バイオエコノミー社会の実現に向けたバイオ戦略の新たな展開

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
2021年11月

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）
１．機能
内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

３．構成
内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年、再任可）の14名で構成。

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

上山隆大議員 梶原ゆみ子議員 小谷元子議員
（非常勤）
（非常勤）
（常勤）
元政策研究大学院大学教授・副学長

富士通(株)
執行役員常務

(19.3.6～22.3.5)(初任：16.3.6)(18.3.1～24.2.29)(初任：18.3.1)

佐藤康博議員（非常勤）篠原弘道議員
(非常勤）橋本和仁議員
（非常勤）藤井輝夫議員
（非常勤）梶田隆章議員（非常勤）東北大学 理事・副学長、(株)みずほフィナン NTT（株）
材料科学高等研究所主任研究者、理学研究科 シャルグループ取締 取締役会長
役会長
数学専攻教授国立研究開発法人
物質・材料研究機
構理事長

東京大学
総長

日本学術会議会長(19.3.6～22.3.5)(初任：14.3.6)(18.3.1～24.2.29)(初任：12.3.1)(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1)(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1)(19.3.6～22.3.5)(初任：19.3.6)[関係行政機関の長]12バイオ分野の政策の潮流
 バイオはもはや技術の一分野ではなく、これからの経済社会の前提と認識（バイオエコノミーの概念）
 特に2015年のSDGsやパリ協定を契機として、経済成長偏重の政策から、持続可能な循環型社会を意識した
政策・投資行動へと世界が転換し、バイオ分野への注目度が高まる「The Bioeconomy to 2030」（2009年）••

2030年バイオテクノロジーを利活用した産業が約1兆ドルに拡大
農業・工業におけるバイオテクノロジー軽視（neglect）から転換「持続可能な開発のための『2030アジェンダ』」（2015年9月）•

2030年に向け取り組むべき17の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）が国連本部にて採択「パリ協定」（2015年12月）••

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
3

バイオ分野の研究・技術の潮流① ビッグデータ
 バイオ分野にパラダイムシフトをもたらした主な研究・技術の共通項はビッグデータ
 これにより、バイオ分野のデジタル化・ビッグサイエンス化が大きく進展
ゲノム解読コストの低減・短時間化

ゲノム編集技術
ゲノム編集技術が登場

コストが7年間で1万分の1にCRISPR/Cas9

狙った生物機能の入手が可能に

今後更に低下イメージング技術（可視化）2013 年

自動化・AI
熟練研究者

クライオ電子顕微鏡の画像
数年で解像度が向上

ビッグ
データ

自動化・AI

タンパク質を可視化する技術が格段に向上
生きたまま見ること2017 年 ができる技術も登場しつつある

1日1,600細胞1,000万分子を自動解析（10倍以上の効率）

4バイオ分野の政策の潮流② 合成生物学
 DNAやタンパク質を人工的に作り、試し、調べる合成生物学が進展し、その産業応用が加速 狙った生物機能をデザインできる可能性を秘めるものの、大量培養が課題

Design（設計）Build（構築）

データ
Learn（学習）Test（評価）【提供】 JST研究開発戦略センター（CRDS）

2010年

マイコプラズマ（細菌）DNAを
人工的に合成し、細胞中で機能させることに成功

2013年

植物遺伝子を人工的に導入した酵母を作製し、栽培供給が不安定であった
植物由来抗マラリア薬・アルテミシニンを安価に安定して生産

クレイグ・ベンター

5バイオ分野における世界の動向
 バイオエコノミーの推進は、医薬品・機能性食品・新素材開発やCO2削減等の課題解決と経済成長に不可欠
 コロナ禍で再認識されたように、ワクチンの迅速な供給など有事に国民の健康・生命を守る安全保障や、気候変動対策などカーボンニュートラルに向けた持続可能なシステムの構築に資する技術の役割が一層重要に バイオ分野が果たしうる役割は根本的に変化しており、これまでの常識を覆すような取組の変革が必要
安全保障の例：感染症・バイオテロ対策

米国は、炭疽菌郵便テロを契機に、安全保障とバイオを融合⇒ コロナ禍では、128億ドル以上を予算措置し、1年以内にワクチンを開発（Operation Warp Speed）

カーボンニュートラルの例：気候変動対策

2021年4月、気候変動サミットを受け、11月のCOP26に向け、
温室効果ガス削減目標の強化が各国に要請⇒ バイオエコノミーによる循環型の経済社会の拡大は急務

こうした観点も踏まえ、海外では、それぞれ異なる目的の下、戦略的な取組を展開・加速

米国

自国バイオ技術・資源を安全保障に活用「National Bioeconomy Blueprint」（2012年）
安全保障にも資するよう、研究開発や規制改革を推進し、バイオ技術やバイオマスを活用した世界的な産業転換を実現「Safeguarding the Bioeconomy」（2020年）
バイオエコノミーの規制・評価・促進等を担う組織の設置を提言

中国

国家発展のためバイオ産業の競争力を強化「中国製造2025」（2015年）
農業、材料、医薬品・医療機器を重点10分野に位置づけ「新5か年計画」（2021年）
遺伝子研究･バイオは重点7分野の一つ

EU

欧州型バイオエコノミーをグリーンディールの手段に「A sustainable bioeconomy for Europe」（2012年策定、2018年改訂）

バイオ産業・市場の拡大、農林業の支援、生態系のモニタリング
等に取り組み、持続可能性と循環性を持つエコシステムを実現「Foresight Scenarios for the EU bioeconomy in 2050」（2021年）
バイオエコノミーの実装に焦点を合わせ、将来について洞察

英国

バイオエコノミーを産業政策に位置付け「Growing the Bioeconomy」（2018年）
研究開発、市場環境の整備、人材育成等により、2030年にバイオエコノミーのインパクトを4,400億ポンドに拡大

6

バイオ戦略の検討体制
CSTI

IT本部

知財本部

健康・医療本部

宇宙本部

海洋本部

統合イノベーション戦略推進会議
議長：官房長官、議長代理：科技大臣

強化推進チーム
チーム長：和泉補佐官

報告

バイオ戦略
有識者会議

バイオ戦略
タスクフォース※

提言・指導

構成員

座長： 永山 治
一般財団法人バイオインダストリー協会
理事長

指示

シンクタンク連携ボード（バイオ戦略）JST/CRDS
NEDO/TSC
AMED
NARO

助言

内閣府、経産省、農水省、厚労省、文科省、環境省、国交省等の関係省庁

依頼

バイオインダストリー協会（JBA）
日本バイオ産業人会議（JABEX）
産業競争力懇談会（COCN） 等※必要に応じ、有識者会議構成員の参加、同構成員以外からのヒアリング等を活用小林 憲明
キリンホールディングス（株）
取締役常務執行役員

永井 良三
自治医科大学学長

藤田 朋宏（株）ちとせ研究所
代表取締役CEO、京都大学特任教授

吉澤 尚
Glocal Partners
法律事務所
所長弁護士

7

バイオ戦略の要点

2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現

1
2

国内外から人材、投資を呼び込むための戦略へ
バイオテクノロジーのための戦略から
バイオエコノミー形成のための戦略へ

持続可能性、循環型社会、健康（ウェルネス）をキーワードに

産業界、大学、自治体等の参画を得て推進する
イノベーション戦略8

バイオ戦略の検討経緯
バイオ戦略2019

グランドデザインの提示

全体目標：2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現• 循環型の経済・社会を意識した政策・投資行動への世界的な転換やバイオ分野への注目の高まりを踏まえ、2019年6月にバイオ戦略2019を策定• 4つの社会像・9つの市場領域からのバックキャスト• 基本方針： ①市場領域設定・バックキャスト・継続的なコミット、②バイオとデジタルの融合、③国際拠点化・地域ネットワーク化・投資促進、④国際戦略の強化、⑤倫理的・法的・社会的問題への対応

