KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 5 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

震災と損害保険等の適用
東日本大震災から２か月が経過し、各方面で復旧・復興の取り組みが進んでいます。
国立大学法人・大学共同利用機関法人においても被害等への対応や支援活動が行われており、前号でも震災被害、支援活動に関する保険適用を特集しましたが、引き続きご質問をいただきますので、震災と損害保険等の適用について特集します。

１．震災（地震、津波等）による被害と賠償責任（１）賠償責任の考え方＜平常時では？＞
大学は建物等の土地工作物の管理者・所有者として、その瑕疵による損害に対し賠償責任（土地工作物責任）を負います。
学生や教職員に対しては、学習、教育研究、業務が安全に行えるように配慮する義務（安全配慮義務）があり、それが履行されずに損害を与えた場合には賠償責任（債務不履行責任）を負います。
学生や教職員、来訪者等に過失により損害を与えた場合には賠償責任（不法行為責任）を負います。
＜震災時では？＞震災により地域の殆どの建物が倒壊したような場合は、不可抗力、結果回避困難で過失なしとして、賠償責任は発生しないものと考えられます。
一方、他の場所では被害が少ないのに大学で被害が発生し、これが建物等の建築基準、安全基準を満たしていなかったり、施工上の手抜きがあったり、労働安全衛生法等に定める措置がとられていなかったような場合には、震災による被害だとしても賠償責任が問われる可能性は否定できません。
これらの判断は、震度６なら賠償責任が発生しない等一律に決められるものではありませんので、建物の状況、安全管理の状況、地域の被災状況により総合的に行われることになります。

建物の瑕疵
管理上の過失なし

地震

建物等倒壊あり

被害状況

賠償責任

被害状況に関係なくなし

地域の殆どの建物が倒壊等の被害

基本的には発生しない

一部建物のみ倒壊発生する可能性あり＜関連判例紹介＞神戸地裁 平成11.9.20 「判例時報」1716号105頁
事案概要 補強コンクリートブロック造３階建共同住宅の１階部分が阪神淡路大震災により押しつぶされ４人が死亡、数名が負傷。
理由結論 建築当時の基準によっても建物が通常有すべき安全性を有しておらず、通常の安全性を備えていれば倒壊状況は異なったと推認でき、自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌して５割と認定、所有者に１億2,900万円の支払いを命じる。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス（２）賠償責任に対する保険適用
賠償責任が発生した場合、保険の適用はどうなるのでしょうか。
生命保険では、震災の場合でも一律に免責となりませんが、火災保険、傷害保険、賠償責任保険といった損害保険では、これらによる損害は基本的に免責となります。
前述のとおり、震災で賠償責任が発生するのは、建物の瑕疵や管理等の過失が認められた場合ですが、そもそもの損害の原因が地震等であれば、賠償責任保険では免責となります。
建物の瑕疵や管理等の過失が損害の原因であるとして賠償を求める訴訟を起こされた場合でも、損害の原因が地震等であれば、大学が訴訟に対応する費用について保険金は支払われません。

地震

賠償責任
発生

建物等倒壊

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1
総合賠償責任保険等⇒ 免責

２．核燃料物質による汚染と賠償責任
核燃料物質による被災に関しては、全ての保険で免責となっており、復活担保する保険商品もないことについては、前号でご説明しました。
今回の震災に伴う原子力発電所の事故による放射能汚染が続く地域では、国の基準を超えるような環境下で教育研究を行い放射能による健康被害が発生した場合には、大学に賠償責任が発生することも考えられます。
放射能と健康被害との因果関係についての判断は難しいと考えますが、仮に因果関係が認められ賠償責任が発生した場合でも、賠償責任保険では免責となります。

