2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2024年２月14日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com/jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 金森 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 高野 育浩(TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日
2024年３月27日
配当支払開始予定日
2024年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有「2023年12月期決算説明会」
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)(千米ドル及び百万円未満切捨て)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益
千米ドル

2023年12月期
2022年12月期

営業利益
％

千米ドル

税引前利益
％

千米ドル

(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
に帰属する
合計額
当期利益

当期利益

％

千米ドル

％

3,574,924
30.5 192,938 156.1 214,668 291.5 125,955 206.1
2,739,762 △29.7 75,330－ 54,835－ 41,143－
基本的
希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益
当期利益率
米ドル

米ドル

2023年12月期
1.55
2022年12月期
0.66(参考) 持分法による投資損益 2023年12月期

千米ドル

資産合計
税引前利益率

％

1.55
0.66
128,677千米ドル

％

千米ドル

％

96,536 158.3 104,136 △63.3
37,377－ 283,372
－
売上収益
営業利益率
％

％

10.7
6.1
5.6
1.7
2022年12月期 126,845千米ドル

5.4
2.7

（２）連結財政状態
資産合計
2023年12月期
2022年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

千米ドル

千米ドル

千米ドル

％

米ドル

3,887,921
3,136,213

1,035,291
841,121992,817
811,640

25.5
25.9

14.53
14.40

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

千米ドル

財務活動によるキャッシュ・フロー

千米ドル

現金及び現金同等物
期末残高

千米ドル

千米ドル

2023年12月期
485,886△210,542
241,146
1,013,912
2022年12月期△208,895△56,846△49,013492,625(注)当社の2023年及び2022年12月期の連結財務諸表の原文は当社の機能通貨である米ドルで表示しております。
従って、上記の連結業績についても米ドルで表示しております。
なお、便宜的に邦貨に換算した連結業績については、サマリー情報３ページの「（参考）邦貨による2023年12月期の連結業績及び2024年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
10.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

0.00
20.00
30.00

0.00
20.00
40.00

－
1,366

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

－
10.0
16.1

－
1.0

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上収益

営業利益

千米ドル

％

(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

千米ドル

％

千米ドル

％

千米ドル

％

米ドル

通 期
3,900,000
9.1 200,000
3.7 210,000△2.2 120,000
24.3
1.76
(注)当社の連結業績予想は、当社の機能通貨である米ドルで行っております。
便宜的に邦貨に換算した連結業績予想については、サマリー情報３ページの「（参考）邦貨による2023年12月期の連結業績及び2024年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年12月期

68,345,300株

2022年12月期

56,408,000株②

期末自己株式数

2023年12月期

38,217株

2022年12月期

38,217株③

期中平均株式数

2023年12月期

62,420,195株

2022年12月期

56,367,747株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

406,179
269,663

50.6
△24.7

6,005
△2,747－－

6,557
29,192

△77.5
－

3,269
5,112

△36.0
－

１株当たり
当期純利益
2023年12月期
2022年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

52.38
90.69

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
303,0782022年12月期
241,328(参考) 自己資本 2023年12月期
39,890百万円(注)個別業績は日本基準に基づく数値であります。

※※

自己資本比率百万円

39,89021,532
2022年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

13.2
8.9
21,532百万円

583.99381.98

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・添付資料にある連結財務諸表及び主な注記は、当社の機能通貨である米ドルにより表示しております。
・１ページ記載の米ドル数値には、XBRLデータのタグ付け設定はされておりません。
・本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページの「経営成績等の概況」をご覧ください。
・当社は、2024年２月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、説明会開催後、速やかに当社ウエブサイトに掲載する予定であります。

（参考）邦貨による2023年12月期の連結業績及び2024年12月期の連結業績予想
１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円

2023年12月期
2022年12月期

営業利益
％

百万円

507,03139.4
363,593 △18.9

税引前利益
％

百万円

27,364 173.7
9,997－(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
に帰属する
合計額
当期利益

当期利益
％

30,446 318.4
7,277
－

百万円

％

17,864 227.2
5,460
－

基本的
希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益
当期利益率
円 銭

円 銭

2023年12月期
219.352022年12月期
88.00(参考) 持分法による投資損益 2023年12月期

百万円％

13,691 176.0
4,960
－
資産合計
税引前利益率％219.21
87.96
18,250百万円

11.0
5.9
2022年12月期

百万円％

14,769 △60.7
37,606
－
売上収益
営業利益率

％

％

6.3
1.8
16,833百万円

5.42.7（２）連結財政状態
資産合計
2023年12月期
2022年12月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

