2017 年度事業計画

2016 年度の活動
超少子高齢・経済格差拡大という今まで体験したことのない社会で、個人の権利や尊厳が損なわれることなく、誰でもが自分らしく生きることのできる社会をめざす市民が資金をだし、運営する公益財団として「かながわ生き活き市民基金」は設立されました。超少子高齢社会の進捗で公的社会保障費の圧縮が政策化され、介護・子育て・障がい者・生きづらさを抱える若者・困窮にある人々など、公的支援から外れ、市場サービスに頼れないちょっとした支援の必要な市民を、隣人として支えあう市民活動が求められています。
一人では担いきれない活動・事業は、おおぜいの市民の持つ資源（時間･労力･知恵･お金など）で担い合うことで点から面に拡がっていきます。2016 年度は、2 回の福祉たすけあい
基金助成、事業指定助成エラベルの取り組みのほかに、研究会※、フォーラム※※などを通じて、地域の課題や地域活動の可視化と活性化に取り組んできました。税金や企業のＣＳＲを財源とせず、1 か月 100 円の志ある寄付に賛同する１万 1 千人の市民や団体からの寄付による〈市民基金〉は、市民活動を支える重要な機能をもっていると実感する 1 年となりました。
※

マイクロクレジット研究＆フードバンク研究（「非営利協同による社会的経済の促進に向けたマイクロクレジット研究会」）の実施。
※※ 経済的貧困だけではない、食･教育･経験･人間関係･コミュニケーションなど子どもの〈新しい貧困〉を知るフォーラム 3 箇所（逗子市 2/19、さがみ 3/19、港北区 4/16））の開催。

寄付と助成活動の特徴
2013 年の設立以降 2016 年 12 月までに、70,674,113 円（福祉たすけあい基金、エラベル寄付、全労済神奈川県本部からのオーダーメイド寄付、生活クラブからの法人指定寄付、運動グループ福祉事業連合からの寄付含む）の寄付があり、86 団体に 29,655,085 円を（1～7 期福祉たすけあい基金 23,086,813 円、1～2 期エラベル 5,568,272 円、子どもいきいき助成
1,000,000 円）助成し、地域の社会課題に一歩を踏み出す草の根の市民活動を市民寄付で応援しました。寄付金の約 30％が財団運営費に活用できることは、市民立の財団運営の安定化につながっています。
助成団体
たすけあい基金1～7期、エラベル1-2
子どもいきいき計86団体

4 年間の助成・申請の特徴としては、グラフに見えるように、子ども・子育て・若者などを取り巻く困難な状況を支援する活動が多いことです。この 1、2 年は特に地域の60
40200

居場所をつくり、教育の支援・食べ1

ることの支援・相談・コミュニケーションなど心の支援に取り組む団体からの申請があります。家族の変容、個人化の進捗等、社会的に作り出された貧困・格差社会の中で、高齢者層への社会保障・年金・介護サービスに比べて、現役世代への教育・子育てサービスは遅れており、市民活動が地域では必要とされていると推測されます。

2017 年度活動方針
市民の活動と連携した「志ある資金循環」を目指します。
財団の活動は、〈市民からの志ある寄付〉―〈市民活動に助成〉―〈成果を広く寄付者や社会全般に対して発信〉―〈市民の問題解決力を拡げる〉をめざす市民社会の「志ある資金循環」です。基金（財団）の認知、基金（財団）への賛同者や新たな寄付層の開拓が、社会課題の顕在化とアドボカシーの提起、課題解決へつながっていくことを目指しています。
助成先は 86 団体に広がりましたが、財団や基金の認知、寄付者の広がりとして地域に根付いるとはいえず、助成を通じた社会課題の顕在化、市民活動の活性化につながっているとはいえません。
一方、高齢者ケア・子育て支援等の社会課題を共有し経済活動で解決しようとするソー
シャルビジネスは若者を中心に拡がり、行政が支援するソーシャルビジネス育成講座も盛況です。また 2015 年からは 12 月を寄付月間として企業・NPO 等が連携する寄付市場の開拓が始まっています。社会課題解決モデルを示し、社会にイノベーションを起こす NPO へ資金を循環させ、社会を変えていくスキームが注目されています。
このような新たなスキームと共存しつつ、財団のめざす地域の「志ある資金循環」の充実をはかるためには、申請を待ち、助成を行うだけでなく、新たな活動スタイル、例えば、地域の中で活動する人たちと一緒に地域課題を共有し、課題の顕在化を図り、寄付者と活動をつなぎ、あるいは活動への寄付を拡げ、市民による主体的な問題解決力を強めるという市民財団ならではの活動スタイルの取り組みもまた必要です。
１万１千人の寄付者の思いに応え、様々な市民活動を掘り起し、応援し、その成果をもって寄付者を拡大する「志ある資金循環」を充実させ、草の根の地域活動の点を面に拡げ、地域社会の課題の市民による解決やイノベーションにつなぐ一年をめざします。
１．資金循環活動
１）寄付を募る活動①

