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2015/05/25 18:24:00印刷 1/1

６期

第定時株主総会及び普通株主による
種類株主総会招集ご通知

６月26日（金曜日）

日時

平成27年
午前10時

目次

場所

大阪国際会議場 (グランキューブ大阪)

第６期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集ご通知……………… 1

10階 会議室
大阪市北区中之島５丁目３番51号(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)(添付書類)
第６期事業報告…………………………………………… 3
連結計算書類………………………………………………31
計算書類……………………………………………………34
監査報告書…………………………………………………37(株主総会参考書類)〔定時株主総会〕
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件…………………………40
第２号議案 定款一部変更の件（１）………………41
第３号議案 定款一部変更の件（２）………………50
第４号議案 定款一部変更の件（３）………………58
第５号議案 取締役12名選任の件……………………61
第６号議案 補欠監査役１名選任の件………………69〔普通株主による種類株主総会〕
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件（２）………………70
第２号議案 定款一部変更の件（３）………………70

証券コード：8714

インターネットによる議決権行使の71
お手続きについて……………………………………………

01̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/25 17:39:00印刷 1/2（証券コード 8714）
平成27年６月５日

株主の皆さまへ大阪市北区茶屋町18番14号

代表取締役社長

藤 田 博 久第６期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第６期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
今回の定時株主総会には、第３号議案「定款一部変更の件 (２)」及び第４号
議案「定款一部変更の件 (３)」を議案として上程いたしますが、これらの議案につきましては、会社法第322条第１項第１号に基づくご決議をいただくため、普通株主による種類株主総会を併せて開催させていただくこととなりました。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成27年６月25日（木曜日）午後５時40分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送いただく
か、｢インターネットによる議決権行使のお手続きについて｣（71頁から72頁
まで）をご参照のうえ、パソコンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）により議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

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2015/05/25 17:39:00印刷 2/2

記
1.

日

時

平成27年６月26日（金曜日）午前10時

2.

場

所

大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪国際会議場(グランキューブ大阪)
10階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

3.

目的事項
〔定時株主総会〕
報告事項 １ 第６期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２

第６期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件（１）第３号議案
定款一部変更の件（２）第４号議案
定款一部変更の件（３）第５号議案
取締役12名選任の件
第６号議案
補欠監査役１名選任の件〔普通株主による種類株主総会〕
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件（２）第２号議案
定款一部変更の件（３）以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、計算書類の個別注記表及び連結計算書類の連結注記表につきましては、法令及び定款第23条の規定にもとづき、当社ホームペー
ジ( http://www.senshuikeda-hd.co.jp/ )に掲載しておりますので、本招集ご通知添
付書類には記載しておりません。
本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類または連結計算書類の一部であります。
◎招集通知添付書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、修正事項を当社ホームページ( http://www.senshuikeda-hd.co.jp/ )に掲載いたしますのでご了承ください。
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添付書類

第６期

平成26年４月 １ 日から（ 平成27年３月31日まで）事 業 報 告１．当社の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社池田泉州銀行並びに池田泉州ＴＴ証券株式会社を含む連結子会社30社及び持分法適用関連会社３社から構成され、銀行業務を中心に、証券業務並びにリース業務などの幅広
い金融サービスの提供を行っております。
主要な事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

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金融経済情勢当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はありましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅い動きとなり、企業収益も改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、年前半は緩やかに上昇しましたが、その後は、
国内企業物価は国際商品市況の下落を反映して緩やかに下落し、消費者物価は横ばいとなりました。
金融面につきましては、日本銀行による異次元の金融緩和のもとで、マネタリーベースが大きく増加し、無担保コールレート（翌日物）が0.1％を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による国債大量買入れで堅調な債券需給が続く中、欧米の長期金利も低下基調となったことで、日本国債利回り（10年物）は１月に史上最低金利（0.195％）をつけ、その後は0.3％台から0.4％台で推移しました。
株価につきましては、５月中旬まで弱含みで推移しましたが、５月下旬以
降は政府の新しい成長戦略への期待感や米国株価の上昇を好感して緩やかな
上昇基調となり、９月末には16,000円台前半となりました。10月に入り、世界的な景気減速懸念などから下落しましたが、10月末の日本銀行の追加金融緩和により急反発し、その後も円安の進行や消費税再増税の先送り、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて、３月下旬には19,000円台後半まで上昇しました。

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企業集団の事業の経過及び成果
当社子銀行である池田泉州銀行は、平成22年５月、大阪府北部と阪神間を主要地盤とする「池田銀行」と大阪府南部を主要地盤とする「泉州銀行」が合併して誕生しました。
以来、大阪ベイエリアをマザーマーケットとして、何よりも「地域のため、地域の皆さまのお役に立つこと」を目指し、関西活性化・地元への貢献と当社グループの業績の伸展に取り組んでまいりました。
また、平成25年９月には、資産運用分野において多様化・高度化する地域のお客さまのニーズにより的確にお応えするとともに、当社グループの総合的な金融機能・提案力の強化を図ることを目的に、東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス株式会社との共同出資により、当社グループの持つ強固な営業基盤と、東海東京フィナンシャル・グループの証券業を中心とする
高度なノウハウ・機能を融合させた、地域に根ざした新しい形の証券子会社
として、池田泉州ＴＴ証券株式会社の営業を開始しました。
更に、昨年12月には、グループ戦略の更なる向上を目的に、シンクタンク
機能を有する株式会社自然総研について、子銀行による出資から当社直接出資へと再編しました。
これらを通じて、当社グループの金融提案力、総合力は一段と向上するとともに、引き続き、｢開かれたホールディングス」として基本戦略である｢アライアンス戦略」を推進し、独立系金融グループとしての強みを活かしながら、他の金融機関等との連携を通じて、お客さまの多様なニーズに的確に対応していくことで、地域における当社グループの競争力を高め、マーケ
ット・シェアのアップ、連結収益の向上を実現してまいります。
また昨年５月、人口減少や地域経済の変遷など変化する将来に向け成長戦
略をより確かなものとするため､『長期経営計画〜2020年度に向けて』を策定しました。長期経営計画では、｢収益力の拡大」｢強靭な企業体質の確立｣｢自己資本の充実」を重点戦略に定めると共に、地域金融機関として従来にも増して地域との「共生」に力を注いでまいります。

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当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息
配当金の増収を主因とする資金運用収益の増加、預かり資産販売手数料の増収による役務取引等収益の増加、国債等債券売却益の増加によるその他業務
収益の増加により、平成25年度比95億円増加し、1,143億円となりました。
一方、連結経常費用は、預金などの調達利回りの低下を主因とした資金調
達費用の減少、経費などの削減による営業経費の減少や与信関連費用などのその他経常費用の減少などがありましたが、国債等債券売却損などのその他業務費用が増加したことにより、平成25年度比56億円増加し、929億円となりました。
以上の結果、連結経常利益は平成25年度比38億円増加し、213億円となりました。また、特別利益として負ののれん発生益15億円を計上しましたが、
平成25年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益22億円がなくなったことや、｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げが行われることとなったことなどから、繰延税
金資産を24億円取り崩す必要が生じ、法人税等合計として42億円を計上したことから、連結当期純利益は平成25年度比９億円増加し、２期連続過去最高益となる175億円となりました。
また、預金・譲渡性預金の平成26年度末残高は、子銀行において個人預
金・法人預金ともに順調に推移したことから、平成25年度末比1,579億円増
加し、４兆7,386億円となりました。
貸出金の平成26年度末残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、平成
25年度末比702億円増加して、３兆6,725億円となりました。
有価証券の平成26年度末残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、平成25年度末比2,363億円減少して、１兆1,392億円となりました。
【連結決算概要】（単位：億円）平成26年度
1,143
929
213
175

増減

連結経常収益
連結経常費用
連結経常利益連結当期純利益

平成25年度
1,048
873
175
166

預金・譲渡性預金
貸出金
有価証券

平成25年度末
45,80736,023
13,755平成26年度末
47,38636,725
11,392

増減＋1,579＋702△2,363

― 6 ―

＋95
＋56
＋38
＋9

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なお、子会社である池田泉州銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
コア業務純益につきましては、有価証券利息配当金の増収を主因とする資金利益の増加、預かり資産販売手数料の増収を主因とする役務取引等利益の増加並びに経費削減により、平成25年度比47億円増加し、179億円となりました。
経常利益につきましては、平成25年度比42億円増加し、177億円となりました。また、平成25年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益22億円がなくなったことや、｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなったことなどから、繰延税金資産を22億円取り崩す必要が生じ、法人税等合計26億円を計上したことから、当期純利益につきましては、平成25年度比３億円増加の150億円となりました。
【池田泉州銀行（単体）の業績及び主要勘定期末残高】（単位：億円）平成26年度
179
177
150
13

