処分基準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：質屋営業法条

項：第23条処 分 の 概 要：質物等の差止原権者（委任先）：警察署長
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：質屋が所持している物品が盗品その他財産に対する罪に当たる行
為によって領得された物又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、その物品の保管を命ずる。
なお、質屋営業法第23条の「相当な理由がある場合」とは、被害届、遺失届等に記載された物品又は遺失物と同一のものである可能性がある場合、当該質物を持ち込んだ者が同種物品に係る窃盗その他財産に対する罪の被疑者である場合、当該質物の品目や価格、当該質屋の営業実態等から判断すれば当該質物が正当な取引過程を経たものとは考えられない場合等である。

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：質屋営業法条

項：第25条第１項

処 分 の 概 要：質屋の許可の取消し、質屋営業の停止命令
原権者：和歌山県公安委員会

法 令 の 定 め：質屋営業法第３条（許可の基準）

処

分

基

準：別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程」のとおり

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備

考：

処

分

基

準
令和３年９月８日作成

法
根

令
拠

名：質屋営業法条

項：第25条第２項

処 分 の 概 要：質屋の許可の取消し、営業の停止命令
原権者（委任先）：和歌山県公安委員会
法 令 の 定 め：質屋営業法第25条第１項（質屋の許可の取消し、質屋営業の停止
命令）

処

分

基

準：別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程」のとおり

問 い 合 わ せ 先：和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務指導室
銃砲・営業等許可係（電話 073-423-0110 内線3054）
備考：質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程（平成24年10月30
日公安委員会規程第６号）最終改正：令和３年９月８日○質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程

平成24年10月30日
公安委員会規程第６号〔沿革〕 平成29年８月25日公安委員会規程第12号、令和元年10月25日第２号、令和３年９月８日第９号改正
質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程を次のように定める。
質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準に関する規程
保安関係営業者に対する行政処分の基準に関する規程（昭和35年和歌山県公安委員会規程第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規程は、質屋（質屋が未成年者である場合においては、その法定代理人を含む。以下同じ。）又はその代理人若しくは使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）が行った法令違反行為に対し和歌山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）
が営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な基準を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 法令違反行為 質屋営業法（昭和25年法律第158号。以下「法」という。）、法に基づく命令又は他の法令の規定に違反する行為をいう。
(２) 営業停止命令 法第25条の規定に基づき、質屋に対し、質屋営業の停止を命ずることをいう。
(３) 営業停止命令対象行為 営業停止命令の理由とした法令違反行為をいう。
(４) 営業停止期間 営業停止命令において質屋が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
(５) 許可の取消し 法第25条の規定に基づき、質屋に対し、その質屋営業の許可を取り消すことをいう。
（法令違反行為の分類）
第３条 法令違反行為は、別表第１及び第２に定めるとおり、法に違反する行為をＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、法以外の法令に違反する行為をＥ、Ｆ、Ｇ及びＨに分類するものとする。
（営業停止命令を行うべき場合）
第４条 次の各号のうちいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。
(１) 質屋がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
(２) 質屋がＥ、Ｆ、Ｇ又はＨに分類されるものを行ったことにより罰金刑に処せられたとき。
(３) 質屋がその代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第 ５ 条 営業 停 止命 令 に係 る 基準 期 間、 短 期及 び 長期 （ 以下 そ れぞ れ 「 基準 期 間」、「 短期」及び「長期」という。）は、次表のとおりとする。

分

類
内
容
Ｅ
基準期間は４月、短期は２月、長期は６月
Ｂ及びＦ
基準期間は２月、短期は１月、長期は４月
Ｃ及びＧ
基準期間は１月、短期は14日、長期は２月
Ｄ及びＨ
基準期間は14日、短期は７日、長期は１月
２ 前項に定める営業停止期間は、１月を30日として計算する。
（営業停止命令の併合）
第６条 法令違反行為に該当する行為が２以上行われた場合において営業停止命令を行う
ときは、１の営業停止命令を行うものとする。
２ 前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
(１) 基準期間 各法令違反行為について前条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）。
(２) 短期 各法令違反行為について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。
(３) 長期 各法令違反行為について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
（観念的競合）第７条 １の行為が２以上の法令違反行為に該当するものである場合において営業停止命
令を行うときは、各法令違反行為について第５条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第８条 質屋が営業停止命令を受けた日から３年以内に当該質屋に営業停止命令を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為について第５条の規定により定められた基
準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止期間の決定）
第９条 営業停止期間は、第５条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１) 営業停止命令対象行為により盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
(２) 質屋又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
(３) 代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、質屋の過失が極めて軽微であると認められること。
(４) 質屋が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為が将来において行
われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態を解消するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいと認められること。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１) 営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(２) 法令に違反した程度が著しく大きいこと。
(３) 営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。

