平成 29（2017）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,863 名3,838 名3,647 名団体会員

267 団体233 団体161 団体

賛助会員

10 社

10 社

9社

＊平成 29 年度末における会費滞納者（個人会員 72 名、団体会員 0 団体、賛助会員 0 社）を
定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 30 年 3 月 31 日付）。
平成 29 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳
種

別

新入会員

合

計

208

名

小児科医師

48

名

その他の医師

2

歯科医師※再入会含む。会員情報修正等 2 名を含まない。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

退会会員
401

平成 29 年度会員
名

3,647

名

127

名

1,337

名

名

7

名

57

名

6

名

21

名

142

名

保健師

11

名

17

名

134

名

助産師

5

名

8

名

66

名

看護師

44

名

45

名

405

名

栄養士

6

名

11

名

28

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

3

名

3

名

23

名

教職・研究職

50

名

84

名

943

名

その他

33

名

76

名

512

名

不明

0

名

2

名

0

名

（＊うち、滞納退会者 77 名）

1

［人事について］
１．平成 29 年度名誉会長・名誉会員
第 64 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
三重県 吉住 完（よしずみ たもつ） 先生
広島県 岡崎 富男（おかざき とみお） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 64 回（平成 29 年度） 日本小児保健協会学術集会
会頭：金子 一成(かねこ かずなり）教授（関西医科大学小児科学教室）
会期：平成 29 年 6 月 29 日（木）～7 月 1 日（土）会場：大阪国際会議場（大阪府）
テーマ：すべては子どものために～All For the Children～
参加者数：約 1,200 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 76 巻 3 号から第 77 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）。
第 75 巻 6 号より完全電子ジャーナル化している。学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行。
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』の完全電子ジャーナル化により、オンライン上で会員向けに最新号までの閲覧が可能となった。一般に向けては、発刊後 6 ヶ月を経過した巻号の閲覧を可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会担当〕
乳幼児身体発育調査小委員会では、調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.DENVERⅡ－デンバー発達判定法－判定技術養成講習会〔発育委員会担当〕
DENVERⅡの理論講演、実技グループワークを行った。年間 2 回開催。当研修会については、平成
29 年度の開催をもって事業終了とすることとなった。
対象者：乳幼児の発達指導に当たる方（医師、歯科医師、保健師、看護師、臨床心理士、発達心理士、保育士、発達相談員、市町村職員、教職関係者、関連領域の大学院学生等）。会員、非会員
2

を問わない。
内容：発達判定の意義・方法と疑いがある場合への対応等について／1.講義（1 時間）、2.判定法の DVD の供覧（30 分）、3.実習（2 時間）、4.質疑応答（30 分）
参加費：10,000 円（講習会に使用する「DENVERⅡ発達判定法の実技を中心に解説した DVD（非売品）」を含む・税込）
解説書：3,000 円（税別）〈第 1 回〉
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木）※学術集会会期中開催
会場：大阪国際会議場（大阪府）
参加者：54 名
講師：田中 恭子（国立成育医療研究センターこころの発達診療部）〈第 2 回〉
日時：平成 29 年 11 月 11 日（土）会場：和光堂株式会社東京支店会議室（東京都）
参加者：25名
講師：加藤 則子（十文字学園女子大学 幼児教育学科）
２. 平成 29 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 29 年 7 月 1 日（土）※学術集会会期中開催
会場：ＡＰ大阪淀屋橋（大阪府）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：55 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答
講師等：山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与した。
日時：平成 29 年 9 月 23 日（土・祝）～9 月 24 日（日）※2 日間カリキュラム
3会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円（税込）
参加者：21 名
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石 裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野 優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫 幸
恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
４.第 5 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
外因による子どもの健康被害を予防するためには科学的なアプローチが不可欠である。傷害を予防するための基本的な考え方、取り組みの方法論、また実際に使用できるツールの紹介などを目的としたセミナーを開催した。
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木）※学術集会会期中開催
会場：大阪国際会議場（大阪府）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：29 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
講師： 竹井 寛和（東京都立小児総合医療センター）、西田 佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②傷害の情報収集の実際、③製品や環境改善へのアプローチ、④意識・行動変容へのアプローチ、⑤調査、研究方法の実際、⑥子どもの安全チェ
ックツールの紹介、⑦傷害予防ワークショップ
５．第 1 回多職種のための投稿論文書き方セミナー
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教4

