2017年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)2018年２月13日
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3852
URL http://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長
(氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日
2018年３月20日
配当支払開始予定日
2018年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2018年３月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2017年12月期の業績（2017年４月１日～2017年12月31日）（１）経営成績売上高
2017年12月期
2017年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,131
9,744

－
9.8

444
535

－
5.9

453
563

－
7.9

318
391

－
13.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2017年12月期
39.74
－
7.6
6.3
5.5
2017年３月期
48.80
－
9.9
8.2
5.5
(参考) 持分法投資損益 2017年12月期－百万円
2017年３月期－百万円
当社は、2017年６月23日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認された事を受けまして、2017年度より決算期を、３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして経過期間となる2017年12月期の業績について
は、９ヶ月間(2017年４月1日～2017年12月31日)となっております。このため対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2017年12月期
2017年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

7,168
7,318
2017年12月期
4,318百万円

１株当たり純資産
％

4,318
4,103
2017年３月期

円

60.2
56.1
4,103百万円

銭

538.40511.65（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2017年12月期
2017年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

211
325

152
△485

△103
△104

988
727

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2017年３月期
2017年12月期
2018年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

13.00
13.00
15.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

13.00
13.00
15.00

104
104

26.6
32.7
30.8

2.6
2.5

３．2018年12月期の業績予想（2018年１月１日～2018年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
5,540
－
210
－
210
－
137
－
17.08
通期
11,500
－
580
－
580
－
390
－
48.62
当事業年度は、決算期の変更により、2017年4月1日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。このため、対前期及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2017年12月期

8,021,600 株

2017年３月期

8,021,600 株②

期末自己株式数2017年12月期

744 株

2017年３月期

744 株③

期中平均株式数2017年12月期

8,020,856 株

2017年３月期

8,020,856 株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあっての注
意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当期の業績は決算期変更により、９ヶ月間（2017年４月１日から2017年12月31日）が対象期間となっており、前期同一期間（2016年４月１日から2016年12月31日）との比較については下記のとおりとなります。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

2017年12月期

8,131

444

453

318

39.74

前期同一期間

7,090

480

505

344

42.96

前期同一期間増減率

14.7%

△7.6%

△10.2%

△7.5%

△7.5%

（参考）2017年３月期

9,744

535

563

391

48.8

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
（当期における業績全般の動向）
当事業年度におけるわが国の経済は、前事業年度より企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調を示したものの、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet ofThings）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっているものの、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前事業年度に引き続き、既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力し、自社プロダク
トにつきましては機能拡充、利便性及び操作性の向上に向け、先行投資による研究開発活動を進めてまいりました。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーショ
ンシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高81億31百万円（前期同一期間比14.7％増）となりました。
また、利益面においては研究開発費等の先行投資の増加に加え、決算期変更による費用計上月の変更もあり、営業利益４億44百万円（前期同一期間比7.6％減）、経常利益４億53百万円（前期同一期間比10.2％減）、当期純利益３億18百万円（前期同一期間比7.5％減）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発事業）
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高65億１百万円（前期同一期間比13.7％増）、営業利益８億59百万円（前期同一期間比0.4％減）となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ＥＣサ
イト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
（サービス事業）
サービス事業は売上高15億84百万円（前期同一期間比15.5％増）、営業利益２億55百万円（前期同一期間比48.1％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネ2

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信ットワーク構築案件の増加等によりＳＩサービス全体として堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）においては大型案件の受注に加え、イベントへの出展による販売強化、お客様への提案力強化によりＣｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ

Ｐｈｏｎｅの販売が好調に推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて１億50百万円減少（2.1％減）し71億68百万円となりました。
その内訳は、流動資産が１億70百万円減少（4.1％減）し39億92百万円となり、固定資産が20百万円増加（0.6％増）し31億76百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少５億２百万円、現金及び預金の増加２億60百万円、受取手形及び売掛金の増加１億50百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて３億64百万円減少（11.3％減）し28億49百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億88百万円減少（27.4％減）し12億93百万円となり、固定負債が１億23百万円増加（8.6％増）し15億55百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は本社移転費用支払に伴う未払金の減少４億37百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて２億14百万円増加（5.2％増）し43億18百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億60百万円増加（35.7％増）し９億88百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、２億11百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益４億52百万円、退職給付引当金の増加１億19百万円、賞与引当金の減少２億53百万円、法人税等の支払１億72百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、１億52百万円（前事業年度は４億85百万円の支出）となりました。これは主に、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付回収によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億３百万円（前事業年度比0.3％減）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2017年12月期

