令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」

知っていますか？

厚生労働省が定め、都道府県・指定都市等が
実施する

認知症介護
実践者等養成事業
公的研修です！

〜研修の意義・効果と修了者の役割・活動事例〜

このパンフレットは、認知症介護実践者等養成事業について、研修体系の主軸となる認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）、認知症介護指導者養成研修を中心に、全体像・構造や研修の意義・効果等を、関係する皆様にご理解いただくために作成いたしました。

認知症介護実践者等養成事業は、わが国の認知症介護の質を担保し、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくために実施されています。
本事業により展開されている研修へのご理解と、積極的な活用をお願いいたします。

目次

P2. ❶「認知症介護実践者等養成事業」の全体像・構造
P3. ❷各研修の目的・対象等
P4. ❸「認知症介護実践研修」（認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修）の概要と受講効果
P8. ❹「認知症介護指導者養成研修」の概要と受講効果
P10. ❺認知症介護指導者の活動事例
P14. ❻「認知症介護基礎研修」について
P15. ❼各実施主体への問い合わせ方法
P15. ❽認知症介護研究・研修センターの概要と「DCnet」のご紹介

認知症介護研究・研修センター

令和3年3月

1「認知症介護実践者等養成事業」の全体像・構造介護報 酬 加算

認知症介護指導者養成研修
認知症介護指導者
フォローアップ研修

認知症専門ケア加算Ⅱ

認知症介護
実践研修

認知症専門ケア加算Ⅰ

認知症介護
実践者研修

認知症対応型共同生活介護の計画作成
担当者

要件

認知症対応型サービス
事業開設者研修

要件

認知症対応型サービス
事業管理者研修要件

小規模多機能型
サービス等
計画作成担当者
研修要件

各サービスにおける義務的要件※として設定されている研修です︒

認知症加算（通所介護）

認知症介護
実践リーダ
ー
研修

実践者研修は、基礎研修修了者
あるいは同等の能力を有する者が受講可

認知症介護
基礎研修

事業の目的

令和3年度より医療・福祉
関係の資格ための措置を有しない者を事業者にに受講させる義務化（3年間の経過措置あり）

高齢者介護の仕事に1 従事する人やその指導的立場にある人に対して、認知症介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること。

適切なサービスの提供に
2 認知症ケアを提供する事業所を管理する立場にある人等に対して、関する知識等を修得するための研修を実施することによる、わが国の認知症介護の質向上を目的に、都道府県・指定都市等を主体として実施されています。

事業の構造●事業目的 に対応するものとして、ステップアップ式の、ピラミッド構造をもつ研修体系が用意されています。実務経験2年程
度の人を想定した「認知症介護実践者研修」と、チームケアの中心的役割を担う人のための「実践リーダー研修」がその中心的な研修（認知症介護実践研修）です。また、これらの研修において企画・運営や講師を担当し、地域の認知症施策推進に貢献する指導的な立場の人を育てる「認知症介護指導者養成研修」、および認知症介護の基本的な考え方や技術を学ぶ入門的な「認知症介護基礎研修」などがあります。
●事業目的 については、グループホーム等の認知症対応型サービスの開設者、管理者や計画作成担当者になる人への義務的研修として、認知症介護実践者研修をベースとした研修が設けられています。
●研修修了者を一定の割合で配置し、必要な体制を整えることで、介護報酬加算が得られます。

2

2

各研修の目的・対象等※研修期間は、標準的なカリキュラムに基づくスケジュールです。

認知症介護指導者養成研修
認知症介護に関する専門的知識・技術や、研修プログラム作成方法・教育技術、介護の質改善のための指導方法等を修得します。本研修の修了者（認知症介護指導者）は、都道府県・指定都市等が行う認知症介護に関する公的研修（認知症介護基礎研修・認知症介護実践研修）の企画立案者・講師を務めているほか、地域のさまざまな認知症施策の推進にも貢献しています。修了後のスキルアップのための、フォローアップ研修も行われています。
■研修期間等■対 象者◎認知症介護実践者研修・実践リーダー研修修了者（または同等者）◎実践研修等の企画・講師、地域ケアの推進を担う見込みの者

前期研修

職場実習・オンライン研修（10日間）◎医療・福祉に係る国家資格を有する者（または準ずる者）

（6週間）

後期研修
（5日間）

認知症介護実践リーダー研修
適切な認知症介護を提供できるケアチームを構築するための、さまざまな知識・技術を修得します。本研修の修了者
は、ケアチームにおける指導・マネジメントのほか、地域の認知症施策の中で役割を担うことも期待されています。
■研修期間等■対 象者◎介護業務におおむね5年以上従事した経験がある者◎ケアチームのリーダーまたはリーダーになることが予定される者◎認知症介護実践者研修を修了し1年以上経過している者

集合研修

職場実習

（5日間）

実習報告・評価

（4週間）

（1日間）

認知症介護実践者研修
認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、できる限り認知症の進行を遅らせ、行動・心理症状（BPSD）
を予防できるよう、適切な認知症介護を提供するための理念や知識・技術を修得します。
■研修期間等■対 象者◎原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者◎おおむね実務経験2年程度の者◎認知症介護基礎研修を修了した者あるいは同等の能力を有する者

前期研修
（2日間）

職場内で
実践展開

後期研修

職場実習

（2日間）

（4週間）

実習報告・評価（3時間）

令和3年度〜リニューアル！
研修カリキュラムの見直しを行い、集合研修期間が短縮されました。

（認知症介護実践者研修・実践リーダー研修は令和4年9月30日までの猶予期間を想定）

認知症介護基礎研修
認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプ
ローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることを目指す研修です。
■対 象者◎介護サービス事業者等において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない人等■研修期間等

令和3年度〜リニューアル！
研修カリキュラムの見直しを行い全カリキュラムのｅラーニング化をはかりました。

eラーニング（講義動画視聴150分 + 確認テスト等）
従来の6時間分のカリキュラムを、改定した上ですべてeラーニング化。

※2-3ページは、令和３年度以降に見込まれる内容について記載しています。

33「認知症介護実践研修」（認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修）の概要と受講効果

認知症介護実践者研修
認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、できる限り認知症の進行を遅らせ、行動・心理症状（BPSD）を予防できるよう、
適切な認知症介護を提供するための理念や知識・技術を修得します。
対象者

