島根県子どものセーフティネット推進計画

気づき、支え、未来へつなぐ
子どものセーフティネット

平成２７年３月
島根

県

「子どものセーフティネット」とは「セーフティネット」とは「安全網」を意味し、もともとは、高所で作業する人が転落する場合などに備えて張る網を指す言葉です。
ここから転じて、生活上の困難（病気、解雇、生計中心者の死亡など）が生じても、安心して生活を続けられるための制度などを指す言葉としても用いられています。
「セーフティネット」には、社会保険、雇用保険のようにすべての人を対象とするものや、生活保護やひとり親家庭向け施策のようにそれぞれの事情に対応するものがあります。
こうした制度や仕組みが幾重にも張られていることで、人は困窮に陥ることなく日常を送ることができ、万が一、困難に直面したときも、社会の力を借りながら生活を再建することができます。
いま、子どもの貧困やその連鎖の解決が、大きな課題になっています。
子どもの貧困対策は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていく点で、「子どものセーフティネット」を作り上げていくことといえます。
この計画は、困難やリスクに直面している子どもに気づき、その生活や学習を支え、希望の持てる未来へつなぐための「子どものセーフティネット」を広げていくことを目指して作成しました。

i

目 次
はじめに

……………………………………………………………………………………………… 1【解説】この計画における「子どもの貧困対策」……………………………………………… 3

コラム

その１：気づき（１）……………………………………………………………………… 4

第１章「子どもの貧困」を取り巻く現状と課題

第１島根県の状況

１

経済的な困難を有する子どもの状況……………………………………………… 5……………………………………………………… 5（１）生活保護を受けている子ども……………………………………………………… 5（２）就学援助等を受けている子ども……………………………………………………… 7（３）社会的養護を必要とする子ども……………………………………………………… 9（４）ひとり親家庭の子ども………………………………………………………11２

島根県における体制…………………………………………………………………13（１）福祉部門など行政の体制…………………………………………………………………13ア

市町村……………………………………………………………………………………13

イ

県……………………………………………………………………………………13（２）学校など教育分野の体制……………………………………………………………14

ア

教育委員会

………………………………………………………………………………14

イ

県………………………………………………………………………………15

ウ学校………………………………………………………………………………15

エ

教育事務所

……………………………………………………………………………15

オ

教育センター……………………………………………………………………………16（３）民間団体、地域の活動…………………………………………………………………16

ア

民間団体、地域の活動…………………………………………………………………16

イ

社会福祉協議会…………………………………………………………………16

ウ

島根県母子寡婦福祉連合会……………………………………………………………16

第２ 子どもと保護者を支援する上での課題…………………………………………………17

１

問題の発見・介入の難しさ…………………………………………………17

２

保護者等への支援の必要性…………………………………………………17

３

関係者間の連携、施策の周知の強化…………………………………………………17

まとめ…………………………………………………17

i

第２章

島根県における子どもの貧困対策…………………………………………………18

第１

基本方針

…………………………………………………18

１

発見から保護・支援につなぐ体制の整備…………………………………………………18

２

子どもの安心と成長の環境づくり…………………………………………………18

３

保護者等に対する支援…………………………………………………18

４対策推進のための体制整備…………………………………………………18「気づき、支え、未来へつなぐ

コラム

その２：気づき（２）子どものセーフティネット」…………………………………………………19

第２ 施策体系…………………………………………………20

施策体系表……………………………………………20

１

発見から保護・支援につなぐ体制の整備……………………………………………22（１）保護・支援が必要な子どもや保護者の発見……………………………………………22

ア 行政の各部門における発見……………………………………………22（ア）福祉部門における発見……………………………………………22（イ）保健部門における発見……………………………………………22（ウ）早期発見のための幅広い情報収集と連携 …………………………………………22
イ

学校、幼稚園、保育所等における発見………………………………………………22

ウ

発見後の対応………………………………………………23（２）問題の共有と役割分担の決定………………………………………………23

ア

要保護児童対策地域協議会………………………………………………23

イ

生活困窮者自立相談支援機関………………………………………………23（３）発見から連携へつなぐ体制の強化………………………………………………24

コラム

その３：気づきから、支えへ

２

子どもの安心と成長の環境づくり………………………………………………25………………………………………26（１）安心の確保………………………………………26

ア

社会的養護等の適切な利用と体制の整備………………………………………26

イ

保育等の確保………………………………………26

ウ

地域の力を生かした居場所づくり………………………………………26

エ

食育活動の推進………………………………………27オ

子どもの心理的ケア………………………………………27（２）学びの支援…………………………………………………27ア

就学に伴う経済的負担の軽減…………………………………………………27

イ

学校教育による学力保障…………………………………………………27

ii

ウ

地域等における学習支援…………………………………………………28

エ

学校における就学継続のための支援………………………………………28（３）進学・就労等の支援………………………………………28

ア

奨学金等の情報提供

イ

進学費用、資格等の取得や就職に関する経済的支援

ウ

ひとり親家庭の子どもや児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援

エ

若年者向けの就労支援

オ

中学卒業後、高校中退後の進路未定者の状況把握と支援コラム

３………………………………………28………………………………28……29………………………………………29

その４：支援のはじまり…………………………29……………………………………………………………30

保護者等に対する支援………………………………………………………31（１）経済的困窮に対する支援………………………………………………………31

ア

生活保護

………………………………………………………31

イ

児童扶養手当………………………………………………………31

ウ

福祉的貸付

………………………………………………………31

エ

保育料の軽減や医療費の助成………………………………………………………31（２）生活の支援………………………………………………………31

ア 生活困窮者自立支援法による生活支援、家計相談支援イ………………………………32

ひとり親家庭への生活支援………………………………………………………32

ウ 子育てに関する悩みの相談………………………………………………………32

エ 保護者や大人の学習機会の充実………………………………………………………32

オ 母子生活支援施設………………………………………………………32（３）就労の支援
ア………………………………………………………32

福祉部門における就労支援………………………………………………………33（ア）生活困窮者自立相談支援機関………………………………………………………33（イ）生活保護………………………………………………………33（ウ）ひとり親家庭………………………………………………………33（エ）生活保護受給者等就労自立促進事業（オ）雇用関係助成制度の活用
イ

保育等の確保（一部再掲）…………………………………………………33……………………………………………………33………………………………………………………34（４）保護者としての役割を果たすための支援

コラム

その５：未来へつなぐ

４

対策推進のための体制整備（１）推進のための組織体制………………………………………………34………………………………………………………………35………………………………………………………36………………………………………………………36

iii

ア

島根県子どものセーフティネット推進委員会（仮称）…………………………36

イ

島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）…………………………36

ウ

庁内連絡会

……………………………………36（２）施策推進状況の管理……………………………………36（３）施策推進に当たって把握する統計指標等……………………………………36

ア「生活保護を受給している子ども」、「就学援助を受けている子ども」の数

イ

大綱に示された「指標」のうち、県において保有するデータ対策推進のための体制整備（イメージ図）

第３章

資

事業計画

料

……………………………………………38……………………………………………………………………39…………………………………………………………………………58

・子どもの貧困対策の推進に関する法律……………………………………………59

・「子供の貧困対策に関する大綱について（概要）」……………………………………………63

・子どもの貧困に関する指標……………………………………………64

・「子どもの貧困率」について……………………………………………66

・島根県子どもの貧困対策計画策定委員会設置要綱……………………………………67

・島根県子どもの貧困対策計画策定委員会委員名簿……………………………………68

・島根県子どもの貧困対策計画策定委員会検討の経過……………………………………69

iv

はじめに
平成 25 年６月、国会において「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「法律」という。
）が全会一致で成立しました。また、この法律を受け、政府は、平成 26 年８月、「子
どもの貧困対策の推進に関する大綱」（以下「大綱」という。
）を決定しました。
この背景として、わが国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しく(※１)、また生
活保護世帯の子どもの高等学校等進学率も全体として低い水準になっている(※2)ことが挙げられます。
平成 25 年度国民生活基礎調査（厚生労働省）では、2012 年のわが国の子どもの貧困率は16.3％と過去最高を更新しており、「子どもの 6 分の 1 が貧困状態にある」として、社会の関心も高まっています。
生活保護を受給している子どもの高等学校等進学率が、子ども全体と比べて約 8 ポイン
ト低いという事実は、家庭の経済状況によって子どもの人生設計が大きく影響を受けることを示唆しています。
また、生活保護受給世帯の世帯主の約 25％（母子世帯では 41％）は、その出身世帯でも生活保護を受けていたという調査結果（※3）があり、これは、親の貧困が子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」の存在をうかがわせるものです。
このように、子どもの貧困は、子どもが持っている資質や能力の十分な発揮を妨げ、ひいては将来の社会にも大きな損失をもたらすものであり、国や地方公共団体をはじめ、社会全体で取り組まなければならない課題です。
こうしたことから、法律には、次のように、基本理念、国および地方公共団体の責務、
都道府県計画の策定に関する規定が設けられています。

（基本理念）
第２条

子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
２子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

1

（国民の責務）
第５条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。
（中略）（都道府県子どもの貧困対策計画）
第９条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画（次項において「計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

こうした法の趣旨に鑑み、県は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、法律第９条に基づく法定計画として、本計画を策定します。
策定に当たっては、民間有識者等を構成員とする「島根県子どもの貧困対策計画策定委
員会」を設置し、現場で子どもの貧困に向かいあっている委員の方々の意見を踏まえて、子どもの貧困対策を進める上での課題を整理し、対策の基本方針、施策体系をとりまとめました。
貧困の背景には、しばしば「地域からの孤立」があると言われています。しかし、島根県においては、人と人との温かいつながりが残されています。こうした「島根の強み」を活かして、だれしもが持つ「子どもに対する優しさ」を大切にし、子どもたちへの関心を高めていくことで、「子どもの貧困」の克服が可能と考えます。
なお、大綱が当面５年間の政府が取り組むべき重点施策を中心に策定されていることを踏まえ、この県計画についても、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を計画期間とします。

1 子どもの貧困率 16.3％（2012 年厚生労働省データ）（2010 年 OECD 加盟 34 カ国中 25 位）（OECD(2014)データ※日本の数値は 2009 年 15.7％）※「子どもの貧困率」については巻末の資料集を参照のこと。
2 生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率 90.8％(全体 98.6％)（2013 年厚生労働省／文部科学省データ）
3 関西国際大学道中隆教授による某市での平成 19 年度の調査研究結果（出典：厚生労働省資料「新たな生活困窮者支援制度の創設」
）

2

【解説】

この計画における「子どもの貧困対策」

この計画は、法律第９条に基づく「都道府県における子どもの貧困対策についての計画」
として作成するため、「子どもの貧困対策」の範囲を明確にする必要がある。
法律や大綱は、計画で定めるべき対策の範囲を規定しておらず、各都道府県の判断に委ねられているところであるが、大綱に掲げられた「当面の重点施策」を見ると、現在の困窮状態に直接働きかける対策（金銭給付、児童福祉施設・里親など）以外にも、経済的困窮状態の有無を問わない対策まで、幅広く取り上げられているところである。
そこで、大綱を勘案し、この計画における「子どもの貧困対策」の範囲を次のとおりとする。
１ 貧困の状態にある子どもの現状に直接働きかける対策（生活保護、児童扶養手当といった経済的給付、児童福祉施設・里親などの社会的養護など）
２ 将来の貧困につながる特定の課題を軽減する対策（就学支援、就労支援、ニート・不登校等の子どもに対する支援など）
３ すべての人を対象とし、社会全体として子どもの貧困を予防する効果のある対策（教育全般、奨学金、保育など）
４ 上記の対策を推進するための体制整備
さらに、市町村や民間団体等の活動についても、県の関わりを明記した上で言及するこ
ととする。

3

【コラム】
地方自治体は、日々、住民の生活と向かいあって業務をしています。
「子どもの貧困対策」についても、実際に生じるさまざまな事例に対処しなければなりません。
このコラムでは、架空の事例について、ある自治体における対応の過程を追いながら、子どもの貧困対策の一つの形を描いていきます。

その１：気づき（1）
町立のＸ中学。２年生の担任は、クラスのＡ子のことが気がかりだった。ひとり親家庭のＡ子は、２学期の後半から週に１～２日ずつ欠席するようになり、１２月中旬の三者面
談では、約束の日に本人も保護者も現れなかったからである。
電話や自宅訪問をしても母親Ｍ子と会えない状態が３学期になっても続いている。Ａ子
は「母親は忙しく、じぶんが家事をしている。家の経済状況が悪く、進学は考えていない。
就職先はこれから考える」と言う。
Ａ子の衣服や髪は十分整容されておらず、ネグレクト（養育放棄）も心配される。
そんなある日、学校を訪問してきた主任児童委員が、学年主任にＡ子のようすを尋ねた。
実は、Ａ子の妹で、保育所に通うＢ子も最近欠席がちであった。また、Ａ子の兄のＣ男
は昨年高校を中退しており、仕事についていない。
ネグレクトの疑いがあるが、子どもや保護者について情報を総合する必要がある。教育委員会や町の児童福祉担当者と相談した上、この家庭に関わる関係者が情報交換するため、要保護児童対策地域協議会（要対協）で、協議することとなった。

