ウクライナ戦争と日本の憲法・集団的自衛権・ー

防衛力について日本の対応やその評価
日本安全保障戦略研究所研究員

片山 和則

２０２２年 2 月、ロシアがウクライナに侵攻し、ロシア・ウクライナ戦争が始まった。早期にロシアがウクライナ全土を占領するという観測もあったが、現状では最新兵器の提供を含む欧米諸国の援助を受けたウクライナが、旧式の武器と士気の低いロシア軍に互角の戦いをしている。
このウクライナ戦争から、我が国の憲法 9 条や平和主義だけでは平和が保たれないという現実を改めて強く感じる。その意味で、ロシア・ウクライナ戦争の教訓として重要なのは次の 3 点である。
①国連は完全に無意味な存在になった②侵略をしようとする国家は誰も止められない③侵略されて敗北したり降伏したりしたら、虐殺される
以下の（１）～（３）で①～③について一つ一つ説明し、それを踏まえて「侵略戦争への対処準備の必要性」という視点から（４）（５）で日本の対応やその評価を述べたい。
（１）国連の存在意義
国連は、世界的規模での集団安全保障体制の唯一の国際機関である。この集団安全保障体制とは、国連加盟国が集団で平和を守る制度であり、軍事行動を起こした国に対して他の国連加盟国が対抗的な軍事行動を含む厳しい制裁を与える（「軍事行動を起こすと損をする」状況を作為する）ことにより軍事行動を起こさせないようにするものである。しかし、現実には十分に機能していない。アメリカが関与した戦争ではアメリカや英仏の反対、ソ連が関与した戦争ではソ連や中国（代表権が中華民国から中華人民共和国に移動した１９７１年以降）の反対、すなわち常任理事国（米・英・仏・中・ソ連→ロシア）の一部の国の拒否権行使により、国連憲章第 7 章が規定している常任理事国すべての合意による国連軍が結成されたことは、一度もない。唯一朝鮮戦争においては「国連軍」と呼ばれるものが結成されたが、このときも常任理事国すべての合意があったわけではない。この時の安全保障理事会では、ソ連が欠席し、中国は中華民国が代表でありアメリカを支持した結果、韓国救援が決議されたが、安保理が直接指揮する国連憲章 7 章の国連軍ではなく、安保理がアメリカに多国籍軍の結成を依頼し、そして安保理が「国連軍」の名称使用を認めたというものである。
それでも、冷戦終結後はアメリカも旧ソ連（ロシア）も直接関係しない紛争というものがあり、それについては国連軍が派遣されて積極的に停戦、あるいは紛争を防止することもできたはずなのだ
が、１９９０年代のアフリカでさまざまな失敗を犯した。例えばソマリア紛争では派遣されたアメリカ軍兵士が大損害を被って撤退し、国連はその後手を出せなくなったため、ソマリアは無政府国家となった。また、ルワンダ内戦では、民族同士の対立により、少数派民族が１００万人以上虐殺されるという痛ましい出来事があったのだが、国連はそれを止められなかった。そして 21 世紀に入る

