2024

Vol.

695

北海道土地改良事業団体連合会 会報（隔月 1 回発行

令和 6 年 8 月10日発行）

伝統ある米を次の世代へ「田んぼアート２０２４」

上川管内の鷹栖町で「田んぼアート」が見ごろを迎えた。田んぼアートは平成18年から毎年、JAたいせつ青年部が中心に取組んでおり、今年で19年目。今年は、北海道米のイメージキャラクターを務めて10周年を迎えるマツコ・デラックスさんとコラボし、ご当地キャラクターの「あさっぴー」「あったかすくん」が加わった特別デザイン。
「この地のお米をつなぎ、ほおばる」の言葉には、たいせつ地域で育った伝統あるお米を、次の世代へつなぎ、これからも美味しいお米を消費者へ届けていくという決意が込められている。
（写真提供：たいせつ農業協同組合、大雪土地改良区）

CONTENTS●農業農村整備事業等の着実な推進等に必要な予算の確保等を要請
関係省庁、道選出国会議員に❷●令和7年度農業農村整備予算の確保に向けて土地改良関係者約1,200名の総意を結集「農業農村整備の集い」❹●令和7年度国費予算概算要求に向けた提案要請方針等について審議
理事会❻●総務金融委員会❾●本部・支部の連携・協力など確認
第１回支部事務局長会議❾●全道研修会の協力体制を確認
第１回職員部会委員会❾●道内の土地改良区と土地連の女性職員の連携強化に向けて
ほっかいどう水土里ネット女性の会❿●農地海岸事業の計画的な推進に向け連携
北海道海岸農地保全対策事業促進協会総会⓫●【PR】令和６年度農業土木技術者育成講座・基礎力養成Web講座を開講します⓬●農業農村整備事業の推進等に向けた提案要請事項等を審議
農業農村整備推進委員会❼！
道民の財産、「水」「土」「里」を次代へ引き継ごう「水土里ネット北海道」
は北海道土地改良事業団体連合会の愛称です令和７年度国費予算概算要求に向け

・

日と︑６月

・
11

関係省庁︑道選出国会議員に

農業農村整備事業等の着実な推進等に必要な予算の確保等を要請
本会は５月て︑農業農村整備事業等の着実な推進

省︑国交省︑道選出国会議員等に対し予算概算要求に向けて︑財務省︑農水日に代表者が上京し︑令和７年度国費

10やＴＰＰ協定等により大きく影響を受

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改良事業をしっかり進めることが必要 ﹂﹁ 基 本 法 が 改 正 さ れ た の で︑ 関 連
し て 予 算 獲 得 に 向 け て 取 組 む ﹂﹁ 食 料
安 全 保 障 に は 基 盤 整 備 事 業 が 必 要︒
しっかり予算付けする﹂などの回答を得た︒

自民党道連会長の中村裕之衆議院議員
は﹁北海道農業の衰退は我が国の食料安全保障に影響を与えることにつながる︒我々も一緒に頑張る﹂と応えたほか︑各議員から﹁概算要求は勿論のこと︑補正予算を含め必要な予算総額確保に向けて力を尽くす﹂などの回答を得た︒
６月 日から 日にかけては︑道選
出国会議員へ要請︒各議員からは﹁スマート農業を推進するためには︑土地

横山農林水産事務次官に要請

日︑午後時から自民党本部

自民党道選出国会議員への要請会を開催
６月

で︑菊地会長をはじめ本会役員︑町村長をはじめ会員団体代表者など１０８名が参加し︑自民党道選出国会議員に対する要請会を開催︒
冒頭︑菊地会長は︑農業農村整備事
業等の推進に対する支援にお礼を述べた 後︑﹁ 事 業 を 実 施 し た 地 域 で は︑ 担い手への農地集積をはじめ︑生産性の大幅な向上や︑高品質・高収益な作物の生産拡大などに大きな成果を上げるとともに︑これらの基盤整備とあわせて︑ＧＰＳガイダンスや自動操蛇などの導入が進み︑道内ではスマート農業が加速的に普及している﹂と述べ︑令和７年度の予算編成に向けて︑事業の着実な推進に必要な予算総額の確保を求めた︒

これに対して中村自民党道連会長は挨拶の中で︑要請に対する謝辞を述べた後﹁食料・農業・農村基本法の改正

本会会員団体代表者など108名が参加し、自民党道選出
国会議員に要請

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ける地域への万全な対策など６項目を省庁を中心に要請︒
財務省では︑進藤金日子大臣政務官︑
漆畑有浩主計局主計官へ要請︒進藤政
務官は﹁財政状況が厳しいなか︑必要な予算を確保するためには︑動画や資料で事業の効果を示すことが非常に重要 ﹂︑ 漆 畑 主 計 官 は﹁ 我 々 も 農 業 農 村
整備事業の重要性は理解しているので︑農水省とも連携してしっかりやっていきたい﹂と述べた︒
農水省では︑横山紳事務次官︑長井俊彦農村振興局長︑青山健治同局次長︑緒方和之整備部長︑関係各課長等へ要請︒要請に対し︑横山事務次官は﹁当初予算だけで必要額を確保することは難しいが︑国土強靭化やＴＰＰ関連の補正予算と併せて確保していきたい﹂︑
長井局長は﹁国土強靭化対策も含め︑
我 々 と し て も し っ か り や っ て い く ﹂︑
青山次長は﹁皆さんの声をしっかりと反映した予算を確保していきたい﹂と応えた︒
国交省北海道局では︑橋本幸局長︑
坂場武彦大臣官房審議官らと面談し︑必要な予算総額の確保等を求めた︒
また︑道選出国会議員への要請では︑

