美祢市一般廃棄物処理基本計画（概要版）

令和２年 3 月

美祢1市

目

次計画の趣旨１ 計画策定の位置づけと計画期間 ···················· 1２ 計画の性格と役割 ·························· 1

地域の特性
１ 位置及び地勢 ···························· 2２ 人口と世帯数 ···························· 2

ごみ処理基本計画
１ ごみ排出量 ····························· 3２ 資源化（リサイクル）と最終処分 ··················· 5
３ ごみ処理に関する課題 ························ 6４ 計画の目標 ····························· 7
5 目標達成に向けた基本方針 ······················· 9
6 施策の体系······························ 10

生活排水処理基本計画
１ 生活排水処理の現状 ························· 11
２ 生活排水処理に関する課題 ······················ 12３ 計画の目標 ····························· 12
４生活排水処理の計画 ························· 12

５ 生し尿及び浄化槽汚泥の処理計画 ··················· 122

計 画 の 趣 旨
１

計画策定の位置づけと計画期間●美祢市一般廃棄物処理基本計画（以下「本計画」という。）は、美祢市（以下「本市」という。）のごみ処理及び生活排水処理について、その基本方針を定めたものである。
●本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）第6 条第 1 項の規定により、市町村が策定を義務付けられている長期計画で、国の法律・計画、山口県の計画及び第二次美祢市総合計画と整合したものである。
●本計画は、令和元年度を初年度とし、令和 15 年度を目標年度とする 15 か年計画とする。また、概ね 5 年ごとに改定するほか、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合にも見直しを行うものとする。
図１ 本計画の期間

基準年度
平成30年度

基準年度
令和1年度

基準年度
令和15年度

計画期間15年
２

計画の性格と役割●本市は、平成 20 年 3 月１日に旧美祢市、旧美東町、旧秋芳町の 3 市町で新設合併した。
●本計画は、本市が長期的、総合的視点に立って循環型社会形成を推進するために実施すべき施策・事業の基本方針等を示し、また、今後の環境行政執行のための目安を設定したものである。
●したがって、本計画をよりどころとしつつ、市民・事業者・行政が一体となって、実効性がある一般廃棄物処理・循環型社会形成に関する施策の推進を図るものとする。

1

地１

域の特性

位置及び地勢
●本市は、山口県西部のほぼ中央に位置し、山々に囲まれた高原地にあって、日本最大級のカルスト台地「秋吉台」や日本屈指の大鍾乳洞「秋芳洞」をはじめとする悠久の時の流れを感じる大自然を有しており、市内全域が「Mine 秋吉台ジオパーク」として日本ジオパークに認定されている。
●地勢的には、東に石灰岩台地、西に石灰層を含む中小起伏に富んだ山地が広がっており、南北に厚挟川、厚東川、大田川が流れている。
図２２

位置図

人口と世帯数●本市の人口平成 30 年 10 月 1 日現在で約 25,000 人であり、経年的に減少傾向にある。
●また、世帯数も減少傾向を示し、平成 30 年 10 月 1 日現在で 11,152 世帯となっている。
図３ 人口及び世帯数の推移（人、世帯）（人/世帯）

50,00040,0003.00
2.342.30

2.27

2.25

2.21

2.50
2.00

30,00026,71926,20625,75025,252

24,6661.50

20,0001.00
11,43911,383

11,342

11,236

11,152

10,0000.50

00.00
Ｈ26Ｈ27
人口Ｈ28
世帯数

2Ｈ29
1世帯当たり人口H30

ごみ処理基本計画
１ごみ排出量●本市のごみ排出量は毎年減少傾向を示していたが、平成 30 年度には前年度から増加傾向となっている。
図４

ごみ排出量の推移

図５

排出形態別排出量の推移（ｔ/年）
10,000
95
8,000

1,060

6,000

7,25251

104

1,082
342

4,000

767

792891,1853536,73758
1,1111,73855648480

6,0665,8326,033

H28H29H302,0000H26H27

委託収集ごみ排出区分別ごみ排出量の推移

許可収集ごみ3

直接搬入ごみ集団回収ごみ●1 人 1 日当たり排出量は、総排出量及び生活系ごみは減少傾向を示していたが、平成
30 年度には前年度から増加傾向に転じており、事業系ごみは毎年増加傾向となっている。また、集団回収ごみも増減を繰り返しながら減少傾向となっているが、平成 30 年度には前年度から増加に転じている。
図６ 市民 1 人 1 日当たり排出量の推移（g/人･日）
1,000

