REDD プラスへの取組動向
Country Report
導入―REDD プラスの概要―

平成 24 年度
独立行政法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター

REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
導入―REDD プラスの概要―

-目次1

21

主だった途上国の REDD プラスに関連する動向の紹介 ............................................ 2
1.1

各国動向の紹介の構成 ....................................................................................... 2

1.2

対象国 ................................................................................................................. 4

REDD プラスの概要 ................................................................................................... 6
2.1

地球温暖化対策として REDD プラスが位置付けられた背景............................. 6

2.2

REDD プラスに関する議論・取組の動向 ........................................................... 6

2.3

REDD プラスの仕組み ........................................................................................ 72.4

REDD プラスに関する主な論点 ......................................................................... 92.4.1

フェーズドアプローチ .................................................................................... 92.4.2

資金オプション............................................................................................... 92.4.3

NESTED APPROACH ......................................................................................... 102.4.4

ドライバー .................................................................................................... 102.4.5

参照レベル .................................................................................................... 112.4.6

MRV（測定・報告・検証）.......................................................................... 11

2.4.7

セーフガード ................................................................................................ 12

REDD プラスへの取組動向

1

主 だった 途上国 の REDD プラスに 関連 する 動向 の 紹介
REDD プ ラ ス と は 、 途 上 国 に お け る 森 林 減 少 ・ 劣 化 等 に 由 来 す る 温 室 効 果 ガ ス（Greenhouse Gas： GHG）排出削減等のことである（詳細は 2 にて後述）。
Country Report では、主だった途上国の REDD プラスに関連する動向について、国別にとりまとめた。

1.1

各国動向 の 紹介 の 構成
各国動向のとりまとめの内容は、原則として、世界銀行が設立した森林炭素パートナーシップ機構（Forest Carbon Partnership Facility： FCPF）や FAO 等による UN-REDD プログラムへ各国が提出した報告等に基づいている。
各国紹介ページの構成は、以下の通り。

1.

森林の概況： 森林面積の経年変化やその要因、策定されている森林計画等を紹介。

各国の基本情報、森林の動向等を表、グラフで紹介

2.

REDD プラスへの取組状況：

取組開始からこれまでの動向、REDD プラスの実施体制

FCPF や UN-REDD といった国際イニシアティブへの参加動向等を紹介。

REDD プラスへの取組動向

2REDDプラスに関する取組年表を表示

REDDプラスの実施体制の組織図、関係する省庁等の一覧表にて実施体制を解説

3.

主だった REDD プラス関連事業の実施状況： 国際イニシアティブや先進国政府、NGO等の支援による関連事業の実施状況、実施場所等を紹介。とくにわが国からの支援について、二国間オフセット・クレジット制度（Joint Crediting Mechanism/Bilateral Offset
Credit Mechanism： JCM/BOCM）に係る支援及びその他の支援状況を紹介。

REDDプラス活動実施場所（地名、実施主体）を地図で表示

対応
REDDプラス活動の概要を解説

3

REDD プラスへの取組動向

4.

UNFCCC への関与情報： UNFCCC 及び京都議定書への参加状況等を紹介。

5.

UNFCCC へ提出している森林情報： 各国が UNFCCC へ提出している A/R CDM のための森林定義、ゴム林やオイルパーム等の対象森林としての取扱いの有無を紹介。

6.