バイオ戦略2020

具体策の提示新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、2段階で策定• 感染症への対応、収束後の迅速な経済回復におけるバイオエコノミー推進の重要性に鑑み、2020年6月にバイオ戦略2020（基盤的施策）を策定
 直ちに取り組むべき感染症拡大の収束に向けた研究開発等への対応
 収束後の迅速な経済回復を見据え、バイオ戦略2019に沿って遅滞なく取り組むべき基盤的施策❶ 新型コロナウイルス感染症対策に係る研究開発等の推進• 診断法・治療法・ワクチン開発、機器・システム開発、環境整備等、国際関連• ワクチンの早期実用化のための体制整備（生産体制の整備）❷ 市場獲得を実現するデータ連携促進• バイオデータ連携・利活用に関するガイドライン（仮称）の策定：ニーズプルの議論の促進（市場領域ロードマップの議論の反映）

 テーマ設定（例：レジ袋等の生分解性プラスチック代替による環境負荷の低減） → 必要な仕組み等の検討・設計（例：生分解性プラスチックの表示制度の創設）→ データ連携・利活用（例：表示制度を運用するためのデータ連携）❸ グローバルバイオコミュニティ・地域バイオコミュニティの形成• グローバルバイオコミュニティ（2地域程度）・地域バイオコミュニティ（数都市程度）の認定、連携促進、市場領域の推進、国内外への情報発信 コミュニティ内で、オープンイノベーション、ESG等の観点から企業等を評価し、民・官による投資を促進• グローバルバイオコミュニティにおけるバイオ製造実証・人材育成機能の整備❹ バイオ戦略2019に沿って遅滞なく取り組むべき市場領域に係る基盤的施策の推進• 迅速な経済回復を見据え、市場領域におけるデータ基盤整備、バイオコミュニティ形成、制度整備関連などバイオ戦略2019に沿った基盤的施策を遅滞なく推進❺ バイオ戦略を推進する司令塔機能の強化• 全体目標の評価：KPIを設定し、定量面、定性面から有識者会議で評価を実施• 市場領域ロードマップの策定、バイオコミュニティの認定、ガイドラインの策定：各省施策の関連付けを推進• 新型コロナウイルス感染症への対応、経済減速等の情勢変化を勘案しつつ、産学と引き続き検討を進め、2021年1月に市場領域ロードマップ（2030年の市場規模目標を含む）と同内容に基づくバイオ戦略2020（市場領域施策確定版）を策定

さらに、最新動向を踏まえつつ、バイオ戦略のフォローアップを毎年行うことにより、必要な取組を機動的かつ強力に推進9

「バイオ戦略フォローアップ」のポイント 全体目標として「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」するため、「バイオ戦略2019」・「バイオ戦略2020」を策定し、市場領域の拡大に向け､市場領域ごとに目標を設定し､バックキャスト等の基本方針に基づき取組を推進 第6期基本計画のほか、気候変動問題への対応の更なる加速やワクチン・治療薬等の開発競争の激化に代表される情勢変化など、最新動向を踏まえ、具体的な取組を充実させ、戦略の実行構想を示すべく、これまでの戦略をブラッシュアップした「バイオ戦略フォローアップ」を策定し、目標達成を目指す

バイオ関連市場の拡大

バイオ製造

2030年時点で総額92兆円の市場規模を目指し、市場領域施策を推進

高機能バイオ素材、バイオプラスチック、
バイオ生産システム等【53.3兆円】 ← 32.5兆円（2018年）

一次生産等

 バイオものづくりの実践に向けた開発・生産体制の整備
 バイオプラスチック導入ロードマップに基づく生産設備・
技術開発支援、政府率先調達等の取組の推進

地域に応じた特色ある取組を展開
ネットワーク機関

病院

研究開発機関

ネットワーク機関（対外窓口）

自治体

バーチャル・アンダーワンルーフ

インキュベーション
機関

地域バイオコミュニティ

バイオ医薬品・再生医療等関連産業【3.3兆円】 ← 1.5兆円（2020年）

 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく取組の実施を含むバイオ医薬品等の開発・生産体制の強化
 3大バイオバンクの成果による大規模ゲノム・データ基盤の構築

バイオ製造実証機関

グローバルバイオコミュニティ
投資ファンド等

自治体

相補的連携

企業等

認定

ベンチャー

人材・投資
共同研究・事業連携
製品・サービス

海外（2021年度末まで）

地域バイオコミュニティ

地域バイオコミュニティ

認定
ベンチャー
（2021年6月に第一弾として４地域を認定）

・・・

育成バイオコミュニティ
登録・・・

研究開発・事業化に必要なデータ基盤

データ基盤の整備
バイオものづくり支援
プラットフォーム

 「みどりの食料システム戦略」に基づく生産から消費までの各段階の取組やカーボンニュートラル等のイノベーションの推進 木材活用大型建築の設計技術等の整備

生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等【33.0兆円※1】 ← 25兆円（2016年）※2

全国に多様で個性的なコミュニティ群を形成し、継続的に成長を支援することで、各市場領域でバリューチェーンを構築

研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築し、世界をリード（東京圏と関西圏が候補）

地元企業・
農林漁業者等

健康・医療

木材活用大型建築、スマート林業【1.0兆円】 ← 0.5兆円（2018年）【2030年の市場規模目標】※2 市場規模は公的保険外ヘルスケアサービス

人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するための体制

バイオコミュニティの形成研究開発機関

持続的一次生産システム【1.7兆円】 ← 0.3兆円（2018年）※1 2025年

デジタル庁等の政府全体の共通の取組を前提に、異分野を含む幅広く、柔軟なデータ連携を可能とする環境を構築
土壌関連
データ

スマート育種プラットフォーム

食・マイクロバイオーム・健康情報データ

ゲノム・データ＋ バイオデータの連携・利活用に関するガイドライン（仮称）（2022年度中に策定）

10

「バイオ戦略フォローアップ」のポイント① バイオ関連市場の拡大
 気候変動問題への対応の更なる加速やワクチン・治療薬等の開発競争の激化など情勢変化を踏まえ、戦略の実行構想を示すべく、これまでの戦略をブラッシュアップした「バイオ戦略フォローアップ」を策定
 全体目標として「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」するため、我が国の強みを活かしつつ
市場領域ごとに目標を設定し、取組を推進
バイオ関連市場の拡大【2030年の市場規模目標】

バイオ製造

2030年時点で現在の約5割増の総額92兆円の市場規模を目指し、市場領域施策を推進

高機能バイオ素材、バイオプラスチック、
バイオ生産システム等【53.3兆円】 ← 32.5兆円（2018年）

強みを生かした取組の例

一次生産等

持続的一次生産システム※1【1.7兆円】 ← 0.3兆円（2018年）
木材活用大型建築、スマート林業【1.0兆円】 ← 0.5兆円（2018年）

強みを生かした取組の例

健康・
医療※1 スマート農業、ゲノム編集等の活用による育種など
今後成長が見込まれる一次産業分野※2 2025年※3 市場規模は公的保険外ヘルスケアサービス

生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等【33.0兆円※2】 ← 25兆円（2016年）※3
バイオ医薬品・再生医療等関連産業【3.3兆円】 ← 1.5兆円（2020年）

強みを生かした取組の例

合成生物学の実用化を含むバイオものづくりの開発・生産体制の整備「みどりの食料システム戦略」による農林水産業のカーボンニュートラルの推進

ワクチンを含むバイオ医薬品等の開発・生産体制の強化

バイオプラスチック導入に向けた技術開発支援

強靱な木材（CLT）・設計技術を生かした木
材活用建築による炭素固定

3大バイオバンクの成果による大規模ゲノム・
データ基盤の構築を通じたゲノム医療の実現

植物由来の
自動車用素材

畑で分解するプラスチック

高機能食品、
安全安心な食品

木材活用大型建築

革新的バイオ製品

デジタルヘルス11

社会像と市場領域〔
全ての産業が連動した
循環型社会

社

会

像

多様化するニーズを満たす
持続的一次生産が行われている社会
〔

市

場

〕

持続的な製造法で素材や資材をバイオ化している社会
領

域

医療とヘルスケアが連携した
末永く社会参加できる社会〕① 高機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）
取りまとめ省庁：経済産業省• 軽量強靭なバイオ素材市場の拡大が予測• 素材技術・利用領域（車等）に強み② バイオプラスチック（汎用プラスチック代替）取りまとめ省庁：経済産業省• 海洋プラスチックごみによる環境汚染等が世界的課題• プラスチックの適正処理・3Rのノウハウ等に強み③ 持続的一次生産システム取りまとめ省庁：農林水産省• 急成長するアジア・アフリカの農業生産性の向上が課題、食ニーズ拡大• 世界レベルのスマート農業技術等に強み取りまとめ省庁：経済産業省• アジア等の成長により廃棄物処理・環境浄化関連市場の拡大が予測• 世界最高レベルの廃棄物・排水処理に強み④ 有機廃棄物･有機排水処理• 生活習慣病増加。健康関連市場が拡大。デジタルヘルスに各国が着目⑤ 生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス• 健康長寿国である健康データに強み取りまとめ省庁：経済産業省⑥

