平成２４年４月（名総制定

平成２４年５月１７日

一部変更

平成２５年５月２２日

一部変更

一般社団法人日本郷友連盟
第1章

１日

定款

則称）

第１条 この法人は、一般社団法人日本郷友連盟（以下「連盟」という。
）と称する。
（事務所）
第２条
（目

連盟は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

的）

第３条

連盟は、内外の情勢を明らかにし、国防思想の普及を図り、英霊の顕彰及び殉職自衛隊員の慰霊を行うとともに光栄ある歴史及び伝統の継承等に関する事業を行い、もってわが国の進展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国防思想、英霊の顕彰及び歴史伝統等に関する普及啓蒙（２）英霊の顕彰及び殉職自衛隊員の慰霊（３）国防、英霊の顕彰及び歴史伝統に関する調査研究及び提言（４）図書等の発行（５）講演会の開催（６）自衛隊に対する必要な協力（７）その他第３条の目的を達成するにふさわしい事業
２

前項に規定する事業は、日本全国において行うものとする。
第２章

会員（会員の種別）第５条

連盟の会員は、次の２種とする。

（１）正会員（２）賛助会員

連盟の目的に賛同して入会した個人連盟の目的に賛同し、その事業活動を支援するため入会した法人、団体又は個人

１

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより、申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）連盟の定款その他の規則に違反したとき。
（２）連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
２

前項の規定により会員が資格を喪失したときは、既に納入した会費の返還はしない。
第３章

（種会類）

第１１条
２

総連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法に定める社員総会とする。

２

（構成）

第１２条
（権

総会は、全ての正会員をもって構成する。

限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条
（決

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議）

第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

３

（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を連盟に提出しなければならない。
（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

（総会運営規則）第２１条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第４章

役員等

（役員の設置）第２２条

２

連盟に次の役員を置く。

理事

５名以上７名以内

監事

２名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また２名以内を副会長とする。

３

理事のうち４名以内を業務執行理事とし、そのうち１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

４（理事の職務及び権限）
第２４条

会長は、連盟を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、連盟の業務を執行する。

４

常務理事は、連盟の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連盟の業務及び財務の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条
２

役員は、無報酬とする。

役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給基準は、理事会の決議により別に定める。

（名誉会長等）第２９条

連盟に、名誉会長１名、必要により特別顧問１５名以内及び顧問６０名以内を置くことができる。
（１） 名誉会長は、前会長に対し、その名誉を表彰するため、理事会において推戴する。
（２） 特別顧問及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
（３）特別顧問及び顧問は、連盟の目的達成に関する重要事項につき会長の諮問にこたえる。

５第５章

理事会

（構 成）
第３０条
２

連盟に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３１条

理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時、場所及び目的である事項の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか連盟の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 法令の定めるところにより、会長以外の理事又は監事から開催の請求があったとき。
（招 集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（議 長）
第３４条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第３５条
（決

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６（議事録）第３７条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第３８条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章

基金（基金の募集）第３９条

連盟は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第７章

資産及び会計（資産の管理・運用）
第４０条

連盟の資産は、会長が管理・運用し、その方法は理事会の決議により定める。
（事業年度）
第４１条

連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

連盟の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条

連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。

７（会計処理規程）
第４４条

連盟の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数の決議により変更することができる。
（解散）

第４６条

連盟は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４７条

連盟が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

委員会及び研究所

（委員会）
第４８条

連盟の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の選任により、会長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（研究所）
第４９条

連盟の調査研究機関として、研究所を設置する。

２

研究委員は、理事会の選任により、会長が委嘱する。

３

研究所の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

８

第１０章

事務局

（設置等）
第５０条

連盟に事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第５１条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 事業計画書及び収支予算書（５） 事業報告及び計算書類等（６） 監査報告書（７）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令に定めによるほか、第５２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章

県郷友会等との連携（県郷友会等との連携）
第５２条

連盟の目的達成のため、各都道府県等の郷友会(以下「県郷友会」という。)と連携して事業を行う。
２県郷友会との連携については、理事会の決議により別に定める。

３

必要に応じ他の友好諸団体と協力して事業を行う。
第１２章

情報公開等

（情報公開）
第５３条

連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

９

（個人情報の保護）
第５４条
２

連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第５５条

連盟の公告は、電子公告による。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章（委補則任）

第５６条

この定款に定めるもののほか、連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律(以下、「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

連盟の最初の代表理事は、寺島泰三とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

１０