平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月13日
上 場 会 社 名
和弘食品株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2813
URL http://www.wakoushokuhin.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 和山 明弘
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 市川 敏裕(TEL) 0134(62)0505
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日
平成27年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

6,060
9.5
5,533
0.3
27年３月期27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

146
40.2
104 △20.8
203百万円( 164.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

312
75.5
177
3.4
26年３月期

自己資本
当期純利益率

％

124
56.4
79
△9.2
76百万円( △44.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

15.20
9.72
27年３月期

-百万円

3.0
1.9
26年３月期

5.0
3.0
-百万円

2.4
1.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

6,651
5,892
4,289百万円
27年３月期

％

4,289
4,127
26年３月期

円 銭

64.5
70.0
4,127百万円

523.88504.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

128
357

△598
△396

371
△200

1,357
1,314

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

40
40

51.4
32.9
-

1.1
1.0

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

3,192
6,361

9.9
5.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

7 △85.945 △68.6

百万円

％

百万円

％

円 銭

△4
32 △89.7

△58
△90

-

△7.20
△11.11

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期9,493,193株

26年３月期9,493,193株②

期末自己株式数

27年３月期

1,304,805株

26年３月期

1,304,805株③

期中平均株式数

27年３月期8,188,388株

26年３月期8,188,505株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の選定に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、Ｐ２「経営成績に関する分析」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで平成27年６月５日（金）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18－ 1 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大幅な円安にもかかわらず輸出が伸びず、消費増税前の駆け込み需要の反動や実質賃金の目減りなどから個人消費が落ち込み、民間設備投資も低迷するなど景気の悪化が鮮明となり、平成27年10月の消費税率10％への引き上げが見送られました。年度後半の原油相場の急落や日銀の追加緩和による株価の上昇が景況感を和らげたものの経済の先行き不透明感は色濃いまま推移いたしました。
食品業界では、異物混入事故が相次ぎ、大きな社会問題となりました。また、新興国の需要拡大から原料相場が高騰するなか、急激な円安でコストが大幅に上昇し、多くの大手食品メーカー、外食企業などが値上げを行いました。
こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で外食、中食向け業務用調味料市場の開拓、拡大を図るため、
業務用卸企業との取り組みやお客様に対する提案型営業を強化すべく各種展示会に参加するとともに本社、各支店などで試食提案会を積極的に行いました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けのアピールを強化いたしました。さらに、販売促進ツールとして「ラーメンスープ・
タレ調味料総合カタログVol.2」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。加えて、外食、中食業界に向けて、ラーメンスープ以外の各種業務用調味料の拡販に注力いたしました。これらの取り組みにより、業務用ラーメンスー
プをはじめとする外食、中食向け業務用製品の売上が増加いたしました。
商品開発部門では、スピーディーで的確な開発業務を行うべく営業スタッフとのお客様への同行を積極的に行うとともに開発スタッフの技術レベルの向上を図りました。
生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力し、品質と生産性向上を目指すとともに原材料費などの上昇を抑制す
べく購買業務の見直しを図りました。
また、全社的な品質保証業務の充実を図るべく品質保証室の体制を強化いたしました。
米国子会社につきましては、日本からの輸入商品の販売に注力するとともに、工場建設に本格的に着手し、工場稼働の準備や工場稼働後を見据えた営業活動などに積極的な取り組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は業務用製品などの販売が伸び6,060百万円（前期比9.5％増）となりました。
また、営業利益は146百万円（前期比40.2％増）、経常利益は為替差益などが加わり312百万円（前期比75.5％増）、当期純利益は124百万円（前期比56.4％増）となりました。

