第７次行政改革大綱
令和 4 年度～令和 8 年度

令和 4 年 2 月

岐阜県加茂郡川辺町

目

次

１

川辺町の行政改革の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

川辺町を取り巻く課題・・・・・・・・・・・・・・・・・２①②

人口減少社会
公共施設の老朽化③④⑤

新型コロナウイルス感染症の拡大
デジタル化社会の急速な進展（自治体ＤＸの推進）
ＳＤＧｓの推進

⑥

財政状況

３

趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４計画の基本的概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

６

実施項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１

川辺町の行政改革の経緯

川辺町の行政改革については、昭和 60 年度に「川辺町行政改革大綱」を策定以来、不断の取り組みを進め、一定の成果を上げてきました。
計画名称など

主な内容

行政改革大綱国による「地方行政改革推進の指導」により、行政の簡素化（昭和 60 年度～）など基本 6 方針の推進

第 2 次行政改革大綱（平成 7 年度～）

国による「地方行革指針」により、事務事業の見直しなど基本 6 方針の推進

第 3 次行政改革大綱「地方分権一括法」の施行により、時代に即応した組織機構（平成 12 年度～）の再編など基本 3 方針の推進

第 4 次行政改革大綱

国による「新地方改革指針、集中改革プランの策定・公表」〈集中改革プラン〉（平成 17 年度～）

及び市町村合併の破綻を受け、事務事業の見直しなど基本 5
方針の推進

第 5 次行政改革大綱

地域活動の強化と町民協働の推進など基本 3 方針の推進（平成 24 年度～）
第 6 次行政改革大綱（平成 29 年度～）

東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生に向けた改革」など基本 3 方針の推進

これまでの行政改革では、当時の川辺町を取り巻く状況を踏まえ、事務事業の見直しや厳しい財政状況に対応するための行政改革を中心に取り組んできました。とりわけ、平成 17年度に策定した第 4 次行政改革では、美濃加茂市と加茂郡の市町村合併の破綻を受け、人件費の抑制、施設の民間委託、支所の廃止、補助金の削減、使用料・手数料の見直しなど、大変厳しい行政改革を断行。平成 24 年度に策定した第 5 次行政改革では、第 4 次行政改革に引き続き、行政体制の整備や健全財政に努めながら「地域活動の強化と町民協働の推進」の取り組みを重点的に進めました。さらに、平成 29 年度に策定し現在実行している第 6 次行
政改革では、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域の活性化に取り組む「地方創生」※1 制度の実現をテーマに取り組んでいるところです。

1

２

川辺町を取り巻く課題① 人口減少社会
人口の減少は、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関など）の縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加、地域コミュニティの機能低下など様々な悪影響を及ぼします。さらに、高齢者人口の増加による医療や介護などの社会保障関係経費の増加が見込まれる一方で、支える側となる生産年齢人口の減少による町税収入の落ち込みが見込まれるため、従来と同じ方法で同様の行政サービスの維持、継続していくことは困難な状況になってきています。また、高齢化に伴う除草や側溝清掃などの地域作業の減少は、町が対応する維持管理業務の増加や維持管理費の増加にもつながる恐れがあります。
そのため、町では、平成 28 年 2 月に川辺町の人口ビジョン※2（人口の将来展望）を策定。
令和 3 年 3 月には改訂を行いました。改訂版人口ビジョンでは、今後の急激な人口減少から目指すべき将来人口を 2040 年に 9,100 人、2060 年に 8,100 人、2100 年以降も 7,000 人程度を維持することを目標に定めました。
第 6 次行政改革大綱では、先述のとおり「地方創生」実現をテーマに掲げ、自然減対策として「結婚・出産・子育て支援を重点的に実施」「幼少期から人のつながり、町の良さを体感できる教育・遊びの場の提供」「ライフステージに合わせた支援により、子育て世代を能動的に獲得」。社会減対策として「町の資源を生かし、スポーツ・イベントによる交流人口の拡大」「安全・安心に暮らせる生活基盤の実現」「定住自立圏の連携を活用した、広域連携
プロジェクトの推進」を定め、取り組みを進めてきました。川辺町が持続可能な自治体として発展していくためには、引き続き地方創生に対応した取り組みを進めていくことが必要です。この地方創生の取り組みについては、それに特化した「川辺町まち・ひと・しごと創生
総合戦略※3」を個別計画として策定し、より強力に推進していきます。
【川辺町の人口推計】2

② 公共施設の老朽化
川辺町の保有する公共施設は 31 施設あり、インフラ資産は道路延長約 183.8 ㎞、橋りょ
う 115 橋、上水道管延長約 120 ㎞、下水道管延長約 132 ㎞、公園 7 箇所などです。
この表は、主な公共施設の建築年と経過年数を示したものです。川辺町の公共施設は、昭和 40 年代から 50 年代に建設されたものも多く、今後、それらが一斉に更新を迎える時期になってきます。
公共施設は、町民の皆さんの負担で運営している施設であり、財産でもあります。今後の公共施設のあり方や改善策については、町民の皆さんと問題意識を共有しながら計画的に取り組みを進めていく必要があると考えています。

○主な公共施設、インフラ資産
施設名

建築年

経過年

役場庁舎

S62

33

中央公民館

S56

中央公民館図書室

施設名

建築年

経過年

中学校校舎

S59

36

39

中学校体育館

H17

15

H18

14

西小学校校舎

S42

53

北部公民館

H15

17

西小学校体育館

H10

22

Ｂ＆Ｇ海洋センター

S59

36

東小学校校舎S56

39

やすらぎの家

H527

東小学校体育館

S56

39

川辺西タウン

H11～1321～19

北小学校校舎S55

40

川辺東タウン

H19～2113～11

北小学校体育館

S55

40

山川橋

S12

83

第１こども園園舎

H1

31

飛騨川橋

S41

54

第２こども園園舎

H8

24

山楠公園

S55

40

第３こども園園舎

H15

17

山楠配水場管理棟

S51

44

学校給食センター

H10

22

かしおクリーンセンター

H10

22

ギャラリー山惠

H25

73

③ 新型コロナウイルス感染症の拡大
令和元年末に中国の武漢で確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）※4 は、瞬く間に全世界に拡大しました。新型コロナウイルス感染症は地域の社会経済にも大きな影響を及ぼし、感染症対策と同時に、経済の復興が大きな課題となっています。また、感染拡大防止のため、これからの日常生活において取り入れていただきたい実践例である「新しい生活様式※5」が厚生労働省から示され、生活様式が大きく様変わりしました。行政においてもウ
イズコロナ、アフターコロナにおける取り組みを進めていくことが求められています。この「新しい生活様式」では、基本的な感染症対策として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの継続による予防・衛生意識の高まりはもちろんですが、テレワーク※6 や会議のオンライン化※7 など、働き方の新たなスタイルも広がっていくことが考えられます。また、対面手続きの省略のため、行政のデジタル化※8 の取り組みも一層加速していくとみられます。

