年金受給者だより
No.88
NENKI

NJUKY

主な掲載内容U● 平成２９年度の年金額について● 年金額改定通知書の見方について

平成 29 年 6 月発行● 支払通知書を送付しました● 再就職している皆様へ● こんなときにはご連絡ください

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２3

4
5・6・78

http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

アントニ・ガウディの作品群（スペイン）

地方職員共済組合

平成２９年度の年金額について

平成2９年度の年金額は昨年度から0.1％の引下げとなります
平成２９年度の年金額は、総務省発表の平成28年平均の全国消費者物価指数を基に改定されますが、これによりますと、物価変動率は平成27年比で0.1％下落し、名目手取り賃金変動率は1.1％低下しました。このように物価と賃金が共に下落し、名目手取賃金変動率が物価変動率を下回った場合には、年金額は物価変動率に合わせて改定することとされています。そのため、平成29年度は、0.1％の引下げとなります。
物価賃金

年金改定率

−0.1 %

−0.1%
−1.1%

年金額改定ルールの見直しについて平成２８年１２月に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図る国民年金法等の一部を改正する法律」により、年金額改定ルールが見直されました。

「マクロ経済スライド」の未調整分の繰越し（平成３０年４月施行）
これまで、マクロ経済スライドは、賃金・物価の上昇時のみに適用されていましたが、平成３０年度からは、デフレ時に実施できなかったマクロ経済スライドの調整分を、翌年度以降に持ち越し、賃金・物価上昇時に、持ち越した分を含め、まとめて差し引くこととされました。

これは、マクロ経済スライドの導入以降、実際に適用されたのは平成２７年度のみであり、年金額の抑制がされず、年金の給付水準（所得代替率）が高止まりしており、その結果、このままでは年金財政が厳しくなり、将来世代の年金給付水準が想定より低くなることとなるため、マクロ経済スライドの適用を強化し、将来世代の年金給付水準が下がりすぎないようにされたものです。

「賃金・物価スライド」を賃金スライドとの連動重視に見直し（平成３３年４月施行）
これまで、年金額の改定の際、賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置く若しくは物価に合わせて改定していましたが、平成３３年度からは、賃金が物価より下がった場合、賃金に併せて年金額を改定することとし、物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がることとされました。

これは、賃金が減れば、年金財政の支え手である現役世代からの保険料収入が少なくなるにもかかわらず、年金額を据え置くため、年金財政が厳しくなり、将来世代の年金給付水準が想定より低くなることから、賃金・物価スライドの強化により、将来世代の年金給付水準が下がりすぎないようにされたものです。
2

年金額改定通知書の見方について

年金額改定通知書 の見方について平成28年度から年金額改定通知書の様式が変更されておりますが、このことについて、これまでいただいたご質問等を基に、改めて当該通知書の見方をご説明いたします。

年金額改定通知書
12決定年金額（年額）年金額の内訳ｘ，ｘｘｘ，ｘｘｘ円

基礎年金番号

1 2 3 4 － 5 6 7 8 9 0

年金証書記号番号

第受給権者の氏名

年金障害等級級号

年金コード

1 1 5 08 5 9 4 － 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0一郎
昭和 ｘ ｘ 年 ｘ ｘ 月 ｘ ｘ 日
次回診断書提出年月 平成

（円）

一般厚年

（円）

私学共済厚年（職域年金相当部分の額号

月56ｘｘ，ｘｘｘ円

加給年金額・加算額ｘｘｘ，ｘｘｘ円

7

1 基礎年金番号／年金コード

日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。
2 年金証書記号番号

地方職員共済組合が付番している年金証書記号番 号です。お問い合わせの 際は 、この年金 証書 記号番号をお手元にご用意ください。
なお、平成27年10月の被 用者 年金 制度の 一元化後においては、従 来表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としております。
3 障害等級／次回診断書提出年月

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しております（この欄は、障害 給付の等 級のみが 記 載され、障害 者手帳の等級は記載されません。）。