バイオ医薬･再生医療･細胞治療･遺伝子治療関連産業取りまとめ省庁：健康・医療戦略室• バイオ医薬品等の本格産業化と巨大市場創出が期待• 伝統的基礎研究基盤、細胞培養技術に強み⑦ バイオ生産システム〈工業･食料生産関連（生物機能を利用した生産）〉取りまとめ省庁：経済産業省• 生物機能を利用した生産技術が米国を中心に急成長中• 微生物資源・生物資源、発酵技術に強み⑧ バイオ関連分析･測定･実験システム
取りまとめ省庁：経済産業省• バイオ産業の基盤として、大幅拡大が期待• 先端計測技術、ロボティクス等要素技術に強み⑨ 木材活用大型建築、スマート林業取りまとめ省庁：林野庁• 木造化は温室効果ガス削減効果が高く、欧州、北米中心に着目• スマート林業に将来性、木造建築技術、美しい設計、施工管理に強み

市場領域ロードマップを策定

12

市場領域施策の主な取組
バイオ製造
2030年の
市場規模
目標と概要

高機能バイオ素材、バイオプラスチック、
バイオ生産システム等
53.3兆円 ← 32.5兆円（2018年）①高機能バイオ素材、②バイオプラスチック、⑦バイオ生産システム
41.4兆円 ← 23.1兆円④有機廃棄物・有機排水処理
8.1兆円 ← 7.7兆円⑧バイオ関連分析・測定・実験システム 3.8兆円 ← 1.7兆円• 原料の化石資源から生物資源への転換により、カーボン
ニュートラルの実現や海洋プラスチックごみ排出削減等に貢献• 素材技術、プラスチックの処理・3Rのノウハウ等に強み

一次生産等

健康・医療

③持続的一次生産システム⑥バイオ医薬・再生医療等関連産業
1.7兆円 ← 0.3兆円（2018年）
3.3兆円 ← 1.5兆円（2020年）• 急成長するアジア・アフリカでは農業生産性の向上が求められ、 • バイオ医薬品等の本格産業化と巨大市場創出が期待
食ニーズも多様化• 伝統的な基礎研究の基盤、細胞培養技術等に強み• 世界レベルの遺伝資源、スマート農業技術等に強み⑨木材活用大型建築、スマート林業
1.0兆円 ← 0.5兆円（2018年）• CO2排出削減効果が高い木造化に欧州、北米中心に着目• スマート林業に将来性、木造建築技術、美しい設計等に強み⑤生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等
33兆円※1 ← 25兆円（2016年）※2※1 2025年※2 市場規模は公的保険外ヘルスケアサービス• 生活習慣病が増加する中、世界の健康関連市場が拡大• 健康長寿国である我が国の健康データ等に強み

市場領域①～⑨合計92.3兆円 ← 59.8兆円• バイオ素材等の事業化には、スケールアップの技術・設備・人材が必要であるが、個社対応が困難、データ連携も不十分、コロナ対応のため遠隔・非接触が要求• バイオ製品の環境負荷低減機能等の評価手法の確立が必要• バイオ製品の初期需要の喚起・拡大が必要• バイオ製品開発シーズの権利化に関する検討の場がない• バイオ製品の生産コストが高い• 保有遺伝資源を育種開発に活用する環境が不十分• 肥料、水等の最適利用、廃棄物・排水の堆肥化等の循環利用が必要• 大学・関係機関等が連携して技術開発を行う体制が不十分• 和牛、植物新品種等の知財価値の保護が必要• 木材活用大型建築の普及には、高耐力な木質建築資材の開発や設計・施工技術の整備等が必要• 病院等の臨床現場と連携した研究開発・事業化体制が必要• ヘルスケア等の非医療分野と医療分野の連携の円滑化には、
データ連携など研究・イノベーションを推進する環境整備が必要• 機能性食品について、新たな表示の実現のための科学的知見の蓄積が必要• 安全保障上、パンデミック等の有事に備え、ワクチンや治療薬等の迅速な供給を可能とする体制の構築が不可欠

主な取組【開発・生産体制強化】• 製造実証拠点の優先的整備、実証の先行的開始【経】• 開発・生産システムのロボット・AI化等【経】• バイオものづくり支援等のデータプラットフォームの構築【経】

マーカー：フォローアップを反映【人材育成】• 実証設備を活用したバイオ生産人材の育成【経】• バイオインフォマティクス等の専門・教育人材の育成【経】【開発・実装体制強化、スマート化】• 民・官共同によるアグリバイオ拠点の構築及び拠点における研究のリモート化等の推進【農】• 育種データ基盤やAIシミュレータと連動する育種プラット
フォームの構築【科技・農】• 土壌関係データベースの充実や土壌微生物関連研究、
バイオ肥料の開発の推進【科技、農】• スマート農業・林業・養殖の推進【農】【開発・生産体制強化】• 産学官が連携したCROやCDMO等を含む国際的な開発・製造実証拠点の整備【健康医療、科技、個情委、文、厚、
農、経】• 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく取組の実施【健康医療、文、厚、経、外】を含むバイオ医薬品等の開発・生産体制の強化【人材育成】• バイオインフォマティクス人材、サイバーセキュリティ人材、バイオ
医薬品等の製造人材の育成・確保【健康医療、文、経】【データ基盤整備】• 3大バイオバンクの成果を連携・発展させた大規模ゲノム・
データ基盤の構築【健康医療、文、厚】• 先端的研究開発や新産業創出に資するデータ利活用基盤整備の検討【健康医療､AMED室､個情委､文､厚､経】【産業化促進】• 革新的医薬品等の開発を促進する薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価の検討【厚】• CRO､CMO／CDMOやベンチャー等の事業化・新規市場参入の支援・促進制度の検討【経】• 機能性表示食品等について、免疫機能の改善等の保健用途における新たな表示を実現【消費、厚、農、経】
13：領域横断的に対応

課題【創業・投資促進】• バイオ分野でのESG情報等の開示の在り方の検討【経】【バイオ素材の需要喚起】• バイオプラスチック導入ロードマップに基づく生産設備・技術開発支援、政府率先調達等【経、環】• 環境負荷低減バイオ製品の表示やグリーン購入法等を参考にした需要喚起策の検討【農、経、環】• 海洋生分解性プラスチック評価の国際標準化を目指した評価手法開発【経】【知財関連】• バイオ分野の特性を踏まえた産学連携における知財の取扱いに関する検討の場の創設【科技、知財、文、経】【一次生産の環境負荷低減に係る制度整備等】• 産業副産物の肥料の利用拡大に向けた原料管理制度の導入【農】• ブルーカーボンの増強技術等の開発【農】【知財関連】• 家畜・種苗等の知財・遺伝資源の不正な海外流出の防止【農】【木材活用大型建築に係る環境整備】• 設計・施工の標準的な手法や、品質・性能の確かな木質
建築資材の安定供給体制の整備【農】• 混構造建築物の設計・施工技術開発及び木材活用中高層
建築物の設計技術等の整備【国】• ESG投資において木材利用が評価されるための対策【農、国】