育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：平成 29 年 6 月 30 日（金）会場：大阪国際会議場（大阪府）※学術集会会期中開催
参加者：76 名
参加費：無料
６．第 2 回多職種のための発達障害の研修会
前年度に第 1 回として「これから療育に携わる方のための発達障害の研修会」の名称で開催した研修会について、名称を変更して開催した。発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは現在、拡大の一途をたどっているが、その質の保証はなかなか困難であるようにも見受けられる。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育にかかわろうとされる方々を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 30 年 1 月 21 日（日）会場：東京大学医学部鉄門記念講堂（東京都）
後援：厚生労働省
参加者：239 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
７．第 2 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には、医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持ったり、研修を行うことは重要であると考えられることから、平成 28 年度に新たに本講習会を開催することとした。
日時：平成 29 年 12 月 10 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：141 名
参加費：会員 2,000 円、非会員 5,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 33 回小児保健セミナー
日時：平成 29 年 11 月 12 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
テーマ：子どもの虐待－防止と早期発見・対応をめざして－
座長：山縣然太朗、雨宮美帆
内容・講師：児童虐待防止対策を巡る最近の動き―「居住実態が把握できない児童」に関する調査を含めて―／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長 宮腰奏子、健やかな親子とは―健やか親子 21 で取り組む虐待防止―／厚生労働省子ども家庭局母子保健課長 北澤潤、被虐待児の一時保護―児童相談所 一時保護所における保健師の取り組み―／横浜市中央児童相談所 雨宮美帆、母子保健活動を通じた児童虐待予防の取り組み／甲州市役所健康増進課 武
5藤陽子、歯から虐待を考える―歯科医が取り組む虐待防止―／ミルク小児歯科 伊藤憲春、Child
Death Review―日本小児科学会と厚労科研研究班の取り組み―／前橋赤十字病院小児科 溝口史
剛、ライフコースヘルスケアから見た虐待防止－健やか親子 21 の重点課題－／山梨大学大学院総合研究部医学域 山縣然太朗、総合討論
参加者：125 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 77 巻 2 号に掲載した。
２.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 29 年 5 月 14 日（日）、平成 29 年 9 月 9 日（土）、平成 29 年 11 月 4 日（土）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。
・学校保健啓発事業・児童生徒の生活習慣病対策・食育問題に関して引き続き討議を行った。
・小児肥満症対策における、日本小児保健協会学校保健委員会、日本肥満学会、日本小児科学会
栄養委員会との連携により、本委員会では、日本肥満学会が策定した小児肥満症診療ガイドライ
ン 2017 の補填・普及版に当たる「子どもの肥満症 Q&A」を作成し平成 29 年 9 月 25 日に HP 上にアップした。更に、日本肥満学会の小児肥満症診療ガイドライン 2017 では扱っていない、幼児肥満に関する検討を行い、日本小児医療保健協議会（四者協）と連携して「幼児肥満診療ガイド」を作成中である。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、平成 29 年度は 76 巻 3 号（第 63 号）から 77 巻
2 号（第 68 号）までを収載
小児保健

発行日

発行 NO.

76-3

2017/5/31（第 63 号)

76-4

2017/7/31（第 64 号)

76-5

2017/9/30（第 65 号）

研究巻号

タイトル
保育園の感染症対策の看護職の取り組み
について
予防接種から始まる子育て支援 : 保育所
からのメッセージ
看護学生などの臨床実習前の感染対策の
現況と対策

