全国商工会議所会員の皆さまへ

2013年4月1日以降始期加入用

企業を労働災害リスクから守る

業 務災害

補償プラン
準記名式包括契約特約付
普通傷害保険
就業中のみの危険補償（事業主・役員・従業員）特約付

使用者賠償責任保険（労働災害総合保険・使用者賠償責任条項）

普通傷害保険の保険料

約56 %割引！
使用者賠償責任保険の保険料

約55 %割引！
新 規・更 改 の 申 込
加入申込期間2013年2月4日〜3月29日
保険期間
2013年4月1日 午後4時〜
2014年4月1日 午後4時

中 途 加 入の 申 込
加入申込期間
保険始期月の前月1日〜前月末日
保険期間
毎月1日 午後4時〜
2014年4月1日 午後4時

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/
このパンフレットには2013年4月始期版日本商工会議所業務
災害補償プラン別冊が付いています。併せてお読みください。

2つの補償で、労働災害リスク
リスク 1

運輸業 ………… 39,797人

業種を問わず多発する
労働災害事故！

林業 ……………… 3,822人
製造業
138,463人

鉱業 ………………… 712人
その他の事業
333,977人

政府労災保険新規受給者数は

漁業 ……………… 1,307人
電気、
ガス、
水道又は
熱供給の事業 ……… 742人

建設事業
53,217人

船舶所有者の事業

574,958人

財団法人 労災保険情報センター
平成22年度「労災保険事業の概況」
よりにものぼっています。
（平成22年）

社員を守る
基本補償

2,921人

普通傷害保険なら

業務上および、通勤途上のケガを補償！
補償内容は就業中のみの危険補償となります。

死亡・後遺障害保険金死亡されたとき、後遺障害が残ったとき
足 場 を 踏 み 外して 高 所 から転落しケガをして亡くなった。
または後遺障害が残った。

オプションの補償

手術保険金

通院保険金

入院保険金

手術を受けたとき通院されたとき入院されたとき出 勤 途 中 、交 通
事 故 でケガをして入院し、所定の手術を受けた。

会社の階段で転んでケガをして通院した。

重機の下敷きになってケガをして入院した。

ニーズにあわせて、オプション補償を追加！
自由にお選びいただけます。必ず基本補償とセットでご契約ください。

事業主費用補償特約（注）ケガにより死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いする場合で、事故等の発生の日からその日を含めて180日以内に事業主の方が実際に負担された、葬儀費用や花代等の臨時の費用を補償します。
（実費）

休業保険金補償特約（注）天災危険補償特約

ケガをされ、事故の発生の日からその 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波日を含めて180日以内に就業不能と によるケガの場合も傷害死亡保険金・傷害後遺なられた場合に、免責期間（※）を超 障害保険金・傷害入院保険金・傷害手術保険金・えて就業不能である期間1日につき、 傷害通院保険金・事業主費用保険金・休業保険金
てん補期間（※）を限度として、休業 をお支払いします。
保険金日額をお支払いします。
（定額）

（注）
本特約のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差
異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

業務上疾病補償特約業務に起因して生じた症状についても、傷害保険金（基本補償）をお支払いします。また、事業主費用保険金、休業保険金をお支払いする特約をセットされている場合は、その保険金をお支払いします。

（※）免責期間は0日、7日、14日のいずれかを、てん補期間は90日、180日、365日、730日のいずれかを、それぞれご選択いただきます。

メリット 1

メリット 2

メリット 3

保険料は団体契約のため 「売上高」等から約56％割引です!
保険料算出が可能

経営事項審査で約15ポイントの加点評価！
（平成24年1月1日現在）

この保険は日本商工会議所が契約者となる団体契約のため、団体割引30%、過去の損害率による割引30%、大口契約割引10%を適用して約56%割引でご加入できます。

貴社の業種および年間売上高（または賃金総額）等から保険料計算上の被保険者数を算出しますが、正規従業員はもちろん、パート・アルバ
イト・臨時雇いの方も全員まとめて補償します。

−1−「業務災害補償プラン」
は「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、経営事項審査で
審査項目の
「W1
（労働福祉の状況）」において約15ポイントの加点評価を得られます。

から 社員 と 企業 を守ります！

リスク 2〈高額な賠償額になったケース〉
新入社員が慢性的な長時間労働によりうつ病に罹患。自殺に至った。

労働災害による高額な 企業に対しもの損害賠償が賠償請求が企業経営の 億万円 命じられた。
労働調査会 http://www.chosakai.co.jp「新・労働事故と示談の手引」
より抜粋
大きなダメージに！

1 2,588

企業を守る

使用者賠償責任保険なら労働災害事故による企業の法律上の損害賠償責任を補償！
保険期間中に発生した政府労災保険等の対象となる従業員の労働災害事故について、法律上の損害賠償責任を負うことがあります。
損害賠償金に対して以下a〜dの金額の合算額を賠償にかかる費用 差し引いた額を賠償保険金として支払限度額の業務災害補償プランの対象となる損害範囲内でお支払いします。
（逸失利益）（休業損失）（慰謝料） 等a. 政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）
企業の災害補償制度による補償（※）
b. 自賠責保険、自賠責共済または自動車損害
政府労災保険
賠償保障事業により支払われるべき金額（または自動車損害賠償責任保険等）
による給付
c. 法定外補償規定等により被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額（※）
業務災害補償プランの普通傷害保険でd. 加入者証記載の免責金額補償することが可能です。

