２０２４年３月版
いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度
対象企業募集要項（２０２６年度採用予定企業）
石川県では、理系の大学生、大学院生、高等専門学校生（以下「大学生等」という）の県内就職の促進、県内企業の理系人材確保のため、県と県内企業が連携し、県内就職する理系の大学生等の奨学金返還を助成する制度（いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度。以下、「本制度」という。
）を実施しています。
本制度は、奨学金の貸与を受けている大学生等が本制度に登録した対象企業に就職し、その後３年越えて勤務した場合に、石川県と対象企業とで出捐した基金により奨学金の返還を助成するものです。
今回、２０２６年度採用予定企業を対象に、本制度の趣旨に賛同し、本制度に参加する企業等（以下、「対象企業」という。
）の募集を実施します。
※制度に参加するためには、あらかじめ本要項に基づき登録する必要があります。
※事務手続は、石川県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構（以下「機構」という。
）が行います。
１ 対象企業について
本制度の対象企業は、次の全てに該当する企業とする。
① 大学生等の採用を予定している企業で、石川県内に事業所を有する企業であること。
② 労働基準法等の労働関係法令を遵守している企業であること。
③ 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業でないこと。
④

国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去５年以内に不正受給をした企業でないこと。
⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする企業でないこと。
⑥ 公序良俗に反する事業を行う企業でないこと。
⑦ 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行う企業でないこと。
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する接待飲食等営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う企業でないこと。
⑨ 企業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）と関わりのある企業でないこと。
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企業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している企業でないこと。
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⑪ 破産手続き開始決定、倒産、解散している企業でないこと。
⑫ 国税及び地方税を滞納していない企業であること。
⑬ その他、本制度の信頼を損なうおそれのない企業であること。
２ 登録要件本制度に登録するための要件は、「１ 対象企業について」に定めるもののほか、次の全てに同意するものとする。
① 助成対象者への助成額の１／２に相当する額を県が設置する基金へ出捐すること。
② 採用活動において助成額や助成上限人数、助成対象となる職種を助成対象者に明示すること。
③ 助成上限人数を超過し、本制度を適用せずに助成対象者となる大学生等を採用する
場合は、必ず本人の同意を得ること。
④ 助成対象となる職種以外の職種で採用し、本制度を適用せずに助成対象者となる大学生等を採用する場合は、必ず本人の同意を得ること。
⑤ 助成対象者の採用後に、助成対象者の交付申請に必要な証明書等を発行すること。
⑥ 本制度を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、本制度の目的以外には一切使用しないこと。
⑦ 機構のホームページ及び自社の広報物を活用し、大学生等へ本制度の周知に努めること。
３ 助成対象者の要件
助成対象者の認定を申請できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
① 理系の大学(短期大学は除く。)、大学院若しくは高等専門学校（以下「大学等」という。
）に在学中の者で、２０２６年度中に就職を予定している者② 大学等に在学中に次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受け、返還予定の者
ア

日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金

イ

石川県育英資金③ 大学等を卒業又は修了後、県内で居住及び就職を希望する者④ 企業からの内定を得ていない者⑤ 石川県が実施する修学資金等（石川県育英資金は除く。
）を受給していない者⑥ 次のいずれにも該当しない者
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号（以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）である者

イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ その他、機構が不適切と認める事項に該当しない者

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４ 登録申込から奨学金返還までの流れ（1）対象企業への登録申込、登録決定から採用選考まで① 専用のフォームからお申込みください。
（申込方法は「７登録申込方法」をご覧ください。
）② 対象企業への登録申込後、機構が登録要件を満たしているかを審査し、登録の可否について、連絡します。
③ 登録が決定した場合は、機構のホームページを通じて、対象企業が大学生等に向けて作成した自社の特徴、業務内容等をまとめた内容を機構が発信します。機構のホームページへの掲載に関する詳細は、登録決定後にご案内します。
④ 採用選考活動を行う中で、学生より助成対象者である旨申告があった場合は、助成対象者に、対象企業の助成額、助成上限人数、助成対象職種を明示してください。
※ 内定時に本制度未登録の大学生等は助成対象になりません。
助成対象者として内定する場合、大学生等に対し、必ず内定前に本制度への登録を行うようご案内下さい。
※ 助成対象者は、対象企業の採用選考を受ける際に、本制度の助成対象者であることを証明する「助成対象者認定書」を対象企業に明示することになっています。
※ 助成対象者を採用する場合は、助成上限人数を満たすまで、必ず本制度を適用して採用してください。
※ 助成上限人数を超過し、本制度を適用せずに助成対象者を採用する場合は、必ず本人の同意を得てください。
※ 助成対象者を助成対象職種以外の職種で採用し、本制度を適用せずに採用する場合は、必ず本人の同意を得てください。
⑤ 助成対象者に内定を出す場合は、あわせて「本制度適用内定通知書」を交付してください。助成対象者は、就職する企業が決定した際に、１か月以内に機構に報告することとなっています。
（2）助成対象者の採用以降①

