大学の白坂先生をお招きし、「海外展開の必要性とその進め方」のテーマで意見交換を実施した（4.2.2(1)参照）。また、メンバーが事前検討した産業ドメイン毎の要望等について議論した（4.2.2(2)及び(3)参照）。主な内容は次のとおりである。
(1) 海外展開の必要性とその進め方① 海外展開の必要性
i.

宇宙政策委員会(宇宙民生利用部会)のメンバーは海外に出ていくしかないと考えている方が大半と思う。

ii.

海外に出るのは必然。人口増＝発展するところであり、50 年で見るとアジア、100 年
ではアフリカである。

iii.

日本では、セキュリティ面・セーフティ面が重要であり、もしもの時に位置情報等が使えなくなるのは NG なので QZSS は必須。しかし、実施にはお金がかかるので、海外に出て利用を広げることが必要である。
20

② 海外展開の進め方i.

日本では実施出来ない or 出来ていないものでも良いし、欧州で成功したものでも良いので、相手の地域で求められている事を実施すべきである。

ii.

日本で実証してから海外へ持っていくのでは遅く、すぐに実施すべき。とにかく動くことが必要であり、動くと国も後押しをしてくれる。

iii.

人の繋がりを作る事とお金が重要。お金は日本の場合、ODA ではルールとして円借款（出資元に発注できない）なので、やり方を考える必要がある。

(2) 産業ドメイン毎の期待するサービス
事前に産業ドメイン毎で期待する精度や要望等の資料を QZ7 カフェメンバーに作成していた
だき、これを基に意見交換を実施した。まとめた結果は、3.2 のとおりである。
(3) 海外展開の戦略i.

赤道上空は衛星が数多く見え QZSS の補完効果は少ない。QZSS は高精度な補強や災危通報等特長のある機能での提供に意味がある。

ii.

ターゲットは当然、アジア・太平洋地域であり、さらにその先も一体として検討する必要がある。

iii.

今の技術でまずは可能な範囲で提供し、次に高精度を提供するとかを考える必要がある。電子基準点整備後では、いつ実現するか分からない。

iv.

某国では日本が法律(憲法、不動産登記制度等)作成に関与している。このような中に
QZSS を活用できるよう組み込めると良い。理想的には、制度設計は皆が集まり、作成
し、海外へ持っていき、ビジネスに展開するのが良い。コンソーシアムを作るのが良い方法かもしれない。

v.

制度が無くとも QZS の信号が来ることで実施可能なこともある。
とにかく動くことで、国も後押ししてくれるようになる。

vi.

QSS 等が QZSS の利用について海外で発表しているが、補強については海外でのサービス提供可能時期はわからないとしている。これでは QZSS 利用を広げることはできない。マイルストーンで時期を示すべきであり、2018 年度にはアジア等で実施可能なサービスを出しておくべきである。

4.2.3 第 3 回会議（2016 年 6 月 29 日）
ESS2016 の参加メンバーから同イベント内容を説明していただき、情報共有を図った（4.2.3(1)参照）。また、測量関係サブグループの検討状況（4.2.3(2)参照）、7 機体制に期待するサービス等のレビュー結果（4.2.3(3)参照）、中間報告の整理状況（4.2.3(4)参照）を事務局から説明し、各々意見交換を実施した。主な内容は次のとおりである。
(1) ESS2016 参加報告i.

オランダのハーグで開催された宇宙事業のイベントで、測量、スマートモビリティな
どの色々な社会的課題を宇宙技術で解決しようというものである。コペルニクスとガ
リレオをどう使っていくかである。

ii.

日本から 22 名が参加。宇宙開発戦略推進事務局は参事官はじめ 3 名参加。進行の多21

くは、情報提供のプレゼンとパネルディスカッションの形態で進めていた。
iii.

