2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2023年２月14日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com/jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 金森 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 高野 育浩(TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2023年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有「2022年12月期決算説明会」
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益百万円

2022年12月期
2021年12月期

営業利益
％

百万円

363,593 △18.9
9,997
448,51042.5 △36,521
基本的
１株当たり当期利益

税引前利益
％

百万円

希薄化後
１株当たり当期利益

円 銭

当期利益
％

－
7,277
－ △39,597

百万円

％

百万円

－
5,460
－ △41,394－
4,960－ △41,860

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率円 銭

2022年12月期
88.00
2021年12月期△742.75(参考) 持分法による投資損益 2022年12月期(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
に帰属する
合計額
当期利益

87.96
△742.75
16,833百万円

百万円％－ 37,606－ △33,780

％

－
－

売上収益
営業利益率

％

％

5.9
△52.7
2021年12月期

1.8
△10.4
3,370百万円

％

2.7
△8.1

（２）連結財政状態
資産合計
2022年12月期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

416,206
393,971

111,625
63,802

107,712
61,24725.9
15.5

1,910.82
1,086.67（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2022年12月期△27,722△7,544△6,50465,3762021年12月期
17,509△25,364
30,58893,173(注)当社の2022年及び2021年12月期の連結財務諸表の原文は当社の機能通貨である米ドルで表示しております。
連結経営成績、連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの状況について表示している邦貨金額は、便宜上、以下の換算レートに基づき算出しております。
2022年12月期１米ドル=132.71円（2022年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
2021年12月期１米ドル=115.01円（2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
なお、連結経営成績において表示している対前期増減率は、邦貨金額から算出しております。
米ドルによる連結経営成績、連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの状況については、サマリー情報３ページの「（参考）当社の機能通貨である米ドルによる2022年12月期の連結業績及び2023年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

15.00
0.00
－

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
－

15.00
0.00
－

846
－

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

－
－
－

1.1
－

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上収益

営業利益

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
398,130
9.5
7,962 △20.4
9,289
27.7
5,971
20.4
105.94(注)当社の連結業績予想は当社の機能通貨である米ドルで行っております。2023年12月期の連結業績予想について表示
している邦貨金額は、便宜上、2022年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=132.71円で換算した金額であります。
米ドルによる連結業績予想については、サマリー情報３ページ目の「（参考）当社の機能通貨である米ドルによる2022
年12月期の連結業績及び2023年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期

56,408,000株

2021年12月期

56,408,000株②

期末自己株式数

2022年12月期

38,217株

2021年12月期

45,100株③

期中平均株式数

2022年12月期

56,367,747株

2021年12月期

56,359,561株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

269,663
358,045

△24.7
54.6

△2,747△5,535－－29,192△4,052－－

5,112△67,621

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

90.69
△1,199.82－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
241,3282021年12月期
263,987(参考) 自己資本 2022年12月期
21,532百万円(注)個別業績は日本基準に基づく数値であります。

※※

自己資本比率
百万円

21,532
16,3892021年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

8.9
6.2
16,389百万円

381.98290.78

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・添付資料にある連結財務諸表及び連結財務諸表注記は、当社の機能通貨である米ドルにより表示しております。
・本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
・当社は、2023年２月15日に(オンラインにて)機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

（参考）当社の機能通貨である米ドルによる2022年12月期の連結業績及び2023年12月期の連結業績予想（千米ドル未満切捨て)
１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益
千米ドル

営業利益
千米ドル

％

2022年12月期 2,739,762 △29.7
75,3302021年12月期 3,899,748
42.5 △317,552
基本的
１株当たり当期利益

税引前利益
千米ドル

％

希薄化後
１株当たり当期利益

米ドル

当期利益
千米ドル

％

－
54,835－ △344,300(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に帰属する当期利益－
41,143－ △359,920

千米ドル

％

2022年12月期
0.66
0.66
2021年12月期
△6.46
△6.46
(参考) 持分法による投資損益 2022年12月期 126,845千米ドル

千米ドル

％

－ 283,372－ △293,720

－
－

％

資産合計
税引前利益率

親会社所有者帰属
持分当期利益率米ドル％－
37,377－ △363,975

売上収益
営業利益率
％

5.6
△52.7
2021年12月期

％

1.7
△10.4
29,309千米ドル

2.7
△8.1

（２）連結財政状態
資産合計
2022年12月期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

千米ドル

千米ドル

千米ドル

％

米ドル

3,136,213
3,425,542

841,121554,759

811,640
532,541

25.9
15.5

14.40
9.45

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

△208,895
152,239△56,846△220,544△49,013265,965492,625
810,131２．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上収益
通