④ デジタル化社会の急速な進展（自治体ＤＸ※9 の推進）
政府はデジタル社会の実現に向けて、令和 3 年 9 月にデジタル庁※10 を発足させました。
デジタル庁の新設は、コロナ禍において行政手続きの遅れや連携不足が露呈したことが背景にあるといわれています。デジタル庁の新設の目的としては、国や地方公共団体のシステムを標準化し、連携させることにより行政の効率化を図ることとされています。また、マイナ
ンバーカード※11 の普及促進を進め、各種手続きの迅速化やパソコン、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化の推進、押印廃止・対面主義の見直しの取り組みを進めることとされています。当町においても国の動きに歩調を合わせながらデジタル化の推進に取り組むことが求められています。デジタル化の進展にあたっては、町民の皆さん一人ひとりが環境やニーズに合わせ、サービスを選ぶことができる社会の実現を目指していく必要があります。

4⑤ ＳＤＧｓの推進
持続可能な開発目標（SDGs※12）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年に向けた国際目標のことです。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGs は、
先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものですが、日々の業務の中で SDGs を意識した取り組みを行うことは、我々に課されている使命の一つであるともいえます。

5

⑥ 財政状況○歳入（一般会計※13）
この表は、平成 28 年度から令和 2 年度までの川辺町の歳入決算額（一般会計）を表したものです。
歳入の根幹をなす町税収入については、歳入総額の 3 割を下回り、歳入に占める自主財源※14の割合も横ばい傾向が続いています。今後も大幅な税収増は期待できない中で、将来に向かって健全財政を維持していくためには、中長期的な財政見直しを基に運営に努める必要があります。自主財源の減少は、財政運営の自由度や安定度を低下させることから、経済情勢の変化や新たな行政需要に的確に対応するためには、町税などの収納率を高めるほか、産業立地の促進や事業の継続などの産業活性化、定住人口の確保、町の魅力発信によるふるさと納税の推進など自主財源の一層の確保が必要です。
（単位：千万円）

歳入の推移（一般会計）
H28

H29

H30

R1

R2

自

町税

124

123

131

131

133

主

使用料・手数料

14

14

14

11

8

財

その他

102

100

96

94

93

源

計

240

237

241

236

234

依

国県支出金

61

63

61

63

193

存

地方交付税

133

150

147

149

158

財

町債

23

40

37

45

40

源

その他

27

28

31

32

33

計

244

281

276

289

424

484

518

517

525

658

49.6％

45.8％

46.6％

45.0％

35.6％

※15

合計
自主財源比率※14（※R2 決算値について、前年比で国県支出金が大幅に増加し、自主財源比率が減少しています。これは国県支出金を活用し、新型コロナウイルス対策事業を実施した影響によるものです。）
自主財源

依存財源

R2年度

234

R1年度

236

289

H30年度

241

276

H29年度

237

281

H28年度

240
0

100

424

244
200

300

400

6

500

600

単位：千万円700

○歳出（一般会計）
この表は、平成 28 年度から令和 2 年度までの川辺町の歳出決算額（一般会計）を性質別に表したものです。
人件費・扶助費・公債費で構成される義務的経費は、その増加により歳出の硬直化を招く要因とされています。義務的経費の中では、人件費と公債費については横ばいとなっていま
すが、社会保障関係経費の扶助費は高齢化の進展により、微増傾向にあります。また、経常経費の抑制に努めてはいるものの、多様化する業務において専門性の高いものについては委託に頼らざるを得ず、物件費についても増加傾向となっているほか、老朽化した施設やインフラ整備などの対応により普通建設事業費も増加しており、総じて財政需要は増加しています。
（単位：千万円）

性質別歳出の推移（一般会計）
H28

H29

H30

R1

R2

人件費

84

81

83

83

86

扶助費

55

55

57

59

58

公債費

39

39

36

37

38

普通建設事業費

48

65

61

66

39

物件費

67

69

71

81

87

補助費等

57

61

58

59

225

繰出金

74

77

75

76

37

その他

32

41

48

39

57

合計

456

488

489

500

627

（※R2 決算値について、前年比で補助費等が大幅に増加しています。これは「特別定額給付金」など新型コロナウイル
ス対策事業を実施した影響によるものです。）
人件費

扶助費

公債費

普通建設事業費

物件費

R2年度

86

58

38

39

R1年度

83

59

37

66

H30年度

83

57

36

61

71

58

75

48

H29年度

81

55

39

65

69

61

77

41

H28年度

84

55

39

48

0

100

200

87

補助費等

225
81

67

59

57
300

76

74
400

7

繰出金

37

その他

57

39

32
500

単位：千万円
600
700

○特別会計・公営企業会計の状況
川辺町では一般会計のほか、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険を特別会計※16で運営しているほか、上水道事業と下水道事業には公営企業会計※17 を適用しています。特別会計や公営企業会計においても、人口の減少、高齢化の進展、施設の老朽化などの影響により、厳しい財政状況が続くことが予想されます。それぞれの会計の置かれている状況に応じた取り組みを実施し、効率的に業務を推進していくことが必要です。

ⅰ）国民健康保険事業特別会計
国民健康保険事業は平成 30 年度から県が財政運営の責任主体となりました。県が決定した国保事業納付金を市町村が納付し、県は保険給付に必要な費用を全額市町村に支払う仕組
みとなりましたが、保険税率の決定や賦課・徴収などは市町村の役割として継続されています。川辺町の国民健康保険税の収納率は約 96%で推移していますが、医療技術の高度化による医療費の増加、不安定な社会・経済情勢など取り巻く環境は厳しいものがあるため、今後も事務の効率化など行政改革の取り組みが必要です。

