INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.87

2024.8.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし
東京都文京区湯島 2-7-8〒113-0034

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.87)

The Co-operative Journal（1）中川 雄一郎The Co-operative NewsAND

JOURNAL OF ASSOCIATED INDUSTRY—――――――――IN THINGS ESSENTIAL、UNIITY. IN THINGS DOUBTFUL、IN ALL THINGS、CHARITY〔Vol. XXIII. ― No. 1.〕 SATURDAY, JANUARY 2, 1892.
-—―――――――――――――――――――――――――――――――――――――CONTENTS．

（Page 1～25）-—―――――――――――――――――――――――――――――――――――――UNPUBLISHED LETTERS OF LADY NOEL BYRONPARTICULARS OF THE SOCIETY TO WHICH THEY WERE ADDRESSED.

（January 2, 1892 ～ February 6, 1892）（抄訳）G.J.ホリヨーク著「レディ・ノエル・バイロンの未発表の手紙」（1892 年 1 月 2 日 土曜日）

1

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care CooperationI
今では目にすることも少なくなってしまったが、レディ・ノエル・バイロン特有の手紙はいつ読んでも興味を誘われる。記事や論説に引き合いに出されるそれらの手紙は、
本ジャーナルの読者にとっても同様であろう。すなわち、それらの手紙が書かれた時期、書かれたその目的、そしてそれらが課題として検討され、取り組まれた社会生活（thesociety）は、いかなる状況にあったのかが思考されるのである。
私は先般、（ウェストヨーク州南西部の毛織物工業の町）ハッダーズフィールドで私の親友――彼自身は歴史的価値を有する地方特有の貴重性について研究している著述家――のW.R.クローフト氏（Mr. W.R. Croft）から数多くの手紙や記録を受け取った。それらの手紙や記録は、ハッダーズフィールドにおける協同組合の歴史を明らかにしてくれるだろ
そそうから、人びとにその好奇心を注いでくれるだろうし、また現存する協同組合の組合員には「我が未知なるものの何であるか」を気付かせてくれるかもしれないだろう。加えてまた、それが『協同組合ニュース』（Co-operative News）の多くの読者をして「新奇な物事」のように思わせてくれるかもしれないのである。いずれにしても、実は、このよドキュメントうな「文書 」の中にあのレディ・ノエル・バイロンの「数多くの未発表の手紙」が収められているのである。レディ・バイロンは、彼女自身が人びとのために実行した「親切な行為」（kindness）について容易には語ろうとしなかったことから、この場では私たちの知る彼女の「手紙」や「生涯」については除外することにしようと私は考えている。
したた

そこでまず、議事録に認 められている彼女の有用な行為・行動を通して読者にレディ・
バイロンその人を紹介するために、私が〈ホリヨークに〉初期ハッダーズフィールド協会（the earlier Huddersfield Society）の面白いストーリィから話を進めてくれるよう依頼することにしました！
ところで、「協同取り引き組合」（the“Co-operative Trading Association”）との名称を付ル ー ル

した「初期ハッダーズフィールズ協会」（the first“Huddersfield Society”）の規定は、その協同組合が設立される 6 年後の 1835 年に、ハリファックスのグロウヴ・ストリート（Grove street）で活動していた J.ニコルソンによって書かれ、公表されたものである。
そのルールを考察すると、現代の協同組合店舗のルールよりも、当時の「協同店舗のルール」の方が「人間的でかつ活気に富んでおり、したがって生き生きとしていた」ことかかが分かる。またそのタイトルページには「モットー」（座右銘・格言）が掲げられていたのであるが、第 1 次ハッダーズフィールド協会のそのモットーは旧約聖書のイザヤ書から引用された言葉であった：「各人は、〔彼の隣人を助け〕、そして〔彼の兄弟に真の勇気を持て〕と伝えよ」、であった。
この協会は、1829 年 4 月 20 日に形成されたとなっているが、事業の開始は実際には「1830 年 4 月から」となっており、7 名の会員によって構成された製造委員会が任命され、また次回総会後までは「組合員を 250 名に制限する」よう決定し、さらに「組合帳簿」は「組合員による閲覧のために１カ月に 1 度、委員会室にて開示される」と定められていた。
2

