フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されます。法律の目的この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。法律の適用対象発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）フリーランス

業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない もの

発注事業者

フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。

例：フリーランスとして働くカメラマンの場合

この法律の対象外

この法律の対象消費者が家族写真の撮影を委託（事業者ではなく消費者からの委託）

企業が宣材写真の撮影を委託（事業者からの委託）

企業(従業員を使用)

フリーランス(従業員を使用していない)消費者自作の写真集をネットで販売（委託ではなく売買）消費者・企業(不特定多数)⚫ この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」 「業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。
⚫ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含みません。具体的には、「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」が「従業員」にあたります。
⚫ 特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「フリーランス」にあたります。
⚫ なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。

法律の内容発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

発注事業者義務項目◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用していない①

フリーランス※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ 一定の期間以上行う業務委託である※「一定の期間」は、③は１か月、⑤⑦は６か月です。契約の更新により「一定の期間」以上継続して行うこととなる業務委託も含みます。

•

業務委託の相手方である事業者•従業員を使用していない①、②、④、⑥①、②、③、④、⑤、⑥、⑦

義 務 項 目具 体 的 な 内 容業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること①

書面等による取引条件の明示②

報酬支払期日の設定・期日内の支払

③

④

禁止行為

募集情報の的確表示「業務の内容」「報酬の額」「支払期日」「発注事業者・フリーランスの名称」「業務委託をした日」「給付を受領／役務提供を受ける日」「給付を受領／役務提供を受ける場所」「（検査を行う場合）検査完了日」「（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項」

発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うことフリーランスに対し、１か月以上の業務委託をした場合、次の７つの行為をしてはならないこと●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき ●購入・利用強制●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更・やり直し広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、• 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと⑤

育児介護等と業務の両立に対する配慮（例）・「子の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げたい」との申出に対し、納期を変更すること・「介護のために特定の曜日についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、一部業務をオンラインに切り替えられるよう調整すること など※やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、配慮を行うことができない理由について説明することが必要。

⑥

ハラスメント対策に係る体制整備⑦

中途解除等の事前予告・理由開示

フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を講じること①ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、②相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応 など

６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、・原則として30日前までに予告しなければならないこと・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと⚫ 発注事業者の義務の具体的な内容などは、政省令・告示などで定めております。詳細な法律等の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。

⚫ 項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、項目④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）までお問合せください。

内閣官房

公正取引委員会中小企業庁

厚生労働省

令和６年６月改訂 リーフレットNo.13

事業者・一人親方の皆さまへ

2025年４月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、以下の１、2を対象とする保護措置が義務付けられます
１２

危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等

労働安全衛生法に基づく省令改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置（※）を実施することが事業者に義務付けられます。
※

労働安全衛生法第20条、第21条及び第25条、第25条の２に関して定められている以下の４つの省令で、作業場所に起因する危険性に対処するもの（退避、危険箇所への立入禁止等、火気使用禁止、悪天候時の作業禁止）について事業者が実施する措置が対象です。

・労働安全衛生規則

・ボイラー及び圧力容器安全規則

・クレーン等安全規則

・ゴンドラ安全規則

法令改正等の主な内容１ 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置の対象範囲を、作業場で何らかの作業に従事する全ての者に拡大危険箇所等で作業を行う場合に、事業者が行う以下の措置については、同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）も対象にすることが義務付けられます。
⚫

労働者に対して危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置を行う場合、その場所で作業を行う労働者以外の人もその対象とすること⚫

喫煙等の火気使用が禁止されている場所においては、その場所にいる労働者以外の人についても火気使用を禁止すること⚫

事故発生時等に労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること

２ 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知の義務化危険箇所等で行う作業の一部を請負人（一人親方、下請業者）に行わせる場合には、以下の措置が義務づけられます。
⚫