（単位：千万円）

決算額の推移（国民健康保険事業特別会計）
H28

H29

H30

R1

R2

歳入

135

136

106

100

94

歳出

120

125

104

97

91
（単位：人）

被保険者数の推移（国民健康保険事業特別会計）
被保険者数

H28

H29

H30

R1

R2

2,523

2,403

2,276

2,204

2,144
（単位：千円）1 人当たりの年間医療費の推移（国民健康保険事業特別会計）
1 人当たりの
年間医療費

H28

H29

H30

R1

R2

355

361

345

368

352

（※R2 医療費の減少は、コロナ禍における受診控えが一定程度影響を及ぼしていると推察されます。）

8ⅱ）後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化
し、公平で分かりやすい制度とするために、平成 20 年 4 月に創設されました。この制度は、岐阜県内の全市町村が加入する広域連合が運営し、75 歳以上の方と一定の障がいのある 65
歳から 74 歳の方が加入し、一人ひとりが保険料を納付します。川辺町の後期高齢者医療保険料の収納率はほぼ 100％と高水準を保っていますが、被保険者が高齢者であるため、分かりやすい説明や対応など質の高いサービスを提供する必要があります。

（単位：千万円）

決算額の推移（後期高齢者医療特別会計）
H28

H29

H30

R1

R2

歳入

13

14

13

14

15

歳出

13

13

13

13

15
（単位：人）

被保険者数の推移（後期高齢者医療特別会計）
被保険者数

H28

H29

H30

R1

R2

1,699

1,709

1,720

1,747

1,732
（単位：千円）1 人当たりの年間医療費の推移（後期高齢者医療特別会計）
1 人当たりの
年間医療費

H28

H29

H30

R1

R2

790

801

837

801

761

（※R2 医療費の減少は、コロナ禍における受診控えが一定程度影響を及ぼしていると推察されます。）

9ⅲ）介護保険特別会計
かつては子どもや家族が行うものとされていた親の介護ですが、高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護離職が社会問題となりました。こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、平成 12 年に創設されたのが介護保険制度です。川辺町の要介護・要支援認定者数は年々増加傾向にあり、令和 2
年度には全体で 523 名となっています。近年の傾向として、重度の要介護認定者数はおおむね横ばいで推移していますが、軽度の要支援者数が増加傾向にあります。これについては、制度開始から 21 年が経過し、町民の皆さんに介護保険制度が浸透・理解され、介護状態が重度化する前に申請していただいている点、そして要支援段階で予防サービスを受けることで介護の重度化防止に繋がっていると考えており、引き続き介護予防施策に重点を置き、サービスの向上に努めていく必要があります。

（単位：千万円）

決算額の推移（介護保険特別会計）
H28

H29

H30

R1

R2

歳入

92

93

90

87

86

歳出

87

87

87

87

84
（単位：人）

要介護・要支援認定者数の推移
H28

H29

H30

R1

R2

要介護５

29

33

40

35

38

要介護４

69

65

60

62

59

要介護３

77

68

60

69

62

要介護２

104

82

86

89

108

要介護１

83

95

95

104

99

要支援２

68

76

73

89

94

要支援１

50

66

79

69

63

合計

480

485

493

517

523
（単位：千円）

要介護・要支援認定者 1 人当たりの年間給付費の推移
H28

H29

H30

R1

R2

1,581

1,534

1,545

1,531

1,497

要介護・要支援認定者
1 人当たりの
年間給付費（※R2 給付費の減少は、コロナ禍における通所控え、事業所の閉鎖等が一定程度影響を及ぼしていると推察されます。）

10ⅳ）水道事業会計
人口減少、節水器具の普及により、給水収益の増加が見込めない反面、施設の老朽化に伴う施設修繕及び更新は増加が見込まれます。財源の確保として、補助事業の積極的な活用に努めるとともに、経費削減の取り組みとして、漏水調査の実施や老朽化施設の計画的な更新
及び耐震化など、高い有収率※18 の維持に向けた取り組みを推進していく必要があります。

（単位：千万円）

決算額の推移（水道事業会計）

収益的収支※19
資本的収支※20
合計

H28

H29

H30

R1

R2

収入

26

26

26

26

28

支出

25

24

24

25

26

収入

8

10

10

12

16

支出

9

10

9

15

23

収入

34

36

36

38

44

支出

34

34

33

40

49
（単位：％）

水道の有収率の推移
水道の有収率

H28

H29

H30

R1

R2

90.68

89.62

87.53

87.18

80.93

11

ⅴ）下水道事業会計（農業集落排水事業含む）
人口減少、節水器具の普及により、下水道料金収益の大きな増加は見込めない状況にあります。財源の確保として、補助事業の積極的な活用や水洗化率※21 の向上に努めるとともに、経費削減の取り組みとして、管路調査や空き家解体パトロールによる不明水対策、農業集落
排水施設の公共下水道への接続などの取り組みを推進していく必要があります。

