スマートサービスに関する事項（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）※税計算の都合上、税込み金額には数円の誤差が生じることがあります。

いません。

1・お客さまにてご用意していただくもの・電気ストーブ、電熱器など、火災・感電・傷害等の危険を生ずるおそれのある■インターネット回線

電気器具・機器類へ接続しない●当社以外の他社インターネット事業者が提供するインターネット回線のご利用も可能ですが、当社は他社が提供するインターネット回線の仕様や不具合により、・最大電力使用量が最大 1000Ｗ以上（抵抗負荷）の機器（電源投入時サービスの利用に不具合が生じても、補償はいたしかねますので、あらかじめご了に電流が大量に発生する白熱灯やモーターのある機器は、300Ｗ以上）へ接続しない

承ください。

●Zigbee 中継器に接続される機器は、通信障害により遠隔操作が行えなくなっ●有線 LAN 接続となりますので、モデム、ルータとゲートウェイを接続するための空きた場合でも、発熱・破裂などの事故が起こらない安全かつ連続運転可能な機器

ポートを１つご用意ください。
■通信機器

のみとしてください。また、接続される機器が必ず Zigbee 中継器の近くにあり、●スマートフォンまたはタブレット等をお客さまにてご用意ください。サービスのご利用に近くにいる人が危険を感じた場合、機器の電源プラグを容易に外せるようにしておく必要があります。

は、スマートフォンまたはタブレット等により専用アプリをダウンロード、インストールしてご利用いただく必要があります。
■メールアドレス4・アプリケーションについて●サービスのご利用にはメールアドレスの登録が必要となります。

●本サービスでは、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するアプリケーション■電池（Taprica）を利用して機器を遠隔操作します。

●センサー、スマートロック（電子錠）には、電池が必要となります。初回設置時の※アプリケーションは、Taprica 利用規約に同意の上ダウンロードとインストールが必要です。
※スマートスピーカーは音声以外での遠隔操作はできません。

み当社がご用意いたします。

●Taprica の利用状況等のデータは、サービス向上を目的に当社が収集する場※初回設置以降の電池は、お客さまご自身にて交換いただけます。なお、当社は有償で交合があります。

換を承ることができます。
※ゲートウェイの電源を OFF にした場合や、ゲートウェイとの通信に必要な電波が遮断され●スマートコントローラー（家電コントローラー、スマートスピーカー）のご利用には各た場合には、定期的な通信ができなくなり、急激に電池が消耗いたします。

メーカーが提供するアプリケーション等での設定が必要です。
※家電コントローラーの設置設定時には、株式会社グラモの提供する専用のアプリケーショ

2・動作推奨環境について

ン（iRemocon 専用アプリ）が必要となります。
※スマートスピーカー設定時には、お客さまがお持ちのスマートフォン、タブレットと Bluetooth■通信速度

での接続が必要です。また、アプリケーションの一部機能で、スマートスピーカーの位置情サービスの安定性を確保するためにも、接続するインターネット回線の最低速度報を通知させる必要があります。

は、上り下り 1Mbps 相当とします。IP カメラ、スマートコントローラーをご利用の※家電コントローラー、スマートスピーカーは無線 LAN 接続です。スマートスピーカーはセキュ

場合、ケーブルテレビ品川のインターネットサービスでは、かっとびワイド／しながわ

リティ規格 WPA2-Enterprise の動作サポート対象外です。

光 30 メガコース以上を推奨します。他社回線でご利用の場合も、同等以上●Taprica の動作環境は、iOS10.0 以降／Android™5.0 以上です。 対応のご契約をご準備ください。推奨速度に満たない通信環境では正常に動作しなしていない OS や端末を利用している場合、サポート対象外となり、すべての機い場合があることをご了承ください。

能をお使いいただけない場合があります。

※機器間の電波状況により、通信が不安定になったり切断されたりするおそれがあります。

●アプリケーション一覧[美和ロック中継器の場合]

アプリケーション名●無線通信距離は美和ロック中継器と美和ロック株式会社製電動サムターンが概要【専用アプリ】

BLE 通信 3m 以内、ゲートウェイと美和ロック中継器が ZigBee 通信 10m 以

ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ操作で使内となります。BLE 通信、ZigBee 通信共に遮蔽物のない場合の作動距離でTaprica

す。電波状況、使用環境により作動距離は変化する場合があります。

用するアプリケーブルテレビしながわ HOME１契約ごと※BLE とは「Bluetooth Low Energy」の略で近距離無線通信技術 Bluetooth の拡に１アカウント発行します。

張仕様の一つです。

【設定用アプリ】※Zigbee とは IoT 機器やセンサーとの通信を主目的とする近距離無線通信規格の一つ

iRemocon WiFiです。

家電コントローラーの初期設定で使用する
アプリ

3・設置工事にあたって【設定用アプリ】●当社で設置するもの

Google Home

スマートスピーカーGoogle Home の設定

ゲートウェイ、IP カメラ、各種センサー、スマートコントローラー（家電コントローラ

で使用するアプリ

ー、スマートスピーカー）、スマートロック（電子錠）、美和ロック中継器、スマー【操作用アプリ】

トライト（LED 電球）

LINE

●設置工事

Taprica の LINE 公式アカウントと友だちになると、LINE 上でデバイスの遠隔操作設置する場所によっては、ゲートウェイ接続ができない場合もあります。また、扉等ができますの形状によっては、スマートロック（電子錠）を設置できない場合があります。IP●各アプリがバージョンアップした際は、お客さま自身で OS のバージョンアップもしくはカメラ、各種センサー、スマートロック（電子錠）の設置には、ビス止め、もしくは対応機種をご用意いただく必要があります。

両面テープを使用いたします。照明器具によっては、スマートライト（LED 電球）を使用できない場合もあります。

5・機器について■Zigbee 中継器を設置する場合●本サービスをご利用いただくには、当社が提供するゲートウェイの設置が必要で●暖房機などの熱源のそば、直射日光があたる場所や湿気の多い場所には取り付す。

けないでください。

●本サービスをご利用いただくには、ゲートウェイおよびデバイス類の電源が常時入っ●Zigbee 中継器は、電波強度の確保を目的に利用するため、差し込み口の機た状態かつインターネットに常時接続されている必要があります。

能は以下の規定を順守し、自己責任でご使用ください。当社は一切の責任を負
1

スマートサービスに関する事項（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）※税計算の都合上、税込み金額には数円の誤差が生じることがあります。

●美和ロック中継器をご利用いただくには、当社が別途定める美和ロック株式会社

機器

製電動サムターンがあらかじめ設置されている必要があります。

モーションセンサー●スマートライト（LED 電球）をご利用いただくには、ゲートウェイと連動したのち、取り付ける箇所の電源（壁面のスイッチ等）が入った状態にしてください。

スマートロック（電子錠）●スマートライト（LED 電球）本体上のボタン操作は、電球表面が高温でない場

電池種類

推奨メーカー

3V リチウムバッテリー

Panasonic

CR123 タイプ
EVOLTA

Panasonic

単 3 形アルカリ乾電池※お客さまご自身で交換する場合は、機器の基盤への接触をしないようご注意願います。

合に行ってください。

※電池残量の低下は、Taprica からご確認いただけます。

●電球の重量により照明器具の自立性が損なわれる場合があります。
●スマートライト（LED 電球）は、室内用です。また、水気のあるところ、熱を発す

６・当社サポート内容

る器具の近くには取り付けないでください。
●当社より貸与したゲートウェイおよびデバイス類の転売、譲渡、分解等は、禁止い

電池交換費用（出張費と技術費を含む）

たします。

5,500 円／回[税込]

各種センサー用乾電池販売価格

660 円／個[税込※IP カメラ、各種センサー、スマートコントローラー（家電コントローラー、スマートスピーカー）、スマートロック（電子錠）、美和ロック中継器の購入は取り扱っておりません。ゲー

７・故障

トウェイおよびスマートライト（LED 電球）のみ購入することが可能です。
※温度変化、ペット、シーリングファン、カーテン、FAX 感熱紙、風、電波状況により、センサ●当社から貸与された機器に故障が生じた場合、無償にて修理、交換いたしまーが誤動作する可能性があります。

す。お客さまの故意・過失による故障の場合は、この限りではありません。

※お客さまにて機器のリセットボタンは押さないでください。

●故障時に IP カメラ、各種センサー、スマートロック（電子錠）を交換する場合、●お客さまご自身でご用意のデバイスの利用も一部可能ですが、当社は一切保証設置工事同様にビス留め、両面テープを利用します。

しないものとします。また、家電コントローラーは当社が提供するものに限り、利用※設置跡、ビス穴、両面テープ等が残ることがあります。

することができます。

※設置箇所の復旧はできません。

●機器の移設および設定には、原則当社が有償で行いますが、IP カメラ、スマート
コントローラー（家電コントローラー、スマートスピーカー）に限ってはお客さまご自８・解約について身での移設が可能です。

●本サービスをご解約される場合は、当社にご連絡ください。

●機器の移設に伴い取り外した箇所の復旧は当社ではいたしかねます。なお、スマートロック（電子錠）の移設についても、取り外した箇所へのシリンダキーの設●本サービスの一部またはすべてをご解約される場合、当社から貸与した機器は、置、新たな鍵の設置等に関する原状復旧は当社でいたしかねますので、お客さ必ずご返却ください。なお、機器の取り外しに伴う設置箇所の復旧は当社ではいたしかねます。

