国自貨第８４２号
令和６年３月２２日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

殿

物流・自動車局貨物流通事業課長(公 印 省 略)

標準貨物自動車運送約款等の一部改正について物流の持続的な成長を確保するため、現行の商慣行を前提とすることなく、これを是正し、トラック運送事業者が、健全な事業運営のために必要な運賃を収受できる環境整備等を図る観点から、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言（令和５年 12 月 15 日公表）を踏まえ、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 10 条第３項等に基づき国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 210 号）により改正を行ったところである。
改正された標準運送約款は、令和６年６月１日より施行されるが、主たる改正事項は別紙のとおりであるので、関係者への周知及びその円滑な実施に遺漏のないようにされたい。
・標準貨物自動車運送約款（平成２年運輸省告示第 575 号。以下「標準運送約款」）
・標準宅配便運送約款（平成２年運輸省告示第 576 号。以下「宅配便約款」）
・標準引越運送約款（平成２年運輸省告示第 577 号。以下「引越約款」）
・標準貨物軽自動車運送約款（平成 15 年国土交通省告示第 171 号。以下「軽運送約款」）
・標準貨物軽自動車引越運送約款（平成 15 年国土交通省告示第 172 号。以下「軽引越約款」）
・標準霊きゅう運送約款（平成 18 年国土交通省告示第 1047 号。以下「霊きゅう約款」）
・標準貨物自動車特定信書便運送約款（平成 27 年国土交通省告示第 1163 号。以下「標準信書便約款」）
・標準貨物軽自動車特定信書便運送約款（平成 28 年国土交通省告示第 247 号。以下「軽信書便約款」）

別紙
標準貨物自動車運送約款等の一部改正について

１．荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等改正前の「標準運送約款」「軽運送約款」では、適正な運賃・料金の収受を目的として、待機時間、附帯業務等が具体的に規定されていた一方、「積込み」「取卸し」等の業務は、「第２章 運送業務等」において規定されていたため、運送業務と荷待ち・荷役作業等の運送以外の業務の区切りが不明確であった。このため、「積込み」「取卸し」等の運送以外の業務については、「第２章 運送業務等」から分離し、第３章を「積込み又は取卸し等」に改めた上で、当該章において規定することとした。
また、これらの運送以外の業務が契約にないものであった場合、当該業務の対価を負担する主体についても不明確であったことから、トラック運送事業者が運送以外の業務を引き受けた場合、契約にないものを含め、対価を収受する旨を規定した。
〔関係条項〕標準運送約款（第 61 条）、軽運送約款（第 59 条）
２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付
改正前の「標準運送約款」「軽運送約款」では、荷送人による運送の申込みやトラック運送事業者による運送の引受けについては、明確な規定がなかった。このため、運送を申込む荷送人、運送を引受けるトラック運送事業者は、それぞれ運賃・料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む。）である運送申込書、運送引受書を相互に交付する旨を規定した。
なお、運送申込書、運送引受書は別添の様式を例示とする。
〔関係条項〕標準運送約款（第６条及び第７条）、軽運送約款（第６条及び第７条）
３．利用運送を行う場合における実運送事業者の商号・名称等の荷送人への通知等
改正前の「標準運送約款」「軽運送約款」では、利用運送を行う場合がある旨は規定されていたが、利用運送が行われた場合でも荷送人が実運送事業者を把握することは困難であった。このため、利用運送を行う元請運送事業者は、当該運送の全部又は一部について運送を行う実運送事業者の商号・名称等を荷送人に通知する旨を規定した。
また、利用運送に係る費用は「利用運送手数料」として収受する旨を規定した。
〔関係条項〕標準運送約款（第 17 条）、軽運送約款（第 17 条）
４．中止手数料の金額等の見直し
改正前の「標準運送約款」「軽運送約款」では、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされていたが、実勢に応じて、当該中止手数料の金額等を見直すこととした。
具体的には、・運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に運送の中止をしたときは、当該運送- 1 -引受書に記載した運賃・料金等の 20 パーセント以内
・運送引受書に記載した集貨予定日の前日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 30 パーセント以内
・運送引受書に記載した集貨予定日の当日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 50 パーセント以内をそれぞれ収受できることとした。
〔関係条項〕標準運送約款（第 38 条）、軽運送約款（第 38 条）
５．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化
改正前の「標準運送約款」等では、「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示することとされていたが、これらの事項を既に自社のウェブサイト等に掲載しているトラック運送事業者も多く存在する。
また、特定の場所において書面で掲示されていた事項について、インターネットによる閲覧等を可能とし、利用者利便の向上を図る観点から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 63 号）により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日
より、常時使用する従業員の数が 20 人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされている。
こうした状況を踏まえ、運賃・料金等の店頭掲示事項について、ウェブサイトに掲載する場合がある旨を規定した。
〔関係条項〕標準運送約款（第３条、第 32 条及び第 64 条）、宅配便約款（第２条及び第８条）、引越約款（第２条及び第 18 条）、軽運送約款（第３条、第 32 条及び第 62 条）、軽引越約款（第２条及び第 18 条）、霊きゅう約款（第３条及び第 16条）、標準信書便約款（第２条、第４条、第７条、第 13 条及び第 21 条）、軽信書
便約款（第２条、第４条、第７条、第 13 条及び第 21 条）