研修期間等

● 原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者● おおむね実務経験2年程度の者● 認知症介護基礎研修を修了した者あるいは同等の能力を有する者

前期研修（2日間）

職場内で
実践展開

後期研修（2日間）

職場実習（4週間）

実習報告・評価（3時間）●研修カリキュラム
時間数

科 目❶ 認知症ケアの理念・倫理と意思決定支援

1日目
前❷ 生活支援のためのケアの演習1期

1. 認知症ケアの
基本

2日目

180分
240分
60分

3日目
後
期

4日目
実習期間

3. 実習

展開し、学びを深めます。

60分

その後、後期研修として、2日間にわたり、認❹ 家族介護者の理解と支援方法

90分

知症の人への具体的支援のためのアセスメント❺ 権利擁護の視点に基づく支援

90分❻ 地域資源の理解とケアへの活用

120分❶ 学習成果の実践展開と共有

60分❷ 生活支援のためのケアの演習2（行動・心理症状）

240分
120分

❸アセスメントとケアの実践の基本とケアの実践について学び、職場実習の課題設
定を行います。
さらにその後アセスメントとケアの実践を行う職場実習を実施し、報告します。

180分

通所介護事業所において、本研修修了者を1240分

人以上配置し、その他の必要条件を満たすこと❷ 職場実習（アセスメントとケアの実践）

4週間❸ 職場実習評価

180分

で、介護報酬加算（認知症加算）を得ることが❶ 職場実習の課題設定

報告会

受講者は自施設・事業所で、学習成果を実践で❸ QOLを高める活動と評価の観点

インターバル期間： 自施設・事務所で2.❶「学習成果の実践展開と共有」の課題に取り組む

2. 認知症の人への具体的支援のためのアセスメントとケアの実践

2日間の前期研修で、認知症ケアの基本について学びます。その後インターバル期間があり、できます。

※上記は標準的なカリキュラムに基づくスケジュールであり、実際の運用は実施主体等によって異なる場合があります。

●実施主体
都道府県・指定都市等、および都道府県等が委託した団体（都道府県等により、開催地・回数・定員等は異なります）●受講効果※以降の内容は、令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」内で実施された「実践者研修・実践
リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所調査」の調査結果によるものです。

修了者の約半数は、事業所内でリーダー以上の役割を担っています。

48.8%

所属事業所では、個人の知識・技術習得のほか、「中核となる職員の育成」や「チームケアの質の向上」、「研修内容の職場内共有や指導」
を期待して受講者を派遣しています。

■ 研修への受講者派遣の目的

84.2%

4

77.0%

75.2%

受講者個人の中核となるチームケアの知識・技術習得

職員の育成

質の向上

54.8%

18.5%

研修内容の
職場内共有や
指導

介護報酬
加算の取得

37.1%

15.7%

組織体制の
充実

他事業所との関係構築・
情報収集●事業所内で、多くの役割を果たしています。
■ 取り組みや体制整備がある場合に、実践者研修修了者以上の人がその担当に配属されている割合（修了者がいる事業所内）

70.2%
57.0%

OJT（職務現場

認知症ケアに68.9%

関する留意事項の伝達や技術的指導

63.7%

での業務を通じての指導）による
指導体制

56.6%

研修計画の
作成・実施

初任者育成の59.5%

ための研修等
の体系

身体介護・

60.0%

生活介護の
技術研修

身体拘束の
廃止（禁止）
・適正化等の研修

59.7%

高齢者虐待
防止に関する研修

リスクマネジメント・
事故防止等の研修●研修受講により、知識・技術が確実に向上しています。
■ 認知症介護実践者研修修了者にみられる変化（所属事業所による評価。
「そう思う」「まあそう思う」の合計。上位のものを抽出。）

利用者本人の意思を確認しながらサービスを行えるようになった

91.6%

業務の都合等ではなく、利用者の尊厳を重視した関わりが行えるようになった

90.0%

利用者への権利侵害や虐待につながる可能性がある不適切な対応に気づき、防止または改善することができるようになった

88.4%

利用者の心理的安定や生活の質の向上を目指した生活の中での活動を、提供したり促したりすることができるようになった

87.7%

認知症の症状や症状に影響する要因を踏まえて、それらに応じたケアの内容を選択できるようになった

86.2%

利用者の生活環境に関する課題や危険性を評価し、改善のための意見を出すことができるようになった

84.6%

利用者家族の置かれている状況や負担等に配慮した対応を行えるようになった

82.4%

提供したケアの結果が、認知症のある利用者の生活の維持・向上につながるようになった

82.1%

認知症の行動・心理症状に対して、表面化した症状の軽減のみならず、原因の解消を目指したケアが行えるようになった

80.7%

0%

25%

50%

75%

100%

●修了者が事業所にいることで、さまざまな効果がもたらされています。
■ 認知症介護実践者研修修了者がいることの利点（所属事業所による評価）の例

認知症を深く理解している職員が増えることで、常に現場で利利用者支援の方法が具体的に分か利用者個人個人に向き合い、その方に合ったケアができるようになった。ケアに対する積極性が生まれ、他職員も巻き込みチーム

り、受講者が増えることで、チーム力が強くなっている。今後も受講者を増やしていきたい。

用者の精神状態に応じた対応が検討でき、他職員に対して、さま
ざまな状況に対しての指導が行える。

ケアが向上した。

認知症利用者への支援において課題が専門的な知識をもった職員がケアにあたっていることで、家族に安心感を持っていただ
ける。施設のアピールにもなる。

出た際、要因についていろいろな角度からアセスメントを行い、前向きな対応により改善ができるようになった。

53「認知症介護実践研修」（認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修）の概要と受講効果

認知症介護実践リーダー研修
適切な認知症介護を提供できるケアチームを構築するための、さまざまな知識・技術を修得します。
本研修の修了者は、ケアチームにおける指導・マネジメントのほか、地域の認知症施策の中で役割を担うことも期待されています。
対象者● 介護業務におおむね5年以上従事した経験がある者● ケアチームのリーダーまたはリーダーになることが予定される者