繰下げ加算額
支給停止額（年額）円
円
ｘ，ｘｘｘ，ｘｘｘ円

支給年金額（年額）
改定事由変更事由円）
ｘｘｘ，ｘｘｘ円

定額・経過的加算額
長の特例加算額
年

ｘ，ｘｘｘ，ｘｘｘ円

報酬比例部分の額・厚生年金相当部分の額

内 訳 ・ 中 間 額 国・地共済厚年受給権者の生年月日34

老齢厚生年 金年金の種類

ｘ，ｘｘｘ，ｘｘｘ円
給料の再評価5 支給停止額（年額）

決 定 年金額のうち、支 給停止となっている金額（年額）が記載されます。
6 支給年金額（年額）
4 から 5 を差し引いた支給年金額（年額）が記載されます。
なお、実際に支給される額は、介護保険料や住民税等が控除されますので、4頁をご覧ください。
7 改定事由・変更事由

年金額が改定または支給停止額が変更となった場合にその理由が記載されます（なお、「 給料の再評価」とは、２頁で説明している物価変動等に合わせて行う改定のことを指しております。）。

4 決定年金額（年額）

改定後の年金額（年額）が記載されます。
※このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。

3

支払通知書を送付しました

年金支払通知書 の 送付について
年金支払通知書は、原則年１回、6月に年金受給者の皆様に送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（ A ー B ＋ C ）欄の合計額が、各支給期に振込まれます。
※支払額に変更があった場合（※2月期における端数額の上乗せを除く。）、氏名、住所及び振込先に変更があった場合は、その都度送付します。

支払予定日について
平成29年度は、次の予定となります。
平成29年 【 6 月 期 】 6月15日（4月、5月分）【10月期】10月13日（8月、9月分）【 8 月 期 】 8月15日（6月、7月分）【12月期】12月15日（10月、11月分）

平成30年 【 2 月 期 】 2月15日（12月、1月分） 【 4 月 期 】 4月13日（2月、3月分）

年金支払通知書の表示内容について
185940000000000〇〇銀行〇〇支店

2○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

3 介護保険後期高齢医療
所得税○○ ○○○

個人住民税
その他保険料
その他控除額4○○○ ○○○

２月見込額○○○ ○○○

1 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

2 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄

被用者年金制度の一元化前の年金（平成2７年9月3 0日以前に受 給 権 発 生したもの ）は 、「 厚生 年金・共済年金」欄に表示しています。
また、被 用者 年金 制度の 一元 化後の年金（平成27年10月1日以後に受給権発生したもの）は、お持ちの年金種別に応じ、「 厚生年金・共済年金」欄、「共済 年金（経 過的職 域）」欄または「年金 払い退 職等給付」欄に表示しています。
3 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」

4

および「個人住民税」
についてご不明な点は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
6月期 団体傷害保険
10月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（6か月分）
12月期 新・団体医療保険
4月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（6か月分）

4 「２月見込額」欄

平成30年2月期の見込み額（所得税等の控除を行う前のもの。）を表示しています。
なお、4月期から12月期までの各支給期の支給額（年金額の1/6）を算定する際に切り捨てた円位未満の端数分は、2月期に上乗せすることとされています。

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
お勤めされている間の年金の停止（在職支給停止）について

1（1）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
お勤めの形態ア

お勤め先で厚生年金保険に加入（70歳未満の方）

イ

厚生年金保険70歳以上被用者（※1）（70歳以上の方）

いずれかに該当ウ

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算停止なし（2）または（3）へ※1 70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に使用される方となります。

年金（退職共済年金＋老齢厚生年金）
×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(６５歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋（直近１年間の標準賞与額×1/12）
標準報酬月額は 2 を、直近１年間の標準賞与額は 3 を参照してください。

（2）
６５歳未満の方の在職支給停止の計算（１か月当たりの停止額）
年金と賃金の合計額が２８万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