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

次いで委員会は、1829 年 11 月にチャールズ・ウッド氏から￡50（ポンド）借り受け、翌年 3 月に 13 名から成る全ての委員が「初期ハッダーズフィールド協会」で連帯して、あるいは個々別々に「ジェームズ・ホワイトスタッフに￡60 を支払い、さらに注文を契約して約束手形にサインした」とのことである。
きづかまた委員会は、1830 年 4 月に組合への加入を認められた組合員の「性格」を気遣って、「組合員となることを申し込んでいる人は、同一の通知書に従って第 1 週の水曜日夜間の委員会に出席すること」が提議されている。これは「委員会委員が多くの組合員志願者
そう めいに出会う機会を与えられ、その組合員志願者が聡明な組合員に育っていくのに役立つ情報を与えられる機会を『委員会』に与える」ことを意味したとのことである。実際のところ、この時代の協同組織（協同組合）にあっては、委員会委員は「その半数の組合員にしくく会ったことがなかった」とホリヨークも述べており、次のように締め括っている：
「委員
てい けい

会と組合員との間の人間的な意志疎通（communication）は、「同胞愛や人的提携」を強めるはずなのに」、と。要するに、この時代にあっては人びとの「同胞愛や人的提携」を強めていくのは必ずしも容易なことではなかったのである。
それでも、本協同組織には「同胞愛と人的提携」の意識はあったようである。ホリヨ
ークはこう記している：本日は、本協会（協同組合）の初めの数年間の委員会委員の名前
いささ

な

じ

ア

ー

ン

シ

ョ

ウ

コ ッ ク ロ フ トには些 か馴染みのある名前が見られる。すなわち、John Earnshaw, Charles Cockroft,
ス コ ー フ ィ ー ル ド

グ リ ー ド ヒ ル

ウ ェ ア リ ン グ

ハ ー ス トWilliam Schofield , Benjamin Gledhill , James Waring , Thomas Hurst , Samuel
グ レ ン デ ィ ン グ

Glendingの人たちの名前である。この協会の開始時期には、もっと後の時期まで多くの協会が取得できるジャーナリズムの価値ある意識が存在しているのである。そしてホリ
ヨークは続けて次のように述べている：「この協同組織の開始時期には、他の多くの協同組織が後の時期まで手にすることのなかった『ジャーナリズムの価値』の持つ知的センス（sense）があったのである」、と。そして更に、1830 年 4 月 17 日に次のことが決議されるのである：「ハッダーズフィールド協会は『ウィークリィ・フリー・プレス』と『協同組合ジャーナル』￡10 株を購入することに同意した」。
Ⅱ
ここまで和訳した文章は、実は、本年 10 月 25，26、27 日に沖縄国際大学で開催され
・

・

・

・

ます第 44 回日本協同組合学会大会 3 日目の個別論題報告のためについ最近になって翻訳を開始したのであるが、実は、ホリヨークが The CO-OPERATIVE NEWS を著した
この『レディ・ノエル・バイロン（バイロン夫人）の未発表の手紙』（January 2，1892 ～February 6, 1892）は、私が――1985～6 年の間、家族を伴って―—イギリスのブラッドフォード大学平和研究学部（Department of Peace Studies，Bradford University）でイギリ
ス協同組合史研究を継続するために、しばしば利用させてもらったあの有名な『ホリヨーク・ハウス』の協同組合図書館が私のために用意してくださったいくつかの貴重な資料のひとつである。図書館が私に丁寧に教えてくれたことを「背負いながら」何とか学会報告に間に合わせるよう頑張っていきますが、そのためにもこの研究発表を支える私
3

