S2-15 自然由来重金属等を含む土壌や岩石の適正利用に係るケーススタディ○奥村 正孝1・熱田 真一1・ 峠 和男1・須藤 泰幸1・門間 聖子1・汚染土壌等の適正な利用に関する検討部会1
1土壌環境センター
１．はじめに（一社）土壌環境センター「汚染土壌等の適正な利用に関する検討部会；略称_適正利用部会」の平成29年度の活動において、具体的に発生源の物質濃度や利用先の受入れ条件等の諸条件を設定し、利用先のリスクレベルを考慮した上で、自然由来重金属等含有土壌や岩石の適正利用のイメージ化を図るためにケーススタディを試行し、課題点等を整理し、取り纏めたので紹介する。

２．ケーススタディの流れ

表-1 ケーススタディの設定条件
条件
設定条件Ａ
（発生源）

☆以下の流れでケーススタディを実施 （図-1、図-2、表-1）

記載内容

・官庁⼯事／⺠間⼯事 ・事業概要、施工方法 など
・地域、地質 ・スレーキングの可能性 ・酸性化の可能性など
・利⽤場所及び利⽤先 ・事業概要 ・受入条件（物理・化学的条件）
設定条件Ｂ
・周辺の地質、地下水 ・特定有害物質の種類及び濃度（バックグラウンド）（利⽤先・利⽤場所）
・人為由来／自然由来（バックグラウンド） ・懸念事項、課題 など
設定条件Ｃ
・利⽤場所下流隣接地の⼟地利⽤ ・利⽤場所下流地域での保全対象・ステークホルダーの状況 など（保全対象）

設定条件Ｄ（特定有害物質の曝露経路）

第３章を参照・特定有害物質の曝露経路（溶出先）（地下水、海水、河川溶出経路☆ケーススタディの実施に際して、利用先の状況によって講ずべき対応が異なるため、具体的な作業に入る前にリスクレベルの区分を実施

表-3 土地利用・水利用形態を考慮した保全対象ごとのリスクレベル（案）表-2 利用先のリスクレベル評価表（案）

注1）

地下水

保全対象

☆リスクレベルを小－中－大の３段階に区分

リスク大･･･

図-2 マニュアル等の記載事項の一例（表-2、表-3、表-4）

リスク中･･･

構造物の裏込め・埋戻し等基準・マニュアル等■粗粉砕（5mm〜2cm）、微粉砕（<2mm)【マA-001】■【マA-007】
・準環告18号試験、簡易溶出試験（pH）：2〜5mm（トンネル掘削土の性状を勘案し、環告第18 号試験を2〜5mm に調5-2-4製）
サンプルの粒径 ・環告19号試験：2mm未満
・全岩化学分析、強熱減量、硫⻩・カルシウム分析試料：5-2※具体的な粒径 75μm以下
5■各試験方法の概要（【マE-002】表-4.7「各試験方法の概対象材料の （土対法と同様 要」等）
評価方法
調査・分析 の2mm以下、 <溶出量試験>
利⽤有姿の溶出 ・H15環境省告⽰第18号（平成3年環境庁告⽰第46号）：風乾し、団粒を2mm以下に粗砕試験の40mm以 ・JIS K 0058-1の5.：有姿のまま下等）を記載<含有量試験>・H15環境省告⽰第19号：⾵乾し、団粒を2mm以下に粗砕・JIS K 0058-2：⾵乾し、すべての粒⼦を2mm以下に粗砕３．リスクレベル評価表の考え方

リスク小盛土系

道路盛⼟管理項⽬

リスクレベルなど）

地下水利⽤が考えられる場所

図-1 ケーススタディの適正利用検討フローなど

バックグラウンド
・自然由来汚染（基準不適合）を呈する地層が、利用場所の全体に分布。
・現状の地下水が環境基準不適合。
・自然由来汚染（基準不適合）を呈する地層が、利用場所の一部に分布。
・現状の地下水は環境基準に適合、もしくは、一時的に地下水が環境基準不適合する場合もあるが、年間平均としては環境基準に適合。
・自然由来汚染（基準不適合）を呈する地層は、利用場所には分布せず。
・現状の地下水は、環境基準に適合。

