新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 15 年 ５ 月

1.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
2,356,200千円(見込額)の募集及び株式2,688,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式819,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成15年５月28日に、
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

東京都文京区小日向四丁目２番８号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次

第

月

平成10年12月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

34,480,804
5,775,974
1,740,830
8,265,330
42,473,945
321,395.59
121,054.87

31,436,191
3,935,407
1,696,329
9,604,002
41,595,720
373.06
65.57

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

19.5
32.8
−

23.1
19.0
−

−

−

−

5,761,279△1,793,071

−

−

−

△3,588,827

219,012−−−2,378,329△1,274,060

−

−

−

10,163,899

6,852,903−−−

18,929,624
387,276
194,314300,000
6,000
806,0143,725,360
134,335.75

14,107,662
701,957
444,801
300,000
6,000
1,242,059
9,912,006
207,009.91

9,815,109
1,077,787
619,556
450,000
9,000
1,958,615
6,125,284
217,623.95¸ 連 結 経 営 指 標 等
売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜 在 株 式 調 整 後 （円）
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率（％）
自 己 資 本 利 益 率（％）
株 価 収 益 率（倍）営 業 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー（千円）
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物（千円）の 期 末 残 高
従
業
員
数（名）
（ほか 平均臨時雇用者数）¹ 提出会社の経営指標等
売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
資
本
金（千円）
発 行 済 株 式 総 数 （株）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

13

期

第

14

期 第

15

期

第

16

期

62
（ 127）

第

17

期

72
（ 224）

10,410,726
20,730,602
1,374,658
1,105,483
762,350
585,648
3,133,025
3,133,025
25,71725,717,000
7,626,197
8,063,157
9,499,144
16,438,499
296,543.03
313.15
旧
株12,500
１ 株 当 た り 配 当 額（円）
5,000
7,500
51,500 第１新株 6,473
7.50（うち１株当たり中間配当額）
（
−） （
−） （
−） 第２新株 377
（
−）
（
−）
１株当たり当期純利益（円）32,385.71
74,133.58
85,023.45
53,012.74
22.38
潜 在 株 式 調 整 後 （円）
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率（％）
21.6
12.5
32.0
80.3
49.1
自 己 資 本 利 益 率（％）
27.4
43.4
38.7
15.9
7.5
株 価 収 益 率（倍）
−
−
−
−
−
配
当
性
向（％）
15.4
10.1
60.6
23.6
33.5
従
業
員
数（名）
54
49
51
57
66
（ほか 平均臨時雇用者数）
（
1）
（
1）
（
2）
（ 18）
（ 32）

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 連結財務諸表は第16期より作成しております。
3. 第16期及び第17期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けております。
4. 第16期及び第17期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けておりますが、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
5. 第16期の１株当たり配当額については、期中発行の新株式があるため区分して記載しております。なお配当金は、起算日から日数按分で計算し、円単位で切り上げております。

6.
7.
8.
9.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。
第17期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
10. 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。そこで株式会社
東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（¿の部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付 東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、また、第13期、第14期、第15期及び第16期において「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の各数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、朝日監
査法人の監査は受けておりません。

（１）遡及修正後の連結経営指標等回
次第 13 期決算年
月
平成10年12月
１株当たり純資産額（円）−
１株当たり当期純利益（円）−
潜 在 株 式 調 整 後（円）−
１株当たり当期純利益

第 14 期
平成11年12月−−

第 15 期
平成12年12月−−−−

第 14 期
平成11年12月
205.68

第 15 期
平成12年12月
217.62

第 16 期 第 17 期
平成13年12月 平成14年12月
321.40373.06121.0565.57−−（２）遡及修正後の提出会社の経営指標等回
次第 13 期決算年
月
平成10年12月
１株当たり純資産額（円）133.75
１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）（
１株当たり当期純利益（円）
潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益

5
−） （

7.5
−） （

31.80

72.80

−

−

第 16 期 第 17 期
平成13年12月 平成14年12月
296.54313.15
旧
株 12.551.5 第１新株 6.47
7.5−） 第２新株 0.38
（
−）
（
−）
85.02
53.01
22.38
−

−

−

11. 当社の連結子会社CANTARELL FSO, INC.は、第15期まで米国会計基準に基づくオペレーティングリース会計処理を適用しておりましたが、取引先との契約が維持、更新されることが確実となったことをうけて、第16期より米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。この影響により、第16期の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加しております。

（参考）
当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりまし
たが、第18期より連結子会社として連結財務諸表を作成する予定であります。参考までに、第16期及び第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主
要な経営指標等は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第16期及び第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありますが、証券取引法
第193条の２に基づく朝日監査法人の監査は受けておりません。

回
決

次
月
売
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当
期
純
利
益（千円）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
従
業
員
数 （名）
（ほ か
平 均 臨 時 雇 用 者 数）
算上年

第 16 期
平成13年12月
49,318,174
5,845,745
1,742,064
8,506,187
47,799,853
122
（292）

第 17 期
平成14年12月
56,540,375
3,893,244
1,690,948
9,596,536
46,934,584
150
（514）

■売上高

34,48035,000単体

30,00031,436連結
CANTARELL FSO, INC.

25,00017,851

20,730

ファイナンスリース会計処理の適用による影響分

18,92920,000（単位：百万円）

14,107

15,000

9,815

10,00010,410

5,000
0

第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
（平成10年12月）（平成11年12月）（平成12年12月）（平成13年12月）（平成14年12月）■経常利益（単位：百万円）

5,775

6,000
単体

5,000

連結
CANTARELL FSO, INC.

2,802

3,935

ファイナンスリース会計処理の適用による影響分

4,000
3,000
2,000
1,000
0

701

387

1,077

1,374

1,105

第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
（平成10年12月）（平成11年12月）（平成12年12月）（平成13年12月）（平成14年12月）■当期純利益（単位：百万円）

2,000
単体

1,740

連結

1,500

CANTARELL FSO, INC.

1,696

885

ファイナンスリース会計処理の適用による影響分

1,000
500
0

444

619

762

585

194
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
（平成10年12月）（平成11年12月）（平成12年12月）（平成13年12月）（平成14年12月）（注）第16期より連結財務諸表を作成しております。

2. 事業の内容
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発･生産、精製･販売といった過程に大きく分けられます。当社グループはそのうち商業採算性の評価が得られた後に開始される開発･生産の分野に関わっています。
海洋石油･ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。

【石油開発事業の流れ】

固定式

FPSO

TLP

石油探鉱・採掘権の取得
探
鉱

探査・探鉱
試

【海洋石油・ガス生産設備のイメージ図】

掘

商業採算性の評価
開発・
生産

生産設備の建造・設置
生産・貯蔵

当社グループ
の事業領域

陸上油田
海洋油田

輸

精
製
・
販
売

送

貯油・精製
販

売

浮体式
生産設備

FPSO/FSO

従来型
（固定式）
生産設備

Semi-sub

TLP

Spar

当社グループは、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しています。
サービスの名称

内容
浮体式海洋石油･ガス生産設備（以下｢FPSO等｣という）の設計･建造･据付を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガス生産、貯蔵、積出といっ
リース、チャーター
た一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。
及びオペレーション
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
その他
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサ
ービス。
建造工事

受注
売渡し

当社グループ

引渡し

基本設計、資材調達、建造・製作工事管理、据付工事管理、完成検査、試運転
発注

製品引渡し
海外造船所
専門業者

当社関係会社
リース、
チャーター、
オペレーション

石
油
開
発
会
社

■FPSO、FSO及びTLP
各種の浮体式海洋石油･ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としています。
■FPSO（Floating Production, Storage and Offloading System）
は「浮体式海洋石油･ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備です。石油･ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油･ガスを生産し、生産した石油･ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油･ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しています。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。
■FSO（Floating Storage and Offloading System）は「浮体式海洋石油･ガス貯蔵積出設備」といわれる設備です。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載していますが、石油･ガスの生産を行うプロセスシステムは有していません。石油･ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備です。

【FPSO概念図】■TLP（Tension Leg Platform）は「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備です。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油･ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの
水平･垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000m超の大水深海域に適しています。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

【TLP概念図】【代表的なプロジェクト例】

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOCHEVRON Escravos LPG FSO
EL PASO ENERGY Prince TLP

■受注〜設計･建造･据付〜売渡し
FPSO等の浮体式海洋石油･ガス生産設備の受注から設計･建造･据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.
（以下「MILLC社」という）による二極体制で推進しています。
両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア･オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリ
カを中心とする海域をそれぞれ担当しています。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程･品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しています。

石
油
開
発
会
社

プロジェクトマネジメント

受注

設計

資材調達

建造

据付

リース

引渡し
当
社
関
係
会
社

試運転

発注

石
油
開
発
会
社

売渡し

堀削専門業者による生産井の掘削

石油開発会社

設計

資材調達【係留システム】
当社は米国FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS, INC.と係留システムに関する技術提携を結んでいます。

建造

据付【プロセスシステム】

試運転

【船体】

■リース、オペレーション及びチャーター
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者･操業要員の雇用、安全･環境保全、資機材の調達･輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っています。

石油開発会社（上流部門）
送油
井戸元

オペレーションサービス
プロセス

貯蔵

石油精製会社（下流部門）
送油

積出

製油所

運営
埋蔵石油

GS等

当社関係会社

プロセス

貯蔵

タンカー

積出

【オペレーションサービス現場の様子】

3. 海外現地事務所及びプロジェクト所在地
現地事務所
リース、オペレーション、 チャータープロジェクト
 売渡しプロジェクト

当社（東京）MODEC International LLC（ヒューストン）¤

リオ・デ・ジャネイロ

¢

パース




ヒューストンブンタウ（ベトナム）

£
¡

§
¦

¥






ベラワン シンガポール（インドネシア）

ジャカルタ

メキシコシティ ダーウィン（オーストラリア）¡ MATRIX Langsa FPSO

 MARATHON Kakap FPSO

 CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO¢ SHELL Bijupira-Salema FPSO

 CHEVRON Anoa FPSO

 MARATHON Tchatamba MOPU

£ PTTEP Bongkot FSO

 JHN Lufeng FSO

 PEMEX Cantarell FSO¤ ESSO Chad FSO

 AMOCO Liuhua FPSO

 NEXEN Buffalo FPSO

¥ EL PASO ENERGY Marco Polo TLP SHELL Maui-B FPSO

 VIETSOVPETRO White Tiger FSO¦ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO

EL PASO ENERGY Prince TLP§ CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO

 CHEVRON Escravos LPG FSO

4. リース、オペレーション、チャータープロジェクト■リースプロジェクト

MARATHON Kakap FPSOMARATHON Tchatamba MOPU

■チャータープロジェクト

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOPEMEX Cantarell FSO

MATRIX Langsa FPSO

（注）CONOCOPHILLIPS Black
Lion FPSOは関連会社MODECFPSO B.V.にて保有する予定であり、平成15年4月30日現在において、建造・据付工事中です。
NEXEN Buffalo FPSOCONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO

■オペレーションプロジェクト（注）オペレーションプロジェクト
は、石油開発会社が保有しているFPSOのオペレーション
サービスを受託して行っているものです。
SHELL Bijupira-Salema FPSOPETRONAS CARIGALI Ruby FPSO

有 価 証 券 届 出 書

関東財務局長 殿
平成15年５月28日提出
会

社

名

三 井 海 洋 開 発 株 式 会 社

英

訳

名

ＭＯＤＥＣ，ＩＮＣ．

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

東京都文京区小日向四丁目２番８号

最寄りの連絡場所

同上代表取締役社長

山

田

健

電話番号

０３−５８００−６０８１

連 絡 者

経理部長

金

山

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

一

司

雄

届出の対象とした募集及び売出し
募集及び売出有価証券の種類
募

集

売

出

金

額

金

額

株

式

入札による募集―円

入札によらない募集
ブックビルディング
方式による募集―円

2,356,200,000円(引受人の買取引受による売出し)

入札による売出し―円

入札によらない売出し
ブックビルディング
方式による売出し―円

2,688,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)(注)

入札による売出し―円

入札によらない売出し
ブックビルディング
方式による売出し―円

819,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（商法上の発行価額の総額）であり、売出金額は有価証券届出書提出時における見込額であります。

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
名

称所

該当事項はありません。

在

地

目

次

頁
第一部

証

券

情

報 …………………………………………………………………………………１

第１

募

集

要

項 …………………………………………………………………………………２

第２

1.

新

規

株

式 ………………………………………………………………………………２

2.

募

集

の

方

法 ………………………………………………………………………………２

3.

募

集

の

条

件 ………………………………………………………………………………２

4.

株

式

受

け ………………………………………………………………………………４

5.

新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………５

売
1.

発

の

出
売

2.

売

3.

売

4.

売

行

引

要

項 …………………………………………………………………………………６

出

株

出

し

の

出

株

し

の

出

条
条

式 (引受人の買取引受による売出し)……………………………………６

件 (引受人の買取引受による売出し)……………………………………７

式 (オーバーアロットメントによる売出し)……………………………８

件 (オーバーアロットメントによる売出し)……………………………９

事業の概況等に関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………10
第二部

企

第１

企

第２

第３

業
業

情
の

報 …………………………………………………………………………………19

概況 …………………………………………………………………………………20

1.

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………20

2.

沿

3.

事

4.

関 係 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………32

5.

従

事

革 ………………………………………………………………………………22
業

の

内

業

員

の

業

の

状

績

等

の

容 ………………………………………………………………………………24

状

況 ………………………………………………………………………………33

況 …………………………………………………………………………………34

1.

業

2.

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………37

3.

対 処 す べ き 課 題 ………………………………………………………………………………39

4.

経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ………………………………………………………………………………40

5.

研

設
1.

究

開

発

備

の

状

概

活

要 ………………………………………………………………………………34

動 ………………………………………………………………………………43

況 …………………………………………………………………………………44

設 備 投 資 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………442.

主 要 な 設 備 の 状 況 ………………………………………………………………………………443.

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………45

頁
第４

第５

提 出 会 社 の 状 況 …………………………………………………………………………………46
1.

株

2.

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………50

3.

配

4.

株

価

の

推

移 ………………………………………………………………………………50

5.

役

員

の

状

況 ………………………………………………………………………………51

経

式

等

の

当

理

状

政

の

策 ………………………………………………………………………………50

状

報

告

況 ………………………………………………………………………………46

況 …………………………………………………………………………………53

監

査

書 ……………………………………………………………………………………54

1.

連 結 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………56

監

査

報

告

書 ……………………………………………………………………………………85

2.

財

務

諸

表

等 ………………………………………………………………………………87

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………105

第７

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………106

第四部
第１
第２

第３

株

式

公

開

情

報 …………………………………………………………………………………107

特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………108
第 三 者 割 当 等 の 概 況 …………………………………………………………………………………1101.

第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………110

2.

取

3.

取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………114

株

得

主

者

の

の

状

概

況 ………………………………………………………………………………112

況 …………………………………………………………………………………115

第一部

証

券

― 1 ―

情

報

第１ 募

1.

集

要

項

新 規 発 行 株 式
種

類

発

行

数

摘

要

株

普

通

株

式

3,300,000 (注)平成15年５月28日開催の取締役会決議によっております。

(注) 1. 発行数については、平成15年６月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2. 本募集の主幹事会社は野村證券株式会社であります。本募集に関連してロックアップに関する確約が行われる予定でありますが、その内容に関しては「第一部 証券情報 事業の概況等に関する特別記載事項 8.
ロックアップについて」の項をご参照ください。

2.

募

集

の

方

法

平成15年６月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4. 株式の引受け」欄記載の証券会社（以下、｢第１ 募集要項」において「引受人」という｡）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下、｢本募集」という｡）を行います。引受価額は平成15年６月11日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、｢取引所」という｡）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という｡）第３条の規定に定めるブックビルディング方式 (株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう｡）により決定する価格で行い
ます。
区

分

発

行

発行価額の
総
額

数

資本組入額の
総
額

摘

株

円

円

入 入札による募集
札
方式 入札によらない募集

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング方式

3,300,000

2,356,200,000

1,178,100,000

計 (総発行株式)

3,300,000

2,356,200,000

1,178,100,000

要1.

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2. 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。

―(注) 1. 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
2. 資本組入額の総額は、発行価額の総額（見込額）の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
3. 有価証券届出書提出時における想定発行価格 (840円) で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額) は2,772,000,000円となります。
4. 本募集並びに「第２ 売出要項」の「1. 売出株式 (引受人の買取引受による売出し)」及び「2. 売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」(以下、総称して｢本募集並びに本売出し」という｡）にあたっては、需要状況を勘案し、本募集並びに本売出しとは別に
975,000株を上限として、野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し（以下、｢オーバーアロットメントによる売出し」という｡）を追加的に行う場合があります。

3. 募 集 の 条 件
札
方
式
(1) 入
イ．入札による募集
該当事項はありません。
ロ．入札によらない募集
該当事項はありません。
― 2 ―(2) ブックビルディング方式
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入額

未 定
(注)1.

摘

要

(注) 1.

2.
3.
4.
5.

6.

申込株数
単
位

申込期間

株

申込証拠金

払込期日

未 定
未 定
未 定
自 平成15年６月24日(火)未 定100
平成15年７月１日(火)
(注)1.
(注)3.
(注)3.
至 平成15年６月27日(金)(注)2.
1. 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2. 募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
3. 申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
4. 申込証拠金には、利息をつけません。
5. 株券受渡期日は、平成15年７月２日(水)の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構 (以下、｢機構」という｡）の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、取引所への上場(売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に通知された方には、上場（売買開始）予定日（平成15年７月２日(水)）以降に引受人を通じて株券が交付されます。
6. 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
7. 発行価格の決定に当たっては仮条件を提示し、その後発行価格を決定することとなります。その日程等については、下記の(注)1.をご参照下さい。
8. 申込みに先立ち、平成15年６月13日から平成15年６月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規
程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
発行価格の決定に当たり、平成15年６月11日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成15年６月20日に発行価格及び引受価額を決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に行う予定であります。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額といたします。
平成15年６月11日開催予定の取締役会において、商法上の発行価額及び資本組入額を決定し、平成15年６月12日に公告する予定であります。
引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
｢2. 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成15年６月12日に公告する予定の発行価額及び平成15年６月20日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
新株式に対する配当起算日は、平成15年７月１日といたします。

― 3 ―申 込 取 扱 場 所

後記「4.

株式の引受け」欄の証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします｡
払 込 取 扱 場 所

店

名

株式会社

三

井

住

友

株式会社

みずほコーポレート銀行

中央三井信託銀行

銀

行

株式会社

所

在

地

本店営業部

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

本

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

店

日本橋営業部

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4.

株 式 の 引 受 け
引受人の氏名又は名称

住

所

引受株式数

引 受 け の 条 件株

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都中央区八重洲一丁目３番５号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

SMBCフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番
７号

計

―

未定

3,300,000(注) 1.

1.

買取引受けによります。
2. 引受人は新株式払込金として、平成15年７月１日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むこととします。
3. 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―

引受株式数及び引受けの条件は、平成15年６月11日(水)開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日（平成15年６月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数の内10,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。

― 4 ―

5.

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
払 込 金 額 の 総 額

発行諸費用の概算額

差 引 手 取 概 算 額

円

円

円

2,605,680,000

52,000,000

2,553,680,000(注) 1.

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格 (840円) を基礎として算出した見込額であります。
2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という｡）は含まれておりません。
3. 引受手数料は支払わないこととされたため、｢発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 手 取 金 の 使 途

上記の手取概算額2,553,680千円については、リース、チャーター及びオペレーション事業の拡充に対処するため全額を投融資（関連会社MODEC FPSO B.V.におけるFPSO(注)の取得に伴う出資及び貸付）に充当する予定であります。
(注)

FPSOとは、Floating Production, Storage and Offloading Systemの略称であり、浮体式海洋石油・ガス生産
貯蔵積出設備であります。(詳細につきましては、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 3. 事業の内容(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備」をご参照下さい。)

― 5 ―

第２ 売

出

売

株

1.

出

要

項

式（引受人の買取引受による売出し)

平成15年６月20日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2.

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下、｢第２売出要項」において引受人という｡）は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下、｢引受人の買取引受による売出し」という｡) を行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種

類

売

出

売出価額
の 総 額

数

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等株円

入 入札によ
る売出し
札

―

―

―――――

方 入 札 に
式 よらない
売 出 し

―

―

―――――

要

1.

普 通 株 式計(総売出株式)摘

ブックビル
ディング方式3,200,000 2,688,000,000

東京都中央区築地５丁目６番４号
三井造船株式会社
3,200,000株―

3,200,000 2,688,000,000―

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規
定されております。
2. ｢第１ 募 集 要項」における公募新株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。

―(注) 1. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格 (840円) で算出した見込額であります。
2. 売出数等については今後変更される可能性があります。
3. 本募集並びに本売出しにあっては、需要状況を勘案し、本募集並びに本売出しとは別に975,000株を上限として野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式のオーバーアロットメントによる売出しを行う
場合があります。
4. 本売出しの主幹事会社は野村證券株式会社であります。本売出しに関連してロックアップに関する確約が行われる予定でありますが、その内容に関しては「第一部 証券情報 事業の概況等に関する特別記載事項
8. ロックアップについて」の項をご参照ください。

― 6 ―

2.

