総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第58回）資料４※令和６年度予算案の閣議決定等を踏まえて更新

出力制御対策パッケージについて

2023年12月19日
資源エネルギー庁

本日の御議論⚫ 再エネの出力制御は、再エネの導入拡大とともに、全国に拡大している。また、昨年来の電気料金高騰に伴う節約・節電効果に伴う電力需要の減少もあり、足元の出力制御
量は増加傾向にある。
⚫ 出力制御は、社会的コスト全体を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を進める上で必要なものである一方、再エネ導入の妨げにならないよう、制御量を可能な限り抑制することが不可欠である。
⚫ こうした観点から、2021年末に包括的な対策パッケージを取りまとめ、出力制御の抑制に向けて取り組んできたが、今般、対策の更なる深掘りのため、2023年内に新たな対策パッケージを取りまとめることとした。
⚫ 本日は、対策パッケージの取りまとめ案について、御議論頂く。

1

（参考）再エネ出力制御（需給バランス）について（出所）第52回再生可能エネルギー大量導入・次世代
電力ネットワーク小委員会（2023年6月21日）資料3⚫ 電力の需給のバランスを維持するため、優先給電ルールに基づき、火力電源の出力制
御や連系線、揚水、蓄電池の活用等の対応を図りつつも、なお、供給が需要を上回る
場合、再エネ電源の出力制御を行う。
⚫ 需給バランス制約による再エネ出力制御は、2018年以降、休日やGW等の軽負荷期に九州エリアで実施されていたが、2022年4月に初めて、東北、中国、四国エリア、5月に北海道エリア、2023年1月には沖縄エリア、2023年４月に中部・北陸エリアでも実施。
加えて、2023年６月に関西エリアでも実施。（※東京のみ未実施）＜優先給電ルールに基づく対応＞＜電力需給のイメージ＞①火力(石油、ガス、石炭)の出力制御、揚水・蓄電池の活用②他地域への送電（連系線）③バイオマスの出力制御④太陽光、風力の出力制御⑤長期固定電源※（水力、原子力、地熱）の出力制御※出力制御が技術的に困難

2

（参考）更なる対策の基本的な考え方（出所）第52回再生可能エネルギー大量導入・次世代
電力ネットワーク小委員会（2023年6月21日）資料3⚫ ５年前に九州エリアで初めて行われた再エネの出力制御は、再エネの導入拡大とともに、全国に拡大している。また、昨年来の電気料金高騰に伴う節約・節電効果に伴う電力需要の減少もあり、足元の出力制御量は増加傾向にある。
⚫ こうした状況変化を踏まえつつ、2030年のエネルギーミックス実現に向けて、更なる再エネの導入拡大を図るためには、出力制御の抑制に向けて、これまで以上に踏み込んだ取組が求められる。
⚫ 具体的には、例えば、従来、費用対効果や事業者理解等の観点から、必ずしも十分に検討してこなかった取組についても、改めて検討を行う必要がある。
⚫ その際、個々の取組に付随する社会的費用については、中長期的な視点で便益と比較しつつ、再エネの更なる導入拡大を進める観点から、その負担の在り方を検討することが重要である。
⚫ また、効率性の観点から、市場メカニズムをできる限り活用する一方、エネルギー政策の大前提となる供給の安定性を損なわないよう留意する必要がある。
⚫ このような観点から、足元の対策は引き続き進めながら、供給面、需要面、系統面それ
ぞれにおいて取り得る取組について、幅広く検討の上、年内を目途に、再エネの出力制
御低減に向けた新たな対策パッケージを取りまとめることとする。

3

１．新たなパッケージの必要性及び検討経緯
２．新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」
３．中長期的検討課題

4新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」の必要性⚫ 2018年に九州エリアで初めて行われた再エネの出力制御は、再エネの導入拡大とともに、全国に拡大している。また、昨今の電気料金高騰に伴う節電効果に伴う電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にある。
⚫ こうした状況を踏まえ、2030年のエネルギーミックス実現に向けて、更なる再エネ導入拡大を図るため、出力制御が徒に増加することのないよう、これまで以上に踏み込んだ取組が求められる。
⚫ このため、2021年末に取りまとめた対策パッケージを更に深化した、新たな「出力制御対策パッケージ」を取りまとめる。
⚫ なお、再エネの出力制御は、社会的コスト全体を抑制するとともに、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置であり、出力制御の抑制自体を目的とするものではない。
⚫ 他方、出力制御が必要最低限のものとなるよう制度環境整備を進めるとともに、事業者や需要家の行動変容を促し需給変動に応じて出力制御が適切に行われれば、 再エネの更なる導入拡大につながる。
⚫ こうした観点を踏まえ、電気の安定供給と再エネ大量導入を実現するために有効な対策を講じていくこととする。
5

（参考）再エネ出力制御の実施状況（2023年10月末時点）（出所）第56回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会（2023年11月7日）資料3に追記