増減

コア業務純益
経常利益
当期純利益
与信関連費用

平成25年度
132
135
147
18

預金・譲渡性預金
貸出金
有価証券

平成25年度末
46,28435,84813,993

平成26年度末
47,84936,560
11,635

増減＋1,565＋712△2,358

― 7 ―

＋47
＋42
＋3
△5

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企業集団の対処すべき課題
当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。
当社グループは、こうした「地域力 (ポテンシャル)」を活かし、地域の活性化を促していくことが地域金融グループとして、私どもに与えられた責務であるとの認識の下、積極的に「地域力」を高める努力をし、結果として、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル (地域密着型金融)」を推進してまいります。
このビジネスモデルを具体化するために、当社グループはグループ経営戦
略として、｢効率化の徹底」｢アライアンスの推進」｢競争力強化のための３
つの独自戦略 (成長戦略)」を掲げています。
｢効率化の徹底」におきましては、業務プロセスの見直しによる重複業務の削減等、業務効率化に加え、事務体制や人員戦略を一体的に検討し、ロー
コストオペレーションを実現してまいります。
｢アライアンスの推進」におきましては、独立系の金融機関ならではの系
列・グループにとらわれない自由度の高い独自ネットワークを活かし、お客さまのニーズに合った高品質の商品・サービスを提供いたします。
｢競争力強化のための３つの独自戦略 (成長戦略)」では、｢親切で新しい｣をモットーに戦略３本部（アジアチャイナ本部・プライベートバンキング本部・先進テクノ本部）による以下のような取組みを通じて、当社グループの独自戦略としての「地域第一主義」｢独自の提案力」に更に磨きを掛けつつ、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
（1）アジア・チャイナビジネスのサポート力強化
蘇州事務所で集積したニーズ・実績、独立系地銀ならではの自由で幅広
いネットワークを活用して、アジアチャイナ全域におけるお客さまに対するサポート力を飛躍的に高めてまいります。
（2）プライベートバンキング業務の推進
高品質な専門家ネットワークにより付加価値の高いサービスを提供し、法人・個人を問わず、｢プロが」｢中長期的に」｢幅広く」｢オーダーメイド
で」様々なニーズに対応いたします。
（3）産学官連携推進と先進テクノ企業のサポート
関西主要大学・公的機関との緊密な産学官ネットワークを活用し、助成金応募先等の先進技術をもった企業の育成・サポートを行ってまいります。

― 8 ―02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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このグループ経営戦略をもとに将来の環境変化を踏まえた持続可能な収益
ビジネスモデルを付加し、平成26年５月に『長期経営計画〜2020年度に向けて』を策定しました。長期経営計画では、｢収益力の拡大｣、｢強靭な企業体質の確立｣、｢自己資本の充実」の３項目を重点戦略とし、新たな収益モデルを目指してまいります。
今後重点的に強化するマーケットは、｢中小企業・オーナー｣、｢地元地主層｣、｢個人シニア層」とし、如何にして変化に対応するかを明確化しました。
・法人新規獲得や住宅ローンの取組みを、｢将来のビジネス」に向けた｢入口」と位置付ける。
・高齢者ビジネスは、事業承継、医療介護ビジネス、大相続時代到来下の相続税法改正への対応を図る。
・海外ビジネスとして、海外進出支援やＡＳＥＡＮ共同体、ＴＰＰ、ＥＰ
Ａへの対応を図る。
また、収益機会の拡大に向け取組むべき新しい７つの施策を設定しました。
① 貸出業務は「収益」ビジネスの入口② 世代を繋ぐビジネスへの取組み③ 住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化④ 預り資産の増強⑤ アジアチャイナ戦略の更なる強化⑥ チャネル戦略の変革⑦ ＢＰＲ（コスト削減）
以上をもとに、地元中小企業向け貸出、住宅ローンや消費者ローンを中心とした貸出ポートフォリオを構築し、預り資産ビジネスやプライベートバン
キング業務、アジア・チャイナビジネスなどに注力し、収益力の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
さらに､『長期経営計画〜2020年度に向けて』に掲げた重点戦略の一つである「自己資本の充実」を遂行し、長期経営計画の達成を確実なものとする
ため、平成27年２月に「長期的資本政策」を策定しました。

― 9 ―02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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（長期的資本政策）
１．概要
平成27年４月７日をもって、第二種優先株式250億円（社債型優先株式）
から、第１回第七種優先株式250億円（強制転換条項付優先株式）への入れ替えを実施しております。具体的には、第三者割当により第１回第七種優先株式を発行し、当該資金調達等により第二種優先株式の取得及び消却を行っております。
また、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式
37,000,000株の一般募集及び5,550,000株（全部又は一部につき申込みが行われず、発行数が減少し又は発行そのものが全く行われない場合があります｡）の第三者割当増資により最大42,550,000株の新株式発行による資本調達を行います。
これにより、銀行持株会社及び銀行の自己資本比率規制である「バーゼルⅢ」に、将来に亘って安定的に対応する目途が立てられるものと考えております。従って、現在の第二種〜第七種優先株式の発行枠につきまして
は、既に発行しているもの及び今後発行するものを除いて、全て、今回の株主総会にて削除及び減額をお諮りいたします。今後は、地域活性化、地方創生等に繋がる積極的な戦略に更にスピードを上げて取り組み、｢長期経営計画」の達成に向けた確実性を高めるべく取り組んでまいります。
今後の長期的な資本政策としては、｢長期経営計画」の遂行による内部留保の大幅な積み上げにより、既存の劣後債務及び優先株式につきまして
は、順次現金償還、買入消却を行っていく方針です。
併せて、今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。具
体的には、｢ＲＯＥ」や「株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組む方針です。
２．目的・狙い（1）長期経営計画の達成に向けた確実性を高める
長期経営計画においては、｢自己資本の充実 〜最適な長期的資本政策の遂行」を重点施策として掲げる中、今回、2020年度を展望して必要かつ最小限の資本調達を行い、これをもって長期経営計画における経営課題である「最適な資本政策遂行」を「完了」できるものと考えております。

― 10 ―

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今後は、経営資源を「地元」｢中小企業」等に集中し、長期経営計画の施策を更にスピードを上げて具現化していくことで収益拡大につなげ、
長期経営計画の収益計画を確実に遂行すべく取り組んでまいります。
更に、当社がこれまで取り組んできた地元企業や地域社会との「共生」を目指した諸施策は、現在、国を挙げて推進中の『まち・ひと・しごと
創生総合戦略』にそのまま繋がるものであり、これに更に積極的に取り組むことで、地域活性化、地方創生に寄与してまいります。
（2）バーゼルⅢ対応に目途
平成26年３月末より適用開始となった新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により、自己資本の定義が変更となりました。
当社グループは、従来から自己資本比率10％前後を安定的に確保し、健全経営を行ってきましたが、資本構成の入替が適当と判断しました。
計画している資本調達と今後、長期経営計画を遂行することで、現在の劣後債務や優先株式を全て現金償還、買入消却しつつ、将来に亘って｢バーゼルⅢ」に安定的に対応していく目途が立ち、資本政策上の課題を一気に解決できるものと考えております。
（3）｢配当金＋劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積
バーゼルⅢの自己資本比率規制下にある当社にとりましては、｢配当金 (普通株式＋優先株式)＋劣後債務費用」が、いわば「資本関連コスト」
として必要となりますが、優先株式の入れ替えを行うことで調達コストが低下するため、普通株式増資を行った後も、この「資本関連コスト｣
はほぼ横ばいで推移するものと考えております。更に、今後内部留保の蓄積により劣後債務や優先株式の現金償還、買入消却を進めることで、将来はこれが大きく低下していくものと考えております。
長期経営計画の遂行により、安定的な自己資本比率を維持しながら、内部留保蓄積力を強化してまいります。
（4）今後の資本政策〜株主還元の強化とＲＯＥを重視した経営今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。｢株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組んでいく方針です。
また、｢ＲＯＥ」を経営目標に導入いたします。収益力の強化と株主還元を同時にしっかりと進めることで、ＲＯＥを安定的に高めていくよ
う、努めていく方針です。

― 11 ―

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2015/05/27 9:40:00印刷 10/28(2) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）連 結 経 常 収
連 結 経 常 利
連 結 当 期 純 利
連 結 包 括 利
連 結 純 資 産
連
結
総
資
注

益
益
益
益
額
産

平成23年度
1,159
109
38
49
1,633
49,926

平成24年度
1,115
128
101
301
1,853
49,944

平成25年度
1,048
175
166
92
1,963
53,497平成26年度
1,143
213
175
450
2,347
55,195

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：億円）
営
業
収
益
受
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
当

期

純

利

益

１株当たり当期純利益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

平成23年度
72
62
62―

平成24年度
64
56
56―

平成25年度
109
100
100
―

平成26年度
61
54
54
―

百万円

百万円

百万円

百万円

6,334

5,649

10,010

5,410

円

円

円

円

銭

18 14
1,896
1,827
―

銭

16 90
1,908
1,827
―

銭

36 90
1,985
1,827
24

銭

15 16
1,908
1,827
24

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ５株を１株の割合で併合いたしました。平成23年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定し、平成23年度の１株当たり当期純利益の金額を遡及修正しております。

― 12 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 11/28(3) 企業集団の使用人の状況
当年

銀行業務 証券業務 リース業務
使用人数 2,503人

78人

度

末

前

年

度

末

信用保証 クレジット
信用保証 クレジット
その他業務 銀行業務 証券業務 リース業務
その他業務
業
務 カード業務業
務 カード業務

28人

29人

31人

149人 2,613人

67人

30人

34人

40人

155人

注１．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
２．当社は、｢銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の使用人の状況を記載しております。
３．使用人数は、執行役員を含んでおりません。

(4) 企業集団の営業所等の状況
当社は、｢銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載
しておりません。そのため、事業の種類別の営業所等の状況を記載しております。
イ．銀行業務株式会社 池田泉州銀行
当
大
兵
京
和
東

阪
庫
都
歌

府
県
府
県
都

山
京

合

計

年

度

末

前

年

度

末

店
106
30
１
１
１

うち出張所
（ ３ ）
（ ２ ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）

店
106
30
１
１
１

うち出張所
（ ３ ）
（ ２ ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）

139

（

139

（

５

）

５

）

注１．上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を218か所（前年度末217か所）
設置しております。
２．上記のほか、当年度末において駐在員事務所を１か所（前年度末１か所）設置しております。