福祉たすけあい基金は、組合員寄付及び一般寄付を含め、13,770,400 円の寄付造成を目標とします。組合員寄付 13,370,400 円（2016 年度末予測 11,077 人、200 人の拡大により 17 年度末 11,277 人）。一般寄付 40 万円（16 年度 331,923 円）を目標とします。
※2016 年度は 200 名の拡大をめざしましたが、246 名の減となりました。2017 年度は生活2

クラブと連携し組合員の賛同者をまず 2016 年度の期首に戻す目標です。また、一般寄付者を拡げるために、1200 円を１口とし、2 口、3 口コースをつくり、リーフレットとホームページで対応します。クレジットによる参加も可能です。
②

事業指定助成プログラム「エラベル」は 3〜5 団体により寄付総額 2,000,000 円を目標とします。
エラベル実施にかかる直接経費として 30 万円を予定（カタログ 2 種作成費 25 万円郵送費 5 万円）します。
２）地域の市民活動団体とともに地域フォーラムを開催し、ネットワークをつくり、寄付者を拡げ、申請団体の発掘を目指します。
厚労省が 2014 年に発表した、2012 年日本の子どもの 6 人に一人が貧困にあったという報告（16.3％）は、社会に大きな衝撃を与えましたが、2016 年度実行した地域フォーラムは子どもの貧困をテーマとして行い、経済的な貧困だけでない居場所がない社会的な孤立、教育制度など制度的な貧困、家族やコミュニティのつながりの貧困などが複雑にからみあった、身近にあるのに見えにくい<新しい貧困>社会が見えてきました。経済的貧困だけではない、食・教育・心の貧困を子ども・若者の〈新しい貧困〉と捉え、地域フォーラムのテーマは 2016 年に引き続き、「<新しい貧困>社会に立ち向かう市民活動」とします。
３）地域フォーラムで地域の活動・寄付者の掘り起こしを目指します。
地域に密着し、生活クラブや地域の団体と活動課題を持ち寄り、生活の周辺で起きている課題について、考える人・活動に参加する人を増やすフォーラムに取り組み、フォーラ
ムを通じて、生活クラブの活動や地域の活動団体を結び、地域の人々や団体へ、福祉たす
けあい基金･エラベル・寄付文化を広報し、寄付者・申請団体拡大につなぎます。財団の寄付文化拡大につながるように地域フォーラムの開催に習熟していきます。
４）2017 全体フォーラムを開催します。
自治体レベルの地域フォーラムに対し、全体フォーラムを開催します。
５）福祉たすけあい基金への市民寄付者の拡大・継続をすすめます。
2016 年度はロータリークラブ会員、神奈川県地方自治研究センター、教職員組合などに子ども若者の貧困をテーマとして寄付を募り、331,923 円の寄付を獲得しました（12 月まで）。
2017 年度は前年寄付者継続と新たな寄付者の拡大を進めます。
６）新たな寄付窓口〈遺贈・香典返し〉を開設します。
近年有望な寄付市場開拓として遺贈・香典返しについて多くのファンドが進めています。
公益財団の信頼性を基にこの分野の研究をすすめ、ホームページに対応窓口を作ります。
3７）福祉たすけあい基金の最大の寄付組織である生活クラブ生協との連携を強めます。
生活クラブの広報と基金レターのタイアップにより 11 月に寄付者 60 人の増加がありましたが、寄付参加者は 246 人減少しました（2016 年期首 11,277 人 2016 年度拡大目標 200 人、12 月までの実績+3 月までは予測値）。生活クラブ生協の組合員は、福祉たすけあい基金最大の理解者のポテンシャルがあり、協力連携を強めます。財団の活動や寄付による成果を伝え、財団と地域生協が協力したすけあいのまちづくりに取り組む理解と共感づくりを主な目的として、生活クラブ地域生協理事長との協議テーブルを年 2 回程度呼びかけます。
８）地域市民による助成団体の活動のレポートを行います。
福祉たすけあい基金助成団体・エラベル助成団体の活動を、市民が取材しホームページ等で紹介する活動を行い、寄付者と地域課題・助成成果を共有し、寄付造成につなぎます。
２．助成活動１）福祉たすけあい基金① 第 8 期・9 期の助成を行います。
地域フォーラムの開催や財団情報を発信により、地域の市民・市民活動団体へ財団や基金の浸透を図り、申請の増大につなぎます。
② 通常型の助成 1 回（8 期）とスタート助成 1 回（9 期）計 2 回の助成を行います。
8 期総額 400 万円（1 件当たり上限 100 万円）、9 期は総額 500 万円（1 件当たり上限 40万円）を予定します。
期

