「新型コロナウイルス影響調査」 結果報告書
小樽商工会議所●調査対象期間：2020 年 5 月 13 日~2020 年 5 月 20 日
●集計日：2020 年 5 月 21 日
●調査対象：小樽商工会議所議員企業 80 社、部会役員（議員除く）企業 52 社、計 132 社●回答数：66 社●回答率：50.0%

概要

２（１）
「売上高への影響」については、１０％以上の売上減少が全体の半数を占めた。
「横ばい（-10％～+10％）」の回答が半数近くあったが、選択肢の表現として誤解を招くものであり、現状を考えると、マイナス傾向が強いと思われ、業種横断的に新型コロナが企業の売上の減少、さらには収益の悪化に大きな影響を及ぼしていると考えられる。
「７０～５０％の減少」または「７０％以上の減少」と回答した企業は、食品製造業、携帯電話小売業、旅客運送業や、自動車賃貸業、飲食店等の観光客向けのサービス業が中心だった。
２（２）「労務への影響」では、約半数の企業が「やや影響が出ている」と回答した。
「かなり影響が出ている」と回答した企業は８社で、うち５社は売上について「７０～５０％の減少」または「７０％以上の減少」と回答した企業である。
「労務への具体的な影響」では、従業員の一時帰休や出勤回数の制限等の対応や、休業手当の計算が負担となっていること等が挙げられた。
２（３）「国や道、市の支援策の中で活用した（活用予定の）支援策」では、「政府系金融機関による融資」との回答が最も多く、「活用する予定はない」、「持続化給付金」が続いた。
３「新型コロナウイルスの影響で、現在、一番困っていること」では、多くの業種で「売上や需要の減少」、「先行きが見えない状況への対応」、「営業活動や出張の自粛による業務の停滞」との回答があった。また、札幌から通勤する社員を雇用している企業や、札幌の企業と取引をしている企業では、感染リスクへの対応を懸念している。
４「新型コロナウイルス感染症による、今後の企業活動への影響」では、多くの業種で「顧客の自粛傾向の高まりや、購買意欲の低下による業況の悪化」、「働き方の見直しや、従業員の解雇を視野に入れた対応を検討する」との回答があり、売上高が増加している企業でも、流行が長期化した場合の業況の悪化は避けられないと予想している。
５「国や道、市に対して望む支援策」では、多くの業種で「税の減免や猶予」、「支援制度の拡充」、「企業規模や経営状況に合わせた柔軟な支援制度」を求める意見があった。また、支援の内容を問わず、支援の申請手続きの簡素化や、対応の迅速化を求めるとの意見も多くの業種で上がった。

1１．業種、従業員数について業種（１）業種

建設業 7社
11%

回答数

割合

卸売業

7社

11%

卸売業 7社

建設業

7社

11%

11%

運輸・倉庫業

8社

12%

小売業

9社

14%

製造業

13 社

19%

サービス業

22 社

33%

サービス業 22社
33%

運輸・倉庫業 8社
12%
製造業 13社
19%

小売業 9社14%

従業員数（２）従業員数
301人以上 4社 6%

回答数

割合

301 人以上

4社

6%

101～300 人

6社

9%

6～20 人

10 社

15%

6～20人 10社

5 人以下

12 社

18%

15%

51～100 人

16 社

24%

21~50 人18 社

101～300人 6社 9%21~50人 18社
28%

5人以下 12社

28%

18%

51～100人 16社
24%

２．新型コロナウイルスの発生に伴う企業活動への影響について（１）売上高への影響（前年同月と比べた本年４月の売上高）

売上高への影響回答数

割合
10%以上の増加 4社 6%

70%以上減少5社

8%70～50%減少

4社

6%

70～50%減少 4社 6%50～30%減少

5社

7%50～30%減少 5社 7%30～10%減少

19 社

29%

横ばい(-10～＋10%)