研修期間等

集合研修（5日間）

職場実習（4週間）● 認知症介護実践者研修を修了し1年以上経過している者

実習報告・評価（1日）●研修カリキュラム
時間数

科 目

1日目

1. 認知症介護実践リーダー
研修総論
2. 認知症の専門知識

2日目

3. 認知症ケアにおけるチームケアとマネジメント

90分❶ 認知症の専門的理解

120分

び認知症ケアの職場内教育（OJT）による指導❷ 施策の動向と地域展開

210分

方法について学んでいきます。

❶チームケアを構築するリーダーの役割

180分❷ストレスマネジメントの理論と方法

120分❸ケアカンファレンスの技法と実践

120分❹ 認知症ケアにおけるチームアプローチの
理論と方法

180分

4. 認知症ケアの指導方法❶ 職場内教育の基本視点

240分

4. 認知症ケアの指導方法❷ 職場内教育（OJT）の方法の理解240分

4. 認知症ケアの指導方法❸ 職場内教育（OJT）の実践

5. 認知症ケア指導実習

実習期間

5. 認知症ケア指導実習

報告会

5. 認知症ケア指導実習

4日目
5日目

関する専門的な知識を学びます。その後、認知❶ 認知症介護実践リーダー研修の理解

3. 認知症ケアにおけるチームケアとマネジメント

3日目

実習前の5日間において、はじめに、認知症に症ケアにおけるチームケアとマネジメント、およ

さらにその後、自施設・事業所において、それまでの学びを活かして実際に指導等を立案・実行する職場実習を実施し、報告します。
入所・入居を伴う施設・事業所及び訪問介護サービスを行う事業所（令和3年度〜）におい

180分て、本研修修了者を一定の割合で配置し、その180分

他の必要条 件を満たすことで、介護報酬 加算❶ 職場実習の課題設定

240分❷ 職場実習4週間（認知症専門ケア加算Ⅰ）を得ることができま❸ 結果報告420分❹ 職場実習評価

上記に含む

す。

※上記は標準的なカリキュラムに基づくスケジュールであり、実際の運用は実施主体等によって異なる場合があります。

●実施主体
都道府県・指定都市等、および都道府県等が委託した団体（都道府県等により、開催地・回数・定員等は異なります）●受講効果※以降の内容は、令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」内で実施された「実践者研修・実践
リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所調査」の調査結果によるものです。

修了者の約7割は、事業所内でリーダー以上の役割を担っています。

69.9%

所属事業所では、個人の知識・技術習得のほか、「中核となる職員の育成」や「チームケアの質向上」、「研修内容の職場内共有や指導」、「組織体制の充実」を期待して受講者を派遣しています。

■ 研修への受講者派遣の目的

81.1%

6

79.1%

78.3%

受講者個人の

チームケアの中核となる知識・技術習得

質の向上

職員の育成

64.6%

27.7%

研修内容の
職場内共有や
指導

介護報酬
加算の取得

50.6%

20.9%

組織体制の
充実

他事業所との関係構築・
情報収集●修了者がいる事業所では、さまざまな体制整備や取組が進められています。
■ 取り組み体制等の有無■リーダー研修修了者あり ■実践者研修修了者あり（リーダーなし）

100%

42.4%

61.5%

認知症ケアに関する留意事項の伝達や技術的指導

68.8%

83.5%

医療機関・医療職
との関係

94.1%

93.9%

職員のストレスマネジメント・
メンタルヘルス対策

73.3%

OJTによる指導体制

84.6%

0%

86.5%

25%

55.7%

74.3%

76.1%

74.8%

81.4%

50%

84.9%

75%

■修了者なし地域住民との交流機会（施設・事業所が開催）●事業所内で、多くの役割を果たしています。
■ 取り組みや体制整備がある場合に、リーダー研修修了者以上の人がその担当に配属されている割合（修了者がいる事業所内）

77.6%
67.9%

認知症ケアに関する

71.9%

留意事項の伝達や
技術的指導

リーダー等
指導的立場の
職員を育成

70.7%

研修計画の
作成・実施

OJT（職務現場での業務を通じての指導）による指導体制

68.1%

する体制

初任者育成のための研修等
の体系

65.1%
68.1%

地域住民との交流機会（施設・事業所が開催）

身体介護・
生活介護の
技術研修

68.5%
67.0%

高齢者虐待
防止に関する
研修

身体拘束の廃止（禁止）
・適正化等の研修●研修受講により、知識・技術が確実に向上しています。
■ 認知症介護実践リーダー研修修了者にみられる変化（所属事業所による評価。
「そう思う」「まあそう思う」の合計。上位のものを抽出。）
利用者の尊厳を重視し、意思決定支援を行うことの重要性を理解し、チームメンバーに訴えかけることができるようになった

85.6%

認知症及び認知症ケアに関する専門的な知識を持ち、チームメンバーに説明できるようになった

83.9%

同職種・多職種間で連携や役割分担を行い、チームで取り組む体制をつくることができるようになった

77.6%

チームリーダーの役割を理解し、チームの理念や方針を形成することができるようになった

76.8%

チームリーダーとしての指導により、職員の認知症ケアの質に向上がみられるようになった

74.5%

OJTの意義や方法を理解し、仕事に即した指導を適切に行えるようになった

74.2%

チームメンバーのアセスメントやケアの実践状況を適切に評価し、課題を見出すことができるようになった

73.1%

カンファレンス等の会議を効果的に展開することができるようになった

72.8%

0%

25%

50%

75%

100%

●修了者が事業所にいることで、さまざまな効果がもたらされています。
■ 認知症介護実践リーダー研修修了者がいることの利点（所属事業所による評価）の例

認知症対応について困った時には、相談することができたり頼れる（助けを求めることができる）。そのことにより、チームでの活動ができる。

全スタッフ、チームへの認知症ケアの教育に役立っている。職員の定着にも影響していると思われれる。
利 用 者さんと職 員のコミュニ
ケーションでは、声のかけ方、話の展開、対応に安心感があり、新認知症ケアへの理解があるため、サービス提供をする上で中心的な立場を担っている。職場内におい任職員は近くで実際に見ながら学ぶことができている。