6

執筆者
渡邉 久美
並木 由美江
岡田 賢司

76-6

2017/11/30 （第 66 号）

髄膜炎菌感染症とワクチン

乾幸治

2 月 4 日は風疹ゼロの日：2 月は風疹予防
77-1

2018/1/31（第 67 号）

強化月間です。～30-50 代の男性も MR ワ
クチンを受けて 2020 年度までに風疹排除

多屋 馨子

の達成を～
77-2

2018/3/31（第 68 号）

平成 30 年度診療報酬改定からみた、わが国の薬剤耐性（AMR）対策の推進

三田村 敬子・予防接種推進専門協議会からの「沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンの接種対象者拡大に関する要望（案）」への賛同、各団体名の記載について理事会承認。平成 29 年 5 月 8 日に予防接種推進専門協議会から厚生労働省に提出。
・予防接種推進専門協議会から「ワクチンの安定的な供給を確保するための体制整備に関する要望（案）」への賛同、各団体名の記載について理事会承認。
・予防接種推進専門協議会からの「ムンプス難聴についての資料（リリース版）：2015-2016 年にかけて発症したムンプス難聴の大規模全国調査について」を協会ホームページお知らせ欄へ掲載。
・予防接種推進専門協議会から「おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望」（案）への賛同、各団体名の記載について理事会承認。
・「実習学生のための予防接種の考え方」の作成作業継続中（４）発育委員会
DENVERⅡ発達判定法の活用のあり方を議論し、「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講
習会」については、平成 29 年度の開催をもって事業終了とすることとなった。
平成 29 年 7 月 1 日（日）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会開催（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①治療用ミルク安定供給のためのワーキンググループ活動を行う。
②日本小児科学会が主催する「こどもの食育を考えるフォーラム」を後援・支援する。
③「小児の食事摂取基準作成」に関して日本小児科学会栄養委員会に協力する。
平成 29 年度は具体的な本委員会が挙げた主体的成果はなかった。
（６）編集委員会（1）「小児保健研究」（電子媒体）（6 回/年）を発行した（第 76 巻第 3 号（平成 29 年 5 月 31 日発行）～第 77 巻第 2 号（平成 30 年 3 月 31 日発行））
。