と、パン・ギムン国連事務総長（当時）が国連の存在意義を完全に台無しにした。
まず、彼は中国寄りの姿勢を隠そうともせず、２０１５年の中国政府による対日本第 2 次世界大戦戦勝 70 周年記念式典に出席した。中国の覇権主義が問題になっていた時期であり、この式典に参加すると中国の軍事的拡張を認めてしまうという懸念から、欧米の主要国の参加はなく、中国寄りだった韓国のパク・クネ大統領（当時）、ロシアのプーチン大統領など、独裁国か中国にかかわりの深い国しか参加しなかったのである。それに国連の代表者が参加するのでは、国連が中国寄りだというイメージしか与えず、中立的な紛争の解決は望めないということを明確にしたといえる。一方で、彼がアフリカでの紛争に積極的にリーダーシップを発揮した様子はなく、国連は紛争を止めてくれないということも明確にした。
また、パン氏は、露骨な縁故主義で知られ、自分の関係者を国連の要職につける、自分に関連する企業の物品を国連の事務局に納入するなどした。そのため、国連は腐敗しているというイメージがつきまとって権威が完全に失墜してしまい、ますます国連による平和の維持は難しくなったのである。
パン氏退任後、グデーレス氏が事務総長となったが、結局国連はロシアによるウクライナ侵攻を止めることができなかった。それを見越してか、アメリカなどは国連分担金（国連運営のために各国の経済力に応じて割り当てられた負担金）の支払いを行っていない。国連が役に立っていないのだからある意味合理的な行動である。このような状況では、日本は軍備力を持たなくても国連に平和を託せば紛争に巻き込まれず大丈夫、ということにはならない。国連が平和を守ることができないからである。
日本国憲法ができた１９４６年には、第 2 次世界大戦の戦勝国を主体とした有力国がすべて国際連合（１９４５年 10 月に設立）に加盟しているという状況であった。したがって、世界がまとまって平和を維持する仕組みが整ったと思われたこと（前身の国際連盟には、アメリカは不参加、ソ連も当初の参加は認められなかった）、安全保障理事会が国際連盟より機能すると考えられたこと（国際連盟の理事会は全会一致が必要だったが、国際連合の安全保障理事会は拒否権が行使されない前提で 15 か国中 9 か国の賛成で議決）から、国連に安全保障と平和維持を託す意味合いがあったものと考えられる。こうした中で、戦勝国の筆頭であるアメリカによって起草された日本国憲法においては、憲法 9 条という形で軍事力の放棄など思い切った条文の制定につながったものである。しかし、国連が機能不全に陥っていることが明らかになった現在、我が国も含め、どの国も国連に安全保障と平和維持を託すことはできないのである。
（２）侵略は誰も止められない
なぜロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻したかというと、天然ガスなど資源の売買を巡る問題や、ウクライナのゼレンスキー大統領が欧米寄りでロシアの脅威となるという問題、そして昨年 70 歳を迎えたプーチン大統領の経済政策がうまくいかず国内での評価が低いためウクライナを占領するという栄光をもって退任したいという思いがあったのだと推測できる。

特に最後に挙げた動機がある場合、開戦を阻止、あるいは戦争を早期に収拾することは困難である。プーチン大統領のプライドがかかっているからである。現に、ロシアはさまざまな欧米・日本からの経済制裁を受け、また戦争では人的損害が大きく出ているにもかかわらず、戦争をやめていない。このように考えると、国家の指導者がプライドを賭けて侵略戦争をすると決めた場合は、指導者のプライドを満足させるような取引をしない限り、侵略をとめられないであろう。そのような取引は、機能不全に陥っている国連は当然として、他のいかなる国の指導者にとっても難しいだろう。
侵略を決意した指導者をとめる手段としては、当該国の国民の反戦の声を高めることが考えられるが、これも難しいことである。例えば、ウクライナにおけるロシア人が多く住む地域を違法に編入し、その地域でロシア人が弾圧されているといった侵略を正当化するために捏造されたような一方的な主張についても、侵略の実態を知らされない愛国的なロシア国民に受け入れられているようにみえる。強力な情報統制下に置かれたロシア国内では、国民が、侵略の実態、国際社会の評価、ウクライナ国民の苦痛などを客観的に判断することが難しくなっている。また、ロシア国内の戦争反対派や懐疑派の人々は、弾圧を恐れてフィンランドや中央アジア諸国、南米などへ脱出を図っている。このような強力な情報統制と戦争反対派等に対する執拗な弾圧もあり、ロシア国内での戦争反対運動は起きそうにない。したがって、プーチン大統領の侵略戦争を誰もとめられなくなっているのである。
（３）ロシアによる大虐殺
２０２２年 4 月に、ロシアが占領したウクライナのブチャで、ロシアの兵士はウクライナ人の大虐殺を行った。その後も、占領地でのロシア兵による婦女暴行や拷問が報道されている。
大虐殺は倫理的にはもちろん、国際条約で禁止されているが、そんなことをロシアの兵士は気にしないかのようである。プーチン大統領のプライドがかかった戦争で、しかも戦況が思ったように進まない状況、またロシアの兵士に損害が多数出ているという状況では、大虐殺以外にロシア軍兵士のフラストレーションを晴らす方法はなかったのかもしれない。
旧ソ連・ロシアとも、降伏した者や占領地住民に対しては徹底的に弾圧を加える。第 2 次世界大戦末期には、ナチスドイツの首都ベルリンの占領地区で、ソ連軍兵士がドイツ人に対する婦女暴行を行っているし、21 世紀に入ってもシリア内戦に介入したロシア軍が虐殺を行っている。第 2 次世
界大戦の１９４５年から既に 80 年近く経過しているが、ロシア軍が大虐殺を行うことは変わっていないのである。これが戦争の実態であり、ひとたび侵略を受け国土を占領された国民の運命であることを改めて知らされる。
（４）侵略戦争に対する準備の必要性
冷戦後、経済的にも（核兵器を除く）軍事的にも力を失ったロシアは、ウクライナ戦争で国力を使い果たすことが予測されることから、今後単独で日本に侵略することはまず考えられない。しかし、中国による日本への侵略はありうるし、北朝鮮は日本へミサイルを発射する可能性がある。これらの動きにロシアが協力することも考えられる。

