送改令２第２号
富里市供給地点流量調節弁等更新工事
特記

仕様書

令和２年度

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目次

第１章 総則１ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 仕様の優先順序

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 一般事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６ ＣＯＲＩＮＳへの登録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７ 工事の下請負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８ 施工体制台帳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９ 建設副産物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章 施工一般
１ 施工計画書の提出
２ 事前調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 現場付近居住者への説明
４ 公害防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５ 障害物の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 工事関係書類の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ 工事現場発生品及び残土等
８ 工事写真６
６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９ 地下埋設構造物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10 工事現場管理
11 材料

12 特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置・・・・・・・

７

13 請け負おうとする建設業者からの事前説明に関する事項

・・・・・・

８

１ 工事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２ 機器仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章 流量調節弁等更新工事

３ 主要材料仕様
４ 工事内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 流量調節弁等更新工事
６ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第４章 安全対策
１ 安全・訓練等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 安全・訓練等に関する施工計画書の作成

14・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

施工条件の明示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 安全・訓練等の実施状況報告
建設副産物特記仕様書

第１章
１

総則

適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）の施工に適用する。

（１）工事番号

送改令２第２号（２）工 事 名

富里市供給地点流量調節弁等更新工事（３）工事場所

富里市七栄６５１番地１２２（富里市富里浄水場内）（４）工事期限契約日から令和３年３月１０日まで

２

仕様の優先順序
仕様の優先順序は、以下によるものとする。

（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）水道工事標準仕様書【土木工事編】（日本水道協会）（４）水道工事標準仕様書【設備工事編】（日本水道協会）（５）各種標準仕様書（６）その他公的な仕様書
なお、本仕様書、設計図書等に記載のない事項については当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。
３

法令等の遵守受注者は工事の施工及び機器の製作・据付けにあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法○日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）○建築基準法

○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○労働基準法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○労働安全衛生法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○職業安定法○通産省○労働者災害補償保険法○日本電気協会内線規定○騒音・振動規制法○水質汚濁防止法○河川法○条例・規定○消防法○水道法

電機設備技術基準○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。
４一般事項（１）工事施工疑義
仕様書及び図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたとき- 1 -は、遅滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）保証期間
本工事のかし担保期間については、建設工事請負契約書に規定する期間及び当組合の規定による。
また、工事目的物にかしがあるときは、発注者が定める期間そのかしを補修しまたはそのかしによって生じた滅失もしくは棄損に対し、損害を賠償しなければならない。
５

提出書類
受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。

契約前
本工事は、特定建設資材を扱う建設リサイクル法の対象工事であるため、契約1に先立ち「法第１２条第１項に基づく書面」を交付し事前説明を行うとともに、契約書に添付する法第１３条に基づく書面についても事前に提出し、確認を受けること。