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12

要請した︒

進藤財務大臣政務官に要請する本会代表者

10

11

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要請には︑菊地博会長︑德永哲雄副会長︵農業農村整備推進委員会委員長︶
をはじめ農業農村整備推進委員会副委
員長らが参加︒
５月 日から 日にかけては︑関係
27

2

を受け︑この後︑基本計画を立てていくことになる︒しっかりとした食料増
産に結びつく計画を立てて生産者の皆様が安心して経営できるよう︑これからも必要な予算確保に努めて参りたい﹂と応えた︒
德永副会長は要請書に基づき︑農業
農村整備事業等の着実な推進に向けて関係予算の確保をはじめとした５項目のほか︑ＴＰＰ協定等により大きく影響を受ける地域への万全な対策について要請を行った︒次いで︑藤田二専務
は参考資料を用いて︑水田地帯︑畑地
帯︑酪農地帯における取組と効果や︑農村地域の防災・減災の課題と︑基盤整備による夏場の高温の影響を軽減する効果等について説明を行った︒
また︑参加者を代表し４支部長から
農業農村整備事業の実施による効果などについて説明した︒榎本好男上川支
部長は﹁大区画化やＩＣＴ農業を積極的に導入することにより︑田植えの農
作 業 労 働 時 間 を ％ 削 減 で き た ﹂︑ 河村康英渡島支部長は﹁地域農業者の強い要望で︑農地の大区画化や排水整備を行い︑作業効率の向上や湿害の改善が図られた﹂︑浜田正利十勝支部長は︑﹁排水不良のほ場や石礫の多いほ場があったが︑基盤整備により解消され︑生産性が大幅に向上した︒土地改良の必 要 性 を 実 感 し て い る ﹂︑ 德 永 釧 路 支部長は﹁国営総合農地防災事業でイネ科の草が生えていた農地を整備し︑生75

北海道の農業・農村は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業者のたゆまぬ努力と土地改
良の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、安全・安心な食料の安定供給や国土の保全などに重要な役割を担ってきました。
しかしながら、近年、農村地域の高齢化や人口減少、自然災害の頻発・激甚化に加え、世界的な食料情勢の変化や気象変動などに伴い、我が国の食料・農業・農村を巡る情勢は大きく変化しており、国では、食料・農業・農村基本法の見直しが行われています。
このような中、新たな食料・農業・農村基本法の内容を実現するため、必要となる土地改良法などの関連法案の見直しや施策の拡充により、食料安全保障の強化や国土強靭化が一層推進されることが強く望まれております。
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き発展し、国民への食料の安定供給に一層貢献していくためには、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業の推進や、高品質・高収益な作物の生産拡大、農村地域の防災・減災を進めていく必要があり、その礎となる農地の大区画化や排水改良、農業水利施設の整備・保全などを進める農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。

記
Ⅰ 農業農村整備事業等の着実な推進
１．農業農村整備事業関係予算の確保○ 食料安全保障の強化や国土強靭化に向けて、農地、農業水利施設、農道の整備・保全などの生産基盤整備や防災・減災対策の着実な推進に必要な当初予算をはじめとした予算総額と新規採択枠を確保する
こと
２．新たな食料・農業・農村基本法を踏まえた土地改良法の見直し○ 土地改良法の見直しにあたっては、食料・農業・農村基本法の改正内容を踏まえ、幅広い土地改良関係者の意見を集約・反映し検討するとともに、国内農業の生産力・競争力の更なる強化や、農業・農村の防災・減災対策の着実な推進などの観点を踏まえて、関連する事業・支援制度の充実を図ること
３．土地改良区の運営基盤の強化等に対する支援○ 公共性・公益性を有する農業水利施設の適切な保全管理に向けて、土地改良区の運営基盤の強化に資する支援制度の充実を図るとともに、ICTやAI等を活用した管理の省力化・高度化等の取組を推進する
こと

５．水田の畑地化促進に必要な支援○ 水田の畑地化促進に当たっては、土地改良事業の推進や土地改良区運営など、地域農業にとって大きな影響が懸念されることから、引き続き、現場の実情を踏まえて必要な措置を講じること
Ⅱ TPP協定等により大きく影響を受ける地域への万全な対策
TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定などの国際化が進展する中、本道農業・農村が持続的に発展する
よう、引き続き、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、万全な対策を講じること
令和６年６月北海道土地改良事業団体連合会
会長理事 菊 地博※要請書のほか、動画などを用いて農業農村整備
事業の効果を説明。
（動画は右QRコード参照）

3にその成果が表れており︑基盤整備事
業の効果を実感している︒予算の確保を含め︑皆でしっかり向き合って進めて参りたい﹂などのコメントをいただ
き︑基盤整備の重要性などについて理解を得た︒