2019年度～2023年度 出力制御率（九州）
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%

5.0%

6.7%
4.0%

3.9%

2.9%

3.0%

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

0.0%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度～2023年度 出力制御量（全国）[万kWh]
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

0

2019年度

2020年度
北海道

東北

東京

2021年度
中部

北陸

関西

中国

2022年度
四国

九州

沖縄（出所）各一般送配電事業者提出資料を元に資源エネルギー庁が作成（2023年11月時点）

2023年度6

（参考）再エネ出力制御の実施状況等
九州（出所）第47回 系統WG（2023年8月3日）資料1

北海道

東北

中国

四国

沖縄

2022年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度

2022年度

2022年度

0.9%

4.0%

2.9％

3.9％

3.0％

0.04％

0.45％

0.45％

0.41％

0.08％

[1.0億][864億][4.6億][844億][4.0億][837億][5.3億][853億][4.5億][845億][191万][301億][6,379万][813億][3,988万][585億][1934万※6][274億※6][34.9万]
[69億]

年間の出
力制御率
※２

[年間制御
電力量
(kWh)][年間総需要(kWh)]

2023年度

北海道

東北

中部

北陸

太陽光・風力
接続量300万kW※１

1,030万kW※１

1,156万kW※１

139万kW※１

太陽光 221万kW
風力 79万kW

太陽光 814万kW
風力 216万kW

太陽光1,120万kW
風力 36万kW

太陽光 122万kW
風力 17万kW

0.01％

0.93％

0.26％

0.55％

（見込み）※3、4（見込み）※3、4（見込み）※3、4（見込み）※3、4

2023年度

関西

中国

四国

九州

沖縄

太陽光・風力
接続量716万kW※１※6

699万kW※１

361万kW※１※6

1,216万kW※１

45万kW※１

太陽光 699万kW
風力 17万kW

太陽光 664万kW
風力 35万kW

太陽光 331万kW
風力 30万kW

太陽光 1,156万kW
風力 60万kW

太陽光 43.5万kW
風力 1.4万kW

年間の出力制御率※２

年間の出力制御率※２

0.20%

3.8％

3.1％

6.7％

0.14％

（見込み）※3、4（見込み）※3、4（見込み）※3、4（見込み）※3、4（見込み）※3※１ 2023年度は2023年3月末時点。
※２ 出力制御率［%］＝変動再エネ出力制御量［kWh］÷(変動再エネ出力制御量［kWh］＋変動再エネ発電量［kWh］)×100※３ 各エリア一般送配電事業者による見込み。あくまでも試算値であり、電力需要や電源の稼働状況等によって変動することがあり得る。
※４ 連系線活用率は右のとおり。中部・関西:-20%、北陸・中国:10％、四国:20％、北海道・東北(北本):50％、東北(東北東京):80％、九州:100%※５ 当該表に無い東京エリアにおいては、現時点で、通常想定される需給バランスにおいて、再エネ出力制御が生じる蓋然性は低い見通し。
7※６ 淡路島南部地域は四国に含む。

（参考）再エネ出力制御に関する国際比較（出所）第56回再生可能エネルギー大量導入・次世代
電力ネットワーク小委員会（2023年11月7日）資料3⚫ 諸外国の例を見ると、変動再エネ比率が増えるほど出力制御は増える傾向がある。日本は、風力に比べて日々の出力変動幅が大きい太陽光の比率が高い中、諸外国と比べると、再エネ出力制御率は低くなっている。
⚫ また、再エネ出力制御には需給制約によるものと系統制約によるものがあるが、日本は現状、需給制
約による制御のみが行われている。
※制御率には需給制約、系統制約の出力制御いずれも含む

アイルランド

英国
米加州

豪州

ドイツ

スペイン

日本
出典：IEA Renewable Energy Market Update - June 20238

審議会での御議論⚫ 再エネ出力制御対策パッケージについては、これまで、再エネ大量導入小委、電ガ小委、
系統ワーキンググループにおいて、幅広い視点で議論を実施。
⚫ 委員・オブザーバーから頂いた主な御意見は、次頁以降のとおり。
◆再エネ出力制御対策パッケージに関する議論の経緯等＜6月21日＞ 第52回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会＜6月27日＞ 第63回 電力・ガス基本政策小委員会＜8月3日＞

第47回 系統ワーキンググループ＜9月8日＞

第54回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会＜10月16日＞第48回 系統ワーキンググループ＜11月7日＞ 第56回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会＜12月6日＞ 第49回 系統ワーキンググループ＜12月7日＞ 第67回 電力・ガス基本政策小委員会＜12月19日＞第58回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

