第２期総合戦略及び第５次総合発展計画等策定にかかる町民等の意識調査報告書

令和２年３月金山町

第２期総合戦略及び第５次総合発展計画等策定にかかる町民等の意識調査報告書
Ⅰ

調査の概要

１．調査の目的
本調査は、「第２期金山町まち・ひと・しごと総合戦略」及び「第５次総合発展計画」策定にむけて、町の施策に対する町民等の満足度、重要度、達成度を把握することを目的としている。
２．実施調査及び調査項目、調査の設計、回収結果①まちづくり子どもアンケート（※子どもたちが描く未来像、満足度等について）②子育て・教育・定住についての住民意識アンケート（※結婚・出産・子育てに関する施策の満足度等について）③まちづくり・定住についての住民意識アンケート（※雇用や交流人口拡大、地域連携（福祉対策等）の施策の満足度について）④大学等卒業後の進路・就職希望や、定住意向に関するアンケート（※地元就職の動向や定住意識について）⑤地方移住の現状や希望に関するアンケート調査（※転出理由、移住・定住施策について）

Ⅱ

調査結果の要約

１．まちづくり子どもアンケート
小学５．６年生および中学生と高校生を対象に、子どもに関する町の取り組みへの意見や、住んでいて感じていること、町への愛着度、将来の希望についてうかがった。
（回答者 小学生 29％、中学生 49％、高校生 22％）
「住みやすさ」について聞いたところ、「住みやすい、どちらかというと住みやすい」と感じている人が 81％であった。また、「まちが好きか」という問いについては、「好き、どちらかというと好き」という回答が 85％となっており、町に対する愛着度は高いことがわかる。
また、地域活動への参加については、「よく参加する」が 38％、「時々参加する」が 45％であり、比較的参加している人が多かったものの、「できれば参加したくない、参加したくない」が４１％にのぼった。
「関心がない」や「親が参加しない」という理由もみられることから、地域へのかかわりの希薄さが懸念される。
若い時期に進学や就職でいったん地元を離れる場合でも、いずれは地元に帰ってきたいという意志を若い世代に涵養するためには、地元愛を育むための取り組みが不可欠である。
町では「地域資源の価値を見直す活動」を子どもの頃から進めており、地元回帰への動機付けとして、小学校から高校まで継続して行われている「総合学習」や「金山学」などの「地域学」の取り組みについてより一層進める必要があると考えられる。
また、子どもに係る町の取り組みで大切だと思うことについては、「病気になった時に、きちんとした治療が受けられること」が 18.5％で最も多く、以下、「楽しい学校生活が送れる」が 15.9％、「虐待やいじめをなくす」が 14.7％と続く。
町の将来像については、「福祉がゆきとどいたまち」が 16.1％で最も多く、以下「災害、犯罪、交通事故がないまち」が 14.7％、「子どもが元気にいきいきと快適に暮らせるまち」が 14.3％と続いた。
上記の結果から、安心して暮らしていけるまちを願う子どもたちが多いことから、「生涯活躍のまち基本構想・基本計画」に基づき、「つながり、安心、希望」をキーワードに、金山町で暮らしたい、住み続けたいという気持ちの醸成につながる事業に取り組む必要がある。
なお、定住意向については、「できれば金山町にずっと住み続けたい」が 19％、「一度は県外へ出てみたいが、いずれは金山町に戻りたい」が 36％であり、合計で 55％にとどまっているものの、町に住みたいと思う理由については、「地元が好きで愛着がある」が最も多かった。
定住条件として、「将来なりたい職業や働く場がある」という点を重視している傾向がみられることから、これらの希望にこたえるために、多様な雇用の場の確保や若者にとって魅力的な賑わいのあるまちづくりを一層進める必要がある。

２．子育て・教育・定住についての住民意識アンケート
こども園、小・中学生と高校生の保護者を対象に、結婚・出産・子育てに関する施策の満足度や、定住意識についてうかがった。
（回答者 男性 23％、女性 75％）