売 出 し の 条 件 (引受人の買取引受による売出し)

(1) 入

札

方

式

イ．入札による売出し
該当事項はありません。

ロ．入札によらない売出し
該当事項はありません。

(2) ブックビルディング方式
売出価格 引受価額

申込期間

申
込 申
込
株数単位 証 拠 金

申
込
受付場所

引受人の住所、氏名又は名称

元引受契
約の内容

株

未 定
(注)1.

未 定
(注)1.

自 平成15年６月24日(火)
至 平成15年６月27日(金)

100

未 定
(注)1.

引受人の本
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
支店及び営
野村證券株式会社
業所

1.

未 定
(注)2.

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2. 売出株式は、全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
3. 株券受渡期日は、上場（売買開始）予定日（平成15年７月２日(水)）の予定であります。株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、取引所への上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に通知された方には、上場 (売買開摘要始) 予定日（平成15年７月２日(水)）以降に引受人を通じて株券が交付されます。
4. 申込証拠金には、利息をつけません。
5. 売出価格の決定方法は、第１ 募集要項 3. 募集の条件 (2) ブックビルディング方式の摘要6.
7.と同様であります。
6. 上記引受人の販売方針は、第１ 募集要項 3. 募集の条件 (2) ブックビルディング方式の摘要8.
に記載した販売方針と同様であります。
(注) 1. 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。
2. 元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成15年６月20日）において決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
3. 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

― 7 ―

3.

売

種

式（オーバーアロットメントによる売出し)

出

株

類

売

出

入札によ
入 る売出し札
方 入 札 に
式 よらない
売 出 し

売出価額
の 総 額

数

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等

株

円

―

―

―――――

―

―

―――――

計(総売出株式)―要1.

普 通 株 式
975,000 819,000,000
ブックビル
ディング方式 (注)1.及び2.
(注)3.

摘

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
975,000株

975,000 819,000,000(注) 1.

―

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規
定されております。
2. ｢第１ 募 集 要項」における公募新株式の発行を中止した場合には、オーバー
アロットメントによる売出しも中止いたします。

―

上記のオーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに本売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株数は上
限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
2. オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主から借入れる株式であります。これに関連して、当社は平成15年５月28日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成15年７月29日とする当社
普通株式975,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という｡）の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、平成15年７月２日から平成15年７月22日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から借入れる株式の返却を目的として、取引所において本件第三者割当増資にかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、｢シンジケートカバー取引」という｡）を行う
場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資にかかる割当てにおいては、かかるシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、
または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、当社は平成15年５月28日に本件第三者割当増資に関わる有価証券通知書を関東財務局に提出しております。
3. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格（840円）で算出した見込額であります。
4. 本売出しの主幹事会社は野村證券株式会社であります。本売出しに関連してロックアップに関する確約が行われる予定でありますが、その内容に関しては「第一部 証券情報 事業の概況等に関する特別記載事項
8. ロックアップについて」の項をご参照ください。

― 8 ―

4.

売 出 し の 条 件 (オーバーアロットメントによる売出し)

(1) 入

札

方

式

イ．入札による売出し
該当事項はありません。

ロ．入札によらない売出し
該当事項はありません。

(2) ブックビルディング方式
売出価格

申込期間

申
込 申
込
株数単位 証 拠 金
株

自 平成15年６月24日(火)未 定
至 平成15年６月27日(金)
(注)1.
(注)1.

100

未 定
(注)1.

申
込
受付場所

引受人の住所、氏名又は名称

元引受契
約の内容

野村證券株
式会社の本
支店及び営
業所

―

―

1. 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2. 株式の受渡期日は、前記2. 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）における受渡期日と同じ上場（売買開始）予定日（平成15年７月２日(水)）の予定であります。
株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、取引所への上場（売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に通知された方には、上場
摘要(売買開始）予定日以降に野村證券株式会社を通じて株券が交付されます。
3. 申込証拠金には、利息をつけません。
4. 野村證券株式会社の販売方針は、第１ 募集要項 3. 募集の条件 (2) ブックビルディング方式の摘要8.に記載した販売方法と同様であります。
(注) 1. 上記売出価格、申込期間及び申込証拠金については、前記2. 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）において決定される売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。
2. 売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成15年６月20日）において決定する予定であります。

― 9 ―事業の概況等に関する特別記載事項
１．業績の変動要因について（1）プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
当社グループの事業は、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者よりその海洋油田の開発計画に応じたFPSO（注）等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造等を受注して販売し、又は建造したFPSO等を当社グループの子会社、関連会社が保有してこれら事業者にリースを行うほか、当社グループが建造した
FPSO等の操業とこれに付随する各種サービスを提供すること（オペレーション業務）を中心としております。
FPSO等の建造等を行う際に、その受注高は１件につき100億円を超える大規模なプロジェクトになる傾向にあり、海洋油田の規模や石油生産量に比例してFPSO等が大型化することにより、受注高はより多額となります。ユーザーである石油開発事業者に売渡す契約でFPSO等を販売する場合には、工事進行基準にて売上高を計上するものの、その工期はおよそ１ないし２年となるため、1連結会計年度及び1事業年度にその売上高が集中することが多くなります。従って、受注あるいは進行するプロジェクトの販売形態の別やその数、又は各プロジェクトの受注高の規模や収益性によっては、当社グループの業績が大きく変動する
場合があります。一方、FPSO等のリースを行う場合は、その売上高はリース契約期間に応じて平準的に計上されますが、ユーザーが契約上定められたパーチェス･オプション（FPSO等の事後購入権）を行使した
場合は、売渡しによる場合と同様に一時に多額の売上高が計上され、業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。
（注）FPSOとは、Floating Production, Storage and Offloading Systemの略称であり、浮体式海洋石油・ガス生
産貯蔵積出設備であります。

（2）石油開発事業者の開発投資動向
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプ
ライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数は増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメ
ジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治･経済等の情勢が著しく変化したり、その結果として原油価格市況が低迷するような場合は、石油開発事業者の投資動向が影響をうける可能性があります。原油価格市況の低迷による影響としては、石油開発事業者が投資を縮小する場合には、まず探鉱に関する投資から着手しますが、長期間にわたり市況が低迷する場合は、開発投資を縮小することにな
り、当社グループの業績もその影響をうける可能性があります。

― 10 ―

（3）平成13年12月期の連結業績について
当社の連結子会社 CANTARELL FSO,INC.（以下「CFI社」という）は平成９年５月に設立され、メキシコ
国営石油公社が開発するCantarellフィールドにおいて、同公社の石油生産子会社 Pemex Exploracion y
Produccion(以下「PEP社」という)を契約先として、平成10年９月よりFSO（注）のチャーター業務（リース及びオペレーションを併せて行う業務）を受託しております。PEP社との契約は15年間とされていたものの、同社のオプションにより契約期間の途中において解約できる旨の契約条項があることを考慮して、CFI社の決算上は米国会計基準に基づくオペレーティングリース会計処理を採用し、平成12年12月期まで
はその所有するFSOの減価償却を行うと同時にPEP社から受入れるチャーター料を収入に計上しておりました。
しかしながら、同油田での石油生産が順調にすすみ、今後安定した生産が見込まれるようになったことをうけて、平成13年７月にCFI社はPEP社と上記条項を削除することを確認したため、当初定めた契約期間にわたり当該契約が維持、更新されることが確実になりました。
そのため、収益と費用の対応関係をより明確にするために、CFI社は平成13年12月期から米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。これに伴い、当社グループの平成13年12月期の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加しております。
（注）FSOとは、Floating Storage and Offloading Systemの略称であり、浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備、すなわちFPSOの石油・ガス一次処理装置（プロセス装置）が搭載されない設備であります。

（4）為替変動の影響について
当社グループは、アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米といった海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成13年12月期は99.8％、平成14年12月期は98.9％となっております。販売先やFPSO等の建造工事にかかる仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業である
ため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっております。従って、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上は外貨建ての資産･負債、収益･費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性があります。

２．係留システムに関するSOFEC社との技術･販売提携契約について

当社グループは、当社、当社の連結子会社であるMODEC（U.S.A.）,INC.（以下「MUSA社」という）及び
平成15年12月期より当社の連結子会社となるMODEC International L.L.C.（以下「MILLC社」という）を当事者として、米国のFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.（以下「SOFEC社」という）との間で係留システ
ムにかかる技術･販売提携契約を締結しております（注）。
係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術･システムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。当社グループはSOFEC社との技術･販売提携契約にもとづいて、同社の保有する一点係留方式の技術･ノウハウを利用して設計･製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
SOFEC社との契約期間は現在のところ平成24年12月までとなっており、当社グループはその後も契約を継 続 し 、 同 社 と の 提 携 関 係 を 維 持 し て い く 方 針 で あ り ま す 。 ま た 、 SOFEC 社 の 親 会 社 で あ る FMC― 11 ―TECHNOLOGIES,INC.（以下「FTI社」という）がSOFEC社を売却する場合には、当社に同社の優先買収権が与えられており、同社を子会社化することも可能であります。しかしながら、何らかの理由によって同社との契約を継続することができない場合や、同社の係留技術を利用できなくなった場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社は旧 三井海洋開発株式会社（昭和43年12月設立、平成元年１月解散）が昭和59年11月にSOFEC社と締結した技術･販売提携契約を平成元年１月に継承いたしました。その後、平成5年12月にその契約期間の延長契約を締結し、契約の期限を平成６年12月から平成16年12月まで延長しました。
現行の契約は、後述のとおり平成11年１月にMILLC社を設立したことに伴い、同年同月に契約の当事者を変更
し、当社に加えてMUSA社及びMILLC社を追加したものであります。

３．MILLC社に関する合弁契約について（1）合弁契約及び同契約の修正契約の内容
当社及びMUSA社は、係留システムにかかる技術･販売提携契約を締結しているSOFEC社（前記２.を参照 ） と の 一 層 の 関 係 強 化 と 安 定 化 を 図 る こ と を 期 し て 、 同 社 及 び 同 社 の 親 会 社 で あ る 米 国 FMC
CORPORATION（以下「FMC社」という）との間で平成11年１月に合弁契約を締結し、同契約にもとづき、米国テキサス州にMILLC社を設立いたしました。出資構成はMUSA社及びFMC社を構成員とし、それぞれの持分は62.5％、37.5％として設立し、その後FMC社の企業グループの再編に伴い、平成13年12月に同社持分のすべてはその子会社であったFTI社が所有するところとなっております。
MILLC社は、リミテッド･ライアビリティー･カンパニー（Limited Liability Company、以下「LLC」という）という企業形態をもって設立されております。LLCは米国各州政府が制定したLLC法にもとづいて設立、運営される企業形態であり、構成員の間における契約によって柔軟に経営組織を構築することができるなどの特徴を有しております。これにもとづき上記合弁契約では、両構成員が派遣したメンバーをもって経営委員会を組織して、MILLC社の運営は経営委員会が指名したCEOが行うほか、同社の経営に関する広範囲な重要事項の決定は経営委員会の全員一致によるものとしておりました。
こうしたなかで当社グループは、MILLC社の企業規模の拡大と当社グループ内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年12月30日、FTI社と合弁契約の修正契約を締結いたしました。この契約の主な内容は次のとおりであり、平成15年１月１日をもって効力を有しております。

① 経営委員会の運営
経営委員会の決定は原則多数決によるものとする。経営委員会の全員一致を要する事項は、MILLC社の解散、構成員の異動、合併･営業譲渡･実質的全資産の売却及び増資など、MILLC社の経営に関し特に重要なものにのみ限定する。
② MILLC社のCEOの選任
MILLC社のCEOは当社グループの選任によるものとし、FTI社の承認を必要としない。
③ FTI社の責任制限
MILLC社が損失を計上した場合にFTI社が負うべき総責任額は、１事業年度につき、MILLC社に対する
同社所有持分にもとづきその負担割合とされる損失か250万米ドルかのいずれか小さい額を限度額とする。なお、この限度額の超過分については、当社グループがFTI社を免責するものとするが、かかる場― 12 ―

合直後の２事業年度に限り、当社グループはMILLC社の利益から年間125万米ドルを上限として回収することができる。
④ FTI社に対する当社新株予約権の発行
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき、当社の株主総会による承認その他必要な手続きを経ることを条件として、FTI社に対し当社の新株予約権 2,900個（1個につき当社普通株式
1,000株を表章する）を発行する。なお、当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、新株予約権を消却できる。
⑤ FTI社の所有するMILLC社の持分の購入
FTI社が上記新株予約権にもとづいて行使を希望する旨を当社に対し通知した場合、MUSA社はFTI社が所有するMILLC社の全持分を別途定める価額をもって購入する。

（2）MILLC社の連結子会社化
FTI社との合弁契約においては、MILLC社の経営に関する重要事項の決定は経営委員会の全員一致によるものとしておりました。そのため総数７名のメンバーは、当社グループの派遣する者 ４名、FTI社の派遣する者 ３名とし、構成員の持分も当社グループが過半数を占めているにもかかわらず、MILLC社は当社の連結財務諸表の作成上連結子会社とはせず、平成14年12月期までは持分法適用の関連会社としておりました。しかしながら、平成14年12月に同契約の修正契約を締結し、経営委員会の決定を多数決とし、全員一致を要する事項は(1)①に記載のとおり一部に限定するなど、MILLC社の運営にかかる諸事項を当社グループの支配性を確保する内容に改めました。これにより、当社は平成15年12月期より同社を連結子会社として連結財務諸表を作成する予定であります。参考までに、平成13年12月期及び平成14年12月期において、
MILLC社を連結子会社とみなして連結財務諸表を作成した場合の主要な経営指標等は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、平成13年12月期及び平成14年12月期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありますが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人の監査は受けておりません。
回

決

算

売

年

次

第

月

平成13年12月

平成14年12月

高（千円）

49,318,174

56,540,375

益（千円）

5,845,745

3,893,244

益（千円）

1,742,064

1,690,948

上

経

常

当

利

期

純

利

1６

期

第

１７

期

純

資

産

額（千円）

8,506,187

9,596,536

総

資

産

額（千円）

47,799,853

46,934,584

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

330,761.27

373.16

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）121,140.68

65.75

20.5

自

己

自

己

資

比

率 （％）

17.8

益

率 （％）

32.1

18.7

動
に
よ
ュ ・ フ ロ動によ
ュ ・ フ ロ動によ
ュ ・ フ ロ

る
ー（千円）
る
ー（千円）
る
ー（千円）

5,408,312△1,376,035△3,868,320

131,050

2,378,329△1,274,060

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高（千円）

13,007,520

9,766,989

122
(292)

150
(514)

資

営
業
活
キ ャ ッ シ投資活キ ャ ッ シ財務活キ ャ ッ シ

従
( ほ か

本

本

利

業
員
数
平 均 臨 時 雇 用 者 数 ) （名）― 13 ―

（3）FTI社に対して発行した新株予約権の内容
FTI社及びSOFEC社との合弁契約の修正契約の締結に当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会の決議により、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行しております。
なお、本新株予約権の内容は次のとおりであります。

① 新株予約権の割当を受ける者② 新株予約権の総数

FTI社

2,900個（新株予約権 １個当たりの目的となる株式の数③ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数④ 新株予約権の発行価額

1,000株）
当社普通株式2,900,000株

新株予約権 １個につき1円⑤ 新株予約権行使時に払込をなすべき金額

１株につき金 752円

なお、上記の金額は、新株発行等により調整されることがある。
⑥ 新株予約権の行使期間

平成16年５月21日から平成32年12月31日まで⑦ 新株予約権の行使の条件（ａ）FTI社は本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
（ｂ）FTI社は本新株予約権をその完全子会社に対しては譲渡できる。
（ｃ）このほか権利行使の条件は、平成14年12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年３月４日の当社取締役会決議に基づく第１回新株予約権割当契約書による。
⑧ 新株予約権の消却事由
当社普通株式の株式公開後、FTI社により本新株予約権が行使される場合、当社取締役会の決議によって、本新株予約権を無償で強制的に消却することができる。
⑨ 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
⑩ その他別途締結した新株予約権割当契約において定められた事項（ａ）FTI社は本新株予約権を一括して行使しなければならず、その一部につき行使した場合には、残部については失効するものとする。
（ｂ）FTI社は、当社の株式公開後、毎年証券取引法にもとづき有価証券報告書を提出する日から120日間の期間内に限り、本新株予約権を行使する旨の通知を送付することができるものとする。

なお、本新株予約権が行使される場合、前述の「(1)合弁契約及び同契約の修正契約の内容 ⑤FTI社の所有するMILLC社の持分の購入」に記載のとおり、MUSA社はFTI社が所有するMILLC社の全持分を購入します。MUSA社がMILLC社の全持分を購入した後においては、FTI社に帰属するMILLC社の当期純損益は当社グループに移転することとなります。
ただし、本新株予約権のすべてが行使された場合には、当社の発行済株式総数の11.28％（平成15年
３月31日現在）にあたる株式が新たに発行され、株式の希薄化が起こる可能性があります。（詳細につきましては、｢第二部企業情報 第２事業の状況 4.経営上の重要な契約等 (3)MODEC International
L.L.C.に関する合弁契約｣ をご参照下さい。
）― 14 ―

４．財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリースを行う場合は、そのリース期間は一般に５〜10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事業資金を主に借入金をもって調達しているため、平成14年12月期末における連結ベースの借入金残高は24,650百万円で、連結総資産に占める割合
は59.3％と高くなっております。当社グループでは金利スワップを用いて金利変動によるリスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等の建造にかかる新規のプロジェクト、とくにリースを行うプロジェクトを開始する
場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループはプロジェクトの推進に当たり、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、増資等による資金調達も行っていく方針であります。しかしながら、入札に当たり所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件によっては、プロジェクトの受注及びその収益性に影響を及ぼす可能性があります。
５．三井造船株式会社との関係について（1）三井造船グループにおける位置づけ
当社は親会社である三井造船株式会社（平成15年３月31日現在、当社発行済株式総数の73.49％を所有）を中心とする企業グループ（以下「三井造船グループ」という）の一員であります。三井造船グルー
プは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成15年３月31日現在、当社を含む連結子会社83社及び持分法適用関連会社22社等から構成されております。当社グ
ループはこのうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
（2）三井造船株式会社との取引関係① 債務保証等
当社グループは、FPSO等を建造して販売又はリースを行うにあたっての事業資金を、主に借入金によって調達しておりますが、その一部について三井造船株式会社の債務保証を受けております。これら借入金のうちCFI社の一部、ELANG EPS PTE LTD.（以下「EEPL社」という）の全額及びBUFFALO FPSO PTE
LTD.（以下「BFPTE社」という）の全額につきましては、平成14年12月期中に同社から受けた債務保証を解消しております。
また、当社グループは、FPSO等を建造･販売する際の契約において売渡し後一定期間の品質保証を行
いますが、その期間内における契約履行義務を保証するため、ユーザーから契約上の一定金額を上限とする銀行保証状を求められる場合があります。そのほか、FPSO等のリース契約の履行に対しても同様の場合があります。保証状は当社が取引銀行に発行を依頼いたしますが、当社建造のPETROVIETNAM
TRADING COMPANY（以下｢PETECHIM社｣という）White Tigerフィールド向けFSOの品質保証契約の履行及びCFI社のリース契約の履行に対する銀行保証について、三井造船株式会社の債務保証を受けておりました。これらにつきましては、平成15年３月に同社から受けた債務保証を解消しております。
平成13年12月期及び平成14年12月期において、当社グループが三井造船株式会社より受けている債務
保証の状況は、次のとおりであります。

― 15 ―

（単位：百万円、千米ドル）

会社名

当社との関係残高

取引の内容

平成13年12月期末

借入金に対する債務保証

CFI社

連

結

子

会

社

同

契

EEPL社

連

結

子

会

社

BFPTE社

持分法適用関連会社

上

約

履

行

債

務

保

証

（注）
（

−

証

予

約

借入金に対する債務保証

同

当社

保

借 入 金 に 対 す る

契

約

上

履

行

保

証

返済等の期限備考平成14年12月期末

906( 6,863)

428( 3,567)

平成15年12月

9,096(68,933)

8,268(68,933)

平成20年 9月

660( 5,000)

600( 5,000)

平成25年12月

平成15年３月31日に解消

408(

141(

− )

平成15年 6月

平成14年12月30日に解消

820( 6,215)

544( 4,539)

平成17年12月

平成14年12月31日に解消

818(

640(

− )