9

（参考）審議会における主な御意見【総論】⚫ 再エネ出力制御の抑制を目的化しないでほしい。再エネ大量導入にあたり、全体最適化の中で出力制御量が増えるのは不可避のため、その中でコスト最小化になるように考えてほしい。
⚫ 出力制御対策パッケージの整理や出力制御の抑制自体が目的ではないこと、供給に合わせて需要の創出・シフトを行うべきという点を打ち出したことは非常に良いものと評価。
⚫ 出力制御対策は、個別案件への対策に傾倒しすぎず、全体を俯瞰した対策の検討をしていただきたい。
⚫ 国内の再エネの導入分布を変えることも重要な供給対策になる。各エリアに電源を立地した場合の出力制御
量などを分析し、日本全体での出力制御量が低減すれば立地誘導にも繋がる。

【蓄電池の活用について】⚫ 系統用蓄電池は余剰再エネの充電により系統混雑の解消に繋がる。継続した市場参入が担保されれば、事業者の予見性も高まり投資判断につながる。
⚫ 大需要地で蓄電する仕組みや送電網の整備を加速させることが重要。

【ヒートポンプ給湯機の活用について】⚫ ヒートポンプ給湯機の料金メニューについて、各事業者の裁量に委ねられるため、各事業者の創意工夫による設定を前提とした対策を検討要。欧州の取組も参考にしながら支援をしてほしい。
⚫ ヒートポンプ給湯機の昼間利用を進めてほしい。ヒートポンプ給湯機に対する技術的、資金的支援や連系線の増強も引き続き進めてもらいたい。
⚫ エコキュートの稼働時間帯のシフトの実効性を高めるためには、DR機能を有した機器の普及拡大や既存家庭を対象とした対策など、小売、機器メーカー、国、三位一体で検討を進めることが重要。パッケージを取りまとめた際、需要対策の社会的意義や必要性について、広報を行っていただきたい。

10

（参考）審議会における主な御意見【電気料金メニューについて】⚫ 出力制御が発生した日には原則としてDRを実施すべきであり、ポイント付与といった限定的な取組だけ
でなく、更なる取組を期待。
⚫ 出力制御が発生する時間帯の上げDRは非常に良い取組と思料。他方、インセンティブ型では限界があり、最後は昼間の電気料金での対応に期待したい。

⚫ 一般家庭も巻き込んだ行動変容を求める点から、料金メニュー対策も含め簡単な制度設計にすべき。
【火力の最低出力の引下げについて】⚫ 再エネの導入拡大と安定供給の観点から、火力の最低出力に加えて、火力運用の高度化という文言を入れ、設備状況に応じた最適化を促進するような文言を記載してほしい。
⚫ 火力の特性として、定格出力よりも部分負荷となった場合の発電効率の低下は不可避。
⚫ 新設だけでなく、既存火力について、50%から30%に最低出力の低下を求めていくことに対して、設備への負荷に対する懸念や、火力発電に対する悪い方向へのメッセージになるという懸念がある。調整力・供給力の観点で全体俯瞰してほしい。
⚫ 単純に火力ばかりを下げると、下げ調整力が無くなるので、総合的に調整力の確保をする必要がある。

11

（参考）審議会における主な御意見【ネガティブプライスについて】⚫ 事業者や需要家の行動変容を促すため、価格メカニズムを通じた取組も早めに検討してほしい。
⚫ ネガティブプライスは大きなメリットがある。ぜひ前向きに検討を。

⚫ ネガティブプライスについて、需給調整に有効な手段と思料。一方、ネガティブプライス導入だけでなく、蓄電池併設に適切なインセンティブを与える等、両面で検討してほしい。
⚫ 同時市場に間に合うように議論は進めてほしい。
⚫ インバランスやFITとの整合性確保のため、丁寧な議論が必要。
【需要誘導等について】⚫ 地域の脱炭素化取組とも連携しつつ、需要の立地誘導は先行的に取り組んでいただきたい。
⚫ 出力制御対策についてはＥＶ自動車や価格シグナルを活用して対策することが重要。
⚫ 需要側の関与が重要。省エネだけでなく、消費者側への出力制御の周知や需要のコントロールが重要。
【その他】⚫ 揚水も重要。高度化に向けた取組を進めていただきたい。

12

１．新たなパッケージの必要性及び検討経緯
２．新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」
３．中長期的検討課題

13

基本的考え方⚫ 新たな対策パッケージでは、これまでの審議会等における議論を踏まえ、– 需要面での対策により、出力制御時間帯の需要家の行動変容・再エネ利用を促し
つつ、– 供給面での対策により、再エネが優先的に活用される仕組みを措置するとともに、– 系統増強等により、再エネ導入拡大・レジリエンス強化の環境を整備するなど、切れ目のない対策を講じる。
⚫ その際、太陽光や風力等の変動再エネの更なる導入拡大を見据え、中長期的な観点から特に需要面の対策に重点を置き、家庭・産業それぞれの分野で予算措置と制度的措置を一体的に講じることにより、供給に合わせた需要の創出・シフトを図る。
⚫ また、各施策の実施時期及び効果の発現時期など、時間軸を明確にしつつ、できる限り
各施策の効果を定量的に示すことより、定期的なフォローアップと、その結果を踏まえた
機動的な対策の深掘りに備える。
⚫ その上で、再エネのより一層の導入拡大に伴い必要となり得る将来的な対策の深掘りを念頭に、電力の需要構造や電力システム等の制度的・構造的な課題への対応も併せて検討する。
⚫ また、本パッケージで提示する対策に留まらず、出力制御の低減に向けて有効な対策については、引き続き検討を深めていく。
14