まにてご手配ください。

●スマートロック（電子錠）の撤去は当社にて有償で行います。

●お客さまご自身での機器の移設に伴う不具合や故障、お客さまが機器の移設を

スマートロック（電子錠）撤去費用

ご手配された場合における不具合や故障について、当社は一切責任を負いませ（出張費と技術費を含む）

ん。

5,500 円／台[税込]●当社へのご申告がないまま、機器の取り外しを行った場合、または、専用アプリか●IP カメラで撮影した動画の保存期間は 30 日間とし、保存可能枚数は、動画ら削除を行った場合、月額利用料金は継続して発生します。

100 枚/日を上限とします。なお、保存期間および保存可能枚数は、事前の告知なく変更する場合があります。

９・免責・その他●Taprica1 アカウントに接続できる家電コントローラーの台数は 1 台とします。ま●IP カメラで撮影した画像・動画の管理について当社は一切責任を負いません。

た、家電コントローラー１台に対して、スマートスピーカーの貸与は１台に限りままた、第三者に損害を与えた場合は、お客さまの自己の責任と費用において解す。

決するものとし、当社は一切責任を負いません。

●ゲートウェイ１台に接続できる各種センサー、スマートライト（LED 電球）の合●iRemocon 専用アプリのうち、当社のサポート対象となるのは、設置設定時に計の台数は 32 台までです。

使用する「外部接続連携操作」機能のみとなり、その他の操作、登録等に関し●ゲートウェイ１台に接続できる IP カメラの台数は、6 台までとします。

て当社は一切責任を負いません。

●ゲートウェイ１台に接続できる電子錠リモート対応機器（スマートロック、美和ロ●スマートコントローラー（家電コントローラー、スマートスピーカー）による物品やサック中継器）の台数は、あわせて４台までとします。
●家電コントローラー1 台に対して、原則、家庭用エアコン、照明各 1 台の操作がービスの購入制限を希望される場合は、お客さまご自身で設定をお願いいたしま

可能です。（すべての機種、すべての機能の動作を保証するものではありませす。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の事由により、損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。

ん。）●当社は、本サービスの運用・管理のため、お客さまご利用の機器に設定されたロ●スマートロックのカードキーの再発行・追加は有償です。再発行・追加したカード

グ情報等を取得する場合があります。なお、IP カメラの動画、写真については当は、取り付け済みのスマートロック（電子錠）にて登録作業が必要となります。お社側では確認することができません。

客さまご自身でのご対応をお願いいたします。
●Zigbee 中継器を設置する場合、Zigbee 中継器をコンセントから抜いたりご自●本サービスは一切間断なく継続的に提供できるものではありません。また、本サー

身で移設したりしないでください。サービスが利用できなくなる可能性があります。

ビスの正確性、最新性、有用性、完全性等によってお客さまが損害を被った場
合、当社は一切責任を負いません。

●電池駆動のデバイスにおいては、電池残量が低下すると正常に動作をしない場●当社のシステムメンテナンス時は、一部または全てのサービスがご利用できなくなる合があるため、なるべく早く電池交換をしてください。なお、電池残量低下時に可能性があります。

Taprica から通知を行うよう、お客さま自身で設定いただくことも可能です。

●インターネット回線のメンテナンス時、障害時または停電時は、一部または全ての●電池交換サービスがご利用できません。

各種センサーに対応する電池は以下の通りです。
機器
ドア・窓センサーMCT-350

電池種類
3V リチウムバッテリー
CR2450 タイプ●ゲートウェイのソフトウェアアップデートは、不定期に実施されます。

推奨メーカー※ソフトウェアインストール中は、サービスがご利用できません。

Panasonic※ソフトウェアインストールは情報閲覧等のサービス利用中であっても、発生する場合があり

2

スマートサービスに関する事項（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）※税計算の都合上、税込み金額には数円の誤差が生じることがあります。

ます。

●天災地変時には、ゲートウェイおよびデバイス類の修理・故障等のサポート対応に時間を要する場合があります。
●お客さま保有のルータを経由する場合、接続不具合についてはサポート対象外となります。
●すべての無線 LAN 対応ブロードバンドルータでの動作を保証するものではありません。

10・電波補強部材「Zigbee 中継器」について●Zigbee 中継器の分解、改造等を行った場合は、当社サービスでの使用を禁止
いたします。
●Zigbee 中継器は既定の最大負荷電力を超えた場合、差し込み口からの電源供給が OFF になります。この場合、Zigbee 中継器としての機能は継続される
ため、ゲートウェイおよびセンサー等との接続は維持されます。
●Zigbee 中継器で機器を遠隔操作する場合は、電源コンセントを差し、かつ、
電源スイッチを押すことで作動する機器には使用できません。

11・駆けつけサービスについて●駆けつけサービスを依頼された場合は、お客さまのセンサーの反応有無やご契約者様の情報を当社で確認させていただきます。また、依頼を受け付けた時点で別
途出動料金 5,500 円(税込)が発生します。
●駆けつけサービスでの出動時、警備員は、現地にて警備報告書に定められた箇所の異常の有無を確認します。
●お客さまには、駆けつけサービスの対応終了後、東急セキュリティより警備報告書の提出および当社より異常の有無を電話にてご報告します。なお、緊急時には東急セキュリティより電話にて報告する場合があります。

3

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
第１節

総則―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２．利用契約の有効期間は、契約成立日から１年間とします。ただし、有効期間満了の 10 日前までに当社または利用者いずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。

第１条（利用条項の適用）
株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。）は、当社の定める「アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項」（以下「本利用条項」といいます。
）に基づき、次条（用語の定義）に定める利用者に対し、アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．当社は、第２条（用語の定義）に定める加入者および利用者の同意を得ることなく本利用条項を変更することがあります。その場合の提供条件は、変更後の本利用条項によるものとします。

第６条（利用契約の申し込み）
申込者は、本利用条項を承認の上、当社所定の利用申込書に次の事項を記載して当社に提出するものとします。
（１）申込者の住所および氏名、または、所在地、商号および代表者（２）利用を希望するサービス内容（３）その他必要事項
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．別表の１．に定める駆けつけサービスを希望する利用者は、本利用条項および東急セキュリティが定める
駆けつけサービス（アパートメント）利用条項（以下「駆けつけ利用条項」といいます。）に同意の上、当社を介して東急セキュリティに申し込みを行うものとします。

第２条（用語の定義）
本利用条項においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

加入契約

本サービスの提供を受けるための契約

利用契約

本サービスの利用を受けるための契約

申込者

本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者

当社と加入契約を締結している者

利用者

本件建物に居住し当社と利用契約を締結している者

世帯

居住または事業可能な最小の専有区分（入居の有無を問わないものとしま
す。）

本件建物

当社と加入契約を締結しており、複数の世帯が居住する建物

工事費

利用者が利用する追加契約に伴う機器の設置工事に要する費用

料金等

本サービスに関し、加入者および利用者が当社に対し支払うべき別表に定める対価等

消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令に基づき課税される消費税等の額

本アプリ

本サービスを利用する上で必要となるイッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「イッツコム」といいます。）が管理・運営するアプリケーション「Taprica（タプリカ）」

サーバ

端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器

当社の通信設備

本サービスを提供する上で必要なサーバ等の通信機器

第７条（申し込みの承諾）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しない場
合があります。
（１）申込者が本利用条項に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）一定期間内に同一の利用者または世帯からの複数申し込みがあった場合（４）本サービスの提供が著しく困難である場合（５）申込者もしくは申込者と同一世帯や同一法人とみなせる者がこれまでに当社との利用契約において、契約上必要な支払い義務を怠ったことにより契約を解除されたことがあり、かつ当社指定の支払方法に応じられない場合（６）その他、利用契約締結が不適当である場合
２．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
第８条（利用契約の成立と利用開始日）
利用契約は、本サービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．前項に規定する申し込みを当社が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
３．利用契約の成立後、初めてゲートウェイが設置された日を、本サービスの利用開始日と定めます。また、第 11 条（利用申込書記載事項の変更）第３項の規定により特定の追加機器一式が追加されたときは、当該追加機器一式が設置された日を、当該追加機器一式の利用開始日と定めます。
４．前各項の規定にかかわらず、東急セキュリティは、利用者からの駆けつけサービスの申し込みに対し、東急セキュリティより利用者に利用開始日が記載された書面を発行します。なお、この書面の発行をもって東急セキュリティが定める駆けつけサービス（アパートメント）利用契約（以下「駆けつけ利用契約」といいます。）が成立したものとし、当該書面に記載された利用開始日を駆けつけサービスの利用開始日と定めます。

当社の通信設備とデータ通信を行うなど、本アプリを利用する上で通信機器に必要となるシステム
本サービスの利用にあたって使用する、ゲートウェイ、関連端末および付属品の総称
ＩＰカメラ、家電コントローラー、スマートロック、美和ロック中継器、センサー等、スマートライトおよびスマートスピーカー等のデバイスの総称