― 13 ―

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2015/05/27 9:40:00印刷 12/28

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
当
大

阪
合

年

度

末

前

年

度

店
１
１

府
計

末
店
１
１

池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
当
大

阪
合

年

度

末

前

年

度

店
１
１

府
計

末
店
１
１

ロ．証券業務
当
大
兵

阪
庫
合

年

度

末

前

年

度

店
２
１
３

府
県
計

末
店
２
１
３

ハ．リース業務
当
大

阪
合

年

度

末

前

年

度

社
２
２

府
計

末
社
２
２

ニ．信用保証業務
当
大

阪
合

年

度

末
社
２
２

府
計

― 14 ―

前

年

度

末
社
２
２

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 13/28

ホ．クレジットカード業務
当
大

阪
合

年

度

末

前

年

度

末

社
３
３

府
計

社
３
３

ヘ．その他業務
当
大

阪
合

年

度

末

前

年

度

末

社
８
８

府
計

社
８
８

(5) 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
信用保証 クレジット
その他業務 合 計業
務 カード業務
50
22
2
49
3,576

銀行業務 証券業務 リース業務
設備投資の総額

3,415

36

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、｢銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の設備投資の状況を記載しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

注

事業の別

会 社 名

銀行業務

株式会社
池田泉州銀行内

容

金額

店舗・事務機器等

1,569

ソフトウェア1,845

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 14/28(6) 重要な子会社等の状況
会 社 名

所 在 地

株 式 会 社
大阪市北区
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ 大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州コーポレート
・パートナーズ 大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州リース
大阪市北区
株 式 会 社
泉銀総合リース
大阪府岸和田市
株 式 会 社
池田泉州信用保証
大阪府池田市株 式 会 社
近畿信用保証大阪府貝塚市株 式 会 社
株 式 会 社
大阪府池田市
池田泉州ＪＣＢ株 式 会 社
大阪府池田市
池田泉州ＤＣ
株 式 会 社
大阪府池田市
池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル
大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州ビジネス
サ ー ビ ス 大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州オフィス
サ ー ビ ス 大阪府池田市
株 式 会 社
池田泉州モーゲージ
サ ー ビ ス 大阪府箕面市
株 式 会 社

主要業務
内
容

設 立
年月日

昭和26年
９月１日
平成25年
証券業務
１月30日
銀行業務

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率100.00％50,710百万円(―)
60.00%
1,250百万円
(―)
資本金

銀行業務

平成25年
１月４日

100百万円

100.00％(100.00％)

銀行業務

平成25年
１月４日

100百万円

100.00％(100.00％)

昭和61年
４月１日
昭和60年
リース業務
10月23日昭和48年
信用保証業務
７月20日
昭和50年
信用保証業務
４月１日
クレジット 昭和58年
カード業務 ２ 月 １ 日
クレジット 平 成 ２ 年
カード業務 ９ 月 ５ 日
クレジット 平 成 ２ 年
カード業務 11月２日
ベンチャー 平 成 元 年
キャピタル業務 ３ 月 ６ 日

95.00％(95.00％)100.00％120百万円(100.00％)
100.00％180百万円(100.00％)
100.00％100百万円(100.00％)
100.00％60百万円(100.00％)
100.00％30百万円(100.00％)
100.00％40百万円(100.00％)
100.00％90百万円(100.00％)

現金精算・印刷 昭和58年
・事務代行業務 ４ 月 １ 日

30百万円

100.00％(100.00％)

昭和63年
７月11日

20百万円

100.00％(100.00％)

担保不動産 平 成 ３ 年
評価・調査業務 10月28日

20百万円

100.00％(100.00％)

リース業務

人材派遣業務― 16 ―

50百万円

注４

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

会 社 名

所 在 地

池田泉州システム
大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州投資顧問
大阪市北区
株 式 会 社
池田泉州ファイナンス
大阪市北区
株 式 会 社2015/05/27 9:40:00印刷 15/28

主要業務
内
容

設 立
年月日

コンピューターソフト 昭和60年
開発・販売業務 ６月10日
投資助言業務・ 昭和62年
投資一任業務 ４ 月 １ 日
平成25年
貸金業務
３月15日

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率98.00％
50百万円(98.00％)100.00％120百万円(100.00％)
100.00％10百万円(100.00％)
資本金

注１．記載金額は単位未満を、当社が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、子会社等による間接所有の割合（内書）であります。
３．当社の連結対象子会社は上記18社及び投資事業組合等12組合、持分法適用関連会
社は３社であります。
４．平成26年10月１日に、株式会社ディーアイは、株式会社池田泉州ＤＣに社名変更いたしました。

― 17 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 16/28

２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項(1) 会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当

重

要

な

兼

職

その他

藤

田

博

久

代表取締役社長

株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取

銀行業

片

岡

和

行

代表取締役会長
監査部担当

株式会社池田泉州銀行代表取締役会長

銀行業

洋

代表取締役
人事総務部担当

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務

銀行業

郎

代表取締役

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務

銀行業

久保田
辻

二

田

原

彰

取締役
秘書役兼企画部担当

株式会社池田泉州銀行常務取締役

銀行業

鵜

川

淳

取締役

株式会社池田泉州銀行常務取締役

銀行業

基

取締役

株式会社池田泉州銀行常務取締役

銀行業

井

上

前

川

浩

司

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役

銀行業

前

野

博

生

取締役
総合リスク管理部担当

株式会社池田泉州銀行取締役

銀行業

宮

田

浩

二

取締役
企画部長

株式会社池田泉州銀行取締役

銀行業

学校法人関西学院理事
住友電気工業株式会社取締役（社外役員）
平

松

一

夫

取締役（社外役員）

大同生命保険株式会社監査役（社外役員）
新明和工業株式会社取締役（社外役員）
株式会社池田泉州銀行取締役（社外役員）

銀行業

池田泉州ＴＴ証券株式会社監査役（社外役員）

証券業

一

弘

監査役

隆

史

監査役

中

利

昭

監査役（社外役員)

弁護士法人関西法律特許事務所弁護士

佐々木

敏

昭

監査役（社外役員)

学校法人泉州学園理事長

昌

尾

西
今

― 18 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 17/28（当年度中に退任した役員）
氏

名

地位及び担当

重

要

な

兼

職

その他

福

地

直

哉

代表取締役
監査部担当

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務

平成26年６月
27日退任

井

角

和

博

代表取締役

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務

平成26年６月
27日退任

齊

藤

昌

宏

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役

平成26年６月
27日退任

南

地

伸

昭

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役

平成26年６月27日退任

注１．取締役のうち平松一夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役のうち今中利昭、佐々木敏昭の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役 今中利昭氏は、弁護士の資格を有し、また更生管財人として企業会計実務にも携っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．当年度中に退任した役員の地位及び担当並びに重要な兼職は、退任時のものであります。

(2) 会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区

分

支給人数

当社からの報酬等 (年間・合計) 当社の子会社からの報酬等 (年間・合計)

取

締

役

15人

48(―)

190(16)

監

査

役

4人

59(―)

―(―)

19人

108(―)

190(16)

計

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.（ ）内は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権による報酬の額（内書）
であります。
３．定款又は株主総会で定められた報酬限度額
取締役 月額 30百万円
監査役 月額 ６百万円
４．当社の取締役は、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職しております。同行から当社取締役へ支払われた年間報酬等については、｢当社の子会社からの報酬等 (年間・合計)」の欄に記載しております。
５．｢当社の子会社からの報酬等 (年間・合計)」の欄には、当社取締役が株式会社池田
泉州銀行の支配人その他の使用人を兼ねている場合における報酬等23百万円を含んでおりません。

― 19 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 18/28

３．社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏

平

名

松

一

夫

佐々木

敏

昭

兼
職
そ
の
他
の
学校法人関西学院理事
住友電気工業株式会社取締役（社外役員）
大同生命保険株式会社監査役（社外役員）
新明和工業株式会社取締役（社外役員）
株式会社池田泉州銀行取締役（社外役員）
学校法人泉州学園理事長（常勤）状況

注１．社外取締役 平松一夫氏の兼職先である学校法人関西学院と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、住友電気工業株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と当社並びに株式会社池田泉州銀行との間には資本的関係が、新明和工業株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。
２．社外監査役 今中利昭氏が社員を務める弁護士法人関西法律特許事務所と株式会社
池田泉州銀行との間には、法律顧問契約があります。
３．社外監査役 佐々木敏昭氏の兼職先である学校法人泉州学園と株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。

― 20 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 19/28(2) 社外役員の主な活動状況
氏

平

名

今

松 一

中 利

夫

佐々木 敏

昭

昭

取締役会及び監査役会
における発言その他の活動状況関西学院大学学長としての経歴や他社における社
外取締役・社外監査役としての幅広い経験を活かした発言を行っております。
企業会計実務に豊富な経験を有する弁護士並びに他社での社外取締役としての経験に基づき、コン
プライアンス面並びにリスク管理に関する事項について発言を行っており
ます。

在任期間

取締役会及び監査役会
へ の 出 席 状 況

３年９カ月

当年度開催の定例取締役会（15回）中11回及び全ての臨時取締役会（１回）に出席しておりま
す。

５年６カ月

当年度開催の全ての定例
取締役会（15回）及び全ての臨時取締役会（１回）に出席し、また当年度開催の全ての監査役会(19回）に出席しており
ます。

５年６カ月

当年度開催の定例取締役会（15回）中13回及び全ての臨時取締役会（１回）に出席し、また当年度 開 催 の 監 査 役 会 （ 19回）中16回に出席しております。