損害額

賠償問題
損 害
解決のため
賠償金
の費用

使用者賠償責任保険で補償されるイメージ図

法律上の責任を負う労働災害事故とは…

ご注意

次のような労働災害事故により貴社が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
３〜6ページ記載の「保険金をおa．漏電による災害によりケガをしたなど、建物や設備の欠陥による労働災害事故（工作物責任）支払いする場合、保険金をお支払
b．工作機械に安全装置がついていなかったためにケガをしたなど、
安全維持の配慮を欠いていたため いしない主な場合」
を必ずご参照の労働災害事故（雇用契約上の債務不履行責任）ください。用語についてのご説明
同僚を負傷させるなど、従業員の過失による労働災害事故（使用者責任） は5〜6ページをご参照ください。
c．フォークリフトの操作ミスにより、

この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体メリット 保険料は団体契約のため約55％割引（＊）です! 契約のため、過去の損害率による割引50％、事業場数
割引10％の適用により約55％割引で加入できます。

（＊）割引率は保険料および過去の損害率により変動します。このため加入状況および保険金のお支払い状況により翌年度の割引率が変更となる場合があります。

保険料例
ご加入プラン補償内容（下記プラン以外のプランも設計可能です。）

同じ保険金額でも、保険料は毎月28,250円、年間で339,000円もお得！

普通傷害保険死亡・後遺障害
保険金額

入院保険金
日額

手術保険金

通院保険金
日額

オプション
事業主費用
保険金

3,000万円

10,000円

手術の種類に応じて入院
保険金日額の10・20・40倍

5,000円

300万円

使用者
賠償責任
1名・1災害限度額
1億円（注）保 険 金 額 は ご 加 入 い た だ い た
被保険者の人数に従った割引率で決定されますので、募集の結果左記と異なる保険金額に変更される場合があります。
この場合、死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

（注1）
保険料は、
以下の割引条件によるものです。
①単独でご契約される場合：（普通傷害保険）役職員一括契約割引10%、
団体割
引30%の適用なし、過去の損害率による割引30%の適用なし。
（使用者賠償責
任保険）
過去の損害率による割引50%、
事業場数割引10%の適用なし。
②本制度にご加入される場合：（普通傷害保険）大口契約割引10%・団体割引①単独でご契約②本制度に加入
30%・過去の損害率による割引30%を適用したものです。
（使用者賠償責任保
差 額
される場合
される場合
険）
過去の損害率による割引50%、
事業場数割引10%を適用したものです。
（注2）（普通傷害保険）「就業中のみの危険補償特約（事業主・役員・従
月払保険料
53,980円
25,730円▲ 28,250円
業員付保用）」
をセットされた場合の保険料です。
（注3）（普通傷害保険）適用保険料は、被保険者ごとまたは明細ごと、かつ「死亡・後遺障害」、
647,760円
308,760円▲339,000円
年間保険料「休業」および特約ごとに計算するため、左記計算結果と異なる場合があります。
（使用者賠償責任保険）適用保険料は、被保険者ごとまたは明細ごと、かつ特約ごとに計算するため、左記計算結果と異なる場合があります。
補償内容および保険料については取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。

保険料［共通］事業種類：35＜建築事業＞加入期間：12か月
加入［普通傷害保険］年間売上高：260百万円、
被保険者：10名、職種級別：B
条件［使用者賠償責任保険］被用者数：10.00名−2−保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合
この保険では、日本国内・日本国外における事故が補償の対象となります。
※印を付した用語については、5〜6ページの「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（ 各欄の初出時のみ※印を付しています。）

普通傷害保険
保険金の種類

死亡保険金

後遺障害保険金基 本 補 償︵ 傷 害 保 険 金 ︶入院保険金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故による 死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保険金受（定めなかった場合は被保険者の法定相続
ケガ※のため、事故の発生 取人にお支払いします。
の日からその日を含めて 人）
180日以内に死亡された （注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合
は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払い場合●保険契約者の故意または重大な過失によるケガ※●被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるした金額を差し引いた残額となります。
ケガ●自動車等 ※ の無資格運転、酒酔い運転 ※または麻薬等を使用しての運転中のケガ
保険期間中の事故による 後遺障害※の程度に応じて、死亡・後遺障害保険 ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
ケガ※のため、事故の発生 金額の100％〜3％をお支払いします。
●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
被保険者が事故の発生の日からその日を含め ●外科的手術その他の医療処置によるケガの日からその日を含めて （注1）
（たて180日を超えてなお治療※を要する状態に180日以内に後遺障害 ※だし、「 引受保険会社が保険金を支払うべきある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日が生じた場合ケガ」の治療※によるものである場合には、保※からその日を含めて181日目における医師
険金をお支払いします。）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、 ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ
後遺障害保険金をお支払いします。
行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に（注2）
既にお支払いした後遺障害保険金がある場合
関する一部修正特約により、保険金の支払対は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払い
象となります。）
した金額を差し引いた残額が限度となります。 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
また、保険期間を通じてお支払いする後遺障
津波によるケガ
害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度と ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガなります。
●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候
群 ※ 、腰痛その他の症状を訴えている場合
保険期間中の事故による ［入院保険金日額※］
×［入院※の日数または入院に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※
ケガ※のため、平常の生活 に準ずる状態※の日数］をお支払いします。
のないもの
事故の発生の日からその日を含めて180日を ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケまたはお仕事ができなく （注1）
経過した後の期間に対しては、入院保険金をなり、かつ、入院※（入院にガお支払いしません。
準ずる状 態 ※を含 みま●下記の「補償対象外となる運動」
を行ってい
（注2）
入院保険金をお支払いする期間中にさらに入
す。）
された場合
る間のケガ
院保険金の
「保険金をお支払いする場合」に該など
入院保険金を重当するケガ※を被った場合は、ねてはお支払いしません。

（※）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

手術保険金補償対象外となる運動

入院保険金をお支払いす ［入院保険金日額※］
×［手術の種類に応じてそれる場合で、そのケガ※の治 ぞれ定められた倍率（10倍、20倍、40倍）］
をお療 ※ のため、事故の発生 支払いします。
1事故に基づくケガ※について、1回の手術に限の日からその日を含めて （注）ります。
また、1事故に基づくケガについて2以
1 8 0日以 内に所 定 の 手
上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍術 ※を受けられたとき