具体的措置（需要対策（家庭））
１．需要面での対策⚫ 家庭部門・産業部門のそれぞれに対し、予算による支援を講じつつ、合わせて、制度面での環境整備も行うことで、出力制御時間帯の需要家の行動変容、それによる余剰再エネ利用を促す。
⚫ また、データセンター等の大規模需要の立地誘導などにより、出力制御量の多いエリアにおける需要創出の検討も進めていく。

【具体的な対策（１）：家庭（低圧）部門】①家庭用蓄電池・ヒートポンプ給湯機の導入等を通じた需要の創出・シフト➢ 家庭用・業務産業用蓄電システムの設備導入支援に関する予算を大幅拡大※家庭用については、令和４年度補正予算20億円（約6,000台）→令和５年度補正予算100億円の内数（数万台）に拡大➢ ヒートポンプ給湯機を含む高効率給湯器の家庭への導入支援に関する予算を措置（令和5年度補正予算(580億円)）※ヒートポンプ給湯機について、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機能を有する機種について支援額を上乗せし、そうした機種について補助額を5万円
から10万円に倍増。ヒートポンプ給湯機を含めた高効率給湯器の導入見込み台数は40万台超。

➢ 系統連系手続の円滑化等（JET認証等の制度・運用面の検討）②機器のDR Ready化（通信制御機器の設置）➢ 上記の予算支援に加え、省エネ法に基づく措置について、省エネ小委で議論中。この動きに呼応して、国と業界団体（電気事業連合会と、ヒートポンプ給湯機のメーカーを代表する日本冷凍空調工業会等）において、ヒートポンプ給湯機の最大限活用に向けた課題（規格や契約要件等）についての対応検討に着手。

③需要側のリソースの活用に向けた消費者の行動変容の促進（出力制御時間帯の需要を創出する取組等の推進等）➢ 今秋以降、各電力会社が出力制御の抑制につながる電気料金サービスを展開。また、対策の更なる深掘りに向けて、新電気料
金メニュー・サービスの提供について検討等が進められている。
➢ 省エネ法に基づき、一定規模以上のエネルギー小売事業者に対し、消費者の省エネ・非化石転換・DR を促す情報提供・サービ
ス提供を促す仕組みを省エネ小委で議論中。
➢ その他、EVを含む需要側リソースを調整力として活用する仕組み（2026年開始予定）の構築等にも引き続き取り組む。
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具体的措置（需要対策（産業））【具体的な対策（２）：産業（特高・高圧）部門】①系統用：蓄電池、再エネ併設蓄電池、水電解装置の導入を通じた需要の創出・シフト➢ 系統用蓄電システム等の導入支援に関する予算を措置（令和6年度当初予算案額 85億円（国庫債務負担行為含め総額400億円））※令和４年度補正予算を活用し、JR九州と住友商事グループの連携の下、九州新幹線の沿線地や遊休地に電気自動車（EV）用中古バッテリーを活用した「蓄電ステーション」を設置する等、新たな取組が進んでいる。

➢ 再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池の導入支援に関する予算を措置（令和5年度補正予算(160
億円の内数)＋令和6年度当初予算案（100億円の内数））➢ 蓄電池の活用に向けた制度的・実務面での対応の検討。

②事業者用：蓄電池の導入や、事業者所有設備への通信制御機器の設置の支援等➢ 家庭用・業務産業用蓄電システムの設備導入支援に関する予算を措置（令和5年度補正予算(100億円)）【再掲】③電炉等の電力多消費産業におけるDRの推進➢ 改正省エネ法に基づき、大規模需要家のDR実績の定期報告を義務化。また、出力制御時間帯のDRを更に促進すべく告示を改正。当該制度等を通じて取組を促進。
➢ 東京製鐵（電炉製造業）や中越パルプ工業（紙・パルプ製造業）において、出力制御時間帯の上げDRの取組を実施（九州電力による料金メニューとも連動）。今後、実施の更なる拡大を促す。

④電力の供給構造の変化に合わせた電力多消費産業の立地誘導・需要構造の転換➢ 大規模需要の立地を誘導するため、一部電力会社において、ウェルカムゾーンマップを公開。足元では、九州や北海道で大規模な新規需要が発生する見込み。
16

