FY2022 Q1
Consolidated Business Results

2023年3月期 第１四半期
決算説明資料
東証プライム：３９３７
株式会社U b i c o m ホールディングス
2022年８月10日© Ubicom Holdings, Inc.

2023年3月期 第１四半期 ハイライト
高収益モデルの確立に加え前期下期からの投資効果が発現、新卒採用投資をこなし増収増益を確保。
第１四半期における「過去最高益」を更新。

売上高

1,312
（前年同四半期比営業利益117.5％）

291

百万円

（前年同四半期比© Ubicom Holdings, Inc.

百万円141.9％）

経常利益

266

百万円

（前年同四半期比四半期純利益

192120.4％）

百万円（前年同四半期比118.0％）2

2023年3月期 第１四半期 決算概況（P／L）
昨年度下期から本格化した旺盛な開発・ソリューション需要に対応すべく先端人材に係る戦略的投資や新卒採用を強化するなか、投資効果が発現し営業利益は前年同四半期比４割を超える増益を達成。
2022年3月期
第１四半期

上

前年同四半期比

金額

売上比率

金額

売上比率

高

1,117

100.0%

1,312

100.0%

117.5%（単位：百万円）
売

2023年3月期
第１四半期

営業

利益

205

18.4%

291

22.2%

141.9%

経常利益

221

19.8%

266

20.3%

120.4%

163

14.6%

192

14.7%

118.0%

親会社株主に帰属する

四 半 期 純 利 益© Ubicom Holdings, Inc.

32023年3月期 第１四半期 人的投資の状況、為替の影響への対応
採用含む人的投資の状況
 引き続き経常的な人的投資を継続。開発拠点のフィリピンでの新卒者を中心とした200名を超える今期採用計画に向け、1Qより積極的な新卒採用および新卒研修プログラム「ACTION」を開始。
 世界的潮流としての人材の獲得競争の高まりを受け、２Q以降も中途を含めた優秀な人材の囲い込みおよびリテンション施策を強化。

為替の影響への対応
 通常の値上げに加えて、円安によるコスト増を吸収すべく、為替の影響を加味したプライシング施策を推進。
 加えて、決済通貨のポートフォリオ見直しを行い、中期的な為替インパクトの平準化を図る施策を実施。
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4

2023年3月期 第１四半期 セグメント別概況：グローバル事業

前期比大幅な増収増益基調をしっかり確保
グローバル事業（単位：百万円）
売営

上業利

2022年3月期
第１四半期
金額

売上比率

2023年3月期
第１四半期
金額

売上比率

前年同四半期比

高750

100.0%

942

100.0%

125.6%

益

102

13.6%

155

16.5%

151.9%• 前期に実施した戦略投資が奏功、１Q単体（4-6月）の売上高は前年同四半期比25％増を達成。
主要ピラー顧客からの売上とソリューションの旺盛な受注獲得が継続。DX人材の育成とサブピラー化に向けた更なる取り組みの強化に向け、１Qより積極的な新卒採用及び新卒研修ACTIONを開始。
• アライアンス型のラボ開発モデルを更に強化する為、国内における「Ubicom開発パートナーシップ」を推進。エンタープライズ事業部において、IBM以外のプロジェクトの深耕を促進し、大手不動産テックなど順調に立ち上がり。また、当社日本人PMによる、金融領域の老朽化したレガシーシステムの更改・運用・保守案件も順調な拡大を見込む。
• コロナ禍におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化をチャンスと捉え、更なる事業拡大に向け、新規受注が見込まれる経常的投資を継続実施。新規獲得顧客に加え、ピラー化見込み顧客が順調に増加。今後の新製品開発やAI開発を見据えた顧客のグローバル戦略に沿って受注が拡大するなか、フィリピン以外の拠点拡充および人材採用を含めた海外投資の検討を開始。
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5

グローバル事業：外部環境と事業戦略■グローバル事業戦略の進化
オフショア

２.0
1.0
オフショア事業確立
テスト業務中心
日本語教育

FY2003■背景にある外部環境の変化

国内マーケット拡大

2.5

高度人材モデル強化スキル開発（AI領域等）
グローバルマーケットに挑戦

開発業務増加日本人PM強化

FY2018FY2022‒ 国内ＩＴ人材不足の進行‒ コロナ禍を機に遠隔/他拠点型の開発形態が普及‒ 世界的なＩＴ人材の争奪激化による賃金の高騰‒ フィリピン含むオフショア開発国への上記進化の波及© Ubicom Holdings, Inc.

