2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上場取引所
東URL http://www.modec.com/jp(氏名) 金森 健(氏名) 高野 育浩(TEL) 03-5290-1200
配当支払開始予定日
2021年９月７日「2021年12月期 第２四半期決算説明会」（機関投資家、アナリスト向け)

上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
コ ー ド 番 号
6269
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員
四半期報告書提出予定日
2021年８月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％百万円％

2021年12月期第２四半期
228,180
2020年12月期第２四半期
156,446(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期－△3,341－2,183－
1,322－
5.4△12,090－△8,935－△9,645－
17,268百万円( －％) 2020年12月期第２四半期 △27,497百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2021年12月期第２四半期
23.47－
2020年12月期第２四半期△171.18－(注)第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を早期適用しております。このため当該基準等を適用する前の前第２四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2021年12月期第２四半期
380,092
2020年12月期
357,532(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 102,982百万円％

106,535
95,0152020年12月期

27.1
25.6
91,422百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2020年12月期－
23.75
2021年12月期－
15.00
2021年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－

21.25銭

45.00

円

銭

－

15.00

30.00

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
400,000 29.1－
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

－： 無百万円

％

百万円％

円 銭

10,000－5,000－

88.73※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年12月期２Ｑ

56,408,000株

2020年12月期

56,408,000株

2020年12月期

54,232株②

期末自己株式数

2021年12月期２Ｑ

45,100株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年12月期２Ｑ

56,356,166株※※

2020年12月期２Ｑ

56,349,516株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 81三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、企業収益については総じて持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢や個人消費については弱い動きのまま推移しました。一方で世界経済は、ワクチン接種の進展により、主に欧米諸国では回復基調が継続しています。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が正常化に向かい、需要回復期待が強まっていることや、中東問題による供給抑制への懸念から、70米ドルを超える水準まで高騰しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は255,324百万円（前年同期は167,631百万円）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により228,180百万円（前年同期は156,446百万円）となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識を当第２四半期連結累計期間より新たに開始した事による利益の増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束には至らず、一部の建造工事においては、進捗の遅れによりプロジェクトの実施計画の変更を余儀無くされたことで追加費用が発生しました。また、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響による既存建造工事の収益率の低下の影響もあり、営業損失は3,341百万円（前年同期は営業損失12,090百万円）となりました。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は2,183百万円（前年同期は経常損失8,935百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,322百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,645百万円）となりました。
(参考)
当第２四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

小 計

未実現利益
影響額控除
（消去及び実現に係る影響額）（単位:百万円）
合 計

当第２四半期
連結累計期間

持分法適用
関係会社
当社出資比率相当額

持分法投資
利益調整

営業損失(△)△3,341

10,472

－

7,130

632

7,762

経常利益

2,183

3,643

△3,577

2,249

632

2,882

法人税等

1,968

792－

2,760

△245

2,515

（持分法投資利益調整後）（未実現利益影響額控除後）

非支配株主に帰属する
193－－
193
48
241
四半期純利益
親会社株主に帰属する
1,322
3,577
△3,577
1,322
829
2,151
四半期純利益（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビューは受けておりません。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金及び契約資産（前年度においては売掛金）の増加により、前連結会計年度末比22,560百万円増加して380,092百万円となりました。
負債は、主に契約負債（前年度においては前受金）の増加により、前連結会計年度末比11,039百万円増加して273,557百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比11,520百万円増加して106,535百万円となりました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金売掛金及び契約資産
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

66,117
124,741－
19,066－
19,082△1,061
227,946

56,944－
156,810871
3,174
19,721△1,393
236,128

35
4,692
4,728

33
4,340
4,374

6539,622
10,275617
12,165
12,78367,54338,004
9,033
114,581
129,585
357,532

75,58242,937
8,287
126,807
143,964
380,092

151,331
3,001
5,748
15,653
5,189
32,455
－
158
－
5,579
7,256
3,731
7,690
237,796

139,9276,636
5,950
16,124
5,068－
57,454
63
11
4,200
8,643
4,106
9,107
257,295

4,746
885
19,08824,720262,517

1,918
912
13,43016,261
273,557

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

30,122
29,301
56,265△169
115,519

30,122
29,301
52,244△140
111,527△15,274△7,610△1,211△24,097
3,592
95,015357,532△10,958
3,702△1,289△8,544
3,552
106,535
380,092三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損デリバティブ評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別修繕費回収額
特別利益合計
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
156,446
162,767△6,321
5,769△12,090(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
228,180
225,589
2,591
5,933△3,341

2,238
2,078
350
4,667

2,154
3,577
610
6,342

350
72331946
72
1,512△8,935

224
363－
179
48816
2,183－
－

1,300
1,300

447
447－－

△9,383

3,484

1,519
145
△1,313350△9,734

1,132△29865
1,968
1,515

△88

193

△9,645

1,3225三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△9,734(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,515

△648
△3,981
44△13,178△17,763△27,497△1,6355,779△8511,693
15,752
17,268△27,363△13316,875392

6三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業損失が2,093百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,093百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

7

三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第２四半期決算短信（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っております。当第２四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにおいて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから、当第２四半期連結会計期間に追加費用の計上を行っております。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。

8