て、模範的立場にもある。

74「認知症介護指導者養成研修」の概要と受講効果

認知症介護指導者養成研修
認知症介護に関する専門的知識・技術や、研修プログラム作成方法・教育技術、介護の質改善のための指導方法等を修得します。
本研修の修了者（認知症介護指導者）は、都道府県・指定都市等が行う認知症介護に関する公的研修（認知症介護基礎研修・認知症介護実践研修）の企画立案者・講師を務めているほか、地域のさまざまな認知症施策の推進にも貢献しています。修了後のスキルアップのた
めの、フォローアップ研修も行われています。
対象者● 認知症介護実践者研修・実践リーダー研修修了者（または同等者）● 実践研修等の企画・講師、地域ケアの推進を担う見込みの者

研修期間等

前期研修（10日間）● 医療・福祉に係る国家資格を有する者（または準ずる者）

職場実習・オンライン研修（6週間）

後期研修（5日間）●研修カリキュラム
時間数

10日間の前期研修、6週間の職場実習とオン❶ 認知症介護実践者等養成事業の実施

1時間

ライン研修、および5日間の後期研修から構成❷ 認知症ケアに関する施策と行政との連携

1時間❸ 研修の目標設定と研修総括

9時間

されています。

❶ 教育方法論

14時間

科 目
1. 認知症介護研修総論

2. 認知症ケアにおける教育の理論と実践

3. 認知症ケア対応力向上のための人材育成

4. 地域における認知症対応力向上の推進❷ 授業設計法

28時間❸ 模擬授業14時間❹ 研修企画と評価

5時間❶ 人材育成論

3時間❷ 成人教育論3時間❸ 認知症ケアに関する研究法の概論

2時間❹ 職場実習企画

14時間❺ 職場実習5週間

本研修では、教育方法論・授業設計法等の教育方法に関する学習、人材育成の方法に関する学習、地域における認知症対応力向上の推進に関する学習を行っていきます。
また、模擬授業、他施設・事業所実習、職場実習により、学びの実践や評価を行います。
認知症専門ケア加算Ⅰ（実践リーダー研修）の要件を満たした上で、本研修修了者を1人以❻ 職場実習（振り返り）

3時間❼ 職場実習報告

14時間❶ 共生のために地域で支え合う体制づくり

1時間

介護報酬加算（認知症専門ケア加算Ⅱ）を得る❷ 他施設・事業所実習

21時間

ことができます。

上配置し、その他の必要条件を満たすことで、※具体的なカリキュラムの運用は実施主体等によって異なる場合があります。

●実施主体
都道府県・指定都市を通じて申し込み、認知症介護研究・研修センター P.15 が実施（センターは全国3か所にあり、それぞれ開催回

数・時期は異なります）●受講効果※以降の内容は、令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」内で実施された「認知症介護指導者養成研修修了者の活動実態調査」の調査結果によるものです。

修了者の8割以上は、都道府県が実施する認知症介護実践研修等の講師・

83.9%

ファシリテーターの役割を担っています。

所属事業所では、「研修の企画・立案や講師」「チームケアの推進」「自法人の理念の浸透」「リーダー等指導的立場の職員を育成する体制づくり」等、多くの役割を果たしています。

■ 自法人内での役割

89.4%

研修の
企画・立案や
講師

8

77.6%

74.0%

69.6%

チームケアの

自法人の理念のリーダー等指導的立場の

OJTによる

職員を育成する指導体制づくり

推進

浸透

体制づくり

67.4%

66.6%
初任者育成のための体系づくり●地域ケアの推進に向けて、多くの役割を果たしています。
■ 地域ケアを推進する役割を担っている割合（研修修了後に関わることが多かった主な活動）