ソフトウェア機器
関連端末
その他周辺機器

Zigbee 中継器、および当社を経由せずに持ち込まれた機器などの総称

ゲートウェイ

当社の通信設備とデータ通信する際に必要となる機器で、インターネット回
線経由にて利用するもの

ＩＰカメラ

Ｗｉ-Ｆｉを搭載したカメラ

ドア・窓センサー

扉や窓が開いたことを検知するセンサー

モーションセンサー

赤外線（熱）を検知するセンサー

センサー等

本サービスを利用するために必要となるドア・窓センサー、モーションセン
サーの総称

家電コントローラー

赤外線リモコンで作動する家庭用エアコンと照明を操作する機器

スマートロック
スマートライト音声コマンドを用いて一部の関連端末を操作する機能を備えた機器

スマートコントローラー

家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセット

美和電動サムターンロック

美和ロック中継器と、通信での接続ができる美和ロック株式会社製電動サム
ターンロックゲートウェイと美和ロック株式会社製電動サムターンロックを通信で接続するために使用する機器
ゲートウェイと関連端末（ＩＰカメラおよびスマートコントローラーを除く）の間の電波強度が確保できない場合に使用する中継機器

Zigbee 中継器

第 10 条（本アプリの提供と管理）
利用者は、映像データ等の閲覧その他、本サービスの利用にあたり、本アプリ規約に同意のうえ、本アプ
リをダウンロード、インストールする必要があり、この媒体として、利用者端末を要するものとします。
なお、当該利用者端末は、当社およびイッツコム指定の推奨環境下でのみ利用できるものとします。
２．本アプリは、インターネットに常時接続された環境下で利用するものとします。
３．利用者は、当社が提供した本アプリその他のソフトウェアを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

遠隔操作、テンキーまたは非接触型ＩＣメディアにより、電気的に施錠・解錠を可能にする機器
遠隔操作または電球上にあるボタンから電気的に点灯・消灯・調光を可能にする機器

スマートスピーカー

美和ロック中継器

第９条（利用の条件）
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、通信機
器、電源、電池、ソフトウェア等（以下「設置環境」といいます。）を準備するものとします。
２．前項に定めるインターネット回線については、常時接続されていることを前提とします。インターネット
回線の障害または停電、もしくはモバイル端末の利用により、通信が切断されることでサービスが正常に利用できなくなる場合があります。
３．利用者と本サービスを使用する者（以下「使用者」といいます。
）が異なる場合は、利用者は使用者に必要な情報を提供するものとし、利用者は、利用契約の全責任を負います。

標準機器一式機器のうち、加入するサービスプランに応じて当社が加入者に貸与する機器

追加機器一式機器のうち、当社が利用者に貸与または販売する機器

セキュリティステッカー

東急セキュリティ株式会社が利用者に貸与するステッカー

利用者端末

利用者が所有または管理するスマートフォン、タブレット等

映像データ等

ＩＰカメラから撮影した画像、映像データ等

ＩＤ

利用者に付与される本サービスを利用するための各種識別番号

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること告知

広く多くの相手に情報を伝えること

第３節

第 12 条（名義変更および権利譲渡等）
利用者は、契約名義を変更することはできません。ただし、以下のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。
（１）利用者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新利用者が旧利用者の未払い金の支払いについて承諾した場合に限る
ものとします。
３．前二項の規定により契約名義を変更しようとする利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。
４．前各項の名義変更により、契約を承継する者は、利用者が負う一切の義務を承継するものとします。
５．利用者は、名義変更による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできません。

第４条（提供区域）
本サービスの提供区域は、当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定める通りとします。

利用契約――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 11 条（利用申込書記載事項の変更）
利用者は、利用申込書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
２．利用者は、利用申込書記載の利用サービス内容の変更を請求することができます。この場合、利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
３．利用者は、特定の追加機器一式の追加を請求することができます。この場合、利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
４．スマートロックを設置している利用者は、非接触型ＩＣメディアの追加購入を請求することができます。
この場合、利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
５．利用者は、利用者が機器を複数台利用している場合、毎月末日付にて、特定の機器のみ解約を請求することができます。この場合、利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
６．当社は、第７条（申し込みの承諾）の規定に準じ、前各項の請求および通知を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該利用者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
７．本条に規定する請求を当社が承諾する場合は、提出された書類に記載された契約変更希望日を、原則として当該契約変更日とします。第１項の規定による変更の場合は、提出された書類を当社が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。ただし、次項の場合においては、別途定める日を当該契約変更日として取り扱うものとします。
８．当社が特に認める場合に限り、利用者は、本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求、および通知ができるものとします。

第３条（本サービスの内容）
本サービスは、本件建物における利用者の宅内に設置した機器を、インターネット回線を経由し、本アプリを利用して利用者端末から遠隔でコントロールできるホーム・コントロールおよびホーム・モニタリン
グ型サービスです。
２．本サービスは、次の通り当社指定の機器でのみ利用できるものとします。なお、ゲートウェイのみの設置を行うことはできません。
品目
ゲートウェイ、ＩＰカメラ、ドア・窓センサー、モーションセンサー、家電コントローラー、スマートロ
ック、スマートライト、スマートスピーカー、美和ロック中継器、Zigbee 中継器
３．対象物件の通信環境や利用環境により、当社の通信設備と接続が可能な台数は異なります。
４．利用者は、本サービスの利用の際に、イッツコムの提供する「Taprica 利用規約」（以下、「本アプリ規約」）に同意する必要があります。また、その他、第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款（以下「その他約款等」といいます。
）がある場合は、利用者は、本利用条項に加えて当該その他約款等に同意し、それらに従うものとします。
５．本サービス利用上の仕様は変更となることがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知をします。

第２節

契約事項の変更―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 13 条（設置場所の変更）
利用者は、機器の設置場所の変更を請求することができるものとします。機器の設置場所を変更する場

第５条（利用契約の単位と有効期間）
利用契約の締結は、世帯ごとに行います。

4

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
合、利用者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、当該変更希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。
２．利用者は、設置場所の変更先が、同一敷地内または同一建物内ではない場合、利用契約は解約となり、標準機器一式を当社に返還の上、ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ契約約款およびその他約款等に同意のうえ
申し込みを行い、当該約款等に定める料金等を支払うことで継続して利用することができます。
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前二項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該利用者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
（１）変更を希望する本件建物の所有者の承諾が得られていない場合（２）当該変更により、本サービスの提供が困難となるおそれがあると当社が判断した場合
４．利用者は、機器の設置場所の変更に伴う作業を行うことができないものとします。ただし、ＩＰカメラおよび家電コントローラーの設置場所の変更については、自己の責任において利用者が行えるものとします。
５．当社が定めた要件を満たす利用者については、機器の設置場所の変更にかかる手続きを簡略化できることがあるものとします。

第４節

上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
第 20 条（利用者の支払い義務）
利用者は、その契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとしま
す。なお、駆けつけサービスについては、駆けつけ利用条項の規定により、東急セキュリティより当社が譲り受けた債権（駆けつけ利用条項の規定により支払いを要することになった料金等に関わる債権）の額に相当する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
２．利用者は、第 11 条（利用申込書記載事項の変更）の規定により、契約内容が変更されたときは、変更後の契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
３．料金等のうち、駆けつけサービスの出動料金を除く月額利用料の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に規定する利用開始日に発生するものとします。駆けつけサービスの月額利用料の支払い義務は、駆けつけ利用条項の規定により、東急セキュリティが発行する書面に記載された利用開始日に発生するものとします。
４．料金等のうち、駆けつけサービスにかかる出動料金の支払い義務は、当該駆けつけサービスの利用開始日以降に利用者が東急セキュリティの警備員に出動要請を行った時点で発生するものとします。
５．料金等のうち、販売価格の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）に規定する利用開始
日、あるいは第 11 条（利用申込書記載事項の変更）の規定により利用サービス内容および機器を変更、追加
したときは、変更、追加後の利用開始日に発生するものとします。
６．料金等のうち、契約事務手数料の支払い義務は、第８条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に規定する本サービスの利用開始日に発生するものとします。
７．料金等のうち、工事費用の支払い義務は、第 25 条（機器の設置および費用負担）、第 26 条（機器の移設および費用負担）、あるいは第 27 条（機器の撤去および費用負担）に規定する機器の設置、移設、あるいは撤去が完了した日に発生するものとします。
８．第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
９．第 15 条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定により、本サービスの提供が休止された場合における当該休止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事
由により、本サービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続 10 日以上この状態が継続したときは、対象となる利用者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずるものとします。

本サービス提供の停止等 ――――――――――――――――――――――――――――――――

第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（１）加入契約または本利用条項に定められた本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（３）第 36（禁止事項）、第 39 条（機密保持）第１項の規定に違反した場合（４）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、当該利用者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 15 条（当社が行う本サービス提供の休止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。
（１）当社の通信設備の保守作業または工事上やむを得ない場合（２）当社の通信設備に障害が生じた場合（３）天災地変等の不可抗力
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を休止する場合、可能な限り事前に、その理由、実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社所定の方法により告知するものとします。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第５節

利用契約の解除

第 21 条（料金等の請求書等）
利用者は、請求書の発行を希望する場合は別表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。
第 22 条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、利用契約成立後、支払期限を定めて利用者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた利用者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。
３．利用者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）
利用者は、第５条（利用契約の単位と有効期間）第２項の規定にかかわらず、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合には、当該利用者は当社所定の書類に必要事項を記入して、解約を希望する日の 10 日前までに当社に提出するものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの提供終了日と定めます。
３．当社が定めた要件を満たす利用者については、本条で定める解約手続きについて簡略化できることがある
ものとします。