平成17年12月

平成14年12月24日に解消

299( 2,491)

平成15年 5月

平成15年３月31日に解消

− )

− )

329( 2,491)

平成14年12月30日に解消）内は米ドル建ての金額であります。

なお、債務保証にはあたらないものの、EEPL社及びEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.（以下「EPS社」という）の借入について、三井造船株式会社から取引銀行に対し経営指導念書等の差入れを受けておりました。これらについては平成14年12月期中にすべて解消されております。
（単位：百万円、千米ドル）

会社名

当社との関係

取引の内容

EEPL 社

連

結

子

会

社

EPS 社

連

結

子

会

社

（注）
（

残高

経営指導念書等の差入

同

上

同

上

返済期限

備

考

平成13年12月期末

平成14年12月期末

1,983(

684(− )平成15年 6月

平成14年12月31日に解消

70(

−

)

平成15年 6月

平成14年12月31日に解消

1,275(10,629)

平成16年 2月

平成14年12月31日に解消

202(

−

)

− )

2,444(18,524)）内は米ドル建ての金額であります。

② タンカー図面･設計図書の購入
FPSO及びFSOは、タンカー船体を基礎としてこれに係留、石油生産及び石油貯蔵等にかかる各種シス
テム･設備を搭載した設備であり、技術的には船舶技術を中心として様々な要素技術やノウハウを融合したものであります。従って、新規プロジェクトの入札にあたりとくに短期間で建造費用等の見積りを行う必要がある場合、又は受注した新規プロジェクトにおける設計業務を短期間に行う必要がある場合には、中古タンカーの図面･設計図書を購入し、これら見積業務や設計業務の効率化、迅速化を図ることがあります。
当社はこうした目的で、造船会社が過去に建造したタンカーの図面･設計図書を購入する場合があり、三井造船株式会社からは平成13年12月期において３件、総額 150百万円の取引がありましたが、平成14年12月期における取引実績はありません。なお、タンカー図面･設計図書の購入価額は、当該タンカーの船価、その中に占める設計費用の金額、図面等供与対価の業界相場及び造船技術の水準や充実度などを総合的に勘案して決定しております。

（3）三井造船株式会社からの人材の受入れ
平成15年４月30日現在の当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名及び監査役２
名は三井造船株式会社の役職員が兼任しております。兼任の状況は次のとおりでありますが、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。

― 16 ―

当社における役職

氏

名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢 吹

捷 一

常務取締役 船舶･艦艇事業本部長

監査役（非常勤）

星 野

雄 次

関連企業部長監査役（非常勤）

浅 間

康 夫

船舶･艦艇事業本部 管理部 部長

また、平成15年４月30日現在の当社従業員69名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式
会社から４名の出向者を受入れておりますが、経営上の重要な意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職２名、その他２名）。当社は定期採用及び中途採用を実施し、必要な人材の確保に努めておりますが、当社グループの最近の事業拡大に伴い、こうした部門の業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受入れているものであります。なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要となる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

６．EPS社における係争について

当社の連結子会社 EPS社は、MARATHON PETROLEUM GABON LDC（以下「MARATHON（ガボン）社」という）が開発する西アフリカ ガボン共和国所在の海洋油田Tchatambaフィールド向けFSO等のリースを行うことを目的として、平成９年５月に設立されました。EPS社はMARATHON（ガボン）社の操業開始にあわせて、
平成10年１月にFSO及びMOPU(注)のリース契約をそれぞれ締結し、同フィールドでの開発･生産を開始いたしました。
しかしながら、操業開始から４年を経た平成14年４月に、MARATHON（ガボン）社は税務当局の命令に従い現地税務の取扱いを変更して、リース料のうち一部については源泉徴収税に相当するものとして、契約開始時に遡及しての相当額とともに以後の契約期間におけるリース料からこれを控除した支払いをEPS社に対して行っています。これに対しEPS社及び当社は、本FSO及びMOPUのリース契約書において、契約後の現地税制の変更等に起因する税金はMARATHON（ガボン）社の負担とする旨を規定していること等にもとづき、上記の行為はこの両社合意の事項に反しており、以後のリース料の支払いにおいて同社が源泉徴収税相当額としている金額の差引きを停止するとともに、これまでに差引かれた金額を全額EPS社に支払うべきことを要求しております。またEPS社は、平成14年10月には、米国ニューヨーク州の仲裁機関に本件係争の解決を求めており、現在その仲裁がすすめられておりますが、仲裁手続に大きな進展はありません。
なお、EPS社におけるMARATHON（ガボン）社に対する源泉徴収税との名目で控除された未収代金は、平成14年12月期末現在 10,950千米ドル（円貨換算 1,313百万円）でありますが、当社は平成14年12月期の連結財務諸表においてその同額を当社の税金費用として認識し「過年度法人税、住民税及び事業税」に計上しております。またMARATHON（ガボン）社とのリース契約は、本件係争の結果にかかわらず当初の契約期間どおりFSOについては平成15年１月に終了しており、MOPUについては平成16年１月に終了する予定であります。
(注) MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。

― 17 ―

７．LANGSA FPSO PTE LTD.における事業の中断について

当社は、MATRIX OIL（LANGSA）LTD.（以下「MATRIX社」という）が開発を計画したインドネシア所在の海洋油田Langsaフィールド向けのFPSOのチャーター業務を行うことを目的として、平成12年11月に連結
子会社 LANGSA FPSO PTE LTD.（以下「LFPL社」という）を設立いたしました。本プロジェクトにおいて、同フィールドで操業するFPSOの建造には当社があたり、平成13年11月にLFPL社はこの引渡しを受けて事業を開始いたしました。しかしながら、MATRIX社が工事を所掌した２本の生産井のうち１本の井戸元に技術的トラブルが生じ、平成14年１月にこれを閉鎖したため、以降は残った１本の生産井のみでの生産を余儀なくされました。閉鎖した生産井の修復工事の目処が立たない状況等を踏まえて、LFPL社は平成14年10月をもってMATRIX社とのチャーター契約を解消し、当初計画した事業を中断しております。
生産井でのトラブル発生以降、MATRIX社からのチャーター料に一部不払が続き、同社からLFPL社へはチ
ャーター料の一部5,338千米ドル（円貨換算 640百万円）が支払われておりませんが、LFPL社は、Vitol
SA（以下「Vitol社」という）から11,930千米ドル（円貨換算 1,431百万円）のスタンバイ信用状の差入れを受けております。
今後の事業再開計画につきましては、同フィールドで生産される原油の独占的引取業者としてMATRIX社と親密な関係にあったスイスのVitol社とともに、鉱区所有者のインドネシア石油公社の承認を得て新たな開発者を募りプロジェクトを再開するか、又は同フィールドからFPSOを引揚げ新たな油田での開発プロ
ジェクトに転用して事業を開始するよう努めていく方針であります。しかしながら、事業の再開が遅れた
り、再開した事業の収益性が当初計画していた事業よりも低下するなどの場合においては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記の技術的トラブルの原因はLFPL社にあるとして、平成14年10月にMATRIX社はLFPL社をロンド
ンの裁判所へ提訴しましたが、平成15年３月末現在、MATRIX社の要請により裁判は審理を停止しております。

８．ロックアップについて

本募集及び売出しに関連して、売出人である三井造船株式会社は野村證券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対し、当社の上場予定日である平成15年７月２日に始まり平成15年12日28日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、第一部
2.

証券情報

第２

売出要項

1.

売出株式（引受人の買取引受による売出し）及び売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）に記載の売出しを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領す
る権利を付与された有価証券の発行（但し、本募集、株式分割、ストックオプションによる新株式発行及び平成15年５月28日に当社取締役会で決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）
等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除でき、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

― 18 ―

第二部

企業― 19 ―

情報

第１ 企 業 の 概 況
1.

主要な経営指標等の推移

回
次
決
算
年
月
(1) 連 結 経 営 指 標 等
売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株 価 収 益 率 （倍）営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期
末
残
高
従
業
員
数 （名）
(ほか 平均臨時雇用者数)(2) 提出会社の経営指標等
売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
資
本
金（千円）
発 行 済 株 式 総 数 （株）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
１株当たり純資産額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額 （円）(うち１株当たり中間配当額)

第 １３ 期
平成10年12月

第 １４ 期
平成11年12月

第 １５ 期
平成12年12月

第 1６ 期
平成13年12月

第 １７ 期
平成14年12月

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

34,480,804
5,775,974
1,740,830
8,265,330
42,473,945
321,395.59
121,054.87

31,436,191
3,935,407
1,696,329
9,604,002
41,595,720
373.06
65.57

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

19.5
32.8
−

23.1
19.0
−

−

−

−

5,761,279△1,793,071

−

−

−

△3,588,827

219,012−−−2,378,329△1,274,060

−

−

−

10,163,899

6,852,903−−−

18,929,624
387,276
194,314300,000
6,000
806,0143,725,360
134,335.75

14,107,662
701,957
444,801
300,000
6,000
1,242,059
9,912,006
207,009.91

9,815,109
1,077,787
619,556
450,000
9,000
1,958,615
6,125,284
217,623.95

(

5,000
−)

(

7,500
−)

(

62
127)

10,410,726
1,374,658
762,350
3,133,025
25,717
7,626,197
9,499,144
296,543.03
旧株12,500
51,500 第１新株 6,473(−) 第２新株 377(−)
85,023.45
53,012.74

(

72
224)

20,730,602
1,105,483
585,648
3,133,025
25,717,000
8,063,157
16,438,499
313.15(7.50−)

１株当たり当期純利益 （円）32,385.71
74,133.58
22.38
潜在株式調整後
（円）
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％）
21.6
12.5
32.0
80.3
49.1
自 己 資 本 利 益 率 （％）
27.4
43.4
38.7
15.9
7.5
株 価 収 益 率 （倍）
−
−
−
−
−
配
当
性
向 （％）
15.4
10.1
60.6
23.6
33.5
従
業
員
数 （名）
54
49
51
57
66
( 1)
( 1)
( 2)
( 18)
( 32)
(ほか 平均臨時雇用者数)(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 連結財務諸表は第16期より作成しております。
3. 第16期及び第17期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けております。
4. 第16期及び第17期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けておりますが、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
5. 第16期の１株当たり配当額については、期中発行の新株式があるため区分して記載しております。なお配当金は、起算日から日数按分で計算し、円単位で切り上げております。

― 20 ―

6.
7.
8.
9.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。
第17期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
10. 当社は平成14年11月27日付で1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。そこで株式会社
東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付 東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、また、第13期、第14期、第15期及び第16期において「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の各数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、朝日監
査法人の監査は受けておりません。
（１）遡及修正後の連結経営指標等回
次
第 １３ 期 第 １４ 期 第 １５ 期 第 1６ 期 第 １７ 期
決算年月
平成10年12月 平成11年12月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）−−−321.40373.06
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）−−−121.0565.57
潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益

−

−

−

−

−

（２）遡及修正後の提出会社の経営指標等回
決第 １３ 期 第 １４ 期 第 １５ 期 第 1６ 期 第 １７ 期
平成10年12月 平成11年12月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）133.75205.68217.62296.54313.15
旧
株 12.5
１ 株 当 た り 配 当 額（円）5
7.5
51.5 第１新株 6.47
7.5
(うち１株当たり中間配当額)
(
−)
(
−)
(
−) 第２新株 0.38
(
−)
(
−)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
31.80
72.80
85.02
53.01
22.38

算

次
月

年

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益

−

−

−

−

−

11. 当社の連結子会社CANTARELL FSO,INC.は、第15期まで米国会計基準に基づくオペレーティングリース会計処
理を適用しておりましたが、取引先との契約が維持、更新されることが確実となったことをうけて、第16期より米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。この影響により、第16期の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加しております。

参考
当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、第18期より連結子会社として連結財務諸表を作成する予定であります。参考までに、第16期及び第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経営指標等は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第16期及び第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありますが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人の監査は受けておりません。
回

決

売

年

上

経

当

算

常

期

利

純

利

次

第 1６ 期

第 １７ 期月

平成13年12月

平成14年12月

高 （千円）

49,318,174

56,540,375

益 （千円）

5,845,745

3,893,244

益 （千円）

1,742,064

1,690,948

純資産

額 （千円）

8,506,187

9,596,536

総資産

額 （千円）

47,799,853

46,934,584

従
( ほ か

業
員
数 （名）
平 均 臨 時 雇 用 者 数 )

122
(292)

150
(514)

― 21 ―2.

沿

革

当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社（以下「旧 三井海洋開発株式会社」という）を前身としております。旧 三井海洋開発株式
会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが（設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社）、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立（設立時の商号 モデック・テクニカ

昭和63年12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

平成元年１月MODEC LIBERIA,INC.（リベリア）の全株式を旧 三井海洋開発株式会社より譲受。

平成元年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.を米国テキサス州に設立。

平成３年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子

平成５年12月

平成元年１月に旧 三井海洋開発株式会社より引き継いだ、SOFEC,INC.（現 FMC

ル・サービス株式会社）。

会社に。
SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.）（米国）との係留システムに関する技術・販売提携契約を平成16年12月まで延長。
平成７年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象

平成８年６月SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC.（米国）及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS,INC.

としてISO｢9001｣の認証を取得。
（米国）とTLP（注）に関するライセンス契約を締結。
平成９年４月関係会社への業務支援を目的としてFPSO PTE LTD.をシンガポールに設立。

平成９年５月PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド（メキシコ）向けFSO（注）のチャーターを目的としてCANTARELL FSO,INC.をパナマに設立。

平成９年５月MARATHON PETROLEUM GABON LDC社Tchatambaフィールド（ガボン）向けFSO等のリース

平成９年８月BHP PETROLEUM PTY.LTD.社（現 CONOCOPHILLIPS PETROLEUM（91‑12）PTY.LTD.社）

を目的としてEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.をシンガポールに設立。
Elang/Kakatuaフィールド（東チモール・オーストラリア）向けFPSO（注）のチャー
ターを目的としてELANG EPS PTE LTD.をシンガポールに設立。

― 22 ―

平成10年10月

BHP PETROLEUM PTY.LTD.社（現 NEXEN INC.社）Buffaloフィールド（オーストラリア）向けFPSOのチャーターを目的としてBUFFALO FPSO PTY.LTD.をオーストラリアに設立。

平成10年12月

PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド（メキシコ）向けFSOのオペ
レーションを目的としてSistemas Floatantes de Almacenamiento S.A.C.V.をメキシ
コに設立。

平成11年１月

南 北 ア メ リ カ ・ 西 ア フ リ カ 等 で の 事 業 拠 点 と し て FMC CORPORATION （ 現 FMC
TECHNOLOGIES, INC.）と合弁によりMODEC International L.L.C.を米国テキサス州に設立。

平成11年１月

SOFEC,INC.（現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.）との係留システムに関する技
術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。

平成11年５月

BHP PETROLEUM PTY. LTD.社Buffaloフィールド（オーストラリア）向けFPSOのチャー
ターを目的としてBUFFALO FPSO PTE LTD.をシンガポールに設立し、BUFFALO FPSO
PTY LTD.よりFPSOを譲受。

平成12年11月

MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.をシンガポールに設立。

平成14年９月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド（ベトナム）向けFPSOのオ
ペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.をシンガポールに設立。

平成14年10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィールド（ブラジル）向けFPSOのオ
ペレーションを目的としてMODEC Servicos de Petroleo do Brasilをブラジルに設立。

平成14年12月

CUULONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド（ベトナム）向けFPSOのチ
ャーターを目的としてMODEC FPSO B.V.をオランダに設立。

平成14年12月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィールド（ブラジル）向けFPSOのオ
ペレーションを目的としてMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.を英領ヴァージン諸島に設立。

平成15年１月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

（注）FPSO、FSO及びTLPの内容につきましては、後記「3.事業の内容(2)浮体式海洋石油・ガス生産設備」をご参照下さい。

― 23 ―

3.

事 業 の 内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（MODEC (U.S.A.),INC.ほか８社）及び関連会社６社（MODEC International L.L.C.ほか５社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式
海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。また、当社の親会社として三井造船株式会社があり、同社は船舶、鉄構建設、機械及びプラント等の総合エンジニアリングを主な事業としております。
（1）当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発･生産、精製･販売といった過程に大きく分けられます。
石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権･石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発･生産の分野は、石油開発事業者においては商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油･ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

― 24 ―

サービスの名称

建

造

工

事

内

容

浮体式海洋石油･ガス生産設備（以下｢FPSO等｣という）の設計･建造･据付を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
リース、チャーター 石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサ及びオペレーション ービス。
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

その当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービ
スとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
他
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

（2）浮体式海洋石油･ガス生産設備

海洋石油･ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプ
ライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋
石油･ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油･ガス生産設備の稼動数
及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイル
メジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。

固定式

プロセス（一次精製） 生産設備上にて処理

貯蔵

タンカーへの積出

浮体式

同左

陸上に設置されたタンクまで
パイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油･ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
① FPSO（Floating Production, Storage and Offloading System）
FPSOは「浮体式海洋石油･ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油･ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油･ガスを生産し、生産した石油･ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油･ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境― 25 ―

基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

② FSO（Floating Storage and Offloading System）
FSOは「浮体式海洋石油･ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油･ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油･ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③ TLP（Tension Leg Platform）
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油･ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油･ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平･垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000m超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

<海洋石油・ガス生産設備のイメージ図>

固定式

FPSO

― 26 ―TLP

（3）事業の推進体制と海外関係会社の設立･運営方針等

FPSO等の浮体式海洋石油･ガス生産設備の受注から設計･建造･据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.（以下「MILLC社」という）による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア･オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程･品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は
当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者･操業要員の雇用、安全･環境保全、資機材の調達･輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材･機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 27 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)1． FMC TECHNOLOGIES,INC.との合弁契約の修正により、MODEC International L.L.C.は平成15年12月期より連結子会社となります。
2. MODEC International L.L.C. の 連 結 子 会 社 化 に 伴 い 、 同 社 の 子 会 社 Sistemas Floatantes de
Almacenamiento S.A.C.V.、MODEC Servicos de Petroleo do Brasil及びMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
は平成15年12月期より連結子会社となります。
3. MODEC FPSO B.V.は子会社となっておりますが設立当初の一時的な状況であり、平成15年１月24日に三井物産株式会社が出資を行い現在の当社出資比率は50％であり、平成15年12月期より持分法適用関連会社となります。平成14年12月期においては、子会社であるものの設立当初の一時的な状況に過ぎないため持分法適用会社としております。

― 28 ―

なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

（1）売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ３基、FSO ５基（LPG用 １基を含む）及びTLP ２基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。このう
ちFPSO １基、FSO １基及びTLP １基は、平成15年４月30日現在において建造・据付工事中です。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジ
ニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
以上の10プロジェクトの概要は次のとおりであります。

①

当社が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プ ロ ジ ェ ク ト 名
（契

約

先）

JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui‑B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)

②

操業国

受注年月

売渡し年月

中国

平成４年２月

平成５年８月中国

平成５年７月

平成８年３月ニュージーランド

平成７年１月

平成８年８月ナイジェリア

平成７年２月

平成９年６月ベトナム

平成11年10月

平成12年10月

タイ

平成13年８月

平成15年２月

MODEC International L.L.C.が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プ ロ ジ ェ ク ト 名
（契

約

先）

EL PASO ENERGY Prince TLP(EL PASO ENERGY PARTNERS)SHELL Bijupira‑Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)ESSO Chad FSO(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)EL PASO ENERGY Marco Polo TLP(DELOS OFFSHORE CORP.)― 29 ―

操業国

受注年月

売渡し年月

米国

平成12年４月

平成13年７月

ブラジル

平成13年５月

カメルーン

平成13年７月

米国

平成14年４月

平成15年後半（予定)

平成15年後半（予定)

平成16年前半（予定)

（2）リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ６基、FSO ２基及びMOPU１基を建造後、当社関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO １基は、平成15年４月30日現在において建造・据付工事中であり、操業を開始しておりません。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを２件受注しております。このう
ち設計･建造･据付は当社グループが受注したものではないものの、オペレーションサービスを提供するプ
ロジェクトを１件（PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクト）受注しております。また、当社グループが設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に売渡した後に、オペレーションサービスを提供するプロ
ジェクトを１件（SHELL Bijupira‑Salema FPSOプロジェクト）受注しておりますが、平成15年４月30日現在において建造・据付工事中であり、操業を開始しておりません。
以上の11プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プ ロ ジ ェ ク ト 名
（契

約

先）

MARATHON Kakap FPSO（MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.）CHEVRON Anoa FPSO(注)2(AMOSEAS INDONESIA INC.)

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12) PTY. LTD.)MARATHON Tchatamba MOPU(注)3(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)MARATHON Tchatamba Madiela FSO(注)4(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)PEMEX Cantarell FSO(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)

NEXEN Buffalo FPSO(NEXEN INC.)

