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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年６月１日

白川

1/21

滝島

篤典

滝島

知樹

知樹

至

平成28年８月31日）

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至

平成28年６月１日
平成28年８月31日

第28期
自
至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

（百万円）

10,7888,520

46,758

経常利益

（百万円）

28

46

△348

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△32

△148

△4,353

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△14

△144

△4,421

純資産額

（百万円）

12,087

7,436

7,689

総資産額

（百万円）

32,75225,70029,033

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（円）△4.28△19.24△565.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.8

28.8

26.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

74

19

2,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△397

△2,873△1,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

272

1,233

535

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

2,234

2,364

3,990

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜チチカカ事業＞
連結子会社であった株式会社チチカカは、当社の保有する全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平
成28年８月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
チチカカ事業の業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を取締役会（平成28年６月30日付）で行い、平成28
年８月１日に株式会社チチカカの株式譲渡を完了しました。当第１四半期連結会計期間において株式会社チチカカの連結除外及びTITICACA HONGKONG LIMITEDの事業縮小を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日〜平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀によるマイナス金利政策は継続されるものの、新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題などによる為替の急激な円高進行、日経平均株価の荒い値動きなど、企業業績に不透明さが見え始め、今後の動向が注視されております。
小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は増加いたしましたが、消費単価は減少傾向となり、個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、合理的・選別の傾向が強くなる状況であります。
このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営におきましては、新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、POSを活用した商品施策の推進、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。また、店舗集客を目的とした情報発信源としてフェスの開催、マーケティング機能の充実によるディストリビュー
ター制度の強化など、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り
組んでまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店１店を新規出店し、直営店５店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店383店、FC店10店の合計393店となりました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様一人あたりの消費単
価は対前年を上回りましたが、来店客数が対前年を下回ったことにより、8,520百万円と前年同四半期と比べ2,268百万円の減収（21.0％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し3,505百万円と1,338百万円減少（27.6％減）いたしました。販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより営業利益は114百万円と前年同四半期と比べ64百万の増収（127.4％増）となりました。また、子会社売却に関する損失が発生したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は148百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間から、「㈱チチカカ」セグメントの消滅及び「TITICACA HONGKONG LIMITED」セグ
メントの重要性が低下したため、報告セグメントを従来の「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の報告セグメントの区分から、「㈱ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーション」の報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等、などを運営しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,263百万円と前年同四半期と比べ263百万円の減収（3.1％減）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し3,333百万円と156百万円減少（4.5％減）いた
しました。売上総利益の減少の結果、営業利益は101百万円と前年同四半期と比べ169百万円の減益（62.6％減）となりました。店舗数につきましては直営店１店の新規出店、直営店４店の閉鎖をし、当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は直営店376店、FC店10店の合計386店となりました。
②

その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、個人クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。TITICACA HONGKONG
LIMITEDは香港にて直営店７店を展開し、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は260百万円と前年同四半期と比べ2,169百万円の減収（89.3％減）となりました。営業利益は１百万円（前年同四半期は230百万円の営業損失)となりました。
なお、本セグメントに記載しております海外事業につきましては、賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して事業を撤退することを決定しております。比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗事業から撤退し、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店いたしております。前年同四半期において台湾にて店舗運営を行っておりましたVillage
Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては、会社清算の手続きをいたしております。

(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、21,145百万円となりました。これは、現金及び預金が1,625百万円、売掛金が110百万円、商品が792百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、4,555百万円となりました。これは、建物及び構築物が30百万円、工具、器具及び備品が17百万円、長期前払費用が9百万円、差入保証金が751百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、25,700百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、9,627百万円となりました。これは、買掛金は461百万円増加いたしましたが、未払金が112百万円、未払消費税等が111百万円、短期借入金が990百万円、１年内返済予定の長期借入金が769百万円、店舗閉鎖損失引当金が102百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、8,636百万円となりました。これは、長期借入金が477百万円、資産除去債務が457百万円、長期未払金が160百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、18,263百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて252百万円減少し、7,436百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円により利益剰余金が255百万円減少したことなどによるものです。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,364百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19百万円（前年同四半期は74百万円の収入）となりました。
これは、たな卸資産の増加額411百万円、売上債権の増加額308百万円となったものの、仕入債務の増加額777百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前年同四半期は397百万円の支出）となりました。
これは、主に子会社株式の売却に伴う支出が2,782百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,233百万円（前年同四半期は272百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,353百万円、配当金の支払額が108百万円あったものの、長期借入
れによる収入が2,895百万円あったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

19,800,000

計

19,800,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年10月14日）（平成28年８月31日）
7,700,300

7,700,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,700,300

7,700,500−

内容

単元株式数は100株であります。
−（注）提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日

平成28年7月21日

新株予約権の数（個）7,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（個）

740,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,194円とする。本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
但し、修正日に係る修正後の行使価額が597円を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

新株予約権の行使期間

自平成28年８月９日

至

平成30年８月８日

発行価格は新株予約権の払込金額1,380円と行使時の払込金額

発行価格及び資本繰入額（円）の合算とする。資本金組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

新株予約権の行使の条件

発行会社から本新株予約権の行使の許可を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

発行会社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

該当事項はありません。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。
本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は下記のとおりであります。
（１）行使価額の下限は597円であります。新株予約権の目的となる株式の数の上限は740,000株であります。
（２）当社の決定による本新株予約権の買取を可能とする旨の条項があります。
（３）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
発行会社から本新株予約権の行使の許可を要するものとしています。
（４）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,246

