令和６年度

社会福祉法人事業計画

自令和６年４月

至

令和７年３月３１日

鈴鹿市社会福祉協議会

１日

目

次

■基本方針と令和６年度の主な取組み…………………………………………………1■事業計画
１ 地域福祉推進の仕組みづくり
１．住民主体の福祉活動を推進する組織づくり❶ ボランティアの育成…………………………………………………………3❷ ボランティア活動支援………………………………………………………3❸ 鈴鹿いきいきボランティアポイント制度事業………………………………3❹ 地域福祉活動推進のための活動拠点整備と運営…………………………3
２．住民主体による福祉活動の推進❶ 生活支援体制整備事業の推進………………………………………………3❷ 地域介護予防活動支援事業の実施…………………………………………3❸ 子育てサロン事業、ふれあい交流事業の推進………………………………3❹ こどもの居場所づくり支援……………………………………………………3❺ 共同募金配分事業として母子父子家庭や当事者団体等への支援を行う。 ……3❻ 児童遊園地遊具設置補助事業………………………………………………3❼ ひとり暮らし高齢者給食サービスの実施・支援……………………………3❽ 小地域福祉活動事業の実施…………………………………………………3❾ 行方不明高齢者等のための安心ネットワーク………………………………4❿ 災害ボランティアセンター事業………………………………………………4
３．個別支援と地域づくりの一体的な展開❶ 組織体制の整備…………………………………………………………………4❷ 地域支え合い基金活用事業………………………………………………………4
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多機関協働と相談支援の実施
１．包括的な相談と支援❶ 食糧支援事業……………………………………………………………………4❷ 生活困窮者に対する貸付事業…………………………………………………4❸ 行旅人・ホームレス対策事業……………………………………………………５❹ 生活困窮者自立支援事業………………………………………………………５❺ 重層的支援体制整備事業………………………………………………………５❻ 基幹型地域包括支援センターの運営………………………………………5❼ 認知症初期集中支援推進事業及び鈴鹿市認知症地域支援推進事業………６❽ あんしん賃貸支援事業………………………………………………………６❾ 福祉有償運送事業……………………………………………………………６

２．地域における多機関協働の推進❶ 福祉教育（福祉協力校事業）の推進…………………………………………7❷ 社会福祉施設との連携………………………………………………………7❸ 重層的支援体制整備事業……………………………………………………７
３．権利擁護の推進❶ 鈴鹿日常生活自立支援センターの運営………………………………………７❷ 権利擁護推進事業……………………………………………………………７
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安心できる福祉サービスの実施
１．訪問介護事業所・居宅介護支援事業所の見直し及びサービス向上と経営基盤の強化❶ 介護保険事業…………………………………………………………………８❷ 障がい福祉サービス事業……………………………………………………８
２．療育センターのサービス向上と経営基盤の強化❶ おもちゃ図書館の運営………………………………………………………８❷ 児童発達支援センターの役割推進…………………………………………８❸ 鈴鹿市第１・２療育センターの管理運営………………………………………9３．ベルホームのサービス向上と経営基盤の強化❶ 鈴鹿市障害者生活介護施設ベルホームの管理運営…………………………９４適切な法人経営
１．計画的な経営❶ 会務の運営……………………………………………………………………1０❷ 地域福祉活動計画の推進……………………………………………………1０❸ 職員定員管理計画の策定……………………………………………………1０２．人材確保と育成❶ 人材確保と定着………………………………………………………………11❷ 人材育成………………………………………………………………………11
３．安定した財源の確保❶ 財源確保への取り組み………………………………………………………11❷ 経費の削減………………………………………………………………………11４．行政との連携強化❶ 連携推進と政策提言…………………………………………………………11
５．広報・情報発信の充実と強化❶ 福祉啓発事業の推進…………………………………………………………1１