決算額の推移（下水道事業会計（農業集落排水事業含む）） （単位：千万円）
H28

H29

H30

R1

R2

歳入

54

61

63

61

－

歳出

53

60

61

58

－

H28

H29

H30

R1

R2

収入

－

－

－

－

52

支出

－

－

－

－

49

収入

－

－

－

－

21

支出

－

－

－

－

40

収入

－

－

－

－

73

支出

－

－

－

－

89

収益的収支
資本的収支
合計

（※下水道事業は令和 2 年度より公営企業会計が適用となったため、別々に記載しています。）（単位：％）

水洗化率の推移
H28

H29

H30

R1

R2

80.13

81.21

81.78

82.45

82.98

公共

79.67

80.78

81.35

82.06

82.59

農集

97.73

97.73

97.73

97.66

98.35

水洗化率

12

３

趣旨・目的

コロナ禍の拡大により私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。今後も、川辺町で生活する一人ひとりが「住みやすい」、「今後も暮らしたい」と思えるような行政サービスを安定して提供し続け、持続可能なまちづくりを進めるためには、本町に必要な改革を確実に実行する必要があるため、第 7 次行政改革大綱を策定します。
社会情勢の変化や、多様化する町民ニーズに対応し、住民満足度の高い行政サービスを提供するため、行政改革の取り組みは継続していかなければなりません。また、前述のとおり
高齢者人口の増加による、医療や介護などの社会保障関係経費の増加や、老朽化した施設やインフラ整備などに要する費用が見込まれる一方で、支える側となる生産年齢人口の減少による町税の落ち込みを見据えた行財政運営が必要となります。長年にわたる行政改革により事務事業や職員の量的削減の余地は狭まっておりますが、行政運営においてはこれまで以上に、限られた費用で最大限の効果を発揮する効率的な行政改革が求められるほか、組織の根幹となる人材の確保と育成に努め、そのスキルや能力を最大限に発揮できるような改革が必要です。
したがって第 7 次行政改革大綱では、これまでの行政改革の成果を生かしながら、社会情勢の変化に対応しつつ、人材を確保・育成し、限られた財源のなかで事業の選択と集中を行
い、各種の行政課題に迅速かつ的確に対応できる行政運営を、将来にわたって確実に継続して行うことを目指した大綱とします。

４

計画の基本的概要

本大綱に基づく行政改革の推進期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。ただし、社会情勢の変化などにより、本大綱の見直しが必要になった場合は、適宜、修正するものとします。

５

計画の体系

本計画は、川辺町第 5 次総合計画※22（平成 27 年度～令和 6 年度）を実現するための個別計画として位置付け、行政運営の効率化、町民サービスの向上を目的に実施します。

13

６

実施項目
【基本項目】

１．社会情勢に即した改革【取組項目】（１）新しい生活様式に対応した取り組み（２）デジタル化を推進する取り組み（３）ＳＤＧｓを意識した取り組み

２．行政経営改革（１）人材育成と人材確保の取り組み（２）業務の見直しとサービス向上の取り組み（３）組織改革と定員管理の取り組み（４）働きやすい環境づくりに向けた取り組み

３．財政経営改革（１）各会計の運営と経営改善に向けた取り組み（２）歳入確保の取り組み（３）歳出削減の取り組み

14

１．社会情勢に即した改革
実施項目、実施内容

目指す姿
数値

時期

担当課

95％以上

～R4

総務課

－

－

毎年

全課

－

－

～R4

全課

55.2％以上（52.9％（H30））

～R8

基盤整備課

ＳＮＳ
登録者数

2,000人

～R6

企画課

自治会
加入率

75％以上
（74.6％（H30））

～R8

総務課

20業務以上

～R7

総務課
住民課
税務課
健康福祉課
教育支援課

100％

～R4

住民課

指標

(１)新しい生活様式に対応した取り組み①．押印廃止の取り組み推進新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、対面手続きの必要性が問われる形となりました。また、行政のデジタル化実現のために、押印の廃止と対面主義の見
手続きの押印直しを行い、オンライン化に向けた取り組みを推進します。
廃止割合②．会議や研修のオンライン化推進
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、オンラインによる会議や研修が当たり前になりつつあります。オンライン会議に対応できる環境整備を進め、会議や研修にオンラインで参加することで、出張に係る時間や経費の節約に繋げます。

③．新たなイベントのあり方の検討
新型コロナウイルス感染症の拡大により、行事やイベントのあり方が大きく様変わりしました。年間の行事やイベントについて、予定表により全庁で情報共有するとともに、行事やイベントの開催方法について、統合、廃止なども含めて検討を進めます。

④．公園空間の活用検討と整備促進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民の様々な活動が制限されている中で、子どもの遊び場、健康づくりの場、コミュニティの場として、身近にある公園の活公園・緑地整用方法（山楠公園のツリーデッキ設置、湖岸線の緑地化など）について検討を進
備の満足度
め、新たな魅力の創出と安心して楽しめる公園整備を進めます。

⑤．インターネットを活用した情報発信の推進（YouTube※23やSNS※24など）
川辺町の豊かな自然環境やイベント情報などの魅力をYouTubeや各種SNSなど
様々な媒体を活用して発信し、来訪者の増加を目指します。また、魅力発信だけでなく、行政からのお知らせや制度周知などの幅広い情報についても発信していきます。

⑥．自治会への加入促進
少子高齢化、人口減少、コロナ禍拡大などの中で、行政に求められる役割は複雑多様化しています。満足度の高い町民サービスを提供していくためには、町民、事業者、行政などが役割分担し、協働によるまちづくりが必要であり、減少傾向にある
自治会加入率を向上させる必要があります。窓口における転入者への啓発、加入促進の広報活動などを区と連携して行い、自治会加入率の維持、向上を目指します。

(２)デジタル化を推進する取り組み①．行政システム標準化※25の推進
現在、行政システムは各市町村が個別にベンダー（業者）と契約、カスタマイズを行っていますが、政府主導のもと基幹システムの統一・標準化する流れがあります。
標準化のメリットとしては、どの市町村でも同じ様式や帳票となるため町民のサービ 基幹業務の標ス向上に繋がるほか、管理経費やカスタマイズ経費の削減に繋がることが挙げられ 準化ます。国の動向を注視しながらシステムの標準化を進めます。

②．マイナンバーカードの普及促進
活用できる場面が増えているマイナンバーカードは、行政のデジタル化実現のための中心に位置付けられており、全ての方の取得を目標としています。マイナン
バーカードの普及促進のため、休日や出張サービスの継続と手続きの支援を行います。

15

カード取得率

③．行政手続きのオンライン化の推進（国の推進分）
町民の皆さんがデジタル化による利便性を享受できるよう、R4年度末までに、マイナポータル※26からマイナンバーカードを用いたオンライン申請を可能にします。
電子申請の行
27手続き以上
える事務

～R4

総務課
企画課
住民課
税務課
健康福祉課
教育支援課
生涯学習課

④．行政手続きのオンライン化の推進（町の独自分）
国や県の見直しに合わせて、全ての町独自手続きについてもオンライン化を目指 電子申請の行95％以上します。オンライン化の手法については、国や県の汎用申請基盤を活用するほか、える事務
メールなどの簡易な方法を導入し、当面の間は郵送など書面による手続きと併用していきます。また、町有施設のオンライン予約システムの導入を進めます。
予約システム 予約システム
の導入
の導入

