二 本 松 商 工 会 議 所
第 20 期 中期行動計画
令和 5～7 年度

行動理念
1.会員に信頼され、会員に役立つ会議所
2.地域の共通の課題解決に資し、社会に貢献する会議所
3.高い持続可能性を持ち、積極的に行動する会議所

行動指針
会員と共に一歩前へ!
～信頼される「地域総合経済団体」を目指して～

二本松商工会議所
令和 5 年 2 月

目

次はじめに

…1

序論
1. 商工会議所の役割と課題
2. 総合経済団体としての商工会議所の基盤強化…1

第 20 期 中期行動計画（令和 5~7 年度）
1. 行動の理念
2. 行動の指針
3. 目標の設定
4. 計画の課題と戦略…2…2…2…2…3(1)東日本大震災及び原子力災害並びに頻発する自然災害からの克服と復興･再生 …3(2)組織基盤の強化…3(3)財政基盤の強化…4(4)中小企業経営相談業務の充実強化及び経営改善普及事業の推進…5(5)商工会議所の組織活動の活性化…6(6)政策提言･意見要望活動の実施…7(7)会員サービス事業の拡充…8(8)地場産業･地域物産振興の推進…8(9)観光振興の推進…9(10)中心市街地活性化事業の推進…9(11)行政等関係機関団体との連携強化…95. 本計画を着実に遂行するために…10

第 20 期 中期行動計画策定における「目標」設定に係る資料
1.

最近 10 カ年の「会員数」の推移

…11

2.

最近 10 カ年の「会費収入」の推移

…12

3.

最近 10 カ年の「会員事業所共済制度及び会員生命共済」の推移…13

二本松商工会議所

第 20 期 中期行動計画（令和 5～7 年度）
はじめに当商工会議所は地域内の多くの商工業者が結集し、この共同社会の基盤をよりどころに地域商工業の振興発展と地域住民の福祉増進に寄与するため、多くの課題に取り組み、地域の先導的な役割を果たしてきました。
地方は今、人口減少と高齢化が顕著に進み、地域経済の低迷も長期化するなど環境は多様化、高度化し、中小企業にとって「人手不足」や「後継者の確保」、「事業承継」といった課題や「生産性の向上」、「働き方改革」に向けた取り組みの必要性、ウィズコロナ・アフターコロナの対応策など様々なニーズも生まれてきており、より一層難しい時代に入っております。
加えて、コロナ禍によって、当所管内においてもこれまでにないほどの甚大な影響を受け、足元では事業継続や雇用維持に資する支援の重要性が増すとともに、デジタル対応などの課題が顕在化しております。
また、国及び国際社会においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が提唱され、２０３０年を年限に１７の目標と１６９のターゲット構成のもと、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて取り組んでいます。
このような現状に鑑み、当商工会議所は令和元年に創立 50 周年を迎え、地域の持続的発展のために既存事業の着実な遂行と、創造的な事業を計画し実行に移していくことをコンセプトとしてまいります。
そのため、当商工会議所は前期（第 19 期）に引き続き、役員任期と同様の概ね 3 年を単位とする第 20 期中期行動計画を策定し、組織が一丸となってその実現に向けて力を結集し、行動を行い、地域社会に貢献して参ります。

序論

1.商工会議所の役割と課題
商工会議所は、会員組織でありながら地域全体の発展を担い推進する総合経済団体と呼ばれ、組織の特徴として『総合性（業種、規模、個人、法人にかかわらず、全ての商工業者が加入できる。
）』、『地域性（地域を基盤として商工業の発展を図る。
）』、『公共性（会員主体の組織だが、会員の枠を越えて地域全体のために活動する。
）』、『国際性（世界各国と交流を深め国際性豊かな団体。
）』といった 4 つが上げられており、いずれも商工会議所の公共性に鑑み、大変幅広い役割を持った組織です。
商工会議所が、会員企業や地域から「高い評価を受け、信頼され必要とされる」地域総合経済団体であるためには、社会経済環境や会員ニーズの変化をしっかり捉えて、事業活動に取り組んでいくことが必要です。
経済のグローバル化の加速と国際化の進展、さらにはＩＴ化･ネットワーク化、顧客ニーズの多様化･多層化と、商工会議所が取り組むべき課題は中小企業の活性化や人材育成、まちづくり、地域観光の振興など多岐にわたっていますが、これらを解決するためには、会員増強によって組織･財政基盤を強化し、自主独立の経済団体としての体制を整備する