令和６年度 鈴鹿市社会福祉協議会 事業計画
■基本方針
つながりの希薄化や核家族化などにより、地域で孤立する人が増加しています。加えて福祉課題が複雑、複合化し、特定の支援機関だけでは解決できない問題も増加しています。このように住民相互のつながりの希薄化や家族形態の変容など、経済活動や人びとの生活様式が変化していく厳しい状況のなか、市民の方々の安心・安全を守っていくことが社会福祉協議会の使命だと考えています。
その使命を果たす地域福祉推進の羅針盤として、「すべての人がつながり、支え合う、安心して暮らせるまち」の実現を理念に、「第５次鈴鹿市地域福祉活動計画」を策定しました。同時に本会の進むべき方向を示すため、「鈴鹿市社会福祉協議会中期経営計画」を策定し、本会の基本理念や行動指針を明確にし、「誰ひとり取り残さない地域社会の実現」という高い使命を掲げ、地域住民や関係機関と協働し、様々な課題を抱える人や、制度の狭間にある人を支援していきます。
また、活動財源については、その大部分を鈴鹿市からの補助・委託金に依存している現状ですが、公的財源のみではなく、会費や寄付等の自主財源の確保に努めるとともに、効率的な運営により経費削減も図ります。
■令和６年度の主な取組み●住民主体の支え合い活動支援
地域づくり協議会等が行う「地域の支え合い活動」を支援し、地域づくり協議会、住民とともに実施地区を広げていきます。
●相談を受け止めます
どこに相談したら良いのかわからない相談に対して、まずはワンストップで受け止め、必要な支援につなげます。
●アウトリーチを通して支援の入り口をつくります
当事者自らが声をあげることができない方、声をあげるのが苦手な方、何らかの理由で相談窓口に出向くことが困難な方に対して、本会から積極的に出向いていくことで、地域住民の誰もが、困りごとを相談につなげられるようにします。
●行政と一体的な支援を行います
多機関協働と包括的な相談支援を実施するにあたり、行政とより密接な連携が必要となるため、くらしサポートセンター職員が市役所に駐在し、行政との一体的な支援を展開します。
●個別支援と地域づくりを一体的に実施します
これまで個別相談と地域づくりを別々の課に展開してきましたが、今後はコミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター、ボランティアセンター、基幹型地域包括支援センターが一体的に活動できるように、本会の組織、配置を再編し、地域住民を主体とした地域づくりを実施します。

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●認知症取組み連携
ワンチームでの支援と地域支援推進が可能となるよう認知症初期集中支援チームが再編され、社会福祉センターに配置されることになったことに伴い、チームとの連携を強化し、当事者の方やご家族、ボランティア活動を支援します。
●子ども支援ネットワークへの参画を目指します
これまで本会は子どもに対する支援機会が少なく、子ども支援のノウハウやネットワークを築けていませんでしたが、コミュニティソーシャルワーカーの配置により、徐々に学校等との連携の機会が増えています。今後は更なる子ども支援機関との連携と、ネットワークを強化し、支援の幅を広げていきます。
また、地域支え合い基金を活用した新たな子ども支援の仕組みをつくります。
●エンディングノート、アドバンズケアプランニングの普及啓発
身寄りがなく、認知症や障がい等により支援を必要とする方々の身元保証や金銭管理等の課題に対して根本的な解決策がない状況ですが、それを補完する一つの手段として、エンディングノート、アドバンズケアプランニング（人生会議）の更なる啓発を行います。
●災害への備え
大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練や災害時の事業継続や早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）の作成を行うとともに、鈴鹿市災害ボランティアセンター連絡会、防災委員会を設置し、平時から関係機関・団体・内部での連携を図り災害時に備えます。
●中核的な役割の明確化（療育センター）「鈴鹿市療育センター５か年計画（R7～R11）」を策定し、中核的な役割を明確にします。
●他施設で受入れ困難な利用者を受入れます（ベルホーム）
重症心身障がいのある方への看護師・理学療法士による医療的専門ケアの実施により、他施設では受入れが困難な利用者を積極的に受入れます。
●中期経営計画に基づく組織運営
中期経営計画に基づき、各年度当初に、組織目標・個人目標での進行管理を行い、年度終了時に事業の実施状況や成果について評価し、次年度の計画に活かします。
●自主財源の確保に努めます
会員拡大に向けて、会員制度の見直しを行い、意義の周知、会費メリット付与の検討を進めます。