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの和訳はこれからが本望となるプロセスだと思っている。
ところで私は、3 年前に本『研究所ニュース』（No.75 2021. 8.31）にイギリス産業革命
後期における生産者協同組合をめぐる労働制度について――1891 年に『イギリスにおけあらる協同組合運動』を著わした――ベアトリス・ウエッブと対立し、論争したキリスト教
社会主義者の J.M.ラドローが Tracts on Christian Socialism で主張した一部を記した。
それをここに書き添えておくので、再度目を通していただければ幸いです。
今やわれわれの任務は、キリスト教社会主義の目的がいかなる機構によって成し遂げられるのかを明らかにすることである。すなわち、労働者はどのようにして競争制度の下での個人的労働の束縛から自らを解放することができるのか、あるいは
少なくとも現在どの程度まで労働者は誠実な同胞関係（fellowship）によってその弊害を軽減できるのか、ということなのである。この機構を他の人たちに提示する際にわれわれは、社会を車輪やスピリングの単なる集合と見なし、生きた人間の協力
関係（partnership）と見なさず、また社会に活気を与える形式のみを考慮して、その精神を考量しない社会機構の盲目的崇拝に異議を唱えなければならないのである。
ラドローのこの主張は現代でも依然として「生きている」、と私には思える。ラドローのこの言葉は、私にはアマルティア・セン教授の「協同のアプローチ」を思い起こさせてくれるようにも思える。紙幅の都合でここではその本の一部を書き添わせていただこう。
協同のアプローチは「人間的な経済と社会にとっての中心的戦略」であり、人びとの自治と自発的参加に基づいて、人びとの市民権（労働の権利、生存権、教育を受ける権利等々）と政治的自由を実現していくための社会構成的な機能と役割を意味する。
そして協同組合もまた民衆のために市場メカニズムを長期的かつ有効に機能させようとするのであれば、民衆にとっての社会的平等と社会的公正を創り出していく「グローバルな倫理」の基礎を拡げていくよう努力しなければならない。何故なら、グ
ローバルな倫理はグローバルな経済的、社会的な関係の規範をより強固にし、より豊かなものにしていくからである。その意味で、協同組合にとって「参加の役割」
は、これまで協同組合が実践してきた伝統的な役割を超え出たものでなければならない。それ故、協同のアプローチは、これまで協同組合が担ってきた経済的、社会はる的な機能よりも遥かに広いパースペクティヴ（展望）の基で捉えられなければならいのである。
（（2）に続く）（なかがわ ゆういちろう、研究所理事長・明治大学名誉教授）

4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.87)

新役員の自己紹介髙山

一夫

今期より副理事長を拝命した髙山一夫（たかやま・かずお）と申します。今回は、自己紹介と最近の関心事について、ごく簡単に述べたいと思います。
私は、大学と大学院で経済学を勉強しました。経済学というと、人情味もなく、効率や合理性ばかりを声高に主張する「陰鬱な学問」と思われる方がおられるかもしれませんし、そうした色彩の強い分野もあります。ただ、私自身は、経済学は、他の学問分野と手を取り合って、人々のいのちとくらしが尊重され、より幸福を実感できるような社会の実現に資することを最終的な目標としていると、明るく前向きにとらえています。
また、経済学の理論は多種多様で、十人十色というか、一つの同じテーマでも全く異なる主張がなされることが珍しくありません。経済学においては、とかく分析結果の政策的含意をめぐって、価値対立が表面化しやすいからです。経済学の文献を読む際には、学ぶ側の心得として、結論ありきで偏った読書をしないよう注意する必要があります。そうして、経済学の文献を体系的に幅広く学ぶことで、現実の経済社会や政策に対する認識を豊かにし、多面的ないし複眼的に考える力を養うことができます。経済学は社会認識の学問であり、人々の認識の変化を通じて社会の発展を促すのだと思います。
最近の関心事は、自分自身の研究とも関わるアメリカ大統領選挙についてです。このニューズレターが配布される頃には情勢が変化しているかもしれませんが、執筆時点（8 月初旬）では、ハリス現副大統領とトランプ前大統領の支持率が拮抗しています。
今回の大統領選挙は、政策的な対立のみならず、むしろ人工妊娠中絶問題や移民問題をめぐる文化的・宗教的・イデオロギー的な色彩を帯びた激烈な文化闘争と化しており、今後のアメリカ社会のあり方を大きく左右する大切な選挙です。にもかかわらず、両党候補者の支持率が拮抗するなか、アメリカ独自の大統領選挙制度の仕組みもあって、ス
イングステート（激戦州）やそこでの第 3 政党候補者の得票状況といった、ごく少数の投票が、選挙戦全体の結果を左右しかねない状況です。アメリカ国民も悩ましいでしょうが、日本をはじめ、新政権の見通しがつかない国際社会も相当に苦労しているのではないでしょうか。
ただ、こと医療政策に関しては、トランプ候補が勝利し、かつ議会議員選挙でも上下両院で共和党が多数派を掌握したとしても、オバマケアやメディケア薬価交渉制度といった、これまでの大きな制度改革が撤回される可能性は小さいと思います。オバマケアの廃止は、2016 年に発足したトランプ政権が取り組んだものの、党内対立によりあえ
なく挫折し、司法においても再三にわたり合憲性が確認されています。また、バイデン政権のもとで創設されたメディケア薬価交渉制度に関しては、各種の世論調査において、共和党支持層からも高い支持を集めており、家計の薬価負担を軽減すべきとの超党派的な世論があります。そのためか、選挙戦においても、人工妊娠中絶やオピオイド依存症をめぐる問題を除けば、医療問題自体があまり争点とはなっていない印象です。このあたりの事情につきましては、拙著『現代アメリカ医療政策の展開－ポストコロナへの軌跡とバイデン政権』（法律文化社、2024 年）をご参照いただけますと幸いです。
会員の皆様には、これからご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
（たかやま かずお、京都橘大学経済学部教授）
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.87)