「バイオ戦略フォローアップ」のポイント② バイオコミュニティの形成
 研究開発から事業化までを投資と迅速につなげるためには、大企業やスタートアップ、投資家が一つ屋根の下にある「アンダーワンルーフ」が必要
 欧米では、アンダーワンルーフ型の研究所を設置し、拠点化・ネットワーク化を推進 我が国では、バーチャル・アンダーワンルーフ型のバイオコミュニティを形成し、人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するための体制を構築
海外の取組の例：英国 Francis Crick Institute• 2015年～＠ロンドン• 政府の医学研究会議のほか、がん研究慈善団体、公益信託団体、ロンドンの主要大学の合同出資• 大学等の研究機関に加え、大企業やスタートアップ、投資家が同居（ラボを隣同士に配置し、施設、休憩場所、共同作業場を共有）• 1,900人の研究者とサポートスタッフ、総収入1.6億ポンド（2017年）• 「Discovery without Boundaries」で異分野連携、産学連携を促進• GlaxoSmithKline、AstraZenecaと競争前段階の基礎研究領域において、オープンサイエンスを実施

全国にコミュニティ群を形成し、成長を支援することで、バリューチェーンを構築

戦略的なバリューチェーンで世界をリード

病院

東京圏と関西圏が候補）（

研究開発機関インキュベーション
機関

地域バイオコミュニティ

地元企業・
農林漁業者等

研究開発機関

ネットワーク機関

自治体

バーチャル・アンダーワンルーフ

ネットワーク機関【提供】 JST研究開発戦略センター（CRDS）

これを踏まえた我が国の取組

バイオコミュニティの形成

地域に応じた特色ある取組を展開

研究者のコミュニケーション・コラボレーションを活性化する思想の基に建物を設計

自治体

ベンチャー

認定

バイオ製造実証機関

グローバルバイオコミュニティ
投資ファンド等

連携

企業等

連携
製品・サービス（2021年度末まで）

地域バイオコミュニティ（2021年6月に４地域を第一弾として認定）

認定

ベンチャー

人材・投資

地域バイオコミュニティ

・・・

海外
育成バイオコミュニティ
登録

・・・
14

バイオコミュニティ推進委員会
バイオコミュニティの着実な形成を図るため、認定要件等の策定や認定審査を含め、国全体を俯瞰したバイオ
コミュニティの形成に関する推進方策についての具体的な審議検討を行うことを目的として、推進委員会を
開催

構成員
投資家
池野 文昭
MedVenture Partners取締役CMO

CSTI有識者議員◎ 上山 隆大
総合科学技術・イノベーション会議議員

アカデミア
菅 裕明
東京大学大学院理学系研究科教授、ミラバイオロジクス株式会社取締役

バイオ戦略有識者
藤田 朋宏
株式会社ちとせ研究所代表取締役CEO、京都大学特任教授

バイオ業界○ 山﨑 達美
公益財団法人実験動物中央研究所理事、
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外取締役

バイオ戦略有識者

吉澤 尚
Glocal Partners法律事務所
所長弁護士

経済界
吉村 隆
一般社団法人日本経済団体連合会
産業技術本部長（◎：主査、○：主査代理、五十音順）
15

「バイオコミュニティの形成に関する基本的考え方」のポイント（2021年3月公表）

 2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会※1を実現するためには、市場領域の拡大が鍵であり、国内外から人材・投資を呼び込み、製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策が必要※1 バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念
 市場領域の拡大に向けて、バイオファースト発想※2が根付き、ヒト・モノ・カネの好循環※3が持続し、バイオによる持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが日本全国に定着している姿を目指す※2 まず、バイオでできることから考え、行動を起こすこと※3 国内外から人材・投資を呼び込み、研究開発機関と企業等との機動的な連携により、魅力ある製品・サービスが次々に開発され、それが市場に提供されることで、更なる人材・投資につながること このため、国際拠点を中核として各地域をネットワーク化し、世界最高レベルの研究環境と海外投資も活用できる事業化支援体制を組み合わせ、国内外から人材・投資を呼び込めるシステムを整備する「バイオコミュニティの形成」について、公募・登録・認定を行う【別添１】
 バイオコミュニティがその役割を果たせるよう、①コミュニティの活動に集中的に取り組める体制を整備する観点から、認定要件を設定するとともに、②認定を受けた地域に対し、施策をパッケージとして総動員することにより、成長を強力に支援【別添２】
 原則として毎年度、地域バイオコミュニティを公募・認定。認定されなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合には、国が公表する登録リストへの掲載が可能。また、2021年度末までに東京圏と関西圏のグローバルバイオコミュニティを公募・認定
【別添３】
16

【別添１】 バイオコミュニティの登録・認定を通じた市場領域の拡大イメージ
 市場領域の拡大に向けて、バイオファースト発想が根付き、ヒト・モノ・カネの好循環が持続し、バイオによる持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが日本全国に定着していることを目指す
 このため、国としてバイオコミュニティの公募・登録・認定を行い、多様で個性的なコミュニティ群が互いに切磋琢磨し合い、持続的な経済成長と社会課題解決の両立に資する相乗効果を発揮できるようにする
国が登録・認定を行う主な意義① コミュニティのネットワーク化② コミュニティの活動の見える化・ブランド化③ コミュニティへの継続的・俯瞰的な成長支援

全国規模のネットワークの構築により、規模・機能・分野の面で相応な国際拠点を我が国に育成

質の確保された認定・評価と情報発信を通じた活動の見える化・ブランド化により、人材・投資を誘引

中長期的な視点から国全体を俯瞰した効果的・
効率的な支援により、基盤整備や人材育成を促進

日本全国に多様で個性的なコミュニティ群を形成
バーチャル・アンダーワンルーフ研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築し、バイオ分野で世界をリード病院（2022年3月頃認定予定）

地域に応じた特色あるバイオ分野の取組を展開

研究開発機関投資ファンド等

市場領域関連の特色ある「強み」

企業等

人材・投資
バイオ製造実証機関

相補的連携

育成バイオコミュニティ

ネットワーク機関

地元企業・
農林漁業者等

認定

ベンチャー

共同研究・事業連携

9つの市場領域をカバー

自治体

ベンチャー

海外

製品・サービス

データ・人材・投資・研究へのアクセス等

地域バイオコミュニティ

地域バイオコミュニティ
登録自治体（東京圏と関西圏が候補）

研究開発機関認定

ネットワーク機関（対外窓口）

グローバルバイオコミュニティ

インキュベーション
機関（2021年6月第一弾認定）

育成バイオコミュニティ

世界からバイオイノベーションハブとして認知

地域バイオコミュニティ
育成バイオコミュニティ

・・・

育成バイオコミュニティ

・・・

研究開発から事業化までを見通したバリューチェーンが各市場領域において構築

喫緊の課題であるワクチン開発をはじめ、従来の我が国のバリューチェーンでは円滑な提供が困難であった製品・サービスを市場に提供

国際社会に貢献し、世界の人材・投資を更に呼び込む17

バイオコミュニティの形成について【グローバルバイオコミュニティ】
 研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築し、世界をリード 東京圏と関西圏が候補
 2021年度末までに公募・認定【地域バイオコミュニティ】
 地域に応じた特色ある取組を展開
 幅広い地域からの積極的な参入を想定
 2021年6月25日に第一弾を認定、原則として毎年度公募
 認定されなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合には、育成枠に登録可能
審査

申請

認定を受けようとする
バイオコミュニティ

通過

地域バイオコミュニティ
認定

認定されなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合

育成バイオコミュニティ
登録18

【別添２】 認定を活用した（地域）バイオコミュニティの成長イメージ バイオコミュニティが適切に機能するためには、単なる認定だけではなく、拠点としての役割を果たせるようにする仕組みの構築が必要
 このため、①コミュニティの活動に集中的に取り組める体制を整備する観点から、認定要件を設定するとともに、②認定を受けた地域に対し、施策をパッケージとして総動員することにより、成長を強力に支援
成熟度評価（自己評価＋国による評価）を通じた段階的な成長支援の下、構成主体が連携してステップアップを目指す
申請・審査

