【日本風景街道コミュニティ 自治体連絡会】

最近の道路行政の動向について

平成３０年５月１５日
道路局 環境安全・防災課長
森山 誠二
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について1

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について
2

公共事業関係費（政府全体）の推移
（兆円）

14.9

15

社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）※実質的な国費の増加をもたらすものではない。
※27年度以降は変更分と同額
を控除。

12.2
11.5 11.4

10.5
10

10.0

（
補
正
）
9.7

9.0

5

減額補正
（執行停止分）

9.4

9.4

9.5
8.3

9.4
8.4

8.1

8.9
8.0
7.8

7.5

8.8

7.8

7.4

0.6

7.5

7.0
6.4

7.2

（
当
初
）

6.9

6.7

0.6

7.1

6.3

0.6

6.3

5.9

5.3

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

25

26

27

28

29

30 （年度）

5.8
4.6

6.8

0.6

5.8

5.3
5.0

0.6

0
平成 9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

※本表は、予算ベースである。
※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋5.0％）しているが、この特殊要因を除けば6.4兆円（▲5.2％）である。
※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円（+0.3％）である。
※平成23～30年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。
H23一次補正：1.2兆円、H23三次補正：1.3兆円、H24当初：0.7兆円、H24一次補正：0.01兆円、H25当初：0.8兆円、H25一次補正：0.1兆円、H26当初：0.9兆円、H26補正：0.002兆円、H27当初：1.0兆円、H28当初：0.9兆円、H28二次補正：0.06兆円、H29当初：0.7兆円、H30当初（案）：0.6兆円 （平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。
また、このほか東日本大震災復興交付金がある。）※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（ 5.4兆円）と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,022億円（+1.9％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。

3

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の要望額・配分額等の推移（単位：億円）
45,00040,00035,000

（国費）
90.0%

要望措置率
防安

82.7%

合計

77.7%

社
総

69.4%
68.9%

72.7%

28,74430,000

62.3%
59.3%

24,84720,00017,412防安

5,000
055.9% 19,680

19,313 15,449 19,799

19,846

10,727

10,851

33,152

62.7%
60.0%
60.0%

59.5%

55.4%
54.5%

70.0%

57.2%
58.0%
53.5% 19,768 55.4%
50.0%
19,01819,895
19,866
19,86240.0%

12,477

15,00010,00034,74633,49368.2%

25,00080.0%36,425

10,324
社総12,369

8,989

9,072

8,995

11,028 30.0%

10,95520.0%

16,74516,081

13,295

10,89914,9798,963

14,134
8,911

8,866

10.0%
0.0%

5

大規模修繕・更新補助制度の概要【H30要件緩和】
制度の目的
今後、地方公共団体の管理する道路施設の老朽化の拡大に対応するため、大規模修繕・更新に対して複数年にわたり集中的に支援を行うことにより、地方公共団体における老朽化対策を推進し、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とする。

補助対象
・橋脚の補強など、構造物の一部の補修・補強により、性能・機能の維持・回復・強化を図るもの
・橋梁の架替など、構造物の再施工により、性能・機能の維持・回復・強化を図るもの

事業要件■事業の規模・都道府県・政令市の管理する道路の場合 修繕：全体事業費 １０億円以上
更新：全体事業費 ５０億円以上

・市区町村の管理する道路の場合 修繕及び更新：全体事業費

３億円以上

※

■インフラ長寿命化計画等（平成29年度以降の措置 ）・インフラ長寿命化計画（行動計画）において、引き続き存置が必要とされているものであること
・点検・診断等を実施し、その診断結果が公表されている施設であること
・長寿命化修繕計画（個別施設計画）に位置付けられたものであること※ 橋長15ｍ未満の橋梁、トンネル及び大型の構造物にあっては、平成33年度以降の措置

支援内容
・事業の実施にあたり、国庫債務負担行為制度（４箇年以内）の活用も可能

個別の事業毎に採択するため、課題箇所に確実に予算が充当

6

高規格幹線道路のＩＣアクセス道路補助制度【H30創設】
制度概要
高規格幹線道路のＩＣの整備と併せて行われる、地方公共団体による当該ＩＣへのアクセス道路の整備を、計画的かつ集中的に支援するための個別補助制度を創設する。

制度の経緯＜高規格幹線道路のＩＣへのアクセス道路＞

H28 地域高規格道路
ＩＣアクセス道路
補助制度創設H29 スマートＩＣアクセス道路を対象に拡充
H30 高規格幹線道路
ＩＣアクセス道路を対象に拡充

高規格幹線道路 本線
高規格ＩＣへのアクセス道路料金所※開通時期が公表されている高規格幹線道路のICから直近の幹線道路までの区間において、

当該ICの整備に併せて行うアクセス道路（１次以内）事業

7

社会資本整備総合交付金（交通拠点連携集中支援事業）の概要【H30創設】○規模が大きく、他の交通拠点と連携して整備を進める空港・港湾等へのアクセス道路や連続立体交差事業について、国庫債務負担行為を活用しながら計画的かつ集中的に支援を実施
空港、港湾等へのアクセス道路の整備