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■ 事業計画
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地域福祉推進の仕組みづくり
１．住民主体の福祉活動を推進する組織づくり❶ ボランティアの育成（１）福祉講座等の開講 （手話、点訳、音訳講座等）❷ ボランティア活動支援（１）ボランティア連絡協議会の運営サポート（２）ボランティア通信の発行（毎月）（３）ボランティアグループへの活動助成❸ 鈴鹿いきいきボランティアポイント制度事業（１）登録ボランティアと受け入れ施設のコーディネート（２）情報交換会や活動報告会の開催❹ 地域福祉活動推進のための活動拠点整備と運営（１）社会福祉センターの貸館・利用管理（２）大型バス・マイクロバスの運行・利用管理（３）団体棟のネットワーク環境整備（４）地域福祉活動団体やボランティア、住民間の多様な支援・活動・交流・学びの場を設ける
２．住民主体による福祉活動の推進❶ 生活支援体制整備事業の推進
生活支援コーディネーター（１層・２層）が、小地域福祉活動実施団体や関係機関と連携を取りながら、地域支え合い活動の支援を行う。
（１）第１層協議体会議、第２層協議体会議の運営（２）ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信❷ 地域介護予防活動支援事業の実施（１）ふれあいいきいきサロンへの助成（２）サロン実施団体対象の交流会や運営リーダー養成講座の開催（３）サロン実施団体と小地域福祉活動実施団体等との連携を図る❸ 子育てサロン事業、ふれあい交流事業の推進（１）子育てサロン、ふれあい交流事業への助成❹ こどもの居場所づくり支援（１）こどもの居場所づくりや見守り活動をしている団体への助成❺ 共同募金配分事業での母子父子家庭や子育て世帯への支援（１）ひとり親家庭ふれあい交流事業への助成❻ 児童遊園地遊具設置補助事業（１）自治会管理の児童遊園地及び公園への遊具の設置・修繕に対し費用補助を行う❼ ひとり暮らし高齢者給食サービスの実施・支援
小地域福祉活動実施団体が、民生委員児童委員やボランティアの協力を得て、在宅の3

