平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月15日
上場取引所 東上場会社名 三井海洋開発株式会社
コード番号 6269
URL http://www.modec.com/jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮崎 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名） 高野 育浩
定時株主総会開催予定日
平成25年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-5290-1200
平成25年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

186,891
43.8
3,470
―
9,296
83.9
129,968
△11.4
293
△91.8
5,055
△17.9
24年12月期 9,376百万円 （―％） 23年12月期 △5,225百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭110.56―
66.11―
24年12月期 2,382百万円

百万円

％

5,130
3,067

67.2
12.1

売上高営業利益率

％

％

％

10.1
6.1
23年12月期 5,197百万円

6.7
3.7

1.9
0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

154,104
124,130
24年12月期 54,105百万円

60,38952,23023年12月期 47,354百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.1
38.1

1,165.89
1,020.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,896
4,792△3,202
21,453△5,897△20,662

33,366
17,32024年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

12.50
13.75
15.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.50
13.75
15.00

25.00
27.50
30.00

1,160
1,276

35.6
24.9
27.8

2.3
2.5

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

80,000200,000

△6.5
7.0

1,500
4,000

207.4
15.3

3,000
8,000

49.8
△13.9

1,800
5,000

277.4
△2.5

38.79
107.74

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

46,408,000 株 23年12月期
663 株 23年12月期
46,407,337 株 23年12月期

46,408,000 株
663 株
46,407,337 株（参考）個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

79,33354,992

44.3
28.1

3,914
27

―
△72.6

9,923
2,735

262.8
336.2

3,944
1,446

172.8
417.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期

円銭

85.00
31.16

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

94,67584,464
24年12月期 51,384百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

51,384
48,661
23年12月期 48,661百万円

54.3
57.6

1,107.26
1,048.57※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年２月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 13（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 14（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 18（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 18（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 19（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………… 27（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 27（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 27- 1 -１．経営成績（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興に伴う需要の拡大によって回復の兆しが見られたものの、厳しい雇用情勢を背景とする個人消費の停滞などに新興国経済の減速の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きました。
海外でも欧州債務問題による景気の停滞が長引き、中国の成長鈍化や米国における「財政の崖」問題などによる先行きの不透明感が強まっております。
原油価格は、中東情勢の緊張と投機資金の流入などから高値圏にあり、WTI原油先物相場は概ね1バレ
ル90米ドルを挟んで推移しました。ブラジルでは国営石油会社ペトロブラスが沖合の油田開発に対する積極的な投資を計画し、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されるなど、当社グループが特化する浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好であり、今後も安定的な成長が見込まれます。
当連結会計年度においては、平成24年11月に、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスより、同社の子会 社 で あ る、Tupi B.V.社 を 通 じ て、ペ ト ロ ブ ラ ス 社、BG グ ル ー プ、PETROGAL BRAZIL S.A.- GALPENERGIA、CHINA PETROCHEMICAL CORPORATIONの４社コンソーシアムが保有するBM-S-11ブロックにある
Iracema North鉱区の開発に用いられるFPSOの建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
Iracema North 鉱区は、リオデジャネイロ沖合南約300kmに位置し、海底下約5,000mの岩塩層の下にある巨大油田であり、本FPSOは平成27年第４四半期に現地に到着する予定となっております。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は342,667百万円（前年比23.4％増）となりました。売
上高は、FPSOの建造工事、並びにチャーター及びオペレーションサービスの提供によって186,891百万円（前年比43.8％増）となりました。
利益面では、建造工事の順調な進捗により、営業利益が3,470百万円（前年比1,082.3％増）となりました。また、為替差益の計上等により、経常利益は9,296百万円（前年比83.9％増）、当期純利益が5,130百万円（前年比67.2％増）となりました。
(参考）
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