連続立体交差事業○交通拠点連携を図り、物流の効率化など生産性向上に資する
空港、港湾等へのアクセス道路○複数の踏切を一挙に除去し、道路交通の円滑化や安全性の確保を図るとともに鉄道により分断された市街地の一体化や活性化を図る連続立体交差事業

ジェット化空港

踏切を除去

空港への
アクセス道路
踏切を除去

港湾へのアクセス道路

貨物駅へのアクセス道路（制度活用イメージ）

整備前
国際戦略港湾、国際拠点港湾
重要港湾

整備後

貨物コンテナ取扱駅

8公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）の概要【H29～ H30拡充】
制度概要
地方公共団体において道路の適正な管理を推進するため、補助事業や社会資本整備総合交付金事業と一体として実施される地方単独事業（長寿命化事業）について、地方財政措置を講じるもの(交付税措置率 ３０～５０％)
対象事業・舗装の表層に係る補修（例：切削、オーバーレイ、路上再生等）※簡易アスファルト舗装（全層）を含む
・小規模構造物の補修・更新（例：道路照明施設、道路標識、防護柵、防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等）
・法面・斜面の小規模対策工（例：落石防止柵、植生工、モルタル吹付工、排水工等）
地方財政措置＜～2016年度＞

起債 90%

一般財源

交付税措置
0%

10%

実質的な地方負担 100%＜2017年度～＞

起債 90%

一般財源

起債に対する
交付税措置30%＜舗装のオーバーレイ＞＜防護柵の取替＞※期間は2017年度から2021年度までの５年間＜落石防止柵の取替＞※2018年度～
財政力に応じて30％～50％に拡充

10%
実質的な地方負担 73%※2018年度～ 55％～73％9

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について
10道路法等の一部改正スケジュール
２月２日

国会提出

閣議決定

３月１４日

衆議院 国土交通委員会

審査 可決

３月２２日

衆議院 本会議

審議 可決

参議院 国土交通委員会
参議院 本会議

３月３０日

法成立
11

道路整備に関する財政上の特別措置○ 今年度末までの時限措置となっている財特法の規定によるかさ上げ措置⇒平成30年度以降10年間継続（平成40年3月末まで）①財特法等に基づくかさ上げ＜補助事業(改築･修繕)＞＜交付金事業(改築･修繕)＞

拡充

見直し

全て対象
（ 1/2 → 5.5/10 ）重点配分対象事業を対象( 1/2 → 5.5/10 ）(現行対象外)・補助国道等の修繕(現行対象外)・補助国道の修繕※ 直轄事業（改築）のかさ上げは継続（高規格幹線道路 2/3 → 7/10）②財政力に基づくかさ上げ

拡充
全て対象

(現行対象外)・市町村道の改築
・補助国道等の修繕

12重要物流道路の概要
平常時のネットワーク

災害時のネットワーク

主な課題

主な課題

 トラックドライバーの高齢化が進行し、人口減少・少子高齢化に伴い深刻なドライバー不足が顕在化 熊本地震では、熊本県内の緊急輸送道路
約２千kmのうち５０箇所で通行止めが発生

 国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）※の台数が５年間で約１．５倍に増加（Ｈ２４：約２０万台→Ｈ２８：約３０万台）
等

 災害時に道路について不安がある・やや不安があると回答した方は５割以上で前回より増加（Ｈ２４：５０．６％→Ｈ２８：５３．８％、内閣府） 等※ 道路の通行には特車通行許可が必要

重要物流道路<<平常時、災害時を問わない安全かつ円滑な物流の確保>>
広範で複雑な現在のネットワークや拠点の絞り込みを行い、基幹となるネットワークを計画路線も含め構築

機能強化・重点支援
・トラックの大型化に対応した道路構造の強化
・災害時の道路の啓開・復旧の迅速化 （地方管理道路の災害復旧等代行制度の創設）
・民間直結スマートＩＣに係る無利子貸付制度の創設
等

13災害復旧等代行制度【 国土交通大臣による地方管理道路の災害復旧等代行制度 】
発生直後（道路啓開）

補
助
国

大

行政機能が壊滅的に失われた災害に限定

対象範囲の拡大

補助国道における
災害復旧

)