551,423
416,206

146,835
111,625

140,811
107,71225.5
25.9

2,061.45
1,910.82（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2023年12月期
68,913△29,861
34,201
143,8032022年12月期△27,722△7,544△6,50465,376(注)上記の邦貨金額はサマリー情報１ページの2023年12月期の連結業績を、便宜上、以下の為替レートで換算した金額であります。
2023年12月期１米ドル=141.83円（2023年12月29日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
2022年12月期１米ドル=132.71円（2022年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
なお、連結経営成績において表示している対前期増減率は、邦貨金額から算出しております。

２．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
553,137
9.1
28,366
3.7
29,784△2.2
17,01924.3
249.15(注)上記の邦貨金額はサマリー情報２ページの2024年12月期の連結業績予想を、便宜上、2023年12月29日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=141.83円で換算した金額であります。

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

1

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が続く中、インバウンド需要も戻り、回復基調を維持しました。世界経済は、米国においては総じて堅調に推移したものの、欧州において停滞が続き、中国の回復が弱まったことから、全体として減速局面となり、加えてロシア・ウクライナ問題といった地政学上のリスクが残るなど、不透明感が高い状態となりました。
原油価格は、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け、一時１バレル90米ドル超の高値をつけたものの、中国経済の減速などにより石油需要が減少するとの見方が強まったことから、2023年末の終値は１バレル70米ドル台となりました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。こうした状況から、
当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大
水深大型プロジェクトについては、安定した需要が見込まれます。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スターブルーク鉱区のウ
アルプロジェクト向けFPSOの建造工事及びEquinor Brasil Energia社ブラジル沖合BM-C-33鉱区向けFPSOの建造工事の新規受注等により、受注高は8,740,646千米ドル（前年比497.8％増）となりました。売上収益は、FPSO建造工事の進捗により3,574,924千米ドル（前年比30.5％増）となりました。
利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は、192,938千米ドル（前年比156.1％増）となりました。
また、持分法適用会社向けの貸付金に対する損失評価引当金戻入益を計上したことによる金融収益の増加により、税引前利益は214,668千米ドル（前年比291.5％増）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する当期
利益は96,536千米ドル（前年比158.3％増）となりました。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況① 財政状態の状況(単位：千米ドル)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

合

計

3,136,213

3,887,921

751,707

負

債

合

計

2,295,092

2,852,630

557,538

資

本

合

計

841,121

1,035,291

194,169

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から751,707千米ドル
増加し、3,887,921千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から557,538千米ドル増加し、2,852,630千米ドルとなりました。
資本合計は、主に当期利益及び新株の発行により、前連結会計年度末から194,169千米ドル増加し、1,035,291千
米ドルとなりました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担及びそれに伴うリスクを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△208,895

485,886

694,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,846△210,542△153,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,013241,146

290,159

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,750

4,795

7,546

現金及び現金同等物の増減額△317,505

521,286

838,792

現金及び現金同等物の期首残高

810,131492,625△317,505

現金及び現金同等物の期末残高

492,625

1,013,912

521,286（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて694,782千米ドル増加し、485,886千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出229,821千米ドル
により、210,542千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入195,518千米ドル及び株式の発行による収入
107,549千米ドルにより、241,146千米ドルの収入となりました。

3

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
原油価格は、１バレル70米ドルから80米ドル前後での比較的高位で推移しており、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより売上収益を3,900,000
千米ドル（553,137百万円、１米ドル＝141.83円で換算。以下同じ）と予想しております。利益につきましては、建造工事及びチャーターサービスの提供により営業利益を200,000千米ドル（28,366百万円）、税引前利益を210,000
千米ドル（29,784百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益を120,000千米ドル（17,019百万円）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的として、2021年12月期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

4三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
貸付金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

5(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

492,625
478,083
257,328
37,288141,820
1,407,147

1,013,912
592,163
185,585
27,37057,806
158,7122,035,550

64,31470,213
1,114,066
365,032
13,60350,04249,483
1,374,188
348,636
13,16365,01636,8191,729,066

16,489367
1,852,371

3,136,213

3,887,921

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

前連結会計年度(2022年12月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債
確定給付負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

921,708499,383
19,08438,389109,704
99,21976,954
1,764,443

1,189,228
590,278
57,79970,147
126,268
150,826
59,551
2,244,101

374,293
1,283
43,95956,67537,127
17,310512,954
45,091
24,28819,3996,794

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

530,649
2,295,092

608,5292,852,630

282,292
280,686
131,004△1,092
118,748
811,640
29,481
841,121

190,495
187,112522,260△1,092
94,042992,81742,473
1,035,291

負債及び資本合計

3,136,213

3,887,921

6

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,739,762△2,671,503
68,259△153,101
126,845
33,384△57
75,33064,389△84,884
54,835△13,691
41,1433,574,924△3,324,543
250,380△188,538
128,677
2,513△94
192,938
90,834△69,104
214,668△88,712125,955

