バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金（バイオガス都市ガス導管注入実証事業）

業 務 方 法 書

平成２１年７月

一般社団法人都市ガス振興センター

バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金（バイオガス都市ガス導管注入実証事業）業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めるバイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金（バイオガス都市ガス導管注入実証事業）
交付要綱（平成２１年６月１７日付け平成２１・０６・０１財資第９号。以下「要綱」という。）第２１条により、一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、要綱に基づき行うバイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金（バイオガス都市ガス導管注入実証事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 センターが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他の法令並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書による。
（補助事業及び要件）
第３条 センターは、下水消化ガス、食品系廃棄物等のさまざまなバイオマスから発生するバイオガスを都市ガスと同等の成分、熱量に調整し、付臭の上、圧縮装置を用いて一般ガス事業者の導管網に供給するシステム（以下「本システム」という。）
であって、次の各号の要件に適合するシステムの実証事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。
（１）バイオガスの季節や天候等によるガス発生量や組成状況の変化に的確に対応し、当該バイオガスを都市ガス導管網へ安定的に供給できること。
（２）技術の安全性及び耐久性の実証等に必要な計測装置等を有すること。
（３）今後の技術開発等により設備コスト及び運用コストの低減が見込まれること。
（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、補助金交付対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において当該補助対象経費に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は補助の対象外とする。
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助金の額）第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の額は別表２のとおりとする。

（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。
（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセンターに提出する。
（ア）全体配置図（イ）本システムの仕様表、配置図及びシステム図（ウ）バイオガスの種類、発生・利用状況及び見通し（エ）補助事業の効果（費用対効果、事業の普及性）（オ）見積書の写し（カ）システムの安全性、耐久性等の実証方法（キ）補助事業のスケジュール（ク）会社概要（ケ）その他センターが提出を求める書類（２）申込みは、センターに郵送、または持参することにより行う。
（交付決定等）第７条 センターは、第６条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類に基づきその事業内容をバイオガスの多様性、事業の普及性、費用対効果等の観点から総合的に審査し、有識者の意見を踏まえて選定する。
２ センターは、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。
この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
３ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第２項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場
合は、一般競争または指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争または指名競争に付すことが困難または不適当である場合は、随意契約によることができる。
（計画変更等の承認等）

第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき（２）補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く（３）補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき
２ センターは、前項に基づく補助事業計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（遅延等の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、遅延等報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）
第１２条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（データの報告）第１３条 本システムの所有者は、本システムの導入効果を検証するために別途定める効果検証データ（以下「効果検証データ」という。）を、稼動後、センターの２会計年度継続して計測し、年度毎にとりまとめ、効果検証データ報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。
（実績の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月１５日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
（１）補助事業者は、補助事業実績報告書（様式第９）をセンターに提出しなければならない。
（２）報告は、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
２ 補助事業者は、補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第１０）をセンターに提出しなければならない。

３

第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して補助金支払確定通知書（様式第１１）により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第２項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ 前項による補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（補助金の支払）第１６条 センターは、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金精算（概算）払請求書（様式第１２）をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第２項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）補助事業者が法令、要綱、本業務方法書に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１５条第４項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１３）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１３）を第１４条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の納付については、第１５条第４項の規定を準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第４項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第２０条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２１条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。

２

補助事業者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３ 第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（雑則）
第２２条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この業務方法書は、平成２１年７月１５日から施行する。

〔別表１〕
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。

設備機器費

設備工事費

内 容
補助事業の実施に必要な設備に要する経費（消費税等を除く）（１）設計に要する経費（実施設計等）（２）精製装置（メタンガス濃縮、不純物及び水分除去等）（３）熱量調整装置（４）付臭装置（５）貯蔵装置（６）ガス圧縮装置（７）計測装置（ガス品質測定・記録、計量等）
補助事業の実施に必要な工事に要する経費（消費税等を除く）（１）設備機器基礎工事（２）搬入工事（３）据付工事（防振工事を含む）（４）電力・信号配線工事（５）配管工事（６）計測装置工事（７）ガス導管工事(一般ガス事業者にガスを供給するために設置する敷地外ガス導管（「ガス接続導管」）の設置工事）（８）ガス内管工事※ 補助事業にガスを供給する専用導管部分のみとする。
（９）システム調整〔別表２〕第５条に定める補助金の額は次のとおりとする。

算定方法

１． 補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とする。

２．補助率
１／１以内
※金額に消費税等を除く