助成対象者が対象企業へ就職した際は、助成対象者に在職証明書等を交付してください。助成対象者は、対象企業に就職した際に、１か月以内に機構に報告することとなっています。
② 助成対象者は、県内に継続して就業することが助成金の交付要件です。研修等の目的で、県外の事業所に就業することがあっても、通算２年以上は県内の事業所に就業させてください。
③ 助成対象者が対象企業に入社し、就業日から３年経過後、助成対象者本人からの交付申請を確認したうえで、機構が助成手続きを行います。申請の際に必要な提出書類や申請方法等につきましては、別途お知らせします。
５ 助成額及び出捐について（1）助成額及び出捐について
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助成額については、次の①から④までのうち、希望する額を登録申込時に選択してください。選択した助成額については、対象企業と石川県が同額（各々１／２に相当する額）を出捐します。ただし、助成対象者の奨学金返還残額がこれを下回る場合にはそれを上限額とし、千円未満の端数は切り捨てとします。なお、登録申込後の変更はできません。
設定区分

助成対象者への助成額

企業の出捐額（助成対象者一人あたり）（助成対象者一人あたり）

①

２００万円

１００万円

大学院生のみ設定可

②

１５０万円

７５万円

大学院生、大学生、

③

１００万円

５０万円

④５０万円

２５万円

区分

高専生

（2）出捐時期
助成対象者が入社し、就業した日から３年経過後、勤務していることを確認し、対象企業から県の基金へ出捐いただきます。出捐の方法については、別途お知らせします。
（3）助成上限人数、助成対象職種
助成上限人数、助成対象職種については、登録申込時に記載してください。
６ 対象企業に関する情報の公表
機構は、対象企業に関する情報（名称、所在区市町村、業種、会社ホームページＵＲＬ、助成額、助成上限人数、助成対象職種等）を、機構ホームページ及びその他の助成対象者の募集に関する資料において公表するものとします。
７ 登録申込方法（1）申請書類①

石川県奨学金返還助成制度登録申込書

②

誓約書

③

会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット等）（2）申請方法機構のホームページから電子申請によりお申し込みください。
（3）登録申込受付期間
２０２４年３月１１日(月)から随時募集
申込があり次第、順次審査及び登録決定を行います。
８ 登録決定の取り消し
4次の（1）から（4）までの要件のいずれかに該当するときは、本制度への登録の取消し等の措置を行うことがあります。登録決定が取り消された場合に対象企業に生じた損害について、機構は一切の損害賠償の責任を負いません。
① 虚偽の申込又はその他不正行為を行い、登録決定を受けたことが明らかになったとき② 「１ 対象企業について」及び「２ 登録要件」を満たさないことが明らかになったと
き③ 労働関係法令等に違反する等、対象企業としてふさわしくないと認められるとき④ その他、対象企業としてふさわしくないと機構が認めたとき
９ 登録申込以降の通知・手続き等（1）対象企業としての登録決定機構にて申込内容を審査し、登録を決定した場合は申込企業へメールにより通知します。
（2）２０２６年度就職者の活動期限９(1)の対象企業としての登録決定日から２０２６年３月３１日(火)まで
なお、対象学生を内定時に本制度に未認定の企業は助成対象になりません。
２０２７年度就職者の採用を行う場合、改めて登録の申込が必要です。
（3）申込内容の変更
申込後、申告内容に変更があった場合は、当該事案の発生後速やかに「対象企業登録変更届出フォーム」にて報告をしてください。登録決定後についても、変更が発生した場合は同様に報告をしてください。原則として、助成上限額及び最大助成人数の引下げ、助成対象職種の縮小はできませんが、助成上限額及び最大助成人数の引上げ、助成対象職種の追加は可能です。
（4）求人情報の取下げ
申込後、採用数を満たした場合等には、機構ホームページの情報を修正する必要がありますので、当該事案の発生後速やかに「取下げ申し出フォーム」にて報告をしてください。
採用数を満たした場合以外の情報の取下げについては、やむを得ない事情があり、かつ助成対象者の就職活動に影響がないと認められる場合のみ可能とします。
（５）助成対象者が入社し、就業日から３年間経過後に必要な報告・申請
助成対象者が入社し、就業日から３年間経過後は、助成対象者から機構へ指定様式にて助成金の交付申請を行います。その際、対象企業が作成した勤務証明書等の添付が必要となりますので、作成にご協力ください。詳細は別途お知らせします。
１０ その他注意事項（1）登録決定後、本制度の助成対象者の採用がない場合には出捐は発生しません。
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（2）対象企業からの出捐が確認できない場合は、基金から奨学金貸与団体への支払いは行われません。
（3）助成期間中、助成対象者が奨学金貸与団体の規定等により返還を免除された場合には、その時点で助成取り消しとなり、対象企業からの出捐は発生しません。
１１ 問合せ先
金沢市石引 4-17-1 石川県本多の森庁舎
石川県人材確保・定住推進機構（ジョブカフェ石川）
TEL：076-235-4535

MAIL：shogakukin@jobcafe-ishikawa.jp

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