令和５年度

社会福祉法人事業

泉南市社会福祉協議会
計画＜基本方針＞
人口減少・少子高齢化や世帯構造の変化に伴い、孤独・孤立や子どもの貧困など社会的な課題の複雑化・複合化がみられ、このような課題に対し対象者を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施が求められています。
本協議会では重層的支援体制整備事業の実施に向け、これまで築き上げてきた地域福祉ネットワークに加え、新たに行政・福祉などに司法を加えた権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の利用促進をはじめ本人らしい生活の継続を目指します。さらにこの権利擁護支援の地域連携ネットワークを強化し、地域団体・ボランティア団体・施設連絡会との既存のネットワークを重ね、重層的支援体制整備事業を行政と協働します。
日常生活自立支援事業においては、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう利用者を積極的に受け入れ、状況の変化に合わせて成年後見制度に繋げていますが、中核機関を受託することにより更に円滑に成年後見制度に移行いたします。
新型コロナ対策では、ウィルスの特性の変化やワクチン接種により国民の行動制限の見直しが行われますが、高齢者のリスクは未だ高いため引き続き現状の感染症対策を講じたうえで各種事業を展開します。また新型コロナウィルスの蔓延の影響により生活に困窮されている方や子ども食堂へのフードドライブは、引き続き取り組んでまいります。
令和５年度は、平成３０年の台風２１号被害から５年が経過し災害の記憶が薄れつつあります。災害ボランティアセンターの体制強化や他の団体との協力体制の強化を図り、本協議会が行政と作成した災害ごみに関するボランティアマニュアルの普及を目指します。また災害ボランティアに関する講座や啓発事業により、人材の育成に取り組みます。
地区福祉活動の財源である社協賛助会員会費について、特別賛助会員や組織構成会員の増加を目指します。
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《 重点目標 》（１）成年後見総合センター事業の実施（２）第４次地域福祉活動計画の実践（３）小地域ネットワーク活動の強化推進（４）ボランティアセンターの機能強化（５）福祉施設連絡会の運営（６）自主財源の強化と基金の増強（７）社協災害救援マニュアルの見直し各種団体との連携《 具体的事業内容 》【 １ 】法人関係① 理事会の開催② 評議員会の開催③ 部会・委員会の開催④ 監事の監査⑤ 福祉と人権に関する取り組みの推進【 ２ 】財政関係① 社協賛助会員の増強② 組織構成会員の増強③ 共同募金・歳末たすけあい運動の強化促進④ 収益事業の強化検討⑤ 善意銀行事業の強化促進⑥ 各基金の増強―2―

【 ３ 】地区福祉委員会活動事業① 小地域ネットワーク活動の強化② 地区福祉委員会活動の活性化③ 地区福祉委員（地域ボランティア）の養成④ 福祉協力校との連携⑤ 地区福祉活動研修会の開催⑥ 地区福祉委員長会の開催⑦ 小・中学生ボランティアの育成⑧ 発達の気になる親子のサロン（未就学児）の開催⑨ 福祉施設連絡会との連携⑩ 社協災害救援マニュアルに基づく連携【 ４ 】ボランティアセンター事業① ボランティアセンターの機能強化② ボランティアの発掘育成及び需給調整③ 次世代ボランティアの育成④ ＮＰＯ・市民活動団体との連携に向けたネットワーク化構築の検討⑤ 「社協せんなん」にボランティア情報を掲載（年４回全戸配付）⑥ ボランティア講座及び研修会の開催⑦ ボランティア活動に関する情報の収集及び啓発⑧ ボランティア通信「すまいる」の発行(登録者・公共施設へ)⑨ ボランティアセンター

SNS の充実⑩ ボランティア連絡協議会所属グループの支援⑪ ボランティアセンター登録者の交流会の開催⑫ 福祉教育の理解の向上⑬ 災害ボランティア事前登録事業の強化⑭ 社協災害救援マニュアルに基づく連携⑮ 災害廃棄物処理における災害ボランティアの啓発―3―