高い能力・見識のもと、社外監査役として当社の経営全般について必要な発言・提言を行っており
ます。

任

内

(3) 責任限定契約
氏

名

責

平

松

一

夫

今

中

利

昭

佐々木

敏

昭

限

定

契

約

の

容

の

概

要

定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

(4) 社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計３人

当社からの報酬等（年間・合計）16(―)

当社の子会社からの報酬等（年間・合計）６(―)

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.（ ）内は、報酬以外の金額（内書）であります。
３．当社の社外取締役は、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の社外取締役を兼職しております。同行から当社社外取締役へ支払われた年間報酬等については、｢当社の子会社からの報酬等 (年間・合計)」の欄に記載しております。
― 21 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 20/28

４．当社の株式に関する事項(1) 株
式
数 発行可能株式総数

普 通 株 式
第二種優先株式
第三種優先株式第１回第四種優先株式
第２回第四種優先株式
第３回第四種優先株式
第１回第五種優先株式
第２回第五種優先株式
第３回第五種優先株式
第１回第六種優先株式
第２回第六種優先株式
第３回第六種優先株式
第４回第六種優先株式
第５回第六種優先株式
第６回第六種優先株式
第１回第七種優先株式
第２回第七種優先株式
第３回第七種優先株式
第４回第七種優先株式
第５回第七種優先株式
第６回第七種優先株式
発行済株式の総数 普 通 株 式
第二種優先株式
第三種優先株式

850,050千株
27,750千株
30,000千株
30,000千株
30,000千株
30,000千株
30,000千株
30,000千株
30,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
60,000千株
238,458千株
23,125千株
7,500千株

注１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当年度末における普通株式の自己株式は242千株であります。なお、当年度末における優先株式の自己株式はありません。
３．平成27年２月23日開催の取締役会決議により、平成27年４月７日に第１回第七種優先株式を25,000千株発行しております。
４．平成27年２月23日開催の取締役会決議により、平成27年４月７日に第二種優先
株式を23,125千株取得し、消却しております。
５．平成27年４月10日開催の取締役会決議により、平成27年４月28日に普通株式を
37,000千株発行し、普通株式の発行済株式の総数は、275,458千株に増加しております。

(2) 当年度末株主数

普 通 株 式
第二種優先株式
第三種優先株式― 22 ―

25,656名
12名
11名

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2015/05/27 9:40:00印刷 21/28

(3) 大
株
主
イ．普通株式
株

主

の

氏

名

又

は 名

称

当社への出資状況
持 株 数 等
持 株 比 率千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
池 田 泉 州 銀 行 従 業 員 持 株 会
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)
み
ず
ほ
証
券
株
式
会
社
伊
丹
産
業
株
式
会
社
株
式
会
社
大
林
組
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口４)50,876
11,86910,925
5,285
4,192
4,040
3,705
3,692
3,318
2,377

％

21.35
4.98
4.58
2.21
1.76
1.69
1.55
1.55
1.39
0.99

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

ロ．第二種優先株式
株

主

の

氏

名

又

は 名

称

当社への出資状況
持 株 数 等
持 株 比 率千株

株 式 会 社 オ ー シ ー ・ フ ァ イ ナ ン ス
ダ イ キ ン 工 業 株 式 会 社
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
伊
丹
産
業
株
式
会
社
日
亜
鋼
業
株
式
会
社
ロ
ー
ト
製
薬
株
式
会
社
大 日 本 除 蟲 菊 株 式 会 社
阪 急 阪 神 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
株
式
会
社
テ
ィ
・
テ
ィ
非
破
壊
検
査
株
式
会
社
塩
野
義
製
薬
株
式
会
社
日 本 紙 管 工 業 株 式 会 社

6,475
4,625
1,850
1,850
1,850
1,850
925
925
925
925
462
462

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

％

28.00
20.00
8.00
8.00
8.00
8.00
4.00
4.00
4.00
4.00
2.00
2.00

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 22/28

ハ．第三種優先株式
株

主

の

氏

名

又

は 名

称

当社への出資状況
持 株 数 等
持 株 比 率千株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行
大 同 生 命 保 険 株 式 会 社
伊
丹
産
業
株
式
会
社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
興
銀
リ
ー
ス
株
式
会
社
株 式 会 社 島 精 機 製 作 所
Ｓ
ｋ
ｙ
株
式
会
社
南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社
日 本 コ ル マ ー 株 式 会 社
芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

1,500
1,500
1,500
500
500
500
500
250
250
250
250

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

％

20.00
20.00
20.00
6.66
6.66
6.66
6.66
3.33
3.33
3.33
3.33

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 23/28(4) その他株式に関する重要な事項（優先株式の発行）
当社は、平成27年２月23日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の第１回第七種優先株式の発行を決議し、発行いたしました。
（1）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス
第１回第七種優先株式（強制転換条項付優先株式）（2）発行新株式数

25,000,000株（3）払込金額

１株につき1,000円（4）払込金額の総額25,000,000,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ12,500,000,000円（１株につき500円）（6）割当先株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

株式会社あおぞら銀行

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

非破壊検査株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

興銀リース株式会社

株式会社島精機製作所

阪急阪神ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（7）払込期日平成27年４月７日（火）（8）資金の使途第二種優先株式取得― 25 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 24/28（自己株式の取得及び消却）
当社は、当社定款第17条第１項の規定に基づき、平成27年２月23日
開催の取締役会で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしま
した。
なお、当該株式については、平成27年４月７日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス

第二種優先株式（2）取得対象株式の総数

23,125,000株（3）取得価額

第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に0.90円を加算した額（4）取得価額の総額

25,020,812,500円
株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

富国生命保険相互会社

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

ロート製薬株式会社

大日本除蟲菊株式会社

阪急阪神ホールディングス株式会社

株式会社ティ・ティ

非破壊検査株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（5）取得の相手方（6）取得日平成27年４月７日（火）（普通株式の発行）
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会で、公募による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしました。
（1）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（2）発行新株式数

37,000,000株（3）払込金額

１株につき502.36円（4）払込金額の総額

18,587,320,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ9,293,660,000円（１株につき251.18円）（6）払込期日平成27年４月28日（火）（7）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当― 26 ―

普通株式

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 25/28

また、平成27年４月10日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の普通株式の発行を決議いたしました。
（1）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（2）発行新株式数（上限）5,550,000株（3）払込金額

１株につき502.36円（4）払込金額の総額（上限）2,788,098,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額（上限）それぞれ1,394,049,000円（１株につき251.18円）（6）割当先野村證券株式会社（7）払込期日平成27年５月26日（火）（8）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

普通株式

５．当社の新株予約権等に関する事項
事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社池田泉州ホールディングス
第５回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 55,900株（3）新株予約権の行使期間
平成26年８月29日から平成56年７月31日まで
子会社及び子法人等（4）権利行使価額（１株当たり）の会社役員及び使用人
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。

― 27 ―

新株予約権等を交付した者の人数

25名

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 26/28

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に
係る報酬等

その他

16

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
荒 井 憲一郎
指定有限責任社員
田 中 宏 和指定有限責任社員
伊加井 真 弓注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は110百万円であります。

(2) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議を得て会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
７．業務の適正を確保する体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループでは、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コン
プライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコンプライアンスの取組みを組織
横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マ
ニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
― 28 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 27/28

さらに、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてのホットラインを設置・運営いたします。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、｢お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、リスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営目標を定めるとともに、経営計画を策定し、取締役の職
務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置いたします。
経営会議は、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することといたします。
また、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。
― 29 ―

02̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/27 9:40:00印刷 28/28(5) 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社・関連会社全社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築
し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
当社は、グループ経営管理として、子会社等から必要な報告を受け、協議する体制を構築します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役会が行うこととし、人事異動、人事評価においても監査役会の意見を尊重するなど、取締役からの独立性を確保いたします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びそのグループに重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報
告することといたします。
また、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築いたします。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催することといたします。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。

― 30 ―

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第６期末 連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：百万円）
科
目（資産の部）
現金
預
け金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

額
544,513616
87
177
27,0001,139,284
3,672,521
6,321
65,83537,276
16,30715,457
20
43
5,447
7,470
4,748
665
2,056
16,014
17,22417,098△31,907

科目（負債の部）

預
金
譲
渡
性
預
金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 へ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
5,519,533 負債及び純資産の部合計― 31 ―

金

額
4,737,122
1,543
251,176
159,198
538
70,00045,123
1,682
137
39
409
199
351
1
121
17,0985,284,745
79,811
59,19760,155△253
198,910
21,101
5
6,214
27,321
69
8,485
234,7885,519,533

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第６期（

連 結 損 益 計 算 書

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで

科
目
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
負 の の れ ん 発 生 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失
持 分 変 動 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益）

金経63,681
48,164
15,058108126
224
21,514
11,03618,092
1,350
28
1,768
14,944
8,210
5,589
0
1
596
734
1,271
16
5,706
14,35051,794
12,92012,920
81
1,596
93
36
0
1,869
2,407

（単位：百万円）
額
114,324

92,982

21,342
1,678
129

22,8904,277
18,613
1,028
17,584― 32 ―

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第６期

連結株主資本等変動計算書

（
資
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
79,811

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで株
資本剰余金59,251）（単位：百万円）

主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
46,949△728
185,284
466

79,811

59,25147,415466△728△4,832
17,584
△118
593

△53
△11
―
79,811△53
59,197

12,73960,155474△253

185,750△4,832
17,584△118539△11
13,160198,910（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 少 数 株 主 純資産合計
繰
延
持
分
有価証券
に 係 る 包括利益
ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
△147
1
1,020
875
68 10,168 196,397