期

営業利益

千米ドル

％

3,000,000

9.5

千米ドル

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

％

千米ドル

％

千米ドル

％

米ドル

60,000 △20.4

70,00027.7

45,00020.4

0.80

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13

1

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や企業収益などについて持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や原材料価格の高騰等
により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済については、ロシアによるウクライナへの軍事進攻の長期化や中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、一部の国では持ち直しに鈍化がみられたものの、総じて経済正常化が進み回復基調となりました。
原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バ
レル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、1バレル70米ドル台まで下落しました。こうしたことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられます。また、当社グループの主要事業である浮体式
海洋石油・ガス生産設備に関する事業についても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は、
1,462,207千米ドル（前年比49.6％減）となりました。売上収益は、FPSO建造工事の進捗により2,739,762千米ドル（前年比29.7％減）となりました。
利益面では、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、営業利
益は、75,330千米ドル（前連結会計年度は営業損失317,552千米ドル）となりました。
対して、米ドル高による為替差損及びFPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金を金融費用に計上したことなどにより、税引前利益は54,835千米ドル（前連結会計年度は税引前損失344,300千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は37,377千米ドル（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失363,975千米ドル）となりました。なお、当期末において、2023年12月期の配当予想は、未定であります。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況① 財政状態の状況(単位：千米ドル)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

合

計

3,425,542

3,136,213△289,328

負

債

合

計

2,870,782

2,295,092△575,690

資

本

合

計

554,759

841,121286,362

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物及び契約資産の減少により、前連結会計年度末から
289,328千米ドル減少し、3,136,213千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末から575,690千米ドル減少し、
2,295,092千米ドルとなりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末から286,362千米ドル増加し、
841,121千米ドルとなりました。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,239△208,895△361,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

△220,544△56,846

163,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

265,965△49,013△314,978

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,679△2,7501,928

現金及び現金同等物の増減額

192,981△317,505△510,487

現金及び現金同等物の期首残高

617,149

810,131

192,981

現金及び現金同等物の期末残高

810,131492,625△317,505（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて361,135千米ドル減少し、208,895千米ドルの支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出96,383千米ドル
や長期貸付けによる支出24,103千米ドルにより、56,846千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出31,620千米ドルやリース負債の返済による支出21,463千米ドルにより、49,013千米ドルの支出となりました。

3

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
原油価格は、需給のタイト化に伴って１バレル80米ドル前後で推移しており、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2023年12月期の連結業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより売上収益を3,000,000
千米ドル（398,130百万円、１米ドル＝132.71円で換算。以下同じ）と予想しております。利益につきましては、建造工事及びチャーターサービスの提供により営業利益を60,000千米ドル（7,962百万円）、税引前利益を70,000千米ドル（9,289百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益を45,000千米ドル（5,971百万円）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的として、2021年12月期決算より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

4三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
貸付金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

5(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2022年12月31日)

810,131379,394
704,730
14,176
14,171138,134
2,060,740

492,625
478,083
257,328
37,288141,820
1,407,147

51,36680,845739,046
398,562
13,27864,31470,213
1,114,066
365,032
13,60354,941
26,7601,364,801

65,01636,8191,729,066

3,425,542

3,136,213

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債
確定給付負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債

1,356,472
405,807426,867
40,564
237,013
94,549103,4832,664,758

921,708499,383
19,08438,389109,704
99,21976,954
1,764,443

55
8
54,69380,597
23,58447,084374,293
1,283
43,95956,67537,127
17,310

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

206,024
2,870,782

530,649
2,295,092

282,292
280,71185,957△1,291△115,129532,541
22,218554,759282,292
280,686
131,004△1,092
118,748
811,640
29,481
841,121

負債及び資本合計

3,425,542

3,136,2136

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前利益又は税引前損失（△）
法人所得税費用
当期利益又は当期損失（△）

3,899,748△4,125,283△225,534△145,963
29,30924,680△44△317,552
55,438△82,185△344,300△15,620△359,920

2,739,762△2,671,503
68,259△153,101
126,845
33,384△57
75,33064,389△84,884
54,835△13,691
41,143

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益又は当期損失（△）△363,975
4,055△359,920

37,377
3,766
41,143(単位：米ドル)

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）

7

△6.46

0.66

△6.46

0.66

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当期利益又は当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