（
被
災
規
模

災害復旧

道

地
方

重要物流道路（代替・補完路含む）
における道路啓開大行政機能が壊滅的に失われた災害に限定

（
被
災
規
模

対象範囲の拡大著しく異常かつ激甚な非常災害に限定（例：熊本地震）

対象範囲の拡大

)

道

小

小

重要物流道路（代替・補完路含む）
における道路啓開

重要物流道路（代替・補完路含む）
における災害復旧

14

占用物件の維持管理/占用制限対象の追加
占用物件の維持管理の適正化◆占用物件の損壊による道路損傷
下水道等の老朽化による道路陥没

占用物件に起因する道路陥没件数
約2,900件/年（H28年度）

幅員が著しく狭い歩道における占用制限◆課題
幅員の狭い歩道上の電柱が歩行者や車いす利用者・
ベビーカーの安全で円滑な通行に支障

歩道ではすれ違えず
車道にはみ出す事例

通学児童が車道にはみ出す事例◆法改正の概要
占用物件の維持管理義務の法定（道路法39条の８）

道路法第37条に基づく占用制限の対象に「幅員が著し
く狭い歩道について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合」を追加

道路の構造や交通への支障又はそのおそれが生じないよう、
道路占用者が占用物件を適切に維持管理する義務（現行では「災害時の被害拡大防止」「車両の能率的な運行確保」のため特に必要な場合に占用制限が可能）

報告徴収・立入検査※優先的に対応すべき道路として、歩行者や車いす利用者・ベビーカーが多い歩道のうち、電柱があることにより十分な有効幅員が確保されていないものを想定◆法改正の概要措置命令（道路法39条の９）

占用制限

歩道を安全・円滑に歩ける

維持管理義務違反者に対し、必要な措置を命令※現行制度による対応は監督処分による許可取消し等に限定（特に、ライフライン物件の許可取消しは国民生活・経済活動への支障が大）※措置命令制度の新設により、占用を継続させつつ事故の未然防止を実現

2.0m 電柱により車道にはみ出す 2.0m
2.0m

15

2

道路法第３７条第１項の改正内容《現行の条文》（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第３７条
道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認められる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。
（略）《改正後の条文（第2号の追加）》

今回の改正

第３７条
道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあっては、歩道の部分に限る）の占用を禁止し、又は制限することができる。

一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図る
ために特に必要があると認める場合
二 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合
三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認められる場合（略）
16

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について
17

道路の老朽化対策の取り組み状況
現状と課題

取り組み内容道路インフラの現状

義務の明確化○全橋梁約73万橋のうち約48万橋が市町村管理○平成26年度からの累積点検実施率は54%○地方公共団体管理橋梁で通行規制等が増加○町の約３割、村の約６割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しない○H25道路法改正を受け、維持修繕に関する省令・告示をH26.7
より施行〈平成28年度点検実施状況〉

国、高速道路会社
約6.2万橋(8%)

橋梁
約73万橋

都道府県・政令市等
約18.6万橋(26%)
市町村（特別区含）約47.8万橋(65%)

〈橋梁点検結果(平成26～28年度）〉
0.1%(396橋)

39%

50%(156,467橋)(199,338橋)

11%

管理者
国
高速道路会社
都道府県･政令市等
市町村
合計

点検実施率
21％(55％)21％(56％)24％(56％)27％(53％)26％(54％)()は平成26年度からの累計値〈地方公共団体管理橋梁の通行規制等の推移〉

50%

2,357 2,559(42,042橋)

凡例

Ⅰ：健全
Ⅲ：事後保全段階

100%
Ⅱ：予防保全段階
Ⅳ：緊急措置段階

1,000

支援策の充実○道路メンテナンス会議の設置
・全ての都道府県に設置（H26年度）
・メンテナンス業務について都道府県
において地域一括発注を実施〈地域一括発注の実施状況〉

H26

発注状況
（都道府県）
55%
26都道県

活用状況
（市町村）
7%
116団体

H27

87%

41都道府県

26%

453団体

H28

81%

38道府県

35%

605団体

年度

（2m以上の橋梁）

(橋数)
3,000
2,000

0%

○橋梁（約73万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、５年に１度、近接目視による全数監視を実施

・H29年度迄に直轄診断を10箇所で実施

977
H20.4.1○直轄診断の実施

H27.4.1 H28.4.1※東日本大震災の被災地域は一部含まず○修繕代行制度の実施
・修繕代行はこれまでに7箇所（約24億円）で実施

老朽化対策の課題○大規模修繕・更新に対する補助制度の創設○メンテナンスサイクルの着実な実施によるライフ
サイクルコストの縮減○老朽化対策に必要な安定的な予算の確保○集約化・撤去による管理施設数の削減○地方への国による技術的支援の充実○新技術の導入による長寿命化・コスト縮減○地方公共団体の職員も対象とした研修の充実