(４)質屋が営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に同種又は類似の営業停止命令
対象行為を理由として、営業停止命令を受けたこと。
(５) 営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、質屋等の過失が極めて重大であると認められること。
(６) 質屋等が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第10条 次の各号のいずれかに該当する場合は、質屋に帰責事由がない場合又は悪性が極めて軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復しようとしているとき等を除き、許可を取り消すものとする。
(１) 質屋が他の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 質屋（質屋が未成年者である場合の法定代理人を除く。）が法第３条第１項第３号、第４号、第６号又は第９号に該当したとき。
(３) 質屋が法人である場合において、その業務を行う役員のうちに法第３条第１項第１号、第３号から第７号までに該当したとき、又は許可の取消しを行おうとする以前３年以内に法第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者があるに至ったとき。
(４) 質屋の法定代理人が法第３条第１項第１号、第３号、第４号若しくは第７号に該当し、又は該当するに至ったとき。
２ 前項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可の取消しを行うものとする。
(１) 質屋がＡに分類される法令違反行為を行ったとき。
(２) 質屋が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類される法令違反行為を行ったとき。
(３) 第８条の規定により営業停止命令の長期が１年に達した場合であって、前条第３項各号に掲げる処分を加重すべき事由があるとき。
(４) 許可の取消しを行おうとする日前１年間に60日以上の営業停止命令を受けた質屋又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、法令違反行為を行った質屋又は代理人等が法令違反行
為を繰り返すおそれが極めて強く、質屋営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）第11条 前条第２項の基準のみによれば許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命
令を行うことができる。
（営業停止命令及び許可の取消しの関係）第12条 法令違反行為に対して許可の取消しを行うときは、営業停止命令を行わないものとする。
（２以上の営業所を有する質屋に対する許可の取消し等）
第13条 ２以上の営業所を有する質屋が、１の営業所について許可の取消しを受けた場合
は、許可を取消された原因である法令違反行為を代理人等が行い、かつ、当該法令違反行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても許可を取り消すものとする。
２ ２以上の営業所を有する質屋が、１の営業所について営業停止を命じられた場合は、営業停止を命じられた原因である行為を代理人等が行い、かつ、当該行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても営業停止を命ずるも
のとする。
附 則
この規程は、平成24年10月30日から施行する。

附 則（平成29年８月25日公安委員会規程第12号）
この規程は、平成29年８月25日から施行する。
附 則（令和元年10月25日公安委員会規程第２号）
この規程は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（令和３年９月８日公安委員会規程第９号）
この規程は、令和３年９月８日から施行する。
別表第１（第３条関係）
法令違反行為等
関係条項
分類
無許可営業
法第５条、法第30条
Ａ
名義貸し
法第６条、法第30条
Ａ
営業停止等命令違反
法第25条、法第30条
Ａ
営業制限違反法第11条、法第31条
Ｂ
無許可営業所移転等法第４条第１項、法第32条
Ｃ
確認義務違反法第12条前段、法第32条
Ｃ
帳簿等記載等義務違反
法第13条、法第32条
Ｃ
帳簿保存義務違反
法第14条第１項、法第32条
Ｃ品触書保存等義務違反
法第20条第２項、法第32条
Ｃ
品触れ相当品届出義務違反
法第20条第３項、法第32条
Ｂ
差止め命令違反
法第23条、法第32条
Ｂ
変更等届出義務違反
法第４条第２項、法第33条第１号 Ｃ
許可証亡失等届出義務違反
法第８条第３項、法第33条第１号 Ｃ
許可証の返納義務違反
法第９条、法第33条第１号
Ｃ
許可の表示義務違反
法第10条、法第33条第１号
Ｃ
帳簿毀損等届出義務違反
法第14条第２項、法第33条第１号 Ｃ
質契約内容の掲示義務違反
法第16条第１項、法第33条第１号 Ｃ
３月未満の流質期限の定め
法第16条第２項、法第33条第１号 Ｃ
掲示内容違反契約法第16条第３項、法第33条第１号 Ｃ
立入り等の拒否等
法第24条第１項、法第33条第２号 Ｂ
質物の保管設備の基準違反
法第７条第３項
Ｄ
不正品申告義務違反
法第12条後段
Ｃ
質受証交付義務違反
法第15条第１項
Ｄ
受取権者確認義務違反
法第17条第２項
Ｄ
質物が滅失等した場合の通知義務違 法第19条第１項
Ｄ

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
反
(26)