山岳登はん（＊1）、リュージュ、
ボブスレー、ス
ケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動率となります。

（＊1）
ピッケル、アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククラ

保険期間中の事故による ［通院保険金日額 ※ ］
×［通院 ※ の日数］をお支払
ケガ※のため、平常の生活 いします。
事故の発生の日からその日を含めて180日をまたはお仕事に支障が生 （注1）
経過した後の期間に対しては通院保険金をおじ、通院※された場合（注）
通院されない場合で、骨折等のケガを被った

支払いしません。また、
お支払いする通院の日
数は90日が限度となります。

部位を固定するために （注2）
平常の生活またはお仕事に支障がない程度に通院保険金

医師 ※ の指示によりギ治った時以降の通院に対しては、通院保険金プス等を常時装着したをお支払いしません。

結果、平常の生活また （注3）
入院保険金をお支払いする期間中に通院されはお仕事に著しい支障た場合は、通院保険金をお支払いしません。

が生じたときは、その （注4）
通院保険金をお支払いする期間中にさらに通日数について通院した院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該ものとみなします。

通院保険金を重当するケガ※を被った場合は、ねてはお支払いしません。

−3−

イミング
（フリークライミングを含みます。）
をいいます。
（＊2）
グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊3）
職務として操縦する場合を除きます。
（＊4）
モーターハンググライダー、
マイクロラ
イト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（パラプレーン
等をいいます。）
を除きます。

保険金・特約

保険金をお支払いする場合
死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いする場 合で、事 故 の 発
生の日からその日を含めて180日以内に被保険者（＊1）
が臨時に費用を負担された場合

事業主費用保険金

（

事業主費用
補償特約

）

オ プ シ ョ ン︵ 特 約 ︶

休業保険金

（

休業保険金
補償特約

）

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が実際に負担された次のア〜オの費用で、かつ、 ●死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いしない場合
社会通念上妥当な費用に対して、被保険者に保険金をおなど支払いします。
ア．葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用
イ．遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費
用、移送費用等の救援者費用
ウ．事故現場の清掃費用等の復旧費用
エ．補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用
オ．その他死亡・後遺障害保険金の支払事由に直接起因して負担した費用（＊1）
「 被保険者」
とは、保
険契約者
（保険契約
者が連合体の場合
は、補償対象者（＊2 ）が 所 属する組 織または補 償 対 象 者と （注1）補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は、100万円が限度となります。
雇用関係のある事
業主）をいいます。 （注2）保険金のお支払額は、事業主費用保険金額が限度となります。
（＊2）
「 補償対象者」とは、 （注3）事業主費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご契約の場合、事業主費用保険金のお支払
普通保険約款にお額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
ける被 保 険 者をい（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を含みいます。
ます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
いたうえでご加入ください。

保険期間中の事故によ ［休業保険金日額］
×［就業不能期間の日数］をお支払い ●傷害保険金をお支払いしない場合に該るケガ ※ のため事 故 の します。
当されたとき
発生の日からその日を （注1）就業不能期間は免責期間※を超えて就業不能※である ●保険料領収までの間に生じたケガ※によ期間であり、
てん補期間※を限度とします。
る就業不能※
含めて180日以内に就（注2）
平均所得日額※ が休業保険金日額より小さい場合は、●保険料領収までの間に開始した就業不能
業不能※となられた場合
平均所得日額を休業保険金日額として上記の式を適●休業保険契約※の始期日より前（休業保険用します。
金を補償する継続契約（注1）の場合には、継（注3）
免責期間を超える就業不能の終了した日からその日を含めて30日以内に、その就業不能の原因となった
続されてきた初年度契約（注2）の開始時よケガ※により再び就業不能となった場合には、再発したり前）に生じたケガによる就業不能
就業不能に対しても保険金をお支払いします。
（再発し
※
●免責期間
を超える就業不能の終了した
た就業不能に対しては、新たに「免責期間」の適用はせ日からその日を含めて30日を経過したず、「てん補期間」
については、再発前の就業不能のものを引き続き適用します。）
日の翌日以降に再発した就業不能（注4）
休業保険金のお支払いを受けられる期間内に、さらになど休業保険金のお支払いを受けられるケガを被られた場（注1）「 継続契約」とは、休業保険契約の合でも重複しては休業保険金をお支払いしません。
満期日を始期日とする休業保険契（注5）
補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を約をいいます。
「満期日」とは、その含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じること
休業保険契約が満期日前に解除さがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否れていた場合にはその解除日としをご確認いただいたうえでご加入ください。
ます。また、保険責任の終期の時刻
が午後12時の場合には、「満期日の翌日」と読み替えます。
（注2）「 初年度契約」とは、継続契約以外の休業保険契約をいいます。

特約

天災危険補償特約

特約の説明
傷害保険金、事業主費用保険金および休業保険金は、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合も、保険金をお支払いします。
傷害保険金、事業主費用保険金および休業保険金は、「業務に起因して生じた症状」
についても、保険金をお支払いします。
「業務に起因して生じた症状」とは、被保険者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則別表第1の2第二号から第十一号までに掲げる病状（暑熱な場所における業務による熱中症・気圧の低い場所における業務による高山病または航空減圧症・
寒冷な場所における業務または低温物体を取り扱う業務による凍傷・高圧室内作業又は潜水作業にかかる業務による潜函病または潜水病 等）のうち、次の①〜③の要件をすべて満たすものをいいます。
①偶然かつ外来によるもの ②労働環境に起因するもの ③その原因が時間的および場所的に確認できるもの（注）
被保険者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの（＊1）、
または疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの（＊2）、かぜ症候群は除きます。

