四 半 期 報 告 書（第70期第２四半期）

株式会社ヨンドシーホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月10日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月１日

木

西

西

村

至

氏

政

彦

政

彦

村

祭

村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2018年３月１日
2018年８月31日

第70期
第２四半期
連結累計期間自至第69期

2019年３月１日
2019年８月31日

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

(百万円)

22,09421,925

47,118

経常利益

(百万円)

2,578

2,370

6,804

(百万円)

1,817

1,484

2,440

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,459

906

5,755

純資産額

(百万円)

54,08840,62543,587

総資産額

(百万円)

67,22855,20860,284

(円)

70.78

66.10

96.03

(円)

70.74

66.10

96.01

(％)

80.3

73.4

72.2

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

1,230

405

1,664

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,02023

5,407

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△967△3,640△9,344

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

5,266

535

3,749

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

(百万円)

第69期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年６月１日
2018年８月31日

(円)

30.12

第70期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年６月１日
2019年８月31日
30.69

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信託」という。）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

４５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第70期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため第69期第２四半期累計期間及び第69期についても百万円単位に変更しておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、将来不安からくる節約志向の継続もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画２年目となる2019年度におきまして、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機
能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高219億25百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益21億95百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また、当連結会計年度より持分法投資利益がなくなったことから、経常利益23億70百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億84百万円（前年
同期比18.3％減）となりました。なお、営業利益、経常利益は計画を上回り、好調に推移しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、引き続き各種施策が奏功し、ブライダルジュエリーが好調に推移いたしました。また、不採算店舗の圧縮に取り組んだことにより店舗収益力が向上いたしました。
その結果、売上高は126億71百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は18億15百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、企画提案力と生産背景を活かした主力得意先との取り組
み強化が奏功し、収益力が大幅に向上いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに物流経費の圧縮に積極的に取り組み、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は92億54百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は４億90百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、現金及び預金が17億14百万円、有価証券が15億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して50億75百万円減少し、552億８百万円となりました。負債は主に、未払法人税等が27億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して21億13百万円減少し、145億83百万円となりました。純資産は主に、自己株式が29億95百万円増加（純資産は減少）したこと等により、前連結会計年度末と比較して29億62百万円減少し、406億25百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して47億31百万円減少し、５億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は４億５百万円（前年同四半期連結累計期間
比８億25百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、法人税等の支払額等があったことによるものであります。
- 3 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の増加は23百万円（前年同四半期連結累計期間比10
億43百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の減少は36億40百万円（前年同四半期連結累計期間
比26億72百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）①

基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」といいます。）の取得を目指す者及びそのグループ（以下、「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

②

基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。
また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事
業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさな
いよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。
加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に強みを持った提案を特徴としております。

- 4 -また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化
しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディン
グスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以
来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します。）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年５月16日開催の
当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

④

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年８月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2019年10月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

29,331,356

29,331,356

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株で
あります。

計

29,331,356

29,331,356－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年７月１日－

29,331,356

－

2,486

△14,600238（注）

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 6 -（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割
合（％）

1,254

5.72

央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーＺ棟）

1,084

4.94

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,078

4.92

881

4.02

氏名又は名称第一生命保険㈱（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）㈱広島銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行㈱）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

住所

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
広島市中区紙屋町一丁目３番８号（東京都中SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

781

3.56

愛媛県松山市南堀端町１番地（東京都中央区
晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトン

739

3.37

738

3.37

477

2.17

㈱伊予銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行㈱）スクエアオフィスタワーＺ棟）

４℃ホールディングスグループ共栄会

東京都品川区上大崎二丁目19番10号㈱もみじ銀行（常任代理人日本マスター

広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松町

トラスト信託銀行㈱）二丁目11番３号）

大田

博巳

広島市

450

2.05

尾山

嗣雄

広島市

434

1.98

7,918

36.10

計
（注）１
２

－

４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。
上記のほか当社所有の自己株式7,394千株があります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,394,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,890,200

単元未満株式普通株式

46,656－－29,331,356－－

発行済株式総数
総株主の議決権

218,902－－

218,902－（注）１「完全議決権株式（その他）」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式86,300株（議決権863個）、並びに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。

２「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

7,394,500－

7,394,500

25.21

7,394,500－

7,394,500

25.21（自己保有株式）㈱ヨンドシー

東京都品川区上大崎

ホールディングス

二丁目19番10号

計
（注）

－

上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式86,300株を、自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

2,249
2,854
1,500
8,508
702
918
3,166
△3
19,895

535
3,718
－
8,355
557
1,145
2,261
△4
16,569

5,475
5,492
659
11,627

5,310
5,492
681
11,483

3,723
200
3,923

3,475
211
3,687

19,331
590
5,015
△98
24,83840,38960,28418,055
610
4,853
△50
23,46838,63955,208（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