行政・社会福祉協議会等を通しての複数事業所向け研修等の依頼、地域包括支援センターからの研修依頼、医療従事者に対する認知症対応力向上研修の依頼

58.6%

自法人以外の介護保険施設等での研修

学生向けの啓発活動、通いの場などでの健康相談等、認知症予防に関する講座の企画等

54.3%

認知症に関する理解促進

若年性認知症支援コーディネーター、認知症介護実践リーダー・実践者研修修了生、認知症初期集中支援チーム

50.7%

各種関係機関等からの相談・依頼

介護保険施設等からの直接の個別の助言依頼、地域包括支援センターからの助言依頼、行政等を通してのアドバイザー事業等への参画への依頼

42.4%

自法人以外でのアドバイスやサポート

認知症初期集中支援チーム関係、
地域福祉活動計画策定関係

市区町村の各種委員会や会議の委員

31.0%

国や都道府県等の各種委員会や会議の委員

認知症施策推進会議
都道府県・指定都市の介護保険事業（支援）計画策定会議

マスメディアを通じた
認知症ケアの広報・啓発

認知症初期集中支援チーム員、認知症地域支援推進員、
若年性認知症支援コーディネーター、キャラバンメイト

62.2%

地域施策の中での役割

学会などでの公演・発表、学会誌への投稿

シンポジストなどの依頼を受けての登壇、論文の発表
商業誌への投稿25.2%

テレビ・ラジオなどへの出演、SNSでの情報発信、動画配信

17.1%
25%

0%

当事者会への運営協力、認知症カフェ・サロンなどでの情報提供、当事者ネットワークへの参加

64.8%

地域の認知症の人や家族などへの相談・情報提供

16.1%

キャラバンメイト養成研修、企業向け講習・研修、地域住民向け講演会・講座

67.1%

専門職以外を対象とした研修の企画・立案・講師

50%

75%

100%

●研修を受けることでさまざまな変化が期待できます。
■ 指導者研修受講前後の変化（「そう思う」4点〜「そう思わない」1点の4件法による自己評価の平均値）
4

3.1

3.0

3.0

2.8
事業所として地域の福祉ニーズ・

生活課題等を把握するための取組を積極的に行うようになった

認知症の人からの相談や意見を積極的に把握し︑組織的かつ迅速に対応するようになった

事業所内の様々な場面で︑認知症の人への支持的・受容的な態度を重視した事業所の理念︑基本方針が職員全体に周知され︑支援が見られるようになった

2.9
実践に結びつくようになった

職員の間で︑どのような課題も背景を広く深く考えてから︑課題解決の方法を

介護・看護職員ごとに研修計画を探る場面が増えた

2.9
作成し実施するようになった

意識するようになった

自ら考え行動する人材育成のために︑

3.4
職員の自発性を引き出すコミュニケーションを

3.4
他者に対する自分の言動や感情を振り返り︑ケアの改善に向けて︑経験則だけに頼らず︑客観的な現状分析やケア内容の評価を行うようになった

研修等への参加によって新たにできた人とのつながりが︑

2

現在の自分に良い影響を与えている

3

3.5

自分自身を客観的に見るようになった

3.6

1

自身の変化

施設・事業所の変化

95認知症介護指導者の活動事例※以降の内容は、令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」内で実施された「認知症介護指導者養成研修修了者の活動実態調査」の調査結果によるものです。

認知症介護指導者（認知症介護指導者養成研修の修了者）は、都道府県・指定都市等が行う認知症介護に関する公的研修（認知症介護基礎研
修・認知症介護実践研修）の企画立案者・講師を務めているほか、地域のさまざまな認知症施策の推進にも貢献しています。
ここでは、それらの活動の中から、いくつかの事例をご紹介します。

●実践研修以外でも、地域の中でさまざまな学びの場をつくっています。
認知症介護実践リーダー
研修修了後の支援を
地元指導者ネットワークで認知症介護実践リーダー研修の受講後はモチベーションが高くても、自職場の現状を打破できず悩み認知症ケアに行き詰ったり、研修等へ参加したくてもできないという修了生の声を聴き、自治体の支援を受けながら大阪市指導者がネットワーク支援事業を立ち上げた。

活動の
きっかけ
活動の経過
平成26年12月

北区・福島区の認知症介護指導者2名で企画を行い、認知症介護実践リーダー研修修了者5名の計7名で立ち上げる。

平成29年4月

淀川区・西淀川区・東淀川区の指導者の参加。

平成29〜31年度

認知症介護研修での呼びかけ等で、都島区・大正区・中央区のリーダー研修修了者が参画。

令和２年度〜

コアメンバー13名で活動している。

活動の成果と今後の展望

大阪市認知症介護指導者

佐藤旭保

ご当地アイドルとのコラボで認知症の理解を広める

リーダー研修修了生らの学びたいこと・悩みごとからテーマを決めて学習会を開催している。
実践者研修等で学習会チラシを配布したり各事業所の職員も参加自由としている。
認知症ケアのあり方を理解しても、自職場も含めまだオールドカルチャーな部分があり、本人本位のケアができていない現状がある。地域で頑張っている介護スタッフ等と繋がり、『人』が中心となり、認知症の人が暮らしやすい場を提供できるように取り組んでいきたい。

認知症介護指導者養成研修を平成21年度に修了してから群馬県地域包括ケア推進室から依頼があり、地域の方を対象に、ご当地アイドルで認知症アンバサダーでもある「あかぎ団」のメンバーと協同で、『認知症について考えよう』という認知症についての理解を広めるイベントを開催した。

活動の
きっかけ
活動概要

地域大型店のフードコートを会場に幅広い年齢層が参加されるなか、ゲスト
アドバイザーとして、認知症は誰にも起こりうる身近な病気であり、みんなで支え合うことで、住み慣れた地域で暮らし続けることができることを伝えた。
その後、あかぎ団のメンバーから、高齢者施設訪問時に認知症の方と接した際に戸惑った場面（渡した折り鶴を食べようとした・いきなり怒りだした等）が提示され、その場面を認知症の人の視点で捉えてみることを参加者に促し、会場の皆さんと一緒に認知症の人の視点で考える形式で実施した。

参加者からの声「何事にも理由があるってことか。
」「なるほど。
」

活動の成果と今後の展望「何事にも理由があるってことか。」「なるほど。」など、今までの持っていたイメージを変化させ新たに捉えなおした感想をいただいた。本人視点に立った関わり方や地域づくりについて伝えられたのではないだろうか。

群馬県認知症介護指導者

吉沢京子

地域で講演会〜市民の皆さんが認知症を身近なものと感じられることを目指して〜

今後の展望

県内の指導者と共に、企業向けの認知症サポーター養成講座を企画・開催している。
今後も県や市町村の認知症の啓発に関する事業に仲間と共に取り組んでいきたい。

活動の
きっかけ

所属法人の地域包括支援センターでは、地域で支える街づくりの一つとして認知症の支援に携わる専門職の講演と、認知症と家族の会の会員家族による認知症講演会を行っている。

活動の成果と今後の展望

10

1%

活動概要
令和2年度で３回目となる会は「身近な人が認知症になったら」をテーマに開催され、第１部「耳を傾ける〜認知症の基礎知識と接し方〜」を担当した。第２部は家族の会による体験事例が発表され、身近に感じたり理解が深まることを意識して構成した。

愛媛県認知症介護指導者 田中加代

0%1%

令和2年度の参加者113名のうち、半数は一般市民で占められていた。また、参加者アンケートで90％以上が認知症や認知症の人との接し方について理解できたと答えられたことから、地域への認知症の知識の発信として有意義であったと感じている。
「認知症があっても地域で暮らすことができる」そんな地域づくりができるよう、介護職や家族介護者への助言や相談の場を設けていきたい。

30%

0%
5%

68%

1%

37% 57%

認知症に
関する理解
■できた
■まあまあできた■あまりできなかった■できなかった■不明

認知症の人への接し方の理解■できた■まあまあできた■あまりできなかった■できなかった■不明

ここで紹介するもののほか、多くの事例を「DCnet」 P.15 、及び研究事業報告書に掲載しています。

●認知症ケアの専門職として、地域で活躍しています。
笑って逝ける宮古島〜認知症になっても安心して呼ばれて 飛び出てジャジャジャジャーン〜

活動のきっかけ・背景

指導者研修での学びから、認知症の人との関りには、その「人」を知り「人」に向き合うことが大事な一歩であり、認知症の人の言動や行動に病気としての理解をし、本人に寄り添った対応方法を考えていくことを意識している。