日欧 GNSS ラウンドテーブルでは、スマートモビリティをテーマに、日本からは宇宙開発戦略推進事務局の参事官が自動走行等の事例を説明された。今後、欧州とのビジネス対話も検討するとのことである。

(2) 測量・地図分野の検討状況
i.

いろいろな基準点があり、測量の際に新たに基準点を作っている場合が多い。本来、
電子基準点を使えば一元管理できるのにそうなっていない。測量法で謳っている「共有する」との理念が成り立っていない。また地図はいろいろな権利が絡む。地図は変わっていくので継続して更新していく仕掛けが必要である。

ii.

本来ならば土地・家屋情報等は不動産登記簿に一元化されるはずであるが、登記をする
かしないかは自由のため帰属不明な土地・建物があり、どこに建っているのかわからない場合がある。固定資産を扱う部署でもどこにあるのか明確には分からない状況がある。
東日本大震災でも被災家屋の処分の際に問題が明らかになった。空き家問題も同じであ
る。

iii.

日本では色々な「しがらみ」があり、直ぐには対応できない。しかし、アジアでこれからシステムを作ろうとしているところは「しがらみ」が無いので、比較的早くできる可能性がある。そのようなところから早く始めるべきとの意見が多い。

(3) 7 機体制に期待するサービス等について
i.

物流は、その位置に居ること/在ることがわかることが重要である。自動運転の精度10cm は車メーカの話である。LBS は従来から国交省の方で進めている道路ネットワー
クの活用である。当時はジオフェンスの考えがなかったのでエリアを追加した。ビルの位置などは誤差が大きいので、例えばビルの 2 点に杭を打ち込む方法を検討した。

ii.

歩行者ネットワークとは、線とか繋がりの情報である。ただし、ジオフェンスには対応できていない。

iii.

先に測量・地図分野の検討で地図などは 3 次元で管理しなければならないと議論しているが、このようなデータであれば使えると思う。

(4) 中間報告についてi.

本会議の目的は 7 機のミッション要求に資する資料の作成であるが、本来ミッション
要求は内閣府宇宙開発戦略推進事務局がつくるものであり、これと歩調を合わせなけ
ればならない。

ii.

本会議内容の活用方法については講師の方々とも話をしており、内閣府宇宙開発戦略推進事務局と話をしたいと考えている。提言の形は、要求のように捉えられる可能性があり難しい。

iii.

今まで議論した内容は中間報告として纏め、継続して内容を更新したい。対話についても同様に継続していかなければならない。現状の QZSS で実現できなければ次の世代で対応できるように考えれば良い。衛星で実現することが困難なことでも、地上で対応できるものもある。

iv.

受信機が安く手に入れることができないと広がらない。メーカは市場の広がりがなけ
れば作らないので、民間が作れるようにマイルストーンを作成し、早く仕様を出すのが望ましい。これにも継続的な対話が必要であり、4 機体制で無理でも必要なことは
22

言い続けなければならない。
4.2.4 第 4 回会議（2016 年 7 月 26 日）
講師に東京大学の中須賀先生、中部大学の海老沼先生をお招きし、「妨害電波」関連の議論を実施した。まず、中須賀先生から現状をご報告いただいた（4.2.4(1)参照）。続いて、海老沼先生とメンバーから「妨害電波」の事例とコンシューマ受信機の脆弱性を説明いただき、これを基に全員で意見交換を実施した（4.2.4(2)(3)(4)参照）。主な内容は次のとおりである。
(1) 民間利用の観点から見た GNSS 信号の取扱い方
i.

国民の安全・安心については宇宙政策委員会の部会で議論することになる。

ii.

安否通報では、元々は個人単位で実現を考えていたが、数が少ない（200 万件/時間）、
個人の送信機では電波が弱い、瓦礫の中からの発信は難しい等があり、今の主流の考
え方は、拠点と個人は Wi-Fi で結び、拠点で集めた情報を衛星を介して個人に送る等である。継続議論中である。

iii.