7

（2）
「日本小児保健協会メールマガジン」を配信した（11 号（平成 29 年 4 月 5 日配信）～45 号（平成 30 年 3 月 31 日配信））。
（3）
「第 64 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 76 巻
講演集（平成 29 年 5 月 31 日発行）。
（4）
「小児保健研究投稿規程」を改訂した（平成 29 年 12 月 1 日改訂）。
（5）「第 1 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（平成 29 年 6 月 30 日 第 64 回
日本小児保健協会学術集会会期中）。
（6）「日本小児保健協会のご案内」（11 回/年）を日本小児科学会雑誌へ掲載した。
委員会開催：平成 29 年 4 月 5 日（水）、平成 29 年 6 月 30 日（水）、平成 29 年 8 月 2 日（水）、平
成 29 年 10 月 4 日（水）、平成 29 年 12 月 13 日（水）、平成 30 年 2 月 14 日（水）（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 29 年 6 月 29 日（木）（８）乳幼児身体発育調査小委員会
平成 22 年度乳幼児身体発育調査小委員会より委員会名称を変更した。調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。発育委員会で DenverⅡの研修会を対応しなくなることに従い，乳幼児身体発育調査小委員会の活動を来年度からは発育委員会として活動継続することになった。
平成 29 年 7 月 1 日（日）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（９）幼児健康度調査委員会
22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
平成 29 年 6 年 30 日（金）（１０）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 29 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
平成 29 年度の助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１２）教育委員会「第 33 回小児保健セミナー」（平成 29 年 11 月 12 日）、「第 2 回多職種のための乳幼児健診講習会」（平成 29 年 12 月 10 日）、「第 2 回多職種ための発達障害の研修会」（平成 30 年 1 月 21 日）を主催した。また次年度開催の「第 34 回小児保健セミナー」、「第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 3 回多職種ための発達障害の研修会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：平成 29 年 12 月 8 日（金）、平成 30 年 2 月 9 日（金）8（１３）健やか親子２１対応委員会
平成 29 年 7 月 1 日（土）委員会を開催。健やか親子 21 推進協議会第 1 回親子サロン開催内容を共有した。健やか親子 21 の認知度を上げるため、平成 30 年度学術集会でのシンポジウムの企画のほか、健やか親子 21 シンボルマーク「すこりん」の周知等について検討を行った。
（１４）中央選挙管理委員会
平成 30 年 6 月の理事および代議員改選について委員会を開催した。
平成 29 年 10 月 16 日（月）、平成 29 年 2 月 15 日（木）４.日本小児連絡協議会・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児連絡協議会
平成 29 年 5 月 17 日（水）、平成 29 年 7 月 19 日（水）、平成 29 年 9 月 20 日（水）、平成 29 年 11 月 15 日（水）、平成 30 年 1 月 17 日（水）、平成 30 年 3 月 7 日（水）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会
・子どもを受動喫煙の害から守るための情報収集と活動
・子どもの成育環境からタバコの煙を吸う機会をなくすための支援と講演活動を実施。
・子どもをタバコの害から守るため、シンボルマーク活用についての各団体及び市区町村への呼びかけおよび情報提供
・「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言の取り組み状況を小児保健協会、小児科学
会、小児科医会に対してと、さらに各会員に対して調査を実施して各学会にて報告 した。
・東京都の子どもを守る条例を全国に進めるために、啓発ポスターを作成する。
平成 29 年 4 月 9 日（日）、平成 29 年 8 月 20 日（日）、平成 29 年 12 月 17 日（日）(2)発達障害への対応委員会
・発達障害対策事業
・発達障害児を支援する専門家への情報提供
平成 29 年 4 月 27 日（金）日本小児保健協会において中川委員による「発達障害とてんかん」の講演及び討議
平成 29 年７月 21 日（金）日本小児保健協会において発達障害に関わる制度について
内海委員から「こどもの心相談医」制度について、小枝委員より「こどもの心専門医」について、
神尾委員より「発達障害と精神科医療」についての話題および資料の提供があり、これらについて
9討議した。
平成 29 年 10 月 9 日（金）日本小児保健協会において松田委員による「BCBA から見た自閉症療育の世界」の講演及び討議
平成 30 年 2 月 2 日（金）日本小児保健協会において秋山明美先生による「未来学級の試み」の講演及び討議(3)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の口腔の問題につき、歯科と小児科で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健のための啓発活動として以下の事業を行った。
・小児保健担当者のための育児支援ガイド（歯と口編）の刊行事業
平成 29 年 5 月 9 日（火）、平成 29 年 7 月 18 日（火）、平成 29 年 10 月 3 日（火）、平成 29 年 12 月 5 日（火）、平成 30 年 3 月 13 日（火）(4)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
各種メディアの発売・普及によって、子どもでもすぐにメールやインターネット等を利用することができるようになり、結果として様々な問題が生じてきている。ＩＣＴと子ども、両親、保護者との関わりに関する提言をまとめ世に広く啓発することとして、日本小児保健協会、日本小児科学会、
日本小児科医会の会誌等において提言を公表している。下記のとおり委員会を開催した。
平成 29 年 6 月 28 日（水）、平成 29 年 10 月 4 日（水）(5)日本小児科学会主管合同委員会
栄養委員会
治療用ミルク安定供給委員会
重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
健康審査委員会(6)日本小児科医会主管合同委員会
成育基本法制定推進委員会
地域総合小児医療連絡協議会(7)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
小児周産期災害医療対策委員会
疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）
平成 29 年 6 月 11 日（日）、平成 29 年 9 月 10 日（日）、平成 29 年 11 月 12 日（日）、平成 30 年 1 月 14 日（日）10（２）小児慢性疾患委員会

平成 29 年 6 月 23 日（金）（３）健やか親子 21 推進協議会
平成 29 年 5 月 22 日（月）、平成 29 年 12 月 29 日（金）、平成 30 年 １月 17 日（水）（４）健康日本 21 推進全国連絡協議会
受動喫煙に関する取り組み等について、主に「子どもをタバコの害から守る合同委員会」により対応をした。平成 29 年度新規入会団体 3 団体で計 152 団体。第 20 回総会（平成 30 年 3 月 6 日国鉄労働会館）へは当協会からは欠席したが、受動喫煙対策については、健康増進法の一部を改正する法律案が 3 月に閣議決定され、2020 年のオリンピックまでに段階的に施行されることとなっている。趣旨は、1)望まない受動喫煙をなくす、2)受動喫煙による健康傷害がおおきい子ども、患者等に配慮、3)施設の類型・場所ごとの対策の実施。受動喫煙防止に関する社会的取り組みについて、委員会活動とともに今後も継続して関連の対応をとっていく。
（５）エコチル調査企画評価委員会（環境省）
平成 30 年 3 月 15 日（木）（６）一社）全国保育園保健師看護師連絡会第 29 回全国保育園保健研究大会
平成 30 年 2 月 3 日（土）６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始され、本協会においても第１次から引き続き参加・活動し、第二テーマ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 29 年 5 月 22 日(月)推進協議会第 1 回幹事会、平成 29 年 6 月 30 日（金）第 1 回親子サロン、
平成 29 年 7 月 1 日(土)日本小児保健協会健やか親子 21 対応委員会、平成 29 年 12 月 29 日(金)推進協議会第 2 回幹事会、平成 30 年 1 月 17(水) 推進協議会第 3 回幹事会、平成 30 年 2 月 28 日(水)第 17 回推進協議会総会が開催された。
カ．その他の事業
１.後援事業
事
1

