「学びのポイントラリー」の新しい試み「作文対象プログラム」と「プチエコ」
地域の学び推進機構は、つねに新しい試みを模索しています。
「学びのポイントラリー」㻌 の中で、こんなこともやっています。

「作文対象プログラム」の新設
 ２０１０年４月からは、「作文対象プログラム」という制度を新設しました。
これは、そのプログラムに参加するだけではポイントになりません。参加者が本部に作文（参加体験記）を提出することによって、本部からポイントシールを郵送しますので、各自がポイントカードに貼ってください。
 たとえば、世界遺産のような文化施設、あるいは美術館、博物館、科学館、自然公園などを積極的に訪問、見学して、その体験を作文にすることを促すものです。すでに、奈良の東大寺がこの制度の第１号として登録されています。
 今後も、子ども達に訪問、見学を促したい文化施設、地域活動等があれば、機構本部宛にご推薦ください。
注）通常の登録プログラムについての「作文ポイント」は、参加するポイントと   作文のポイントの両方がつきます。

地域教育における「プチエコ・プログラム」の推奨
 世界的な温暖化への危機感から、二酸化炭素削減の行動をはじめとして、多様な環境配慮行動の必要性が一層高まっています。これまでも、環境団体を中心として多くの環境学習の場が地域で展開されてきましたが、さらに広く、意識啓発と具体的行動への呼びかけが必要です。
 そこで、スポーツや文化活動などの通常のプログラムの中にも、環境配慮への学習を少し加味したプログラムを「プチエコ・プログラム」として推奨することにしました。地域の学び推進機構では、２０１０年３月２０日東京大学で行った「第２回 地域教育応援セミナー」のテーマとして、プチエコをとりあげました。
「学びのポイントラリー」のプログラムでの取り組みや、子どもへの調査結果を紹介し、今後の展開を考えていきます。

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プログラム数の推移
地域・年度別集計

㻌㻌地域年度

京都府

東京都 東京都 東京都 東京都 奈良県 岡山県 岡山県 岡山県
大阪府 全地域
相楽東部
文京区 江東区 台東区 渋谷区 奈良市 美咲町 井原市 矢掛町 連合 貝塚市 共通2004㻝㻤㻌㻞㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌2005㻢㻝㻌㻞㻝㻌㻞㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌2006㻢㻝㻌㻟㻞㻌㻠㻡㻌㻟㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌2007㻥㻜㻌㻝㻟㻌㻟㻡㻌㻡㻤㻌㻡㻌㻞㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝㻌2008㻡㻠㻌㻝㻝㻌㻟㻡㻌㻢㻞㻌㻝㻠㻌㻞㻞㻌㻢㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻠㻌2009㻡㻝㻌㻝㻟㻌㻞㻠㻌㻢㻠㻌㻟㻜㻌㻝㻟㻌㻢㻠㻌㻟㻝㻌㻠㻜㻌㻌㻌㻞㻜㻌2010㻣㻞㻌㻞㻞㻌㻟㻣㻌㻡㻥㻌㻟㻜㻌㻝㻡㻌㻢㻢㻌㻥㻞㻌㻢㻤㻌2011㻢㻡㻌㻝㻢㻌㻞㻣㻌㻢㻜㻌㻞㻥㻌㻠㻜㻌㻣㻜㻌㻝㻝㻞㻌㻣㻣㻌㻌㻌㻞㻠㻌2012㻥㻝㻌㻝㻤㻌㻝㻥㻌㻡㻟㻌㻠㻢㻌㻠㻞㻌㻣㻡㻌㻝㻝㻢㻌㻡㻤㻌㻌㻌㻡㻌

