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トランプ大統領の経済政策～ 崩れゆく優先順位 ～2017.04

2017.04

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コーヒーブレイク
第一生命主宰のサラリーマン川柳からいくつかご紹介••••

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ノー
残業

シン
・
ゴ
ジ
ラ
俺の会
社
も二刀流

ポケ
モン

新人のト
リ
セツ
欲しがる

ア
モー
レも落
ち
たのは部
長の異動でマイナス
金利と妻が言う居なくなるのは急上昇上司だ
け

仕事も家事も踏んでくれ

全部
俺大事
な
仕事
は
ポ
ケ
モン
後

管理
職

今や我が家の
新
ゴジ
ラ

女子
力、体
力

ル ゆで とし りょ で？ しょ？

••
生
産性GO

•
こづかいもそう
言
う
あなたはバ
ブ

保育園

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東
京の五輪に膨らむ「後でやる」
妻の顔見て神ってる

君の名は見て学
べ？

テ
ィピ
ィ
ピー

職
場
でも守ろうと誓った
妻から

ポ
ケ
モン
で記
憶
力

夢・
予
算

す
ぐにやる

妻がへそくりゆとり
世代の名が読めず隠す
場
所

家でも俺はどうり
で部下が育たないピ
ィ
ピィエィ
ピー
アイ
ドン
ノー

ペコ太郎

身を守る

希望者
増えた外回り

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ないから楽
し再放送

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ハネムーン期間

トランプ大統領が就任して間もなく１００日を迎える。この１００日間は、いわゆるハネムーン期間といわれている。
発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、新政権の最初の100日と国民・マスメディの関係を新婚期（蜜月）の夫婦になぞらえて名付けられた。米国ではメディアのみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定がある。
しかし、トランプ大統領の場合は、すでに離婚の危機を迎えているようである。支持率は低空飛行のままであり、マスコミとは犬猿の仲が続いている。さらには、野党のみならず、オバマケア改革案においては、共和党内での支持も得られず、改定案を取り下げてしまった。何もかもが異例ずくめの大統領である。
就任直後から精力的に大統領令や覚書にサインをして、実行力のある所を見せつけていたが、実際に実行に移す段階になってすべてつまずいてきているのである。

トランプ大統領のこれまでの公約・政策の優先順位
１．移民政策＝入国禁止

１．移民政策➡裁判所違憲判決

２．通商政策＝貿易赤字の解消、TPP離脱

２．通商政策➡具体策なし

３．社会保障政策＝オバマケアの廃止

３．オバマケアの廃止➡議案の取り下げ

４．経済政策＝インフラ・減税など

４．経済政策➡予算教書に具体策なし

５．エネルギー・環境政策＝パリ協定破棄

５．エネルギー・環境政策➡具体策なし

６．オバマケア改革案見直し

オバマケア改革案取り下げにより、この優先順位は最後尾にまで下がってしまった様子である。
トランプ大統領は、１００日のハネムーン期間明けからは、実行が伴わない批判を国民から浴びることになりそうである。
今月のレポートは、オバマケアとその改革案の概要、トランプ大統領の経済政策について簡単にまとめてみた。

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オバマケアの行方

１．米国のヘルスケアシステムの特徴
米国は日本のような国民皆保険にはなっていない。その特徴は以下の通りである。
（１）国民皆保険ではない ➡ 無保険者が存在
米国のヘルスケアシステムは、右の図にあるように、①低所得者向けのメディケイド②６５歳以上のメディケア
これらは国の制度として存在するが、その他の国民は、大企業が提供する健康保険システムに加入してなければ、無保険者ということになっている。
（２）民間健康保険の役割が大きい
前述のように、国で提供されているヘルスケアシステムは、低所得者化高齢者であるため、その他の国民は民間の保険を利用するしかない。このように、米国では民間保険機関が大きな役割を担っている。
（３）州によって制度が異なる国によって提供されているといったが、実際には連邦政府と州政府が分担されており、システム自体は各州での運営になっているため、システムの内容は州によって異なっている。
（４）つぎはぎだらけの制度アメリカ国として制度が構築されていないため、連邦政府と州政府の運営がバラバラになってしまっている。その財源やサービスを受ける所得層によっても内容が異なるため、ヘルスケアシステムの全体像としては非常に複雑怪奇な仕組みとなっているのである。
２．オバマケアの成果
このような健康保険システムに対して、オバマ前大統領は国民皆保険制度の構築を目指した。