業

名

申請者名

母子保健普及・啓発事業 母子保健指導者対象セミ
ナー「子どもの感染症と予防接種の理解」
市民公開講座「こどもの食事、これで大丈夫？～食2

事の悩み・太り気味・やせ気味のこどもへの対応と予防～」

3

母子保健指導者研修会

公益財団法人 母子衛生研究会
公益財団法人 小児医学研究振興
財団
公益財団法人 母子衛生研究会

11

4

第 11 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

5

ブライアン・スコトコ医師特別講演会

6

第 12 回国際川崎病シンポジウム

7

第 38 回全国歯科保健大会

8

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会
一般社団法人ヨコハマプロジェク
ト
第 12 回国際川崎病シンポジウム
会長
厚生労働事務次官

平成 29 年度健やか親子２１全国大会（母子保健家族計画全国大会）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

9

第 23 回日本保育保健学会高知大会

第 23 回日本保育保健学会

10

第 29 回全国保育園保健研究大会（石川大会）

全国保育園保健師看護師連絡会

11

平成 29 年度九州（第 8）ブロック研修会 in 大分

一般社団法人日本保育保健協議会

12

第 14 回医療的ケア研修セミナー

日本小児神経学会

13

平成 29 年度関東甲信越（第 3）ブロック研修会 in 中野

一般社団法人日本保育保健協議会

14

平成 30 年度全国研修会 in 北九州

一般社団法人日本保育保健協議会

15

平成 29 年度近畿（第 5）ブロック研修会 in 奈良

一般社団法人日本保育保健協議会

16

第 14 回日本小児医療政策研究会

日本小児医療政策研究会

17

平成 29 年度東北（第 2）ブロック研修会 in 仙台

一般社団法人日本保育保健協議会

18

こども環境学会 2018 年大会（埼玉）公益社団法人 こども環境学会

19

平成 30 年度母子保健指導者研修会

公益財団法人 母子衛生研究会

20

日本子ども虐待防止学会第 24 回学術集会おかやま大会

21

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク

12

日本子ども虐待防止学会第 24 回
学術集会おかやま大会
第 40 回こどもの難病シンポジウ
ム「どーする医療的ケアⅤ」

２.協会活動（１）協会活動助成(1)小児保健奨励賞・研究助成
本助成の選考対象は従来、前年度『小児保健研究』に掲載された論文としていたが、選考スケジュールの関係上、今回より、前年（1 月～12 月）の『小児保健研究』に掲載された論文とする。
（対象論文）
平成 29 年 4 月～平成 29 年 12 月に発刊された小児保健研究第 75 巻 3 号～第 75 巻 6 号に掲載された 45 論文（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
論文執筆者：金山 俊介 氏（島根県立大学看護学部／教職・研究職） 他
論文名：小児期の神経性食欲不振症発症リスクに関する研究―小児用食行動関連質問紙による評価の試み―
掲載巻号：第 75 巻‐5 号

p573-578 平成 29 年

種別：研究
論文執筆者：宗村 弥生 氏（山梨県立大学看護学部／教職・研究職） 他
論文名：児童の保健行動に影響する要因―共分散構造分析を中心にして―
掲載巻号：第 75 巻‐4 号 ｐ474-482 平成 29 年
種別：研究(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞
従来、小児保健奨励賞実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業について、名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて募集した。都道府
県小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2 件以内の活動を助成奨励の対象として選考するが、平成 29 年度第 1 回の実施については、慎重に検討した結果、該当なし。平成 30 年度の実施より、申請様式を改定しより客観的な選考を行うこととなった。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請合計 41 件。
３.震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）の日本小児期外科系関連学会協議会が中心になり、「熊本地震報告書」をまとめ、各会のＨＰに掲載されることになった。日本小児保健協会は、震災発生後、早急に各都道府県の小児保健協会と蜜な連携をとり、急性期においては、①避難所状況の把握、
13