自己資本比率

60.5

58.2

58.6

56.1

60.2

時価ベースの自己資本比率

58.9

68.8

160.5

112.3

130.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) １．株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。
２．当社は、2006年３月期から2017年12月期において有利子負債を有していないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、堅調に推移するものと予測されております。
3サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
このような状況下、当社におきましては「全てを見直し高度化を図る」をテーマに、ソフトウェア事業では「収益構造の高度化」、サービス事業のＳＩサービスは「既存事業の高度化と構築分野の増強」、自社プロダクトは「ニーズを捉えた新機能の実現」をそれぞれの基本方針として掲げており、次期の売上高は115億円を見込んでおります。
利益につきましては事業拡大に向けた人材採用と技術者育成の強化や積極的な営業活動を行うための費用等を見込んでおり、営業利益５億80百万円、経常利益５億80百万円、当期純利益３億90百万円を見込んでおります。
※当事業年度は、決算期変更により、９ヶ月決算となっておりますので、次期（2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月）の見通しにおける前年同期比については記載を省略しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
決算期変更により９ヶ月間の決算となる当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関
として１株当たり13円の普通配当と決議しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、次期の利益配当につきましては１株当たり15円を予定しております。

（７）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境について(イ)情報通信業界における投資動向による影響について
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、情報通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
(ロ)競合について当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において29.6％と依存度が高い状況にあります。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、東芝グループ、NTTグループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針
であります。今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェアや制御ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
③当社の事業体制等について(イ)開発プロジェクトの管理について
当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件を受注しております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。
当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)情報セキュリティ管理について
当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
また、当社はＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築し継続的な情報セキュリティ強化対策に努めており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④開発技術等について(イ)技術革新への対応について
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応しております。
しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)知的財産権の対応について
当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。
当社においては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得しているもしくは、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
⑤富士ソフトグループとの関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会
社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開すると共に、グループ企業が各々の特徴を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
(イ)資本関係について
富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の51.88％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(ロ)役員の兼任について
当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。
(ハ)取引関係について
当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
当社は、親会社である富士ソフト株式会社との主な取引は以下のとおりであります。
・ソフトウェア開発業務等の受注
売上高 ４億82百万円(前期同一期間５億２百万円)
・当社所有不動産の賃貸
横浜本社ビル
26百万円
東神奈川ビル
13百万円
当社では社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任し、経営の透明性を確保すると共に、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。
また、当社は富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当事業年度末における貸付金残高は３億１百万円（前事業年度末８億３万円）であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２）富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の委託または受託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は35百万円（前期同一期間72万円）であります。
なお、富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
⑥法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいた「特定労働者派遣事業」の届出を行っておりましたが、派遣法改正に伴い、2017年８月１日より「労働者派遣事業（許可制）」への切替えを行っております。
当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災、伝染病が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
⑧保有する固定資産の減損損失について
当社では、土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。これらにおいて、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動等により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、富士ソフトグループに属しており、ソフトウェア開発事業とサービス事業に加えてファシリティ事業まで展開しております。
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しております。
また、サービス事業においては、多様化する顧客ニーズに対応するために、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行っております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

当社の関係会社の状況は以下の通りであります。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割
（％）

関係内容

（親会社）
ＳＩ（システムインテグレーション）事業、
26,200,289
ファシリティ事業、
その他(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市中区

51.88

ソフトウェア開発等の受託、資金の貸付、不動産の賃貸借

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

7

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8

当事業年度
(2017年12月31日)

727,91349,769※１2,203,918
5,494※２
79,84553,510221,076※１
803,733
17,2494,162,512

988,056
65,793※１
2,338,023
6,251※２
111,953
39,634
114,298※１
301,680
26,555
3,992,248