当連結会計
年度

持分法適用
関係会社
当社出資
比率相当額

小
持分法投資
利益調整

計

（持分法投資利益調整後）

未実現利益
影響額控除
（消去及び
実現に係る
影響額）

（単位:百万円）
合 計
（未実現利
益影響額
控除後）

営業利益

3,470

7,511

―

10,981

1,383

12,365

経常利益

9,296

3,236

△2,382

10,1501,383

11,533

法人税等

3,437

759

―

4,196

557

4,754

少数株主利益

727

―

―

727

29

757

当期純利益

5,130

2,382

△2,382

5,130

795

5,926

（注） 本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は受けておりません。

- 2 -② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なりますが、プロジェクト規模の大型化が進むに従い、出資比率は50％以下に止まるケースが増えております。こうした場合、事業会社は持分法適用関連会社となりますので、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
ⅱ）未実現損益の消去
事業会社が持分法適用関連会社となった場合、FPSO等の建造期間においては工事進行基準に従って売上及び損益が連結損益計算書に計上されますが、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、損益を連結調整によって未実現損益として消去します。消去した未実現損益
は、建造工事が完工した後、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上します。
過去３年間の連結損益計算書において、営業利益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに残高の推移は以下のとおりです。
(単位：百万円)
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

未実現損益の消去額

4,361

1,043

2,075

未実現損益の実現額

438

902

692

差引影響額

△3,923△140△1,383

未実現損益の残高

10,396

10,536

11,920③ 次期の見通し
原油価格は、中東における政情不安などから１バレル90米ドル前後の高値で推移しており、ブラジル
やアフリカをはじめとする大型の海洋油田・ガス田の開発プロジェクトが数多く計画されております。
平成25年の業績見通しにつきましては、既存プロジェクトの建造工事の進捗による収入とリース及びチャーター・プロジェクトによる収益に加え、上記のプロジェクトに対する受注活動を推進することにより、連結売上高は200,000百万円、営業利益は4,000百万円、経常利益は8,000百万円、当期純利益は5,000百万円と予想しております。
なお、これらの予想の前提として、決算時の為替レートは85円／米ドル（当期実績は86円56銭／米ド
ル）を想定しております。
④ 中期経営計画について
当社は、平成24年から平成26年を対象年度として、以下を戦略の柱とする中期経営計画を策定しました。
○FPSO・FSO、TLP事業の拡大○FPSO・FSO、TLP事業の効率化○事業領域の拡大
平成24年には前年比で大幅な増収・増益を達成し、順調なスタートを実現しました。平成25年も、引き続きFLNGプロジェクトを含む新規プロジェクトの受注とEPCIコストの削減を推進し、FPSO業界における堅固なポジションを築くとともに、中期経営計画最終年度に向けた収益基盤の構築に努めてまいりま
す。

- 3 -

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

124,130

154,104

29,973

負債

71,90093,715

21,815

産52,23060,389

8,158

純

資

当連結会計年度末の資産の状況は、建造工事にかかる前受金の受領等に伴い、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比29,973百万円増加して154,104百万円となりました。
負債は、買掛金及び前受金の増加により、前連結会計年度末比21,815百万円増加して93,715百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末比8,158百万円増加して60,389
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,792

22,89618,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,453△3,202△24,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,662△5,897

14,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

△384

2,250

2,635

現金及び現金同等物の増減額

5,197

16,046

10,849

現金及び現金同等物の期首残高

12,122

17,3205,197

現金及び現金同等物の期末残高

17,32033,366

16,046（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて18,103百万円増加し、22,896百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出2,067百万円や関係会社株式の取得による支出933百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金の返済3,512百万円や短期借入金の純減少額
1,153百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,897百万円の支出となりました。
③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方
法によって調達しております。

- 4 -ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務並びに債務保証は工事の進捗に従って大幅に増加する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに関わる関係会社向けの投資により、投資活動によるキャッシュ・フローについては資金支出が増加するものと予想しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率(％)

36.6

38.1

35.1

時価ベースの自己資本比率(％)

45.6

49.6

56.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.2

2.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.4

7.4

45.6

(注) １

指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式は除く)により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を13円75銭にて実施させていただいており、期末につきましても１株当たり13円75銭として、通期で１株当たり27円50銭とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり30円とする予定であります。

- 5 -２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年３月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針平成21年12月期決算短信（平成22年２月22日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/jp/ir/library/result/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 6 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17,32048,486※1 2,315
6,244
2,316
5,379
△345
81,71733,36650,105※1 6,601
3,739
2,607
5,996
△414
102,00367△59
8
22,218△10,755
11,462
1,597△1,105492－
11,963118△5112
24,827△14,078
10,748
1,931△1,255676
886
12,423

3,230
3,199
6,429

3,309
3,450
6,759

10,901
8,754
3,434
929
24,02042,413
124,130※2- 7 -当連結会計年度(平成24年12月31日)