リベラル・左派とジェンダー平等
眞木高之

初めまして。このたび、副理事長に任命されました。島根県の県都松江市にある、民医連加盟の松江生協病院で院長を務めております。循環器専門医として、カテーテルによる不整脈根治術などに取り組んでいます。一方で、往診・訪問診療にまでは携わっていませんが、救急、外来、入院など、一般臨床医として、地域の第一線診療にも取り組んでいます。不整脈の専門医ではありますが、私が入院で受け持っている患者さんの圧
倒的多数は、不整脈や循環器疾患とは関係のない、経済的・社会的な理由も含め、さま
ざまな理由でそれまでの生活が続行できなくなった、Multimorbidity(多疾患併存)の方です。こういう方々の担当をすると、医学的な知識や技術だけでは対応できず、社会の仕組みを変えなければ、問題は解決しないことを日々実感せずにはおれません。
私は、現在、全日本民医連副会長という役職にも就いていますが、民医連という組織
は、無差別平等の医療と福祉の実現を目指して結成された運動体であり、この組織を通して、一臨床医という立場も全うしながら、社会の仕組みも変えたいと思っています。
民医連との付き合いは、1990 年医学部 3 年生のときに奨学生になった頃に遡りますか
ら、もう 35 年が経とうとしています。1953 年に民医連が結成され約 70 年が経過しますが、その半分を民医連と共に歩んできたことになります。民医連の奨学生になった
1990 年の 8 月 2 日に湾岸戦争が起き、日本が海外へ派兵する道をつけようとする「国連平和協力法案」が国会に提出されました。いても立ってもいられず、湾岸戦争への海外派兵に反対する署名文を自作し、学内で呼びかけ、ほぼ全員からサインをもらったのが、社会運動にかかわるデビューとなりました。以来、これまで、無差別平等の医療と福祉の実現を目指し、もがき続け、悩み続けています。
その中で、私の意識が根本から打ち砕かれ、反省と修正を余儀なくされる、自分にとっては、ありがたくも衝撃的な出来事がありました。2021 年 9 月に私のパートナー
が、民医連の機関誌の一つである『民医連医療』に、「働き方改革とジェンダー平等」というタイトルでエッセーを寄稿しています。24 時間 365 日臨床と社会運動のために尽くすことが自らの使命と捉え、自身の家父長的な振る舞いに何の疑問も持たず、同じ医師である妻に、もはや取り返すことのできない犠牲を強いてきたこと、本来大切にしなければならないパートナーを犠牲にすることでしか達成できないような臨床や社会運動だとすれば、決して成就しない、というメッセージでした。パートナーは、エッセーとして世に出す前に、直接私に投げかけていたにもかかわらず、それに対する私の反応
は、不機嫌になり、その言葉にしっかり向き合わなかった、その私への最後通牒だったと思います。以来、フェミニズムやジェンダー平等について、学び続けています。そして、まだまだ学びは浅いですが、今の時点で掴んだ私なりの結論は、あらゆる社会の仕組みが、ジェンダー差別、つまりは、一部の男性特権者が居心地よく過ごせるように作られてしまっていて、その構造を、リベラル・左派と呼ばれる団体・個人も、無意識のうちに擦り込まれ、内面化してしまっているということです。そして、そのことが、あらゆる面で進歩や成長を阻み、男女問わず大多数の個の尊厳が軽視される、つまりは多くの差別を生み、基本的人権が尊重されない社会の温床になってしまっている、と思う
6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationのです。フェミニズムやジェンダー平等を主張すると、まだまだ多くのバックラッシュを浴びる、一部男性の特権が奪われることに対し、ヒステリックなまでの抵抗を見せる
社会を変えることなしには、真に無差別平等の医療と福祉が実現される社会は形成されない、と思うに至っています。無差別平等の医療と福祉の実現のために、これからも、自分なりに、臨床、民医連運動、フェミニズムを学び、実践できたらと思っていて、民医連所属の臨床医の立場で、フェミニズムやジェンダー平等に関して発信できればと思います。新任副理事長として、これからよろしくお願いいたします。
（まき たかゆき、松江生協病院院長・全日本民医連副会長）【役員リレーエッセイ】