37,377
3,766
41,14396,536
29,419125,955(単位：米ドル)

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

0.66
0.66

7

1.55
1.55

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

8

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至41,143125,955

8,378
8,378

1,321
1,321

6,962
212

5,223
△5,597

226,675△22,766

233,850
242,228
283,372△23,140△21,818
104,136

278,925

73,394

4,447
283,372

30,741
104,136

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

280,71185,957△1,291

当期利益--

37,377---

その他の包括利益

-

-

-

-

7,669

233,656

当期包括利益合計-△90,866--

37,377-

7,669

233,656

新設子会社に対する出資

-

-

-

-

-

-

非支配株主に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

△24

-

198

-

-

-

-

7,669

-

△7,669

-

-

△24

7,669

198

△7,669-282,292

280,686

131,004△1,092-

142,7902022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
2022年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計△24,262

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△115,129532,541

22,218

非支配持分

資本合計

554,759--

37,377

3,766

41,143

221

241,547

241,547681

242,228221

241,547

278,925

4,447

283,372

新設子会社に対する出資

-

-

-

3,500

3,500

非支配株主に対する配当金

-

-

-

△684

△684

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

-

173

-

173

-

△7,669----△7,669

173

2,815

2,989

△24,041

118,748

811,640

29,481

841,1212022年12月31日残高

9三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2023年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

280,686

131,004△1,092

-

当期利益

-

-

96,536---

その他の包括利益

-

-

-

-

1,565

△19,237--

96,536-

1,565△19,237

当期包括利益合計
新株の発行

142,790

53,572

53,976----△145,370

145,370

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替-△293,154

293,154---

非支配株主に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

232

-

-

-

-

-

-

1,565

-

△1,565-△91,797△93,573294,719-△1,565-

2023年12月31日残高

190,495

187,112522,260△1,092-

123,552

減資

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,041

118,748

811,640

29,481

841,121--96,536

29,419125,955△5,469△23,141△23,141

1,322△21,818△5,469△23,141

73,39430,741

104,136

新株の発行

-

-

107,549-

107,549

減資

-

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

非支配株主に対する配当金

-

-

-

△17,750△17,750

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計

-

-

232

-

232

-

△1,565----△1,565

107,782△17,750

90,032△29,510

94,042992,81742,473

1,035,291

在外営業
活動体の
換算差額
2023年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

2023年12月31日残高

10

非支配持分

資本合計

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の清算による収入持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
新設子会社に対する非支配株主からの出資
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
補助金の受取額
デリバティブの決済による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至54,83539,606△152,571△10,741△126,845
20,495△91,633
447,452
7,497△437,736
89,660△23,110△66,469△249,559
39,631

214,668
40,690△16,938
1,130△128,677△21,730△104,945
71,743△13,738
260,298
77,921△21,976
24,117
382,561
44,25846,229△16,898△28,298△208,895

96,712△22,310△15,335
485,886△8,295△24,10360,604△6,883△96,3838,464
9,749△56,846

20,527△7,469△229,821
6,221△210,542△31,620△21,463
3,500
△19
△684
707
568
△49,013△2,750△317,505
810,131492,625

195,518△19,084△25,274
107,549△10△17,750
197
241,146
4,795
521,286
492,625
1,013,912

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告セグメントの記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

ブラジル

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,659,707(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,896,033

ガイアナ

115,254823,745

セネガル

490,056

450,161

ガーナ

166,91297,720

コートジボワール－(注)２

97,627

メキシコ

155,088

84,307

その他

152,743

125,328

合計
2,739,762(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

3,574,924

地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(2022年12月31日)
オランダ

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,101,747

1,363,281

シンガポール60,41852,003

米国

56,18032,364

日本

38,5159,670

その他

28,505

16,758

合計
1,285,368
1,474,078(注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。

12

三井海洋開発株式会社(6269) 2023年12月期 決算短信
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

顧客の名称(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

Esso Exploration and Production
Guyana Limited
Equinor Brasil Energia Ltda.

－(注)

821,739

660,690

532,478

Equinor Energy do Brasil Ltda.

－(注)

516,626

Woodside Energy (Senegal) B.V.
490,056(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

450,161(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日(自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
当期利益調整額（千米ドル）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）(自至37,377

96,536－－37,377

96,53656,36762,42026

39

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
56,39462,459普通株式の加重平均株式数（千株）(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における当該株式の加重平均株式数は、37千株（前連結会計年度は39千株）であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13