平成１７年１２月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）

平成17年８月15日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名 山 田 健 司
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
氏名 金 山 一 雄
中間決算取締役会開催日
平成17年８月15日
親会
社
名
三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第１部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率50.3％

１．17年６月中間期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年６月30日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

21,78830,64951,891( △28.9)( △7.3)( △22.3)

2,098
702
3,779

( 198.8)( △67.3)( △8.9)

2,614
920
3,701

( 184.1)( △38.5)
(
16.0)

百万円

1,500
814
2,230

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期

経常利益

百万円

％

円

銭

円

銭

84.2)
( △19.0)
(
9.9)

44
27
72

14
16
77

－
26
－

－
34
－

(

（注）①持分法投資損益 17年６月中間期 95百万円
16年６月中間期 175百万円
16年12月期 128百万円②期中平均株式数（連結）17年６月中間期 34,007,851株 16年６月中間期 29,992,000株 16年12月期 30,472,867株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

65,81167,73566,521

24,457
16,10922,285

37.2
23.8
33.5

719
537
654

18
11
91

（注）期末発行済株式数（連結）17年６月中間期 34,007,833株

16年６月中間期 29,992,000株

16年12月期 34,007,901株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

778
5,503
9,623

△3,742△9,374△14,402△1,221
3,892
5,164

10,52913,885
14,061(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数17社

非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数

５社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

２社

（除外）

－社

持分法（新規）

－社

（除外）

－社

２．17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

通
期
55,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 73円51銭

4,500

百万円

2,500

※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料8ページを参照して下さい。

連結-1

企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 、 子 会 社 17 社 （ MODEC International L.L.C. 他 16 社 ） 及 び 関 連 会 社 ７ 社（BUFFALO FPSO PTE LTD. 他６社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称内容

建造工事

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO 等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

リース、チャーター及びオペレーション

リースサービスFPSO 等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後の FPSO 等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約として FPSO 等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡した FPSO 等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他

FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODECInternational L.L.C.（以下、MILLC社）による二極体制で推進しております。両社間では、海洋油田の所
在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、当社はアジア・アセアニアを中心とする海域
を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作ならびに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業では、プロジェクトごとに関係会社を設立し、運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にすることに加え、これらの事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づいております。従って、当社及びMILLC社が建造したFPSO等のリースを行う場合には、操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社において行っております。当社グループの事業概略図は次のとおりです。
石油開発会社

受注
売渡し

当社グループ
引渡し

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し

海外造船所
専門業者

連結-2

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

リース、チャーター及びオペレーションサービスの提供

FPSO等
の販売

連結子会社
MODEC LIBERIA, INC.（略称「MLI社」）
CANTARELL FSO, INC.，S.A. de C.V.（略称「CFI社」）
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（略称「EPS社」）
ELANG EPS PTE LTD.（略称「EEPL社」）
Sistemas Flotantes de Almacenamiento，S.A. de C.V.（略称「SFA社」）
LANGSA FPSO PTE LTD.（略称「LFPL社」）
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.（略称「MMS社」）
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil（略称「MSPB社」）
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.（略称「MOO社」）
National d’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoire（略称「NOPCI社」）
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
持分法適用関連会社
BUFFALO FPSO PTY LTD.（略称「BFPTY社」）
BUFFALO FPSO PTE LTD.（略称「BFPTE社」）※
MODEC FPSO B.V.（略称「MFBV社」）
MODEC VENTURE 10 B.V.（略称「MV10BV社」）
MODEC VENTURE 11 B.V.（略称「MV11BV社」）
持分法非適用関連会社
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

FPSO等
の販売

業務支援等
連結子会社
FPSO PTE LTD.（略称「FPSO社」）
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
（略称「MPLPL社」）
業務支援等

FPSO等の販売

FPSO等の販売
業務支援等

業務支援等
連結子会社

当

建造委託

MODEC International L.L.C.

業務支援等（略称「MILLC社」）
MODEC (U.S.A.), INC.（略称「MUSA社」）

社

MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.（略称「MOPS社」）
Cote d’Ivoire Offshore Productions, Inc.
（略称「CIOO社」）※BUFFALO FPSO PTE LTD.社は平成17年７月19日付で、Jasmine FPSO Pte Ltd．社に商号を変更しております。

連結-3

経

営

方

針

１．グループ経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
(１) FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
(２) FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
(３）事業領域を海底生産設備等を含めたFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社に対してトータル・ソリューションを提供します。
(４) 上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
２．利益配分に関する基本方針
当社は事業の拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保を確保して企業価値の極大化を図りつ
つ、安定的な配当による利益の株主還元を行うことを基本方針としております。
今年度につきましては、１株当たりの年間配当の水準を１株あたり10円に引き上げ、当中間会計期間の中間配当を５円とさせていただく予定です。今後も、上記の基本方針と共に連結業績等を考慮して配当を行っていく所存であります。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース、チャーター業務に注力するため、有効に活用してまいります。
３．目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績の安定に資するリース、チャーター・プロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投下資本に対する収益の極大化を目指し、連結ROE（株主資本当期純利益率）15％を中期的な目標として向上に取り組む所存であります。
４．中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。
これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いことから、今後の探査・探鉱によって新たな油田が発見されることへの期待も大きく、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
こうした事業環境のもと、これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であります。また、大水深海域など難度の高いプロジェクトについては当社を含む上位４社の寡占化が進んでおり、当社グル
ープは中長期的に業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。
(１)石油会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループは従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を拡げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進するため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針であります。

連結-4

①

大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ（ドライ式）があり、大水深海域でのドライ式坑口装置は技術的に困難とされてきました。ウェット式を採用した場合、初期投資は安価であるものの、維持及び修理費が高額になるという問題を抱えていましたが、TLPの登場は1,500m超の大水深海域でもドライ式による坑口装置の採用を可能としました。当社グループは、米国ルイジアナ沖においてTLP２基の据付実績を持ち、現在、赤道ギニア共和国海域の海洋油田向けに２基のTLPを建造中であります。今後も、大水深海域の開発プロジェクトでは、FPSO及びFSOと共に、TLPをソリューション
に加えた受注活動を展開してまいります。