契約後
23

工事着手届

契約後７日以内

２部

主任技術者等選任通知書

契約後７日以内

２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。）

4

工程表

契約後１４日以内

２部

5

建設業退職金共済制度掛金収納書

契約後３０日以内

１部

6

コリンズ受注時手続き（受注後土日祝日等除き１０日以内）

- 2 -

１部

工事保険、火災保険等の契約書の写し
7

契約後３０日以内

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）

8

施工計画書

契約後３０日以内(原則） １部

9建設副産物処理承認申請書

契約後３０日以内(原則） １部

10

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書（ＣＯＢＲＩＳにより作成）

施工計画書に添付

１部

11 下請業者選定通知書

契約後３０日以内(原則） １部

12 施工体制台帳・施工体系図

契約後３０日以内(原則） １部13

配管技能者経歴書

契約後３０日以内(原則） １部（経歴書を写真とともに提出。）

14 労災保険加入確認書の写し

現場着手前

１部

15 工事打合簿

必要のつど

２部

16 作業員名簿

必要のつど

１部

17 腸内細菌検査（検便）結果の写し

必要のつど

１部

18 材料承諾願

必要のつど

２部

19 材料確認願

必要のつど

２部

20 月間・週間工事表

必要のつど

２部

21 工事日報

必要のつど

１部

22 確認・立会願

必要のつど

２部

23 工事履行報告書

必要のつど

２部

24 安全訓練等実施状況報告書

必要のつど

１部

工事着手後工事完成時
25 工事完成通知書

２部

26 コリンズ完成時手続き（完成後土日祝日等除き１０日以内）

１部

27 工事目的物引渡申出書

２部

28 請求書

１部

29 建設副産物処理調書（受入伝票、写真、マニフェスト等写し添付）

１部

30 建設リサイクル法第１８条に基づく「再資源化等報告書」

１部

3132再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、建設副産物情報交換システム工事登録証明書
工事完成報告書(Ａ４版)

１部
１部（工場製作品については、工場内試験成績表を添付。）

33 工事記録写真帳（Ａ４版）

１部

34 工事完成図書等電子ファイルＣＤ－Ｒ（閲覧ソフト含む。）

１枚

その他
35 必要に応じて監督職員が指示したもの- 3 -なお、完成図書の納品については、国土交通省の「工事完成図書の電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）」等を準用すること。
６

ＣＯＲＩＮＳへの登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。

７

工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である場
合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
８

施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業建設工事
適正化指導要綱に基づき、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（３）第１項の受注者は、監理技術者、主任技術者（下請負者を含む）及び受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。
（４）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
- 4 -

９

建設副産物

（１）受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）受注者は、建設発生土及び建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）などの建設副産物の取り扱いにあたっては、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」「建設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資材の利用を図らなければならない。
（３）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。

- 5 -

第２章
１

施工一般

施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。

２

事前調査
受注者は工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類・規模・埋設位置をあらかじめ試掘その他により確認しておくこと。その結果設計と現地が異なるときは、監督職員と協議するものとする。その他工事に必要な環境（道路状況・交通量・騒音・水利等）についても充分調査しておくこと。

３

現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。

４

公害防止
受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、近隣居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。

５

障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する地上施設物及び地下埋設物・その他工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，埋設物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。

６

工事関係書類の整備受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。

７

工事現場発生品及び残土等受注者は、工事現場において発生した物件及び残土について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。
- 6 -

８

工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるよ
うに撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。

９

地下埋設構造物等受注者は、工事現場内及びその周辺にある地上、または地下の既設構造物特に下水道、水道管、電話ケーブルなどの所在並びに構造を事前に調査し監督職員に報告しなければならない。また、工事施工中に確認した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、当該占用物件管理者の立会いのもとに支障を及ぼさないように工事を行わなければならない。

10

工事現場管理受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。

11

材料
本工事に使用する材料はすべて、ＪＩＳ及びＪＷＷＡの規格に適合したものでなければならない。
ただし、特記仕様書及び設計図書に明記したものはこの限りでない。
材料については、「水道工事標準仕様書」の（２．材料）を準用するものとするが納品に際しては監督職員の承認を受けなければ納品してはならない。

12

特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置（１）本工事は，建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づく対象工事であり，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（２）受注者は，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条の規定により、以下の事項を書面に記載し，監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等をした施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用
なお，その書面は、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を用いて作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書によることができる。

- 7 -

13

請け負おうとする建設業を営む者からの事前説明に関する事項（１）建設リサイクル法第１２条の規定により，対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は，発注者に対し，『「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の施行に伴う公共工事の取扱い』で定める「法第１２条第１項に基づく書面」を交付し説明を行うこととする。
（２）書面の交付は，契約に先立って行うこととする。

- 8 -

第３章
１

流量調節弁等更新工事

工事概要
本工事は、富里市供給地点に設置している流量調節弁等が経年により老朽化しており、故障・異常等による安定送水への影響が懸念されることから更新を行うものである。
（１）φ２００㎜電動ロート弁更新工