この家庭に、自治体はどのように関わっていけばいいのだろうか？

4

第１章 「子どもの貧困」を取り巻く現状と課題
第１島根県の状況

１ 経済的な困難を有する子どもの状況
ここでは、経済的困難におかれた子どもの数を、一定の客観的尺度で把握できる数
字として、生活保護、就学援助の近年の推移を示します。
また、大綱（第２－２）で「支援を要する緊急度の高い子供」とされた、児童養護施設を含む社会的養護を必要とする子どもの状況、ひとり親世帯の状況を示します。
（１）生活保護を受けている子ども
生活保護は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。
生活保護の被保護者のうち 19 歳以下の者の実数を、リーマンショック前年の平成 19年と直近の平成 25 年とを対比すると、482 人から 817 人と 70％近く増加しています。
また被保護者に占める 19 歳以下の者の割合も、11.1％から 13.4％へ２ポイント以上上昇しています。
さらに島根県の 19 歳以下人口に占める被保護者の割合は、平成 19 年と平成 25 年を対比すると、3.51‰（千分率）から 6.57‰へ３ポイント以上上昇しています。
このように、19 歳以下の被保護者は近年、実数、割合とも大きく増えています。
生活保護統計上の世帯類型をみると、「その他世帯」が 494 世帯（平成 19 年）から
1,149 世帯（平成 25 年）へと大きく増加しています。この中に働ける年代の子育て世帯が含まれていることなどが背景として考えられます。
なお、平成 24 年から平成 25 年にかけては、子どもの数、割合とも減少しており、引き続き動向を注視する必要があります。
平成 25 年４月の高等学校等進学率は、全国の 90.8％よりも低い 84.5％にとどまっています。ただ、高等学校等進学率は年による変動が大きく、継続的に把握していく必要があります。
被保護世帯数と人員（各年度の月平均）世帯数

人員

保護率（千分率）

H19

3,395

4,462 人

6.06‰

H25

4,610

6,160 人8.71‰

19→25 伸び率

135.7％

138.0％

世帯類型別被保護世帯数
高齢者（単位：世帯数）
母子

障がい者

傷病者

その他

H19

1,413

181

423

871

494

H25

1,848

278

686

626

1,149

130.7％

153.6％

162.2％

71.9％

232.6％

19→25 伸び率5

年齢別被保護者数の推移（島根県）

年度
年齢

H19

単位:人

H20

H21

H22

H23

H24

H19→H25
H25
伸び率

0 ～ 2

54

58

49

55

72

78

69

3 ～ 5

47

52

70

78

114

94

94

6 ～ 11

150

139

152

174

249

272

272

12 ～ 14

105

116

123

138

158

153

163

15 ～ 17

96

102

116

135

175

176

166

18 ・ 19

30

33

34

33

44

66

53

小計①

482

500

544

613

812

839

817

構成比※

11.1%

11.1%

11.4%

12.2%

13.6%

13.9%

13.4%

20 ～ 29

103

113

132

138

187

178

167

30 ～ 39

213

219

254

274

348

345

350

40 ～ 49

315

309

345

377

488

542

575

50 ～ 59

907

897

894

912

973

932

879

60 ～ 64

475

533

646

713

935

908

890

65 ～ 69

435

442

473

486

553

587

661

70 ～ 74

405

418

408

423

456

486

490

75 ～ 79

345

374

374

388

439

446

474

80 歳以上

666

680

703

681

777

765

814

小計

3,864

3,985

4,229

4,392

5,156

5,189

5,300

137.2%

合計

4,346

4,485

4,773

5,005

5,968

6,028

6,117

140.8%

169.5%

各年 7 月末現在（ただし、合計欄は各年７月の平均値）※「構成比」は、生活保護受給者全体に占める、19 歳以下の比率
19 歳以下の全人口に占める被保護者の割合（島根県）

前年 10 月の 19 歳
以下人口②
①／②

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

137,387

135,511

132,757

130,050

128,217

125,362

124,439

3.51

3.69

4.10

4.71

6.33

6.69

6.57

千分率（‰）①は各年 10 月 1 日現在の推計人口※生活保護の「保護率」は分母に前年 10 月 1 日現在の推計人口を用いる。

6

（２）就学援助等を受けている子ども
経済的な理由により子どもを小学校や中学校に就学させることが困難な保護者に対して、学校教育法第 19 条の規定に基づき、市町村が学用品費、通学用品費、修学旅行費等を援助しています。
（就学援助）
就学援助の対象は、生活保護の対象となる「要保護」と、要保護に準ずる程度に困窮していると市町村が独自の基準で認定する「準要保護」の２種類があります。
就学援助を受けた児童生徒の数を、リーマンショック前年の平成 19 年と直近の平成25 年とで対比すると、要保護が 262 人から 405 人に、準要保護では 6,172 人から 7,601人に増え、合計では 6,434 人から 8,006 人へと約 24％の増加となっています。
また、就学援助を受けた児童生徒の割合（就学援助率）を見ると、要保護と準要保護の合計で、10.65％から 14.59％へと、約４ポイントの上昇を示しています。
この他、高等学校については、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための「奨学のための給付金」がありますが、平成 26 年度以降の入学生が対象であるため、今後、その推移を把握していく必要があります。

7

8

（３）社会的養護を必要とする子ども「社会的養護」とは、保護者のない児童、被虐待児など、家庭で生活することが難しい状態となった子どもに対して、公的な責任として里親や乳児院、児童養護施設などを利用し、社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うものです。
社会的養護を必要とする子ども（以下、「社会的養護児童」という。）は、施設退所後、保護者からの援助なしで自活をはじめるなど、厳しい状況に置かれることも多く、施設退所後の就学、就職なども視野に入れた支援が必要とされています。
社会的養護児童の数は、施設の定員等に左右されるため、全体的な貧困の状態を推しはかる尺度とはしにくいですが、平成 19 年度の児童数は 235 人、平成 25 年度では254 人となっています。
また、社会的養護児童の出現率は、平成 19 年度は 0.184％であったが、平成 25 年度には 0.219％に上昇しています。
（これは、母数となる 18 歳未満の人口の減少も反映したものです）。
島根県内児童人口9社会的養護児童数

社会的養護児童出現率10

（４）ひとり親家庭の子ども
島根県のひとり親家庭の世帯数は年々増加しており、平成 12 年では 5,979 世帯であったのが、平成 25 年には 9,069 世帯と 1.5 倍に増加しています。このうち父子世帯の数と構成を見ると、平成 12 年では 1,006 世帯、総世帯数に占める割合は 0.38％
で、平成 25 年では 1,493 世帯、0.52％と、数、構成比ともに大きくなっています。
ひとり親世帯の就業率は、母子世帯、父子世帯とも全国平均を上回っており、特に母子世帯では 92.0％と、全国平均よりも 11.4 ポイントも高くなっているのが特徴です。
しかし、収入の状況を見ると、母子世帯の母の年間就労収入は 100～150 万円未満の世帯が最も多く、全体の６割以上を 200 万円未満が占めています。父子世帯では、600 万円以上が 1 割強ある一方で、最も多いのは 200～250 万円未満の世帯であり、必ずしも高所得であるとは言えない状況です。
ひとり親家庭においては、収入の担い手と子育てが一人の大人に集中するため、経済的にも精神面でもその負担は大きく、経済的支援や、子育て支援、就業支援な
ど、必要な支援も多岐にわたります。

11■ひとり親世帯数の推移
世帯区分

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２５年

世帯数

出現率

世帯数

出現率

世帯数

出現率

世帯数

出現率

母子

4,973

1.89％

6,196

2.25％

7,311

2.61％

7,576

2.66％

父子

1,006

0.38％

1,414

0.51％

1,568

0.56％

1,493

0.52％

■ひとり親世帯の就労形態
県内のひとり親世帯の就業率は母子世帯の母が９２．０％（全国では８０．６％）〃
父子世帯の父が９５．３％（ 〃９１．３％）

父子世帯の父の就労形態

母子世帯の母の就労形態

15.6
17.7

自営業

67.2
75.0

39.4

正規職員

8.0
5.7
2.0
0.5
5.7
0.0
80

2.6
5.2

60

40
全国

（％）

20

パート、アルバイト

0

34.7

派遣社員

4.7
1.6

内職ほか

5.3
0.4
0

島根県

20

56.4

47.4

40

全国

60

80

島根県

（％）

■ひとり親世帯の収入状況

600万円以上

1.6

550～600万円未満

0.6

500～550万円未満

1.7

6.7
ひとり親の年間就労収入
5.7

450～500万円未満

1.3

400～450万円未満

1.5

8.3

350～400万円未満

2.8

300～350万円未満

3.7

10.9
2.6
5.7
＜図-３＞

9.8
12.2

250～300万円未満

15.2

30
（％）

6.3

無回答

4.7

20

6.6

200～250万円未満
6.7

150～200万円未満

7.3

100～150万円未満

10

1.6

50～100万円未満

2.6

50万円未満
0

0
母親本人

父親本人

12

13.1
16.8
24.5
8.0
10

11.5
20

30
（％）

２ 島根県における体制
ここでは、子どもの貧困対策に関わる、県内の主な体制について整理します。
（１）福祉部門など行政の体制ア

市町村（ア）福祉事務所
福祉事務所は、社会福祉の第一線を担う行政機関であり、島根県では、すべての市町村が設置しています。
福祉事務所は、生活保護法のほか、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法を所管します。社会福祉主事
等の職員が配置され、要援護者等の面接、調査、保護等の措置や生活指導を行っています。
（イ）児童福祉部門
市町村は、保育の実施主体として、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、子ども及びその保護者が確実かつ円滑に利用できるように、必要な援助や関係機関との連絡調整、その提供体制の確保等を行っています。
また、市町村は、児童相談窓口を設置し、児童の福祉に関して家族その他からの相談に応じています。また、虐待を受けている児童や非行児童などの早期発見や適切な保護を行うために「要保護児童対策地域協議会」を設置しています。
（ウ）保健部門
市町村は、保健師を配置して、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行っています。
保健師は、乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障がい者など幅広い年齢層を対象として、身近な保健・福祉・サービスを担っています。
（エ）生活困窮者自立支援相談機関
島根県では、すべての市町村が自立相談支援機関を設置しています。
（平成 27 年度から。
）
自立相談支援機関は、生活保護に至る前の段階の経済的困窮者を対象に、包括的・継続的な寄り添い型の相談支援を行い、他の機関と連携しながら、家計の問題、住居の確保、就労など、課題の解決や生活再建を支えます。
また、任意事業として、就労準備支援、一時生活支援、家計相談、子どもの学習支援等を行う自治体もあります。
イ県（ア）児童相談所
児童相談所は、虐待、障がい、非行、しつけなど、児童に関する様々な問題について相談に応じ、専門的な立場から、児童やその家庭について調査や心理的判定を13

行い、必要な援助を行います。
家出などにより適当な保護者や生活の場がない場合、虐待や放任など家庭から一時的に引き離さなければならない場合、子どもの行動が自分や他人に危害を及ぼす
おそれのある場合には、必要な期間、児童相談所の一時保護所や児童養護施設などで一時保護を行い、養護が必要な児童については、児童養護施設等への入所措置や里親への委託を行います。
（イ）保健所県は地域保健法に基づき、保健所を設置しています。
保健所は、母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項、栄養の改善及び食品衛生に関する事項、精神保健や歯科保健に関する事項、感染症や環境の衛生に関する事項など、地域住民の健康の保持及び増進に関する活動を幅広く行っています。
（ウ）女性相談センター
女性相談センターは、様々な問題を抱える女性について広く相談に応じています
が、ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターとしての機能も担い、ＤＶに関する相談を受けています。
緊急に保護が必要な場合には、被害者の一時保護を行い、必要に応じて、家族状況の調査や心理判定等を行いながら、関係機関と連携し自立に向けた支援を行います。
（エ）心と体の相談センター
障がい者の相談支援機関として、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、
知的障害者更生相談所の三機関を統合した機関で、障がいの種類にかかわらず、障がい者の福祉と思春期(ひきこもり)の問題や家庭や家族の悩みなど心の健康を支援
しています。
（オ）地域若者サポートステーション、ジョブカフェ
地域若者サポートステーションは、若年無業者を対象に相談から自立支援まで一貫した支援を行い、職業的自立を促進します。設置場所は、松江市と浜田市の２か所です。
ジョブカフェは、若年者を対象に職業相談から就職後のフォローアップまで一貫した雇用関連サービスを提供し、若年者の県内就職を促進します。設置場所は、松江市と浜田市の２か所です。
（２）学校など教育分野の体制
ア 教育委員会
県及び各市町村に置かれ、学校の設置者として学校を管理しています。所管する区域の教育方針等を定め、様々な教育施策を実施しながら、各学校の指導や支援を行っています。また、学校における教育のほか、社会教育等についても関係機関と連携して進めています。

14

教育委員会（県・市町村）では、特別支援学校への就学奨励に関する法律等に基づき、障がいのある幼児、児童又は生徒の就学の特殊事情を考慮して、保護者等の経済的負担を軽減するために就学に必要な経費を援助しています。
また、学校保健安全法に基づき、小学校、中学校、特別支援学校小学部、中学部に在籍する児童生徒が、感染性又は学習に支障を生ずる疾病にかかり、治療を受けた際、生活に困窮している保護者に対して医療費助成を行っています。
市町村教育委員会では、学校教育法に基づき、経済的な理由により子どもを小学校や中学校に就学させることが困難な保護者に対して、学用品費、通学用品費、修学旅行費等を援助しています。
県教育委員会では、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、公立
高等学校に在籍する生徒に対して、授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給するほか、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高校生
等のいる非課税世帯の保護者に対して、返済不要の「高等学校等奨学のための給付金」を支給しています。
イ