中国も北朝鮮も、かつてロシア軍の大虐殺と同じレベルのことをやっている。最近でも、中国ではウイグルやチベットの人々に対して激しい弾圧を行っている。彼らを強制労働させて得た「新彊綿」（しんきょうめん）を安価で輸出しているが、新彊綿を使うことが中国の人権侵害に加担するのではないかということで、新彊綿を避ける動きが世界的に広まりつつある。日本でも一部の企業が新彊綿を避けているが、未だに新彊綿を使い続けているアパレル大手企業もある。
北朝鮮では政府批判をした自国民を強制収容所に入れているほか、最高指導者の金正恩氏とそりがあわなくなっていた古参幹部を逮捕し、機関銃で弾を浴びせて殺害した後高射砲で射って遺体をバラバラにするという非常に残虐なことまでしている。
そして中国では、２０２２年 10 月に習近平国家主席が、胡錦濤・前国家主席の関係者など政敵を排除し、完全に独裁政権を敷いた。習近平主席は「一つの中国」を強調し、台湾への軍事侵攻を厭わない姿勢を見せている。習近平主席の台湾軍事侵攻の意図は、台湾の領土や領民の支配を狙ったものというよりは、ＴＳＭＣのような半導体企業の確保が第一の目的であるともみられる。２０２３
年 2 月には、アメリカに対し観測気球を打ち上げ、それが撃墜されると、自国の無法な行為は棚に上げて徹底的にアメリカを批判するなど、増強しつつある軍事力を背景とした米国との対決姿勢を露わにしている。台湾侵攻に関しては、中国共産党大会があり、また中国共産党の南昌蜂起から数えて１００周年にあたる２０２７年までに、習近平氏が侵攻を行うように指示したというアメリカＣＩＡ（中央情報局）長官の発言があるなど、情勢はかなり緊迫している。
万一中国が日本に侵略し、日本の一部を占領した場合、当然占領地にいたり降伏したりした日本人は大虐殺されるか、強制移住させられるか、残った者も強制労働か婦女暴行の対象となることを覚悟しなければならないだろう。北朝鮮は日本に侵略できるほどの実力はないであろうが、ミサイルを日本に発射した場合は、当然日本の大都市で甚大な被害が出ることは、ウクライナに対するロシアのミサイル攻撃を見れば明らかである。
そのような事態に至っても、言うまでもなく国連は助けてくれないし、これらの指導者が侵略戦争を決意したら誰もそれを止められない。侵略を防ぐことができるのは、日本と同盟国の軍事力のみということになるのである。
そのような予想される侵略戦争に対して、日本政府は現状ＧＤＰの 1％程度である軍事費を、少しずつ増やして 5 年以内に 2％程度とする方針を打ち出した。一部の野党やマスメディアはそれを徹底的にバッシングしているが、政府与党である自民党の支持率は高い一方、それらの野党の支持率が低迷していることをみると、軍事費のアップは支持を得ているようである。そもそも、憲法 9 条を堅持して憲法改正を許さないという一部の野党は、憲法 9 条が禁止している侵略戦争を行ったロシアを強く非難すべきなのに、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説を当初認めないという態度をとるなど、ロシアに甘い対応をとっているのは不可解である。

