（証券コード：8964）（発信日）2024年３月８日（電子提供措置の開始日）2024年３月５日

投 資 主 各 位
東京都中央区銀座六丁目８番７号
執行役員

岩藤孝雄

第10回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第10回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態等をご勘案のうえ、本投資主総会へのご出席につきましてご判断いただきますようお願い申し上げます。なお、本投資主総会へのご出席に代えて書面により議決権を行使することもできますので、その場合には、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後５時までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます｡）（以下「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条第１項において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨、また、同条第２項において、「前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する」旨を定めております。
従いまして、投資主様が当日本投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなさらない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第14条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

－ 1 －なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の本投資法人ウェブサイトに「第10回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人ウェブサイト
https://www.frontier-reit.co.jp/ja/investor/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
さらに、電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、株式会社プロネ
クサスのウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の株式会社プロネクサ
スのウェブサイトにアクセスして、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
株式会社プロネクサスウェブサイト
https://d.sokai.jp/8964/teiji/
敬－ 2 －

具１．日時２．場所記
2024年３月27日（水曜日）午後２時（受付開始時刻は午後１時30分を予定しております。）
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
４階 大会議室２

末尾の「第10回投資主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

３．投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員３名選任の件
第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
以上

前回の投資主総会と開催場所が異なりますので、ご来場の際は末尾の「第10回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。
（お願い）◎

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 代理人がご出席の際は、代理権を証する書面を議決権行使書面と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます（代理人の資格は、現行規約第12条の定めにより、本投資法人の議決権を有する他の投資主様１名に限ります。）。
◎ ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎ ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の本投資法人ウェブサイト、東証ウェブサイト及び株式会社プロネクサスのウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 当日は、本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催する予定です。
併せてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本投資主総会及びその後の「運用状況報告会」にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報で電子提供措置をとる事項のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）で定める事項の全部又は一部について、書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる旨の規定を新設するものです（変更案第９条の２）。
(2) 本投資法人は、現行規約第14条において、投信法第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。
今般、投資法人のガバナンスの構造などに重大な影響を与え、投資主の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある投資主総会決議事項について、実際に議決権を行使した投資主の意思をより直接的に反映させることを目的として、投信法第93条第１項及び第３項並びに現行規約第14条第１項及び第２項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨の規定を新設するものです（変更案第14条第３項）。
(3) 信用組合及び信用金庫から融資を受けるにあたり、「中小企業等協同組合法」（昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。）及び「信用金庫法」（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に基づく出資を行う必要があることから、本投資法人が借入れを行うために必要な場合にはかかる出資を行うことができるよう、本投資法人の投資対象にこれらの出資を追加し、規定の変更及び新設を行うものです（変更案第30条第４項柱書、同項第５号及び第６号）。
(4) その他、必要な字句の修正等を行うものです。

－ 4 －

2.

変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行

規約

変更案

第２条

（目的）
第２条 （目的）
本投資法人は、投資信託及び投資法
本投資法人は、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に規定する特定資産をい法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）のうち、不動産等資う。以下同じ。）のうち、不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法
産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）第105条号。その後の改正を含む。）（以下第1号ヘに定めるものをいう。）に対「投信法施行規則」という。）第105する投資として運用することを目的と条第1号ヘに定めるものをいう。）にする。
対する投資として運用することを目的とする。
（新設）

第９条の２ （電子提供措置等）
１．本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 5 －

現行

規約

変

第14条 （みなし賛成）
１．～２．（省略）
（新設）

第30条

更案

第14条 （みなし賛成）
１．～２．（現行どおり）
３．前二項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
（１) 執行役員、監督役員又は会計監査人の解任（２) 規約の変更（ただし、みなし賛成に関連する規定の策定又は改廃に限る。）（３) 解散（４) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に関する同意（５) 本投資法人による資産運用委託契約の解約（資産運用の対象とする特定資産 第30条の種類、目的及び範囲）

１．～３．（省略）（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）

１．～３．（現行どおり）

４．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産（不動産同等物への投資に付随するものに限る。）に投資することができる。

