参考資料 1（2）数値から見る我が国の取組状況
平成 24 年 9 月に閣議決定した「生物多様性国家戦略 2012-2020」の第 2 部では、COP10 において採択された愛知目標の達成に向けて我が国の国別目標を掲げているほか、それについて関連指標群を設定しています（表 2-1-2）。
表 2-1-2（1） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
最新値

36.4（H21）
19.8（H21）

55.7（H24）
34.4（H24）

46.4（H26）
24.8（H26）➡

国家戦略策定以降の改善状況

過去の数値（直近２か年分）

124（H24）

130（H25）

139（H26）

501（H24）504（H25）509（H26）－46（H23）46（H27）－ 1 万 1,979（H23） 1 万 3,532（H27）扌関連指標群

扌国別目標

扌戦略目標

生物多様性の重要性に関する認識状況
A-1：・
「生物多様性」の言葉の認知度 [％ ]遅 く と も 2020 年（ 平 成 32 年 ） ま・
「生物多様性国家戦略」の認知度 [％ ]でに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流 生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数 【累積】化」が達成され、生物多様性の損失
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数 【累積】の根本原因が軽減されている。
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積※「日本ナショナル・トラスト協会調べ」より
・箇所数 [ 団体 ]【累積】・面積 [ha]【累積】森林経営計画の策定面積[ 万 ha]312（H26）567（H25）367（H26）－

289（H24）445（H25）90（H24）40（H24）18（H24）49（H24）1（H24）
14（H24）123（H25）40（H25）19（H25）51（H25）2（H25）
22（H25）125（H26）42（H26）22（H26）55（H26）2（H26）
34（H26）－－－－生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）の策定数
・生物多様性地域戦略策定済み都道府県 【累積】・生物多様性地域戦略策定済み市区町村 【累積】・地域連携保全活動計画の策定数 【累積】・エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数 【累積】24（H24）29（H24）0（H24）
3（H24）

32（H25）46（H25）1（H25）
3（H25）

35（H26）62（H26）10（H26）6（H26）

扌

生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数
・生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合 [％ ]33（H22）35（H23）36（H24）

生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数
・森林環境税等の導入自治体数 [ 都道府県 ]【累積】・その他の PES 導入自治体数

33（H24）－33（H25）－35（H26）－

扌

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額 [ 億円 ]※平成 25 年度予算より環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）に区分が変更となった

1,393（H24）

1,399（H25）

1,379（H26）➡

自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などによる生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数

244（H25）465（H24）

扌

国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得数
・SGEC の森林認証面積 [ 万 ha]
・FSC の森林認証面積 [ 万 ha]
・MEL ジャパン認証取得数（生産段階）【累積】・MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）【累積】・MSC の認証取得数 【累積】・JHEP の認証取得数 【累積】132（H24）

扌[ 事業数 ]【累積】グリーンウェイブへの参加団体数

扌にじゅうまるプロジェクトへの登録数➡

Ａ：生物多様性の損失の根本原因に対処する

生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合 [％ ]－－57.2（H25）－－

B：人為的圧力等の最小化と持続可能な利用を推進する
45（H25）38.0（H24）

38.1（H25）

46.2（H23）

47.0（H24）

47.9（H25）

扌[％ ][m2/ 人 ]39（H24）37.8（H23）

扌

都市域における水と緑の公的空間確保量

33（H23）扌

特に重要な水系における湿地の再生の割合 [％ ]【累積】B-1：
2020 年（平成 32 年）までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分 干潟の再生割合 [％ ]断を顕著に減少させる。
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合

12.6（H22）

12.7（H23）

12.8（H24）－[ 百万 ha]

漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率[％ ]多国間漁業協定数 【累積】里海づくりの取組箇所数[ 箇所 ][％ ]－738（H24）

2,553（H25）－

3.6（H24）

5.1（H25）－

2.3（H24）

2.1（H25）50.4（H22）

53.8（H23）

57.1（H24）－

52（H24）52（H25）53（H26）58（H24）57（H25）50（H26）

1,705（H24）

1,694（H25）

1,793（H26）

87.5（H23）

85.5（H24）

91.6（H25）－

123（H22）217（H26）扌

海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合－※現状維持が目標

扌

漁業者等による資源管理計画数 【累積】25（H24）

扌

わが国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合） [％ ]➡

25（H19）扌[ 万 ha]7.8（H25）

25（H14）扌

魚礁や増養殖場の整備面積

1,824（H25）

7.8（H24）扌[ha][ 万 ha]1,694（H24）

7.7（H23）

扌藻場・干潟の保全・創造面積
漁場の堆積物除去面積

1,595（H23）➡

森林計画対象面積[ 万 ha]扌[ 箇所 ]