４．多面的機能支払及び中山間地域等直接支払の円滑な推進○ 農地や水路、農道等の保全活動の適切な実施や、生産条件が不利な地域の農業生産活動が維持できる
よう、多面的機能支払及び中山間地域等直接支払制度の円滑な推進に必要な予算の確保と地方負担の軽減を図ること﹁干ばつや集中豪雨の時も生産性を維持し︑被害を最小限にするのが︑農業基盤整備事業であり土地改良であると
強 く 感 じ る ﹂﹁ 土 地 改 良 事 業︑ か ん がい排水︑草地改良事業など整備済と未整備では︑作物の生育状況などに如実つきましては、地域の要望に即した農業生産基盤の整備等を推進するため、建設資材の高騰なども踏まえて、
令和7年度当初予算をはじめ必要な予算総額の安定確保等を要請します。

産性の向上が図られ︑農業所得が２・１倍になった﹂など︑基盤整備の効果について︑それぞれの地域における事
例を交えて説明した︒
要請に対し︑自民党道連副会長の武部新衆議院議員をはじめ各議員からは

農業農村整備事業の推進等を求める
要
請書

まえた土地改良法や関連する支援制度

農林水産副大臣はじめ国会議員が臨席

令和７年度農業農村整備予算の確保に向けて土地改良関係者約１２００名の総意を結集る﹂と決意を述べた︒

予算を確保すべく︑全力を傾けてまい

いう現状を重く認識している︒十分なでは実質的な事業量が減ってしまうとより︑同額の予算

昨今の物価高騰にめていく︒また︑視野に︑検討を進常国会への提出を語った︒の立場から食料安全保障等について

田健一部会長が挨拶に立ち︑それぞれ

滝波宏文委員長︑自民党農林部会の細そのほか︑参議院農林水産委員会のんでいこう﹂と力強く呼びかけた︒

地改良を旗印に皆さんで前を向いて進に︑改正された基本法のもと︑闘う土﹃農業農村整備の集い﹄
全 国 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会︵ 会の充実など︑７項目からなる要請書をて挨拶に立った全

主催者を代表しの中で﹁土地改良

議院議員は︑祝辞

問の進藤金日子参ネット会長会議顧

都道府県水土里し︑これを全会一致で採択した︒

確保などを盛り込んだ要請案文を朗読な推進のために必要な予算の安定的な行専務理事が︑土地改良事業の計画的を開催する水土里ネット佐賀の髙田俊続いて︑来年度︑全国土地改良大会

日︑東京都千長・二階俊博︶は６月

鈴 木 憲 和 副 大 臣︑ 舞 立 昇 治 大 臣 政 務

国水土里ネットの全会一致で採択し︑総意を結集した︒

官︑高橋光男大臣政務官をはじめ︑長者が参集︒土地改良事業の計画的な推ち北海道から１０８名の土地改良関係

臨席を得て︑全国から１２３０名︑う席︒また︑２３８名の衆参国会議員のは６０００億円を超える額まで伸びて子さんの２枚看板の活躍により︑予算要請活動や︑宮崎雅夫さん︑進藤金日にお礼を述べたあと︑﹁皆さんの強力な国会議員等の臨席

業農村を切り開いていかないといけな

ればならない︒必ずや今課題がある農しっかりとした効果を訴えていかなけ

せて予算を確保することはもとより︑土地改良区の皆様︑みんなで力を合わい︒都道府県︑市町村︑農家の方々︑致団結することを誓い合った︒

唱〟を声高らかに唱和︒予算確保へ一区 総 務 課 長 の 音 頭 で︑〝 ガ ン バ ロ ウ 三の会会長の冨山和代東葛北部土地改良大会を開催するちば水土里ネット女性

備の集い﹂を開いた︒農林水産省から井俊彦農村振興局長︑青山健治同局次は合意形成と連携がなければできな

月に全国土地改良

二階俊博会長は︑進のために必要な予算の安定的確保やいという思いで︑一緒になって頑張っ
都道府県水土里

集いで採択した要請書は次の通り︒

いる︒土地改良区の女性理事も︑このは実に５倍になった︒皆さんが本気でネット会長会議顧ていきたい﹂と力強く呼びかけた︒
取り組んでくれた成果であるが︑﹁土地員と私は２本の柱で土地改良を進めて問の宮崎雅夫参議きているが︑農業農村︑土地改良は大