ひとり暮らし高齢者を対象に実施する給食サービス等を通じ、地域の見守り体制構築を支援する。
❽ 小地域福祉活動事業の実施（１）各地区の小地域福祉活動実施団体の代表による連絡会の開催
活動活性化のための情報交換や研修会、活動報告会を行う（２）まちづくり協議会等小地域福祉活動の支援
地域のニーズに合わせた支え合い活動の提案や、それらの活動への助成❾ 行方不明高齢者等のための安心ネットワーク（１）鈴鹿市、鈴鹿警察署との連携会議の開催（２）協力事業者を対象とした報告会等の開催（３）協力事業者の拡充❿ 災害ボランティアセンター事業（１）災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（２）運営をサポートする「災害ボランティアコーディネーター」の養成（３）災害ボランティアセンターと地域との連携強化（各地区にて災害ボランティアセンターの運営体制や、災害ボランティアコーディネーターの役割の周知を行う）（４）ボランティアグループ「鈴鹿市災害ボランティアコーディネーターズ」の活動支援
３．個別支援と地域づくりの一体的な展開❶ 組織体制の整備
コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターが一体となって、個別支援と地域づくりが展開できるように本会の組織を整備する❷ 地域支え合い基金活用事業
子どもを支援する機関、地域の活動主体と連携し、ニーズ調査や実態把握の元、新たな支援の仕組みをつくる
２ 多機関協働と相談支援の実施
１．包括的な相談と支援❶ 食糧支援事業（１）緊急食糧提供事業
・生活困窮世帯に対し緊急的に食糧を提供することにより、当該世帯の生活維持及び再建に向けた相談支援を推進
・利便性の向上を目指し市役所および福祉センターの２か所で実施する❷ 生活困窮者に対する貸付事業（１）資金貸付事業（鈴鹿市役所で実施）
・生活福祉資金（低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯への資金貸付）・福祉資金（一時的なつなぎ資金の貸付）の貸付事業の実施
・特例貸付制度の債権管理（償還免除、償還猶予）の実施
・生活困窮者自立支援事業との一体的支援を実施
4❸ 行旅人・ホームレス対策事業(1)住居を喪失している方もしくは住居を喪失する恐れのある方に対する、各種の制度利用までの支援や住居の確保に向けて相談支援を実施(2)行旅中で所持金がない者に対する旅費の貸付❹ 生活困窮者自立支援事業（１）自立相談支援事業（鈴鹿市より受託、鈴鹿市役所で実施）
・生活困窮者、生活困窮者の家族、関係機関からの相談対応
・相談窓口が分からない方の相談対応
・積極的なアウトリーチ及び伴走支援の実施
・支援調整会議の開催
・生活困窮者自立支援事業における支援会議の開催
・中間的就労に向けた企業連携の強化
・保護課との連携強化に向けた協議の場の設置（２）家計改善支援事業（鈴鹿市より受託、鈴鹿市役所で実施）・相談者に対し、家計状況の「見える化」や、家計管理に関する助言、貸付のあっせん
・家計管理に不安を抱える相談者に対して本事業の積極的な提案❺ 重層的支援体制整備事業（１）多機関協働事業の実施
・支援会議及び重層的支援会議の開催
・ケース検討会議の開催
・複合化複雑化した相談に対する各支援機関等への指導、助言、課題の整理（２）包括的支援体制整備事業の強化
・法人内全体における断らない相談支援の実施
・アウトリーチ及び伴走支援の実施
・コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターの連携強化による個別支援と地域づくりの一体化を実施
・教育機関との連携強化❻ 基幹型地域包括支援センターの運営（鈴鹿亀山地区広域連合から受託）（１）総合調整・地域包括支援センターの統括・総合調整・後方支援等の実施（２）包括的支援事業
ア 総合相談支援業務、 権利擁護業務（成年後見制度の利用促進等）
・高齢者虐待について鈴鹿市長寿社会課と連携した対応
イ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・介護支援専門員の後方支援ウ 地域ケア会議関係業務
・地域ケア圏域会議の開催支援と地域課題の整理・自立支援型地域ケア会議の開催支援（年間 16 回）
エ 介護予防ケアマネジメント業務
・自立支援に向けた適切なケア マネジメント実施のための後方支援等