このような「ロシアに甘い」対応は、侵略戦争を是認したとみられ、後々厳しい非難にさらされる。その非難を避けるため、そして侵略戦争を許さないということから、侵略戦争を行った国に対してどのような制裁ができるか、民間はどのように対応すべきかを、官民共にあらかじめ検討しておくべきである。しかし、日本はこの点がかなり甘かった。２０２２年 3 月上旬の最初の対ロシア制裁は、欧米諸国から半日遅れでの発表となった（言うまでもなく、同時に発表することが、侵略戦争を許さないという団結したアピールとして大きな意味がある）。一応、その後は欧米諸国と歩調があっている。
また、日本民間企業の対ロシア対応はかなり悪く、欧米の大企業が開戦した２０２２年 2 月中にロシアからの撤退の意思を次々に表明し、日本でも楽天が（ロシアとの経済的つながりがなかったとはいえ）早い段階で楽天ポイントのウクライナへの寄付システムを構築するなどの動きがあった
ものの、日本の企業の多くはなかなか決断ができず、3 月中旬～下旬にようやくロシアからの撤退などの動きを見せたのである。極端な例では、某有名アパレルを運営する某大企業の会長が「ロシアの戦争は許せないが、ロシアの人も服が必要だから撤退しない」旨の発表をし、「侵略国家に加担するのか」と国際的に非難を浴びた挙句 1 週間でその方針を撤回したというものもあった。
その後、岸田政権は２０２２年 12 月に国防のための増税論を唱えたが、経済状況が悪い中での増税は無理ということで反対論が大勢を占め、結局国債などで対応する方向性となった。ただ、なぜこのような動きが出てきたかといえば、中国・台湾情勢が緊迫化したことが理由にある。その緊迫化にあえて目をつぶり、「中国は侵略戦争をしない」とか「台湾は侵攻されたら中国に降伏すべきだ」ということを「ウクライナはロシアに降伏すべきだ」という議論とパラレルに行っている政治家や評論家も散見されるが、中国の台湾侵攻は、日本侵攻なしでは成り立ち得ないことを認識すべきである。この理屈を無視して中国の台湾・日本侵攻リスクを考えないようにして「ダチョウの平和」を貪っていて、我々の生活や、民主主義や自由主義を守ることができるのか、真剣に考える必要がある。
なお、アメリカはオバマ政権が核兵器先制不使用政策（敵国が核兵器を用いたときに報復として核兵器を用い、先制攻撃として使用しないという政策）を検討し、バイデン現大統領は当初その方針を２０２０年の大統領選挙でも表明していた。すなわち、核兵器の「唯一の目的」として核攻撃の抑止と報復であるという方針であるが、それでは敵対国の通常兵器攻撃を抑えることができないということで、アメリカの核戦力に頼る日本やＮＡＴＯ加盟国から不満が出ていた。そのため、２０
２２年 10 月にバイデン政権は「核戦力体制見直し」を発表し、先制不使用政策を棚上げする形となった。これはバイデン政権が、核軍縮を棚上げしてでも、中国の野心に備える必要があるとの危機感を抱いていることを示しているとみることができるだろう。
日本においても、同盟・協力国との関係をより一層強化して、危機感を共有し、防衛三文書で示された我が国自身の「防衛力の抜本的強化」を推し進め、絶対に侵略させない強力な抑止体制・態勢を構築することが緊要である。