1

とともに、戦略的発想をもち「事業の選択と集中」を推進し、地元関係機関団体や他地域との連携を強化していかなければなりません。
2.総合経済団体としての商工会議所の基盤強化
社会経済が大きく変化するなか、会員企業等を支援する商工会議所自身も会員数･会費収入及び職員数の減少など組織･運営基盤が弱体化傾向にあり、地域の総合経済団体にふさわしい組織･財政･運営基盤を確立し、その上で前例に縛られない新しい事業活動の創造に勇気を持って挑戦していくことが必要です。
このためには、会員や地域が商工会議所に求めているニーズをしっかりと捉え、今やらなければならない事業は何か、役割を終えて整理統合すべき事業は何かなど、会員本位の視点で事業の再構築を図る必要があります。
これら視点に立ち、第 20 期の中期行動計画を次のとおり定めるものです。

第 20 期

中期行動計画（令和 5~7 年度）

1.行動の理念（目指す姿の実現に向けて、共通認識・価値観を持ち、組織が一丸となって行動することが重要であり、中期行動計画策定に合わせて定める。
）(1)会員に信頼され、会員に役立つ会議所(2)地域の共通の課題解決に資し、社会に貢献する会議所(3)高い持続可能性を持ち、積極的に行動する会議所
以上の 3 項目を行動の理念とし、中期行動計画の施策事業を遂行して 3 年間の目標及び課題に挑戦します。
2.行動の指針
行動の目標とする指針を『会員と共に一歩前へ!～信頼される「地域総合経済団体」を目指して～』とし、施策事業を計画し、実行します。
また、会員や地域から評価され、信頼され、必要とされ続ける総合経済団体であるため、職員自身が働いてよかったと思う組織であるために、二本松商工会議所は次に掲げる組織づくりを目指します。
①

地域の中小企業･小規模事業者から信頼される組織づくり②

組織力があり、必要な財政基盤を維持する組織づくり③

積極的な政策提言を行い、地域からの信頼･存在感がある組織づくり④

会員の意見を取り込んだ事業活動を行う組織づくり⑤

職員にとって「やりがい･働きがい」のある組織づくり

3.目標の設定
中期行動計画の目標を、次の三つの視点で設定します。
 1 つは、組織基盤の視点から「会員数」
 2 つは、財政基盤の視点から「会費収入」
 3 つは、自主財源確保の視点から「事業収入（会員共済）」2

以上の 3 項目を目標とし、組織基盤の拡充安定と自主財源の確保を図るとともに、経常経費等の見直し縮減を図り財政運営の健全化に努めます。
(1)『会員数』
令和 4 年度末見込847 会員令和 7 年度末目標