ただし、死亡保険金については、下表の死亡保険金支払の対象となる症状に限ります。

業務上疾病
補償特約

外因の分類項目
熱および光線の作用
気圧および水圧の作用
低酸素環境への閉じ込め
高圧、低圧および気圧の変化への曝露

分類コード
T67
T70
W81
W94

具体的な症状の例
熱射病、
日射病
潜函病＜減圧病＞
低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症
深い潜水からの浮上による潜水病（注）
分類コードは平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の上表に規定されたものとし、外因の分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ−１０（2003年版）
準拠」によります。
（＊1）
「被保険者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの」とは、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症またはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号に掲げる疾病をいいます。
（＊2）
「精神的ストレスを原因とするもの」とは、
ストレス性胃炎等をいいます。

●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による治療の場合、通院日数、就業不能期間の日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認
定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた治療のみ、お支払いの対象となります。
−4−

保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合
オプション
︵特約︶

特

約

特約の説明

死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約

傷害保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみをお支払いします。

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および傷害保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみをお支払いします。
手術保険金のみの支払特約
傷害保険金は、就業中のケガ※のみが保険金お支払の対象となります。通常の通勤途上もお支払の対象となります。
（注）
被保険者が事業主または企業等の役員である場合には、事業主または企業等の役員として、
その職業または職務に従事している間※で、
かつ、
次のいずれかに該当する間をいいます。

（注）すべてのご 契約にセットしていただきます（実際の人数で追加する役
員の方々は、セットの有無を選択できます。
）。

●勤務会社※の就業規則等に定められた正規の就業時間中※●勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間●取引先との契約、会議※等のために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場
合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」
については、
テロ行為はお支払の対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行
動をいいます。

その他の特約

就業中のみの危険補償（事業主・役員・従業員）特約（注）
すべてのご契約に自動的にセットされます。

保険料確定特約
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去1年間の実績に基づき算出した保険料を払込みいただくこと（準記名式包括契約特約用） で、保険期間終了後における確定精算が不要となります。
一般団体傷害保険保険料
年間保険料を12回に分割して払い込んでいただくことができます。取扱いの詳細は取扱代理店または引受保険会社ま
分割払特約（猶予期間延長用） でご確認ください。
後遺障害保険金（後遺障害保険金の追加支払を含みます。）、入院保険金、手術保険金および通院保険金についても、死亡保険金受取人にお支払いします。また、この特約で別途指定された保険金についても、死亡保険金受取人にお支払いします。

保険金の支払先に関する特約

普通保険約款等に定められた書類のほか、下記①から③の書類のいずれかが提出された場合、提出された書類で証明された額（提出書類が①の場合は、災害補償規定等に規定された遺族補償額）を限度に、死亡保険金受取人（企業等）に死亡保険金をお支払いします。
（＊）①災害補償規定等の受給者
（以下
「受給者」
といいます。）
が保険金の請求内容について了知していることを証する書類②受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
また、
上記①から③の書類をいずれも提出できない場合には、
災害補償規定等に規定された遺族補償額を限度に、被保険者の法定相続人に死亡保険金をお支払いします。
（＊）
お支払いする死亡保険金の額が死亡・後遺障害保険金額を下回る場合は、その差額に対する保険料を保険契約者に返還します。

企業等の災害補償規定等
特約（＊）
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約または共済契約があり、同一の事故に対して既に保険金が支払われている場合は、他の保険契約または共済契約によって支払われた金額を差し引いた残額を限度とします。

（普通傷害保険）※印の用語のご説明●「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査
等により認められる異常所見をいいます。
●
「医師」
とは、
被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●
「会議」
とは、
会食を主な目的とするものを除きます。
●「休業保険契約」とは、休業保険金補償特約がセットされた保険契約をいいます。
●
「競技等」
とは、
競技、
競争、
興行
（＊）
または試運転をいいます。
また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）
いずれもそのための練習を含みます。
●「勤務会社」とは、被保険者が役員をつとめる企業等をいいます。
●
「頸
（けい）
部症候群」
とは、
いわゆる
「むちうち症」
をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、
被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸−5−入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状
（＊）
を含み、
次のい
ずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）
継続的に吸入、
吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
被保険者●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※のないものを除きます。
●「酒酔い運転」とは、
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「就業時間中」とは、被保険者の休暇中を除きます。
●「就業不能」とは、被保険者が事故によるケガ※を被ったときに就いていた業務または職務を果たす能力をまったく失っている状態をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、就業不能とはいいません。
①被保険者が事故によるケガを被ったときに就いていた業務または職務の一部に従事した場合

使用者賠償責任保険
保険金・特約賠償保険金

基 本 補 償費用保険金

保険金をお支払いする主な場合および保険金のお支払い額

保険金をお支払いしない主な場合

被用者（被保険者の従業員等で保険証券に記載された方をいいま ●保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事
業場責任者の故意による被用者の身体の障害す。以下同様とします。）の労働災害について、被災した被用者もしくは遺族から損害賠償請求を受け、被保険者（保険契約により補償 ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による被用者の身体の障害の対象となる方をいいます。以下同様とします。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金に対して、 ●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴支払限度額を限度に保険金をお支払いします（注）。
動による被用者の身体の障害（注）●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染され（1）
損害賠償金には、
政府労災保険等では給付の対象とならない慰謝た物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作料などが含まれます。
用またはこれらの特性による被用者の身体の障害（2）
損害賠償金から下記金額の合算額を差し引いた額を賠償保険金と ●被保険者の下請負人またはその被用者の身体して支払限度額の範囲内でお支払いします。
の障害（下請負人補償特約をセットすることに①政府労災保険等から給付されるべき金額（特別支給金を含みまより補償の対象とすることができます。）
せん。）●風土病による身体の障害②自賠責保険、
自賠責共済または自動車損害賠償保障事業から支 ●職業性疾病による身体の障害
払われるべき金額●被保険者と被用者またはその他の第三者との間③法定外補償規定等により支払われるべき金額に法定外補償規定等がある場合に、その規定等④加入者証記載の免責金額がなければ被保険者が負担しない損害賠償金ま（3）
労災保険法等によって給付が決定された場合に限り、賠償保険金
たは費用をお支払いします。
●被保険者が個人の場合の、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体
被用者の労働災害について、被保険者が法律上の損害賠償責任のの障害に対する損害賠償金または費用解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。 ●業務上の災害によって身体の障害を被り、賃金（１）
引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停まを受けない日の最初の３日目（労働基準法等にたは仲裁に要した費用
よる補償対象期間の最初の３日目）
までの休業
引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した（２）に対する損害賠償金
費用●政府労災保険等に基づき給付を行った保険者（３）
引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用（国）
が、費用の請求をすることにより、被保険（４）
権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要者が負担するに至った金額
等
または有益な費用●使用者賠償責任保険（その他の特約）
その他の特約