‒ オフショアユーザー企業におけるオフショア活用に係る認識の変化

6グローバル事業：ビジネスモデルの進展
オフショア・オンサイト開発を自在に活用し顧客のピラー化と案件の高収益化を実現
ピラー顧客の定義：継続的なお取り引きのある、各業界のマーケットリーダー（顧客別売上高数億円規模）

継続的開発
パートナー
シップ確立

オフショア（当社フィリピン開発拠点活用）
オンサイト（お客様先に出向）

派生業務受注・オフショア中心に移行

継続的開発パートナーシップによる利益率アップ要因：

顧客毎の当社エンジニア配属数

１．Economies of Scale
によるお客様と当社双方のコストメリット
２．業界の知見蓄積による開発の生産性向上
３．テスト自動化等の自社ソリューションの展開

オフショアへ切り出し開始

1～5名

5～20名

25名～

50名～

新規フェーズ

成長フェーズ

サブピラー

ビッグピラー

営業利益率アップ率© Ubicom Holdings, Inc.

+5%

+10%

+15%

7

グローバル事業：事業戦略１
高度AI人材等を中心としたIT人材の世界的な需要増大を見込み、今期より高単価モデルへの移行を着実に前進
施策② 高度人材の強化
既存人材のスキル開発+中途採用によりAI領域を中心とした高度エンジニアを強化

施策① 新単価の適用
全エンジニア単価を10%以上上方改定、加えて為替の影響を加味したプライシン
グ施策を推進<エンジニア単価イメージ>

10%以上

既存単価

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新単価
(今FY22 1Qより順次適用)

AI人材単価8グローバル事業：戦略領域別売上高ポートフォリオの変遷と展望

先端人材育成によるAI関連ビジネスの拡大を目指す コロナ禍以降、ワークスタイル変革需要等を背景にPCエリアが急成長
 ３年後（FY2024）に向けて、AI領域の受注拡大に注力
製造１：主にPCメーカー
製造２：MFP、建機、製造メーカー等
他：流通/サービス/情報通信等

医療4%

他
5%

AI4%

※3年後の目標イメージ

自動車
9%
他
医療 6%
10%
自動車
12%
製造1
以外

製造1

FY2013© Ubicom Holdings, Inc.

3,241

製造119%

百万円

製造232%FY2018

百万円

金融公共
28%

2,307

金融公共
21%

製造136%

製造2
14%

FY20219

グローバル事業：事業戦略２

グローバルマーケットを見据えた事業戦略の推進■2023年３月期 Go Global戦略の具体例①グローバルM&Aの推進②グローバル出資先との業務提携※出資先の先端人材/PMとの技術提携が突破口に③高単価ビジネスモデルの確立④デジタル先進国企業とのアライアンスを通じたAI教育⑤オンサイト人材の増強

グローバル潜在市場規模は国内市場規模の約10倍以上（当社調べ）⑥海外のマーケット（米/イスラエル）⑦フィリピンの強みを最大活用※英語力、豊富な大卒者と理系人材、地の利を活用した欧米諸国へのサービス提供*当社調べ

国内潜在オフショア率：約10%（約１兆円）*

国内ソフトウェア開発
潜在市場規模は約10兆円（当社調べ）

現在の国内オフショア率：約２%（約２千億円）*© Ubicom Holdings, Inc.

<市場規模イメージ>10

グローバル事業：財務戦略の強化

為替リスクに対する売上通貨ポートフォリオの分散化
2022年7月1日付の組織変更において、従来経理部の機能の一部であった財務を代表取締役直轄の経営戦略本部に移管。売上通貨の分散を進めることにより、財務リスクマネジメント及びレジリエンス経営の強化を図る。（*下記はグローバル事業における通貨ポートフォリオ）

FY2021（前期）実績© Ubicom Holdings, Inc.