2013㻤㻤㻌㻝㻜㻌㻞㻡㻌㻞㻜㻌㻠㻣㻌㻠㻝㻌㻣㻡㻌㻝㻠㻝㻌㻣㻝㻌㻣㻤㻌㻝㻤㻌

2014㻤㻠㻌㻝㻣㻌㻞㻡㻌㻠㻜㻌㻟㻟㻌㻢㻜㻌㻣㻡㻌㻝㻠㻢㻌㻢㻢㻌㻝㻝㻠㻌㻞㻜㻌2015㻤㻥㻌㻝㻝㻌㻞㻞㻌－㻌㻠㻟㻌㻡㻠㻌㻥㻤㻌㻝㻟㻥㻌㻡㻢㻌㻝㻜㻝㻌㻝㻤㻌㻌㻌■注① プログラム数とは、同じタイトルのもとで実施されているプログラムのことです。同じ団体がいくつかのプ㻌㻌 㻌 ログラムを実施していることもあります。また、シリーズで行っている場合、１つのプログラムでも複数回㻌
㻌 㻌 の実施になることがありますが、プログラム数のカウントは１になります。
② いろいろな地域から参加できるプログラムを、２００７年度からは 「全地域共通プログラム」 として扱うこ㻌 㻌 とにしました。そのため、それぞれの地域ではカウントしないようになりました。

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㻠㻟㻌

㻌 認定証の発行状況
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 地域・年度別集計
㻌㻌地域

京都府

東京都 東京都 東京都 東京都 奈良県 岡山県 岡山県 岡山県
大阪府
相楽東部
文京区 江東区 台東区 渋谷区 奈良市 美咲町 井原市 矢掛町 連合 貝塚市

合計

2005

小３小６㻌

㻌㻌㻌

㻌㻌㻌

㻌

小９

2006

小７中２

小２８

小２中１㻌㻌㻌㻌㻌

㻌

㻌

小３７
中３

2007

小１２

小２４

㻌

㻌

㻌

小１

㻌㻌

㻌

㻌

小３７

2008

小１１
中２

小１９

㻌

小６

小１

小２７
中１１

㻌小１

㻌

㻌

小６５
中１３

2009

小１０

小２３
中１

小１
中１

小５

小４

小２２
中１５

小１

㻌㻌

㻌

小６６
中１７

2010

小６

小１６

小２
中２

小３

小６

小２８
中４

小１
中２

小３

小４

2011

小６

小２５

㻌

小１０

小８

小１２
中２

㻌

小３２
中１

㻌

㻌

小９３
中３

2012

小４

小２７

小１

小１３

小１４

小２４
中２

小１

小６５
中２

㻌

㻌

小１４９
中４

2013

小７

小１４

㻌

小１

小３６

小４０
中４

小８
中３

小４９
中２

小２

㻌小１５７中９2014

小８

小２０

小２

小２

小１１

小４８
中１

小３

小５７
中１小１㻌

小１５２中２2015

小７

小１７

㻌㻌

小２０

小１５０
中１５

小２

小２８

㻌小８

小２３２中１５年度

㻌

小６９中８■注①㻌 認定証は、４０ポイントごとに申請することができます。１人で何枚でも認定証をとることができます。
②㻌 従来、小学校４年生以下を「ジュニア参加」として扱っていましたが、現在はその区別を廃止し、小学生㻌 㻌 は一括して認定証を発行しています。今回の集計では、かつてのジュニア参加も小学生としていっしょ㻌 㻌 にカウントしています。
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「地域の学び推進機構」のホームページ
サイトのご紹介

地域の学び推進機構は、ホームページ と Facebook で情報を公開しています。
ホームページＵＲＬ

http://www.chiiki-manabi.org/

機構サイトでは地域のプログラム実施状況など、認定証の申請に必要な情報を掲載。
活動報告もありますので、プログラム作成の参考にもしていただけます。

地域プログラムの表示例

フェイスブックhttps://www.facebook.com/PointRally/45

サイトマップ

機構をはじめて知る方にプログラムを実施する方にプログラムを受ける方にメニューバー

地域の学び推進機構

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内 容

地域の学び推進機構とは機構の趣旨・目的

組織・役員

現在の組織、役員の一覧

会則・細則

会則・細則

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お知らせ

最新および、これまでのお知らせ一覧「学びのポイントラリー」とは「学びのポイントラリー」のしくみプログラムの４分野種類とポイント数
作文ポイント・ボランティアポイント

