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参議院法制局職員採用総合職試験※

過去の出題例

試験の際には、関係法律等を収録した参考条文集を添付

【憲法】
〇出題例１
問１ 国会法第５７条の３は、①予算総額の増額修正、②委員会提出・議員発議に係る予算を伴う法律案、③法律案に対する修正で予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについて、議院又は委員会による内閣の意見聴取について規定している。
国会法に、この規定のほか、「各議院又は各議院の委員会は、内閣から反対する旨の意見が述べられたときは、①の予算の増額修正の議決、②の法律案の可決、③の法律案の修正の議決をすることができない」とする旨の規定を設けることを内容とする立法は可能であるかについてのあなたの考えを、それとは異なる考えにも言及しつつ、①から③までを比較しながら、述べなさい。

問２ 国会法に、「各議院又は各議院の委員会は、国会の承認を求められた条約の修正については、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならず、内閣から反対する旨の意見が述べられたときは、条約の修正の議決をすることができない」とする旨の規定を設けることを内容とする立法は可能であるかについてのあなたの考えを、それとは異なる考えにも言及しつつ、述べなさい。

○出題例２
公職選挙法では、未成年者の選挙運動（※）を禁止する規定が置かれているが、これは心身未成熟な者を保護するために設けられたものとされている。
平成 28 年、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられる法改正が行われたことに伴い、選挙運動禁止の対象年齢も引き下げられた。それ以後、年齢満 18 歳未満の者の選挙運動が禁止され、違反者は処罰される一方、日本国民で年齢満 18 歳以上の者は選挙運動ができるようになった。
Ａ県立Ｂ高等学校においては、上記の法改正以後、年齢満 18 歳以上の一部の生徒が校門の外で特定の政党を支持するビラ配布を行うなどの活動を活発に行うようになっている。
Ｂ高等学校では、このような活動により学校の教育活動に支障が生ずるとして、新たな校則を制定することを検討している。

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※

公職選挙法上の「選挙運動」とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされている。

問１

未成年者の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定に含まれる憲法上の論点について論じなさい。

問２ Ａ県立Ｂ高等学校長は、新たに次の校則を制定した。この校則に含まれる憲法上の論点について論じなさい。

○Ａ県立Ｂ高等学校生徒の選挙運動の禁止等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、生徒の選挙運動及び政治的活動の規制を行うことにより、学校における教育目的を実現し、政治的中立性を保つことを目的とする。
（定義）
第２条 「選挙運動」とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為をすることをいう。
２ 「政治的活動」とは、特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く。
（選挙運動及び政治的活動の禁止）
第３条 生徒は、教科・科目等の授業、生徒会活動、部活動、文化祭等の教育活動において選挙運動及び政治的活動を行ってはならない。
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生徒は、放課後や休日等であっても、学校の構内において選挙運動及び政治的活動を行ってはならない。
（許可制）

第４条 生徒は、放課後、休日等に学校の構外において選挙運動又は政治的活動を行おうとする場合には、３日前までに、日時、場所、集会等の名称、活動の目的を記載した書面を提出し、学校長の許可を受けなければならない。
（指導等）
第５条 学校長は、この規則に違反した生徒に対して指導を行うほか、特に必要があると認められる場合は、別に定めるところにより、懲戒処分（退学等）を行うものとする。

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○出題例３
次の文章は、違憲判決をめぐる学生の会話である。問１から問３までの設問に答えなさい。

学生Ａ ①「（立法学の講義を終えて）今日の授業で出されたレポートの課題、どうする？
社会的課題を踏まえた立法のネタを考えなさいだって。
（スマートフォンを見ながら）△△法について◯◯地方裁判所で違憲判決が出たよ！」
学生Ｂ ②「Ａ君は、△△法は違憲じゃないかって言っていたよね。地裁レベルとはいえ、これで△△法が見直されるといいね。
」
学生Ａ ③「でも、△△法の合憲性については学説も分かれているし、国民の間でも評価は様々だから、地裁判決で確定するとは思えないなあ。最高裁で憲法判断が示されるまでにはまだまだ時間がかかるだろうな。
」
学生Ｂ ④「そうなんだね。そうなると、最高裁の判断が出ないと法律の見直しは厳しいね。
こういった場合に、早く最高裁の判断が出るような制度があればいいんだろう
けど。
そうだ！この間の授業で教えてもらった刑事訴訟法や民事訴訟法の飛躍上告や最高裁への移送制度（注）があるけれど、あれを応用した法制度は考えられないかな。
例えば、適用すべき法律が憲法違反かどうかを争点としている事案については、地裁の審理を中断して、最高裁判所がまずその法律の憲法適合性に限って判断することとして、地裁や高裁は当該法律についての最高裁の判断に従って裁判を行うという仕組みはどうだろう。
」
学生Ａ ⑤「そういう制度ができれば、最高裁が憲法適合性を判断するまでの時間を大幅に短縮することができるね。
違憲判決が出た後の国会の対応も重要となるね。国会による当該法律の改廃に向けた検討が行われるのだろうけど、実際に立法による対応がされるまでには少し時間がかかるみたいだよね。過去にはかなりの時間を要した事案もあったと憲法の教授がこの間の授業でも話していたよ。
」
学生Ｂ ⑥「確かに、そういったタイムラグが発生するのは好ましくないと思うね。政府も、立法措置がとられるまでの間は、その法律の規定の適用を停止するようにすべきだよね。そのためには、そういったことを義務付ける法制度が必要なんじゃないかな。
」
学生Ａ ⑦「それもいいね。もしかしたら今のアイディアをレポートの課題に生かせるかもしれないね。今度の授業で教授に相談してみよう。
」