911.6

800

850.6

871.4

808.8

874.1

842.8

846.6

757.7

767.0

792.4

74.0

75.1

5.66.5

H29H30600

400

200
51.1073.953.2

11.29.49.9
H26

H27
総排出量

H28
生活系

4

事業系

集団回収

２

資源化（リサイクル）と最終処分●本市で排出されるごみの資源化（リサイクル）は、紙類、金属類、ビン、ペットボトルなどの分別収集や、処理施設での資源回収（固形燃料：ＲＤＦ）により行われており、
平成 30 年度の総資源化量は 7,258ｔとなり、資源化率（リサイクル率）は 93.6％である。
●また、最終処分量は施設での中間処理残渣及び直接埋立されるごみであり、平成 30 年度の最終処分量は 500ｔとなり、最終処分率は 6.44％である。
図７ リサイクルと最終処分
店頭回収等
（不明）

集団回収量
（再生利用）
58ｔ

再生利用量
7,200t〇固形燃料 6,478t〇直接資源526ｔ〇施設資源化 196ｔ

排出抑制
総排出量
総資源化量

一般
家庭
排出ごみ事
業所

生活系ごみ発生量
7,033ｔ

生活系ごみ排出量
7,033ｔ

事業系ごみ発生量667ｔ

事業系ごみ排出量667ｔ

ごみ排出量＋集団回収量
再生利用量＋集団回収量

処理量7,700ｔ

直接埋立量
不燃物残渣469ｔ
31ｔ

埋立処分量 500ｔ

排出抑制
事業所独自の排出抑制
（不明）

発生・排出

7,758ｔ7,258ｔ

収集・運搬

中間処理

5

最終処分３

ごみ処理に関する課題●本市のごみ総排出量は、過去 5 年間で減少傾向であったが、平成 30 年度に増加傾向に転じている。しかしながら、全国平均や県平均と比較してもまだ小さい値となっている。ただし、生活系ごみ排出量が減少傾向とは言え全国平均や県平均と比較して大きな値であることから、今後はさらなる減量化に取り組むことも大事である。
●本市では、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの 4 種分別を行っており、その多くが再生利用されている。ただし、旧市町ごとに若干の分別区分が異なることから、今後は市域全体で分別区分や収集方法を統一することが望ましい。
●本市の再生利用率は平成 30 年度で 93.56％と、全国平均、県平均はと比較しても極めて高い水準にある。今後は、現在の処理（再資源化）体制を維持するとともに、分別の徹底による再生利用率のさらなる向上に努めることが望ましい。
●固形燃料化されないごみは、旧市町ごとに処理の方法が異なっている。ごみ処理の効率化を進めるためには、市域全体で統一した処理体系を構築することが望ましい。
また、既存施設の延命化や安定処理を行うために、適正な維持管理を行うことが必要である。
●本市の最終処分場へ埋め立てられる廃棄物は極めて少なく、既存処分場の残余年数も平成 30 年度時点で 20 年以上ある。今後も安全で安定的な埋立処分を行うために、適正な維持管理を行うことが必要である。
●本市においては、適正な処理を行うことが困難な品目（市が収集・処理を行わないごみ）を定めている。しかしながら、排出者側での処理も難しいことから不法投棄等の問題にも関係してくるものでもあると考えられる。
これらの廃棄物については、専門業者や販売店に引き取って貰うことや中古品としてリユースすることについて、より一層の広報・啓発活動を行う必要がある。

6４計画の目標●本計画の目指すべき姿は引き続き「自然と共生したまちづくり」とし、基本理念も「３Ｒ（スリーアール）の推進」とする。

目指すべき姿自然と共生したまちづくり

基本理念

３Ｒ（スリーアール）の推進●ごみの排出抑制目標は、第二次美祢市総合計画の目標指標や国、県の目標（平成 27 年度）を見据えながら、本市における実現可能な値として、計画目標年度におけるごみ総排出量の削減目標を以下のとおり設定する。

排出削減目標ごみ 1 人 1 日当たり総排出量については以下の目標を目指す〇令和

8 年度で 815.8ｇ/人・日以下〇令和 15 年度で 803.2ｇ/人・日以下

図８ 排出削減目標（ごみ 1 人 1 日当たり総排出量）（ｇ/人･日）1,000.0

実績←

→予測

911.6
900.0

874.1
815.8

803.2

800.0

700.0

600.0500.0
H26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ67Ｒ7Ｒ8Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15

図９ 排出削減目標（ごみ総排出量）●資源化率は現状の体制を維持することで再生利用率を高い水準のまま維持する。

資源化（リサイクル）の目標

資源化率については以下の目標を目指す〇令和 8 年度で 92.6％〇令和 15 年度で 92.7％

図 10 排出削減目標（資源化（再生利用）率）（ｔ/年）
12,00094.5%

実績←

100.0%

→予測
92.6%

93.6%

92.7%

10,000

90.0%
8,291

8,000

6,905
80.0%

5,641
5,369

6,000

70.0%
4,00060.0%

2,000050.0%
H26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15

総再生利用量

再生利用率8５

目標達成に向けた基本方針●本計画における基本方針は、以下の３つとする。

基本方針①排出抑制の推進②再使用・再生利用の促進③適正処理の推進●本市から排出されたごみの処理主体を、排出・収集運搬・中間処理・最終処分の工程ごと、さらにごみの種類別に明確化する。
表１ ごみの処理段階ごとの処理主体区分