中山間地域等において減少を防止する農用地面積扌

生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所

扌

農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動へのB-2：
191（H23）
187（H24）
190（H25）2020 年（平成 32 年）までに、生物 延べ参加者数 [ 万人・団体 ]多様性の保全を確保した農林水産業
エコファーマー累積新規認定件数 【累積】26 万 6,355（H23）27 万 8,540（H24）28 万 6,178（H25）が持続的に実施される。

144 平成 26 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

2部2章.indd144

2015/05/20

14:54:43

参考資料 1

表 2-1-2（2） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略目標

国別目標

関連指標群

過去の数値（直近２か年分）

国家戦略策定以降の改善状況

最新値

B：人為的圧力等の最小化と持続可能な利用を推進する
98.6（H24）
99.5（H24）
100.0（H24）

98.9（H25）
99.8（H25）
100.0（H25）

12.8（H23）
51.3（H23）
47.9（H23）
100.0（H23）42.9（H23）
100.0（H23）93.0（H23）
40.0（H23）
75.0（H23）

12.8（H24）
54.6（H24）
51.3（H24）
83.3（H24）
57.1（H24）
100.0（H24）
98.2（H24）
40.0（H24）
100.0（H24）

12.8（H25）
52.1（H25）
50.4（H25）
83.3（H25）
85.7（H25）
100.0（H25）
98.2（H25）
40.0（H25）
75.0（H25）➡

赤潮・アオコの発生件数
・赤潮の発生件数（東京湾） [ 件 ]・赤潮の発生件数（伊勢湾） [ 件 ]・赤潮の発生件数（瀬戸内海） [ 件 ]・赤潮の発生件数（有明海） [ 件 ]・赤潮の発生件数（八代海） [ 件 ]・アオコの発生件数（霞ヶ浦（西浦）） [日]・アオコの発生件数（琵琶湖） [ 日 ]29（H22）35（H22）89（H23）29（H23）13（H23）
94（H23）5（H23）

26（H23）27（H23）116（H24）
44（H24）16（H24）118（H24）
18（H24）27（H24）32（H24）83（H25）40（H25）16（H25）86（H25）21（H25）

閉鎖性水域における COD の環境基準の達成状況
・湖沼 [％ ]・東京湾 [％ ]・伊勢湾 [％ ]・大阪湾 [％ ]・瀬戸内海（大阪湾を除く） [％ ]・有明海 [％ ]・八代海 [％ ]53.7（H23）
68.4（H23）
56.3（H23）
66.7（H23）
79.3（H23）80.0（H23）
64.3（H23）

55.3（H24）
63.2（H24）
56.3（H24）
66.7（H24）
79.3（H24）
86.7（H24）
85.7（H24）

55.1（H25）
63.2（H25）
56.3（H25）
66.7（H25）
77.3（H25）
86.7（H25）
78.6（H25）➡

水生生物保全に係る環境基準の達成状況
・河川（全亜鉛） [％ ]・湖沼（全亜鉛） [％ ]・海域（全亜鉛） [％ ]・河川（ノニルフェノール） [％ ]・湖沼（ノニルフェノール） [％ ]・海域（ノニルフェノール） [％ ]・河川（LAS） [％ ]・湖沼（LAS） [％ ]・海域（LAS） [％ ]96.3（H23）
100.0（H23）
98.7（H23）－－－－－－

96.5（H24）
99.7（H24）
99.4（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）－－－

96.4（H25）
100.0（H25）
99.4（H25）
99.6（H25）
100.0（H25）
99.2（H25）
99.4（H25）
100.0（H25）
100.0（H25）➡

－－－－－－－－－

168（H22）99（H22）338（H22）11（H22）7（H22）
24（H22）190（H23）120（H23）361（H23）
11（H23）7（H23）
21（H23）154（H24）85（H24）316（H24）
10（H24）7（H24）
19（H24）37.8（H23）