：ケーススタディ対象

陸水域

井戸

土地利用・水利用形態

区分
曝露可能性
・現状で飲用水源利用はなく、将来的にも飲用が見込まれないまたは非常に低い。
・水産用水、工業用水、生活用水等（飲用を除く）の利用はある。
・現状で飲用水源利用はなく、近い将来でも飲用の可能性がないまたは低い。
・飲用水源近傍まで地下水汚染が到達する可能性が少ない。
・農業用水、水産用水、工業用水等の利用はある。
・現状で飲用水源が近傍にある、または将来的に飲用水源として利用する可能性があるまたは高い。
・飲用水源近傍まで地下水汚染が到達する可能性がある。

浅層

海域

河川※
普通・二級河川 一級河川
準用河川

深層

閉鎖性水域

飲用水・大中
大中
中
水道水源
小－
小
小
小
生活用水
中
中
中
中
小
農地
農業用水
食品添加利－
中－－－
用
工業専用区域
小
小
小
小
小
工業用水
山野・原野・水産用水－－
中中小港湾・海面埋立地(水生生物)※河川の流量は、以下の通り設定する。
・普通・準用河川 ：河川に流入する浸出水の水量の10倍未満
・二級河川
：
〃
10～100倍未満
・一級河川：〃100倍以上
村落・住宅地：ケーススタディ対象外

湖

池沼

大－－－

小中

小中

－－－－－－－－

小－－－小中中小狭・小湾

沿岸域

Ａ．発生源

注1：リスクレベルの考え方については、品川・阿南（2017）1)を参考にした。
Ｂ．利用場所・利用先

表-4 発生源濃度と利用先に応じた対策工法の組み合わせ(案)項目

リスクレベル小非常に高濃度

第二溶出量基準以下に不溶化処理注3)後→底面遮水構造、二重遮水、遮断工等（例：土壌溶出量基準の30倍超）発生源 高濃度濃度 （例：土壌溶出量基準の10倍～30倍）
中程度【GHxx-xx】 収集事例文献の文献番号【マx-xxx】 収集マニュアル類の資料番号

注2）

Ｃ．保全対象

利用先・保全対象のリスクレベル
リスクレベル中
リスクレベル大（例：土壌溶出量基準の1倍～10倍程度）

無対策、モニタリング等：ケーススタディ対象

モニタリング、浸透抑制、吸着層、 二重遮水、遮断工、不溶化、一重遮水・二重遮水等 底面遮水構造等

保全対象のリスクレベル評価：ケーススタディ対象外［必要な評価・対応・措置］ （収集した事例文献やマニュアル類の記載事項より文章を引用。）■評価方法
・評価方法：土壌環境基準、土壌汚染対策法に基づく含有量基準【ﾏC-002】。
・評価時のサンプリング頻度：5,000 ｍ3に1回以上【ﾏE-002】※ 。
※：材料を代表し、かつ、再検査を実施する場合に備えて十分な量を確保できる合理的な採取方法として参照し準用。
■質・受入れ・物理的条件：第3種建設発生土以上（含水率40%未満、コーン指数400 kN/ｍ2以上） 。
【ﾏB-001】・受入れ・化学的条件：発生源と利用先が同一地層の自然由来土壌である事の証憑（ボーリング柱状図、土壌分析結果）【提案】。

求められる評価方法や質☆ケーススタディは土壌・岩石の種別および曝露経路（溶出先）に分けて9例作成。このうち土壌・曝露経路：地下水のケースについての作成例を示す。 （表-5～表-8、図-3、図-4）

