○異動事務手続（市町村立学校以外）
・福島大学附属小・中学校への転出事務処理 手続
時期 先採 ３ 附
用 月 属
中 小・ 又で はき 附る 属だ 中
け早く

事項

服務転出書
類

辞令を受領した
ら
直
ちに学校

手続内容

⑴

履歴書 １部
学校保管の写しで、所属長の奥書証明必要⑵ 卒業証明書① 高校、大学卒業者
高校及び大学の卒業証明書② 大学院修了者
大学卒業証明書及び大学院修了証明書※ 福島大学卒業者については不要（その旨申し出のこと）⑶ 在職証明書① 教員（福島県公立学校）以外の職業に就いていた者の場合に必要（非常勤も含む）⑷ 教員免許状授与証明書又は教員免許状の写⑸ 採用時健康診断書① 国、公立の病院（保健所を除く）で診断を受ける⑹ 戸籍謄本⑺ 身分証明書（市町村様式による）① 市町村発行証明書⑴ 通達（知）簿への記載⑵ 履歴書の整理 （学校、地教委分）① 「令和○．３．31 願により本職を免ずる（割愛）」と記入する。（割愛）は朱書き② 他の異動者同様、履歴書（写し）を保管する③ 教育事務所、県教委分履歴書は、教育事務所から附属小又は中へ送付される④ 出勤簿の整理⑤ 事務引継
①附
属
小又は附
属
中
転 辞後 そ居 令直 の受ち 他領に⑴⑵

履歴書 （学校、地教委分）
出勤簿（写）① 前年及び当年分出勤簿の写し（要奥書証明）⑶ 年次有給休暇使用状況証明書（別記様式参照）⑷ 財産形成貯蓄控除預入等依頼書① 県教委へ所属所控え

給 指日
与 定まさでれた

教育事務所

⑴

福利
厚生
（財形貯蓄）

辞 福
令 利
受 課領 取融
後 扱機
直 金関ちに 附附属属小中⑴

財産形成貯蓄変更届（様式第２号）① 「退職の届」とする⑴

財産形成貯蓄変更届（様式第２号）① 財形貯蓄を継続する場合は、「勤務先変更の届」をする⑴⑵

財形貯蓄を継続する場合は「勤務先変更の届」の写を提出「財形貯蓄金融機関調」（大学所定用紙）を提出

福利
厚生

指又 福
示は 利
さす 課
れみ
たや
日かに

⑴
⑵

⑴

住居変更の時・・・市町村役場へ① 転出届(転居の場合、転居月日を必ず４月１日とすること)
例月実績通知書２① ３月実績４月支給の実績に伴う諸手当がある場合４月の支給の際には口座振込となることから、振込口座名などを教育事務所に報告する⑵ 住居手当終了届は、（割愛）退職処理により電算から自動消滅するため、手続の必要はない

組合員転出届書
履歴書＊ 所属保管履歴書の写 ２部（要奥書証明）⑶ 組合員・会員異動報告書⑷ 組合員証及び被扶養者証の返付⑸ 児童手当受給事由消滅届

事項
庶務関係

出納関係

共済関係

処理 手続
時期 先採 附用 属
（ 小転 又出 は後 附） 属す 中みや 庶か 務に 課

辞令
受
領
後
直ちに

附附
属属
小中会経計理課係
附附
属属
小中会経計理課係

手続内容

⑴
⑵
⑶

宣誓書
着任届
扶養親族移転届① 扶養親族が移転しない場合は不要② 異動前から福島市に住んでいる場合は不要③ １年以内に移転する場合は、移転時に提出する添付書類＊本人だけの移転・・・本人の住民票＊家族全員の移転・・・家族全員の住民票（住民票謄本）⑷ 扶養親族届① 戸籍謄本（写）・・・採用前に提出済みの謄本の写② 扶養親族に係る収入に関する証明書等（市町村の所得証明等）③ 夫婦共働きの場合・・配偶者の勤務所からの扶養手当支給証明書⑸ 通勤届① 通勤距離が片道２㎞以上の場合⑹ 住居届① 借家、借間の場合
ア 住宅などを借り受け家賃12,000円以上を支払っている場合
添付書類＊契約書の写 、領収書の写 、住民票
（４月１日からの入居とすること）⑺ 単身赴任届① 単身で赴任する場合で、距離が60㎞以上ある場合
添付書類＊本人、家族の住民票＊共働きの場合、配偶者の在職・不給証明書⑻ 児童手当（特例給付）認定請求書
添付書類＊住民票謄本＊共働きの場合・・・配偶者の児童手当不支給証明書⑼ 住所届（大学用住所変更届）⑽ 人事交流任用説明書⑾ 公立学校の退職辞令の写⑴ 給与の口座振込申出書① 東邦銀行口座開設⑵ 給与所得者の扶養控除（異動）申告書① 附属小･中学校にて新たに作成提出する⑶ 所得額証明書（源泉徴収票）① 当年１月から３月分の源泉徴収票の交付を教育事務所に求め、届きしだい提出⑴⑵