（１）～（４）（省略）
（新設）

（新設）

（５) その他不動産同等物への投資に付随して取得が必要となる資産

４．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産（本項(5)及び(6)に掲げる資産以外の資産については、不動産同等物への投資に付随するものに限り、本項(5)及び(6)に掲げる資産については、本投資法人が借入れを行うために必要なものに限る。）に投資することができる。
（１）～（４）（現行どおり）（５) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。その後の改正を含む。）に定める出資（６) 信用金庫法（昭和26年法律238号。
その後の改正を含む。）に定める出資（７) その他不動産同等物への投資に付随して取得が必要となる資産－ 6 －第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員岩藤孝雄は、2024年３月31日をもって任期満了となりますので、2024年４月１日付で改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、現行規約第18条第２項本文の定めにより、2024年４月１日より２年とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、2024年２月15日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏（生いち年かわ月とし名日）

ひで

市 川 俊 英（1954年9月27日）

略

歴

1977年４月
2003年４月

三井不動産株式会社 入社
同社 六本木プロジェクト推進部長

2005年４月
2005年８月
2008年４月
2009年４月
2011年６月

同社
同社
同社
同社
同社

2013年４月

同社

2013年４月
2013年６月

三井ホーム株式会社
三井不動産株式会社2013年６月

三井ホーム株式会社 代表取締役社長社長執行役員
三井不動産株式会社 グループ上席執行役員
同社 顧問
三井ホーム株式会社 常任相談役
九州旅客鉄道株式会社 取締役（現在に至る）
三井不動産株式会社 顧問 退任
三井ホーム株式会社 常任相談役 退任

2018年10月
2019年４月
2019年４月
2019年６月
2023年６月

執行役員六本木プロジェクト推進部長
執行役員東京ミッドタウン事業部長
常務執行役員東京ミッドタウン事業部長
常務執行役員アコモデーション事業本部長
常務取締役常務執行役員アコモデーション事業本部長
取締役
顧問
特任顧問

・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の保有物件である「VIORO」のマスターリース会社である株式会社JR博多シティの親会社である九州旅客鉄道株式会社の取締役です
が、本投資法人及び九州旅客鉄道株式会社が直接の契約関係にあるものではないこと等から、本投資法人としては、上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合の職務執行に影響はないものと判断しております。上記執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き、特別の利害関係はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる一定の損害を当該保険－ 7 －契約により填補することとしております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 8 －第３号議案

監督役員３名選任の件

監督役員鈴木敏雄、飯田浩司及び鈴木乃里子の３名は、2024年３月31日をもって任期満了となりますので、2024年４月１日付で改めて監督役員３名の選任をお願いするものです。本議案において、監督役員の任期は、現行規約第18条第２項本文の定めにより、2024年４月１日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏（生年月名日）略

1981年４月
1984年12月
1998年５月

１

いいだこうじ飯田浩司（1956年９月10日）

2007年５月
2010年７月
2019年６月
2019年７月
2020年４月

歴監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 社員
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 代表社員
有限責任 あずさ監査法人 パート
ナー
有限責任 あずさ監査法人 退職
公認会計士飯田事務所開設（現在に至る）
本投資法人 監督役員就任（現在に至る）－ 9 －候補者番 号

氏
（生年月名日）略

1981年３月
1989年３月

1992年10月
1996年４月
2008年10月
すず

２きの鈴 木りこ乃 里 子（1957年12月29日）

2015年９月
2015年10月
2015年10月
2020年３月
2020年４月
2021年６月
1999年４月

2005年４月
３

すず

きじゅん

こ

鈴木

潤子

（1970年11月９日）

2006年７月
2006年７月
2015年３月

歴

監査法人中央会計事務所 入社
中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所（現 PwC税理士法人） 入社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） シニアマネージャ
ー
有限責任 あずさ監査法人 退職
有限責任 あずさ監査法人 非常勤監査職員
鈴木乃里子公認会計士事務所開設（現在に至る）
有限責任 あずさ監査法人 非常勤
監査職員 契約終了
本投資法人 監督役員就任（現在に至る）
西松建設株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
弁護士登録（東京弁護士会）
菊地・玉木法律事務所（現 菊地綜合法律事務所） 入所
上智大学法科大学院 非常勤講師
就任
菊地・玉木法律事務所（現 菊地綜合法律事務所） 退所
北原法律事務所 入所（現在に至る）
上智大学法科大学院 非常勤講師
退任