その仕組みの特徴としては、（１）国民、企業への義務化
国民はいずれかの健康保険に加入することを義務付け、また、５０人以上の従業員を持つ企業は健康保険制度を社員に提供することを義務化した。
（２）メディケイドの対処となる低所得者層の範囲を拡大した（３）保険取引所を設置して、国民がインターネットで健康保険に加入できる仕組みを構築した
このようなオバマケアの実現により、開始した２０１４年からすでに無保険者が２０００万人減少したといわれている（２０１５年まででは約１１００万人減少）

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オバマケアの行方

オバマケアで無保険者が減少したのは事実であるが、このオバマケアであっても妥協の産物でもあった。オバマ前
大統領は、保険を提供する保険機関も米国全体を取りまとめる保険機関の設置を求めていたが、議会に押し切られ結局は各州によって運営が任されることとなった。そのため、民間保険機関も規模のメリットを得られずに結局国民に高い保険料を設定せざるを得なくなっているのである。低所得者にとってはこの保険料の負担が大きくのしかかっているのは事実である。

一方で、採算が取れずに撤退する民間保険機関も増えている。さらに、財政支出についても、今の制度のままでは
２０５０年には今の２倍の支出になるという試算もあり、いつかは破たんするといわれている。
このようなオバマケアに対して、トランプ大統領は、全国民に均等にサービスが受けられるヘルスケアシステムを作り上げると豪語してきたのである。
３．トランプ大統領の改革案（１）義務化の廃止
オバマケアで導入された国民の加入義務化と雇用主に対する従業員への保険システムの提供の義務化を廃止す
る（２）メディケイドの適用範囲拡大を廃止し、メディケイド全般を対象に連邦政府から州政府への資金拠出の方法を変更する（３）オバマケアで導入された各種の増税の大半を廃止（４）中低所得層の医療保険加入支援については、補助金制度を廃止し税額控除を柱とするなどの案となっている。
しかし、この改革案では再び無保険者が増加してしまう（改革後４年間で１４００万人増加するという試算がある）ことや、共和党内の一部には、まずは全面的にオバマケアを廃止すべきという意見が根強くあることから、今回の法案は議会で決議する前に取り下げてしまったのである。
メディアは、トランプ大統領の大失態として報道した。
米国のそもそものヘルスケアシステム改革は難易度が高いものであり、今回の取り下げによってトランプ大統領の中ではその優先順位は大きく後退したのではないだろうか。
オバマケアの改革には数年を要するかもしれない。
今回のオバマケア改革案の失態は、今後のトランプ大統領の政策運営においても大きな影響を与えそうである。トランプ大統領の政策遂行能力に疑問符が付いたことや、共和党内が一枚岩でなかったことは、今後の政策決定過程においても尾を引くことになろう。

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トランプ大統領の経済政策

１．トランプ大統領の経済政策
通商政策については、先月のレポートでまとめたので今回は、その他の経済政策について概要を見ていこう
トランプ大統領の経済政策の全体感を見ると、２つの大きな全く相反する経済理論が混在している。
①ニューディール政策
公共投資から雇用を生み出す政策
ケインズ経済理論がベースで、政府が市場に介入して支えるという理論、民主党が好む
トランプ大統領の狙いも、公共投資➡雇用創出➡生産性向上➡成長を促す
相反する理論
②レーガノミクス
政策の中心に減税と規制緩和を置いている
市場の自由に任せるという新自由経済論がベース。共和党が好む
減税・規制緩和➡経済活性化
この相反する政策をすべて実施した場合、経済成長率は当初3.5％上昇するが、その後はマイナスに転落するという試算がある
公共投資増強＆減税＝財政赤字拡大➡国債大量発行➡信用低下➡長期金利上昇➡景気悪化
２．経済政策の優先順位