38.0（H24）

38.1（H25）

扌46.2（H23）47.0（H24）

47.9（H25）

扌

96.4（H23）

96.4（H24）

96.7（H25）

105（H24）
58（H24）－－107（H25）60（H25）－－113(H26)63(H26)429(H26)
101(H26)907（H23）
98（H23）987（H24）
110（H24）

1,059（H25）
118（H25）271（H23）
255（H23）
0.13（H23）

197（H24）
203（H24）0.08（H24）

130（H25）
172（H25）0.04（H25）

0.16（H23）

0.14（H24）

0.10（H25）－
139（H23）112（H24）
152（H24）

129（H25）145（H25）－－－－

24（H23）20（H23）－30（H24）30（H25）30（H26）➡

－－－－－－－－－－－－－－－

42（H20）47（H20）9（H20）－－－

陸域からの窒素・リン流入負荷量 ※暫定値を含む・陸域からの窒素流入負荷量（東京湾） [t/ 日 ]・陸域からの窒素流入負荷量（伊勢湾） [t/ 日 ]・陸域からの窒素流入負荷量（瀬戸内海） [t/ 日 ]・陸域からのリン流入負荷量（東京湾） [t/ 日 ]・陸域からのリン流入負荷量（伊勢湾） [t/ 日 ]・陸域からのリン流入負荷量（瀬戸内海） [t/ 日 ]干潟の再生の割合

[％ ]

※再掲

三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合
※再掲

[％ ]

地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の達成状況 [％ ]※平成 25 年度地下水質測定結果の概況調査（項目「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」）による
特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とB-4：
2020 年（平成 32 年）までに、外来 そのうちの未定着種類数」は「生態系被害防止外来種生物法の施行状況の検討結果を踏ま ※‌「 外来種ブラックリスト（仮称）リスト」として平成 27 年 3 月に策定済み
えた対策を各主体の適切な役割分担
・特定外来生物の指定等種類数の下、計画的に推進する。また、よ・特定外来生物の未定着種類数
り効果的な水際対策等について検討
・生態系被害防止外来種リストの指定等種類数し、対策を推進する。
・生態系被害防止外来種リストの未定着種類数

地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備
・リストの作成 [ 件数 ]・条例の整備 [ 件数 ]サンゴ礁の状態の推移傾向（サンゴ被度） [％ ]B-5：2015 年（平成 27 年）までに、サン、底質中懸濁物質含量（SPSS）
ゴ 礁、 藻 場、 干 潟、 島 し ょ、 亜 高 水質の指標（全窒素、全リン）
・水質の指標（全窒素）
山・高山地域等の気候変動に脆（ぜ・水質の指標（リン）い）弱な生態系を悪化させる人為的・底質中懸濁物質含量（SPSS）
圧力等の最小化に向けた取組を推進する。
日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積
・サンゴ礁 [％ ]・藻場 [％ ]・干潟 [％ ]人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数

第1節

2部2章.indd145－－➡

➡

扌

奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地域内（2012 年度時点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、アマミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況（生息確認メッシュ数）
・マングースの捕獲頭数（奄美大島） [ 頭 ]・マングースの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域） [ 頭 ]・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（奄美大島） [ 頭/1000 わな日 ]・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域） [ 頭 /1000 わな日 ]・生息メッシュ数（アマミノクロウサギ） [ メッシュ]
・生息メッシュ数（ヤンバルクイナ） [ メッシュ]➡

扌

外来生物法に基づく防除の確認・認定件数
・確認件数 [ 件 ]・認定件数 [ 件 ]2章

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における貧酸素域の分布状況
・東京湾
・伊勢湾
・瀬戸内海

第98.5（H23）
99.2（H23）
100.0（H23）扌

水質環境基準の達成状況 ※健康項目
B-3：・河川 [％ ]2020 年（平成 32 年）までに、窒素・湖沼 [％ ]やリン等による汚染の状況を改善し・海域 [％ ]つつ、水生生物等の保全と生産性向
上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、 閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況
・湖沼（全窒素濃度） [％ ]湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域に・湖沼（全リン濃度） [％ ]ついては総合的、重点的な推進を図・湖沼（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]る。
・東京湾（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]・伊勢湾（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]・大阪湾（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]・瀬戸内海（大阪湾を除く）（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]・有明海（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]・八代海（全窒素、全リン濃度とも） [％ ]－－－生物多様性の現状

145

2015/05/20

14:54:43

参考資料 1

表 2-1-2（3） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略目標

国別目標

関連指標群

過去の数値（直近２か年分）

国家戦略策定以降の改善状況

最新値C：生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する※再掲

海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）[km2][ 万 ha][％ ]【累積】－81 (H25)
584 (H25)
3,746 (H25)
3,010 (H25)

83 (H26)586 (H26)
3,714 (H26)
3,066 (H26)