３．教職員を被災地に派遣した場合の保険適用
教職員を被災地に派遣した場合、出張中の被災については私的行為中を除き、出発から帰任までの被災はその後に発生した地震等による被災を含め、基本的には政府労災により認定されます。
政府労災の上乗せ補償である法定外補償については、各大学が定める規程で地震・噴火・津波、核燃料物質による被災も補償対象としていれば大学から補償金が支払われますが、大学の行う補償に対して保険金を支払う国大協保険メニュー１労災総合保険特約では、これらは免責となっているためその場合でも保険金は支払われません。
これらの事由以外で出張中に被災した場合には、法定外補償、それに対する国大協保険メニュー
１労災総合保険特約の保険金の支払いは行われます。

法定外補償規程

地震
噴火
津波
核燃料物質による被災

適用可の場合○適用不可の場合
×

メニュー１労災総合保険特約では免責のため保険金は支払われない

政府労災

法定外補償規程

上記等
免責事由以外の事由による被災

適用可○

メニュー１労災総合保険特約から保険金支払い

政府労災

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４．留学生が民間宿舎等を退去する際の問題
東日本大震災では、原子力発電所の事故により留学生が急遽帰国してしまい、賃貸住居の家賃等が未納となっている、荷物がそのままで原状回復が行われていない、等のケースもあるようです。

（１）国大協保険の適用賃貸借契約の連帯保証人となった大学や教職員が貸主から家賃等の未納分や原状回復費用の請求を受けた場合には、連帯保証責任を果たす必要があり、また、保証を行っていなくても大学に対応を求められた場合には、何らかの責任を果たす必要があるでしょう。その場合、国大協保険の補償対象となるのでしょうか。
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険は、ケガ等の身体の被害、財物の損壊に対して大学や教職員が法律上の賠償責任を履行した損害を補償する保険です。上記のような場合、連帯保証人として債務を履行するのは財物の損壊に該当せず、また、留学生が大学に在籍していたからといって支払いを求められても法律上の賠償責任は発生せず、補償対象となりません。
大学が借り受けた宿舎等に留学生を入居させている場合、当該宿舎等を補償対象として国大協保険メニュー１借家人賠償責任保険特約に加入しているケースも考えられますが、同特約の補償事由
は、火災、破裂、爆発、水濡れにより借受けた住居に損害を与えた場合ですので、原状回復が行われない損害は補償対象となりません。

（２）留学生住宅総合補償制度来日した留学生の賠償事故、留学生の入居する賃貸住宅の連帯保証人となった大学教職員が被った損害を補償する制度として財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する「留学生住宅総合補償」があります。
この制度の中の保証人補償基金は、留学生が民間宿舎等の入居に際し、賃貸借契約の連帯保証をした大学や教職員が、留学生によって履行されない以下の債務を保証人として履行した場合の損害を３０万円を限度に補償するものです。
① 家賃もしくは賃料及び共益費の支払② 借用戸室等の修理又は原状回復費用の支払
本制度は、賃貸住宅に入居する留学生が加入する制度です。大学が所有又は借受けた宿舎等に入居する場合は該当しません。

＜参考＞
財団法人日本国際教育支援協会「留学生住宅総合補償」⇒ http://www.jees.or.jp/crifs/index.htm

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リスクマネジメント最新情報

震災、節電への労務対応
東日本大震災では、被災直後の緊急業務に対応するため時間外労働や休日労働を命じざるを得ない状況があったかと思います。また、被災による建物等の被害や節電への対応として授業日程等の変更が行われる大学もありますが、労働時間の変更等の対応が必要となることも考えられます。

（１）災害時の臨時業務への対応
労働基準法では、時間外労働、休日労働を命じることができる根拠として労使による協定（第３６条、いわゆる３６協定）を定めていますが、災害等臨時の場合には協定の限度を超えて命じることができます（第３３条）。
この適用のためには労働基準監督署の許可が必要ですが、許可を受ける時間がないときには事後の届出でも可となっています。

（２）労働時間などの見直し
労働時間の見直しとしては以下のような内容が考えられます。
項目によっては、就業規則の変更・届出、労使協定の締結・届出が必要となります。
◆◆◆◆◆◆