具体的措置（供給対策①）２．供給面での対策⚫ 発電事業者への協力依頼や制度面での環境整備を行うことで、再エネが優先的に活用される制度的な枠組みを措置していく。
【具体的な対策】①再エネ発電設備のオンライン化の更なる推進等➢オンライン化の経済的メリットを示すため、出力制御の短期見通しにおいて、オフライン・オンライン別の制御率見通
しを算定。また、太陽光・風力発電事業者団体において、経済的な損益を具体的事例に即して整理し、発電事業者に周知済み。オンライン化の計画のない一定規模以上の発電事業者名の公表について、オンライン化進捗等を踏まえて検討。
➢現状制御できる再エネの出力制御を行ってもなお、供給余剰を回避できない状況に備え、オンライン化等による実制御可能な電源を増やすとともに、事業者間の公平性の観点から実施対象範囲の拡大も必要に応じて検討。

②新設火力発電の最低出力引下げ(50％→30％)、既設火力発電への同基準遵守協力要請＜新設の火力発電、バイオマス電源＞➢ 最低出力を50%から30%に引下げ。バイオマス電源については、将来的には火力と同等の水準を目指すが現行の50%を維持。電源の個別事情を踏まえ、自主的な努力を求めていく。
＜自家発・自家消費発電＞➢ 火力等と同等の基準を求めるが、運用特性等を踏まえた最低出力水準を一般送配電事業者と個別に協議。
＜既設火力等＞➢ 技術的困難性に配慮しつつ、出力制御時に発電停止できない設備に対しては、基本的に新設と同様の基準
遵守への協力を求める。（※遵守しない場合でも直ちに系統連系が拒絶されることはない。発電所単位での判断も可能）➡ 2024年度目途にガイドライン等を改訂。先行して、資源エネルギー庁から発電事業者に対し、最低出力の引下げを依頼済み。
➡ 出力制御実施時に稼働している電源Ⅲ火力・バイオマスについて、情報公開や基準の遵守を促す観点から、毎年の出力制御の短期見通し算定のタイミングに合わせ、系統WGで公表。
17

具体的措置（供給対策②）③出力制御時の他エリアでの非調整電源※の出力引下げ ※一般送配電事業者からオンラインで調整できない電源➢ 長周期周波数調整時に受電側エリアにおいて、燃料費を抑制しつつ再エネを最大限活用する観点から、調整電源だけでなく、非調整電源も含めて出力を引下げ。
➢ 一般送配電事業者が主体となって、精算方法や運用の詳細について必要な検討を行った上で、2024年度
中を目指して事業者間の契約の見直しを行う。
➢ 資源エネルギー庁から大規模な発電事業者に対して、先行して出力引下げ協力を依頼済み。

④火力等発電設備の運用高度化➢ 火力等発電設備には再エネ電源の変動を補い、電力の需給バランスを調整する役割もある。火力等発電設備の最低出力引下げにより、安定供給が損なわれないよう、需給調整機能の高度化による設備の最適化により、出力引下げと供給力・調整力の確保を促す。
➢ 長期脱炭素電源オークションの整備により、柔軟性の高い脱炭素電源への投資を促す取組を実施。

⑤水力発電を活用した出力制御量の抑制➢ 揚水発電の運用高度化や導入への支援に関する予算を措置（令和6年度当初予算案(12.7億円)）⑥電力市場の需給状況に応じた再エネの供給を促すFIP制度の更なる活用促進➢ FIP電源に蓄電池を併設する場合の価格変更ルールの見直しを措置済み。
➢ 先行的にFIP制度を活用する事業者のベストプラクティスを周知・横展開を行う。
➢ 再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池の導入支援に関する予算を措置（令和5年度補正予算(160
億円の内数)＋令和6年度当初予算案（100億円の内数））【再掲】18

具体的措置（系統対策等）
３．系統増強等⚫ レジリエンスを強化しつつ、再エネが全国大で活用されるよう、予算措置を通じた系統の運用見直
しや、マスタープランを踏まえた地域間連系線の整備を着実に進めていく。
【具体的な対策】①連系線の運用見直し等による域外送電量の拡大➢ 地域間連系線を通じた再エネ域外送電量拡大に向けて、電制電源の対象となる再エネ発電設備の拡大等に関する予算を措置（令和５年度補正予算（20億円））※最大で設備量50万kW程度の変動再エネ電源に電源制御設備を設置②地域間連系線の更なる増強による域外送電量の拡大➢ 東地域（北海道～東北～東京）及び中西地域（中地域、関門）の系統整備について、広域機関において計画策定プロセスを実施中。
➢ 2023年度内に基本要件を作成し、整備に向けた検討を進める予定。

４．電力市場構造における対応（中長期的な検討課題）⚫ 事業者や需要家の行動変容を促すため、電力市場構造の在り方について電力システム全体に与える影響を踏まえ、詳細・丁寧に検討を進めていく。
【具体的対策】◆ 価格メカニズムを通じた供給・需要の調整・誘導➢ 変動再エネの調整力としての活用の検討➢ ネガティブプライスに関する検討19