29 社

44%

10%以上の増加

4社

6%

横ばい(-10～＋10%)
70%以上減少 5社 8%30～10%減少
19社 29%2

29社 44%

（２）労務への影響

労務への影響回答数

割合

かなり影響が出ている

8社

12%

影響はない

24 社

36%

やや影響が出ている

34 社

52%

かなり影響が出ている
8社 12%

やや影響が出ている
34社 52%

影響はない 24社
36%

〇労務への具体的な影響・受注減少により週休３日（部署によっては４日）で稼働している。
（家具製造業）
・出荷減少に伴い製造を１２日間停止し、従業員に対し休業手当で対応している。（食品卸売業）
・供給台数、ドライバーの出勤回数の制限。
（旅客運送業）・一時帰休の実施。
（旅客運送業）・従業員に発熱があった場合の対応等に影響がある。（道路貨物運送）
・休業手当の計算、休業した場合の助成金額のシミュレーション等の手続きが多い。
（宿泊業）
・休業手当等の基準作成と、支援制度への申請が負担になっている。
（社会教育業）（３）国や道、市の支援策の中で活用した（活用予定の）支援策（複数回答可）

05

101520

政府系金融機関による融資

253027

活用する予定はない

19

持続化給付金

17

雇用調整助成金

16

セーフティネット貸付

11

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得制度

7

北海道の休業協力・感染リスク低減支援金

5

厚生年金保険料等の猶予

4

固定資産税・都市計画税の減免

4

納税猶予・納付期間延長

3

他の支援策

2

3

〇他の支援策の具体例
・無利子、無担保融資（生花小売業）
・テレワーク助成（コンサルタント業）
３．新型コロナウイルスの影響で、現在、一番困っていることはどのようなことでしょうか？
〇製造業
・売上の減少。この状況が長期化すると、雇用の維持が困難となる。
（食品製造業）・自粛のため対面での営業ができず、新商品の開発が進まないこと。
（食品製造業）・大不況による先行き不透明な状況。
（食品製造業）・営業自粛による、売上の減少。
（食品製造業）
・売上の減少。
（食品製造業）・現状の売上では１００％の労働力は必要なく、在宅勤務も視野に入れて検討しているが、選別が難しく、３密の解消に至っていない。札幌からの通勤者も多いため、日々感染の恐怖に怯えている。
（飲料製造業）・外回りの営業ができないこと。
（健康補助食品製造業）
・社内で感染者が出た場合の操業をどのように行えばよいか決めかねている。また、自社に問題がなくとも、工事現場や工事の計画が中止、延期になった場合、操業を止めざるをえない状況
であり、安定操業のための努力のしようがない。
（金属製品製造業）
・専用ラインで製造している製品が大幅な減産となっており、専属従業員数十名の雇止め対応をしている。
（金属製品製造業）
・市場が不安になり、客単価が減少していること。
（金属製品製造業）
・対外活動（主に営業活動）が著しく制限されていること。
（金属製品製造業）
・今後の見通しが立たないこと、売上の減少。（金属製品製造業）
・家具店への来客減少と、催事の中止による受注減少。
（家具製造業）〇卸売業
・施設などへ納品予定だった商品のキャンセル。
（食品卸売業）・７～８月の経営が不安なこと。
（食品卸売業）
・売上の減少。
（食品卸売業）・経済の見通しが不透明なこと。
（機械器具卸売業）
・自粛により営業活動ができないこと。
（電気機械器具卸売業）
・取引先との打合せが困難な状況。
（鉱物・金属材料卸売業）〇小売業
・同業者が感染者したため、自社も感染を疑われることがある。
（自動車小売業）
・車のオークションで、高い値が付かないこと。
（自動車小売業）
・対面接客ができないこと。新規客の減少。
（自動車小売業）
4