特

約

特約の説明

死亡のみ補償特約被用者が労働災害によって死亡した場合のみ、賠償保険金または費用保険金をお支払いします。ただし、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。

下請負人補償特約

建設関連事業等で下請負人を使用している場合に、下請負人とその被用者を補償の対象とすることができます。

海外危険補償特約

海外派遣従業員で政府労災保険に特別加入されている方について、補償の対象とすることができます。

被用者の範囲に関する特約 労働派遣契約に基づいて労働者派遣事業者から派遣されている派遣労働者を使用している場合に、派遣労働者を補償（派遣労働者追加用）の対象とすることができます。

②被保険者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する①と異なる業務または職務に従事した場合③被保険者の就業不能の原因となったケガが治ゆしたと医師※の診断に基づき認められる日以降④被保険者が死亡した日以降
モーターボート（水上オートバイを含みます。
）
、
●
「乗用具」
とは、
自動車等※、
ゴーカート、
スノーモービル、
その他これらに類するものをいいます。
●「所定の手術」とは、病院または診療所で受けた手術
（＊）
で、
かつ、
普通保
険約款に列挙されている手術をいいます。補償の対象となる具体的な手術は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
メス等の器具を用いて患部また（＊）
医師※が治療※を直接の目的として、は必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。
●「その職業または職務に従事している間」とは、通勤途上を含みます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱そ
の他これらに類似の事変をいいます。
●
「治療」
とは、
医師※による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、
ま
●
「通院」
とは、
治療※が必要な場合において、たは往診により、治療を受けることをいいます。

●「通院保険金日額」とは、
加入者証等記載の通院保険金日額をいいます。
●「てん補期間」とは、引受保険会社が休業保険金を支払う限度日数で、免
責期間※終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
自宅等での治療が困難なため、
●
「入院」
とは、
治療※が必要な場合において、病院または診療所に入り、常に医師 ※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「入院に準ずる状態」とは、両眼の矯正視力が0.06以下になっている場合、両耳の聴力または咀（そ）しゃく・言語機能を失っている場合など普通保険約款記載の状態に該当し、かつ、治療※を受けた状態をいいます。
●「入院保険金日額」とは、
加入者証等記載の入院保険金日額をいいます。
●「平均所得日額」とは、「被保険者が事故によるケガ※を被ったときに就いていた業務または職務を遂行することにより得られるいっさいの報酬（賃金、賞与、臨時給与等名目および給付条件のいかんを問いません。
）」
からを差し引いた額とし、そ「就業不能※となることにより支出を免れる金額」の直前12か月間に得ていた合計を365で除した額をいいます。
継続して就業不●「免責期間」とは、就業不能※が開始した日から起算して、能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては休業保険金をお支払いしません。

−6−

ご加入内容確認事項〈普通傷害保険〉
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、
パンフレット記載の取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。） ・保険金額（ご契約金額） ・保険期間（保険のご契約期間） ・保険料・保険料払込方法

加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきます
ようお願い申し上げます。記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

① 皆さまがご確認ください。

② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

・ 加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
「他の保険契約等」
欄は正しくご記入されていますか？
・ 加入申込票の・「複 数の方を 保 険の対 象にするタイプ をお申込 み の場合のみ」
ご 確認ください。
被保 険 者（補 償の対 象となる方）の範 囲はご 希望 通りとなっていますか？

ご注意いただきたいこと
1

3

加入資格
■お申込人となれる方は各地商工会議所の会員である企業・
個人事業主に限ります。
■普通傷害保険において被保険者（補償の対象）となれる方の範囲は各地商工会議所の会員である企業・個人事業主の役員・従業員のうち「日本商工会議所 業務災害補償プラン準記名式包括契約明細書」の「被保険者の範囲」
欄に記載の方全員。
従業員にはパート・アルバイトを含みます。
使用者賠償責任保険においては貴社（＝事業主）
が被保険者（補償の対象）となります。
■政府労災保険にご加入されていない会員はご加入できません。

2

4

保険料の払込方法■保険料はご指定の預金口座から毎月23日（金融機関がに引き落とさせていただきます。
休業日の場合は翌営業日）

5

保険期間■2013年4月1日（午後4時）〜2014年4月1日（午後4時）（ 中途加入も可能です。その場合は、毎月1日を保険（1年間）始期日とします。）

普通傷害保険における被保険者（補償の対象）の範囲■「売上高」（または賃金総額）等より被保険者数を算出した場合、貴社の従業員（＊）の方全員となります。
ただし、貴社が建設業者の場合は、貴社と下請契約を締結す
る下請負人（数次の請負による場合の下請負人を含みます。）
およびその役員・従業員のうち貴社からの下請業務に従事中の方全員を含みます。