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（注）刑事訴訟法第 406 条
民事訴訟法第 281 条、第 311 条第 2 項

問１

学生Ｂの④の発言中の下線部の立法化のアイディアに含まれる憲法上の問題点について論じなさい。

問２

学生Ａの⑤の発言中の下線部に関して、最高裁で法律そのものを違憲とする判決が出された場合の違憲判決（以下単に「違憲判決」という。
）と憲法第９９条の関係について説明するとともに、違憲判決の効力について、これまで違憲判決に対し国会が対応した例を３つ挙げつつ、論じなさい。

問３ 学生Ｂの⑥の発言中の下線部について、憲法の規定に照らし、どのように評価するか、論じなさい。

【行政法】
〇出題例１
Ａは、Ｂ県において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。
）第２条第１項第１号の許可（以下「１号営業許可」という。
）を得て、いわゆるホストクラブの営業を行っていた。
２０ＸＸ年、Ｂ県において未知であった感染症の流行が問題となり、流行の原因としてホストクラブ等の接待を伴う飲食店において特に感染が拡大している疑いがあるとして、Ｂ県警察は、Ａの営業するホストクラブにおいて感染症対策の確認及び周知を行うため、風営法に基づき立入検査を行おうとした。
しかし、Ａは、今まで警察による立入検査を受けたことがあったが、感染症対策の確認のために立入検査が行われたことは一度もなかったため、法的な根拠があるのか不審に思い、Ｂ県警察による立入検査を拒んだ。
Ｂ県公安委員会は、Ａが立入検査を拒んだことを理由に、感染症対策のため緊急の必要があるとして、Ａの１号営業許可を取り消し、その旨書面にて通知した。
Ａは、事前に何の連絡もなく突然１号営業許可の取消しの書面が届いたことに驚き、納得がいかないと考えている。
以上の事例について、次の設問に答えなさい。

問１ Ｂ県警察による立入検査の法的問題点について説明しなさい。

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問２ Ｂ県公安委員会による１号営業許可の取消しの法的性質について説明しなさい。

問３ Ａは、Ｂ県公安委員会による１号営業許可の取消しに関し、行政事件訴訟として誰に対してどのような訴えを提起することができ、その訴えにおいて当該取消しに関しどのような主張をすることが考えられるかについて、論じなさい。

○出題例２
令和３年 10 月１日、Ｘは、生活保護法に基づく生活保護の申請を行おうとして、Ｙ市の福祉事務所に赴き、生活保護の申請書の交付を求めた。しかし、Ｙ市では、生活保護の受給者が増加しており、これに係る財政負担を軽減することが課題となっていたことから、対応した担当職員Ａは、Ｘに対し、「申請書をお渡しする前に、Ｘの現在の生活の状況等を確認する必要があります。」と伝え、その交付をしなかった。
その後も、Ａから家族関係、資産及び収入の状況、就労や求職活動の状況等について説明を求められたＸは、渋々これに応じていたが、令和４年１月 25 日、Ａに対して「申請書を交付してくれなかったら、弁護士に相談する。」と強く申し出たところ、問題となることを恐れたＡは、Ｘに対して申請書を交付した。
令和４年２月１日、ＸはＹ市長に対して、生活保護の申請を行った。
以上の事例について、次の設問に答えなさい。

問１

Ｘに対して生活保護の申請書を交付するまでの担当職員Ａの対応に関する行政手続上の問題点について、指摘しなさい。

問２ Ｘが生活保護の申請を行った後、30 日を経過してもＸに対する保護開始決定がなされず、審査請求も棄却されたとする。
この場合において、Ｘは保護開始決定を受けるためにどのような抗告訴訟を提起することができるか、説明しなさい。

