令和５年度事業報告
自：令和 5 年 4 月 1 日
至：令和 6 年 3 月 31 日

◎事業報告概括(1)公益法人として「宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護事業」、「宅地建物の流通円滑化を図る人材育成事業」を柱に、不動産取引相談の実施、レインズなど物件情報公開サイトへの協力、都民公開セミナーを兼ねた法定研修会の開催、ホームページや広報誌による法改正等の情報提供、違反屋外広告物防止の協力、宅地建物取引士証更新時の法定講習や宅地建物取引士資格試験事務など、信頼と安心のハトマークを掲げる本会事業の過半を占める公益事業を着実に実施した。
(2) 事業を支える財務基盤と強固な組織確立のため、令和６年度からの新たな組織体制への完全移行に向け各種規程の変更、経理事務の見直し、本部・ブロックにおける機器システム連携等各種施策を実施し着実な進捗を図った。
(3) コンプライアンス研修等を通じ、コンプライアンス意識の維持・向上を図るとともに、事務局職員に対する安否確認訓練を実施し、危機管理意識の醸成に努めた。また、本部会館の改装を行うとともに、設備・什器を更新し、業務効率の向上と就業環境改善を図った。
(4) 新たな組織体制移行に伴い、会費の本部一括口座振替、入会金の本部収納を開始することで、会員並びに職員の負担軽減を図った。

Ⅰ．宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護事業（公Ⅰ）
１．不動産取引相談の実施(消費者保護推進委員会)(1) 不動産相談所の設置・運営及び適正取引推進のための会員相談の実施
消費者の不動産取引にかかる相談に応じる不動産相談所を設置
会員からの不動産取引にかかる相談並びに本会業務等の相談業務を実施
開設日数

延 232 日相談件数

8,214 件（うち会員相談件数 4,200 件）

法律相談日

毎月第一、第三水曜日に弁護士による相談窓口を設置(資料１参照)ブロック常設相談所を資料のとおり開設(資料２参照)(2) 関係官公庁及び諸団体等の要請に基づく委員・相談員の派遣
ブロックより区市へ相談員を派遣

(3) 相談業務向上のための相談員研修等の実施相談業務に関する資料の収集を行うとともに、研修会を１回開催(4) 無料不動産相談会の実施
本部主催事業としてブロック毎に実施する不動産取引・法律・税務等の無料不動産相談会を開催（資料３参照）
２．都民公開セミナーの開催及び運営(研修委員会)(1) 都民公開セミナーの開催及び運営
インターネット環境のない会員向けのＷＥＢ研修動画上映会を「都民公開セミナー」として一般都民に開放し開催（公Ⅱ．２.（1）本部主催研修会の開催の項目参照）(2) ブロック別研修会の都民開放
ブロック主催研修会を、行政広報やブロックホームページなどで区市民等に告知し、公開セミナーとして開催
３．情報公開機構の研究及び推進(情報委員会)(1) 情報関連事業に関する東京都宅建協同組合との連携(2) (公財)東日本不動産流通機構への協力「ハトマーク東京不動産（ハトマークサイト）」を通じて業者間取引用の物件情報を東日本レインズに公開（資料４参照）(3) 全宅連 不動産情報流通システム（ハトサポ BB）への協力
会員間で不動産情報を共有する「ハトサポ BB サイト」や、一般公開サイト「ハトマークサイト」等で構成された「ハトサポ BB」の利用を促進（資料５参照）(4) 情報関連研修会の開催
ブロック情報委員会において、不動産流通業界の動向やＩＴ分野への対策といった業界のＤＸ化を目的に「情報関連研修会」を精力的に開催
４．調査研究(情報委員会)(1) 東京都「地価調査」の実施