民医連での看護師経験から
寺島由美

私が初めて民医連と出会ったのは、看護学生の時です。誘われて藤代健生病院の看護体験に参加しました。臨地実習もまだ始まっていない時に、いきなり精神科病院に行きました。最初に足を踏み入れた時は一歩足を引いた感じになりました。今では当たり前の空間になりましたが、当時はやはり違和感は拭えなかったです。体験のなかでアルコール依存症の治療プログラムに参加しました。そこで繰り広げられるカンファレンス、看護師も一緒になっての長距離行軍などは「看護」というより「一緒に闘っている」と感じたものです。その後、青森民医連弘前事務所に出入りするようになりました。弘前
事務所は学生活動の拠点的なところで、弘前大学の本町キャンパス（医学部等がある）の近くに事務所があり、医学生や看護学生等が集まっていました。当時の看護学生担当の職員が気さくに接してくれつつ、医学や看護のことはもちろん社会情勢等についても分かりやすく教えてくれました。一般職員が看護のことを語ることに、その知識の深さに感心しました。
「健生病院の看護婦さんはやさしいよ」、「健生病院はやさしいよ」という話は良く聞いていました。そのまま受け止めれば単純に患者に親切で笑顔のある丁寧に対応してくれる病院だと理解します。実際私の理解もそうでしたし、患者から見ての「やさしい」という評価をとてもうれしいことと受け取っていました。「無差別平等の医療」、「患者に寄り添う看護」で表現される私たちが目指す看護を展開するなかで、これが患者から「やさしい」と評価されることなのだと思っていました。アルコール依存症の患者と一緒に闘っているように見えたのは「寄り添う看護」の実際であり、職員が社会情勢を知ることは「無差別平等の医療」を展開するために物の見方を学んでいたからだと思うようになりました。そしてそれは普遍的なものだと思っていました。
ここ数年、私の中でいままで普遍的と思っていたいわゆる「やさしい看護」が少し揺らいでいます。やさしさが足りない感じがする。コロナ禍を経てますます感じるようになりました。そこで悩みだしました。「やさしい看護」とはいったいどのようなことなのだろうか。
7INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

最近、看護師と面談しなければならない事案が複数発生しました。決して楽しい面談
ではなく、それぞれ全く違う事象での対応でしたが、その中にも共通するものは看護ケ
アの対象である患者への興味関心が薄れ、気持ちに寄り添えなくなっている状況でした。対応に困る患者を目の前にして、「なぜ、このような行動をするのか」と患者に思いを馳せることが難しくなっているようでした。それは、看護の現場がそのようなことを考える余裕もないほど忙しくなっているのかもしれないし、専門性を高める教育がす
すめられていることも影響している可能性もあります。「やさしい看護」が寄り添うことで生まれる相手への思いやりとするなら、とても憂慮することです。
医師の働き方改革は他の職種へのタスクシフト・シェアを推し進めています。それを背景に、専門性という言葉で表現される看護へと導かれつつあります。そして「看護師不足」の状況にある原因は、採用が困難で不足となっている状況はあるものの、社会保障の削減、医療費抑制を図る政策に翻弄される中で経営を守るために適正配置という名ですすめられる配置数の見直しも原因と思わざるを得ません。このままでは、本当にやさしい看護ができなくなる危機を感じます。この危機を打開するためには、もっと社会のありように関心を持ち、ケアが優先され、大事にされる社会を一層目指していく必要があります。看護の未来のために。
（てらしま

