１総則

１・１ 目的この盛岡市給水装置工事施行要領（以下「要領」という。）は、水道法、水道法施行令、盛岡市水道事業給水条例等に基づき給水装置工事の設計、施工、手続、設計審査、完了検査等に関し必要な事項を定め、適正かつ円滑な給水装置工事の実施を図ることを目的とする。
〈解説〉
１

準拠する法律等については、次のとおりである。
（１）水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）（２）水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）（３）水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号。以下「規則」という。）（４）給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成９年厚生省令第14号。以下｢省令｣という。)（５）盛岡市水道事業給水条例（昭和35年条例第14号。以下「条例」という。）（６）盛岡市水道事業給水条例施行規程(昭和60年水管規程第５号。以下「施行規程」という。)（７）盛岡市水道工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）

１・２ 用語の定義
この要領において、用いられる用語の意義は、次のとおりである。
１管理者 盛岡市上下水道事業管理者をいう。

２工事事業者 盛岡市指定給水装置工事事業者をいう。

３主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。

４

道路 道路法（昭和27年法律第180号）第３条に規定する道路をいう。

５

法定外道路 盛岡市法定外道路条例（平成14年条例第40号）第２条に規定する道路をいう。

1

１・３ 給水装置の種類
給水装置の種類は、次のとおりである。
１

専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するものをいう。

２共用給水装置 ２世帯以上が共用するもので管理者の指定するものをいう。

３

私設消火栓（私消） 消防用に使用する私設の消火栓、給水管及び付属施設をいう。

４

私幹 配水管に相当する私設の給水管及び付属施設をいう。

５予定栓 配水管等から分岐して給水管を布設し、宅地内に止水栓又は仕切弁まで設置する装置をいう。

６

特別計量栓（特計） 建物等の工事のための現場事務所等への工事期間中の給水を目的とした装置をいう。建物等の工事が完了した際は撤去することとなる。

〈解説〉
１

給水装置とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。（法第３条第９項）

２

一つの給水装置から別の給水装置が分岐されているものを総称して連合栓という。また、その連合栓の基幹となる給水装置を幹栓という。

３予定栓は、宅地開発等の場合にあらかじめ設置するものであるが、長期間放置することにより漏水等維持管理に支障をきたすことから、確実に給水することが予定されている場合に限り設置できるものとする。

４

私設消火栓、私幹及び予定栓を除く給水装置には、給水量を計量するために、必ず市で貸与するメーターを設置することとなる。（条例第20条、20条の２）５給水装置の概要図（別図第１）を参照のこと。

６

申請する場合は、特別計量栓撤去誓約書（要領様式第２号）を提出すること。

2

別図第１ ＜給水装置の概要図＞

0.9ｍ以上

管理用止水栓又は仕切弁

3

１・４ 給水装置工事の種類
給水装置工事の種類は、次のとおりである。
１新設工事 新たに給水装置を設置する工事をいう。

２

改造工事 給水装置の管種、口径、位置及びこれに直結する給水用具の一部又は全部を変更する等給水装置の原形を変える工事をいう。

３

修繕工事 給水管及び給水用具の部分的な破損箇所を修理する等給水装置の原形を変えない工事をいう。

４

撤去工事 給水装置を配水管又は他の給水装置の分岐部から取り外す工事をいう。

〈解説〉
１

給水装置工事において、補助金交付又は融資に係る制度がある。「盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付制度」「盛岡市鉛製給水管布設替え工事費補助金交付制度」「盛岡市給水装置工事資金融資制度」については、「10 参考資料」を参照のこと。

３「４・２・３ 工事の届出等」４を参照のこと。

１・５ 給水装置工事の施行
１

給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。（条例第５条第１項）

２

給水装置工事について、利害関係人がある場合は、申込者は、その者の同意を得なければならない。（条例第５条第２項）

３

給水装置工事は、管理者又は工事事業者が施行しなければならない。(条例第８条)

４

工事事業者は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事完了検査を受けなければならない。（条例第８条）〈解説〉
１（１）改造又は修繕工事で、管理者が工事の申込みの必要がないと認めた場合を除く。
（２）「４ 申込み等の手続と設計審査」を参照のこと。
２

次のいずれかに該当するときは、利害関係人が同意した旨を証する書面を管理者に提出しなければならない。なお、この場合当事者間の契約文書等であるときは、その写しを提出すること。
（施行規程第３条）（１）他人の所有地を通過し、又は他人の所有地に給水装置を設置しようとするとき。
（２）他人の所有する構築物に給水装置を設置しようとするとき。
（３）他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとするとき。
（４）その他、管理者が必要と認めるとき。

４「４ 申込み等の手続と設計審査」及び「５ 検査」を参照のこと。

4１･６ 加入金・手数料
１

給水装置の新設又は増径（給水装置の改造でメーター口径の増大を伴うものをいう。）をする者から、加入金を徴収する。（条例第 15 条の２）（令和元年 10 月１日施行）（１）新設の場合 メーターの口径に応じ次表に定める額メーターの口径

金額（内消費税相当額）

φ13㎜

47,300円（4,300円）

φ20㎜

129,800円（11,800円）

φ25㎜

220,000円（20,000円）

φ30㎜

336,600円（30,600円）

φ40㎜

669,900円（60,900円）

φ50㎜

1,151,700円（ 104,700円）

φ75㎜

3,103,100円（ 282,100円）

φ100㎜

6,364,600円（ 578,600円）

φ150㎜

17,567,000円（1,597,000円）（２）メーター口径の増大を伴う場合は、増径前後の各メーター口径に応じた額の差額となる。
（３）既納の加入金は、還付しない。ただし、給水の開始前に給水装置工事の申込み又はその承認が取り消された場合は、この限りでない。
（４）撤去工事を同時に申請する場合において、加入金が減額となるときがある。

２

給水装置工事の申込みの際には設計審査手数料を、完了検査の申込みの際には完了検査手数料を納入しなければならない。（条例第 34 条）（平成 29 年４月１日施行）
工事種別

設計審査手数料(円)

完了検査手数料(円)

φ25㎜以下

2,500

5,000

φ30～50㎜

4,000

8,500

φ75㎜以上6,500

14,000

改 造

2,000

4,000

修 繕

2,000

4,000

撤 去

1,000

2,000

写真検査

―

2,000

新 設

３分 岐 口 径

給水装置図面の写しの交付の申込みの際は、１枚につき 500 円の手数料を納入しなければならない。（条例第 34 条）

5

〈解説〉
１

給水装置工事の申込みについては、「４ 申込み等の手続と設計審査」を参照のこと。

２

給水装置工事完了検査の申込みについては、「５ 検査」を参照のこと。

３

給水装置図面の写しの交付については、「２・１・２ 給水装置図面写しの交付申請」を参照のこと。

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