・客数の減少、車両購入の延期。
（自動車小売業）
・チラシ等の広告宣伝ができないこと。
（家具小売業）・外出自粛により、売上が減少したこと。（石油小売業）
・社会活動の減少による売上減少。
（石油小売業）
・大口取引先の営業自粛、イベント縮小、学校行事や入退社祝のキャンセル。（生花小売業）
・売上の減少。
（携帯電話小売業）〇運輸・倉庫業
・バス需要が減少し、大幅な減収を余儀なくされていること。（旅客運送業）
・需要の減少。
（旅客運送業）・学校給食がないため、農作物や生乳の輸送が減少していること。（道路貨物運送業）
・職員、ドライバー等の感染防止対策。
（道路貨物運送業）
・貨物量の減少傾向。
（港湾運輸業）・緊急事態宣言による自粛要請のため、利用客と貨物が減少したこと。（海運業）
・ロシア船の入港は可能だが、人の入国ができないため、取引や貨物が停滞していること。
（船舶代理店業）
・感染防止に向けた勤務体制、通勤手段をいつまで続けなければならないか悩んでいる。また、社員のストレスの高まりを感じている。
（倉庫）〇サービス業
・売上減少による資金難、仕入れた食材の維持管理。（飲食業）
・売上の減少。
（飲食業）
・原則渉外業務を自粛しているため、業務が停滞していること。
（金融業）
・マスク、消毒液の調達が困難だった。現在は充足している。（金融補助業）
・外出自粛のため、道外客等との打合せができないこと。（不動産業）
・終息時期が見通せず、消費や投資の判断が先送りになっていること。（不動産業）
・都市間移動ができないこと。
（コンサルタント業）・感染の可能性がある従業員がいても、ＰＣＲ検査を受けさせてもらえないこと。
（ビルメンテナンス業）
・賃貸料の減額依頼が増加したこと。
（ビルメンテナンス業）
・取引相手の休業。
（出版業）
・マスク等衛生材料に対する在庫の確保。（老人福祉業）
・収入減少による資金確保。
（宿泊業）
・ホテル休業、稼働減少による売上の減少。
（リネンサプライ業）
・観光客の減少による利用者の減少、売上の低下。
（自動車賃貸業）
・葬祭を執り行う際に、濃厚接触者の状況を考える必要があること。
（葬祭業）
・休業要請、外出自粛等により、顧客のガス使用量が減少していること。また、顧客とのコミュニケーションや営業活動が難しい状況にあること。（ガス業）
・お客様や従業員の感染対策、感染した場合のマニュアル作成。
（社会教育業）5

・シーズン前のため、４月はあまり影響が出ていない。
（マリーナ業）〇建設業
・道内外への出張ができないこと。
（建築工事業）・社員、従業員の感染への不安。
（建築工事業）・現在、協力業者は札幌が中心のため、所内での感染リスクを抱えていること。工程を通して屋外が多いが、内部作業では三密が増えるので、注意が必要である。
（土木工事業）
・海外顧客との打合せ、契約が困難なこと。
（土木工事業）４．新型コロナウイルス感染症終息まで長期化が予想されていますが、今後、企業活動にどのような影響が予想されますか。
〇製造業
・支払遅延や倒産による、取引先の不良化を危惧している。市場が縮小しているので、今後は受注が減少する見通しである。
（食品製造業）
・９月頃までに一定程度終息しなければ、さらに対応が困難になる。
（食品製造業）
・雇用を減らし、事業規模の縮小も検討しなければならない。（食品製造業）
・店舗の休業が予想される。
（食品製造業）
・売上減少に伴う原料在庫過多から、仕入先にも迷惑がかかることが予想される。状況によっては、雇用調整も視野に入れた対応を検討しなければならない。
（飲料製造業）
・売上の減少による資金不足が予想される。
（健康補助食品製造業）
・２０２０年度後半から２０２１年度は、急速な市場の冷え込みが予想され、採算が取れなくなることが予想されるが、雇用を維持しなければならない、（金属製品製造業）
・ビジネススタイルの変更、感染リスク低減へ向けた、企業としての感染リスク予防策ガイドラインを作成し、従業員の安全を守る活動をより一層強化しなければならない。
（金属製品製造業）
・民間需要の減衰により、来年度以降の工事物件や計画が中止になると大きな影響が出る。
（金属製品製造業）
・一部社員を在宅勤務にしているが、今後の働き方について悩んでいる。
（金属製品製造業）
・売上の減少と資金不足が予想される。
（金属製品製造業）
・感染症の流行が長期化すると、銀行がいくらまで融資するのか不安に感じている。借入できなくなるか、借入金の返済ができなくなれば、倒産するしかないだろう。
（家具製造業）〇卸売業
・地方出張などの商談が中止になる。各家庭の食料品消費が増え、食品の欠品が増加し、取引先に供給困難になっているため、売上は伸びないだろう。（食品卸売業）
・飲食、ホテル業界が通常通りの営業に戻らなければ、今後の売上は減少する。
（食品卸売業）・物産展、催事等の中止により売上が減少する。
（食品卸売業）
・与信管理を厳格にする。
（機械器具卸売業）
6

