No.40 Oct. 2010

環境安全ニュース
大阪大学環境安全研究管理センター

平成 21 年度 PRTR 法と大阪府条例の届出報告
PRTR 法と「大阪府生活環境の保全等に関するキャンパス 4 物質（アセトニトリル、クロロホル条例」（以下、府条例と省略する。）の両制度の届

ム、ジクロロメタン、トルエン）であった。平成

出事項を、図 1 にまとめた。PRTR 法では排出量20 年度（変更届け出後）と比べて吹田地区のトと移動量、府条例ではそれらに加えて取扱量も届ルエンが増加している。また、府条例では、豊中、出る必要がある。調査項目は共通部分も多いため、 吹田両キャンパスともヘキサン、メタノール、従来からの PRTR 法の調査に加えて府条例の調査を同時に実施している。また、今回より届出も6 月末に同時に行った。

VOC の 3 物質が届出対象であった。
豊中キャンパスと吹田キャンパスの届出物質の排出量、移動量および取扱量をそれぞれ表 1 とOCCS で仮集計を行い、取扱量が多かった 12

表 2 に示した。公共用水域、土壌への排出および物質（PRTR 対象 10 物質および府条例対象 2 物埋立処分はゼロであった。昨年度と比較すると、質）について各部局に問い合わせ集計を行った。

豊中キャンパスのジクロロメタンの取扱量が 1.6

府条例の VOC（揮発性有機化合物）については、倍に増加したため、それに伴ってキャンパス外へ

環境安全研究管理センターにて OCCS を用いての移動量、大気への排出も増加した。また、ジク集計した。集計の結果、報告の義務の生じた物質

ロロメタン、トルエンについては微増であった。

は、PRTR 対象では、豊中キャンパス 3 物質（ク吹田キャンパスでは、クロロホルムの取扱量がロロホルム、ジクロロメタン、トルエン）、吹田1.3 t 減少した。また、トルエンの取扱量が 1 t を（第一種指定化学物質）

図 1．PRTR 法と府条例による届出について*府条例の対象物質については、環境安全研究管理センターHP 参照：
http://www.epc.osaka-u.ac.jp/yellow/OSAKAFU.htm

超え、3 年ぶりに届出を行った。それ以外は、ほいる。VOC の移動量、排出量については、他のぼ変わらない値であった。エチレンオキシドに関届出物質の移動量、排出量から比例計算により見しても、500 kg 以下の取扱量であった。大阪大積もった。VOC の取扱量等の算出は、OCCS で学での PRTR 集計の各項目（大気への排出、下の集計のみで行われるので、基本的に各研究室の水道への移動）算出方法については、環境安全ニ

全所有薬品の OCCS 登録が必要になる。に 詳 述 さ れ て い る

これら PRTR 法や府条例の目的は、事業者が（ http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/NEWS%20

化学物質をどれだけ排出したかを把握し、その量29.pdf）。

を公表することにより、事業者の自主管理の改善

ュ ー ス

No.29

府条例対象物質のヘキサンとメタノールの取を促し、環境汚染を未然に防ぐことにある。今後

扱量は、豊中では 4 t 程度、吹田では 10 t を超えは、排出量を削減し、地域の環境リスクを減らすていた。また、VOC には、単独の届出物質（クために、環境中への排出を減らすような各研究室ロロホルム、ジクロロメタン、アセトニトリル、レベルでの取り組みが必要になってくる。
今年度より、改正された PRTR 法と府条例がエチレンオキシド、トルエン、ヘキサン、メタノ適用されている（詳細は次ページ参照）。

ールなど）も重複し該当することから、取扱量が豊中では 35 t、吹田で 73 t と非常に多くなって

表１．豊中地区 届出物質とその排出量・移動量・取扱量（kg、有効数字2桁）
PRTR対象大阪府条例対象*

ｸﾛﾛﾎﾙﾑｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

ﾄﾙｴﾝ

ﾍｷｻﾝ

ﾒﾀﾉｰﾙ

VOC**

95145

227293038

イ．大気への排出800440200800

400

4,800

ロ．公共用水域への排出000000

出 ハ．土壌への排出(ニ以外)

