

第１０章 調査結果（その他の分野）


第１０章 調査結果（その他の分野）

・その他の分野は、主たる分野としては約 ％であった。勤務先に示される通り、私設心理相談機関等が約％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 ％、大学・研究所等が約 ％であった。
・勤務内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 ％と他分野と比較して目立った。この分野において、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できるであろう。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、さまざまな分野にわたっての対応が必要となるいわゆる分野横断的な課題に対して相談に応じることが可能となる。
・私設心理相談機関等は、支援・活動等の内容をみると、「個人に対する心理面接・カウンセリング」を挙げた人が約 ％、「個人に対する心理アセスメント」を挙げた人が約 ％となっており、公認心理師の４業務（基本業務）に重きを置いた活動を行っていた。
・今後期待される支援・活動等としては、その他の分野では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害、人格障害）が約 ％であったが、私設心理相談機関等では約 ％に達していた。また、私設心理相談機関等では「個人理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」は約 ％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」は約 ％であった。
「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、その他の分野を選択した 人を対象とした。またその中で、「私設心理相談機関等」のみを選択した  人についても結果を示した。
* 公認心理師としての勤務* 勤務内容（Q ）
 「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示す（該当するもの  つ（並立する場合は  つ）選択）。「心理支援」が約 、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。
  私設心理相談機関等のみ勤務する者の「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について示した（該当するもの  つ（並立する場合は  つ）選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。
169



全対象（Q  「心理支援」

 私設心理相談機関等 Q  人％ 人％

     





「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
その他

* 勤務先* 機関･施設・事業等（Q ）

 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「私設心理相談機関等」が約 、「大学等附属の地域向け心理相談施設（除．
学内の学生相談）」が約 、「大学･研究所等（教育・養成／研究等）」が約 、「いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等」が約 、「その他」が約 であった。


人

％

私設心理相談機関等





大学等附属の地域向け心理相談施設（除．学内の学生相談）





大学･研究所等（教育・養成／研究等）





いわゆる「分野」に該当しないあるいは分類できない132等

その他


その他の分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した。「大学･研究所等」では、「常勤勤務あり」の者が全体の約  割を占めていた。一方で、「いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の約 割を占めていた。




170

その他の分野の勤務先 （常勤・非常勤比較）
0200

400

241

私設心理相談機関等
大学等附属の地域向け心理相談施設等（除．学内の学生相談）

172

600

800

1000

390
208561

大学･研究所等
いわゆる「5分野」に該当しないあるいは分類できないNPO等人

240

48 118

その他 39 60
常勤勤務あり（n=863）

非常勤勤務のみ（n=874）*D 開設者（Q ）
前項「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等および／あるいはその他と回答した 人を対象とした。
 「その私設心理相談機関・132 等の開設者であるかについて」以下に示した。「はい」が約 、「いいえ」が約 、「不明」が約 であった。
人％

はい



いいえ

不明

 * 就業形態（Q ）
「勤務内容（*）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 人を対象とした。
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示す（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の  割弱を占めていた。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の  割弱を占めていた。






171



全対象（Q ）

私設心理相談機関等 Q  人％ 人

％

常勤のみ（含．休職中）

 



常勤と非常勤（含．休職中）

 

非常勤のみ（含．休職中）

 その他 * 収入* 月給（常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円未満」が約で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。
「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とした。「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の常勤勤務先（私設心理相談機関等のみ）での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「
万円未満」が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」及び「 万円以上  万円未満」が約であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。


全対象（Q ）



私設心理相談機関等 Q  



人

％

累積％ 人％

累積％

万円未満 

万円以上万円未満





 



万円以上万円未満





 





万円以上万円未満





 万円以上万円未満





 

万円以上万円未満





 





万円以上万円未満





 





万円以上万円未満



 



万円以上





 

無給等（含．無償のボラ 

回答しない 



常勤でない

 ンティア等）



172

* 時給（非常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の非常勤先（私設心理相談機関等のみ）での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」及び「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 であった。
なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



全対象（Q ） 私設心理相談機関等 Q  人％ 累積％ 人％ 累積％

円未満 

円以上円未満 

円以上円未満 

円以上円未満 





円以上円未満 



円以上円未満 





円以上円未満 

円以上円未満 

円以上円未満 

円以上円未満 

円以上円未満

 

円以上円未満





 

円以上円未満 

円以上円未満





 

円以上円未満





 

円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 

円以上円未満





 

円以上





 



無給等（含．無償のボランティア等）





 







収入なし（休職・離職等）



 



回答しない 

非常勤でない 


173

* 歩合制等（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の勤務先での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「歩合制でない」が約 、「回答しない」が約存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した Q  を対象とした。「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の勤務先（私設心理相談機関等のみ）での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」及び「 円以上  円未満」が約 ％であった。


全対象（Q ） 人％ 累積％ 人％ 累積％

円未満 





円以上円未満





 





円以上円未満





 





円以上円未満





 





円以上円未満





 





円以上円未満





 