MATRIX Langsa FPSO
(MATRIX OIL (LANGSA) LTD.)

SHELL Bijupira‑Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)

CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)

操業国

受注年月

運営会社

操業開始年月契約形態

インドネシア 昭和60年２月

昭和61年４月

リース

MLI社

インドネシア 昭和63年10月

平成２年４月リース―

平成８年11月

平成10年８月

チャーター

EEPL社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月

平成10年８月

チャーター

豪州

平成10年10月

平成11年12月

チャーター

インドネシア 平成13年３月

平成13年11月

チャーター

豪州／
東チモール

ブラジル

平成13年５月

ベトナム

平成14年10月

ベトナム

平成14年12月

平成15年後半（予定)

オペレーション

平成14年10月 オペレーション

平成15年後半
（予定)

チャーター

(注)1

CFI社
SFA社

BFPTY社
BFPTE社

LFPL社

MSPB社
MOO社

MMS社

MFBV社

(注)1． 運営会社の欄については、前記「（2）事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等」の事業の系統図に記載の略称を使用しております。
2. CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平
成８年３月にリース契約を終了いたしました。
3. MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。

― 30 ―

4.

MARATHON Tchatamba Madiela FSOプロジェクトは、平成15年１月をもってリース契約は終了いたしました。
当社グループでは本プロジェクトに用いたFSOを改造し、今後新たに開発されるフィールドでのリース、チャーター又はオペレーション契約を受注して、その転用を図る方針であります。

― 31 ―

4.

関係会社の状況
議決権の主要な事業の所 有 又 は 役員の 関内容被所有割合 兼任等

所

資本金又は
出 資 金

東 京 都 中 央 区

百万円
44,384

総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

73.5

3

設計支援委託等

MODEC(U.S.A.),INC.

米

国

米ドル
150,000

株式等の保有100.0

3

該当事項なしFPSO PTE LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
750,000

株式の保有、関係会社への業
務支援

100.0

2

該当事項なしMODEC LIBERIA,INC.

リ

ア

米ドル
5,000

FPSOのﾘｰｽ

100.0

3

業務支援等

EARLY
PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
400,000

FSO他のﾘｰｽ

51.0(51.0)

3

業務支援等

CANTARELL FSO,INC.

パ

マ

米ドル
5,000

FSOのﾁｬｰﾀｰ

60.0
(1.0)

2

業務支援等

ELANG EPS PTE LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
500,000FPSOのﾁｬｰﾀｰ

60.0(60.0)

2

業務支援等

LANGSA FPSO PTE
LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
500,000FPSOのﾁｬｰﾀｰ

60.0

3

業務支援等

MODEC MANAGEMENTSERVICES PTE. LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
10,000FPSOのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

100.0(100.0)

2

業務支援等

FPSOのﾁｬｰﾀｰ

100.0

3

FPSO建造工事受託

名

称

住

係

内

容 摘 要

（親会社）

三井造船株式会社

(注)3
(注)4

(連結子会社)ベリナ（ 非 連 結 子 会 社
持 分 法 適 用 ）
(注)5

ダ

ユーロ
20,000国

米ドル
15,717,746

FPSO 等の 設 計・建造・据付、販売及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

62.5(62.5)

3

FSO建造工事委託、業務・設計支援等

BUFFALO FPSO PTY
LTD.

オ ー ス ト ラ リ ア

ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ
2

FPSOのﾁｬｰﾀｰ

50.0(50.0)

2

該当事項なしSistemas
Floatantes de
Almacenamiento
S.A.C.V.

メコ

ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
50,000

FSOのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

60.0(60.0)

1

該当事項なしBUFFALO FPSO PTE
LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
500,000FPSOのﾁｬｰﾀｰ

50.0

2

業務支援等

MODEC Servicos dePetroleo do Brasil

ブ

ル

レアル
1,000

FPSOのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

99.9(99.9)

0

該当事項なし(持分法非適用関連会社)
MODEC OFFSHOREOPERATIONS,LTD.

英領ヴァージン諸島

米ドル
100

FPSOのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

100.0(100.0)1

該当事項なしMODEC FPSO B.V.

オ

(持分法適用関連会社)
MODEC
International
L.L.C.

ラ

ン

米

キ

ラ

シ

ジ

(注)6

(注) 1. 「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
2. 「役員の兼任等」には、当社職員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
3. 当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、
三井造船株式会社より非常勤役員を招聘しております。平成15年３月31日現在における三井造船株式会社からの非常勤役員は次のとおりであります。
当社における役職
取締役（非常勤）
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）

氏
名矢 吹 捷 一星 野 雄 次浅 間 康 夫

― 32 ―

三井造船株式会社における役職
常務取締役 船舶・艦艇事業本部長
関連企業部長船舶・艦艇事業本部 管理部 部長

4.
5.

有価証券報告書の提出会社であります。
MODEC FPSO B.V.は子会社となっておりますが設立当初の一時的な状況であり、平成15年１月24日に三井物産株式会社が出資を行い現在の当社出資比率は50％であり、平成15年12月期より持分法適用関連会社となります。平成14年12月期においては、子会社であるものの設立当初の一時的な状況に過ぎないため持分法適用会社としております。
6. 特定子会社であります。
7. 連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合が100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお連結子会社CANTARELL FSO,INC.は、所在地別セグメント｢中南米｣の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので、その「主要な損益情報等」の記載は省略しております。
（単位：千円）連結子会社名売上高

3,971,354

ELANG EPS PTE LTD.

5.

経常利益

当期純利益

669,195

純資産額

726,923

1,677,454

総資産額

3,148,622

従 業 員 の 状 況(1) 連 結 会 社 の 状 況(平成15年４月30日現在)
従

業

員

数

（人）

155

（590）

(注) 1.

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2. 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレーションの操業状
況により変動いたします。
3. 最近１年間における従業員数の増加は、平成15年１月１日以降においてMODEC International L.L.C.を連結子会社とすることによる（78名（290名)）ほか、MODEC Servicos de Petroleo do Brasilにおいて受託した
プロジェクトの操業開始に備えた採用を行ったことによる（５名（76名)）ものであります。

(2) 提 出 会 社 の 状 況(平成15年４月30日現在)
従 業 員 数（名）

69

(27)

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.8

6.5

(注) 1.

平均年間給与（円）9,821,763

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 平成15年４月30日現在、三井造船株式会社から４名の出向社員を受け入れておりますが、経営上の重要な意
思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職２名、その他２名）(3) 労 働 組 合 の 状 況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 33 ―

第２ 事 業 の 状 況1.

業 績 等 の 概 要

(1) 業

績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く設備投資の落ち込みに加え、個人消費は雇用環境への不安や所得の減少などにより低迷を続けており、景気は引続き厳しい状況にありました。この間の石油情勢は、平成13年９月以降低迷していた原油価格がOPECの減産実施や中東情勢の緊迫により上昇基調に転じ、概ねOPECの原油目標価格帯である22ドルから28ドルで推移し、石油会社の開発意欲を後押しする結果となりました。
このような情勢の下、海洋石油・ガス開発は今後も堅調な成長が見込まれております。中でも西アフ
リカ、ブラジル、メキシコ湾等ではメジャーによる深海油田への投資が加速しており、当連結会計年度におきましても浮体式海洋石油・ガス生産設備の新規プロジェクト数は引続き増加の傾向にありました。
以上のような経営環境下で、当社は米国の関連会社MODEC International L.L.C.と共同で新規プロジ
ェクトの受注活動を展開してまいりました。当連結会計年度においてはFPSO、FSOに加え、深海油田の開発に適したTLPの営業活動にも力点を置き、提供するサービスの多様化を図ってまいりました。
この結果、CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド（ベトナム）向けFPSO及びANADARKO PETROLEUM CORP.社Marco Poloフィールド（米国メキシコ湾）向けTLPを受注し、連結受注高は24,983,453千円（前年度比38.7％減）となりました。また、既受注プロジェクトについても計画通りに所定のサービスを遂行し、売上高31,436,191千円（前年度比8.8％減）、営業利益5,055,022千円（前年度比29.1％減）、経常利益3,935,407千円（前年度比31.9％減）、当期純利益1,696,329千円（前年度比2.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度に比べて受注高、売上高及び利益が減少いたしましたのは、連結子会社
CANTARELL FSO, INC.において、前連結会計年度に売上高及び売上原価が一時的に増加した影響を受けております。同社が行うチャーター業務において、平成12年12月期まで米国会計基準に基づくオペレー
ティングリース会計処理を適用しておりましたが、取引先との契約が維持、更新されることが確実となったことをうけて、平成13年12月期より米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。この影響により、平成13年12月期（前連結会計年度）の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加いたしました。

当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
FPSO等の建造工事においては、新規に受注したCUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド（ベトナム）向けFPSO、ANADARKO PETROLEUM CORP.社Marco Poloフィールド（米国メキシコ
湾 ） 向 け TLP 、 及 び 既 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC COMPANY
LIMITED社Bongkotフィールド（タイ）向けFSO、SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィー
ルド（ブラジル）向けFPSO、CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.社チャド陸上油田向けFSOの何れのプ
ロジェクトも、計画通りの完工に向け進展いたしました。
この結果、建造工事の売上高は19,110,656千円（前年度比293.2％増）となりました。

― 34 ―

②リース、チャーター及びオペレーション
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションについては、MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsa
フィールド（インドネシア）向けFPSOプロジェクトにおいて子会社LANGSA FPSO PTE LTD.を通じて前
連結会計年度より新たにチャーターを開始しておりましたが、ユーザーであるMATRIX OIL (LANGSA)
LTD.の親会社MATRIX OIL NLが平成14年10月16日、自己申立による再生の手続きを開始したため、同社との契約を破棄し操業を停止いたしました。
その他のリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトにおいては、計画通り所定のサービス行うことができました。また、当連結会計年度は新規プロジェクトとしてPRODUCTION TECHNICALSERVICE CO LTD.社Rubyフィールド（ベトナム）向けFPSOのオペレーションを受注し、子会社MODECMANAGEMENT SERVICES PTE LTD.を通じて操業を開始いたしました。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は11,431,501千円（前年度比60.6％減）となりました。

③その他
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給
やエンジニアリングサポート等の提供を実施いたしました。また、関連会社の各プロジェクトが計画通り所定のサービスを提供し、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポート料収入も堅調に推移いたしました。
この結果、その他の売上高は894,033千円（前年度比41.2％増）となりました。

当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
当地域は、当社のFPSO等建造工事プロジェクトが計画通り進行しました。
この結果、売上高は20,004,690千円（前年度比264.1％増）、営業利益は1,106,915千円（前年度比12.9％増）となりました。

②アジア
当地域は、在シンガポール各社のリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトにおいて所定のサービス行うことができました。
この結果、売上高は8,161,412千円（前年度比11.2％増）、営業利益は1,972,718千円（前年度比2.6％増）となりました。

③中南米
当地域は、CANTARELL FSO,INC.のチャーター業務において所定のサービスを行うことができました。
この結果、売上高は3,270,089千円（前年度比84.9％減）、営業利益は1,959,316千円（前年度比62.5％減）となりました。
なお、前連結会計年度に比べて売上高及び利益が減少いたしましたのは、前述の通り、同社が前連
結会計年度において一時的に多額の売上高及び売上原価を計上した影響を受けております。

― 35 ―

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加のほか、長期借入金の返済による有利子負債の減少等により前連結会計年度に比べ3,310,996千円減
少し、6,852,903千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド向けFPSOの建造工事が進行し、当FPSOを保有する持分法適用会社MODEC FPSO B.V.向けの売上債権が大幅に増加したことから、売上債権の増加
額が8,118,456千円となりました。この結果、営業活動の結果得られた資金は前年度比7,554,351千円減
少し、1,793,071千円のマイナスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度には主たる投資が発生しませんでした。この結果、関連会社からの貸付金の回収により、投資活動の結果得られた資金は前年度比3,807,839千円増加し、219,012千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にFPSO等の建造工事に係わる資金のため、短期借入金により4,660,510千円を調達しました。一方、リース及びチャータープロジェクトに係わる資金をスケジュールどおりに返済したため、長期借入金の返済は6,298,024千円となりました。この結果、財務活動の結果得られた資金は前年度比3,652,389千円
減少し、1,274,060千円のマイナスとなりました。

― 36 ―

2.

生産、受注及び販売の状況

(1) 生

産

実

績
(単位：千円)
当連結会計年度期

別自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

サービス

金

完

成

工

事

高

合

(注)1.
2.
3.

前年同期比
（％）

額

計

18,996,356

390.8

18,996,356

390.8

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)
当連結会計年度期

別自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

サービス別

前年同期比
（％）

受注高

建

造

前年同期比
（％）

事

21,816,199

73.7

25,441,877

102.8

ﾘｰｽ、ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

2,295,243

21.9

12,643,922

44.4

872,011123.1

189,900

97.3

24,983,453

61.3

38,275,699

71.7

そ

工

受注残高

の

他

合

計

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度における受注高の内、50億円以上のプロジェクトは次のとおりであります。
契約先

CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY

フィールドの名称

操業国

設備の種類

Su Tu Den

ベトナム

FPSO

― 37 ―

(3) 販売実績
(単位：千円)
当連結会計年度期

別自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

サービス別

金

建

造

事

19,110,656

393.2

ﾘｰｽ、ﾁｬｰﾀｰ及びｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

11,431,501

39.4

894,033141.2

31,436,191

91.2

そ

工

前年同期比
（％）

額

の

合

他

計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

相手

当連結会計年度

先金

MODEC FPSO B.V.

PTT EXPLORATION AND PRODUCTION

額

割 合(％)

金額

割 合(％)――

9,203,754

29.3

―

―

4,909,464

15.6

―

―

4,883,137

15.5

PUBLIC COMPANY LIMITEDCAMEROON OIL TRANSPORTAITION CO.

CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12)

4,411,061

12.8

3,971,354

12.6

21,649,770

62.8

3,270,089

10.4

PTY. LTD.

PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION（注）前連結会計年度に係るPEMEX EXPLORACION Y PRODUCCIONに対する販売金額には、前述のような経緯により、同社に対してチャーター業務を提供している連結子会社同社に対してCANTARELL FSO,INC.が計上した一時的な売上高（17,851百万円）を含んでおります。

― 38 ―

3.

対処すべき課題
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における埋蔵量予測は一貫して30年乃至は45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれは枯渇する有限の資源ではありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査･探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油･ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発･生産が可能となっており、海洋油田の重要性は益々高まっていく方向にあります。こ
うした事業環境のもと、当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) フル･フィールド･デベロプメントへの事業領域の拡大

海洋油田の開発･生産技術の進歩と石油開発事業者におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大とともに収益性･付加価値の向上を図っていくためには、ビジネス･スコープをフル･フィールド･デベロプメントに拡大し、より総合的なソリューションを提供していく必要があります。
このため、当社グループは次のような取組みを行っていく方針であります。

① TLPを含めた事業展開の推進
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウエット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。海底仕上げの初期投資は海上仕上げに比べて安価でありますが、維持･修理費は高額になります。
一方、海上仕上げはこれまで大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深の海洋油田でも海上仕上げによる坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループはすでに米国メキシコ湾のMarco Poloフィールド（水深 1,311ｍ）向けTLPを受注し、現在これを建造中でありますが、FPSO及びFSOとともにTLPを含めた事業展開を行い、より大水深の海域での商業的生産に対応する取組みを行って参ります。

② 海底坑口装置に関する分野の取り込み
坑口装置の製作･据付はこれまで石油開発事業者が直轄してきた分野でありますが、ブラジル沖
Bijupira SalemaフィールドでのFPSOプロジェクトを皮切りに、米国 FMC TECHNOLOGIES,INC.との協力
体制のもと当社グループ所掌分野への取り込みを図って参ります。

(2) プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成

FPSO等設計･建造･据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発事業者の個別的ニーズに応じて多岐にわたる要素技術を組合わせての最適化を図るとともに、サブ･コントラクターといわれる多数の外注先を取りまとめて、品質管理、予算管理及び工程・納期管理といった総合的マネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、
大規模海洋油田への適用が増加しており、これにともなってFPSO等も大型化する傾向にあります。また、
当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推― 39 ―

進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト･マネジメントに特化する体制は変
わらないものの、効率的かつ確実にプロジェクトを推進していくうえで、プロジェクト･マネジメント力の強化、とくにプロジェクト･マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。また、
これまでに蓄積した技術やノウハウ、経験について、ナレッジ･マネジメント･システムを構築して伝承･共有･発展させていくことを期するほか、サブ･コントラクターとの連携･協力体制を強化して参ります。

(3) 資金調達の多様化と財務基盤の強化

プロジェクトの大型化とともに推進するプロジェクト数、とくにFPSO等のリース又はチャーターのプ
ロジェクトの増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大して参ります。当社グループにおきましては
こうした資金需要の拡大に対し、受注実績や事業の採算性を高めて信用力の向上を図り、資金調達力を強化していく必要があります。また、資金調達の方法も銀行借入のほか、プロジェクト･ファイナンスの活用等により多様化させていくとともに、引続き総合商社を中心とするパートナーとの提携を行い、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

4.

経営上の重要な契約等

当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（1）係留システム(注)1に関する技術･販売提携契約

契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

①締結年月日FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC（以下「SOFEC
当社
平成元年１月10日社」という）が特許権を有する係留システムを②契約期間用いたFPSO等のプロジェクトについて、その営
平 成 元 年 １ 月 10 日 か ら 、 業地域及び主契約者等について取決めしており
MODEC(U.S.A.), FMC SOFEC
MODEC International L.L.C. ます。
INC.
FLOATING（以下｢MILLC社｣という）に
SYSTEMS,INC.
関する合併契約 ( 注 )2 の終了
（米国）
MODEC
より７年後まで。
International
従って、最短でも平成24年
L.L.C.
12月31日までは契約が存続します。
(注)1. 係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術･シ

ステムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
当社グループはSOFEC社との技術･販売提携契約にもとづいて、同社の保有する一点係留方式の技術・ノウ
ハウを利用して設計･製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
2.

後記（3）MODEC International L.L.C.に関する合弁契約参照。

― 40 ―

(2) TLPの建造に関する技術提携契約

契約会社名

当社

相手方の名称

契約期間等

契約内容

SEA
ENGINEERINGASSOCIATES,
INC.
（米国）

①締結年月日平成８年６月14日②契約期間
平成８年６月14日から10年間で、契約終了の30日前までに更新しない旨の書面通知のない限り、２年間毎の自動更新であります。

SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.及びAMCLYDEENGINEERED PRODUCTS, INC.が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。
当社は実施権の対価として、プロジェクト受注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。

AMCLYDE
ENGINEEREDPRODUCTS,
INC.
(米国)

（3）MODEC International L.L.C.に関する合弁契約

契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

FMC
TECHNOLOGIES,
INC.
(米国)

①締結年月日平成11年１月27日
平成14年12月30日に本契約の修正契約を締結、平成15
年１月１日をもって発効。
②契約期間
平成11年１月27日から、契約終了の２年前までに契約を終了させる旨の書面通知の申し出がない限り、期間の定めはありません。
なお、上記に拘らず平成17
年12月31日までは契約を終了できません。

①経営委員会の運営
経営委員会の決定は原則多数決によるものとする。経営委員会の全員一致を要する事項は、
MILLC社の解散、構成員の異動、合併･営業譲渡･
実質的全資産の売却及び増資などMILLC社の経営に関し特に重要なものにのみ限定する。
②MILLC社のCEOの選任
MILLC社のCEOは当社グループの選任によるものとし、FMC TECHNOLOGIES,INC.（以下｢FTI社｣という）の承認を必要としない。
③FTI社の責任制限
MILLC社が損失を計上した場合にFTI社が負うべき総責任額は、１事業年度につき、MILLC社に対する同社所有持分にもとづきその負担割合とされる損失か250万米ドルかのいずれか小さい額を限度額とする。なお、この限度額の超過分については、当社グループがFTI社を免責するものとするが、かかる場合直後の２事業年度に限り、当社グループはMILLC社の利益から年間125万米ドルを上限として回収することができる。
④FTI社に対する当社新株予約権の発行
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規
定にもとづき、当社の株主総会による承認その他必要な手続きを経ることを条件として、FTI社
に対し当社の新株予約権 2,900個（１個につき当社普通株式1,000株を表象する）を発行する。
なお、当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、新株予約権を消却できる。
⑤FTI社の所有するMILLC社の持分の購入
FTI社が上記新株予約権にもとづいて行使を希望
す る 旨 を 当 社 に 対 し 通 知 し た 場 合 、 MODEC(U.S.A.),INC.（以下｢MUSA社｣という）はFTI社が所有するMILLC社の全持分を別途定める価額をもって購入する。

当社

MODEC(U.S.A.),
INC.

MODEC
International
L.L.C.