第 23 条（利用契約終了時に伴う料金等の精算方法）
第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）第１項、第３項および第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により、月の途中で利用契約が解除されたときは、料金等は第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）第２項および第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
第 24 条（遅延損害金）
利用者が料金その他本利用条項に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年 14.6％（年 365
日の日割り計算によります。）の割合による遅延損害金を、支払期限の翌日より完済に至るまで当社に支払うものとします。

第 17 条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条（利用契約の単位と有効期間）第２項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。
（１）第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）第９条（利用の条件）に定める設置環境が整っておらず、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合（３）加入契約が解除または解約となった場合（４）利用者が本件建物における利用の権利を失い、かつ当社が当該事実を知った場合（５）その他当社、利用者のいずれの責にも帰することのできない事由により、本サービスの提供が困難な場合
２．当社は、利用者が第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により利用者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの提供終了日と定めます。
５．第１項第３号の規定において、加入契約が解除または解約となったあとも、本サービスの継続を希望する
利用者は、標準機器一式を当社に返還の上、ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ契約約款、ケーブルテレビ品
川サービス契約約款およびその他約款等に同意のうえ申し込みを行い、当該約款等に定める料金等を支払う
ことで第３条（本サービスの内容）第２項に定める機器を使用するサービスと同等のサービスを利用することができるものとします。

第６節

ＩＤおよびパスワード

第８節

料金等

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 26 条（機器の移設および費用負担）
当社が第 13 条（設置場所の変更）第１項の規定に基づく設置場所の変更の請求を承諾したときは、当社により機器を移設します。この場合、利用者は、当該移設に要する費用を負担するものとします。
第 27 条（機器の撤去および費用負担）
第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）第１項および第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了したときは、機器を撤去します。この場合、利用者は、当該撤去に要する費用を負担するものとします。
２．第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第１項第３号により加入契約が終了となった場合は、機器を撤去するものとし、標準機器一式の撤去に要する費用は加入者が、追加機器一式の撤去に要する費用は利用者がそれぞれ負担するものとします。なお、加入契約が終了した後も利用者が第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第５項に定める手続きを行う場合、当社は、標準機器一式のみ撤去するものとします。
３．撤去に伴い、本件建物の復旧を要する場合、加入者または利用者はその復旧費用を負担するものとします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――

第 18 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
当社は、契約の成立に伴い、利用者にＩＤを付与します。利用者は、パスワードを自ら設定、変更し、当社に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
２．利用者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．利用者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止します。
４．利用者が第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）の規定により利用契約を解約する場合、もしくは前条（当社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が当社により解除された場合、利用契約の終了日または本サービスの提供終了日以降、当該利用者はＩＤとパスワードを利用する権利を失うものとします。

第７節

機器

第 25 条（機器の設置および費用負担）
機器の設置工事は当社が行うものとし、標準機器一式の設置工事に要する費用は加入者が、追加機器一式の設置工事に要する費用は利用者がそれぞれ負担するものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日より１年間とします。
２．利用者は、利用者の各種変更の希望により設置工事を要する場合には、その費用を負担するものとします。

第 28 条（責任事項）
当社は、当社の通信設備について維持管理責任を負います。なお、利用者は当社の通信設備の維持管理の必要上、第 15 条（当社が行う本サービス提供の休止）第１項の規定により、本サービスの提供が一時的に休止することがあることを承認するものとします。
第 29 条（設置場所の無償使用）
当社は、機器を設置するために必要最小限において、本件建物を無償で使用できるものとします。
２．利用者は、利用契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第 30 条（便宜の供与）
利用者は、当社または当社の指定する業者が機器の検査、修復等を行うために、本件建物の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 19 条（料金等）
料金等は、別表に定める通りとします。
２．第８条（利用契約の成立と利用開始日）に定める利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とします。利用者は、課金開始日から契約変更日または提供終了日の属する月の末日まで、別表に定める月額利用料を当社に支払うものとします。なお、月額利用料は課金開始日時点の利用サービス内容および機器等の金額が適用されるものとします。ただし、第 11 条（利用申込書記載事項の変更）の規定により変更された利用サービス内容および機器等の利用開始日が暦月の初日となる場合、利用開始日を課金開始日とし、変更後の利用サービス内容および機器等の月額利用料が適用されるものとします。
３．利用者は、別表に記載の金額（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。また、消費税等相当額の算定基準となる消費税率は、料金等が発生する日の属する月のものが適用されるものとします。なお、
料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
４．当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定の１ヵ月前までに、当社ホームページ

第 31 条（故障）
本サービスに異常が生じた場合、利用者は本件建物のインターネット回線設備に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社の通信設備を調査し、適切な措置を講じます。ただし、本件建物のインターネット回線設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査の結果、異常、故障が利用者の責に帰すべき事由によるものであった場合、または当社の通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、その調査または修理に要した費用は利用者が負担するものとします。
第 32 条（機器）利用者は、利用者の居住する本件建物のサービスプランに応じて、別表の７．に定める標準機器一式を利5

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
用することができるものとします。
２．利用者の居住する本件建物のサービスプランがセンサープラン（シェア型）の場合、利用者は、標準機器一式に加え、ゲートウェイを設置することで関連端末の遠隔操作を行うことができます。また、スマートロ
ックプラン（シェア型）およびスマートロック×センサープラン（シェア型）の場合、利用者は、標準機器一式に加え、ゲートウェイを設置することで関連端末の遠隔操作およびスマートロックの非接触型ＩＣメデ
ィアによる認証を行うことができます。ゲートウェイの利用には、別表の１．に定める基本利用料およびゲートウェイ月額レンタル料を当社に支払うことで当社より貸与を受けるものとします。
３．利用者は、別表の７．に定める標準機器一式に加え、別表に定めるレンタル料または販売価格ならびに工事費を支払うことで機器を追加して利用することができるものとします。ただし、ゲートウェイの１台目および関連端末（スマートライトを除く）は、貸与による利用のみとなり購入することはできません。
４．利用者が当社より購入した機器の所有権は、第 20 条（利用者の支払い義務）に定める料金等の支払が完了されたときに、利用者に移転するものとします。
５．第２項および第３項において当社より貸与を受けた利用者は、第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）第２項、第 17 条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日、および第 11 条（利用申込書記載事項の変更）第７項に定める契約変更日に、当社より貸与を受けた機器および貸与物をすみやかに当社に機器を返還するものとします。
６．利用者が故意または過失により機器および貸与物を破損もしくは紛失、または返還しない場合、利用者
は、別表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
７．第１項および第３項に定める機器において、利用者が特定の関連端末のみの解約を行う場合、第 11 条（利用申込書記載事項の変更）または第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）に規定する当社への申告をせず利用者自身で特定の関連端末の取り外しを行った場合は、料金の支払い義務は継続して発生するものとします。
８．利用者は、当社が必要に応じて行う機器のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
９．利用者は、当社が提供する機器以外の機器を使用して本サービスを利用することはできません。なお、譲渡された機器について当社は一切保証しないものとします。
10.加入者が加入契約を解約または解除した場合において、本サービスの継続を希望する利用者は、第 17 条
（当社が行う利用契約の解除）第５項に定める手続きを行う場合、第５項の規定にかかわらず、当社が利用者に貸与または販売した追加機器一式を継続して使用できるものとします。
11．第１項および第２項の規定にかかわらず、家電コントローラーおよび美和ロック中継器以外の関連端末については当社より貸与を受けずに利用者が用意した関連端末を利用することができます。ただし、利用者が用意した関連端末について当社は一切保証しないものとします。
12．美和電動サムターンロックの型番等は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知または通知するものとします。

（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつ
くおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行
為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上
当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱した
り、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①火災や事故等の危険な事象を引き起こすおそれのある行為②その他、本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為③その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第 33 条（機器の故障・修理・交換）
当社より貸与を受ける機器に故障が生じた場合、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。なお、利用者は機器を本来の用法に従って使用するものとします。また、当社が認める場合を除き、利用者は機器の交換を請求できません。