・H27年度に創設（H28年度は59箇所、H29年度は60箇所で実施）
・H28年度迄に約3,400名受講
・うち地方公共団体職員は約2,700名受講

18

省令・告示の内容について［点検］ 橋梁（約73万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、５年に１回、近接目視による全数監視を実施

道路法施行規則（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行） （抄）（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第四条の五の二 令第三十五条の二第二項の国土交通省令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一 トンネル、橋その他道路を・・・（略）・・・点検は、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。

［診断］ 統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施
トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行）
トンネル等の健全性の診断結果については、次の表に掲げるトンネル等の状態に応じ、次の表に掲げる区分に分類すること。
区分

状態

Ⅰ

健全

構造物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

19

国土交通省の組織について
地方整備局組織規則（道路構造保全官）

第五十四条の四２ 道路構造保全官は、直轄国道等の構造の保全（除雪を含む。）に関する事務並びに地域

道路の構造の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関する事務をつかさどる。
（事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務）
第百四十条 地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等の名称、位置、管轄区域及び所

掌事務は別表第五のとおりとする。
別表第五（第十一条、第百三十条及び第百四十条関係）
名称

高崎河川国道事務所

位置

高崎市

管轄区間

所掌事務

一般国道十七号、十八号及び五十号

改築及び修繕工事、維持その他の管理

群馬県の地域道路

構造の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督

20

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について21生活道路・通学路の安全対策■ ビッグデータを活用した生活道路対策等の実施により、速度抑制や通過交通の進入抑制を図り、歩行者・自転車中心の空間づくりを推進します。
＜背景／データ＞［ビッグデータを活用した生活道路対策の取組］
・平成29年の交通事故死者数は3,694人で、昭和23年以降の統計で
通過交通が多く－凡 例－
速度も速く危険最少（警察庁）
施設からの[通学路ヒヤリマップ]
車が危険・人口10万人あたりの自動車乗車中の死者数はG7の中で最少であるが、歩行中・自転車乗車中では最多参9・歩行中・自転車乗車中の死者の約半数は自宅から500m以内の身近な道路で発生（平成28年）：ヒヤリ箇所[交通事故]：交通事故発生地点

車の速度が
速く危険

・｢生活道路対策エリア｣登録状況：470エリア(平成29年12月末時
点)

小学校

・｢通学路交通安全プログラム｣策定状況：1,529市町村(平成28年3月末時点)[ビッグデータの分析情報]✕ ：急ブレーキ発生地点：30km/h超過割合50%以上

地方公共団体に対して、技術的支援を実施
・ビッグデータの分析結果の提供
・交通診断を行う有識者の斡旋
・可搬型ハンプの貸出し 等○ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所を特定し、ビッグデータの分析結果と通学路ヒヤリマップの重合せに速度抑制や通過交通進入抑制の対策を実施する「生活よる危険箇所の見える化
道路対策エリア」を拡大し対策を推進するとともに、［速度抑制の対策例］［通過交通の進入抑制の対策例］
対策及び効果検証の好事例を共有○「通学路交通安全プログラム参10」に基づくPDCAサイクルの継続的な取組を支援○自動車ドライバーによる歩行者等への配慮が自然になされる環境づくりに向け、混在、共存等により道路空間を活用する事例の収集・整理・分析等を実施
参 9：人口10万人あたり死者数(平成26年)［自動車乗車中］1位 日本 1.2人、最下位 アメリカ 7.0人
［歩行中･自転車乗車中］1位 イギリス 0.9人、最下位 日本 2.0
人
参10：学校、教育委員会、道路管理者、警察等が連携して策定

上昇
下降

＜ハンプ＞

＜ライジングボラード＞［道路上に設けた凸部で、車両の速度を抑制］［自動昇降する車止めで、通過交通の進入を抑制］

22

国土交通フォーカス２０１８○国土交通で、これまで実施してきた個々の取組を更に具体化・強化するともに、
生産性革命(H28～)の基礎にある「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウト
プットを生み出す」という考えを浸透させていく方針。
○生産性革命「進化の年」である平成30年度の施策を対象とする「国土交通フォー
カス2018」に安全・安心の確保として「ハード・ソフトを組み合わせた高速道路・生活道路の安全対策」を選定。
【国土交通フォーカス2018（道路関係）】◆安全・安心の確保②交通の安全・安心の確保に向けた取組の強化③ハード・ソフトを組み合わせた高速道路・生活道路の安全対策④災害の防止や安全・円滑な交通の確保に向けた
無電柱化の推進◆生産性向上の推進等による経済成長力の強化⑧クルマのICT革命～自動運転×社会実装～⑨物流イノベーション◆社会の活力や生活の質の向上に資する地域づくり㉖魅力ある観光地創出に向けた道路環境整備㉗官民連携による国際交流拠点開発（国土交通フォーカス2018」
パンフレットより）㉘安全で快適な自転車利用環境の創出