県
県（総務部）では、私立学校法に基づき私立学校を所轄し、教育委員会などの各関係機関と連携しながら、学校運営にあたり必要となるさまざまな情報の提供などを行っています。
また、家庭の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に在籍する生徒等に対して、授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給するほか、生活に困窮している者の就学を援助するため、私立高等学校等に在籍する生徒の授業料を減免する事業を行っている学校法人等に対し、「私立高等学校等授業料減免事
業補助金」を交付しています。また、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等のいる非課税世帯の保護者に対して、返済不要の「高等学校等奨学のための給付金」を支給しています。

ウ

学校
子どもの発達段階に応じて、社会的自立に向けて身に付けるべき基礎・基本の習得、目的意識を持って主体的に学習する態度等を育成するため、体系的・組織的に教育を行っています。特に、学校生活を送る上で困難を抱える子どもに対しては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等も活用しながら、教育相談や関係機関と連携した支援を行っている。
また、経済的支援に関する各種援助制度の申請・相談窓口となっています。

エ

教育事務所
県教育委員会の区域ごとの教育事務を執行する機関として、県内５箇所に設置しています。市町村教育委員会と連携し、教科指導や生徒指導などの面で市町村立小中学校に指導、助言を行っています。また、管内における社会教育等に関して、指導助言を行っています。

15

オ

教育センター
県内の教職員に対して、児童生徒への指導方法など各種研修を実施しています。
また、相談スタッフ等を配置し、児童生徒、保護者及び教職員の教育相談に対応しています。

（３）民間団体、地域の活動
ア

民間団体、地域の活動
県内では、多くの住民グループやＮＰＯが、地域における子育て支援や、生活上の課題を有する子ども・若者への支援活動を行っています。
また、各地域では、文化伝承やスポーツ、環境整備など多様な活動が、住民主体で行われており、こうした活動も、子どもの健全な育成において大きな役割を果たしています。

イ

社会福祉協議会
社会福祉協議会は、県及び各市町村を単位として、地域住民、社会福祉関係者、
保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと設置された社会福祉法人です。
生活福祉資金貸付などの社会福祉事業、相談活動、ボランティアや市民活動の支援、民生委員・児童委員の活動支援、共同募金運動への協力など、さまざまな場面
で地域の福祉増進に取り組んでいます。
また近年、フードバンク、入居債務保証事業など生活困窮者支援の新たな取り組
みも積極的に行っています。

ウ

島根県母子寡婦福祉連合会
島根県内の母子・父子家庭、寡婦の自立促進と福祉向上を図ることを目指して、
各種研修会等を通じて、ひとり親家庭がおかれている現状や課題について意見交換を行い、関係他団体との連携を深める活動を行っています。
母子・父子福祉センター（県委託事業）として、母子・父子家庭や寡婦に対して、各種相談に応じるとともに生活指導及び生業の指導などを行います。
母子家庭等就業・自立支援センター（県委託事業）として、母子・父子家庭や寡婦の方の就業を促進するため、個々のひとり親の抱える困難に応じ自立支援プログ
ラムを策定し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施しています。また、就業支援講習会の開催や、就業情報の提供、無料職業紹介等一貫した就業支援サービスを行っています。なお、県内各地での巡回相談も実施しています。

16

第２ 子どもと保護者を支援する上での課題「島根県子どもの貧困対策計画策定委員会」では、子どもの貧困対策を進める上で、次の点が大きな課題として指摘されました。
１ 問題の発見・介入の難しさ
子どもについて気掛かりな状況があっても、家庭で生じている問題を正確に把握することは困難です。なんらかの課題がうかがわれる場合でも、どこまで関わるべきかについて、支援する側にも迷いや悩みがあります。
家庭の事情が判明したとしても、生活困窮の原因は単純ではなく、複数の問題が複雑にからまりあっており、特定の機関だけでは対応できない場合が少なくありません。
行政に積極的な調査や介入の権限がない場合、どのように課題を把握し、適切な支援につなぐのかが大きな課題です。
２ 保護者等への支援の必要性
子どもの貧困は、保護者やその他の世帯員の複合的課題と結びついています。
経済的困難は保護者等にとって大きな悩みや不安となり、それが子どもの情緒に影響を及ぼすことも考えられます。相談相手がなく、周囲から孤立している保護者に適切に接することで、子どもの心身の安定や成長につながる事例が見られます。
保護者自身、自らの生活を律する意欲に乏しい事例や、家計のやりくりが未熟な事例も見られます。支援制度の利用手続きを取るにあたって、手助けが必要な事例も少なくありません。
３ 関係者間の連携、施策の周知の強化
問題が複合化した場合は、単一の支援機関や制度では限界があり、制度を横断し関係機関が連携を取って対応する必要があります。
子どもの貧困に関係する制度は現在でも多数ありますが、周知不足などで制度利用に至らない事例をなくし、個々の困窮世帯の状況に応じ、多方面にわたる制度をうま
く組み合わせて提供することが必要です。
まとめ○県内では、生活保護や就学援助など経済的支援を受けている子どもや、ひとり親家庭の子どもの数が増えており、「子どもの貧困」の拡大が認められます。
○「子どもの貧困対策」を進めていくためには、「問題の発見・介入の難しさ」「保護者等への支援」「関係者間の連携、施策の周知の強化」などの課題に対処していく必要があります。
17

第２章 島根県における子どもの貧困対策
第１

基本方針

島根県における子どもの貧困対策は、次の基本方針によることとします。
１ 発見から保護・支援につなぐ体制の整備
子どもの貧困状態に気づき、それぞれの状況に応じて、子どもや保護者等への適切な保護や支援につなぐため、教育、福祉、雇用など部門を超えた連携体制の構築を進めます。
２ 子どもの安心と成長の環境づくり
子どもに対しては、現在の不安や困難を取り除くとともに、将来に向かって能力や意欲を伸ばし、希望を持って進路を選択できるような支援を行います。
３ 保護者等に対する支援
保護者等に対しては、家庭が子どもにとって真に安心できるものとなるよう、保護者等が、直面する課題に自ら主体的に取り組み、解決していけるような支援を行います。
４ 対策推進のための体制整備
県や市町村が緊密に連携し、子どもの貧困対策を着実に推進するための体制を整備します。
この４つを基本方針とし、必要な施策を進めることにより、「子どもの貧困」に気づき、支え、未来へつなぐためのセーフティネットを広げていくことを目指します。

気づき、支え、未来へつなぐ
子どものセーフティネット

18

その２：気づき（２）児童福祉担当、生活保護担当、保健師、スクールソーシャルワーカー、主任保育士、民生委員が情報交換をした結果、世帯員それぞれについて、次の事柄が判明した。
●Ｍ子［保護者］（43）
３年前に夫と離婚し、地元に帰ってアパート住まいをしている。
近くに住む母の介護をしており、就労が短時間かつ細切れになる。そのため収入が低いようだ。児童扶養手当は受けている。
一時期「うつ」で受診していたが最近は不明。仕事は午後から夜にかけて、レジ打ちや、
弁当工場などの掛け持ち。
生活保護の相談に来たことがあるが、貯金が多少残っており、直ちに保護には至らない。
そのほか、自宅にはゴミを大量に溜めているらしい。
●Ｃ男［長男］（17）
高校になじめず 1 年生で中退するが未就業。家でゲームをしたり、国道沿いのスーパー
で時間を潰したりしている。非行は特にない。中退後の状況を把握する「連絡調整員」が時おり訪問し、ようすを把握している。
●Ａ子［長女］（14）
中学２年。家庭の経済状況や学力低下から、あきらめのような感情を見せる。このままではさらに学校から離れていくことが心配される。
●Ｂ子［次女］（５）
保育所通所。他の子どもをよく叩いたりしており、母親はそのことでかなり悩んでいる。
Ａ子と同じ時期から欠席が増えている。
●Ａ子の祖母（別世帯）（72）
膝が悪く身体介護を要する。要介護認定やサービス利用をしていない。他人による介護を好まないことに加え、本人負担を気にしているようだ。
ネグレクトはまだ深刻ではないようだが、このままでは家庭が行き詰まることが懸念される。保護者は、周囲と打ち解けにくい性格。母子・父子自立支援員、民生委員が定期的に声を掛けるなどして見守っている段階である。
その後、協議会では、母親と関わるための糸口をどうするかが話し合われた。

まだ、母親の抱えている問題の全容はわからない。

19

第２ 施策体系
基本方針に基づき、施策体系を次のとおりとします。
施策体系表
大項目
１ 発見から保護・支援につなぐ
体制の整備

中項目

小項目

（１）保護・支援が必要な子どもや

ア 行政の各部門における発見

保護者の発見（ア）福祉部門における発見（イ）保健部門における発見（ウ）早期発見のための幅広い情報収集と連携
イ 学校、幼稚園、保育所等における発見
ウ 発見後の対応（２）問題の共有と役割分担の決定

ア 要保護児童対策地域協議会
イ 生活困窮者自立相談支援機関（３）発見から連携へつなぐ体制の強化
２ 子どもの安心と成長の環境（１）安心の確保

子どものセーフティネット推進協議会（仮称）ア 社会的養護等の適切な利用と体制の整備

づくり
イ 保育等の確保
ウ 地域の力を生かした居場所づくり
エ 食育活動の推進
オ 子どもの心理的ケア（２）学びの支援

ア 就学に伴う経済的負担の軽減
イ 学校教育による学力保障
ウ 地域等における学習支援
エ 学校における就学継続のための支援（３）進学・就労等の支援

ア 奨学金等の情報提供
イ 進学費用、資格等の取得や就職に関する経済的支援
ウ ひとり親家庭の子どもや児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援
エ 若年者向けの就労支援
オ 中学卒業後、高校中退後の進路未定者の状況把握と支援20

大項目
３ 保護者等に対する支援

中項目

小項目

（１）経済的困窮に対する支援

ア 生活保護イ 児童扶養手当
ウ 福祉的貸付
エ 保育料の軽減や医療費の助成（２）生活の支援

ア 生活困窮者自立支援法による生活支援、
家計相談支援イ ひとり親家庭への生活支援
ウ 子育てに関する悩みの相談
エ 保護者や大人の学習機会の充実
オ 母子生活支援施設（３）就労の支援

ア 福祉部門における就労支援（ア）生活困窮者自立相談支援機関（イ）生活保護（ウ）ひとり親家庭（エ）生活保護受給者等就労自立促進事業（オ）雇用関係助成制度の活用
イ 保育等の確保（４）保護者としての役割を果たすための支援
４ 対策推進のための体制整備（１）推進のための組織体制

ア 子どものセーフティネット推進委員会（仮称）イ 子どものセーフティネット推進協議会（仮称）
(再掲)
ウ

庁内連絡会

（２）施策推進状況の管理（３）施策推進に当たって把握する統計指標等

21

１ 発見から保護・支援につなぐ体制の整備（１）保護・支援が必要な子どもや保護者の発見
生活困窮者は、真に困窮しているほどＳＯＳを発しにくいと言われており、早期に困窮状態を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決を図ることが求められています。
このため、福祉をはじめとする行政の各部門や、教育機関など、子どもを取り巻く関係者が、「子どもの貧困対策」の視点を持って、早期発見につなげていきます。
ア 行政の各部門における発見（ア）福祉部門における発見
福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関をはじめ、行政の福祉部門においては、相談や支援の機会に、経済的困窮が子どもに与えている影響を把握し、課題の解決に取り組む必要があります。
また、民生児童委員や一般住民から生活困窮に関する情報が寄せられた際には、その家庭における子どもの状況の把握をする必要があります。
県は、担当者会議や従事者研修等の機会を通じこの考え方を伝えていきます。
（イ）保健部門における発見
乳児家庭全戸訪問事業における状況把握、相談・助言、情報提供においては、経済的困窮にも留意し、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげます。
また保健所や市町村保健師が関わるケースにおいても、経済的困窮が子どもに与えている影響を把握し、課題の解決に取り組む必要があります。
県は、担当者会議や従事者研修等の機会を通じこの考え方を伝えていきます。
（ウ）早期発見のための幅広い情報収集と連携
生活困窮者自立支援制度においては、各市町村で、租税や公共料金の滞納や困り事相談など福祉以外の部門で把握した事案を支援につなげられるよう、庁内連携体制を構築することとされており、こうした手法により子育て世帯の経済的困窮を早期発見することが期待できます。
また、問題を早期発見するためには、ハローワークや消費者センター、障害者相談支援事業所、地域包括支援センター、法テラスなどの法律専門機関、医療関係機関、さらにはライフライン事業者等との連携体制も必要です。
県は、こうした連携体制が構築されるよう、市町村や関係機関に呼びかけていきます。
イ 学校、幼稚園、保育所等における発見
学校や幼稚園、保育所等は多くの子どもが集う場であり、日常の指導やケア、保護者との面談、諸費用の納入を促す際など、機会をとらえて状況を把握し、家庭の22