② Full Field Developmentの取り組み強化
マニホールド、フローラインといった海底装置の製作及び据付は、これまで石油開発会社が直轄してきた分野でしたが、当社グループはこれらの海底装置も含めた“Full Field Development"による海洋
石油・ガス生産設備の提案を石油開発会社に実施し、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。当社は海底装置の大手メーカーであるFMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との協力体制に
より、Full Field Developmentへの取り組みを強化してまいります。
(２)天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状のため、輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化するGTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されており、海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費国まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までパイプラインを敷設するために多額の投資を必要とする海洋ガス田は、現実的に商業化が困難な場合も多いようです。
こういった立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPGまたはGTLプラント
を浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上に取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラン
トを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発や、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法についても、将来的な課題として研究を行ってまいります。
(３)プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や、受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジ
メント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループは現在８基のFPSO／FSOについてオペレーションを請け負っており、これらを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO／
FSOの建造に活用することにも取り組んでおります。このようなナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験について共有化を図るほか、サブ・コント
ラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。

連結-5

(４)資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のリース及びチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、平成16年11月に実施した第三者割当増資や金融機関からの借入による資金調達のほか、平成16年３月に三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団との１億米ドルのコミットライン契約を締結し、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース
及びチャータープロジェクトの遂行に際してはプロジェクト・ファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社を中心とするパートナーと提携することにより、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
５．コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。
経営の透明性確保については情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージ
ャーに努めております。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れ、業務執行の監督機能を強化するため、これらの社外取締役及び社外監査役を選任しております。
②業務執行・監視の仕組み
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は毎月開催し、当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を厳正に監督しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行う機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会では、情報の共有化を図り、重要な業務の執行に当って各構成員の意思を反映させることを期すと共に、業務執行状況を継続的にフォローすることによってリスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしています。
監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
③内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しております。
また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための内部統制シス
テムとして、社長直属の監査室を設置しております。監査室は各部門の業務執行状況について、手続の妥
当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。
当社では、平成15年４月に実施した「コンプライアンス宣言」に基づく「コンプライアンス運営規程」を制定することによって企業行動基準を明確にし、「コンプライアンス・ガイドブック」を作成してコン
プライアンスに対する認識の強化を図っております。取締役会の直属となっている「コンプライアンス委員会」では、社内へのコンプライアンス意識の啓発と共に、法令遵守状況をモニタリングし、コンプライ
アンスに関わる事項の徹底にあたっております。さらに、コンプライアンス委員会事務局を窓口とする「ヘルプライン」を設け、従業員からの相談や通報を直接受ける体制を整えております。
④その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からはコンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて指導・助言を得ております。
会計監査人であるあずさ監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から会計監査を受けてお
ります。

連結-6

６．親会社等に関する事項(１)三井造船グループにおける位置づけ
当社の親会社は三井造船株式会社（東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の各取引所に株式を上場）であり、平成17年６月30日現在、当社発行済株式総数の50.3%を所有しております。
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エン
ジニアリングを主たる事業とし、平成17年３月31日現在、当社を含む連結子会社92社及び持分法適用関連会社21社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりま
すが、FPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グルー
プのみであります。
(２)三井造船株式会社との取引関係
当社の連結子会社CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業を行うに当っての事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるに当っては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成17年６月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は50,043千米ドル（平成17年６月末円貨
換算額5,536百万円）であります。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。
(３)三井造船株式会社からの人材の受入
当社の役員12名（取締役８名、監査役４名）のうち、取締役１名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。
兼任の状況は次のとおりであり、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。
当社における役職

氏名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢吹

捷一

顧問

監査役（非常勤）

宮崎

俊郎

理事

監査役（非常勤）

浅間康夫

船舶・艦艇事業本部 管理部長

経営企画部長また、平成17年６月末現在の当社従業員82名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式会
社から６名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職３名、その他３名）。
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。
なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要になる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

連結-7

経営成績及び財政状態
１．経営成績
(１)当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢などに厳しさは残したものの、企業収益に改善が広がり設備投資も緩やかに増加しました。この期間の原油価格は、依然として旺盛な需要に加えて米国内の石油精製能力に対する懸念が高まり、１バレル60ドルを超える水準まで上昇しました。
こうした原油価格の高騰と将来的な資源を確保する観点から、未開拓海域や大水深などの海洋における石油・ガス開発計画は増加する傾向を継続しております。
当社グループは、東南アジア、オセアニア、西アフリカ及び北南米の各海域における海外各国の国営または民間石油開発会社の開発プロジェクトに対して、浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO/FSO及びTLP）にかかわるトータルサービスを提供しております。
当中間連結会計期間における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①KNOC Rong Doi FSOプロジェクト
平成17年5月に韓国国営石油会社のKorea National Oil Corporation（以下、KNOC社）より、FSO１基の建造及びチャーター契約を受注しました。
本FSOは、ベトナムのヴンタウ南東約320km沖合に位置するRong Doiフィールド（水深85m）に据え付けられ、固定式の生産設備で生産されたコンデンセート（極めて軽質の石油）を受け入れるために用いられます。平成18年後半に生産を開始し、当初期間7年（延長オプションあり）のチャーターサ
ービスを提供する予定です。
②PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクト
平成17年６月にブラジル国営石油会社のPetroleo Brasileiro S.A.（以下、PETROBRAS社）より、FPSO1基の建造及びチャーター契約の発注内示書を受領しました。
本FPSOはブラジル・カンポスの約100km沖合、水深1,350mのEspadarte Sulフィールドに据え付けられ、原油の生産に用いられます。平成19年上半期に生産を開始し、８年（延長オプションあり）のチャーターサービスを提供する予定です。
以上の結果、受注高は63,461百万円（前年同期比466.5％増）となりました。
また、売上高はFPSO建造工事の進捗、リース、チャーターおよびオペレーション・サービスの提供により
21,788百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
一方、利益面につきましては、、営業利益が2,098百万円（前年同期比198.8％増）、経常利益が2,614百万円（前年同期比184.1％増）と増益になりました。中間純利益は、1,500百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
主要な既受注プロジェクトの建造工事の状況は以下のとおりです。
CNR Baobab FPSOプロジェクト
平成15年２月にカナダの大手石油会社Canadian Natural Resources Ltd.社の現地子会社であるCNR
International（Cote d’Ivoire）S.A.R.C社よりFPSOの建造及びチャーター契約を受注したプロジェクト
で、建造工事を完了し、コートジボアールの南西約65kmの沖合、水深970mの地点での据付を完了しております。
SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクト
平成15年10月にオーストラリアの大手石油会社Santos Ltd.社（以下、SANTOS社）よりFPSOの建造及びチャーター契約を受注していたプロジェクトで、西オーストラリア州ダンピア市の北約150kmの沖合、水深156mの地点に据付を完了し、本年3月に生産を開始しました。
PEARL Jasmine FPSOプロジェクト
平成16年12月にシンガポールに本社を置くPEARL Energy Pte Ltd社（以下、PEARL社）より既存
連結-8