FMC SOFECFLOATINGSYSTEMS,INC.
(米国)― 41 ―

本契約の④及び⑤により、平成16年5月21日から平成32年12月31日までの間に次のような取引が発生する可能性があります。

①

FTI社がその所有するMILLC社の持分売却を決定
FTI社は、その所有するMILLC社の全持分（以下「MILLC社持分」という）をMUSA社に対して売却する旨を決定した場合、その旨を当社へ通知します。

②

MILLC社持分の評価額
MUSA社がFTI社より購入するMILLC社持分の評価額は、当社連結経営におけるMILLC社持分の貢献度により決定され、具体的には次の算式により求められます。
評価額 ＝ 当社の時価総額

FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益

×

(注１)

FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益＋当社の連結当期純利益

なお、各当期純利益は直前２会計年度の当期純利益の合計額とし、当社の時価総額は上記①の通知を当社が受領した日に先立つ120取引日の当社普通株式の終値の平均値より求められます。
③

権利行使できる新株予約権の個数の決定
MILLC社持分の評価額を参考に、FTI社は権利行使を希望する新株予約権の個数を当社へ通知します。当社は通知された個数の範囲内で、FTI社が権利行使できる新株予約権の個数を決定します。
なお、当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、かかる新株予約権の全部又は一部を消却することができます。この場合FTI社は、消却された新株予約権については行使できないことになります。

④

新株予約権の行使
FTI社は、上記③により当社が決定した新株予約権の個数をもって権利行使を行います。権利行使が行われた場合、当社はFTI社へ普通株式を発行するか、乃至は代用自己株を移転します。
但し、当社が上記③によりFTI社の権利行使できる新株予約権の個数を０個と決定した場合、FTI社の新株予約権は行使されません。

⑤

MILLC社持分の購入
上記③の決定により新株予約権が行使（上記③のなお書きの場合も含む）された後、MUSA社は
MILLC社持分を次の金額によりFTI社から購入します。
MILLC社持分の購入金額 ＝ 新株予約権の行使に際してFTI社より実際に支払われた行使価額総額＋新株予約権の発行に際してFTI社より実際に支払われた価額（即ち１個につき１円）＋{当社の行使の効力発生日直前の発行済株式総数×評価比率÷（１−評価比率）−新株予約権の行使によりFTI社に対して発行された（代用自己株の移転を含む）株式数}×当社株式の時価

なお、評価比率は上記② 評価額の算定式における〔〕内の計算式を指し（注1）、当社株式の時価は上記①の通知を当社が受領した日に先立つ120取引日の当社普通株式の終値の平均値です。
MUSA社がMILLC社持分を購入した後においては、FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益は当社グループに移転することとなります。

― 42 ―

5.

研 究 開 発 活 動

当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。これらの研究開発活動は、当社の石油開発事業部を中心として取り組んでおりますが、当連結会計年度における研究開発費は特に計上しておらず、営業活動の一環として行っております。
なお、長期的な研究開発課題としては海洋ガス田開発への取組みとして、メタンガスを対象とするLNG
浮体式生産設備（注１）、メタンガスのメタノール転換及びメタノール浮体式生産設備（注２）、プロパン・ブ
タンを対象とするLPG浮体式生産設備（注３）、メタンハイドレート浮体式生産設備（注４）への研究開発を強化
してまいります。具体的には、メタンガス液化プラント企業とのLNG FPSO共同研究、親会社である三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用したNGH浮体式生産設備の共同研究等を計画しております。また、将来的には日本近海においても埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
（注）1.

2.
3.
4.

海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでNGH化してLNG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。産出されるガスの98％以上は通常メタンガスであり、零下164度で液化してLNG化することで体積を600分の１に圧縮することが可能であり、輸送コストを軽減して商業化しています。LNGプラントだけでも１式１千億円超の多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までの長距離パイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。このパイプラインを回避して、洋上でLNG化しLNG船に直接積み込むLNG FPSOのプロジェクトは、ロイヤル・ダッチ・
シェル社を中心とした石油メジャーにおいて開発中です。LNG FPSOの実用化には安全規格の確立や各種要素技術の開発が必要であり、失敗した場合のリスクも巨額に上ることから、暫くは石油メジャー主体の開発が予想されます。
メタンガスの液化の一環として、メタンガスを化学合成によりメタノール（メチルアルコール）化して体積を縮小させる方法です。
プロパンガスやブタンガスは零下32度超に冷却すると常圧で液化されます。当社では、Chevron Nigeria
Ltd.向けにLPG FSOの建造実績があります。
メタンガスをハイドレート化すると零下10度での固体が得られ体積は400分の１となります。

― 43 ―

第３ 設 備 の 状 況
1.

設備投資等の概要

当連結会計年度については、設備投資及び重要な設備の除却・売却等、特記すべき事項はありません。

2.

主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提

出

会

社

（平成14年12月31日現在）
帳

事
(

本

業
所

所
在

地

名
)

社

（東京都文京区)簿

建務額（単位：千円）

従業員数

設 備 の 内 容

事

価

所

物

工具器具 ソ フ ト
及び備品 ウ ェ ア

12,967

9,999

合

8,168

計

31,135

（名)

66
(32)

(注)1. 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は51,816千円であります。
2. 従業員数の（）内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

3. 現在休止中の主要な設備はありません。
4. 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

設 備 の 内 容 数

インターネット
サ ー バ ー

量 リース期間 年 間 リ ー ス 料 リース契約残高 備

１台

３年間

2,170

― 44 ―

4,160

考

所有権移転外ファ
イナンス・リース（2） 在外子会

社（平成14年12月31日現在）

会

社

名 操

業

帳 簿 価 額サービスの 設 備 の （単位：千円) 従業員数
地
名
称 内
容 機 械 装 置
（名)
及び運搬具

ボ

ン

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.

ガ

ELANG EPS PTE LTD.

東チモール・
オーストラリア

LANGSA FPSO PTE LTD.

インドネシア(注)1. 従業員数の（

リース

FSO

1基

2,605,963

チャーター

FPSO 1基

1,448,351

チャーター

FPSO 1基

2,666,247）内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

2. LANGSA FPSO PTE LTD.が所有しているFPSOは、現在操業を休止しております。

3.

設備の新設、除却等の計画 (平成15年３月31日現在)（1） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

― 45 ―

0
( 0)
3

(62)

1
(42)

第４ 提 出 会 社 の 状 況1.

株 式 等 の 状 況(1) 株 式 の 総 数 等
種

類

普

通

株

会社が発行する株式の総数

式

102,868,000株

計

発行済株式

種
普

上場証券取引所名又は類
通株

102,868,000株

発

数

摘

要

登 録 証 券 業 協 会 名

式

計

(注)

行

25,717,000

株

非

上

25,717,000

場

・

非

登

(注)

録

―

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 新株予約権等の状況

MODEC International L.L.C. （ 以 下 ｢ MILLC 社 ｣ と い う ） に 関 す る 合 弁 契 約 の 修 正 契 約 を FMC
TECHNOLOGIES,INC.（以下｢FTI社｣という）及びFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.（以下｢SOFEC社｣という）と締結するに当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日の取締役会の決議により、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行いたしました。
最近事業年度末現在（平成14年12月31日現在）

提出日の前月末現在（平成15年４月30日現在）

新株予約権の総数−

2,900 個(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

−

普通株式

新株予約権の発行価額−

新株予約権１個につき１円

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額−

１株につき752円(注)2−

平成16年５月21日から

新株予約権の行使期間

2,900,000株

平成32年12月31日まで

新株予約権の発行価額及び新株予約権の行
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の資本組入額使に際して払込をなすべき金額の1株当たり−の額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果1円未満の端数が生ずる
場合は端数を繰り上げた額とする。

−

新株予約権の行使の条件― 46 ―･FTI社は本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他処分することができない。
･FTI社は本新株予約権をその完全子会社に
対しては譲渡できる。
･このほか権利行使の条件は、平成14年12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年
３月４日の当社取締役会決議に基づく第１回新株予約権割当契約書による。

当社普通株式の株式公開後、FTI社により本
本新株予約権が行使される場合、当社取締役会の決議によって、本新株予約権を無償で強制的に消却することができる。
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

−
新株予約権の消却事由−

新株予約権の譲渡制限(注)1. 新株予約権の全てはFTI社へ発行しております。
2．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、普通株式 1,000株であります。
3．（1）下記(2)において新株予約権の行使時に払込をなすべき金額を調整（調整後の金額を「調整後払込金額」という）すべき場合には、以下のとおり調整する。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × １株当たり調整前払込金額

１株当たり調整後払込金額
上記の調整後払込金額は、下記(2)に定めのある算式による。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（2）以下の場合は、新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額を調整する。
①

株式分割により普通株式を発行する場合。
既発行済株式数 − 自己株式数

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×②（既発行済株式数−自己株式数）＋（新発行株式数−自己株式への割当数）

普通株式の株式併合を行う場合。
併合前発行株式数

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×③

併合後発行株式数

普通株式につき、証券取引所に上場（以下「株式公開」という）する以前においては調整前払込金額
を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額で新株式を発行する場合。
（既発行済株式数−自己株式数）＋ 新発行株式数 ×

１株当たり調整前
払込金額又は時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×④

１株当たり払込価額（既発行済株式数−自己株式数）＋ 新発行株式数

株式公開以前においては調整前払込金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額で自己株式を処分する場合。
（既発行済株式数−処分前自己株式数）＋ 処分自己株式数 ×

調整後
払込金額

１株当たり処分金額
１株当たり調整前
払込金額又は時価＝ 調整前払込金額 ×（既発行済株式数−処分前自己株式数）＋ 処分自己株式数

4. その他別途締結した新株予約権割当契約において定められた事項は次のとおりです。
（1）FTI社は、本新株予約権を一括して行使しなければならず、その一部につき行使した場合には、残部については失効するものとする。
（2）FTI社は、当社の株式公開後、毎年証券取引法にもとづき有価証券報告書を提出する日から120日間の期間内に限り、本新株予約権を行使する旨の通知を送付することができるものとする。

― 47 ―

(3) 発行済株式総数、資本金等の推移

発行済株式総数

資本金

資 本 準 備 金

年月日

摘
増

減

数

残

高

増

減

額

残

高

増

減

額

残

要

高

株

株

千円

千円

千円

千円

平成12年
７月28日

3,000

9,000

150,000

450,000−−

有償株主割当（割当比率 2：1 ）発行価格50,000円
資本組入額
50,000円

平成13年
６月26日

10,00019,000500,000

950,000

500,000

500,000

有償株主割当（割当比率 9：10）
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円

平成13年
12月21日6,717

25,7172,183,025

3,133,025

2,183,025

2,683,025

有償第三者割当(注)発行価格
650,000円
資本組入額
325,000円

平成14年
11月27日25,691,283

25,717,000−

3,133,025−(注)2,683,025 普通株式１株を1,000 株に分割

割当先は、三井物産株式会社、日商岩井株式会社及び伊藤忠商事株式会社など22名であります。

(4) 所 有 者 別 状 況（平成15年３月31日現在）
株 式 の 状 況（１単元の株式数 100株）

区分

そ の 他 の 外国法人等 個
政府及び金融機関 証券会社
法
人 (うち個人) そ
地方公共団体
人
−
株 主 数
−
7
2
14
(
−)
単元
−
所有株式数
−
7,670
2,500
246,000
(
−)
％
−
割
合
−
2.98
0.97
95.66
(
−)

の

人
他

単元未満
株式の状況

計

13

36

−

1,000

257,170−0.39

100.00−株(5) 議 決 権 の 状 況①発行済株式（平成15年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

25,717,000

257,170−−−

発行済株式総数

25,717,000−−

総株主の議決権−

257,170−

完全議決権株式（その他）

単元未満株式― 48 ―

普通株式

②自己株式等（平成15年３月31日現在）
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発 行 済 株 式 総 数
所有株式数 所有株式数 の 合 計 に 対 す る 所 有（株）
株式数の割合(%)（株）（株）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(6) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

― 49 ―

2.

自己株式の取得等の状況[定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況

該当事項はありません。

(2) 当決議期間における自己株式の取得等の状況

該当事項はありません。

[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況

該当事項はありません。

(2) 当決議期間における自己株式の買受け等の状況

該当事項はありません。

3.

配

当

政

策

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、第17期（平成14年12月期）の年間配当は、平成15年３月28日開催の第17期定時株主総会において１株当たり7円50銭と決議されました、この結果、配当性向は33.5％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されますFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効投資してまいりたいと考えております。
なお今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存で
あります。

4.

株

価

の

推

移

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

― 50 ―

5.

役 員 の 状役 名 及 び 職 名

況
氏
(生

年

月

名
日)

略

歴

所有株式数
株

代表取締役社長

山田健
司(昭和23年２月20日生)

常 務 取 締 役
FPSOオペレーション
事 業 部 長田
中省
三
(昭和17年１月21日生)

常 務 取 締 役
(管 理 本 部 長)杢
本光弘
(昭和18年11月６日生)

常 務 取 締 役
(石油開発事業部長)

矢治
信弘(昭和22年10月28日生)

取締役
石油開発事業部
技 術 担 当川瀬雅樹
(昭和21年12月３日生)

取締役
経営企画室長 兼
業 務 部 長岩波康弘
(昭和21年11月７日生)

役

矢
吹
捷
一
(昭和17年６月20日生)

常 勤 監 査 役

樋口
奐
(昭和13年４月21日生)

取締

昭和46年７月
昭和64年１月
平成元年10月
平成３年11月
平成８年８月
平成９年３月平成12年２月
平成13年３月
昭和40年４月
平成９年３月
平成９年９月
平成13年３月
昭和42年３月
平成10年４月
平成11年３月
平成12年２月
平成14年３月
平成15年３月
昭和46年４月
昭和64年１月
平成５年10月
平成８年７月
平成11年１月
平成11年３月
平成13年４月
平成15年３月
昭和47年４月
昭和64年１月
平成元年10月
平成８年７月
平成13年３月
平成15年３月

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発部長
当社石油開発事業部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. Chairman（現任）
当社代表取締役社長（現任）
三井造船㈱入社
当社取締役
当社FPSOオペレーション事業部長（現任）
当社常務取締役（現任）㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入社
当社入社 財務部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. Director（現任）
当社管理本部長（現任）
当社常務取締役（現任）
旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発事業部営業部長
MODEC International L.L.C. Director（現任）
当社取締役
当社石油開発事業部長（現任）
当社常務取締役（現任）
旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部技術総括室長
当社石油開発事業部技術部長
当社取締役（現任）
当社石油開発事業部 技術担当（現任）

昭和45年８月
昭和64年１月
平成３月11月
平成８年７月
平成11年４月
平成14年２月
平成14年３月

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社マリン・プロジェクト部長
当社石油開発事業部 部長
当社FPSOオペレーション事業部副事業部長
当社経営企画室長（現任）
当社取締役（現任）
当社業務部長（現任）

昭和41年４月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年４月
平成11年６月
平成13年３月
平成14年６月
昭和32年４月
昭和64年１月
平成14年３月

三井造船㈱入社
同社 社長室経営企画部長
同社 営業統括本部副本部長
同社 船舶･艦艇事業本部長（現任）
同社 取締役
当社取締役（現任）
三井造船㈱ 常務取締役（現任）
三井造船㈱入社
当社入社 業務部長
当社監査役（現任）― 51 ―

10,000

5,000

5,000

5,000

5,000

2,000

−

2,000

役 名 及 び 職 名

氏
(生

年

月

名
日)

監

査

役

星
野
雄
次
(昭和24年３月23日生)

監

査

役

浅
間
康
夫
(昭和25年11月16日生)

計

(注)1.
2.

略

歴

昭和46年４月
平成12年４月
平成15年３月
昭和49年４月
平成13年４月

三井造船㈱入社
同社 関連企業部長（現任）
当社監査役（現任）
三井造船㈱入社
同社 船舶・艦艇事業本部 管理部（現任）
平成14年３月 当社監査役（現任）

―

―

所有株式数

−

部長

−

34,000

取締役のうち矢吹 捷一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役のうち星野 雄次氏及び浅間 康夫氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 52 ―

第５ 経 理 の 状 況

1.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第16期事業年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第17期事業年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）及び第16期事業年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）並びに当連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）及び第17期事業年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、朝日監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表のそれぞれの直前に掲げております。

― 53 ―

─ 54 ── 55 ─

連結財務諸表等

1.

(1) 連 結 財 務 諸 表

連結貸借対照表

①

期 別
科 目

金

(資 産

Ⅰ

流

動

の

資

(単位：千円)
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

％

部)

％

産

1.

現金及び預金

10,163,899

6,852,903

2.

売掛金

2,225,992

11,646,509

3.

たな卸資産

186,329

91,1984.

短期貸付金337,311

291,0195.

短期リース債権

1,417,864

1,493,870

6.

繰延税金資産106,351

202,2437.

その他

529,327

1,022,505

貸倒引当金

△

流

Ⅱ

固

1.

動

資

定

資

産

合

計

87

14,966,989

△

35.2

20

21,600,230

51.9

産

有形固定資産(1) 建物及び構築物

22,780

減価償却累計額

15,048(2) 機械装置及び運搬具※2,3

減価償却累計額

7,731

16,341

22,866,365

11,473,437(3) その他

29,30920,590,068

11,392,928

13,869,506

47,622

減価償却累計額

2.

無形固定資産3.

投資その他の資産(1) 投資有価証券※16,720,562

51,30439,267有 形 固 定 資 産 合 計

12,967

8,354

41,252

10,051

11,409,015

26.9

6,743,581

16.2

7,683

0.0

9,776

0.0

284,194581,326

947,823

656,804

13,945,463

11,082,421(4) 繰延税金資産678,767

594,133(5) その他

235,308

328,745(2) 関係会社長期貸付金(3) 長期リース債権

貸倒引当金

△

1,300

△

1,300

投資その他の資産合計

16,090,257

37.9

13,242,131

31.9

固

計

27,506,956

64.8

19,995,490

48.1

計

42,473,945

100.0

41,595,720

100.0

資

定

資 産

産

合

合

― 56 ―

期 別
科

Ⅰ

目

流

(負

債

動

負

1.

買掛金

2.

短期借入金

の

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

金

金

額

構成比

額

構成比

％

部)

％

債

946,513

2,373,207−

4,660,510

6,690,867

5,683,648

835,013

1,133,914

1,234,002

665,121

6. 賞与引当金

32,31039,0807.

保証工事引当金

56,32447,5758.

繰延税金負債

156,590

205,7079.

その他

391,990418,202

3. １年以内に返済予定の長期借入金 ※2

4.

未払費用

5.

未払法人税等

流

Ⅱ

固

動

負

定

負

1.

長期借入金

2.

債

合 計

10,343,611

24.3

15,226,967

債

21,467,997

14,305,965

退職給付引当金

82,06584,322

3.

役員退職慰労引当金

30,34022,4434.

繰延税金負債

1,729,135

1,551,638

5.

その他

−

85,249

固

定

負

36.6

※2

負

債 合

計

23,309,538

54.9

16,049,617

38.6

債

合

計

33,653,149

79.2

31,276,585

75.2

555,465

1.3

715,1311.7

金3,133,025

7.4

−

−

（少 数 株 主 持 分）

少数株主持分

（資 本 の

部）

Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本 準

備

金

2,683,025

6.3

−

−

結

余

金

2,305,680

5.5

−

−

2,681

0.0

−

−

140,9190.3−−

8,265,330

19.5

−

−

Ⅲ 連

剰

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

資

本

合

計

― 57 ―

期科

別目

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

金

金

額

構成比

額

％

Ⅰ

資

本

構成比
％

金

−

−

3,133,025

7.5

Ⅱ 資

本

剰

余

金

−

−

2,683,025

6.5

Ⅲ 利

益

剰

余 金

−

−

3,822,247

9.2

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−

33,754

0.1

Ⅴ

−

−

△

68,049

△ 0.2

計

−

−

9,604,002

23.1

負債、少数株主持分及び資本合計

42,473,945

100.0

41,595,720

100.0

為替換算調整勘定資本

合― 58 ―

連結損益計算書

②

期
科

別

(

目

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

)

金

額

(

百分比

)

金

額

百分比

％

Ⅰ 売

Ⅱ

上

売

上

売

34,480,804

100.0

31,436,191

100.0

原

価

26,123,932

75.8

25,051,641

79.7

総

利

8,356,871

24.2

6,384,550

20.3

1,230,786

3.5

1,329,527

4.2

7,126,085

20.7

5,055,022

16.1

179,365

0.5

1,298,980

4.1

3,935,407

12.5

上

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

％

高

業

利

益

Ⅳ 営

業 外

1.

受取利息

210,054

118,183

2.

受取配当金

1,909

4,429

3.

持分法による投資利益

276,799

53,136

4.

為替差益

86,2495.

その他

17,022

Ⅴ

営

業

外

収

※１

費

益

−

592,035

1.7

3,615

用

1.