1,173,857△66,588
1,107,269
580
△551
29
72,994△22,784
50,2101,416,647
2,574,155

1,186,920△97,0031,089,917
580
△551
29
80,678△29,974
50,703
1,406,905
2,547,555

87,098087,09886,909086,910－438,134
56,479494,614
3,155,868
7,318,381

370
482,22959,010541,609
3,176,075
7,168,324

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(2017年12月31日)

337,295
511,810
254,781
112,902
15,4709,819
23,481
497,592
16,760※２－
2,204
1,782,118

356,918
108,780
286,399
11,530139,192
12,321
111,850
244,572
16,350
※２
3,720
2,299
1,293,935

1,414,954
17,362
1,432,316
3,214,434

1,533,986
21,922
1,555,908
2,849,844

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
2,181,091
3,381,091
3,397,054△232
4,103,946
4,103,946
7,318,381

1,200,000
2,395,624
3,595,624
3,611,587△232
4,318,479
4,318,479
7,168,324

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※１9,744,879※３
7,873,204
1,871,674(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)※１8,131,679※３
6,591,042
1,540,636

70,080456,909
51,11994,616
66,61821,533
4,588
16,76051,11425,489477,793
1,336,623
535,051

54,754358,22957,44872,25329,684
21,637
4,560
16,35035,72130,589415,168
1,096,397
444,239

※２

※１

4,729
20,3471,407
2,145
28,628563,680

22,702
3,106
7,500
33,309530,371
182,025△43,139
138,885
391,485

※４

10

※２

806
5,771
1,049
1,895
9,522
453,762

※１

※４

－
1,032
－
1,032
452,730
71,242
62,683
133,925
318,804

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期製造費用
期首仕掛品棚卸高（自至4,627,849

58.9

3,673,086

55.4

2,920,693

37.2

2,656,144

40.1

302,4883.9

294,9374.4

7,851,031

100.0

6,624,168

100.0

59,417

79,8457,910,448

6,704,013

期末仕掛品棚卸高

79,845111,953

他勘定振替高18,96482,429当期製造原価7,811,638

6,509,630

2,627

5,494

7,814,266

6,515,125

当期商品仕入高

64,43382,168

期末商品棚卸高

5,494

6,251

7,873,204

6,591,042

計

期首商品棚卸高計

当期売上原価（注）表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費について表示を組替えております。
※１

労務費には、次のような内容が含まれております。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

従業員給与

2,993,980

2,369,207

従業員賞与

350,107388,332

賞与引当金繰入額

430,974

214,887

退職給付費用

158,016

147,842※２

経費には、次のような内容が含まれております。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

旅費交通費

112,51279,447

地代家賃70,86544,496（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

11サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日至2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

1,893,877

3,109,839

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

391,485

391,485

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

287,214287,214399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

2,181,091

3,397,054

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△232

3,816,732

3,816,732

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

391,485

391,485－

287,214287,214△232

4,103,946

4,103,946

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自 2017年４月１日至2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

2,181,091

3,397,054

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

318,804

318,804

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

214,533

214,533

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

2,395,624

3,611,587

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△232

4,103,946

4,103,946

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

318,804

318,804－

214,533

214,533△232

4,318,479

4,318,479

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

12

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

530,371
30,2957,500
22,702△13,088△6,775－
120,448△9,001△4,7293,106△244,638△23,295
50,655△74,043
121,825
511,333
4,729△190,606
325,456

452,730
70,611－－△253,020△410
3,720
119,032
4,560
△806
1,032
△150,128△32,865
19,623
123,722
24,468382,269806△172,058
211,017△2,030,068△29,738
1,586,114△11,805△485,497△308,589△38,032
502,053△2,530152,901△104,049△104,049△264,090
992,004※１
727,913△103,776△103,776
260,142
727,913※１
988,056

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

14

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７

決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、親会社である富士ソフト株式会社の事業との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など事業運営の効率化を推進すると共に、今後見込まれる海外展開（自社プ
ロダクトの販売・協業等）を考慮し、2017年６月23日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決
議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。
これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2017年４月1日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)①当社定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」3,573千円は「売上高」3,573千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」1,006千円、「その他」918千円
は「売上原価」1,924千円として組替えており、影響は以下のとおりとなります。
損益計算書
前事業年度（自 2016年４月１日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
経常利益