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を△147反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目
21,248の当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,248
当期末残高
21,101

466
1

1,020

875

68 10,168 196,863△4,832
17,584
△118
539
△11

4

5,193 26,446

1 △1,683

455,193 26,446
6,214 27,321

1 △1,683
37,92469
8,485 234,788― 33 ―

24,76403̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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第６期末 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金（資産の部）
流動資産
現金及び預金繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
無形固定資産商標権
投資その他の資産関係会社株式

産

の

部

科

合

目

金

（負債の部）
5,619 流動負債
2,818
未払費用
10
未払法人税等436
未払消費税等
2,341
未払金
12
賞与引当金
185,228
その他
1 固定負債
1
長期借入金
11
その他
6 負

ソフトウェア

資

額

債

の

部

合

1,760
13
16
14
1,679
10
25
273
273
0
計

4
（純資産の部）
185,215 株主資本
資本金185,215
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
計

額

2,034
188,743
79,811
97,34742,31155,036
11,837
11,837
11,837△253
69

純 資 産 の 部 合 計

188,813

190,847 負債及び純資産の部合計

190,847― 34 ―

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2015/05/24 11:53:00印刷 5/9

第６期

（
科

損 益 計 算 書

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで

目

）

金

（単位：百万円）
額

営業収益

6,133

関係会社受取配当金

5,405

経営管理料

728

営業費用

656

販売費及び一般管理費

656

営業利益

5,477

営業外収益

8

受取利息

1

雑収入

7

営業外費用

60

支払利息

18

創立費償却

17

雑損失

24

経常利益

5,425

税引前当期純利益

5,425

法人税、住民税及び事業税

9

法人税等調整額

5

法人税等合計

15

当期純利益

5,410

― 35 ―

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第６期（

株主資本等変動計算書

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで
株 主 資
資 本 剰 余 金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高）（単位：百万円）

本

利 益 剰 余 金資 本 金
その他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金
79,811
42,31155,09097,401
11,26011,260―79,811―
42,311

△53

△53

△53
55,036△53
97,347△4,832
5,410△4,832
5,410

577
11,837577
11,837（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株 主
自 己 株 式△728

資 本
株主資本合計187,745△118
593△4,832
5,410
△118
539

474
△253

998
188,743― 36 ―

新株予約権

純資産合計

68

187,814△4,832
5,410
△118
539

1

1

1
69

999
188,81303̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中
新

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

日

本

有

限

責

公認会計士 荒井憲一郎㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田

中

宏

和

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊加井真

弓㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 37 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中
新

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

日

本

有

限

責

公認会計士 荒井憲一郎㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田

中

宏

和

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊加井真

弓㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディン
グスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 38 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

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査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月13日

株式会社池田泉州ホールディングス 監査役会
監査役(常勤)昌 尾 一 弘 ㊞監査役(常勤)
西
隆 史 ㊞
監
査
役
今 中 利 昭 ㊞監
査役
佐々木 敏 昭 ㊞
(注)監査役今中利昭及び監査役佐々木敏昭は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。かかる基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当の決定をしてまいります。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、業績の状
況や経営環境等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第二種優先株式１株につき、定款の定めにより1,020円を18.5で除した額を配当いたしたいと存じます。
第三種優先株式１株につき、発行時の定めにより70円70銭を配当いたしたいと存じます。
また、普通株式につきましては、１株につき15円を配当いたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、5,378,494,920円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日といたしたいと存じます。

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第２号議案 定款一部変更の件（１）１．提案の理由（1）当社は、国内基準行である銀行持株会社に対する新しい自己資本比率規制（いわゆる「バーゼルⅢ｣）に将来に亘って安定的に対応する目途を立てることを目的に、平成27年４月７日に第１回第七種優先株式の発行による調達資金等により第二種優先株式の取得及び消却(入れ替え）を完了し、同年４月10日には普通株式の発行及び売出しを決議し、普通株式の発行を完了いたしました。かかる優先株式の入れ替え及び普通株式の発行を完了したことにより「バーゼルⅢ」に将来に亘って安定的に対応する目途が立ったことから、今般、将来の優先株式の発行に備えた定款の規定は全て削除することといたしました。そこで、現在発行されている第三種優先株式及び第１回
第七種優先株式に係る規定を除き優先株式に係る規定を削除するとともに、第三種優先株式及び第１回第七種優先株式に係る発行可能
種類株式総数を現在の発行済みの株式数に減少するため、次のとおり規定の削除及び所要の変更を行うものであります。
① 第二種、第１回ないし第３回第四種、第１回ないし第３回第五種、第１回ないし第６回第六種及び第２回ないし第６回第七種優先株式に係る規定を削除し、また、第三種及び第１回第七種優先株式の発行可能種類株式総数を発行済みの株式数に減少するために規定を変更するものであります（現行定款第６条第２項)。
② 第二種、第１回ないし第３回第四種、第１回ないし第３回第五種、第１回ないし第６回第六種及び第２回ないし第６回第七種優先株式に係る規定を削除し、所要の変更を行うものであります（現行
定款第14条第１項、第15条第１項、第16条、第17条第１項及び第３項ないし第６項、第17条の２、第17条の３並びに第27条第３項)。
（2）｢会社法の一部を改正する法律｣（平成26年法律第90号）の施行に伴い、会社法第763条の項数が変更されましたので、所要の変更を行
うものであります (現行定款第14条第３項)。

― 41 ―

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（3）その他上記変更に伴う条数の変更その他所要の変更を行うものであります（現行定款第17条第２項、第６項及び第７項並びに第17条の３第４項)。
２．変更の内容
変更の内容は次の定款変更案１のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款第２章
株 式
(発行可能株式総数)
第６条(条文省略)②
当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。ただし、第１回ないし第３回第四種優先株式（以下、併せて「第四種優先株式」といい、第１回ないし第３回第四種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には､「各第四種優先株式」という｡）の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第３回第五種優先株式（以下、併せて「第五種優先株式」といい、第１回ないし第３回第五種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には､「各第五種優先株式」という｡）の発行可能
種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回
ないし第６回第六種優先株式（以下、併せて｢第六種優先株式」といい、第１回ないし第６回第六種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には､ ｢各第六種優先株式」という｡）の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000株、第１回ないし第６回第七種優先株式（以下､併せて「第七種優先株式」といい、第１回ないし第６回第七種優先株式のう
ちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には､「各第七種優先株式」という｡）の発行可能
種類株式総数は併せて60,000,000株をそれぞれ超えないものとする｡
普通株式
第二種優先株式
第三種優先株式第１回第四種優先株式
第２回第四種優先株式
第３回第四種優先株式
第１回第五種優先株式
第２回第五種優先株式
第３回第五種優先株式

款 変 更 案 １
第２章
株 式
(発行可能株式総数)
第６条(現行どおり)②
当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。
(削 除)

850,050,000株
27,750,000株
30,000,000株
30,000,000株
30,000,000株
30,000,000株
30,000,000株
30,000,000株
30,000,000株

定

普通株式

850,050,000株(削 除)第三種優先株式7,500,000株
(削
(削
(削
(削
(削
(削

― 42 ―

除)
除)
除)
除)
除)
除)

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現 行
第１回第六種優先株式
第２回第六種優先株式
第３回第六種優先株式
第４回第六種優先株式
第５回第六種優先株式
第６回第六種優先株式
第１回第七種優先株式
第２回第七種優先株式
第３回第七種優先株式
第４回第七種優先株式
第５回第七種優先株式
第６回第七種優先株式

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定 款
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株
60,000,000株

定

款 変
(削
(削
(削
(削
(削
(削
第１回第七種優先株式
(削
(削
(削
(削
(削

第３章
優 先 株 式
(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という｡）を行う。
第二種優先株式 １株につき1,020円を18.5で除した金額
第三種優先株式、第１回ないし第３回第四種優先株式、第１回ないし第３回第五種優先株式、第１回ないし第６回第六種優先株式及び第１回
ないし第６回第七種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した金額。ただし、配当率は、固定配当率の
場 合 は 年 10 ％ を 、 変 動 配 当 率 の 場 合 は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を加えた率を上限とする。
②(条文省略)③
優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる
会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第

更 案 １
除)
除)
除)
除)
除)
除)
25,000,000株
除)
除)
除)
除)
除)

第３章
優 先 株 式
(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者 (以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という｡）を
行う。
(削 除)
第三種優先株式及び第１回第七種優先株式②③― 43 ―

１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した金額。ただし、配当率は、固定配当率の
場 合 は 年 10 ％ を 、 変 動 配 当 率 の 場 合 は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を加えた率を上限とする。
(現行どおり)優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる
会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

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現 行 定 款763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
(残余財産の分配)
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第二種優先株式 １株につき20,000円を18.5で除した金額
第三種優先株式、第１回ないし第３回第四種優先株式、第１回ないし第３回第五種優先株式、第１回ないし第６回第六種優先株式及び第１回
ないし第６回第七種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定める金額②(条文省略)(優先株式の議決権)第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、第六種優先株式を有する優先株主及び第七種優先株式を有する優先株主を除き、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(優先株式の金銭を対価とする取得条項)
第17条 当会社は、平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第二種優先株式取得日」という｡）をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先
株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第二種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、
第二種優先株式の全部または一部を取得することができる｡