・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者のうち、飯田浩司及び鈴木乃里子は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務執行全般を監督しております。

－ 10 －

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる一定の損害を当該保険契約により填補することとしております。上記監督役員候補者のうち、飯田浩司及び鈴木乃里子は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、上記監督役員候補者鈴木潤子は、監督役員に就任した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 11 －

第４号議案

補欠執行役員２名選任の件

執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2024年４月１日付で補欠執行役員２名の選任をお願いするものです。本
議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、林輝行を第一順位、中井卓を第二順位とします。
また、本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第18条第３項本文の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する時である2026年３月31日までとなります。
なお、本議案は、2024年３月４日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出するものです。
また、補欠執行役員の選任の効力については、就任の前に限り、本投資法人の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとします。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
（生年月

名日）

略
1985年４月
2011年４月

はやし

１

てるゆき

林
輝 行
（1961年５月１日）

2017年４月
2020年４月

1990年４月
2009年４月

なか２

いたく

中 井卓
（1967年２月23日）

2016年４月
2020年４月
2021年４月

歴三井不動産株式会社 入社
東京ミッドタウンマネジメント株式会社
出向 取締役業務部長
兼 三井不動産株式会社 東京ミッドタウ
ン事業部 事業グループ長
三井デザインテック株式会社 出向取締役総務人事部長
三井不動産フロンティアリートマネジメン
ト株式会社 出向
取締役財務部長就任（現在に至る）
三井不動産株式会社 入社
同社 関西支社 総務部 事務管理グルー
プ長
三井不動産投資顧問株式会社 出向
業務部長
三井不動産株式会社 監査室 監査グルー
プ長
三井不動産フロンティアリートマネジメン
ト株式会社 出向
取締役企画・管理部長就任（現在に至る）－ 12 －

・上記補欠執行役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者林輝行は、本投資法人の資産運用会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社の取締役財務部長です。
・上記補欠執行役員候補者中井卓は、本投資法人の資産運用会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社の取締役企画・管理部長です。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き、特別の利害関係はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により填補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 13 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上－ 14 －

（メモ欄）

第10回投資主総会会場ご案内図
東京都中央区八重洲二丁目２番１号

東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
４階 大会議室２Ｔ Ｅ Ｌ ： 0 3 - 6 2 2 5 - 2 2 0 3 （ 代 表 )シャングリ・ラ東京

東京駅大丸

八重洲中央口三井
ホテ ガーデ
ル京 ン
橋

丸ノ内線

（東京ミッドタウン八重洲４F）

駅
有楽

町

座

一丁目
駅

高速道路

外堀地下２番通り

出口４

京葉線

メインアベニュー

東
海道
新幹線

銀

東京

東
スク 京
ガー エア
デン

東京駅
八重洲中央口
地下改札
仲通り

橋通
り

京橋
エド
グラン

東京駅
八重洲南口改札
（１F）

京橋
駅

鍛治通り

南口通り

東京駅

グラントウキョウ
サウスタワー

八重洲

都心
環状線

東京ミッドタウン
八重洲カンファレンス

昭
和
通り

横須賀線

投資主総会会場

中央通り
銀座線

八重洲南口

浅草線

高
新館島屋
高
本館島屋

外堀通り

東
京駅

東京駅

コ
日本レド
橋
日本橋駅

出口３ 出口２ 外堀地下3番通り

東京ミッドタウン八重洲

八重洲地下街（ヤエチカ）
詳細図（交通）「東京駅地下直結（八重洲地下街経由）」 出口２、３、４ 直結「東京駅」（１F） 八重洲中央口、八重洲南口 徒歩３分
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

前回の投資主総会と開催場所が異なりますので、ご来場の際は、お間違えのないようお願い申し上げます。