5
□

１
１－１

１－１

防災関係機関一覧表

防災関係機関及び関係条例

防災関係機関一覧表

１ 村
機

関

名

川

村

役

機

関

名

松

所

在

地

場 松川村76-5

電 話 番 号
0261-62-3111

２ 消防
所

在

地

電 話 番 号

北 ア ル プ ス 広 域 消 防 本 部 大町市大町4724-1

0261-22-0119

北 ア ル プ ス 広 域 南 部 消 防 署 松川村7179-3

0261-62-0119

３ 県
機

関

名

所

在

地

電 話 番 号

長

野

県

危

機

管

理

防

災

課 長野市南長野字幅下692-2

026-235-7184

北

ア

ル

プ

ス

地

域

振

興

局 大町市大町1058-2

0261-22-5111

大

町

保

事

務

所 大町市大町1058-2

0261-22-5111

所 大町市大町1058-2

0261-22-5111

署 大町市大町旭町2895

0261-22-0110

所 松川村7023-1

0261-62-2593

大

町

建

大
松

健

町
川

村

福
設

祉
事

警
警

察

務
察

官

駐

在

４ 指定地方行政機関及びその現地機関
機

関

名

所

在

地

電 話 番 号

長 野 農 政 事 務 所 松 本 統 計 ・ 情 報 セ ン タ ー 松本市大字島内3572

0263-47-2590

中 部 森 林 管 理 局 中 信 森 林 管 理 署 松本市島立1256-1

050-3160-6050

中 信 森 林 管 理 署 松 川 森 林 事 務 所 松川村7019-20

0261-62-2212

長 野 労 働 局 大 町 労 働 基 準 監 督 署 大町市大町4166-1

0261-22-2001

北 陸 地 方 整 備 局 大 町 ダ ム 管 理 所 大町市平ナロヲ大クボ2112-71

0261-22-4511

長026-232-2738

野

地

方

気

象

台 長野市箱清水1-8-18

５ 自衛隊
機

関

名

陸 上 自 衛 隊 第 13 普 通 科 連 隊 本 部〔松川防３〕

所

在松本市高宮西1-1

地

電 話 番 号
0263-26-2766

1001

5
□

１－１

防災関係機関一覧表

６ 指定公共機関及びその現地機関
機

関

名

所

在

地

電 話 番 号

東 日 本 旅 客 鉄 道 (株) 長 野 支 社 長野市栗田源田窪992-6

026-226-7555

東 日 本 旅 客 鉄 道 (株) 信 濃 松 川 駅

0261-62-2147

松川村7025-10

東 日 本 電 信 電 話 (株) 長 野 支 店 長野市新田町1137-5

026-225-4350(災害時緊急電話)

日

本

放

送

協

会

松

本

支

局 松本市深志3-10-3

中 部 電 力(株)大 町 サ ー ビ ス ス テ ー シ ョ ン

0263-33-4700

大町市大町3214-1

0261-22-0009

店 松本市丸の内3-1

0263-34-3500

日 本 赤 十 字 社 長 野 県 支 部 長野市南県町1074

026-226-2073

日
松

本

銀
川

行

松
郵

本

支

便

局 松川村7019-3

0261-62-2165

７ 指定地方公共機関及びその現地機関
機関

名

信 越 放 送 (株) 松 本 放 送 局(株) 長 野 放 送 中 南 信 支 社(株) テ レ ビ 信 州 松 本 支 社
長 野 朝 日 放 送 (株) 中 南 信 支 社
長 野 エ フ エ ム 放 送 (株)