支払利息

1,916,769

1,212,424

2.

為替差損

−

15,868

3.

その他

経

Ⅵ

特

1.

Ⅶ

25,377

常

別

利

利

1.

別

損

5.6

5,775,974

16.8

−

−

−

320,986

320,986

1.0

996,016

996,016

2.9

−

−

−

4,779,957

13.9

4,256,393

13.5

2,335,445

7.4

益

失

貸倒損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

過年度法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額期

純1,702,999

利益

1,477,188−

1,127,661

少数株主利益当

70,687

益

受取修繕保険料

特1,942,146

903,357

2,830,660

8.2

208,4660.7

224,6180.7

1,740,830

5.0

1,696,329

5.4― 59 ―△45,099③

連結剰余金計算書

期
科

別

目

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

(

額

)

金

額

−

連結初年度に伴う連結剰余金増加高

Ⅳ

)

金

Ⅰ

Ⅲ

(

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日−

1,028,349

1,028,349−−

463,500

463,500−−

連結剰余金減少高

配

当

当 期

純 利

金

益

1,740,830−

Ⅴ 連結剰余金期末残高

2,305,680−（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高

資本準備金期首残高Ⅱ−

資本剰余金期末残高−

2,683,025−

2,683,025

2,683,025（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高

連結剰余金期首残高

Ⅱ−2,305,680

2,305,680−−

1,696,329

1,696,329−−

179,762

179,762

利益剰余金増加高

当

Ⅲ

−

期

純

利

益

利益剰余金減少高

配当金

Ⅳ 利益剰余金期末残高−― 60 ―

3,822,247

④

連結キャッシュ・フロー計算書

期別

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

科 目

)

金

額

(

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

金

額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 貸倒引当金の減少額
4. 退職給付引当金の増加額
5. 役員退職慰労引当金の増減額
6. 保証工事引当金の増減額
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 為替差損益
10. 持分法による投資利益
11. 受取修繕保険金
12. 貸倒損失
13. 売上債権の増加額14. たな卸資産の増減額15. 仕入債務の増減額
16. 未収消費税等の減少額
17. その他
小計
18. 利息及び配当金の受取額
19. 利息の支払額
20. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,779,957
3,170,526
△
5,537
6,457
5,340
56,324△ 211,964
1,916,769△ 145,449△ 276,799−
996,016△1,764,029△ 142,325△ 186,255
262,098
1,695
8,462,824
192,198△2,023,326△ 870,416
5,761,279

4,256,393
3,531,146
△
67
2,257
△
7,897
△
8,748
△ 122,613
1,212,424
78,646△53,136△ 320,986−△8,118,456
95,131
1,836,902
116,121△ 114,081
2,383,037
145,258△1,288,698△3,032,668△1,793,071

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
2. 投資有価証券の取得による支出
3. 持分法適用非連結子会社設立による支出
4. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,929,967−−
341,140△3,588,827△
19,536△ 129,615△
2,419
370,582
219,012−
194,809
4,578,665△6,922,584
5,366,050
14,507△ 463,500
2,378,329

4,660,510−
543,215△6,298,024−−△ 179,762△1,274,060

579,780
5,130,562
5,033,337
10,163,899△ 462,876△3,310,996
10,163,899
6,852,903

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入れによる収入
2. 短期借入金の返済による支出
3. 長期借入れによる収入
4. 長期借入金の返済による支出
5. 株式の発行による収入
6. 少数株主に対する株式の発行による収入
7. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高― 61 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日(

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
MODEC(U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO,INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.

(
７社

(2)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MODEC International L.L.C.
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の62.5％を所有しておりますが、合弁先企業との共同支配の実態があることが認められるためであります。

)

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
８社
MODEC(U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO,INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
(2)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MODEC International L.L.C.
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の62.5％を所有しておりますが、合弁先企業との共同支配の実態があることが認められるためであります。
なお同社は、その企業規模の拡大と当社グループ
内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年12月30
日、FMC TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年1月1日をもって連結子会社となりました。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
４社
MODEC International L.L.C.
BUFFALO FPSO PTY LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento S.A.C.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.

2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
１社
MODEC FPSO B.V.
(2)持分法適用の関連会社数
５社
MODEC International L.L.C.
BUFFALO FPSO PTY LTD
Sistemas Floatantes de Almacenamiento S.A.C.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil(3)持分法非適用の関連会社
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左― 62 ―

(自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場
合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法で償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
a. 新株発行費支出時に全額費用処理しております。

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同
左b．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同
左c. たな卸資産
仕掛工事
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
同
左

それ以外の有形固定資産
同左b. 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法＿― 63 ―

(自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

(4) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日(4) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
同左b. 賞与引当金
同左c. 保証工事引当金
同左d. 退職給付引当金
同左e. 役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左― 64 ―)

(自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

(6) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
同左b. ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左c. ヘッジ方針
同
左d. ヘッジの有効性評価の方法
同左e. リスク管理方針
同左(7) 収益及び費用の計上基準
同左(8) 消費税等の会計処理
同左5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左― 65 ―

(自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金、関係会社短期貸付金（キャッシュプール
システム預け金）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、当社は親会社グループによるキャッシュプ
ールシステムの対象外となったため、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲から親会社へのキャッシュプールシステム預け金を除いております。

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 66 ―

追加情報
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

＿

＿

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第11号）附則第２項ただし書きに基づき、当連結会計年度より「資本準備金」は「資本剰余金」として、｢連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
（連結剰余金計算書）
１ 当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第12号）附則第２項ただし書きに基づき、連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日 内閣府令第11号）附則第２項ただし書きに基づき、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、当期純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 67 ―

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券262,536千円
投資有価証券148,594千円※２．担保資産※２．担保資産
設備資金借入金（一年以内返済予定の長期借入金
設備資金借入金（長期借入金2,892,169千円、うち875,261千円）の担保に供しているものは、次のとお
一年以内返済予定の長期借入金1,929,345千円）の担りであります。
保に供しているものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３.

機械装置及び運搬具

3,016,029千円＿

1,448,351千円※３．休止固定資産
機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止している
固定資産帳簿価額 2,666,247千円が含まれております。

４．偶発債務
４．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC International L.L.C. 3,587,390千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,638,230千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$33,402千であります。

MODEC International L.L.C. 2,174,093千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$22,663千であります。

(連結損益計算書関係)(

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬
64,675千円
役
員報酬
63,183千円
給 与 ・ 賞 与401,568千円
給与 ・ 賞
与374,748千円
賞与引当金繰入額
14,751千円
賞与引当金繰入額
9,481千円
退 職 給 付 費 用
10,631千円
退 職 給 付 費 用7,713千円
減 価 償 却 費
7,681千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,307千円
賃
借料
58,023千円
減 価 償 却 費
8,482千円
見積
費
283,838千円
賃
借料
74,479千円
見積
費
67,647千円― 68 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

10,163,899千円
10,163,899千円― 69 ―

6,852,903千円
6,852,903千円

(リ ー ス 取 引 関 係)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

)

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

その他(工具器具備品)

取得価額相当額

9,438千円

取得価額相当額

6,000千円

減価償却累計額相当額

3,604千円

減価償却累計額相当額

2,166千円

期末残高相当額

5,833千円

期末残高相当額

3,833千円②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内一 年 超合計

②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内一 年
超合計2,170千円
4,160千円
6,331千円

2,170千円
1,989千円
4,160千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
283千円
減価償却費相当額
262千円
支払利息相当額
28千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

２．貸手側

２．貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内一 年 超合計

利息相当額の算定方法
同
左5,672,246千円
3,495,036千円
9,167,282千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内一 年
超合計― 70 ―

2,414,082千円
83,660千円
2,497,742千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至有

平成13年12月31日）

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年12月31日現在）(単位：千円)
区

分

取

得

原

価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株 式

130,977

135,600

4,622

②

社

債

−

−

−

③

その他

−

−

−

130,977

135,600

4,622

① 株 式

−

−

−

② 社 債

−

−

−

③

−

−

−

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)1.

その他

小

計

−

−

−

合

計

130,977

135,600

4,622

時価の算定方法
上場有価証券
東京証券取引所の最終価格によっています。

２．時価評価されていない有価証券（平成13年12月31日現在）(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

関連会社株式合148,594

計

148,594― 71 ―

当連結会計年度（自平成14年１月１日

至有

平成14年12月31日）

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年12月31日現在）(単位：千円)
区

分

取

得

原

価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株 式

129,615

198,79069,174

②

社

債

−

−

−

③

その他

−

−

−

129,615

198,79069,174① 株 式

130,977

120,000△10,977

② 社 債

−

−

−

③

−

−

−

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)1.

その他

小

計

130,977

120,000△10,977

合計260,592

318,790

58,197

時価の算定方法
上場有価証券
東京証券取引所の最終価格によっています。

２．時価評価されていない有価証券（平成14年12月31日現在）(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式及び関連会社株式合

計262,536

262,536― 72 ―

(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
自至(前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利
同
左リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
a．ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
同左繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
c. ヘッジ方針
同左連結財務諸表提出会社の内部規定である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
d. ヘッジの有効性評価の方法
同左キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
e. リスク管理方針
同
左金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
同
左市場リスク（市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク）には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバテ
ィブ取引は貸借対照表上の資産･負債が有するリスクを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク（取引の相手が債務不履行に陥る
ことにより、取引が継続していなければ将来得られるはずの効果を享受できなくなるリスク）については、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとん
どないものと判断しております。

― 73 ―

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日(4) リスク管理体制(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行同左い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

2.

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

当連結会計年度末（平成14年12月31日現在）
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

― 74 ―)

(退 職 給 付 関 係)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
同左退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年９月14日）より簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

82,065千円
82,065千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債
務とする方法）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

84,322千円
84,332千円(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

20,248千円
20,248千円

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

20,169千円
20,169千円

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法
同左（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

― 75 ―

(税 効 果 会 計 関 係)
自至(前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日)(

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
60,302千円
保証工事引当金
19,193千円
その他
26,855千円
計106,351千円②固定資産
固定資産未実現利益
減価償却額
ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ課税留保金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺

計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用
その他
計
②固定負債
リース会計適用による調整差異

減価償却額
その他
繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

554,394千円
45,257千円
30,603千円
24,127千円
32,267千円
686,650千円△ 3,210千円△ 4,672千円
678,767千円
785,119千円△152,906千円△ 3,683千円△156,590千円△1,501,070千円△ 221,094千円△
11,643千円
4,672千円△1,729,135千円△1,885,725千円△1,100,606千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社における益金に算入される項目
受取配当金連結相殺消去
海外子会社との税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産
たな卸資産未実現利益
114,396千円
未払事業税
36,813千円
保証工事引当金
19,981千円
賞与引当金
10,941千円
その他
20,110千円
計
202,243千円②固定資産
固定資産未実現利益
425,647千円
税務上の繰越欠損金
418,562千円
メキシコ純資産税
256,645千円
減価償却額
139,268千円
ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ課税留保金
45,246千円
退職給付引当金
25,853千円
その他
84,996千円
小計
1,396,220千円
評価性引当額△720,455千円
繰延税金負債（固定）との相殺△ 81,631千円
計594,133千円
繰延税金資産 合計
796,377千円（繰延税金負債）①流動負債
海外子会社軽減税率適用△125,460千円
その他△ 80,246千円
計△205,707千円②固定負債
リース会計適用による調整差異 △1,350,840千円
減価償却額△ 254,227千円
その他有価証券評価差額金 △ 24,442千円
その他△
3,759千円
繰延税金資産（固定）との相殺
81,631千円
計△1,551,638千円
繰延税金負債 合計△1,757,345千円
繰延税金資産の純額△ 960,967千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0％
（調

0.2％
3.4％
14.5％
2.5％
△ 3.7％
0.3％
59.2％― 76 ―

整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における益金に算入される項目
海外子会社との税率の差異
税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
税率変更差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3％
20.4％
8.6％
△ 8.0％△ 7.2％
2.8％△ 1.5％△ 1.8％△ 0.7％54.9％

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

2.

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）(単位：千円)

日

本

ア

ジ

ア

中

南

米

そ
の

の
地

他
域

計

消
去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

売

上

高

(1)外部顧客に対する売上高

5,494,048

7,336,985

21,649,770−

34,480,804−

34,480,804(2)セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

4,940,268−−−

4,940,268 ( 4,940,268)−

計

10,434,316

7,336,985

21,649,770−

39,421,072 ( 4,940,268) 34,480,804

9,453,927

5,414,178

16,422,238

44,58931,334,933 ( 3,980,215) 27,354,718

980,389

1,922,807

5,227,531△ 44,589

8,086,139 (

9,501,583

15,558,234

17,033,668

1,520,363

43,613,849 ( 1,139,903) 42,473,945

営

業

費

用

営業利益（△営業損失）

Ⅱ 資

(注)1.
2.

産

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア

ジ

ア……シンガポール

(2) 中

南

米……パナマ(3) そ の 他 の 地 域……米国、リベリア
3.

消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 77 ―

960,053)

7,126,085

当連結会計年度（自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）(単位：千円)

日

本

ア

ジ

ア

中

南

米

そ
の

の
地

他
域

計

31,436,191

消去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

売

上

高

(1)外部顧客に対する売上高

20,004,690

8,161,412

3,270,089−(2)セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

913,717−−−

913,717 (

20,918,407

8,161,412

3,270,089−

32,349,908 (

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,8201,106,915

1,972,718

1,959,316△ 74,820

4,964,129

16,484,191

10,452,513

15,876,364

1,348,561

44,161,631 ( 2,565,911) 41,595,720

計

営

業

費

用

営業利益（△営業損失）

Ⅱ 資

産

(注)1.
2.

31,436,191

913,717)−

913,717) 31,436,191

27,385,778 ( 1,004,610) 26,381,168

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) そ の 他 の 地 域……米国、リベリア
3.
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 78 ―−

90,893

5,055,022

3.

海

外

売

上

高

前連結会計年度（自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ オセアニア

中 南 米

北

米

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

2,964,430

4,972,064

4,434,652

21,649,770

387,866

34,408,784

Ⅱ

連

結

売

上

高

−

−

−

−

−

34,480,804

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.6

14.4

12.9

62.8

1.1

99.8

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア
(2) ア

ジ
フ

ア……タイ、インドネシア
リ

カ……ガボン、カメルーン(3) オ セ ア ニ ア……オーストラリア
(4) 中

南

(5) 北
3.

米……メキシコ
米……米国

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度（自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ オセアニア

中 南 米

北

米

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

15,888,502

7,356,335

3,992,424

3,270,089

584,307

31,091,658

Ⅱ

連

結

売

上

高

−

−

−

−

−

31,436,191

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

50.5

23.4

12.7

10.4

1.9

98.9

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) オ セ ア ニ ア……オーストラリア(4) 中
南
米……メキシコ
(5) 北
米……米国
3.
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 79 ―

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自

1.

子

会

社

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）

等(単位：千円)

属

性

会 社 等
の 名 称

住

資 本 金
又
は
出 資 金

所

事 業 の 内 容
又 は 職 業関係

議決権等の所有(被所有)割合 役 員 の
兼 任 等

内

容

事業上の
関
係

取 引 の 内 容 取引金額 科

設備資金の貸付（注）2.(1）BUFFALO

500,000

M O D E C

米ドル
国

2.

直接 50.0%

・建造・据付、
売

及

所有

び

3人

ｵ ﾍ ﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ

南北アメリカ･西アフリカ等
契約履行に対 3,587,390での事業拠点する債務保証（注）2.(3)

370,582
947,823−−

FSO 建 造 工 事
2,213,067 買 掛 金
発注
未払費用（注）2.(2)兼任

間接 62.5%− 短期貸付金
長期貸付金

当社建造
F P S O の 金 融 機 関 借 入 1,638,230
2人 チャーター に 対 す る 債 務
保証（注）2.(1)

FPSO等の設計

15,717,746 販

L.L.C.

(注)1.

兼任

FPSOのチャーター

L T D .

関 連 会 社 International 米所有

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

関 連 会 社 F P S O P T E ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

目 期末残高63,663
146,305−−

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）設備資金の貸付及び金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN INC.社Buffaloフィールド向けFPSOプロジ
ェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）FSO建造工事発注取引は、CAMEROON OIL TRANSPORTAITION CO.社CHAD向けFSOプロジェクト全体の受注金額、当社及びMODEC International L.L.C.の採算性を考慮し、総合的に決定しております。
(3) 契約履行に対する債務保証取引は、SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィールド向けFPSO及びANADARKO PETROLEUM CORP.社Marco Poloフィールド向けTLPプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
3.

取引金額の重要性が乏しいため｢関連当事者との取引｣としての記載を省略しております当社の親会社である
三井造船株式会社と当社との主な関係内容及び、連結財務諸表規則によると開示の必要はありませんが、当社の親会社である三井造船株式会社と当社グループとの主な関係内容は以下のとおりであります。

（1）役員の兼任等

２名、従業員の受入れ（2）タンカー図面・設計図書の購入

５名

150,000千円（3）当社グループの借入金または契約履行保証に対する債務保証、債務保証予約及び経営指導念書の差入れ① CANTARELL FSO,INC. の 借 入 金 に 対 す る 債 務 保 証

10,001,314 千 円 、 契 約 履 行 保 証 に 対 す る 債 務 保 証

659,750千円②ELANG EPS PTE LTD.の借入金に対する債務保証予約及び経営指導念書等の差入れ 2,593,416千円③BUFFALO FPSO PTE LTD.の借入金に対する債務保証 1,638,230千円④当社の契約履行保証に対する債務保証

328,817千円⑤EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.の借入金に対する経営指導念書等の差入れ 2,444,195千円― 80 ―

当連結会計年度（自
1.

子

会

社

平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）

等(単位：千円)

性

会 社 等
の 名 称

非 連 結

MODEC FPSO

属

子 会 社 B

. V .

住

所

資 本 金
又
は
出 資 金

事 業 の 内 容
又 は 職 業所有米ドル
国

L.L.C.

兼任

直接 50.0%

FPSO等の設計
・建造・据付、

15,717,746 販

売

及

所有

び

間接 62.5%

ｵ ﾍ ﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ

内

容

事業上の
関
係

取 引 の 内 容 取引金額 科

当社建造
FPSO建造F P S O の（注）2.(1)3人 チャーター

設備資金貸付の回収
当 社 建 造 （注）2.(2)目 期末残高9,203,754 売 掛 金 7,625,485

370,582 短期貸付金
長期貸付金

F P S O の 金融機関借入 1,184,330
2人 チャーター に対する債務
保証（注）
2.(2)

FPSOのチャーター
500,000

M O D E C
関 連 会 社 International 米

直接 100.0%

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

関 連 会 社 F P S O P T E ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

L T D .

兼任

FPSOのチャーター
20,000BUFFALO

係

議決権等の所有(被所有)割合 役 員 の
兼 任 等

所有

ﾕｰﾛ
オランダ

関

291,019
656,804−−

584,307 売 掛 金
業務支援
FSO 建 造 工 事 3,224,140 買 掛 金
発注
兼任
南北アメリカ（注）2.(3)･西アフリカ等4人−
契 約 履 行 に 対 2,174,093での事業拠点する債務保証（注）2.(4)490,389
493,137−(注)1. 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
（1）FPSO建造取引は、CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド向けFPSOプロジェクト全体の計
画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付及び金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN INC.社Buffaloフィールド向けFPSOプロジ
ェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FSO建造工事発注取引は、CAMEROON OIL TRANSPORTAITION CO.社CHAD向けFSOプロジェクト全体の受注金額、当社及びMODEC International L.L.C.の採算性を考慮し、総合的に決定しております。
(4) 契約履行に対する債務保証取引は、SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィールド向けFPSOプロジ
ェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
3.

