別紙様式第 21 号
申請日

令和４ 年

9月

9 日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 殿（商号又は名称）マニュライフ・インベストメント・
マネジメント株式会社
（代表者）

代表取締役

山本

真一

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2022年6月末現在）
資本金の額
1億4,050万円
発行可能株式の総数
8,400株
発行済株式総数
2,027株
最近5年間の資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議において審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部
署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー

投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行います。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況、組入資産の流動性リスクのモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示などを行い、適切な管理を行っています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2022年6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信
託を除きます。
）
。
種

類

本数（本）

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

20

40,806

追加型株式投資信託

49

730,395

69

771,201

単位型公社債投資信託

4

11,914

追加型公社債投資信託

-

-

4

11,91473

783,116

株式投資信託 合計

公社債投資信託 合計
総合計

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（令和 3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
４．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

（１）【貸借対照表】
期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収運用受託報酬
４．未収投資助言報酬
５．未収委託者報酬
６．その他未収収益
７．その他流動資産
流動資産計
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品
２．無形固定資産(1) ソフトウェア
３．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金(3) 投資有価証券
固定資産計
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金(1) 未払消費税等(2) 未払代行手数料(3) その他未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．預り金
７．前受収益
流動負債計

前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
注記
内訳
金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％）
2,705,534
20,071
870,41244,562
263,661
143,276
1,506
4,049,025※２

3,289,315
22,928705,950
40,497884,137
175,839792
5,119,461

90.0

41,393※１※１27,224
14,022
6,266

8,059

6,266

8,059
404,302339,705

286,235
118,067－

221,737
117,775
192
451,96210.0

389,0127.1

4,500,987

100.0

5,508,473

100.0

233,146

492,711

133,654
99,360
131
※２

92.9

41,24625,05016,34278,962
413,573175
509,070
134,699
22,343
140,612
40,777－1,080,649

Ⅱ 固定負債
１．役員賞与引当金
２．賞与引当金
３．長期前受収益
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金(i) 繰越利益剰余金
株主資本計

当事業年度
（令和 4年 3月31日現在）
内訳
金額
構成比
（千円） （千円） （％）

24.0

448,880
209,689
36,882
166,91339,6739,886
1,404,637

25.5－
20,980－20,9800.5

14,90059,876
71,963
146,740

2.7

1,101,630

24.5

1,551,378

28.2

140,500
85,5003.1

140,500
85,5002.6

85,5001.9

85,5003,173,357
3,173,357
3,173,357

1.6
3,731,100

3,731,100
70.5 3,731,100
3,399,357

67.7
3,957,100

Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計

－

△4

－

△4

3,399,357
4,500,987

75.5
100.0

3,957,095
5,508,473

71.8
100.0

（２）【損益計算書】
期別科目
Ⅰ 営業収益１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．委託者報酬
４．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．支払手数料
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与(4) 賞与引当金繰入額(5) 役員賞与引当金繰入額(6) その他報酬給料(7) 福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．雑収入
３．為替差益
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失
２．為替差損
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別損失１．特別退職金
２．固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 令和 2年 4月 1日（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日）
至 令和 4年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）※１

2,360,939
366,377
1,582,395
314,7034,624,415
42,981
264,997
990,113473,860
21,6591,793,613

※１

100.0

2,135,993
404,480
2,872,181
296,538
5,709,193

100.0

38.8

56,874
270,603
1,032,157
1,100,800
26,1672,486,604

43.6

1,638,561

1,944,372

125,491939,282
302,287
150,870
23,502
988
96,139199,422924,803548,619
122,32450,085
099,1161,607
3,014
37,008
119,348
46,123
6,340
27,73278,454
1,958,191
872,610