始業・終業時刻の繰上げ
所定労働時間の短縮
所定外労働時間の削減（特に手続きの必要なし）
所定休日の増年次有給休暇の計画的付与
変形労働時間制の導入

総労働時間の範囲内で始業・終業時刻を労働者が自主的に決定できるフレックスタイム制や在宅勤務を導入することも考えられます。

＜参考＞ ○ 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「節電に取り組む労使のみなさんへ」⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/
2r9852000001c15i.pdf○ 厚生労働省「効率的な働き方に向けて フレックスタイム制の導入」⇒http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/flextime/○ 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/pamphlet.pdf「ISO31000 規格対応 初心者のためのリスクマネジメント Q&A100」ご紹介
本書は国大協の研修会などでご講演をされたインターリスク総研の小林誠氏が執筆した、リスクマネジメントの入門書です。リスクマネジメントは組織の実務であるという視点で書かれています。国際標準などの最新動向を反映している点が特徴です。
1)リスクは未来/2)旧来のリスクマネジメントの概要/3)現代のリスクマネジ
メントの概要/4)リスクマネジメント・プロセス/5) ISO31000 のリスク
マネジメント・フレームワーク/6)内部統制とコンプライアンス/7)事業継続マネジメント/8)新しいソーシャルリスクへの対応

出版社：日刊工業新聞社
ＩＳＢＮ番号：978-4-526-06659-7

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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11/03,4 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞
◆3. 4
◆3 .5

◆3. 8
◆3. 8
◆3.30
◆3.31
◆4.11
◆4.11◆4.12○大が自社年金制度により支払っていた年金受給額を減らしたことが許されるか争われた訴訟で、最高裁は、元教職員らによる上告を棄却。基金の財政悪化などを理由にした減額を認めた高裁判決が確定。
○大は、2010年3月に学生が所属する部の送別会参加後に飲酒で死亡した事故を受け、2011年1月よりコンパ開催届けを義務付け、飲酒の強要や一気飲みをさせた学生には、場合によっては停学や退学の重い処分を科すことも決定したことが報道。
厚労省からの補助金を不正に受給し、○大から依願退職を促す論旨解雇の処分を受けていた同大学の元副学長の教授が、退職届けを提出し受理されていたことが報道。
警視庁が発表した2010年の自殺統計によると、就職の失敗が一因とされる現役大学生の自殺者数が倍増。
○大は、特任教授が研究費の不正経理を行い、一部を家族の海外旅行など私的流用していた問題で、同特任教授を解雇し、詐欺罪で告訴したと発表。解雇に併せ、数千万の退職手当全額の返還も請求。
○労働委員会は、賃下げをめぐる交渉で労働組合との団体交渉を打ち切ったのは不当労働行為に当たるとして○大に対し交渉に応じるよう命令。
福島第一原発の事故以降、来日をキャンセルしたり、一時帰国したりする留学生が急増していることが報道。
○大附属病院で手術を受けた女性が、術後、感染症で死亡したとし、遺族が大学に損害賠償を求めた裁判で、大学側に7500万円の支払いを命じた一審判決を不服とし、同大学が控訴。
○大は、震災後、資材確保の難航や、計画停電の影響で工事が遅れる見通しから、2012年4月に予定していたキャンパスの一部移転を2013年度に延期することを決定。

◆4.12○大医学部長が、「次期理事長を画策した」とし、同大学から医学部長職の解任通知を受けたのは違法として地位保全の仮処分申し立て。

◆4.15

元○大総務課長が公金を不正流用した事件で、地裁は8950万円余りの賠償請求全額の支払いを命令。

◆4.22○大は、教授が数十億円の医療装置を独断で購入しようと、学長名義の公印を無許可で使用、業者と契約する不正があったと発表。同大は、この問題に関連し副学長を解任。同教授を懲戒処分する手続きを進める一方有印公文書偽造と同行使の容疑で刑事告訴する方針。