ゆみ、研究所理事、津軽保健生活協同組合看護介護部長）【役員リレーエッセイ】

自己紹介
中川

直人

お世辞にも勉強ができる方ではなく何となく高校生まで過ごしてきましたが、些細な出来事から一念発起、薬学部のある大学に入学し、無事 2006 年に薬剤師国家試験に合格することができました。
その後京都民医連の保険薬局法人（株）メディカプラン京都に入職し、保険薬局の保険薬剤師として勤務することになりました。民医連の薬局に魅力を感じたのは、まだその時代には一般的ではなかった在宅訪問活動をされていたところです。介護保険の報酬が認められる前から必要な方に必要な薬を届けるために在宅訪問活動を始めたと聞き、感銘を受けました。また薬害根絶のための活動を行っていること、副作用モニター制度、
医薬品評価等、薬を社会的にとらえる視点を重視し、調剤だけを行い、薬局の奥で何をやっているか分かり難いと言われる薬剤師の仕事を可視化している組織というところにも魅力を感じました。
私の薬剤師人生の転機としては、大きく分けて 3 度ありました。
1 つ目は、卒後 3 年目に学校薬剤師の仕事を引き受けたことです。学校薬剤師は水質検査や空気検査、医薬品の管理状況等の検査を通じて学校環境等の健康診断を行うこと
で公衆衛生の向上に寄与することができる仕事です。また裏方だけではなく、薬物乱用防止教室、セルフメディケーション教育、喫煙防止教室等、生徒に対して直接教育を行うことができます。
8

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

担当している学校のひとつは昼間定時制で、一般的な普通科の高校に通学することが困難な生徒が多く在籍する学校でした。近隣の地域だけではなく、遠方からも通う生徒も多く、困難を抱える生徒たちのセーフティネットとなっています。私自身、学校教育にかかわることで社会的な課題や矛盾についても考え、行動できるようになったきっか
けとなりました。
2 つ目は、2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災の薬剤師支援に参加したことです。まだ通電したばかりの 3 月 18 日に宮城県多賀城市へ現地入りし、薬局や病院、近隣の避難所へ赴き、調剤や服薬指導、医師への助言等を行いました。当時はまだ非常に混乱している時期でもあり、手探りの状態でうまく立ち回れていたかどうかも思い出せま
せんが、被災された方が口を揃えて「来てくれただけでうれしい」とおっしゃったことに感動しました。また、薬剤師としてのキャリアの浅い私でも役に立てたという自信にもつながりました。
3 つ目は、2015 年に株式会社から一般社団法人へ法人形態を変更する際、保険薬局の代表理事に就任したことです。薬剤師としてのキャリアを積んでいる最中であり、臨床の薬剤師としてこれから学ぶべきことがまだ多くある中での前任者からの打診であったため、大変悩みましたが、任せてもらえるならと引き受けました。
しかし、経営をあまり意識せず薬剤師業務をしてきたため、財務諸表も読めなければマネジメントを体系的に学ぶ機会も皆無だったため、最初の数年は強い焦りを感じていました。
そこで、医療介護に特化した経営研究科のある社会人大学院（MBA／経営学修士を取得可能）を知人に紹介してもらい、仕事をしながら週末に大学院に通うこととなりました。授業、課題などが絶え間なく、大変な思いをしましたが、同じような境遇の仲間と支えあいながら、無事大学院を卒業することができました。
ここからようやくスマートに経営やマネジメントを、と思った矢先、2020 年を迎えコ
ロナ禍による大混乱時代を迎えました。
このように順風満帆とはいえず変化の多い毎日ですが、なんとか楽しみながら仕事をしています。本会の理事の仲間に入れていただき、さらに飛躍したいと存じます。
ただ、仕事ばかりでは息が詰まりますので趣味のスポーツや飲食、その他諸々についてお付き合いいただけると幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
（なかがわ

なおと、全日本民医連理事 （一社）メディカプラン京都）

憲法の私有財産と川と森
石塚秀雄●日本国憲法第 29 条には「①財産権は、これを侵してはならない。②財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
」としている。
この条文によれば、財産権とは私有財産を所有することである。日本国憲法には、所9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