活動概要
離島では人材が限られており、認知症ケアの専門職としての活動は多岐にわたる。
●認知症家族会みやこでの離島地区への出張開催では、親の認知症発症を機に島へ帰省した家族の困りごとと今後の生活について一緒に考え支援した。
●県立高校で3年生を対象に「認知症になっても安心して暮らせるために」と題した認知症サポーター養成講座を開催●若年認知症の方の特徴やニーズに応じて個別支援を行う若年認知症専門員●宮古介護福祉士の会を設立し、新型コロナウイルス感染症により施設間の人員支援体制について行政とも連携して構築している。

活動の成果と今後の展望
沖縄県認知症介護指導者

羽地克也

サポーター養成講座に組み合わせた施設交流を通じて子供達の認知症の理解を深める〜認知症介護指導者養成研修での学びを活かして〜

専門職からだけでなく、家族介護者や地域の課題についての相談や、学生から事業所への訪問もあり、地域とのつながりが深まりつつある。今後はコロナ以外のパイプ役としても協働できる場としていきたい。

活動の
きっかけ

平成19年秋、近くの小学校２年生の町探検という授業の対象として所属先のグループホームへ子供達の訪問があったことをきっかけに、小学校6年生を対象に認知症サポーター養成講座を開催すること
となった。
同じことを
何度も聞いてきてちょっと
ふしぎなかんじだったけど、笑ったり話したりよろこんでくれたりということは変わらないから「おかしいよね」などの言葉をいったりするのは
よくないことだと思った。

活動概要
指導者研修の中では、正しく伝
えて行くことの大切さや正しく理解していくことの難しさを学んだ。そこで、子ども達には体験から学んでもらおうと、講座
後 グループホームへの訪問をセットにした。

人はみな平等であり、どんな病気にかかろうと、だれもが同じように生活する権利があるんだという事を学べました。

活動の成果と今後の展望

福島県認知症介護指導者

橋本好博

医師・弁護士らと共に権利擁護における相談支援団体を設立〜認知症に関する専門的な知識と経験を活かして〜

平成20年からスタートし、現在まで13年継続し、1,200名のサポーターが誕生した（令和２年は新型コロナの影響があり講座のみ）
サポーター養成講座の内容を認知症の方との交流を重ねることで、認知症は普通の人と変わらないと感じてくれる時間を作ることができた。共生は、頭の理解ではなく、時間の共有が大切だということを私自身も学んだ。地域の子供達が安心して暮らせる街を作ることが、認知症の人が安心する地域につながると思うので、今後も続けていきたい。

活動の
きっかけ・
背景

認知症診断後の空白の期間における支援体制の弱さやその間の必要性を感じていた認知症専門医の呼びかけにより、
弁護士、
社会福祉士でもある指導者など多職種による地域支援団体として法人を設立。
人口約２０万人の地域において、今後増加傾向にある認知症の人やその家族、そしてその支援に関わる人、機関の相談を受けるだけではなく、将来への橋渡し役の重要性を感じて現在の活動を実施するに至りました。

活動概要

活動の経過

群馬県認知症介護指導者

河村俊一

いただく声

認知症の人の受診から介護等サービス利用までのいわゆる空白の期間において、福祉や介護サービス利用を提案するだけでなく、財産の管理方法や将来に向け必要な準備等についてもご相談を受け、今後必要とされるサービス等の情報を提供させていただくことで、本人の意思やこれまで大切にしてきたものを守っていくことを目的にしています。

●２０１５年１月
地域の相談窓口「街の相談室アンクル」の開設●２０１９年９月
法人後見業務を実施
これまでの相談受付の内容や地域の実情に応じて、法人として認知症の人やその家族の生活に直結する経済的な課題への支援を具体的に行えるような体制を構築。

●場所があるという安心を感じている●支援機関の専門職の方から「困ったときのアンクル」と紹介してくださる●定期的にお電話で私たちに安否をお知らせくださる方や気兼ねなく相談
できる人

活動の成果
相談元

社会福祉協議会、地域包括支援センター、
ケアマネジャー、障がい者の相談支援職などから全体の相談件数

年間300件前後

後見業務に関する相談件数

年間100件以上

相談内容

専門分野とは異なる視点からの意見を求められたり、経済的な支援策、認知症ケアにおける流れなど

自治体からの事業委託

行政担当者、認知症地域支援推進員へのアドバイザー契約

11

●地域の中で、当事者の方たちの身近な場面で共に活動しています。
老いや認知症についての
学びを街の中から〜「申し訳ない」を「ありがとう」と言い合える関係を育む〜

活動の
きっかけ

認知症介護指導者となって、認知症ケアや人材育成に携わるなかで、年を取ること、認知症になることにネガティブなイメージが強く、自分の人生を自分で決めることができない現状をみてきた。老いることについて、介護について知っていればまた違った生活を過ごすことができるのではないか。町のコミュニティの中に、気軽に集えて知り合えて学べる場があったら、そこに関係する人たちの人生が良いものにな
るのではないかと考えた。

活動内容
コミュニティカフェとして場を作りたいと考えたとき、歌声喫茶を思い出した。
「ＩＲＵＴＯＫＯ（いるとこ） ＩＫＵＴＯＫＯ（いくとこ） ＳＵＲＵＴＯＫＯ（するとこ）」何をしても、何もしなくてもいい。居ることで存在を感じられるところ。
あそこに行けば誰かいるかな、暇だから行ってみようかなと思えるところ。一人ではやらない
けど、ここにきて何かをするところ。
そういった人の集まれる場所を作り、自分らしく生きていける関係性を作り出し、介護や認知症についての理解を広げていきたい。人に迷惑をかけてはいけないという考えが強すぎる社会。
「申し訳ない」を「ありがとう」と言い合える関係を作っていきたいと思う。
カフェでギター演奏