抗たん性については、自動走行時や時刻（時刻同期、スマートグリッド位相合せ等）
について GPS 使えなくなった場合を調査中。米国は抗たん性（GPS が使えない場合）のため QZSS に期待するところが強いと思われる。

iv.

利用開拓については、ASEAN への展開方法、QZSS 事業推進委員会の中での全体システ
ムのレビュー、CLAS のもう 1 つの 2kbps に何を載せるか（例えば MADOCA）等を議論している。

(2) 衛星測位技術とアンチ・ジャミングi.

衛星事業者は干渉電波位置特定システム等で衛星からのダウンリンクを常に監視しているが、怪しい電波はかなり観測されている。

ii.

電子基準点でも受信不具合が数十箇所あり、長期的なフェージング等もあるが原因不明である。また、L6 信号とアマチュア無線のリピータの周波数が重複し、LEX に不具合が発生したり、香港ではジャマーで空港が大混乱した事例がある。

iii.

ジャマーは安価（$10～20）に購入可能で大出力な機器もある。また、スプーフィン
グはシミュレータが必要であるが、最近では安く簡単に実現できる（$400 レベル）。

iv.

パワージャミングは対策が難しい。見つけたら外すしかないのでやっかいである。スプーフィングは技術的に検知できる技術と考えている。

v.

国土地理院は怪しい信号をだいたい取りきっているが、急に変な信号が来たときが問題であり、いろいろなやり方を考えているようだ。電子基準点は日本がもつ非常に優れたモニタリングポイントであり、国民生活に役立っている。

vi.

GPS は米国の無線局免許なので日本は勝手に受信する立場であり、日本の電波法上、干渉・妨害の監視対象外である。QZSS は日本の衛星なので日本の電波法上、監視対象になるが、みちびきは実験機なのでまだ対象外である。

vii.

測位信号には、アンチ・ジャミングは必須であり対策が必要である。諸外国の動向を踏まえつつ、INS や空間情報を活用し、アンチ・ジャミング技術を開発することで、日本発の安全安心な衛星測位技術の活用が期待できる。

viii.

対策する範囲を大きなところから細かな位置情報まで組み合わせて考えるのが良い。
Wi-Fi を含めて、既に在るものを有効に使うことを複合的に考えることが対策になる。
23

(3) コンシューマ受信機の耐妨害電波性について
i.

GNSS 信号については、仕様が公開されているので誰でも妨害用機器を作ることができる。以前から DHS(Department of Homeland Security)から重要インフラが民生用 GPS
信号に強く依存している問題が指摘されている。

ii.

スプーフィングにはシミュレータが必要であり、コスト的に難しかったが、最近では
シミュレータが安価に出来るようになり、実施される可能性が出て来た。ソフトウェ
ア無線機は 5 万円ぐらいのものがある。ただし、スプーフィングはひとつの無線機しかできないので大規模な攻撃は難しいと考えている。

iii.

iPhone では色々なセンサが搭載されているが、スプーフィングを実験したところ。GPS
信号も時刻も騙すことができた。

iv.

ドローンでもスプーフィングを実験したが、結果的には完全に騙されており、慣性航法センサーと連動していないことが分かったv.

自動走行などは、一連のスプーフィング情報が流された場合も考慮しなければならない。ある種テロにもなり得る。

vi.

GPS は完全な電波と考えるのではなく、INS 複合等、システムとして対応を考えなければならない。

vii.

衛星からの電波については、国として管理するところと、民間が管理するところがあり、各々考えなければならない。

viii.

GNSS 信号など公開されている資料を基に作った場合は、これを変えたり、悪用した場合は罰則があるよう明確にすべきである。

(4) 総合議論i.

SIR （Signal In Reference）の上部は国が管理し、下部は民間が考えるのだと思う（図 3.1-1 参照）。

ii.