②次期の見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少の影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、アベノ
ミクスによる円安で輸入物価が上昇し、食料品などの生活必需品の値上がりや消費増税で実質賃金が減少し、国民生活が圧迫される状況が続くなど景気の先行きは引き続き不透明なまま推移すると思われます。
食品業界では、円安や原料相場の上昇により原材料価格が大きく高騰し、大手食品メーカーや外食企業などの値上げが相次いでおります。しかしながら、食品業界の多数を占める中小、零細企業においては、コストの商品価格への転嫁が実質的に困難で、利益の確保が難しくなり多くの企業で採算の悪化が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を二年度とする三ヵ年の中期計画に基づく成長戦略に引き続き取り
組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
米国では、いよいよ建設中の子会社工場が稼働し、現地生産を開始する予定です。生産開始後は、現在、日本から輸出販売している商品の現地生産を行うと同時に、当社が強みとするラーメンスープを主体とした商品構成で販売活動を積極的に行うほか、現地に進出する日系企業などに向けて幅広く各種業務用調味料を提供していく計画です。ま－ 2 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
た、アジアなど、その他の地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
米国子会社に関しましては、工場稼働にともない、減価償却費や工場従業員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上が拡大するまでの間は、厳しい状況が予想されます。そこで、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化を図ってまいります。そのため、組織体制の見直しや若手社員の抜擢などを通じて、人材、組織の活性化、企業体質の改革に取り組み、業務用調味料市場における競争力を強化してまいります。
以上により、次期の連結売上高は、6,361百万円（前期比5.0％増）、連結営業利益は45百万円（前期比68.6％減）、
同経常利益は32百万円（前期比89.7％減）、同当期純損失は90百万円を見込んでおります。

－ 3 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産の部）
流動資産は前期末に比べ299百万円増加し、2,990百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が179百万円増加、たな卸資産が68百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は前期末に比べ469百万円増加し、3,589百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が683百万円増加したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ10百万円減少し、71百万円となりました。
この結果、総資産合計は前期末に比べ759百万円増加し、6,651百万円となりました。

（負債の部）
流動負債は前期末に比べ361百万円増加し、1,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増
加、1年内返済予定の長期借入金が112百万円増加、未払法人税等が89百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前期末に比べ235百万円増加し、798百万円となりました。これは主に、長期借入金が259百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ596百万円増加し、2,362百万円となりました。

（純資産の部）
純資産合計は前期末に比べ162百万円増加し、4,289百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83百万円増
加、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,357百万円となりました。当連結
会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は128百万円となりました。
これは主に為替差益175百万円、売上債権の増加179百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上312百万円及び減価償却費の計上237百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は598百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得582百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は371百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出128百万円、リース債務の返済による支出59百万円があったものの、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入500百万円があったことなどによるものであります。

－ 4 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
平成25年３月期 平成26年３月期

平27年３月期

自己資本比（％）

69.0

70.0

64.5

時価ベースの自己資本比（％）

29.5

32.9

34.1

3.3

1.7

7.9

70.8

78.8

29.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．平成25年３月期より連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については作成しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただ
ける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化、人口減少が急速に進行しております。今後、国内の食品に対する需要は、量的に大きく減－ 5 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
少していくものと思われます。しかし、その反面、比較的元気な高齢世代の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者の増加が予想されます。
そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材、製法に対するこだわりや栄養成分などの機能性、そして「本物志向」「天然志向」「健康志向」など様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装、食中毒、毒物・異物混入など企業による不祥事、事件、事故などの多発により、消費者の食品企業に対する視線は大変厳しいものとなり「食の安心・安全」に対する関心は、一層高まっております。
当社グループは、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、牛、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「うま味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化いたします。また、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、人材の育成、強化を積極的に行ってまいります。
縮小しつつ競争が激化する国内の事業環境への対応としては、強みとするラーメン関連領域、さらに、広く外食、中食市場の開拓、拡大など業務用調味料市場でのシェア拡大に注力する一方、海外市場への進出に積極的に取り組ん
でまいります。
北米市場においては、現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに業務用調味料市場の開拓、拡大に努め、アジアなどその他の市場に対しては、当面、輸出の拡大を図ってまいります。
「食の安心・安全」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、品質保証体制の充実を図るとともに、生産・品質保証部門の業務品質の向上に取り組み、コンプライアンス、企業倫理のさらなる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、成長戦略の一方の柱として、海外事業に積極的な取り組みを行ってまいります。特に、米国事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、カリフォルニア州で現地生産を行い、ラーメンスープ
関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図るべく、工場を建設するなど先行投資を行うため、今後、多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。そこで、それを補うた
め、国内の業務用調味料市場における競争力を強化し、収益基盤の確立を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるべく、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

－ 6 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら、今後検討を進めていく方針であります。

－ 7 －和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,029,428
841,952
290,171
214,278
2,699
230,056
18,77863,034719△282
2,690,838

1,075,866
1,021,796
288,005
237,385
7,114
270,762
26,50362,982645△539
2,990,523

3,312,879△1,901,399
1,411,480
1,941,038△1,645,404
295,634
729,624330,005△149,734
180,271
222,359
293,969△261,190
32,7792,872,149