活動の成果と今後の展望「うたごえ喫茶そらおと」
宮城県認知症介護指導者

斎藤武

オレンジカップ（フットサル大会）

in Kyoto 開催！
〜「サッカーがしたい」当事者の想いの実現を認知症介護指導者
仲間でサポート〜

高齢化は町の課題である。介護家族や関係機関からは「こういう所を作ってくれて『ありがとう』」と声をかけられた。
「ありがとう」と言われることは正直予想していなかった。確実にニーズはあると感じた。
人が集まることで情報も集まり、介護（認知症）で困っている人の情報も入ってくる。そこで近隣の人や気にかけてくれる人、協力者また本人と一緒に考えていくことで他人事を自分事としてとらえ、また、経験値を積むことで自分の生き方を考え、話していけるようになったら、希望の見られる地域ができる。そして町の人たちが主体的に「お互い様」「おかげさま」の関係性を築き、支えあえるコミュニティが形成できる。元・現介護員向けに集まりを企画し、介護職員が介護事業所内でのみ活動するのではなく、事業所から出て町の中で活動できるようにしていきたい。

活動の
きっかけ

大阪府・京都市・愛知県認知症介護指導者によって2013年

愛縁奇縁ネットワークを結成

2017年4月

オレンジカップに向けて認知症の理解を深めるため京都市で認知症サポーター養成講座を開催

2017年5月

第１回オレンジカップ開催

2017年

協賛企業へ認知症サポーター養成講座を開催

2018年5月

第2回オレンジカップ開催

75名大会登録

およそ110名（応援者含む）参加

2019年6月

第3回オレンジカップ開催

80名大会登録

およそ110名（応援者含む）参加

今後の展望

木村悠紀

認知症介護指導者として地域に貢献できること〜買い物支援でバリアフリーな
まちづくり〜

大阪でのオレンジカップに参加

活動の経過

ポコニャン会（事業所の認知症
家族の会）などと協同・後援をいただきながら行った。

京都市認知症介護指導者

2014年

自事業所の認知症のご利用者から「サッカーがしたい」と話があり、京都での開催を目指す

113名大会登録

およそ130名（応援者含む）参加

当事者の声●したいことってまだまだできるんやなぁ。
●こうやって仲間がいるって大切。
本当にありがとう。

コロナ禍での開催は難しい状況ではあるが、令和３年度は開催したい。
開催に際して、❶認知症サポーター養成講座の開催 ❷後援・協賛企業の開拓 ❸SNSでボールを蹴ってパスをつないでいくことをして認知症であってもそうでなくても、みんなで笑い合える時間を共有していく場を広めていきたい。❸の具体案
で、愛縁奇縁ネットワークSNSでオレンジカップに参加した方、これから出会う方と一緒に絵本を作っていく。

活動の
きっかけ

認知症介護指導者研修で地域資源の開発に関心を持ち、新規事業所の利用者をアセスメントするなかで、この地域では徒歩圏内に商業施設が無いために要介護認定申請・買い物代行依頼しているケースがみられた。
また、移動販売をしている業者に知り合う機会があった。

活動の内容
平成 31年３月から概 ね２週間ごとに、事業所の敷地で青果、衣料品、近隣 企業の商品等の移動販売「スマイル八百屋」を開催している。高齢者だ
けでなく地域住民の方にも利用していただいている。

活動の成果と今後の展望

大阪市認知症介護指導者

12

明野明子

地域住民からは「近いから自分の足で歩いてこれる」「自分で見て選べて嬉しい」との声をいただいている。また、２週間分購入した重い商品を自宅まで運ぶ男性ボランティアグループや、近隣の認知症の方に声掛けして一緒に来てくれるオレンジ
チームなどの活動が広がっている。
認知症の人の支払い場面で手間取ることがあっても、レジの方が配慮して下さったり、後ろに並ぶ地域の方々も笑顔で待ってくださったりと、交流の中で認知症の人との関わりに理解を深められている様子も見られる。
新型コロナ感染拡大や職員不足もあるが、今後も継続して地域の社会資源のひとつになるれることを目指している。

認知症介護指導者のネットワークによる取り組み
認知症介護指導者は、平成17年の認知症介護指導者仙台ネットワークを皮切りに、修了センターごとのネットワークを設立してきました。これは、認知症介護指導者の草の根活動が点から線につながっていくように広がっていったものです。そして、高齢社会の進展とそれに伴う認知症ケアへの対応、なにより認知症介護指導者の役割が高まるにつれ、大きな課題に相対することとなりました。そこで、各ネット
ワークが互いに連携するため、全国規模の活動組織である全国認知症介護指導者
ネットワークを設立するに至りました。

全国認知症介護指導者ネットワーク

設立：平成27年（一般社団法人化）

ちネット、being、大府ネットの３つの団体の全国組織として一般社団法人化により各センターの研修会等への後援等を行っている。現在までに２冊の書籍発刊、災害時における認知症介護指導者からの義援金の募集・配布、支援活動等を行ってきている。
中でも、平成23年の東日本大震災の際には、３ネットワークが協力し全国認介護指導者ネットワーク災害支
援連携チームを立ち上げ、介護ボランティアの派遣、義援金の配布、研修用災害DVDの作成を行った。そして、この経験は熊本地震の際にも活かされ、支援活動の一環で行われたサロンの開催に対し表彰を受けた。

ちネット（認知症介護指導者仙台ネットワーク）

設立：平成17年 ｜ 会員数：550名

平成14年度から一部指導者が自主的に研修会等を開催したことから広がり、この取り組みを恒常的なものとするため、平成17年度に設立した。北海道・東北と中国・四国の２ブロック体で、１８道県市に支部がある。仙台センターや関係機関と連携し、認知症介護セミナーや研修会を開催。指導者間で情報や課題を共有し、認知症介護の質の向上に努めている。主な活動として各ブロック単位での研修の開催（各年1回）、全国ネットワーク共催での全体研修会の開催（年1回）、ちネッ
ト通信の発行（年2回）、災害時の支援連携などがある。