募集月

選考月

助成月

対象事業贈呈式期間
8期

4 月説明会・5 月募集

6－7 月

2017 年 8

通常助成（要綱 3 月理事会）(7 月理事会)

月

9期

10 月説明会・12 月募

2－3 月

2018 年 3

スタート助成集(３月理事会)

月

500 万 円予定

（要綱 9 理事会）

9-8 月

12 月

4-3 月

５月

400 万円予定③

福祉たすけあい基金（1～7 期）の点検評価とブラッシュアップを検討します

福祉たすけあい基金の評価を高め、申請の増大・助成活動の充実をめざし、申請団体・寄付者・選考委員等の意見を聞き、助成事業をブラッシュアップします。9 期（スタート
助成 3 期）に対応するチャートで進めます。
④

福祉たすけあい基金・エラベル助成団体の助成後の活動をレポートし、寄付者と助成の成果・地域の課題を共有する「寄付と市民活動の循環のしくみとして市民記者による活動紹介をホームページ等で行います。財団の協力者の市民記者育成に取り組み
4

ます。
２）事業指定プログラムエラベル① 4 期を以下のチャートで実施します
募集月

対象事業期間選考

寄付活動期間

助成月

贈呈式

4

2017 年 7 月

2018 年 4-3

選考 10 月2017 年 12 月～

2018 年 4５月

期

要綱 5 月理事

月

プ レ ゼン 方-018 年 3 月

月会式② 新規団体の発掘と募集の前倒しに取り組みます
エラベルは 3 回の実績で認知が拡がり、助成額は増えています※が、1 期 4 団体－2 期 5団体(内１団体継続)－3 期 3 団体(内 2 団体継続)と、新たな登録団体が減っています。3 期が終了する 4 月から、第 4 期をめざし、新規登録団体を発掘します。また申請時の事務局段階で団体の相談対応を充実させるために、前年より 2 か月前倒しで募集を始めます。
※：第１期 4 団体 2,254,718 円

第 2 期 5 団体 3,313,554 円

３）オーダーメイドプログラム助成
寄付団体の呼びかけを継続します。
４）テーマ提案型基金
財団創設時の 4 つの助成プログラムのうち未実施の「テーマ提案型基金※」は継続して検討します。地域フォーラムを通じて地域別基金の検討を行います。
※同じテーマで活動する団体が主体的に設置する地域基金。「京都子どもファンド」、「城陽みどりのまちづくり基金」、「京都音楽家ボランティア基金」、「子どもの未来基金」など。