２８万円以下停止なし

２８万円超
賃金のみで４６万円 (※2)超えるか４６万円(※2)以下
４６万円(※2)超【停止額（月額）】（年金＋賃金−２８万円）
×１/２（年金＋４６万円【停止額（月額）】−２８万円）
×１/２＋（賃金−４６万円(※2)）

(※2)

（3）
６５歳以上の方の在職支給停止の計算（１か月当たりの停止額）
年金と賃金の合計額が４６万円 (※2) を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

４６万円(※2)以下

４６万円(※2)超【停止額（月額）】（年金＋賃金−４６万円(※2)）
×１/２

停止なし
※2（２）および（３）の図中の「４６万円」は、平成２９年４月から４７万円→４６万円に変更となりました。

(注)「４７万円→４６万円」の変更により、６５歳以上の方は、賃金に変動がなくても、
平成２９年４月分（平成２９年６月支給期）
から、ここがポイント
年金の停止額が月額５千円（年額６万円）程度、増えることになります。

5

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について（1）標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・１等級（８万８千円）〜３１等級（６２万円）に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主（勤務先）から年金事務所へ届け出ることにより決定します（定時決定）。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します（随時改定）。
適用される標準報酬月額

適用時期

定時決定

４月〜６月に支払った報酬月額の平均による等級額

９月〜翌年８月まで

随時改定

基本給等の固定給が変動した月以後、３か月の報酬月額の 固定給の変動月から数えて４か月目の月から平均による等級額（２等級以上差が生じたとき）・６月以前の改定…当年８月まで ・７月以後の改定…翌年８月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

（2）給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、４月から基本給等の固定給が変動し、４月〜６月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅（２等級以上）に変動した場合は、標準報酬月額が７月から改定され（随時改定）、７月分の年金から停止額が変更となります。なお、７月分の年金は８月支給期に支払われますが、日本年金機構から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、７月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額の範囲について（1）標準賞与額・名称を問わず、３か月を超える期間ごとに受けるもののことです。

・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

（2）在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲（６月と１２月に賞与が支給されたケース）
9月

8月

7月

6月

5月

平成29年

4月が賞与支給月

ウ

3月

イ

2月

1月

ア

※

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

平成28年

エ

平成２９年６月支給期（４・５月分）の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

平成２９年８月支給期（６・７月分）の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲
（平成２８年５月〜平成２９年４月の賞与が対象）

6月分 ウ の範囲
（平成２８年７月〜平成２９年６月の賞与が対象）（平成２８年６月〜平成２９年５月の賞与が対象）
５月分 イ の範囲

（平成２８年８月〜平成２９年７月の賞与が対象）
7月分 エ の範囲

（注）平成２９年８月支給期（６・７月分）
において、日本年金機構から平成２９年６月の標準賞与額の情報提供が遅れた場合は、平成２８年６月と１２月の標準賞与額（ イ ）を仮に使用して在職支給停止を計算し、１０月支給期以降に差額を調整します。

6

再就職している皆様へ

4

被用者年金制度の一元化に伴う配慮措置（６５歳未満）の終了時期について民間会社等に勤務されている65歳未満の方の在職支給停止の計算においては、平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、在職支給停止の基準額が47万円から28万円に変更されました。

この基準額変更後の在職支給停止の計算では、一元化前と給料等が同じ条件で勤務されていても、年金の停止額が大幅に増えてしまうため、激変緩和のための配慮措置が設けられました。
この配慮措置の適用条件と終了時期は、以下の図のとおりとなります。

被用者年金制度の一元化（平成２７年１０月１日施行）前から配慮措置適用
1 退職共済年金の受給権発生

かつ2 引き続き厚生年金保険の被保険者

次のいずれか早い時期に配慮措置終了
1 65歳に到達

または2 勤務先（民間会社・地方自治体等）の事業主が資格喪失届を提出したとき（※）※人事異動、勤務形態の変更、給与支払者の変更等の事由により、勤務先が年金事務所に資格喪失届を提出し、配慮措置の適用が終了する場合があります。人事異動等による資格喪失届の取扱いにつきましては、勤務先にお問い合わせください。