登録

コミュニティとして必要な体制を構築している

市場領域への貢献など、コミュニティ
として順調に実績を上げている実績を拡大し、コミュニティとして国際的認知を獲得している認定

登録リストへの掲載、有識者助言等の認定支援① 「コミュニティが備えるべき要素」としての認定要件② 認定を受けた地域に対する施策パッケージ
地域バイオコミュニティの要件
世界で通用しうる「強み」■国とコミュニティとの意見交換、中央における全体のコミュニティ化→ 各種支援や規制の在り方等に関するコミュニティのニーズを国が一元的に収集・把握し、ボトルネックを解消■コミュニティに資する国の各種施策の最適な活用

主要な主体（研究開発機関、地元企業・
農林漁業者、自治体等）とキーパーソン（例）産学連携拠点の形成（共創の場形成支援）【文】、バイオ製造実証機関の整備【経】、バイオマス産業都市【農】、「知」の集積と活用の場【農】、地域循環共生圏の形成【環】、スタートアップ・エコシステム拠点都市【科技】、スマートシティの展開【科技】→ 関係府省庁が連携して支援し、基盤整備や人材育成を更に促進。新規施策と国の戦略との接続を強化

調整・連携機能等を担うネットワーク機関■認定ロゴマークの使用権付与、コミュニティの成熟度の評価、国等による国内外への情報発信→ コミュニティの活動を見える化・ブランド化し、人材・投資の呼び込みや市場領域の拡大を促進

あるべき姿と具体的な実施計画■適切なタイミングでの研究成果の開示の条件化など、研究アイデアを個別に共有する仕組みの検討→ 研究の初期段階から産学連携を活性化し、研究シーズの事業化を更に促進• ポテンシャルや成熟度の測定のためのデータ・指標等を提出• データの共有・利活用を促進する仕組みの整備を図る■コミュニティにおける効果的な水平分業の促進（CMOやCDMO等の活用）→ 事業創出拠点としての機能を強化し、一気通貫した製品・サービスのバリューチェーンを構築

19

【参考】 バイオコミュニティと各省施策との連携の例
 バイオコミュニティに資する各種施策の最適な活用を図ることにより、関係府省庁が連携してバイオコミュニティの成長を支援し、基盤整備や人材育成を更に促進 バイオ戦略の下、バイオコミュニティと各省施策との連携を強化するため、関係省庁と随時相談（例） 産学連携拠点の形成（共創の場形成支援）【文】、バイオ製造実証機関の整備【経】、バイオマス産業都市【農】、「知」の集積と活用の場【農】、地域循環共生圏の形成【環】、スタートアップ・エコシステム拠点都市【科技】、スマートシティの展開【科技】■「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」
研究開発項目②生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発に係る公募要領（2021年3月）
2. 事業概要(2)目的
バイオ戦略に掲げるグローバルバイオコミュニティの一環として、関東圏における産学でのバイオ研究開発・実証を推進する拠点形成を実行する。本事業によりアカ
デミアやスタートアップ企業が開発した有用なスマートセルのスケールアップ可能性を検証する場を提供し、基礎研究と事業化の間の死の谷を越えて、商用生産にまで到達できるシーズを増やすことを目的とする。また、プロジェクトに参画する様々な企業が拠点を活用した実証を行うことにより、バイオ生産の既存企業のさらなる発展と新規参入を促進しバイオエコノミーの拡大を図る。
(4)

特記事項
3) その他• 本研究開発はグローバルバイオコミュニティ圏の構成要素に大きく関係することを理解の上、提案すること。内閣府によりグローバルバイオコミュニティのネット
ワーク機関が認定された場合は当該機関と連携を図ること。

■共創の場形成支援プログラム 令和２年度 公募要領別紙 本格型（政策重点分野）において募集する提案内容等について（2020年7月）【バイオ分野】
１．背景及び募集内容
国際バイオコミュニティ圏の構築に当たり、構想実現の核となる先端研究・産学官連携活動を行う先端研究・インキュベーション拠点の構築を支援します。具体的には、アカ
デミアにおける先端研究の推進、技術基盤・データ基盤等の整備、マネジメント組織による効果的な産学官連携支援等を行います。
３．その他留意事項等
本政策重点分野においては、バイオ戦略における「国際バイオコミュニティ圏」の選定との関係性に鑑み、令和２年度及び３年度においては他の政策重点分野に比して小規模での支援を行うこととします。
今後、「国際バイオコミュニティ圏」が本分野における採択プロジェクトを包含する形で選定され、かつ、「国際バイオコミュニティ圏」が当該採択プロジェクトの果たす役割が明確に整理され、さらに、当該採択プロジェクトの活動状況を勘案した結果、その役割を担うに足ると判断できる十分な進捗があると確認された場合には、本格的な支援に移行することとします。
以上を踏まえ、提案書の作成にあたっては、委託費として、開始当初２年度は最大１億円／年度、３年度目以降は最大４億円／年度をそれぞれ上限とした、プロジェクト
実施計画の検討をお願いします。

20

【参考】 バイオコミュニティの認定ロゴマーク
 バイオコミュニティについては、専用の認定ロゴマークを設定することで、国として活動のブランド化を後押し ロゴマークは、「10年使える」・「シンプル」・「流行に左右されない」を前提に、「多様性の集約と連携、成長のイメージを表現」というコンセプトの下、バイオ戦略有識者による議論を経て決定 2021年6月に認定された地域バイオコミュニティの第一弾から使用権を付与＞ グローバルバイオコミュニティ＞ 地域バイオコミュニティ

 「多様性」を4色（バイオエコノミーが拓く「4つの社会像」に対応）の色味で表現
 「集約と連携」をドットの集まりで表現 「成長」をドットが集まり「B」を形成していく過程で表現21

【別添３】 グローバルバイオコミュニティ・地域バイオコミュニティ形成の工程イメージ
2020年
4~6月

7~9月

10~12月

2021年
1~3月

4~6月

7~9月

10~12月

2022年
1~3月

4~6月

コンセプト提示

共通（バイオ戦略2020）準備

バイオコミュニティに関する調査協力機関の募集

業界団体・企業、
インキュベーション機関、
自治体、研究機関等

コミュニティ

（ネットワーク機関）

グローバル

認定

各省連携施策地域の取組

コミュニティ

（ネットワーク機関）

認定

地域関係の調査が中心
国内、海外調査を行い、バイオコミュニティが満たすべき要件等を調査

調査結果を認定
要件のみならず
成熟度評価等にも活用★ 推進委員会の立ち上げ（以後、定期的に開催）✔ 全ての必要機関の集積✔ ネットワーク機関の事務局体制の整備✔ 世界最先端のビジョンの構築 等

世界からイノベーションハブの一つとして認知されるための要件を満たしているかを評価し、認定

公募

認定Ⅰ

公募・採択・実施（施策により異なる）

候補地域（東京圏・関西圏）において、関係省庁との意見交換等を通じ、発展方向を具体化・明確化
地元企業と研究機関の協業体制構築
等バイオエコノミーの拡大に必要な要件を満たしているかを評価し、認定

地域

各省連携施策地域の取組

グローバル関係の調査が中心

公募

認定に向けた取組を推進

認定後も成熟度の向上に向けた取組を推進

・ネットワーク機関の創設・必要なプレーヤーの確保、必要機能の整備
・関係機関の連携促進 等

認定Ⅰ

公募

認定Ⅱ

公募・採択・実施（施策により異なる）

関係省庁との意見交換等を通じ、発展方向を具体化・明確化し、認定に向けた取組を推進
・ネットワーク機関の創設
・発展に必要な支援の具体化

認定後も成熟度の向上に向け、関係省庁との意見交換等を継続。関係省庁は連携して、地域が必要とする支援を提供

22

令和2年度「地域バイオコミュニティの形成」選定結果
 2021年3月31日～4月30日に地域バイオコミュニティの第一弾の公募を実施
 書面審査及び面接審査を行い、4件の地域バイオコミュニティの認定と1件の育成バイオコミュニティの登録を決定し、6月25日に公表
バイオコミュニティ名

取組概要

認定

北海道プライムバイオコミュニティ

一次産業のスマート化による労働生産性の向上や、環境に配慮した生産技術の研究・事業化、北海道バイオブランドの確立を図り、誰もが農林水産業に従事したくなる地域を目指す