令和６年３月１日を基点とした東京都行政区別の地価調査を実施※調査結果の一覧表は、本会ホームページの会員専用ページに掲載
５．出版物の刊行(情報委員会)(1) 広報誌「宅建」の発行
会員向け広報誌「宅建」を年４回発行
消費者向け広報誌「Hato-san」を年１回発行し、行政機関・図書館等に配布(2) 不動産業全般にかかる実務小冊子等の制作・出版
実務小冊子を発行、会員限定でＷＥＢによる公開を実施し、会員及び都民に販売
令和５年度発行「所有者不明土地の解消に向けて～民事基本法制の見直し～」（監修：横浜馬車道法律事務所 弁護士 毛塚 衛 氏）
６．紛争の防止(社会貢献委員会)(1) 業法等違反防止に係る関係団体等との連絡会の開催
本会、(公社)首都圏不動産公正取引協議会及び(公社)全日本不動産協会
東京都本部の３者での意見交換会は、昨年度に引き続き、今年度も開催見合わせ(2) 違反屋外広告物の防止対策及び東京都主催「共同除却」への参加協力① 令和５年９月１日から 10 月 31 日まで、都内 10 区７市 16 ヶ所（中止等は、３ヶ所）で実施の東京都主催「違反屋外広告物共同除却活動」に参加
協力② 区市町村、警察署等で実施する共同除却作業に各ブロックが協力(3) 違反屋外不動産広告実態調査の実施
令和５年９月から 10 月末までの間、電柱ビラ、立て看板等の違反屋外広告物の写真撮影及び調査を実施、62 件を報告
(4) 会員事務所点検調査及び是正指導の実施
実施期間を令和５年９月１日から９月 30 日までと定め、会員事業所等に立入り点検調査と指導を実施、429 件を調査報告(5) 業法等違反会員への団体指導の実施
宅建業法、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、処分及び措置を受けた会員 15 社を対象に団体指導を実施

(6) 不動産の公正競争規約及びステッカーの配布
新規入会者に、公正競争規約及び公正表示ステッカーを無償配布(7) 不動産広告関連研修会の開催
ブロック社会貢献委員会において不動産広告の公正競争規約に関する研修会を集合形式にて実施、延 338 名が受講
(8) 会員間の紛争調停
紛争調停の申立てはなかった(9) 懲罰審査の内容調査及び申請
懲罰申請はなかった
７．関係官公庁及び諸団体等との連携（社会貢献委員会）(1) 関係官公庁及び諸団体との連携・協働① 関係官公庁との折衝及び連絡
1) 東京都並びに法定講習実施団体との連携（公Ⅱ．３.（1）宅地建物取引士証更新のための講習会の実施の項目参照）

2) 関係官公庁の広報活動への協力
関係官公庁からの依頼事項を、本会並びに各ブロックホームページでリアルタイムに連絡・周知
3) 関係官公庁との連携
東京都との協定に基づき「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」に係る不動産情報等の斡旋に協力
4) 国税庁等への協力
東京国税局からの依頼に基づき、正しい税知識「土地や建物を売ったとき」、「e-Tax」に関するリーフレットを配布② 震災被災者等支援事業の実施
東京都と協定団体（本会・（公社）全日本不動産協会東京都本部・（公社）東京共同住宅協会・（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会・（公財）
日本賃貸住宅管理協会）で「賃貸型応急住宅供与訓練」を実施（令和５年12 月）③ 公共事業関係の情報提供事業
東京都住宅供給公社や(独法)都市再生機構など、各種公共事業の斡旋依頼を本会ホームページ（会員専用）やブロックを通して会員に周知

④ 関係諸団体との連携・協働
1) 関係団体の広報活動への協力
関係団体と連携し効率的な広報活動を実施
2) 東京都宅建協同組合との連携（Ⅰ.３．(1) 情報関連事業に関する東京都宅建協同組合との連携の項目参照）

3) (公財)東日本不動産流通機構との連携（公Ⅰ.３.（2）(公財)東日本不動産流通機構への協力の項目参照）

4) (公社)全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という。
）との連携
役員の派遣と国政への政策提言等を実施
5) (公社)全国宅地建物取引業保証協会との連携
役員の派遣
6) (公社)首都圏不動産公正取引協議会との連携
役員の派遣と事業活動への参画
7) (公財)東京都防災･建築まちづくりセンター（以下「まちづくりセンター」という。）との連携（公Ⅰ.７．(2) ④宅地建物取引士資格試験実施事務の受託の項目参照）

8) 定期借家推進協議会への協力
定期借家制度に関する制度の普及促進
9) (公財)不動産流通推進センターへの協力
不動産統合サイト「不動産ジャパン」との不動産物件情報にかかる連
携に協力
10) 東京都不動産コンサルティング協議会への協力
11) (一財)不動産適正取引推進機構への協力（公Ⅰ.７.（2）④宅地建物取引士資格試験実施事務の受託の項目参照）