通商政策については先月見てきたように、貿易赤字を解消して国内雇用を増やすということを強調している。また、貿易については保護主義を掲げ、二国間協議を展望している。

１．通商政策では、その他の経済政策についてはどうだろうか。
これまでのトランプ大統領の議会演説などからその優先順位は右のようになっている。
しかし、これから見ていくインフラ投資については、実行は非常に難しい状況で優先順位がオバマケアと同様に後回しにされる可能性が強いように思われる。

３．税制改革４．規制緩和２．インフラ投資

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トランプ大統領の経済政策

３．トランプ大統領のインフラ投資政策
全米土木業協会によると、今後10年間に必要なインフラ投資は、4兆5,900億ドルにも達する見通しである。
また、全米のインフラの平均使用年数は橋が42年、ダムが52年に達していて、橋の9つに1つが不完全、約14000のダムが非常に危険な状態にあるという。道路や空港の整備不足による渋滞や混雑の発生による経済損失も年間1,300億ドルを上回るといわれている。

このようにアメリカにおいては、インフラ投資が今後ますます必要になってくるのである。トランプ大統領は、議会演説において、米国のインフラが荒廃と衰退に陥ったと指摘したうえで、今後は新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を作ると意欲を示している。
このインフラ投資で、まず問題になるのがその財源をどうするかである。すべてを財政支出するわけにはいかない。
この点について、昨年9月に発表されたロス・ナヴァロレポートによると、革新的な資金調達計画によって、財政負担ゼロで10年間に1兆ドルのインフラ投資を行うとしている。
その仕組みは、「実施企業は投資家から出資を募り、その5倍を銀行などから借り入れるとして、1兆ドル規模のプロジェクトを実施するためには、投資家からその１／６の１，６７０億ドルの出資を集める必要がある。そのため投資家に出資額の８２％の税額控除を与える。１，６７０億ドルの８２％、１，３７０億ドルは投資家に戻るので、その分投資家が出資から求めるリターン（出資分の資本コスト）は下がる。資本コストは借り入れ分が４．５～５．０％、出資分はその倍の９～１０％と前提すると、税額控除によってプロジェクト全体の（加重平均）資本コストは１８～２０％下がる。対して、１兆ドル分新規に行われるインフラ投資により、賃金所得が４，４００億ドル増えて、個人所得税（平均税率２８％として）が１，２３２億ドル増える。企業所得も１，０００億ドル増えて法人税が１５０億ドル増える。合わせて税収が１，３８２億ドル増えるので、税額控除１，３７０億ドルを取り戻して財政負担はゼロとなる」
まるで魔法のようである。
まず、このような採算の合う投資があるのであれば、これまでに既に実行されているはずである。レバレッジを利かせた投資はリーマンショック前の米国における得意とする調達方法であった。昔から公共投資の民間資金調達スキームは考えられ実施されてはきたが、一向に拡大されなかったのは、その採算性の低さである。例えば、最も投資回収をしやすい高速道路でさえ、採算が合うようにするには通行料金を破格の金額にする必要があり、かつその回収完了にはかなり長期間を要することから、投資家の資金は集まりにくい、というのが公共投資に対する資金調達スキームが確立拡大してこなかった理由である。
不動産ファイナンスに明るいトランプ大統領はその無理なことはわかっているはずであるが・・・
また、現在米国はほぼ完全雇用状態にある。インフラ投資に雇用を振り向ける場合は他の分野から雇用を持ってくる必要がある。つまり、単純にインフラ投資することによって個人所得や企業所得が純粋に増えるわけではないのである。
財源の唯一の解決策として有望視されているのが、海外留保利益還元である。リパトリ減税といわれるもので、米多国籍企業の利益を本国に戻すように促すために税率を優遇する措置である。