重要

立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（一人親方、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知すること今回の改正で請負人への保護具等の使用に係る周知が義務付けられるのは、立入禁止とする必要があるような危険箇所で例外的に作業を行わせる場面に限られますが、それ以外の場面であっても、① 作業に応じた適切な保護具等を労働者に使用させることが義務付けられている場面② 特定の作業手順や作業方法によって作業を行わせることが義務付けられている場面については、事業者が作業の一部を請け負わせた請負人に対して、保護具等の使用が必要である旨や、特定の作業手順、作業方法によらなければならない旨を周知することが推奨されます。

都道府県労働局・労働基準監督署

2024年４月作成

注意事項重層請負の場合は誰が措置義務者となるか《 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置》危険箇所等における立入禁止等の措置は、個々の事業者が当該場所において措置すべきものです。
しかしながら、危険箇所等における作業を重層請負により複数の事業者が共同で行っている場合等、同一場所についてこれらの義務が複数の事業者に課されているときは、立入禁止の表示や掲示を事業者ごとに複数行う必要はなく、元方事業者がまとめて実施するなど、共同で表示や掲示を行っても差し支えありません。
《危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知》事業者の請負人に対する周知は、個々の事業者が請負契約の相手方に対して措置すべきものです。
三次下請まで作業に従事する場合は、一次下請は二次下請に対する義務を負い、三次下請に対する義務はありません。二次下請が三次下請に対する義務を負います。

元 方 事 業 者請 負 人 （ 一 次 下 請）措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（二次下請）

一人親方

措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（三次下請）

一人親方※赤の矢印が新たに生じる措置義務作業の全部を請け負わせる場合にも措置が必要となるか事業者が作業の全部を請負人に請け負わせるときは、事業者は単なる注文者の立場にあたるため、この作業は事業者としての措置義務の対象となりません。

元方事業者が実施すべき事項労働安全衛生法第29条第１項・第２項で、関係請負人が法やそれに基づく命令（今回改正の４省令を含む）の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないこと、違反していると認めるときは必要な指示を行わなければならないことが規定されています。今回の改正で義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合は、「必要な指導・指示」を行わなければなりません。周知の方法周知は以下のいずれかの方法で行ってください。
周知内容が複雑な場合等は、①～③のいずれかの方法で行ってください。
① 常時作業場所の見やすい場所に掲示または備えつける② 書面を交付する（請負契約時に書面で示すことも含む）③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録した上で、各作業場所にこの記録の内容を常時確認できる機器を設置する④ 口頭で伝える請負人等が講ずべき措置事業者から必要な措置を周知された請負人等自身が、確実にこの措置を実施することが重要です。
また、一人親方が家族従事者を使用するときは、家族従事者に対してもこの措置を行うことが重要です。
労働者以外の人も立入禁止や喫煙、火気使用の禁止を遵守しなければなりません。

フリーランス

(※)

の皆さまへ

(※)特定受託事業に従事する方

令和６年11月から令和６年秋 から労災保険 に 特別加入 できるようになります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行日から加入できます)

特別加入制度とは労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。

特別加入のメリット労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等に対して、補償を受けられます。

給付内容労災保険給付では、ケガ等の治療に必要な給付や、ケガ等で休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、お亡くなりになった場合の遺族への給付等が支給されます。

対 象「フリーランス(特定受託事業者 ※１ ）が企業等(業務委託事業者 ※２ ）から業務委託を受けて行う事業(特定受託事業)」または「フリーランスが消費者(業務委託事業者以外の者)から委託を受けて行う特定受託事業と同種の事業」（他に特別加入可能な事業または作業を除く）が対象となります。今回の対象業務について、このリーフレットでは「特定フリーランス事業」と言います。
（※１）
（※２）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に規定する、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないもの業務委託を行う事業者

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署

特別加入の対象となる事業フリーランスが企業等から受けて行う「業務委託」が対象となります。
「業務委託」とは、企業等がその事業のために他の事業者に、物品の製造、情報成果物の作成（プログラミング 等）、役務の提供（通訳 等) を委託することをいいます。
つまり、フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う「事業者間の委託取引」（下の図の赤い矢印の取引)が対象となります。
さらに、企業等から業務委託を受けて事業を行うフリーランスが、当該事業と同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合(下の図の緑の矢印の取引)のケガ等も補償の対象となります(※) 。
（例）一 人のカメラマンが様々な仕事を行う 場合の対象となる業務