学びのポイントラリーとはポイントの取得と認定証
参加している地域
講演・協賛団体
動画での活動紹介
教科学習に関するプログラム （緑スタンプ）
文化・スポーツに関するプログラム（赤スタンプ）
市民生活・社会参加に関するプログラム（青スタンプ）プログラムの活動例
学びのポイントラリー

職業理解に関するプログラム （黒スタンプ）
認定証申請書の書き方

認定証申請手続き

参加記録の書き方
４０ポイントたまった
ときの認定証申請方法

送り方
送り先・お問い合わせ先
プログラム認定・登録の基準
プログラム認定・登録の手続き

実施団体登録「学びのポイントラリー」を新たに導入するとき
年度別小中学生向けプログラム（共通・地域別）
プログラム一覧

高校生向けプログラム
作文対象プログラム
活動報告

認定証発行数

活動レポート

子どもたちの作文保護者からの手紙

成果・資料

認定証申請に必要なポイントシート
各種ダウンロードプログラムや団体登録に必要な申請書類
広報用パンフレット

関連サイト

プログラム実施団体リンク 他
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補足資料 ： 機構の規約
機構の規約（会則、細則）は以下のとおりです。
会則㻌 㻌 (2004年5月15日制定、2005年5月14日改定)
運営委員会運営細則㻌 㻌 (2004年5月15日制定、2005年5月14日改定)
広報委員会運営細則㻌 㻌 (2004年5月15日制定、2005年5月14日改定)
会費細則㻌 㻌 (2004年5月15日制定、2014年5月16日改定)

会則

年月日制定、年月日改定 （名称）
第１条 本会は、「地域の学び推進機構」（以下「機構」といいます）と称します。
（目的）
第２条 機構は、子どもたちを対象とした地域教育プログラムの活性化と有効活用をはかり、地域の学びの推進に寄与することを目的とします。（活動）
第３条 機構は、前条の目的を達成するため、次の活動を行います。
（１）「学びのポイントラリー」制度（以下「制度」といいます）の普及・発展のため、制度の検討、制度の構築並びに制度の広報をはかる活動
（２）制度の円滑な運営のため、自治体並びにプログラム提供団体との連絡、助言並びに支援をはかる活動
（３）その他、子どもの健全育成をめざし、社会教育並びに学校教育と連携し、学術・文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、地域安全並びにまちづくりの推進をはかる活動
（会員）
第４条 機構は、機構の目的および活動に賛同し、機構の会員として登録された、次の３種類の会員で構成します。
（１）個人会員（議決権をもち、機構の運営および活動を行う個人）
（２）学生会員（議決権をもたない、機構の運営および活動を行う学生）
（３）賛助会員（機構の趣旨に賛同し、資金援助を行う個人または団体）
２ 入会は、所定の入会申し込み用紙に必要事項を記入し、年会費を添えて事務局に提出すれば会員になれます。
３ 会員は、次のいずれかにより会員資格を失います。
（１）退会を申しでたとき
（２）１年以上会費を滞納し、継続の意思が確認できないとき