42.3
18.9

1,602
1,417
39,843
121,608
50,704
6,560
18,62080,201
2,264,930
957,659

39.7
16.8

0.0

14
1
－
15

0.0

0.2
18.7

32,241
12,29944,540913,133

0.8
16.0

8,789
94
8,884
854,024
154,495

0.2
18.5
3.3

25,011－25,011
888,122265,879

0.4
15.6
4.7

133,136566,393

2.9
12.2

64,499557,742

1.1
9.8

7
－
－
7
66
9,642
9,708
862,909

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
資本金

資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

準備金

合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

その他

評価・

有価証券

換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,50085,5002,606,964

2,606,964

2,832,964

566,393566,393566,393－－2,832,964

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

566,393－－－566,393566,393566,393－－566,393

140,500

85,50085,5003,173,357

3,173,357

3,399,357－－

3,399,357

当事業年度（自令和 3年 4月 1日

至

令和 4年 3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
資本金

資本

資本剰余金

剰余金

準備金

合計

繰越利益

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他

評価・

有価証券

換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,50085,5003,173,357

3,173,357

3,399,357

557,742

557,742

557,742－－3,399,357

当期変動額
当期純利益

557,742

株主資本以外の項目の当期変動

△4

△4

△4

額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

557,742

557,742

557,742△4△4557,738

140,500

85,50085,5003,731,100

3,731,100

3,957,100△4△4

3,957,095

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。
）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

12～50年

器具備品

4～15年

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な会計上の見積り
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
221,737千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。
２０２２年１～１２月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残高の実質増加額は、２０２２年１～１２月の予想実質増加額と同程度と仮定して見積もっております。
ただし、解約及び償還の実績・予定等も別途考慮しております。
実績報酬は、来期以降は保守的に緩やかに減少すると見積もっています。
営業費及び一般管理費については来期以降は緩やかに増加すると見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画の前提となっている運用残高増加と実績報酬は、見積りの不確実性が高く金融市場による影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,903千円

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
63,004千円※２※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
(千円）

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
(千円）
未収運用受託報酬

104,103

未収運用受託報酬

92,095

未払費用

55,374

未払費用

56,763（損益計算書関係）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,200,020
給料1,576,212

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,078,065
給料
1,944,372（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日

至 令和 3年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
2,027株

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

当事業年度末
株式数
2,027株至 令和 4年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
2,027株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

当事業年度末
株式数
2,027株（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損や計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券

時価－（単位：千円）差額－－

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券

時価
192（単位：千円）
差額
192－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和 3年 3月31日現在）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬(4) その他未収収益
合計

１年以内
2,705,534
870,412263,661
233,146
4,072,753（単位：千円）
１年超
－
－
－
－
－

１年以内
3,289,315
705,950
884,137
492,711
5,372,115（単位：千円）
１年超
－
－
－
－
－

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬(4) 未払金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託については開示
しておりません。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
該当なし

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類
投資信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

192

199

△ 6

192

199

△ 6

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
繰延税金資産（千円）
税務上の繰越欠損金（注）79,259
未払費用
146,766
賞与引当金
49,479
未払事業税
9,590
その他
1,139
繰延税金資産小計
286,235
評価性引当額－繰延税金資産合計
286,235

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
繰延税金資産（千円）
税務上の繰越欠損金－
未払費用
137,684
賞与引当金
69,442
未払事業税
13,265
その他
1,344
繰延税金資産小計
221,737
評価性引当額－繰延税金資産合計
221,737（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度

税務上の
繰越欠損金
(a)
評価性引当金額
繰延税金資産(単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

79,259－－79,259

－
－

－
－

－
0

－
79,259－0－－－（b）79,259

合計（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金79,259千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、
中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
法定実効税率30.62%(調整)
交際費等永久に損金に算入
3.56%
されない項目
住民税均等割
0.27%
その他△0.77%
税効果会計適用後の法人税等
33.68%の負担率

当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
法定実効税率30.62%(調整)
交際費等永久に損金に算入
7.10%
されない項目
住民税均等割
0.26%
その他△0.78%
税効果会計適用後の法人税等
37.20%の負担率（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日

至 令和 3年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日

至 令和 4年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日）
運用受託報酬
2,135,993
投資助言報酬
404,480
委託者報酬2,382,145
成功報酬490,036
その他営業収益296,538
5,709,193