対象
一般
廃棄物

収集ごみ

直接搬入
ごみ排出

市 民（本市が支援）

市 民事業者

収集運搬

本

最終処分

本

本

市

市 民事業者

9

中間処理

市

市

６

施策の体系
●本計画の施策は、循環型社会を形成するために、市民・事業者・行政が連携して取り組むものとする。このため、基本方針に示された「①排出抑制の推進」「②再使用・再生利用の推進」「③適正処理の推進」を柱とした施策を展開していくものとする。
図 11 施策の体系
基本理念

基本方針数値
⽬標『３Ｒ（スリーアール）の推進』『①排出抑制の推進、②再使用・再生利用の推進、③適正処理の推進』①排出抑制目標 … 令和15年度において単純推計値から約35ｇの削減する②資源化目標… 令和15年度においてリサイクル率を92％以上とする③最終処分目標 … 令和15年度において最終処分量を360ｔ程度とする

重点
施①統一された分別区分と収集運搬体制の構築②効率的な処理・処分システムの検討とリサイクルの推進策①ごみの発生・排出削減のために【排出抑制の推進】
主要施策②ごみの再資源化促進のために【再使用・再生利用の推進】③ごみの適正処理のために【適正処理の推進】(1)収集運搬計画(2)中間処理計画(3)最終処分計画(4)その他の計画

10

生活排水処理基本計画
１

生活排水処理の現状●この生活排水の処理は、各家庭から配水管で処理場に集めて処理する公共下水道、農業集落排水処理施設及びコミュニティプラントと、家庭ごとに個別で処理する合併処
理浄化槽及び単独処理浄化槽で行っている。
●くみ取りし尿（生し尿）と浄化槽の汚泥は、本市のし尿処理施設にて処理している。
●生し尿と生活雑排水を合わせて処理する生活排水処理人口は、公共下水道、農業集落排水施設の普及に反し、総人口の減少により減少している。
●総人口に対する生活排水処理人口の割合（生活排水処理率）は年々上 昇してきており、平成 30 年度は 77.7％となっているが、平成 29 年度全国平均の 90.9％と比べると、まだ低い状況である。
●生し尿及び浄化槽汚泥の合計排出量は横ばい傾向にあるが、内訳はし尿が減少傾向、浄化槽汚泥はやや横ばい傾向である。
●生し尿の一人一日当たり排出量（原単位）はやや増加傾向を示し、及び浄化槽汚泥の一人一日当たり排出量（原単位）は横ばい傾向にある。

図 12

生し尿及び浄化槽汚泥の排出量の推移
排出量の推移（kℓ/年）
20,00016,781

15,884

15,71715,456

15,63912,311

11,544

11,49011,304

11,622

4,470

4,340

4,227

4,1524,017

H26H27H28H29H303.25

3.18

15,00010,000

5,0000

し尿収集量

浄化槽汚泥収集量

原単位の推移（ℓ/人・日）
5.00

4.00

3.00

2.00

2.63

3.10

2.85

2.65

2.51
2.472.452.44

平成27平成28平成291.000.00
平成26

生し尿浄化槽汚泥

11平成30２

生活排水処理に関する課題●生活排水処理に関しては、集合処理型施設の整備推進、個別処理施設の整備推進及び生活排水対策の啓発である。
●生し尿及び浄化槽汚泥の処理に関しては、適正な収集体制の維持及び適正処理処分体制の維持である。

３計画の目標●基本理念・目標は、より一層の下水道などの生活排水処理施設区域内において水洗化されていない家庭及び下水道、農業集落排水処理施設及びコミュニティプラント処理区域外の生活排水をも衛生的に処理することを基本理念とし、公共用水域の水質保全を図っていくものとする。
●基本方針は、①生活排水処理率の向上を目指し、合併処理浄化槽の効率的な整備を行う、②排出される生し尿及び浄化槽汚泥を適正に処理するものである。

４

生活排水処理の計画●生活排水処理区域は、各処理施設や地域の特性、地域の要望等を踏まえて、効率的に生活排水処理が行えるように公共下水道、農業集落排水処理施設及びコミュニティプラント施設への接続を推進し、合併処理浄化槽の整備、推進を図っていくものとする。

５

生し尿及び浄化槽汚泥の処理計画●老朽化したし尿処理施設（衛生センター）の延命化事業を令和 4 年度～5 年度に実施
し、二酸化炭素排出抑制を積極的に行う。
●収集運搬計画に関しては、生し尿及び浄化槽汚泥の効率的で適正な収集運搬に努める。
●中間処理に関しては、生し尿及び浄化槽汚泥の適正処理を推進する。
●最終処分に関しては、適正に最終処分を行うものとする。

12