FPSOの再チャーターサービスを受注していたプロジェクトで、タイ・バンコクの南約300km沖合、水深60mの地点に据付を完了し、平成17年6月に生産を開始しました。
AMERADA HESS Oveng及びOkume/Ebano TLPプロジェクト
平成16年10月に米国の石油会社Amerada Hess社の現地子会社であるAmerada Hess Equatorial
Guinea, Inc社より西アフリカ・赤道ギニア共和国海域向けのTLP2基の建造を受注したプロジェクト
で、予定どおり工事が進行しております。
以上の結果、建造工事の売上高は14,774百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
②

リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションにおいては、次の各プロジェクトが概ね所定どおりのサービスを提供いたしております。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール／オーストラリア）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO（オーストラリア）
CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO（ベトナム）
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は6,106百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

③

その他
当社グループが建造の上、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
この結果、その他の売上高は906百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(２)経営成績に重要な影響を与える要因①関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計
算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。
また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
連結-9

②未実現損益の消去
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しております。未実現損益の消去額は当中間連結会計期間において407百万円（営業損益における影響額）となっており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該の関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、
今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。なお、当連結会計年度においては、CNR Baobab FPSOプロジェクトがファイナンスリース会計の適用を受けることから、建造工事期間中に生じた未実現利益を一括して実現させるため、未実現損益の消去による損益への差引影響額は少額に止まる見込みであります。
参考までに、過去3年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年6月期

未実現損益の消去額

461

1,355

407

未実現損益の実現額

147

31

1,175

差 引 影 響 額

△314

△1,324768

未実現損益の残高

1,251

2,575

1,806

(３)通期の見通し
原油価格の上昇と中長期的なエネルギー資源確保の動きを背景に、海洋石油・ガス開発は活発化しており、浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引続き良好であります。200億円を超える大型
プロジェクトも増えており、当社グループではこれらのプロジェクト案件の受注活動を進め、業界首位のSBM社に迫る地位の確立に取り組んでまいります。
また、当中間連結会計期間にSANTOS Mutineer-Exeter FPSO、CNR Baobab FPSO及びPEARL Jasmine FPSOの各チャーターサービスが開始された結果、当社グループが保有するFPSO／FSOのチャーター事業は７プ
ロジェクト、客先が保有する保有するFPSOのオペレーション事業は２プロジェクトとなります。これらのオペレーション事業では、高い水準の操業率維持と災害による損失の回避に努め、収益の向上を目指してまいります。
以上により、平成17年度の連結売上高は55,000百万円、経常利益は4,500百万円、当期純利益は2,500百万円を予想しております。

連結-10

２.財政状態(１)資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
当中間連結会計期間末

前連結会計年度末増減

資産

65,811

66,521△709

負債

39,65342,842△3,188

資本24,45722,2852,172

当中間連結会計期間末の資産の状況は、関連会社に対する出資や貸付金の増加などにより固定資産が増加した一方、売上債権や未収入金の回収が進んだことにより流動資産は減少し、総資産は前連結会計年度
末比709百万円減少して65,811百万円となりました。負債は、3件の引渡工事を中心に仕入債務が減少した
ことに伴い、前連結会計年度末から3,188百万円減少して39,653百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
増減
778
5,503
△4,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,742△9,3745,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,221

3,892△5,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

654

67

586

現金及び現金同等物の増減額△3,53189△3,621

現金及び現金同等物の期首残高

14,061

13,795

266

－

－

－

10,52913,885△3,355

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において3隻のFPSOを引渡したことにより売上債権の回収が進んだ反面、仕入債務や法人税等の支払いも増加したことにより、営業活動によって得られた資金は前年同期比4,725百万円減
少の778百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結子会社が保有する予定のFSO建造に係る支出、関連会社に対する貸付及び追加出資等により投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて5,631百万円少ない3,742百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造資金として短期借入金による調達を行う一方、リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,114百万円減少し、1,221百万円の支出となりました。
(３)財政状態に重要な影響を与える要因①建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
連結-11

当中間連結会計期間においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は8,436百万円、関連会社に対する貸付金は8,939百万円となっております。
②総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプ
ロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(４)キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年12月期
中間

平成17年12月期
期末

中間

自己資本比率

(％)

23.8

33.5

37.2

時価ベースの自己資本比率

(％)

103.6

119.4

142.1

債務償還年数

(年)

2.7

2.7

16.8

22.5

22.6

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）１. 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロ
ーを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を利用しております。
５. 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしてお
ります。

連結-12

中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表（単位：千円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
期 別 (平成17年６月30日現在)(平成16年12月31日現在)
科 目

金

額

構成比

金

額

％

前中間連結会計期間末増(平成16年６月30日現在)

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

37,753,948

現 金 及 び 預 金

10,529,954

売△4,946,817

46,187,923

14,061,926△3,531,972

9,699,779

金

12,063,379

14,059,343△1,995,963

16,590,764

た な 卸 資 産

498,960

165,115

333,845165

短 期 貸 付 金10,821,157

9,783,707

1,037,449

15,238,297

そ他

3,871,234

4,636,065△764,830

4,663,817

貸 倒 引 当 金

△30,738△5,392△25,346△4,901

掛の57.4

42,700,765

64.2

68.2

Ⅱ

固定資産

28,057,342

42.6

23,820,272

35.8

4,237,069

21,547,150

31.8

1.

有形固定資産7,318,697

11.1

5,708,562

8.6

1,610,135

6,087,587

9.0

機械装置及び運搬具

5,504,781

5,606,362△101,581

5,940,235

そ1,813,916

102,199

1,711,716

147,352の他

2.