円以上円未満 

円以上円未満

 



円以上円未満 



円以上円未満

 円以上円未満 



円以上円未満

 

円以上円未満





 

円以上円未満





 



円以上円未満





 







円以上円未満





 円以上円未満





 

円以上円未満





 







円以上円未満





 



円以上





 



収入なし（休職・離職等）



 



その他

 

回答しない 



歩合制でない 私設心理相談機関等 Q  174

* 業務･活動* 支援・活動等の対象（Q ）
「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサイクル・問題等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「成人（その家族等を含む）」が約 で最も多く、次いで「思春期・青年期（その家族等を含む）」が約 、「児童（その家族等を含む）」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサイ
クル・問題等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「成人（その家族等を含む）」が約で最も多く、次いで「思春期・青年期（その家族等を含む）」が約 、「児童（その家族等を含む）」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。
全対象（Q ）  私設心理相談機関等 Q  人％ 人％

周産期・乳幼児（その家族等を含む）

 



児童（その家族等を含む）

 



思春期・青年期（その家族等を含む）



 



成人（その家族等を含む）



 

高齢者（その家族等を含む）

  

その他

 「心理支援」は行っていない 

* 支援･活動等の内容
* 支援･活動等の内容①（Q ）
 「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理面接・カウンセリング」が約 で最も多く、次いで「個人に対するアセスメント面接」が約 、「講演・研修・セミナー等の実施」が約 、「親子並行面接」が約 、「個人に対する心理検査」が約 、「心理教育：個別・家族･集団」が約、「コンサルテーション」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理面接・カウンセリング」が約 で最も多く、次いで「個人に対するアセスメント面接」が約 、「親子並行面接」が約 ％、「心理教育：個別・家族･集団」及び「個人に対する心理検査」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。

175
全対象

 私設心理相談機関等（Q ）

（Q ）

人

％ 人

％

個人に対する心理検査

 



個人に対するアセスメント面接 



集団に対する心理アセスメント 



コミュニティに対する地域アセスメント 



個人に対する心理面接・カウンセリング 



親子並行面接 



家族合同面接 



集団に対する心理面接・カウンセリング 



心理教育：個別・家族･集団

 



コンサルテーション 

講演・研修・セミナー等の実施

 



アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

 



スーパーヴィジョン（スーパーヴァイザーとして）

 

その他

 

「心理支援」は行っていない * 今後の課題* 今後期待される支援･活動等（Q ）
 「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「特定の課題に対する専門的心理面接 （発達障害、人格障害）」が約 ％で最も多く、次いで「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」および「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 、「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。
「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみに勤務していると回答した  人を対象とし、「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」が約 で最も多く、次いで「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。
176

全対象

 私設心理相談機関等

（Q ）

（Q ）

人

％

特定の課題に対する専門的心理面接 （発達障

人％





害、人格障害）





アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

 



自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウン

 



心理教育･心の健康教育：個別 



心理教育･心の健康教育：集団 



家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言 



関係者に対する心理的視点からの助言（コンサ 



多職種カンファレンスへの参加 



他職種に対する心理アセスメントの伝達 



支援者のメンタルヘルスケア 



生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセ 



早期介入のための課題発見のスクリーニング 



災害時の市民に向けた心理教育・心理支援

 



メンタルヘルスに関する啓発活動 



関連する分野に係る政策に関する提言

 



他の支援機関等との積極的な連携プログラム・ 



 



その他

 



特にない 



セリングルテーション）

スメント

活動やネットワーク構築
要支援者が利用できる助成システム・民間保険サービス等の導入 「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の比較を示した（計Q ）。
「常勤勤務あり」の者では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」の回答が最も多く、次いで「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」「メンタルヘルスに関する啓発活動」で多くの回答が得られた。一方で、「非常勤勤務のみ」の者では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」の回答が最も多く、次いで「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」で多くの回答が得られた。



177

その他の分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
（%）
010

2030

50

60

70

60.8
65.9

特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）

44.0
35.5

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

47.3
55.0

自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング

46.0
46.3

心理教育･心の健康教育：個別心理教育･心の健康教育：集団

53.5

42.1

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言

52.555.1

関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）

57.0
51.4

多職種カンファレンスへの参加

38.1

52.0

43.8
36.8

他職種に対する心理アセスメントの伝達

50.9
46.0

支援者のメンタルヘルスケア

42.6
42.2

生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント

36.3
30.3

早期介入のための課題発見のスクリーニング
災害時の市民に向けた心理教育・心理支援

27.8

メンタルヘルスに関する啓発活動

41.0

41.3

関連する分野に係る政策に関する提言

23.9

55.3

36.4
44.6
38.6

他の支援機関等との積極的な連携プログラム・活動やネットワーク構築

27.9
23.2

要支援者が利用できる助成システム・民間保険サービス等の導入
その他

2.3
1.6

特にない

3.0
4.9

常勤勤務あり（n=863）

40





178

非常勤勤務のみ(n=874）