②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保などプライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所
環境の構築支援、⑥災害復旧、被災者支援に従事する者への支援、さらに災害発生 1 ヵ月以降に対策が求められる①感染症サーベイランス体制の構築、②心のケアについて、③子どもの食生活の見直し支援と手足を伸ばすことができるような運動指導などを行うことが必要であることを提言した。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
第 1 回 平成 29 年 4 月 14 日（金）、第 2 回 平成 29 年 8 月 3 日（木）、第 3 回 平成 29 年 10 月
5 日（木）、第 4 回 平成 30 年 2 月 8 日（木）２.理事会
（１）平成 29 年度第 1 回理事会
平成 29 年 4 月 14 日（金）グランドプリンス新高輪（東京都）において、理事 25 名中、出席 23名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長
および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（２）平成 29 年度第 2 回理事会
平成 29 年 6 月 29 日（木）大阪国際会議場（大阪府）において、理事 25 名中、出席 23 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 29 年度第 3 回理事会
平成29年11月11日（土）ポールスター（東京都・丸の内）において、理事25名中、出席16名、本理事会は成立した。定款第7章第40条第2項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴
木順造、渡部茂両監事が指名された。
（４）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
回

同意日

１

2017/5/19

内容（概要）■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 3 月～4 月）について（2.平成 29 年度小児保健・愛育会賞の選考結果について・・不同意意見があり不成立）
3.一般社団法人 日本臨床栄養学会「小児専門管理栄養士制度合同協議会

14

（仮称）
」設立に向けた協議会への委員派遣依頼について

２

2017/6/5■提案事項
1.一般社団法人 日本臨床栄養学会「小児専門管理栄養士制度合同協議会（仮称）」設立に向けた協議会への委員派遣依頼について■報告事項
2.平成 29 年度小児保健・愛育会賞の選考結果について３

2017/8/9■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 5 月～6 月）について４

2017/8/31■提案事項
1.平成 30 年度改選 中央選挙管理委員会委員の推薦について５

2017/10/3■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 7 月～8 月）について
2.予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について
3.全国保育園保健師看護師連絡会からの要望書への賛同依頼について

６

2017/12/17

■提案事項
1．
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法案）」について
2．四者協合同委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会委員の交代について（日本小児期外科系協議会委員）■報告事項
1．要望書提出について「ワクチンの安定的な供給を確保するための体制整
備に関する要望書」提出報告

７

2018/1/16■提案事項
1.日本小児医療保健協議会（四者協）重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会による厚生労働省への質問状「気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について」提出への連名依頼について

15

８

2018/2/20■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 11 月～12 月）について
2.教育委員会委員の交代について■報告事項
1.事務局非常勤職員の採用について

９

2018/2/26■提案事項
1．要望書「子ども・子育て支援強化に資する電話相談事業（#8000 事業）への更なる支援に関する要望」への連名依頼について

１０

2018/3/29■提案事項
1．平成 30 年度事業計画案について
2．平成 30 年度予算書案について
3．
「おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望」への連名について

３.平成 29 年度監査会
平成 29 年 4 月 14 日（金）グランドプリンス新高輪（東京都）において、鈴木 順造 監事、渡部茂 監事により、平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.平成 29 年度定時社員総会
平成 29 年 6 月 30 日（金）大阪国際会議場（大阪府）において、社員総数 199 名（理事 25 名、代議員 174 名）のうち、出席者数 67 名に委任状 95 通を加え出席総数は 162 名で社員の過半数に達したことにより総会は成立した。議長は、渡辺博氏が議事を進行した。この一年の物故者へ黙祷が捧げられた。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から山川
城 雅也（沖縄県）両代議員が指名され、承認を得て開会した。
≪報告事項≫
１．平成 29 年度事業計画書
２．平成 29 年度予算書
３．平成 28 年度事業報告
４．その他（１）平成 29 年度協会活動助成について（２）『小児保健研究』電子ジャーナル化について
下記の議案が承認された。
≪審議事項≫
１．平成 28 年度決算書案ならびに監査報告
２．平成 29 年度名誉会員の推薦について
３．日本小児保健協会学術集会について

16

紀子（三重県）、宮