経済的問題の早期発見や、早期支援につないでいくことが期待されます。
幼稚園、保育所等においては、地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用するとともに、子育て支援に関する地域の関係機関、団体等との連携及び協力を図ります。
学校においては、可能な諸制度の説明や手続きの支援のほか、スクールソーシャ
ルワーカーと連携を図るなど、地域における関係機関との協議や、生活支援や福祉制度につなげていきます。
ウ 発見後の対応発見した機関において対応が完結しない場合は、関係機関と連携し、役割分担しながら対応を継続する必要があります。特に複数の機関が継続的に関わる必要がある場
合は、（２）のような場を活用し、一体的な支援体制のもと対応していきます。
（２）問題の共有と役割分担の決定
複合的な課題を抱える事案については、関係機関による協議の場を設定し、情報の共有を通じて同一の認識を持ち、それぞれの機関の機能や権限、責任を踏まえて役割分担しながら支援を行うことにより、よりよい支援が可能となります。
支援を行うに当たっては、対象となる家庭の課題を適切に分析した上で、子どもに対する支援と保護者等に対する支援を一体として行っていく必要があるため、法律上の根拠を有する協議会等を活用し、関係機関が連携した支援を進めます。
ア 要保護児童対策地域協議会
虐待を受けている児童、非行児童などの要保護児童の早期発見や適切な保護を図る
ため、各市町村に要保護児童対策地域協議会が設置されています。
要保護児童対策地域協議会は児童福祉、保健医療、教育、警察・司法などの関係機
関、団体等で構成されています。
貧困状態にある児童について、適切な養護に欠けるなどの問題がある場合には、要保護児童対策地域協議会を、関係機関の連携、役割分担決定の場として活用することができます。
県としては、要保護児童対策地域協議会において、家庭の経済的課題についても意識しながら適切な対応が取られるよう、各市町村に呼びかけていきます。
イ 生活困窮者自立相談支援機関
自立支援相談機関では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者を対象に、広く相談を受け付け、家庭全体について生活課題を分析し、関係機関との調整を行った上で、自立へ向けた支援プランを作成、実施します。この相談支援機関を核として関係機関が連携し、役割分担を決定することが可能です。

23

県としては、支援対象家庭の子どもについても状況を把握し、適切な対応が取られるよう、市町村や自立相談支援機関に呼びかけていきます。

（３）発見から連携へつなぐ体制の強化
貧困状態にある子どもの課題を早期発見し、確実な支援につないでいけるよう、県内の支援体制の充実・強化を図るため、県、市町村で構成する「島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）」を設置し、次の活動を行います。
ア 各市町村における支援体制や対策の実施状況の把握
イ 発見・連携の充実・強化に係る検討及び普及
ウ 県内の取り組み、先進的事例等についての情報共有
エ 県民理解の促進、施策の周知に関する活動24

その３：気づきから、支えへ
はじめに、役場の保健師と民生委員が、祖母の家を訪問することにした。Ｍ子は、午前と夕方に祖母の介護をしており、その時間に合わせるためである。
介護のアドバイスをしながら「Ｍ子さんも子どもが多く、介護と仕事の両立は大変でしょう」とねぎらい「困ったことはないですか」と尋ねると、母親は断片的に、悩みを話しはじめた。
●離婚前、夫のため自分名義で借金をしており、その返済が大変。電気代を滞納し、何度か送電を止められそうになっている●Ａ子が欠席する日は、自分の代わりに家事をしてもらう。Ｂ子の世話もしてもらう●家ではＣ男と言い争いばかりで、ついＡ子やＢ子も強く叱る。Ｂ子が保育所で騒ぎを起こすのはそのためではないか●仕事の掛け持ちでへとへとである。不眠で苦しいが、病院に行く時間もない●役場、ライフライン、医療費など滞納多数。中学校の集金もためており、担任に会いたくない
表情や話しぶりから、経済的苦しさが重圧となっているように窺われた。
「負債や滞納、そのほか生活上の困りごとを相談できるところがある」と説明したところ、関心を示したので、民生委員が同伴して、「生活困窮者自立相談支援機関」（この町では、社会福祉協議会に設置）へ行くことにした。
自立相談支援機関の職員は、面接で、さらに問題の所在を掘り下げた。
○収支の状況はかなり悪い。食品や日用品の購入にも事欠く状況。この先数か月で生活が立ち行かなくなる。
○児童扶養手当は、ほぼ全額が借金の返済に充てられている。アパートの家賃も高額だが、引っ越し費用がない。
○祖母の介護のため、就労時間が細切れになり、収入不足や心身の疲弊を招いている○うつの傾向があるＭ子にはきわめてつらい状況であり、それが家事や養育の不十分さ、ひいては子どもの不安定さにつながっている可能性がある。
○Ｍ子なりに子どもたちの将来を心配しているが、具体的な行動は起こしていない。Ａ子についても「不憫だ」と嘆くが、進学への道筋を考えているわけでもない。
家賃だけでなく、ムダな支出も色々あるようだ。
○Ｍ子だけでは現状の打開が困難であり、手続き面でも助けが必要。

さて、どのような支援が可能だろうか？

25

２ 子どもの安心と成長の環境づくり
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、安全で安心な子どもの居場所を確保し、就学、進路に係る支援体制を整備します。
（１）安心の確保
子どもに対しては、緊急性に応じて心身の安全の確保や生活の場を提供するとともに、本来の資質を伸ばし成長していけるよう、安心で楽しい居場所が確保されるよう努めます。
ア 社会的養護等の適切な利用と体制の整備
・保護を要する児童については、子どもの置かれた状況や緊急性に応じ、児童相談所
における一時保護、児童養護施設等への入所措置、里親への委託等による養護を行います。
・児童養護施設における職員の配置に対する支援を行うとともに、里親支援担当職員の配置を推進します。
・里親登録者数を増加させます。
・一時的に養育が困難になった場合に利用可能な制度（ショートステイ、トワイライ
トステイなど）を実施する市町村を支援します。
・児童相談所職員の専門性を強化するための研修などにより相談機能を強化します。
イ 保育等の確保
・幼稚園、保育所等において、乳幼児期の子どもに適切な教育と保育が提供されるよう取り組みます。
・保育所等の整備の取り組みを支援します。
・保育士の確保が困難な状況を解消するために、新卒保育士確保や潜在保育士の就職支援等に取り組みます。
・保育の質の向上のために、中堅、指導的職員等の研修と、乳児保育、障がい児保育の担当者を対象とした専門研修等を実施します。
・一時保育、病児保育等の事業実施や保護者の相談対応などの多様な保育サービスを提供する市町村の取り組みを支援します。
・放課後児童クラブの計画的な整備を支援します。なお、ひとり親家庭の子どもの保育等を確保するため、保育所入所や放課後児童クラブの利用におけるひとり親家庭への特別の配慮について周知を行います。
ウ 地域の力を生かした居場所づくり
・子どもは、保護者や学校だけでなく、地域によって見守られ、育てられています。

26

支援に当たっては、地域コミュニティやボランティア、ＮＰＯの活動など、地域の資源の活用についても、関係機関に呼びかけます。
・地域住民の参画により、放課後等に子どもたちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する、放課後子ども教室の活動を支援します。
・民生児童委員は地域における子どもの健全育成を担っており、引き続き問題の発見や見守り、支援への参画を求めます。
・「しまねすくすく子育て支援事業」により民間の子育て支援活動の促進を支援します。
エ 食育活動の推進
子どもの心身の健やかな成長や健康を保つために、食生活は極めて重要であり、望ましい食習慣の定着のため、身近なところでの食育活動を推進します。
オ 子どもの心理的ケア
・学校における児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくためのスクールカウンセ
ラーの配置を推進し、学校の教育相談体制の充実を図ります。
・児童相談所において、虐待を受けた子どものカウンセリングや、障がいのある子どもがソーシャルスキル＊を身につけるための面接等を行います。
（２）学びの支援
子どもが家庭の経済状況に左右されず現在の学業を継続でき、またさまざまな学習
支援が受けられるようにします。
ア 就学に伴う経済的負担の軽減
就学に伴う費用については、就学援助、特別支援教育就学奨励費、高等学校等就学支援金、高等学校等奨学のための給付金等の制度により負担軽減を行います。
イ 学校教育による学力保障
児童・生徒が夢や希望の実現に向かって努力し、将来、社会で自立していく上で必要となる学力を育成するため、少人数の習熟度別指導や、放課後補習などのきめ細かな学習指導を推進します。

＊ソーシャルスキル：社会の中で自立し主体的であるとともに、他の人との協調を保って生きるた
めに必要とされる、生活上の能力。社会技能。

27

ウ 地域等における学習支援
・放課後子ども教室や学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動等の取り組みを推進
し、放課後等の学習支援を充実します。
・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援事業を実施します。
・児童養護施設等で暮らす子どもに対する学習支援を推進するとともに、ひとり親家
庭の子どもが気軽に相談できる児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣や学習支援
ボランティア事業を通じ、子どもの心に寄り添うピア・サポートを行いつつ学習意欲喚起や教科指導等の支援を推進します。
・県は、担当者会議等の機会を通じ、適切な対応が取られるよう関係機関に働きかけていきます。
エ 学校における就学継続のための支援
・高校中退を防止するため、課題を抱える高校生が意欲を持って学校生活を送ることができるよう、生徒一人一人の課題に応じた教育相談や進路相談の充実を図ります。
・家庭の経済的事情等による高校の転学者等については、関係する学校間で情報を共有し緊密な連携を図ります。
・高校等中退者については、復学や再入学による学び直しの道を閉ざさないよう、学校と関係機関による情報共有に努めます。
・高校等中退者が高等学校等に再入学して学び直す場合、卒業するまで（最長２年間）
授業料に係る支援を受けることができるよう、高等学校等就学支援金相当額を支給します。
（３）進学・就労等の支援
子どもが、その能力・適性に応じて希望する進路に進んでいけるよう、情報提供、経済的支援、アフターケア等を行います。
ア 奨学金等の情報提供
就学・修学・就職のための経済的な支援制度の概要をまとめた冊子を作成し、学校に配布します。また、県ホームページで、制度の内容や問い合わせ先について情報提供を行います。
イ 進学費用、資格等の取得や就職に関する経済的支援
・ひとり親家庭や低所得世帯に対して、母子父子寡婦福祉資金及び生活福祉資金制度
により、子どもが大学、高等専門学校、専修学校等に就学するための費用を無利子で貸付します。また、ひとり親家庭の父母等や子どもの技能習得に必要な経費や就職等の支度に必要な費用を無利子または低利子で貸付します。

28

・介護福祉士や社会福祉士、保育士資格を得るための修学資金を無利子で貸付（生活保護受給世帯出身者等については貸付額の上限を拡大）。また当該資格により県内で一定期間就業した場合、償還を免除します。
ウ ひとり親家庭の子どもや児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援
・母子家庭等就業・自立支援事業を通じて、ひとり親家庭の子どもに対する就業相談、就業講習会の開催、就業情報の提供などを行います。
・自立援助ホームに入居する児童等に対する相談支援や就職活動支援など、児童養護施設等の退所児童等のアフターケアを推進します。
・児童養護施設等に入所する児童の自立を支援するため、普通運転免許取得に要する経費を助成します。
エ 若年者向けの就労支援
・若年者の就業を支援するため、職業相談から就職支援セミナー、職業情報の提供、職業紹介、就職後のフォローアップまでの雇用関連サービスを１箇所で受けることができる拠点として「ジョブカフェしまね」を活用します。
・また、ニート等の若者無業者に対して相談から自立支援まで一貫した支援を行う「地域若者サポートステーション」を活用し、若年無業者の職業的自立を促進します。
・県内在住の若年未就業者の就業機会を確保するため、島根県内で一定期間、農林水産業や伝統工芸、介護分野等の産業体験を行う場合に、体験に要する経費の一部を助成する「若いしまね人のための就労体験事業」を実施します。
オ 中学卒業後、高校中退後の進路未定者の状況把握と支援
中学校卒業後に進学や就職先を未定とした者、高校等中退直後の進路が未定である
者、学校との関係が途絶えていく者について、その状況を把握し、関係機関との連絡調整を行います。

29

その４：支援のはじまり
自立相談支援機関の調整会議では、母親Ｍ子の経済的困窮と精神的行き詰まりを和らげないと、子どもの問題が改善しないと判断された。
家計チェックの結果、借金や家賃負担を軽減し、各種減免制度を活用、その上でフルタイム就
労できれば、収支バランスが回復できることが分かり、本人もその方向での解決を望んだ。
まず、介護の負担を軽減するため、母親に介護保険サービスを導入することとした。地域包括支援センターへ連絡をとり、母親への説明と説得の上、要介護認定を開始。低所得者に対する利用者負担軽減を行っている事業者を選び、デイサービスとホームヘルプがはじまると、Ｍ子の身
体的・時間的負担は大きく軽減した。
負債については、法テラスへ相談を行った。過去の返済状況をみると、利息過払い金を取り戻せる可能性があることから、弁護士に依頼し「任意整理」を進めることとした。任意整理がはじ
まると、貸金業者からＭ子への直接の督促が止った。（弁護士費用は当面「民事法律扶助制度」
でまかなう）
また、町役場の徴収事務担当者が集まり、税・国保料・水道料・給食費・町立病院などすべての滞納を表にし、本人の申請で軽減できるものは軽減、その他のものは数年かけて分割納付する計画を作成した。
また、この計画を果たしていくため、「家計相談支援事業」（生活困窮者自立支援法）を受ける
ことを助言すると、Ｍ子は了解した。
負債整理と滞納の分納が動き出すと、Ｍ子は落ち着きを取り戻し、受診を再開した。
さらに、家賃負担を軽減するため、家賃の低い町営住宅へ転居することとした。入居に必要となる敷金・礼金は、母子父子寡婦福祉資金で借り入れることとした。問題となるのは大量のゴミであるが、町社協の独自事業を活用し、ボランティアと清掃業者の協力でアパートの清掃はわず
か１日で終了した。
汚れた衣服や布団は処分し、社協が声かけして集めた古着や中古の布団、電化製品が提供された。また、民生委員の声かけで、近所の有志が軽トラック２台を用意し、タンス運びなども手伝ってくれたため、引っ越し費用はガソリン代だけですんだ。
経済環境と心理的重圧が大きく改善され、また民生委員や周囲の人が力を貸してくれたこともあって、Ｍ子の体調は見違えるように回復した。

