I n f o r m a t i o n

M a g a z i n ef o r

S t a k e h o l d e r s

COMSYSREPORT
第15 期b y

C O M S Y S

H o l d i n g s

C o r p o r a t i o n

平成30 年3 月期 第2 四半期のご報告
平成 29 年 4 月 1 日〜9 月 30 日

株主の皆さまへ ……………………… P 1
連結業績ハイライト ………………… P 2
事業概況……………………………… P 3
財務ハイライト ……………………… P 5
現場からの便り ……………………… P 7
TOPICS ……………………………… P 8
株式の状況…………………………… P 9
会社概要……………………………… P10株主の皆さまへ“スマート社会に向けた新たなチャレンジなど、トップラインの拡大に取り組んでまいります”
代表取締役社長

平成30年3月期第2四半期連結累計期間の業績をご報告するにあたり、株主の皆さまに謹んでご挨拶申し上げます。

れております。

当第2四半期連結累計期間の業績につきまして、受注・売上コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をが好調に推移したことに加え、平成29 年7月からカンドーをはじめ、グリーンイノベーション事業への参画、スマート社会にグループ化したことにより、受注高は過去最高の1,930億円、向けた新たな事業領域へのチャレンジおよびM＆Aなどトップ売上高につきましても、豊富な繰越工事の完成により前年同期ラインの拡大に取り組んでまいります。

を上回り1,521億円となりました。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、中間配当金はまた、利益面につきましては、増収影響に加え、構造改革に1株当たり25円とし、年間配当金50円を予定しております。まよる生産性向上により営業利益97億円、親会社株主に帰属す

た、株主の皆さまへの一層の利益還元および資本政策の一環

る四半期純利益68億円と前年同期を大幅に上回りました。

として、当期上半期より50億円を上限とした自己株式取得を進コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレットの多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワークの構築が進められています。また、公共・民間分野におきましては、
IoT、AI（人工知能）などICTを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・1

パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待さめておりますが、さらに下半期においても30億円を上限とした自己株式の取得を実施することとしております。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成29年12月

連結業績ハイライト
平成 30 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間のご報告
受注高

売上高

（単位：億円）（単位：億円）

対前年同期比108.1%
1,786対計画比101.5%

対計画比110.3%
1,930

対前年同期比115.1%

1,750

1,521

1,500

当第2四半期
実績

計画

1,322

前年同期
実績

当第2四半期
実績

計画

前年同期
実績

営業利益
（単位：億円）

親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：億円）

対計画比114.8%

対前年同期比154.8%

113.6%

対前年同期比165.1%
97

63

前年同期
実績

対計画比

80

85

40

68

60

41
当第2四半期
実績

計画

0

前年同期
実績

当第2四半期
実績

計画※計画は「業績予想の修正に関するお知らせ」（平成 29 年 8 月 4 日）により、当初計画から変更しております。

2

事業概況
事業別売上構成比（平成 30 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間）

社会システム関連事業等

23.1%

売上高

1,521

ITソリューション事業

15.0%

NTT 設備事業

52.3%

億円

NCC 設備事業

9.6%主要事業会社グループの主な担当事業
主要事業会社グループ
日本コムシスグループ

担当事業

NTT 設備事業

NCC 設備事業

ITソリューション事業

社会システム関連事業等

●

●

●

●

●

サンコムグループ●TOSYSグループ●●●

つうけんグループ●●●COMJOグループ●

コムシスシェアードサービス(CSS)●※ CSS は主にグループの事務共通業務（総務・人事・財務・給与・社会保険等）および派遣事業等を行っています。

3

NTT 設備事業

NCC 設備事業

ITソリューション事業

社会システム関連事業等

NTTグループ向けに有線・無線ネットワーク構築における電気通信設備工事を行っています。
また近年では、設備運営業務（保守・故障修理業務）も一部のエリアで受託しています。