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オ 広域連合指定事業
・介護予防普及啓発事業（介護サービス、介護予防事業等の普及啓発）
・地域包括ケアシステムの構築と強化（鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センター、認 知症総合支援事業、生活支援体制整
備事業等推進機関との連携）
・各種会議の開催と出席（センター長会議、包括連絡会議、3 職種ワーキング会議等の開催等）❼ 認知症初期集中支援推進事業及び鈴鹿市認知症地域支援推進事業（鈴鹿市から受託）
認知症初期集中支援推進に関する業務（１）困難ケースについて、圏域チームと同行訪問等を行い、適宜チーム員会議への参加（２）鈴鹿市が開催する「認知症初期支援チーム検討会議・全体会議」への参加（３）イベント時にチラシ等を配布してチームの周知啓発（４）本人と家族が相談、共感、交流のできる場所として「おれんじルーム」の開催（月１回）
鈴鹿市認知症地域支援推進事業に関する業務（１）認知症サポーター養成講座の開催、活動への支援（２）認知症キャラバンメイト協議会会議への参加（４）認知症カフェ・おれんじルームの支援協力（５）認知症について周知啓発（６）若年性認知症支援の強化（７）認知症当事者の社会参加活動の支援（８）スローショッピング活動への協力（９）認知症について世代を問わず身近で知識を啓発する小さな本棚の設置（10）認知症連絡会の開催（3 回/年）
地域づくり推進事業に関する業務（１）チームオレンジ運営支援（チームオレンジコーディネーター）（ア）ステップアップ講座の開催（2 回/年）
（イ）オレンジカフェ活動の支援（ウ）チームオレンジグループ活動のマッチングと支援（エ）フレンドリーダー定例会の開催（6 回／年）（オ）フレンド登録者の名簿管理（カ）知識向上を目的とした研修の開催（1 回/年）
（キ）チームオレンジ運営マニュアル等の作成❽ あんしん賃貸支援事業（１）子育て世帯、高齢者や障がい者など、賃貸住宅を借りることが困難な世帯に対し住宅情報の提供を行う（２）三重県による相談会への参加協力や周知活動への協力を行う❾ 福祉有償運送事業
・身体障がいや要介護状態の方で、車椅子や寝たきり等により普通自動車での外出が困難な方に対して、福祉有償運送事業（移送サービス）を実施する
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２．地域における多機関協働の推進❶ 福祉教育（福祉協力校事業）の推進（１）校区内の小地域福祉活動実施団体や社会福祉施設との協働の提案（２）福祉体験学習の実施（３）ボランティア活動普及事業、地域交流事業への助成❷ 社会福祉施設との連携（１）社会福祉施設相互の情報交換のための連絡会や研修会の開催（２）社会福祉施設と小地域福祉活動団体等との協働の支援（３）社会福祉施設と本会の共催イベント等の連絡調整❸ 重層的支援体制整備事業（１）参加支援事業の実施
・個人や企業における福祉活動の参加に向けたコーディネートを実施
・個別課題を地域づくりにつなげることを意識した個別支援を実施
・すずっこ食堂ネットワークへの参画及び居場所づくりの推進（２）支援対象児童等見守り強化事業
・鈴鹿市、ＮＰＯと連携した宅食による子育て世帯の見守りを強化
３．権利擁護の推進➊ 鈴鹿日常生活自立支援センターの運営（三重県社会福祉協議会から受託）・判断能力に不安のある方で、必要なサービスを利用するための判断や意思表示を適切に行うことが困難な方（認知症高齢者、精神障がい者、知的障がい者など）が、地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用支援や、金銭管理等を行う事業として実施する❷ 権利擁護推進事業（１）鈴鹿市後見サポートセンターみらいの運営
・成年後見制度についての相談受付
・広報啓発活動の企画・開催
・法人後見の受任
・運営委員会の開催（２）中核機関の運営
・市民後見人（権利擁護支援の担い手）の育成に向けた検討
・終活支援の充実、わたしの人生ノート（エンディングノート）の普及・活用推進
・身寄りのない方の身元保証に関する検討の場（地域推進ケア会議等）への参画（３）権利擁護ネットワーク会議の開催