30

３ 保護者等に対する支援
子どもの貧困の背景には、保護者やその他の世帯員の複合的な課題があります。保護者等への支援は、子どもへの支援と同等に重要であるとの認識をもって取り組みます。
（１）経済的困窮に対する支援
就労や生活の支援を有効に行っていく上では、家計が安定していることが重要です。
世帯の収入に各種の経済的給付を加えて基礎的な収支を安定させるとともに、緊急時や一時的な出費には福祉的貸付を活用するなど、制度を有効に組み合わせます。
なお、浪費の抑制や計画的な出費など当事者の自己管理も重要であり、後述の生活支援と連携し、保護者本人の意欲やスキルを高めることなどに留意します。
ア 生活保護
生活保護は市町村の福祉事務所で行われていますが、県としては、生活保護法の主旨に沿って必要な世帯に適切な保護を実施するよう、市町村に指導、助言を行います。
イ 児童扶養手当
父母の離婚等により、父または母と生計を共にしていない児童を監護、養育している者に児童扶養手当を支給します。平成２２年８月から父子家庭も対象となっています。
ウ 福祉的貸付・母子父子寡婦福祉資金の貸付を希望するひとり親家庭の生活状況等を踏まえ、生活資金や住宅の修繕費、転宅資金、医療や介護を受けるための費用など一時的な需要についても貸付を行います。
・生活福祉資金では、これに加えて、失業者等日常生活全般に困難を抱えている者に対し、総合支援資金として、生活再建までの間に必要な生活費用を一定期間継続的に貸付けます。
・この他、緊急小口資金では、一定の理由で緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額貸付を行います。
エ 保育料の軽減や医療費の助成
第３子以降保育料軽減事業、乳幼児等医療費助成事業、福祉医療費助成事業等により子育て世帯の負担を軽減します。
（２）生活の支援
生活困窮状態にある保護者等の生活を再建していく上では、経済的支援や、職業的自立の支援以外にも、生活のさまざまな場面での支援が必要となります。

31その際、自己肯定感や自尊感情の低下などの可能性があることに留意し、保護者本人の意欲や思いを尊重しながら、自ら直面する困難を解決できるよう援助していきます。
ア 生活困窮者自立支援法による生活支援、家計相談支援
生活困窮者自立相談支援機関では、例えば、住居探し、医療機関に同行しての症状・治療希望の伝達、多重債務整理のための法テラス等への連絡・同行、市町村役場へ同行しての諸手続など、本人の課題に応じ幅広い支援を行います。
また家計管理の支援を行う「家計相談支援事業」も任意事業として実施可能となっています。
県としては、従事者研修等を通じて、相談支援の質の全県的な向上に取り組みます。
イ ひとり親家庭への生活支援
・市町村福祉事務所の母子・父子自立支援員等により、家庭での育児や家事、精神面・身体面の健康管理等、ひとり親家庭が直面する課題に対応するための相談支援、情報提供等を行います。
・母子・父子福祉センター、母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、生活支援、法律相談、養育費相談等を実施します。また、一定の場合（疾病、冠婚葬祭、出張など）に日常生活を支援するため、家庭生活支援員を派遣します。
ウ 子育てに関する悩みの相談
市町村が実施する地域子育て支援センター事業、乳児家庭全戸訪問事業等において、様々な不安や悩みに対する相談・助言、子育て支援に関する情報提供、適切なサービ
スの紹介等を行っており、県としても市町村に対し必要な支援を行います。
エ 保護者や大人の学習機会の充実
・家庭や地域において子どもを育むために必要とされる資質の向上を図るため、子どもを支援するボランティア等の資質向上のための研修、親学プログラムを活用した家
庭教育への支援を行います。
・また、ひとり親家庭等を対象に、子どものしつけや育児、養育費、健康づくりに関する講習会を実施します。
オ 母子生活支援施設
経済的に困窮する母子家庭や、子どもの養育に不安を抱える母子家庭など専門的・継続的な支援を必要としている母子家庭の母と子を一体的に保護・支援できる母子生
活支援施設を活用しながら、自立に向けた地域での生活を支援します。
（３）就労の支援

32

保護者等に対しては、必要な収入を確保できるよう、能力や適性に応じた就労支援を行います。
ア 福祉部門における就労支援（ア）生活困窮者自立相談支援機関
生活困窮者自立支援機関では、就労支援員を配置し、本人の就労を支援するほか、任意事業として、ただちに一般就労が困難な者に対して前段階の訓練等を行う「就労準備支援事業」が実施可能となっています。
県としては、一般就労が困難な者に対する就労訓練の受け皿や、中間的就労の場の開拓について、市町村と連携しながら取り組んでいきます。
（イ）生活保護
生活保護を行う福祉事務所は、就労の支援に関する問題について被保護者からの相談に応じ必要な情報の提供、助言を行うこととされており、県としては市町村に対し、制度の適切な運用を指導、助言します。
（ウ）ひとり親家庭
・ひとり親家庭に対しては、母子・父子福祉センター、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業支援（無料職業紹介、就業相談、講習会・セミナー）等を実施します。また、一定の場合（技能習得のための進学・就職活動など）に日常生活を支援するため、家庭生活支援員を派遣します。
（一部再掲）
・市町村福祉事務所が実施する自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進
給付金等事業について、ひとり親家庭の親の就業をより効果的に促進するため、関係機関との連携を図り、必要な支援・給付を実施するよう、関係機関に働きかけていきます。
・ひとり親家庭の多様な支援ニーズに対応し、家庭の事情に応じて適切に支援メニューを組み合わせて行う相談・支援を実施するため、市町村福祉事務所の窓口に就業支援の専門性を確保するため、地域の実情に応じて「就業支援専門員」を配置するなど、母子・父子自立支援員等と連携した総合的な支援体制を構築・強化するよ
う市町村に働きかけていきます。
・また、ハローワークやマザーズコーナーと連携し、個々のニーズに応じたきめ細かな就労支援を行います。
（エ）生活保護受給者等就労自立促進事業
生活保護受給者、生活困窮者自立相談支援の対象者、児童扶養手当受給者等について、自治体等とハローワークが連携し、就労支援を集中的に行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」を実施します。
（オ）雇用関係助成制度の活用
ひとり親家庭の親等が子どもを育てながら働くことができる雇用の場を確保する
ため、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金等の雇用関係助成金制度

33について、関係機関と連携のうえ広く周知を図ります。
イ 保育等の確保（一部再掲）
・乳幼児期の子どもの保護者が就労できるよう、幼稚園・保育所等、適切な教育と保育の場を確保します。
・一時保育、病児保育等の事業実施や保護者の相談対応などの多様な保育サービスを提供する市町村の取り組みを支援します。
・放課後児童クラブの計画的な整備を支援します。なお、ひとり親家庭の子どもの保育等を確保するため、保育所入所や放課後児童クラブの利用におけるひとり親家庭への特別の配慮について周知を行います。
（４）保護者としての役割を果たすための支援
保護者は、家庭の運営や、子どもとの関わりなど、それぞれの家庭で求められる役割を果たす上で、悩みや難しさを抱えている場合があります。支援を行うに当たっては、
これらの悩み等に応じ、保護者としての役割を自ら果たしていけるよう、助言・指導等を行うことが必要です。

34

その５：未来へつなぐ
４月になった。
母子・父子自立支援員は、Ｍ子の生活時間に余裕ができたことを見計らい、「Ｂ子を連れて地域子育て支援センターへ行ってみては」と勧めた。センターでは、子育てに関する相談
や、親子の交流の場、遊びの場の提供、また、子育てサークルの活動なども行われている。
相談をすることでＭ子は子育ての悩みが和らいだ。Ｂ子も、母親と遊んだり甘えたりする
時間がたっぷりとれ、安定を取り戻してきた。
保育所でも、Ｍ子が送り迎えに来るときに、悩みを聞いたり、Ｂ子のようすを報告したりした。親の前でよい行動をほめられ、Ｂ子はとてもうれしそうにした。
こうしたことが功を奏し、Ｍ子とＢ子の関係はさらに良好になっていった。
引っ越しを機に、近くの男性が長男Ｃ男のことを気にしてくれるようになった。Ｃ男が小学生の時、子ども神楽で笛を吹いた経験があると知り、男性は、地元神楽団の練習に誘ってくれた。さまざまな職業を持つ団員たちは、仕事の話や若い頃の体験を話してくれた。
あるとき、農家の年配の男性が、次の田植えを手伝ってくれないかとＣ男に頼み、これがきっかけで、Ｃ男は地域美化活動で頼りにされるなど、活動の場を持つようになった。
夏前、Ｃ男と関わりを持っていた連絡調整員は、地域若者サポートステーションへ行くことを持ちかけてみた。Ｃ男は、サポートステーションで、仕事探しをはじめてみることにした。働きながら、来春に通信制高校へ入学したい、とＭ子に話したのは、８月になってからのことである。
引っ越しに前後して、Ｍ子は、フルタイムでの就労をはじめていた。自動車を持たないＭ子のために、母子・父子自立支援員とハローワークが、近くの働き先を見つけたが、これは体調管理の上でも良いことで、無理なく家事と仕事をこなすことができていた。
秋になり「任意整理」が終結を向かえ、約１００万円の過払い金が返ってくることになった。Ｍ子は、家計相談支援員と相談し、一部を滞納の繰り上げ支払いに回し、残りを子どもたちの教育費用として貯蓄しておくことにした。
秋も深まった頃、三者面談に現れたＡ子とＭ子は、担任に志望校を告げた。進学費用は、母子父子寡婦福祉資金でまかなう。Ａ子は、将来地元で保育の仕事をしたいと希望を語った。
Ｍ子は「来春には、子どもが三人とも入学で大変です」と笑った。
面談が終わると、ふたりは保育所でＢ子を迎え、近くの氏神さんに向かった。今夜は秋祭りの神楽があり、そこでＣ男が笛を吹くことになっていたからである。

35

４ 対策推進のための体制整備（１）推進のための組織体制
ア

計画の実施状況を評価し、推進上の課題について協議するため、民間有識者等で構成する「島根県子どものセーフティネット推進委員会（仮称）」を設置します。

イ

全県的な支援体制の充実・強化を図るため、県、市町村等で構成する「島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）」を設置します。

ウ

計画の実施上必要な調整を行うため、関係部局で構成する「庁内連絡会」を設置します。
（２）施策推進状況の管理施策の推進状況については、島根県子どものセーフティネット推進委員会（仮称）に対して、定期的に報告します。
（報告が考えられる事項）
・（３）に掲げる統計指標等の動向
・計画に登載した事業の実施状況
・島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）の検討状況（３）施策推進に当たって把握する統計指標等
国は大綱において２５の指標を定め、これを参考として対策を進める。県もこれに準じ、次の統計指標を継続的に把握し、施策推進上の参考とします。
ア「生活保護を受給している子ども」、「就学援助を受けている子ども」の数等

イ

大綱に示された「指標」のうち、県において保有するデータ

36

施策推進に当たって把握する統計指標等
１ 「子どもの貧困率」に代わる指標（１） 生活保護を受給している子どもの数と比率（２） 就学援助の対象となる児童・生徒の数と比率（高等学校就学支援金を含む）
２ 「子供の貧困対策に関する大綱」の指標（島根県が把握できるもの）（１） 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率（２） 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率（３） 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率（４） 生活保護世帯に属する子供の就職率（中学校卒業後）（５） 生活保護世帯に属する子供の就職率（高等学校卒業後）（６） 児童養護施設の子供の進学率（中学校卒業後）（７） 児童養護施設の子供の就職率（中学校卒業後）（８） 児童養護施設の子供の進学率（高等学校卒業後）（９） 児童養護施設の子供の就職率（高等学校卒業後）（１０）ひとり親世帯の子供の就園率（１１）スクールソーシャルワーカーの配置人数（１２）スクールカウンセラーを配置する小学校の割合（小学校）（１３）スクールカウンセラーを配置する中学校の割合（中学校）（１４）毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合（１５）入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合（１６）ひとり親世帯の親の就業率（母子世帯）（１７）ひとり親世帯の親の就業率（父子世帯）

大綱では、２５の指標が掲げられており、その中には、子どもの貧困対策を考える上で重要な「子どもの貧困率」なども含まれている。
しかし、現在、上記の１７以外の指標は、都道府県別の数値を把握することができない。
そこで、島根県においては、当面、「子どもの貧困率」に代わるものとして、「生活保護」「就学援助」に関するデータを指標として選定し、継続的に把握していくこととする。