大府ネット（認知症介護指導者大府ネットワーク）

設立：平成19年 ｜ 会員数：542名

指導者間の連携を深め、指導者として取り組むべき課題を共有し、自らの資質向上のための場が必要であると感じた有志により設立されたネットワーク。大府センターや関係機関とも密接に連携し、認知症の人に対するサービスの質の向上や、認知症介護の普及に努めている。また、実践者研修等の講義内容の平準化や、研修のあり方を模索している。
主な 活 動として総 会 研 修 会・研 究会、各ブロックでの 研 修 会（年１回）、生涯学習委員会の開催、OHBU通信の発行（年２回）などがある。

being（認知症介護指導者東京ネットワーク）

設立：平成20年 ｜ 会員数：440名

ちネット、大府ネットに続き東京センター管轄の指導者により設立されたネットワーク。指導者の連携を深めるとともに、認知症の方が尊厳をもって暮らせる社
会の創造を目指すことを目的として組織化された。指導者間で情報を共有し、認知症ケアについて自らフォローアップする場となっている。また、実践者研修のカ
リキュラムを共有するなど、講義の平準化を行う場としても活用されている。主な活動として総会研修会及びブロック研修会の開催、指導者の相互交流支援、会報の発行、災害被災地支援などがある。

136「認知症介護基礎研修」について

認知症介護基礎研修は平成27年１月に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン)に基づき、介護職員のベースアップを図るために平成28年度から始まった研修です。認知症を取り巻く現状から具体的な介護方法まで、基礎をしっかりと学んでいた
だくことで、正しい介護方法を身に着け、自信を持って認知症介護にあたれるよう研修を行います。
令和3年度より全国の介護事業所等に従事する無資格者に義務づけられ、認知症介護基礎研修ｅラーニング（150分程度＊）を受講することで研修修了となります。
義務付けには3年間の経過措置期間、新採用職員の受講は1年間の猶予期間があります。
＊全体の受講時間は、動画視聴時間150分程度以外に、確認テスト、自己ワーク等に要する時間がかかり、個人差があります。

認知症介護基礎研修標準カリキュラム
認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂ねらい行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすること。

対象者

介護サービス事業者等において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を

実施主体

都道府県・指定都市等、および都道府県等が委託した団体（都道府県等により定員等は異なります）

有さない人等

eラーニング認知症の人を取り巻く現状● 基礎となる理念や考え方● 尊厳の保持、偏見や誤解の解消● 日常生活・社会生活における意思決定支援とは認知症の人を理解するために必要な基礎的知識● 認知症の症状と生活や心理への影響● 症状出現に影響する要因

認知症ケアの基礎的技術に関する知識と実践上の留意点● チームケアの観点を含めた基礎的な認知症ケアの方法● 家族介護者への支援方法

認知症介護基礎研修修了※eラーニング実施の有無や開始時期は、実施主体によって異なる場合があります。

14

講義動画視聴 １５０分

具体的なケアを提供する時の判断基準となる考え方︵＋確認テスト︑自己ワーク等︶● 認知症施策の概要(認知症施策推進大綱）

7

各実施主体への問い合わせ方法●認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修）、および認知症介護基礎研修は、都道府県・指定
都市等および都道府県等が委託した団体が実施主体です。研修開催時期、定員、受講申込方法等については、都道府県・指定都市の担当部署にお問い合わせください。担当部署等については、下記❽に示す「DCnet」上でもご紹介しています。
●認知症介護指導者養成研修は、都道府県・指定都市を通じて申し込み、認知症介護研究・研修センターで受講します。受講方法等については都道府県・指定都市の担当部署へ、研修内容等については認知症介護研究・研修センターにお問い合わせください。

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認知症介護研究・研修センターの概要と「DCnet」のご紹介

仙台センター（北海道・東北、
中国・四国）

認知症介護研究・研修センター●認知症介護研究・研修センターは、国の補助事業として平成12年度に設置されました。全国に3つのセンターがあり、宮城県仙台市（仙台センター）、東京都杉並区（東京センター）、愛知県大大府センター（中部・近畿）府市（大府センター）に設置されています。
●わが国の認知症介護に関する研究・研修の中核的機関として、認知症高齢者の介護技術に関する研究・研修事業を推進し、科学的に裏付けられた認知症介護の知識・技術を全国の高齢者介
護現場に普及させることをめざすとともに、認知症介護の質の向上をめざしています。

東京センター（関東・新潟、
九州・沖縄）●認知症介護指導者養成研修は、3センターで地域を分担して実施しています。

DCnet（認知症介護情報ネットワーク）●認知症介護研究・研修センターでは、ホームページ「DCnet（認知症介護情報ネットワーク）」を運営しています。DCnetでは、認知症介護に関わるさまざまな情報や研究成果等を掲載しています。
●本冊子で紹介した各種研修に関する情報も掲載しています。研修に関する情報は、トップページから「専門職向けページ」を選び、「認知症介護指導者/実践者等養成」に進むとご覧いただけます。本冊子のPDF版も掲載しています。

2

1

DCnet

https://www.dcnet.gr.jp/

15認知症介護研究・研修

仙台センター

社会福祉法人 東北福祉会〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-149-1
TEL 022-303-7550

FAX 022-303-7570

仙台センター代表： sendai@dcnet.gr.jp

認知症介護研究・研修

東京センター
社会福祉法人 浴風会〒168-0071 東京都杉並区高井戸西 1-12-1
TEL 03-3334-2173

FAX 03-3334-2718

東京センター代表： tokyo̲dcrc@dcnet.gr.jp

認知症介護研究・研修

大府センター
社会福祉法人 仁至会〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目294番地
TEL 0562-44-5551

FAX 0562-44-5831

大府センター代表： jimubu.o-dcrc@dcnet.gr.jp

令和2年度老人保健健康増進等事業
認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業

知っていますか？

認知症介護実践者等養成事業〜研修の意義・効果と修了者の役割・活動事例〜
令和3年3月発行 所： 社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

発行責任者： 加藤伸司
印

刷： 株式会社ホクトコーポレーション〒989-3124 仙台市青葉区上愛子字堀切1-13