改良は変わったんだ﹂と言われるよう︑

臨 席 し た 鈴 木 副 大 臣 は︑ 祝 辞 の 中

院議員は︑情勢報

で︑﹁農業水利施設の維持管理等を担う

変厳しい状況が続いている︒次の世代

目標達成に向け取組んで頂くようお願

土地改良区の運営基盤の強化等は極めが担う日本の農業農村の発展のため告の中で﹁進藤議て重要︒土地改良法改正案の来年の通いする﹂と述べた︒

え︑また︑県土連の女性理事に至って２年半の取り組みにより２・５倍に増10

食料・農業・農村基本法の見直しを踏

最後に︑今年度長︑緒方和之同局整備部長ら幹部が出

代田区の砂防会館別館で﹁農業農村整

10

農業農村整備予算の確保に向けて、総力を結集した農業農村整備の集い

ガンバロウ三唱を唱和する本会関係者

4

要

請

書

現在、国際社会は、地球規模の異常気象、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、様々な問題に直面している。また、我が国の農業・農村も、農業者の高齢化や減少により、営農の継続やそれを支える農地や農業用水の管理が困難になるなど、様々な問題に直面している。
これらの国内外の様々な問題に対応していくため、令和４年度から、食料・農業・農村基本法の見直し作業が進められてきた。
土地改良に関しては、これまでもその時々の状況に対応して制度見直し等を行いつつ、農地の大区画化や汎用化・畑地化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やGXの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新、洪水被害防止対策やため池の耐震化等の農村地域の防災・減災対策などを進めてきたところであるが、今般の基本法の見直しを踏まえ、幅広い関係者の意見を集約・反映させながら、生産基盤の保全も含めた必要な見直しや施策の拡充を行い、食料安全保障の強化や国土強靱化を一層推進していくことが重要となっている。
このような状況の中、水土里ネットには、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務がある。
併せて、能登半島地震などの大規模災害が発生する中にあっても、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国土強靱化を継続的に推進していくことが求められている。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、男女共同参画を推進しつつ、引き続きその体制強化を図っていく必要がある。
土地改良関係予算については、「闘う土地改良」の下、組織を挙げて様々な活動を行った結果、令和５年度補正予算、
令和６年度当初予算を合わせて、昨年度を上回る6,240億円を確保することができた。水土里ネットは、
この予算を活用し、農業・農村の発展に向け、積極的な貢献を果たしていく覚悟である。
全国の水土里ネットは、培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団結して、次の事
項の実現を図ることを国に要請する。
記
一 土地改良事業の計画的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること。
二 食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえ、土地改良法や関連する支援制度の充実を図ること。
（一）保全管理の明確化など土地改良法の目的・原則の拡充（二）施設の老朽化や突発事故の増加等が進む中で、国等の発意で行う事業の拡充などを含め、施設の更新整備を円滑に行うための環境整備（三）土地改良区の運営基盤の強化や、地域における農業水利施設の適切な保全管理に向け、土地改良区と市町村をはじめとした関係機関の連携等を促進する仕組みの創設（四）防災・減災対策や被災後の改良復旧を促進するための拡充（五）スマート農業や需要に応じた生産に対応した基盤整備を推進する観点から情報通信基盤整備の位置付けの明確化やきめ細やかな営農ニーズに対応できる拡充（六）多面的機能支払や中山間地域等直接支払について、土地改良区等の多様な組織の参画を促進しつつ取組を強化するための拡充 等
三

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入やほ場周りの管理の省力化を促す農地整備を推進すること。
四 大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。あわせて、農村地域の国土強靱化のため、基幹から末端に至るまでの農業水利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を推進すること。
五 自然的、社会的、経済的な情勢変化を踏まえ、高い公共性・公益性を有する土地改良施設の維持管理に対する支援を充実させること。
六 ICT、AI等を活用して、土地改良施設の管理の省力化・高度化等を図る取組を推進するとともに、中小規模の土地改良区を対象とした合併など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援を推進すること。
七 上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。
令和６年６月10日
全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会

5令和７年度国費予算概算要求に向けた提案要請方針等について審議

た農業農村整備推進委員会の委員については︑６名の委員を承認した︒
報告事項では︑令和５年度財務運営〜第２回理事会〜

決定された令和７年度の経済財政運営

日に閣議の基本となる﹁骨太の方針﹂について

冒頭︑菊地会長は︑６月

深川事業所の建設の進捗状況を報告しの決算見込みについて報告したほか︑た︒

触れ︑﹁来年度の農業予算は︑農業農村

理事会

その他︑藤田二専務が土地改良法改と考える︒今後とも︑国の情勢を注視求に向けた提案要請︑農業農村整備推進

し︑道開発局や道︑全土連などから︑整備予算をはじめ︑将来の農業農村のが︑取組みに対しての支援は検討の余

情報や指導・助言をいただき︑適宜︑正の方向性について説明し︑﹁土地改良地があると聞いている︒現在︑土地改要請活動などを行ってまいるので︑引委員会委員の承認等について審議し︑原良区の運営については︑農家の減少やき続きご支援ご協力をお願いする﹂と事会︑８月１日に第２回理事会を本会会