NTTグループ以外の電気通信キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端のネットワーク技術を融合させて、お客さまの業務に最適なシステムインテグ
レーションの企画提案から保守サービスまで、IT 分野のトータルソリューションサービスを提供しています。

通信土木・一般土木工事および施設・ビルなどの電気設備の設計・施工をはじめ、ビル・倉庫・工場などの建築、さらに防災設備、太陽光発電システム・都市インフラビジネスなどの環境エコ関連事業を行っています。

事業者向けに有線・無線ネット
ワーク構築における電気通信設備工事、CATV 工事、付帯設備工事を行っています。
※ NCC＝New Common Carrier の略

▍NTT設備事業
第 2 四半期売上高▍NCC設備事業

796 億円（前年同期比 ＋58 億円）

第 2 四半期売上高（単位：億円）

1,884 1,825

2,035

350

1,845

1,800 1,845

280

146 億円（前年同期比 ＋（単位：億円）

269271284274128

1211229946 億円）

310

295

171

146

210
140

924

1,003 737

713

947

796

700

受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期■■ 第 2 四半期■ ■ 通期

受注高 売上高受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

予想■■ 第 2 四半期■ ■ 通期

光卸によるフレッツ光の新設や、ドコモの新たな周波数の基地局建設工事、また前期より大幅に繰り越した工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は増加しました。

したことなどにより、売上高は増加しました。

▍ITソリューション事業▍社会システム関連事業等

第 2 四半期売上高

228 億円

522507

KDDI（ au ）による新 たな 周 波 数 の 基 地 局 建 設 工 事 や、700MHz 帯利用によるテレビ受信障害の対策工事が大幅に増加（前年同期比 ＋17 億円）（単位：億円）

553

550620600

予想

第 2 四半期売上高
1,250

350 億円（単位：億円）

77 億円）

1,170

1,000
750

（前年同期比 ＋828644600

329233

1,060671500

243

218263210293228

250
0

受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期■■ 第 2 四半期■ ■ 通期予想

製造メーカーと連携したアライアンスビジネスや、ソフトウエア開発ビジネスを中心にITソリューション事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

396

273517350

受注高 売上高

受注高 売上高

受注高 売上高

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期■■ 第 2 四半期■ ■ 通期

予想

前期より大幅に繰り越した工事が順調に進捗したことや 、
平成 29 年 7 月よりグループ化したカンドー の連結効果などにより、受注・売上高とも大幅に増加しました。

4財務ハイライト
連結貸借対照表（単位：億円）

資産の部

2,843

負債・純資産の部

2,921＋77＋77

流動負債

544

▲111

完成工事未収入金の減少等

固定負債

流動資産

純資産＋188

建物等の有形固定資産の増加等

平成29年3月31日現在▲168

工事未払金の減少等

＋33

134

1,560

2,241

2,843

＋212

資本剰余金の増加等

固定資産

1,360

平成29年9月30日現在

平成29年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー
営業
キャッシュ・フロー（単位：億円）

財務
キャッシュ・フロー

有形固定資産の（ 売上債権の） 自己株式取得 （回収等 ）（取得等（ による支出等 ）

＋256
期末残高

208

平成29年3月31日現在

5

投資キャッシュ・フロー

▲48

▲53

その他
新規連結会社による現預金の増加＋56）
期末残高

419

＋211
平成29年9月30日現在

1 株当たり情報
1 株当たり配当金
中間配当金は1 株当たり25 円とし、年間配当金 50 円を予定しております。
また、株主の皆さまへの一層の利益還元および資本政策の一環として、当期上半期より50 億円を上限とした自己株式の取得を進めておりますが、さらに下半期においても30 億円を上限とした自己株式の取得を実施することとしております。
（単位：円）