短時間労働者に対する厚生年金保険の5適用拡大について（1）短時間労働者への在職支給停止の適用
厚生年金保険は、原則、週３０時間以上働く方に適用となりますが、週２０時間以上働く短時間労働者(※１)
に対しても、以下の要件を満たす事業所にお勤めされている場合、新たに厚生年金保険の適用となり、在職支給停止の計算の対象となりました。
■短時間労働者に対して厚生年金保険が適用される事業所
事業所の被保険者数（常時）被保険者数以外に必要な要件

厚生年金保険適用拡大日

５０１人以上の事業所なし

平成２８年１０月１日

以下のアまたはイを満たす事業所であること
５００人以下の事業所 ア 労使合意（労働者の１/２以上と事業主が社会保険に加入することに合意）のうえ、その申し出を行った事業所
イ 地方公共団体に属する事業所

平成２９年４月１日※１ 短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の３/４未満で、以下の要件をすべて満たす方です。
①週の所定労働時間が２０時間以上であること②雇用期間が1年以上見込まれること③賃金の月額が８.８万円以上であること④学生でないこと（2）
６５歳未満で障害者特例・長期加入者特例（※２）が適用されている方への経過措置● 障害者特例等により定額部分等の加算がある年金は、厚生年金保険の被保険者である間、定額部分等の加算は停止されます。

● 以下の要件を満たす短時間労働者には、申し出により、定額部分等が停止されない経過措置が適用されますので、申し出を行っていない方は、給付課調査係（電話：０３-３２６１-９８４６）までご連絡ください。

【経過措置の適用要件（以下の ア および イ を満たすこと）】

ア 適用拡大日（平成２８年１０月１日または平成２９年４月１日）前から障害者特例等が適用されている。

短時間労働者に対する適用拡大により、新たに厚生年金保険
イ 適用拡大日前から引き続き短時間労働者として同一事業所に勤務しており、の被保険者となった（上記（１）アの労使合意の場合は、事業所が平成３０年４月３０日までに社会保険加入の申し出を行うことが必要です。）。

※２ ６５歳未満の退職共済年金または老齢厚生年金には、厚生年金保険の被保険者ではなく、以下のいずれかの要件を満たす場合、定額部分と加給年金額が加算される特例があります。
①障害者特例…障害共済（厚生）年金の１級から３級に該当する程度にある方②長期加入者特例…組合員期間が４４年（組合員以外の期間は含みません。）
以上ある方

7こんなときにはご連絡ください
お問い合わせの際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
届出が必要な事由

担当部署

氏名を変更したとき受取口座を変更するとき支払通知書または源泉徴収票の再交付を希望するとき
年金支給額の証明書を希望するとき給付課支給係03-3261-9846

住民票上住所と異なる住所へ書類送付を希望するとき
成年後見人等が付いたときまたは既に届出した事項に変更が生じたとき１年以上外国に居住されるとき死亡したとき
遺族給付を受けている方が婚姻等をしたとき
１級・２級の障害給付を受けている方が婚姻をしたとき特別支給の老齢・退職給付の受給権者（65歳未満の方）が、被保険者でなく、かつ、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき行方不明になったとき
国会議員または地方議会議員に就任されたときや退任されたとき特別支給の老齢・退職給付の受給権者（65歳未満の方）が、雇用保険法による給付（基本手当、高年齢雇用継続給付）を受けるとき

給付課調査係03-3261-9846

加給年金額対象配偶者が年金を受給することとなったとき
加給年金額対象配偶者と離婚したときや死亡したとき等受給する年金を変更するとき（複数の年金受給権を有する方）

調整課調整係03-3261-9847

年金証書または年金額改定通知書の再交付を希望するとき
年金加入期間確認通知書を希望するとき
離婚による年金分割を希望するとき

8（注）
民間企業や私立学校の教員等に再就職した場合の届出は、不要となりました。

年金相談室03-3261-9850