インターネットプロバイダと同様に信号配信の差別化（精度、信頼性、高速等）や GPS
天気予報などはビジネス化できる可能性がある。

iii.

電子基準点は元々、研究用に整備したものである。しかし、電子基準点をマルチ GNSS
化し、信号状態を解析し配信することは有効である。電子基準点は理想的には 5000
点ぐらい必要との声もあり、これに絡めて活用を働きかけるのが良い。

iv.

ユーザとしては受信した信号が正しいのか、使える信号なのか等を把握できるのが望ましい。このため、出されている測位信号を管理する仕組みが必要である。最終的にはビジネスとして成立しそうであるが、まず国が早期にかつ中心的に対応し、最終的に民営化等を考慮することが必要である。

v.

QZSS と電子基準点を持っているのは日本だけである。海外展開を図るには電子基準点のある国が優先的なターゲットである。また、海外に広げるためには、その国で理解してくれる方が必要である。

vi.

海外展開を含めて、いろいろな課題があるが、民間からは、国へ何度も情報をインプットする事が重要である。

24

（再掲）図 3.1-1 衛星測位の誤差要因
4.3

測量関連サブグループでの議論

4.3.1 第 1 回会合（2016 年 3 月 18 日）(1) 基準点測量の精度値等について
i.

基準点測量については、国土地理院が分科会で基準点体系の見直しや衛星測位時代に則した検討・協議を実施しているので、可能であればここと連携して進めた方が良い。

ii.

精度の欄には、作業規程値と将来の希望値とを分かるように併記するのが良いのではないか。なお、精度についても分科会で検討中の模様である。

iii.

日本では良くも悪くも地域間で格差のない統一された基準点により効率的な公共事業が推進できている。こうした状況を鑑みて、基準点を利用する全ての用途を総合的に把握・整理した上で見直しを議論していく必要がある。

(2) 体系・区分についてi.

「基本測量」と「公共測量」に分類される。
「基本測量」：国が直轄で整備する測量作業「公共測量」：税金をつかった測量作業

ii.

iii.

「公共測量」は、大きく３つに分類される。


基準点測量：水平位置、高さなど



地形測量：写真測量、地図、GIS など



応用測量：路線測量、河川測量、用地測量など
民間の鉄道建設や高速道路建設に係る測量が公共測量以外の応用測量となる。基準点
測量、地形測量、応用測量ともに相互連携して作業は進められるが、地形測量と応用
測量は、利用する性質上精度区分がゆるい作業も含まれている。

(3) 基準点の統一的管理等について
i.

統一的管理等により測量士の収入源である基準点測量が激減する点については、可能であれば代替業務があれば良い。

ii.

基準点測量だけの発注は無く、一括発注の中に基準点測量も含まれている。このあたりがヒントになるかもしれない。
※H14 年に GPS 測量が出現し、コスト低減が図れた。当時これに投資しなかった会社
は結果的に淘汰されているという現実もある。

iii.

その他に測量業者が持っているプローブデータを吸いあげる仕組みが必要。
25

4.3.2 第 2 回会合（2016 年 3 月 28 日）(1) 測量の管理資格についてi.

国土地理院では勉強会を実施しているようで、作業規程のメンバーである地理院の方に意見を聞いてみる。

ii.

測量士は、現状、土木の大学を出ると比較的容易に取得できる資格なので、管理資格に引き上げることが必要。ただし、測量士数は減っているので反対する人も出て来る。
下記のように相反する考えもある。


業界



国土地理院：質を上げるために規則を厳しくしたい。

：測量士数が減っているので規則を緩和したい。

(2) 情報の統一的な管理についてi.

不動産登記法があるので法律を変えることなく遵法すれば情報は管理できる。但し、登記するかは自由であり、その結果、課税上の地目と登記上の地目が異なることが生じている（道路でも役所が買上げたが登記をしていない所があり元の地主の権利が残っている場合がある）。

ii.