脱退
（解約）
■脱退
（解約）
手続を行うケースは、加入者が破産、廃業、倒産、吸収合併、商工会議所の会員で無くなった場合のみとします。

6

制度維持費について■ご加入者1名につき制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である日本商工会議所に月々100円をお支払いい
ただきます。

「従業員」にはパート・アルバイト・臨時雇いの方を含みます。
（注）
ただし、直接雇用関係のない派遣受入労働者の方は従業員に含まれません。
（＊）役員の方全員の実際の人数を別途加算することにより被保険者に含めることが可能です。
【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社【主管部】広域法人部 営業第二課＜ご連絡先＞■ 募集代理店 ■■ 商工会議所名 ■V0769

80,0002013.01 （改）（62） 40

A12-102634

使用期限2014年4月1日

＜2013年4月始期版

日本商工会議所 業務災害補償プラン別冊＞

日本商工会議所 業務災害補償プランをご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明（傷害保険）

この書面では普通傷害保険に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。普通保険約款および特約は、ご加入後、加入者証とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
＊加入申込票への署名または記名・押印は、この書面の受領印を兼ねています。
＊この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いします。

●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入ください。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、傷害保険普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申し込み
いただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
の保険金額欄、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）
が事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。
なお、商品の概要、被保険者（補償の対象者）の範囲は次のとおりです。ご不明な点については取扱代理店
または引受保険会社までお問い合わせください。
●被保険者となりうる方の名簿を備え付けることを条件として、ご契約時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご契約いただく方式です。
※日本商工会議所を保険契約者とする本制度全体で、被保険者が５名以上であることが必要となります。
商品名

概要

2．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容・ご加入いただいた被保険者の人数等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の合計保険料欄にてご確認ください。

3．保険料の払込方法について

被保険者の範囲

パンフレット裏表紙をご参照ください。分割払の場合には、保険料が割増となっています。

普通傷害保険

売上高等から算出される人数を被保険者数と 「日本商工会議所 業務災害補償★準記名式包括契約特 します。
プラン準記名式包括契約明細
約をセットした場合※なお、保険契約者が建設業者で被保険者数を売上高 書」の「被保険者の範囲」欄に記から算出する場合は被保険者数には、保険契約者の 載の方全員

4．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

従業員の他、保険契約者と締結された下請契約にお （被保険者となり得る方のうち、直接ける下請負人およびその役員・従業員のうち保険契約 雇用関係のある方の名簿を備え付け
者からの下請業務に従事中の方全員も含まれます。 ていただきます。）

5．解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。詳細は「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。

（２）補償内容
保険金をお支払いする主な場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする主な場合（主な支払事由）と保険金のお支払額
パンフレット３〜5ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット３〜5ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

この保険商品に関するお問い合わせは
パンフレット裏表紙記載の募集代理店までお問い合わせください。

（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレット1〜2ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。なお、
ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

（４）保険期間
この保険の保険期間は、原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

万一、事故が起こった場合は取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

0120-632-277

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」【受付時間】 平日
9：00 〜 20：00
土日・祝日 9：00 〜17：00（年末・年始は休業させていただきます。）

0120-258-189（無料）

（無料）

事故

早

指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社
団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

（５）引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外については、「注意喚起情報のご説明」の「２．
（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額については、次の点にご注意ください。詳しくは取扱代理店または引受保険会
社までお問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、加入申込票

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター 【受付時間】 平日 9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホーム

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕 ページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）
別冊1

注意喚起情報のご説明（傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入ください。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、傷害保険普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■保険金受取人について

1．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
2．告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります）。加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
「普通傷害保険」のご加入では次の事項について十分ご注意ください。
●被保険者の「職業・職務」●他の保険契約等に関する情報（同種の危険を補償する他の保険契約等で、傷害疾病保険・普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・共済契約等をいい、いずれも積立保険を含みます。）（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
普通傷害保険においては、
ご加入後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し保険金をお支払いできないことや、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
①加入者証記載の職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③加入者証記載の職業をやめた場合
また、①②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約いただく
か、引受保険会社からご契約を解除します。
【普通傷害保険】＜ご契約の引受範囲＞

保険金受取人

この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

死亡保険金

・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。被保険者の同意のないままにご契約なされていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合も、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いた
だけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約を解約しなければなりません。
①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合④②および③の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者である
ことの証明書類等が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者にかかわる部分に限ります。

下記以外の職業

3．補償の開始時期＜ご契約の引受範囲外＞

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット
記載の方法により払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士、その他これらと同程度
またはそれ以上の危険な職業（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（注）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記載ください。
（注）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、傷害疾病保険・普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・共済契約等をいい、いずれも積立保険を含みます。

別冊2

この保険商品に関するお問い合わせは

4．保険金をお支払いしない主な場合等（主な免責事由）

パンフレット裏表紙記載の募集代理店までお問い合わせください。

（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（2）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③他の保険契約等との重複により、死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは万一、事故が起こった場合は「三井住友海上お客さまデスク」

取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

0120-632-277（無料）24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」【受付時間】 平日
9：00 〜 20：00
土日・祝日 9：00 〜17：00（年末・年始は休業させていただきます。）

6．失効について

7．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
・解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を未経過期間返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則と
始期日
解約日
満期日
して未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
保険期間

8．保険会社破綻時等の取扱い（平成25年1月現在）＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となっております
ので、引受保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

0120-258-189（無料）引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社
団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

ご加入後に被保険者が死亡された場合は、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

早指定紛争解決機関

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い（1）保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が生じ、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）
したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

事故

そんぽADRセンター 【受付時間】 平日 9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホーム

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕 ページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）
個人情報の取扱いについて

本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保
険会社および引受保険会社のグループ会社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・国債・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