消費者が家族写真の撮影を委託※

消費者

企業等が宣材写真の撮影を委託業務委託業務委託個人カメラマン（フリーランス）

企業等(企業又はフリーランス)

カメラマンが自作した写真集をネット等で販売（委託ではない）

消費者・企業（不特定多数）

カメラマンと労働契約を結び、雇用⇒労働法の対象

企 業（出版社等）（出典）「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料」（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）を基に厚生労働省労働基準局労災管理課において作成。
（参考）「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(厚生労働省ウェブサイト)：〇企業等からの業務委託の例 （ 対 象 と な る 事 業 ）・翻訳、通訳 （外国書籍の翻訳、海外出張時の同行通訳）・講師、インストラクター（ピアノ教室、スポーツジムのインストラクター）・デザイン、コンテンツ制作（広報用のイラスト作成、集計プログラム作成）・調査、研究、コンサルティング（商品 売買のための市場調査）・営業 [商品 （保険、電子機器等）の営業代行]〇消費者からの委託の例（同種の事業を企業等から業務委託を受けて行う場合のみ対象となる事業）・企業からの業務委託で宣伝写真の撮影の事業を行っているフリーランスのカメラマンが、消費者からも家族写真の撮影を委託されて事業を行う場合！
労働契約を締結している場合や、取引の形式に関わらず、実態として労働者と認められる場合は、特別加入せずとも労災保険が適用されます。

※このリーフレットでは、伝わりやすさを優先し、例えば「カメラマン」といった一般的な用語を用いて表現していますが、詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

特別加入の対象となる場合・ならない場合① フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業② ①と同種の事業について、フリーランスが消費者から委託を受けて行う事業※いずれも、他に特別加入可能な事業または作業を除きます。対象となる場合企 業 等 の み か ら業務 委 託 を 受 け る場合 や 、企 業 等 か ら の 業務委 託 を 受 け 、 かつ当 該 業 務 と 同 種の事 業 に つ い て 消費者 か ら 委 託を 受 け る 場 合 が対象 と な り ま す 。
スポーツジムのインストラクター（スポーツインストラクターの事業）※発注事業者からの委託を受ける予定がある場合を含む。

特定フリーランス事業に従事する者

スポーツジム(企業等)

個人家庭向けのパーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）消費者対象とならない場合消 費 者 の み か ら委託 を 受 け る 場 合 ケース① や 、企 業 等 か ら の 業務委 託 を 受 け て いるが 、 当 該 業 務 とは異 な る 事 業 に ついて 、 消 費 者か ら 委 託 を 受 ける場 合 ケース② は 、対 象 と な り ま せん。
ケース①

業務委託による事業は実施せずスポーツジム(企業等)

消費者のみから委託を受ける者

個人家庭向けのパーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）消費者

ケース②

スポーツ雑誌の編集（編集の事業）出版社（企業等）

特定フリーランス事業に従事する者

パーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）消費者

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署

特定フリーランス事業として加入できる場合・できない場合特別加 入 は 、 特 定 の 事 業 ま た は 作 業 ご と に 、 該 当 す る 特 別 加 入 団 体 を 通 じ て 加 入 す る こ とができます。
下の表に記載する事業または作業に従事する方は、特定フリーランス事業の対象ではありませんので、該当する特別加入団体を通じて加入してください。表中の事業または作業に当てはまらない方は、特定フリーランス事業に加入してください。