8

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至△359,920

41,143

5,340
5,340

8,378
8,378

△26,551△9,492

6,962
212

96,902

226,675

60,85866,199△293,720

233,850
242,228
283,372△297,650

278,925

3,929△293,720

4,447
283,372三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2021年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

280,742463,852△1,553

当期損失（△）--△363,975---

その他の包括利益

-

-

-

-

5,060

70,781

当期包括利益合計-△161,648--△363,975-

5,060

70,781

親会社の所有者に対する配当金--△18,980---

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

-

△30

-

262

-

-

2021年12月31日残高

-

-

5,060

-

△5,060--△30△13,919262△5,060-282,292

280,71185,957△1,291-△90,866

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
2021年１月１日残高
当期損失（△）△14,745

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△176,394

848,940

18,908867,849△359,920

非支配持分

資本合計

-

-

△363,975

4,055△9,517

66,32566,325△125

66,199△9,517

66,325△297,650

3,929△293,720

親会社の所有者に対する配当金--△18,980-△18,980

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△620

△620

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

-

-

231

-

231

-

△5,060----△5,060△18,748△620△19,368△24,262△115,129532,541

22,218554,759

その他の包括利益
当期包括利益合計

2021年12月31日残高

9三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

280,71185,957△1,291

-

当期利益

-

-

37,377---

その他の包括利益

-

-

-

-

7,669

233,656--

37,377-

7,669

233,656

新設子会社に対する出資

-

-

-

-

-

-

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

-

△24

-

198

-

-

-

-

7,669

-

△7,669-

当期包括利益合計

2022年12月31日残高

-

△24

7,669

198

△7,669-282,292

280,686

131,004△1,092-

142,790

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,262△115,129532,541

22,218--37,377

3,766

41,143

221

241,547

241,547681

242,228221

241,547

278,925

4,447

283,372

新設子会社に対する出資

-

-

-

3,500

3,500

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△684

△684

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

-

-

173

-

173

-

△7,669----△7,669

173

2,815

2,989

△24,041

118,748

811,640

29,481

841,121

在外営業
活動体の
換算差額
2022年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

2022年12月31日残高△90,866

10

非支配持分

資本合計

554,759三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入
持分法で会計処理されている投資の清算による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
新設子会社に対する非支配株主からの出資
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
助成金の受取額
デリバティブの決済による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11

(自
至

△344,300
41,189143,009△3,842△29,30926,747

54,83539,606△152,571△10,741△126,845
20,495△88,454△91,633△83,252
187,111447,452
7,497

301,257△437,736△84,5139,851
75,49332,841

89,660△89,580△249,559
39,631

67,233△5,235△18,093
152,239

46,229△16,898△28,298△208,895△9,301△105,306△29,362△8,295△24,10360,604△6,883

-

9,749

-

8,464

△76,573△96,383△220,544△56,846△29,000
160,000△54,249
225,000△22,150262△18,994
△620
2,737
2,979
265,965△4,679
192,981
617,149
810,131△31,620△21,463
3,500
△19
△684
707
568
△49,013△2,750△317,505
810,131492,625

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(追加情報)
継続企業の前提に関する重要事象等の状況
前連結会計年度末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断し、当連結会計年度末においては、1．経営成績等の概況に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載をしておりません。

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告セグメントの記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

ブラジル

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,818,628(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,659,707

セネガル

517,646

490,056

ガーナ

199,138

166,912

メキシコ

157,016

155,088

ガイアナ

－(注)2

115,254

コートジボワール

64,157－(注)2

その他

143,161

152,743

合計
3,899,748(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

2,739,762

地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

オランダ

720,518

1,101,747

シンガポール45,43460,418

米国

64,45756,180日本

46,21538,515

その他

21,33728,505

合計
897,962
1,285,368(注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。

12

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 決算短信
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,105,552(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
660,690

Woodside Energy (Senegal) B.V.

517,646

490,056BUZIOS5 MV32 B.V.

538,220

－(注)

顧客の名称
Equinor Brasil Energia Ltda.

MARLIM1 MV33 B.V.
496,444(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

－(注)(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
当期利益調整額（千米ドル）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）(自至△363,975

37,377－－△363,975

37,37756,35956,367－26

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
56,35956,394
普通株式の加重平均株式数（千株）(注)１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、39千株（前連結会計年度において47千株）
であります。
２ 前連結会計年度において、株式報酬24千株は、逆希薄化効果を有するため、潜在的普通株式に含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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