別冊3

その他のご説明

ご契約に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、普通保険約款・特約等でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1．ご契約後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜●この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約です。お申込人となれる方は各地商工会議所の会員である企業・個人事業主に限ります。また、この保険で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、各地
商工会議所の会員である企業・個人事業主の役員・従業員です。
※被保険者になる方のうち、直接雇用関係のある方の名簿を備え付けることが必要です。
●申込時には、加入申込票に必要事項をご記入のうえ、日本商工会議所までご提出ください。特に事業種類番
号・年間売上高などの被保険者（補償の対象者）
数算出の基礎数値、被保険者（補償の対象者）の範囲、被保険者（補償の対象者）の職種級別ごとの人数、被保険者（補償の対象者）のご職業などにご注意ください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●この保険の保険期間は１年間となります。次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
◎著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合●ご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえで、
ご契約
ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例「業務災害補償プラン」普通傷害保険
他の傷害保険（傷害疾病保険、海外旅行保険等を事業主費用補償特約含みます。）事業主費用補償特約

3．事故が起こった場合の手続（1）事故が起こったときの引受保険会社へのご連絡等
事故が起こったときは、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金支払事由に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もし
くは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※事故の内容、損害額、傷害の程度に応じて、以下の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合があります。

ご提出いただく書類
以下書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類
・被保険者であることを確認するための書類（保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、請負契約書（写）等）・受給者と被保険者の関係を証する書類(戸籍謄本、住民票、政府労災「遺族補償年金請求書（写）」、受取人の社内使用の「家族名簿」等）■代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者等（以下「代理請求人」といいます。詳細は下記の（注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。

「業務災害補償プラン」普通傷害保険
他の傷害保険（傷害疾病保険、海外旅行保険等を休業保険金補償特約含みます。）休業保険金補償特約●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害
保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

2．保険料の精算「業務災害補償プラン」
においては、次の①②のいずれかの方式をお選びいただきます。
①確定精算方式
ご加入時の直近年度の「被保険者数算出の基礎数値（年間売上高等）」
保険料確定特約（準記名式包括契 に基づき算出した暫定保険料をいったんご請求させていただきます。
約特約用）
をセットせずにご契約い 保険期間終了後遅滞なく、ご加入時に使用した「被保険者数算出の基
ただきます。
礎数値（年間売上高等）」の次年度数値が確認できる客観的資料を引受保険会社にご提出いただき、ご提出いただいた資料に基づき引受保険会社にて確定保険料を算出し、暫定保険料との差額を精算（確定精算）
させていただきます。
②保険料確定方式
ご加入時の直近年度の「被保険者数算出の基礎数値（年間売上高
保険料確定特約（準記名式包括契 等）」に基づき算出した保険料を確定保険料としてご加入いただきま約特約用）をセットしてご契約いた す。保険期間終了後の確定精算は不要です。
だきます。
※保険契約継続の都度、確定精算方式と保険料確定方式のいずれにするかを変更することはできません（いったん保険料確定方式を選択された場合には、以降毎年の継続契約についても保険料確定方式の取扱いとさせていただきます。）。また、保険期間の中途でこれらの方式を変更することはできませんので、ご注意ください。

（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）
」または「上記②以外の３親等内の親族」
（＊）
「配偶者」
とは、法律上の配偶者に限ります。

■保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出をいただいてからその日を含めて３０日以内に、保（注3）
険金をお支払いするために必要な事項の確認（注2）を終えて保険金をお支払いします。
（注１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。
「代理請求人」が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期
を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

別冊4＜2013年4月始期版

日本商工会議所 業務災害補償プラン別冊＞
この書面では労働災害総合保険・使用者賠償責任条項に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。普通保険約款および特約は、ご加入後、加入者証とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

2013年4月1日以降始期契約用

日本商工会議所 業務災害補償プランをご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明＊加入申込票への署名または記名・押印は、この書面の受領印を兼ねています。
＊この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いします。

●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

使用者賠償責任保険○保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合については、パンフレットの6ページをご参照ください。

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
労働災害総合保険普通保険約款
使用者賠償責任条項
法定外補償条項
政府労災保険（3）セットできる主な特約＋

自動セット特約（注1） ＋各種特約（注2）（注3）

労働災害総合保険の補償範囲（注１）次の特約となります。
・労働災害総合保険特約 ・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（注２）
ご加入内容に応じて各種特約がセットされます。
（注3）
このプランでは使用者賠償責任条項のみを補償しています。

セットできる主な特約はパンフレット6ページをご参照ください。

（4）保険期間
パンフレットの裏表紙をご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間は、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（5）支払限度額等
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。ご加入いただく支払限度額の設定につきましては、次の点にご注意ください。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご加入いただく支払限度額につきましては、パンフレット本文および加入申込票の「支払限度額」欄にてご確認ください。
●使用者賠償責任条項基準となる支払限度額は次のとおりとなり、
この金額以上1万円単位で設定します。また、1労働災害についての支払限度額の上限は10億円とさせていただきます。
（a）被用者１名につき：500万円（b）
１労働災害につき：１,000万円
免責金額（注）および縮小支払割合を設定する場合は、損害額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額に加入者証記載の縮小支払割合を乗じた金額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。

（2）補償内容○被保険者
加入申込票の「被保険者」欄に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。ただし、普通保険約款および特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
○保険金をお支払いする主な場合●使用者賠償責任条項
被用者（被保険者の従業員等で加入者証に記載された方をいいます。以下同様とします。）が業
務上の災害によって被った身体の障害（後遺障害・死亡を含みます。以下同様とします。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害賠償金および賠償問題解決のために支出する費用に対して、保険金をお支払いします。ただし、損害賠償金は次に掲げる金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等により被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額④加入者証記載の免責金額
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。

（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

2．保険料
保険料
（保険契約の内容に応じて申込人から引受保険会社にお支払いいただく金銭をいいます。）
は、支払限度額、業種コード、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い
合わせください。また、お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