所

在

地

松本市深志3-7-13
松本市深志1-2-11
松本市丸の内4-18
松本市深志2-5-26
松本市本庄1-13-5

電 話 番 号
0263-32-3813
0263-32-9230
0263-36-2002
0263-37-0100
0263-33-4400

８ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機

関

名

所

在

松
川
村
商
工
会 松川村7019-11
大 北 農 業 協 同 組 合 松 川 支 所 松川村7027
大
北
森
林
組
合 大町市平木崎10788-1

1002

地

電 話 番 号
0261-62-2557
0261-62-4108
0261-22-0711〔松川防３〕

5
□

１－２

１－２

自主防災組織の状況

自主防災組織の状況
令和３年12月１日現在（外国人含む。）

番号

名

称

男

女

計

世帯数

１

細 野 区 自 主 防 災 会

576

575

1,151

462

２

鼠 穴 自 主 防 災 会

138

139

277

109

３

神 戸 区 自 主 防 災 会

89

106

195

70

４

板 取 区 自 主 防 災 会

331

358

689

260

５

川 西 区 自 主 防 災 会

183

198

381

154

６

中 部 区 自 主 防 災 会

217

208

425

163

７

北 部 区 自 主 防 災 会

112

113

225

74

８

東 部 区 自 主 防 災 会

253

254

507

199

９

緑 町 区 自 主 防 災 会

184

187

371

152

10

西 原 区 自 主 防 災 会

79

82

161

66

11

南神戸区自主防災会

134

133

267

111

12

緑町中区自主防災会

412

456

868

385

13

東細野区自主防災会

493

540

1,033

433

14

三軒家区自主防災会

313

321

634

255

15

東松川区自主防災会

399

448

847

374

16

東松川南区自主防災会

402

426

828

330

17

北細野区自主防災会

378

439

817

361

4,693

4,983

9,676

3,958

合

〔松川防４〕

計

1003

5
□

１－３

１－３

松川村防災会議条例

松川村防災会議条例
改正

条 例 第 31 号)( 昭和38年６月21日

平成３年３月29日 条例第８号
平成12年３月９日 条例第２号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、松川村防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(１) 松川村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(２) 松川村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(３) 水防法（昭和24年法律第193号）第25条の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、村長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げるものをもって充てる。
(１) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(２) 長野県の知事の部局の職員のうちから村長が任命する者(３) 長野県警察の警察官のうちから村長が任命する者(４) 村長がその部局の職員のうちから指名する者(５) 議会議長(６) 教育長(７) 消防団長(８) 北アルプス広域消防南部署長(９) 指定公共機関又は指定地方公共機関等の職員のうちから村長が任命する者
６ 前項第１号、第２号、第３号、第４号及び第９号の委員の定数は、それぞれ１人、３人、２人、６人及び若干人とする。
７ 第５項第９号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
1004〔松川防３〕

5□１－３

松川村防災会議条例

２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、長野県の職員、松川村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項
は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年条例第８号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成12年条例第２号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。

〔松川防２〕

1005(～1008)

5
□

１－４

松川村災害対策本部条例
改正

１－４

松川村災害対策本部条例条 例 第 32 号)( 昭和38年６月21日

平成８年３月29日 条例第７号
平成24年６月11日 条例第16号

（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条の２第８項の規定に基づき、松川村災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目
的とする。
（組織）
第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部の設置）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。

〔松川防４〕

1009

5
□

２－１

長野県消防相互応援協定書

２
２－１

災害応援協定関係

長野県消防相互応援協定書

第１章 総則（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号。以下「法」という。）第39条の規定に基づき、長野県内の消防本部を置く市町村の区域内で災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に市町村等（消防事務を他の市に委託している町村にあってはその委託している市、消防事務に関する一部事務組合を組織している市町村にあってはその一部事務組合、広域連合を組織している市町村にあってはその広域連合をいう。以下同じ。）がそれぞれの消防力を活用して消防相互応援をすることにより、被害を最小限に防止することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、市町村等の応援を必要とするものとする。
（地域区分）
第３条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町村等を別表に掲げる地域に区分する。
（代表消防機関の設置及び任務）
第４条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、別表に掲げる地域ごとに地域代表消防機関を置き、更に地域代表消防機関を統括するための総括代表消防機関を置くものとする。
２ 地域代表消防機関及び総括代表消防機関の選定は、各消防長の協議により行うものとする。
３ 地域代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 総括代表消防機関及び当該地域内市町村等との連絡調整及び情報交換に関すること。
(２) 当該地域内の応援可能な消防隊等の把握に関すること。
(３) 応援の要請時における当該地域内の応援可能な消防隊等の調整に関すること。
４ 総括代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 長野県及び地域代表消防機関との連絡調整及び情報交換に関すること。
(２) 長野県内の応援可能な消防隊等の把握に関すること。
(３) 応援の要請時における長野県内の応援可能な消防隊等の調整に関すること。
(４) 緊急消防援助隊を受援した場合、関係機関との連絡調整及び情報交換に関すること。
第２章 相互応援（応援の種別）第５条 この協定による応援の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 消防応援消防隊による応援(２) 救助応援

救助隊による応援(３) 救急応援

救急隊による応援1010〔松川防２〕

5□２－１

長野県消防相互応援協定書(４) その他の応援 上記以外の応援（応援要請）
第６条 応援の要請は、災害が発生し、又は発生するおそれのある市町村等（以下「要請側」という。
）の長から電話その他の方法により、災害の規模等に応じて、次の各号の区分により応援する市町村等（以下「応援側」という。）の長に対して行い、事後速やかに要請書を提出するものとする。
(１) 第１要請

当該市町村等が隣接する市町村等に対して行う応援要請(２) 第２要請

当該市町村等が属する別表の地域内の他の市町村等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）(３) 第３要請

当該市町村等が属する別表の地域外の市町村等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）

２ 応援要請は、第１要請、第２要請、第３要請の順に行うものとする。ただし、要請側の長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
３ 第２要請にあっては要請側の地域代表消防機関を、第３要請にあっては要請側の地域代表消防機関、総括代表消防機関及び応援側の地域代表消防機関を経由して行うものとする。
４ 自衛隊に対して応援要請したときは、要請側の消防長は、地域代表消防機関及び総括代表消防機関へ通報するものとする。
（応援隊の派遣）第７条 前条の規定により応援要請を受けた応援側の長は、特別の事情がない限り応援隊を派遣しなければならない。
２ 応援側の長は、応援隊を派遣するときは、要請側の長に対してその旨を通知するものとする。
この場合において、前条第３項の規定により経由することとされている各代表消防機関を経由した応援要請にあっては、当該代表消防機関を経由して通知するものとする。
３ 市町村等の長は、災害が発生している市町村等に対して、自主的に応援出動することができる。ただし、この場合は災害発生の市町村等の長に連絡するとともに、地域代表消防機関に通報するものとする。
（応援隊の指揮）第８条 応援隊は、要請側の長の指揮の下に活動するものとする。この場合において、被災地で消防活動を行うその他の応援隊と緊密に連携するものとする。
第３章 経費負担（応援経費等の負担）
第９条 この協定に基づく経費等の負担については、次の各号に定めるところによる。
(１) 応援側の負担する経費等
ア 応援出動した隊員の旅費及び諸手当
イ 応援出動した隊員の公務災害補償費及び消防職員等賞じゅつ金
ウ 応援出動した際に破損した機械器具等の修理に要した経費
エ 消防活動に要した消火剤〔松川防２〕