損害賠償請求権放棄契約

法第19条第３項

Ｄ

別表第２（第３条関係）
法令違反行為分類(１) 刑法（明治40年法律第45号）第95条、第235条、第243条（第235条に係 Ｅる部分に限る。）、第247条、第250条（第247条に係る部分に限る。）、第256条第２項又は第261条に規定する罪に当たる行為(２) 刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくは第２項（所 Ｆ
持に係る部分に限る。）、第254条又は第263条に規定する罪に当たる行為(３) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法 Ｅ
律第136号）第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に当たる行為(４) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第３項 Ｆに規定する罪に当たる行為(５) 臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年法律第21号）第５条（第１条第１項 Ｆの 販 売 又 は 第 ２ 項 の 所 持 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に 当 た る 行
為(６) 印紙等模造取締法（昭和22年法律第189号）第２条（第１条第１項の輸 Ｆ入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(７) 産業標準化法（昭和24年法律第185号）第78条（第３号に係る部分に限 Ｆる。）に規定する罪に当たる行為(８) 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第69条の６（第２項 Ｅ第１号に係る部分を除く。）、第69条の７第１項（第３号から第５号までに 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 70条 第 １ 項 （ 第 ６ 号 （ 貴 金 属 の 輸 出 又 は 輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(９) 外国為替及び外国貿易法第71条（第１号（貴金属の輸出又は輸入に係 Ｆる部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(10) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第193条又は第194条に規定する Ｅ罪に当たる行為(11) 関税法（昭和29年法律第61号）第108条の４第２項、第３項若しくは第 Ｅ
５項、第109条又は第112条に規定する罪に当たる行為(12) 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第31条の２第２項若 Ｅ
しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の３第３項（第１号
又 は 第 ２ 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 若 し く は 第 ４ 項 （ 第 ３ 項 第 １ 号 又 は 第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の12若しくは第31条の13（いずれも第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項（第１ 号 、 第 ２ 号 又 は 第 ３ 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 若 し く は 第 ２ 項 又 は 第 31条 の 17第 １ 項 （ 第 31条 の ２ 第 ２ 項 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に当たる行為(13) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除く。）、第 Ｆ
31条の18（第１号に係る部分に限る。）、第32条（第１号、第４号又は第５ 号 に 係 る 部 分 に 限 る。）、 第 33条 （ 第 １ 号 に係 る 部 分 に 限 る。） に 規 定する罪に当たる行為(14) 銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第２号（第22条の２第１項に係る部 Ｇ分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(15) 特許法（昭和34年法律第121号）第196条の２（第101条の譲渡、輸入又 Ｅは所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(16) 実用新案法（昭和34年法律第123号）第56条（第28条により侵害するも Ｅのとみなされる行為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(17) 意匠法（昭和34年法律第125号）第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は Ｅ
所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(18) 商標法（昭和34年法律第127号）第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、 Ｅ
輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(19) 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）第57条（第３号（販売に係る Ｆ部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(20) 印紙税法（昭和42年法律第23号）第22条（第３号（第16条の販売又は Ｆ

所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行
為(21) 著作権法（昭和45年法律第48号）第119条第２項（第３号（第113条第 Ｅ
１項第２号の申出に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第120条の２ （ 第 １ 号 （ 譲 渡 、 輸 入又 は 所 持 に 係 る 部 分 に限 る 。）、 第３ 号 （ 第 113
条 第 ４ 項 第 ３ 号 の 頒 布 、 輸 入 又 は 所 持 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 ４ 号（第113条第６項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(22) 著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。） Ｆに規定する罪に当たる行為(23) 郵便切手類模造等取締法（昭和47年法律第50号）第２条（第１条第１ Ｆ
項 の 輸 入 、 販 売 又 は 頒 布 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に 当 た る 行為(24) 消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第58条（第１号（第４ Ｆ条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(25) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112 Ｆ
号 ） 第 10条 （ 第 １ 号 （ 第 ５ 条 の 販 売 又 は 授 与 に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 係
る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(26) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法 Ｅ
律第75号）第57条の２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(27) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条第２号 Ｆ（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(28) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条第６号 Ｇ（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(29) 不正競争防止法（平成５年法律第47号）第21条第２項（第１号（第２ Ｅ条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に 限 る 。） 又 は 第 ７ 号 （ 第 16条 又 は 第 17条 の 譲 渡 、 引 渡 し 、 輸 出 又 は 輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(30) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護 Ｅ等に関する法律（平成11年法律第52号）第７条第３項（所持、輸入又は輸 出 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 は 第 ７ 項 （ 所 持 、 輸 入 又 は 輸 出 に 係 る 部 分に限る。）に規定する罪に当たる行為(31) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律 Ｆ
第88号）第83条第１項（第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第84条第１項（第５号（第16条第２項又は第27条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部
分 に 限 る 。） に 係 る 部 分 に 限 る 。） に 係 る 部 分に 限 る 。） に 規 定 す る 罪 に当たる行為(32) 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）第16 Ｆ条（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(33) 消費者安全法（平成21年法律第50号）第51条（第１号（第41条第１項 Ｅの譲渡又は引渡しの禁止に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(34) 古物営業法（昭和24年法律第108号）第31条に規定する罪に当たる行為 Ｅ(35) 古物営業法第32条又は第33条（第５号（第21条の７の規定による警察 Ｆ
本部長等の命令違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為

(36) 古 物営 業 法 第 34条（ 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 係る 部 分 に 限 る 。） 又は 第 35 Ｇ条（第１号（第10条の２第２項の規定違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為(37) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法 Ｅ
律第195号）第５条、第５条の２、第５条の３又は第８条に規定する罪に当たる行為(38) 法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(37)ま Ｈ
でに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(39) (１)から(38)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰金以上の刑が定め 当該法令違ら れ て い る 罰 則 の 適 用 が あ る も の に 限 る 。） を 教 唆 し 、 若 し く は 助 す る 反行為に係行為又は当該行為を教唆する行為
る分類と同
一の分類

【図内文字】

幇〔ほう〕