葛巻町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱
目次
第１章

総則（第１条）第２章

伴走型相談支援（第２条―第９条）

第３章

出産・子育て応援給付金（第10条―第20条）

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この要綱は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であることから、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業に関し、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援金交付の一体的実施事業の実施について（令和４年12月26日付発1226第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）」に基づき、必要な事項を定めるものとする。
第２章

伴走型相談支援(対象者)
第２条

伴走型相談支援の対象となる「妊婦・子育て世帯」は、全ての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯とする。
(実施体制)
第３条

伴走型相談支援は、葛巻町子育て世代包括支援センター（以下「センター」という。）において実施するものとする。また、対象者がより身近で気軽に相談支援を受けることができるよう、民間団体等が実施する地域子育て支援拠点、保育所、認定こども園（以下「地域子育て支援拠点等」という。）に次条に定める面談等の業務を委託することができる。
(実施内容)
第４条

伴走型相談支援は、出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐものとする。
(1)

妊娠届出時の面談等

ア

対象者
妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。
イ

面談等の実施時期
妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など

出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施すること。なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場 合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。
ウ

実施内容
妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠届出時アンケート（別途町長が定める様式。）への必要事項の記載を求めた上で、くずまキッズ子育て応援プラン（別途町長が定める様式。）を手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、次章に規定する出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内するものとする。
オ

面談等の実施方法
顔の見える関係づくり等の観点から、対面による面談（以下「対面面談」という。）の実施を基本とする。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、町長が適当であると認める場合には、対面面談に代わり、電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施するものとする。
(2)

妊娠８か月頃の面談等

ア

対象者
妊娠８か月頃の全妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。
イ実施時期
妊娠８か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい 時期として、妊娠後期となる妊娠８か月を目安とした時期に実施する。

ウ

面談等の案内、対象者との面談日程の調整
妊娠８か月頃の妊婦に対し、概ね１か月前に、面談等の案内文及び妊娠８カ月頃アンケート（別途町長が定める様式。）を送付する。なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内分及びアンケートの送付は行わない。
エ実施内容
アンケートの回答内容等を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。
オ

実施方法
前号エに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

カ

面談等を希望しない妊婦又はアンケートの回答がなかった妊婦への対応
面談等を希望しない妊婦について、提出されたアンケートに記載された 妊婦の状況等の情報に基づき、当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話 等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、アンケートの 回答がなかった妊婦について、電話等により当該アンケートの回答を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

(3)出生後の面談等ア

対象者
出生した児童を養育する者（以下「養育者」という。）とする。 ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。なお、可能な場合は、対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する ものとする。
イ

実施時期
出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後４ か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合（養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等）は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施する ものとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

ウ

実施内容
新生児訪問や乳児家庭全戸訪問等を活用して、養育者に対し、出生後アンケート（別途町長が定める様式。）への必要事項の記載を求めた上で、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、その他必要な支援サービスの利用等を案内する。
エ

面談等の実施方法
第１号エに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

(4)

面談後の情報発信、随時の相談受付等
前３号に基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやＳＮＳ、オンライン等を活用しつつ、子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。
(面談等の担当職員の要件)
第５条

面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務職員、会計年度任用職員等とする。また、地域子育て拠点等に委託する場合は、一定の研修を受けた保育士、利用者支援専門員、子育て支援員等とする。
２

前項に規定する「一定の研修」とは、次に掲げる研修その他の町が認めた研修とする。
(1)

利用者支援事業の基本型を実施する利用者支援専門員になるために受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の利用者支援事業（基本型）」(2)

地域子育て支援拠点で子育て支援員になるために受講が必要な「 子育て支援員基本研修」及び「子育て支援専門研修（地域子育て支援コース）の地域子育て支援拠点事業」(面談等の相談記録の管理)
第６条

面談等の対象者から提出のあった妊娠届出時アンケート等及び面談等の相談記録は適切に管理するものとする。

(関係機関との連携)
第７条

伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、次章に規定する出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施することとする。
(留意事項)
第８条

面談等の対象者が他の市町村に里帰りしている場合であっても、当該対象者に対する面談等は、町が実施することを原則とするが、町が里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合において、町は里帰り先市町村と適切に連携を図り、面談等の相談記録を共有することにより、当該対象者の状況などを確認することとする。
２

面談等の対象者のうち、流産または死産した者及び対象児童が死亡した者については、面談等の実施は不要とする。ただし、流産または死産した者も産後ケア事業や産婦健康診査事業等の対象となることとする。
第３章

出産・子育て応援給付金

(定義)
第９条

この章において「クーポン」とは、掲示、交付その他の方法により使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであって、商品又はサービスを購入することができるものをいう。
(出産・子育て応援給付金の支給)第10条

出産・子育て応援給付金（以下「給付金」という。）は、出産応援ギフトと子育て応援ギフトとする。
(出産応援ギフトの支給)
第11条
(1)