13,685
14,0504,395
785
32,917
52,101
154,104※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成24年12月31日)

46,232
1,999
3,459
－
3,878
2,746
1,525
65
20
1,889
－
74
30
866
62,78856,917
1,125
2,276
20
5,965
4,296
8,584
8
11
2,284
191
91
36
1,428
83,239

5,255
－
168
300
3,387
9,111
71,900

3,592
79
166
204
6,431
10,47593,71520,185
20,91523,027△1
64,127

20,185
20,91526,940△1
68,039△11△6,579△10,182－△16,772
4,876
52,230124,130△14△8,102△5,679△137△13,933
6,283
60,389154,104

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
129,968※2 122,352
7,615※1, ※2 7,322293

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
186,891※2 173,265
13,626※1, ※2 10,155
3,470

1,397
5
－
5,197
275
6,876

1,386
64
2,655
2,382
420
6,910

613
1,000
387
113
2,114
5,055

496
－
452
135
1,084
9,296

65
65

－
－

278
305
583
4,536
1,950
1,015
△1,715
1,249
3,287
219
3,067

－
－
－
9,296
4,666
58
△1,286
3,437
5,858
727
5,130

※3

- 9 -

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
3,287

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,858

△2
△51
△249
△8,210－△8,512△5,225

△3
215
2,815
626
△137
3,517
9,376

△5,169
△56

7,969
1,406

- 10 -

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

20,18520,185－20,185－20,185

20,915

20,915－
20,915－
20,91521,06623,027△1,102
3,067
△4
1,960
23,027△1,218
5,130
－
3,912
26,940

△1

△1

－
△1

－
△1

62,16664,127△1,102
3,067
△4
1,960
64,127△1,218
5,130
－
3,912
68,039(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社の退職給付債務等調整額
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

△9

△11

△2

△3

△2
△11

△3
△14

△123

△6,579△6,455△1,522△6,455△6,579△1,522△8,102△8,403△10,182△1,778

4,502△1,778△10,182

4,502△5,679

－

－

－

△137

－
－

△137
△137

△8,535△16,772△8,2372,839△8,237△16,772

2,839△13,933

4,693

4,876

183
183
4,876

1,405
1,405
6,283

58,32352,230△1,1023,067△4△8,053△6,09352,230△1,218
5,130
－
4,245
8,158
60,389

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金繰入額
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,536
2,773
257
32
9
6
△596
－
△1,402613
717
387△5,197△65
305
278△4,806△1,482
9,016
△39
△301
△526
4,514
3,761
△648
△2,835
4,792

9,296
2,980
286
64
△1
△8
368
191
△1,451496△1,813452△2,382－－－
6,626△4,079
9,391
87
－
2,277
22,782
3,905△502△3,29022,896△1,3640△3,347△1,222△2,067
3
△933
－

△63

－

30,793△3,343－
21,453

3,616△4,495673△3,202△14,411△5,149△1,101－△20,662△384
5,197
12,122※ 17,320△1,153△3,512△1,221△10△5,8972,250
16,046
17,320※ 33,366

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 23社
MODEC INTERNATIONAL, INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC SERVIÇÕS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC ANGOLA LDA．
MODEC GHANA，LTD．
SOFEC SERVICES L.L.C.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA，INC．
MODEC VENTURE 25 B.V.
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDAMODEC VENTURE 25 B.V.及びM&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDAは新規設立により当連結会計年度から連結子会社となりました。
② 非連結子会社 ５社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．
連結の範囲に含めない理由
前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI SUL MV24 B.V.は持分比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。JUBILEE GHANA MV21 B.V.につき
ましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、CERNAMBI NORTE MV26 B.V.につきましては、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.及びMODECOFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.並びにMODEC MALAYSIA SDN. BHD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。

- 14 -

２ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社数 ２社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、CERNAMBINORTE MV26 B.V.につきましては、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため持分法適用非連結子会社としております。
② 持分法適用の関連会社数 14社
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS, PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI SUL MV24 B.V.は持分比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
③ 持分法非適用の非連結子会社 ３社
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 15 -

４ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ｃ たな卸資産
原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
③ 平成24年４月１日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 16 -

③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｆ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッ
ジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(a)為替予約(b)通貨スワップ(c)通貨オプション(d)金利スワップ