502520101030154035252015■ 中間年度（うち1 株当たり中間配当額）

202530354050（予定）

（10）

（10）

（15）

（15）

（20）

（25）

1 株当たり当期純利益
136.08142.72

1 株当たり純資産（単位：円）

136.75129.96106.82

平成25年3月期

1,401.05

平成26年
3月期

予定

平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期

1 株当たりの配当額（単位：円）

■ 通期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成25年
3月期

1,514.73

平成26年
3月期

1,682.70 1,764.13

平成27年
3月期

平成28年
3月期

1,848.33

平成29年
3月期

6現場からの便り
オペレーションサービス事業を集約
コムシスグループでは、北海道札幌市にオペレーションセン
ター（以下 OPC ）を開設しました。

うになり、SEがよりスキルを発揮できる体制が整えられました。
さらに、万が一の災害時に備えた品質面でも大きく改善されま開設にあたり、新たにプラットフォーム基盤を構築したことで、した。日本コムシスの OPCでは、立地条件から災害発生時におグループ各社はOPCを共同利用することができます。現在は、ける一時的な業務停止リスクの懸念がありましたが、札幌のOPC日本コムシスの案件が中心となっていますが、グループ各社がでは、電気が使えなくなった場合に備え、24 時間分の発電燃料OPCの共同利用を進めることで、各社は事業負担の軽減と、専も確保し、いざというときには自家発電により、電力レベルの維有スペースや人件費といったコスト面の削減が見込まれます。

持が可能となりました。

また、オペレーションサービス事業の集約は、コムシスグルー

現在、東京でも一部の OPC 業

プの全体最適にもつながります。日本コムシスでは、これまで約務を運営しており、サービス品質20 人のSEがOPC 業務も行っていましたが、お客さまへの個別を保持できるよう、2 拠点で対応し対応や緊急時の対応などは大きな負担となっていました。今回ています。の OPC 開設により、負荷の高い 24 時間 365 日の監視や受付手配、一次切り分け業務をつうけんアドバンスシステムズが担うよ

東京

コスト削減

全体
最適

品質保証

7

札幌

自家発電設備を2 台設置

大型ディスプレイで東京といつでも連絡がとれる

TOPICS1

小型風力発電事業を開始

2

新しいコンセプトのマチ創りを提案

平成 29 年 11 月、サンワコムシスエンジニアリングは販売店契約を締結したSolid Wind Power 社の小型風力発電機の1 基目を、青森県七戸町に設置しました。今後も太陽光発電建設のノウハウを生かして、小型風力発電機の建設から保守管理業務まで一貫して行い、再生可能エネルギーの普及促進に貢献します。

TOSYSは長野市内の事業者と協働し、多種多様な人たちが仕事場と居住空間を共有する「コワーキングハウス」の開設を計画しています。
これは、NTT 東日本さまの空き社宅をリノベーションしたもので、利用者の交流から生まれる発想を、ビジネスや暮らしに生かすことが期待されています。新しいライフスタイルとして個人事業主やフリーランスのクリエイター、学生などに提案していきます。

七戸町に設置した小型風力発電機

リノベーション後のイメージ。庭には広いウッドデッキを計画

3

働き方改革の実現に向けたサービスを開始

平成29 年3月より、日本コムシスとTOSYSは共同で、Microsoft 社が提供するコミュニケーションツール「 Skype for Business Online 」に対応したサービスの全国展開を開始しました。
働き方改革の実現に向けて、引き続き3 社の連携を強化し、お客さまの次世代コミュニケーション基盤の導入をサポートします。

4

IoTを活用した防災システムを推進

平成29 年9 月より、日本コムシスはエコモットと協業し、IoTを活用した防災分野などにおけるサービスの拡充をしていきます。
IoT 事業に特化したエコモットからサービス開発や技術的な協力を得ながら、日本コムシスの強みであるインフラネットワーク構築技術を生かし、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。