・工事の中断、延期による販売減少で、資金繰りの悪化が懸念される。社員の感染リスクが高まれば、休業の可能性もある。
（鉱物・金属材料卸売業）
・消費、購買力の減退による経済の落ち込みが懸念される。小樽は観光客減少による影響が全業種に渡っているため、特に大きな影響を受けるだろう。（電気機械器具卸売業）
・売上の減少、営業活動の制限。
（事務用品卸売業）〇小売業
・市場環境の悪化、事業規模の縮小。
（自動車小売業）
・顧客の節約志向が強まる。
（自動車小売業）
・売上の減少を予想する。
（自動車小売業）
・収益の悪化を予想する。
（自動車小売業）
・顧客の購買意欲の低下や、工事の延期が予想されるため、６月頃から受注が減少するだろう。
（家具小売業）
・さらに売上が減少するだろう。
（石油小売業）
・売上、利益の減少を予想する。
（石油小売業）・手元資金がいくら必要なのか予想できない。また、市内の生花販売店の廃業が予想される。
（生花小売業）・雇用の維持が困難になる。
（携帯電話小売業）〇運輸・倉庫業・現時点で本年度の収支が全く見通せない状況であることから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用しているが、長期化により更なる業績の悪化を招く恐れがある。
（旅客運送業）・資金繰りの悪化。
（旅客運送業）
・住宅建築の低迷等、全般的な不景気傾向から物流の停滞が予想される。
（道路貨物運送業）
・道外に向けた農水産物や生乳の輸送量が減少する。（道路貨物運送業）
・景気悪化による購買意欲の低下で、物流が停滞する。他国の感染状況によっては、外国船の入港減少も懸念される。
（港湾運送業）・業績の悪化。
（海運業）
・貨物の減少に伴い、入港船の数も減少するだろう。（船舶代理店業）
・現在、大きな影響はないが、５月以降の売上減少が予想される。（倉庫）〇サービス業・感染症が終息してもすぐには売上が回復しないと思うので、仕入や経費を抑えて、現状より良くなるように努力するしかない。潮まつり等、夏のイベントが中止になり、本州や市外からの来客がないため、厳しい状況が続くと思う。
（飲食業）
・来客の減少が続き、売上が望めない。
（飲食業）
・事業の縮小を検討する。
（飲食業）
・緊急事態宣言が解除されるまで、最低限の人員で営業活動を行う。
（金融業）
7

・非営利法人のため、事業の継続に不安はないが、金融懇談会等各種会合の休会が予想される。
（金融補助業）・平時に戻るまで、雇用や収益の悪化が予想される。（不動産業）
・物流、人流の異常による社会インフラ管理などへの影響。建設業などにも波及が予想される。
（コンサルタント業）
・ビル入居者が疲弊しており、退居を危惧している。（ビルメンテナンス業）
・売上の減少を見込んでいる。
（出版業）
・利用者の外出機会が減少による、介護度の上昇が懸念される。
（老人福祉業）・インバウンドの減少や、新型コロナウイルスの流行状況により、受入体制の変化が必要となり、その都度雇用や収支のバランスを検討しなければならず、調整が難しい。（宿泊業）
・病院、老人施設からの感染者使用寝具の処理。テレワーク体制の強化。
（リネンサプライ業）
・売上の低下による、人員やコストの見直し、営業活動の制限。
（自動車賃貸業）
・親族の集まり方と、参列の仕方を考える必要性が高まる。
（葬祭業）
・感染者がいる事業所が出た場合の廃棄物の収集方法に不安を感じている。
（廃棄物処理業）
・新たな生活様式の影響により、ガス使用量の大幅な減少が懸念される。顧客とのコミュニケーションや営業活動が難しい状況が続いたり、新規建築工事や改修工事が停滞すれば、新規顧客の獲得が難しくなったり、関係工事会社の経営悪化が懸念される。（ガス業）
・利用者の自粛が長引くと、収益面が相当なダメージを受ける。今後、国や道の方針に合わせて、経費削減と社会情勢への対応を行いながら事業を継続することになる。感染者が減少し、感染対策が不要な状況になるよう、切に願っている。（社会教育業）
・今後売上が減少することは確実なので、資金面への影響は避けられない。
（マリーナ業）〇建設業
・人材不足、資材の遅延などで工期がずれ込み、売上減少につながる。（建築工事業）
・工期の遅延、受注件数の減少、労務費の上昇が予想される。（建築工事業）
・多くの経済活動が停止しているので、今後社会にどんな変化が起こるのかは予想できない。
（土木工事業）
・企業投資の先送りや中止が予想されるので、売上の減少が予想される。
（土木工事業）・経済の落ち込みに起因する、設備投資や建設投資の後退が懸念される。
（土木工事業）
・観光重視の社会から、内需重視の社会に変わると思う。（土木工事業）
・景気の停滞で、民間の消費や投資が落ち込むことによる建設関連工事の減少と、ストレスによる社員の仕事に対するモチベーション低下が予想される。（一般管工事業）
５．国や道、市に対してどのような支援策を望みますか？
〇製造業
・一度だけの支援策では不足であろうし、適期に迅速な支援策を用意しなければ、この未曽有の事態を乗り切れないと思う。覚悟が必要だと思う。
（食品製造業）・まずは終息に全力を挙げ、経済活動が元に戻るようお願いしたい。今のところ、支援は望ま8