取引金額の重要性が乏しいため｢関連当事者との取引｣としての記載を省略しております当社の親会社である
三井造船株式会社と当社との主な関係内容及び、連結財務諸表規則によると開示の必要はありませんが、当社の親会社である三井造船株式会社と当社グループとの主な関係内容は以下のとおりであります。

（1）役員の兼任等

３名、従業員の受入れ

５名（2）当社グループの借入金または契約履行保証に対する債務保証、債務保証予約及び経営指導念書の差入れ① CANTARELL FSO,INC. の 借 入 金 に 対 す る 債 務 保 証

8,696,444 千 円 、 契 約 履 行 保 証 に 対 す る 債 務 保 証

599,750千円②ELANG EPS PTE LTD.の借入金に対する債務保証予約及び経営指導念書等の差入れ 895,114千円③BUFFALO FPSO PTE LTD.の借入金に対する債務保証 1,184,330千円④当社の契約履行保証に対する債務保証

298,913千円⑤EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.の借入金に対する経営指導念書等の差入れ 1,274,935千円― 81 ―

(１ 株 当 た り 情 報)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

（１株当たり純資産額）

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（１株当たり純資産額）
321,395円59銭（１株当たり当期純利益）373円06銭（１株当たり当期純利益）
121,054円87銭

65円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり情報については、当連結会計年度に係る連結財務諸表等において適用した方法
により算定した場合においても同額となります。また、平成14年11月27日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
して１株当たり情報を算定すると以下の通りとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
321円40銭
１株当たり当期純利益
121円05銭(注)1． 当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の金額は、株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
2． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
自 平成14年１月１日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
当期純利益（千円）―
1,696,329

(

)

(

)

普通株主に帰属しない金額（千円）―（うち利益処分による役員賞与金）―

10,000

普通株式に係る当期純利益（千円）―

1,686,329

期中平均株式数（株）―

25,717,000― 82 ―

10,000(重 要 な 後 発 事 象)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

＿

(

自
至

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

1. 当社グループは、係留システムにかかる技術･販売提携契約を締結しているSOFEC社との一層の関係強化と安定化を図ることを期して、同社及び同社の親会社である米国FMC CORPORATION（現FMC TECHNOLOGIES, INC.社、以下「FTI社」という）と平成11年1月に合弁契約を締結
し 、 同 契 約 に も と づ き 、 米 国 テ キ サ ス 州 に MODECInternational L.L.C.（以下「MILLC社」という）を設立し、当該合弁契約に基づきMILLCを運営してまいりました。しかし、MILLCの企業規模の拡大と当社グループ
内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年12月30日、FTI社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年1月1日をもってMILLC社は連結子会社となりました。
MILLCの概要は次のとおりであります。
(1) 事業の内容
FPSO等の設計・建造・据付・販売及びオペレーション(2) 財務の状況(平成14年12月31日現在)
売上高40,114,641千円
当期純利益
325,921千円
総資産18,184,639千円
資本金1,609,497千円
純資産
1,826,963千円― 83 ―

⑤

連 結 附 属 明 細 表（平成14年12月31日現在)

ａ．社

債

明

細

表

該当事項はありません。

ｂ．借 入 金 等 明 細 表(単位：千円)
区

前期末残高

当期末残高

平 均 利 率金−

4,660,510

2.67％

−

１年以内に返済予定の長期借入金

6,690,867

5,683,648

3.40％

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く｡)

21,467,997

14,305,965

3.40％ 平成20年９月16日

28,158,865

24,650,123

短

期

分

借

合

入

計

−

返 済 期 限摘 要−―(注)1． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く｡）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：千円)（2）その１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

4,822,358

2,538,862

2,199,283

2,312,996

他

特記すべき事項はありません。

― 84 ―

─ 85
88 ─

─ 86 ─2.

財 務 諸 表

(1) 財

務

諸

借

対

貸

①

等
表

照

表

期

別

科 目

金

(資 産 の

Ⅰ

Ⅱ

流

動

金

資

産

及

び

現

2.

売

3.

仕

掛

工

4.

前

払

費

5.

短

期

6.

繰

延 税

7.

そ

貸

付

金 資

事

186,329

254,866

用

23,241

25,226

金 ※1

394,487

314,118

産

106,110

78,228

他

65,707

141,623

倒

引

当

金

△

資 産

合

計

7,896,464

資

産

固

定 資 産

物

22,780減 価 償 却 累 計 額

15,048(2) 工 具 器 具 及 び 備 品

47,374

減 価 償 却 累 計 額

39,156

有 形 固 定 資 産 合 計

無

形

固

定

資

％

2,982,894

動

(1) 建

構成比

10,342,606

流

形

額

1,182,573

貸

定金

5,938,340

金 ※1

の

有

2.

構成比
％

預 金

掛

固

1.

額

部)

1.

(単位：千円)第１７期(平成14年12月31日現在)

第1６期(平成13年12月31日現在)

328

△

83.1

46

14,139,520

29,309

7,731

16,341

12,96751,0638,217

15,94941,064

9,999

0.2

22,966

6,075

8,168

(2) そ

他

1,608

1,608

無 形 固 定 資 産 合 計

7,683

3.

0.2

産

(1) ソ フ ト ウ ェ ア

の

86.0

0.1

9,776

0.0

投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

135,600

318,790(2) 関 係 会 社 株 式

107,911

110,330(3) 関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,029,732

1,490,838

金

164,484

198,243(5) 繰 延 税 金 資 産

79,11525,485

(4) 保

険

(6) そ

積

立

他

63,503金△ 1,300

投資その他の資産合計

1,579,047

16.6

2,266,235

13.8

固 定

資

産

合 計

1,602,680

16.9

2,298,979

14.0

資

産

合

計

9,499,144

100.0

16,438,499

100.0

貸

の

倒

引

当

― 87 ―

123,847

△

1,300

期
科

Ⅰ

目

(負

債

動

負

流

1.

買

2.

短

3.

未

4.

未

5.

前

6.

預

7.

賞

の

(単位：千円)第１７期(平成14年12月31日現在)

金

金

額

構成比

額

構成比

％

部)

％

債

掛

421,716

1,974,562−

4,660,510

用 ※1556,492

877,840

等

626,120373,230

受

金50,681

273,004り

金

16,896

20,373

金32,31039,0808.

保 証 工 事 引 当 金

56,32447,575

9.

そ

期

金 ※1

借

入

払

費

法

人

払

与

税

引

当

の

金

他

−

合 計

1,760,542

1.

退 職 給 付 引 当 金

82,0652.

役員退職慰労引当金

30,340固

112,405

1.2

106,765

0.6

1,872,947

19.7

8,375,342

50.9

流

Ⅱ

別

第
1６
期
(平成13年12月31日現在)

固

動

定

定

負

負

債

負

債

負 債 合 計債

合（資 本 の

本

計

2,399

18.5

8,268,577

50.3

84,322

22,443

部）

Ⅰ

資

金

3,133,025

33.0

−

−

Ⅱ

資

本

準

備

金

※3

2,683,025

28.3

−

−

Ⅲ

利

益

準

備

金

68,6000.7−−

Ⅳ その他の剰余金

1.

任

意

積

立

金

特 別 償 却 準 備 金

2.

資

資

Ⅲ

利

−

−

その他の剰余金合計

1,738,865

18.3

−

−

2,681

0.0

−

−

7,626,197

80.3

−

−

−

−

3,133,025

19.1

資

Ⅱ

3,750

1,735,115

Ⅴ その他有価証券評価差額金

Ⅰ

3,750

当 期 未 処 分 利 益

本

合

本

※4

計

金

本

剰

余

資

本

準

※3

−

金

金

−

資 本 剰 余 金 合 計

備−2,683,025−

2,683,025

益

剰

余

1.

利

益

準

備

金

2.

任

意

積

立

金

特 別 償 却 準 備 金

−

3,770

3.

当 期 未 処 分 利 益−

2,140,981

16.3

金

−

利 益 剰 余 金 合 計

68,600−−2,213,352−−

33,754

0.2

計

−

−

8,063,157

49.1

負 債 ・ 資 本 合 計

9,499,144

100.0

16,438,499

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金

資

本

合

※4

― 88 ―

13.5

②

損

益

計

算

期
科

書

別

(

目

(単位：千円)第１７
期
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

第1６期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

)

金

額

(

百分比

金

)

額

百分比

20,730,602
18,828,362
1,902,240
813,366
1,088,874

100.0
90.8
9.2
3.9
5.3

41,8940.2

25,284
1,105,483−−
1,105,483

0.1
5.4

519,834
585,648
1,555,332
2,140,981

2.5
2.9

％

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上

高
価

※1
※1

上
原
売 上 総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息 ※1
2. 受
取
配
当
金 ※1
3. 為
替
差
益
4. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発 行 費
3. 為
替
差
損
4. そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
Ⅶ 特
別
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

10,410,726
8,654,275
1,756,451
799,652
956,799

54,052
283,680
106,078
18,60922,052
21,159−1,349

707,848△ 95,540

462,42144,562
1,374,658−−
1,374,658

612,307762,350
972,765
1,735,115― 89 ―

％

100.0
83.1
16.9
7.7
9.2

4.4

0.4
13.2

35,513
4,429
−
1,951

17,211
−
6,051
2,021

13.2

5.9
7.3

460,82459,0095.4

製 造 原 価 明 細 書

期
科(単位：千円)第１７
期
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

第１６期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

別

(

目

金

)

額

(

構 成 比

金

)

額

構 成 比
％

％

Ⅰ 材

料

費

1,778,224

20.2

2,908,378

15.4

Ⅱ 外

注

費

5,942,526

67.6

14,646,331

77.5

費

675,638

7.7

760,9274.0

費400,210

4.5

581,2613.1

8,796,600

100.0

18,896,898

100.0

Ⅲ 経

Ⅳ

用

役

当 期 総 製 造 費 用

期

首

仕

掛

44,004

186,329

8,840,604

19,083,228

事

186,329

254,866

当期製品製造原価(売上原価)

8,654,275

18,828,362

合

期

(注)

末

工

事

計

仕

掛

工

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

― 90 ―

③

利益処分計算書
株主総会承認年月日

科Ⅰ(単位：千円)第１７期（平成15年３月28日)

第１６期（平成14年３月28日)

目

金

額

当期未処分利益金額1,735,115

2,140,981

Ⅱ 任意積立金取崩高

特別償却準備金取崩高

合

Ⅲ

利

益

1.

配

2.

役

計

処

分

当

員

賞

任

意

積

与

863

1,735,616

863

2,141,845

金

179,762

192,877

金−

10,000

立

（−）

（−）

金

特 別 償 却 準 備 金

Ⅳ

501

額

（うち、監査役賞与金）

3.

501

521

次 期 繰 越 利 益

180,284

1,555,332― 91 ―−

202,877

1,938,967

重要な会計方針

(
1.

第
１６
期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

第１７期
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法

同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額同

左は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

2. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法

同

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

左3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛工事 個別法による原価法

同左4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。

同左

なお、償却年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。

5. 繰延資産の処理方法
新株発行費

5. 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金

6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒

同左実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち同

左当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)保証工事引当金(3)保証工事引当金

完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

（会計方針の変更）
従来、保証工事費用は発生時の費用として処理していましたが、今後の事業拡大に伴い保証工事費用の増加が考えられることから、保証工事引当金を計上することにしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して売上原価が56,324千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は56,324千円それぞれ減少しております。

― 92 ―

自
至

(

第
１６
期
平成13年１月１日
平成13年12月31日)((4)退職給付引当金

自
至

第
１７
期
平成14年１月１日
平成14年12月31日)(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給

同

左付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末

同左要支給額を計上しております。

7. 収益及び費用の計上基準

7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として

同左工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。

8. リース取引の処理方法

8. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

同

左以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

9. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

9. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約

左及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同

ヘッジ対象

(a) 為 替 予 約

外貨建金銭債権債務及び(b) 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ

借入金

左外貨建予定取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関す

同左るリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･同

左フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(5) リスク管理方針(5) リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リ

同

左スク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリ
スク量を適正な水準に調整しております。

10. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

10. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同― 93 ―

左

追

加

情

報
第
１６
期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

第
１７
期
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（金融商品会計）
当期より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の計上基準及びヘッジ会計の方法を変更しております。なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（退職給付会計）
当期より、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年６年16日））を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
又、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示
しております。
（外貨建取引等基準）当期より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会
計審議会平成11年10月22日））を適用しております。な
お、この変更に伴う影響は軽微であります。

（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(貸借対照表)当期より「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日
内閣府令第９号）附則第２項ただし書きに基づき、当期より「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、｢利益準備金｣「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

表示方法の変更
第１６
期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

前期まで区分掲記しておりました「未収入金」は、資産の総額の1/100以下となったため、当期より流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当期における未収入金の金額は46,026千円であります。

― 94 ―

自至第１７期
平成14年１月１日
平成14年12月31日

)

＿

注

記

事

項

(貸 借 対 照 表 関 係)
第
１６
期
第
１７
期
(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
売掛
金8,143,001千円
売掛
金509,199千円
短 期 貸 付 金314,118千円
短 期 貸 付 金394,233千円
買掛
金
493,137千円
未払費
用
172,662千円

2 偶発債務
2 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
9,364,653千円
CANTARELL FSO,INC.
10,661,064千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
2,286,611千円
MODEC International L.L.C. 3,587,390千円
MODEC International L.L.C. 2,174,093千円
EARLY PRODUCTION SYSTEMEARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
2,625,100千円
PTE LTD.
1,373,446千円
ELANG EPS PTE LTD.
2,593,415千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
2,909,473千円
ELANG EPS PTE LTD.
895,112千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,638,230千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,222千であります。
また、上記のほか子会社 CANTARELL FSO,INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は 235,934千円であります。

※3 会社が発行する株式
発行済株式総数

普通株式
普通株式

36,000株
25,717株

上記のうち外貨による保証金額はUS$113,293千であります。
また、上記のほか子会社 CANTARELL FSO,INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は 68,459千円であります。

※3 会社が発行する株式
発行済株式総数

普通株式 102,868,000株
普通株式
25,717,000株※4 配当制限※4 配当制限「その他有価証券」の時価評価により、純資産額「その他有価証券」の時価評価により、純資産額
が33,754千円増加しております。
が2,681千円増加しております。
なお、当該金額は商法第290条第1項第6号の規定になお、当該金額は商法第290条第1項第6号の規定により、配当に充当することが制限されております。
より、配当に充当することが制限されております。

― 95 ―

(損 益 計 算 書 関 係)
第１６期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

第
１７
期
平成14年１月１日
平成14年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高10,586,024千円
売上
高5,390,774千円
売上原価及び販売
売上原価及び販売費及び一般管理費
2,243,654千円
費及び一般管理費
3,248,611千円
受 取 配 当 金
281,771千円
受取利息
23,775千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役 員 報 酬64,675千円
役 員 報 酬63,183千円
給 与 ・ 賞 与306,860千円
給 与 ・ 賞 与203,715千円
賞与引当金繰入額
14,751千円
賞与引当金繰入額
9,481千円
退職給付費用
10,631千円
退職給付費用
7,713千円
賃
借料
45,342千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,307千円
保険料
43,800千円
賃
借料
61,580千円
見積
費
283,838千円
保険料
55,097千円
減 価 償 却 費
7,594千円
見積
費67,647千円
減 価 償 却 費
8,404千円

費用のおおよその割合は、販売費65％、一般管理費35％であります。

― 96 ―

費用のおおよその割合は、販売費44％、一般管理費56％であります。

(リ ー ス 取 引 関 係)
第１６期
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

(

自
至

第
１７
期
平成14年１月１日
平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品

取得価額相当額

9,438千円

取得価額相当額

6,000千円

減価償却累計額相当額

3,604千円

減価償却累計額相当額

2,166千円

期末残高相当額

5,833千円

期末残高相当額

3,833千円②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内一 年 超合 計

②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内一 年 超
合
計2,170千円
4,160千円
6,331千円

2,170千円
1,989千円
4,160千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
283千円
減価償却費相当額
262千円
支払利息相当額
28千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
同左(有 価 証 券 関 係)
第１６期
(平成13年12月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 97 ―

第１７期(平成14年12月31日現在)
同左

(税 効 果 会 計 関 係)
第１６期
(平成13年12月31日現在)

第１７期(平成14年12月31日現在)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
60,302千円
保証工事引当金
19,193千円
賞与引当金
6,783千円
買掛金
9,924千円
その他
9,907千円
計106,110千円②固定資産
タックスヘイブン課税済留保金
30,603千円
24,127千円
退職給付引当金
その他
29,057千円
小計
83,787千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △ 4,672千円
計
79,115千円
繰延税金資産 合計
185,226千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
36,813千円
保証工事引当金
19,981千円
賞与引当金
10,941千円
その他
10,491千円
計
78,228千円（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金
その他（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金 △ 24,442千円
特別償却準備金△ 2,105千円
繰延税金資産（固定）との相殺
26,548千円
計−繰延税金負債 合計−
繰延税金資産の純額△ 103,714千円△△

繰延税金資産（固定）との相殺

計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△

2,730千円
1,941千円
4,672千円−−
185,226千円②固定資産
タックスヘイブン課税済留保金
45,246千円
25,853千円
26,181千円
97,281千円△ 45,246千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △ 26,548千円
計
25,485千円
繰延税金資産 合計
103,714千円
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調

法定実効税率

42.0％

整）

（調

整）
交際費等永久に損金に算入されない項目タックスヘイブン課税済留保金

交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％
過年度法人税等
2.0％
住民税均等割0.2％
その他△ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 98 ―

42.0％

0.9％
4.1％
47.0％

(１ 株 当 た り 情 報)

第１６期
(平成13年12月31日現在)

第１７期(平成14年12月31日現在)（１株当たり純資産額）（１株当たり純資産額）
296,543円03銭（１株当たり当期純利益）

313円15銭（１株当たり当期純利益）
53,012円74銭

22円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、第16期の１株当たり情報については、当事業年度に係る財務諸表等において適用した方法により算定した場
合においても同額となります。また、平成14年11月27日付
けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、
当該株式分割が前期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定すると以下のとおりとなります。
第１６
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

期296円54銭53円01銭(注)1．

当期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の金額は、株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
2． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第
１７
期
第
１６
期
自 平成13年１月１日
自 平成14年１月１日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
当期純利益（千円）
585,648
―

(

)

(

)

普通株主に帰属しない金額（千円）―（うち利益処分による役員賞与金）―

10,000

普通株式に係る当期純利益（千円）―

575,648

期中平均株式数（株）―

25,717,000(重 要 な 後 発 事 象)
特記すべき事項はありません。

― 99 ―

10,000

附

④

属

明

表 (平成14年12月31日現在)

細ａ．有 価 証 券 明 細 表（投資有価証券）
株

そ(単位：千円)
銘

柄

株

式

数

貸借対照表計上額

の
他

株

式

会

社

百

十

四

銀

株

200,000

120,000

三井トラスト・ホールディングス株式会社

1,030,000

198,790

計

1,230,000

318,790

有

行

価
証
式

券

ｂ．有形固定資産等明細表(単位：千円)資 産 の 種 類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減価償却累計額又は償 却 累 計 額

当期償却額

有形固定資産建

無形固定資産物

22,780

8,813

2,285

29,30916,341

2,052

12,967

工 具 器 具 及 び備 品

47,374

5,494

1,805

51,06341,064

3,217

9,999

計

70,15414,307

4,090

80,372

57,405

5,269

22,966ソ フ ト ウ ェ ア

−

−

−

49,521

41,352

3,135

8,168

そ

−

−

−

1,608

−

−

1,608

−

−

−

51,12941,352

3,135

9,776

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

−

−

の

他

計

長

差
引
摘
当期末残高

期

前

払

費

用

要

繰延資産

(注)1. 有形固定資産の増減額の主な内訳は次のとおりであります。
建物の増加
事務所のフロア増設等に伴うものであります。
工具器具及び備品の増加
パソコン等の備品の増加に伴うものであります。
2. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 100 ―

ｃ．資 本 金 等 明 細 表(単位：千円)
区

資

分

本

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,133,025−−

3,133,025

−株)
−
−株)
−

(25,717,000株)
3,133,025(25,717,000株)
3,133,025

金

普

通

株

式

うち既発行株式計(25,717株) (25,691,283株)
3,133,025−(25,717株) (25,691,283株)
3,133,025
−

(

(

摘

要

―
(注)1

―

（資本準備金）

資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び
任 意 積 立 金

株式払込剰余金2,683,025−−

2,683,025(注)1

計

2,683,025−−

2,683,025―（利益準備金）68,600−−68,600

特別償却準備金

3,750

521

501

3,770

(注)2

計

72,350521

501

72,370―(注)1． 既発行株式の当期増加は、平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割をしたことによるものであります。
2． 特別償却準備金の当期増加及び減少は、前期決算の利益処分によるものであります。

ｄ．引 当 金 明 細 表(単位：千円)当 期 減 少 額

区

分

前期末残高

当期増加額

当期末残高
目 的 使 用

そ

の

貸

倒

引

当

金

1,628

46

−

328

1,346

賞

与

引

当

金

32,31039,08032,310−39,080保 証 工 事 引 当 金

56,324

−

8,748

−

47,575

役員退職慰労引当金

30,3409,723

17,620−22,443

(注)1．

摘

要

他
(注)１

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 101 ―

(2) 主な資産及び負債の内容 (平成14年12月31日現在)

ａ．資

産

の

部

イ．現 金 及 び 預 金(単位：千円)
区

分

金

現

額

金

1,326

預金の種類

当

座

預

金

75,175普通

預金

1,503,453

外

貨

普

通

預

金

923,138

外

貨

定

期

預

金

479,800

計合

要2,981,568

計

ロ．売

摘

掛

2,982,894―

金(ｲ) 相 手 先 別 内 訳(単位：千円)相手

M O D E C先

F P S O

金額

B . V .