1011

5
□

２－１

長野県消防相互応援協定書

オ 燃料及び給食等に要する経費
カ 前アからオに掲げるもののほか応援出動に要した経費(２) 要請側の負担する経費等
応援隊による消防法（昭和23年法律第186号）第29条第３項の規定による損失補償費及び同法第36条の３第１項の規定による損害補償費（損害賠償）
第10条 応援隊の応援に伴い発生した事故の処理に要する次の各号に掲げる費用は、要請側の負担とする。ただし、応援側の重大な過失により発生した損害賠償に要する費用については、応援側の負担とする。
(１) 土地、建物、工作物等に対する損害賠償金(２) 一般人の死傷に伴う損害賠償金
２ 前項に定める要請側の負担額は、応援側が加入する保険により支払われる金額を控除した額とする。
第４章 協議（協議）第11条 この協定に定めのない事項又はこの協定について変更の必要若しくは疑義が生じたとき
は、市町村等の長が協議して定めるものとする。
（補則）第12条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町村等の消防長が協議して定める。
附 則（施行期日）
１ この協定は、平成８年２月14日から施行する。
（長野県広域消防相互応援協定の廃止）
２ 法第21条の規定により、県内を10ブロックに編成して昭和41年に各ブロック毎に締結した長野県広域消防相互応援協定は、廃止する。
この協定の締結を証するため、本書18通を作成し、市町村等の長が記名押印の上、各自１通を保有する。
附 則（平成12年７月１日一部改正同意）
この協定は、公布の日から施行し、平成12年７月１日から適用する。
附 則（平成13年７月１日一部改正同意）
この協定は、公布の日から施行し、平成13年７月１日から適用する。
附 則（平成15年11月１日一部改正同意）
この協定は、公布の日から施行し、平成15年11月１日から適用する。
附 則（平成18年９月１日一部改正同意）
この協定は、公布の日から施行し、平成18年９月１日から適用する。

1012〔松川防２〕

5□２－１

長野県消防相互応援協定書

別 表
区 分

市

町

村

等

北信地域 長野市 須坂市 千曲坂城消防組合 岳北広域行政組合 岳南広域消防組合
東信地域 上田地域広域連合 佐久広域連合
中信地域 松本広域連合 北アルプス広域連合 木曽広域連合
南信地域 諏訪広域連合 伊那消防組合 伊南行政組合 南信州広域連合〔松川防２〕

1013

5
□

２－２

２－２

長野県市町村災害時相互応援協定書

長野県市町村災害時相互応援協定書

長野県内全市町村は、県内に災害が発生した場合において、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法及び互助友愛精神に基づき、被災市町村に対し、その総力を挙げて応援活動を行うものとし、次のとおり協定する。

（趣旨）
第１条 この協定は、県内の市町村（以下「市町村」という｡）において災害対策基本法第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できないと認められるとき、市町村相互の応援による応急措置等を円滑に遂行するために、必要な事項について定めるものとする。
なお、常備消防に関する相互の応援については、「長野県消防相互応援協定」に定めるところによるものとする。
（代表市町村の設置等）
第２条 市町村が行う救援活動等に関する調整及び県との連絡調整等を行うため、別記１に掲げるブロックごとに代表市町村を置くものとする。
２ 代表市町村が被災した場合に備え別記１に掲げるブロックごとに代表市町村の業務を代行する第２順位及び第３順位の市町村を定めるものとする。
（応援の内容）第３条 市町村が行う応援の内容は、次のとおりとする。
(１) 物資等の提供及びあっせん
ア 食料、飲料水、生活必需品、医薬品その他供給に必要な資機材
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両等
エ ごみ、し尿処理のための車両及び施設
オ 避難収容施設（避難所、応急仮設住宅等）
カ 火葬場(２) 人員の派遣
ア 救護及び応急措置に必要な職員
イ 消防団員(３) その他
ア 避難場所等の提供、緊急輸送路の確保等被災市町村との境界付近における必要な措置
イ ボランティアのあっせん
ウ 児童・生徒の受け入れ
エ 前２号に掲げるもののほか、災害救助法第23条第１項に定める救助(４) 前３号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続）
1014〔松川防２〕

5□２－２

長野県市町村災害時相互応援協定書

第４条 応援を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を明確にして、無線又は電話等により他の市町村に要請し、後に文書を速やかに送付するものとする。
(１) 被害の状況(２) 応援を要請する内容
ア 物資・資機材の搬入
物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
イ 人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報等
ウ その他、必要な事項（緊急時における自主的活動）
第５条 代表市町村は、災害発生時において、通信の途絶等により被災状況等の情報が入手できない場合、速やかにその被災状況等について自主的に情報の収集・提供を行うものとする。
２ 市町村は、前項の情報収集に基づき、被害が甚大で、かつ、事態が緊急を要すると認められる場合、代表市町村と連絡調整のうえ自主的に応援活動を実施するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、代表市町村は、別記１に掲げる代表市町村の属するブロック内の構成市町村において震度６強以上の地震が観測された場合においては、代表市町村が行う業務に必要な被災状況等についての情報収集及び提供等の業務を行うため、先遣隊を当該市町村に派遣するものとする。
４