無形固定資産5,350,549

8.1

4,769,788

7.2

580,761

952,078

1.4

3.

投資その他の資産

15,388,095

23.4

13,341,922

20.0

2,046,173

14,507,483

21.4

投 資 有 価 証 券

5,309,619

3,882,261

1,427,357

3,540,647

長期リース債権

5,840,171

6,273,427△433,255

7,499,948

そ他

4,244,703

3,192,633

1,052,070

3,472,187

貸 倒 引 当 金

△6,400△6,400－△5,300△709,747

67,735,073

資

の

産

合

計

65,811,290

100.0

66,521,038

連結-13

100.0

100.0

（単位：千円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
期 別 (平成17年６月30日現在)(平成16年12月31日現在)
科 目

金

額

構成比

金

額

前中間連結会計期間末増(平成16年６月30日現在)

減

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買

掛

47.0

34,909,660

52.5△3,988,135

39,724,247

金

6,447,654

10,255,786△3,808,131

14,408,877

短 期 借 入 金

16,335,961

12,663,618

3,672,343

15,628,800

1年以内に返済予定の 長 期 借 入 金

2,784,667

6,652,649△3,867,981

6,875,763

用899,560

1,234,618△335,057

1,317,617

未 払 法 人 税 等

375,253

1,517,445△1,142,192

782,492

4,078,427

2,585,542

1,492,884

710,697

799,500

9,225,885

未

払

そ
Ⅱ

30,921,524

費

の

他

固定負債

8,732,048

長 期 借 入 金

7,023,124

6,345,467

677,656

7,560,173

退職給付引当金

112,639

103,109

9,530

102,018

役員退職慰労引当金

92,618104,980△12,362

74,080繰 延 税 金 負 債

1,426,225

1,378,991

47,234

1,489,614－

77,441－

そ

13.2

7,932,547

11.9

58.6

13.6

の

他

77,441

合計39,653,572

60.2

42,842,208

64.4△3,188,635

48,950,13372.2

少 数 株 主 持 分

1,699,934

2.6

1,393,821

2.1

306,1122,675,803

4.0

負

債

（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ資本

金

7,159,000

10.9

7,159,000

10.8－

4,659,200

6.9

Ⅱ

資 本 剰 余 金

7,675,150

11.7

7,675,150

11.5－

5,175,350

7.6

Ⅲ

利 益 剰 余 金

8,892,161

13.5

7,531,744

11.3

1,360,416

6,228,425

9.2

Ⅳ

その他有価証券
評 価 差 額 金643,245

1.0

575,833

0.9

67,411

454,4960.7

Ⅴ

為替換算調整勘定

88,6110.1△656,489△1.0

745,100△408,336

△0.6

Ⅵ

自

株

式

△384

△0.0

△230

△0.0

△154

－

－

合

計

24,457,783

37.2

22,285,008

33.5

2,172,774

16,109,135

23.8

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

65,811,290

100.0

66,521,038

100.0△709,747

67,735,073

100.0

資

己
本

連結-14

中間連結損益計算書（単位：千円）期 別科 目

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

増減

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金

金

金

額

金

額

百分比

額

百分比

％
Ⅰ 売

上

額

％

百分比
％

高

21,788,052

100.0

30,649,892

100.0△8,861,840

51,891,763

100.0

原

価

17,614,008

80.9

28,048,469

91.5△10,434,460

44,553,251

85.9

利

益

4,174,043

19.1

2,601,423

8.5

1,572,619

7,338,512

14.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,075,994

9.5

1,899,339

6.2

176,6543,559,152

6.8

Ⅱ 売

上

売

上

営

業

Ⅳ 営

業

受

取

受

取

為

替

総

利

益

2,098,049

9.6

702,084

2.3

1,395,965

3,779,359

7.3

収

益

1,064,809

4.9

796,649

2.6

268,160

1,342,878

2.6

利

息

422,534

369,683

52,851

836,395

当

金

5,175

5,175

－

5,775

差

益

356,130－

356,130－

持分法による投資利益

95,243

175,058△79,815

128,326

デリバティブ解約益－

119,056△119,056－

他

185,725

127,675

58,050372,381

費

用548,825△29,905

1,420,561

そ

外

配

の

Ⅴ 営

業

支

払

利

息

471,952

323,510

148,442685,373

為

替

差

損

－

56,759△56,759

420,480

休止資産減価償却費－

155,179△155,179

229,125

他

76,87343,282

33,591

85,582

そ

外

の

2.5

578,731

1.9

2.8

経

常

利

益

2,614,032

12.0

920,001

3.0

1,694,031

3,701,676

7.1

Ⅵ 特

別

利

益

－

－

41,8740.1△41,874

41,8740.1

固定資産売却益－△41,874

41,874△346,651

329,293

Ⅶ 特

別

失

－

固定資産売却損－

93,987△93,987

86,486

貸失－252,664△252,664

242,807

税金等調整前中間(当期)純利益

2,614,032

12.0

615,2242.0

1,998,808

3,414,257

6.6

法人税、住民税及び 事 業 税

356,840

1.6

389,589

1.3△32,749

1,800,444

3.5

法 人 税 等 調 整 額

483,9232.2△690,508△2.3

1,174,432△1,174,044△2.3

少 数 株 主 利 益

272,3211.3

101,4380.3

170,883

557,3631.1

中間（当期）純利益

1,500,946

6.9

814,704

2.7

686,241

2,230,493

4.3

倒

損

41,874

損－346,651

連結-15

1.1

0.6

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期 別科 目

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年６月30日)

増前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

減（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高7,675,150

5,175,350

2,499,800

5,175,350

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高

－

－

－

2,499,800

増資による新株式の発行

－

－

－

2,499,800

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高

－

－

－

－

Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

7,675,150

5,175,350

2,499,800

7,675,150

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高7,531,744

5,648,661

1,883,083

5,648,661

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1,500,946

814,704

686,241

2,230,493

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,500,946

814,704

686,241

2,230,493

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

140,529

234,940△94,410

347,409

金

127,529

224,940△97,410

337,409与

13,00010,0003,000

10,000

利益剰余金中間期末（期末）残高

8,892,161

6,228,425

2,663,735

7,531,744（利益剰余金の部）

配
役
Ⅳ

当
員

賞

連結-16

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
保証工事引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資利益
デリバティブ解約益
固定資産売却益
固定資産売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未収消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
修繕保険金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式取得による支出
短期貸付金の純増減額
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及びⅦ
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物のⅧ中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年６月30日)