000000

量 ニ．キャンパスにおける埋立処分000000

移 イ．下水道への移動
動 ロ．キャンパス外へ
量 の移動(イ以外)

1.9

1.3

1.3

1.3

1.3

15

3,200

3,300

1,700

3,900

3,500

30,000

4,100

3,800

1,900

4,700

3,900

35,000

化学物質の名称と政令番号
排取扱量*大阪府「生活環境の保全等に関する条例」で取扱量および排出量・移動量の把握及び届出の対象となっている化学物質**VOC：揮発性有機化合物で、主に沸点150℃未満の化学物質が該当

表２．吹田地区 届出物質とその排出量・移動量・取扱量（kg、有効数字2桁）
PRTR対象大阪府条例対象*

ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ

ｸﾛﾛﾎﾙﾑｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

ﾄﾙｴﾝ

ﾍｷｻﾝ

ﾒﾀﾉｰﾙ

VOC**

1295145227293038イ．大気への排出70650880

59

1,100500

8,000

ロ．公共用水域への排出0000000

出 ハ．土壌への排出(ニ以外)

0000000

量 ニ．キャンパスにおける埋立処分

0000000

移 イ．下水道への移動
動 ロ．キャンパス外へ
量 の移動(イ以外)

190

3.3

5.4

3.3

33

1,300

3,300

1,800

4,600

6,500

990

10,0008,200

62,000

2,100

5,300

7,400

1,000

12,00010,00073,000

化学物質の名称と政令番号
排取扱量*大阪府「生活環境の保全等に関する条例」で取扱量および排出量・移動量の把握及び届出の対象となっている化学物質**VOC：揮発性有機化合物で、主に沸点150℃未満の化学物質が該当各種法改正と OCCS での対応について
PRTR 法と大阪府条例

消防法（危険物）

PRTR 法は、平成 11 年 7 月に公布され、平成前号で報告したように、ジケテン（4-メチリデ

13 年度から施行されている。平成 20 年 11 月に、ンオキセタン-2-オン、CAS No. 674-82-8）とア施行令の一部が改正され、すでに平成 22 年 4 月

リルグリシジルエーテル（1-アリルオキシ-2,3-より適用されている。対象物質の主な改正点をまエポキシプロパン、CAS No. 106-92-3）の 2 物とめた。

質の危険物の類別が、第 4 類第 2 石油類非水溶性（１）第一種指定化学物質液体（指定数量 1,000 L）から第 5 類第 2 種自己

従来の 354 物質から 462 物質に大幅に増加（保全科学 No.16、p34～40 参照）。取扱量 1 t以上で報告義務が生じる物質である。
（２）特定第一種指定化学物質 （第一種指定化学物質のうち発がん性が高いものが指定され、取扱量 500 kg 以上で報告義務が生じる）反応性物質（指定数量 100 kg）に変更された。
これらについても、9 月末に、法規データの修正済みである。

薬事法

石綿、エチレンオキシド、カドミウム及びそ以下の５つの化合物とその塩類が薬事法のの化合物、6 価クロム化合物、塩化ビニル、ダイ指定薬物（環境安全ニュース No.38 参照）にオキシン類、鉛化合物、ニッケル化合物、砒素及指定された。該当する化合物を所有している研

びその無機化合物、1,3-ブタジエン、2-ブロモプ

究室等は、厳重な管理をお願いします。なお、

ロパン、ベリリウム及びその化合物、ベンジリジ

これらは OCCS には、カタログデータも登録ントリクロリド、ベンゼン、ホルムアルデヒドのされておりません。

15 物質（従来は 12 物質、下線は追加された物質）（３）第二種指定化学物質 （MSDS 制度のみ対象で、取扱量に応じた届出の義務は発生しない）

MeO

NH 2O2N

CAS Racemic mix: 67460-68-8
R: 64778-74-1
Racemic mix-HCl: 42203-79-2
R-HCl: 82830-45-3
Racemic mix-HNO3: 145518-38-3