代表市町村が被災した場合において前項の規定により先遣隊を派遣することができない
ときは、別記１に掲げる代表市町村の属するブロックの構成市町村（代表市町村を除く。）
が別に定めるところにより、当該派遣を行うものとする。

５

前項に規定する場合において、別記１に掲げるブロックの構成市町村の大半が被災し当該ブロック内から前２項の規定による先遣隊の派遣を行うことができないときは、別記２に掲げる応援するブロックから当該派遣を行うものとする。

６

別記２に掲げる応援するブロックから当該派遣することができない場合に備え、代表市
町村の会議において協議し、派遣する代表市町村をあらかじめ定めておくこととする。

７ 前４項に規定する場合以外の場合は、通信の途絶等により被災状況等の情報が入手できない場合等で、代表市町村が必要と認めた場合に派遣するものとする。
（経費の負担）第６条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町村の負担とする。
２ 応援職員等が応援に伴い負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償等に要する経費
は、応援市町村の負担とする。
３ 前２項に定めるもののほか、応援職員等の派遣に要する経費については、被災市町村及び応援市町村が協議して決める。
４ 応援職員等が応援に伴い第三者に損害を与えた場合、応援を受けた市町村が、賠償の責めに任ずる。
ただし、応援職員等の重大な過失により発生した損害賠償に要する費用については、応援市〔松川防２〕

1015

5
□

２－２

長野県市町村災害時相互応援協定書

町村の負担とする。
５ 前項に定める応援を受けた市町村の負担額は、応援市町村が加入する保険により支払われる金額を控除した額とする。
（情報交換）
第７条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、別記１に掲げるブロックごと
又は、ブロックをまたいで、備蓄物資の状況、緊急連絡先等の必要な情報等を定期的に相互に交換するものとする。
（訓練の参加）第８条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、別記１に掲げるブロックごと
又は、ブロックをまたいで、物資調達、人的支援等の訓練を実施するとともに、他の市町村主
催の防災訓練に相互に参加するよう努めるものとする。
（防災体制の強化等）
第９条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画等の整備等、防災体制の強化を図るものとする。
２ 市町村は、この協定を実効あるものとしていくため、必要に応じて県への協力を求める等、県との連携を強化することとする。
（補則）第10条 この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項は、その都度、代表市町村の会議において協議して定める。
附 則（施行期日）
１ この協定は、平成８年４月１日から施行する。
（協定の成立）２ この協定の成立は、県内全市町村長の同意書をもって証する。
附 則
この協定は、平成23年12月16日から施行する。

1016〔松川防２〕

5□２－２

長野県市町村災害時相互応援協定書

（別記１）
ブロック名

代表市町村

佐

久

佐

久

市

小諸市・佐久市・小海町・佐久穂町・川上村・南牧村・南相木
村・北相木村・軽井沢町・御代田町・立科町

上

小

上

田

市

上田市・東御市・長和町・青木村

諏

訪

岡

谷

市

岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村

那

伊

那

市

飯

伊

飯

田

市

木

曽

木

曽

町

木曽町・上松町・南木曽町・木祖村・王滝村・大桑村

松

本

松

本

市

松本市・塩尻市・安曇野市・麻績村・生坂村・山形村・朝日村・
筑北村

大

北

大

町

市

大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村

長

野

長

野

市

長野市・須坂市・千曲市・坂城町・小布施町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村

北

信

中

野

市

中野市・飯山市・山ノ内町・木島平村・野沢温泉村・栄村

上伊構 成 市 町 村

伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川
村・宮田村
飯田市・松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村（別記２）
被災ブロック