共済・組合員資格取得届
共済・被扶養者認定申告書
添付書類＊戸籍抄本又は住民票謄本
＊被扶養者に係る収入に関する証明書＊18歳以上学生の場合、在学証明書⑶ 共済・口座振込依頼書⑷ 貸付未償還額証明書、共済貸付申込み
公立学校共済より貸付を受けていた場合で、公立学校共済貸付返済に伴う文科省共済貸付を希望する時、公立学校共済組合福島支部発行の証明書を提出

・市町村立学校以外への転出書類
№

1

書類等

履

歴書

教育事務所
・自然の家等

市町村教育委員会

２部(学校、地教委分）

２部(学校、地教委分）

県外派

遣

福島大学附属
小・中学校
２部(学校、地教委分）

１部（学校分）

上記以外の履歴書を本人が保管する場合、再度市町村立学校に異動後必要となる

2出勤簿

持

参

所属長奥書証明の写し１部持参（１～３月）

所属長奥書証明の写し１部持参（１～３月）

所属長奥書証明の写し１部持参（１～３月）

3前年分の出勤簿（写）

１部（奥書証明）

１部（奥書証明）

１部（奥書証明）

１部（奥書証明）4

扶養親族認定台
帳・通知書写

持参

○

持参

○

持参○

持参

○

5

組合員（会員）
台帳

持参

○

持参

○

持参

○

持参

○

6

住居手当決定簿

持参

○

持参○

持参

○

持参

○

7

児童手当受給者
台帳

持参

○

持参

○

持参

○

持参

○

8

職員健康診断票

持参

○

持参

○

持参

○

持参

○

不要×

9

給与所得者の扶養控除等申告書

10

財産形成貯蓄預入依頼書

11

年次有給休暇管理簿

持参

○

持参

○

持参

○ 新たに作成し提出する。１月から３月分の源泉徴収票を大学に送付する

持参

○

持参○

持参

○

持参

○

所属控え及び財産形成貯蓄変更届（様式第２号） 各１部
持 参① 財産形成貯蓄変更届（様式第２号）により「退職の届」をする（提出先・福利課）② 財形貯蓄を継続する場合は、財形貯蓄変更届（様式第２号）により、「勤務先変更の届」をする（提出先・取引金融機関）③ 上記①②の手続後、②の写（所属控）を転出先に提出する
持 参
持 参
○
持 参
○
持 参
○
○
（復職時必要）年次有給休暇使用証明書を持参

12 年次有給休暇届

持参○

持参

○

持参○

不要×

13 休暇（欠勤）願

持参○

持参○

持参○

不要×

14

給与管理マス
ター

持参○

持参

○

持参○

持参○

15

給与の口座振込（変更）申出書

持参○

不要×

不要×不要×・市町村立学校以外への転出の留意事項
海外派
遣

⑴
⑵
⑶

福国市
島立町
大磐村
学梯教
附青育
属少委
小年員
･ 交会
中流
学の校家等

⑴
⑵

教育事
務所

現所属の在籍のまま派遣される
派遣期間中は研修扱いとなる
文部科学省より旅費が支給され、給与は現所属から支給となる。なお、派遣地では滞在費が支給される⑷ 現所属での給与上の取扱は、出勤扱いであり、通勤、住居手当など実態を伴う手当は支給されないが、他の給与・諸手当は通常のとおり支給される
なお、自宅等に係る住居手当については、他人に貸し与えていない限り支給となる。また、借家等にかかる住居手当の場合は、借用が継続されている場合には 手当は支給継続となる⑸ 児童手当は、国内居住でなくなることから対象外となり、「児童手当受給事由消滅届」の提出が必要になる⑹ 財形貯蓄は、給与の支給があるので、本人から手続がされない限り引き続く⑺ 医療費については、「医療費等請求書」「診療報酬請求書」を派遣時に持参させるなどして送付を求め、共済組合福島県支部に請求する⑻ 現地において別途保険証が交付される場合は、共済組合員証は使用せず保管することになる。ただし、被扶養者が国内居住となる場合は、被扶養者は現行どおり使用することになる割愛による転出であり、一旦退職辞令が発せられるが、退職手当期間等は通算される
現所属における３月実績分の手当は、例月実績通知書を別葉で提出する。手当は口座振込により支給される（債権者登録の手続、又は、金融機関・口座番号・通帳写し添付等、教育事務所の指示による）⑶ 財形貯蓄を継続する場合は、転出後「勤務先変更の届」を取扱金融機関に提出する。ただし、継続できる金融機関は、転出後の機関における契約提携金融機関に限られる
これら以外の場合には、退職の場合に準じた手続をすることになる⑷ 児童手当は、現任校において「児童手当受給事由消滅届」を提出し、転出先機関で新たに「認定請求書」を提出する⑸ 現任校において「組合員転出届書」「履歴書の写（所属長の奥書証明必要）」を公立学校共済福島支部に提出する⑹ 共済組合からの貸付を受けている場合は、一括償還を除き、転出先機関における共済組合への借替手続をする。なお、この際、公立学校共済福島支部発行の「貸付未償還額証明書」が必要となる
ので、交付を受け提出する⑴ 充て指導主事の場合、学校配属となるため、市町村立学校への転出異動と同じ扱いとなる
ただし、転出後の出張旅費は、赴任旅費を除き請求及び支給事務が教育事務所で取り扱われる⑵ 所長、次長は行政職給料表、管理主事、派遣社教主事は教育職（二）給料表適用となり、給与が教育事務所から支給される。諸手当・児童手当については継続される。なお、学校生協取扱差引等の控除金についても継続となる