高速道路における新たな安全対策

ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策

23

道路事業における防災・安全交付金の重点配分の例
道路施設の適確な老朽化・地震対策

通学路等の生活空間における交通安全対策○省令・告示に基づく定期点検、個別施設ごとの長寿命化計画の策定○計画に基づく修繕・更新・撤去⇒「定期点検」・「長寿命化計画の策定」に対して特に重点的に配分⇒点検を計画的に実施している地方公共団体が行う「修繕」・「更新」・「撤去」に対して特に重点的に配分
個別施設ごとの長寿命化計画

橋
梁

ト
ン
ネ
ル

跨線橋の点検

橋梁の修繕

橋梁の撤去

○歩行空間の確保等の通学路における交通安全対策⇒点検等を継続的に実施している団体が行う対策に対して特に重点的に配分⇒ビッグデータを活用した生活道路対策に対して特に重点的に配分
自転車と錯綜し危険：通学路：要対策箇所
歩道幅員が狭く、段差があり
転倒の危険

文

＜対策メニュー＞
・自転車通行空間の整備

○○小学校

大
型
構
造
物

文

抜け道として利用する
大型車が多く危険○緊急輸送道路上又は低コスト手法を活用した無電柱化○高速道路・直轄国道をまたぐ
跨道橋の耐震化⇒電柱撤去を着実に推進する取組を実施している事業に対して特に重点的に配分

橋脚補強

落橋防止構造＜対策メニュー＞
・歩道拡幅
・無電柱化
・踏切道の拡幅・ユニバーサルデザイン化＜対策メニュー＞
・狭さく、ハンプ等の設置○踏切道の拡幅等の踏切における事故対策⇒踏切道改良計画に基づく事業に対して特に重点的に配分○鉄道との結節点における歩行空間のユニバーサルデザイン化○自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間整備
熊本地震の事例

歩道橋

踏切道の拡幅○地震時等に著しく危険な密集
市街地における道路整備

踏切の除却（単独立体交差化など）
自転車通行空間整備

阪神淡路大震災の事例
低コスト手法 通信（小型ボックス）ケーブル
の活用事例

電力
ケーブル

カラー舗装
危険な密集市街地の事例

自由通路

駅前広場の
ユニバーサルデザイン化

24

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について25「無電柱化推進計画」の策定スケジュール
平成28年12月「無電柱化の推進に関する法律」の公布・施行

平成29年1月

無電柱化推進のあり方検討委員会の設置
委員長：屋井鉄雄 東京工業大学副学長
平成２９年１～８月に７回開催

平成29年8月

無電柱化推進のあり方検討委員会の中間とりまとめ

平成30年2月「無電柱化推進計画」（案）の作成

2月19日～3月12日パブリック・コメント

電線管理者への意見聴取

関係省庁との協議

平成30年4月6日「無電柱化推進計画」の決定

26

「無電柱化推進計画」 概要 （１／２）

平成３０年４月６日
国土交通大臣決定

第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針

第２ 無電柱化推進計画の期間

１．取り組み姿勢
我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す
・増え続ける電柱を減少に転じさせる歴史の転換期とする

２０１８年度から２０２０年度までの３年間

２．進め方
１）適切な役割分担による無電柱化の推進
・道路管理者は、道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等を整備
・電線管理者は、様々な手法を活用しながら、自らも無電柱化を推進
２）国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
・無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつつ、無電柱化を推進
３）無電柱化の対象道路①防災：緊急輸送道路、避難所へのアクセス道、
避難路 等②安全・円滑な交通確保：駅周辺等のバリアフリー化が必要な道路、通学路 等③景観形成・観光振興：世界遺産周辺、重伝建地区④オリンピック・パラリンピック関連：センター・コ
ア・エリア内の道路
４）無電柱化の手法
・地域の実情に応じた手法
電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線方式、裏配線方式

無電柱化法を受けた初の法定計画であることの意義を踏まえ、無電柱化の目的に応じた無電柱化率※の目標を設定[無電柱化率※]第３ 無電柱化の推進に関する目標①防災・都市部（ＤＩＤ）内の第１次緊急輸送道路

３４％→４２％②安全・円滑な交通確保
・バリアフリー化の必要な特定道路

１５％→５１％③景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の地区を代表する道路
３７％→７９％・重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路 ２６％→７４％
・景観法に基づく景観地区等を代表する道路 ５６％→７０％[電線共同溝整備率]④オリンピック・パラリンピック関連・センター・コア・エリア内の幹線道路