G 空間情報センターではどのように考えているのか不明なので調査する必要がある。

iii.

民間（測量士や土地家屋調査士等）が取得した 3D データを、例えば、上記センターの DB へ入れていく仕掛けを作れば、民間の金で地図ができるようになる。※どんどんデータを入れて、定期的に精査・本登録をするという考え方。

(3) 測量士の仕事が減少することについてi.

上記(2)iii を既得権のある測量士等が実施する。これからは 3D データと思う。

ii.

統一的な管理/認証できる資格者を作る。欧米では地籍学をしっかり教えている。

4.3.3 第 3 回会合（2016 年 4 月 18 日）(1) 現状認識i.

現状の地図は色々な方が目的毎に作っているが、品質規定が無い。行政は地図を測量業者に依頼して作っているがその内容を確認することが難しく、一元管理ができていないと思われる。

ii.

国と地方の問題をはっきりと分けて考えなければいけない。実行を伴うためには全て地方が考えなければならない。

iii.

問題点


東日本大震災で G 空間情報に不備（震災に関する補助金を出す上で、そこに建物があって震災後に崩れた等明確化が必要だが建物のある/なし等確認できない所が多数あった）があることが分かった。



空家問題：昭和 35 年に土地・家屋台帳は不動産登記簿に一元化され、それまでの土地・家屋台帳は不動産表示登記制度に形を変えただけで 1 カ月以内に登記手続きを行う強制力(職権主義)をもって不動産の現況を正確に表す法律に出来上がっている。しかし、現実は 1 カ月以内に登記申請を行う取り扱いは忘れられ、昭和
35 年以前の不動産登記制度の自由申請主義に包含されたことにより未登記が多々存在し管理放棄された空家問題が深刻化する現状となった。当時の法務委員会は26

法務局が未登記が無いように職権で登記官が対応すると説明をしている。
iv.

上記問題点（東日本大震災、空家問題）、QZS 活用、熊本大震災等があり、G 空間情報のベースとなる地図は真剣に考えなければならない。

(2) 求められる仕掛けとはi.

地籍等（座標含む）を電子データで持ち、世界測地系の標準座標で共有・流通させる仕組みが必要。

ii.

データを集め、チェックし、流通できること。


Step1：誰もがデータを入れることができる。データは電子的にオンラインで受け付ける。

Step2：集めたデータは審査機関で認証し、登録する。



Step3：集めたデータは公開し流通させる。

※要考慮点


お金(国費)がかからない形で情報が集められ、⇒データ入力すると入力した人が得する形を作る。



それが信頼できるデータとなり、⇒その中から信頼できるものを選択できる(管理官、資格)



その上で G 空間情報管理ができる仕掛け。
⇒目的毎に整理、公開情報と秘情報を整理、公開情報は売る or 公告(3) 進め方やその他
i.

例えば、調査士が集まりデータを持ち寄り・集約し、国のためになることはもちろんだがビジネス的にも大きなメリットがあることが重要。

ii.

土地そのものの情報管理は調査士レベルでできそうであるが、これに専念しなければならない。公益的な組織が良いが、公益法人で実施すると国費を期待する人も集まっ
てくる。

iii.

職権で登記できる登記官業務を法務局外部に委託できる法整備ができると良いのかもしれない。

iv.

社会が求める筆界情報の全体は素図レベル(電子基準点を含む)でも良く、全国を網羅するという意味で早くやりたい。これがあると道路・水道が直ちに一元管理できる。

v.

G 空間情報センターで実施するのも良いが、現実に動かすためには一部でも良いので受け皿を考えておく必要がある。岐阜県地籍情報管理研究会で検討している「岐阜県地籍情報管理センター」のようなのも候補かもしれない。

vi.

センター的なものを考える場合、土地の筆界情報を管理するところと既に日本全国の各県にある土地境界紛争解決センターによる境界紛争を解決するところを含めた総合センターを事前に検討する必要がある。

vii.