定 款 変 更 案 １
763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条
第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(残余財産の分配)
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
(削 除)
第三種優先株式及び第１回第七種優先株式

１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定める金額②(現行どおり)(優先株式の議決権)第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、第１回第七種優先株式を有す
る優先株主を除き、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株
主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(優先株式の金銭を対価とする取得条項)(削 除)― 44 ―

04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

②
③

④

⑤

⑥

⑦

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現 行 定 款(条文省略)
当会社は、各第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場
合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、当該各第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。
この場合、当会社は、当該各第四種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第四種優先株式
１株につき、当該各第四種優先株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡
当会社は、各第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場
合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、当該各第五種優先株式の全部または一部を取得することができる。
この場合、当会社は、当該各第五種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第五種優先株式
１株につき、当該各第五種優先株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡
当会社は、各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場
合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、当該各第六種優先株式の全部または一部を取得することができる。
この場合、当会社は、当該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第六種優先株式
１株につき、当該各第六種優先株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡
当会社は、各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場
合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、当該各第七種優先株式の全部または一部を取得することができる。
この場合、当会社は、当該各第七種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第七種優先株式
１株につき、当該各第七種優先株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
(条文省略)定 款 変 更 案 １
第17条 (現行第17条第２項のとおり)
(削 除)

(削 除)

(削 除)

②

③

― 45 ―

当会社は、第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、第１回第七種優先株式１株につき、第１回第七種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
(現行第17条第７項のとおり)

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2015/05/25 17:40:00印刷 7/35

現 行 定 款(優先株式の普通株式を対価とする取得請求権)
第17条の２ 各第四種優先株式を有する優先株主は、当該各第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間中、当会社に対して、自己の有する当該各第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をした当該各第四種優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主に対し、当該優先株主が取得の請求をした当該各第四種優先株式数に当該各第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得価額(当初、当会社の普通株式の時価を基準として
当該各第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額を意味し、当該決議により取得価額の修正及び調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定めることができる｡) で除した数の普通株式を交付するものとする。各第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う｡②
各第五種優先株式を有する優先株主は、当該各第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間中、当会社に対して、自己の有する当該各第五種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をした当該各第五種優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主に対し、当該優先株主が取得の請求をした当該各第五種優先株式数に当該各第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得価額（当初、当会社の普通株式の時価を基準として当該各第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額を意味
し、当該決議により取得価額の修正及び調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定めることができる｡）で除した数の普通株式を交付す
るものとする。各第五種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う｡― 46 ―

定

款 変 更
(削 除)

案 １

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現 行 定 款各第六種優先株式を有する優先株主は、当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間中、当会社に対して、自己の有する当該各第六種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をした当該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主に対し、当該優先株主が取得の請求をした当該各第六種優先株式数に当該各第六種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得価額 (当初、当会社の普通株式の時価を基準として当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額を意味
し、当該決議により取得価額の修正及び調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定めることができる｡）で除した数の普通株式を交付す
るものとする。各第六種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う｡(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)
第17条の３ 当会社は、前条第１項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない各第四種優先株式の全てを、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、当該各第四種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第四種優先
株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第四種優先株式数に当該各第四種優先株式
１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべ
き普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う｡
②

定

款 変 更

案 １

(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)(削 除)

当会社は、前条第２項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない各第五種優先株式の全てを、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、当該各第五種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第五種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第五種優先株式数に当該各第五種優先株式１株当― 47 ―(削 除)

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現 行 定 款たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第五
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各第五種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う｡③

当会社は、前条第３項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない各第六種優先株式の全てを、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、当該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第六種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第六種優先株式数に当該各第六種優先株式１株当たりの払込
金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各第六種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う｡④

当会社は、各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める日をもって、当該各第七種優先株式の全てを取得する。この場合、当会社は、当該各第七種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第七種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第七種優先株式数に
当該各第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

定

款 変 更

案 １

(削 除)

第17条の２ 当会社は、第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める日をもって、第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、第１回第七種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。第１回第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

― 48 ―

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現 行 定 款第４章の２ 種 類 株 主 総 会(種類株主総会の決議方法等)
第27条(条文省略)②(条文省略)③
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、各第六種優先株式を有する
優先株主を構成員とする種類株主総会及び各第七種優先株式を有する優先株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しない｡

定 款 変 更 案 １
第４章の２ 種 類 株 主 総 会(種類株主総会の決議方法等)
第27条(現行どおり)②(現行どおり)③
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式を有する優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない｡― 49 ―

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第３号議案 定款一部変更の件（２）１．提案の理由
中間配当に係る各種類の株式の内容を明らかにするため、第４号議案において第三種優先株式及び第１回第七種優先株式に係る定款の規定の変更をお諮りすることといたしました。かかる定款変更に備え、当社が発行している第三種優先株式及び第１回第七種優先株式の内容をあらかじめ定款に定めるものであります (定款変更案２ 第14条第１項、第15条第１項、第17条第１項ないし第４項及び第17条の２)。
２．変更の内容
変更の内容は次の定款変更案２のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、定款変更案１に係る定款変更の効力が発生すること、普通株主による種類株主総会において本議案が原案どおり承認可決されること、並びに本議案に係る定款変更について第三種優先株式を有する株主全員及び第１回第七種優先株式を有する株主全員の同意を得ることを条件として、その効力が生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します）
定款変更案１による変更後の定款
第３章 優 先 株 式(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。
第三種優先株式及び第１回第七種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した金額。ただし、配当率は、固定配当率の
場 合 は 年 10 ％ を 、 変 動 配 当 率 の 場 合 は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を加えた率を上限とする｡

定 款 変 更 案 ２
第３章 優 先 株 式(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という｡）を行う。
第三種優先株式 １株につき年70円。ただし、平成26年３月31日を基準日とする優先配当金については、これを支払わないものとし、
平成27年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき70.7円を支払うものとする｡― 50 ―

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定款変更案１による変更後の定款

定 款 変 更 案 ２
第１回第七種優先株式 １株につき年30円。
ただし、平成28年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき29.51円を支払うものとする｡②(条文省略)③(条文省略)(残余財産の分配)
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式及び第１回第七種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定める金額②(現行どおり)③(現行どおり)(残余財産の分配)
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式１株につき2,000円
第１回第七種優先株式 １株につき1,000円②(条文省略)(優先株式の金銭を対価とする取得条項)
第17条 当会社は、第三種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第三種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場
合、当会社は、かかる第三種優先株式を取得す
るのと引換えに、第三種優先株式１株につき、第三種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第三種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡②(現行どおり)(優先株式の金銭を対価とする取得条項)
第17条 当会社は、平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第三種取得日」という｡）をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）
から第三種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算した額 (円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る｡) を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部または一部を取得することができる。
②
当会社は、平成34年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日 (以下「第１回第七種取得日」という｡) が到来したときは、第１回第七種優先株式を有する優先株主または第１回第七種優先株式の優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む｡）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、第１回第七種取得日を定めることができる。この場
合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、本条第３項に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するも
のとする｡

②

当会社は、第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、第１回第七種優先株式１株につき、第１回第七種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡― 51 ―

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定款変更案１による変更後の定款
(新
設)

③

(条文省略)④(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)
第17条の２ 当会社は、第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める日をもって、第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、第１回第七種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は第１回第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる｡ 第１回第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(新設)定 款 変 更 案 ２
当会社は、第１回第七種優先株式の取得と引換
えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先株式に係る優先配当金の額を第１回第七種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）から第１回第七種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算
した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭を支払う｡(現行第17条第３項のとおり)(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)
第17条の２ 当会社は、平成37年３月31日 (以下「一斉取得日」という｡) に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、第１回第七種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に
第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を本条第２項に定める普通株式の時価 (以下「一斉取得価額」という｡) で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②― 52 ―

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く｡）の毎日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という｡）の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる｡）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額）とし、その価額が421円を下回る場合は、421円とする｡）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、本条第３項による調整を受ける｡）とする｡

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定款変更案１による変更後の定款(新設)

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定 款 変 更 案 ２③
下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という｡)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という｡)。下限取得価額調整式の計算については、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
捨てる｡
交付普通
既発行
調整後下限
取得価額

＝

調整前下限
取得価額

×

普通株式数

株式数
＋

×

１株当たりの払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価 (下記ハ．
に定義する。以下同じ｡) を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通
株式を処分する場合 (無償割当ての場合を含む｡)(ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本条第３項において同じ｡) その他の証券 (以下「取得請求権付株式等」という｡)､ または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新
株予約権その他の証券 (以下「取得条項付株式等」という｡) が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く｡)
調整後下限取得価額は、払込期日 (払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ｡) (無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する｡(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く｡）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する｡― 53 ―

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定款変更案１による変更後の定款

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定 款 変 更 案 ２(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額 (下記ニ．に定義する。以下本 (Ｃ)、下記(Ｄ)及び (Ｅ) 並びに下記ハ．(Ｄ) において同じ｡) をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合 (無償割当ての場合を含む｡)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日 (新株予約権の場合は割当日) (無償割当ての場合はその効力発生日) に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、その払込期
日 (新株予約権の場合は割当日) (無償割当ての場合はその効力発生日) の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する｡
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という｡）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する｡(Ｄ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く｡）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という｡）における修正後の価額（以下「修正価額」という｡）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する｡― 54 ―

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定款変更案１による変更後の定款

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定 款 変 更 案 ２(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（Ｃ）または（Ｄ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額
は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する｡）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本 (Ｅ) による調整は行わない｡(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株
式に係り減少した普通株式数を除く｡）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する｡
ロ．上記イ.（Ａ）ないし（Ｆ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限
取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される｡
ハ．(Ａ)― 55 ―