認定

鶴岡バイオコミュニティ

鶴岡サイエンスパークにおけるバイオ系先端研究機関、教育機関、
バイオベンチャー等の多様な機能を活用し、医療や環境など社会的課題への対応や地域の雇用拡大を目指す

認定

長岡バイオコミュニティ

コメや未利用バイオ資源のバリューチェーンを構築し、既存のバイオ産業とものづくり産業の融合による新産業の創出を図り、地域資源循環の促進・高度化を通じた循環型社会を実現

登録

東海バイオコミュニティ

認定

福岡バイオコミュニティ

北大、北海道、北海道科技総合振興センター等

鶴岡サイエンスパーク／慶大、鶴岡市、スパイバー 等

長岡市、長岡技科大、長岡高専、JA 等

対象市場領域①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
●

●

●

●●●●

●●

●●

ネットワーク機関の法人化を通じた体制強化により課題からのバックキャストを進め、無給餌養殖、森林ビジネス、バイオマスプラスチック、作物市●●●
名大、岐阜大、三重大、愛知県、岐阜県、三重県、農林中金 等 場創生、スマート農業といったテーマごとに産学官のプラットフォームを設定し、研究開発や社会実装の一体的な推進を目指す
福岡県、久留米市、九大、久留米大、ボナック 等

久留米市を中心としたバイオ産業拠点化に取り組む中で、創薬・医療、
食品、スマートセルといった強みを生かし、社会的課題の解決に資する
技術シーズを早期に実用化するエコシステムを構築

●

● ●●●

【参考】 9つの市場領域①高機能バイオ素材、②バイオプラスチック、③持続的一次生産システム、④有機廃棄物・有機排水処理、⑤生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス、⑥バイオ
医療・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業、⑦バイオ生産システム、⑧バイオ関連分析・測定・実験システム、⑨木材活用大型建築・スマート林業

23北海道プライムバイオコミュニティ（概要）認定

地域バイオコミュニティ（令和3年6月認定）

一次産業のスマート化による労働生産性の向上や、環境に配慮した生産技術の研究・事業化、北海道バイオブランドの確立を図り、誰もが農林水産業に従事したくなる地域を目指す【対象市場領域】【体制】

ネットワーク機関： 北海道 ３ 連絡会（Hokkaido Cubix連絡会）〈問合せ先〉❸持続的一次生産システム❾木材活用大型建築、スマート林業（北大、北海道、北海道科学技術総合振興センター）
TEL: 011-706-9193
E-mail: sanrenkacho@research.hokudai.ac.jp

主な構成主体： 国公私立大学：8校、地方自治体：7自治体、研究機関：３機関、インキュベーション機関：１機関、ベンチャー：１社、企業等：17社【現状と課題】＜日本の現状（課題）＞ 先進国の中でも食料自給率が著しく低い（食料自給率の向上）
 一次産業従事者の減少と高齢化が進んでおり、収入は伸び悩んでいる（日本の一次産業経営の改善）＜北海道の現状（課題）＞ 北海道は非常に広大な土地を持ち、消費地までの距離も長い（製品輸送の長距離化）
 食糧生産のカロリーベースに対する生産額が低い（食糧生産の高収益化）【あるべき姿】

 参加主体の多様性や、データサイエンス活用等の「強み」を活かした、活力あるバイオコミュニティを形成
 ①日本の食料生産拠点、②一次産業の労働生産性改善、③生産物・加工品輸出と技術者育成を実現
 2030年のあるべき姿「世界と協調できる持続可能な一次生産システムを構築している」
 2050年ビジョン「誰もが農林水産業に従事したくなる憧れの北海道」【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】

 産学官代表機関がネットワーク機関として「北海道 ３ 連絡会（Hokkaido Cubix連絡会）」を設置し、広域に点在する

様々なステークホルダーを取りまとめる
 農業･食産業のイノベーションによるレジリエントな地域産業創成を実現する研究・人材育成を推進⇒ スマート化によるダイバーシティ農業、サーキュラーエコノミー、魅力ある農業を創出する農業従事者育成
 水産・海洋産業の地方産学官連携とその高度育成を加速させる研究開発を推進⇒ 高効率化技術による未来型水産業、魚介藻類養殖を中心とした持続可能な水産業、地域創生を自走する人材育成
 林業バリューチェーンの革新で、労働生産性の向上を推進⇒ 森林管理技術の高度化、ステークホルダーの連携による林業の効率化、高機能木材建築材料の活用【指標】

 新規就農者数770人／年（2025年）
 新規漁業就業者
260人／年（2025年）
 漁業生産額（一人当たり）
1,324万円（2025年）
 道産木材の利用量
509万m3（2025年）24

鶴岡バイオコミュニティ（概要）認定

地域バイオコミュニティ（令和3年6月認定）

鶴岡サイエンスパークにおけるバイオ系先端研究機関、教育機関、バイオベンチャー等の多様な機能を活用し、医療や環境など社会的課題への対応や地域の雇用拡大を目指す【体制】

ネットワーク機関：一般社団法人鶴岡サイエンスパーク〈問合せ先〉 TEL: 0235-29-0534 E-mail: y-yuzawa@ttck.keio.ac.jp
主な構成主体： 慶應義塾大学先端生命科学研究所、鶴岡工業高等専門学校、理化学研
究所環境資源科学研究センター質量分析・顕微鏡解析ユニット（鶴岡拠点）、国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点、ヒューマン・メタボローム・テ
クノロジーズ株式会社、Spiber株式会社、サリバテック株式会社、株式会社メタジェン、株式会社MOLCURE、日本ユニシス株式会社、鶴岡市【現状と課題】＜現状＞
 研究機関で創出したシーズを基に複数のスタートアップを創出 地元経済の発展や人材育成、世界展開等も果たしつつある＜課題＞
 成長に伴い、コミュニティ内の横の連携が薄れてきた コミュニティ全体のPRや国内外からの持続的な投資の呼び込みは不十分
 大きく周辺地域も含めたコミュニティの成長につき議論が必要【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】【対象市場領域】❶高機能バイオ素材❺生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス❻バイオ医薬･再生医療･細胞治療･遺伝子治療関連産業❼バイオ生産システム❽バイオ関連分析･測定･実験システム【あるべき姿】

 コミュニティへの関心や投資を増やし、更なる成長や創業を促す
 外部から人材を呼び込むとともに、内部の人材育成・人材供給エコシステムを強化
 ネットワーク機関により横の連携を強化
 自治体との共同により資金獲得やインキュベーション機能を充実
 強固な内部の連携を維持しながらも、外に向かって拡大し浸透していくコミュニ
ティを目指す 新たに設立された「一般社団法人鶴岡サイエンスパーク」がネットワーク機関となり、中立的な立場でパーク内の組
織の取りまとめと連携の強化を図る
 ブランディング ⇒ パーク全体の視察の受入れ、包括的なPRによる発信力や認知度の向上
 ネットワーク機能の強化 ⇒ 各種委員会の設置、情報共有システムの構築、イベント・勉強会の開催
 インキュベーション機能の強化 ⇒ レンタルラボの増設、コミュニケーションラウンジの設計
 地域のリソースの積極的な活用 ⇒ 東北の稲わらや稲のもみ殻を利用し微生物による有用物質の生産を目指す「鶴岡バイオファウンドリ」構想の始動
 人材育成及び社会受容性の向上 ⇒ 既に走っている地元高校生及び一般市民向けの取組に加え、地域連
携プログラムとしての小中学生のキャリア教育支援の充実（教育委員会との連携）【指標】

 レンタルラボの新設20室（2022年度）
 コミュニティ内での新規雇用50人（2025年度） 市内への経済波及効果65億円（2030年度） 新規事業・ベンチャー企業の創出2件以上（2030年度）

25

長岡バイオコミュニティ（概要）認定

地域バイオコミュニティ（令和3年6月認定）

コメや未利用バイオ資源のバリューチェーンを構築し、既存のバイオ産業とものづくり産業の融合による新産業の創出を図り、地域資源循環の促進・高度化を通じた循環型社会を実現【対象市場領域】【体制】