水田の畑地化によって賦課金が減少しあり方に関わる大変重要なものになるていることも含めて厳しい状況である述べた︒

区の運営費に対する公的支援は困難だ

冒頭︑菊地博会長は︑令和７年度国ことから︑皆様と議論しながら国に要〜第１回理事会〜

費予算の概算要求に向けた動きについ望していく必要があると考える﹂と述

決算と６年度補正予算︑役員の補欠選

任を主な議題とする本年度臨時総会に日とし︑５年度事業とそれ付議すべき事項について審議︒総会招集を８月

億２千９百万円の収支決算
容を実現するため︑今後︑土地改良法

同組合代表理事組合長︶▽空知支部＝▽石狩支部＝川村義宏︵北石狩農業協

算のほか︑定款の一部変更を承認した︒

８千万円を追加計上する６年度補正予および︑５年度決算の確定に伴う２億委員は次のとおり︵敬称略︶︒

審議事項では︑５年度事業報告及びて︑﹁全土連の要請行動など全国的な動べた︒

村整備事業の推進を求める要請行動を積極的に進めていく﹂と述べた︒また︑
食料・農業・農村基本法の改正についに基づくなどの関連法案や具体的な施策の検討

松村諭︵由仁町長︶▽上川支部＝稲見日に行った国が行われる︒本会としても道開発局︑

日・報告事項では︑本会代表者が５月

日︑６月

10

11

費予算中央要請等について説明した︒

日・

浩一︵幌加内土地改良区理事長︶▽後胆振支部＝細川隆雄︵厚真町土地改良

道などとも連携し︑本道の実情を反映て︑﹁国においては︑新たな基本法の内任命された農業農村整備推進委員会

きに合わせて︑北海道における農業農

案どおり承認した︒

5月22日に開いた第1回理事会

議室で開き︑令和７年度国費予算概算要

本会は５月 日に令和６年度第１回理21

志支部＝佐藤ひさ子︵留寿都村長︶▽

59 30したものとなるよう国に求めていく︒
皆様のご協力を重ねてお願いする﹂と区理事長︶▽オホーツク支部＝上田範長︶幸︵湧別町農業協同組合代表理事組合

協力を求めた︒
審議事項では︑令和７年度国費予算
概算要求に向けた農業農村整備事業の推進等を求める提案要請について原案どおり承認したほか︑欠員となってい

28

27

22

6

農業農村整備事業の推進等に向けた提案要請事項等を審議の推 進を求める要 請 行 動を積 極 的に進め︑ 地 域の要 望や︑ 建 設 資 材の高 騰の状況なども踏まえ︑必要な予算が確保されるよう引き続き国に要請していく﹂整備事業関係予算の確保や新たな食保した︒ この予 算 を活 用しながら︑北６年度の当初を合わせて８２０億円を確

事 業の今 年 度 予 算は︑５年 度の補 正 とて︑﹁北海道の農業農村整備事業の直轄

業水産部の日置秀彦部長は︑予算につい来 賓 として挨 拶に立った道 開 発 局 農

改 良 法の見 直し︑③土地 改 良 区の運 営

料・農 業・農 村 基 本 法を踏 まえた土地整備事業関係予算の確保︑②新たな食業 等の着 実な推 進に向けて① 農 業 農 村

から要請項目として︑農 業農村整備事

める要請事項について審議︒ 藤田二専務なり︑農業農村整備事業の推進等を求議事では︑德永哲雄委員長が議長と当初予算をはじめとした予算
総額の安定確保に向け︑ 中央
要請行動の実施を決定

料・農業・農村基本法を踏まえた土地

海道農業の競争力強化と国土強靭化を

基 盤の強 化 等に対 する支 援︑④ 多 面 的と決意を述べた︒

改良法の見直し︑ＴＰＰ協定等により進めていく﹂ と述べ︑﹁来年度の予算につ

農業農村整備推進委員会

大きく影響を受ける地域への万全な対いて︑補正も含めた総額の確保が重要︒

機能支払及び中山間地域等直接支払の日︑札幌市内で農業農村整備推進委員会を開き︑令和７年度

策に必要な予算総額の確保など６項目

そのために地域の方々から事業の有効性

円 滑な推 進︑⑤ 水田の畑 地 化 促 進に必

本会は５月
国費予算概算要求に向けて︑農業農村委 員 会には︑各 支 部からの推 薦 を受の要請事項を決めた︒

名のや効 果 をアピールしていただきたい﹂ と要な支援のほか︑ＴＰＰ協定等により大的な施 策の検 討が行 われる︒ 特に︑土後︑土地 改 良 法などの関 連 法 案や具 体

農 村 基 本 法の内 容を実 現 するため︑今たあと︑﹁ 国では︑新たな食 料・農 業・員並びに来賓の出席に対するお礼を述べ

冒頭︑菊地博会長が挨拶に立ち︑委

年 度 予 算の確 保

活動へのご尽力に重ねて感謝申し上げる

５１１億 円 を確 保できた︒ 皆 様の要 請

北 海 道 補 助への配 分 も 前 年 度 を上 回る

中︑前年度と同程度が措置されており︑の国 費 予 算について︑厳しい予 算 情 勢の隆局長は︑﹁６年度の農業農村整備関係

また︑道農政部農村振興局の大西峰

総額の安定確保に向け︑農業農村整備

また︑当 初 予 算 をはじめとした予 算

請事項を説明し︑要請書を原案どおりを 講 じることとする６項 目からなる要関連政策大綱﹂に基づき︑万全な対策として︑引き続き︑﹁総合的なＴＰＰ等

き く 影 響 を受 ける地 域への万 全な対 策

けて︑本 会 会 長が任 命した委 員

ほか︑来 賓 として道 開 発 局 農 業 水 産 部

協力を求めた︒

約100名が参加した農業農村整備推進委員会

及び道農政部農村振興局の幹部が出席︒

地 改 良 法の改 正では︑土 地 改 良 区の運とともに︑引 き続 きに向けても力強いご支援をお願いする﹂

を５月

日から

日︑６月

日から

推進委員会代表者による中央要請行動承認した︒
営基盤や末端施設の保 全 管 理の在り方などについて︑会 員の皆 様からの意 見をと呼びかけた︒

28

日に実施することを決めた︒

27

10

7
お聞 きし︑道開発局︑道農政部の皆様などとも連 携 を図 りながら︑本 道の実情を反映したものとなるよう︑国に求めてまいる﹂ と述べた︒ また︑来年度の国費予算概算要求に向けて︑﹁本会として