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債権債務
外貨建金銭債権債務
借入金

ｃ

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

- 17 -

⑤ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基
準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑦ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（８）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

- 18 -

（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産
前連結会計年度(平成23年12月31日)
919百万円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
3,770百万円

仕掛工事

1,396百万円

2,830百万円

合計

2,315百万円

6,601百万円

材料及び貯蔵品※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成23年12月31日)
10,606百万円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
13,393百万円

３ 偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

349百万円
996百万円
221百万円
162百万円
248百万円
464百万円
213百万円
481百万円
660百万円
29,302百万円
777百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$435百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度(平成24年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

782百万円
307百万円
226百万円
276百万円
517百万円
238百万円
536百万円
735百万円
33,923百万円
12,495百万円
865百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$588百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

- 19 -

４ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成23年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミット
メント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行４行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$110百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高2,000百万円

差引額

1,000百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠

US$104百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$104百万

当連結会計年度(平成24年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミット
メント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行５行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$110百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠

US$149百万

借入実行残高US$ 13百万差引額

US$136百万- 20 -

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,303百万円

2,788百万円

見積費

839百万円

1,166百万円

コンサルタント料

765百万円

1,243百万円

減価償却費

746百万円

876百万円

退職給付費用

38百万円

100百万円

役員賞与引当金繰入額

20百万円

10百万円

貸倒引当金繰入額

47百万円

69百万円

(自
至
給与・賞与

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賞与引当金繰入額」は86百万円であります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

一般管理費323百万円

595百万円

当期製造費用

－百万円

－百万円

計

323百万円

595百万円※３ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

日本（本社）

事務所

シンガポール

検査種類「建物及び構築物」
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
日本においては、本社事務所の移転が決定したことに伴い、廃棄予定となる固定資産が発生したことから、またシンガポールにおいては、連結子会社で計上されている検査にかかる無形固定資産について、その収益性が低下したことから、回収可能価額まで帳簿価額をそれぞれ減額しました。この結果、減損損失としてそれぞれ104百万円と173百万円の合計278百万円を計上しております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しております。日本(本社)につきましては、残存使用期間が１年未満であるため、割引計算は行っておりません。また、シンガポールにつきましては、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。

- 21 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

46,408,000

当連結会計年度末―

46,408,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

663

―

当連結会計年度末―663

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月11日
取締役会

普通株式

522

普通株式

580

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

11.25

平成22年12月31日

平成23年３月31日

12.50

平成23年６月30日

平成23年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

580

12.50

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

４ 利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

46,408,000―

当連結会計年度末―

46,408,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

663

―

当連結会計年度末―663

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月10日
取締役会

普通株式

580

普通株式

638

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50

平成23年12月31日

平成24年３月30日

13.75

平成24年６月30日

平成24年９月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

638

- 22 -

13.75

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

17,320百万円

33,366百万円

現金及び現金同等物

17,320百万円

33,366百万円- 23 -

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

アンゴラ

76,049(注)

オセアニア

24,464アジア

11,197

その他

8,958(単位：百万円)
合計

9,298

129,968

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア

ベトナム

5,984

その他
5,348

合計
629

11,963

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

GUARA MV23 B.V.

33,817（注）

BP EXPLORATION(ANGOLA) LTD.

24,464（注）OSX ３ LEASING B.V.

16,043（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

- 24 -

２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

アンゴラ

129,034(注)オセアニア

19,959アジア

13,095

その他

13,505(単位：百万円)
合計

11,295

186,891

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア
6,059

ベトナム

その他

合計

5,426

938

12,423

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

45,282（注）OSX ３ LEASING B.V.

40,640（注）

GUARA MV23 B.V.

25,774（注）

BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.

19,959（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

- 25 -

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,020円40銭

1,165円89銭

66円11銭110円56銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

52,23060,389

4,876

6,283

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,354

54,105

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

46,407

46,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,067

5,130

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,067

5,130

普通株式の期中平均株式数(千株)46,407

46,407

項目(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。

- 26 -

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載
しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
金額(百万円)
前年同期比(％)
当社グループ

147,550156.5(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注高(百万円)
当社グループ

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)

342,667123.4

前年同期比(％)

543,692

151.3(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は350,399百万円であります。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
金額(百万円)
前年同期比(％)
当社グループ(注)１

186,891

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

- 27 -

143.8