平成 31 年度税制改正要望の重点事項
平成３０年 ８月 ３日
日本チェーンストア協会

１．消費税の軽減税率制度導入を伴う税率引き上げへの反対
消費税率 10％への引き上げ及び軽減税率制度の導入は平成 31 年10 月 1 日と定められたが、そもそも軽減税率制度の導入に対しては、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた所期の消費税率引き上げの目的を損なうおそれがある一方、公平・公正な運用がきわめて困難である上、事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。消費税率 10％への引き上げに伴い、低所得者対策として軽減税率制度を導入することは本末転倒であり、軽減税率制度の導入を伴う消費税率 10％への引き上げについては反対と言わざるを得ない。
また、消費税率 10％への引き上げについては、個人消費の動向や経済情勢等の観点から慎重に判断していただきたい。
２．消費税の総額表示義務の廃止
消費税転嫁対策特別措置法により総額表示義務の特例としての税抜価格表示が認められているが、価格表示のあり方については予てから「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
さらに、総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中で価格のデフレ化を促進する要因にもなっているため、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
３．消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化策の適切な検討「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、消費税率 10％への引き上げ前後の駆込み需要・反動減の抑制策について具体的に検討する旨、ならびに自動車・住宅等の購入支援について税制・予算による十分な対策を具体的に検討する旨が盛り込まれた。
今後の具体的な検討においては、必要以上の対策や規制によって、むしろ活力ある事業活動を委縮させ価格設定の自由を制約することのないよう事業者の意見や実態を十分に踏まえて慎重に検討していただきたい。特に、需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論に対しては、価格のデフレ化を促進する要因にもなるため断固反対する一方、自動車・住宅等の特定分野に偏った支援策のみならず、平成 18 年 12 月まで実施された定率減税の復活等、家計全体を広く支援する方策の検討に真正面から取り組んでいただきたい。

1４．制度変更に伴う設備投資等に対する優遇措置等の創設
消費税率引き上げと軽減税率制度の導入、原料原産地表示制度等を含む食品表示基準の完全適用、クレジットカード IC 化に伴うセキュリティ対策等々、特に消費者への販売時点での対応に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に決定され、およそ毎年度にわたってその実施が予定されている。制度変更への対応については、大きなシステム改変や新たな設備等の導入を伴うため、中小・零細事業者を対象にこれまで手厚い支援措置等が採られてきた。
一方でこのような大きな制度改正への対応については、消費者に直面する流通・サービス産業にその負担が偏重していると考えられるため、予て実施された IT 投資促進税制を例に、規模の大小に着目するのではなく、関係する事業者を対象とする、制度改正への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を速やかに講じていただきたい。
５．所得拡大促進税制の要件緩和
所得拡大促進税制については、平成 30 年度税制改正により、平均給与等支給額が前事業年度より 3％以上増加し、国内設備投資額が減価償却費の総額の 90％以上であることが要件とされたが、1 年で 3％の支給額増加は企業収益への影響が大きく業種によって賃上げのインセンティブとして十分に機能するとは言い難い。所得水準の改善を通じた個人消費の拡大の観点から、例えば 1 年で 1％ずつ引き上げて 3％を達成する等に要件を緩和していただきたい。
さらに、本制度の利活用の可能性を拡大する意味からも、本来の趣旨とは異なる設備投資要件は廃止して、従業員に対する教育訓練費も含めた幅広い人材投資への支援という観点からの見直しを行うとともに、適用期間も十分に延長していただきたい。
６．所得税の非課税限度額（103 万円）の引き上げ、配偶者控除引き上げと整合性をもった諸制度全体の見直し
平成 29 年度税制改正において、配偶者特別控除対象者の合計所得金額が 150 万円に引き上げられたが、現行の所得税の非課税限度額（103 万円）のもとでは、時給単価の上昇も影響して就労調整をせざるを得ない状況は解消されていない。意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、非課税限度額を 200 万円まで引き上げていただきたい。
また、配偶者控除の引き上げが、特に短時間労働を選択している配偶者の就労機会の確保、世帯の可処分所得と個人消費の拡大に効果をもたらすよう、社会保険等各制度を全体的に捉えた見直しを検討していただきたい。