～R4
全課
～R8

⑤．行政アプリ※27の導入
インターネットやスマートフォンの普及により、行政サービスにおけるアプリ(行政アプリ)の活用が広がっています。行政アプリではプッシュ通知による情報発信はもちろんですが、位置情報や地図情報との連携により、観光案内や災害時の避難所の位置確認といったこれまでのウェブサービスでは実現できなかった様々なサービスへの応用が可能となります。

－

－

～R8

企画課

－

－

毎年

全課

それぞれ
1回以上/年

毎年

企画課

－

～R8

企画課
健康福祉課
生涯学習課

25％以上

毎年

全課

～R8

総務課
健康福祉課
基盤整備課
教育支援課
生涯学習課

⑥．ペーパーレス化の推進
役場内部の行政事務は紙を中心に行われている部分が多くあります。行政内部の事務のうち「連絡・通知」「情報共有」を目的とするようなものは原則としてペーパーレス化することとし「照会・回答」「協議・調整」などに係る事務や保存文書、会議についても可能な限りペーパーレス化を推進します。

⑦．情報セキュリティの強化(セキュリティポリシー※28の見直し)
町が取り扱う情報は個人情報だけでなく、行政運営上重要な情報など、外部への漏洩が発生した場合には重大な問題を引き起こす可能性があります。全職員が情 訓練メール、
報セキュリティの重要性を共通認識するとともに、必要に応じてセキュリティポリシー 職員研修の実の見直しも行います。
施⑧．デジタルデバイド※29対策
インターネットやスマートフォンなどの利用が拡大する一方で、年齢層が上がるにつれて利用率が低い傾向にあります。行政のデジタル化を進めると同時に、全ての町民が情報機器やソフトウェアの取り扱いができるよう、講座の開催や利用方法の
広報、相談窓口の設置などを地域の活動団体（社会福祉協議会、福寿会、民生・児童委員など）と連携して進めていきます。

－(３)SDGsを意識した取り組み①．各種会議における女性委員の積極的な登用(GOAL5)
我が国は男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」が低く、先進国の中でも遅れていると言われています。各種会議などで女性委員を積極 各種会議など的に登用し、女性の町政参加を推進します。
における女性委員の割合②．環境に配慮した取り組み(GOAL7)
公共施設などにおける照明灯の取替時には、消費電力量の削減(温暖化対策)及
び電気料金の縮減を図るため、LED照明灯の導入を推進します。また、庁用車の購入の際に、環境に配慮したエコカーの購入を推進し、燃料代の節約や二酸化炭素の排出量を削減するとともに、クールビズやウォームビズの取り組みを継続することで、環境保全、脱炭素社会※30の実現に繋げます。

16

導入する
エコカー

3台以上/計画期間

③．消防・防災力を強化するための取り組み(GOAL13)
地域や町民の皆さんの理解や協力を得ながら、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。また、消防団の機械器具の更新や団員向けの資器材取り扱い訓練を実施するなど、地域の消防・防災力の強化に努めます。

－

－

毎年

総務課

1回以上/年

毎年

総務課

－

毎年

企画課

④．防災体制の充実(GOAL13)
国土強靭化地域計画や地域防災計画の進捗管理を行いながら、避難所環境の整備や、防災備蓄倉庫の充実、職員に対する防災に関する研修を実施します。また、地域全体で防災意識の向上を図り、緊急時や災害発生時に共助機能が発揮で 防災に関するきるよう、かわべ防災の会や自主防災組織との連携、出前講座・防災訓練を実施し 職員の研修会ていきます。

⑤．定住自立圏事業の推進と新たな取り組みの検討(GOAL17)「みのかも定住自立圏※31共生ビジョン」に基づき、美濃加茂市・加茂郡町村や民間企業と連携し地域の活性化を図ります。また、圏域の資源を活用した新たな取り組みを連携市町村と共同実施できるよう積極的に参画します。

【関連するSDGsアイコン】

17－

２．行政経営改革
実施項目、実施内容

指標

目指す姿
数値

時期

担当課

－

－

毎年

総務課

－

－

毎年

総務課

研修受講数

平均2回以上/
年

毎年

総務課

派遣実績

1人以上/年

毎年

総務課

－

－

毎年

総務課

1回以上/計画
期間

～R6

企画課

10件以上/年

毎年

全課

－

毎年

全課

(１)人材育成と人材確保の取り組み①．女性職員の活躍推進（環境整備）
女性が働きやすい職場環境の整備を推進します。また、女性職員の管理職への積極的な登用や、これまで女性職員がほとんど配置されていなかった職務やポストについても、適性を見極めながら積極的に配置し、キャリア形成を促進します。

②．人事評価制度の適切な運用評価者研修の実施、評価基準の明確化を行い、公正で納得性の高い人事評価制度（目標管理型）を推進します。評価結果をフィードバックすることにより、職員の意識改革を促すとともに、給与などへ反映させ、仕事に対するモチベーションを高めます。

③．職員研修計画に基づく計画的な研修の実施
行政改革を行ううえで最も重要なキーパーソンは職員です。職員研修計画を策定
し、研修へ参加する機会を積極的に提供するとともに、参加促進を行うことで計画的な研修受講に努めます。
人材育成基本方針に基づく「町民から信頼され、自ら考え行動できる職員」を目指し、業務改善・効率化に努め、町民サービスの向上を図ります。

④．他の行政機関や団体への職員の派遣
他の行政機関や団体へ職員を派遣することで、他団体などの職員との「人のネットワーク」を構築するとともに、現行の職務では身につけることが難しい能力開発や幅広い考え方を修得します。

⑤．専門人材の確保と育成
専門的業務を行うためには専門人材（技術職員、社会福祉士、保健師、保育士など）が必要となります。優れた専門人材を獲得するため、従来の職員採用方法にとらわれることなく見直しを進めます。また、本人の意欲に基づき、それぞれの分野で活躍できる職員の育成に務め、専門的業務に対応した体制を構築していきます。