対策方法

■運搬方法
・荷台を遮水シートで覆うなど運搬時の重金属等の拡散防止策を実施【ﾏA-002】。
■仮置方法
・対象土壌に不透水シート等による覆いを施し、雨水の浸透や風雨による流出・飛散を防止。また仮置き場直下の地表面にも必要に応じて不透水シート等を敷設し、浸出水の発生を防止【ﾏA-001】。仮置き場では他の建設発生土（一般土）との混合を避ける【ﾏA-002】。冬期は雪を避けるため仮設設備（建屋）の仮置きを検討する。また、降雨時等に生じる排水は“浸出水貯留池”を設けて貯留し、判定を行い、必要に応じて適切な処理を行った上で公共河川に排水する【ﾏA-007】。
■利用方法（道路盛土での対策方法を参考に提案）・遮水シート等（遮水工）による底面浸透防止と浸出水処理。対象盛土（河川築堤の側帯盛土）を降水にさらし、浸出水中に溶出する重金属等を適切に水処理することで回収する【ﾏA-009】。

利用に際しての周辺配慮

・浸出水の管理・処理：（上記対策方法の記載と重複するが）降雨時等に生じる排水は“浸出水貯留池”を設けて貯留し、判定（排水基準）を行い、必要に応じて適切な処理を行った上で公共河川に排水する【ﾏA-007】。
・既設河川堤防への影響：側帯盛土に伴う既設堤防の沈下や洪水時の地下水流動の変化に留意し、必要に応じて検討・対策を行う。「河川堤防設計指針」等に準拠【ﾏA-007】。

表-5 発生源の設定条件Ａ

分析方法
地域・地質
スレーキングの可能性
酸性化の可能性懸念事項・課題
技術検討委員会の有無

内容
官庁工事
市街地における地下鉄延伸工事
3
基準不適合土10万 m
土壌溶出量基準不適合：砒素0.02 mg/L、鉛0.03 mg/L、土壌含有量は基準土壌適合。（土壌汚染調査結果より）
地下水地下水基準に適合。
岩石該当なし。
公定法(環告18号、19号)
自然由来で砒素を含む海成粘土層が地表面下5 ｍ以下に存在。
該当なし。
なし。
工事場所の車両通行量多い。
なし。

項目

内容

事業概要
受入れ条件
周辺の地質・地下水
特定有害物質の種類
および濃度(バックグラウンド)
人為由来 or 自然由来
(バックグラウンド)
懸念事項・課題

・河川築堤（側帯盛土） 事業主体は国、県など。
・発生源と同一地層事業概要：側帯盛土にて広場構築。防災拠点として利用。
施工方法：底面遮水および浸出水処理（排水基準準拠）。
物理的条件 第1～3種建設発生土（含水率40%未満、コーン指数400 kN/㎡以上）
・発生源と利用先が同一地層の自然由来土壌。
化学的条件（自然由来で砒素、鉛を含む海成粘土層が地表面下5 m以下に存在）
・GL-2～5m以深は、地山で沖積層（海成堆積物）が分布。
・地下水位は浅い。
砒素と鉛の溶出量が基準不適合（砒素、鉛とも溶出量基準の1～10倍土壌程度）、含有量基準に適合（※公園利用のため経口曝露を鑑み設定）。
地下水基準に適合。
河川水該当なし。
岩石該当なし。
発生源と同様の自然由来重金属土が分布。
・法第14条による自主申請手続きにより形質変更時要届出区域に指定。
・盛土による周辺地盤沈下 ⇒ 堤防天端の沈下による河川管理上の問題がないこと。
・底面遮水工による既設堤防における洪水時の地下水流動の変化。

表-7 保全対象の設定条件Ｃ
利用場所下流隣接地の土地利用
利用場所下流地域での保全対象
適用基準
ステークホルダーの状況

・周辺は水田利用。住居なし。
・利用箇所は堤防を挟んで河川に隣接。
・下流域250 mの範囲に飲用井戸なし。
・農業用水は考慮しない。
・地下水環境基準 ※ 利用場所の上下流にモニタリング孔設置。
・水質汚濁防止法の排水基準（河川築堤竣工後の盛土底面からの浸出水）
・環境基準（河川） ※ 利用場所の上下流地点で河川水をモニタリング。
・自治体
・隣接地の地権者（住居なし）。