・権利擁護事業に関係する福祉専門職、法律専門職、行政機関との連携を強化するため、定期的に会議を開催し、複雑化・多様化する地域の課題に対応していくために、「鈴鹿市法福官連携権利擁護研修会」の企画開催や、市民向けの権利擁護に関する啓発への取り組みを実施する
・専門職・関係機関において課題の共有と連携強化を図り、地域における協議会の役
7割を担う（４）基礎から学べる権利擁護講座の実施
・福祉職に従事する新任の方や権利擁護について基礎から学びたい方等が、権利擁護に関する基礎知識を習得し、相談者やその家族の方に権利擁護に関する制度や事業を有効に活用していただくことを目的として実施する（５）市民向け成年後見講座の実施
・市民に対する成年後見制度の普及啓発を実施する
・親族後見人等の養成、ならびに後方支援を実施する
・地域のサロン等と連携し、出前講座等で制度の周知啓発をする
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安心できる福祉サービスの実施
１．訪問介護事業所・居宅会議支援事業所❶ 介護保険事業（１）訪問介護 事業所の運営
・介護保険、総合事業におけるホームヘルプサービスの提供（２）居宅介護支援事業の運営
・介護サービス計画の作成、事業者・保健・医療・関係者との連絡調整及び給付管理
・介護予防・総合事業支援計画の作成を地域包括支援センターより受託・介護保険要介護認定調査依頼を保険者より受託❷ 障がい福祉サービス事業（１）障害者総合支援法に基づく居宅介護事業の実施
・居宅介護ホームヘルプサービスの提供
・視覚障害者に対する同行援護サービスの提供
・感染症対策の実施と助言（２）地域生活支援事業に基づく移動支援サービスの実施
・感染症対策を行いながら利用者が必要とする外出をサポートする
２．療育センター❶ おもちゃ図書館の運営
・ボランティアの協力の元、児童へおもちゃを通じて遊ぶ楽しさと場を提供する❷ 児童発達支援センターの役割推進（１）計画の推進・策定
・鈴鹿市療育センター３ヵ年（Ｒ４～６）計画の推進
・〃
次期（R７～１１）計画の策定（２）ことば・発達の相談
・ことば・発達相談の随時受付
・ことば・発達相談会の実施（３）市内関係機関との連携
・市内保・幼・小向け療育研修会の実施 （市内保育所（園）・幼稚園・学校関係者などを対象とした研修会を実施）
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・市内事業所向け療育研修会の実施（障害者総合相談支援センターあいと合同主催の市内事業所関係者等を対象とした研修会を実施）
・見学（療育活動等）の受け入れ
・行政（担当課：障がい福祉課、子ども家庭支援課、健康づくり課等）との連携会議の実施（年２回）❸鈴鹿市第１・２療育センターの管理運営（鈴鹿市から受託）（１）児童発達支援事業
・療育指導の実施 （年齢や発達段階に合わせたクラス別療育支援の実施）
・訓練指導の実施 （言語療法・理学療法・作業療法の実施）
・臨床心理士による発達検査、発達相談の実施
・三重県障害児通園施設等連絡協議会との連携（２）放課後等デイサービス事業
・就学児童を対象とした集団療育、理学療法、作業療法、言語療法の実施
・臨床心理士による発達検査、知能検査、発達相談の実施（３）保育所等訪問支援事業 （就学児童を含む）の実施（４）居宅訪問型児童発達支援事業（※第 1 療育のみ）・通所困難な重症心身障がい児を対象とした居宅訪問型の療育指導の実施（５）障害児相談支援事業 （児童福祉法に基づく）の実施（６）特定相談支援事業 （障害者総合支援法に基づく）の実施（※第１療育のみ）（７）ボランティアの育成 （託児事業を中心とした施設支援ボランティアの育成）（８）保護者支援事業 ・臨床心理士を中心とした保護者支援体制づくり
・保護者を対象としたペアレントトレーニングの実施（９）災害・緊急時の対応
・避難訓練の実施（年２回）（１０）実習生の受入・保育士や専門職（言語聴覚士や作業・理学療法士など）の資格取得のための現場実習の受け入れ（１１）情報発信
・地域向け広報紙（鈴鹿市療育センター通信）を発行し、各関係機関に配布（年２回）
・ＳＮＳを活用した療育事業の発信
３．ベルホーム❶鈴鹿市障害者生活介護施設ベルホームの管理運営（鈴鹿市から受託）（１）生活介護事業の提供
・重度心身障がいのある方への支援の実施（看護職による医療的ケア体制の充実）
・からだの取り組みの実施
・余暇活動支援・利用者の健康状態の把握