757

も︑北海道における農業農村整備事業

1122北海道土地改良事業団体連合会

農業農村整備推進委員会名簿
令和６年５月22日現在（任期：令和５年４月５日〜令和７年４月４日）

南

敏

穣
修

一

JAつべつ代表理事組合長

野

成

昭

藤

浩

一

猿払村長

伊

川
石

正

行

平

野

浩

司

久

保

弘

志

田

範

阿

本

文
秀

藤

孝
行

ひさ子

部

修

一

海

修

司

部

一

男

田

晴

義

根

興

三

幕別町長

飯
別海町長

曽

木

俊

彦

岩

崎

隆

幸

訓子府町長
訓子府土地改良区理事長

幸

オロロン土地改良区理事長

荒美

北見土地改良区理事長

JAゆうべつ町代表理事組合長

上

政

清水町長

豊

鶴居村長

大

鳴

伊

田

彰

豊富町長

河
留萌

尚

浜頓別町長

己

小清水町長

佐々木
佐

知

大樹町長

黒

留萌

幸

井

美幌町長

村

遠軽町長

宗谷

宗谷

政

秋

宗谷

地

千

美

新冠町長

オホー オホー
ツク
ツク

加

鷹

清

安平町土地改良区理事長

阿根室

網走川土地改良区理事長

詔

橋

金
佐

十勝

則

西

克

川

留寿都村長

岸

十勝

広

中標津町長

村

之

蘭越町長
蘭越土地改良区理事長

日高

坪

一

一

博

JA東神楽代表理事組合長

胆振

大

俊

清

谷

薫

東和土地改良区理事長

大

男

原

村

幸

後志

JAきたみらい代表理事組合長

辺

幸

徳

二

後志

彦

オホー オホーツク
ツク

オホー オホー
ツク
ツク

英

根室

根室

月

渡

喜

中

清

鹿追町長

猛

足寄町長

裕

大

オホー オホー オホー
ツク
ツク
ツク

美

山

田

口

修

浦臼土地改良区理事長

行

日高町長
日高門別土地改良区理事長

裕

釧路

井

JA中春別代表理事組合長

望

西
十勝

十勝

安

明

更別村長

旭

池田町長

保

博

境

之

八雲町長

岩

秀

純

藤

上川

島

義

﨑

北

上川

手

佐

尚

秩父別土地改良区理事長

阪

空知

芽室町長

雄

十勝

之

達

谷

寿

神竜土地改良区理事長

伊

久

真狩村長

岩

十勝

克

田

帯広市土地改良区理事長

西
十勝

十勝

野

遊
十勝

日高

大

也

伊達土地改良区理事長雄

新ひだか町長
新ひだか土地改良区理事長

健

久

一

新十津川土地改良区理事長

明

空知川上流土地改良区理事長

吉

日高

隆

山

北斗市長

池
胆振

胆振

厚真町土地改良区理事長

川

片

和

小松田

人

ニセコ町長

川

利

硲

石狩土地改良区理事長

宏

中富良野町長

一

渡島

光

正

植

後志

橋

田

田

義

利

JAふらの代表理事組合長

男

上川

貞

せたな町長

浩

岩

上川

一
渡島

檜山

義

太
後志

後志

東

見

村

正

空知土地改良区理事長

久

当麻土地改良区理事長

善

余市川土地改良区理事長

實

白

上川

辰

本

鎌

照

幌加内土地改良区理事長

稲
上川

上川

佐々木

細

榎

男

大雪土地改良区理事長

修

田

茂手木

空知

寿

一
田

川

諭

JA北ひびき代表理事組合長

盛
上川

上川

谷

高

飯
上川

上川

山

治

由仁土地改良区理事長

人

浜

宏

村

桂

雨竜町長

英

興部町長

空知

夫

JAピンネ代表理事組合長

空知

聖

松

本

篠津中央土地改良区理事長

空知

佳

一

敏

JA北石狩代表理事組合長

石狩

眞

山

本

康

新得町長

石狩

実

鷹栖町長

坂

宮

村

十勝

夫

和寒町長

奥

河

空知

空知

田

栗山土地改良区理事長男

沼田町土地改良区理事長

岡

由仁町長

空知

田

新えべつ土地改良区理事長

空知

井

当別土地改良区理事長

石狩

柴

岡

渡島平野土地改良区理事長

石狩

長

崇

渡島

吉

滝

好

雄

空知

空知

JAながぬま代表理事組合長

大

本

哲

空知

空知

北海土地改良区理事長

榎

永

石狩

新篠津土地改良区理事長

德

オホー
ツク

恵庭土地改良区理事長

石狩員てしおがわ土地改良区理事長

石狩

委

弟子屈町長

上川

副委員長

釧路

委員長

田

誠

一

羽幌町長

森

淳

留萌

苫前土地改良区理事長

伊

藤

博

委員数計 78名（市町村長 34名、土地改良区理事長 34名、JA代表理事組合長10名）※支部毎の名簿順は支部からの推薦順で記載

8

本部・支部の連携・協力など確認
第１回支部事務局長会議て報告し︑本会の業務運営を円滑に推日と進するための本・支部間の協力体制に日とついて確認した︒また︑５月日︑６月日に実施した令和７