増(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

減2,614,032
497,806
13,242
25,3469,530△12,362△81,351△427,709
471,952
244,990△95,243－－－
4,693,250△333,845△4,264,014
8,528△13,000△521,215
2,829,938
149,386△658,122－－△1,543,128
778,073615,224
268,157
13,242
1,610
5,833
23,656△24,314△374,858
323,510
178,048△175,058△119,056△41,874
93,987△404,424
1,946,478
2,911,937
5,060△10,000△329,776
4,907,385
323,583△244,311
373,825
509,806△366,356
5,503,933

1,998,808
229,648－
23,736
3,696△36,018△57,037△52,851
148,442
66,941
79,815
119,056
41,874△93,987
5,097,675△2,280,323△7,175,952
3,467△3,000△191,438△2,077,446△174,197△413,811△373,825△509,806△1,176,772△4,725,859

3,414,257
635,640
26,4852,101
7,250
54,556
297,870△842,170
685,373
96,030△128,326△119,056△41,874
86,4863,559,708
1,708,889△856,050
46,863△10,000
1,002,336
9,626,369
619,103△426,204－
489,907△685,857
9,623,318△2,129,375△3,062,625

933,249△3,785,888－－△1,076,671
507,985△1,392,176
347,611－△3,742,626

1,491,527△100,000△562,066△4,735,341△4,855,417
2,450,102△632△9,374,453△1,491,527
100,000△514,604
5,243,327
3,463,240△2,102,491
632
5,631,827

1,486,811△100,000△1,624,994△3,395,875△4,504,063
2,521,306△4,999,679△14,402,383

2,954,352
2,094,225△6,086,641－△56,421△127,359△154△1,221,998
654,579△3,531,972
14,061,926

7,050,451
162,645△3,010,567－△87,828△222,419－
3,892,280
67,99789,757
13,795,716△4,096,099
1,931,580△3,076,073－
31,407
95,060△154△5,114,278
586,582△3,621,729
266,210

4,244,338
156,300△3,816,005
4,999,600△84,402△334,959△230
5,164,640△119,366
266,210
13,795,716

－

－

－

0

10,529,954

13,885,474△3,355,519

14,061,926

連結-17

[中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 17社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems（Singapore）Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.，S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
National d’Operations Petrolieres de Cote d’Ivoire
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
Cote d’Ivoire Offshore Productions, Inc.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
連結子会社の異動状況
新規設立に伴う増加 ２社
Cote d’Ivoire Offshore Productions, Inc.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ５社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
持分法非適用の関連会社数 ２社
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結-18

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、
予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結-19

(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用
しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理方法の変更
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が16,264千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ16,264千
円減少しております。

連結-20

[注記事項]（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）（平成16年６月30日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
7,537,477千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
6,731,787千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
6,692,091千円

２．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
12,152,771千円
MODEC FPSO B.V.
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円
上記のうち外貨による保証金額
US$115,697千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は6,361千円であります。

２．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
MODEC FPSO B.V.
588,779千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
上記のうち外貨による保証金額
US$91,297千

２．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
7,659,495千円
MODEC FPSO B.V.
681,526千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
607,690千円
上記のうち外貨による保証金額
US$79,380千――

３. 休止固定資産
現在稼動を休止している資産の額（帳簿価額）
機械装置及び運搬具
2,000,125千円

―

連結-21

―

（中間連結キャッシュ･フロー計算書）
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 10,529,954 千円
現金及び現金同等物 10,529,954 千円

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,699,779 千円
短期貸付金4,185,694 千円
現金及び現金同等物 13,885,474 千円

連結-22

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 14,061,926 千円
現金及び現金同等物 14,061,926 千円

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)(単位：千円)

日
売

上

本

ア

ジ

ア

中

南

米

北

米

そ
の

の
地

他
域

計

消
去
又 は 全 社連結高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,656,232

3,851,292

1,193,094

12,087,433－

21,788,052－

21,788,052

2.286,423

152,158－

506,665－

2,945,246(2,945,246)－

6,942,655

4,003,450

1,193,094

12,594,098－

24,733,299(2,945,246)

21,788,052

用

7,081,854

2,924,715

642,587

11,769,460－

22,418,618(2,728,615)

19,690,003

営業利益(△営業損失)△139,198

1,078,734

550,507824,637－

2,314,680(

2,098,049

計
営

業

費

216,631)(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……シンガポール(2)中
南
米……メキシコ(3)北米……米国(4)そ の 他 の 地 域……リベリア
３．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

南その(単位：千円)
日
売

上

本

ア

ジ

ア

中

米

北

米

の
地

他
域

計

消
去
又 は 全 社連結高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,486,077

1,745,516

1,296,680

18,121,618－

30,649,892－

30,649,892

513,251345－

501,506－

1,015,103(1,015,103)－

9,999,328

1,745,862

1,296,680

18,623,125－

31,664,996(1,015,103)

30,649,892

用

9,655,188

1,510,665

613,400

19,189,765－

30,969,020(1,021,211)

29,947,808

営業利益(△営業損失)

344,139

235,196683,279△566,640－

695,975

6,108

702,084

計営

業

費(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……シンガポール(2)中
南
米……パナマ(3)北米……米国(4)そ の 他 の 地 域……リベリア
３．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

連結-23

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）(単位：千円)

日
売

上

本

ア

ジ

ア

中

南

米

北

米

そ
の

の
地

他
域

計

消
去
又 は 全 社連結高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

18,328,752

4,437,888

2,450,723

26,674,398－

51,891,763－

51,891,763

1,108,789

51,991－

943,854－

2,104,635(2,104,635)－

19,437,541

4,489,879

2,450,723

27,618,253－

53,996,398(2,104,635)

51,891,763

用

17,943,501

3,263,682

1,200,959

27,798,730－

50,206,874(2,094,470)

48,112,404

営業利益(△営業損失)

1,494,040

1,226,196

1,249,763△180,476－

3,789,523(10,164)

3,779,359

計
営

業

費

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……シンガポール(2)中
南
米……メキシコ(3)北米……米国(4)そ の 他 の 地 域……リベリア
３．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