859 会員（12 会員増）

(2)『会費収入』
令和 4 年度末見込

27,870 千円

令和 7 年度末目標

28,050 千円（180 千円増）

(3)『事業収入（会員共済制度運営事務費）』
令和 4 年度末見込

18,100 千円

令和 7 年度末目標

18,400 千円（300 千円増）

4.計画の課題と戦略
本中期行動計画の実現に向け、その取り組むべき方策の重点「課題」と「戦略」を次のとおりとし、推進します。
なお、以下に掲げる事項はその主要なものであり、毎年度の事業計画及び予算を策定する上においてさらに精査を行い、必要な施策事業を計上し、遂行します。
(1)東日本大震災及び原子力災害並びに頻発する自然災害からの克服と復興･再生
平成 23 年 3 月 11 日に発生した未曽有の大震災と福島第一原子力発電所の事故から 12 年が経過しようとしております。この間事業者は、自立支援策の活用、新たな販路拡大等の経営努力を行い、懸命に売上回復を目指して事業活動を行ってまいりました。しかしながら、原発事故に起因する商圏喪失や人口減少が依然として回復せず、事業者の自助努力のみでは対応が困難な状況が継続しております。加えて、国において令和 3 年 4 月に多核種除去設備等処理水の処分方法として「海洋放出」とする基本方針が決定されことから、今後は「海洋放出」後の風評被害対策と放出に伴う損害賠償に対し支援を努めてまいります。
更に、台風等の自然災害が頻発化・激甚化しており、令和元年東日本台風や令和 3
年 2 月 13 日に最大震度 6 強を観測した福島県沖地震等により甚大な被害が発生していることから、今後も迅速な支援体制を構築してまいります。
また、福島県商工会議所連合会並びに関係機関団体等とも連携を密にし、会員事業所への支援に努めます。
(2)組織基盤の強化
当商工会議所は、新型コロナウイルス感染症特別相談窓口をとおした幅広い支援や創業支援に注力しているものの、廃業等による退会数が増加傾向にあり、現状維持に留まっているのが実情である。
今後の組織運営及び事業活動を鑑み、引き続き組織基盤の拡大･増強対策を講じる必要があり、次の取り組みを推進します。

3

①

会員拡大･増強運動の展開

・ 組織率の高い他商工会議所を先進事例として調査研究を進めます。
・ 役員･議員、部会からの紹介や自主的な市内の事業所調査及び情報収集活動を行い、会員拡大キャンペーン期間及び目標などを設定し、会員増強運動を展開します。
②

組織定着率の向上

・ 自己都合による退会者の防止策を講ずるとともに、魅力ある会議所づくり、会員満足度を向上させ定着を図ります。
③

商工会議所活動の広報強化

・ 商工会議所活動への理解を高め、事業活動への参画を促進します。
・ 事業所等訪問時に情報の受発信を行うとともに、商工会議所ニュースやホームページの充実と情報発信力の強化に努めます。
・ 会員事業所への指導を強化し、支援事例を広く周知します。
・ 要望･提言など、商工会議所の事業成果をＰＲします。
・ 会員企業や地域の情報収集に取り組み、さまざまな機会を捉えて情報を発信します。
・ マスコミ等に対するパブリシティ活動を推進します。
④「顔」の見える商工会議所づくり

・ 事業所台帳を整備し、会員事業所のニーズ等を把握して、指導員による事業所訪問、巡回相談を実施します。
・ 「商工会議所とは」をテーマに商工会議所Ｑ＆Ａを作成し、会員･非会員事業所へ周知します。
・ 商工会議所の認知度とイメージ向上のため、市内全世帯へ商工会議所ニュースの配布を継続します。
⑤

会員ニーズの把握･広聴機能の強化

・ アンケート調査などを実施し、会員からの意見･要望の把握に努めます。
・ 会員企業の巡回相談等を実施し、会員企業とのコミュニケーション機能の充実に努めます。
(3)財政基盤の強化
商工会議所は会員組織であり、組織運営における財政基盤は会費のほか、会員共済の運営事務費及び商工会議所会館の使用料が主なものとなります。
過去の会費収入状況を見ると、平成 9 年度をピークに平成 26 年度まで減少傾向にありましたが、平成 27 年度からの会員拡大キャンペーンの成果もあって増加に転じました。今後の組織運営及び財政需要を勘案すると、計画的な財政基盤の強化対策を図る必要があり、次の取り組みを推進します。
①

会員増強

・ 会員の拡大･増強に努め、組織率を高めます。
・ 会費基準に満たない会員の会費是正に努めます。

4

②

会員共済制度及び業務災害補償制度への加入促進

・ 生命共済制度「新やすらぎ」について、会員への周知と加入者拡大の促進を推進し、加入率の向上を推進します。
・ 生命共済以外の共済制度についても周知を図り、加入促進を推進します。
・ 共済機関等が展開するキャンペーンを通じ、個人保険の加入促進を図ります。
・ 多様化･複雑化する業務活動リスクに備え、業務災害補償プラン等の保険制度の普及推進に努めます。
・ 各種共済制度の拡充や新たな保険制度の導入について、調査･研究に努めます。
③