２１台

機器仕様（同等品以上）（１）φ２００㎜電動ロート弁① 材

質：弁箱 FCD450、弁体 FCD450、弁胴シート モネルメタル
弁体シート モネルメタル② 開閉時間：１．５８分③ 回転方向：右回り開き④ 流体及び流量：上水⑤ 耐

最大流量１７，２４０㎥／日

圧：常用０．２０MPa 最高０．７４Mpa⑥ 開度指示：％目盛り及び開度の二重目盛りとする。
⑦ 塗

装：本体内面

水道用エポキシ樹脂粉体塗装
塗膜厚３００μ以上

本体外面

錆止め塗料２回塗りかつ仕上げ塗装を２回以上⑧ フランジ規格：最高使用圧力０．７４Mpa⑨ 試験・検査：耐圧試験１．５７Mpa

弁座漏試験０．８８Mpa

開閉動作・寸法・外観検査あり

水協検査に基づく（２）電動開閉装置① 電動操作機：交流電動機駆動（減速機押しボタンスイッチ付き）② モーター：極数４Ｐ

絶縁Ｂ種定格３０分③ 手動ハンドル：右回し開④ 遠方指示：ポテンショ＋Ｒ／Ｉ変換器方式
⑤ 電

源：動力

ＡＣ２００Ｖ

５０Hz

制御

ＡＣ１００Ｖ

発信器ＡＣ１００Ｖ

ヒーター

ＡＣ１００Ｖ⑥ スイッチ：全開・全閉用⑦ 塗

装：本体内面

トルク用

インターロック用

水道用エポキシ樹脂系塗料
塗膜厚３００μ以上

本体外面

錆止め塗料２回塗りかつ仕上げ塗装を２回以上

- 9 -

３

主要材料仕様（１）不断水簡易弁１台① 形状・寸法：φ５００mm ７．５Ｋ

接水部粉体塗装② 適用管規格：ダクタイル鋳鉄管用（２）ソフトシール仕切弁

１台① 形状・寸法：φ３００㎜ 内ネジ式
② 付

属７．５Ｋ

内外面粉体塗装

品：丸ハンドル式（右回し開）（３）不断水割Ｔ字管

１基① 形状・寸法：φ３００㎜×φ７５㎜

７．５Ｋフランジ

φ７５㎜ソフトシール仕切弁

接水部粉体塗装② 適用管規格：ダクタイル鋳鉄管用（４）地下式単口消火栓（ＪＷＷＡ Ｂ① 形状・寸法：φ７５㎜

７．５Ｋ

１０３）

内外面粉体塗装（５）ボール式補修弁（レバー式）（ＪＷＷＡ① 形状・寸法：φ７５㎜×Ｈ３００４

１基

Ｂ７．５Ｋ

１２６）

１基

内外面粉体塗装

工事内容
本工事は、機器の製作・据付、既設機器等撤去及び試運転調整等の一切を含むものとする。
主な工事及び作業については、次のとおり参考として記載するものである。

（１）φ５００㎜不断水簡易弁設置（２）φ３００㎜バイパス管の下流側にφ３００㎜×φ７５㎜不断水分岐工事（上向き穿孔）（３）不断水分岐箇所へフランジ短管φ７５×Ｈ５００、ボール式補修弁φ７５×
Ｈ３００、地下式単口消火栓φ７５設置（４）流量計室内既設φ３００㎜水道用仕切弁撤去、新規φ３００㎜ソフトシール
仕切弁設置（夜間工事）（５）既設φ２００㎜電動ロート弁及びバルコン部のコンクリート基礎はつり工事等事前準備作業（６）既設φ２００㎜電動ロート弁撤去、新規φ２００㎜電動ロート弁据付及び電動ロート弁単体試験及び開度信号ループ試験（夜間作業）
５

流量調節弁等更新工事（１）φ５００㎜不断水簡易弁設置工事
本工事は、既設電動ロート弁を更新する際、ロート弁より下流側に仕切弁等が無いため設置するものである。
① 簡易弁設置個所を掘削し、土留等の仮設を設置後、不断水簡易弁設置。
なお、掘削範囲に富里市の受水弁操作盤があり、支障となる場合は適切に養生を行う。