有の概念は「私有財産」すなわち、「私的所有」の規定しかない。憲法に「国有」、「公有」の規定もないし、「共同所有」、「共同体所有」の規定も概念もない。
●2024 年 4 月に札幌地方裁判所で出された「アイヌのシャケ漁権利裁判」はそのような請求訴訟そのものが法的にできないと、すなわち、裁判所では審議できないと門前払いの決定をした。現行法体系では、アイヌはシャケ漁をする権利はどの法律でも規定できないと言うのである。つまり議論そのものができないといわば逃げたのである。たしかにそれも現行法体系を墨守するかぎり、アイヌ側の主張を現行法の体系の中で整理する
ことはその道具立てがないから、裁判所が門前払いした気持ちもわかるが、それでは裁判所は法治国家の番人、政府の番犬であって、国民の「公共の福祉」の番人番犬ではな
くなってしまうであろう。その点でこの札幌地裁の判断は残念なものであった。しかし、原告のアイヌ側と被告の国・北海道(公権力)の双方の主張は、原告アイヌ側が 10 書面、
被告国・北海道側が 6 答弁書を出している。もちろん、双方の意見はまったく噛み合っていない。そして裁判所はほとんど国・北海道(公権力)側の立場に軸足を置いているという心証がある。現行法の解釈に固執するかぎり当然だといえる。争点の場所は、浦幌十勝川の河口付近の長さ 4 キロの範囲の川で、シャケ漁をする権利または許可が与えられるのかということであった。長文のそれぞれの書面に見られる争点を極めて単純化して私なりに整理してみたい。文中【】は石塚コメント。
●国・北海道の主張⇒(1)アイヌ集団のシャケ捕獲は、憲法その他、水産資源保護法による許可の対象になりえない。(2)アイヌに漁業権という集団的権利はない。(3)先住民族権
は【特異な】文化的伝統の保全のためのものである。
【経済活動の権利ではない】。(4)先住権の国連決議に強制力はない。
【日本は関係ない関心ない】。(5)シャケを伝統文化行事のために捕獲することは(道知事が)許可できる可能性はある。
【手続き上は不可能である】。
(6)シャケは「自然公物」である。
【個人・団体が私物化できない。また国・自治体の所有財産でもない】。
一方、アイヌ側主張は⇒(1)先住民族権は歴史的に実行されていたものである。(2)アイヌに漁業権は認められるべきである。
【先住権として先験的にある】。(3)国連決議、国際慣習法で先住民族権は認められている。
【日本政府は遵守すべきである】。(4)シャケ漁はア
イヌの歴史的な先住権に属する。【単なる伝統文化遺産などではない】。
●原告被告双方の主張はなぜかみ合わなかったのだろうか⇒(1)憲法に「共同所有」の規定がない。(2)漁業権の壁は厚い⇒日本の漁業権はある意味特殊な制度である。これは農業経営権と双壁になっている。すなわち経営資格がなければ漁業や農業は実施できない。
ただし、農業は土地所有が前提とされるが漁業は土地所有は前提となり得ない。漁業権の手続き論という隘路にはまり込んでは、アイヌが漁業権を獲得することは絶対的にできない。アイヌ集団はかつて漁業者(漁民)ではなく、したがって漁業協同組合(漁協)を形成しておらず、漁業企業を設立することもできず、要するに漁民になれる手続きは存在しないのである。国・北海道側が想定する漁業権の手続きの煩雑な行政的手続き要件をアイヌ側がその土俵でクリアすることはできないであろう。(3)それでは先住民族権を根拠にしてシャケ漁は可能であろうか。日本政府は国連決議などの国際的な流れに逆らうことはできずに、形ばかりの先住民の存在（アイヌ）の承認を行った。しかし、この裁判所が露呈したのは、アイヌが先住民であることを認めただけで、その「権利」については何も考えておらず、先住民は少数民族で特異な伝統文化を有しているということを
10