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（別添）

※令和６年３月改正標準貨物自動車運送約款／標準貨物軽自動車運送約款準拠

運送申込書／運送引受書※申込者は、太線内をご記入願います。

申込日：

社名又は氏名（担当者名）

電話：

－－

FAX：

－－

申込者

年

月日

E-mail：

住所

緊急連絡先：－－

標準貨物自動車運送約款（令和6年３月22日最終改正）の確認
集貨/
発送地
及び担当者

社名又は氏名（担当者名）

配達/
到着地
及び担当者

社名又は氏名（担当者名）

□済電話：

－－

FAX：

－－

E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：

－－

電話：

－－

FAX：

－－

E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：－－

社名又は氏名住所
運送を引受ける者

事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月日

第（担当者名）

号

電話：

－－

FAX：

－－

E-mail：

住所

緊急連絡先：－－

車両番号
社名又は氏名利用運
送により運送を受託した者

住所
事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月日

第（担当者名）

号

電話：

－－

FAX：

－－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－－

車両番号
貨物の情報
運送の扱い種別
品名

重量又は容積品質
月 日( )

集貨又は発送希望日時：

高価品の場合月 日( )

配達又は到着希望日時□ 銀行振込荷姿：

合計kg/㎥

価額：

種類：

運賃及び料金の支払方法

個数
kg/㎥

□現支払期日：金□その他（年月運送保険の希望有 ・ 無）日

□積込み
作業内容（）予定作業時間（））予定作業時間（）□取卸し
作業内容（特約条
項

附帯業務の内容□品代金の取立て□荷掛金の立替え□貨物の荷造り □仕分 □保管 □検収及び検品□横持ち及び縦持ち □棚入れ □ラベル貼り □はい作業
予定作業時間（【走行距離】
総㎞

総実車

㎞

実車

運分分
運賃及び料金賃円

燃料サーチャージ（基準額120円・調達額

利用運送手数料（運賃の待機時間料

附帯業務料）【走行時間】

円）

円（走行距離（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L））％）

円（見込み待機時間：円

円

有料道路利用料（税込）分、30 分あたり単価円）

積込料円

取卸料円

品代金の取立て円

荷掛金の立替え円

荷造り円

仕分け円

保管円

検収及び検品円

横持ち及び縦持ち円

棚入れ円

ラベル貼り円

はい作業円

その他附帯業務（）

附帯業務料
運送保険料（税込）円

合計請求額円・上記のとおり運送を引受けます。
令和年月日

円円

計○○料
（内消費税額
運送引受者（貨物自動車運送事業者）

円円）