(２)業務の見直しとサービス向上の取り組み①．ホームページのリニューアル
インターネットやスマートフォンなどの普及により、ホームページによる情報発信はますます重要になっていきます。高齢者や障がい者など誰もが、情報を検索しやす
リニューアル
く見やすいページ構成へリニューアルし、ユニバーサルデザイン※32を目指します。 の実施②．業務改善提案制度の推進
日々の業務をより効率的に進めていくには、実務に取り組んでいる職員による気づきが重要になります。職員による知恵と工夫による、業務改善提案制度について 業務改善提案
継続して取り組んでいきます。また提案内容や検討内容は各課にフィードバックし 制度の提出件
情報共有を行います。
数③．終了時間の見えない会議の廃止
庁舎内の会議や打ち合わせは会議の効率化とスケジュール管理のため、会議の案内時に概ねの終了時間を記載するとともに、会議の冒頭に終了時刻を決定しま
す。

18

－

④．投票所の統廃合の検討
選挙時の投票所は現在8箇所で運用しています。投票所によって投票者数に大きな差がありますが、期日前投票で投票を行う方が増えている中でも、当日には各投票所に選挙従事者を配置しなければなりません。選挙事務の効率化、職員や立会人の負担を軽減することを目的に投票所の統廃合の検討を進めます。なお、検討にあたっては投票の機会が損なわれることのないよう十分に配慮していきます。

－－～R6 実施～R5 検討

総務課

－

－

毎年

全課

－

－

毎年

総務課

－

－

毎年

総務課

1回以上/年

毎年

総務課

－

－

毎年

総務課

ストレスチェッ
クの実施状況

1回以上/年

毎年

総務課

2回以上/年

毎年

総務課⑤．情報発信時の担当者名記載
町からの情報発信は、防災無線、広報紙の発行、文書の郵送、すぐメール、ホームページと多岐に渡ります。担当者名を記載することで、担当者の責任感の芽生え
やスムーズな電話交換が期待でき、町民サービスの向上に繋げます。

(３)組織改革と定員管理の取り組み①．効率的な事務処理を進めるための組織再編の検討
多様化する町民ニーズや社会情勢の変化に合わせ、効率的な業務体制をとれる
よう副町長の設置や組織体制の見直しを検討していきます。

②．職員数の管理
職員定数、給与の適正化、効率的な組織への転換などを進め、人件費の抑制を図ります。また、職員は常にコスト意識をもち、その能力を最大限発揮し職務を遂行します。

③．早期退職・再任用制度の活用
早期退職募集制度を活用し、新たな人材を確保することにより組織の活性化を図るとともに、再任用制度により長年にわたって培われた豊富な知識、経験を有する 早期退職、人材を適材適所に配置し、円滑な行政運営に努めます。
再任用制度
の周知

④．会計年度任用職員※33の適正配置
正規職員と会計年度任用職員、さらには再任用職員をバランス良く配置することで、円滑な組織の運営と総人件費の抑制に取り組みます。

(４)働きやすい環境づくりに向けた取り組み①．職員のメンタルケアとストレス対策
職員がその能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい環境づくりと役場内のコ
ミュニケーションを充実させます。また毎年度ストレスチェックを行うとともに、相談役となる衛生管理者を配置し、定期的な面談のほか、随時の相談受付と声掛けを行い、職員の心身の健康管理を行います。

②．ハラスメント※34の防止職員がその能力を最大限に発揮できるよう、「職場におけるハラスメント防止及び対応に関する指針及び運用要領」に基づき、あらゆるハラスメントの根絶に取り組み ハラスメント防ます。
止に係る研修の開催

19

③．ワーク・ライフ・マネジメント※35の推進
少子高齢化の進展や人口減少の影響もあり、職員自身が育児や介護、地域を支える活動に参加するなど、職員自身が私生活（ライフ）においても担うべき役割が増大しています。休暇のとりやすい環境整備を行うとともに、職員が「自宅を勤務場所 テレワークのとして業務を行う」在宅勤務（テレワーク）を実施し、職員の多様な働き方を実現しま 実施日数す。

20

延べ100日以
上/年

毎年

総務課
企画課

３．財政経営改革
実施項目、実施内容

目指す姿
数値

時期

担当課

毎年

全課

356千円以下
/年

毎年

住民課

798千円以下
/年

毎年

住民課

介護保険事業計画をもとに、毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施、評価することで、経費削減、財源確保策(基金の活用含む)な 要介護認定者
1,538千円以下どを図り、健全財政の維持に努めます。介護給付費適正化の取り組みとして、ケア １人当たり/年
プラン点検、住宅改修の点検、医療情報との突合などを実施します。
給付費
また、介護サービスの安定した提供のため各サービス事業者と連携し人材確保を
図ります。

毎年

健康福祉課

88％以上

毎年

上下水道課

毎年度、財政計画を策定するとともに、経営戦略計画などの計画に基づき事業を 水洗化率
86.2％以上実施することで、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
財源の確保として、補助事業の積極的な活用や水洗化率の向上に努めます。また、経費削減の取り組みとして、管路調査や空き家解体パトロールによる不明水対 農集の公共下 農集の公共
策、農業集落排水施設の公共下水道への接続などの取り組みを推進します。
水道への接続 下水道への
接続

毎年

指標

(１)各会計の運営と経営改善に向けた取り組み①．一般会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施すること
で、経費節減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。

健全化判断比 早期健全化基率(４指標)※36 準未満の維持②．国民健康保険事業特別会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施すること
で、経費削減、財源確保策(基金の活用含む)など図り、健全財政の維持に努めま
被保険者１人す。
被保険者間の負担公平と財源確保、安定化を図るとともに、納税者の納付を促す 当たり医療費
ため、短期被保険者証や資格証明書の交付基準を見直し、収納率向上に努めます。また、事務費削減、サービス向上のために仮徴収制度を廃止します。

③．後期高齢者医療特別会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施すること
で、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
被保険者間の負担公平と財源確保、安定化を図るとともに、納税者の納付を促す 被保険者１人当たり医療費
ため、短期被保険者証や資格証明書の交付を行い、収納率向上に努めます。