第９節

駆けつけサービス―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 34 条（駆けつけサービス）
東急セキュリティは、駆けつけサービスの利用者に対し、セキュリティステッカーを貸与します。セキュ
リティステッカーは契約した世帯にのみ貼付できるものとし、利用者がセキュリティステッカーをその他の物件に譲渡することはできません。なお、利用者は、セキュリティステッカーの貼付について、あらか
じめ本件建物所有者に必要な許可を得るものとします。
２．利用者は、加入者が加入契約を解約または解除した場合、もしくは利用者が利用契約を解約または解除した場合、セキュリティステッカーをすみやかに東急セキュリティに返還するものとします。なお、原則として利用者自身でセキュリティステッカーを剥がすものとし、セキュリティステッカーを剥がす際に貼り付け部分およびその周りに傷がついた場合（東急セキュリティのスタッフが利用者の代わりにセキュリティステ
ッカーを剥がした場合を含みます。
）、当社および東急セキュリティは免責されるものとします。
３．駆けつけサービスの内容は、駆けつけ利用条項第４条（駆けつけサービスの内容）に定める通りとしま
す。なお、利用者は東急セキュリティの警備員が本件建物に立ち入ることについて、あらかじめ本件建物所有者に必要な許可を得るものとします。
４．当社は、出動の要請があった場合、依頼者の情報、センサーの反応の有無および本件建物の情報を確認します。なお、依頼者が利用者と異なる場合または本件建物に居住していない場合は、利用者の氏名、住所、連絡先を確認し依頼を受け付けます。
５．当社は、前項に規定する情報が確認できない場合、依頼者からの出動の要請を承諾しない場合があります。
６．東急セキュリティの出動後、駆けつけ利用条項に規定する警備報告書および当社から依頼者への電話連絡をもって対応を完了するものとします。なお、依頼者への電話連絡がつかない場合は、当該警備報告書をもって対応を完了するものとします。
７．駆けつけサービスに関しては、駆けつけ利用条項を優先的に適用するものとし、駆けつけ利用条項に特に記載のない事項に関しては、本利用条項を適用するものとします。なお、東急セキュリティは、駆けつけ利用条項第６条（申し込みの承諾）に該当する場合または駆けつけ利用条項第 25 条（反社会的勢力の排除）第１項に違反するおそれがある場合もしくは同条第２項に該当する場合は、駆けつけ利用契約を承諾しない場
合があります。その場合、利用者は、駆けつけサービスを利用することはできません。

第 10 節雑則

第 37 条（利用者に関する情報の利用）
当社は、本サービスの利用のために当社が提供する機器の設置により自動的に収集する情報、利用者による本アプリおよび本サービスを利用するに際して当社が利用者から収集した個人情報、ログ情報等（以下「データ等」といいます。）を以下の目的のために使用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
（１）本サービスの提供（２）本サービスのカスタマーサポート、アフターサービス、メンテナンス（３）本サービスの利便性の向上（４）当社およびイッツコムの満足度の調査（５）IoT データ利活用
２．当社は、データ等を、前項の目的のために個人を特定できない形態において第三者に提供することがあります。
３．当社は、業務の一部を第三者に業務委託する場合、第１項に規定するデータ等を委託する業務を遂行するために必要な範囲で同第三者に提供し、利用者はこれに同意するものとします。
４．本条に定めるほか、本アプリの利用に際して取得したデータ等の取り扱いについてはイッツコムの定める本アプリ規約および「アプリケーション・プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。
第 38 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社が、第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）、第 15 条（当社が行う本サービス提供の休止）、第42 条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの提供を停止、休止、廃止したことによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．利用者が、第 35 条（利用者の義務）に規定する行為を怠ったことに起因し、本サービスに停止等が発生したことによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．第 12 条（名義変更および権利譲渡等)の規定により、名義変更を行ったことによって利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
４．利用者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社、東急セキュリティおよびソフトウェア開発企業
は一切責任を負わないものとします。
５．ＩＤ、パスワードおよびスマートロック等の管理不十分や使用の過誤、第三者の不正使用により利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
６．利用者が、第 35 条（利用者の義務）、第 36 条（禁止事項）および次条（機密保持）第１項について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
７．第 16 条（利用者が行う利用契約の解約）および第 17 条（当社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当社は、当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。
８．当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第 40 条（個人情報）の規定を遵守した上で、利用者の使用する関連端末と電気信号による通信を行うことができるものとします。
９．当社は、当社のサーバに保管する利用者データについて、サーバ障害の復旧作業等による当該データ削除
または利用者による当該データ削除に起因して利用者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
10．当社は利用者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
11．利用者は、天災地変、またはその他の非常事態の際に第 33 条（機器の故障・修理・交換）に規定する当社が定める必要な措置が速やかに実施できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
12．設置環境については、利用者が自己の責任により確保するものとします。なお、利用者は、設置環境により、本サービスの一部または全部の機能に制限が発生すること、または継続的に提供されない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
13．本サービスは、設置環境によって誤検知または非検知となる場合を含め、正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
14．当社は、本サービスに係る工事完了の確認、障害時の対処その他緊急事態の場合にのみ利用者の承諾のもと、映像データ等の閲覧等を行うものとします。なお、当該行為にかかる責任は全て利用者が負うものであり、その後当社に対して一切の異議を唱えないことを、あらかじめ承諾するものとします。
15．当社は、本条の規定に起因し、利用者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。
16．本サービスの利用に関連して生じた侵入、盗難その他の事件・事故の発生および生命、身体、財産に生じた損害に起因し加入者および利用者が損害を被った場合ならびに当社が規定する範囲を超えて機器およびその他周辺機器を使用したことに起因し加入者および利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わない
ものとします。
17．利用者は、利用者端末の性能、通信環境等により本サービス等のレスポンスが変化する場合があることを予め承諾するものとします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 35 条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）利用者がネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うこと（２）利用者は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータおよび本アプリ内のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと（３）利用者は、本アプリおよび本サービスで提供するソフトウェアは全て最新のものをダウンロードおよびインストールすること
第 36 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れする行為、当社から貸与した機器を転貸する行為。または
そのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、
この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）本アプリおよびデータの不正使用①本アプリを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②本アプリの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③本アプリの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為

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アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
18．スマートロックの提供に際し、シリンダー錠に起因する故障や不具合等ならびにその対応に要した費用については、第 33 条（機器の故障・修理・交換）の規定にかかわらず、当社は保証しないものとします。
第 39 条（機密保持）利用者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な利用者の機密情報を提供することがあります。
第 40 条（個人情報）
当社は、利用者の個人情報を別途当社が定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．当社は、利用者の個人情報を当社が定める利用目的以外に利用しないものとし、利用者の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
第 41 条（利用条項の変更）
当社は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法で利用者に告知することにより、サービス内
容等を変更することができるものとします。その場合の提供条件は、変更後の本利用条項によります。
第 42 条（本サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。この場合、利用契約は、廃止と同時に終了するものとし、当該廃止の日をもって本サービスの提供終了日とします。
２．当社は、前項の場合には、本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を告知します。
第 43 条（追加契約）
本サービス以外の当社サービスの提供契約については、利用者と当社との間で別途個別に締結を行うものとします。
２．前項以外の当社を経由して第三者が行うサービスの提供契約については、当該サービスにかかる契約約款等に基づき、利用者と当社またはサービスを提供する第三者との間で別途個別に締結を行うものとします。
第 44 条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為（５）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為（６）その他前各号に準ずる行為
３．利用者または当社が、第１項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。
第 45 条（国内法への準拠）
本利用条項は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 46 条（定めなき事項）
本利用条項に定めなき事項が生じた場合は、当社および利用者は、利用契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
本利用条項に関する付則 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）当社は特に必要があるときには、本利用条項に特約を付することができるものとします。
（２）第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は、2021 年６月
30 日に新規受付を終了しています。
（３）第２条（用語の定義）に定める「スマートロック」は、「スマートロックプラン（シェア型）」を除き、2021 年 11 月 30 日に新規受付を終了しています。
（４）本利用条項は、2024 年４月１日より施行します。

7

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
別表※本表に記載する金額は全て税込みです。消費税等相当額の算定基準となる消費税率は、料金等が発生する日の属する月のものが適用され、契約締結日以降に消費税率が変更になった場合、税込み金額は変動します。

を利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。

１．各サービスプランの利用料金○センサープラン（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料
月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台

月額利用料
ゲートウェイ１台目

0円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。

（３）関連端末月額レンタル料

ゲートウェイ２台目以降

関連端末

月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台（３）関連端末月額レンタル料
関連端末

１台目

月額利用料
２台目
550 円/台

月額利用料
２台目
550 円/台

３台目以降
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
0 円/台770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料

１台目（４）駆けつけサービス
月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

３台目以降

ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

○スマートロック×センサープラン（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。
月額利用料0円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
ゲートウェイ２台目以降
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。
ゲートウェイ１台目（４）駆けつけサービス
月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料○駆けつけプラン（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。

月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台

月額利用料
ゲートウェイ１台目

0円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。

（３）関連端末月額レンタル料
月額利用料
関連端末
１台目
２台目
３台目以降
ＩＰカメラ
550 円/台
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
0 円/台770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

ゲートウェイ２台目以降（２）ゲートウェイ月額レンタル料
月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台（３）関連端末月額レンタル料
関連端末

１台目

月額利用料
２台目
550 円/台（４）駆けつけサービス
月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

３台目以降

ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。
（４）駆けつけサービス
月額利用料(*)出動料金は別途発生します。

○スマートロック×駆けつけプラン（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。
月額利用料
ゲートウェイ１台目

0円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。
ゲートウェイ２台目以降（*）0 円/世帯○スマートロックプラン（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料
月額利用料
月額利用料

ゲートウェイ１台目

ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円(*3)2,178 円
3,278 円

対象サービス利用者(*1)
対象サービス未利用者(*2)(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみ
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台（３）関連端末月額レンタル料
関連端末
ＩＰカメラ

8

１台目

月額利用料
２台目
550 円/台３台目以降

アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
0 円/台770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。
（４）駆けつけサービス
月額利用料(*)出動料金は別途発生します。

月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
○スマートロック×センサープラン（シェア型）（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。
月額利用料
ゲートウェイ１台目