85（H27）586（H27）
3,714（H27）
3,066（H27）－ 36 万 9,200（H23）－－915（H24）592（H24）965（H25）583（H25）968（H26）583（H26）

1,205（H23）

1,209（H24）

1,212（H25）

33（H23）39（H24）45（H25）扌

特に重要な水系における湿地の再生の割合※再掲

12.8（H24）

扌

保安林面積

12.7（H23）

扌

国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積 [ 千 ha]・緑の回廊面積 [ 千 ha]

12.6（H22）扌[m2/ 人 ]鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区）
・国指定鳥獣保護区の箇所数 [ 箇所 ]・国指定鳥獣保護区の面積 [ 千 ha]
・都道府県指定鳥獣保護区の箇所数 [ 箇所 ]・都道府県指定鳥獣保護区の面積 [ 千 ha]扌

都市域における水と緑の公的空間確保量扌

自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）
C-1：
・国立公園の面積 [ha]2020 年（平成 32 年）までに、少な209万3,363（H25）209万9,606（H26）211万3,402（H27）・国定公園の面積 [ha]くとも陸域及び内陸水域の 17％、136万2,613（H25）135万9,155（H26） 135 万 694（H27）・都道府県立自然公園の面積 [ha]また沿岸域及び海域の 10％を適切
197万7,485（H25）197万2,560（H26） 197 万 373（H27）に保全・管理する。
自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県立自然環境保全地域）
5,631（H26）
5,631（H25）
5,631（H24）・原生自然環境保全地域の面積 [ha]2 万 1,593（H24） 2 万 1,593（H25） 2 万 2,542（H26）
・自然環境保全地域 [ha]7 万 7,342（H24） 7 万 7,398（H25） 7 万 7,408（H26）
・都道府県立自然環境保全地域 [ha][人]

71（H24）72（H25）74（H26）➡

国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数
・パークボランティアの人数 [ 人 ]1,569（H24）

1,625（H25）

1,524（H26）➡

25.0（H24）
1.1（H24）25.4（H24）25.0（H25）
1.1（H25）25.4（H25）

25.0（H26）
1.1（H26）25.4（H26）➡

－－

295（H24）－－－

16（H27）－－11（H24）－－

1,115（H25）

90（H24）89（H25）130（H26）

9（H25）
885.5（H25）

9（H26）
885.5（H26）

9（H27）
885.5（H27）➡

[種]49（H24）49（H25）49（H26）➡

トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数
・トキ（野外） [ 羽 ] ※各年 12 月時点の野生化トキの個体数
・ツシマヤマネコ（推定） [ 頭 ]76（H24）－

国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数

脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に
C-2：
絶滅のおそれの高い種のうち、2020 対する絶滅のおそれのある種数の割合
・脊椎動物 [％ ]年（平成 32 年）までにレッドリス
・昆虫 [％ ]トのランクが下がる種が増加してい・維管束植物 [％ ]る。また、2020 年（平成 32 年）までに作物、家畜等の遺伝子の多様性
環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数 [ 種 ]が維持される。
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数
・脊椎動物 [ 種 ]※日 本動物園水族館協会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「保険個体群の維持取組」の数
・昆虫 [ 種 ]※全国昆虫施設連絡協議会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「飼育累代」の数
・維管束植物 [ 種 ]※日本植物園協会員が保有する絶滅危惧植物の種数[種]

保護増殖事業計画の策定数[羽]※大陸からの飛来個体 1 羽を含む

扌・コウノトリ139（H26）
98（H25）
約 70 頭約 80 頭又は約 100 頭
又は約 100 頭（2000 年代前半） （2010 年代前半）
71（H26）76（H25）62（H24）

扌国内希少野生動植物種の指定数
生息地等保護区の箇所数及び面積
・箇所数 [ 箇所 ]【累積】・面積 [ha]－D：生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する

森林による二酸化炭素吸収量[ 万 t-c]

国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積 [ 千 ha] ※再掲
・緑の回廊面積 [ 千 ha] ※再掲
D-3：
可能な限り早期に名古屋議定書を締結 し、 遅 く と も 2015 年（ 平 成 27－年）までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

187（H24）

190（H25）

22（H24）29（H25）29（H26）－123（H22）217（H26）

48（H24）24（H24）48（H25）25（H25）48（H26）25（H26）➡

36（H24）7（H24）

36（H25）7（H25）

36（H26）
7（H26）➡

37.8（H23）

38.0（H24）

38.1（H25）

105（H22）

106（H23）108（H24）

1,328（H22）1,392（H23）1,410（H24）－

915（H24）592（H24）965（H25）583（H25）968（H26）583（H26）

扌※再掲

191（H23）

扌

[％ ]