至

2017年３月31日）
変更前
9,741,305千円
7,871,279千円
1,870,025千円

変更後
9,744,879千円
7,873,204千円
1,871,674千円

組替額+3,573千円+1,924千円+1,648千円

1,338,547千円

1,336,623千円△1,924千円

531,477千円
32,202千円
563,680千円

535,051千円
28,628千円
563,680千円+3,573千円△3,573千円―②前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,407千円は「受取事務手数料」1,407千円として組替えております。

15

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産
前事業年度(2017年３月31日)
74,241千円
803,313千円

売掛金
短期貸付金
※２

当事業年度
(2017年12月31日)
64,965千円
301,165千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度(2017年３月31日)
仕掛品

－

当事業年度
(2017年12月31日)
3,720千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高748,320千円
受取利息
4,698千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
548,517千円
56,364千円※売上高については、表示方法の変更に伴い前事業年度の表示を組替えております。
※２

※３

※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)－ 千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
－ 千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
61,782千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
3,720千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品
電話加入権
計

16

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
3,092千円
13千円
0千円
3,106千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
1,032千円－
0千円
1,032千円

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

744

減少
－

当事業年度末－744

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2016年５月20日
普通株式104,27113
2016年３月31日
2016年６月27日
取締役会（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部への市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2017年５月23日
普通株式
利益剰余金
104,27113
2017年３月31日
取締役会
当事業年度(自 2017年４月１日

至

効力発生日
2017年６月26日

2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

744

減少
－

当事業年度末－744

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式104,271

13

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2018年２月13日
普通株式
利益剰余金
104,27113
2017年12月31日
取締役会

17

効力発生日
2018年３月22日

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2017年12月31日)
現金及び預金727,913千円
988,056千円
現金及び現金同等物
727,913千円
988,056千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（表示方法の変更）に記載のとおり、賃貸不動産に係る収益及び費用について「営業外収益」及び、「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前事業年度の不動産関連事業の売上高は３百万円、セグメント利益は１百万円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ

前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

その他

合計

9,741,305

3,573

9,744,879－

9,744,879

7,836,496 1,904,808

9,741,305

3,573

9,744,879－

9,744,879

1,102,463

1,334,344

1,648

1,335,993△800,942

535,051

ソフトウェア サービス事
開発事業
業

計

外部顧客への売上高

7,836,496 1,904,808

計

売上高

セグメント利益

231,880(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

18

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信Ⅱ

当事業年度（自 2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

その他

合計

8,086,442

45,236

8,131,679－

8,131,679

8,086,442

45,236

8,131,679－

8,131,679

1,114,914

23,481

1,138,396△694,157

444,239

ソフトウェア サービス事
開発事業
業

計

外部顧客への売上高

6,501,784 1,584,657

計

6,501,784 1,584,657

売上高

セグメント利益

859,515

255,399(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自１2016年４月１日

至

2017年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

当事業年度（自１2017年４月１日

関連するセグメント名
1,441,119

至

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

2017年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,201,123

19

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2017年12月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2016年４月１日
１至

2017年３月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

親会社

富士ソフト
株式会社

所在地

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

情 報 サ
ー ビ ス
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
51.88％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

669,282

売掛金

61,970

資金の貸付

551,613

資金の回収

2,137,787

短期貸付金803,313

利息の受取

4,698

土地の購入

土地の購入

1,275,807

－

－

建物の購入

建物の購入

718,001

－

－

資金の貸付

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．土地及び建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
４．表示方法の変更に伴い、ソフトウェア開発売上高等について表示を組替えております。
なお、ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

20

サイバーコム株式会社(3852) 2017年12月期 決算短信
当事業年度（自 2017年４月１日
１至

2017年12月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

親会社

所在地

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

情 報 サ
ー ビ ス
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
51.88％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

522,261

売掛金

60,232

資金の貸付

100,030

資金の回収

602,178

短期貸付金

301,165

利息の受取

784

資金の貸付

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)

１株当たり純資産額

511.65円

538.40円

１株当たり当期純利益金額

48.80円39.74円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2017年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

391,485

318,804

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

391,485

318,804

普通株式の期中平均株式数(株)8,020,856

8,020,856

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2017年３月31日)

当事業年度(2017年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,103,946

4,318,479

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,103,946

4,318,479

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,020,856

8,020,856(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21