ない。
（食品製造業）・終息までの雇用支援の長期化および終息後の景気対策（特に観光業）を強く希望します。
（食品製造業）・手続を簡略化し、早急に支援策を出さなければ、中小零細は耐えられない。（食品製造業）
・有利子で良いので、迅速な融資を求める。
（健康補助食品製造業）
・現在支援策は活用していないが、新型コロナウイルスの流行長期化により活用した場合を想定すると、申請に伴うエビデンスの簡素化、申請書類の簡素化を希望すると同時に、迅速な対応を望む。また、流行が長期化した場合には、期間の延長も望む。
（飲料製造業）
・一部の業種が壊滅的なダメージを受けたままの状態になった場合、今は影響が小さいほかの業種にもダメージが波及する。社会全体の経済循環が止まらぬよう、積極的な支援も進めてほしい。
（金属製品製造業）
・日々発生する問題への決断が辛くなってきた。答えが欲しい。
（金属製品製造業）
・現在のところ、支援策等の希望や、活用の予定はない。（金属製品製造業）
・第一次産業の生産物を無駄にしない方策を求める。（金属製品製造業）
・金融政策を期待する。
（金属製品製造業）
・自粛による売上減少を理由とする借入を、全額保証してほしい。また、不動産を所有する企業への助成をしてほしい。家賃助成のみは不公平ではないか。（家具製造業）〇卸売業
・売上の減少割合に応じて限度額が変わるなど、段階的な融資制度を希望する。
（食品卸売業）
・持続化給付金等の支援策を増やしてほしい。（食品卸売業）
・企業存続のための助成金や融資の拡大、景気刺激策の実施を求める。（電気機械器具卸売）
・スピード感を持った支援を望む。
（事務用品卸売業）
・感染者の接触経路特定と対応、売上が減少した企業への暫定的融資を早期に行ってほしい。
（鉱物・金属材料卸売業）〇小売業
・期間限定で良いので、消費税の税率を見直してほしい。また、融資のリードタイム圧縮等、支援策の早期対応を期待する。
（自動車小売業）
・一刻も早くワクチンや一時金を出してほしい。
（自動車小売業）
・都道府県間の移動自粛を解除してほしい。
（自動車小売業）
・新型コロナウイルス終息まで、消費税を０％にしてほしい。（家具小売業）
・マスクの市場価格を下げてほしい。
（石油小売業）・一刻も早く新型コロナウイルスへの対策を取ってほしい。また、分かりやすく、手続が簡単な資金援助を求める。
（生花小売業）・規模に応じた支援が必要である。所有する店舗数が異なるにも関わらず、一律３０万円の給付では話にならない。
（携帯電話小売業）〇運輸・倉庫業
9