３．海外売上高
当中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)(単位：千円)

ア ジ ア

アフリカ

中

南

米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

5,053,558

10,226,049

3,155,402

420,4422,923,542

21,778,995

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

21,788,052

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.2

47.0

14.5

1.9

13.4

100.0

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……タイ、インドネシア、ベトナム(2)ア フ リ カ……コートジボアール、赤道ギニア(3)中南
米……メキシコ、ブラジル
(4)北
米……米国
(5)オ セ ア ニ ア……オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結-24

前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)(単位：千円)

ア ジ ア

アフリカ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

1,277,712

17,421,256

2,727,151

154,009

9,066,751

30,646,881

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

30,649,892

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.2

56.8

8.9

0.5

29.6

100.0

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……インドネシア、ベトナム(2)ア フ リ カ……ガボン、カメルーン、コートジボアール(3)中南
米……メキシコ、ブラジル
(4)北
米……米国
(5)オ セ ア ニ ア……オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

4,613,474

24,202,489

5,677,457

288,293

17,098,572

51,880,287

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

51,891,763

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

8.9

46.6

10.9

0.6

33.0

100.0

Ⅲ

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジ
ア……ベトナム、タイ(2)ア フ リ カ……コートジボアール、赤道ギニア、カメルーン(3)中
南
米……ブラジル、メキシコ
(4)北
米……米国
(5)オ セ ア ニ ア……オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連結-25

更新日時:2005/08/15 12:08 印刷日時:05/08/15 12:16(リース取引関係)（借手側）

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

（借手側）

（借手側）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
額
相当額
その他
(工具器具備品)
取得価額相当額
9,700 千円
減価償却累計額
6,659 千円
相当額
中間期末残高3,040 千円
相当額

その他
(工具器具備品)
15,700 千円
取得価額相当額
減価償却累計額
9,006 千円
相当額
中間期末残高6,693 千円
相当額

その他
(工具器具備品)
取得価額相当額
9,700 千円
減価償却累計額
5,249 千円相当額
4,450 千円

期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料中間期末残高相当 ② 未 経 過 リ ー ス 料 期 末 残 高 相 当額額
額
一 年 以 内2,099 千円
一 年 以 内3,998 千円
一 年 以 内3,093 千円
一

年

合

超

1,295 千円

一計3,394 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円

年

超3,394 千円

一計7,393 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円

年

超1,848 千円

計4,941 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083 千円

減価償却費相当額

1,410 千円

減価償却費相当額

2,410 千円

減価償却費相当額

4,653 千円

支払利息相当額

106 千円

支払利息相当額

223 千円

支払利息相当額

380 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

（貸手側）

（貸手側）

（貸手側）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内814,236 千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内806,448 千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内754,408 千円

一合

年

利息相当額の算定方法
同左

超

9,698,414 千円

一

計

10,512,651 千円

合年④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

超

－ 千円

一

計

806,448 千円

合

連結-26

年

超

－ 千円

計

754,408 千円

更新日時:2005/08/15 12:08 印刷日時:05/08/15 12:16(有価証券)
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年６月30日現在）
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額（平成16年６月30日現在）
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額（平成16年12月31日現在）
連結貸借
取得原価
対照表
差 額
計上額

区

分

株

式

310,587 1,400,833 1,090,246

310,587 1,080,921

770,333

310,587 1,286,576

975,989

合計

310,587 1,400,833 1,090,246

310,587 1,080,921

770,333

310,587 1,286,576

975,989

時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年６月30日現在）（平成16年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

式

200,000

200,000

200,000

子会社株式及び関連会社株式

3,708,785

2,260,359

2,395,684

3,908,785

2,460,359

2,595,684

区分

その他有価証券
非

上

合

場

株

計

連結-27

更新日時:2005/08/15 12:08 印刷日時:05/08/15 12:16(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（平成17年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）
種類

契約額等

為替予約取引
売 建
米ドル
合

計

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

1,231,036－

1,263,018△31,981

1,231,036－

1,263,018△31,981（注）１．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場のリスク量を示す
ものではありません。
前中間連結会計期間（平成16年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）
種類

契約額等

為替予約取引
売 建
米ドル
合

計

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

5,267,033－

5,254,167

12,8655,267,033－

5,254,167

12,865（注）１．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場のリスク量を示す
ものではありません。

前連結会計年度（平成16年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）種類

為替予約取引
売 建
米ドル
合

計

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

320,611－

310,592

10,019320,611－

310,592

10,019（注）１．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場のリスク量を示す
ものではありません。

連結-28

更新日時:2005/08/15 12:08 印刷日時:05/08/15 12:16[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

完成工事高14,774,598

25,362,032

39,422,923

計14,774,598

25,362,032

39,422,923(注)１．上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

32,839,123

40,807,443

1,210,146

12,891,763

24,717,055

21,481,359

リース、チャーター及び
オ ペ レ ー シ ョ ン

29,684,459

83,078,375

8,874,033

48,709,798

22,935,067

56,042,530

938,058

84,607

1,118,940

112,225

2,489,868

91,67363,461,641

123,970,426

11,203,119

61,713,786

50,141,991

77,615,562

建

造

そ

工

の
合

他
計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は36,563,835千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

事

14,774,598

25,560,941△10,786,342

39,422,923

リース、チャーター及びオペレーション

6,106,901

3,956,413

2,150,487

9,148,477

906,552

1,132,537△225,985

3,320,363

21,788,052

30,649,892△8,861,840

51,891,763

建

造

そ

の
合

(注)

工

他
計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結-29

増

減

平成１７年１２月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成17年８月15日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 山 田 健 司
氏名 金 山 一 雄

TEL

平成17年８月15日
平成17年９月15日

東証第１部
東京都

03（5800）6081

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 100株）

１．17年６月中間期の業績（平成17年１月１日～平成17年６月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

売 上 高
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,937
9,993
19,426

△30.6
△51.0
△50.8

△219
736
2,156

－
△39.8
56.6

496
902
2,181

△45.0
△16.6
53.4

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期（注）① 期中平均株式数

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

357
524
1,186

△31.9
△15.0
49.1

10
17
38

51
49
50

－
16
－

－
97
－

17年６月中間期② 会計処理の方法の変更

経常利益

34,007,851株

16年６月中間期

29,992,000株

16年12月期

30,472,867株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期(3)財政状態

１株当たり
年間配当金

円

銭

円

銭

５
３
－

00
75
－

－
－
7

－
－
50

総 資 産
17年６月中間期
16年６月中間期
1 6 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