南海トラフ級の大災害が発生した場合、自国のみの復興では難しく、外国資本による復興の可能性が出て来ると思われ、このためにも地図情報等は整理されていなければ
ならない。

viii.

土地建物の情報が個人権利を侵害しない範囲でどこまで集めることができるか。国会議員の中で G 空間情報を出しやすくする法律を検討する動きがある。

ix.

例えば「国土強靭化計画」の取り組みと関連付けて検討するのが良い。
27

x.

法務省系の大学の先生にも協力してもらう必要がある。

xi.

実施例を作るという意味では、海外で展開するのが早い。国内は個人情報等問題があり進まない。土地登録制度などは日本で検討し海外で展開することは直ぐにできる可能性がある。

(4) データ収集・公開の流れi.

Step1：国、地方自治体、土地家屋調査士、測量士、一般企業等から電子基準点をベースにした地図情報等をシステムに入力してもらう。

ii.

Step2：入力された地図情報等は、電子基準点をベースに作成されたものか等確認する（国交省系：測量作業規定等からの技術的な確認）。

iii.

Step3：上記で確認された地図情報等を公開データベースに登録する（法務省系：権利関係等の確認と登録）。

iv.

Step4：登録された公開データベースの地図情報等を公開する。

(5) どこに作るかの案
i.

G 空間情報センターにシステムを取り込む。

ii.

現実に動かすためには一部でも良いので、民間でシステムを試行的に立ち上げ（例えば土地家屋調査士有志等による岐阜県版モデル）、メリット（簡単でビジネスとして成立する）が享受できることを示す（成功事例を作る）。

4.3.4 第 4 回会合（2016 年 5 月 24 日）(1) まとめi.

昨今のキーワードは、「国土強靭化（防災を含む）」とか「自動走行」なので、そのためには何が欠けていて、何をすれば良いのか、何処にアクションするのが良いか纏め
てみる。

ii.

現在は 2D データを扱っているが、3D データが良く、法務局システムで既に対応できている可能性があり、要確認である。

iii.

システムとしては、任意の地図データを入れても、それが全体の地図データとして更新できるものであり、しかもクラウドのような形態で皆が使えるようなものが良い。
現状のシステムで何ができ/どのくらいでできそうかを調査する。

iv.

基準点を単点測位で計測し、管理できるシステムを実現するためにはどうすれば良いのかを検討する。

(2) 主な意見i.

例えば、「国土強靭化のため災害防止目的に必要」等の理由により自治体が持っているデータを収集する。

ii.

愛知県幸田町では自動走行で必要となる 3D 地図を作ってみようとの動きがあり、県を交えて打合せ検討中である。ただし、地図は継続的な更新が必要であり、このコストをどの様に負担すれば良いか等の課題がある。

iii.

道路整備法では道路の鋲(道路基準点)を管理し、登録されるようになると再利用できる。また、4 級基準点は Z も測るので、3D データとして収集できる。

iv.

今は単点法で基準点にできるとのルールが無いが、既存の基準点との整合をとらなければならない。
28

v.

現状の三角測量の考え方を GPS でも使おうとしている。単独測位とそれを地図にどう結び付けるのかを整理しなければならない。

vi.

測量法第 1 条では、測量の重複を避けるようになっているが、実際は基準点が沢山ある（街区基準点、河川基準点等々）。一部の自治体では、総合型 GIS を見ている部署があり、網毎に管理できないか検討している。

vii.

法務局では、建物所在図の必要性は認識しており、勉強会から始めている模様である。

viii.

法務省は、地番と地図との対応等の情報を出すと G 特で明言している。

ix.

国土強靭化に絡めて、道路基盤地図情報を工事のたびに集めるようにするのが良いのではないか。なお、道路台帳については、徴税目的（地方交付税のためにあるようなもの）でデータの流用としては使われていない。

x.