1.2

その他の特徴的な地球温暖化対策： その他関連する事項を紹介。

対象国対象とした途上国は、以下の通り。
【アジア地域】①カンボジア王国②インドネシア共和国③ラオス人民民主共和国
3

④タイ王国
4

5

⑤ベトナム社会主義共和国
21【南アメリカ地域】
6⑥コロンビア共和国⑦パラグアイ共和国

8⑧ペルー共和国
7

REDD プラスへの取組動向

4

【アフリカ地域】⑨カメルーン共和国⑩コンゴ民主共和国⑪ガーナ共和国

911

12⑫ケニア共和国

10
13⑬タンザニア連合共和国

REDDプラスプラス に関に 関 する取組年表
する 取組年表
国名2004

2005

2006

2007

2008

2009

*R-PIN*最初のパイロット*R-PIN提出 受理
プロジェクト承認

カンボジア*UNFCCC及びSBSTAに意見書提出

インドネシア*参加表明

タイ*R-PIN提出

*TF設置

コロンビア

*参加表明

パラグアイ

*R-PIN提出*改定版
R-PIN提出*参加承認*R-PIN受理*R-PIN提出*REDDプラスオ
フィス設置予定* WS開催* WS開催
*活動の本格実施を予定

*TF設置

*拠出開始

National Programme
Document受理

National Programme
開始*FIPから拠出開始*R-PP承認*REDDプラス事業
VCS登録*R-PP提出*R-PIN提出*R-PIN提出*R-PIN承認*NRTC・NRSCの設置*Readiness
プロセス開始*環境管理法
策定

REDD組織の設置

FCPFへの参加

UN-REDDへの参加【図 1-1

REDD プラスへの取組動向* 2015年中、REDDプラス戦略策定*資金援助* REDDプラス委員会*資金拠出承認*国家森林モニタリング（1.8百万米ドル）設立の首相令 *R-PP決定（5.5百万米ドル） システム立ち上げ*R-PP *200千米ドル
策定開始
拠出*改定版R-PP
提出*Readiness
Grantの署名完了*EOI
国内外に提示*R-PIN提出*R-PIN承認 *テクニカルワーキ*R-PP承認 *参加 *REDDプラス活動由来のンググループ発足
承認
クレジットVCSで発行

ケニア

タンザニア

2013
*活動の本格実施を予定*TF本格設置*TF仮設置 *ロードマップ
承認*R-PP提出

ガーナ

5*R-PP申請
準備開始*パートナー国に決定ペルー

コンゴ民主共和国

2012

*FIP
*第1回ステ－ク*省庁再編・ *FIP
*拠出開始 支援決定 ホルダー会合 森林法改正 拠出開始

*R-PIN*最初のパイロット*R-PIN提出
受理
プロジェクト承認

カメルーン

2011

*ロードマップ
承認*国家共同LOI署名 *UKP4* モラトリアム*支援金*戦略策定*REDD庁*R-PP提出プログラム開始（ノルウェー）発足 *TF設置 に署名
承認
予定 設置予定

COP13開催ラオス

ベトナム2010*TF
仮設置*NRTF *改定版R-PIN
設置
提出

REDD戦略の策定*R-PP提出

その他

各国の REDD プラス取組年表】

*戦略文書
発表

*活動の本格実施を予定

2

REDD プラス の 概要
REDD プラスとは、2007 年に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第 11 回締約国会議（COP11）で提案された「途上国の森林減少に由来する排出の削減（ReducingEmissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries: REDD）」に、
COP13 で合意されたバリ行動計画1における「森林炭素ストックの保全及び持続可能な森林経営ならびに森林炭素ストックの向上（Conservation of Forest Carbon Stocks, Sustainable
Management of Forest, Enhancement of Forest Carbon Stocks in Developing Countries）」という考え方（プラスの概念）を追加したものである。

2.1

地球温暖化対策 として REDD プラスが 位置付 けられた 背景
途上国の森林減少・劣化は気候変動の主要な原因として位置付けられている。例えば、これまでに以下のような科学的及び社会科学的な視点からの報告が行われた。