問３ Ｘが生活保護の申請を行った後、令和４年２月 15 日、Ｘに対する保護開始が決定され、保護開始日は申請日である同月１日とされたとする。
Ｘは、担当職員Ａが生活保護の申請書をすぐに交付してくれなかったことに対して不満を持っており、自分は令和３年 10 月１日の時点で申請の意思を示していたのであるから、同日に申請書が交付され、すぐに申請書を提出していれば、もっと早く保護開始決定を受けることができたはずであると主張して、令和３年 10 月から令和４年１月までの分に係る生活保護相当額の利益を得たいと考えている。

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この場合において、Ｘは法律上どのような救済を求めることができるか、論じなさい。

○出題例３
訴外ＡがＹ県内に有する土地（以下「本件土地」という。
）において、訴外Ｂは工場を営んでいた。当該工場は、土壌汚染対策法第３条第１項の「有害物質使用特定施設」に該当するものであった。
令和２年８月１日、ＢはＹ県に対し当該工場の使用の廃止の届出を行い、Ｙ県は使用の廃止を確認した。
令和２年９月１日、Ａが死亡し、Ａの唯一の相続人であったＸが、本件土地を含むＡの財産を滞りなく相続した。なお、Ｘは十数年前にＹ県から離れた県に引っ越しており、Ａとは疎遠であったため、本件土地を含むＸの土地の保有・使用状況を全く知らなかった。
令和２年１０月１日、Ｙ県からＡに対する、土壌汚染対策法第３条第３項に基づく通知（以下「通知１」という。
）が届き、Ｘが受領した。当該通知においては、Ｂの工場の使用が廃止された旨、Ａは通知を受けた日から起算して１２０日以内に同条第１項の調査・報告を行うべき旨など、同法施行規則第１８条に定める内容のみが記載されていた。なお、当該通知に記載された内容には、事実と異なるところはなかった。
令和２年１０月５日、ＸはＹ県に対し、書面で、次の意見を表明した。
・ Ａは本年９月１日に死亡しており、自分はＡの財産を相続した。
・ この通知によると、Ｂの工場は自分の相続前に使用が廃止されている。自分はＡとは離れて暮らしており、この工場の使用廃止はおろか、この工場があったことすら一切知らなかったし、Ｂとも連絡したことはない。
・ 全く知らない工場による土壌汚染について調査せよと言われても無理なので、この通知に記載の土壌汚染の調査をするつもりはない。Ｙ県はＢに連絡してＢに調査をさせるべきだ。
Ｙ県は、上記意見書を受け取った後、通知１を撤回した。その後、Ｘに対する土壌汚染対策法第３条第３項の通知（以下「通知２」）を発した。当該通知における記載事項は、宛名がＸに変わっている以外は通知１と同じであり、事実と異なるところはなかった。
令和２年１１月１日、Ｘは通知２を受領した。
Ｘは、令和２年１２月１日、通知２の発出手続に瑕疵があると主張して、通知２の取消訴訟を提起した。
Ｘの主張が認められるかについて、Ｙの反論にも触れつつ、論じなさい。

6転載禁止【民法】〇出題例１
レストランを経営しているＡは、客に提供する目的で、Ｂとの間で、Ｂの倉庫に貯蔵されているある特定の銘柄のワイン１００本を２００万円で購入する契約を締結した。契約によれば、ＡがＢの倉庫に出向いてその中に貯蔵されているワインを受け取ることとなっており、売買代金はその１か月後に支払うこととなっていた。
以上を前提に、次の設問に答えなさい。

問１

次の１から３までの事実があった場合におけるＡＢ間及びＡＣ間の法律関係について論じなさい。
【事実】
１ Ａがワインを受け取ることとなっていた日の朝、Ｂは、倉庫内にある貯蔵庫からワインを運び出し、梱包を行い、倉庫内の入口付近に置いた。その後、Ｂは、Ａに電話をかけ、準備が調った旨を伝えたが、Ａから、急用により今日受取に来ることができなくなったので、明日まで待ってほしいと言われた。
２ その電話があった直後、ＣからＢに同じ銘柄のワイン４０本を購入したいとの注文があったので、Ｂは、その梱包されたワインのうち４０本をＣに引き渡し、残り６０本については、Ａが明日受取に来るのであれば、わざわざ貯蔵庫に戻す必要はないだろうと考え、倉庫内の入口付近にそのまま置いておくこととした。
３ ところが、翌日早朝、Ｂが４０本の同じ銘柄のワインを貯蔵庫から運び出す前に大規模な地震が発生し、倉庫内の入口付近が大きく損壊したことで、そこに置いていたワイン６０本は全て瓶ごと破損してしまった。一方、貯蔵庫にあった４０本のワイン及びＣがＢから購入したワインは全て無事であった。

問２

次の４の事実があった場合において、ＢがＤに対して２００万円を請求することの可否について論じなさい。
なお、問１の１から３までの事実は、考慮しないこと。
【事実】
４ Ａは、Ｂからワインの引渡しを受けたが、レストランの経営がうまくいかなかったため、その引渡しから１か月経過した後も、Ｂに売買代金を支払うことができないでいた。その後、Ａは、レストランを閉店することとなったため、知り合いのＤにそのワイン全てを２００万円で転売するとともに、目下の資金を確保するため、Ｄに対する売買代金債権をＥに譲渡し、その旨をＤに通知した。