９２％→完了以上の目標を達成するためには、
約１，４００kmの無電柱化が必要※無電柱化率：工事着手率

27

「無電柱化推進計画」 概要 （２／２）
第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進
・軒下配線・裏配線、既存ストックの活用、PFI手法等多様な整備手法の活用
・浅層埋設方式及び小型ボックス活用埋設方式の普及促進
・直接埋設方式の技術開発を進め、早急な実用化及び普及等
２．財政的措置・無電柱化を実施した場合の占用料の減額措置の地方公共団体への普及
・緊急輸送道路等において、防災・安全交付金による重点的な支援
・無電柱化の迅速な推進や費用の縮減を図るための方策等に関する調査のため、占用制限や占用料の見直し、官民連携の具体的な手法について検討しつつ、交付金を活用し、道路事業に合わせて電線管理者が自ら行う無電柱化を支援

等

３．占用制度の的確な運用
・安全・円滑な交通確保の観点から新設電柱の占用制限措置を検討し、措置・既設電柱の占用制限について検討し、措置・道路事業に際し、既設電柱の撤去等を行うための運用方針の策定、道路法令の改正を検討
・外部不経済を反映した占用料の見直しを検討
等
４．関係者間の連携の強化
・地元関係者や道路管理者、地方公共団体、電線管理者による地元協議会等の設置・学校等の公有地、公開空地等の民地を活用した地上機器の設置の推進

等

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動
・「無電柱化の日」を活かしたイベントの実施
・無電柱化の効果について、実例の収集・分析等を進め、理解を拡大
２．地方公共団体への技術的支援
・条例の制定や、都道府県（市町村）無電柱化推進計画の策定を支援

28

低コスト手法の取組状況
管路の浅層埋設

小型ボックス活用埋設

直接埋設

現行より浅い位置に埋設小型化したボックス内にケーブルを埋設ケーブルを地中に直接埋設

通信
ケーブル

電力
ケーブル

管路の事例（国内）

直接埋設の事例（京都）
小型ボックスの事例

・浅層埋設基準を緩和（平成28年4月施行）

・全国展開を図るための「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）」を作成（平成29年3月発出）

・モデル施工（平成28年度～）

・直接埋設方式導入に向けた課題のとりまとめ（平成27年12月）

・電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準を改定（平成28年9月施 ・直接埋設用ケーブル調査、舗装へ
行）の影響調査（平成28年度）
・全国展開を図るための「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き（案）」を作成（平成29年3月発出）・実証実験に着手（平成29年度）

29道路事業における防災・安全交付金の重点配分の例
道路施設の適確な老朽化・地震対策

通学路等の生活空間における交通安全対策○省令・告示に基づく定期点検、個別施設ごとの長寿命化計画の策定○計画に基づく修繕・更新・撤去⇒「定期点検」・「長寿命化計画の策定」に対して特に重点的に配分⇒点検を計画的に実施している地方公共団体が行う「修繕」・「更新」・「撤去」に対して特に重点的に配分
個別施設ごとの長寿命化計画

橋
梁

ト
ン
ネ
ル

跨線橋の点検

橋梁の修繕

橋梁の撤去

○歩行空間の確保等の通学路における交通安全対策⇒点検等を継続的に実施している団体が行う対策に対して特に重点的に配分⇒ビッグデータを活用した生活道路対策に対して特に重点的に配分
自転車と錯綜し危険：通学路：要対策箇所
歩道幅員が狭く、段差があり
転倒の危険

文

＜対策メニュー＞
・自転車通行空間の整備

○○小学校

大
型
構
造
物

文

抜け道として利用する
大型車が多く危険○緊急輸送道路上又は低コスト手法を活用した無電柱化○高速道路・直轄国道をまたぐ
跨道橋の耐震化⇒電柱撤去を着実に推進する取組を実施している事業に対して特に重点的に配分

橋脚補強

落橋防止構造＜対策メニュー＞
・歩道拡幅
・無電柱化
・踏切道の拡幅・ユニバーサルデザイン化＜対策メニュー＞
・狭さく、ハンプ等の設置○踏切道の拡幅等の踏切における事故対策⇒踏切道改良計画に基づく事業に対して特に重点的に配分○鉄道との結節点における歩行空間のユニバーサルデザイン化○自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間整備
熊本地震の事例

