令和６年度

産油・産ガス国高度人材育成支援事業のうち研究者交流事業に関する公募要領

令和５年８月
一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関(以下『JCCP』という。)は、平成 5 年度から、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的に、産油・産ガス国のニーズに応じ、石油産業のダウンストリーム部門における研究者を対象とした高度人材育成に対して協力を行なうために、相手国カウンターパー
トの研究者を国内の大学や国内民間法人等の研究施設に受け入れて、実際の研究活動を通じて、技術や知識の習熟を行う事業を実施しております。
今般、令和６年度産油・産ガス国高度人材育成支援事業のうち研究者受入業に関する一般公募を行います。本事業への参加を希望される方は、本要領に従って事業提案書等の提出をお願います。
本事業は、参加希望法人からの提案を受け、JCCP と提案者で内容を検討、協議した後、JCCP が事業計画としてとりまとめ令和６年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)に応募し、経済産業大臣から令和６年度の補助金交付を受けて実施するものです。提案者は、JCCP と『参加契約』を締結した上で、JCCP が実施する補助事業に参加して頂くことになります。
JCCP が実施する本公募は、令和６年度国家予算が成立し JCCP が補助金の交付を受けることを前提に募集の手続を行うものであり、また国の補助金交付条件によっては、制度の変更等があることをご理解いただいた上で応募願います。
今後のスケジュール・８月 産油・産ガス国高度人材育成支援事業のうち、産油・産ガス国研究者交流事業の募集
・11 月 14 日(火) 事業募集締切り
・11 月 15 日(水)～12 月 28 日(木) 事業の提案内容の検討、提案者へのヒアリング・協議・令和６年 2 月 事業検討分科会等での審議を経て、実施事業候補の選考結果を提案者に通知
・令和６年 4 月 補助金交付決定後、採択提案者は JCCP と参加契約書を締結して事業を開始-1研究者受入事業

産油・産ガス国高度人材育成支援事業のうち、研究者交流事業に関する公募要領
1. 目的
産油・産ガス国からの要請や日本民間法人等の必要に応じて、JCCP が産油・産ガス国のダウンスト
リーム分野または地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロ(カーボンニュートラル) を実現する新燃料を含む脱炭素技術、持続可能エネルギー分野等における研究者の高度人材育成に協力し、産油・産ガス国の当該研究分野に関連する相手国の政府関係機関または石油会社の研究機関等(以下『相手国カウンターパート』と言う。)の技術や知見の習熟や、専門分野を中心に国内の研究機関と相手国カウンターパートとの共同研究領域の見極めのための探査調査とともに、日本についての理解を深めてもらうことにより、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とします。
2. 事業実施基本方針
我が国の石油・ガス安定供給を確保するため、相手国カウンターパートの要請に応じて、将来、産業の現場に活かされる精製技術の高度化や環境負荷低減等の先端技術の開発に関わる相手国カウンターパートの研究者を我が国の研究機関に受入、および我が国の石油・ガス関連ダウンストリーム部門を対象に研究に従事する研究者を相手国カウンターパートに派遣し、研究手法や技術、知見を習熟させる。
1) 事業対象国の選定に当っては、『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則としつつ事業を実施することにより、対象国石油政策関係機関等のわが国に対する認知、評価を高めることとします。
2) 参加する国内民間法人等は、当該事業に参加することに対する、明確な参画意図や戦略を有することを事業参加の条件とします。
3.