＜入試等ミス＞
◆3. 1
◆3. 2
◆3. 4
◆3. 4
◆3.31
◆4. 6

○大は、2月に実施した入試の物理1の出題ミスを発表。試験作成者が指導要領改訂前教科書を参考に出題。
○大は、2月に実施した入試の数学の出題ミスを発表。4つの大問のうち1つが解答不可能。
○大は、2月に実施した入試の国語の出題ミスを発表。当該設問は全員を正解扱い。
○大は、2月に実施した入試の日本史の出題ミスを発表。26人を追加合格。試験後の点検で判明。
○大は、1月に実施した推薦入試で、受験生2人の合否を取り違えて通知するミスがあったと発表。
○大は、2月に実施した入試で、得点集計の誤りで、本来合格していた受験生1人を不合格にしていたと発表。

＜事件・事故＞
◆3. 7
◆3.31
◆4.19

○大の研究室から出火。部屋は当時無人で、発見者によるとコンセント周辺から煙が出ていた。
○大の准教授と同大職員の２人がボートで釣りをしていたところ、ボートが転覆し２人が死亡。
○大で、職員が校舎から転落死。自殺と事故の両面で捜査。

＜ハラスメント＞
◆3. 8
◆4.28

○大は、附属高校教諭をパワハラで停職1カ月、この教諭のパワハラを放置したとして副校長を戒告の懲戒処分にしたと発表。
○大は、准教授が複数の大学院生に対し、どなる、椅子を蹴るなど威圧的な言動で指導を行うアカハラを繰り返していたとし、停職2カ月の懲戒処分にしたと発表。

＜情報漏えい＞
◆4.25
◆4.27
◆4.27

○大職員が、同大学の学生、卒業生、教職員、スタッフの個人情報を含むメールを第三者に誤送信していたことが判明。
人気ゲーム機用のネットワークサービスが、ハッカー攻撃とみられる不正侵入を受け、利用者7700万人の個人情報が流出。
○大は、教授が、担当する講義を履修した学生、卒業生計716人の個人情報を保存したＵＳＢメモリーを出張の際、紛失したと発表。

＜学生・教員の不祥事＞
◆3. 7
◆3.25
◆4 .5

○大附属小の教諭が、女子中学生に痴漢したとして、都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕。
○大の准教授が、ＪＲ車内で乗客の女性に暴行し、けがを負わせていたことが発覚。同大学では、不祥事が相次ぎ、昨年12月に全学集会を開催し、法令順守を強く求めた経緯がある。
○大は、採用選考時の応募書類に虚偽の記載があったとして、准教授を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表。

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保険ご担当者コーナー

平成２３年度国大協保険更新状況
メニュー・特約

加入機関数（平成２３）

加入機関数（平成２２）

ﾒﾆｭｰ１ 財産保険（基本補償）

９０

９０

オールリスク

７７

７５

情報メディア

８２

８０

業務補償

３２

３２

総合賠償責任保険

９０ （免責０円 ：５７）９０ （免責０円 ：５４）

受託物損壊

４５

３６

インターネット賠償責任

８６

８６

海外活動賠償責任

８５ （延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５９）８４ （延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５９）

借家人賠償責任７２

７２

施設被災者対応費用

７７ （増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５６）

７７ （増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５７）

追加被保険者８８

８６

個人情報漏えい賠償責任

９０

９０

個人情報漏えい費用

８８

８７

労働災害総合保険(特約)

９０

９０

海外危険

９

１２

使用者賠償責任

８１

７７

国際交流活動対応費用

７４

ﾒﾆｭｰ２ 診療所賠償責任保険

８３（１５６施設）（医療従事者ｵﾌﾟｼｮﾝ①：２３)（医療従事者ｵﾌﾟｼｮﾝ②：９１)

８３（１４９施設）

ﾒﾆｭｰ３ 傷害保険（役員）

９０（６７３人)

９０（６７３人)

ﾒﾆｭｰ４ ヨット・モーターボート総合保険

５７

５７

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当
者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故
11. 1月 ◆国大協保険、学研災の次年度改定概要
10.12月 ◆国大協保険における賠償事例
10.11月 ◆附属学校、学内保育所での事故
10.10月 ◆大学の危機管理事例紹介
10. 9月 ◆ボランティア活動中の事故
10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険情報提供のお願い
各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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