37

対策推進のための体制整備（イメージ図）○発見から支援までが円滑に進むよう、「子どもの貧困」について、県内の関係者が認識と情報を共有していくことが必要

庁内連絡会

子どものセーフティネット推進委員会（仮称）○庁内連絡会を設置○民間有識者等で構成

県○計画の実施状況を評価し、推進上の課題○計画の実施上必要な調整を行うについて協議する

県から委員会に対する報告・統計指標等の動向
・計画に登載した事業の実施状況

子どものセーフティネット推進協議会（仮称）・「子どものセーフティネット推進協議会」の検討状況○県・市町村で構成○貧困状態にある子どもや保護者を早期に発見し、確実
市町村

な支援につないでいけるよう、全県的な支援体制の充協議会の活動実・強化を図る○各市町村における支援体制や対策の実施状況の把握○発見・連携の充実・強化に係る検討

市町村

市町村

及び普及
○県内の取り組み、先進的事例等につ市町村

いての情報共有○県民理解の促進に資する啓発活動

38

市町村

第３章

事業計画

第２章の施策体系における各事業は、次のとおり実施します。

１

発見から保護・支援につなぐ体制の整備（１）支援が必要な子どもや保護者の発見
ア 行政の各部門における発見（ア）福祉部門における発見
事 業 名
概

要

生活困窮者自立相談支援事業（機関の設置、早期発見）
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対し、就労の支援その他自立に関する問題について、包括的・一元的に対応する窓口を設置し、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行います。
自立相談支援機関は、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努めます。この場
合、地域内の関係機関のネットワーク強化を図り、生活困窮者の早期発見に努めます。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

困難を有する子ども・若者支援事業（ネットワーク強化支援事業）

概

要

実施主体

市町村

様々な困難を抱える子ども・若者の総合相談や支援、関係機関・団体との連携を強化するために、松江・出雲・浜田・益田を中心とした圏域ネットワークを整備します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

子どもと家庭相談体制整備事業（子どもと家庭電話相談）

概

要

実施主体

市町村

児童を有する家庭の悩みや問題などについて専門知識を持つ相談員が電話で相談を受け、早期に適切な援助を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

子どもと家庭相談体制整備事業（市町村相談体制支援事業）

概

要

実施主体

県

市町村や児童相談所等において、児童虐待をはじめとする児童家庭相談や支援活動を行う職員等の資質向上と専門性の維持を図るための講習会を実施し、児童相談体制の充実を図ります。（児童福祉司資格認定講習）

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

民生委員、児童委員

概

要

実施主体

県

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。一部の児童

39

委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
（なお、民生委員は児童委員を兼務しています。
）
担 当 課

地域福祉課

事 業 名

民生委員活動推進事業

概

要

実施主体

厚生労働省

民生委員の活動費を支給します。
また、法定単位民生児童委員協議会の活動費を助成し、活動の活性化を図ります。
民生委員の経験年数やテーマ等に応じた研修を実施します。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

子どもと家庭相談体制整備事業（主任児童委員研修）

概

要

実施主体

県・法定単位民生児童委員協議会

地域における身近な相談窓口である主任児童委員の資質向上を図るため、講師による講演、実践発表などで構成する研修会を実施するとともに全国研修会に代表を派遣
します。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

県（イ）保健部門における発見
事 業 名
概

要

母子保健専門人材育成事業
健やか親子しまね計画を推進するため、母子保健に係る関係者の資質向上を図る研修会等を実施します。

担 当 課

健康推進課

事 業 名

母子保健評価検討事業

概

要

実施主体

県

健やか親子しまね計画推進に必要な圏域の特性に応じた検討会や研修会を行うとともに、市町村への母子保健事業に関する助言、支援を実施します

担 当 課

健康推進課

実施主体

県

（ウ）早期発見のための幅広い情報収集と連携
事 業 名
概

要

生活困窮者自立相談支援事業（機関の設置、早期発見）【再掲】
生活困窮者自立相談支援事業においては、市町村の他部局（徴収部門や福祉以外の相談窓口等）における相談や情報について、個人情報に留意しながら、適切に連携することとされています。
さらに地域の関係機関等との連携を図ることとされており、その例としては、公共
職業安定所、社会福祉協議会の相談窓口、消費者生活センター、法テラス、医療関係機関、地域若者サポートステーション、地域包括支援センター、障害者相談支援事業
所、ライフライン事業者、個別配達などで住民の日常生活と関わる事業所、地域活動
団体や住民団体などが挙げられます。

40

担 当 課

イ

地域福祉課

実施主体

市町村

学校、幼稚園・保育所等における発見
事 業 名
概スクールソーシャルワーカー活用事業

要

いじめ、不登校、暴力行為など生徒指導上の課題への対応や児童生徒の置かれた環境の改善のため、教育分野に関する知識をはじめ、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談・支援体制を整
備します。

担 当 課

教育指導課

実施主体

県、市町村

（２）問題の共有と役割分担の決定
ア

要保護児童対策地域協議会
事 業 名
概

要保護児童対策地域協議会

要

虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図る
ため、児童福祉、保健医療、教育、警察・司法などの関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下でそれぞれが必要な対応をします。

担 当 課

イ

青少年家庭課

実施主体

市町村

生活困窮者自立相談支援機関
事 業 名
概

生活困窮者自立相談支援事業（支援の調整）【再掲】

要

生活困窮者自立相談支援機関は、本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定します。
プランには、自立支援法に基づく支援に加え、ほかの公的支援またはインフォーマ
ルな支援など、本人の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込みます。
また、支援調整会議を開催し、各支援機関が、プランの支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成します。

担 当 課

地域福祉課

実施主体

市町村

（３）発見から連携へつなぐ体制の強化
事 業 名概

島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）要

県及び市町村で構成し、県内各地域の支援体制や対策の実施状況の把握、発見・連携方策の充実・強化に係る検討や普及、情報共有、県民理解の促進、施策の周知に関する活動等を行います。

担 当 課

２

地域福祉課

実施主体

子どもの安心と成長の環境づくり（１）安心の確保

41

県

ア

社会的養護等の適切な利用と体制の整備
事 業 名
概

要

子どもと家庭特定支援事業（児童相談所一時保護事業）
棄児、家出などにより適当な保護者や生活の場がない場合、虐待や放任など家庭から一時的に引き離さなければならない場合、子どもの行動が自分や他人に危害を及ぼすおそれのある場合に、必要な期間、一時保護所や児童養護施設などで、一時保護を
行います。

担 当 課

青少年家庭課

事 業 名

施設入所児童支援事業（措置費）

概

要

実施主体

県

施設等に入所している児童がより一層充実した処遇を受けるとともに、一日でも早く家庭復帰や自立が行えるように支援します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

里親委託児童支援事業

概

要

実施主体

県

里親登録に必要な各種研修会を実施し、家庭的養護の中心を担う里親を育成します。
里親の養育技術の向上や地域社会に密着した里親制度の発展に寄与するための在り方などについて研鑽を深めるための研修会を実施します。
新規の里親登録者の開拓と里親委託を促進し、登録里親の支援を行うため、里親会に里親支援機関事業を委託し、協働して、里親支援のための里親家庭訪問活動、里親制度の広報啓発活動、里親・里子交流会、施設訪問などの事業を実施します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）

概

要

実施主体

県

保護者の疾病や社会的事由等により、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童の短期間の預かりや、保護者の仕事等の理由により帰宅が夜間にわたる場合や休日の勤務等に対応する事業を実施します。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

市町村

事 業 名

子どもと家庭相談体制整備事業（児童相談所職員研修）

概児童虐待に対応する職員の資質向上を図るため、児童虐待対応職員資質向上研修会

要を実施します。
（関係機関、施設職員にも参加呼びかけ）
また、職員の資質向上のため児童相談所内において、新任職員研修をはじめとする研修を実施するほか、研修機関等が実施する各種研修に参加させ、その復命研修等を実施します。
担 当 課

青少年家庭課

実施主体

42

県

イ

保育等の確保事 業 名
概要保育所等緊急整備事業
保育所等の創設、改築、修繕等の整備を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

一時預かり事業

概

要

実施主体

市町村

社会活動等により、一時的に家庭での乳幼児の保育が困難となる場合等に対応するため、保育所、幼稚園等で一時的に預かります。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

病児保育事業

概

要

実施主体

市町村

保護者が就労している場合で、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に対応するため、病気や病気回復期の児童を、病院・保育所等に付設された専用スペース
等において看護師等が一時的に保育します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

放課後児童クラブ施設整備

概要青少年家庭課事 業 名

新卒保育士確保支援事業

要市町村

放課後児童クラブを実施する施設の創設、改築、修繕等の補助を行います。

担 当 課

概

実施主体

実施主体

市町村

保育士養成施設を卒業する学生を確保するために、保育士養成施設の学生を対象とした就職説明会等を実施します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

保育士・保育所支援センター事業

概

要

実施主体

県

潜在保育士への就職支援、保育所に勤務する保育士等への相談支援、保育所の潜在
保育士活用支援等を実施する保育士・保育所支援センターの設置運営に要する費用の一部を補助します。

担 当 課

ウ

青少年家庭課実施主体

県

地域の力を生かした居場所づくり
事 業 名
概

要

生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として、学習支援、居場所の提供、進路相談、高校中退防止のため支援、親に対する養育支援、その他貧困連鎖防止に資すると認められる支援を行います。

43

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

民生委員、児童委員【再掲】

概

要

実施主体

市町村

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。一部の児童
委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
（なお、民生委員は児童委員を兼務しています。
）

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

しまねすくすく子育て支援事業

概

要

実施主体

厚生労働省

民間団体等を活用し、身近な地域で子どもの預かり等を行う事業を実施する市町村の取組を支援します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

結集！しまねの子育て協働プロジェクト

概○放課後支援（放課後子ども教室）

要

実施主体

市町村

・放課後や週末等に、公民館や学校の余裕教室等を活用し、年齢の異なる子どもた
ちが群れて体験・交流・宿題などをする場を提供します。
・放課後児童健全育成事業と連携した総合的な放課後対策を推進します。（放課後子ども総合プラン）
担 当 課

エ

社会教育課

実施主体

市町村

食育活動の推進事 業 名
概要

食育推進基盤整備事業
乳幼児期からの健康を支える「食育」については、島根県食育推進計画第二次計画を踏まえて、しまね食育まつり等体験型のイベントの開催や食育推進のボランティアの育成、ネットワーク会議、情報の発信、市町村の取組み支援などを推進します。

担 当 課

オ

健康推進課

実施主体

県

子どもの心理的ケア
事 業 名
概

要

スクールカウンセラー等活用事業
県内の公立小中高等学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーを配置・派遣す
ることによって、児童生徒や保護者への相談支援や教職員への助言など、学校の教育相談体制の充実を図ります。

担 当 課

教育指導課

実施主体

44

県

事 業 名概

子どもと家庭相談体制整備事業（児童相談所職員研修）【再掲】

要

児童虐待に対応する職員の資質向上を図るため、児童虐待対応職員資質向上研修会を実施します。
（関係機関、施設職員にも参加呼びかけ）
また、職員の資質向上のため児童相談所内において、新任職員研修をはじめとする研修を実施するほか、研修機関等が実施する各種研修に参加させ、その復命研修等を実施します。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

県（２）学びの支援
ア

就学に伴う経済的負担の軽減
事 業 名
概

要

就学援助
経済的な理由により子どもを小学校や中学校に就学させることが困難な保護者に対して、学用品費、通学用品費、修学旅行費等を援助します。

担 当 課

学校企画課

事 業 名

高等学校等就学支援金

概

要

実施主体

市町村

家庭の教育費負担を軽減するため、高等学校に在籍する生徒等に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給します。

担 当 課

学校企画課、総務部総務課

事 業 名

私立高等学校等授業料減免事業

概

要

実施主体

県

生活に困窮している者の就学を援助するため、県内の私立中学・高等学校等に在籍する生徒の授業料を減免する事業を行っている学校法人等に対し、補助金を交付しま
す。

担 当 課

総務部総務課事 業 名

高等学校等奨学のための給付金

概

要

実施主体

県

授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等のいる非課税世帯の保護者に対して、返済不要の給付金を支給します。

担 当 課

学校企画課、総務部総務課

事 業 名

島根県高等学校等奨学事業

概

要

実施主体

県

島根県内に生活の根拠を有する者の子弟で、高等学校等に在学する者で、学習意欲が旺盛でありながら経済的な理由により修学が困難な者に対し、奨学資金（無利子）を貸与します。

担 当 課

学校企画課

実施主体

45

（公財）島根県育英会

事 業 名概要特別支援教育就学奨励費
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の充実を図るため、障がいのある幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、特別支援教育の振興を図ります。

担 当 課

イ

特別支援教育課、学校企画課

実施主体

県、市町村

学校教育による学力保障
事 業 名
概

要

学校教育による学力保障
少人数学級編制の計画的な導入や習熟度別の少人数指導、放課後補習など、きめ細かな教育を実施します。
発達障がいを有する児童生徒や自学教室での学習への対応など、児童生徒個々の課題に応じた教育を実施します。