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トランプ大統領の税制改正

米多国籍企業が海外に留保している利益は、約２．５兆ドルとされており、仮に７割程度が米国に還流するとすれば、１，８００億ドル近い財源（リパトリ適用税率１０％として）が確保できるだろう。
ただ、これだけの財源ではせいぜい２年程度のインフラ投資の財源で且つ規模も小規模なものとなってしまう。
このような状況で、共和党内でも主流派は極めて慎重な姿勢をとっており、オバマケアと同様、党内の説得は難しいとみられている。
トランプ大統領もすぐに大規模なインフラ投資に踏み切るのは難しいということは気づいているのではないだろうか。
このインフラ投資政策もまたオバマケア同様優先順位が後退しかけている。
４．トランプ大統領の税制改正（１）予算日程
トランプ大統領がこれまで示してきた税制改正案は次ページの内容である。市場ではこの大型の減税が実現すればレーガノミクスのように景気にも好材料となり期待感が高まっていた。
しかし、この税制改正についてもトランプ大統領はいまだ具体的な実施案を出せていない。税制改正も前途多難といったところである。
実際、税制改正の前に大きな問題がいくつも待ち構えている。（以下、みずほ総研「今後の税制改革議論の行方について一部抜粋）「政治日程としては、4/28には2017会計年度（2016/10～2017/9）暫定予算の期限 を迎える。それまでに予算もしくは暫定予算のさらなる延長が成立しなければ、連邦 政府機関の閉鎖を招くことになる。ただ、4/10～21は議会が休会となるため、残された時間は多くない。このため、目先は17年度予算案の可決が優先され、税制改革 に本格的に取り組むのはそれ以降となろう。 予算の成立には下院で過半数、上院では民主党による審議妨害（フィリバスター）を阻止するために60議席が必要となる。ただ、共和党は上院で52議席にとどまるため、予算案は民主党の一部からも支持を得なければならない。このため、ライアン下 院議長は17年度予算案にはメキシコ国境の壁の建設費用を計上しない方針を示し た。3/16に公表されたトランプ政権としての予算の基本方針では17年度予算に壁 の建設費用を盛り込む方針が示されていたものの、民主党が反対姿勢を示していることに配慮した形だ。ただ、民主党との溝が完全に埋まったとはいえない。また、 民主党が主張する要素を取り込むほど、かえって共和党の保守強硬派が反対する 可能性が高まる。さらに、上院共和党は最高裁判事に指名されていたニール・ゴー サッチ氏の承認に際し、フィリバスターを回避するために必要な議席数を60から51 に引き下げる規則の変更を行った（通常法案は従来通り）。こうした規則変更は「核オプション」と呼ばれ、禁じ手とされている。この結果、民主党がトランプ大統領や共和党に対する反発を一段と強め、今後の議会運営にも影響が及ぶ可能性がある。」＊フィリバスター
上院の場合、過半数は５０、共和党は５２議席あるので過半数はとることはできるが、それでは可決されず、６０議席を確保する必要がある。（何ら審議妨害がなく決議を進行できる議席数）
これに対して、下院では過半数で決議できる。下院の過半数は２１６、共和党は２３７議席である。
このように、共和党内、民主党との協議自体が難航することが予想されている。
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トランプ大統領の税制改正