長期
研
修

研修期間
１か年→筑波大学、教育センター等
２か年→上越教育大学大学院、福島大学大学院等⑴ 給与等は、現所属あるいは他の市町村立学校在籍であり、通勤・住居手当など実態を伴う手当に変更がない限り、現状のままの支給となる⑵ 児童手当は住所の変更がある場合、「児童手当住所変更届」を提出することになる

県外派
遣

⑴
⑵

割愛による転出であり、給与は派遣先の県から支給される
現所属における３月実績分の手当は、口座振込となり例月実績通知書を別葉で提出することになる（債権者登録の手続、又は、金融機関・口座番号・通帳写し添付等、教育事務所の指示による）⑶ 財形貯蓄を継続する場合は、転出後「勤務先変更の届」を取扱金融機関に提出する。ただし、転出後の機関における契約提携金融機関に限られる。これら以外の場合、退職の場合に準じた手続をする⑷ 児童手当は、現任校において「児童手当受給事由消滅届」を提出し、転出先機関において新たに「認定請求書」を提出する⑸ 共済組合からの貸付を受けている場合、一括償還を除き、転出先共済組合支部への移管手続をすることになる。なお、この際、公立学校共済福島支部に連絡をする⑹ 公立学校共済組合資格は継続するが、現任校において「組合員転出届書」「履歴書」を公立学校共済福島支部に提出する
また、転出先勤務校において転入届を提出し、当該共済支部の組合員証・被扶養者証の交付を受ける

・市町村立学校以外からの転入の留意事項
海派
外遣⑴
⑵

福国市
島立町
大磐村
学梯教
附青育属少委
小年員
･ 交会
中流
学の校家等

⑴
⑵
⑶
⑷

教育事務所

⑴
⑵

長期
研修

⑴

県
外派
遣

⑴

原則的には原籍校への復帰となる
職員が住所を変更した場合は、履歴事項異動届の提出を求める

割愛による転入であり、採用ではあるが、前所属退職に伴う退職手当期間等は通算される給与の口座振込を希望する場合は、申出書の提出をする
各種手当の認定手続が必要となる
財形貯蓄を継続する場合は、転入後「勤務先変更の届」を取扱金融機関に提出する。ただし、継続できる金融機関は、契約提携金融機関に限られる
これら以外の場合、転入前の所属において退職に準じた手続をする⑸ 児童手当は、転入後新たに「児童手当認定請求書」を提出する⑹ 転入前機関の共済組合からの貸付を受けていた場合、一括償還を除き、公立学校共済組合福島県支部に借替手続をすることになる。なお、この際、転入前所属を通し共済組合発行の「貸付未償還額証明書」が必要となるので、提出を求めること⑺ 共済組合の資格取得手続が必要になる。また、被扶養者がいる場合認定手続を同時に行う

充て指導主事の場合は、市町村立学校からの転入と同じ異動手続となる
適用給料表が変更となる職員の場合、号給計算決定書、昇給経過表を確認すること

原則原籍校復帰であり、通勤・住居手当など実態を伴う手当に変更がない限り、給与等の支給は現状のままとなる⑵ 児童手当は住所の変更がある場合、「児童手当住所変更届」を提出する
割愛による転入であり、転入に伴う事務内容は、福島大学附属小・中学校からの転入職員とほぼ同様となる⑵ 公立学校共済組合他支部で貸付を受けた場合、一括償還を除き福島県支部への移管手続をする。
なお、この際、公立学校共済福島支部に連絡をする

以下余白