印旛郡市広域市町村圏事務組合 連結会計

【様式第 1号】

貸借対照表（令和2年 3月31日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
20,265,191
7,175,929
10,461
52,104-41,643
5,605,413
300,736
295,775-166,496
14,140,966-9,050,261
84,6933,814,122-2,254,067
12,535,540
12,535,540
553,72136,00036,000517,721517,7215,020,059
4,640,802
290,142
72,94072,9401,304
14,87025,285,249

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

20,338,131-4,191,889-

純資産合計
負債及び純資産合計

16,146,242
25,285,249

8,647,028
3,326,649
156,371
170,638
4,993,370
491,979
211,108258,214
21,283
1,374
9,139,007

印旛郡市広域市町村圏事務組合 連結会計
行政コスト計算書【様式第 2号】

自 平成31年 4月 1日
至 令和2年 3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

3,123,352

業務費用

3,067,034

人件費

259,065

職員給与費

238,108

賞与等引当金繰入額

19,335

退職手当引当金繰入額

357

その他

1,265

物件費等

2,790,250

物件費

2,183,731

維持補修費

13,422

減価償却費

593,097

その他-

その他の業務費用

17,719支払利息

17,318

徴収不能引当金繰入額

-

その他

401

移転費用

56,317

補助金等

56,317

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

3,203,467

使用料及び手数料

3,152,943

その他

50,523

純経常行政コスト-80,115

臨時損失

30,197

災害復旧事業費-

資産除売却損-投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

30,197

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト-49,917

印旛郡市広域市町村圏事務組合 連結会計
純資産変動計算書【様式第 3号】

自 平成31年 4月 1日
至 令和2年 3月31日

科目
前年度末純資産残高

固定資産等形成分

合計

余剰分
(不足分)
-4,640,118-

49,91749,917-305,195

305,195-

218,844

218,844-

国県等補助金86,35186,351-

本年度差額

355,113355,113-

純行政コスト（△）
財源
税収等

15,699,838（単位：千円）
他団体
出資等分

20,339,956

固定資産等の変動（内部変動）-7,9127,912

有形固定資産等の増加

616,067-616,067

有形固定資産等の減少-593,107

593,107

貸付金・基金等の増加

-477

477

貸付金・基金等の減少-30,395

30,395

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

5,013

6,086

-1,073

その他

86,278-86,278

本年度純資産変動額

446,404-1,826448,229-

本年度末純資産残高

16,146,242

20,338,131-4,191,889-

印旛郡市広域市町村圏事務組合 連結会計
資金収支計算書【様式第 4号】

自 平成31年 4月 1日
至 令和2年 3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

2,368,895

業務費用支出2,312,578

人件費支出

258,182

物件費等支出2,036,687

支払利息支出17,318

その他の支出391

移転費用支出56,317

補助金等支出56,317

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入

3,486,009
165,111
13,4793,292,371

その他の収入15,048

臨時支出

30,197

災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支30,197
1,086,917【投資活動収支】
投資活動支出623,864

公共施設等整備費支出

611,854

基金積立金支出

12,010

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入225,450

国県等補助金収入

78,146

基金取崩収入貸付金元金回収収入

198-

資産売却収入-その他の収入147,106

投資活動収支-398,414【財務活動収支】
財務活動支出206,984

地方債償還支出

194,385

その他の支出12,598

財務活動収入253,578

地方債発行収入167,300

その他の収入86,278

財務活動収支46,594

本年度資金収支額

735,097

前年度末資金残高

3,904,004

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

328
4,639,429

前年度末歳計外現金残高

1,162

本年度歳計外現金増減額

212

本年度末歳計外現金残高

1,374

本年度末現金預金残高

4,640,802

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし、道路、河川、及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川、及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは再調達原価としています。
有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

2.

① 満期保有目的有価証券････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････取得原価（または償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･････････････････出資金額

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法①

貯蔵品………先入先出法による原価法

4.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

引当金の計上基準及び算定方法

5.

① 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
②

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

6.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

7.

連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

8.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なしIV. 偶発債務
該当なし

V. 追加情報連結対象団体（会計）1.

団体（会計）名区分

千葉県市町村総合事務組合

一部事務組合退職手当事業・広域連合

自治研修センター特別会計

連結の方法

比例連結割合みなし連結－比例連結13.82％

連結の方法は次のとおりです。
①

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

2.

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

3.

財務書類の表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

【様式第５号】

連結附属明細書

団体名：印旛郡市広域市町村圏事務組合 連結会計

１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細

年度：令和元年度①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

(単位：円)
前年度末残高（A）
39,964,332
39,964,332
24,279,766,082
300,735,514
295,775,074
14,139,660,535
9,543,594,959
3,761,363,956
28,081,094,370

本年度増加額（B）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度減少額（C）12,140,108
12,140,108
617,372,646
1,305,769
616,066,877
52,957,673
682,470,427

10,074,968,602
10,074,968,602
200,000
10,075,168,602

本年度末
減価償却累計額（E)52,104,440
52,104,440
14,822,170,126
300,735,514
295,775,074
14,140,966,304
84,693,234
3,814,121,629
18,688,396,195

差引本年度末残高（D)－（E)（G)

本年度償却額（F)

41,643,181
41,643,181
9,216,756,978
166,495,696
9,050,261,282
2,254,067,398
11,512,467,557

1,042,089
1,042,089
294,408,467
4,072,588
290,335,879
163,801,760
459,252,316

10,461,259
10,461,259
5,605,413,148
300,735,514
129,279,378
5,090,705,022
84,693,234
1,560,054,231
7,175,928,638②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
5,605,413,148
300,735,514
129,279,378
5,090,705,022
84,693,234
1,560,054,229
7,165,467,377(単位：円)
教育

福祉
-

環境衛生
-

産業振興
-

消防
-

総務
-

10,461,259
10,461,259
2
10,461,261

合計
10,461,259
10,461,259
5,605,413,148
300,735,514
129,279,378
5,090,705,022
84,693,234
1,560,054,231
7,175,928,638