担 当 課

ウ

教育指導課、学校企画課

実施主体

県、市町村

地域等における学習支援
事 業 名
概

要

結集！しまねの子育て協働プロジェクト
学校支援、放課後支援、家庭教育支援、土曜日の教育支援等、地域住民等の参画による取組を有機的に組み合わせて、学校・家庭・地域が協働して子どもを育んでいく
市町村の取組を支援します。
○学校支援（学校支援地域本部）
・地域の実情に応じた仕組み・組織のもとに、コーディネーターが核となり、学習
支援、環境整備、登下校の見守りなどのボランティア活動を中心とする学校支援活動を実施します。
○放課後支援（放課後子ども教室）（再掲）
・放課後や週末等に、公民館や学校の余裕教室等を活用し、年齢の異なる子どもた
ちが群れて体験・交流・宿題などをする場を提供します。
・放課後児童健全育成事業と連携した総合的な放課後対策を推進します。（放課後子ども総合プラン）○土曜日の教育支援
・地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的な学習プログラムを計画・実施します。

担 当 課

社会教育課

事 業 名

生活困窮世帯の子どもの学習支援事業【再掲】

概

要

実施主体

市町村

生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として、学習支援、居場所の提供、進路相談、高校中退防止のため支援、親に対する養育支援、その他貧困連鎖防46

止に資すると認められる支援を行います。
担 当 課

エ

地域福祉課

実施主体

市町村

学校における就学継続のための支援
事 業 名
概

要

スクールカウンセラー等活用事業【再掲】
県内の公立小中高等学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーを配置・派遣す
ることによって、児童生徒や保護者への相談支援や教職員への助言など、学校の教育相談体制の充実を図ります。

担 当 課

教育指導課

事 業 名

公立高等学校等学び直し支援金

概

要

実施主体

県

高等学校等中退者が公立高等学校等に再入学して学び直す場合、高等学校等就学支援金の支給期間経過後も最長２年間まで就学支援金相当額を支給し、授業料に係る支援を行います。

担 当 課

学校企画課

事 業 名

私立高等学校等学び直し等のための就学支援金

概

要

実施主体

県

国の就職支援金制度の対象とならない、高等学校等を卒業し又は終了した者や高等学校等に在学した期間が通算して 36 月を超える者等に対し、就学支援金相当額を支給し、授業料にかかる支援を行います。

担 当 課

総務部総務課事 業 名

高等学校等における就学継続のための支援

概

要

実施主体

県

課題を抱える生徒が意欲を持って学校生活を送るため、校内の連絡会議など組織体制を整備し、生徒個々に応じて、きめ細かな教育相談や進路相談を実施します。

担 当 課

教育指導課

実施主体

県

事 業 名

専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究事業（うち経済的支援
事業）

概

要

私立専門学校が、経済的理由により修学が困難な生徒に対して授業料の一部を免除
した場合、学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の一部を支援しま
す。

担 当 課

総務部総務課

実施主体

文部科学省

（３）進学・就労等の支援
ア

奨学金等の情報提供
事 業 名

島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）
【再掲】

47

概

要

県及び市町村で構成し、県内各地域の支援体制や対策の実施状況の把握、発見・連携方策の充実・強化に係る検討や普及、情報共有、県民理解の促進、施策の周知に関する活動等を行います。

担 当 課

イ

地域福祉課

実施主体

県

進学費用、資格等の取得や就職に関する経済的支援
事 業 名
概

要

島根県母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、子どもの修学資金や、ひとり親及び子どもの技能習得に必要な経費や、就職等の支度に必要な費用を無利子または低利子で貸付します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

生活福祉資金

概

要

実施主体

県

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯で、他の公的資金等の貸付を受けることができない世帯に対し、子どもの修学資金、保護者や子どもの技能習得に必要な経費や、就職等の支度に必要な費用を無利子または低利子で貸付けします。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

生活福祉資金貸付事業

概

要

実施主体

生活福祉資金貸付事業に係る島根県社会福祉協議会の事務費を助成します。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

介護福祉士等修学資金貸付事業

概

要

島根県社会福祉協議会

実施主体

島根県社会福祉協議会

介護福祉士指定養成施設等、社会福祉士指定養成施設等又は実務者養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けます。
卒業した日から１年以内に、県内の指定施設等において介護福祉士若しくは社会福祉士の業務に従事し、引き続いて一定期間これらの業務に従事したときは、返還額の全部を免除します。
生活保護世帯またはこれに準ずる者は、入学準備金、就職準備金、生活費加算があ
ります。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

保育士修学資金貸付事業

概

要

実施主体

島根県社会福祉協議会

保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対し修学に要する費用の貸付を行います。

担 当 課

青少年家庭課実施主体

48

島根県社会福祉協議会

ウ

ひとり親家庭の子どもや児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援
事 業 名
概

要

母子家庭等就業・自立支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）
ひとり親及びひとり親家庭の子どもに対し就業相談や、就業支援講習会の実施、ハ
ローワーク等と連携した就業情報の提供を行います。

担 当 課

青少年家庭課

事 業 名

施設入所児童支援事業（措置費）【再掲】

概

要

実施主体

県

施設等に入所している児童がより一層充実した処遇を受けるとともに、一日でも早く家庭復帰や自立が行えるように支援します。

担 当 課

青少年家庭課

事 業 名

施設入所児童支援事業（児童養護施設等入所児童自立支援事業）

概

要

実施主体

県

高校等卒業後の社会的自立を促進するため、就職時に有用となる運転免許資格の取得に要する経費の一部を助成します。

担 当 課

エ

青少年家庭課実施主体

県

若年者向けの就労支援
事 業 名
概

要

若年者雇用対策事業（ジョブカフェ事業）
若年者を対象に、職業相談から就職支援セミナー、職業訓練情報の提供、職業紹介、就職後のフォローアップまでの一貫した雇用関連サービスを提供する拠点として「ジョブカフェしまね」を設置し、若年者の県内就職を促進します。

担 当 課

雇用政策課

事 業 名

地域若者サポートステーション事業

概

要

実施主体

県（ふるさと島根定住財団）

若年無業者に対して、相談から自立支援まで一貫した支援を行う「地域若者サポー
トステーション」を設置し、若年無業者の職業的自立を促進します。

担 当 課

雇用政策課

事 業 名

若いしまね人のための就労体験事業

概

要

実施主体

県（県社会福祉協議会）

県内在住の若年未就業者の就業機会を確保するため、一定期間の産業就労体験機会の提供と体験に必要な費用の一部を助成します。

担 当 課

オ

雇用政策課

実施主体

県（ふるさと島根定住財団、県社会福祉協議会）

中学卒業後、高校中退後の進路未定者の状況把握と支援
事 業 名

連絡調整員配置事業

49

概

要

県東部・西部の拠点校に、それぞれ「連絡調整員」を配置し、中学校卒業直後及び高校中退直後における、不登校による引きこもりや家居などの生徒について掌握し、社会参加に向けての連絡調整を行います。

担 当 課

３

教育指導課

実施主体

県

保護者等に対する支援（１）経済的困窮に対する支援
ア

生活保護
事 業 名
概

生活保護の実施

要生活保護を受給する世帯に対しては、最低生活の維持に必要な扶助を行うとともに、自立に向けた援助を行います。
県は、法の趣旨に沿って適切な保護を実施するよう会議、研修、監査等の機会を通じて、市町村に指導・助言を行います。

担 当 課

イ

地域福祉課

実施主体

市町村

児童扶養手当事 業 名
概要

児童扶養手当父母の離婚等により、父又は母と生計を共にしていない児童を監護、養育している者に児童扶養手当を支給します。平成２２年８月から父子家庭も対象となっていま
す。

担 当 課

ウ

青少年家庭課

実施主体

市町村

福祉的貸付
事 業 名
概

要

島根県母子父子寡婦福祉資金貸付金【再掲】母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、ひとり親家庭の生活資金や住宅資金、転宅資金など必要な経費を無利子または低利子で貸し付けます。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

生活福祉資金（緊急小口資金含む）【一部再掲】

概

要

実施主体

県

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯で、他の公的資金等の貸付を受けることができない世帯に、生活資金や住宅資金、転宅資金など必要な経費を無利子または低利子で貸し付けます。
また、医療費又は介護費の支払いなど臨時の生活費が必要なときなど、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用を貸し付ける緊急小口資金もあ
ります。

担 当 課

地域福祉課

実施主体

50

島根県社会福祉協議会

エ

保育料の軽減や医療費の助成
事 業 名
概

第３子以降保育料軽減事業

要

第３子以降の３歳未満児の保育料等を軽減するために必要となる経費の一部を補
助します。

担 当 課

青少年家庭課

事 業 名

福祉医療費助成事業

概

要

実施主体

市町村

重度心身障がいの方、ひとり親家庭の父母と１８歳未満又は高校３学年修了までの子どもが、医療機関で受診された場合、医療費の一部を公費で負担します。

担 当 課

障がい福祉課、青少年家庭課

事 業 名

乳幼児等医療費助成事業

概

要

実施主体

市町村

小学校就学前の乳幼児の入院・通院・薬局等に係る医療費、就学後２０歳未満の児童等の慢性呼吸器疾患等 14 疾患群による入院に係る医療費を対象に公費負担助成を実施します。

担 当 課

健康推進課

事 業 名

要保護・準要保護児童生徒の医療費助成

概

要

実施主体

市町村

学校保健安全法に基づき、小学校、中学校、特別支援学校小学部、中学部に在籍する児童生徒の中で、感染性又は学習に支障を生ずる疾病があり、学校において治療の指示を受けたとき、治療のための医療に要する費用について必要な援助を行います。

担 当 課

保健体育課

実施主体

県教育委員会（２）生活の支援
ア 生活困窮者自立支援法による生活支援、家計相談支援
事 業 名
概

要

生活困窮者自立相談支援事業【一部再掲】
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対し、就労の支援その他自立に関する問題について、包括的・一元的に対応する窓口を設置し、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行います。
また、支援の種類及びその内容等を記載した計画の作成など、生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助を行います。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

家計相談支援事業（生活困窮者自立支援法）

概

要

実施主体

市町村

家計収支の均衡がとれていないなど家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再建されるよう、家計の状況を明らかにして、必要な情報提供や専門的助言・指導等を行います。

51

担 当 課

イ

地域福祉課

実施主体

市町村

ひとり親家庭への生活支援
事 業 名
概

要

母子家庭等就業・自立支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）
個々のひとり親家庭のニーズに応じた子育て・生活支援や、就業自立支援制度につなげられるよう相談窓口や支援策を周知し、適切な相談対応を行うとともに、情報共有の充実に努めます。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

ひとり親家庭等日常生活支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）

概

要

実施主体

市町村

ひとり親家庭等が、自立のための資格取得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

母子家庭等就業・自立支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）【一部再掲】

概

要

実施主体

県、市町村

就業相談や、就業支援講習会の実施、ハローワーク等と連携した就業情報の提供を行うとともに、養育費に関する専門知識を有する相談員による相談体制の整備など、生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、総合的な自立支援を行います。併せて、市町村や関係機関との連携により、母子・父子自立支援員等の資質向上を図ります。

担 当 課

ウ

青少年家庭課

実施主体

県

子育てに関する悩みの相談
事 業 名
概

要

利用者支援事業
市町村窓口などで保育所等の施設や地域の子育て支援事業等の情報提供、相談、助言等の支援を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

地域子育て支援拠点事業

概

要

実施主体

市町村

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言その他の援助を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

乳児家庭全戸訪問事業

概

要

実施主体

市町村

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供
や養育環境等の把握を行うなどにより、乳児家庭の孤立化を防止します。

52

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

養育支援訪問事業

概

要

実施主体

市町村

養育支援が特に必要と判断される家庭に対して保健師等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

母子保健専門人材育成事業【再掲】

概

要

実施主体

市町村

健やか親子しまね計画を推進するため、母子保健に係る関係者の資質向上を図る研修会等を実施します。

担 当 課

健康推進課

事 業 名

母子保健評価検討事業【再掲】

概

要

実施主体

県

健やか親子しまね計画推進に必要な圏域の特性に応じた検討会や研修会を行うとともに、市町村への母子保健事業に関する助言、支援を実施します。

担 当 課

エ

健康推進課

実施主体

県

保護者や大人の学習機会の充実
事 業 名結集！しまねの子育て協働プロジェクト（人材育成研修・家庭教育支援）

概○人材育成研修要・地域の子育て体制づくりにかかわるコーディネーター等の養成・資質向上のための研修を実施するとともに県推進委員会を設置します。
○家庭教育支援・市町村が実施主体となり、親学プログラム及び親学ファシリテーターを活用し、全ての親が安心して家庭教育を行うための支援活動を実施します。
・親学ファシリテーター等の組織化等による相談対応
・親学プログラムを活用した保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供など
担 当 課

社会教育課

事 業 名

ひとり親家庭等生活向上事業（母子家庭等対策総合支援事業）

概

要

実施主体

市町村

ひとり親家庭等は、就業や家事等の日々の生活に追われ、児童のしつけ・育児や健康管理が十分に行き届かない面があることから、児童のしつけや育児、養育費、健康づくりに関する講習会を実施します。

担 当 課

オ

青少年家庭課

実施主体

母子生活支援施設
事 業 名

母子生活支援施設

53

県、市町村

概

要

経済的に困窮する母子家庭や、子どもの養育に不安を抱える母子家庭など専門的・継続的な支援を必要としている母子家庭の母と子を一体的に保護・支援できる母子生
活支援施設を活用しながら、自立に向けた地域での生活を支援します。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