・ 2007 年に発表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 4 次評価報告書（Fourth Assessment Report） 2 によると、人為活動に伴う温室効果ガス（GreenhouseGas： GHG）排出量の約 2 割が森林減少・劣化に由来する。
・ 2007 年に発表されたスターン・レビュー3は、森林減少の抑制は GHG 削減対策として費用対効果が高いと述べている。
・ 食糧農業機関（Food and Agriculture Organization： FAO）の 2011 年の報告書4においては、ブラジル、インドネシア、熱帯アフリカにおいて特に森林減少が進行していることを示している。
しかし、京都議定書には途上国における森林減少・劣化を抑制する努力を評価する仕組みが存在しない（植林のみ対象の活動とされている）。そこで、途上国における森林減少・劣化を抑制し、GHG 排出量を削減する取組を国際的な気候変動対策として位置付け、そうした
取組にインセンティブを与えるべきであるとの提案が行われた。
以上の背景から、UNFCCC の下で REDD プラス実施に向けた議論が行われている。また、
UNFCCC に先行して、世界銀行等の国際機関による取組、民間ベースでの REDD プラスのパイロット事業等の実施、さらに国内では二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）が進んでいる。

2.2

REDD プラスに 関 する 議論 ・ 取組 の 動向
先行して実施されている基金活動や民間事業体等による実証事業の成果が、UNFCCC の下での議論へインプットされている。

1

出典：UNFCCC 2007. Bali Action Plan（FCCC/CP/2007/6/Add.1 Decision 1/CP.13）．
出典：IPCC（2007）IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007．
3
出典：Nicholas Stern（2007）The Economics of Climate Change –The Stern Review．
4
出典：FAO（2011）Global Forest Resources Assessment 2010 Main Report．
2

REDD プラスへの取組動向

6

UNFCCC以外以外 の 動向

UNFCCCのの 動向

2005年
年

COP11で途上国の森林減少対策に関する交渉がスタート（パプアニューギニアとコスタリ カが共同提案）

森林減少対策による排出削減効果が注目され始める。

2006年
年

継続して議論が進められる。

Voluntary Carbon Standard（VCS）でREDDプロジェクト実施に向けたガイドライン開発の作業が開始される。

2007年
年

COP13でREDDプラスが2013年以降の枠組みに含まれることが決定される。
AWG-LCA（※1）で政策面を、そしてSBSTA（※2）で技術面（方法）の議論を開始することで合意される。

VCS2007が策定され、 REDD プラスに関するガイド ラインが公表される。

2008年
年

AWG-LCA： 論点ご との各国意見に基づき、 交渉テ キス トが作成される。

SBSTA： 技術的課題に関する専門家会合の開催等が合意される（ 東京で も開催）。

世 界 銀 行 の 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ ForestCarbon Partnership Facility： FCPF）の活動、そしてオーストラリアとインドネシア等との2国間協力が開始される。

2009年
年

AWG-LCA： REDDプラス実施のスケールや資金面の枠組等の課題で合意できず。

SBSTA： 堅牢なモニタリングシステム導入等、方法論的ガイダンスが合意される。

一部の自主的な炭素クレジッ トの認証制度を介し、 REDDプラス由来のクレジットが流通し始める。
民間事業体等が実現可能性調査、実証事業を開始する。

AWG-LCA： REDDプラス 実施のための大枠の制度設計に合意。

SBSTA： 特段の議論・作業は行われなかった。

2010年
年

カンクン合意において、 REDDプラス実施に向けた大枠の制度設計について 合意した。 ただ、資金面及びSBS TAでの技術的課題への対処は今後の継続作業のままである。

ノルウェーとインドネシアによる2国間協力の枠組が合意される。
REDDプラスパートナーシッ プが設置される（日本はパプア
ニュ ーギ ニアとともに議長）。VCSにおいて、準国ベースの取組実施に向けた検討が開始される。

2011年
年

AWG-LCA： 資金の取扱いについて、一部の課題が残る。

SBSTA： 技術的課題について 継続して議論が行われ、 このうち参 照排出レ ベル／参照レベル及びセーフガ ードに 関する情報システムの大枠に合意。

ケ ニア に お け る 取 組 が VCS （ 3 月 に Verif ied CarbonStandardに改名）より 世界で初めてREDDプラスプロジェクトが承認され、 クレジッ トが発行される。V CSより、 準国ベースの取組実施に関する技術指針（案）が公表される。