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（役員）
第５条 機構に次の役員をおきます。
（１）会長  名（２）副会長  名（３）幹事  名以上名以下
（４）事務局長  名（５）事務局長補佐 名（６）会計  名（７）会計監査   名
２ 会長は、幹事の互選により選出します。
３ 副会長は、会長が幹事のなかから選出します。
４ 幹事は、個人会員の推薦により総会で選出します。
５ 事務局長は、会長が幹事のなかから選出します。
６ 事務局長補佐は、会長が幹事のなかから選出します。
７ 会計は、幹事の互選により選出します。８ 会計監査は、幹事を除く個人会員のなかから総会で選出します。
９ 会計監査は他の役職を、会長、副会長、事務局長並びに事務局長補佐は会計を兼ねることができません。
（職務）
第６条 役員の職務は次のとおりとします。
（１）会長は、機構を代表し、会務を統括します。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行します。
（３）幹事は、機構の運営の中心となり、率先して機構の活動を実践します。
（４）事務局長は、機構の事務局を代表し、事務を統括します。
（５）事務局長補佐は、率先して事務局長を補佐します。
（６）会計は、機構の会計を掌り、予算並びに決算書の作成および金銭の出納を行います。
（７）会計監査は、機構の会計を監査します。（任期）
第７条 役員の任期は年とし、再任は妨げません。
２ 役員は、任期満了後も後任者の選任があるまでのあいだ、その職務を行います。
３ 欠員または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。
（会議）
第８条 会議は、総会と幹事会とします。
２ 総会は、通常総会と臨時総会とし、通常総会は年に回、臨時総会は必要に応じて開催します。
３ 幹事会は、原則として毎月回開催するほか、必要に応じて開催します。

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（所掌事項）
第９条 総会は、議決機関として次の事項を議決します。
（１）会則の制定、改廃に関すること
（２）会費の制定、改定に関すること
（３）役員の選任、改選、解任に関すること（４）活動計画並びに予算の承認に関すること（５）活動報告並びに決算の認定に関すること
（６）その他、機構の運営にかかる重要な事項に関すること
２ 幹事会は、執行機関として次の事項を議決し、執行します。
（１）活動計画の策定
（２）予算の編成
（３）活動の実施
（４）活動報告書の作成
（５）会員の登録並びに顕彰（６）機構ホームページの運営
（７）会報の作成
（８）その他、機構の運営にかかる事項に関すること（招集）
第条 総会並びに幹事会は、会長が招集します。（議長）
第条 総会の議長は、出席個人会員のなかから選出します。
２ 幹事会の議長は、会長または副会長が務めます。（決議）
第条 総会の議事は、出席個人会員の過半数の賛成で議決します。
２ 幹事会の議事は、出席幹事の過半数の賛成で議決します。（委員会）
第条 機構は、その目的を達成するため、必要に応じて委員会を設置することができます。
２ 委員会の設置は、幹事会の議決を必要とします。
３ 委員会の運営に関する細則は、必要に応じて別に定めます。（支部）
第条 機構は、その目的を達成するため、必要に応じて地域に支部を設置することができます。
２ 支部の設置は、幹事会の議決を必要とします。
３ 支部の運営に関する細則は、必要に応じて別に定めます。
（会計）
第条 機構の経費は、会費、活動収入、寄付金、助成金、その他の収入で支出します。
２ 会費は総会で議決し、会費細則を別に定めます。
３ 機構の会計年度は、毎年月日にはじまり、翌年月日に終わります。

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（事務局）
第条 機構の事務局は、東京都文京区本郷東京大学大学院教育学研究科市川研究室におきます。（委任）
第条 幹事会は、会則の定めのないもので、軽易なもの並びに詳細などを別に定めることができます。
２ 幹事会は、前項の規定により詳細などを定めたときは、次の総会に報告し、承認を得ます。（解散）
第条 機構は、当初の目的を達成し、存続の必要がなくなったとき、幹事会の議を経て、総会の議決により解散することができます。
２ 総会の解散議事は、出席個人会員の分の以上の賛成で議決します。
附則
この会則は、年月日から施行します。
２ この会則は、年月日に改定し、翌日から施行します。