－
※現状維持が目標

扌

干潟の再生の割合

都市緑化等による温室効果ガス吸収量 ［万 t-CO2］

25（H24）

扌自然再生推進法における取組面積・箇所数
D-2：・面積 [ 万 ha]
2020 年（平成 32 年）までに、劣化・箇所数した生態系の 15％以上の回復等により、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵機能が強化され、気候変 国立公園内の自然再生事業
・面積 [ 万 ha]
動の緩和と適応に貢献する。
・箇所数

25（H19）扌山における自然資源の持続可能な利 SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数用の重要性が認識され、各種取組が行われる。
里海づくりの取組箇所数 [ 箇所 ]25（H14）

扌D-1：
森林計画対象面積 [ 百万 ha] ※再掲
2020 年（平成 32 年）までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩 農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への恵を国内外で強化する。特に里地里 延べ参加者数 [ 万人・団体 ] ※再掲－－－－

146 平成 26 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

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参考資料 1表 2-1-2（4） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略目標

国別目標

関連指標群

過去の数値（直近２か年分）

最新値国家戦略策定
以降の改善状況

E：生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する○（H25）

第16（H25）

22（H26）38（H27）2

3,053（H24）

3,255（H25）

3,398（H26）

扌294万6,992（H24）345万4,968（H25）381万6,092（H26）

扌章

－扌

E-2：
2020 年（平成 32 年）までに、生物 1／25,000 植生図整備状況 [ 面 ]【累積】多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結び付きを強化する。さらに、遅くとも 2020年（平成 32 年）までに、愛知目標 GBIF へのデータの登録状況 [ 件 ]の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する。

－

扌

E-1：
主要行動目標の実施状況
生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、
愛知目標の国別目標 17 の達成に向 生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数【累積】け支援・協力を行う。

資料：環境省3

生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、生物多様性の第 4 の危機として、新たに地球温暖化など地球環境の変化による危機を位置付けています。また、愛知目標においても、気候変動の緩和と適応への貢献が目標の 1 つになっています。平成 26 年 3 月に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評
価報告書においては、「ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候変動が自然及び人間システムへの影響を引き起こしている」とされています。我が国は、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への対処（適応）の観点から、政府全体の取組を適応計画として取りまとめることとしており、計画策定に向けて、平成 27 年 3 月に中央環境審議会において、「日本における気候変動による影響の評
価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」が取りまとめられました（1 章 3 節 1（5）を参照）。
同意見具申は、自然生態系への影響を、陸域・淡水・沿岸・海洋の各生態系と生物季節、分布・個体群の変動の各項目について、自然生態系そのものに及ぶ影響と生態系サービスに及ぶ影響の 2 つに大別して評価が行われました（表 2-1-3）。自然生態系そのものに及ぶ影響としては、ハイマツやブナ林の分布適域の面積が 21 世紀末に減少するなど、現在及び将来の陸域における植物の分布適域の変化、ニホンジカなど一部の野生鳥獣の生息域の拡大、サンゴ礁の減少・消滅、最高水温が 3℃上昇すると冷水魚の生息適地の面積が現在の約半分に減少する等の河川の生物相への影響など、多岐にわたり重大な影響が出る可能性が指摘されています。生態系サービスに及ぶ影響については、生態系サービスの研究が最近始まったものであること、定量化が難しいことなどから、総じて既存の研究事例が少なく、現状では評価ができないという結果になりました。今後は生態系サービスへの影響に関する研究を進めていくことが重要となります。
影響の程度、発現時期は、地域、生態系、種により異なると考えられますが、気候変動により気温や降水量等の環境条件が変化することに応じて、我が国の生物多様性の状況は全体として変化していくと考えられます。生物多様性の減少や生態系サービスの低下を軽減するためには、気候変動の影響に対して自然や人間社会の在り方を調整する適応策を検討する必要があります。また、気候変動による影響は世界全体の緩和策の進展と密接な関係があり、気候変動がより早い速度で進んだり、その程度が大きかったりする場合は、適応でも対応できない可能性（適応の限界）があります。生態系は温室効果ガス吸収機能を有しているため、生態系の保全や再生は気候変動の緩和にも貢献します。生態系を上手に活用することで、緩和と適応の相乗効果を引き出すことが重要です。
これらを踏まえ、環境省では、生物多様性分野における適応に関し、［1］気候変動が生物多様性に与える影響を低減するための適応、［2］適応策による生物多様性への負の影響の最小化、［3］生態系を活用した適応策の検討の 3 つの視点に着目して検討を行っています。

第1節

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生物多様性の現状

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