FY2024目標
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2023年3月期 第１四半期 セグメント別概況：メディカル事業

高い収益性と利益の増額基調をしっかり確保
メディカル事業（単位：百万円）
売営

上業利

2022年3月期
第１四半期
金額

売上比率

2023年3月期
第１四半期
金額

売上比率

前年同四半期比

高367100.0%

370

100.0%

101.0%

益

191

52.2%

220

59.6%

115.3%• 第１四半期（4-6月）における営業利益は、前年同四半期115.3%を達成。新商品のMightyChecker EXが寄与するなど、Mightyシリーズのパッケージ販売に係るストック（医療機関導入数）は順調に拡大。
• 収益率の低い受託案件の絞り込み継続、実現した高収益サブスクモデルの確立と価格政策の実行、ソリューションの重ね売り等により、セグメント利益が大幅に伸長、営業利益率は59.6%と過去最高水準の高収益性を達成。
• 本格ローンチした次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker EX」や「MCクラウド」の引き合い好調、大手医療グループにおける導入含め、堅調に推移。
• さらに2022年７月の展示会にて発表した、医師の働き方改革に資する新MQ（仮称）の先行受注を開始し、ダイレクトアカウント（直接販売）を通じ更なる伸長を見込む。
• 保険会社向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の収益化と複数の保険会社との実証実験が順調に継続、受注および横展開を推進。Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、知財戦略を含めた積極的な投資を推進。

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メディカル事業：ビジネスモデルの進展

サブスクリプションモデルによる高収益基盤の拡大
メディカル事業 業績の推移 （単位：百万円）

メディカル事業 売上高構成推移*リカーリング比率：継続売上比率© Ubicom Holdings, Inc.

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メディカル事業：外部環境と事業戦略■メディカル事業を取り巻く外部環境：

行政のDX（マイナポータル等）

医療ヘルスケアDX

医師の働き方改革

医療の質・安全・アクセス向上■外部環境に対するメディカル事業戦略

１．知財戦略強化
２．フィリピン拠点を活用したメディカルエンジニア育成強化
３．医師の働き方改革・クラウドソリューション強化
４．ポストコロナ/医師の働き方改革に向けた営業戦略推進⇒ ウェブセミナーを通じたマーケティングの強化⇒ 営業のコンサル化及びカスタマーサポート部のプロフィットセンター化による直販（ダイレクトアカウント）とユーザーコミュニティの強化⇒ メディカルソリューションの更なる重ね売りと新たなマーケットの創出© Ubicom Holdings, Inc.

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メディカル事業：医師の働き方改革ソリューションの強化
2022年7月「国際モダンホスピタルショウ2022」にて医師の働き方改革に資する次世代型ソリューションを発表、先行受注開始（仮称）

新 Mighty QUBEの特徴
 医師の働き方改革２０２４に対応
 クラウドとオンプレミス対応のハイブリッドモデル
 リアルタイム算定支援機能を搭載（電子カルテシステムの付加価値向上） フィリピンのメディカルエンジニアによるラボ型開発にて製品化
 複数のクラウド型電子カルテメーカーと新MQの組込みに向けた商談進行中
 複数の大手医療機関から先行受注を獲得、引き合い多数
 直販価格は旧型（MQ PRO）の約1.2倍以上を予定© Ubicom Holdings, Inc.

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メディカル事業：主力ソリューションの投資対効果■医事課向けMighty Checker（MC）の投資対効果 *①作業時間削減効果
従来のレセプト点検（目検）作業時間100%②コスト削減・収益改善効果
MC導入後のレセプト点検

作業時間60%削減
40%

点検コスト 100%45%

コスト削減・収益改善
医療の安全と質

点検コスト 55%削減+算定支援による増収効果■ドクター向けMighty QUBE（MQ）の投資対効果 *医師の働き方改革

11

・外来医師の労働時間を約28時間短縮（月/医師当たり）
・過度なストレスの軽減
・医師等の残業代ほか関連コスト削減
・病名漏れ等での査定*2 削減による増収

年間6,600万円の収益改善効果

・電子カルテ入力支援による入力ミスの防止、病名付け支援
・患者様に集中できるよう、診療外業務の効率化を支援*1: 本検証結果についての表記は、約200床の中規模病院を想定し、当社の設定した条件下での検証結果を示しております。
*2: 査定（減額査定）：レセプト請求審査において適切でないと判断され減額されること。 16© Ubicom Holdings, Inc.