3,582
－
－
3,462
214
8
20
2,724
10,013

3,614
400
123
686
213
24
21
3,234
8,318

175
43
507
1,040
4,917
6,683
16,696

－
56
497
1,032
4,677
6,265
14,583

2,486
18,057
31,380△13,180
38,743

2,486
18,06631,994△16,175
36,371

4,845
△1
△161
69
1
4,753
90
43,58760,284

4,272
△9
△161
75
0
4,176
77
40,62555,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
投資不動産管理費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

22,094
9,511
12,582※１ 10,587

21,925
9,517
12,408※１ 10,213

1,994

2,195

20
52
423
36
14
38
587

23
92
－
36
－
46
199

0
2
0
－
－
0
4
2,578

0
2
0
6
7
5
24
2,370

193
193

99
99

123
8
－
131
2,639
845
△23
822
1,817
1,817

86
16
159
262
2,208
653
71
724
1,484
1,484

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

1,817

1,484

△357
21
△14
19
△27
△357
1,459

△573
△8
5
△1
－
△577
906

1,459

906

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,639
530
123
248
△6
△6
△11
△386
△73
0
△423
△9
－
△357
△563
△56
△193
△39
△141
117
57
339
1,787
153
△0
△961
250
1,230

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
2,208
477
86
248
△47
△0
△32
42
△116
0
－
12
159
△816
67
32
△99
86
△118
397
△536
164
2,215
116
△0
△4,7872,861405（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

△281
0
△15
△2,510
1,865
△0
4
△7
△114
39
△1,020

△345
－
△36
△6
345
－
1
△29
△89
183
23

－
△57
△0
33
△859
△84
△967
△2
△759
6,026
※１ 5,266400△52△3,10333△870△48△3,640△2△3,2143,749※１ 535

【注記事項】（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
２

信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、61,800株、当第２四半期連結会計期間末113百万円、株式は41,000株であります。
３

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 175百万円 当第２四半期連結会計期間末123百万円（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会
社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１

取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126百万円、50,000
株、当第２四半期連結会計期間末114百万円、45,353株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。

２ 取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類 当社普通株式（2）取得する株式の総数（3）取得価額の総額

1,350,000株（上限）3,500百万円（上限）（4）取得方法①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付（5）取得期間

2019年４月11日から2019年９月30日まで

なお、当該自己株式の取得については、以下のとおり終了しております。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式（2）取得した株式の総数（3）取得価額の総額

1,350,000株
3,317,782,300円（4）取得期間

2019年４月11日から2019年９月26日まで- 16 -

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）
給与手当

2,574百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
2,533百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

222
28

195
24

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

37
10

1
－

役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

13
△0

25
△2

2,966

2,906

借地借家料

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）
現金及び預金
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
残高
現金及び現金同等物- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）

2,316百万円

535百万円

2,950

－

5,266

535

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

決議

株式の種類

2018年５月17日
定時株主総会

普通株式（注）2018年３月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）

2018年８月31日）

859

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月18日

利益剰余金

32.50

基準日

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

2018年10月９日
取締役会
（注）

普通株式

992

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月９日

利益剰余金

37.50

基準日

配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

決議

株式の種類

2019年５月16日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）

2019年３月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
870

37.50

至

2019年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月17日

利益剰余金

配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

2019年10月７日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
877

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月８日

利益剰余金

配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１2018年３月１日

至

2018年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業計

13,108

8,985

22,094－22,094

0

458

458

△458

－

計

13,1099,443

22,553△458

22,094セグメント利益

1,731

351

2,082

△87

1,994

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

２

セグメント利益の調整額△87百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△268百万円、セグメント間取引消去額428百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、110百万円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

計

12,671

9,254

21,925－21,925

0

327

327

△327

－

計

12,671

9,581

22,253△327

21,925セグメント利益

1,815

490

2,305

△110

2,195

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

２

セグメント利益の調整額△110百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△274百万円、セグメント間取引消去額412百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）

70.78円

66.10円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,817

1,484

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,817

1,484

25,679,174

22,455,182

70.74円

66.10円－－

12,463812－－（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前第２四半期連結累計期間
91,545株、当第２四半期連結累計期間99,463株であります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議いたしました。
１

消却する株式の種類

当社普通株式

２３

消却する株式の数
消却予定日

5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2019年10月15日- 20 -

17.05％）

２【その他】
第70期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月７日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①
②

配当金の総額
１株当たりの金額

877百万円
40円00銭③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日
2019年11月８日（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

正

大

二

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンド
シーホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月
１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月10日【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木

村

祭

氏

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長・ＣＥＯ木村祭氏は、当社の第70期第２四半期（自2019年６月１日

至

2019年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。