出産応援ギフトは、次の各号により支給する。
対象者
出産応援ギフトは、次のアからウまでに掲げる者のうち、出産応援ギフトの申請時点で町内に住民登録する者に対して支給する。なお、支給対象者のうちアに該当する者については「支給妊婦」といい、イ又はウに該当する者については「遡及支給妊婦」という。
ア

町長の定める日（以下「事業開始日」という。）以降に妊娠の届出をした妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。）

イ

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童の母（妊娠中に町内に住民登録をしていた者に限る。）

ウ

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦（妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。）

(2)

支給内容
支給対象者の妊娠１回につき、５万円の現金または５万円相当額の妊婦健康診査等の交通費、育児関連用品等の購入・レンタル費用又は家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成又はクーポンの支給（以下「クーポン支給等」という。）を行うものとする。

(3)

支給方法
次のアに基づき支給妊婦へを、イに基づき遡及支給妊婦へそれぞれ出産応援ギフトの支給を行う。

ア

支給妊婦への支給(ｱ)

出産応援ギフトの支給を受けようとする者（以下 この号において「申請予定者」という。）は、妊娠の届出をし、第４条第１号の妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない 旨の申告及び町が本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町に対して出産応援ギフト申請書（様式第１号）を提出し支給の申請を行うものとする。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行えることができるものとする。

(ｲ)(ｱ)の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他 申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

(ｳ)

申請予定者から支給の申請を受けたときは、内容を確認した上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行うものとする。

(ｴ)

町は、(ｳ)の申請内容の確認を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認することができるものとする。

(ｵ)

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

イ

遡及支給妊婦への支給(ｱ)

申請予定者は、事業開始日以降、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町が本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町に対して出産応援ギフト申請書（様式第１号）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、次条の子育て応援ギフトの支給を受けるために実施する面談等又は出生後アンケートの提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととする。また、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠届出時アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができるものとする。

(ｲ)(ｱ)の支給の申請は、原則として、事業開始日から ３月以内に行うものとする。
ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和６年３月１日以降の支給の申請はできないものとする。

(ｳ)

申請予定者から支給の申請を受けたときは、内容を確認した上、当該者に対して令和５年度内に出産応援ギフトの支給を行うものとする。

(ｴ)

町は、(ｳ)の申請内容の確認を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の届出状況を確認することができるものとする。

(ｵ)

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

(子育て応援ギフトの支給)
第12条
(1)

子育て応援ギフトは、次の各号により支給する。
対象者

ア

子育て応援ギフトは、以下の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる対象児童（子育て応援ギフトの支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。）を養育する者であって、子育て応援ギフトの申請時点で町内に住民登録する者に対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が２人以上いる場合において、そのうち１人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。なお、支給対象者のうち(ｱ)に掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい、(ｲ)に掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。
(ｱ)

事業開始日以降に出生した児童であって、町内に住民登録する者(ｲ)

令和４年４月１日以降、事業開始日より前に出生した児童 であって、町内に住民登録する者

イアの規定に関わらず、次に掲げる(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する支給対象者には、子育て応援ギフトは支給しない。

(ｱ)

児童手当法（昭和46年法律第73号）第４条第１項第４号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び障害児入所施設等の設置者

(ｲ)
(2)

法人

支給内容
対象児童１人につき５万円の現金又は５万円相当額のクーポンの支給を実施する。

(3)

支給方法
町は、次のアに基づき支給養育者へ、イに基づき遡及支給養育者へそれぞれ子育て応援ギフトの支給を行う。

ア

支給養育者への支給(ｱ)

子育て応援ギフトの支給を受けようとする者（以下この号において「申請予定者」という。）は、第４条第３号の出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町が本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町に対して子育て応援ギフト申請書（様式第２号）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、支給の申請を行えるものとする。

(ｲ)(ｱ)の支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後４か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後４ か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が３歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

(ｳ)

申請予定者から支給の申請を受けたときは、内容を確認の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。

(ｴ)

町は、(ｳ)の申請内容の確認を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認することができるものとする。

(ｵ)支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

イ

遡及支給養育者への支給(ｱ)

申請予定者は、事業開始日以降、町に対して出生後アンケートを提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない 旨の申告及び町が本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町に対して子育て応援ギフト申請書（様式第２号）を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、町に対して支給の申請を行えるものとする。

(ｲ)(ｱ)の支給の申請は、原則として、事業開始日から ３月以内に行うものとする。
ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後３月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和６年３月１日以降の支給の申請はできないものとする。

(ｳ)

申請予定者から支給の申請を受けたときは、内容を確認の上、当該者に対して令和５年度内に子育て応援ギフトの支給を行うものとする。

(ｴ)

町は、(ｳ)の申請内容の確認を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認することができるものとする。

(ｵ)

支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

(留意事項)
第13条

給付金の支給対象者が他市町村に里帰りしている場合において、当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場
合であっても、給付金は町が支給する。この場合、里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。
(代理による申請)
第14条

代理により給付金の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第15条

給付金の支給対象者から町長の示す期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
(不当利得の返還)
第16条

町長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金を受け取った者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第17条

給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)
第18条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年３月15日から施行する。