OMe

従来の 81 物質から 100 物質に増加（保全科学No.16、p41～42 参照）。
政令番号も改正前後でほとんど変更されているので注意を要する。

ClMeONH 2Cl

PRTR 法の改正に伴って、大阪府条例（「大阪1-(2,5-dimethoxy-4nitrophenyl)propan-2-amine

2-(2,4,5-trichloro-3,6dimethoxyphenyl)ethanamine
CAS 1112937-89-9OMeCl

府生活環境の保全等に関する条例」）も改正されHNた。大阪府条例の独自指定の第一種管理化学物質と第二種管理化学物質（保全科学 No.16、p43 参

1-(2-fluorophenyl)-Nmethylpropan-2-amineF照）および揮発性有機化合物（VOC）保全科学
No.16、p44～49 参照）は、環境安全研究管理セ

CAS 1017176-48-5O

ンターホームページにまとめて表示している(1-butyl-1H -indol-3yl)(naphthalen-1-yl)methanone（ http://www.epc.osaka-u.ac.jp/yellow/new%20NPRTR.htm）。

CAS 208987-48-8

C 4H9

また、OCCS には、9 月末に新しい試薬メーカ
Oーのカタログデータが投入され、集計も含めて新

2-(2-methoxyphenyl)-1-(1pentyl-1H -indol-3-yl)ethanone

しい PRTR 法及び府条例に対応済みである。
OMe

N
C 5H11

CAS 864445-43-2

平成 21 年度特別管理産業廃棄物処理実績報告書・計画書の提出について廃棄物処理法により産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの人の健康または生活環境に係わる被害を生ずるおそれのある性状を有するものを特別管理産業廃棄物といい、収集から処分までの全過程に於いて厳重に管理しなければならない。
各年度における特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置する事
業者は特別管理産業廃棄物図 1．年間の特別管理産業廃棄物の処理実績の推移

処理実績報告書および処理（平成 17～21 年度）

計画書の都道府県知事への提出が必要である。対象は次のいずれかに該当す

当事業所について本年度 6 月末に標記処理実績る特別管理産業廃棄物である。*

報告書を大阪府知事に提出した。

(1) 引火性廃油、(2) 引火性廃油（有害）、(3) 強

図 1 に平成 21 年度の特別管理産業廃棄物の処酸、(4) 強酸（有害）、(5) 強アルカリ、(6) 強ア

理実績を過去の値と比較した。附属病院等から廃ルカリ（有害）、(7) 感染性廃棄物、(8) 廃石綿

棄される感染性産業廃棄物は平成 17 年度まで等（飛散性）、(9) 廃油（有害）、(10) 廃酸（有は独立して提出していたが、 18 年度からは吹田害）、(11) 廃アルカリ（有害）などキャンパスとして一括提出することとなった。平
成 19～21 年度はかなりの増加が認められる。廃大阪大学では平成 21 年度の特別管理産業廃棄

油、廃酸について平成 14 年からの推移を図 2 に物の処理実績を調査した（下表）。その結果、吹示す。廃油はほぼ横ばい状態であるが、廃酸につ田地区に関して、50 トン以上となり、特別管理いて平成 21 年度は著しい増加（吹田地区・工）産業廃棄物の多量排出事業者に該当したため、該が認められる。

表．平成21年度特別管理産業廃棄物の処理実績
種類

引火性廃油（有害含む）
強酸（有害含む）
強アルカリ（有害含む）
感染性産業廃棄物
廃石綿等（飛散性）
汚泥（有害）
廃油（有害）
廃酸（有害）
廃アルカリ（有害）合計