３．財団運営を支える賛助団体制度の開発
エラベル寄付と財団支援を合わせて「ＫＣ1000」を生活クラブ生産者団体・関連会社に呼びかけてきました。エラベルが 3 期目となり定着してきており 2018 年度に向けて、改めて賛助団体制度を検討し、財団運営基盤強化を図ります。
４．広報活動① メディア発信・ホームページ
2017 年度は対応が遅れているメディア対応と、経費の関係で先送りにしてきたホームページのリニューアルに取り組みます。一般新聞各紙、地域担当記者への情報提供、タウンニュース等への情報提供を日常業務化します。
ホームページは、寄付募集情報、財団の活動、地域の市民活動を紹介し、寄付の拡大につなぐ内容をさらに追求します。遺贈・香典返し対応枠の新設、クレジット決済への誘導② 助成団体活動紹介
5助成団体を訪問し助成後の活動を取材する市民記者を育成し、市民の寄付成果をホームページで報告し、市民活動の広がりと支援する寄付の拡大をめざします。
③ 生活クラブ組合員への広報強化
年１回発行・配布してきた生活クラブ組合員配布「福祉たすけあい基金レター」を生活ク
ラブ共済たすけあい委員会広報とタイアップし、７月・11 月の年２回発行し、財団の理解、福祉たすけあい基金の共感を拡げます。
⑤ 以下の発行物を予定します。
「福祉たすけあい BOOK」№5（福祉たすけあい基金第 7 期）の発行
エラベル第 4 期カタログとチラシの発行
福祉たすけあい基金レター2017 年版（№３・№4）の発行
全体フォーラム＋「新しい貧困」を考える地域フォーラム報告集の発行
５．神奈川におけるフードバンク中間組織設立に向け、準備会へ参画「社会的連帯経済の促進に向けたマイクロクレジット研究会｣（2015 年 9 月～2016 年 9月）は財団の呼びかけに応え、ユーコープ、パルシステム、生活クラブ、福祉クラブ、中央労金、全労済、横浜ＹＭＣＡ、県生協連、神奈川県地方自治研究センター、神奈川ワー
カーズコレクティブ連合会、ワーカーズコレクティブ協会、ＷＣＡ、ＷＥ21 ジャパン、地球の木、参加型システム研、センター事業団が参加し、後継活動として県内の中間組織としてのフードバンク設立を提言して終了しました。現在、神奈川県レベルのフードバンク設立に向けた検討会（参加団体：ユーコープ・生活クラブ・パルシステム・労福協・横浜ＹＭ
ＣＡ・JA 中央会・参加型システム研・生き活き市民基金）が進められ準備会への移行を目指しています。
県内にある、非営利・協同の団体が公正社会をめざし一つのテーマで結集し、新たな事業活動にすすむために〈公益財団法人〉という市民の用具が活用されることは、改めて財団の存在意義の発揮と言えるでしょう。社会資本としてのフードバンク中間組織設立をめざし、準備会に参画していきます。
６．研究・セミナーの開催
全体フォーラムおよび地域フォーラムを開催します。地域フォーラムは 2016 年の経験をもとに地域の主体（助成団体・市民活動団体等）でつくるフォーラム実行チームを形成し、実行チームとの共催、生活クラブ地域生協との共催による地域フォーラムとします。
７．運営・管理
１）組織運営
１）機関会議運営（1）定時評議員会の開催

定例評議員会を 6 月に開催します。
6

（2）理事会の開催
理事会は隔月開催とし、5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月の開催を予定し、多様な専門性を持つ理事で構成される理事会の活性化を図ります。
２）助成事業運営（1）助成申請や登録申請を受け付けた後、選考委員会および部会を開催します。
（2）助成活動に習熟し、ブラッシュアップを図ります。
３）業務管理（1）基金の事務の合理化、効率化に努めます。
（2）計画に基づいて適切な事務局運営をすすめます。
（3）寄付者への領収書の発行、また福祉たすけあい基金へ毎月 100 円の寄付を継続する生活クラブ組合員約 11,000 人への領収書発行を行います。
４）関連団体との連携（1）生活クラブ生協と連携し福祉たすけあい基金・エラベルの寄付拡大、寄付文化を拡げる活動を行います。
（2）全国コミュニティ財団協会（コミュニティ財団による連携と相互研鑽による質の向上を目指して設立された民間組織に会員として参加）、公益法人協会（公益法人として必要な研修セミナーに参加）、日本ＮＰＯセンター（非営利セクターの情報共有）等に参加しています。
（3）女性・市民コミュニティバンク（ＷＣＡ）との融資－助成活動の連携で市民活動を支援します。
（4）横浜ＹＭＣＡ、神奈川ワーカーズコレクティブ連合会、ワーカーズコレクティブ協会、ＷＥ21 ジャパン、地球の木、参加型システム研究所等と連携し市民活動を支援します。
（5）県内の非営利・協同団体（県生協連、労福協等）と連携します。
（6）市民活動エンパワーメント連絡会に参加します。

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