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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第147期第２四半期(自【会社名】

国際紙パルプ商事株式会社【英訳名】

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4111（代表）【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

2020年７月１日

栗原

正

橘

辰彦

常務執行役員 管理本部長

橘辰彦

国際紙パルプ商事株式会社

中部支店(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社

関西支店(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第146期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第147期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第146期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

187,655

166,594

381,397

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

869

△8,2182,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

983

△7,236

1,232

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,104△9,099△2,189

純資産額

(百万円)

48,377

37,69747,277

総資産額

(百万円)

195,831

266,772

189,317

(円)

13.44

△100.48

16.86

(円)

−

−

−

(％)

24.7

13.9

24.9

△702

6,045

4,905

△6,973

3,398△5,400

8,234

8,063

5,504

3,303

25,1447,775

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(百万円)（期末）残高

第146期
第２四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日

第147期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益(円)
5.15△63.32又は四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2020年７月21日付でAntalis S.A.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社103社（国内９社、海外94社）及び関連会社８社（国内６社、海外２社）で構成されております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limitedが、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算（provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４経理の状況（追加情報）」をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が継続いたしました。わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が加わり経済活動が大きく制限され、国内景気は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開の動きが広がり、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されております。
紙パルプ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、世界各国の紙・板紙生産に大きく影響し、前年を下回る結果となっております。
国内紙パルプ業界におきましては、外出自粛やイベント等の中止によるチラシ等の減少に加え、テレワークの拡大によりオフィス需要が減退し、紙の販売数量は減少しました。板紙においても、外出自粛による巣ごもり消費が一部寄与しましたが、経済活動の停滞と自然災害による青果物の収穫量減少などが重なり、販売数量は減少しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,665億94百万円（前年同期比88.8％）となりました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したSpicers Limited（以下、Spicers）の買収効果により前年比で増益となりましたが、香港・中国の取引先において売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額81億30百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失は75億66百万円（前年同期は７億８百万円の営業利益）、持分法投資損失を９億41百万円計上したことにより経常損失は82億18百万円（前年同期は８億69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億36百万円（前年同期は９億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙では、外出自粛やイベント等の中止の影響でグラフィック用紙を中心にチラシ・広告等の使用量が減少した
半面、巣ごもりにより学習ドリルや書籍等の販売が堅調に推移しましたが、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比18.6％減の1,208億79百万円となり、営業利益は18.3％減の16億40百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
豪州を中心としたオセアニア地域では、昨年当社グループに加わったSpicersが収益に大きく貢献し、販売数
量・売上高は前年比で大幅な増加となりました。
香港・中国では、中国がいち早く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を脱したこともあり、塗工紙・段ボー

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四半期報告書ル原紙の販売が堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、Samson向け売上債権の取立不能
又は取立遅延の恐れが発生したことから、多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比17.2％増の450億90百万円となり、営業損失は82億２百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、これまで平均空室率は低下し、平均賃料も上昇傾向が続いておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク等による勤務形態の変化からオフィス面積縮小の動きもあり、未だ低水準ではあるものの平均空室率は上昇基調に転じつつあります。今後、賃料相場への影響を含め注視する必要性が高まっております。
この様な状況下、当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期に賃料改定やテナントの入れ替えが行われたことが寄与し、前年比で増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の６億23百万円となり、営業利益は15.5％増の３億39百万円となりました。
②

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ774億54百万円増加し、2,667億72
百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による商品の増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ870億34百万円増加し、2,290億75百万円となりました。これは主に、
Antalis S.A.の買収による買掛金の増加及び子会社株式取得に伴う短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計
年度末に比べ95億79百万円減少し、376億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は13.9％となり、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億45百万円の獲得（前年同四半期は７億２百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の回収及びたな卸資産の減少による資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億98百万円の獲得（前年同四半期は69億73百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億63百万円の獲得（前年同四半期は82億34百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して173億68百万円増加し、251億44百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から4,355名増加しております。これは、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000

計

267,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式75,077,406

75,077,406

計

75,077,406

75,077,406

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

75,077,406

−

4,723

−

2,440

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に(千株)対する所有株式数の割合（％）

住所

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４−７−５

12,73617.38

日本製紙株式会社

東京都北区王子１−４−１

6,770

9.24

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

2,857

3.90

国際紙パルプ商事従業員持株会

東京都中央区明石町６−24

2,819

3.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

2,638

3.60

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

2,625

3.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

2,625

3.58

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１−13−２

2,625

3.58

北越コーポレーション株式会社

新潟県長岡市西蔵王３−５−１

2,521

3.44

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

2,180

2.97

40,398

55.15

計

―

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,445,135株は含まれておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,832,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

73,233,600

単元未満株式

普通株式

10,906――

発行済株式総数

75,077,406――

総株主の議決権―

732,336―732,336―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株（14,451個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)国際紙パルプ商事㈱東京都中央区明石町６−24