吹田地区
発生量（トン）

豊中地区
発生量（トン）

合計
発生量（トン）

64.84
90.25
3.25
592.21
0.00
5.08
0.34
1.840.63758.44

8.43
0.03
0.00
3.090.00
1.54
22.68
0.50
0.01
36.29

73.27
90.283.26
595.30
0.00
6.63
23.02
2.340.64
794.73（施設部企画課提供）

また、実績報告書と合わせて、特別管理産業廃棄物の減量化に対する事項、適正管理に関する事

平成 23 年度作業環境測定の基礎資料調査について項などについて現状と計画を報告する必要があ

教職員、学生の健康を守るために特化則・有る。本制度は、多量排出事業者が自主的かつ積極機則に係る作業環境測定が平成 16 年から実施されています。つきましては来年度の作業環境測的に事業者の責務を果たし、産業廃棄物の処理対定について対象実験室及び測定項目の確定をす策を効果的に促進することを目的としており、るため、１２月に調査を行ないますのでご協力
PRTR制度と同じ考え方に基づいている。減量化をお願いします。調査結果を基に使用頻度の高に関する事項については、減量化目標、手法を現い化学物質を抽出して測定場所、項目を決定し状と計画を記入し提出しなければならない。それます。今年度の調査時点に比べ新設室や、移転ぞれの種類の本年度の目標排出量については、前研究室等もあり、業務委託を行う上で、現状に年度発生量の約8割を目安に設定している。平成
促した情報を測定業者に提供する必要がありま
19 年度からは減量化目標について、再生利用量、 す。前回調査時に未記載の研究室については全項目の追加を、今後使用しない部屋等について中間処理減量化量の欄が追加され経年変化で記は削除してください。本調査は毎年実行してい載するようになった。大学では再生利用量はほとますが、例年、作業環境測定時に未使用の部屋んどないものと考えられる。中間処理減量化量は、や重複する部屋などが見受けられます。今一度廃油等の焼却処理の場合は 99％、感染性廃棄物正確な記入をお願いします。
等の溶融処理の場合は 100％と見積もられる。研平成 21 年の法改正でホルムアルデヒドの作業究が主体の大学においては、大学全体として再利環境測定が義務付けられ、またクロロホルム、用や減量化を強調しすぎると、研究推進の妨げにテトラヒドロフラン、トルエンの管理濃度が厳もなるといった問題もある。しかしながらこれらしく改正されています。平成 16 年の測定開始から、管理濃度を超えた物質は、ホルムアルデヒの排出物質の管理は個々の研究室において責任ド、クロロホルム、メタノールです。これらのを持って行われるべきことであり、研究推進の過物質を取り扱う際にはドラフト内での実験を厳程において、廃溶媒のリサイクル利用による排出守するなど細心の注意が必要になります。また、低減化など、環境への負荷に十分注意を払う必要
サンプリング時には、模擬実験等を行い、極力がある。その一環としても薬品管理支援システム通常の作業状態を再現するようお願いします。
（OCCS）による薬品管理を徹底していただき、調査に当たっては、各研究室担当者に、エク無駄のない薬品の有効利用をお願いする次第でセルシート「H23 作業環境測定調査シート」をメある。
ール送付しますので、必要項目を記入してください。
調査シート記入例と注意点
特 化 則
第 2 類
特 化 則
第 2 類
1 2 5 6 7 16 17 18 21 23 24 25 27 28 29 30 31の2 32 34

ニトロ
グ
リ
コ

ベニトケロ
ル
ク
カロ
ル
ル
ボ
ニ
ベル
ル
ン
ゼ
トン

―

*http://www.epcc.pref.osaka.jp/shidou/to-jig
yousya/waste/sanpai/houkoku.html

ー

廃油、廃酸類の処理実績推移

CC

ニー

図２

A

パ
ラ

―

特2
特2

シ
ア
ン
化
水素トリ
レ
ン
ジイ
ソシ
ア
ネ

タ
弗
化
水素ー

第2類

シ
ア
ン
塩 化
ロ ン
ビル
ア ニ オ ニ 素 カリ
ト キル
ミ
ウ
ド リ シ
ム
ル ド

重ク
ロ
ム
酸
及
びその塩ッ

特ア エ
ク チ
化 ア
ク リ レ 塩
則 リ
化

シア
ン
化
ナトリ
ウ
ム

Eプロピオラク
トン

B

ベン
ゼン

ホル
ム
アル
デヒド

マゼン
タ沃化メチル

DE

使用する薬品の使用頻度を下記 AF より選択する。
A：1 月に 15 日以上使用、B：1 月に 814 日使用、C：1 月に47 日使用、D：1 月に 13 日使用、E：1 月に 1 日以下使用、F：1 月に 3 日以下で、年間使用量 20 kg 以上