2012年
年

AWG-LCA ： 資金の取扱い について、 今後 の作業 計画 に合意。
REDD プラス 実施のた めの支援体制整備について検討を開始。

国 家 森 林 モ ニタ リ ン グ シ ス テ ム 及 び
MRV のモ ダリ テ ィに関する議論が行われたが合意に至らなかった。

各国及び民間事業体等による方法論開発、実証活動が継続して実施される。
VCS及 びAmerican Carbon Registry （ ACR） より 、 準国ベースの取組実施に関する技術指針が公表される。

2013年
年

AWG-LCA がCOP18において終了したことを受け、SBSTA及びSB I（※3）においてREDDプラスに関する議論が継続して議論が行われる予定。

各国及び民間事業体等による実証活動が継続して実施される予定。VCS 認証を取得しクレジッ トを発行するプロジェ
クトが増加する見込み。

（※1）AWG-LCA： 気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（※2）SBSTA： 科学技術上の助言に関する補助機関（※3）SBI： 実施に関する補助機関【図 2-1 REDD プラスに関する議論・取組の動向】

2.3

REDD プラスの 仕組 み
REDD プラスの基本的な仕組みは、過去の GHG 排出量削減データ等を参考に 森林減少等に伴う GHG 排出量の将来予測シナリオ（参照レベル）を設定し、取組実施によって GHG 排出量が参照レベルの水準を下回れば、その努力による GHG 排出削減量を獲得できるというものである（図 2-2）。
REDD プラスの基本的な実施手順は図 2-3 に示す通りである。
REDD プラス実施にあたっては、単に森林からの GHG 排出削減・吸収増加のための活動に取り組めばよいわけではなく、同時に森林生態系の持つ生物多様性の保全や現地住民への配慮等といったセーフガードを考える必要がある。

7

REDD プラスへの取組動向

【図 2-2 REDD プラスの基本的な考え方】【ポイント】活動を通じ、継続したモニタリングの実施が必要【ポイント】
排出削減の取組だけでなく、生物多様性や地域住民等への配慮（セーフガードへの配慮）が必要

対象地の選定ドライバー及び対策の特定

森林減少・劣化等の要因（ドライバー）、及びこれを解決するための対策を明らかにする。

参照シナリ オ、参照レベル設定

ドライバーに対する対策を実施しない場合に森林減少等がどのように進行するか、そのシナリオを特定する。
また、その場合のGHG排出量の将来予測（参照レベル） を過去のデータ等に基づき設定する。

REDDプラス
活動の実施

ドライバーに対する対策（REDDプラス活動） を実施する。

活動成果の評価、検証

活動実施の結果、削減されたGHG排出量を算定・評価する。
その成果に応じてクレジット等による取引を行う場合は、 排出削減量の検証が必要となる。

【図 2-3 REDD プラスにおける GHG 排出削減・吸収量の算定・評価手順】

REDD プラスへの取組動向

8

2.4

REDD プラスに 関 する 主 な 論点

2.4.1 フェーズドアプローチ
REDD プラス活動を段階的に実施するという考え方。第 1 段階～第 3 段階の 3 段階に分けられている。

【図 2-4REDD プラスに関する議論・取組の動向】5【第 1 段階： 準備フェーズ】
国家戦略または行動計画、政策・措置の策定、キャパシティビルディング【第 2 段階：実施フェーズ】
更なるキャパシティビルディングや技術開発・移転及び結果に基づく実証活動を含み得る、国家政策･措置及び国家戦略又は行動計画の実施【第 3 段階：完全実施フェーズ】
完全に計測・報告・検証されるべき結果に基づく活動実施