1,408 円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。
ゲートウェイ２台目以降（*）0 円/世帯○センサープラン（シェア型）（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。
月額利用料（２）ゲートウェイ月額レンタル料

ゲートウェイ１台目

1,408 円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
ゲートウェイ２台目以降
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。

月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降（３）関連端末月額レンタル料
関連端末

月額利用料
0円
330 円/台（３）関連端末月額レンタル料
関連端末

１台目

月額利用料
２台目
550 円/台

３台目以降
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)ゲートウェイの設置を行った場合、スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

１台目

月額利用料
２台目
550 円/台

３台目以降
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
0 円/台
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)(*3)
0 円/台770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)ゲートウェイの設置を行った場合、スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台（４）駆けつけサービス
月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
２．対象サービス品目
約款・規約名ケーブルインターネットサービス契約約款
アパートメント利用条項

サービス品目
かっとびメガ 300
かっとびワイド
かっとびプラス
かっとびジャスト
インターネット接続サービス契約約款
しながわ光(N)ホームタイプ
しながわ光(N)マンション VDSL タイプ
しながわ光(N)マンション LAN タイプ
かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインター
かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ
ネットサービス契約約款
インターネットサービス(*)
しながわ光 インターネットサービス
マンションタイプ １ギガコース
しながわ光 アパートメント利用条項
マンションタイプ 300 メガコース
マンションタイプ 30 メガコース
マンションタイプ ８メガコース
マンションタイプ １メガコース(*)第４条（提供区域）に定める提供区域内に限ります。

（４）駆けつけサービス
月額利用料（*）1,100 円/世帯(*)出動料金は別途発生します。なお、第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
○スマートロックプラン（シェア型）（１）基本利用料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本利用料が発生します。
月額利用料
ゲートウェイ１台目

1,408 円
対象サービス利用者(*1)(*3)2,178 円
対象サービス未利用者(*2)
3,278 円(*1)別表の２．のいずれかを利用している本サービス利用者とします。
(*2)別表の２．のいずれも利用していない本サービス利用者とします。
(*3)別表の２．に定める対象サービス品目を利用しており、対象サービス利用者用の月額利用料（2,178円）で利用していた場合も、対象サービス品目の全部を停止、解除または解約し、本サービスのみを利用する際は、対象サービス未利用者用の月額利用料（3,278 円）に変更するものとします。
※上記の月額利用料には、「ケーブルテレビ品川サービス料金表」に定める「しながわ テレビ・プッシ
ュ」の月額利用料１台分が含まれます。
ゲートウェイ２台目以降

３．出動料金駆けつけサービスにおいて、利用者または使用者が出動を要請した場合の利用者が負担する料金は以下の通りとします。
出動料金
5,500 円/回※第６条（利用契約の申し込み）第４項の規定にかかわらず、「駆けつけサービス」は新規申込の受付を終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。ただし、当社と「駆けつけプラン」または「スマートロック×駆けつけプラン」の加入契約を締結している建物に居住している場合は、この限りではありません。

（２）ゲートウェイ月額レンタル料

４．契約事務手数料
センサープラン（シェア型）、スマートロックプラン（シェア型）およびスマートロック×センサープラン（シェア型）において、利用者が新規申し込み時に支払う契約事務手数料は以下の通りとします。
契約事務手数料
3,300 円

月額利用料
ゲートウェイ１台目
ゲートウェイ２台目以降

0円
330 円/台（３）関連端末月額レンタル料
関連端末

月額利用料
２台目
550 円/台

１台目
３台目以降
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
220 円/台モーションセンサー
家電コントローラー(*3)
770 円/台
スマートコントローラー(*1)
770 円/セット
スマートロック(*2)
0 円/台770 円/台美和ロック中継器(*4)
330 円/台
スマートライト110 円/個(*1)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*2)ゲートウェイの設置を行った場合、スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー３枚が付属します。
(*3)新規申込の受付は終了しています。現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
(*4)美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

５．販売価格（１）ゲートウェイ
利用者がゲートウェイを追加購入する場合の販売価格は以下の通りとします。
ゲートウェイ（１台目は購入不可）

19,800 円/台（２）スマートライト
利用者がスマートライトを購入する場合の販売価格は以下の通りとします。
スマートライト3,960 円/個

（３）非接触型ＩＣメディア
スマートロックを設置している利用者が非接触型ＩＣメディアを購入する場合の販売価格は以下の通りとします。
カードキー
1,100 円/枚
（４）Zigbee中継器
Zigbee 中継器を購入する場合の販売価格は以下の通りとします。
Zigbee 中継器（４）駆けつけサービス

95,500 円/個アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項
６．工事費
別途見積り
７．機器損害金
品名

機器損害金（課税対象外）

ゲートウェイ

16,000 円/台

ＩＰカメラ

20,000 円/台

ドア・窓センサー

6,000 円/台

モーションセンサー

6,000 円/台

家電コントローラー

25,000 円/台

スマートスピーカー

12,000 円/台

スマートロック

35,000 円/台

美和ロック中継器

20,000 円/台

スマートライト2,600 円/個

非接触型ＩＣメディア

1,000 円/枚

８．請求書類発行手数料
請求書

330 円/通●クレジットカード支払いに関する特約
１．利用者は、利用者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．利用者は、利用者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、利用者が指定したクレジットカード会社の指示により、利用者が指定したクレジットカード以外で、当社が料金等の請求をした場合も、利用者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．利用者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、利用者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、利用者は、利用者が指定したクレジットカード会社より、クレジット
カード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾する
ものとします。
４．当社は、利用者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、利用者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または利用者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。
●他の事業者が提供するサービスとの連携に関する特約
１．利用者は、本特約に同意し、当社所定の手続きをとることにより、当社および当社の提携事業者が連携する
他の事業者（以下「連携事業者」といいます。）が提供する会員制サービス(以下「連携事業者サービス」といいます。)において当該利用者に付与されたＩＤ、パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます。）を使用して、連携事業者サービスから本アプリにログインし、本サービスを利用することができます。（以下「連携サービス」といいます。
）ただし、利用者は、本サービスの機能の中で一部利用できない機能があることにあらかじめ同意するものとします。
２．利用者は、連携サービスを利用する場合、本特約とは別に、連携事業者サービスにかかる利用規約等に従う
ものとします。
３．当社は、当社の提携事業者または連携事業者のサービスの正確性、有用性、確実性および完全性については、一切保証しないものとします。
４．当社の提携事業者または連携事業者のサービスの全部または一部が停止・中断・終了等により提供できない
場合、利用者は、連携サービスを利用できないことにあらかじめ同意するものとします。
５．当社の提携事業者または連携事業者のサービスの全部または一部の変更・停止・中断・終了等により、利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．利用者のＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の事由により、利用者または第三者に損害が生じた場合、利用者がその一切の責任は負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかる事由により、当社に損害が生じた場合、利用者はその一切の責任を負い、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
７．利用者は、自己の責任において連携サービスを利用するものとし、当該サービスを利用したことにより生じた損害、提携事業者、連携事業者その他第三者との間に生じたトラブルその他当該サービスにかかる一切の事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
８．本特約に定めのない事項は、本利用条項の定めによるものとします。

10

駆けつけサービス（アパートメント）利用条項
第1条
利用条項の適用
東急セキュリティ株式会社（以下「当社」と表示します）が定める「駆けつけサービス（アパートメント）利
用条項」（以下「本駆けつけ利用条項」と表示します）においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語
ケーブルテレビ品川
主サービス
駆けつけサービス
主加入条項
主加入契約
主利用条項
主利用契約
世帯
駆けつけ加入条項
駆けつけ加入契約
駆けつけ利用契約
加入者

利用契約者
利用者
利用者等
申込者
警備対象物件

第7条
駆けつけ利用契約の成立と利用開始日
申込者からの駆けつけサービスの申し込みに基づき、当社にて必要な手続きを行い、その申し込みを受け付
け、当社またはケーブルテレビ品川より申込者に駆けつけサービスの利用開始日が記載された書面を発行します。なお、この書面の発行をもって駆けつけ利用契約が成立したものとします。
第8条
契約期間・更新期間
駆けつけ利用契約の有効期間は、前条に定める利用開始日から１年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社、利用契約者いずれからも当社の定める方法により何等の意思表示もない場合には、引き続
き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。

用語の意味
株式会社ケーブルテレビ品川
ケーブルテレビ品川が提供するアパートメント（ケーブルテレビし
ながわＨＯＭＥ）
当社が利用者等に対して提供する第 4 条に定めるサービス
ケーブルテレビ品川が定めるアパートメント（ケーブルテレビしな
がわＨＯＭＥ）加入条項
加入者がケーブルテレビ品川から主サービスの提供を受けるための契約
ケーブルテレビ品川が定めるアパートメント（ケーブルテレビしな
がわＨＯＭＥ）利用条項
利用契約者がケーブルテレビ品川の提供する主サービスを利用する
ための契約
同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団
当社が定める駆けつけサービス（アパートメント）加入条項
主加入契約のうち「駆けつけプラン」または「スマートロック×駆
けつけプラン」に加入し、当社から駆けつけサービス（アパートメント）の提供を受けるための契約本駆けつけ利用条項に基づき当社が提供する駆けつけサービスを利用するための契約
ケーブルテレビ品川が定める主加入条項に基づき、ケーブルテレビ
品川と主加入契約を締結し、かつ当社が定める本駆けつけ加入条項に基づき当社と駆けつけ加入契約を締結した者
加入者がケーブルテレビ品川と主加入契約を締結した物件において、主利用条項に基づき主利用契約を締結し、かつ当社が定める本駆けつけ利用条項に基づき当社と駆けつけ利用契約を締結した者
利用契約者とならずに駆けつけサービスを利用する者
利用契約者と利用者の総称
本駆けつけ利用条項に基づき駆けつけサービスの利用申し込みをする個人または法人
駆けつけ利用契約により駆けつけサービスを提供する対象となる物
件