40,41640,04942,435

19,33813,385
19,054

47.9
33.4
44.9

568
446
559

66
29
92

17年６月中間期

34,007,833株

16年６月中間期

29,992,000株

16年12月期

34,007,901株

17年６月中間期

167株

16年６月中間期－株

16年12月期

99株

２．17年12月期の業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売 上 高
通

期

経常利益

百万円

17,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

1,000

百万円

600

１株当たり年間配当金
期 末
円

5 00

銭

円

銭

10 00

17円64銭※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料8ページを参照して下さい。

個別-1

中間財務諸表等
中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間末
前事業年度末期 別 （平成17年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

％

前中間会計期間末増（平成16年６月30日現在）

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

21,704,310

現 金 及 び 預 金

2,278,899

売

金
工
付

掛

仕

掛

短

期

そ
貸

Ⅱ

貸
の

倒

引

当

△3,916,215

28,972,712

4,453,230△2,174,330

4,822,248

5,978,662

7,692,635△1,713,972

9,157,033

事

498,960

165,115

333,845165

金11,683,076

10,983,665

699,410

13,190,874

他

1,295,691

2,331,273△1,035,582

1,807,312

金△30,980△5,394△25,586△4,922

固定資産

53.7

25,620,525

60.4

72.3

18,712,238

46.3

16,815,008

39.6

1,897,230

11,077,060

27.7

1. 有 形 固 定 資 産

101,484

0.3

29,1460.1

72,33734,8900.1

2. 無 形 固 定 資 産

6,217

0.0

5,681

0.0

536

6,704

0.0

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

18,604,536

46.0

16,780,180

39.5

1,824,355

11,035,465

27.6

関 係 会 社 株 式

7,775,834

6,698,320

1,077,513

1,966,562

関係会社長期貸付金

8,873,161

8,271,681

601,480

7,420,951

そ他

1,961,940

1,816,578

145,361

1,653,252

金△6,400△6,400－△5,300計

40,416,549△2,018,984

40,049,772

貸
資

の
倒
産

引
合

当

100.0

42,435,533

個別-2

100.0

100.0

（単位：千円）
当中間会計期間末
前事業年度末期 別 （平成17年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

前中間会計期間末増（平成16年６月30日現在）

減

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買19,320,283
掛47.8

22,877,266

53.9△3,556,983

26,256,628

金

1,831,241

3,567,109△1,735,867

4,187,546

金

17,142,675

17,499,540△356,865

20,661,036

用

105,101

520,749△415,648

376,852

未 払 法 人 税 等

18,164

1,187,222△1,169,057

627,995

そ223,099

102,644

120,455

403,197

1,254,004

408,116

短

期

未

払

借

入
費

の

他

Ⅱ 固定負債
長期

1,757,413
借

入

4.3

503,408

1.2

65.6

1.0

金

1,210,070－

1,210,070－

退職給付 引 当金

112,639

103,109

9,530

102,018

役員退職慰労引当金

92,618104,980△12,362

74,080そ他

342,085

295,319

46,765232,017

計

21,077,696

52.1

23,380,675

55.1△2,302,97826,664,744

66.6

金

7,159,000

17.7

7,159,000

16.9－

4,659,200

11.7

金7,675,150

19.0

7,675,150

18.1－

5,175,350

12.9

資 本 準 備 金7,675,150－

5,175,350

216,736

3,095,981

の

負

債

合

（資本の部）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

Ⅲ 利

本

余

3,861,841

利 益 準 備 金

68,60068,600－68,600

任 意 積 立 金
中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益

1,386

2,146

△760

2,146

3,791,855

3,574,358

217,4963,025,234

Ⅳ その他有価証券評価差額金

643,245

1.6

575,833

1.3

67,411

454,496

1.1

余

9.6

3,645,105

8.6

7.7

株

式

△384

△0.0

△230

△0.0

△154

－

－

合

計

19,338,852

47.9

19,054,858

44.9

283,993

13,385,028

33.4

負債及び資本合計

40,416,549

100.0

42,435,533

100.0△2,018,984

40,049,772

100.0

資

己

剰

7,675,150

金

Ⅴ 自

益

剰

本

個別-3

中間損益計算書（単位：千円）期 別科 目

当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年６月30日)
金

額

百分比

金

額

上

減

百分比

％
Ⅰ 売

増

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
金

額

％

百分比
％

高

6,937,093

100.0

9,993,853

100.0△3,056,759

19,426,530

100.0

価

6,497,876

93.7

8,730,690

87.4△2,232,813

16,226,151

83.5

益

439,2176.3

1,263,163

12.6△823,945

3,200,379

16.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

658,6219.5

526,374

5.2

132,247

1,043,540

5.4

営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )△219,404△3.2

736,7887.4△956,193

2,156,839

11.1

Ⅱ 売

上

売

上

原
総

利

Ⅳ 営

業

外

収

益

1,098,455

15.8

450,727

4.5

647,728

984,914

5.1

Ⅴ 営

業

外

費

用

382,9145.5

285,258

2.9

97,656

959,8225.0

益496,136

7.1

902,257

9.0△406,120

2,181,931

11.2

税引前中間(当期)純利益

496,136

7.1

902,257

9.0△406,120

2,181,931

11.2

法人税、住民税及び事業税

4,704

0.1

622,5176.2△617,813

1,455,200

7.5

法 人 税 等 調 整 額

134,166

1.9△244,945△2.5

379,112△459,548△2.4

中間（当期）純利益

357,2655.1

524,684

5.3△167,419

1,186,279

6.1

経

常

前

期

中

間

繰

利

越

利

益

3,434,589

2,500,549

934,040

2,500,549

当

額

－

－

－

112,469

中間(当期)未処分利益

3,791,855

3,025,234

766,6213,574,358

配個別-4[中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、償却年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3)保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しておりま
す。

個別-5

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基
づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リ
スクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計処理の変更
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はあ
りません。

追加情報
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が16,264千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ16,264千円減少
しております。