全道研修会の協力体制を確認
第１回職員部会委員会
本会は７月３日︑本会会議室で令和本会等の主要行事予定○８月 日︵金︶ 時 分〜
令和６年度臨時総会○９月 日︵木︶ 時 分〜
第１回土地改良区委員会

○ 月２日
︵水︶
職員部会全道研修会
︵函館市︶

○ 月 日
︵火︶
第 回全国土地改良大会︵千葉県千葉市︶○○

月５日︵火︶︵予定︶農業農村整備の集い

月下旬
第２回監事会
臨時監査︵支部現地監査︶

7月3日に開いた第1回職員部会委員会

令和６年度臨時総会の招集及び総会に向けて議案審議
総務金融委員会
本会は７月３日︑本会会議室におい日る要請行動について報告し︑回全国土地改良月て︑令和６年度第１回支部事務局長会に予定されている第年度農業農村整備事業の推進等を求めて令和６年度第１回総務金融委員会を議を開催した︒農業農村整備事業国費

大会等について情報提供を行った︒

日︑本会会議室におい開いた︒令和６年度臨時総会の招集及予算の確保に向け︑本部・支部が連携し本会は７月

び総会に向けて︑令和６年度収入支出
た要請活動の実施等について確認した︒

冒頭︑藤田専務が挨拶に立ち︑本会

藤田二専務︑本間勤常務らが出席︒

会議には支部事務局長のほか︑本会

補正予算などを審議し︑原案どおり承認した︒
議事では︑令和６年度臨時総会の招事業の円滑な運営・推進に向けた支部集と総会に附議すべき事項として︑５
年度事業報告書及び収入支出計算書並

６年度第１回職員部会委員会を開き︑渡島管内函館市で開催する６年度全道の支援・協力を求めた︒
会議では︑支部運営費の令和５年度

びに財務諸表︑６年度収入支出補正予28

研修会について︑協力体制を確認した︒
委員会では︑各支部から令和５年度
職員部会活動を報告したあと︑６年度事業計画では︑各支部が行う地域の実情に沿った部会活動や︑ほっかいどう
水土里ネット女性の会が行う男女共同
月２日から３日に参画の促進に向けた活動などについて協議した︒また︑渡島管内函館市で開催する全道研修会に向けた協力体制を確認した︒