第9条
利用申込書記載事項の変更
利用契約者は、利用申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場
合には、ケーブルテレビ品川に対し主利用条項第 11 条第１項に定められた方法により通知するものとします。ただし、警備対象物件に該当する住所の変更の場合には、駆けつけ利用契約を解約するものとします。
２.当社は、本駆けつけ利用条項第 6 条の規定に準じ、第１項の請求および通知を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該利用契約者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
３.第１項の規定による変更の場合は、提出された書類をケーブルテレビ品川が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。
４.当社が特に認める場合に限り、利用契約者は、本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求、および通知ができるものとします。
５.加入者が、主利用条項別表１．に記載のプランを変更した場合は、加入者およびケーブルテレビ品川から利用契約者に対して変更の告知があるものとし、本駆けつけ利用条項の適用範囲もその変更に準じて変更されるものとします。
第10条 名義変更
利用契約者が駆けつけ利用契約の名義変更を希望する場合は、主利用条項第 12 条第３項に定められた手続きを行い、その内容が駆けつけ利用契約にも適用されるものとします。
２.前項の名義変更により、駆けつけ利用契約を継承する者は、利用契約者が負う一切の義務を継承するものとします。
第11条 権利譲渡の禁止
利用者等は、当社が特に認める場合を除き、駆けつけサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできません。
第12条 サービス提供の停止
次の場合は駆けつけサービスを提供できないことがあります。
（1） 天災・地変その他の非常事態が発生した場合（2） 次の各号に該当する場合① 本駆けつけ利用条項第 15 条に規定する駆けつけサービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠る恐れがある場合② 利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合③ その他、当社が駆けつけサービスの提供を不適当と判断した場合（3） 主サービスの提供ができない状態にある場合（4） 駆けつけ加入契約が履行されていない場合

２．当社は、当社が定める本駆けつけ利用条項および全国警備業協会の定める「消費者契約に関するガイドラ
イン」に基づき、利用者等に対し、駆けつけサービスを提供します。
３．本駆けつけ利用条項は、本駆けつけ利用条項の定めを主利用条項の定めに優先して適用することとし、本駆けつけ利用条項に定めのない事項に関しては主利用条項を適用するものとします。
４．利用者が駆けつけサービスを利用する場合は、利用契約者は利用者に必要な情報を提供するものとし、利用契約者は、駆けつけ利用契約の全責任を負います。
第2条
警備業者
名称：東急セキュリティ株式会社代表取締役社長：下形
本社所在地：東京都世田谷区太子堂 4 丁目 1 番 1 号
代表番号：０３（６８６６）７１０１

第13条 利用契約者が行う駆けつけ利用契約の解約
利用契約者は、本駆けつけ利用条項第 8 条の規定にかかわらず、毎月末日付にて駆けつけ利用契約を解約することができます。この場合、当該利用契約者は、解約希望日の１０日前までに、ケーブルテレビ品川に対しケーブルテレビ品川の定める方法により通知するものとします。
２.ケーブルテレビ品川が前項の通知を受理した日が属する月の末日を、駆けつけサービスの利用終了日と定めます。
３.主利用契約および駆けつけ加入契約が解約または解除された場合は、前二項の規定にかかわらず、主サービスの利用終了日に、駆けつけ利用契約を解約したものとして取り扱います。また、主サービスの利用終了日を駆けつけサービスの利用終了日と定めます。
４.セキュリティステッカーは、当社から加入者への貸与物です。セキュリティステッカーは警備対象物件のみ貼付できるものとし、お客様がセキュリティステッカーをその他の物件に譲渡することはできません。

和永

第3条
警備対象物件
警備対象物件の名称および所在地は所定のケーブルテレビ品川利用申込書・変更届〈アパートメント専用〉（以下「利用申込書」と表示します）に記載のとおりとします。
第4条
駆けつけサービスの内容
駆けつけサービスは、主サービスによって宅内に設置したセンサーが反応を検知し、それを利用者等が異常と認識した場合に、利用者等がケーブルテレビ品川に依頼をすることで、当社の警備員が第３項に定める出動対応をするサービスです。なお、ケーブルテレビ品川にてセンサーが反応を検知したことが確認できない場合には、当社は駆けつけサービスを提供できません。また駆けつけサービスにおいて、当社は警備対象物件の鍵のお預かりはしません。
２.駆けつけサービスは、利用者等の依頼に基づき警備員が出動し、警備対象物件の玄関扉、その他開口部および玄関外回りの異常（破損・出火・発煙・臭気・異音等）の有無を確認し、必要に応じて一時対処、警察・消防機関やガス会社等への通報、利用者等への連絡等、所定の処置をとります。なお、オートロック等である
ことにより警備対象物件の玄関扉まで警備員が到達できない場合には、緊急時であっても外周による確認にとどまるため、十分な対応をとれない場合があります。
３.当社およびケーブルテレビ品川は、利用者等より出動依頼があった場合は、以下の流れで対応を行います。
① ケーブルテレビ品川は、出動の要請があった場合に、利用者等の情報、センサー反応の有無および警備対象物件の情報を確認します。利用者の場合は、利用契約者の氏名、住所、連絡先を確認し依頼を受け付けます。
② 出動の場合は、常時（２４時間）、待機所より警備対象物件へ、１人もしくは複数名の警備員が、公安委員会に届け出た当社所定の制服および装備一式を着用の上、自動車等により出動します。また、「警備報告書」に内容を記録し警備対象物件に提出することで対応を完了したものとします。
③ 当社の警備員は業務の履行に必要な知識、技能を有しています。
④ 緊急の場合は、その状況に応じた臨機の処置（警備対象物件の必要最小限での建物の破損等）をとることができるものとします。これにより発生する警備対象物件の損害について、当社はその責任を負いません。また、警察・消防機関・ガス会社等による入口扉等の破壊についても、当社はその責任を負いません。
⑤ 駆けつけサービスは、警備業法に定める機械警備業務には該当しないため、警備対象物件に到着するまでの時間をお約束することはできません。
４.当社は、利用契約者に対し、セキュリティステッカーを貸与します。セキュリティステッカーは警備対象物件にのみ貼付できるものとし、利用契約者がセキュリティステッカーをその他の物件に貼付することはできません。なお、利用契約者は、セキュリティステッカーの貼付について、予め警備対象物件の所有者等に必要な許可を得るものとします。

第14条 当社が行う駆けつけ利用契約の解除
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本駆けつけ利用条項第 8 条の規定にかかわらず、駆けつけ
利用契約を解除することができるものとします。
（1） 本駆けつけ利用条項第 12 条（2）の規定により駆けつけサービスの利用を停止された利用者等が、当社の定める期間内にその原因となった事由を解消しない場合（2） その他当社、利用者等のいずれの責にも帰することのできない事由により、駆けつけサービスの提供が困難な場合（3） 当社と加入者との間で締結した駆けつけ加入契約が解約または解除された場合
２.当社は、利用者等が本駆けつけ利用条項第 12 条（2）に該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条の定める駆けつけサービスの提供の停止をすることなく駆けつけ利用契約を解除することができるものとします。
３.当社は、前二項の規定により駆けつけ利用契約を解除しようとするときは、予め書面により利用契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４.第１項および第２項の規定により駆けつけ利用契約が解除されたときは、駆けつけ利用契約が解除された
日を駆けつけサービスの利用終了日と定めます。
第15条 料金等
駆けつけサービスの料金等は別紙に定めるとおりとします。
２．当社およびケーブルテレビ品川は、料金等を改訂することがあります。この場合、当社は改定の１ヶ月前までに、ケーブルテレビ品川ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
第16条 消費税等相当額の算定
当社は、料金その他の請求において、消費税等相当額を含むものとします。
２．当社は、前項に伴い１円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとします。
３．消費税法、地方税法の改正またはその他の法律の制定があった場合、消費税等の額は、その税率の改正等
または新たな税制の創設に基づく税額に改正されることとします。
第17条 料金の支払い
利用契約者は、本駆けつけ利用条項第 15 条に定める料金等、当社が利用契約者に対して有する債権を当社がケーブルテレビ品川に譲渡することを承諾します。この場合において、当社およびケーブルテレビ品川は、利用契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。
２．前項の規定により、当社が譲渡する債権に関する取扱いについては、ケーブルテレビ品川が定めるとおりとします。
３．利用契約者は、第１項の規定により、当社がケーブルテレビ品川に譲渡した債権の額に相当する料金等をケーブルテレビ品川に支払う義務を負うものとします。
４．利用契約者は、当社が駆けつけサービスの提供を開始する日の属する月の翌月 1 日から第 15 条に定める月額利用料金を、前三項に基づきケーブルテレビ品川に支払うものとします。
５．利用契約者は、本駆けつけ利用条項第 7 条に規定する利用開始日以降に利用者等がケーブルテレビ品川に出動依頼をした時点で第 15 条に定める出動料金を支払う義務を負うものとし、第１項、第２項および第３項に基づきケーブルテレビ品川に支払うものとします。