保険ナレッジプラットフォームの推進■商談中案件の進捗状況

・生保市場約50社中、計7社と商談中➡内3社と2022年度中導入に向けたPoC検証を進行➡準大手2社は2023年度中の導入を目標
PoC検証中PoC：実現可能性や効果性の検証

・大手生命保険会社（ゆらぎ補正）
・大手グループのネット系生保（検索システム、ゆらぎ補正）
・大手組合系の保険サービス（検索システム、ゆらぎ補正）

・上記に加え、『ゆらぎ補正』に続く新たなDXメニューの開発とクロスセルを進行■保険業界の現状と当社の取り組み

・大手生命保険会社での、保険請求に係る書類の処理枚数：約30万枚/年*
同人件費を含めたコスト：約10億円/年**当社試算➡当社『医療情報検索システム』導入による、人を介した保険支払業務の効率化➡➡さらには当社『ゆらぎ補正』導入による、保険支払業務の一部自動化支援➡➡➡コスト及び技術面から困難とされている簡易請求の普及を推進！
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メディカル領域：各ソリューションの成長性

アップセル×クロスセル×直販による顧客単価とリカーリング型収益力の更なる向上を推進
新たなメディカルプラットフォーム
保険ナレッジプラットフォーム
SonaM（そなえむ）
Mighty Checker Cloud
Mighty QUBE + 新MQ

Mighty QUBE + 新MQ

粗利率75%以上『2024医師の働き方改革』に向けて、1,000弱の新規ターゲット（中規模病院）を特定。

Mighty Checker EX『市場で唯一無二』と『高価格』の強みを活かし、医療機関へのコンサル・提案を強化していく。

Mighty Checker

売上高

Mighty Checker EX①既存ユーザーにおける定番商品『PRO』から最上位商品『EX』への乗り換え（アップセル）、②直販（価格）での新規ユーザー獲得➡ダイレクトアカウント化➡メニューの重ね売りを推進© Ubicom Holdings, Inc.

FY2022.1Q<事業成長イメージ>

FY202518

メディカルプラットフォームの目標市場規模『医療機関』に特化したDXソリューションのマーケットリーダーとしてのポジションを呼び水にしてメディカル領域のニッチNo.1プラットフォームを目指す
保険会社

医療機関

戦略マーケット

保険ナレッジプラットフォーム

Mightyシリーズ
当社が提供するソリューション

・医師の働き方改革と医療体制/経営の両立

・保険業界のDX化↳医師の時間外労働に罰則付き上限規制施行（2024年4月～）

・簡易請求の拡大

新たな医療プラットフォーム
M&A等↳業務の属人性改善↳保険加入者の利便性向上↳更なる新ソリューション開発
現時点の目標市場規模

新規（国内外）

40億円

100億円

（当社試算）

メディカルプラットフォーム
呼び水© Ubicom Holdings, Inc.

➡

横展開

➡

更なる横展開19メディカルプラットフォーム活用戦略
ユーザーコミュニティ（潜在市場規模3,000億円*）の囲い込み戦略による *当社調べ

更なるニューマーケットの創出
・営業チームのコンサル化
ニューマーケット ・メディカルエンジニア育成
創 出 施 策 ・ダイレクトカスタマーサポート強化

・新たな知財や情報提供プラットフォーム展開【ターゲット】
当社独自のユーザーコミュニティ
ドクター事務長

コミュニティ

コミュニティ

院長

コミュニティ

医事課

コミュニティ

Ubicom
第２成長フェーズ
・ニューマーケットの創出
・目標市場規模の押し上げ

代理店

コミュニティ

現在の目標市場規模+ 協業/出資/M&A先と連携（一例）
保険会社

コミュニティ

グローバル

コミュニティ

© Ubicom Holdings, Inc.

共創

コミュニティ

新ソリューション
新プラットフォーム

保険向けナレッジ 40億円
ドクター向けMQ
100億円
医事課向けMC
MC：Mighty Checker、MQ：Mighty QUBE
20

グループ化実績に基づいたM&A戦略の推進
メディカル事業のPMI（経営統合）ノウハウを活かし、プラットフォーマー戦略に資する新たなM&Aの実現を目指す■当社M&A成功事例：メディカル事業の業績推移

売上高

営業利益

フィリピンエンジニアの活用により新たなメディカルソリューションの開発増加

売上高営業利益率

51.1%
45.4%

3. グループ内におけるタスクフォース成功

1,282
1,076

1,435

57.0%
1,484

1,301

1,169
34.9%
31.7%

2. 利益率の改善

734

846

590
13.5%

1. 意識改革の実行

371

446

145

FY2011

業務提携© Ubicom Holdings, Inc.