電子基準点網をベースにいろいろな基準点を作成するようにすると、電子基準点を更新することにより他の基準点も更新されるようになる。

4.3.5 第 5 回会合（2016 年 6 月 24 日）(1) まとめi.

比較的容易な手順で全体的な基となり信頼性のある地図を作るためには、調査士が使っている CAD（測量結果）をクラウド上で実行できればデータは集まる（測量結果をクラウド上にアップし共有）。


調査士が保有する地籍情報に高さ情報もあると（3D 化）、自動走行にも使用でき、地図会社等色々な会社が欲しがる。



一部の従来ビジネスが無くなくなる可能性があるが、このような産業を興すことも重要であり、具体化し、企画会社に売り込むのも一つの方法。

ii.

地図のアウトプットを含めて、コストがあまりかからない形で（理想的には０）作る
ためには、岐阜県版の情報公開スキームが活用できるかもしれない。活用できる場合
は国土強靭化（防災計画、被災後の対応が容易等）を実現する地方の成功例ともなり
うる。

iii.

これを組織的な仕組み（国家戦略、法律化）にするためには、何をすれば良いかを、例
えば議連の先生方へ具体的に示す必要がある。


国土強靭化や自動走行などキーワードにして、わかりやすい図表で説明できるよ
うにすることが重要。



上記 ii が有効な場合は、
G 空間情報センター関連の会合等で説明することも検討。

(2) 主な意見i.

地図は 1/2500 で良く、自治体などは 1/500 の地図を持っているので問題ない。但し、土地の権利は精度数 cm が必要である。基準点自体の精度は法的には誤差 30cm 程度である。なお、電子基準点だけを使った地図は精度数 cm で実現できる。

ii.

「国土の不明化・死蔵化の危機（東京財団発行）」では、国交省の「平成 24 年度版土地白書」の未登記地の割合等が記載されており、ある程度調査されている可能性があ
る。

iii.

日本の国土を管理するためには帰属不明な土地があってはいけない。これを解決するためには次のようなことが考えられる。
29



不明なところは国に帰属させる。



登記を義務化する。



他国の例を参考にする（米国等では外国人への土地所有権は NG で借地は OK としているところが有）。

iv.

登記不明なところの処置については復興の特区法が参考になる。
道路台帳は地方交付税をもらうためにある。道路基盤地図情報は SIMA データとしても持っており更新されている。

v.

岐阜県版情報公開スキーム関連


GIS データに地籍データを入れる方向で検討中。



市町村によっては固定資産台帳のデータを入れる可能性がある。



岐阜県では 14 条地図（注：不動産登記法 14 条 1 項に基づき法務局に備え付けられた精度の高い地図で方位・形状・縮尺等が正確、地図から逆に現地での境界を復元することができる現地復元性がある）は半分程度のカバー率で対応が遅れている。

「ふるさとポータルサイト」は、国民の財産を守るという意義で立ち上げたものであるので、地方の GIS を活用した防災などを目的にするとそのサーバは使えるかもしれない。

vi.

高さを持った地籍データであれば、自動走行にも使える可能性がある。

4.3.6 第 6 回会合（2016 年 9 月 9 日）
(1) まとめi.

G 空間 EXPO2016 で全体像（地籍情報等一元化）のデモ・プレゼンを検討する。

ii.

今まで議論したアイデアをまとめ、これが社会問題の解決に役立つものであり、測量士・調査士のためにもなることを、例えば上記 i などで示す。

(2) 主な意見i.

G 空間 EXPO2016 のデモについて「ふるさとポータルサイト」（岐阜県モデル）を利用するためには時間とコストがかかるため、既存の使用できるシステムで試行したい。制約事項はあるが、共通の ID を発行し、試用することが可能である。



上記は CAD 図面内データを KML 変換し、Goolgle map 上に置くことができる。
但し、動作が重い。多点表示をさせると非常に応答が遅くなる。

ii.