④．介護保険特別会計の健全財政の推進⑤．水道事業会計の経営健全化の推進
毎年度、財政計画を策定するとともに、経営戦略計画などの計画に基づき事業を実施することで、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
財源の確保として、補助事業の積極的な活用に努めます。また、経費削減の取り組みとして、漏水調査の実施や老朽化した施設の計画的な更新及び耐震化など、高い有収率の維持に向けた取り組みを推進します。

有収率⑥．下水道事業会計の経営健全化の推進

上下水道課
～R8

⑦．基金の適正な運用と管理
基金管理について、一括運用の継続により効果的な資金運用を推進します。中長期的な視点で必要な基金には積み増しを行い、基金を活用した事業実施などが見込まれない基金については、統合・廃止を進めます。

－

－

毎年

総務課
会計室

－

－

毎年

全課

⑧．民間委託・指定管理者制度の研究と検討
行政サービスの質の向上と効率的な運営を目指し、民間委託や指定管理者制度などの様々な選択肢を含め、最適な組織体制づくりを進めます。施設の更新、維持管理についても、民間のノウハウ、資金などを活用する手法も選択肢として、研究、検討します。

21

⑨．小学校の統廃合に向けた準備
小学校の統廃合について、町民の皆さんの意見に耳を傾けながら、より具体的な計画の策定を進めます。同時に基金による建設費の確保や、跡地利用などについても検討を進めます。

－

－

～R8

教育支援課

対前年比＋

毎年

税務課

2回以上/年

毎年

税務課

－

－

毎年

全課

－

－

毎年

全課

毎年

企画課
産業環境課

毎年

全課

毎年

全課

(２)歳入確保の取り組み①．収納率の向上
口座振替の推進、利便性の高い納付方法の導入の検討などの取り組みにより、町 町県民税、固税などの収納率を向上させ、自主財源の確保、負担の公平性の確保に努めます。 定資産税、軽また、岐阜県中濃県税事務所との連携により、県職員の豊富な経験や知識の取
自動車税の収得、相互に連携した滞納整理の取り組みを推進します。
納率（現年度分）②．滞納整理の推進
適正な滞納整理の実現のため、全庁的な組織である「債権管理委員会」、「債権管理担当者委員会」の開催や、「債権管理マニュアル」の共有などにより、庁内の連 債権管理担当
携を推進します。
者委員会の開催③．国・県など補助金の積極的な活用事業を実施する際には、国県の補助金や財団などの助成金の活用を検討します。あわせて国や県の動向を注視するとともに、他自治体の同種の事業実施を参考に研究を行います。

④．受益者負担の適正化
受益者負担は、行政サービスによる利益などが特定の個人に及ぶ際に、行政サービスの提供などに要する経費の全てを町税収入に依らず、その受益者などに一定の負担を求める考え方です。そのため、使用料・手数料などは、受益と負担の公平性を確保するとともに、必要な財源を確保する観点から常に見直し、その適正化を図る取り組みを進めます。

⑤．ふるさと納税を推進するためのＰＲ
多くの方から応援（寄付）したい自治体として選んでいただけるよう、川辺町の魅力を全国に発信するとともに、事業者と連携し、新たな返礼品の開発などに取り組みま ふるさと川辺
応援寄附金の 2億2千万円以す。また、企業版ふるさと納税など、新たな財源の確保も検討を進めます。
年間寄附受入上/年額(３)歳出削減の取り組み①．補助金の適正額の算出とチェック機能の強化
補助金の交付は財政状況に与える影響も大きいことから、町の現状・実情にあった真に必要な補助金であるかについて精査し、制度の目的に沿った補助額、補助 見直しを行った対象者、要件などについて不断の見直しを進めます。
補助制度の件 10件以上/年数②．実施計画の作成と計画に基づく事業の実施
総合計画に基づく実施計画を定め、中長期的な視点で事業を実施し、効率的な事業の実施と総合的な経費の削減に努めます。
－

22

－

③．施設管理計画に基づく施設管理の推進
公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の管理・更新・統廃合を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の適正な管理を推進していきます。また、町の保有している施設のうち設置可能な建物などについて、太陽光発電の導入を検討していきます。

23

－

－

毎年

全課

用語集

(掲載順)

※1

地方創生

平成 26 年に第二次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策です。「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方活性化につなげることを目的としています。
※2

人口ビジョン

各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。

まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)※3

地方版総合戦略とは、平成 26 年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、都道府県や市町村がそれぞれの実情に応じた「まち・ひと・しごと創生」に関する施策についての基本的な計画を定めたものです。人口減少対策や地方の活性化の視点に重点をおいた計画です。
※4

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

令和元年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、世界的に大流行した感染症です。原因となるコロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こします。
※5

新しい生活様式

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、長期間にわたり感染拡大するのを防止するために、厚生労働省が公表した行動指針です。身体的な距離の確保や、マスクの着用などの基本的な感染対策のほか、テレワ
ークやオンライン会議など、働き方の新しいスタイルも示されました。
※6

テレワーク

「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語であり、パソコンなどの情報通信機器を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のことを指します。遠隔勤務、
転じて在宅勤務などの意味もあります。
※7

オンライン化パソコンやスマートフォンなどの電子機器がインターネットに接続された状態を指します。オンライン化
によってアナログ業務がネットワーク通信で行えるようになります。活用の方法は様々で、会議や研修、学校の授業、行政手続きが一例として挙げられます。
※8

デジタル化

デジタル技術を活用することで、既存の業務プロセスを効率化し、コストの削減と住民サービスの充実を目的とするものです。

24

※9

自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を活用した行政サービスの改革です。単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を手段として活用することで、行政サービスのあり方を変革する取り組みだといえます。主な取り組みとしては、情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策の徹底などが掲げられています。
※10

デジタル庁

令和 3 年 9 月 1 日に設置された、日本の行政機関のことです。デジタル庁がつくられた背景には、省庁や自治体の情報共有や行政手続きにおけるデジタル化の遅れが、コロナ禍で様々な問題や混乱を引き起こしたことにあります。また、世界的に見ても日本のデジタル化は遅れをとっているといわれており、対応が必要となっています。
※11

マイナンバーカード（個人番号カード）

マイナンバーカードは、町民の皆さんからの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードです。
カードの表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。 また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されています。マイナポータ
ルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請、健康保険証として利用できるなど、活用方法が広がっています。
※12