個別-6[注記事項]（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前事業年度末前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）（平成16年６月30日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
66,772千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
65,307千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
62,931千円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
12,152,771千円
CANTARELL FSO, INC. ， S.A ．
de C.V.
6,089,407千円
MODEC FPSO B.V.
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円
上記のうち外貨による保証金額
US$170,740千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は6,361千円であります。

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
CANTARELL FSO, INC.，S.A．
de C.V.
6,408,195千円
MODEC FPSO B.V.
588,779千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
上記のうち外貨による保証金額
US$152,796千

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
7,659,495千円
CANTARELL FSO, INC.
7,350,957千円
MODEC FPSO B.V.
681,526千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
607,690千円
上記のうち外貨による保証金額
US$147,174千――

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．営業外収益の主要項目
受取利息
452,808 千円
受取配当金
226,435 千円
為替差益
356,853 千円

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１．営業外収益の主要項目
受取利息
320,414 千円
受取配当金
5,175 千円

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１．営業外収益の主要項目
受取利息
817,845 千円
受取配当金
5,775 千円

２．営業外費用の主要項目
支払利息
306,055 千円

２．営業外費用の主要項目
支払利息218,140 千円
為替差損
35,186 千円

２．営業外費用の主要項目
支払利息
477,328 千円
為替差損
406,011 千円
新株発行費
25,377 千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間損益計算書関係）

6,021 千円
1,015 千円

個別-7

4,727 千円
1,393 千円

10,227 千円
2,416 千円

(リース取引関係)

（借手側）

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

（借手側）

（借手側）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
相当額
相当額
額
工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

9,700 千円
6,659 千円
3,040 千円

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

15,700 千円
9,006 千円
6,693 千円

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700 千円

期末残高相当額

4,450 千円

5,249 千円

②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料中間期末残高相当 ② 未 経 過 リ ー ス 料 期 末 残 高 相 当額額
額
一 年 以 内3,998 千円
一 年 以 内3,093 千円
一 年 以 内2,099 千円
一合年

超1,295 千円

一計3,394 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円

年

超3,394 千円

一計7,393 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円

年

超1,848 千円

計4,941 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083 千円

減価償却費相当額

1,410 千円

減価償却費相当額

2,410 千円

減価償却費相当額

4,653 千円

支払利息相当額

106 千円

支払利息相当額

223 千円

支払利息相当額

380 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

個別-8

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)

当中間会計期間末（平成17年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前中間会計期間末（平成16年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成16年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

個別-9

（平成１７年１２月期 中間決算内容説明資料）
１．サービス別受注高、受注残高及び売上高の状況（1）連結受注高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）

平成15年6月期 平成16年6月期 平成17年6月期

その他

70,00063,46160,000増減(H16/6-H17/6)

建 造 工 事

2,535

1,210

32,83931,628

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

2,902

8,874

29,684

20,810

他

199

1,118

938

△180

計

5,637

11,20363,461

52,25850,00040,00030,00020,00010,000そ

11,203

の

5,637

合

0
H15/6

H16/6

H17/6

（2）連結受注残高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

150,000

123,970

120,000
90,000平成16年6月期 平成16年12月期 平成17年6月期

その他（単位：百万円）

77,61561,71330,000減(H16/12-H17/6)

建 造 工 事12,891

21,48140,807

19,326

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

48,70956,042

83,07827,035

他

112

91

84

△7

計

61,71377,615

123,970

46,354そ60,000

増

の

合

0
H16/6

H16/12

H17/6

また、上記の他に、各期末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高を加えた、リース、チャーター及びオペレーションに関する連結受注残高
は次のとおりです。
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
当社持分相当（単位：百万円）（単位：百万円）

125,000

平成16年6月期 平成16年12月期 平成17年6月期

100,000
83,07875,00048,70956,042

37,79636,44036,563

H16/6

H16/12

H17/6

50,00025,0000

増減(H16/12-H17/6)

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

48,70956,042

83,07827,035

当社持分相当37,79636,44036,563123

合86,50692,482

119,642

27,159計（3）連結売上高（単位：百万円）

建造工事
ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（単位：百万円）
40,000平成15年6月期

その他

33,05730,64930,00021,78820,000

H15/6

H16/6

減

(H16/6-H17/6)

28,32325,56014,774△10,786

ﾘｰｽ､ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

4,558

3,956

6,106

2,150

他

175

1,132

906

△225

計

33,05730,64921,788△8,861

合0

増建 造 工 事そ10,000平成16年6月期 平成17年6月期

の

H17/6

参考 - 1

２． 連結損益の状況（単位：百万円）

売

上

売

上

営

総

業

利
利

平成15年6月期

平成16年6月期

平成17年6月期増減

増減率(％)

高

33,05730,64921,788△8,861

△28.9

益

4,224

2,601

4,174

1,572

60.5

益

2,148

702

2,098

1,395

198.8

営

業

外

収

益

146

796

1,064

268

33.7

営

業

外

費

用

799

578

548

△29

△5.2

経

常

利

益

1,495

920

2,614

1,694

184.1

特

別

利

益

381

41

－

△41

－

特

別

損

失

－

346

－

△346

－

1,877

615

2,614

1,998

324.9

1,005

814

1,500

686

84.2

税金等調整前中間純利益
中

間

純

利

益

３．平成17年12月期 連結業績の見通し

売

上

経
当

常
期

利
純

利

平成16年12月期

平成17年12月期

高56,54066,751

51,89155,000

3,109

6.0

益

3,893

3,190

3,701

4,500

799

21.6

益

1,690

2,029

2,230

2,500

270

12.1

（単位：百万円）

60,00066,75156,540減平成15年12月期

連結売上高80,000増

平成14年12月期

51,891 55,000(平成16年-17年)

連結経常利益（単位：百万円）
5,000
3,893
4,000

増減率(％)

連結当期純利益
4,500（単位：百万円）
3,000

3,701
3,190

3,000

2,029
2,000

2,230

2,500

1,690

40,0002,000
20,000

1,000

1,000

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H14/12 H15/12 H16/12 H17/12

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H14/12 H15/12 H16/12 H17/12

H14/12 H15/12 H16/12 H17/12（注）当社は、平成14年12月期までMODEC International L.L.C.（以下、MILLC社）を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。上記の平成14年12月期に係る連結業績数値は、同社を連結子会社とみなして記載しております。

参考 - 2