年齢別では、30 代が 46％、40 代が 40％と、子育て世代の 85％を占めている。また、常用雇用、会社・団体職員などの正職員が合計で 61％、臨時雇用者が 19％で、回答者の 8 割が外に務めている現状がわかる。3 世代以上の同居率も 60％であった。
実際の子どもの人数については、2 人が 44％と最も多く、次いで 3 人が 30％であった。逆に理想とする子供は、3 人を望む声のほうが多く、49％であった。
理想よりも子供が少ない理由として、将来の教育費や家計を理由にしている保護者が多くかった。
これに比例して子育て環境整備に必要な条件も、教育費の負担軽減が最も多く、次いで出産や育児に係る医療負担の軽減や小児救急医療の充実などであった。
出産・育児・子育て支援についての町の施策に対する満足度についての各設問については、「効果がある」という回答がすべての回答で半数以上となっており、子育てのしやすさについての取り組みに対しては、概ね満足しているようである。
なお、自由記述では、「子育て支援施策が多々あることに気づかないことが多く、周知が足りない」、「祝い金などの一時的な支援ではなく、子供の成長につながる教育環境を望む」などがあり、これらの希望にこたえるために、制度の周知徹底を図るとともに、出産から高校卒業までの継続した教育環境の充実に一層取り組む必要がある。
一方、定住意向については、「できれば金山町にずっと住み続けたい」が 49％、「一度は県外へ出てみたいが、いずれは金山町に戻りたい」が 4％であり、合計で 53％にとどまっているものの、 町への愛着度については約７割が愛着を感じているという回答であり、子どもアンケートと同様に町に対する愛着は強いことがわかる。
また、定住条件として、「十分な収入が得られること」、「安定した雇用の場があること」といった雇用に関する条件を重視する回答が多く、ついで「通院・買い物が便利であること」、「医療の充実」が多かった。
また、まちづくりへの関心度としては、「自治会や地域活動への参加」をを重視している意見が多いものの、「参加したい活動がない」という回答のほうが多く、30 代から 40 代のまちづくりへの関心度の低さが懸念される。
しかし、自由記述では、「住みやすい町をテーマとして、町の事業の見直しが必要である」や、「若者の意見にもっと耳を傾けては」などの意見もあり、まちづくりフォーラム等への積極的な参加呼びかけや、若い人の意見を反映できる場づくりが一層必要である。

３．まちづくり・定住についての住民意識アンケート
雇用や交流人口拡大、地域連携、福祉対策等の施策の満足度や、定住意識についてうかがった。
（男性 49％、女性 50％、未回答 1％、年齢別 25～64 歳 77％、65 歳以上 23％）
「住みやすさ」について聞いたところ、「住みやすい、どちらかというと住みやすい」と感じている人が 65％であった。
一方、定住意向については、「できれば金山町にずっと住み続けたい」が 55％にとどまっている
ものの、町への愛着度については、「愛着を感じている」が 33％、「どちらかといえば感じている」が 37％と、合計で 7 割となっており、愛着度は高いことがわかる。
また、定住条件としては、子育て世代へのアンケートと同様に、「安定した雇用の場があること」､「十分な収入が得られること」といった雇用に関する条件を重視する回答が多く、ついで「通院・買い物が便利であること」、「医療や関連サービスの充実」であった。
【町の施策に対する満足度、重要度について】◆農業と農村の再生による雇用機会の創出・拡大に関する施策の満足度
農業関連施策については、平均すると「効果がある」とした回答が 33.6％であるものの、「効果がない」は 11.9％であった。
「わからない」という意見が最も多く、半数以上を占めており、非農家の場合などは、制度自体がわからないケースも多いことがわかった。
◆環境に配慮した持続可能な森林・林業の維持とその活用による雇用の創出に関する施策の満足度
平均すると「効果がある」とした回答が 40.4％であるものの、「効果がない」は 16.6％であった。
「わからない」という意見が最も多く 40.6％あり、こちらも農業施策同様に制度自体がわからないケースが多いことがうかがえる。
◆働きやすい環境づくりと商工業振興による雇用創出に関する施策の満足度
平均すると「効果がある」とした回答が 46.6％、「効果がない」は 15.6％、「わからない」という意見は 34.6％であった。特に、「仕事に役立つ資格取得支援事業」や「仕事と子育ての両立支援事業」について効果があるとした回答が多く、制度についての理解度が高い項目については満足度も高いことがうかがえる。
◆交流の促進による関連産業の振興に関する施策の満足度
平均すると「効果がある」とした回答が 53.2％、「効果がない」は 13.2％、「わからない」という意見は 30.6％であった。特に、観光交流ＰＲや大堰周辺ライトアップなどの「魅力アップ集客事業」について効果があるとした回答が多く、町の賑わいづくりに対する関心度は高いことがうかがえる。
また、自由記述では金山祭りなどのイベントに対する若者の負担や内容の再検討を求める声もあり、関係機関と連携を図りながら、さらなる交流人口の拡大に向けた事業の見直しを図る必要がある。
◆住み続けたいと思う魅力ある地域づくりや、持続可能な地域のための広域的な経済圏・生活圏の形成、安心安全な生活環境の整備」に関する施策の満足度
平均すると「効果がある」とした回答が 60.1％、「効果がない」は 8.1％、「わからない」という意見は 27.7％であった。特に、「健康づくり、各種健診、高齢者福祉、生活支援などの福祉関連施策について効果があるとした回答が多く、制度に対する理解度の高さがうかがえる。また、自由記
述では、雪対策や除雪、空き家対策についての意見もあり、生活に直接かかわる分野への関心度が高いことがわかった。
町の施策に対する全体的な満足度については、「多くの支援や行政サービスがあるが、町民が情報をどこまで理解しているか」という点を懸念する声もあり、ＳＮＳを活用した若い世代への情報発信などを含め、周知の徹底が必要であると考えられる。
最後に、まちづくりへの関心度としては、「自治会や地域活動への参加」を重視している意見が多いものの、「参加したい活動がない」という回答も同数であった。自分ごととして地域にかかわる体制整備の徹底を図っていくことが必要だと考えられるが、自由記述では、「住民や地区による提案型の事業ができなか」といった積極的な意見もあり、町づくりフォーラムなどを通じてこうした意見を反映できるような事業展開を一層進めることが必要である。