1,832,900―

1,832,900

2.44

1,832,900―

1,832,900

2.44

計

―

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

7,786
95,698
10,926
19,7642,921△550

25,146
104,620
9,521
39,35810,308△3,565

136,546

185,391

5,983
18,4983,189

6,759
18,81016,71027,67142,280

2,365
272

3,862
4,382

2,637

8,245

20,606
276
2,335
△756

18,272
10,357
10,519△8,293

22,462
52,771
189,31730,855
81,381
266,772

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

75,471
3,361
30,303
4,000
705
1,048
6,404

84,375
3,100
61,302
4,000
6,298
2,479
32,331

121,293

193,887

13,504
317
116
6,807

13,675
4,534
432
16,544

20,746142,040

35,187229,075

4,723
8,952
31,151
△845

4,723
8,952
23,141△1,08943,98135,727

2,781
1
355
64

2,408
5
△1,09349

3,202
92
47,277
189,3171,369
600
37,697
266,772

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産除却損
事業整理損
為替換算調整勘定取崩額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
187,655
177,080※１

10,5749,865※１

11,322
18,888708△7,566

315
238
−
153

344
262
30
162

707

798

290
17
51
120
66

381
15
−
941
112

546
869

1,450
△8,218

2
662
40
−
10

2
6
−
1,679
−

715

1,688

−
12
14
36
−
−
0

175
1
−
−
18
169
−

63

365

1,521

△6,894

583
△28

95
274

555
966
△17

370
△7,265△28

983△7,236※２

13/26(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
166,594
155,272

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
966(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△7,265△1,492
△26
△377
△55
△118

△372
3
△620
△15
△829

△2,070△1,104△1,834△9,099△1,086△17△9,070△29

14/26

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15/26

1,521

△6,894

258
−
53
−
120
−
△65
△127
△54
△554
290
−
△662
△40
36
8,316
188
△274
△9,315
△67
40

568
18
223
△1,679
941
169
18
7,478
△175
△606
381
△1
△6
−
−
16,4091,365△127△10,773
△661
△179

△336

6,468

559
△288
△636

606
△366
△663

△702

6,045

−

7

△940
34
△53
715
△1,823
1,650−△6,565
−
9

△338
3
△58
29
△62
89
△3,425−7,154△1△6,9733,398

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/26

4,543
1,000
6,000
△2,530
△31
△746
−
−
−

10,478
−
375
△325
△255
△741
△263
19
△1,223

8,234
△92
465
2,838
△1
3,303

8,063
△138
17,368
7,775−
25,144※

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計
算書の売上高等の増加であります。なお、当第２四半期連結会計期間におきましては、貸借対照表のみを連結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定
清算手続（

light touchprovisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社

であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高は、９月30日現在15,370百万円であります。また、香港大永及び慶真紙業はいずれも12月決算会社であるため、当第２四半期連結財務諸表に計上されている６月
末現在の売掛金は13,779百万円であります。このうち、既に回収済みの金額及び今後の回収可能見込額を除いた
8,130百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,260百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。今後も、連結子会社の会計期間に対応して発生している債権を計上するとともに、Samsonグループに関する状況及び当社グループの債権回収状況を踏まえ、必要に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生しております。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めておりますが、現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2020年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務

2,000百万円

17/26

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
1,739百万円

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

販売費

2,611百万円

2,527百万円

従業員給料及び手当

2,733

3,412

賞与引当金繰入額

832

693

貸倒引当金繰入額

124

8,169

退職給付費用47110

役員賞与引当金繰入額

244

役員株式給付引当金繰入額

3426

為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定

3,306百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
25,146百万円

△2

△2

3,303

25,144(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式746
10 2019年３月31日
2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式741
10 2020年３月31日
2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

148,590

38,465

599

187,655−

187,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,306

281

6

2,595

△2,595−

計150,897

38,747605

190,250△2,595

187,655

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
2,009
△76
293
2,226
△1,517708(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,517百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び全社費用△1,513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメン
ト資産が14,307百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Spicers Limitedの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,001百万円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内拠点
紙パルプ等
卸売

海外拠点
紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

120,879

45,090623

166,594−

166,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,072

147

8

2,228

△2,228−

計

122,951

45,237

632

168,822△2,228

166,594

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
1,640△8,202339△6,222△1,344△7,566(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,344百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△1,340百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得し、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が101,351百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Antalis S.A.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間
より、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては1,679百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業

Antalis S.A. （以下「Antalis」という）事業の内容

紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計
画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロー
ス）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペー
パーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせ
は、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。

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四半期報告書③企業結合日2020年７月21日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率83.6％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）955百万円

取得原価

955百万円（7.7百万ユーロ）（４）負ののれん発生益の金額、発生原因①負ののれん発生益

1,679百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（５）その他
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Antalisの株式を公開買付する事を決議し、Antalis株式公開買付契約を締結しております。公開買付期間の終了日である2020年10月28日までにAntalisの発行済み株式ならびに議決権の90％以上を取得し、フランス国内における諸法令に基づきスクイーズアウトの実施により2020年11月５日にその株式の全部を当社が取得しました。なお、同日にAntalisは上場廃止となっております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

13円44銭△100円48銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

983△7,236

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

983△7,236

73,14472,019−−(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パル
プ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited及び慶真紙業
貿易（上海）有限公司の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limitedが、２０２０年７月２０日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（

light touchprovisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対して有する売掛債権に回収遅延が生じている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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