歩道橋

踏切道の拡幅○地震時等に著しく危険な密集
市街地における道路整備

踏切の除却（単独立体交差化など）
自転車通行空間整備

阪神淡路大震災の事例
低コスト手法 通信（小型ボックス）ケーブル
の活用事例

電力
ケーブル

カラー舗装
危険な密集市街地の事例

自由通路

駅前広場の
ユニバーサルデザイン化

30

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について
31

自転車活用推進法に関する経緯
平成28年12月9日〇自転車活用推進法の成立 （※議員立法、衆・参とも全会一致）

平成28年12月16日〇自転車活用推進法の公布

平成29年3月17日〇自転車の活用の推進に関する業務の基本方針について（閣議決定）

平成29年4月25日〇関連政令の改正等

平成29年5月1日〇自転車活用推進法の施行 （本部発足・本部事務局設置）

平成29年6月13日〇第１回 自転車活用推進本部会合32

自転車活用推進計画の策定に向けたスケジュール
自転車活用推進計画策定の進め方について決定

H29年6月13日
第1回本部会合

H29年

H29年6月16日
第1回関係府省庁連
絡会議

有識者会議の設置について決定
8月8日

8月~10月関係者ヒアリング・
自治体意見聴取第１回有識者会議（座長：屋井鉄雄東工大副学長）

11月2日～11月15日
Webアンケート等

11月9日
第２回有識者会議
2月16日
第３回有識者会議

3月14日

H30年

推進計画（骨子）
3月14日～3月27日
Webアンケート

4月13日
第４回有識者会議
推進計画（案）

4月27日～5月10日
パブリックコメント
推進計画案のとりまとめ

H30年夏までに推進計画の閣議決定

33

自転車活用推進計画(案)の構成
１．総論（１） 自転車活用推進計画の位置付け〈経緯、法律の基本理念等〉（２） 計画期間（３） 自転車を巡る現状及び課題

２．自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策
 法の基本理念等を踏まえ、自転車の活用の推進に関する目標と、目標達成のために実施すべき施策を記述

３．自転車の活用の推進に関し講ずべき措置
 施策の着実な実施のための、計画期間中に講ずべき具体的な措置を記述

４．自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項○関係者の連携・協力○調査・研究、広報活動等○計画のフォローアップと見直し○附則に対する今後の取組方針○財政上の措置等

34自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策
目標１ 自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成

目標３ サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現

１．地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進。（基本方針①）

11．関係者が連携して、自転車に関する国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致を推進。（基本方針⑬）【指標】自転車活用推進計画を策定した地方公共団体数［実績値 ０団体（2017年度） ⇒ 目標値 200団体（2020年）］【指標】都市部における歩行者と分離された自転車ネットワーク概成市町村数［実績値 1市町村（2016年度） ⇒ 目標値 10市町村（2020年度）］

12．官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受け入れ環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイク
ルツーリズムを推進。（基本方針⑭）【指標】先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートの数［実績値 ０ルート（2017年度） ⇒ 目標値 40ルート（2020年度）］

２．路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備、自転車通行空間上の違法駐車取締りの推進等により、自転車通行空間の確保を促進。
（基本方針②）

目標４ 自転車事故のない安全で安心な社会の実現

３．シェアサイクルと公共交通機関との接続強化や、サイクルポートの設置促進等により、シェアサイクルの普及を促進。（基本方針③、⑪）13．自転車が備えるべき安全性に関する品質基準について、国民に分かりやすく示
し、高い安全性を備えた自転車の普及を促進。（基本方針⑤）【指標】サイクルポートの設置数［実績値 852箇所（2016年度） ⇒ 目標値 1,700箇所（2020年度）］

４．地方公共団体と鉄道事業者の連携を強化すること等により、地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備を推進。（基本方針⑪、⑮）
５．社会実験等を踏まえて、駐輪場やシェアサイクルの運営、放置自転車対策等の効率化に向けて自転車のIoT化を促進。（基本方針⑦）
６．歩行者・自転車中心のまちづくりと連携し、生活道路における通過交通の抑制や無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備についての総合的な取組を実施。（基本方針①、⑮）

目標２ サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現
７．自転車競技の普及・振興に向け、国際規格に合致した自転車競技施設の整備等を促進。（基本方針④）８．公道や公園等の活用により、安全に自転車に乗れる環境の創出を促進し、幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興を推進。
（基本方針⑩）

９．国民の健康に関する理解力を底上げし、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発を推進。（基本方針⑨）
10．企業等への呼びかけ等により、自転車通勤等を促進。（基本方針⑨）【指標】通勤目的の自転車分担率［実績値 15.2%（2015年度）⇒目標値 16.4%（2020年度）］【指標】自転車の安全基準に係るマークの普及率［実績値 29.2%（2016年度） ⇒ 目標値 40%（2020年度）］【指標】自転車乗用中の交通事故死者数※本指標については13～17に対応［実績値 480人（2017年） ⇒ 目標値 第10次交通安全基本計画の計画期間に、自転
車乗用中の死者数について、道路交通事故死者数全体の減少割合以上の割合で減少させることを目指す。（2020年度）］