第5条
駆けつけ利用契約の申し込み
申込者は、主利用契約を締結し本駆けつけ利用条項を承認の上、主利用条項第 6 条に定めるとおり、所定の利用申込書に必要事項を記載してケーブルテレビ品川を介して当社に提出するものとします。
第6条
申し込みの承諾
当社は、前条に定める駆けつけ利用契約の申し込みを承諾するにあたり、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は当該申し込みを承諾しない場合があります。
① 申込者が本駆けつけ利用条項に違反する恐れがある場合② 申し込み内容に虚偽の記載があった場合③ 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合④ 駆けつけサービスの提供が著しく困難である場合⑤ その他、駆けつけ利用契約の締結が不適当である場合
２.前項の規定により、当社が駆けつけサービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
３．駆けつけ利用契約の締結後に利用契約者が第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、利用契約者の了解を得ないで駆けつけ利用契約を解除することができるものとします。

第18条 料金等の請求時期および支払い期日等
当社は本駆けつけ利用条項第 15 条に定めた料金等をケーブルテレビ品川から請求するものとし、利用契約者
は前条に基づき、ケーブルテレビ品川に支払うものとします。なお料金等の請求時期および支払い期日等は主利用条項のうち、アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項第 22 条に準じるものとします。

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駆けつけサービス（アパートメント）利用条項
第19条 駆けつけ利用契約終了時に伴う料金等の精算方法
本駆けつけ利用条項第 13 条または本駆けつけ利用条項第 14 条の規定により、月の途中で駆けつけ利用契約が解約または解除されたときは、料金等は本駆けつけ利用条項第 13 条または本駆けつけ利用条項第 14 条に定める利用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。

第30条 関連法令の遵守
当社は、本駆けつけ利用条項に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第20条 遅延損害金
利用契約者が、料金等その他駆けつけ利用契約に基づく支払いを遅延した場合は、年率１４．６％の割合による遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済に至るまで本駆けつけ利用条項第 17 条第１項、第２項および第３項に基づきケーブルテレビ品川に支払うものとします。

第31条 管轄裁判所
駆けつけ利用契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じた時は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第32条 協議事項
本駆けつけ利用条項および主利用条項に定めのない事項について疑義が生じた場合は、利用契約者と当社において誠意をもって協議するものとします。

第21条 損害賠償
当社は、本駆けつけ利用条項に基づくサービスの提供時に損害が発生した場合について、以下のとおり定めます。ただし、損害の賠償は利用契約者または利用者と当社の間で行うものとします。
（1） 当社の責による利用者等への損害賠償① 損害賠償の対象
当社の故意または過失から、直接利用者等に与えた損害※当社の駆けつけサービスが適正に履行された場合は、その責任を負いません。
② 賠償額
当社は法律上の賠償責任に基づき次の賠償額を限度として利用契約者または利用者に損害金をお支払いします。ただし、利用契約者または利用者は上記損害発生の日（旅行等の長期外出時は帰宅後）から１０日以内に、書面にて当社にその賠償請求を行うものとします。
（ア）人的損害・物的損害併せて１事故につき１０億円まで。
（イ）前号にかかわらず、現金・貴重品については損害総額で 1 億円まで。
なお、ここでいう現金・貴重品とは、貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品および骨とう品、その他これらに類する財物とします。
（2） 利用者等の義務・債務の不履行時における損害賠償
本駆けつけ利用条項第 14 条における利用者等の事由により駆けつけ利用契約が解除された際は、当社に発生した損害および弁護士費用等について、当社は利用者等に請求する権利を有するものとします。
（3） 免責事項
以下の項目に該当する場合、当社は責任を負わないものとします。
① 駆けつけ利用条項の定めた各条項を利用者等が履行しないことに起因する損害。
② 利用契約者が駆けつけサービスに関わる料金等を支払わない間に発生した損害。ただし、この場合、利用契約者は未払い料金等の支払い義務を引き続き有するものとします。
③ 利用者等の故意または過失による損害。
④ 駆けつけサービスの提供に関係する設備および通信回線の故障、機能不良等に起因する損害。
⑤ 天災地変その他不可抗力により利用者等が被った損害。
⑥ 屋外に所在する利用者等の財物について発生した損害。
⑦ 現金・貴重品について、警備対象物件においてこれを容易に持ち運び可能な状態に保管してあった場合（例：現金を机の上に放置したまま外出する等）に生じた損害。
⑧ やむを得ない事情により、当社が駆けつけサービスの提供ができないと判断した事により発生した損害。
⑨ その他当社の責に帰さない事由による損害。

附則（１）当社は特に必要があるときには、本駆けつけ利用条項に特約を付することができるものとします。
（２）第 5 条の規定にかかわらず、駆けつけサービスは２０１６年１２月３１日に新規申し込みの受付は終了
しています。ただし、主利用条項別表１．利用料金「駆けつけプラン」または「スマートロック×駆け
つけプラン」にてケーブルテレビ品川と主加入契約を締結している物件に居住している場合は、この限りではありません。
（３）本駆けつけ利用条項は、２０２１年７月１日から適用します。

別紙（本表に記載する金額は全て税込みです。
）＜本利用条項に基づく駆けつけサービスの利用料金＞
月額利用料金（*）1,100 円/世帯
出動料金※
5,500 円/回
※利用者等が出動を要請した場合に発生する料金です。
（*）利用契約者が、主利用条項別表１．利用料金「駆けつけプラン」または「スマートロック×駆けつけプラン」にてケーブルテレビ品川と主加入契約を締結している物件において、駆けつけ利用契約を締結している
場合、上記駆けつけサービス月額利用料金は 1 世帯あたり 0 円となります。

第22条 駆けつけサービスの廃止
当社は、都合により駆けつけサービスを任意の月の末日付けで廃止する場合があります。この場合、駆けつけサービス廃止日を駆けつけサービスの利用終了日と定めます。
２.当社は、前項の場合には、駆けつけサービスを廃止する日の３ヶ月前までに、ケーブルテレビ品川ホーム
ページ上での掲載等、ケーブルテレビ品川の定める方法により駆けつけサービスを廃止する旨を告知します。
ただし、当社の責に帰さない事由により駆けつけサービスを廃止する場合はこの限りではありません。
３.主サービスが主利用条項のうち、アパートメント（ケーブルテレビしながわＨＯＭＥ）利用条項第 42 条に基づき廃止される場合には、主サービスの廃止日を駆けつけサービスの廃止日とし、その日を駆けつけサービ
スの利用終了日と定めます。
第23条 個人情報の取り扱い
利用者等の個人情報の取り扱いについては、当社ホームページに定めます。
ただし、以下の者は当社が利用者等の個人情報を提供する第三者であることを利用者等は予め同意するものとします。
①ケーブルテレビ品川②当社および①の業務委託会社③当社および①における、それぞれの顧問弁護士・税理士・会計監査人
第24条 クーリングオフ
駆けつけサービスは訪問販売等に関する法律（クーリングオフ制度）の対象となります。
２.利用開始日を含む８日間は、サービスの提供を受けた場合においても、書面（ハガキ等）により駆けつけ
利用契約の解除を行う事ができます。解除の効力は書面を発信したとき（郵便消印日付）より生じます。ただし、サービスの対価が３，３００円未満の場合は、クーリングオフ制度の対象となりません。
３.駆けつけ利用契約が解除された場合、既に代金の一部を支払われている場合は、直ちにその金額を返還します。
４.駆けつけ利用契約が解除された場合、当社は利用契約者に、解除自体から生じた損害の賠償を請求しません。
第25条 反社会的勢力の排除
利用者等および当社は、相手方に対し、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、
社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」と表示します）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２.利用契約者および当社は、相手方に対し、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、催告することなく駆けつけ利用契約を解除することができるものとします。
① 暴力団等反社会的勢力である場合② 暴力団等反社会勢力が事業活動を支配し、または、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合③ 法人その他の団体で、その役員または従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの④ 利用者等、当社、もしくはそれぞれの関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法行為
または不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合
３.利用契約者または当社が、前項の規定により、駆けつけ利用契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。
４.第２項の規定により利用契約者または当社が、駆けつけ利用契約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた損害について賠償する責めを負うものとします。
第26条 再委託
当社は、本駆けつけ利用条項に定める当社のサービス提供業務の一部を事前に利用契約者に承諾を得ることな
くケーブルテレビ品川などの第三者に再委託することができるものとします。
第27条 権限
当社が駆けつけサービスを提供するために必要な権限は、利用者等が当社に付与し、業務の指揮運営の権限は当社に属するものとします。
第28条 本駆けつけ利用条項の変更
本駆けつけ利用条項は、利用契約者の契約期間中に変更となった場合、ケーブルテレビ品川ホームページ上にて最新版を告知させていただくものとします。
第29条 駆けつけサービスに関する要望・苦情等の受付窓口
東急セキュリティ株式会社 営業担当 電話番号：０３（６８６６）７１０９

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