運営委員会運営細則年月日制定、年月日改定 （名称）
１ 本委員会は、「運営委員会」（以下「委員会」といいます）と称します。（目的）
２ 委員会は、「地域の学び推進機構」（以下「機構」といいます）が運営する「学びのポイントラリー」制度（以下「制度」といいます）を普及し、地域教育プログラムの活性化と有効活用をはかるため、制度の検討、制度の構築などを掌ることを目的とします。（構成）
３ 委員会は、委員会の目的に賛同する機構個人会員および学生会員で構成します。（委員長）
４ 委員長は、機構幹事会が幹事のなかから選出します。ただし、機構会長、事務局長、事務局長補佐、会計並びに会計監査は委員長になることができません。
（職務）
５ 委員長は、委員会を代表し、委員会の実務を統括します。（任期）
６ 委員長の任期は、機構幹事の在任期間とします。（会議）
７ 委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催します。（招集）
８ 委員会は、委員長が招集し、議長を務めます。

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（所掌）
９ 委員会は、機構幹事会から諮問された内容を審議し、原案を作成します。（報告）
 委員会は、審議結果を機構幹事会に報告します。（解散）
 委員会は、当初の目的を達成し、存続の必要がなくなったとき、機構幹事会の議決により解散することができます。（改廃）
 この細則は、機構幹事会の議決により改正あるいは廃止することができます。
附則
この細則は、年月日から施行します。
２ この細則は、年月日に改定し、翌日から施行します。

広報委員会運営細則年月日制定、年月日改定 （名称）
１ 本委員会は、「広報委員会」（以下「委員会」といいます）と称します。（目的）
２ 委員会は、「地域の学び推進機構」（以下「機構」といいます）が運営する「学びのポイントラリー」制度（以下「制度」といいます）を普及し、地域教育プログラムの活性化と有効活用をはかる
ため、制度の広報などを掌ることを目的とします。（構成）
３ 委員会は、委員会の目的に賛同する機構個人会員および学生会員で構成します。（委員長）
４ 委員長は、機構幹事会が幹事のなかから選出します。ただし、機構会長、事務局長、事務局長補佐、会計並びに会計監査は委員長になることができません。
（職務）
５ 委員長は、委員会を代表し、委員会の実務を統括します。（任期）
６ 委員長の任期は、機構幹事の在任期間とします。（会議）
７ 委員会は、原則として毎月回開催するほか、必要に応じて開催します。（招集）
８ 委員会は、委員長が招集し、議長を務めます。（所掌）
９ 委員会は、機構幹事会から諮問された内容を審議し、原案を作成します。

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（報告）
 委員会は、審議結果を機構幹事会に報告します。（解散）
 委員会は、当初の目的を達成し、存続の必要がなくなったとき、機構幹事会の議決により解散することができます。（改廃）
 この細則は、機構幹事会の議決により改正あるいは廃止することができます。
附則
この細則は、年月日から施行します。
２ この細則は、年月日に改定し、翌日から施行します。

会費細則

年月日改訂 １ 「地域の学び推進機構」（以下「機構」といいます）の年会費は次の金額とし、入会時あるいは毎年度はじめに納めます。
（１）個人会員    円
（２）学生会員    円
（３）賛助会員 口円 （１口以上とします）
 既に納めた会費は、理由を問わず返還しません。
 この細則は、機構幹事会の議を経て、総会の議決により改正あるいは廃止することができます。
附則
この細則は、年月日から施行します。

地域の学び推進機構

http://www.chiiki-manabi.org             〒113-0033 文京区本郷7-3-1 東京大学教育学研究科 市川研究室気付
TEL：03-5841-3947 / FAX：03-5841-3919 Email：chiiki@p.u-tokyo.ac.jp
㻌 「地域の学び推進機構」は、地域の子どもたちを対象とした教育プログラムの活性化をはかるために設立された市民団体です。子どもたちが地域のプログラムに参加することを促すための「学びのポイントラリー」制度の運営を行っています。
㻌 地域教育の活性化のためにともに活動してくださる機構会員や、登録してくださるプログラム実施団体を募集中です。世代を超えた地域の学びの場を一緒に盛り上げていきませんか。

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