3．保険料の払込方法について
パンフレット裏表紙をご参照ください。

4．満期返れい金・契約者配当金○お支払いする保険金について
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無●使用者賠償責任条項①賠償保険金②費用保険金別冊5

この保険契約からの脱退（解約）に際しては、
ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加のご請求をさせていただく場合があります。注意喚起情報のご説明 の「６．
解約と解約返れい金」（別冊6ページ）
をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご覧ください。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

（３）保険契約に関する調査

1．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

2．告知義務・通知義務等 〜ご加入時の注意事項（告知義務）、ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務）〜（1）加入時の注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）（４）失効についてこの保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

特にご注意ください5．保険料の払込猶予期間等の取扱い

被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に加入申込票（引受保険会社にこの保険加入の申込みをするために提出する書類をいい、ご加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と異なる場
合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

（2）
ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）

特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

6．解約と解約返れい金

特にご注意ください

この保険契約から脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
○解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返未経過期間還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則とし
解約満期て未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくな 始期ります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金はお支払いい
ただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通
保険期間
保険約款および特約でご確認ください。
○ご解約に伴い、保険料のお支払い状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いい
ただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料をお支払いいただく必要があります。

ご加入後、次に該当する事実が発生する場合にはあらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
◇加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります
ので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合

3．補償の開始時期

7．保険会社破綻時等の取扱い（平成25年1月現在）

始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法によりお支払いください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、始期日から取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害に対しては保険金をお支払いしません。

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
この保険は、申込人が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（申込人
が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

4．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

特にご注意ください

次のいずれかに該当する身体の障害等に対しては保険金をお支払いしません。
①地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による被用者の身体の障害②被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、または法定外補償規定等がある場合はその規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用 等

指定 紛争解決 機関＊上記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない
場合の詳細および用語の定義については、
普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③①および②と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険加入の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕受付時間：平日 9：１５〜１７：００

詳しくは、
一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

別冊6その他のご説明

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1．ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜

3．災害が発生した場合の手続（１）災害にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等（1）取扱代理店の権限災害が発生した場合は直ちに取扱代理店または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内します。

取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

○災害発生の日時、場所および状況○身体の障害を被った被用者の住所、氏名および身体の障害の程度○損害賠償の請求を受けたときは、その内容

（2）
ご加入条件
①この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約です。お申込人となれる方は日本商工会議所の構成員である企業・個人事業主の方に限ります。
②次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

三 井 住 友 海 上へ のご 連 絡 は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事

故

は

い

ち

早

く

0120-258-189（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類（3）保険料算出のための確認資料（「保険料確定特約」がセットされている契約）

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合
は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。

「保険料確定特約」をセットすることにより、保険料が次のいずれかによって定められている場合は、ご加入の際に保険料を算出するために必要な賃金総額、平均被用者数または請負金額についての資料（実績数値の記載がある被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」）
を引受保険会社にご提出いただきます。
○ご加入時点で把握可能な最近の「労働保険年度（1年間）」もしくは「会計年度（1年間）」における実績数値「保険料確定特約」の内容、セットできるご契約の範囲につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

＊１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか各特約で必要となる書類をご提出いただきます。
＊２ 災害の内容、損害額、障害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

2．ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜

書類の例①引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書②災害の発生状況を確認できる書類

労働者死傷病報告（写）
遺族補償年金（一時金）支給請求書、障害補償給付支給請求書、休業補償給付支給請求書
労災保険法等の支給決定通知書（写）・年金証書（写）③労災保険法等の支給請求書（写）④労災保険法等の支給決定通知書（写）⑤被用者の死亡に伴う保険金請求の場合には、死亡診断書ま死亡診断書、死体検案書、遺族補償年金（一時金）支給請求書
たは死体検案書（1）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検⑥被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合には、障害の程査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類、障害補度を証明する医師の診断書
償給付支給請求書（2）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください（使用者賠償責任条項をセットした場合）。
特にご注意ください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損
害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

（3）保険料の精算および保険料算出のための確認資料
保険料が見込の資金総額、平均被用者数等によって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。保険料の精算の際に、保険料を算出するために必要な資料（実績数値の記載がある被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「通知書」）
を引受保険会社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。
（注）
ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

別冊7⑦被用者の休業に伴う保険金請求の場合には、被保険者の休業証明書（賃金不払を証するもの）⑧被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、その法定外補償規定等（写）⑨使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、損害賠償金額および費用を証明する書類⑩使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

被保険者の休業証明書、休業補償給付支給請求書
法定外補償規定（写）損害賠償金額および費用を証明する書類
被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請
求権者の承諾があったことを示す書類

保険金のご請求に必要な書類

書類の例

4．個人情報の取扱いについて⑪その他必要に応じて引受保険会社が求める書類（ア）保険金請求権者を確認する書類

本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保
険会社および引受保険会社のグループ会社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・国債・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書

引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必（イ）
引受保険会社所定の同意書
要な書類
他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通（ウ）確認する書類知書、労災支給決定通知
委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法（エ）保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
人代表者資格証明書（オ）平均賃金（給付基礎日額）の算定内容を確認する書類
平均賃金算定内訳
交通事故の場合は、事故発生状況の確認のために労働（カ）
交通事故証明書（写）基準監督署に提出された交通事故証明書（写）被用者が車両運転・操縦中の事故の場合は、運転免許・ 運転免許証（写）、労働安全衛生法による技能講習修了証明書（キ）
法令資格が確認できる書類（写）
下請負人補償特約をセットした場合は、被保険者から下（ク）
発注・受注の請負契約書等
請負人への発注・受注を確認する書類■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、（注３）
保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数まで支払期間を延長します。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社に提供することがあります。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳
細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

別冊8
V0769

80,0002013.01 （改）（62） 40

A12-102634

使用期限2014年4月1日