下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く｡）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる｡）とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本条第３項に準じて調整する｡

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定款変更案１による変更後の定款

定 款 変 更 案 ２(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限
取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする｡(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(Ａ) ないし (Ｃ) に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株
式数は含まない｡）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く｡）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき｢交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする｡(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ) の場合には、当該払込金額 (無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)､ 上記イ．(Ｂ) 及び (Ｆ) の場
合には０円、上記イ. (Ｃ) ないし (Ｅ) の場
合には価額（ただし、(Ｄ) の場合は修正価額) とする｡
ニ．上記イ．(Ｃ) ないし (Ｅ) 及び上記ハ．(Ｄ) において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする｡）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう｡
ホ．上記イ．(Ｅ) において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(Ｃ) に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株
式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする｡― 56 ―

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定款変更案１による変更後の定款

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定 款 変 更 案 ２
へ．上記イ．(Ａ) ないし (Ｃ) において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(Ａ) ないし (Ｃ) の規定にかかわらず、調整後下限
取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する｡
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得
価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる｡）を使用する｡― 57 ―

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第４号議案 定款一部変更の件（３）１．提案の理由
中間配当に係る各種類の株式の内容を明らかにするため、当社が発行している第三種優先株式及び第１回第七種優先株式に係る規定を変更するものであります (定款変更案３ 第14条第１項、第14条の２、第16条、第17条第１項及び第３項、第19条並びに第20条)。
２．変更の内容
変更の内容は次の定款変更案３のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、定款変更案２に係る定款変更の効力が発生すること、普通株主による種類株主総会において本議案が原案どおり承認可決されること、並びに本議案に係る定款変更について第三種優先株式を有する株主全員及び第１回第七種優先株式を有する株主全員の同意を得ることを条件として、その効力が生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します）
定款変更案２による変更後の定款
第３章 優 先 株 式(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という｡）を行う。

定 款 変 更 案 ３
第３章 優 先 株 式(優先配当金)第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という｡）を行う。ただし、当該事業年度において第14条の２に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡

第三種優先株式 １株につき年70円。ただし、平成26年３月31日を基準日とする優先配当金については、これを支払わないものとし、
平成27年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき70.7円を支払うものとする。

― 58 ―

第三種優先株式 １株につき年70円。ただし、平成26年３月31日を基準日とする優先配当金については、これを支払わないものとし、
平成27年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき70.7円を支払うものとする。

04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集②③

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定款変更案２による変更後の定款
第１回第七種優先株式 １株につき年30円。
ただし、平成28年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき29.51円を支払うものとする。
(条文省略)(条文省略)(新設)

定 款 変 更 案 ３
第１回第七種優先株式 １株につき年30円。
ただし、平成28年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき29.51円を支払うものとする。
②(現行どおり)③(現行どおり)(優先中間配当金)
第14条の２ 当会社は、第51条に定める中間配当を行
うときは、優先株主または優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という｡）を行う｡
第三種優先株式１株につき35円
第１回第七種優先株式 １株につき15円。ただし、平成27年９月30日を基準日とする優先中間配当金については、１株につき14.51円とする｡(優先株式の議決権)第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、第１回第七種優先株式を有す
る優先株主を除き、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株
主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。

(優先株式の議決権)第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、第１回第七種優先株式を有す
る優先株主を除き、優先配当金の額全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、優先配当金の額全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金の額
全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する｡(優先株式の金銭を対価とする取得条項)
第17条 当会社は、平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第三種取得日」という｡）をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）
から第三種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、(優先株式の金銭を対価とする取得条項)
第17条 当会社は、平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第三種取得日」という｡）をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）
から第三種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡) (ただし、第三種取得日の属する事業年度― 59 ―

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定款変更案２による変更後の定款かかる第三種優先株式の全部または一部を取得することができる。

②③(条文省略)
当会社は、第１回第七種優先株式の取得と引換
えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先株式に係る優先配当金の額を第１回第七種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）から第１回第七種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算
した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭を支払う。

④(条文省略)(優先順位)
第19条 各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(優先配当金の除斥期間)第20条 第52条の規定は、優先配当金の支払について
これを準用する。

定 款 変 更 案 ３において第三種優先株式を有する優先株主または第三種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部または一部を取得することができる。
②(現行どおり)③
当会社は、第１回第七種優先株式の取得と引換
えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先株式に係る優先配当金の額を第１回第七種取得日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）から第１回第七種取得日の前日（同日を含む｡）までの日数で日割り計算
した額 (円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡) (ただし、第１回第七種取得日の属する事業年度において第１回
第七種優先株式を有する優先株主または第１回
第七種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡) を加算した額の金銭を支払う。
④(現行どおり)(優先順位)
第19条 各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金
及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(優先配当金の除斥期間)第20条 第52条の規定は、優先配当金及び優先中間配
当金の支払についてこれを準用する。

― 60 ―

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第５号議案 取締役12名選任の件
取締役 藤田博久、片岡和行、久保田洋、辻 二郎、田原 彰、鵜川淳、井上 基、前川浩司、前野博生、宮田浩二、平松一夫の11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の透明性・信頼性・多様性の更なる向上及び企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

①

氏
名
(生 年 月 日)

略
歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

昭和51年 ４ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成10年 ５ 月 同行システム部長
平成12年 ５ 月 同行執行役員
平成15年 ６ 月 同行取締役
平成17年 ６ 月 同行常務取締役
ふ じ た
ひ ろ ひ さ藤 田 博 久 平成21年10月 当社取締役
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役(昭和27年11月１日生)
平成23年 ６ 月 同行専務取締役
平成24年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行代表取締役頭取（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役頭取― 61 ―

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数普通株式
25,382株

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 23/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
昭和51年 ４ 月②③

㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成16年 ５ 月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）企業部（大阪）部長（部付）
平成16年 ９ 月 同行執行役員
平成17年 ６ 月 ＵＦＪセントラルリース㈱ (現三菱ＵＦＪリース㈱）執行役員
平成18年 ６ 月 同社常務執行役員
平成21年 ６ 月 ㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）顧問
か た お かか ず ゆ き片 岡 和 行 平成21年 ６ 月 同行専務取締役兼専務執行役員
平成21年10月 当社取締役(昭和27年５月19日生)
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行専務取締役
平成24年 ６ 月 当社代表取締役会長
平成24年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行代表取締役会長
平成27年 ４ 月 当社代表取締役会長
総合リスク管理部担当（現任）
平成27年 ４ 月 ㈱池田泉州銀行代表取締役会長リスク統括部担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役会長
昭和52年 ４ 月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成16年 １ 月 亜細亜証券印刷㈱（現㈱プロネクサス）
入社
平成16年10月 同社大阪支店長
平成17年 ６ 月 同社取締役大阪支店長
平成20年 ６ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
常務執行役員
く ぼ た
ひろし
久保田
洋 平成21年10月 当社執行役員
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行取締役(昭和28年８月３日生)
平成23年 ６ 月 同行常務取締役
平成24年 ６ 月 当社取締役
平成26年 ６ 月 当社代表取締役（現任）
平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行代表取締役専務
平成27年 ４ 月 同行代表取締役専務プライベートバンキ
ング本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役専務

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数― 62 ―

普通株式
14,560株

普通株式
19,140株

04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

候補者
番 号

④

⑤

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 24/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

昭和53年 ４ 月
平成19年 １ 月
平成20年 ６ 月
平成22年 ５ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
つじ
じ ろ う
辻
二 郎 平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
(昭和29年12月18日生)
平成26年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ４ 月

㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
同行営業開発部長兼ダイレクト企画室長
同行執行役員㈱池田泉州銀行取締役
同行常務執行役員
当社取締役㈱池田泉州銀行常務取締役
当社代表取締役㈱池田泉州銀行代表取締役専務
当社代表取締役監査部担当（現任）㈱池田泉州銀行代表取締役専務監査部担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役専務
昭和54年 ４ 月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成21年 ５ 月 ㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
経営企画部長平成21年10月 当社企画部統括部長
平成22年 ５ 月 当社執行役員
た は ら
あきら
田 原
彰 平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行取締役
平成24年 ６ 月 当社取締役(昭和31年９月22日生)
平成24年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役
平成26年 ４ 月 同行常務取締役企画部担当兼東京事務所担当（現任）
平成27年 ４ 月 当社取締役企画部担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行常務取締役― 63 ―

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数普通株式
13,809株

普通株式
8,920株04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

候補者
番 号

⑥

⑦

⑧

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 25/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

昭和55年 ４ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成18年 ８ 月 同行企画調整部長
平成18年11月 同行執行役員
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行執行役員
平成23年 ６ 月 同行取締役
う か わ
あつし
平成24年 ６ 月 当社取締役
鵜 川淳
平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役(昭和31年７月19日生) 平成27年 ４ 月 当社取締役秘書役兼人事総務部担当（現任）
平成27年 ４ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役秘書役兼人事部担当兼総務部担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行常務取締役
昭和58年 ４ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成18年11月 同行芦屋支店長
平成20年 ４ 月 同行執行役員
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行執行役員
い の う えもとし
平成25年 ４ 月 同行常務執行役員
井 上基
平成26年 ６ 月 当社取締役（現任）(昭和35年５月31日生) 平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役
平成27年 ５ 月 同行常務取締役ＣＳ本部長兼先進テクノ
本部長兼リレーション推進部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行常務取締役
昭和56年 ４ 月 ㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成24年10月 ㈱池田泉州銀行営業推進部長
平成25年 ６ 月 同行執行役員
平成26年 ６ 月 当社取締役（現任）
ま え か わひ ろ つ ぐ
前 川 浩 司 平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行取締役
平成27年 ４ 月 同行取締役ＣＳ本部副本部長兼ＣＳ本部(昭和33年９月15日生)
大阪中央地区本部長兼大阪北地区本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役― 64 ―