【参考】需要側での対策（出所）第49回 系統WG（2023年12月6日）資料1⚫ 出力制御対策パッケージにおける需要面での対策について、家庭・産業分野のそれぞれに、予算・制度的措置を講じることで、各措置が相乗的に効果を発揮する仕組みと
する。
予算措置

• ヒートポンプ給湯機の導入支援

家庭
（低圧）

• 家庭用蓄電池の導入支援• 系統用蓄電池等の導入支援

産業• 事業者用蓄電池の導入支援（特高・高圧）• 事業所設備の出力を遠隔制御できる機能の追加を支援

制度的措置• 省エネ法に基づく機器のDR
Ready化促進（省エネ小委で議論中）• 電気事業法の改正で位置づけられた特定卸
供給事業者（アグリゲーター）の業界団体を設立。
当該団体を通じて予算の活用を推進• 出力制御時間帯の需要を創出する取組等として、小売事業者による情報提供・
サービス提供を促す取組の推進（省エネ小委で議論中）• 省エネ法に基づく、大規模需要家のDR実績の定期報告義務
20

（参考）改正省エネ法におけるDR実績の報告制度
第38回 省エネ小委（2023/2/15）
事務局資料より抜粋

21

（参考）機器のDR Readyに関する検討

第43回 省エネ小委（2023/11/29）
事務局資料より抜粋

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（参考）出力制御対策関係予算①令和５年度補正予算⚫ 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業【100億円】– 家庭用・業務産業用蓄電システムの設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図る。
⚫ 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金【160億円】– FIP認定等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、再エネ電源併設型蓄電池の導入を支援する。 等⚫ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580億円】– 家庭のエネルギー消費の約３割を占める給湯分野につき、高効率給湯器の導入を支援。
– 出力制御対策の政策的必要性が高まっていることから、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機能を有する
機種等について、補助額を上乗せ。
⚫ 再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発
事業【20億円】– 再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時に即時に発電を止められる電源）の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
※ 設備を設置する発電事業者による保守点検の在り方等や、事業者負担分の対応（レベニューキャップ制度における費用回収）について、今後詳細整理。

②令和６年度当初予算案⚫ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【85億円（国庫債務負担行為含め総額400億円）】– 系統用蓄電システムや水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。
⚫ 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金【12.7億円】– 揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び強化を図る。
⚫ 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業【100億円】– FIP認定等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、再エネ電源併設型蓄電池の導入を支援する。 等 ＜再掲＞
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/index.html

23

（参考）家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
令和5年度補正予算額 100億円

変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。

省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
• 太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が資源エネルギー庁（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

国

補助
（定額）

補助
（1/3以内）

民間企業等

民間企業等

• 本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネル
ギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

事業概要（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

国

補助
（定額）

補助
（1/２以内）

民間企業等

民間企業等

以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギー
リソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

成果目標

本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供や、ディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギー
リソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。

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（参考）需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
令和５年度補正予算額 160億円（国庫債務負担含め３年間の総額256億円）
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP
認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

25

（参考）需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
令和6年度予算案額 100億円（105億円）国庫債務負担含め３年間の総額160億円
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入
拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】○一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可○FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと○需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
○廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する26

（参考）再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業

制度審議室

令和５年度補正予算額 20億円
事業の内容
事業目的
再生可能エネルギー出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時に即時に発電を止められる電源）の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
これにより、地域間連系線を通る再エネ量を増加させ、再エネの有効活用を図ることを目的とする。

事業概要
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する（太陽光発電所：30万kW程度、洋上風力発電所：20万kW程度）
具体的には、以下の装置の設置・システム改造を行う。
①中央変電所への保護装置等の設置、システム改造②変電所への保護装置等の設置③発電所への保護装置等の設置

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助
（２／３）

民間企業

※地域間連系線を通じたエリア外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアに存する事業者に対して補助を行う。

成果目標
電制電源の対象となる再エネ発電設備の拡大により、
短期的に、近年増加傾向である再エネの出力制御の最大限の低減を目指す。中長期的には、地域間連系線の整備と合わせて、
再エネ電気の更なる効率的・経済的な利用・電力のレジリエンスの強化を目指す。

27

（参考）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
令和5年度補正予算額 580億円

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課、水素・アンモニア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実
現する。

補助
（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

民間企業等

※ 機器・性能毎に一定額を補助。

事業概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については補助額の上乗せを行うとともに、高効率給湯器導入にあわせて
寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯器の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量
264.9万klの達成を目指す。
28

（参考）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
国庫債務負担含め総額400億円 ※令和6年度予算案額85億円（新規）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネル
ギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。
一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。
本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。
事業概要
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。

補助(定額)国

補助（2/3以内、1/2以内、1/3以内）

民間企業等

民間企業等

成果目標
再生可能エネルギー導入に必要な調整力等の供出が可能なリソース等の導入を支援することで、第6次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38%の達成を目指す。

29

（参考）揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
令和6年度予算案額 12.7億円（令和4年度補正予算額10億円）