12) 東京都行政書士会との連携「業務提携基本協定」に基づく連携
13) (公社)東京都不動産鑑定士協会との連携「共同事業・研究等に関する協定」に基づく連携(2) 関係官公庁及び諸団体からの事業の受託① 全宅連の事務の受託
通信講座「不動産キャリアパーソン」の受講申込受付及び普及活動を受託実施② (公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部への職員の出向
出向契約に基づき、職員８名が出向③ 東京都の宅地建物取引士証交付事務等の受託（公Ⅱ.３.（2）宅地建物取引士証交付に係る諸事務の受託実施の項目参照）

④ 宅地建物取引士資格試験実施事務の受託（宅建試験対策特別委員会）（公Ⅱ.４.宅地建物取引士資格試験事務の受託実施の項目参照）⑤ 東京都宅建協同組合への職員の出向
出向契約に基づき、職員８名が出向⑥ 全宅連東日本地区指定流通機構協議会事務の受託
役職員を派遣し協議会を運営し、東日本レインズの運営に参画するとともに、事業運営に関わる基本課題を検討⑦ (一社)全国賃貸不動産管理業協会東京支部の事務の受託
役員を派遣し協力
８．国政等の健全な運営の確保に資するための建議献策(1) 全宅連と連携して国政への政策提言を実施(2) 東京都知事へ「令和５年度東京都予算等要望書」を提出
令和５年11月22日に会長から知事へ、以下の内容の要望書を書面で提出① 区市町村との連携等による空き家利活用に係る諸施策の充実について② 省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組について③ 「東京こどもすくすく住宅認定制度」の普及促進に向けた支援について④ 公益法人制度改革・運用改善への協力について

Ⅱ．宅地及び建物の流通の円滑化を図るための人材育成事業（公Ⅱ）
１．宅地建物取引業及び関連法令等の情報提供(情報委員会)(1) 各種情報技術の進歩に対応した情報提供の研究(2) ホームページの運営並びにリアルタイムな情報提供
ホームページの運営・管理を行いリアルタイムな情報提供を実施(3) ホームページのリニューアル
令和６年３月２７日からの「東京都宅建ホームページ」リニューアルに向けた要件定義～設計～開発～テスト～リリースの作業工程を実施(4) 人材育成（開業支援）セミナー・個別相談会の実施(組織委員会)「人材育成（開業支援）セミナー・個別相談会」を開催、新規入会者獲得に注力（10回開催

297名参加）本会ホームページや全宅連開業支援セミナーページへの掲載、住宅新報への広告掲載、住宅新報ホームページトップページバナー広告、及びセミナーチラシを東京都の免許窓口やブロック事務局、開業支援センター、研修センターに常備することでセミナー開催を周知

セミナーでは、免許申請・入会手続動画や事業支援動画を放映、動画解説資料や開業に役立つ資料、行政申請書類・免許申請手引等を配布、現役の経営者による宅建業体験談の講演を実施
なお、今年度からの新施策として、外部講師を招聘し、「【特別版】人材育成（開業支援）セミナー」と題して、宅建業開業検討者向けに更なる有意義な情報を提供する目的での講演を2回実施①令和５年８月18日（金）テーマ：「小規模・小資本で始める仲介業」
講師：有限会社プランサービス

本鳥有良氏②令和６年２月７日（水）テーマ：「ＳＵＵＭＯ編集長が語る東京の不動産の未来」
講師：株式会社リクルートＳＵＵＭＯ編集長

池本洋一氏

２．宅地建物取引にかかる教育研修の実施(研修委員会)(1) 本部主催研修会の開催
宅建業法第 64 条の６に基づき、会員、宅地建物取引士及び従業員を対象に研修動画をＷＥＢ配信にて２回実施。なお、インターネット環境のない会員向けのＷＥＢ研修動画上映会（都民公開セミナーを兼ねる）については、第１回、第２回ともに開催
① 第１回
テーマ１
講師

不動産調査 〜接道義務・建築の可否判定〜
提供：一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
有限会社 村木アセット・コンサルタンツ
不動産鑑定士 村木 康弘 氏