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
11,600株

普通株式
9,186株

普通株式
10,100株

04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

候補者
番 号

⑨

⑩

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 26/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

昭和60年 ４ 月 ㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成24年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行リスク統括部長
平成24年 ６ 月 当社総合リスク管理部長
平成25年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行執行役員
平成26年 ６ 月 当社取締役
ま え の
ひ ろ お
前 野 博 生 平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行取締役
平成27年 ４ 月 当社取締役人事総務部長兼秘書室長（現(昭和37年１月30日生)
任）
平成27年 ４ 月 ㈱池田泉州銀行取締役人事部長兼総務部秘書室長（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役
昭和61年 ４ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
平成24年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行ＣＳ本部部長兼アジアチャイナ推進部長
平成25年 ６ 月 同行執行役員
平成26年 ４ 月 当社企画部長
み や た
こ う じ
宮 田 浩 二 平成26年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行取締役(昭和37年４月12日生)
平成27年 ５ 月 同行取締役アジアチャイナ本部長兼アジアチャイナ推進部長兼蘇州駐在員事務所担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役― 65 ―

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
10,900株

普通株式
6,100株04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 27/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
昭和37年 ４ 月⑪※

京阪神急行電鉄㈱入社(昭和48年４月１日に阪急電鉄㈱､平成
17年４月１日に阪急ホールディングス㈱、平成18年10月１日に阪急阪神ホールディングス㈱に商号変更)
平成 ２ 年 ６ 月 同社取締役
平成 ４ 年 ６ 月 同社常務取締役
平成 ７ 年 ６ 月 同社専務取締役
平成10年 ６ 月 同社代表取締役専務取締役
平成11年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成15年 ５ 月 東宝㈱社外監査役
平成15年 ６ 月 阪急電鉄㈱代表取締役会長
平成16年 ４ 月 ㈱東京楽天地監査役
お お は した ろ う
平成17年 ４ 月 阪急電鉄㈱相談役（現任）
大 橋 太 朗※阪急電鉄㈱は平成17年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他の全ての営(昭和14年８月31日生)
業を阪急電鉄分割準備㈱（同日付で阪急電鉄㈱に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱へと変更。
※阪急ホールディングス㈱は平成18年10月１日に商号を阪急阪神ホールディングス㈱へと変更。
平成19年 ４ 月 ㈱東京楽天地社外取締役
平成19年 ６ 月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）社外監
査役
平成22年 ５ 月 ㈱池田泉州銀行社外監査役（現任)（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行社外監査役
阪急電鉄㈱相談役

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数― 66 ―

普通株式
13,710株

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候補者
番 号

⑫

氏
名
(生 年 月 日)

2015/05/25 17:40:00印刷 28/35

略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

昭和54年 ４ 月 関西学院大学商学部助教授
昭和60年 ４ 月 同大学商学部教授（現任）
平成13年 ４ 月 学校法人関西学院理事（現任)
平成14年 ４ 月 関西学院大学学長
平成20年 ６ 月 住友電気工業㈱社外取締役（現任)
平成21年 ４ 月 学校法人関西学院評議員（現任）
ひ ら ま つか ず お
平成22年 ６ 月 大同生命保険㈱社外監査役（現任)
平 松 一 夫 平成22年 ６ 月 新明和工業㈱社外取締役（現任）
平成23年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(昭和22年８月10日生)
平成23年 ６ 月 ㈱池田泉州銀行社外取締役（現任)（重要な兼職の状況）
学校法人関西学院理事㈱池田泉州銀行社外取締役
住友電気工業㈱社外取締役
大同生命保険㈱社外監査役
新明和工業㈱社外取締役

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式―株

注１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者大橋太朗氏は、現在株式会社池田泉州銀行の社外監査役でありますが、平成27年６月26日をもって退任する予定であります。
４．大橋太朗氏、平松一夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、平松一夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、大橋太朗氏
が原案通り選任された場合、新たに独立役員となる予定であります。
５．①大橋太朗氏を社外取締役候補者とした理由について
大橋太朗氏につきましては、上場企業の代表取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たすことが期
待できるものと考えるためであります。
②平松一夫氏を社外取締役候補者とした理由について
平松一夫氏につきましては、関西学院大学学長の経歴並びに現職の学校法人関西学院
理事、住友電気工業株式会社及び新明和工業株式会社の社外取締役並びに、大同生命保険株式会社の社外監査役としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えるためであります。
なお、同氏は過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

― 67 ―

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６．大橋太朗氏が社外監査役に就任している株式会社池田泉州銀行において、平成22年10月、平成23年３月及び平成23年５月に元職員並びに元パート職員による顧客預金着服等による不祥事件が発覚いたしました。大橋太朗氏は日頃から同行の取締役会並びに監査役会において、法令等遵守に関してさまざまな提言を行っておりましたが、当該事件発生後におきましても、チェック態勢等の再発防止及び職員教育の充実等について積極的に助言を行っております。
７．平松一夫氏が社外取締役として在任している住友電気工業株式会社は、公正取引委員会
から自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し平成24年１月19日付で、東京電力株式会社向け架空送電線工事の取引に関し平成25年12月20日付で、それぞれ排除措置命令を受けております。
また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、欧州委員会から平成25年７月10日付で欧州競争法違反行為があったとする決定を、中華人民共和国の国家発展改革委
員会から平成26年８月20日付で課徴金納付命令を受けております。
同氏は、これら各事態の判明まで当該命令等の対象となる行為を認識しておりませんでしたが、コンプライアンス（法令順守）に関し、日頃から内部統制システムや具体的施策について確認し意見表明行うとともに、事態の判明後は、同社グループ全体の競争法
コンプライアンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について取締役会で発言を行っております。
８．平松一夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
９．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間において、当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。
本総会において大橋太朗氏が社外取締役に選任された場合、同氏との間において当該契約を締結する予定であります。また、平松一夫氏が社外取締役に選任された場合、同氏との間において当該契約を継続する予定であります。

― 68 ―

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第６号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略
歴(地位及び重要な兼職の状況)
昭和53年 ４ 月
昭和63年 ４ 月
平成16年 ４ 月

も り の ぶ

せ

森

静

信

い

じ

治

(昭和24年７月９日生)

大阪弁護士会登録
梅新法律事務所開設 所長（現任）
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
平成17年 ４ 月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授
連携大学院客員教授
平成25年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年 ２ 月 北恵㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
北恵㈱社外取締役
梅新法律事務所長

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数普通株式―株

注１．森信静治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森信静治氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．森信静治氏を補欠の社外監査役候補者とした理由については、弁護士としての経験及び幅広い見識から当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な監査をしていただけるものと考えるためであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
４．補欠の社外監査役との責任限定契約について
当社は、森信静治氏が社外監査役に就任された場合には、定款の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。

以― 69 ―

上04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/25 17:40:00印刷 31/35【普通株主による種類株主総会】
株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件（2）定時株主総会の株主総会参考書類50頁から57頁に記載の第３号議案｢定款一部変更の件 (2)」と同一の内容ですので、当該箇所をご参照ください。
第２号議案 定款一部変更の件（3）定時株主総会の株主総会参考書類58頁から60頁に記載の第４号議案｢定款一部変更の件 (3)」と同一の内容ですので、当該箇所をご参照ください。
以― 70 ―

上04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集

2015/05/25 17:40:00印刷 32/35【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1.議決権行使サイトについて(1) イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト( http://www.evote.jp/ )にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡)。議決権行使サ
イトにはパソコン、スマートフォン向けのものと携帯電話向け(iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)のものがあり、ご利用環境により自動的に振分けられます。
※｢iモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2)パソコンまたはスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、ＯＳ・ブラウザー等、株主さまのイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3)携帯電話向けサイトからの議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信(ＳＳＬ通信) 及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4)インターネットによる議決権行使は、平成27年６月25日（木曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2.インターネットによる議決権行使方法について(1)議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2)株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3)株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード｣ をご通知いたします。

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3.複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2)インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
以

上システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 9:00〜21:00、通話料無料)＜機関投資家の皆さまへ＞
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以― 72 ―

上04̲0161301102706.docx㈱池田泉州ホールディングス様 招集〈メモ

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欄〉― 73 ―

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株主総会会場ご案内図■所在地：〒530-0005 大阪市北区中之島５丁目３番51号
TEL：06-4803-5555（代表） FAX：06-4803-5620

URL：http://www.gco.co.jp/■周辺アクセス●京阪電車中之島線「中之島（大阪国際会議場）駅｣（２番出口）すぐ●ＪＲ環状線「福島駅」から徒歩約15分●ＪＲ東西線「新福島駅｣（２・３番出口）から徒歩約15分●阪神本線「福島駅｣（３番出口）から徒歩約15分●大阪市営地下鉄「阿波座駅｣（中央線１号出口・千日前線９号出口）から徒歩約15分●ＪＲ「大阪駅」駅前バスターミナルから、大阪市営バス（53系統 船津橋行または55系統 鶴町四丁目行）で約15分、｢堂島大橋」バス停下車すぐ●シャトルバスが、｢リーガロイヤルホテル」とＪＲ「大阪駅」桜橋口の間で運行しており、ご利用
いただけます（定員28名）
お願い：当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。