2.4.2 資金 オプション
途上国が REDD プラスを実施するための資金調達手段としては、国際基金の活用、二国間／多国間での支援、市場メカニズムの活用等がある。
国際基金： 国際機関等が運営する基金に先進国各国が基金を拠出し、これを途上国へ配分。
基金により支援フェーズが異なる（表 2-1）。
二国間／多国間支援： 特定の先進国が特定の途上国に対し支援を実施。協定を締結する場合もある。
市場メカニズム： REDD プラスプロジェクト及びその実施による GHG 排出削減・吸収量をクレジット登録機関に認証されたものについて、その排出削減･吸収量を炭素市場で取引する。

59

出典：森林総合研究所（2012）REDD-plus Cookbook：35．

REDD プラスへの取組動向

【表 2-1 主な国際基金と支援フェーズ】 6,7,8,9,10,11

フェーズ
国際基金

概要
1FCPF
Readiness Fund
FCPF
Carbon Fund
ForestInvestment
Program (FIP）
UN-REDD

Amazon Fund
Congo Basin
Forest Fund（CBFF）

世界銀行が運営している基金で、資金額は 325 百万米ドル。
36 カ国を支援予定と選定し、実際に数カ国で支援を開始。
世界銀行が運営している基金で、これまでの資金拠出額は 76百万米ドル。
世界銀行が運営している基金で、資金額は 451 百万米ドル。
これまでに 8 カ国を支援。
FAO 等による取組であり、ノルウェー、デンマーク、スペイン、日本及び EU が 163 百万米ドルを拠出。
これまでに 14 カ国へ支援。
アマゾン地域を対象にした多国間基金であり、これまでにノルウ
ェーが約 1,000 百万米ドルを拠出。
ブラジルに対し実際に支援を実施。
コンゴ盆地周辺国を支援するための多国間基金で、これまでに英国及びノルウェーが 165 百万米ドルを拠出。
11 カ国を支援予定と選定。

23○○○

○

○

○

○○

○

○

2.4.3 Nested Approach
はじめは取組が比較的容易なプロジェクト規模で活動を実施し、その後準国ベース、国ベースへと取組を拡大するという方法。
UNFCCC は国ベースもしくは準国ベースでの活動実施を原則としているが、国全体のモニタリング実施、住民の合意形成等の課題が多くあるため、国ベースもしくは準国ベースにこだわらずプロジェクト規模での早期実施による知見の集積を優先する考え方。
Verified Carbon Standard（VCS）や American Carbon Registry（ACR）といった、炭素クレジットの自主的認証システムを運営する機関は、プロジェクトベースの取組実施及び方法論開発のためのガイドライン等の提供、クレジット登録簿の管理等を実施してきたが、近年準国ベースの取組実施にあたっての検討を行っている。

2.4.4 ドライバー
森林減少や森林劣化等の要因。ドライバーは、国や地域ごとに、気候や経済状況等によって様々に異なる。主なドライバーの例としては、以下が挙げられる。
商業作物（オイルパーム、ゴム等）の生産・販売のための大規模農園開発
人口増加等に起因する焼畑農業の拡大、非持続的な焼畑の実施
違法伐採
森林火災 ／等
6

出典：REDD+ Partnership（2012）View information reported by Funders．
出典：FCPF（2012）Introduction．
8
出典：FIP（2012）Forest Investment Program．
9
出典：UN-REDD（2012）About the UN-REDD Programme．
10
出典：Amazon Fund（2012）Counters．
11
出典：CBFF（2012）Congo Basin Forest Fund．
7

REDD プラスへの取組動向

10

REDD プラス活動はドライバーへの対策であるため、活動実施にあたってはドライバーを特定し適当な対策を検討することが重要である。

2.4.5 参照 レベル
REDD プラス活動を実施しない場合に予測される GHG 排出量。
参照レベルは、ヒストリカルトレンド（過去の森林減少面積や GHG 排出量等のデータから把握される傾向）に基づき設定される。設定方法については、過去数時点の GHG 排出量等から単純回帰により将来予測を行う方法や、将来の人口増加や経済状況の変化といった各国の状況（National Circumstances）を加味して計算モデル等の利用により将来予測を行う方法等、様々考えられる。
経済発展による土地利用の安定化に関する因子を用いる（計算モデル等を利用）