各種補助事業の導入活用

・ 施策事業の実施にあたっては、国･県･市等の補助施策を有効に活用するなど、効果的な実施に努めます。
④

組織の管理運営と経費の節減等

・ 組織の管理運営及び事務事業等の実施にあたっては、効率･効果的な施策と財政配分を念頭に置き、諸経費の節減等に努めます。
(4)中小企業経営相談業務の充実強化及び経営改善普及事業の推進
地域経済の持続的発展を図るためには、中小企業･小規模事業者の活力強化が不可欠であり、そのため当商工会議所では「小規模支援法」及び令和 4 年 10 月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に沿って支援策を強化し、本年 3 月に新たに認定を受ける予定の第二次「経営発達支援計画」を軸として次の取り組みを推進します。
①

巡回相談･専門相談の充実支援

・ より地域に密着しながら経営支援事業を推進するため、経営指導員等による巡回指導を徹底し、専門相談機能を充実させ、中小企業･小規模事業者のさまざまな支援に努めます。
②

中小企業･小規模事業者の経営力アップ支援

・ ＤＸ推進によるＩＴ活用や相談窓口機能を充実強化させ、経営力アップの支援に努めます。
・

人手不足に対応した生産性向上の支援に努めます。

・福島働き方改革推進支援センターと連携し、働き方改革関連法に対応した支援に努めます。

・ 会員事業所に対する経営力再構築伴走支援への対応を図ります。
③

創業者の育成支援及び事業承継への相談支援の強化

・ 「創業支援個別相談会」をとおし、創業や第二創業の促進に努めます。
・ 福島県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、会員事業所の事業承継支援（親族承継、第三者承継、Ｍ＆Ａ等）を図ります。
④

専門家派遣制度等（福島県よろず支援拠点を想定）を積極的に推進し、創業支援や中小企業等の経営革新の取り組みを推進します。

⑤

企業の後継者候補・少子化対策及び地域の人口減少対策として、行政や関係団体等と連携し、婚活等の少子化･若者定住促進の取り組みを推進します。

5⑥

社員･従業員の健康を重要な経営資源と捉え、中小企業の持続的発展を目指すため「健康経営」を推進します。

⑦

引き続き、2023 年に導入が予定されている「インボイス制度」の周知を図っていきます。

⑧「事業継続力強化支援計画」認定に伴い、近年多発する自然災害への対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を積極的に推進していきます。

⑨

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進します。

(5)商工会議所の組織活動の活性化
商工会議所が、会員企業や地域から「信頼され必要とされる」地域の総合経済団体として運営できるよう、組織活動を活性化し、諸施策を推進します。
①

議員総会及び常議員会の出席率向上

・ 役員･議員の組織活動や任務に対する意識の高揚を図り、会議出席率の向上に努めます。
②

部会及び委員会活動の活性化

・ 部会及び委員会は、会員･議員が参画する組織活動の根幹をなす重要なものであり、これら会議への出席率が低調であるため、意識改革を重ね出席率の向上に努めるとともに、地域経済の活性化や産業の振興、業種業界の改善発展等の諸施策を講じ、活動の活性化を推進します。
・ 当商工会議所には 8 部会 9 委員会が設置されており、それぞれの部会及び委員会が主体性を持って運営し、所管する課題･調査研究･諸事業等が展開できるよう推進します。
③