ネットワーク機関： 長岡バイオエコノミーコンソーシアム〈問合せ先〉
TEL: 0258-39-2402
E-mail: sangyou-seisaku@city.nagaoka.lg.jp
主な構成主体： 長岡市、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、越後ながおか農業協同組合【現状と課題】

 豊かな自然（20.6％が田畑）と「資源循環」の下地（下水汚泥からのバイオガスを精製し、全国で初めてガス会社へ売却）がある
 4大学1高専の立地に加え、異業種交流のためのイノベーション・ハブ（水、発酵など6つ）における産学官連携がある
 市民の理解と推進力を基盤に、収集した生ゴミを微生物の働きで発酵し、発生するバイオガスを発電に利用。処理能力は全国最大規模
 全国第2位のコメの作付面積や「ものづくりのまち」としての高度な要素技術など、
バイオ産業創出と経済波及が期待できる産業構造がある
 全市域をフィールドとして、下水処理施設でのバイオガス発電や排水の高効率・省エネ浄化をはじめ、社会実装を前提とした実証実験を行っている【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】❸持続的一次生産システム❹有機廃棄物･有機排水処理❼バイオ生産システム❽バイオ関連分析･測定･実験システム【あるべき姿】（目標）
 地域資源を循環させることで持続可能な循環型社会を成立
 長岡ブランドによるバイオエコノミーの好循環を実現
 新産業と地域内の全産業が連動した持続可能なバイオコミュニティを形成（内容） バイオ産業と既存のものづくり産業との融合によるバイオものづくり新産業を構築し、地域資源循環を促進・高度化⇒ 企業のバイオ産業への参入を促進⇒ 新規バイオ事業による雇用の拡大と投資の増加、新サービスの提供⇒ ものづくり産業とのデータ連携により市場を獲得

 長岡バイオファウンドリの整備⇒ 最先端微生物のものづくりプラットフォームの提供と研究開発支援、東西の国際的なバイオファウンドリとの連動
 資源循環型陸上養殖⇒ 未利用バイオマスを飼料としたミミズ・ミズアブ餌料による資源循環型陸上養殖、持続可能なタンパク質の供給源
 高品質堆肥生産⇒ 高品質未利用バイオマスを活用し酷暑耐久土壌へ改良する高品質堆肥の生産、減化学肥料栽培拡大を促進
 長岡バイオコミュニティデータベースの構築⇒ 各実施内容のデータやバリューチェーンの各段階のデータの集約、地域外研究機関や国内データ基盤との連携・活用【指標】

 資源循環率（窒素循環率）の向上：57％ → 80％（2030年） 年間CO2の5,000t以上の削減（2030年）
 市内関連企業の100億円の売上増（2030年）

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福岡バイオコミュニティ（概要）認定

地域バイオコミュニティ（令和3年6月認定）

久留米市を中心としたバイオ産業拠点化に取り組む中で、創薬・医療、食品、スマートセル分野の強みを生かし、社会的課題の解決に資する技術を早期に実用化するエコシステムを構築【体制】

ネットワーク機関： 福岡県バイオ産業拠点推進会議 （事務局：㈱久留米リサーチ・パーク）〈問合せ先〉 TEL: 0942-37-6124 E-mail: fbv@krp.ktarn.or.jp
主な構成主体： 福岡県、久留米市、九州大学、久留米大学、㈱ボナック 等【現状と課題】

 久留米市を中心にバイオ産業拠点化を2001年から推進し、バイオベン
チャーをはじめバイオ関連産業の育成・集積・拠点化が進んでいる• バイオ関連企業集積：232社（うちベンチャー企業150社）• 新製品開発：155件• 機能性表示食品届出受理：286件【全国3位】
 首都圏等に比してバイオ企業は少なく低給与のため、バイオ人材が首都圏等に流出しており、魅力的で安定した雇用の場の増加が必要
 九州大学等の研究機関の科学的基盤を基にスタートアップ企業を多く創出しているが、企業の成長を支える資金調達等の仕組みが不完全 社会的課題の解決を目指すリーディングカンパニーが育成されている中、関連バイオ企業の集積が必要【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】【対象市場領域】❸持続的一次生産システム❺生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス❻バイオ医薬･再生医療･細胞治療･遺伝子治療関連産業❼バイオ生産システム【あるべき姿】

 社会的課題の解決に資する技術を早期に実用化し、社会実装を可能とするヒト・モノ・カネの好循環を生むバイオエコシステムを構築
 対象市場領域を拡大するとともに、「アジアへの玄関口」の特性を生かした海外展
開や、IT・ロボット等の異分野との融合を実現
 国や他のバイオコミュニティと連携し社会的課題を解決するバイオコミュニティを形成⇒ 企業集積・成長支援を通じた仕事機会・給与増加による人材集積⇒ 資金調達や人材交流など、企業の成長段階に応じた支援⇒ 健康寿命延長や温室効果ガス削減等に資する技術を持つリーディングカンパニーを核とした集積

 新たなネットワーク機関の構築による推進体制の強化⇒ 投資ファンド等の多様なプレイヤーの呼び込み、多様な人材登用とグローバル社会への対応
 対象市場領域の拡大のための研究開発、実証事業等の推進⇒ 地場産品の高付加価値化に向けた機能性食品開発支援⇒ 支援体制を活用した医薬品開発（COVID-19治療薬・ワクチン、オーファンドラッグ等）
 国内外から投資を呼び込む環境の整備⇒ 地域マッチングイベント連携、ローカルアクセラレータープログラム構築、企業情報等発信【指標】（2030年目標）

 福岡県の市場規模：5,034億円（市場領域③：108億円、⑤：2,092億円、⑥：209億円、①②⑦：2,625億円）

 温室効果ガス排出量の削減目標：2013年度比26％削減
 バイオ関連企業増加数：50社
 スタートアップ起業数：15社
 IPO企業数：3社

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東海バイオコミュニティ（概要）登録

育成バイオコミュニティ（令和3年6月登録）

ネットワーク機関の法人化を通じた体制強化により課題からのバックキャストを進め、無給餌養殖、森林ビジネス、バイオマスプラスチック、作物市場創生、スマート農業といったテーマごとに産学官のプラットフォームを設定し、研究開発や社会実装の一体的な推進を目指す【体制】

ネットワーク機関： 東海国立大学機構 東海バイオコミュニティ振興機構（仮称）設立準備室〈問合せ先〉 TEL: 052-789-4168 E-mail: mk@agr.nagoya-u.ac.jp
主な構成主体： 名古屋大学、岐阜大学、三重大学、静岡大学、愛知県、岐阜県、三重県、鳥羽市、JAあいち経済連、竹中工務店、NTT西日本、三重漁連、名港フラワーブリッジ、グランドグリーン、農林中金 等【現状と課題】

 東海地域は我が国で最もプラスチック製造業が盛んであり、2050年カーボンニュート
ラルへの対応が課題。他方、地域には大量の未利用木質バイオマスが存在 地域の強みである花き産業など園芸農業等の活性化に向け、スマート化に係るものづくり企業の参入や、国内外の市場に対するマーケットインの生産体制の構築が必要
 伊勢湾及び周辺海域は貝類、海藻類の無給餌養殖が盛んであり、関連研究機関も集積。気候変動等の環境変化に対応しつつ、市場ニーズを捉えたバリューチェーンの構築が必要 主伐期を迎えている人工林の活用等による林業・木材産業の成長産業化が求められる中、地域には森林DX等に関する研究者層や意欲ある林業経営体が存在【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】【対象市場領域】❶高機能バイオ素材❷バイオプラスチック❸持続的一次生産システム❾木材活用大型建築、スマート林業【あるべき姿】

 未利用木質バイオマスが有効活用され、政府のバイオプラスチック導入
ロードマップに基づく国内バイオマスの原料利用の拡大に対応
 ICT・ロボティクス等が活用され、将来の農業構造に合った効率的な生産体系が構築され、国内外の市場に対応した産地が形成
 無給餌養殖に関する我が国を代表する研究開発拠点が構築されるとともに、関連産業のスマート化と市場規模の拡大が進んでいる
 林業・木材産業の成長産業化とCO2固定・排出削減を両立する地域モデルが構築され、他地域への横展開も進んでいる