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日

至 令和 3年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報
①

営業収益

香港
478,790

シンガポール
147,013

日本
2,392,869

その他
23,346（単位：千円）
合計
3,042,020（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,395千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,230,411

資産運用業

マニュライフ・インベストメン
ト・マネジメント（HK）リミテ
ッド

475,839

資産運用業

適格機関投資家Ａ

606,533

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

134,781

資産運用業

（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日

至 令和 4年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報
①

営業収益
香港
469,982

シンガポール
125,050

日本
2,137,488

その他
104,490（単位：千円）
合計
2,837,012（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,872,181千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,078,065

資産運用業

マニュライフ・インベストメン
ト・マネジメント（HK）リミテ
ッド

466,895

資産運用業

適格機関投資家Ａ

463,931

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

141,303

資産運用業（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

至

令和 3年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
取引
取引金額
科目 期末残高
出資金
又は職業
所有
との関係
の内容 （千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有)投資一任 運用受託 1,200,020 未収運用 104,103
生命保険
新宿区
直接 100.0
契約
報酬の
受託報酬
株式会社
事務委託
受取
役員の兼務 出向者 1,706,195 未払費用 55,374
負担金等等当事業年度（自 令和 3年 4月 1日
種類

至

令和 4年 3月31日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
取引
出資金
又は職業
所有
との関係
の内容
（百万円）
（被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有)投資一任 運用受託
生命保険
新宿区
直接 100.0
契約
報酬の
株式会社
事務委託
受取
役員の兼務 出向者
負担金等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,078,06 未収運用
5 受託報酬

92,0952,077,03 未払費用
7
等

56,763(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

Manulife
Investment
Management(Hong Kong)
LimitedManulife
Investment
Management
U.S.
LLC

至

令和 3年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
又は職業
所有
との関係
（千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
Hong
（百万 有価証券等なし
事務代行 リエゾン
98,928 その 12,017
Kong,
香港
に係る投資
報酬
他未
China
ドル）
顧問業務
収収
1,926
益
委任契約 投資助言
217,029 その 22,060
報酬
他未
収収
益
再委任
再委託費
187,246 未払 36,621
契約
の支払
費用
Boston, （千米ド 有価証券等
なし
再委任
再委託費
453,808 未払 283,062
U.S.A
ル）
に係る投資
契約
の支払
費用
1.0
顧問業務

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

Manulife
Investment
Management(Hong Kong)
LimitedManulife
Investment
Management
U.S.
LLC
Manulife
Investment
Management
PrivateMarkets(US) LLC至

令和 4年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
又は職業
所有
との関係
（千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
Hong
（百万 有価証券等なし
事務代行 リエゾン
131,454 その 16,696
Kong,
香港
に係る投資
報酬
他未
China
ドル）
顧問業務
収収
2,840
益
委任契約 投資助言
275,585 その 22,387
報酬
他未
収収
益
再委任
再委託費
178,079 未払 16,463
契約
の支払
費用
Boston, （千米ド 有価証券等
なし
再委任
再委託費
431,604 未払 212,163
U.S.A
ル）
に係る投資
契約
の支払
費用
61
顧問業務

Boston, （千米ド 有価証券等
U.S.A
ル）
に係る投資
19,954
顧問業務なし

事務代行 手数料報酬

9,600 前受
収益67,204(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日）
１株当たり純資産額
1,677,038.75円
１株当たり当期純利益金額
279,424.33円

当事業年度（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日）
１株当たり純資産額
1,952,193.17円
１株当たり当期純利益金額
275,156.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項なし

前事業年度（自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日）
566,393－566,393
2,027

当事業年度
（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日）
557,742－
557,7422,027

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。
）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

独立監査人の監査報告書
令和４年５月２７日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水永 真太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公開日

令和 4 年

9 月

9 日

作成基準日令和 4 年 5 月 27 日
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館１５階
お問い合わせ先
法務・コンプライアンス部