事務局の運営強化と職員の意識改革及び能力開発・ 事務局の体質強化を図るため、職員一人ひとりが諸課題に「気づき」、その「解決策の検討」や「実行･検証」ができるよう、問題意識の共有化に努めます。
あわせて、商工会議所の事業運営、特に、中小企業相談所機能の強化に欠かせない職員の能力開発を推進します。
・ コンプライアンスの徹底と自己改革･意識改革を推進し、会員ニーズや地域ニーズに対応できる職員の資質（企画力･行動力･向上心）の向上に努めます。
・ 全職員による一体的な業務改善と接遇向上を図り、事務局体制の強化を推進します。
・ 経営者が求める専門性の高い相談に対し、諸課題に対するコンサルティング・マネジメント機能を強化するため、経営指導員をはじめ職員の能力開発と専門相談体制の充実を図ります。
・ 職員の能力向上を図るため、公的資格取得のための受講料や受験料の助成制度を行います。
・ 商工会議所会館の運営にあたっては、健康増進法及び地球温暖化対策並びに会員利用の立場に配慮し、管理に努めます。
④

人材育成の強化・ 意欲･能力に優れた職員の育成や専門的研修の実施など、長期計画に基づく人6

事配置･研修等を行います。
・ 職員の労働生産性の向上と適正評価を図るため、人事評価制度の導入検討に合わせ職員処遇実態等も調査し、検討･改善を進めます。
⑤

革新的なマネジメントシステムの構築

・ 中小企業相談所機能の強化、相談者にワンストップで対応できる事務局体制を構築するため、情報システムの構築に努めます。
⑥

会員交流事業の拡充

・ 会員間の交流や新たなビジネスの創出促進を図るための名刺交換・情報交換
会、地域や産業界の課題に対する講演会など拡充して地域への理解を深める
会員交流事業を実施します。
⑦

青年部･女性会の多彩な事業等の支援

・ 将来の経営者としての資質向上研修や地域経済の活性化など多彩な事業を実施している青年部及び女性会活動を積極的に支援します。
⑧

珠算能力検定及び簿記検定の普及

・ 資格を持った人材を育成する観点から珠算能力検定及び簿記検定の普及を図ります。
・ 社会の日常業務におけるビジネススキルを身に付けるため、珠算能力検定及び簿記検定の普及を図ります。
・ 金融機関等への検定ポスターの掲示を依頼し、周知活動を行います。
⑨

経済団体等との広域的連携の推進

・ 経済団体間の支援補完や情報交換、さらには地域経済の発展や活性化等に資するため、相互の連絡組織化及び事業の連携等を推進します。
・ 近隣自治体と連携を図り、地域の活性化を推進します。
（福島圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会・こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会）⑩

受託団体の事務体制等の見直し

・ 日常業務と一体化されている受託団体事務のあり方及び事務内容等について、効率と効果の視点から見直し検討を進めます。
(6)政策提言・意見要望活動の実施
商工会議所は、会員組織でありながら地域社会全体の発展を推進する役割を担い、地域内の商工業の振興発展をはじめ地域住民の福祉増進を図り、住みよい地域社会づくりに寄与するため、行政機関等に対する政策提言・意見要望等の活動を積極的に推進します。
①

政策提言･意見要望活動の強化

・ 地域の総合経済団体として、経済･風評被害対策、企業立地支援、税制改正等の産業政策に関し、日本商工会議所及び東北六県商工会議所連合会・福島県商工会議所連合会と連携し、国･県等に対して要望活動を実施します。
・ 部会･委員会活動及び各種懇談会などを通じ、会員や地域住民からの地域経済の活性化や住民福祉の増進に関わる意見・要望の収集に努め、それら意見･要望を多方面から検討を重ね、組織の政策提言として、市･県･国等の関係機関

7

に提言･要望活動を積極的に行います。
・ 要望事項等については効果的な働きかけを行うとともに、結果の検証を行います。
(7)会員サービス事業の拡充
会員企業の経営課題への対応や経営に必要とする各種情報の提供、さらには従業員に対する福利厚生など、会員企業の立場や視点に立ち、会員企業のための、会員企業に必要とされる会員サービスの向上に向けた事業を推進します。
①