応援するブロック

佐

久

上

小

上

小

佐

久

諏

訪

上伊那

上伊那
木 曽
諏 訪
飯 伊
上伊那
木 曽
飯 伊
諏 訪

飯

伊

木

曽

松

本

長

野

大

北

北

信

長

野

松

本

北

信

大

北

（備考）応援するブロックが複数の場合は、下線の代表市町村が派遣。
〔松川防２〕

1017

5
□

２－３

２－３

長野県市町村災害時相互応援協定実施細則

長野県市町村災害時相互応援協定実施細則（趣旨）
第１条 この実施細則は、「長野県市町村災害時相互応援協定」（以下「協定」という｡）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（代表市町村）第２条 代表市町村は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 被災市町村の情報収集と状況把握(２) 災害応急措置等に必要な物資、人員、その他要請内容の把握(３) 応援要請内容の所属ブロック構成市町村及び他の代表市町村への仕分け(４) 輸送ルート、応援物資集積場所等の応援に必要な情報の連絡(５) 応援活動等に関する県との連絡調整(６) 前各号に掲げるもののほか、災害応急活動を円滑に行うために必要な業務
２ 代表市町村が被災等により前項の業務を遂行できない場合は、協定第２条第２項の規定により、代表市町村の業務を代行する第２順位又は第３順位の市町村が代表市町村の業務を代行する。
ただし、大半の構成市町村が同時被災し、代行することが困難と認められる場合は、協定別記２の応援するブロックの代表市町村がこれを代行するものとする。
（応援要請の手続）
第３条 応援を受けようとする市町村は、次に掲げる順序により、応援を要請するものとする。
(１) 要請は原則として所属ブロックの代表市町村に行うものとする。
(２) 所属ブロックの代表市町村が同時被災しているおそれがある場合は、当該ブロックの第２順位の市町村に要請するものとする。
所属ブロックの代表市町村及び第２順位の市町村が同時被災しているおそれがある場合
は、第３順位の市町村に要請するものとし、第４順位以下を定めた場合も同様とする。
(３) 所属ブロックの大半が同時被災しているおそれがある場合は、協定別記２の応援するブロックの代表市町村に要請するものとする。
２ 被災市町村所属ブロックの代表市町村は、被災市町村の要請内容に当該ブロックの構成市町村のみでは対応できないと認められる場合は、他の代表市町村に要請するものとする。
（応援実施の手続）
第４条 被災市町村以外の市町村は、代表市町村から被災市町村への応援を要請された場合被災市町村から直接要請があったものとして、速やかに応援を実施するものとする。
２ 被災市町村の属するブロックの代表市町村は、当該ブロック内の構成市町村及び他のブロックの代表市町村と連絡調整し要請事項及び搬入、派遣等に要する時間などの応援計画を被災市町村に伝達するとともに、後日、速やかに応援通知書を送付するものとする。
（応援物資の受領の通知）
第５条 被災市町村は、応援通知書に基づく応援物資を受領したときは、応援物資受領書を交付
1018〔松川防２〕

5□２－３

長野県市町村災害時相互応援協定実施細則するものとする。
（応援終了報告）第６条 被災市町村から要請を受けた代表市町村又はこれを代行する市町村は、応援が終了した
ときは、被災市町村に対して、応援終了報告書を送付するものとする。
（緊急時における自主的活動）
第７条 協定第５条により自主的に応援活動を実施する場合においては、被災市町村との連絡確保に努め、連絡可能となった際は、応援の要否を含め、被災市町村の指示のもとに行動するものとする。
（経費の負担）第８条 応援職員等の派遣に要する経費については、応援市町村が定める規定により算定した当該応援職員等の旅費及び諸手当の額の範囲内とする。
（情報交換）
第９条 協定第７条の規定に基づく情報は次のとおりとし、変更の都度、協定市町村に報告するものとする。
(１) 連絡担当部局及び通信手段一覧表(２) 備蓄物資、資機材一覧表(３) その他応援に必要な情報（補則）第10条 この実施細則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この実施細則に定めのない事項は、その都度、代表市町村の会議で定めることとする。ただし、当該定めのない事項のうちブロック内のみで決定する事項は、各ブロックの構成市町村の会議において協議して定める。
３ 前項ただし書の場合において、ブロック内のみで決定する事項を定めた場合は、他のブロックの代表市町村に、その都度報告することとする。
附 則（施行期日）
１ この実施細則は、平成８年４月１日から施行する。
（実施細則の改定）
２ この実施細則の改正は、代表市町村の会議において決定するものとする。
（実施細則の成立）
３ この実施細則の成立は、県内全市町村長の同意書をもって証する。
附 則
この実施細則は、平成24年１月25日から施行する。

〔松川防２〕

1019

5
□

２－４

２－４

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と大北農業協同組合（以下「乙」という。
）は、松川村内において地震、暴風、洪水その他の原因により災害が発生したとき、（以下「災害時」という。）に、相互に協力して災害時の村民生活の早期安定を図るために、応急生活物資の調達及び供給等に関する事項について、次のとおり協定を締結する。
（協力事項の発動）
第１条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（応急生活物資供給の協力要請）
第２条 災害時において甲が応急生活物資を必要とするときは、甲は、乙に対し乙の保有商品の供給について協力を要請するものとする。
（応急生活物資供給の協力実施）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬について積極的に協力するものとする。
（応急生活物資）第４条 甲が、乙に要請する災害時の応急生活物資は、災害の状況に応じ、原則として別表のとおりとする。
（応急生活物資供給の要請手続）
第５条 甲の乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭又は電話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする。
（応急生活物資の運搬）
第６条 応急生活物資の運搬は、乙又は乙の指定する者が行うものとする。
（応急生活物資の引取）第７条 応急生活物資の引き渡し場所は、甲乙協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき、甲が確認の上、引き取るものとする。
（費用）
第８条 第３条及び第６条の規定により乙が供給した商品の対価については甲が負担するものとする。
② 前項に規定する費用は、乙が保有商品の供給及び運搬終了後、乙の提出する出荷確認等に基づき、適正価格により請求する。
（広域的な支援体制の整備）
第９条 乙は、他の農業協同組合等との間で、災害時における農業協同組合間相互支援の協定の締結等、広域的な支援が受けられる態勢の整備に努めるものとする。
（その他必要な支援）
第10条 この協定に定める事項の他、生活物資等について被災者への支援が必要な場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
1020〔松川防１〕

5□２－４ 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（法令の遵守）第11条 この協定の施行にあたっては、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）その他関係法令を遵守するものとする。
（協議）第12条 この協定に定めない事項又はこの協定に関し疑惑が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名捺印の上各１通を保有するものとする。