以上2

平成 31 年度税制改正要望
平成３０年 ８月 ３日
日本チェーンストア協会【国 税】

１．消 費 税
（１）消費税の軽減税率制度導入を伴う税率引き上げへの反対
消費税率 10％への引き上げ及び軽減税率制度の導入は平成 31 年 10 月 1 日と定められたが、そもそも軽減税率制度の導入に対しては、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、①軽減税率となる品目の選定等、公平・公正な運用がきわめて困難である、②制度対応に伴う多額のシステム投資に加え、事務処理の煩雑化等、事業者の過重な負担が避けられない、③低所得者対策としては限定的であり、高所得者がより厚い恩恵を預かることになる等の理由から強く反対してきた。
消費税率 10％への引き上げに伴い、低所得者対策として軽減税率制度を導入することは本末転倒であり、軽減税率制度の導入を伴う消費税率 10％への引き上げについては反対と言わざるを得ない。低所得者対策としては、単一税率を維持しつつ、給付制度の拡充措置等について検討していただきたい。
また、個人消費の最前線に位置している小売業においては未だ景気回復を実感できる状況にはなっていないことからも、消費税率 10％への引き上げについては、これにより景気が腰折れすることのないよう、個人消費の動向や経済情勢等の観点から慎重に判断していただきたい。
（２）消費税の総額表示義務の廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において総額表示義務の特例としての税抜価格表示が認められているが、商品・サービスの価格と消費税額をどのような方法で表示することが望ましいか、その価格表示のあり方については予てから「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
そもそも商品・サービスの価格は需給によって決定されるものであり、また消費税とは、生産から消費の各段階において消費税額が適正に転嫁され、最終的に広く薄く消費者全体で3

公平に負担する税であることからも、商品本体の適正な価値を価格として表現し、消費税額を「見える化」して消費者に伝えていくことも重要である。
さらに、総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中にあって価格のデフレ化を促進する要因にもなっているため、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
（３）消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化策の適切な検討
平成 30 年 6 月 15 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、消費税率 10％への引き上げ前後の駆込み需要・反動減の抑制策について具体的に検討する旨、ならびに自動車・住宅等の購入支援について税制・予算による十分な対策を具体的に検討する旨が盛り込まれた。
今後の具体的な検討においては、必要以上の対策や規制によって、むしろ活力ある事業活動を委縮させ価格設定の自由を制約することのないよう事業者の意見や実態を十分に踏まえて慎重に検討していただきたい。特に、需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論に対しては、価格のデフレ化を促進する要因にもなるため断固反対するとともに、耐久消費財である自動車・住宅等の特定分野に偏った支援策のみならず、
平成 18 年 12 月まで実施された定率減税の復活等、家計全体を広く支援する方策の検討に真正面から取り組んでいただきたい。
（４）消費課税制度の運用に係る見直し①仕入税額控除の計算の見直し
平成 24 年 4 月から課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除が廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は複雑で事務負担が重いう
え、店舗で発生する少額の非課税売上の影響で店舗経費にかかる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから、事務処理と費用の負担は過大である。課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールを見直していただきたい。
また、課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば繰延消費税として資産計上し、5 年にわたって償却することとなっているが、税の公平性と事務負担の軽減の観点から、取得年度の全額損金算入を可能にしていただきたい。
②二重課税の解消、管理の簡素化
酒税、たばこ税、石油関係諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税）、印
紙税等はいずれも消費税との二重課税であり、特定の物品等への消費税の課税は経済の中立性を損うため、二重課税を解消していただきたい。
また、平成 30 年 3 月 30 日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表されたことを踏まえて、法人税では一定の弾力的な運用が認められる税制改正が行われたものの、消費税については現行運用どおりであるため、会計と税務上の取扱いの違いにより二重管理が生じるおそれがある。事務負担が増えることのないよう所要の措置を講じていただきたい。
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（５）消費税の免税販売制度の見直し
平成 30 年度税制改正において、外国人旅行者の利便性の向上を目的として、一般物品と消耗品の合計が 5 千円以上で免税となる見直しが行われたものの、店頭における仕分け作業については依然として過重であり、選択肢が増えたことにより事務負担も改善には至っていない。
また、輸出物品免税の申請場所について、外国人旅行者等の非居住者向けの場合は税務署である一方、外交官向けの場合は外務省を通じて申請することになっており、事務手続きが複雑である。さらなる内需拡大と業務の効率化の観点からも、免税販売制度に係る手続き及び書類の簡素化を図っていただきたい。

２．所 得 税
（１）所得税の非課税限度額（103 万円）の引き上げ、配偶者控除引き上げと整合性をもった諸制度全体の見直し
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献している。特にチェーンストア業においては、主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付けて、多様な就労を選択できるように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の確保に努めている。
平成 29 年度税制改正において、配偶者特別控除対象者の合計所得金額が 150 万円に引き上げられたが、現行の所得税の非課税限度額（103 万円）のもとでは、時給単価の上昇も影響して就労調整をせざるを得ない状況は解消されていない。意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、非課税限度額を 200 万円まで引き上げていただきたい。
また、配偶者控除の引き上げが、特に短時間労働を選択している配偶者の就労機会の確保、世帯の可処分所得と個人消費の拡大に効果をもたらすよう、社会保険等各制度を全体的に捉えた見直しを検討していただきたい。
（２）定率減税の実施
政府の積極的な経済政策が持続的に実施される一方で、チェーンストアの店頭では消費者の価格に対する目線は厳しく、依然として生活防衛的な消費行動が見られる。かつて実施した定率減税は恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、縮小を経て平成 18 年 12 月をもって廃止されたが、今後の消費の見通しも踏まえて、個人消費を拡大し、国内経済を確実に成長軌道に乗せるためにも定率減税を復活させ、速やかに実施していただきたい。