特定フリーランス事業以外の特別加入の事業または作業に従事する方個人タクシー業者、個人貨物運送業者など（※１）

特定農作業従事者（※２）

建設業の一人親方等

指定農業機械作業従事者（※３）

漁船による自営漁業者

国・地方等が実施する訓練従事者林業の一人親方等

家内労働者等

医薬品の配置販売業者

労働組合等の一人専従役員

再生資源取扱業者

介護作業従事者

船員法第１条規定の船員

家事支援従事者（いわゆる家政婦（夫））

柔道整復師

芸能関係作業従事者

創業支援等措置に基づく高年齢者

アニメーション制作作業従事者

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師

ITフリーランス

歯科技工士※特別加入団体の一覧表を厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。
ページ内の「特別加入団体一覧表」をご参照ください。

※１ 例えば自動車や原動機付自転車を使用したフードデリバリーサービス、貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）※２ 年間総販売額３００万円以上または経営耕地面積２ヘクタール以上を有しており、所定の作業に従事する方※３ 販売額や耕地面積に関係なく、トラクター等の所定の機械を使用して土地の耕作等の作業に従事する方

例１) ITフリーランス（上記表中の事業にあたる）「ITフリーランス」の特別加入団体へ申請「ITフリーランス」の特別加入団体「特定フリーランス事業」の特別加入団体へ申請

例２) 通訳事業に従事する方（特定フリーランス事業にあたる）「特定フリーランス事業」の特別加入団体「特定フリーランス事業」の特別加入団体へ申請「特定フリーランス事業」の特別加入団体

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

労災保険特別加入の手続きＱ＆Ａ特別加入後、仕事中や通勤中にケガ等をした場合はどうすればよいですか？

特別加入する場合、どのような手続きが必要ですか？
今後設立予定の特定フリーランス事業の特別加入団体を通じて、加入申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

請求したい保険給付の請求書を所轄の労働基準監督署 ※ 等に提出してください。
※特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署

会社員に近い形で働いている場合は加入できますか？
労働契約でない請負等の契約により業務に従事している場合は特別加入することが可能です。
なお、契約形式に関わらず、実態として労働者と認められる場合は、特別加入せずとも労災 保 険 が 適 用 さ れ る ※た め 、 そ れ に よ り 補 償 を 受 け る こ と が で き ま す 。
※この場合、事業主は保険料を納めることになります。

加入手続き・保険給付手続きの流れ※ただし、療養の給付の請求書（様式第5号,16号の3）は、労災保険指定医療機関等を経由して労働基準監督署へ提出。

：加入手続き：保険給付手続き

特定フリーランス事業に従事する者

特別加入団体の所在地を所轄する特別加入団体

労働基準監督署※

加入したい団体に申し込み（各団体の申込方法に従ってください）

申請書または変更届の提出

都道府県労働局

保険料の計算方法保険料お よび被災時の給付額を算出する基礎 になるものを給付基礎日額といいます。特定フリ ー ラ ンス事業に 従事する者が所得水準に見合った適 正な給付基礎日額を 1 6 段階のうちから選択して特 別 加 入団体が申 請し、労働局長が承認した額が給付 基礎日額となります。この給付基礎日額に 3 65 を 乗 じ た保険料算 定基礎額に第二種特別加入保険料率 （ 3 /1 , 00 0）を乗じた ものが、 1年間の保険料と な り ま す 。

給付基礎日額A

年間保険料保険料算定保険料算定基礎額基礎額
×B = A × 365日 保険料率(3/1000)

給付基礎日額A

年間保険料保険料算定保険料算定基礎額基礎額
×B = A × 365日 保険料率(3/1000)

25,000 円24,000 円22,000 円20,000 円18,000 円16,000 円14,000 円12,000 円

9,125,000 円8,760,000 円8,030,000 円7,300,000 円6,570,000 円5,840,000 円5,110,000 円4,380,000 円

10,000 円9,000 円8,000 円7,000 円6,000 円5,000 円4,000 円3,500 円

3,650,000 円3,285,000 円2,920,000 円2,555,000 円2,190,000 円1,825,000 円1,460,000 円1,277,500 円

27,375 円26,280 円24,090 円21,900 円19,710 円17,520 円15,330 円13,140 円

10,950 円9,855 円8,760 円7,665 円6,570 円5,475 円4,380 円3,831 円（R6.６）