0

2,223

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

平成28年６月１日〜
平成28年８月31日
（注）
（注）

900

7,700,300

0

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,695,200

単元未満株式

普通株式

4,200

−

−

発行済株式総数

7,699,400−−

総株主の議決権−（注）１

76,952

76,952−−

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

3,990
1,722
17,70910253△223,6852,364
1,612
17,00410154△221,145

2,009
0
341
6
2,356

1,978
0
323
6
2,308

259
58
1
319

253
80
1
335

172
2,499
0
2,672
5,347
29,033

163
1,748
0
1,911
4,555
25,700EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

3,896
1,390
4,105
639
171
220
150
148
102
20
745
11,592

4,358
400
3,335
503
88
108
115
40
−
18
658
9,627

7,003
400
311
294
1,686
54
9,751
21,343

6,526
240
312
273
1,228
54
8,636
18,263

2,246
2,223
3,166
7,636

2,246
2,223
2,910
7,381

46
△33
12
40
7,689
29,033

47
△31
15
39
7,436
25,700EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

10,788
5,944
4,844
4,793
50

8,520
5,014
3,505
3,391
114

10
19
17
47

10
22
11
44

37
30
−
1
69
28

83
25
2
0
111
46

1
3
4

−
10
10

20
2
−
22

4
2
150
157

10

△99

43
△32
△32

48
△148
△148

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

△32

△148

17
0
18
△14

0
2
3
△144

△14

△144

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

10

△99

221
2
−
7
275
△335
381
△274
289
1
△30
△185
74

119
2
150
12
△308
△411
777
△86
155
2
△25
△113
19

△289
△51
△52
17

△29
△44
△9
11

−

△2,782

△21
△397

△20
△2,873

100
1,308
△971
△10
△9
△107
△37
272
3
△47
2,282
※ 2,234△90
2,895△1,353
−
△38
△108
△71
1,233
△4
△1,6253,990※ 2,364

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社チチカカは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）（自

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,254百万円△20 〃2,364百万円− 〃現金及び現金同等物

2,234百万円

2,364百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

107

14

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月31日

平成27年８月28日

利益剰余金

至

平成28年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

107

14

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日

平成28年８月31日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

その他
（注）３

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
8,520

2,268

10,788−

10,788

7

161

168

△168

−

計

8,527

2,429

10,956△168

10,788セグメント利益

270

△230

40

10

50

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、㈱チチカカ、TITICACA HONGKONG
LIMITEDが含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

その他
（注）３

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
8,263

256

8,520

−

8,520

−

3

3

△3

−

計

8,263

260

8,524

△3

8,520

セグメント利益

101

1

102

12

114

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「㈱チチカカ」として報告セグメントの開示をしておりました株式会社チチカカは、平成28年８月１日にその全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲から除外しております。
また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「TITICACA HONGKONG LIMITED」は、事業規模縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
このため、当第１四半期連結会計期間より、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」のみを報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
事業分離
当社は、平成28年８月１日付で、連結子会社であった株式会社チチカカの全株式を譲渡いたしました。
１

事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社ネクスグループ
株式会社シークエッジ・インベストメント（２）分離した事業の内容
連結子会社

株式会社チチカカ

事業の内容

エスニックファッション及び雑貨の輸入販売（３）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるチチカカにつきましては、エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売を行ってまいりました。しかしながら、商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数が減少し、それをリカバリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、平成27年３月期第３四半期
以降、売上昨対は100％を下回る状況となり、業績が継続的に悪化いたしました。チチカカの平成28年３月期決算につきましては、既存店売上昨対89.5％の実績により、営業利益、経常利益は対前年を下回りました。結果、当期純利益は２期連続の赤字、債務超過となりました。
当社といたしましては、チチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において課題となり、本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店などチチカカ事業の改革を行ってまいりましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず業績悪化に歯止めがきかない状態であったため、他社への株式譲渡検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改革が必要であると判断いたしました。
今後、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断しチチカカ株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日（株式譲渡日）
平成28年８月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
２

対象会社の全株式及び対象会社向け貸付金の分離先企業への譲渡実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
150百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

4,388百万円

固定資産

782百万円

資産合計

5,170百万円

流動負債

3,413百万円

固定負債

3,745百万円

負債合計 7,158百万円
事業分離日までに当社は株式会社チチカカに対して164百万円の融資を行い、2,376百万円の増資を引き受けております。上表は、同社の期首の帳簿価額に当該影響を反映しております。
（３）会計処理３

株式会社チチカカの連結上の帳簿価額と、当社が株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベス
トメントと締結した株式譲渡契約による売却価額との差額である1,843百万円を子会社株式売却益として、株式会
社チチカカに対する貸付金の債権価額と、当社が株式会社ネクスグループと締結した債権譲渡契約による譲渡価額との差額である1,994百万円を債権譲渡損としております。なお、当社の連結損益計算書上では子会社株式売却益と債権譲渡損を相殺し、150百万円を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
分離した事業が含まれていた報告セグメント

４

㈱チチカカ
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）△4円28銭△19円24銭

△32

△148

−

−

△32

△148

7,694,300

7,699,747（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 藤 泰 行印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 川

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年
８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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