定款

日本代理収納サービス協会

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、日本代理収納サービス協会（英文名：Japan Collection Agencies Association
略称：JCAA）と称する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

2 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、コンビニエンスストアを中心とした代理収納サービスにおいて、適正な取引確保を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除し、サービス全体の安全性を高め、業界の健全な発展を促進することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）

代理収納の実態調査及び研究（2）

代理収納に関する指針の策定（3）

代理収納協会に関する広報（4）

代理収納に関する助言及び相談（5）

会員がサービス全体の安全性を高め、業界の健全な発展を促進するための、「行動指針及びガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の制定（6）

代理収納に関する情報の収集および会員に対する情報の提供（7）

会員間及び代理収納に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整

2 本会は、前項に定める事項について、理事会での決議により「行動指針及びガイドライン」を定め、会員に遵守させなければならない。

第2章

会員

（種別）
第 5 条 本会の会員は次のとおりとする。
（1）一次代行会員
・コンビニエンスストアその他小売業者と直接、代理収納に関する契約がある収納代行会
社（※）※収納代行会社とは代理収納サービスを使用し他社に対してサービス提供をおこなう企
業を指す（2）リテール会員
・代理収納サービスを直接利用者に提供しているコンビニエンスストアその他の小売り事業者

（３）二次代行会員
・コンビニエンスストアその他の小売業者と直接、代理収納に関する契約はないが、コンビニエンスストアその他の小売事業者と直接、代理収納に関する契約のある収納代行会社と、直接または間接に契約がある収納代行会社（※）※収納代行会社とは代理収納サービスを使用し他社に対してサービス提供をおこなう企業を指す（４）オブザーバー会員
・一次代行会員、リテール会員、二次代行会員の定義には該当しないが、第 3 条の目的を達成するために加入が望ましいとされる事業者2 前項の会員に関する細目は、総会において別にこれを定める。
3 本会の会員になろうとするものが、複数の会員種別に該当する場合、それぞれの会員種別として加入しなければならない。
（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合、速やかに変更届を提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 会員が第 5 条第 3 項に該当する場合、入会金及び会費はいずれか事業の比重が高い会員種別（1 種）の分を納入するものとする。
（退会）
第 8 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
2 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（1）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（2）

死亡し、又は失踪宣言を受けたとき（3）

法人又は団体が解散し、又は破産したとき（4）

会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において一次代行会員とリテール会員総数の３分の２以上の決議を得て、これを除名することができる。
（1）

本会の定款又はガイドラインに違反したとき（2）

本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき

2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知することともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が第 8 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（報告義務）
第 11 条 本会は、必要があると認めるときは、会員に対してガイドラインに定める事項について報告又は資料の提出を求めることができる。
2 会員は、その求めに応じて報告又は資料の提出を行う等、これに協力しなければならない。
（指導・勧告等）
第 12 条 本会は、会員の行為が本会の定款、ガイドラインを遵守しておらず、又は本会の目的にかんがみて適当でないと認めるときは、理事会で定めるところにより、会員に対して事由を示し理事会の決議による必要な指導若しくは勧告をすることができる。
2 前項の規定により会員に指導若しくは勧告する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに指導・勧告等の決議を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなえればならない。

第3章

役員及び顧問（種類及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
・理事

８人～12 人・監査人 ２名
2

理事のうち、1 人を会長、１人または 2 人を副会長とする。
（選任）

第 14 条 理事は、総会において互選の上、一次代行会員とリテール会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、１人を限度として、一次代行会員とリテール会員以外の者を理事に選任することを妨げない。
2 総会が召集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事を緊急に選任する必要がある
ときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
3

会長、副会長は、理事会において理事の互選により定める。

4

監査人は、理事会において理事の互選によって定める。

（職務）第 15 条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
4 監査人は、定款第 3 条に記載する内容を目的とし、第 4 条で取り決めた事業を行うに際し、各業務執行における理事会の監査を行うものとする。また、監査人は議事録署名人を兼務するものとする。
（任期）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又はほかの現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において一次代行会員とリテール会員の総数３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。

2（1）

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったと認められるとき

前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第 18 条 役員は、無報酬とする。ただし常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
（顧問）
第 19 条 本会に、顧問を１名以上置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうち、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 第 16 条第 1 項の規定は、顧問について準用する。

第4章

会議

（種別）
第 20 条 本会の会議は、総会、理事会及び幹部会、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）第 21 条 総会は、一次代行会員とリテール会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 幹部会は、会長、副会長をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関すること（2）総会に附議すべき事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
3 幹部会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回以上開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき（2）一次代行会員とリテール会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
3 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
4 幹部会は、会長が必要と認めた場合に開催する。
（召集）
第 24 条 総会、理事会及び幹部会は、会長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の 7 日前までに通知しなければならない。
3 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
４ 前条第 2 項第 2 号又は第 3 項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会、理事会及び幹部会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第 23 条第 2 項第２号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席一次代行会員とリテール会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第 26 条 総会、理事会及び幹部会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

（議決）第 27 条 総会及び理事会の議事は、この定款に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会及び理事会においては、第 24 条第 2 項又は第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
3 議決すべき事項につき、特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第 28 条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の規定により表決権を行使する構成員は、第 26 条および前条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）（４）議決事項（５）議事の経過の概要（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名押印しなければならない。

第5章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金収入（３） 会費収入（４） 寄付金品（５） 資産から生じる収入

（６） 事業に伴う収入（７） その他（資産の管理）第 31 条 本会の資産は、会長が任命した会計職により管理し、その管理方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第 32 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 2 月以内に、総会の議決を得るものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
（事業報告及び収支決算）
第 35 条 本会の事業報告書、収支決算書、財産目録及び貸借対照表は、会長が毎事業年度終了後、遅滞なくこれを作成し、当該事業年度終了後 2 月以内に総会の議決を得なければならない。
（特別会計）
第 36 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 37 条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第6章

定款の変更、解散等(定款の変更)第 38 条 この定款は、総会において一次代行会員とリテール会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（解散）
第 39 条 本会を解散する場合は、総会において一次代行会員とリテール会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）

第 40 条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において一次代行会員とリテール会員総数の４分の３以上の議決を得、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄付するものとする。
第7章

補則（備付け書類及び帳簿）
第 41 条 本会は、次の号に掲げる書類を備えなければならない。
（１） 定款
（２） 理事の氏名、住所及び役職を記載した書類（３） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 資産及び負債の状況を示す書類（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 会員名簿（委員会）
第 42 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第 43 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第 44 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（登録事業運営）
第 45 条 第４条第 5 号に掲げる事業に係る業務の基本的事項については、総会において別にこれを定める。

改定日 2022.11.24