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トランプ大統領の税制改正（２）２０１８年予算
税制改正を織り込む２０１８年の予算に関しては、それを審議決議する以前の問題として解決しなければいけない重要事項がいくつかある。
①債務限度
まず、延期されていた債務上限が３月１６日から適用が再開された。当面は何とか上限に届かず運営はされる見通
しであるが、ムニューシン財務長官はできるだけ早期に上限引き上げを議会に要望している。再び、米国債の格下げなどのリスクにさらされ市場が動揺する可能性も存在する。
②２０１７年予算
前述の通り２０１６年１０月から始まっている２０１７年予算は４月２８日を期限とする暫定予算となっている。期限まで暫定予算が延長されなければ、２０１３年１０月のように連邦政府機関の一部閉鎖という結果を再び招く恐れがある。
トランプ大統領の予算案では、早期に実現したいメキシコとの壁建設の費用が一部盛り込まれていたが、それを除いて提案するか思案している。もし、織り込んだ場合は民主党の反対必至で、これも調整は難航する見込みだ。
トランプ大統領の経済政策におけるインフラ投資や大型減税についてはその財源が大きな問題となっている。今のところその財源確保として有力視されているのが、インフラ投資のところで見たような海外留保利益還元と先月の通商政策で見てきた国境税である。
おさらいの意味で概略をまとめてみる。
海外留保利益還元とは、現在の米国の国際租税制度は、居住法人の全世界所得を課税対象としている。これを全世界所得課税主義あるいは、居住地国課税主義という。米国企業は米国国内で稼いだお金はもちろんのこと、海外で稼いで国内に利益を配当した場合にも本国企業の課税ベースで課税される。
ただし、米国では全世界所得課税主義を原則としつつも、米国外子会社が通常の事業活動方稼いだ所得は米国に配当などで還流させるまでは課税しないことになっている。そのため、米国の多国籍企業は約２，５兆ドルもの資金を海外においているといわれている。
トランプ大統領は、これら海外留保利益を米国に還元した場合、１度だけ１０％という定率の課税とする案を提言している。
国境税とは、WTO で認められている国境調整措置においては、付加価値税（日本では消費税）のような間接税では、輸入は課税され、輸出は免税される。これは国内取引と条件を同じにするために、外 国から輸入されて国内で消費されるものについては課税するという消費地課税主義、または仕 向地課税主義といわれる。しかし、直接税では国境調整措置は認められていない。米国では付加価値税が導入されておらず、間接税を通じた国境調整が行えないことから米国企業の競争力が弱くなっており不公平という主張がなされている（法人所得税では輸出によって得た所得は 租税負担を負い、反対に輸入による仕入（売上原価）は控除され租税負担を負わない）。 下院共和党案は米国以外に広く普及している付加価値税を導入するのではなく、法人の課税 ベースを所得からキャッシュフローに変更し（消費ベースの課税に近づける ➡例えば、設備投資は通常の会計では減価償却分が費用計上されるが、キャッシュフローベースでは投資額そのものがマイナスされる）、仕向地課税主 義にすることで、国境調整を行うと主張している。
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10Market Flash2017.04

トランプ大統領の経済政策の行方

簡単には、他国の輸入（米国の輸出）には課税、他国の輸出（米国の輸入）は無税となっている。トランプ大統領は、米国の輸入に課税をしようというのである。
このような国境税がWTOで認められるかどうかは不明であるが、トランプ大統領は貿易赤字削減のためにもこの国境税導入に積極的である。

このような財源を確保できれば、法人税を１５～２０％に引き下げることは可能であろう。
しかし、これまでに見てきたようにこの財源はインフラ投資や他の経済政策にとっても貴重な資金源であり、税制改革のためにどれだけ充当されるかは不透明である。
議会内の諸問題と合わせて、このトランプ大統領の大型減税も、結局は小型減税に終わる可能性も高い。
また、この減税が議論される時期としては、２０１７年の予算、２０１８年の予算、債務上限引き上げに目途が立ってからのことであり、実際には１０月以降にずれ込むリスクも大いにある。
これまでみてきたように、トランプ大統領はオバマケア代替案の採決見送り以降、その政策実現力への疑念が大きくなっており、経済政策においても不透明感が強くなっている。
当初考えていた優先順位も１つ１つ後退していっているのが現状のように思える。
市場は、このような状況を注視し、積極的にリスクをとる動きが抑えられている。
一方で、米国経済の実態は、３月に利上げが行われたように堅調であり、企業収益、個人消費ともに着実に拡大している。
労働市場においてもほぼ完全雇用状態に近くなっており、賃金も上昇傾向でさらに個人消費を押し上げる要因となっている。
米国市場においては、トランプ大統領の失策をしり目に、株高・金利上昇・ドル高というトレンドがここしばらくを続く予想である。
このような経済状況の中で、トランプ大統領の経済政策が規模は小さくなたとしても、着実に実行されていくようであれば、市場はさらに安心して次の段階へ上昇する可能性はある。
しかし、トランプ大統領の経済政策がことごとく未実現となった場合には、市場の混乱は避けられないであおる。
当面この両にらみが続くことになる。

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