会員サービス事業の拡充･開発

・ ニーズの高い中小企業相談所事業の推進を進めるとともに、会員の声を的確に汲み取ったセミナーや講演会等を開催します。
・ 外部機関団体との連携や会員からの提案を取り入れ、商工会議所のスケールメリットを活かした新たなサービスを検討します。
②

会員への情報提供の強化

・ 会員に向けての多様な情報提供手段やＳＮＳ等のデジタルツールを活用した情報発信の検討とリアルタイムの情報提供に努めます。
・ 景況調査、買物動向調査など各種調査の充実を図ります。
(8)地場産業･地域物産振興の推進①

地場産業のブランド化育成

・ 本市が誇る酒･家具･菓子に代表される匠の地場物産の振興とブランド化を促進するため、各種物産振興事業を実施（又は支援）します。
②

工業団地造成･企業誘致の促進

・ 市と連携し工業団地等の造成と、地域企業に波及効果の高い企業の誘致を促進します。
③

消費拡大促進事業の推進

・ 消費拡大と地域経済の活性化のため、二本松市共通商品券発行事業の推進を図るとともに、プレミアム付き商品券発行事業や「にほんまつｅマッチング」を実施します。
④

各種講習会･研究会の実施

・ 販路拡大や販売技術等の講習会を開催します。
⑤

空き店舗活用事業の実施

・ 空き店舗の活用促進とまちづくりの推進の観点から、空き店舗活用事業を推進します。
・ 空き店舗活用を推進するため、一定期間の家賃補助や市の補助制度の拡充を要請します。
⑥

農商工連携による地域物産の振興促進

・ 地域の農産物資源を活用した地域ブランド化への取り組みを推進するため、農商工連携･六次化への取り組みを支援します。

8

(9)観光振興の推進
当市には、歴史･文化や自然等を素材とする多くの資源が存在し、これらを効果的に活用して観光の振興と産業の活性化を図る必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減少している観光入込人口をコロナ化以前の水準まで回復させるため、市及び観光関係団体等と連携して観光振興に寄与する事業を推進します。
また、日本商工会議所観光ネットワーク及びその他の広域的な連携拡大図り、観光振興を推進します。
①

市内の観光資源の発掘･開発事業の推進

・ 埋もれた観光資源を発掘･開発し、新たな視点での観光振興に努めます。
・ 地域の歴史や文化等のイベントを実施（又は支援）し、交流人口の拡大に努めます。
②にほんまつ城報館の利用促進への協力

・ 令和 4 年 4 月にオープンした新たな観光拠点施設「にほんまつ城報館」の利用促進に協力します。
(10)中心市街地活性化事業の推進
・ 中心市街地活性化の推進を推進するため、行政機関や関係団体等と連携を図り、各地区まちづくり団体の意欲的な取り組みを支援します。
・ 市に中心市街地活性化基本計画の策定（又は見直し計画）を要請します。
・ まちづくり団体として設立されたＮＰＯ法人まちづくり二本松及び二本松市
中心市街地活性化協議会の運営に関し、連携して協力します。
(11)行政等関係機関団体との連携強化①

行政等関係機関団体との連携

・ 国･県･市の各種政策・施策の普及並びに商工会議所の事業展開をより実効性のあるものにするため、市との緊密な連携を図ります。
・ 市等との定期的な懇談会を開催し、協議及び意見・情報交換の場を設けます。
②

産学官･農商工連携の推進

・ 二本松青年海外協力隊訓練所との地域連携事業を展開します。
・ 中小企業等が進める農産物を活用した新たなビジネスの創出やマッチング事業など、産学官連携･農商工連携プロジェクトを推進します。
③

広域的な商工団体活動への取り組み

・ 二本松商工会議所とあだたら商工会との連携を密にし、事業の共催及び懇談･交流を図ります。
・ 安達地方管内の商工団体との連携・交流に努めます。

9

5.本計画を着実に遂行するために本計画は、二本松商工会議所の設立目的とその使命を達成させるためのものであります。
これら計画に基づく事業は、次のＰＤＣＡサイクルにより推進し、事業の見直等にあっては、「変化への適応」と「変化を機会（チャンス）とする」視点でスピード感を持って不断に実行します。