（５）ウクライナ戦争を踏まえて考えることア

現状を踏まえた未来志向の憲法論議

まず、憲法九条がどのような文面であり、具体的に何を禁止して何を許しているのかは、改めて条文をみて整理したい。そのうえで、ＰＫＯや集団的自衛権などについても改めて関係法や政府解釈といった点を含めて積極的に理解したい。そして、そのように理解した現行の法体系が、収拾困難な地域紛争を引き起こしている現状の国際関係に適合しているか考えるべきである。特に現行の日本国憲法はアメリカの主導で条文が構築されたとはいえ、それを現状に沿った形で変更するか、あるいは変更しないか責任を持って判断するのは現在の日本人である。その判断のためには、憲法制定時の経緯云々に捉われず「現行の憲法が現在のさまざまな情勢に適合的か」という視点を強く持つことが必要であろう。
イ

侵略戦争への向き合い方

憲法が制定されてから 80 年近く経とうとしている中、さまざまな戦争が行われたが、ウクライナ戦争が完全に国連の機能を失わせたことに注目すべきである。国連に頼って平和主義を維持するということはもはや不可能なのである。我々一人一人を含め、平和主義を尊重し、侵略戦争にどう向き合うかというのは常に考えておかなければならない。攻撃を受けたときのことはもちろん、侵略戦争を行った国にどのような態度をとることができるか、そのような国を支持する人や企業にどのように応対していくか、侵略を受けた国に何ができるかといったことも、戦争に関するニュースをみたときに考えるべきところである。
残念ながら日本の岸田政権は前述の通り、対ロシア制裁でワンテンポ遅れてしまうなど、他国とはいえ侵略戦争との向き合い方に甘さがみられる。しかしそれでも日本の政治家の中ではまだ評価できる方である。中国による侵略への備えとしての軍備充実に反対する一部野党や、平和に拘泥して戦争のない状態を無理やり生み出すべく「ウクライナは降伏せよ」と呼びかけるなど、結果的にロシアの肩を持ってしまう某政党の創設者など、侵略戦争への向き合い方として理解に苦しむ言動をとる政治家等が多いのが日本の難点である。
政治家、企業人、与党、野党等を問わず、いやしくも公の場で国際情勢を論ずる者は、日本の国益を踏まえた上で国際情勢を客観的に見る目を養ってもらいたいものである。
ただ、その政治家が国際情勢等を理解できない無能であるから、そのような言動をとるのだと単純に評価できない面もある。
ウ

変貌する国際社会のなかでの生き残りの模索

流動化する国際情勢や、グローバル化・ＩＴ化に対し、明らかに日本は立ち遅れており、そうした情勢や変化に政治家に限らず、民間もキャッチアップできていないからである。民間に関しては前述の通り、ウクライナ戦争発生時の初期対応に問題のある日本企業は多かったことを指摘したが、それ以外の経済的な側面でも 21 世紀のビジネスに日本企業がついていけていない事例は多い。 例
えばアプリや電子商取引の分野でのＧＡＦＡＭ（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft の巨大ＩＴ関連企業５社の頭文字を取った呼び名）、ハードウェアでの台湾ＴＳＭＣ（ Taiwan

Semiconductor Manufacturing Company）といったＩＴ業界を世界的にリードする企業に日本企業は含まれていないし、環境保護で電気自動車がクローズアップされ、テスラや中国企業が電気自動車の販路を伸ばしているが、電気自動車への参入が遅れている日本の自動車産業は世界的な輸出量やシェアを落としつつある。このままいけば、日本は有力な輸出品・サービスを失って貧しくなってしまう。この状況下でそれなりに個々人が稼ぐには、世界のどこかに出稼ぎに行かなければならない状況も考えられる。
要するに、国際情勢や社会の変化についていけないことは、政治的に日本が中国の侵攻を受ける事態を招きうるほか、経済的に日本が貧しくなるという事態を招いてしまうのである。どのように国際情勢やグローバル化・ＩＴ化に関わっていくかは人それぞれだが、現状を指をくわえてみているだけでは状況が悪くなるのを止められない。このことを国民一人一人が理解し、それぞれの立場で出来ることを模索し、実行することにより事態が好転することを願うものである。特に、政治指導者達のリーダーシップを期待したい。