16

12

M&A

IPO

17

事業の再構築

18

19

20

21

グループシナジーの創出

21

2023年３月期 重点施策

利益バランスをみながら第２成長フェーズの推進に向けた基盤強化施策を遂行
1. 『Go Global 戦略』に資するエキスパート・リソースの充実化
2. フィリピンエンジニアの採用育成の強化
3. メディカル投資戦略の強化
4. M&Aの実行⇒ 当社戦略領域で事業を推進する、欧米を含めた顧客やニアショア・オフショアにおける人的シナジーが見込まれる企業⇒ ニッチな領域で圧倒的な強みを持ち、プラットフォーマーになりうるパッケージソリューションなどを有する企業⇒ その他、ヘルスケア領域における、当社知財戦略にレバレッジを掛けうる企業や、当社グループが目指す社会的インパクトに資する、当社との掛け算の事業推進が見込まれる企業※上記１～３に係るコストは2023年３月期業績予想に織り込み済み© Ubicom Holdings, Inc.

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ESG：事業・社会・お客様の持続的発展に向けて■グローバル事業
・DX支援（AI/分析/自動化/クラウド等の先進技術支援を通じたお客様の業務改革）
・国内企業のグローバル化支援を通じた日本のグローバル競争力向上■メディカル事業
・保険業界向け新事業に代表される非競争領域のプラットフォーム化による三方良しの推進
・医師の働き方改革/医療ヘルスケアDX（医療安全と質の向上、医療機関の経営/業務改善、ペーパーレス/クラウド化、遠隔診療等の医療の多様化支援）■グループ全体
・レジリエンス経営（リスクマネジメントと事業継続体制の強化）
・SDGsに資する社会的インパクトの高い企業との戦略的提携
・アジアの若い人材の教育と活躍の場の提供
・人材と管理職の多様性への取り組み
・従業員へのインセンティブ施策強化© Ubicom Holdings, Inc.

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社会的意義に根ざしたグループ事業の推進
グループ全体メディカル事業

不安定な情勢の中で発展を続ける為のレジリエンス経営・人材育成戦略・事業シナジー・存在意義の追求

逼迫する医師の働き方改革、医療機関の経営改善、保険・医療ヘルスケアDXに資する三方良しのソリューション提供

メディカル事業

グローバル事業

グローバル事業
日本の人材不足に対する課題解決としてアジアの若いIT人材の育成とDX開発支援（国内DX人材は2030年に54.5万人不足*）© Ubicom Holdings, Inc.

Win-Winインベストメントモデル

Win-Winインベストメントモデル
SDGsに資する社会的インパクトやコアコンピタンスを有する企業との戦略的提携やM&Aによる掛け算の経営24

レバレッジ戦略（第２成長フェーズ）の推進

既存事業とM&Aのシナジーを最大化し、新たなリカーリング/SaaSモデルの積み上げを目指す
第２成長フェーズのテーマ ・メディカル領域
・ピラー顧客+20社
・グローバルマーケット
・サステナビリティ© Ubicom Holdings, Inc.

×M&A

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会社概要
■社名：株式会社Ubicomホールディングス（東証プライム：3937）■戦略市場：医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等■事業内容：
グローバル事業
国内のIT人材不足解消とDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるべく、フィリピン等の開発拠点を活用した組込みソフトウェア/アプリケーション開発、テスト/品質保証/保守/24Hサポート等を提供する他、3A（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation 自動化 ）等の最先端技術を搭載した独自の先進ソリューション開発を推進しています。
メディカル事業
医療機関向け経営支援ソリューションのリーディングカンパニーとして、レセプト点検、医療安全支援、データ分析、クラウドサービス、開発支援、コンサルティング等の医療ITリューションの提供を通じて、医療業界の業務効率化による働き方改革、医療機関の経営改善、医療の安全と質の向上を支援しています。
また、新たに保険業界向けナレッジプラットフォーム事業に注力しています。
Win-Win インベストメントモデル
リーディングカンパニーや成長企業との協業・提携・M&Aを推進し、事業成長の加速化を図ります。
新規事業開発次世代を見据えた更なる高成長・高収益ビジネスを積み上げてまいります。
■業績：

親会社株主に帰属する

単位：百万円

売上高

営業利益

経常利益

2022年３月期（実績）

4,726

1,033

1,055

832

2023年３月期（計画）
*

5,446

1,254

1,271925

増加率© Ubicom Holdings, Inc.

*2022年５月12日発表+15.2%+21.4%+20.5%

当期純利益+11.2%
26

将来見通しに関する注意事項
 本発表において提供される資料ならびに情報は、当社による現時点における推定または見込みに基づいた将来展望についても言及しております。
 これら将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれ、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
 本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、将来展望に関するいかなる記載も更新し、修正を行う義務を負うもの
ではございません。

© Ubicom Holdings, Inc.

27

© Ubicom Holdings, Inc.