４．大学卒業後の進路・就職希望や定住意向に関するアンケート
令和元年度の成人者を対象に、地元就職の動向や定住意識についてうかがった。
（回答者：男性 58％、女性 39％、未回答 3％／町内 22.2％、県内 13.9％、県外 63.9％）
全体の 72％が学生であり、一人暮らしが 81％であった。卒業後の進路については、63％が就職を希望しており、将来就きたい職種については、「公務員や教員」が 27％、次いで「医療、介護・福祉関係」が 13％であった。
就職先については、「地元で就職したい」が 31％、「地元では就職したくない」が 38％という結果であったが、山形県内や東北地方での就職を望む割合は比較的高く 69％という結果であった。
「わからない」との回答が 28％とやや多いが、これは将来を決めかねていることが理由と考えられる。
一方、県外での就職を希望する理由としては、「県外の会社に入り、いろいろ挑戦してみたい」と、「自分の希望する企業・職種が県内にない」が 33.3％となった。
定住意向については、「できれば金山町にずっと住み続けたい」が 22％と最も多く、「一度は県外へ出てみたいが、いずれは金山町に戻ってきたい」の 14％と合わせた 36％の若者が金山町での定住意向を示している。
「わからない」という回答も 33％と高く、将来の方向を決めかねている若者は少なくない。
金山町で定住を希望する理由として最も多いのが、「地元が好きで愛着がある」で 58.8％を占めており、地元への愛着を醸成することが地元定住につながるものと推測される。また、金山町に愛着を感じているかを聞いたところ、「感じている」が 57％、「どちらかといえば感じている」が 20％であり、合計で 77％の若者が金山町に愛着を感じていることがわかった。
一方、町内に定住するために重視する条件としては、「安定した雇用の場がある」と「十分な収入が得られる」といった雇用に関することが 40％であり、次いで「通勤・通学が便利である」が 12.5％となっており、経済的な安定を望む回答、あるいは生活上の利便性の向上を望む回答が続いた。
上記の現状から、金山町の若者たちは概して地元に愛着を感じており、できることなら町に住み続けたいと思う若者は多いように見受けられる。しかし、「愛着」（77％）と「定住意向」（36％）との間に、41％の差が生じている。若者の希望に応えるために、多様な職場の確保や、若者にとって魅力的な賑わいのあるまちづくりを一層推し進めていくことが、この差を縮めてく焦点になると考えられる。そのためには、進学先卒業時の地元回帰対策として、町内に居住しながら近隣の市町村に通勤するという選択も含め、近隣市町村と連携しながら、最上地域全体としての雇用吸収力を高めていく取り組みが必要である。

５．地方移住の現状や希望に関するアンケート
金山町出身の令和元年度４２歳祝い及び３３歳祝いの町外在住の方を対象に、転出理由、移住・定住施策についての意向調査をおこなった。
（回答者：男性 44％、女性 56％／30 代 53％、40代 47％）
転出当時の状況を聞いたところ、転出年齢は 18 歳が最も多く、転出先としては首都圏（東京 62％、埼玉県 12％）や京都府 13％などであった。
転出の理由については、「就学のため」及び「結婚のため」が 34.3％と同率で最も多く、次いで就職のためが 18.7％であった。
金山町に住んでいた時に、町での暮らしに「不満を感じることはなかった」の回答が 50％と過半数であるのに対し、「不満があった」とする人も 44％に及ぶ。
不満の内容としては、「通勤・通学が不便」が 28.8％と最も多く、以下、「通院・買い物が不便」24.4％、「除雪、暴風など冬の生活が大変」が 15.5％などとなっている。
「在住時に町から転出したいと思っていたか」については、「いずれ転出したいと思っていた」が43.7％と最も多いものの、「さほど転出したいとも思っていなかった」が、18.7％おり、積極的な転出の意向がないにもかかわらず転出した人も一定数いることがわかった。
また、金山町への帰省の頻度については、「年に数回程度」が 56％で最も多く、以下、「年に数回程度」が 16％、「年末年始または夏だけ」が 13％と続く。
一方、将来の移住の意向については、「移住したい」が 44％と比較的高いものの、移住の時期としては、「わからない」が 83％という結果であった。
移住するために重視する条件としては、「安定した雇用の場があること」が最も多く 21，6％、以下、同率で「通勤、通学が便利であること」、「通院、買い物が便利であること」、「子育て支援や関連サービスの充実」、「今の仕事を退職したら」が 10.8％となった。
この結果から、生活関連サービスの充実を求める声や、人生の節目のタイミングを見計らっていることがわかる。移住の条件として求められる内容は多岐多様であるが、基本は生活を維持するだけの安定した仕事があり、子育てや医療が必要な時期にも安心して暮らせる町であることが望まれている。
また、移住・定住支援施策については、平均して 71.5％が「知らない」と答える一方、「必要である」と答えた人は、平均で 62.8％という結果であった。
空き家対策も含めて、移住者の受け入れ環境を整え、ホームページ等による移住支援情報の発信にもさらに注力していくことが必要と考えられる。