- 10 -

② 作業水の排水は場内の排水桝となるため、排水ホースは事前調査にて確認し、必要数を準備すること。
③ 埋戻し作業時、ノンカット型弁筐設置（２）地下式単口消火栓φ７５設置工事
本消火栓は、新規ソフトシール仕切弁及び電動ロート弁設置後等の管内洗浄作業に使用するため設置するものである。
① 不断水分岐工事個所（バイパス管下流側）を掘削し、土留等の仮設を設置
後、φ３００㎜×φ７５㎜不断水分岐工事（上向き穿孔）② フランジ短管φ７５×Ｈ５００、ボール式補修弁φ７５×Ｈ３００を設置
し、地下式単口消火栓φ７５設置③ 埋戻し作業時、レジコン土留及び鉄蓋（φ５００）を設置（３）仕切弁更新工事（夜間作業）
本工事は、流量計室内にある既設φ３００㎜水道用仕切弁が老朽化により動作不能となっていることからφ３００㎜ソフトシール仕切弁（丸ハンドル式）に更新するものである。
① 既設電動ロート弁手動閉操作により富里市への送水停止② 上流側にある既設φ５００㎜不断水簡易弁を閉操作③ 電磁式水道メーター、圧力計、残塩計等計装機器の電源等養生④ 流量計室内排水ドレーン２５Ａより管内水排水※（流量計室内水中ポンプにより排水）⑤ φ２００㎜フランジアダプター操作により既設仕切弁フランジ接合部を緩め、仕切弁撤去し、流量計室上部の搬出入口より搬出⑥ 新規φ３００㎜ソフトシール仕切弁設置⑦ 既設φ５００㎜不断水簡易弁を寸開操作し管内充水、漏れ確認⑧ （１）で設置した新規φ５００不断水簡易弁の全閉を確認後、電動ロート弁を全開⑨ （２）で設置したφ７５単口消火栓より排水し管内洗浄、水質確認（残塩・色度・濁度）※⑩ 電動ロート弁全閉、既設及び新規不断水簡易弁全開⑪ 電磁式水道メーター、圧力計、残塩計等計装機器の電源等復帰作業⑫ 富里市への送水再開※ 管内水排水時及び管内洗浄時の排水は、場内の排水桝となるため、排水ホースは事前調査にて確認し、必要数を準備すること。
（４）電動ロート弁更新工事（夜間作業）
本作業は、既設電動ロート弁の撤去から新設ロート弁の設置、試験調整及び試運転調整までの一連の作業を、一夜で行う。

- 11 -

① 事前作業として、昼間にロート弁上部のバルコン部の基礎コンクリート及び流量計室内のロート弁本体コンクリート基礎のはつり等を行う。
② 送水停止確認後、ロート弁下流側のφ５００㎜不断水簡易弁及び流量計室
内φ３００㎜ソフトシール仕切弁全閉、電動ロート弁全開操作③ 電動ロート弁電源及び計装設備等の電源等養生を行う。
④ 流量計室内排水ドレーン２５Ａより管内水排水※（流量計室内水中ポンプにより排水）⑤ 排水と同時にバルコン部の電源及び制御ケーブル等を離線し、バルコン部撤去（ケーブル再利用、電線管は交換）⑥ φ２００㎜フランジアダプター操作により既設ロート弁フランジ接合部を緩め、ロート弁撤去し、流量計室上部の搬出入口より搬出⑦ 新規ロート弁を流量計室上部搬入口より搬入し、据付・設置⑧ 新規バルコンを設置し、電源及び制御ケーブル等を接続⑨ ロート弁を手動で全開操作⑩ φ３００㎜ソフトシール仕切弁を寸開し管内充水、漏れ確認⑪ バイパス管下流側に設置したφ７５単口消火栓に排水用のホースを取付
け、管内洗浄、水質確認（残塩・色度・濁度）※⑫ 電動ロート弁電源及び計装設備等の電源等復帰作業⑬ 電動ロート弁機器単体試験及び現場～印東加圧ポンプ場管理室間のバルブ開度信号ループの調整及び試験
また、その他の計装機器のデータの確認作業⑭ 電動ロート弁を全閉し、φ５００㎜不断水簡易弁を全開操作⑮ 電動ロート弁が自動制御できることを確認後、富里市への送水再開※ 管内水排水時及び管内洗浄時の排水は、場内の排水桝となるため、排水ホースは事前調査にて確認し、必要数を準備すること。
６