 間伐材、端材等を原料とするプラスチック素材を輸入品と競争可能なコストで供給できることを実証するとともに、当該素材の高付加価値化に向けてグリーンコンポジットの生産システムを構築し、地域において量産化（バイオマスプラス
チックPF）
 地域協議会が策定する戦略に基づき、スマート農業技術の導入、共同利用の推進、サービス事業体の育成、市場調査、マーケットインの生産体制の構築等を計画的に推進（スマート農業PF、作物市場創成PF）
 水産系研究機関の連携強化と資金・人材の呼び込みを通じ、無給餌養殖に係る研究開発能力を段階的に強化し、あわせて、産官との協働による成果の社会実装を通じ、カキ、青さのり等の市場規模を拡大（無給餌養殖PF）
 DXの本格導入、川下の建設・建築産業との連結、中高層・低層非住宅建築物の木質化技術の開発・実証等を通じ、森林資源を最大限活用してその若返りを図るとともに、木質資源の社会的ストックを拡大（森林ビジネスPF）【指標】

 年間20万トンのバイオマスプラスチッ
クを生産
 主要な農作物の市場規模を40％拡大
 藻類・貝類の市場規模を40％拡大
 木材の市場規模を50％拡大
 CO2の年間固定量を50％増加（全て2030年）

28

【参考】 国際的なアンダーワンルーフ型の研究所（ボストンを例に）海外の取組の例：米国 Broad Institute

バランスのとれた投資元

病院等と協働できるコンパクトな環境

オープンな研究環境• 2004年～＠ボストン• MITとハーバード大学、関連病院、篤志家の合同出資• 産学の組織や分野を超え、40か国以上にわたり100を超えるプロジェクトと連携• 4,000人以上の科学者、予算4.1億ドル（2016年）• 生物学、化学、数学、計算、工学を医学・臨床研究と組み合わせて素早くチームを編成• 質・量ともに世界クラスのインフラにアクセス【提供】 JST研究開発戦略センター（CRDS）

海外イノベーションハブ
人材

創業力
アクセラレータ

ベンチャーキャピタル

投資

バイオ基盤力

世界レベルの大学・国研

バイオ製造実証施設

研究開発力（インキュベーション施設）

共用ラボ施設病院

ベンチャー企業
大企業

空港

規制官庁

街づくり

国・自治体の支援による

環境

外国人
生活環境

文化
29

【参考】 グローバルバイオコミュニティ候補地域のデータ例
100km圏内に必要機能が集積できる潜在力があると考えられる都市圏は東京圏・関西圏の２つ【札幌】一次産業に強みを有する都市• 研究開発：北海道大など【つくば】研究学園都市・バイオリソースを中核とした都市【京都】京都大学を中核とした研究・スタートアップ都市• 研究開発：京都大、理研（けいはんな）など• 事業化：京大内に整備された自治体拠点、KRP等の共用ラボを有するインキュベーション施設が存在。計測機器にも強み【大阪】製薬企業の集積と研究に強みのあるビジネス都市• 研究開発：大阪大、理研（大阪）など• 事業化：自治体を中心に彩都、健都といった拠点を整備。中之島の再開発をライフサイエンス中心に進める計画【神戸】神戸医療産業都市を推進する都市• 研究開発：理研（神戸）、神戸大など• 事業化：自治体主導で共用ラボを整備、製薬企業のインキュベー
ション施設、バイオ医薬品製造実証設備（MAB）が存在• 研究開発：農研機構、理研（筑波）、産総研、筑波大• 事業化：スタートアップの活動が盛んな地域【都内近郊】研究・事業化・投資の全国ハブ• 研究開発：東京大、理研（和光）、国立感染症研、慶應大、
がんセンター、東京医歯大など• 事業化：LINK-J（コミュニティ形成）等民主導によるライフサイエ
ンス系事業化支援活動を展開【川崎】重工業からバイオ・環境へのシフトを目指す都市• 研究開発：大規模な先端研究拠点はないが、東工大や慶應大の拠点、実験動物中央研、国立医薬品食品衛生研が存在• 事業化：バイオ系企業の拠点が存在【横浜】ライフサイエンスにも力を入れるビジネス都市• 研究開発：理研（横浜）、東工大など• 事業化：ビジネス環境が良い。神奈川県は未病、横浜市はライフサイエンス分野にも注力【千葉】自治体主導でバイオ関連産業を振興する都市• 研究開発：東京大（柏）、千葉大、国立がん研究センター東病院、NITE、かずさDNA研など• 事業化：大学発のバイオ系スタートアップの活動が存在【名古屋】名古屋大学を中核とした都市• 研究開発：名古屋大など【福岡】福岡バイオバレーを推進する都市• 研究開発：九州大• 事業化：スタートアップの活動が盛んな地域。福岡県もバイオ分野に注力【湘南】巨大インキュベーション施設を中核とした都市• 事業化：製薬企業が整備した湘南iPark（300,000m2の巨大共用ラボ）において創薬エコシステムの形成が始まる
バイオ分野大学発ベンチャー数の自治体トップ10（50社以上）
バイオ分野大学発ベンチャー数の自治体トップ10（50社未満）
バイオ分野の世界被引用数上位100位に入る研究機関の主要拠点

調査資料-288「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019」（文部科学省科学技術・学術政策研究所）参考資料2及び経済産業省「令和元年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」のデータより作成

30

「バイオ戦略フォローアップ」のポイント③ データ基盤の整備
 バイオ分野は多岐にわたっており、膨大な数のデータベースが存在するものの、有機的に連携できていない状況
 データ連携の取組が進められているが、産業利用を強く意識したデータベースの整備は海外が先行
 世界に類を見ないデータベースの連携とガイドラインの策定により、研究開発・事業化に必要なデータ基盤を構築
データ基盤の整備

デジタル庁等の政府全体の共通の取組を前提に、データ連携の環境を構築
土壌関連
データ

バイオものづくり支援
データ

スマート育種データ

食・マイクロバイオーム・健康情報データ

バイオ分野内データ連携

ゲノム・データ

SIPバイオ・農業等におけるデータ利活用プラットフォームの構築・拡充＋ バイオデータの連携・利活用に関するガイドライン（仮称）の策定（2022年度中）

分野ごとのデータ連携基盤

スマートシティ
コミュニティ内の医療

バイオ
分野横断的プラットフォーム

政府全体のデータ戦略等

農業・・・• ツール（API、データカタログ等）、ルールの整備• リポジトリの整備等

31バイオデータ連携・利活用に関するガイドライン（仮称）のイメージ
 デジタル庁等の政府全体の共通の取組を前提とし、バイオデータ連携・利活用に関するガイドライン（仮称）に沿って、バイオ分野における市場獲得を目的としたデータ連携の具体的な取組を実践
 異分野を含む幅広く、柔軟なデータ連携を可能とする環境を整備
ガイドライン（標準手順書）に沿った取組の実践
一連のプロセスをガイドラインにおいて提示

テーマの設定仕組みの設計データ連携・利活用 市場獲得のためにバイオで生み出す価値を明確化

 価値を生み出すために必要な仕組み（規制・認証・表示・標準等）を設計
又は

 製品・サービスを開発するための協調プラットフォームを設計
 仕組みを実現するためにデータで解決すべき課題を抽出・整理、実証（事例創出）
 データ利活用のための議論と並行してデータ連携に関する標準や技術の議論を行い、データ連携・利活用を推進

SIPやPRISMでデータ連携・利活用の事例を創出し、手順のブラッシュアップに活用32

【トピック】 スマートバイオ産業・農業基盤技術の研究開発
 バイオエコノミー社会の実現に向け、必要な技術開発をSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）等で推進
 トップジャーナル「Nature」誌において、その概要が紹介《Webページ》

https://www.nature.com/collections/efjahbfdhi（ Vol.588 No.7836, 3 December 2020 ）33

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