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
電力基盤整備課事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
（１）運用高度化支援事業
揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力、及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの自然変動を平準化できる蓄補助
電能力を有する発電方式として、その重要性が向上しています。
（1/3）
民間企業等
国
他方、揚水発電は揚水時にロスが発生することから採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退が起こってくるといったリスクが存在しています。
このため、本事業による揚水発電の運用高度化や導入への支（２）新規開発可能性調査支援事業
援を通じ、揚水発電の維持及び強化を図ることを目的とします。

国
事業概要
揚水発電の維持・強化に向け、以下の事業を行います。
（１）運用高度化支援事業：揚水発電の維持に向け、採算性の向上を図る、調整機能の向上などの運用高度化に必要となる設備投資への支援を行います。
（２）新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行います。

補助
（1/3）

民間企業

成果目標
令和4年度から令和9年度までの6年間の事業であり、短期的には、本補助金を通じて揚水発電の約3割の運用高度化を図るとともに、新規可能性調査への支援を行います。
中長期的には、現在の揚水発電の設備容量を維持していくことを目指します。

30

１．新たなパッケージの必要性及び検討経緯
２．新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」
３．中長期的検討課題

31

変動再エネの調整力としての活用

第67回電力・ガス基本政策小委（2023年12月7日）資料６より抜粋⚫ 今後、再エネの導入が拡大する一方、現在は調整力のメインを担っている火力電源の減少が進んだ場合、将来的に、変動再エネが調整力の重要な供出源となる可能性がある。また、変動再エネの収益機会の拡大という観点から、海外の事例も参考に、調整力としての活用を望む声も少なくない。
⚫ 他方、現行の需給調整市場では、応札できる電源の種別を限定してはいないものの、
変動再エネが応札を行った事例は存在しない。これは、変動再エネが上げ調整力を供出するには、あらかじめ自ら出力を抑制しておく必要があり、売電収入の減少に直結するとの課題があるためであると考えられる。
⚫ また、一般送配電事業者の指令に応じるためには、事前に天候を正確に予測しつつ、商品毎に定められる時間において、供出容量を継続して確保しておく必要があり、調達のタイミングや商品区分によっては、そもそも対応が難しい側面もあると考えられる。
⚫ こうした中で、新たに需給調整市場を通じて下げ調整力を調達する必要性等について、
広域機関の需給調整市場検討小委員会で議論された。その結果、必要性は低いと整理された一方、FIP等の変動再エネについては、下げ調整力として活用することの意義も確認されている。
⚫ このため、変動再エネの調整力としての活用については、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方について検討を進める中で、引き続き検討を深めていくこととしてはどうか。
32

（広域機関）第43回 需給調整市場検討小委員会（2023年11月9日）資料3

33

（参考）変動再エネ（風力・太陽光）の調整力としての活用

第52回 再エネ大量導入小委（2023年6月21日）資料3⚫ 需給調整市場では、上げ調整力を調達することと整理されており、下げ調整力について
は、2024年度以降は余力活用契約により確保される見込み。
⚫ また、現状、変動再エネは、下げ調整力が不足する場合に、優先給電ルールに従って、火力の制御や揚水・連系線の最大活用を行った上で、出力制御されることとなっている。
⚫ 他方で、海外では、変動再エネを上げ下げ両方の調整力として活用している事例も存在する。 ※例えば、スペインでは、必要な調整力の７%を風力が供出（2021年）したとの報告もある。
⚫ 今後、変動再エネの増加に伴い、必要な調整力量も増加していくと考えられるところ、変動再エネを調整力として活用することについて、社会的なコストも踏まえ、どのように考えるか。
⚫ 例えば、出力制御が生じている断面では、スポット価格が0.01円となっている中、これに対する下げ調整力の価値をどのように評価するか。
⚫ また、下げ調整力のみで価値付けすることは、過度な社会コストの増加や安定供給の観点を踏まえれば、上げ下げ両方の調整力を持つことが必要ではないか。

34

市場における価格メカニズムの更なる活用

第67回電力・ガス基本政策小委（2023年12月7日）資料６より抜粋⚫ 再エネの出力制御が行われる時間帯は、電力の供給量が需要量を上回っており、通常、卸電力市場（前日スポット取引）における約定価格は、ほぼゼロ円となっている。
再エネの導入拡大とともに、市場価格がほぼゼロ円となる時間帯も拡大傾向にある。
⚫ その結果、出力制御時間帯に燃料費の高い火力電源が稼働することは減っているが、出力制御に合わせて機動的に火力電源を停止することは、起動費等のコスト面や設備劣化防止の観点から、必ずしも経済合理的ではない。また、安定供給の観点から、現状においては、調整力として一定の火力電源を稼働させておく必要もある。
⚫ この点、海外においては、卸電力市場において「マイナス」の価格（ネガティブプライス）で取引が行われ、供給側に対し、より一層の供給ディスインセンティブを持たせる
ことにより、自発的な出力調整を促しているとの指摘がある。
⚫ また、ネガティブプライスは、適切に小売料金に反映されれば、需要側に対して電力の消費インセンティブを持たせる効果もあると考えられる。
⚫ 他方、卸電力市場におけるネガティブプライスの導入の影響については、その効果にのみ着目するのでなく、インバランス料金制度やFIT・FIP制度、各種市場等を含めた関連諸制度との整合性等を丁寧に検討する必要がある。
⚫ このため、ネガティブプライスの導入については、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、
電力システム全体の在り方について検討を進める中で、引き続き検討を深めていくこと
としてはどうか。
35