Goolgle map の精度については、離島等一部を除いて、問題無い。
実現するシステムのイメージ



システムとしては、世界測地系（WGS84）を基にデジタル化とクラウド化されており、誰でも登録・閲覧が可能なものが良い。このようなシステムがあると、全国展開も容易になる。実現できるということをデモ等で示すことが重要である。



日本の国土は動いており、時間軸と一緒に扱わなければならない。街区基準点等
種々の基準点は、地理院でしっかり管理している電子基準点を基に作製するのが良く、このようにすることで地点が動いた後でも基準点を再度測量する必要が無
くなる。
30



法務省の地図センターがあるが、個人情報は出せない模様である。また課税用の情報等、いろいろな部署に情報が分かれている。例えば、地籍情報等を一括管理させる部署（仮称：土地整備課）を作り、目的に応じて、固定資産課税情報、農業委員会用情報、道路情報等を出せるようにするのが良い。浦安市では、一括管理している部署があるようである。

5

おわりにQBIC では、QZSS に対する産業界の期待や要望を吸い上げると共に、産業界が自ら果たすべきQZSS を含む G 空間の発展に向けた活動を展開中である。
この活動の一環として、QZ7 カフェでは、様々な産業界から参加した QBIC メンバーによって 7 機体制に対する産業界の期待を議論し、その内容を中間報告書としてまとめた。
「みちびき」の打上げ以降、国内の産業界は QZSS のインフラとしての重要性と有用性を十分認識し、測位情報の利用と応用に対する理解と利用拡大に向けた機運は着実に高まってきている。
従って、今後は、新しいユーザや利用シーンから、新しい形態での要望が出されることは確実と推察され、この QZ7 カフェはこれらの変化に対応した情報発信に留まらず、変化を加速するための機会の 1 つとして運営を強化して行きたい。
以上31

(参考１)【QZSS7 機体制に係る検討会（QZ7 カフェ）名簿】
No.

氏名（敬称略）1

相子 康彦

東京エレクトロニツクシステムズ株式会社

2

石井

真

測位衛星技術株式会社

3

礒

尚樹

株式会社 NTT データ

4

岩田 武夫

AMEC コンサルタンツ株式会社

5

鵜飼 尚弘

株式会社ジェノバ

6

大西 隆史

富士通株式会社

7

小野 伸秋

日本土地家屋調査士会連合会

8佐野木

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

9

塩沢 恵子

株式会社アドイン研究所

10

清水 克昭

株式会社 トプコン

11

津野 浩一

国際航業株式会社

12

浪江 宏宗

防衛大学校、QBIC アドバイザー

13

林

セイコーエプソン株式会社

14

布留川

15

細井 幹広

アイサンテクノロジー株式会社

16

水野 勝成

スカパーJSAT 株式会社

17

山口 慶剛

株式会社

事務局

三神

一般財団法人衛星測位利用推進センター、QBIC 企画運営委員長

事務局

峰

事務局

小笠原

均

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

桜井 也寸志一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

網谷 久夫

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

浅里 幸起

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

村井 康真

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

竹下 順明

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

渡辺

努

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

濱田 英幸

一般財団法人衛星測位利用推進センター

良生

正明
秀暁

泉

正弥

団体名

パイオニア株式会社

東芝

一般財団法人衛星測位利用推進センター（事務局以外、五十音順）

i

(参考２)【測量関係サブグループ名簿】
No.

氏名（敬称略）

団体

1

鵜飼 尚弘

株式会社ジェノバ

2

小野 伸秋

日本土地家屋調査士会連合会

3

柴崎 亮介

東京大学

4

細井 幹広

アイサンテクノロジー株式会社

事務局

峰

正弥

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

浅里 幸起

一般財団法人衛星測位利用推進センター

事務局

濱田 英幸

一般財団法人衛星測位利用推進センター、QBIC アドバイザー（事務局以外、五十音順）

ii