テーマ２
講師

今、知っておくべき不動産のこと
深沢綜合法律事務所
弁護士
柴田 龍太郎 氏

配信期間

令和５年８月 25 日～令和５年９月 28 日・計 35 日間・ＷＥＢ研修動画上映会（都民公開セミナー）
開催日程 令和５年９月 13 日（水）場
所 東京都宅建協同組合 会議室
受講者数 7,500 名〔内訳：受講会員数 7,498 名（都民公開セミナー出席者含む）、都民２名〕

② 第２回
テーマ１

テーマ２

講師

配信期間

省エネ・再エネ住宅普及促進に向けて～宅地建物取引業者の方々に知っていただきたいこと～
提供：東京都 住宅政策本部民間住宅部
トラブル発生！
ケーススタディから見る対応策と未然防止のポイント
提供：東京都宅建協同組合
みらい総合法律事務所
弁護士 吉岡 裕貴 氏
令和６年１月 26 日～令和６年２月 29 日・計 35 日間・ＷＥＢ研修動画上映会（都民公開セミナー）
開催日程 令和６年２月 14 日（水）場
所 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会会議室

受講者数 7,504 名〔内訳：受講会員数 7,503 名（都民公開セミナー出席者含む）、都民１名〕（資料６参照）※新規入会者の受講促進を図るための「ＷＥＢ研修案内チラシ」を作成し、東京都宅建協同組合の協力などにより配布(2) ブロック主催研修会の開催
ブロック主催研修会のテーマ及び講師の紹介などに協力(3) 宅建経営塾の開催「基礎コース」
・「プロフェッショナルコース」
・「企業経営コース」の３コース構成でＷＥＢ配信にて実施
配信期間

７月 24 日～12 月 15 日

延受講者数 93 名（会員 75 名/一般 18 名）（資料７参照）(4) 青年部会・レディス部会の活動支援（総務委員会）
３．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施(社会貢献委員会)(1) 宅地建物取引士証更新のための講習会の実施
宅地建物取引士法定講習会58回開催

受講者数11,069名

令和５年度の法定講習会は、座学講習に加え、令和４年10月から運用を開始したオンデマンド配信によるＷＥＢ講習も併せて実施(2) 宅地建物取引士証交付に係る諸事務の受託実施
本会主催「宅地建物取引士法定講習会」受講者のうち東京都登録の宅地建物取引士10,947名に対し、東京都からの受託で宅地建物取引士証を交付（資料８参照）
４．宅地建物取引士資格試験事務の受託実施(宅建試験対策特別委員会)
宅地建物取引士資格試験（一財）不動産適正取引推進機構が各都道府県より実施の委任を受け、まちづくりセンターに東京都での運営事務を委託）に係る運営事務等をまちづくりセンターより受託し、実施
10 会場に従事者 758 名（本部長・事務主任・事務補佐・本部員・監督員）を派遣し、滞りなく終了

Ⅲ．その他事業
１．入会促進対策事業の研究実施(1) 新規会員獲得施策① 新規免許業者への勧誘活動
各ブロックと協力し、新規免許業者への積極的な勧誘活動を実施②「入会応援パック」の実施
関連団体同時入会を促進する「入会応援パック」を継続実施③「行政書士紹介キャンペーン」の実施「行政書士紹介キャンペーン」の実施に伴い、過去に紹介を受けた行政書士に入会者の紹介依頼を実施④ 会員への入会者紹介依頼の実施
東京都宅建協同組合の協力で、会員へ入会者紹介を依頼。紹介依頼のチラシを会員配送へ封入し告知⑤ 開業支援に特化した入会申請受付窓口として、６月に「開業支援センター（新橋）」を第六ブロック事務局に合同事務所として新設。既設の「開業支援センター（新宿）」は、東京都庁に近い「新宿モノリス」に第七ブ
ロック事務局との合同事務所として移転⑥ 開業支援センターにおける入会問合せの対応、相談業務の実施
入会に関する問合せ（来所・電話）に対応。また、毎週水曜日に組織委員による個別相談を実施⑦ 免許取得業者、資料請求者に入会案内書類を配布
東京都で免許を取得した宅建開業者及び協会ホームページからの資料請求者に対し、開業支援センターから入会案内書類の発送を実施