図-3 適正利用検討フロー（例）＜土壌ケース、溶出先；地下水＞【有効利用後】

【現況】
【断面】

堤内地

堤外地

＜ケーススタディの実施方法に関する課題の整理＞

防災拠点として利用
河川

堤防

堤防
地下水

河川
【平面】

：有効利用する土壌利用場所（河川堤防側面）

【断面】

水路

【平面】

水路
河川

河川
地下水流向

底面遮水：遮水シート

浸出水
側帯盛土
地下水流向

堤防

地下水地下水流向は、河川方向。地下水は河川に合流し、希釈される。

５．おわりにリスクコミュニケーション【設定概要】
・発生源→砒素等を含む自然由来土壌
・利用場所→河川堤防の側帯盛土により広場を構築し、防災拠点として活用
・受入れ条件→第1種～3種建設発生土。
・利用場所周辺の土地利用方法→水田として利用、住居なし、堤防を隔てて河川が存在。
・溶出先→地下水。

表-8 特定有害物質の曝露経路（溶出先）の設定条件Ｄ
特定有害物質の曝露経路(地下水、海水、河川等)

管理方法

モニタリング■モニタリング方法
・対象：保全対象（設定条件C）を鑑み以下3点。
①地下水水質（利用場所の上下流）②河川水質（利用場所の上下流）③浸出水（排水）・頻度：施工中（①,②,③）1回/週～1回/月 【ﾏA-001,ﾏA-009】、施工後①4回/年、2年以上【マD-001】、②なし（河川管理者実施）、③排水放流時毎【提案】。
・①、③は2年間継続して基準適合した場合、有識者および地元関係者の意見を踏まえて終了【提案】。
■管理方法
・施工後の維持管理（盛土管理、地下水および浸出水排水の水質管理）は、事業主体（国・県）が行う【提案】。
・モニタリング終了時には、形質変更時要届出区域の解除申請について検討【提案】。
■リスクコミュニケーション
・盛土着手にあたり、隣接地の地権者に説明し、理解を得た【GH03-01】。

表-6 利用先・利用場所の設定条件Ｂ
利用場所および利用先

・周辺は水田利用。
・利用箇所は堤防を隔てて河川が存在。
・地下水は河川水と混合され、環境基準以下まで低下する。

小４．ケーススタディの作成

特定有害物質の種類
および濃度

リスクレベル想定理由

リスクレベル※ただし、地下水、陸水域、臨海部等で対策工法の組合せは異なる可能性がある。
注2：対策工法の分類については、品川・阿南（2017）1)の中のフローチャート（案）を参考とし、部会内で議論の上で表の形に整理した。
注3：第二溶出量基準不適合の土壌は、土対法ではそのまま封じ込めが出来ないことになっているため、非常に高濃度な場合は不溶化処理を併用するものとしている。

項目
官庁工事or民間工事
事業概要
発生量

・引用元をカッコ書きで記載:ﾏ****など・引用元が無い場合は、提案内容を記載

Ｄ．特定有害物質の曝露経路（溶出先）

底面遮水構造、一重遮水・二重遮水等

堤防

図‐4 適正利用イメージ図（参考）■：モニタリング（地下水）●：モニタリング（河川）▲：モニタリング（浸出水）＜土壌ケース、溶出先；地下水＞

・現在のケーススタディの様式では、複数要因（立地条件、水利用など）の関連性を正しく反映させることが難しい。
・今後は、上記の点を含めた残された課題への対応のため、ケーススタディ様式の見直しや利用先のリスクレベル評価の手法をブラッシュアップする必要がある。
＜適正利用に向けた今後の取組＞
・平成29年度部会活動で実施したケースに加え、さらに多様かつ現実的な用途を想定したケーススタディを実施し、課題の抽出と解決策の検討を進める。
・平成29年5月19日に公布された土壌汚染対策法の改正法の中で、「リスクに応じた規制の合理化」として自然由来基準不適合土壌の取り扱いに関して言及されているため、自然由来関連内容について、活用例や注意点をイメージ化するためのケーススタディを並行して実施する予定。
参考文献
1) 品川俊介・阿南修司（2017）：自然由来重金属等を含む建設発生土,地盤工学会誌,Vol.65,No.8,pp.57-64