IP電話
タブレット
モバイル通信網

Skype for Business
Server

既存デバイス
周辺機器「 Skype for Business Online 」によるコミュニケーションのイメージ

IoTデバイスクラウド

センサーカメラスマートフォン

固定通信網「災害検知ソリューション」のイメージ

SkPC

8株式の状況（平成29年9月30日現在）

株式数・株主数

所有者別株式分布状況（所有株式数の構成比率、株主数）

発行可能株式総数

580,000,000 株

発行済株式総数

141,000,000 株

株

8,229 名

主数

自己株式 17.7%（1 名）

金融機関 43.5%（65 名）

個人他 12.6%（7,684 名）

証券会社 2.7%（33 名）

外国法人等 18.3%（301 名）その他法人 5.2%（145 名）

大株主
持株数（千株）構成比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

21,68315.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,3408.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

5,166

3.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,691

1.90

日本生命保険相互会社

2,590

1.83

明治安田生命保険相互会社

1,554

1.10

BNP パリバ証券株式会社

1,546

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,487

1.05

GOVERNMENT OF NORWAY

1,485

1.05

日本電気株式会社

1,408

0.99

※当社は、平成 29 年 9 月 30 日現在自己株式 24,981千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

株価の推移（単位：円）

3,000

2,000

1,000

0 平成 27年
4月

9

平成 27年
8月

平成 27年
12月

平成 28年
4月

平成 28年
8月

平成 28年
12月

平成 29年
4月

平成 29年
8月

会社概要
商号

コムシスホールディングス株式会社（英文名）COMSYS Holdings Corporation〒141-8647
東京都品川区東五反田二丁目17 番 1 号
電話：03-3448-7100（代表）

ホ ー ム ペ ージ

http://www.comsys-hd.co.jp/

事 業 内 容情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

設 立 年 月日

平成 15 年 9 月29 日

上 場 取 引所

東京証券取引所（市場第一部）

資100 億円金員

代表取締役社長 …… 加賀谷 卓
取

本 社 所 在 地

本役

締役 …… 伊東 則昭
小川 亮夫
大村 佳久
坂本 繁実
青山 明彦
熊谷 仁
佐藤 謙一
尾﨑 秀彦
須田 憲雄

取
締役 …… 西山 剛
（監 査 等 委 員）
上脇 晃一郎社 外 取 締 役 …… 成宮 憲一（監 査 等 委 員）
宮下 正彦

三枝 隆治
小野原 一賀※社外取締役の 4 氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

組織図（平成29 年9 月 30日現在）
取締役会
監査等委員会

社長

CSR委員会

経営会議

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会

経営企画部

事業拡大推進室

IR部

財務部

総務部

人事部

内部統制監査部
内部統制室
内部監査室

10

株主メモ
事業年度

4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日

期末配当金
毎年 3 月 31 日
支払株主確定日◎ お知らせ1. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿

中間配当金
毎年 9 月 30 日
支払株主確定日

管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀

毎年 6 月行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関にお問い

株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

ご確認ください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。

定時株主総会

合わせいただくか、インターネットアドレス〈http://www.tr.mufg.jp/daikou/ 〉にて特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同連絡先

東京都府中市日鋼町 1-1
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

同郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

公告掲載方法

電子公告
公告掲載 URL（当社ホームページ）〈 http://www.comsys-hd.co.jp/ 〉（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

単元株式数

100 株

証券コード1721

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

◎ ご案 内
1. 平成 26 年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
平成 26 年 1 月 1 日以降に個人の株主さまが支払いを受ける上場株式等の配当等には、原則として 20.315% ※の源泉徴収税率が適用されます。
※所得税 15% 、復興特別所得税 0.315% 、住民税 5%
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。

2. 少額投資非課税口座（ NISA 口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA 口座で所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。NISA 口座に関する詳細につきましては、お取り引きの証券会社等にお問い合わせください。

コムシスホールディングスのホームページは下記の通りです。

http://www.comsys-hd.co.jp/
ホームページ二次元バーコード ▶

編集事務局からのお願い

本誌に関するご意見・お問い合わせは、IR 部 Tel.03-3448-7000
または、ホームページの「お問い合わせ」フォームをご利用ください。

※本冊子記載の金額については、億円未満を切り捨て表示しています。