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

確認しただけであった。したがって、日本政府のアイヌ対策とは、その「その特異な伝統文化」の「保護」とそれに関連した観光産業政策であって、国連などで議論されている「先住民権利」とはなにかについてはまったく考えていないことである。したがって、
なにかしら「アイヌ問題」が起きた場合、既存の法体系の中で解釈することしかしないのである。
「権利」とは特別ななにかしらかの権利を列挙し認めることである。この作業をしないのであるから、裁判があたかも「アイヌの先住権」は「伝統文化」の保持の行為だけに限定して考えられているのである。しかし、シャケ捕獲許可の要求は、アイヌ民族としての【民族的】生活要求であり、経済活動の自由の要求なのである。(4)北海道知事による「漁業権の許可」は過渡的な解決策となり得る⇒「特例」を漁業法において設けることは可能であろう。5 年の経過措置を置き、その期間に先住権としての漁業についての議論を深めることが可能である。そして「特例」は法制度に組み込まれることが可能になるであろう。
「先住権」は生活権・経済権の整備(法制度化)を含むものでなければならないのである。
(5)国・北海道が国連決議・国際法を軽視していること⇒先住民権利を認める国連総会決議などが行われたが、被告側はそれらに拘束力はないと切り捨てている。たしかに、国際的な決議や勧告に強制力はないから、国際的には国対国の条約協定しか強制力はないといえる。しかし、世界的な問題たとえば、環境問題、戦争紛争、領土領海問題などは当事者国だけの問題でいいのだとすれば、それ以外の国の意見など関係ないわけであるから、国際的支持や協調など必要ないという木で鼻をくくったような態度となる。裁判所もそれに同調しているところを見ると法律至上主義で、国民がどんな困難を抱えていても、なんとかしなければという態度をとれない。司法・行政の従事者には社会サービ
ス従事研修義務などを課したほうがよいのではないか。法は万人の幸福を目指す道具や基準であるべきなのが本来の姿であろう。
(6)私の結論として望ましい判決は、シャケ捕獲権を全長 4 キロの範囲で浦幌十勝川において、5 年の期限をもって許可するという漁業権における特例措置を取るということである。シャケ漁はアイヌ伝統文化の保全のためにするものではなくて、アイヌの生活様
式の自己実現としてあるのであり、したがって「経済活動」なくしては生活の維持もできないのであり、「先住民権利」については、我が国の法体系では未知の領域になるので、今後 5 年の間に法的検討をする、というものである。これに対しては河川のシャケは「自然公物」なので、特定の個人・集団に特権として与えるのは公益性、公平平等の原則に反するという形式論的反論があるであろう。しかし、地下資源の鉱物・水・海洋の生物などを企業が私有財産を根拠に商品化して営利活動をしているのを認めているのだから、
ダブルスタンダードとなる。法的には、コモンズや共同所有や共同体所有が憲法に規程がないので、日本においては「先住民権利」の問題は一歩も前進しないのである。
●都知事選でも争点となった明治神宮の森伐採による建築開発問題も、「私有財産不可侵」の壁が立ちはだかっているのである。亡き坂本龍一などが保全運動をしていたが、現行
では、環境破壊反対保全運動の世論の高まりという市民的政治的圧力を「神宮の森」の所有者や開発に賛成の東京都などに対して加える社会運動しか有効な手立てはない。しかし、自然というものが「公物」という観念を延長して考えるとしても、自然(資源)は公
共性・公益性があるので、たんなるそれがある土地を所有しているから、そこに派生する自然物までも私有財産で不可侵であるという考えを改めて、私有財産以外の財産所有形態を認めることが問題の解決に大きな役割をはたすものだと思われる。
「社会的公共資本」という考えも出されているものの、公共性、所有概念、共同体規程などいくつかの
11

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

要素を混合して、こうした問題の法的解決策を作り出していくのかが問われている。すなわち、自然環境は私有財産に押し込めるのではなくて、生活するみんなが「所有」しているものだということにならないかぎり、現行の法解釈の迷路に迷うことになろう。
結論として、憲法に「私有財産不可侵」と「公共【の使用】のために、私有財産にカネを支払う」という規定しかないかぎり、グローバル化している環境、資源、先住民権利問題について、日本における応用的取り組みは困難であろう。われわれも非営利・協同の理論の立場から「所有」の多様な形態について論議を深めていく必要があろう。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）●事務局日程（5-7 月）
会議等は、会場での対面開催と Zoom によるオンラインを併用しています。
24 日 コロナ後経営 PJ 申請書類打ち合
わせ26 日 コロナ後経営プロジェクト
・総会準備、NPO 書類準備・会員管理システム整備
・研究助成応募書類整理
・機関誌編集・会議室整備【5 月】
2 日 コロナ後経営プロジェクト
10 日 第 6 回事務局会議
17 日 コロナ後経営プロジェクト
17 日 第 6 回理事会
25 日 協同総研公開研究会参加
25 日 コロナ後経営 PJ 診療報酬 2024 改
定意見交換
30 日 コロナ後経営プロジェクト
31 日 研究所ニュース No.86 発行
・定期総会準備・研究助成・奨励研究募集
・ニュース、報告書編集
・会員管理システム準備【7 月】
1 日 実務打ち合わせ
3 日 会員管理システム納品打ち合わせ
6 日 経営 PJ 民医連研究倫理審査
11 日 研究助成審査委員会
12 日 第 1 回事務局会議
15 日 機関誌 87 号発行
19 日 第 2 回理事会
31 日 コロナ後経営プロジェクト
・機関誌編集、報告書編集
・四半期決算、年会費請求・研究助成審査連絡・会議室整備【6 月】
3 日 実務打ち合わせ
3 日 コロナ後経営 PJ 申請書類検討
11 日 協同組合等研究組織自主交流会参加
14 日 日本における非営利・協同インタビュー
15 日 定期総会・総会記念企画

6 月定期総会にて定款変更を行い、理事定数を 20 名から 25 名へ、また副理事長を 4
名から 5 名に変更しています。次号に自己紹介および「理事長の頁」も続きます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（竹）12