事業募集概要1)募集事業の内容
相手国カウンターパートから中堅の研究者および研究管理者を日本の民間法人等および大学等の研究室に 1～2 か月の期間受け入れて、触媒技術、脱硫技術、環境負荷低減、石油消費の効率化、石油製品技術、SAF 等を含む燃料技術、持続可能エネルギー技術、カーボンニュート
ラルに関連する技術等の石油ダウンストリームに関係する先端技術を習熟させる事業や、我が国の石油・ガス関連ダウンストリーム部門を対象に研究に従事する研究者を相手国カウンターパートに派遣し、研究手法や技術、知見を習熟させるなどにより、相手国カウンターパート研究者の専門分-2研究者受入事業

野を中心に国内の多数の研究機関との間で共同研究領域を見極めるための探査調査事業を実施します。なお、相手国カウンターパートの自国民の育成に配慮した事業といたします。
成果については、受入/派遣研究者および受入/派遣機関の評価等を含めた報告書(英文)にまとめます。

JCCP
相手国カウンターパート参加契約締結
国内の民間法人等

研究者交流事業参加する国内民間法人等と JCCP との間で単年度の参加契約を締結して実施する事業です。
参加する国内民間法人等は、相手国カウンターパートの希望を募り、交流研究者と国内の交流研究機関を選定した実施案を策定し、JCCP の承認を得た後、実施するものとします。
2)事業対象費用の扱い
研究者の交流に必要な費用負担等について、JCCP の基準に沿ってその 2/3 を JCCP が補助いたします。
3)事業期間
令和６年４月以降の参加契約締結日から令和７年 3 月 14 日 (単年度契約)
4. 事業の公募について
1)提案者の応募資格
提案者は次の要件を満たしていることが必要です。
①我が国に活動拠点を置く我が国の民間法人等であって、対象事業を実施する者であること。
②JCCP の事業目的を十分に理解し、事業実施提案対象国との繋がりを有すること、または今後の繋がりを希望していること。
③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および法令遵守や機密保持に係る適切な管理能力、必要な技術、知識、経験を有し、かつ、経理その他の事務について適切な管理体制および処理能力を有していること。
④石油精製技術、触媒技術、製油所操業技術に直接関係する国内の民間法人等および大学等の研究者、技術者等を組織の構成員として擁し、本事業の実施にあたって、これらの会員、-3研究者受入事業構成員あるいはそれ以外の適任者を有効に活用できること。また、広範囲の石油に係る高度な研究および技術の分野における教育指導者と受入施設を広く選定できること。
⑤海外の研究者を自らの施設あるいは国内の研究機関に受け入れて、研究指導する等の経験を有していることが望ましい。
⑥政府関係機関等からの補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。
⑦補助金適正化法、経済産業省の補助金交付要綱や JCCP の各種規程等を遵守できること。
⑧反社会的勢力に属さず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していない民間法人等であること。
2)募集事業内容の範囲と具備すべき要件①募集事業の内容と範囲
提案範囲としては、『3-1)募集事業の内容』に関して、年間のスケジュール、相手国カウンターパート、交流研究機関の選定方法等について、可能な範囲で具体的に提案書に記述してください。
尚、提案内容等に関する協議や調整をお願いすることがありますので予めご了承ください。
②募集事業内容および具備すべき要件
産油・産ガス国の研究者交流による研究者同士の交流を通じて、相手国は研究手法の習熟を得て、触媒技術、脱硫技術、環境負荷低減、石油消費の効率化、石油製品技術、SAF 等を含む燃料技術、持続可能エネルギー技術、カーボンニュートラルに関連する技術等、
将来、石油産業の現場に活かされる先端技術の開発に関わる高度人材育成を支援するとの視点を考慮します。
③共同提案
複数の民間法人等が共同で提案するときは、それぞれの明確な責任と役割を示したうえで、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書を提出すること。
3)公募期間①公募開始日： 公募要領公開日②公募締切日： 令和５年 11 月 14 日(火) 17:00 必着※特別な事由があると JCCP が認めた場合には、公募締切日以降でも提案を受理する場合があります。
4)応募書類とその提出先①応募書類
応募書類(*1)は以下に示す提出書類を提出してください。
・応募申請書-4研究者受入事業