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉で、持続可能な開発目標を意味します。貧困、
不平等・格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってより良い世界をつくるために設定された、世界共通の 17 の目標です。
※13

一般会計

地方公共団体の行政運営の基本的な経費（保健、福祉、環境、建設、防災、教育・文化の振興など）が計上される会計です。
※14

自主財源（自主財源比率）

町税や使用料及び手数料、財産収入など、町自らが条例などに基づき徴収する収入で、歳入総額に占める割合（自主財源比率）が高いほど財政の自主性と安定性が高いと言えます。
※15

依存財源

国や県から自治体に交付される金額や割り当てられる収入で、国・県支出金、地方交付税、各種交付金、地方債などが該当します。

25

※16

特別会計

特定の事業を行う場合や、特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計とは区分して経理する場合に設置する会計です。川辺町では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計があります。
※17

公営企業会計地方公営企業法が適用され、原則、独立採算(その事業における収入で、その事業の経費をまかなう仕組み)で事業を行う会計のことです。川辺町では水道事業と下水道事業があります。
※18

有収率（水道）県から受水した水量（受水量）に対する、水道料金の対象となった水量（有収水量）の割合を示す数値のことです。有収率が高いほど無駄なく水道水を供給できていることになります。
※19

収益的収支

一事業年度の企業の経営活動に伴って発生する全ての収益と費用を表します。
※20

資本的収支

建物・施設の建設といった支出の効果が次年度以降に及ぶものや企業債の元金償還などの費用と、その財源となる収入を表します。
※21

水洗化率（下水道）

下水道を利用できる地区に住んでいる世帯(人)のうち、どれくらいの世帯(人)が実際に下水道に接続しているかを示す数値のことです。
※22

総合計画

地方自治体における行政運営の最上位計画であり、町民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての町民や事業者、行政が行動するための基本的な指針となるものです。現在、川辺町では平成 27 年度から令和 6 年度までを計画期間とする第 5 次総合計画を推進中です。
※23

ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）

インターネットで動画を共有できるサービスです。YouTube のサイトでは、世界中の人が公開した動画を見ることができます。動画の内容は、海外の美しい風景、かわいいペット、自分で作ったアニメーションな
ど、様々です。映画の宣伝や、ミュージシャンのプロモーションビデオが公開されることもあります。動画
は見るだけではなく、誰でも公開することができます。会社や組織の広報としても利用されています。

26

※24

ＳＮＳ

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのことです。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、利用者間のコミュニケーションを可能にしています。最近では、会社や組織の広報としても利用されています。代表的なサービスとしては、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）などがあります。
※25

行政システムの標準化

行政システムの機能（決まり事）を定める取り組みです。自治体行政事務の多くはシステム化されており、システムは各自治体で管理されてきました。しかし、各自治体で情報システムを個別管理するのは管理コス
トがかかるため、現在は複数自治体でシステムを共同利用する取り組みが進められており、さらにシステムの核(コア)の部分を全国で統一することとしたものです。
※26

マイナポータル

政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請が可能なほか、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトです。
※27

行政アプリ

文字通り自治体などの行政団体で運用されるアプリのことです。用途は様々ですが、自治体の持つ機能をアプリに搭載し、自治体運営を効率化することが目的となっています。従来のような一方的な情報発信だけ
でなく、町民からの意見受付、地図情報と連動した災害や観光情報の発信、オンライン申請など活用方法は多岐に渡ります。
※28

セキュリティポリシー

組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のことです。セキュリティポリシーには、組織内規定といった組織全体のルールから、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準などが具体的に記載されています。セキュリティポリシーを作成する目的は、組織の情報資産を情報セキュリティの脅威から守ることです。

27

※29

デジタルデバイド「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」のこと、つまり「情報格差」のことです。インターネットの普及にともない、スマートフォンやタブレットといった IT 機器に加え、情報媒体として SNS の利用が当たり前の社会になりました。一方で、デジタル機器を活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる層と、入手できない層の格差が広がり「デジタルデバイド」が問題視されるようになりました。
※30

脱炭素社会

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会をいいます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするものです。この、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するという概念は「カーボンニュート
ラル」とも呼ばれています。
※31

みのかも定住自立圏

美濃加茂市と加茂郡の町村が一つの圏域として「強み」と「弱み」を互いに補完しながら、自治体の垣根を越え、圏域として課題解決を目指すための取り組みです。
※32

ユニバーサルデザイン

高齢者、からだの不自由な人、妊娠している人、赤ちゃん連れの人、子ども、外国人など、全ての人にとって使いやすいデザインのことです。誰もが便利になるように、建物、製品、サービスなど様々なものに導入されています。
※33

会計年度任用職員

地方公務員法の改正に伴い、令和 2 年度から新たに設けられた制度です。会計年度任用職員制度の導入により、これまで地方公務員法の適用外であった嘱託職員及び臨時職員などの非常勤職員は、地方公務員法が適用される会計年度任用職員へと移行しました。
※34

ハラスメント

様々な場面でみられる嫌がらせやいじめなどのことです。故意か故意でないかは関係なく、他人に対する発言・行動などが相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、脅威をあたえたりすることです。セクシュア
ルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティーハラスメント（マタハラ）など、様々なハラスメントがあります。

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※35

ワーク・ライフ・マネジメント

仕事（ワーク）と生活（ライフ）を積極的にマネジメント(経営・管理)し、どちらにおいても成功を収めていこうとする考え方です。「マネジメント」という言葉からもわかるように、自らを分析し、必要に応じて変更を加え実行し、自分の人生をより豊かにしていくという積極的な意味合いを持ちます。
※36

健全化判断比率

財政の健全化を示す４つの指標で「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」のことを指します。「実質赤字比率」は、町の普通会計の赤字額を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。「連結実質赤字比率」は、町の全会計の赤字額を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
「実質公債費比率」は町の全会計、一部事務組合などの借入金返済額など（地方債の残高、損失補償額など）を指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。「将来負担比率」は町の全会計、一部事務組合などの将来負担すべき可能性のある債務額(地方債の残高、損失補償額、連結実質赤字額、退職手当引当金など)を指標化し、将来の財政の圧迫度を示すものです。

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KAWABE TOWN