00

30

27

10

職員部会委員会は︑土地連支部の推

13

13

46

名の委員で構成される︒

30

12

46 22

※時間等は変更になる場合があります︒※正式文書は追って送付します︒

9

10

10

10

11

10

薦等に基づいて本会会長から委嘱され
た

15

11

10

決算と令和６年度割当予定額等につい7月3日に開いた第1回支部事務局長会議

算︑役員の補欠選任などについて審議を行い︑原案どおり承認した︒

7月22日に開いた総務金融委員会

2222

顧問の宮崎雅夫参

また︑全国水土

道内の土地改良区と土地連の女性職員の連携強化に向けて議院議員が情勢報

里ネット会長会議

新会長に森井久美衣氏が就任

告 の 中 で︑ 食 料・務部次長の森井久美衣氏︑副会長にな

改選では会長に新十津川土地改良区総６年度事業計画を決めたほか︑役員の＝写真︒令和５年度事業報告のほか︑名が出席

開き︑道内の土地改良区と土地改良事

日に︑全体会議及び研修会を

ほっかいどう水土里ネット女性の会

会長に新十津川土

役員の改選では︑任期満了に伴うついて審議を行い︑原案通り承認した︒

告した︒また︑令和６年度事業計画に同参画推進大会の参加などについて報ネット女性の会の水土里ネット男女共議会の女性活躍推進会議や全国水土里

北海道土地改良事業団体連合会連絡協

からは定期的な開催を希望する声が出

意見交換や情報共有が行われ︑参加者

研修会終了後の交流会では︑活発なを尽くしていきたい﹂と決意を述べた︒

ただけるように︑私も環境づくりに力方︒女性の会や皆さんが更にご活躍いれを支えていただいているのは皆さん

は︑北海道農業が一番大事であり︑そ農業をさらに発展させていくために予算等について説明したのち︑﹁日本の農業・農村基本法の見直し︑土地改良

がぬま土地改良区会計主任の堂前妃奈

地改良区の森井久

されていた︒﹁ほっかいどう水土里ネット女性の会﹂

子氏を選任した︒また︑研修会︑交流

美衣氏ほか役員６

業団体連合会の女性職員約は５月会など一連の行事を通し︑女性職員のるよう︑皆さんのご協力のもと︑活動

土地改良団体の発展に向けて寄与できは︑水土里ネットに関わる女性職員が﹁ほっかいどう水土里ネット女性の会

しおがわ土地改良区︶が挨拶に立ち︑全体会議の冒頭︑合田ひとみ会長︵てげ︑活動してきた経験から︑ネットワー

農業者のネットワーク組織を立ち上業の振興について﹂と題し講演︒女性

ネット﹂の溝口めぐみ会長が﹁地域農ワーク﹁きたひと

女性農業者ネット

修会では︑北海道

続いて行われた研全体会議に引き

区会計課長︶▽幹事 山中美香︵大雪事︶▽幹事 佐藤瑞子︵当別土地改良

良事業団体連合会技術部換地支援課主▽代表幹事 霧下千夏︵北海道土地改

開発の歴史を学んだ︒

館等を視察し︑北海道における泥炭地施︒篠津中央土地改良区の泥炭地資料

また︑研修会翌日には現地研修を実を進めてきた︒今後も活発な活動を企

ク︑人との繋がりの大切さを説き︑﹁農土地改良区工務課工務係長︶▽幹事

名の就任を決めた︒

画し︑土地改良に携わる女性のネット

家が活性化すれば︑地域も活性化する︒

連携強化などを確認した︒

ワークを広げていきたいので︑積極的

将来は北海道全域で男女関係なく活発
ほか︑土地連職員部会との連携︑東北・報告︒全体会議及び研修会を開催した

議事では︑令和５年度事業についてが活性化することを願う﹂と述べた︒

な農業者が増えて繋がり︑北海道農業任︶工藤亜希子︵てしおがわ土地改良区主り︒︵敬称略︶

会長︑副会長以外の役員は次のとおな参加をお願いする﹂と述べた︒

50

27

10

農地海岸事業の計画的な推進に向け連携

議事では５年度事業報告及び決算︑６年度事業計画及び予算等について原案どおり承認︒事業計画では︑７年度国費予算の確保等のための提案・要請活動︑全国農地海岸保全協会等の活動

６年度通常総会を開催し︑６年度事業日︑令和る北海道海岸農地保全対策事業促進協

市町村で構成す

本道における農地海岸事業の計画的や老朽化・機能低下などの課題を総合管理事業についても︑背後農地の状況整備を計画的に推進するとともに維持担っている︒今後も︑海岸保全施設の域の形成を図るうえで︑重要な役割を

食料の安定供給の確保と安全な農村地

野口秀之農村整備課長が﹁農地海岸は︑海岸保全施設の整備が進められている︒

今年度︑本道では７市町村９地区でした︒

から齊藤清隆浜中町長がそれぞれ就任

監事の刈田智之湧別町長︑監事に会員の久保弘志小清水町長︑後任の理事に役員の補欠選任では︑副会長に理事との連携協力等に取り組むこととした︒

計画及び収入支出予算等を原案どおり的に検討し︑効果的な対応となるよう

北海道海岸農地保全対策事業促進協会総会決定したほか︑欠員となっていた副会

会︵事務局

本会︶は７月な推進に向け︑道内長に︑理事の久保弘志小清水町長を選取り組んでいく﹂と農地海岸事業の重日︑笹川会長︑伊藤浩一副会

７年度農地海岸事業の予算確保に向け要請活動を実施任した︒

要性と今後の取組みを述べた︒

７月

長︵猿払村長︶が要請活動を実施し︑総会の冒頭︑笹川洸志会長︵遠別町長︶が挨拶に立ち︑﹁近年︑地震や台風

ス事業継続

地区の海岸保全施設の整備に必要な予算の確保を求めた︒

田

岡

保

藤

川

将

智

春

弘

浩

洸

隆︵ 浜 中 町 長 ︶悟︵ 標 津 町 長 ︶之︵ 湧 別 町 長 ︶雄︵ 寿 都 町 長 ︶

志 ︵小清水町長︶

一︵ 猿 払 村 長 ︶志︵ 遠 別 町 長 ︶北海道海岸農地保全対策事業促進協会

口

清

役員名簿

藤

おける農地海岸事業の推進に必要な令長 笹会

道内選出国会議員をはじめ︑農林水

齊

事 山

刈

事 片

久

産省農村振興局等を訪れた笹川会長ら

〃

〃

副会長 伊

監

理

は︑﹁四方を海に囲まれた北海道における農地海岸事業は︑食料の安定供給と海岸災害から国民の生命と農地等の財産を守るとともに︑農業生産基盤の維持及び農業経営の安定を図る緊急度の高い事業として︑地域住民はもとより広く国民から積極的な推進が求められ〃

中村裕之衆議院議員（左から3人目）へ要請する笹川会長（左から2人目）、伊藤副会長（一番右）と藤田専務（一番左）1

和７年度国費予算の確保を求めた︒

本会からは藤田二専務が参加︒本道に市町村長らが出席して開かれた通常総会などの気象災害が激甚化・頻発化し︑さらには大規模地震とこれに伴う大津波など︑災害に対する備えは喫緊の課題となっている︒このような中で︑農地海岸事業は︑背後の優良な農地と住民の安全を確保するとともに︑そこで展開される農業生産活動を津波や波浪︑侵食から守る︑地域にとって重要な事業であり︑今後も︑海岸保全施設の防災機能の一層の向上が強く望まれている﹂と述べ︑農地海岸事業の計画的な推進に必要な予算確保に向け︑会地区︑7地区︑海岸メンテナンている﹂と訴え︑侵食対策継続
高潮対策継続1

員の支援・協力を求めた︒
また︑来賓として出席した道農政部

11

25

12

27

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北海道土地改良事業団体連合会会報 令和６年８月10日発行
発行 北海道土地改良事業団体連合会 〒060−0005 札幌市中央区北５条西６丁目 道通ビル７階
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