最近の排水水質分析結果について
今回は平成 22 年 4 月から 7 月の排水検査結果について報告する。主な測定項目の基準値を表 1に示した。
吹田地区では、最終排水口において基準値を超えた項目はなかった。6 月にジクロロメタンが 0.
04 mg/ℓ の濃度で検出された。4 月から 7 月にかけて 10 mg/ℓ を超える濃度の n-ヘキサン抽出物質が検出された（図 1）。
4 月に行われた吹田地区採水地点別の分析では、測定したすべての項目で定量下限値以下と良好な結果であった。
吹田市古江台のバイオ関連多目的研究施設では、特に問題となる項目はなかった。
豊中地区では、排水は大学教育実践センター側と理学・基礎工学研究科側の 2 つの系統に分かれて公共下水道に排出される。4 月に大学教育実践センター側で基準値近い n-ヘキサン抽出物質が検出された（図 1）。

35

図1． n-ヘキサン抽出物質30

豊中地区基準値*

25

測定項目

単位
基準値
温度℃
＜ 45
アンモニア性窒素、亜硝酸＜ 380mg/ℓ
性窒素及び硝酸性窒素
水素イオン濃度（pH)5～9＜ 600BODmg/ℓ
浮遊物質量（SS）＜ 600mg/ℓ
n-ﾍｷｻﾝ
鉱油類＜4mg/ℓ＜ 20mg/ℓ
抽出物質1) 動植物油脂類
窒素＜ 240mg/ℓ
リン＜ 32mg/ℓ
ヨウ素消費量＜ 220mg/ℓ
ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物＜ 0.1mg/ℓ
シアン化合物＜1mg/ℓ有機燐化合物＜1mg/ℓ鉛及びその化合物＜ 0.1mg/ℓ
六価クロム化合物＜ 0.5mg/ℓ
ヒ素及びその化合物＜ 0.1mg/ℓ
総水銀＜ 0.005mg/ℓ
検出されないことアルキル水銀mg/ℓ＜ 0.003
ポリ塩化ビフェニル
mg/ℓ
＜ 0.3
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
mg/ℓ
＜ 0.1
ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
mg/ℓ
＜ 0.2
ジクロロメタンmg/ℓ＜ 0.02四塩化炭素
mg/ℓ＜ 0.041,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ
mg/ℓ
＜ 0.2
1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
mg/ℓ
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ＜ 0.4mg/ℓ＜3
1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
mg/ℓ＜ 0.06
1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
mg/ℓ＜ 0.02
1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ
mg/ℓ
チウラム
＜ 0.06mg/ℓ
シマジン＜ 0.03mg/ℓ
チオベンカルブ＜ 0.2mg/ℓ
ベンゼン＜ 0.1mg/ℓ
セレン及びその化合物＜ 0.1mg/ℓ
ほう素及びその化合物＜ 10mg/ℓ
ふっ素及びその化合物＜8mg/ℓフェノール類＜5mg/ℓ銅＜3mg/ℓ亜鉛＜2mg/ℓ
溶解性鉄＜ 10mg/ℓ
溶解性マンガン＜ 10mg/ℓ
全クロム＜2mg/ℓダイオキシン類＜ 10pgTEQ/ℓ2)
異常でないこと
色又は臭気1)

吹田地区基準値?/ 20gm
15

表１．主な測定項目の基準値

排水量（m3）
鉱 油 類
動植物油脂類

1030 以上
1000 未満＜ 5 mg/ℓ＜ 30 mg/ℓ

1000 以上
5000 未満＜ 4 mg/ℓ＜ 20 mg/ℓ

5000 以上＜ 3 mg/ℓ＜ 10 mg/ℓ2)

5＃＃04月速報

排水量により基準値は異なる。両地区の排水量は、1000～
35000 m である。

5月

##
6月

##

TEQ:毒性等量。ダイオキシン類化合物（異性体）の実測濃度を、毒性の最も強い異性体である2,3,7,8-四塩化ジベンゾパラジオキシンの毒性濃度に換算し、その総和で表した数値。

7月

豊中地区 9 月の立入検査において、理学・基礎工学研究科側で、基準値の１．６倍の鉛が検出され、豊中市より厳重な注意を受けました。下水道排除基準値が設定されている化学物質（表 1）の取扱いについては、特段の注意をお願いいたします。