7転載禁止○出題例２【事実】
１ Ｘは自己が所有する本件建物を、使用目的を事業用とし、契約期間２年、賃料月額20 万円でＹに賃貸し、本件賃貸借契約は令和２年５月 10 日にＸとＹの合意により更新された。このときまでにＹは 10 年間本件建物で飲食店を営んでおり、一度も賃料支払いを延滞したことはなかった。
２ 令和２年８月上旬、本件建物は台風による被害で雨漏りが生じた。
問１ 事実１及び２を前提として、次の問に答えなさい。
雨漏りの影響により、Ｙは本件建物を一切使用することができなくなった。令和４年４月現在までＹが飲食店を営業することができていない場合において、Ｙは、①雨漏りにより損傷した備品の費用②雨漏りにより営業を停止せざるを得なかった期間に仮に営業を継続していれば得られたはずの営業利益をＸに対して請求したいと考えている。
このような請求は認められるか。
なお、事後の調査により、雨漏りの直接の原因は、30 年を経過した建物の老朽化にあるが、Ｙが令和２年６月に無断で屋根を増築したことで被害が拡大したことが判明したものとする。また、Ｙは、別の場所で飲食店を再開することは可能であったが、それをしなかったものとする。

【事実】
３ 雨漏りは本件建物の使用を継続するに当たっての支障とはなっていなかったが、飲食店として営業するための美観を損ねていた。ＹはＸに対して再三にわたり雨漏りの修繕を要求したにもかかわらず、Ｘはこれに応じなかったので、Ｙは自ら修理業者に対して修繕を依頼し、その修繕費として合計 30 万円を支出した。
４ 令和３年４月、Ｘが同月分からの賃料を月額 22 万円に値上げすべき旨要求し、Ｙがこれを承諾しなかった。賃料は口座振替となっていたため、その後もＹは従前の賃料月額と同額の 20 万円をＸに支払い続けていたが、令和４年１月分と２月分については、残高不足により口座振替ができず、Ｘは未だ支払っていない。
問２ 事実１から４までを前提として、次の問に答えなさい（問１の問題文中の事情は考慮しないこと。）。
令和４年３月、ＸはＹに対して、令和４年１月分と２月分の賃料不払いを理由として本件賃貸借契約を催告せずに解除すると主張して、本件建物の明渡しを請求した。この請求は認められるか。

8転載禁止○出題例３
Ａ社は、船上で宴会や食事を楽しむことができる屋形船を運行している会社であり、隅田川においては、東京の観光名所を船上から楽しめるとあって人気があり、Ａ社のほか、複数の屋形船が絶え間なく運行していた。Ｂは、Ａ社において、屋形船の操縦士として働いている。
ある日、乗客を乗せて屋形船甲を操縦していたＢは、他の従業員との業務上の無線のやり取りに気を取られてしまい、一時的によそ見をし、隅田川を走行していたＣが操縦するプレジャーボート乙に気付くことが少し遅れてしまった。その結果、Ｂが衝突を回避する操舵をしたが間に合わず、甲と乙は衝突してしまい、Ｂの操縦する甲に乗船していた乗客Ｄは頭部を強打し、全治１週間の怪我を負った。乗客Ｄは、治療のため病院に行き、治療費 10 万円がかかった。
当時、乙を操縦していたＣは、通常よりも高速で走行しており、甲との衝突を回避する操舵をしたが間に合わなかった。
なお、本件事故に係るＢとＣの過失割合は、Ｂが２割でＣが８割であった。

問１ 乗客Ｄは、治療費相当額をＡ社、Ｂ又はＣのいずれかにのみ請求し、訴訟の結果、当該請求を受けた者が 10 万円を支払ったとする。この場合において、当該請求を受けた者は、Ａ社、Ｂ又はＣのうち自分以外の者に対してどのような法的主張ができるか、論じなさい。

問２ 本件事故について、事故後すぐに乗客Ｄ、Ｂ及びＣの間で示談（以下「本件示談」という。
）がなされ、Ｂ及びＣが治療費 10 万円を乗客Ｄに支払うこと及び乗客Ｄはそれ以外の一切の請求権を放棄することが合意された。しかし、本件示談から半年後、乗客Ｄに本件示談当時に予測できなかった本件事故を原因とする症状が生じたため、手術が必要となり 100 万円の手術費用が生じたとともに後遺症が残った。
この場合において、乗客Ｄは、Ｂ及びＣに対してどのような法的主張ができるか、論じなさい。

（注）商法及び船舶法に関する問題については考慮しなくてよい。

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