・送迎サービス・食事提供サービスの実施
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・祝日営業（年末年始除く）の実施
・感染症対策および衛生管理の徹底（２）地域間交流
・施設活動支援ボランティア等の受け入れ
・利用者の外出活動（地域の施設や店舗等の訪問）の実施
・関係団体主催の招待行事への参加（３）緊急時の対応
・避難訓練の実施（年２回）、職員向け防災研修（BCP・福祉避難所等）の実施（４）啓発活動
・広報紙「三輪車」の発行（年３回）と法人ホームページ・SNS 等での掲載
・ホームだよりの発行（月１回）
・自主製品「花の木クラフト」創作活動の実施、販売イベントへの参加
・作品展（アート展）の開催（５）実習生の受入・福祉協力校の児童生徒、特別支援学校生徒の体験学習（実習）の受け入れ
・社会人・大学・専門学校等の実習生の受け入れ（６）日中一時支援事業
・障害者（児）を一時的に預かり、見守り等の支援の実施（７）社会貢献活動
・赤い羽根共同募金、被災地復興支援募金活動（街頭募金活動）への参加
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練への参加
・地域清掃活動・笑心バッグづくり（地域に無償で配布）
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適切な法人経営
１．計画的な経営❶ 会務の運営
・理事会（５月・１１月・３月）・定時評議員会（６月）・評議員会（１１月・３月）・監事会（５月）の開催
・評議員選任・解任委員会の開催（６月）❷ 地域福祉活動計画の推進
・第４次地域福祉活動計画の評価及び第５次地域福祉活動計画の実施
令和６年度上半期に評価推進員会を実施し、第４次地域福祉活動計画の令和５年度実績を評価する。また、新たな計画実施期間に移行するため、第５次地域福祉活動計画の実施に取り組む❸ 職員定員管理計画の策定
・健全な事業運営のため、同計画を策定し、効率的な法人運営、人件費の管理を行う
２．人材確保と育成❶ 人材確保と定着
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・専門職としての業務経験を持った職員が長く働くことができるように、また、優秀な職員を採用するために、就業規則等の見直しや職場環境の改善を進める❷ 人材育成（１）人事評価制度の試行継続
・人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の試行を継続する（２）職場体験の実施
・経験年数の浅い職員を対象に、短期間、各部署での職場研修を実施し、組織横断的に業務内容を理解し、幅広く対応できる職員を育成する
３．安定した財源の確保❶ 財源確保への取り組み(1)社協会員制度の見直し
・会員制度について、現状の整理と今後の方針について事務局内で協議する(2)福祉寄付の啓発
・一般寄付と基金への寄付受付を広報やホームページ等で積極的に周知すると共に、寄付へのお礼と事業の実施結果の報告も定期的に行えるよう体制を整える
・税額控除対象法人へ向けての体制整備を検討する(3)新たな財源確保に向けた協議・実施していく事業の目的と必要性に応じてクラウドファンディング等の手法を導入することを検討する❷ 経費の削減
・業務改善の継続、時間外勤務の縮減等により経費の削減を図る
４．行政との連携強化❶ 連携推進と政策提言
・これまで連携してきた福祉関係部局だけではなく、今後は教育、住宅、産業、環境、国際交流等他部局との連携も強化し、重層的支援体制を推進する
・地域福祉について、情報共有・意見交換を行い、政策提言を行う
５．広報・情報発信の充実と強化❶ 福祉啓発事業の推進（１）市民を対象とした地域福祉啓発イベントの開催（２）迅速な情報発信（3）第４７回鈴鹿市社会福祉大会の開催 （開催時期・２０２４年１１月予定）（4）本会事業の広報啓発（広報紙「社協すずか」の配布・ホームページの運用・インスタグラム・フェイスブック、Ⅹ(旧ツイッター)等の活用・ラジオ社協すずかの出演など）（5）イメージキャラクターかりんちゃんを活用した広報事業の推進
・かりんちゃんの出張・貸出によるＰＲ活動及びかりんちゃんのイラストの活用
・広報委員会の開催
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