３．法 人 税5（１）雇用創出や地域活性化に配慮した法人税改革
小売業等の法人税負担率が他産業に比べて不当に高くなっているため、法人税改革に当たっては、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する小売業等の事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただくとともに、経済活性化の観点からは雇用の安定と賃金の引き上げが不可欠であるため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）のさらなる拡充等の給与や雇用に対する課税強化は避けていただきたい。
（２）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活
平成 22 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止されたが、連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用によって中小子法人にとっては実質的な増税となるため、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間・控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるが、現行の当該欠損期間 10 年をさらに延長していただきたい。また、欠損金控除制度についても企業規模で勘案するのではなく、課税所得金額（例えば、一定の課税所得金額を超える場合のその超える部分に対して制限を適用する。
）等の基準に改正していただ
きたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は平成 23 年度税制改正において唐突に決定されたが、業種によって適用に差があり公平性を欠くため、すべての業種において損金算入を認めていただきたい。また、貸倒損失の損金算入時期について、債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められなければならないとされているが、個人の自己破産債権は、法人の債務者とは異なり支払能力がないことは明らかである場合が多く、税務調整も煩雑であることから破産申し立て時点で貸倒償却できるようにしていただきたい。
一方、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられ、損金算入を認めていただきたい。
④交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、接待・飲食費以外の交際費も含めて損金算入限度額を大幅に引き上げていただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業がより積極的に参画できるように指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損
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失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
⑥電話加入権の損金算入
電話加入権は、1 回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。他の少額固定資産（取得価格 10 万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に則していないうえ、その時価の著しい低下により評価損が発生しているため、減価償却資産と同様の取扱いに見直していただきたい。
⑦受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、平成 27 年度税制改正において、その範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金は全額益金不算入としていただきたい。
⑧役員給与の損金不算入の見直し
役員給与については、「定期同額給与」・「事前確定届出給与」等の場合に損金算入が認められているが、企業においては月によって好不況の変動があり、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となるように見直し、恣意性のない限りストックオプションも含め役員給与は全額を損金算入としていただきたい。
⑨連結納税制度の導入促進
住民税や事業税といった地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮か
ら連結納税制度は導入されていないが、連結納税制度の導入促進を図るため、地方税にも適用していただきたい。
（３）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮するとともに、事務負担の軽減から区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、チェーンストア業においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の 20 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
減価償却に係る税制改正に合わせて、損金経理要件があるがゆえに会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地権上の建物の減価償却についても、会計上7

は契約残年数として減価償却しているため、同様に見直していただきたい。
（４）所得拡大促進税制の要件緩和
所得拡大促進税制については、平成 30 年度税制改正により、平均給与等支給額が前事業年度より 3％以上増加し、国内設備投資額が減価償却費の総額の 90％以上であることが要件とされたが、1 年で 3％の支給額増加は企業収益への影響が大きく業種によって賃上げのインセンティブとして十分に機能するとは言い難い。所得水準の改善を通じた個人消費の拡大の観点から、例えば 1 年で 1％ずつ引き上げて 3％を達成する等に要件を緩和していただきたい。
また、本制度の利活用の可能性を拡大する意味からも、本来の趣旨とは異なる設備投資要件は廃止して、従業員に対する教育訓練費も含めた幅広い人材投資への支援という観点からの見直しを行うとともに、適用期間も十分に延長していただきたい。
さらに、当該平均給与等支給額は継続雇用者の給与増に限定されている。チェーンストア
業は、短期の短時間労働を中心とした多様な就労形態の確保を通じて地域社会の雇用に貢献しており、さらなる雇用確保に結び付けるためにも、平均給与等支給額の計算において雇用区分の制約を撤廃する等計算方法をさらに簡略化していただきたい。
（５）制度変更に伴う設備投資等に対する優遇措置等の創設
消費税率引き上げと軽減税率制度の導入、原料原産地表示制度等を含む食品表示基準の完全適用、クレジットカード IC 化に伴うセキュリティ対策等々、特に消費者への販売時点での対応に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に決定され、およそ毎年度にわたってその実施が予定されており、大きなシステム改変や新たな設備等の導入が必要となっている。
このような大きな制度改正への対応については、中小・零細事業者を対象にこれまで手厚い支援措置等が採られてきたが、消費者に直面する流通・サービス産業にその負担が偏重していると考えられるため、予て実施された IT 投資促進税制を例に、規模の大小に着目するのではなく、関係する事業者を対象とする、制度改正への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を速やかに講じていただきたい。
また、環境負荷の低減等企業としての社会的責任を果たすための効率的な設備・システムの導入についても税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の充実・強化を図っていただ
きたい。
（６）特別法人税の撤廃
確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税については、平成 32 年 3 月まで課税凍結となっているが、公的年金を補完する制度趣旨に照らしても合理性に欠けるため、適用凍結ではなく撤廃していただきたい。