平成11年９月７日
甲 長野県北安曇郡松川村76番地５
松 川 村 長

茅 野

德 則

印
□

乙 大町市大字大町字光明寺3091番地の１
大北農業協同組合
代表理事組合長〔松川防１〕

北 原

貞太郎

印
□

1021

5
□

２－４

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

生産物資供給別 表

飲料

初 動 対 策初 期 対 策復 旧 対 策～３日
ライフラインス ト ッ プ

４日～６日
電気復旧

７日～30日
水道復旧

○

○

お茶葉

食

○

○

○

○

米（炊き出し用）

○

○

○

○

○

レトルトご飯○インスタント食品

品

○

菓子・パン
切り餅

料

仮 設 住 宅 ガ ス 配 置

○
○

○

牛乳

○

○

○

青果、果物

○

○

○

缶詰

○

○

○

○

○

肉・魚
軍手

○

衣

合羽

○

料

長靴

○

等

作業服

○

ゴム手袋

○

はし

○

食器

○

鍋

○

○

○

包丁

○

○

○

卓上コンロ

○

○

テイッシュペーパー○○○

トイレットペーパー

○

○

○

石鹸、洗剤

○

○

○

紙おむつ

○

○

○

生理用品

○

○

○

粉ミルク

○

○

○

哺乳ビン

○

○

○

タオル

○

○

○

電池

○

○

○

懐中電灯

○

マッチ

○

炊
事
・
食
器

身
の
回
り
・
日
用
品

1022

○

○

○
〔松川防１〕

5□２－４ 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

光
熱
電
池
材
料

ライター

○

○

ストーブ

○

○

燃料

○

○

○

○

○

防

被覆シート

○

○

災

スコップ

○

○

資

じょれん

○

○

材

チェーンソー○○〔松川防１〕

ＬＰガス設備

○

1023

5
□

２－５

２－５

災害時における応急生活支援物資供給等の協力に関する協定

災害時における応急生活支援物資供給等の協力に関する協定

松川村（以下「甲」という。
）と株式会社あづみ野ビバレッジ（以下「乙」という。
）は、松川村の地域において地震、風水害その他の原因による災害が発生したとき（以下「災害時」という。）に、相互に協力して村民生活の早期安定を図るため、応急生活支援物資（以下「支援物資」という。
）の調達及び供給等に関する事項について、次のとおり協定を締結する。
（協力事項の発動）
第１条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（支援物資供給の協力要請）
第２条 災害時において甲が支援物資を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有する商品の供給について協力を要請するものとする。
（支援物資の供給）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有する商品の優先供給及び運搬について積極的に協力するものとする。
（支援物資）
第４条 甲が乙に供給を要請する支援物資は、容器入り飲料水とする。
（支援物資供給の要請手続）
第５条 甲が乙に行う要請は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電話をもって要請し、事後文書を提出するものとする。
（支援物資の運搬）
第６条 支援物資の運搬は、甲若しくは乙又は両者のいずれかが指定する者が行うものとする。
（支援物資の取引）第７条 応急生活物資の引渡場所は、甲乙が協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき甲が確認のうえ引き取るものとする。
（費用）
第８条 第３条及び第６条の規定により、乙が供給した商品の対価については、甲が負担する。
２ 前項に規定する費用は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定の実施に当たって疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印のうえ各１通をそれぞれ保有する。

平成21年10月７日
甲1024

北安曇郡松川村76番地５〔松川防１〕

5□２－５ 災害時における応急生活支援物資供給等の協力に関する協定

松川村長

乙

平 林 明 人印

北安曇郡松川村7064番地200
株式会社あづみ野ビバレッジ
代表取締役 三 木 隆 士〔松川防１〕

印

1025

5
□

２－６

２－６

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定

松川村（以下「甲」という）とダイドードリンコ株式会社（以下「乙」という）は、松川村の地域において地震、風水害その他の原因による災害が発生したとき（以下「災害時」という）に、相互に協力して災害発生後の被災者及び救援者等への飲料水の確保を図るため、飲料水の調達及び供給等に関する事項について、次のとおり協定を締結する。
（協力事項の発動）
第１条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（飲料水供給の協力要請）
第２条 災害時において甲が飲料水を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有商品の供給について協力を要請するものとする。
（飲料水供給の協力実施）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬について可能な範囲内で積極的に協力するものとする。
（飲料水）
第４条 甲が乙に要請する災害時の飲料水は、被害の状況に応じ、原則として別表１のとおり指定する。
（飲料水供給の要請手続）
第５条 甲が乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。
（飲料水の運搬）第６条 飲料水の運搬は、乙又は乙の指定する者が行うものとする。また、乙は必要に応じて甲に対して運搬の協力を求めることができる。
（飲料水の取引）第７条 飲料水の引渡し場所は、甲乙協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき、甲が確認のうえ引取るものとする。また、運搬が困難な場合の飲料水の確保のため、事前に甲乙協議の上設置された自動販売機から引取ることができるものとする。
（費用）
第８条 第３条および第６条の規定により、乙が供給した商品の対価については甲が負担するものとする。
（広域的な支援体制）
第９条 乙は、他の支店及び物流拠点との間で、広域的な支援が受けられるよう体制の整備に努めるものとする。
（備蓄）第10条 乙は、別表２に掲げる飲料水について松川村役場に備蓄するものとし、その賞味期限を遵守する等品質管理に十分配慮するものとする。
２ 前項に規定する備蓄品の交換費用及び甲が災害時に使用した備蓄品に係る費用は、乙の負担
1026〔松川防３〕