⑧ 信用金庫による「創業支援ローン」の取扱い協定に基づき、年金利１％で最大3,500万円まで融資可能な「創業支援ローン」を会員限定で取扱い⑨「ランディングページ」からの問合せ数増大に向け「ＷＥＢ広告」を実施
インターネット検索サイトから宅建業開業・入会に関心のある利用者に対し「ＷＥＢ広告」を実施することで、「ランディングページ」への誘導を促進。資料請求や電話問合せ件数、人材育成（開業支援）セミナー申込件数の増大に注力⑩「ＹｏｕＴｕｂｅ広告」の実施
東京都宅建協会の認知度・知名度を上げるため、「ＹｏｕＴｕｂｅ」にて「ハトマーク（東京都宅建協会）」のブランディング広告を実施⑪ 住宅新報への広告掲載実施
宅建業開業検討者向けに、住宅新報へ東京都宅建協会及び人材育成（開業支援）セミナーの日程告知を実施⑫ 人材育成（開業支援）セミナー用「トートバッグ」作成
人材育成（開業支援）セミナーで配布する資料の持ち帰り袋として、「ハトマーク」をデザインした「トートバッグ」を作成⑬「入会促進用簡易パンフレット」の作成
本会の入会メリットを一目で把握できるよう、「入会案内パンフレット」から事業支援の項目を抜粋し、「入会促進用簡易パンフレット」を作成⑭「入会関連書類資料」作成ファイルの改定
入会検討者の入力省力化を目的として、「本会入会関連書類」を簡単に作成することができるファイルを最新の内容に随時改定⑮ 人材育成（開業支援）セミナー出席者へ「書籍」を無料配布
宅建業開業後の業務を簡単にイメージできるよう、宅建業の業務の流れを纏めた「書籍」を購入し、開業支援（人材育成）セミナー出席者に特典として配布⑯「不動産業の魅力と事業戦略」に関する動画の活用
不動産業を開業するにあたって参考となる「不動産業の魅力と事業戦略」に関する動画の活用⑰ 保証協会会員（宅建協会未入会者）の大臣免許業者支店への入会促進実施
保証協会会員である宅建協会未入会の大臣免許業者の支店に対して、入会促進活動を実施⑱ エクセル連動版ファイルの作成
入会者及び入会代行をする行政書士の書類作成業務の効率化を図ることを目的として、宅建業免許申請書類から宅建協会等入会申請書類を一括で作成することができる「エクセル連動版ファイル」を作成し、東京都行政書士会へ提供、及び東京都宅建協会ホームページへ公開⑲ 入会時諸費用のクレジットカード決済システムの活用
入会時諸費用支払いの利便性向上を目的として、クレジットカード決済システムを活用⑳ 宅建業免許の電子申請化に関する要望
東京都が検討を進めている宅建業免許の電子申請化について入会者の利便性向上に関しての事項を要望㉑ 入会促進動画の作成
昨年度に引き続き、入会促進対策として、新規入会者向けにインタビュ
ー動画を作成し、「ＹｏｕＴｕｂｅ」広告として利用㉒ 事業支援チラシの作成
入会促進対策・事業支援告知対策として、「入会者の声」、「事業支援内容」等を掲載した「事業支援チラシ」を作成し、東京都の免許窓口やブロック事務局及び入会キットへの封入並びに会員配送へ封入し、告知を実施㉓ 顧客データベースの構築
資料請求者及び人材育成（開業支援）セミナー申込者の情報をデータベースに登録することにより、未入会の方へ更なる入会促進対策を実施するとともに、入会者の特性を把握することを目的として、「顧客データベース」を構築㉔ メールマガジンの配信
顧客データベースに蓄積された資料請求者及び人材育成（開業支援）セミナー申込者の情報をもとに、入会促進に関するメールを配信(2) 関連団体加入促進への協力
２．福利厚生事業その他(総務委員会)(1) 賀詞交歓会の開催
令和６年賀詞交歓会

令和６年１月 17 日(水)参加者(来賓、会員)

367 名

京王プラザホテル(2) 会員親睦レクリエーションの開催
第 45 回ゴルフ大会
玉県飯能市）

令和５年 10 月４日（水）武蔵丘ゴルフコース（埼

参加者 134 名(3) その他① 各種協定事業の推進

人間ドックなどの利用促進② 福利厚生事業に関する調査・研究③ 共済制度の運営
会員とその家族、従業員を対象とする共済制度及び宅地建物取引士賠償責任補償制度の取扱い④ 社会福祉事業への協力
令和６年能登半島地震に対する募金を実施し、（公社）石川県宅地建物取引業協会、（公社）富山県宅地建物取引業協会に寄付⑤ 東京宅建倶楽部との連携・協働
３．会館管理(総務委員会)
不動産会館の管理(総務委員会)