14．自転車の安全な利用に寄与する人材の知識・技術の向上を促進し、より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組を促進。
（基本方針⑥）【指標】自転車技士の資格取得者数※本指標は13及び14に対応［実績値 80,185人（2017年度） ⇒ 目標値 84,500人（2020年度）］

15．国民の交通安全意識の向上に資する広報啓発活動の推進や、自転車利用者に対する指導・取締りの重点的な実施により、自転車の安全な利用を促進（基本方
針⑧）16．自転車を含む交通安全教育を推進するため、学校における交通安全教室の開催等を推進。（基本方針⑧）【指標】交通安全について指導している学校の割合［実績値 99.6%（36,325校）（2015年度） ⇒ 目標値 100%（36,487校）（2019年度）］

17．地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進。（再掲）
18．危機管理体制を強化する等、災害時における自転車の活用を推進することにより、地域社会の安全・安心を向上。（基本方針⑫）35

○ 平成30年度予算について○ 道路法等の一部改正について○ 老朽化対策○ 生活道路･通学路の安全対策○ 無電柱化の推進○ 自転車関係施策について○ 日本風景街道について36日本風景街道の発展に向けた検討経緯
平成29年4月26日○ 日本風景街道自治体連絡会、ＮＰＯ法人日本風景街道コミュニティ
提言 「質の高い日本風景街道に着手するために」

平成29年8月22日○ 社会資本整備審議会道路分科会 建議『道路・交通イノベーション～「みち」の機能向上・利活用の追求による豊かな暮らしの実現へ～』

平成29年12月18日○ 第１回「日本風景街道」有識者懇談会

平成30年2月19日○ 第２回「日本風景街道有識者懇談会

平成30年5月10日○ 第３回「日本風景街道有識者懇談会（平成30年夏頃）○ 日本風景街道の発展に向けて （とりまとめ)37

「日本風景街道」有識者懇談会■設置趣旨
日本風景街道戦略会議提言（平成19年4月）及び、ルートの登録開始（平成19年9月）より10年が経過し、各ルートの取り組み状況は、積極的に活動しているルートがある一方、活動が停滞しているルートも存在。
日本風景街道戦略会議提言に対する実施状況を踏まえたうえで、日本風景街道戦略会議提言の理念・目的を再確認し、今後の日本風景街道の活動を活性化・発展させるための方策について、幅広く議論することを目的として設置。

■委員構成◎ 石田 東生
楓
千里
熊野
稔
玉川 孝道
林 美香子
宗田 好史
◎：委員長

筑波大学 特命教授(株)ＪＴＢパブリッシング 取締役
宮崎大学 地域資源創成学部 副学部長
元・西日本新聞 副社長
慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科特任教授
京都府立大学 副学長（敬称略・五十音順）
38

日本風景街道 登録ルート数の推移、地域別状況

平成30年5月15日現在

地域

ルート数

北海道

13 （9%）

東北

20 （14%）

関東

18 （13%）北陸

11 （8%）中部

20 （14%）近畿

19 （14%）中国

9 （6%）

四国

15 （11%）九州

14 （10%）沖縄

2 （1%）

合計

141

39

日本風景街道パートナーシップの今後の活動意向について＜平成28年 日本風景街道パートナーシップアンケート（対象：138ルート）＞
組織の成熟度が「停滞」であり、今後の活動意向が 「頻度を減らす」 と回答しているルートは、全体の12％（15ルート）存在。
組織の成熟度

Ｎ＝129

今後の活動意向

立上段階

継続段階

( )内はルート数

発展段階

自立段階

停滞

発展していく

1%
（１）

8%
（１0）

12%
（16）

5%
（6）

0%
（0）

継続する

0%
（0）

21%
（27）

23%
（30）

10%
（13）

5%
（7）

頻度を減らす

0%
（0）

0%
（0）

1%
（1）

2%
（3）

12%
（15）

40

主な検討の論点
１．これまでの取り組みのレビュー①日本風景街道戦略会議の提言（H19.4）に対する実施状況②パートナーシップの活動実態と課題
２．日本風景街道戦略会議提言の理念の再確認
３．発展に向けた取り組みの方向性①活動の活性化
・活動が活発な優れたルートでの標識等の設置・情報ポータルサイトやＳＮＳによる情報発信･共有

等②交流連携の促進
・道の駅との連携

・観光施策や関連他省庁施策との連携

等③活動環境の整備
・表彰制度の導入
・登録内容の再確認（登録条件の定期的確認）等

41

ご静聴ありがとうございました