5□

２－６

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定とする。
（その他必要な支援）
第11条 この協定に定める事項のほか、被災者への支援が必要な場合は、甲乙協議のうえ決定す
るものとする。
（法令の遵守）第12条 この協定の施行にあたっては、食品衛生法（昭和22年法律233号）その他関係法令を遵守するものとする。
（有効期間）
第13条 この協定の有効期間は、平成27年11月21日から平成28年３月31日までとする。ただし、協定期間の満了する１か月前までに甲または乙から特段の意思表示がない場合は、この協定の効力は１年間継続するものとし、以後も同様とする。
（協議）第14条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の実施にあたって疑義が生じた場合は、甲と乙が協議のうえ定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通をそれぞれ
保有する。

別表１
最 優 先 供 給 品 目

容器入り水

優

容器入りお茶

先

供

給

品

目

容器入りスポーツ飲料
容器入り嗜好飲料

状況に応じて供給する品目

容器入り清涼飲料
容器入りその他飲料(１) 「状況に応じて供給する品目」は、おおむね上記の品目として、災害規模や被災者のニー
ズの変化等、状況に応じて調達・供給する。
(２) 容器とは、ペットボトル、缶及び紙とし、容量は問わない。
別表２
備

蓄

品

数

500ml入りペットボトル飲料水

量1,200本平成27年11月21日
甲長野県北安曇郡松川村76番地５
松 川 村 長乙平 林 明 人印

大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー18階
ダイドードリンコ株式会社〔松川防３〕

印

1027

5
□

２－７

２－７

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定

松川村（以下「甲」という）と株式会社ベネフレックス（以下「乙」という）は、松川村の地域において地震、風水害その他の原因による災害が発生したとき（以下「災害時」という）に、相互に協力して災害発生後の被災者及び救援者等への飲料水の確保を図るため、飲料水の調達及び供給等に関する事項について、次のとおり協定を締結する。
（協力事項の発動）
第１条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（飲料水供給の協力要請）
第２条 災害時において甲が飲料水を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有商品の供給について協力を要請するものとする。
（飲料水供給の協力実施）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬について可能な範囲内で積極的に協力するものとする。
（飲料水）
第４条 甲が乙に要請する災害時の飲料水は、被害の状況に応じ、原則として別表１のとおり指定する。
（飲料水供給の要請手続）
第５条 甲が乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。
（飲料水の運搬）第６条 飲料水の運搬は、乙又は乙の指定する者が行うものとする。また、乙は必要に応じて甲に対して運搬の協力を求めることができる。
（飲料水の取引）第７条 飲料水の引渡し場所は、甲乙協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき、甲が確認のうえ引取るものとする。また、運搬が困難な場合の飲料水の確保のため、事前に甲乙協議の上設置された自動販売機から引取ることができるものとする。
（費用）
第８条 第３条および第６条の規定により、乙が供給した商品の対価については甲が負担するものとする。
（広域的な支援体制）
第９条 乙は、他の支店及び物流拠点との間で、広域的な支援が受けられるよう体制の整備に努めるものとする。
（備蓄）第10条 乙は、別表２に掲げる飲料水について松川村役場に備蓄するものとし、その賞味期限を遵守する等品質管理に十分配慮するものとする。
1028〔松川防１〕

5□

２－７

災害時等における飲料水供給の協力に関する協定

２ 前項に規定する備蓄品の交換費用及び甲が災害時に使用した備蓄品に係る費用は、乙の負担とする。
（その他必要な支援）
第11条 この協定に定める事項のほか、被災者への支援が必要な場合は、甲乙協議のうえ決定す
るものとする。
（法令の遵守）第12条 この協定の施行にあたっては、食品衛生法（昭和22年法律233号）その他関係法令を遵守するものとする。
（有効期間）
第13条 この協定の有効期間は、平成21年10月26日から平成22年３月31日までとする。
ただし、協定期間の満了する１か月前までに甲または乙から特段の意思表示がない場合は、この協定の効力は１年間継続するものとし、以後も同様とする。
（協議）第14条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の実施にあたって疑義が生じた場合は、甲と乙が協議のうえ定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通をそれぞれ
保有する。

別表１
最 優 先 供 給 品 目

容器入り水

優

容器入りお茶

先

供

給

品

目

状況に応じて供給する品目

容器入りスポーツ飲料
容器入り嗜好飲料

容器入り清涼飲料
容器入りその他飲料(１) 「状況に応じて供給する品目」は、おおむね上記の品目として、災害規模や被災者のニー
ズの変化等、状況に応じて調達・供給する。
(２) 容器とは、ペットボトル、缶及び紙とし、容量は問わない。
別表２
備

蓄

品

数

500m1入りペットボトル飲料水

量1,200本平成21年10月26日
甲長野県北安曇郡松川村76－５
松川村長

乙平 林 明 人 印

長野県松本市大字芳川小屋字里山634－６
株式会社 ベネフレックス中南信支社
支 社 長〔松川防１〕

原

智 和 印
1029

5
□

２－８

２－８

災害時における応急対策業務に関する基本協定

災害時における応急対策業務に関する基本協定（協定の趣旨）
第１条 この協定は、松川村防災計画に基づき災害発生時における松川村が管理する公共施設の応急対策業務に関して、松川村村長（以下「甲」という。）が松川村建設業協同組合理事長及び組合員（以下「乙」という。
）に協力を求めるときの手続き等を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害が発生し、松川村単独では十分な緊急対策業務が実施できない場合において、乙に応急対策業務の協力を要請することができる。
乙は、甲から前項による要請があったときは、特別な理由がない限り、甲に対し速やかに協力するものとする。
（費用負担）
第３条 乙が実施する応急対策業務に係る資材費用は、甲が負担するものとする。
（損害の負担）第４条 応急対策業務の実施に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責について甲乙双方が協議して定める。
（労災補償）
第５条 応急対策業務中に乙の所属従業員が負傷し、若しくはり患し、又は死亡した場合は、乙の加入する労災保険により補償するものとする。
（契約）
第６条 応急業務の実施にあたり、建設工事請負契約を締結した場合は、本協定の内容にかかわらず、契約条項を適用する。
（協議）第７条 この協定に定める事項に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