7,625,485

PTTEP Exploration and Production

1,406,426

Cameroon Oil Transportation Company

773,357

MODEC International L.L.C.

490,389

LANGSALTD.

24,765

他

22,183

FPSO

そ

PTE

の

合

計

摘

要

10,342,606―(ﾛ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期

首

残

高

当 期 発 生 高

当 期 回 収 高

当 期 末 残 高

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,182,573

14,838,128

5,678,095

10,342,606

回

収

率

滞

（Ｃ）
×100
（Ａ）+（Ｂ）(単位：千円)
留 期 間(Ａ) + (Ｄ)
２
(Ｂ)
365

35.4％

141.7日(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕

掛

工

事
(単位：千円)

区

ブ

イ

分

交

部

額

品

87,416

Hose補修工事

84,763

Umbilical Cable 補修工事

78,904そ3,782

Floatiog

換

金

の

合

他

計

254,866― 102 ―

摘

要

―

ニ．短

期

貸

付

金
(単位：千円)

区

分

金

額

BUFFALO

FPSO

PTE

LTD.

291,019LANGSA

FPSO

PTE

LTD.

23,099合計

摘314,118

要―

ホ．関係会社長期貸付金(単位：千円)区

分

金

額

BUFFALO

FPSO

PTE

LTD.

656,804

LANGSA

FPSO

PTE

LTD.

498,174

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.

335,860

合計1,490,838― 103 ―

摘

要

―

ｂ．負

債

の

イ．買

部

掛

金
(単位：千円)

相

手

先

金

額

MODEC International L.L.C.

493,137

Samsung Heavy Industries Co., Ltd

467,805

Alliance

Engineering

275,905

Yantai Raffles Shipyard Pte Ltd

191,920

FMC Technology Hong Kong Ltd

183,119

J.Ray McDermott Eastern Hemisphere Ltd

130,445そ232,229

の

他

合

計

ロ．短

期

借

入

借

摘

1,974,562

入

要

―

金
(単位：千円)先金額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,039,150

株式会社みずほコーポレート銀行

1,349,640

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

671,720

中央三井信託銀行株式会社

600,000

合

計

ハ．未

払

相

手

摘

4,660,510

費

要

―

用
(単位：千円)

FMC

Technologies

S o l a r

M

先

A

金

額

Inc.

624,159

T u r b i n e s

133,739NW

15,783

文 京 社 会 保 険 事 務 所

14,819AmericanShipping

13,941

他

75,396そB

Bureau

of

&

の

合

(3) そ

計

の

877,840

他

特記すべき事項はありません。

― 104 ―

摘要―

第６ 提出会社の株式事務の概要

決

算

期

12

株主名簿閉鎖の期間

株

券

の

種

月

31

日

該当事項はありません。

基準

100株券、1,000株券

中 間 配 当 基 準 日

10,000株券、100,000株券

１ 単 元 の 株 式 数

３

日

月

中

12 月

６

31 日

月 30

日

類

取

扱

場

所

代

理

人

取

次

所

株式の名義書換え

名 義 書 換 手 数 料

取

扱

場

所

代

理

人

取

次

所

単元未満株式の買取り

買

取

手

数

料

公 告 掲 載 新 聞 名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません(注)

定 時 株 主 総 会

100株

東京都港区芝三丁目３３番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目３３番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

無料

新 券 交 付 手 数 料

無料

東京都港区芝三丁目３３番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目３３番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

無

料(注)

単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日から、｢株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額｣に変更されます。

― 105 ―

第７ 提出会社の参考情報

該当事項はありません。

― 106 ―

第四部

株 式 公 開 情 報― 107 ―

第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況

移 動
年月日

移

氏名又は名称

動

前

住

所

所

有

者

提 出 会 社
との関係等

移

動

氏名又は名称

後

所

住

所

有

者

提 出 会 社との関係等

東京都中野区中 特別利害関係者等
野1‑60‑15(当社役員)
千葉県市川市大 特別利害関係者等
田 中 省 三野町4‑2851‑69(当社役員)
神奈川県横浜市
特別利害関係者等
杢 本 光 弘 栄 区 小 山 台 2‑
(当社役員)
24‑15
東京都小平市上 特別利害関係者等
矢 治 信 弘(当社役員)
水本町4‑9‑9神奈川県川崎市
特別利害関係者等
川 瀬 雅 樹 多摩区菅仙谷2‑(当社役員)
30‑5
神奈川県川崎市
特別利害関係者等
濱 﨑 平 吉 麻生区王禅寺東(当社役員)
2‑22‑14神奈川県横浜市
特別利害関係者等 鈴 木 七 雄 南 区 六 ッ 川 3‑ 当社元役員
三井造船株式会社
48‑3
代表取締役社長 東京都中央区 (当社の人的又は資本的関係会社)
築地5‑6‑4
18535 IRON
元 山 登 雄(大株主上位10)
LAKE DR.
上 正 原
新
当社従業員
HOUSTON,TEXAS

山 田 健 司平成13年
12月26日

移 動 内 容

移動株数

価
格
(単 価)

株

円

移動理由

5,525,000 インセンティ( 552,500) ブの付与
3,867,500 インセンティ
7( 552,500) ブの付与

10

摘 要

(注)4

(注)4

5

2,762,500 インセンティ( 552,500) ブの付与

(注)4

5

2,762,500 インセンティ( 552,500) ブの付与

(注)4

5

2,762,500 インセンティ( 552,500) ブの付与

(注)4

5

2,762,500 インセンティ( 552,500) ブの付与

(注)4

5

2,762,500 資本政策の一( 552,500) 環

(注)4

1

従業員に対す552,500
る福利厚生の( 552,500)
必要

(注)4

当社従業員

1

従業員に対す552,500
る福利厚生の( 552,500)
必要

(注)4

当社従業員

1

従業員に対す552,500
る福利厚生の( 552,500)
必要

(注)4

当社従業員
持株会

55

従業員に対す25,025,000
る福利厚生の( 455,000)
必要

(注)4

2

1,105,000 所有者の事情( 552,500) による譲渡(注)4

77084 U.S.A.

2255 ELDRIDGE
西 川 俊 弘 PKWY 1621
HOUSTON,TEXAS
77077 U.S.A.
14855 MEMORIAL
DR.THE PARK ON
細 川 裕 之 MEMORIAL 1306
HOUSTON,TEXAS
77079 U.S.A.

モデック従業員 東京都文京区小日向4丁目2番8
持株会(注５) 号

平成14年
３月29日

平成14年
４月25日

(注) 1.

千葉県千葉市美千葉県市川市
特別利害関係者等
浜 区 打 瀬2‑1‑1
三 輪 一 成田 中 省 三 大野町4‑2851
当社従業員(当社役員)
公 園 東 の 街 2‑
‑69107
東京都武蔵野市
特別利害関係者等
モデック従業員 東京都文京区 当社従業員 岩 波 康 弘 吉祥寺本町3‑9‑ (当社役員)
9
小日向4‑2‑8
持株会
持株会(注)5
千葉県柏市あか 特別利害関係者等
樋 口奐
(当社役員)ね町8‑3‑302

2―

従業員持株会からの引出し2―

従業員持株会からの引出し当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。
）第23条及び上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下1.について同じ。）が、上場申請日の直前事
業年度の末日の２年前の日（平成13年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権付社債等の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」（公正慣習規則第２号）に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領2.(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

― 108 ―

2.

当社は、上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、
上記株券等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
又、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。又、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4) 証券会社（外国証券会社を含む。
）及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。
4. 移動価格算定方式は次のとおりです。
ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5. モデック従業員持株会は平成15年１月１日をもって三井海洋開発従業員持株会に名称を変更しております。

― 109 ―

第２ 第三者割当等の概況

1.

第三者割当等による株式等の発行の内容
項

発

目

行

年

株

月

行

資

発

行

資

本

発

組

価

組

行

入

の

額

の

方

権

普通株式

第１回新株予約権数

6,717株

2,900個格

650,000円

１株につき752円

額

325,000円

新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の１株当たりの額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合
は端数は繰り上げた額とする。

総額4,366,050,000円

2,180,802,900円

総額

2,183,025,000円

1,090,401,450円

法

有償第三者割当

有償第三者割当

―

（注３）

（注２）

（注４）

保 有 期 間 等 に 関 す る 確 約

摘

約

類

入

額

予

平成15年３月17日

価

本

株

平成13年12月21日

行

発

新

日

種

発

式

要

(注) 1.

第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並びにその期間については下記のとおりであります。
(1) 同証券取引所の定める上場前公募等規則第25条の規定において、新規上場申請者が上場申請日の直前事業
年度の末日の１年前の日以降において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による新株発行（商法第280条の19第１項の新株引受権の行使による新株発行を除く。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成14年12月31日であります。
2. 安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3. 当社はFMC TECHNOLOGIES, INC.（以下「FTI社」という）との間で、割当を受けた新株予約権を原則として、新株予約権の発行日から上場日以降１年間を経過する日まで所有する等の確約を行っております。
4. MODEC International L.L.C.の支配権確保を目的に同社に関する合弁契約の修正契約を締結するためにFTI社へ発行したもので、発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー
方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5. 新株予約権の発行価額は、新株予約権１個につき１円であります。

― 110 ―

6.

新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおり
であります。
行使時の払込金額

１株につき752円

平成16年５月21日から

行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡制限

平成32年12月31日まで･FTI社は本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他処分することができない。
･FTI社は本新株予約権をその完全子会社に対しては譲渡できる。
･このほか権利行使の条件は、平成14年12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年３月４日の当社取締役会決議に基づく第１回新株予約権割当契約書による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

― 111 ―

2.

取 得 者 の 概 況（1）株式（平成 13 年 12 月 21 日発行の有償第三者割当増資）

割 当取 得 者 の 氏 名 又 は 名 称 等

氏名又は名称等

三井物産株式会社代表取締役社長
清水 愼次郎
資本金 192,487百万円
日商岩井株式会社
代表取締役
安武 史郎
資本金 102,938百万円
伊藤忠商事株式会社代表取締役
丹羽 宇一郎
資本金 174,749百万円
ＳＭＢＣキャピタル1号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＭＢ
Ｃキャピタル株式会社
代表取締役社長
松田 道弘
中央三井信託銀行株式
会社
取締役社長
古沢 熙一郎
資本金 323,202百万円
興銀インベストメント
第三号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員興銀
インベストメント株式
会社
代表取締役
与謝野
肇
野村證券株式会社
取締役社長
氏家 純一
資本金 10,000百万円
三井住友海上火災保険
株式会社
代表取締役
植村 裕之
資本金 68,453百万円
投資事業組合「ＮＩＦ
ニューテクノロジーフ
ァンド2000/2号」
業務執行組合員エヌ・
アイ・エフベンチャーズ株式会社
代表取締役社長
堀井 愼一

住職 業 及 び事業の内容等

所

株 数

価
格
(単 価)

取得者と提出会社との関係株円

東京都千代田区大手町1‑2‑1

総合商社

3,100

2,015,000,000( 650,000)

取引先

東京都港区台場2‑3‑1

総合商社

1,200

780,000,000( 650,000)

取引先

東京都港区北青山2‑5‑1

総合商社

400

260,000,000( 650,000)

取引先

東京都中央区日本橋2‑7‑9

投資事業組合240

156,000,000( 650,000)

−

銀行業

200

130,000,000( 650,000)

取引銀行

東京都千代田区五番町12‑2

投資事業組合150

97,500,000( 650,000)−

東京都中央区日本橋1‑9‑1

証券業

150

97,500,000 特別利害関係者等( 650,000) （ 証 券 会 社 ）東京都中央区新川2‑27‑2

損害保険業

140

91,000,000( 650,000)

取引保険会社

東京都中央区京橋1‑2‑1

投資事業組合110

71,500,000( 650,000)−

東京都港区芝3‑33‑1― 112 ―

割 当

取 得 者 の 氏 名 又 は 名 称 等

氏名又は名称等

投資事業組合「ＮＩＦ
２１−ＯＮＥ（1号）」
業務執行組合員エヌ・
アイ・エフベンチャーズ株式会社
代表取締役社長
堀井 愼一
日本生命保険相互会社
社長
宇野 郁夫
株式会社百十四銀行
取締役頭取
綾田 修作
資本金 37,322百万円
みずほ証券株式会社
取締役社長
中村 宏
資本金 150,200百万円
エヌ・アイ・エフベン
チャーズ株式会社代表取締役社長
堀井 愼一
資本金8,292百万円
住友信託銀行株式会社
取締役社長
高橋 温
資本金 284,053百万円
株式会社中国銀行
取締役頭取
永島 旭
資本金 15,149百万円
三生３号投資事業組合
業務執行組合員三生
キャピタル株式会社代表取締役社長
中島 拓之
中央三井キャピタル
第一号投資事業有限責任組合
無限責任組合員中央三井キャピタル株式会社
代表取締役
大槻 祐二
東京ベンチャーキャピ
タル株式会社
代表取締役
淀川 和也
資本金
600百万円
三井生命保険相互会社
代表取締役
西村 博

格
価)

取得者と提出会社との関係100

65,000,000( 650,000)

−

生命保険業

100

65,000,000( 650,000)

取引保険会社

香川県高松市亀井町5‑1

銀行業

100

65,000,000( 650,000)

取引銀行

東京都千代田区大手町1‑5‑1

証券業

100

65,000,000 特別利害関係者等( 650,000) （ 証 券 会 社 ）東京都中央区京橋1‑2‑1

投資業

90

特別利害関係者等
58,500,000（証券会社の人的ま( 650,000)
たは資本的関係会社）

大阪府大阪市中央区北浜4‑
5‑33

銀行業

80

52,000,000( 650,000)

取引銀行

岡山県岡山市丸の内1‑15‑20

銀行業

77

50,050,000( 650,000)

取引銀行

東京都千代田区大手町1‑2‑3

投資事業組合70

45,500,000( 650,000)−

東京都中央区日本橋室町3‑2‑8投資事業組合70

45,500,000( 650,000)−

東京都中央区日本橋茅場町
1‑6‑10

投資業

70

45,500,000( 650,000)−

東京都千代田区大手町1‑2‑3

生命保険業

70

45,500,000( 650,000)

取引保険会社所

職 業 及 び事業の内容等

株 数

東京都中央区京橋1‑2‑1

投資事業組合東京都千代田区有楽町1‑2‑2

住― 113 ―

価
(単

割 当

取 得 者 の 氏 名 又 は 名 称 等

氏名又は名称等

ＳＭＢＣキャピタル
株式会社代表取締役社長
松田 道弘
資本金2,500百万円
ニッセイ・キャピタル
２号投資事業組合
業務執行組合員ニッセ
イ・キャピタル株式
会社
代表取締役
高浦 強平

住

職 業 及 び事業の内容等

所

株 数

価
(単

格
価)

取得者と提出会社との関係

東京都中央区日本橋2‑7‑9

投資業

60

39,000,000( 650,000)−

東京都千代田区有楽町1‑10‑
1

投資事業組合40

26,000,000( 650,000)−（注）1. 興銀インベストメント第三号投資事業有限責任組合は、平成14年4月にエムエイチシーシー第三号投資事業有限責任組合に組合の名称を変更しております。
2. 東京ベンチャーキャピタル株式会社は平成14年4月にベンチャーキャピタル部門を分割し、同部門はみずほキャピタル株式会社に吸収されております。これにともない、当社の株主も東京ベンチャーキャピタル株式会社からみずほキャピタルへ変更されております。

（2）新株予約権（平成 15 年３月 17 日発行の有償第三者割当）

取 得 者 の 氏 名 又 は 名 称 等

氏名又は名称等

FMC TECHNOLOGIES,INC.

住

職 業 及 び事業の内容等所

1803 Gears Road HOUSTON,TEXAS 77067 U.S.A.

割当株数

製造・販売

格
価)(注)

株

円

2,900,000

2,900
(1)

エネルギー
関連機器の

価
(単

取得者と提出会社との関係

取引先(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、普通株式1,000株であり、新株予約権の１個の発行価額は１円であります。

3. 取得者の株式等の移動状況
該当事項はありません。

― 114 ―

第３ 株 主 の 状 況

氏 名 又 は 名 称

住

所

所
式

有

株
数

株式総数に
対 す る
所有株式数
の 割 合

株

％

摘

要

特別利害関係者等
三 井 造 船 株 式 会 社

東京都中央区築地5‑6‑4

18,900,000

66.04(当 社 の 人 的 又 は資本的関係会社)(大株主上位10名)

三 井 物 産 株 式 会 社

3,100,000

10.83

TEXAS 77067 U.S.A.

2,900,000(2,900,000)

10.13(10.13)

日 商 岩 井 株 式 会 社

東京都港区台場2‑3‑1

1,200,000

4.19

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2‑5‑1

400,000

1.40

東京都中央区日本橋2‑7‑9

240,000

0.84

東京都港区芝3‑33‑1

200,0000.70

東京都中央区日本橋兜町4‑3150,000

0.52

東京都中央区日本橋1‑9‑1

150,000

0.52

FMC TECHNOLOGIES, INC.

ＳＭＢＣキャピタル1号
投資事業有限責任組合

中 央 三 井 信 託 銀 行
株
式会
社

エムエイチシーシー第三号投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町1‑2‑11803 Gears Road HOUSTON,

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等
野 村 證 券 株 式 会 社(大株主上位10名)（ 証 券 会 社 ）三井住友海上火災保険

東京都中央区新川2‑27‑2

140,000

0.49

東京都中央区京橋1‑2‑1

110,0000.38

東京都中央区京橋1‑2‑1

100,000

0.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1‑2‑2

100,000

0.35

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5‑1

100,000

0.35

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1‑5‑1

100,0000.35

東京都中央区京橋1‑2‑1

90,0000.31

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4‑5‑33

80,0000.28

株 式 会 社 中 国 銀 行

岡山県岡山市丸の内1‑15‑20

77,0000.27

三生３号投資事業組合

東京都千代田区大手町1‑2‑370,000

0.25

株

式

会

社

投資事業組合「ＮＩＦニューテクノロジーファン
ド 2 0 0 0 / 2 号 」

投資事業組合「ＮＩＦ
２１−ＯＮＥ（1号）」

エヌ・アイ・エフベン
チ ャ ー ズ 株 式 会 社― 115 ―

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等（ 証 券 会 社 ）特別利害関係者等（証券会社の人的ま
たは資本的関係会社）

株
数

株式総数に
対 す る
所有株式数
の 割 合

東京都中央区日本橋室町3‑2‑870,0000.25

東京都中央区日本橋兜町4‑370,0000.25

東京都千代田区大手町1‑2‑370,0000.25

東京都中央区日本橋2‑7‑960,0000.21

東京都文京区小日向4‑2‑8

53,0000.18

東京都千代田区有楽町1‑10‑1

40,0000.14

氏 名 又 は 名 称

住中央三井キャピタル第一号投資事業有限責任組合

み ず ほ キ ャ ピ タ ル
株

式

会

社

三井生命保険相互会社

ＳＭＢＣキャピタル
株

式

会

社

三井海洋開発従業員
持株会

ニッセイ・キャピタル
２ 号 投 資 事 業 組 合

所
式

所

有

摘

要

特別利害関係者等

山

田

健

司

東京都中野区中野1‑60‑15

10,000

0.03

田

中

省

三

千葉県市川市大野町4‑2851‑69

5,000

0.02

杢

本

光

弘

神奈川県横浜市栄区小山台2‑24‑15

5,000

0.02

矢

治

信

弘

東京都小平市上水本町4‑9‑9

5,000

0.02

川

瀬

雅

樹

神奈川県川崎市多摩区菅仙谷2‑30‑5

5,000

0.02

濱

﨑

平

吉

5,000

0.02

鈴

木

七

雄

神奈川県横浜市南区六ッ川3‑48‑3

5,000

0.02

岩

波

康

弘 東京都武蔵野市吉祥寺本町3‑9‑9

2,000

0.01

樋

口

奐 千葉県柏市あかね町3‑3‑302

2,000

0.01

1,000

0.00

当 社 従 業 員

1,000

0.00

当 社 従 業 員

1,000

0.00

当 社 従 業 員

上

正

原

新

西

川

俊

弘

細

川

裕

之

神奈川県川崎市麻生区王禅寺東2‑22‑1418535 IRON LAKE DR.HOUSTON,TEXAS 77084 U.S.A.

2255 ELDRIDGE PKWY 1621

HOUSTON,

TEXAS 77077 U.S.A.

1201 Dairy Ashford Suite 100
HOUSTON,TEXAS 77079 U.S.A.

( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )特別利害関係者等( 当 社 役 員 )28,617,000
100.00―(2,900,000)(10.13)(注) 1． 株式総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
2． （ ）内は、平成15年３月17日付で発行した新株予約権に基づく潜在株式及びその割合であり、内書であ
ります。
計

37名

― 116 ―

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