・実施計画書(*1)所定フォ－マットがあります。事業を提案される方は、応募書類提出先へ連絡し、フォ－マットを入手してください。
②応募書類の請求
応募書類の請求は、kiban-06@jccp.or.jp に『令和６年度産油・産ガス国研究者受入事業公募書類の請求』と明記の上でご連絡ください。
もしくは、以下の「問い合わせ先」にご連絡下さい。折り返し応募書類の雛形を送付します。
問い合わせ先： 〒170-6058
東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン 60 ビル 58 階
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
技術協力部
電話：０３－５３９６－８０２１
Fax ：０３－５３９６－８０１５
次長 大家 雅美
③応募書類の提出先
上記「問い合わせ先」に郵送もしくは持ち届出にて、併せて e-mail で電子媒体にて以下にお願いします。
技術協力部 次長 大家 雅美(おおや まさみ)
kiban-06@jccp.or.jp
5)実施事業候補の選考①選考の方法
公募締切り後、提案内容に対してヒアリングを実施します。ヒアリングにて追加資料の提出を求める場合があります。選考は原則として外部の有識者で構成する『事業検討分科会』にて採択案を策定、『理事会』等にて審議を経た後、JCCP として実施事業候補を選考します。事業検討分科会の開催は以下を予定しています。
事業検討分科会開催
時期: 令和６年 2 月上旬②選考の基準提案事業内容について以下などを勘案して選考します。
・応募資格
・実施計画の内容、日本側の体制、制約条件等・事業費の妥当性。

-5研究者受入事業

6)その他①結果の通知後日、提案者に対して実施事業候補の選考結果を通知します。通知方法については、提案者の提出書類に基づき、JCCP より書面により連絡いたします。
②実施事業候補に採用された場合の留意点
実施事業として採択された事業のうちには、事業計画、事業予算等の見直しを条件として採択する場合があります。事業計画、事業予算等の見直しを採択条件とされた事業については、速やかに対応をお願いします。
③実施事業候補に採用された後の諸手続等について
資源エネルギー庁が公募する令和６年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)の一般公募へ JCCP が応募して、補助金交付決定後、令和６年 4 月以降に提案法人等と参加契約書を締結して事業を開始します。
④事業費の支払等について事業費の支払は、原則として JCCP による令和７年 3 月に実施する確定検査を経た後に精算払いします。但し、参加法人等からの申請があり、JCCP が必要と認めた場合には、概算払い(年 3 回)が可能です。
尚、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出内容の適性について、事業費支払に際して厳格に審査します。
参加法人には別途、『事務取扱の手引』を配布するとともに、必要に応じて説明会を実施したしますので、当該手引きに沿って適正に運用してください。
以 上-6研究者受入事業

【参考】JCCP 事業対象国及びカテゴリー（令和４年度 4 月 1 日改訂）
ｶﾃｺﾞﾘｰ
優先国

中東

アフリカ

アジア・大洋州

中南米〇サウジアラビア〇インドネシア

メキシコ〇ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

〇ベトナム

エクアドル

〇カタール

(ミャンマー)

ペルー

クウェート

カンボジア

〇オマーン

〇フィリピン

ロシア/NIS

計カザフスタン
16

イラク
(イラン)
バーレーン

エジプト

〇マレーシア〇ブラジル(★ロシア)

イエメン

★リビア

ブルネイ

(ベネズエラ)ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ〇ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ

コロンビア

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

スーダン

東ﾃｨﾓｰﾙ

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

南スーダン

中国

〇アルゼンチンﾅｲｼﾞｪﾘｱ

〇★タイ

〇チリ

チャド

〇インド

ガイアナ

ガボン

パキスタン

アンゴラ

★ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

36

赤道ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ
ガーナ
コンゴ★〇ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
対象国

91414

105

合計
注：★は準優先国扱い／ ()は内外情勢によって適宜見直し〇は「GX を見据えた資源外交の指針 2023 年 6 月 資源エネルギー庁 資源・燃料部」における化石燃料・CCS および 新燃料の対象国-7研究者受入事業

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