居宅介護指定支援事業所あそうの郷

重要事項説明書

１．事業者（１）法人名社会福祉法人愛和会（２）法人所在地

茨城県行方市青沼９８１番地２（３）電話番号

０２９９－７３－０３１１（４）代表者氏名

理事長（５）設立年月

平成 15 年 8 月 1 日

森誠

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定居宅介護支援事業所（２）事業の目的
介護保険法令の趣旨に従い、利用者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、居宅介護支援を提供します。
又、中立公正なケアマネジメントの確保に努めます。
（３）事業所の名称（４）事業所の所在地

居宅介護支援事業所

あそうの郷

平成１７年８月１日

茨城県指定第０８７３７００５６１号

茨城県行方市青沼９８１番地２（５）電話番号

０２９９－７３－０３１１（６）事業所長

伊藤安子（７）当事業所の運営方針
１．事業所の介護支援専門員は、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供できるよう支援する。
２．介護支援専門員は、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し支援する。
３．介護支援専門員は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
４．事業の運営にあたっては、関係行政機関、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努めるものとする。
５．公正中立なケアマネジメント確保のための説明する。
利用者に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置づける居宅サービス事業所について、複数の事業所を求めることが可能であること。当該事業所をケアプランに位置づけた理由を求めることが可能であることが義務付けられた。（平成３０年改正より）（８）開設年月

平成１７年８月

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域

行方市、潮来市、鹿嶋市、鉾田市、香取市、稲敷市

（２）営業日及び営業時間
営業日

月～金（それ以外は電話で対応）

受付時間

月～金

８：３０～１７：３０

サービス提供時間帯

月～金

８：３０～１７：３０

４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して指定居宅介護支援サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤

非常勤

指定基準

職務の内容

１．事業所長（管理者）

１

１

職員・業務の管理

２．介護支援専門員

２

１

サービス計画の策定、調整

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、居宅介護支援として次のサービスを提供します。当事業所が提供するサービスについて、通常の場合、利用料金は介護保険から給付されますので、ご契約者の利用料金負担はありません。
（１）サービスの内容と利用料金（契約書第３条～６条、第８条参照）＜サービスの内容＞① 宅サービス計画の作成
ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、おかれている環境等を把握した上で、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。
※ 利用者に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置づける居宅サービス事業所について、複数の事業所を求めることが可能であること。当該事業所をケアプランに位置づけた理由を求めることが可能であることが義務付けられた。（平成３０年改正より）＜居宅サービス計画の作成の流れ＞①事業者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させます。
↓②居宅サービス計画の作成の開始にあたって、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料金等の情報を適正に契約者又はその家族等に対して提供して、契約者にサービスの選択を求めます。
↓③介護支援専門員は、契約者及びその家族のおかれた状況等を考慮して、契約者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
↓④介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ
指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について契約者及びその家族等に対して説明し、契約者の同意を得た上で決定するものとします。

②居宅サービス計画作成後の便宜の供与
・ご契約者及びその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
・居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
・ご契約者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
③居宅サービス計画の変更
ご契約者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④介護保険施設への紹介
ご契約者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。
＜サービス利用料金＞
居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご契約者の自己負担はありません。
ただし、ご契約者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、下記のサービス利用料金の全額をいったんお支払い下さい。
要介護１・２
１，０７６円

要介護３・４・５
１，３９８円（２）交通費（契約書第８条参照）
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。
（３）利用料金のお支払い方法
前記（１）の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算し、ご請求しますので、利用した翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。

ア．指定口座への振込
イ．金融機関口座からの自動引き落とし＊前記（２）の交通費は、サービス利用終了時に、その都度お支払い下さい。
６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う介護支援専門員
サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。
（２）介護支援専門員の交替（契約書第８条参照）①事業者からの介護支援専門員の交替
事業者の都合により、介護支援専門員を交替することがあります。
介護支援専門員を交替する場合は、ご契約者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
②ご契約者からの交替の申し出選任された介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の介護支援専門員の指名はできません。
７．事故発生時の対応（契約書第１３条参照）（１）当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責に帰すべき事由により、事故が発生した場合は速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を行います。
８．苦情の受付について（契約書第１８条参照）（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）
介護支援専門員
○受付時間

伊藤安子

毎週月曜日～金曜日
８：３０～１７：３０（２）行政機関その他苦情受付機関○行方市役所介護福祉課
所 在 地

行方市玉造甲４０４

電話番号

０２９９－５５－０１１１

受付時間

９：００～１７：００（平日）○潮来市役所介護福祉課
所在地

潮来市辻６２６

電話番号

０２９９－６３－１１１１

受付時間

９：００～１７：００（平日）〇鹿嶋市役所介護福祉課
所在地

鹿嶋市大字平井 1187 番地 1

電話番号

０２９９－８２－２９１１

受付時間

９：００～１７：００（平日）〇鉾田市役所介護福祉課
所在地

鉾田市鉾田 1444-1

電話番号

０９２１－３３－２１１１〇稲敷市役所高齢福祉課
所在地

稲敷市犬塚 1570 番地 1

電話番号

０２９－８９２－２０００○国民健康保険団体連合会
所 在 地

水戸市笠原町９７８－２６茨城県市町村会館内

電話番号

０２９－３０１－１５８０

受付時間

９：００～１７：００（平日）○茨城県社会福祉協議会
所 在 地

水戸市千波町１９１８
茨城県総合福祉会館内

電話番号

０２９－２４１－１４３４

受付時間

９：００～１７：００（平日）
令和年月日

指定居宅介護支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
居宅介護支援事業所
説明者職名

あそうの郷

介護支援専門員

氏名

伊藤安子

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
利用者住所
氏名印

＜重要事項説明書付属文書＞
１．サービス提供における事業者の義務（契約書第１１条、第１２条）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① 契約者に提供した居宅介護支援について記録を作成し、その完結の日から５年間保管するとともに、ご契約者または代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
②ご契約者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他ご契約者から申し出があった場合には、ご契約者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。
③事業者、介護支援専門員または従業員は、居宅介護支援を提供するうえで知り得たご契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。（守秘義務）
２．損害賠償について（契約書第１３条参照）
事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者のおかれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。
３．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了費日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。（契約書第２条参照）
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第１４条）①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③ご契約者が介護保険施設に入所した場合④事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場
合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第１５条、第１６条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前（＊最大７日）までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。

①事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合②事業者もしくは介護支援専門員が正当な理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③事業者もしくは介護支援専門員が守秘義務に違反した場合④事業者もしくは介護支援専門員が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第１７条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合