・厚生年金や税について、猶予ではなく減免を望む。（旅客運送業）
・公共交通機関への補助制度の拡充。
（旅客運送業）・早期の緊急事態宣言の解除と、適切な検査体制の整備を希望する。
（道路貨物運送業）
・北海道産品の消費を促進してほしい。
（道路貨物運送業）
・マスク、アルコール消毒液、ハンドソープ等の感染予防商品が品薄のため、常時購入できる状態にしてほしい。
（港湾運送業）・新型コロナウイルス感染症が終息した後の支援として、輸出入への支援をしてほしい。貨物量や入港船数の増加を期待する。
（船舶代理店業）〇サービス業・助成金の種類を増やし、手続きを簡略化してほしい。
（飲食業）
・税金の猶予や、期限の延長ができれば助かる。
（飲食業）
・持続化給付金の給付額の算定式を見直し、受給要件を緩和してほしい。
（出版業）
・小樽市か商工会議所で、現在在庫を抱えて苦しんでいる企業を少しでも助けるため、通販サイトを立ち上げ、ＰＲする等の取り組みを期待する。（金融業）
・検査の拡大、経済支援策のスピードアップ。（金融補助業）
・企業財務面での、大胆かつ迅速な支援策を望む。
（不動産業）
・医療機関や介護事業者へ、衛生材料および人員の確保支援を行ってほしい。（老人福祉業）
・ワクチンと特効薬開発に最大投資を行い、年内の活動再開を目指すべき。衛生保全基準をマストに、励行すべき対策を明確にすること。
（コンサルタント業）
・公共工事の増加を期待する。
（コンサルタント業）
・雇用調整助成金を活用しやすいよう、助成金額の事前貸付や、会社負担分、社労士費用等の上乗せ助成があると助かる。
（宿泊業）
・終息後の観光客誘致の取り組み。
（自動車賃貸業）
・雇用調整助成金の申請手続きが複雑なため、簡素化してほしい。（宗教法人）
・厚生労働省、道、市などが密接に連携をとってほしい。（葬祭業）
・小樽の街の明かりが灯り続けるよう飲食、観光業他ダメージの大きい業種への経済支援策や建築投資意欲を維持、向上させる支援策を希望します。
（ガス業）
・休業に伴う損失補償または補填、借入金の利率軽減など、事業継続支援に向けた対策をさらに強化してほしい。
（社会教育業）・現在の雇用調整助成金では足りないため、雇用維持のための支援を要望する。
（マリーナ業）〇建設業
・減税、納税猶予などの取り組みを明確に発信してほしい。
（建築工事業）
・医療機関の対応強化を迅速に行ってほしい。（建築工事業）
・小樽市内の耐震性がない建物、老朽化しているインフラ、新しく必要となるインフラに対して、計画通り進捗することを望む。建設投資は未来の小樽をつなぐことでもあるので、優先的な対応を期待する。
（土木工事業）・雇用調整助成金は、休業手当を先に支払った企業しか使えないため、余裕のある企業向けの10制度だと思う。弱者が使える制度設計をすべきである。
（土木工事業）
・消費や投資を支援、優遇する施策に期待する。
（土木工事業）・分かりやすい施策を求める。
（土木工事業）・法人税の減免と、決定事項への速やかな対応を望む。
（一般管工事業）11返送先ＦＡＸ：(０１３４)２９－０６３０

新型コロナウイルス緊急影響調査
令 和 2 年 5 月13 日
小 樽 商 工 会 議 所

１

業種・従業員数をお答えください
主たる業種
従業員数（パート等含む、出先企業の場合は小樽市内分）
ａ：5 人以下 b：6～20 人 c：21～50 人 d：51～100 人 e：101～300 人 f：301 人以上

２ 新型コロナウイルスの発生に伴う企業活動への影響について（１）本年 4 月の売上高は前年同月と比べてどうでしたか？（１つ回答）
ａ：70％以上減少 b：70~50％減少 ｃ：50~30％減少 ｄ：30~10％減少 ｅ：横ばい（-10~+10％）
f：10％以上の増加（２）労務（学校休校対応、雇用調整、新規採用等）について影響は生じていますか？（１つ回答）
ａ：かなり影響が出ている ｂ：やや影響が出ている ｃ：影響はない
ａの場合の具体的な内容：（３）国や道、市の支援策の中で活用した（活用予定の）支援策はありますか？（複数回答可）
ａ：持続化給付金 ｂ：雇用調整助成金 ｃ：セーフティネット貸付 ｂ：政府系金融機関による融資
ｅ：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 ｆ：納税猶予・納付期間延長
ｇ：固定資産税・都市計画税の減免 ｈ：厚生年金保険料等の猶予
ｉ：北海道の休業協力・感染リスク低減支援金 ｊ：小樽市飲食店事業継続支援事業(家賃補助)
ｋ：活用する予定はない Ｌ：他の支援策

３

新型コロナウイルスの影響で、現在、一番困っていることはどのようなことでしょうか？

４

新型コロナウイルス感染症収束まで⾧期化が予想されていますが、今後、企業活動にどのような影響が予想されますか？

５

国や道、市に対してどのような支援策を望みますか？

ご協力ありがとうございました。