Ⅳ．法人管理事務
１．庶務事務(総務委員会)(1) 事業計画、事業報告の策定(2) 一般管理事務① 諸規定の整備
1）令和６年度からのブロック・エリア運営に向けたブロック規程（準則）、エリア運営規約（準則）、並びにブロック・エリア内規等についてのガイドラインを作成
2）定款・定款施行規則施行に伴い新体制運営に合わせた社員選挙規約・役員選任規約その他各種規程、規則等の変更案を作成② ブロックとの連絡調整③ 役員傷害保険の管理④ 店内掲示物の管理⑤ 入会者への貸与物の作成⑥ 免許関係各種届出様式の管理⑦ 不動産業務手帳の作成⑧ カレンダーの作成⑨ 各賞受賞者の記念品調整（資料９参照）⑩ 感謝状等の作成(3) 一般庶務事務

(4) 人事関係人事課を新設し人的資源管理として職員の人事・労務環境改善を図ると共に、本部・ブロック間の異動を開始、職員の積極的な就労意識向上に注力(5) 入退会、会員情報の管理事務(組織委員会)① 入会申請者の審査
年間 50 回開催
（資料１０、１１参照）② 入会者用規程集の作成
本会主要規程のみを抜粋した新規入会者用｢規程集（抄）｣を作成③ ホームページへの会員情報掲載
本会ホームページに会員情報を掲載、随時更新④ 免許更新期限の通知
免許更新期限を会員へ葉書により通知⑤ 入会案内パンフレットの作成
入会促進に特化した「入会案内パンフレット」を作成し、入会申請検討者に配布、また、東京都の免許窓口に常備と配布を依頼⑥ 不動産特定共同事業法に基づく特例事業者（ＳＰＣ）の入会対応「ＳＰＣ」の入会対応を実施(6) 広報・渉外活動（情報委員会）① 都営地下鉄大江戸線都庁前駅等の看板「ハトマーク」の認知、不動産相談所や開業支援センターの周知、会員事務所への来店促進、開業者の本会への加入促進等を目的にＰＲを展開② (公財)東京都サッカー協会、東京都少年サッカー連盟主催「ハトマークフェアプレーカップ」（東京都４年生サッカー大会）に協賛③ 広報誌「宅建」や本会ホームページへの業法等の情報掲載(7) 会員の懲罰審査の裁定
会員の懲罰審査の裁定は無し
２．経理事務(財務委員会)(1) 本部ブロック経理事務① 予算、決算の作成② 予算の執行管理③ 資金管理及び固定資産管理④ 用度、契約事務(2) 公益法人会計基準への対応① 会計処理の研究及び研修会開催
1) 公益会計基準に基づく会計科目及び会計処理の標準化を徹底
2) 税制改正等に関連した会計担当職員の研修を実施② 新組織体制移行に伴う財務課の新設および会計処理事務の一元化・合理化の推進
1) クラウド版会計システムによるブロック会計データの本部財務課一元管理の推進
2) 会費本部一括徴収および入会諸費用の本部直接収納処理を実施
３．コンプライアンス体制、及び危機管理体制の強化・充実（1）コンプライアンス研修の実施（コンプライアンス特別委員会）
コンプライアンス特別委員会委員への研修の実施（2）危機管理対応マニュアルの適宜更新及び訓練等の実施（危機管理対策特別委員会）
４．次世代を担う人材育成の実践（未来創造特別委員会）
青年部会と連携し、不動産業界のデジタル化を見据えた方策の検討や次世代を担う人材育成を踏まえた意見交換会、研修会の実施
５．組織再編に伴う財政に関する検討（財政協議特別委員会）（1）年会費の本部一括徴収に関する検証（2）12 ブロック体制における交付金に関する検討
６．組織再編に伴う組織運営に関する検討（組織協議特別委員会）（1）ブロック名称の変更について協議(2) 本部並びに関係団体、ブロックで使用している会員情報の一元管理を行い、会員情報をシームレスに外部連携すること、更には、質の高い会員サービスを提供するためのプラットフォーム構築を実現するため、令和７年度からの稼働を目標とし「新会員管理システム」の開発を開始