その他（１）本工事を施工する際には、事前に工事対象現場を十分調査し、着工前状況等を確認してから安全衛生に留意し施工すること。
（２）本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
（３）機器等の搬入出時にクレーンを使用する場合は、有資格者を配置すること。
（４）富里浄水場内の立入は、監督職員の承諾を得て行うこと。
また、施工と直接関係のない場所ヘは絶対に立ち入らないこと。同様に関係のない機器等には絶対に触れないこと。
（５）流量計室内での作業は酸欠の恐れがあるため、作業にあたり酸欠測定等の安全確認を行い、作業に対応した安全対策を講じること。
（６）本工事では重量物を取り扱うので、安全かつ円滑な作業を図るため、任意仮設等を適切に配置し安全について万全の対策を講じなければならない。
- 12 -

（７）施設の運転に支障のないよう必要に応じて仮設電源を使用し、作業範囲、安全工法に十分留意し施工する。
また、施工場所周辺に小学校と住宅地があるため、出来るだけ音を出さない機械を使用する事。
（８）設備への影響、危険の伴う作業は、作業条件を十分に検討し、手順書等により安全・確実な作業を行わなければならない。また、水運用に影響を与える部分については予め検討し、事前に作業日ごとの作業要領書を作成し、監督職員の承諾を得ること。
（９）本工事場所は上水道施設であるため、衛生管理に十分注意しなければならない。

- 13 -

第４章
１

安全対策

安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。

（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２

安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

３

安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 14 -

建設副産物特記仕様書
１

共通事項

（１）
「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・排出の有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。
（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。

- 15 -

施工条件の明示
明示項目
工

程

関

明
係 １
２

公害対策関係 １

示事

項

本工事の工期は令和３年３月１０日とする。
工期は、機器及び材料製作日数を含む。
本工事場所隣接地に小学校及び住宅地があるため、工事に伴う騒音、振動等配慮すること。
特に、夜間作業の際には更なる対策を講じること。

２

本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械
指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。

３

資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

安全対策関係 １
２

労働安全衛生法を遵守すること。
作業の際には、電源操作及び養生等を確実に行い、感電事故、波及事故等に十分注意すること。

３

工事施工においては、人孔内（地下）での作業となるため、作業にあたり酸欠測定等の安全確認を行い、作業に対応した安全対策を講じること。

４

作業に当たっては、重量物を取り扱う作業なので、十分に安全を確認すること。

５

工事対象設備の構造及び危険性を熟知し、作業の際には人身の安全確保を重視し施工すること。

工 事 用 道 路 １
関係

工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用する車両を考慮し、他の通行車両の妨げとならないよう注意すること。

建 設 副 産 物 １
関そ本特記仕様書に従い、適正に処理すること。

係の他 １

本工事に先立ち、近隣住民(事業所)に対して「工事のお知らせ」等により工事内容を周知し工事施工に理解を求めること。

２

過積載による違法運行の防止対策について、施工計画書に記載すること。

３

作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。

４

なお、腸内細菌検査（検便）結果の写しを提出すること。
工事に関連する管内の充水洗浄作業について協力すること。

５

本工事不断水簡易弁の土工掘削断面には富里市現場操作盤が設置されているため、富里市と協議のうえ一時的な撤去等必要な措置を講ずること。

- 16 -

- 17 -