3,209,584△1,995,707
1,213,877
1,987,228△1,713,503
273,725
736,486
347,505△206,634
140,871906,216
302,698△273,810
28,8873,300,064

26,325899
27,225

18,311
788
19,099

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

46,449
1,010
417
1,072
35,60584,564
48,769
2,787
121
△417
220,379
3,119,754

67,020
1,010
2,171
502
52,97496,87049,241
2,787△2,171
270,406
3,589,571

82,29082,2905,892,883

71,87771,877
6,651,972

530,999
100,000
59,668233,828
16,85898,212
41,882
5,419
115,000
699
1,202,567

563,078
100,000
212,500
52,910238,349
18,720187,582
71,3605,164
114,000
1,563,666

300,000
133,618
116,682
10,626
1,895
562,822
1,765,390

559,375
99,651
127,353
10,258
1,915
798,553
2,362,219

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,413,796
1,376,644
1,510,905△232,381
4,068,965

1,413,796
1,376,644
1,594,428△232,381
4,152,488

5,531
52,99658,5284,127,493
5,892,883

17,655
119,609137,264
4,289,752
6,651,972

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,533,177
4,190,115
1,343,061(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,060,482
4,567,937
1,492,544

225,875
74,421
55
435,765
52,966
9,839
77,727
79,185
3,774
52,932
41,12927,237
158,016
1,238,926
104,135

267,474
89,562
2,393
425,828
67,181
10,67094,012
84,986
15,60653,37345,79325,061
164,580
1,346,525
146,019

571
1,994
4,652
542
64,84918,962
7,985
99,559

281
1,394
4,441
1,024
175,642
10,401
193,186

4,530
610
19,909864
25,915
177,779

4,417
22,006746
27,170312,034

123
30,946
31,070

-

6,887
6,887
201,96224
24
312,010－ 11 －

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
122,071325
122,397
79,56579,565－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
193,448△5,902
187,546
124,464
124,464

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
79,565(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
124,464△24,583
21,976△2,60776,957

12,123
66,61278,736203,200

76,957-203,200-－ 13 －

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,510,905

自己株式

株主資本合計△232,381

4,030,410

当期変動額
剰余金の配当△40,943△40,943

当期純利益

79,56579,565

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

38,621△66

38,555

1,413,796

1,376,644

1,510,905△232,381

4,068,965

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

30,115

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

31,02061,136

純資産合計

4,091,546

当期変動額
剰余金の配当△40,943

当期純利益

79,565

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66△24,583

21,976△2,607△2,607△24,583

21,976△2,60735,947

5,531

52,99658,5284,127,493－ 14 －

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,510,905

自己株式

株主資本合計△232,381

4,068,965

当期変動額
剰余金の配当△40,941△40,941

当期純利益

124,464

124,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

83,522―

83,522

1,413,796

1,376,644

1,594,428△232,381

4,152,488

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,531

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

52,99658,528

純資産合計

4,127,493

当期変動額
剰余金の配当△40,941

当期純利益

124,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,123

66,61278,73678,736

当期変動額合計

12,123

66,61278,736

162,259

当期末残高

17,655

119,609137,264

4,289,752－ 15 －

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
繰延資産償却額
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

201,962
238,289
8,687
19,909△68
27,71355△8,894
4,551△2,566
4,564△64,849
6,887△123△30,946
91,553△29,024
32△102,130△47,749
68,28361,079447,215
1,819△4,564△87,312357,158

312,010237,216
8,385
22,006569△1,0002,010△17,369
10,670△1,676
4,417△175,642△24△179,844△68,22811
32,07943,18728,213△20,079
236,914
1,676△4,417△105,211
128,960

10,000△13,271△444,086130△7,504△26,654△1,19578,886
△358
466
6,784
△396,804△582,594△194△2,860121△12,777△598,305

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000△59,138△66△40,943△200,148
50,180△189,614
1,504,060
1,314,446－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
100,000
500,000△128,125△59,625△40,941
371,307
141,459
43,422
1,314,446
1,357,869

和弘食品株式会社(2813) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率
は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、
平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,904千円及び繰延税金負債（固定）の金額871千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額4,716千円及びその他有価証券評価差額金683千円がそれぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、食品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
504円07銭(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
523円88銭

１株当たり当期純利益
9円72銭
15円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)（算定上の基礎）
当期純利益(千円)

79,565

124,464

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,565

124,464

8,188,505

8,188,388

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 18 －