【 ５ 】成年後見総合事業（泉南市・田尻町受託）① 泉南・田尻成年後見センターの啓発・宣伝（チラシ・パンフレット・ホームページの作成、ツイッターフェイスブックなどの SNS の活用）
② 出前講座、研修などの開催③ 田尻町に出張相談の実施（月２回程度）④ 大阪弁護士会・大阪司法書士会・大阪社会福祉士会による専門相談の実施（田尻町：第２火曜日・泉南市：第４火曜日）⑤ 親族後見人等を対象とした相談会の実施⑥ 市民後見人の活動支援⑦ 市民後見人養成事業等の実施（講座・オリエンテーション・市民後見人バンク登録者研修等泉南市
田尻町と協力して開催）⑧ 泉南・田尻成年後見制度利用促進協議会の開催・運営⑨ 検討部会（月１回の）開催・運営⑩ 専門職・関係機関・サポートチームとの連携【 ６ 】日常生活自立支援事業（府社協受託事業）① 関係機関との連携② ケース検討会議の開催③ 日常生活自立支援事業の啓発④ 日常生活自立支援事業の体制強化【 ７ 】障害者相談支援事業（市受託事業）① せんなんピアセンターの機能強化② ピアカウンセリング（当事者による相談）の実施③ 障害者の地域生活に関するネットワークへの参画④ 障害者の地域生活支援に関する情報の収集及び啓発⑤ 小学生・中学生への体験事業の推進（点字器・車イス体験セット・アイマスク・擬似体験セット）⑥ 関係機関との連携⑦ 障害者理解を推進するための啓発活動⑧ 障害支援区分認定調査の実施⑨ 障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画(ケアプラン)の作成―４―

【 ８ 】地域福祉対策事業① ひとり暮らし高齢者給食サービス事業② ひとり暮らし高齢者おせち料理配食サービス事業③ 寝たきり高齢者見舞品事業④ 歳末見舞金事業⑤ 車イス貸出事業⑥ 当事者組織の活動支援⑦ 移送サービス事業（リフトカー）【 ９ 】総合対策事業① 居場所づくり事業（niccot にこっと）② フードドライブ事業③

健康増進事業（ウォーキング・ハイキング・グラウンドゴルフ）④

ひとり親家庭レクリエーション事業⑤

ひとり親家庭義務教育入学祝金事業【 10 】生活福祉対策事業① 大阪府生活福祉資金の貸付・償還・指導② 貸付調査委員会の開催【 11 】総合相談事業① 心配ごと相談の実施（毎週木曜日午前９時から 12 時）② 社会保険労務士による年金相談の実施（毎月第４月曜日③

午後１時３０分から３時３０分）

相談事業の啓発【 12 】啓発・宣伝事業①

社協せんなん」の発行（年４回②

社協活動の啓発・宣伝③

社協ホームページ・SNS の充実

全戸配布）（フェイスブック・ツイッター・インスタ含む）―5―

【 13 】連絡・調整事業① 各種団体との連携② 他市社協との連絡調整④

関係機関・施設との連携【 14 】調査・企画事業① 先進社協活動の調査・検討② 新規事業の企画・立案【 15 】福祉施設連絡会の運営【 16 】引きこもり支援体制の検討【 17 】社協災害救援マニュアルに基づく連携【 18 】災害時支援体制システム構築への参画【 19 】新規委託事業等に関する対応の検討【 20 】現行事業の成果検討【 21 】その他本会の目的達成に必要な事業―6―令和５年度
月

理事会

４
５
６

委員長会議

理事会

評議員会 委員長会議

理事会

委員長会議
委員長研修会
地区福祉委員研修会
評議員会 委員長会議

９
10

福祉委員会
委員長会議

理事会

７
８

評議員会

理事会

議
・
行
ボランティアセンター
総会・ABCまつり

代表者会議

広報発行

研修会

共同募金

代表者会議

共同募金
広報発行
ハイキング
グラウンドゴルフ
共同募金・歳末たすけあい運動
おせち料理

代表者会議

委員長会議
評議員会 委員長会議

事

社協編集委員会

委員長会議
理事会

相談事業
行
心配ごと
ハイキング
毎週木曜日
9：00～12：00 会員募集
広報発行
会員募集

代表者会議
年金相談
会員募集
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（7～9月）毎月第４月曜日 ひとり親家庭ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ事業
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連講座
13：30～15：30

社協編集委員会

１事

社協編集委員会

委員長会議

12

３

会

代表者会議
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連講座

評議員会 委員長会議

11２

諸広報編集委員会

会議及び行事予定表

広報発行
社協編集委員会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ当番交流会
代表者会議◎ 正副会長会議は随時開催◎ エクササイズ・ウォーキングは、毎月第１・第２・第３・第４木曜日の午前中に開催◎ ひとり暮らし高齢者給食事業は、毎月第３火曜日の午前中（但し、６･７･８･９月は休み）◎ 各部会並びに委員会は随時開催◎ 生活福祉資金 貸付調査委員会は随時開催―7―