各時点 における
GHG排出量
排出量

GHG排出量

GHG排出量

過去のトレンド（この場合は、直線回帰）を単純に延長する

各時点 における
GHG排出量
排出量

特定した因子に基づき、将来の森林減少・劣化のトレンドに反映する。

森林減少・劣化のドライバーを特定する。例えば、森林から農地への転換等を因子として特定する。

過去

将来

単純回帰による設定方法（例）

過去

将来

National Circumstancesを考慮する設定方法（例）【図 2-5 参照レベルの設定方法（イメージ）】

2.4.6 MRV （ 測定 ・ 報告 ・ 検証 ）活動実施状況を測定（Measurement）し、国際的に報告（Reporting）し、その成果を検証（Verification）することで各国の GHG 排出削減、吸収行動の透明性・正確性を担保する仕組み。
測定については、とくに REDD プラスでは、実施手順の各行程において、継続してモニタリングを実施することが必要である。また、各国での構築が検討、実施されている国家森林モニタリングシステムの活用が求められている。
検証については、求められる精度は、取扱われる排出削減量の位置付けにより様々考えられる。ISO を取得している審査機関による第三者検証といった厳格な方法から、国際的な協議と分析（International Consultation and Analysis： ICA）の実施といった自主的な確認方法まで様々考えうる。

11 REDD プラスへの取組動向

2.4.7 セーフガード
活動実施にあたり、GHG の排出削減・吸収増加以外に配慮すべき事項。大きくは、環境面と社会経済面の 2 つに配慮する必要があると考えられる。
1.

環境面（生物多様性の保全）：天然林を転換せず保護・保全し、また生態系サービスに関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的利益の増強となるような行動を促進・支援する。

2.

社会経済面（地域住民･先住民への配慮）：先住民や地域住民の知見や権利を尊重し、活動実施による利益を公平に配分する。

出典•••••••••••

Amazon Fund（2012）Counters．Amazon Fund http://www.amazonfund.org/counters/
CBFF（2012）Congo Basin Forest Fund． African Development Bank Group http://www.afdb.org/en/topicsand-sectors/initiatives-partnerships/congo-basin-forest-fund/Climate Investment Funds（2012） ForestInvestment Program．Climate Investment Funds https://www.climateinvestmentfunds.org/cif/node/5FAO（2011）Global Forest Resources Assessment 2010 Main Report．FAO
http://www.fao.org/docrep/013/i1757e/i1757e.pdf
FCPF（2012）Introduction． FCPF http://www.forestcarbonpartnership.org/node/12 森林総合研究所（2012）
REDD-plus Cookbook：35．森林総合研究所 http://www.ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/reference/cookbook.html
FIP（2012）Forest Investment Program． Climate Investment Funds
https://www.climateinvestmentfunds.org/cif/node/5IPCC（2007）IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007．IPCC
http://www.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar4/syr/ar4_syr.pdf
Nicholas Stern（2007）The Economics of Climate Change –The Stern Review．IPCC
http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.hmtreasury.gov.uk/independent_reviews/stern_review_economics_climate_change/stern_review_report.cfm
REDD+ Partnership（2012）View information reported by Funders．Voluntary REDD+ Database
http://reddplusdatabase.org/by/funders#arrangements
UNFCCC 2007. Bali Action Plan（FCCC/CP/2007/6/Add.1 Decision 1/CP.13）．UNFCCC
http://unfccc.int/resource/docs/2007/cop13/eng/06a01.pdf#page=3
UN-REDD（2012）About the UN-REDD Programme． UN-REDD http://www.un-redd.org/AboutUNREDDProgramme/tabid/102613/Default.aspx
Voluntary REDD+ Database（2012）Arrangements List．Voluntary REDD+ Database
http://reddplusdatabase.org/#arrangements

本レポートは、2012 年 12 月 31 日までに公表された情報に基づく。

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