（参考）ネガティブプライスの形成メカニズム

第67回電力・ガス基本政策小委（2023年12月7日）資料６より抜粋⚫ 卸電力市場におけるネガティブプライスの検討に当たっては、国内外の電力システムの相違を踏まえつつ、関連諸制度の検討と合わせ、ネガティブプライスの形成メカニズムを確認することが不可欠である。
⚫ 例えば、シングルプライスオークションにおいて、現実にどのような電源がネガティブプライスで入札することが考えられるか。
⚫ １つは、起動費を含めた停止コストの高い電源であって、市場において必ず約定する必要があるものがネガティブプライスで入札することが考えられる。しかしながら、相対契約も少なくない現行制度の下では、そのような電源は限られている可能性がある。
⚫ また、海外においては、補助金や税制等により市場外で発電の対価を得られる再エネ電
源が、補助金等の範囲内でネガティブプライスによる入札を行うケースが少なくない。
⚫ この点、国内のFIT電源は、一般送配電事業者が全量買取を行うこと等とされており、海外と同様の形で発電事業者が自発的にネガティブプライスで市場入札することができない。
⚫ なお、FIP電源は、発電事業者が自ら市場入札を行い得るものであるが、関連制度の制度設計によっては、ネガティブプライスによる入札が行われる可能性もある。

36

（参考）ネガティブプライスの形成メカニズム（海外の事例等）
第67回電力・ガス基本政策小委（2023年12月7日）資料６より抜粋⚫ 起動停止を避けたい等の理由により、他の電源に対して優先して出力を確保したい従
来電源や再エネがマイナスの価格で入札を行うこととなるが、その上で、供給が多く需要が少ない場合などに、需要カーブと供給カーブの交点である約定価格がマイナス（ネガティブプライス）となるケースが生じ得る。
＜市場でネガティブプライスが発生するイメージ＞＜再エネがネガティブプライスで入札する状況＞
＠オーストラリア

https://arena.gov.au/assets/2021/09/the-generator-operations-series.pdf

＠アメリカ・カナダ

https://www.cleanenergywire.org/factsheets/why-power-prices-turn-negative

https://www.brattle.com/wpcontent/uploads/2021/06/20959_negative_pricing_in_wholesale_energy_markets.pdf

37

（参考）価格メカニズムを通じた供給・需要の調整・誘導

第52回 再エネ大量導入小委（2023年6月21日）資料3⚫ 再エネの出力制御が行われる時間帯は、電力の供給量が需要量を上回っており、通常、卸電力市場（前日スポット取引）における約定価格は、ほぼゼロ円である。
⚫ 現状では、市場価格がゼロ円であっても、それを需要家が享受できる小売料金メニューが完全市場連動メニューに限られるため、需要増加には寄与しておらず、需要創出に繋がる
小売料金メニューの出現が期待される。
⚫ なお、海外においては、卸電力市場において「マイナス」の価格（ネガティブプライス）での取引が行われる仕組みとなっている例もある。ネガティブプライスは、供給側に対して供給
ディスインセンティブを持たせ自発的な出力調整を促すとともに、需要側に対して適切に料金に反映されれば電力の消費インセンティブを持たせる効果もあると考えられる。
⚫ ただし、ネガティブプライスについては、日本においても導入を求める声もあるが、電力取引に係る大きな考え方の変更となるため、様々な論点（※）について、詳細・丁寧な検討が不可欠。
※例えば、ネガティブプライスをつけているコマのみならず、もう少し広い時間幅で見たときに、電力需給にどのような影響を与え得
るか、短時間に供給量を調整することが困難な電源の扱いや、取引上の基本概念の変更による関連諸制度（インバランス料
金制度、FIT・FIP制度、容量市場等含む各種制度）との整合性など。

⚫ また、別途、卸電力市場価格以外の価格面の要素として、系統設備コスト等の固定費が大宗を占める託送料金などの存在も指摘されている。このうち、託送料金については、2023年4月から、再エネの出力抑制の時間帯に需要をシフトした場合は割引が適用されるようにピークシ
フト割引の時間帯が見直しされている。このため、まずはその効果を見極めながら、中長期的な観点から、必要に応じ、より一層のインセンティブ等を持たせることも考えられるのではないか。

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