市町村（３）就労の支援
ア

福祉部門における就労支援（ア）生活困窮者自立相談支援機関
事 業 名
概

要

生活困窮者自立相談支援事業（就労の支援）
本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定します。
このプランを踏まえ、ハローワークや協力企業をはじめ、就労支援に関するさまざ
まな社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援を行います。

担 当 課

地域福祉課

事 業 名

就労準備支援事業（生活困窮者自立支援法）

概

要

実施主体

市町村

就労に必要な 実践的知識・技能等が不足しているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力形成から支援を、計画的かつ一貫して実施します。

担 当 課

地域福祉課

実施主体

市町村

（イ）生活保護事 業 名
概要被保護者就労支援事業
福祉事務所が就労可能と判断する生活保護受給者のうち、本事業へ参加を希望する
ものについて、就労に関する相談・助言、求職活動への支援・同行、連絡調整、個別
求人開拓、定着支援等を行います。

担 当 課

地域福祉課

実施主体

市町村

（ウ）ひとり親家庭
事 業 名
概

要

ひとり親家庭等日常生活支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）【再掲】
ひとり親家庭等が、自立のための資格取得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行います。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

54

県、市町村

事 業 名概要

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講したひとり親家庭の親に対して、講座修了後に受講料の一部を支給します。
また、看護師等、経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で受講する場合に、生活費の負担軽減のため、給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に修了支援給付金を支給します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

マザーズハローワーク事業

概

要

実施主体

市町村

子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行います。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

労働局（エ）生活保護受給者等就労自立促進事業
事 業 名
概

要

生活保護受給者等就労自立促進事業
生活保護受給者、生活困窮者自立相談支援の対象者、児童扶養手当受給者等について、ハローワークと自治体が連携し、就労支援を集中的に行います。

担 当 課

地域政策課、青少年家庭課

事 業 名

母子・父子自立支援プログラム策定等事業（母子家庭等対策総合支援事業）

概

要

実施主体

労働局、県、市町村

個々のひとり親家庭の親の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワー
クや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行います。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

県、市町村

（オ）雇用関係助成制度の活用
事 業 名
概

要

マザーズハローワーク事業【再掲】
子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行います。

担 当 課

青少年家庭課

事 業 名

特定求職者雇用開発助成金（雇用安定事業）

概

要

実施主体

労働局

母子家庭の母等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、継続して55雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成し、これらの方の雇用機会の増大を図います。
担 当 課

青少年家庭課事 業 名

トライアル雇用奨励金（雇用安定事業）

概

要

実施主体

労働局

母子家庭の母等を含む職業経験の不足等から常用就職が困難な方を一定期間試行
雇用することにより、その適性や能力を見極め、これらの方の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ります。

担 当 課

イ

青少年家庭課

実施主体

労働局

保育等の確保（一部再掲）
事 業 名
概

要

保育所等緊急整備事業【再掲】
保育所等の創設、改築、修繕等の整備を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

一時預かり事業【再掲】

概

要

実施主体

市町村

社会活動等により、一時的に家庭での乳幼児の保育が困難となる場合等に対応するため、保育所、幼稚園等で一時的に預かります。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

病児保育事業【再掲】

概

要

実施主体

市町村

保護者が就労している場合で、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に対応するため、病気や病気回復期の児童を、病院・保育所等に付設された専用スペース
等において看護師等が一時的に保育します。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

放課後児童クラブ施設整備【再掲】

概

要

実施主体

放課後児童クラブを実施する施設の創設、改築、修繕等の補助を行います。

担 当 課

青少年家庭課事 業 名

新卒保育士確保支援事業【再掲】

概

要

市町村

実施主体

市町村

保育士養成施設を卒業する学生を確保するために、保育士養成施設の学生を対象とした就職説明会等を実施します。

担 当 課

青少年家庭課

実施主体

事 業 名

保育士・保育所支援センター事業【再掲】

56

県

概

要

潜在保育士への就職支援、保育所に勤務する卒保育士等への相談支援、保育所の潜
在保育士活用支援等を実施する保育士・保育所支援センターの設置運営に要する費用の一部を補助します。

担 当 課

４

青少年家庭課実施主体

県対策推進のための体制整備（１）推進のための組織体制
ア

島根県子どものセーフティネット推進委員会（仮称）
事 業 名
概

要

島根県子どものセーフティネット推進委員会（仮称）
民間有識者等で構成し、本計画の実施状況を評価し、推進上の課題について協議し
ます。

担 当 課

イ

地域福祉課

実施主体

県

島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）
事 業 名
概

要

島根県子どものセーフティネット推進協議会（仮称）【再掲】
県及び市町村で構成し、県内各地域の支援体制や対策の実施状況の把握、発見・連携方策の充実・強化に係る検討や普及、情報共有、県民理解の促進に資する啓発活動等を行います。

担 当 課

地域福祉課

実施主体

57

市町村

資

料

58

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年六月二十六日法律第六十四号）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのな

いよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条

子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
２

子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつ

つ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第五条

国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第六条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況の公表）

59

第七条

政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければならない。
第二章 基本的施策（子どもの貧困対策に関する大綱）
第八条

政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」という。）を定めなければならない。
２

大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

子どもの貧困対策に関する基本的な方針

二

子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策

三

教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項

四

子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項

３

内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、大綱を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、大綱の変更について準用する。

６

第二項第二号の「子どもの貧困率」及び「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」の定義は、政令で定める。

（都道府県子どもの貧困対策計画）
第九条

都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画（次項において「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（教育の支援）第十条

国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状

況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
（生活の支援）第十一条

国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。

60

（保護者に対する就労の支援）
第十二条

国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
（経済的支援）第十三条

国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究）
第十四条

国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。
第三章 子どもの貧困対策会議（設置及び所掌事務等）
第十五条

内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議（以下「会議」という。）

を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

大綱の案を作成すること。

二

前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること。

３

文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。

４

厚生労働大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成
し、会議に提出しなければならない。

５

内閣総理大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、関係行政機関の長の協力を得て、第八条第二項各号に掲げる事項のうち前二項に規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。

（組織等）
第十六条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

３

委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

61

４

会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て処理する。

５

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

62

63

子どもの貧困に関する指標（全国の状況）
No.

指標

数値

備考

1

生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率

90.8%

H25.4.1.現在

2

生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率

5.3%

H25 年度現在

3

生活保護世帯に属する子供の大学等進学率

32.9%

H25.4.1.現在

4

生活保護世帯に属する子供の就職率（中学校卒業後）

2.5%

H25.4.1.現在

5

生活保護世帯に属する子供の就職率（高等学校卒業後）

46.1%

H25.4.1.現在

6

児童養護施設の子供の進学率（中学校卒業後）

96.6%

H25.5.1.現在

7

児童養護施設の子供の就職率（中学校卒業後）

2.1%

H25.5.1.現在

8

児童養護施設の子供の進学率（高等学校卒業後）

22.6%

H25.5.1.現在

9

児童養護施設の子供の就職率（高等学校卒業後）

69.8%

H25.5.1.現在

10

ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園）

72.3%

＊１

11

ひとり親家庭の子供の進学率（中学校卒業後）

93.9%

＊２

12

ひとり親家庭の子供の就職率（中学校卒業後）

0.8%

＊２

13

ひとり親家庭の子供の進学率（高等学校卒業後）

41.6%

＊２

14

ひとり親家庭の子供の就職率（高等学校卒業後）

33.0%

＊２

15

スクールソーシャルワーカーの配置人数

1,008 人H25 年度現在
H24 年度現在

16

スクールカウンセラーの配置率（小学校）37.6%※その他教育委員会等に 1,534 箇所配置
H24 年度現在

17

スクールカウンセラーの配置率（中学校）82.4%※その他教育委員会等に 1,534 箇所配置

就学援助制度に関する周知状況
18

19

20

・毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合
就学援助制度に関する周知状況
・入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合
日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者

64

予約採用段階61.9%

H25 年度現在

61.0%

H25 年度現在

40.0％

H25 年度実績

21のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子）在学採用段階100.0％

日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者

予約採用段階100.0％のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（有利子）在学採用段階100.0％

H25 年度実績

22

ひとり親家庭の親の就業率（母子家庭）

80.6%

＊１

23

ひとり親家庭の親の就業率（父子家庭）

91.3%

＊１

24

子供の貧困率

16.3%

＊３

25

子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率

54.6%

＊３

＊１

H23 年度全国母子世帯等調査、＊２＊３

H25 年国民生活基礎調査

H23 年度全国母子世帯等調査（特別集計）（島根県における状況との対比）

子供の貧困率

指標の項目

全国

島根県

時点

全体

16.3%

県

H24

ひとり親家庭等（子供がいる
現役世帯のうち大人が１人）

生活保護世帯の子供

児童養護施設の子供

ひとり親世帯の子供※

別

データ
54.6%

な

H24

し

高等学校等進学率

90.8%

84.5%

H25.4.1

中学卒業後の就職率

2.5%

3.4%

H25.4.1

大学等進学率

32.9%

34.3%

H25.4.1

高校卒業後の就職率

46.1%

51.4%

H25.4.1

中学卒業後の進学率

96,6%

100.0%

H25.5.1

中学卒業後の就職率

2.1%

0.0%

H25.5.1

高校卒業後の進学率

22.6%

25.0%

H25.5.1

高等学校卒業後の就職率

69.8%

75.0%

H25.5.1

就園率（保育所・幼稚園）※

72.3%

67.8%

H23.11.1

中学校卒業後の進学率

93.9%

中学校卒業後の就職率0.8%

高等学校卒業後の進学率

41.6%

高等学校卒業後の就職率

33.0%

スクールソーシャルワーカーの配置人数

県

H23.11.1

別H23.11.1

データ
なH23.11.1

しH23.11.1

1008

30

H25 年度ひとり親世帯の就業率

母子世帯の就業率※

80.6%

92.0%

H23.11.1※

父子世帯の就業率※

91.3%

95.3%

H23.11.1※＝国指標の出典は「平成２３年度全国母子世帯等調査」、県は「平成２５年度島根県母子世帯寡婦世帯父子世帯実態
調査65

「子どもの貧困率」について（「平成 25 年度国民生活基礎調査の概要」から）
平成 24 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 122 万円（名目値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 16.1％となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 16.3％となっている。
「子どもがいる現役世帯」（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、15.1％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 54.6％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.4％となっている。
貧困率の年次推移（参考） 相対的貧困率について66

島根県子どもの貧困対策計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第 64 号）に規定する子どもの貧困対策についての計画に関する事項を検討するため、島根県子どもの貧困対策計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 委員会は別表に掲げる者をもって構成する。
２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
（委嘱期間）
第３条 委員を委嘱する期間は、平成 26 年 11 月 13 日から平成 27 年３月 31 日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（関係者の出席）第６条 委員会は、必要に応じ関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、島根県健康福祉部地域福祉課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則
１ この要綱は、平成 26 年 11 月 13 日から施行する。
２ この要綱の施行の日以後、最初に開催される委員会の会議は、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、島根県健康福祉部長が招集するものとする。

67

島根県子どもの貧困対策計画策定委員会
氏名

委員名簿

団体名等

髙橋 憲二
（委員長）

学校法人 広瀬学園
島根総合福祉専門学校

福井均子

島根県保育協議会

山口千暁

島根県国公立幼稚園長会

理事長

松江市保育研究会副会長

岩井三知恵

島根県小学校長会

副会長

山﨑

潤

島根県中学校長会

副会長

小林

邦彦

島根県公立高等学校長協会

塩冶静雄

島根県私立高等学校長会

岡笑子

島根県特別支援学校長会

幹事

会長
会長
副会長

加納美代子

スクールソーシャルワーカー

田原喜世子

島根県民生児童委員協議会

副会長

荻

保子

島根県母子寡婦福祉連合会

会長

山崎

幸史

島根県相談支援専門員協会

副会長

福間

良治

島根県児童養護施設協議会

会長

落合

慧

島根県里親会会長

足立 卓久（副委員長）

島根県社会福祉士会

清水佳恵美

大田市健康福祉部

社会福祉課長細貝芳弘

邑南町教育委員会

学校教育課長

吉野

明彦

島根労働局

会長

職業安定部長（敬称略）

68

島根県子どもの貧困対策計画策定委員会

検討の経過

１ 第１回委員会（１）日 時 平成 26 年 11 月 13 日 13：30～15：30（２）会 場 松江市殿町 島根県民会館大会議室（３）議 事・委員長、副委員長の選任について・子どもの貧困対策についての計画の策定について
・その他
２ 委員の書面による意見提出
平成 26 年 11 月 13 日から平成 26 年 12 月 12 日まで
３ 第２回委員会（１）日 時平成 27 年１月 30 日 13：30～16：00（２）会 場
松江市殿町 市町村振興センター大会議室（３）議 事・報告事項
・「島根県子どもの貧困対策についての計画（仮称）」骨子（案）
について
・その他
４ 委員の書面による意見提出
平成 27 年 2 月 20 日から平成 27 年 3 月 6 日まで
５ パブリックコメント
平成 27 年 2 月 20 日から平成 27 年 3 月 19 日まで
６ 第３回委員会（１）日 時 平成 27 年３月 26 日

13：30～15：30（２）会 場 松江市殿町 島根県民会館大会議室（３）議 事・「島根県子どものセーフティネット推進計画」（案）について
・その他

69

島根県子どものセーフティネット推進計画
平成２７年３月
島

根

70

県