４．登録免許税8

（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税のほかに登録免許税も課せられるためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも適正水準に引き下げていただきたい。

５．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、未だに制度を存置している国においても不動産取引等の高額取引等が課税対象となっている一方、請負契約や領収書等の文書類にまで課税はしていな
いと聞くが、現に課税文書であるか否かの判定は煩雑であり事務負担が重くなっている。
また、カード決済や電子マネー等による消費者取引が急速に拡大し決済手段も多様化する
中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。平成 26 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和されたものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されておらず、依然として消費税との二重課税になっている。
印紙税については不合理な面が多いため、早急に廃止していただきたい。

６．国際課税（１）外国税額控除における提出要件の緩和
国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で自国の納税額から控除する「外国税額控除」の適用を受けるためには、作成すべき申告書別表が多く、計算も複雑であり、事務負担軽減のため提出要件を緩和していただきたい。
（２）移転価格税制に係る文書提出ルールの見直し
海外の関連企業との取引価格が第三者との間で通常成立するであろう取引価格（独立企業間価格）と異なることにより、所得が海外に移転するのを防止するため、第三者との取引価格で海外の関連企業と取引を行ったこととみなして課税所得を計算する「移転価格税制」において、一定の多国籍グループ企業はマスターファイル（事業概況報告事項）等の文書を提出しなければならないが、日本当局への提出日が到来していないにもかかわらず、各国の子会社を通じて海外当局から提出を求められ、また、特定の国においては、その国独自の情報開示を求められる事例が発生している。各国の BEPS に係るスケジュールや手続きが異なる場合には、当該国の運用ルールに基づき提出を行うのではなく、親会社が属する国の法律に9依拠するよう見直していただきたい。
また、期限までに書類が提出されなかった場合に税務当局が独立企業間価格を算定する推定課税については、課税の公平性を欠くため再検討して見直していただきたい。
（３）国別報告書等の書類の簡便化「移転価格税制」において、提出を要する国別報告書には局署整理番号及び納税者番号の入力が必要であり、また、最終親会社等届出事項では、子会社の特定に必要な法人名や法人番号のほか、本店所在地、代表者氏名等、税務申告書に記載している情報を改めて記述することが求められる。税務署において既に保有する情報は記述不要とする等、事務負担を考慮した様式に見直していただきたい。
なお、e-Tax を利用した国別報告書の提出に際し、表紙以外の入力した明細内容について最終確認することができないため、早急にシステムを修正していただきたい。
（４）部分合算課税制度の緩和「タックスヘイブン税制」の目的は、外国子会社を利用した租税回避行為への対処であるが、実態ある事業会社の受動的所得について、経済活動基準を全て満たすにもかかわらず、部分合算課税の対象とされることで二重課税が発生するおそれがある。国外への健全な事業進出の障害となるため、通常の海外事業展開においては課税対象となることがないよう制度を見直していただきたい。
（５）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、未締結国との締結を促進していただきたい。
（６）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度では、外国子会社からの配当金の 95％を益金不算入としているが、国内の経済の活性化等を目的として、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
10事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。
したがって、本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に最高額が適用される場合には 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他税目
11（１）固定資産税の見直し
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。
また、平成 19 年度税制改正において償却可能限度額及び残存価額が廃止されたが、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％を下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税
は 3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（３）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コストにより事業として黒字化をめざすことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点か
ら移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】

１．手続きの簡素化等（１）納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○消費税の申告期限の延長（法人税との統一）○源泉所得税の納付期限の延長○形骸化している支払調書提出の廃止
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《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○各自治体によって異なる固定資産税の納付期限の統一○各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備（全国共通化、休日運用）（２）マイナンバー制度の見直し
マイナンバー制度が開始されたが、特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
また、安全な個人情報の取扱いの観点から、ポータルサイトとのシステム連携等により、税務署が管理するマイナンバーについては、改めて企業からの提供を要しない仕組みを構築していただきたい。

以上

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