【事業の推進と発展のプロセス】

Plan計画「商工会議所の使命」を達成するために事業を推進する計画を実施

Do実施

活次
かのす計
画に〔環境の変化〕◇ 社 会 ･ 経 済 構 造 の 変 化

Action改善◇ 規 範 ･ 価 値 観 の 変 化 ・変化に適応◇ 行 政 施 策 ･ 状 況 の 変 化 ・機会開拓

10成果の状況

問題点の抽出Check評価

【資料編】

第 20 期中期行動計画策定における「目標」設定に係る資料
１．最近１０カ年の「会員数」の推移

年度末

管内商工 年度内 年度内 年度末
組織率％ 特別会員 総会員数
業者数 加入数 脱退数 会員数

平成 25 年

1,421

1626830

58%

29859

平成 26 年

1,408

26

29827

59%

16843

平成 27 年

1,507

35

2184156%16857

平成 28 年

1,509

26

30837

55%

20857

平成 29 年

1,500

192283456%

27861

平成 30 年

1,470

143081856%

34852

令和 元年

1,449

1926811

56%

37848

令和 2 年

1,436

26

2480956%41850

令和 3 年

1,430

222280356%

47850

令和 4 年

1,426

1212802

56%

48847

令和 5 年

目標 851

令和 6 年

目標 855

令和 7 年

目標 859※今後、概ね年 0.5％程度の増を目標とし、毎年会員増強キャンペーンを実施する。
（参考）
二本松商工会議所設立以降の「会員数」の推移

11

２．最近１０カ年の「会費収入」の推移(単位：千円)

年度末

会費

特別会費会費合計

平成 25 年

25,1492,928

28,077平成 26 年

24,9182,928

27,846

平成 27 年

25,107

2,952

28,059平成 28 年

25,1082,916

28,024

平成 29 年

25,3092,940

28,249平成 30 年

25,201

2,952

28,153

平成 31 年

25,0993,012

28,111

令和 2 年

25,0203,072

28,092

令和 3 年

25,051

3,060

28,111

令和 4 年

25,291

3,072

28,363

令和 5 年

目標 28,423

令和 6 年

目標 28,483

令和 7 年

目標 28,543（参考）
二本松商工会議所設立以降の「会費収入」の推移(単位：千円)12

３．最近１０カ年の「会員事業所共済制度及び会員生命共済」の推移(単位：千円)
会員生命共済制度

年度末加入事業所数 加入口数 加入人員

運営事務費

平成 25 年

349

1,722

1,176

19,397平成 26 年

344

1,688

1,159

20,224

平成 27 年

329

1,400

1,164

20,408平成 28 年

317

1,329

1,113

18,964

平成 29 年

313

1,266

1,071

20,642

平成 30 年

293

1,170

997

21,546平成 31 年

301

1,205

1,02121,104

令和 2 年

286

1,130

965

19,654

令和 3 年

2841,127959

19,086

令和 4 年

282

1,120

944

18,100

令和 5 年

目標 18,200

令和 6 年

目標 18,300

令和 7 年

目標 18,400

注 1.平成 29 年 7 月から生命共済がリニューアルされた制度に切り替えとなった。
注 2.福島県商工会議所連合会「春･秋の共済キャンペーン」目標達成に向け、全職員で取り組む。
注 3.「運営事務費」は、特退金共済を除く共済制度の事務手数料総額である。
(単位：千円)

会員事業所共済運営事務費の推移
20,224 20,408
19,397

25年

26年

27年

20,642

21,546 21,104
19,65418,964

28年

29年

30年

31年

19,08618,100 18,200 18,300 18,400

令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 令和7年
年年年年
年

会員生命共済制度加入事業所数･加入口数･加入人員の推移
2000
1500
1000
500
0
25年

26年

27年

28年

29年

加入事業所数

30年
加入口数

13

31年

令和2
年

加入人員

令和3
年

令和4年