この協定を証するために、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成24年４月11日

甲

松 川 村 長乙

松川建設業協同組合
理 事 長

1030

平 林 明 人印

倉 本 健二郎印〔松川防２〕

5
□

２－９

２－９

災害時における応急対策業務に関する基本協定

災害時における応急対策業務に関する基本協定（協定の趣旨）
第１条 この協定は、松川村地域防災計画に基づき、災害発生時における松川村が管理する公共施設の応急対策業務に関して、松川村長（以下「甲」という。
）が松川村建築業協会及びその会
員（以下「乙」という。
）に協力を求めるときの手続き等を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害が発生し、松川村単独では充分な緊急対策業務が実施できない場合において、乙に応急対策業務の協力を要請することができる。
乙は、甲から前項による要請があったときは、特別な理由がない限り、甲に対し速やかに協力するものとする。
（費用負担）
第３条 乙が実施する応急対策業務に係る資材費用は、甲が負担するものとする。
（損害の負担）第４条 応急対策業務の実施に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責について甲乙双方が協議して定める。
（労災補償）
第５条 応急対策業務中に乙の所属従業員が負傷し、若しくはり患し、又は死亡した場合は、乙の加入する労災保険により補償するものとする。
（契約）
第６条 応急業務の実施にあたり、建設工事請負契約を締結した場合は、本協定の内容にかかわらず契約条項を適用する。
（協議）第７条 この協定に定める事項に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

この協定を証するために本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成19年４月１日

甲

松川村長

乙

松川村建築業協会会長〔松川防２〕

平 林 明

人

印

宮 下 義 秋

印

1031

5
□

２－10 災害時の医療救護活動に関する協定書

２－10

災害時の医療救護活動に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と社団法人大北医師会（以下「乙」という。
）とは、災害時の医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。

（総則）
第１条 この協定は、松川村地域防災計画（以下「防災計画」という。
）に基づき、甲が行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
２ 甲は、防災計画に基づき医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、本協定により乙の協力を得て実施できるよう必要な調整を行う。
３ 乙は、前項に定める医療救護活動が円滑に実施できるよう、必要な調整を行う。
（大規模災害医療救護計画・大規模災害医療救護活動マニュアル）
第２条 乙は、長野県地域包括医療協議会大北支部（以下「包括」という。
）が定めた大北地域大規模災害医療救護計画（以下「医療救護計画」という。
）並びに大規模災害医療救護活動マニュ
アルに基づき医療救護活動を実施する。
（医療救護班の派遣）
第３条 甲は、防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し医療救護班の派遣を要請する。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、医療救護計画に基づき、医療救護班を派遣する。
（医療救護班に対する指揮）第４条 乙の派遣する医療救護班に対する指揮は、乙の長を通じて行う。
（医療救護班の業務）
第５条 乙が派遣する医療救護班は、避難場所、災害現場等に設置する医療救護所その他甲が指定する場所において医療救護活動を行う。
２ 医療救護班の業務は、次のとおりとする。
(１) 傷病者のトリアージ(２) 救急処置の実施(３) 傷病者の搬送順位及び搬送先の決定(４) 消防本部等への傷病者の搬送要請(５) 死体の検案と検案書の作成(６) 救急活動の記録(７) その他必要な事項（医療救護班の輸送）
第６条 甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班の輸送について、必要な措置をとる。
（医薬品等の供給）
第７条 災害時の医療救護活動のため、乙が派遣する医療救護班が使用する医薬品等は、当該医1032〔松川防２〕

5□

２－10 災害時の医療救護活動に関する協定書

療救護班が携行するもののほか、甲が供給する。
（収容医療機関の指定）
第８条 乙は、甲が傷病者の収容医療機関を指定する際には、これに協力する。
（医療費）
第９条 医療救護所における医療費は無料とする。ただし、収容医療機関における医療費は患者負担とする。
（訓練）
第10条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する訓練に参加する。
（費用弁償等）第11条 甲の要請に基づき乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担する。
(１) 医療救護班の派遣に要する経費(２) 医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費(３) 医療救護班員が医療救護活動おいて、負傷し若しくは疾病にかかり又は死亡した場合の扶助費(４) 甲が医療救護所と認めた医療機関において、医療救護活動に伴い医療施設及び設備を損傷した場合の損害補償費
２ 前項に定める費用の額については別に定める。
（細則）
第12条 この協定を実施するための必要な事項については別に定める。
（協議）第13条 前各条に定めのない事項及びこの協定の実施にあたって疑義を生じた場合は、甲、乙協
議のうえ定める。
附 則
１ この協定は、平成24年３月28日から適用する。
２ この協定の発効と同時に、平成８年12月２日付で締結した「災害時の医療救護活動に関する協定」は効力を失う。
３ この協定書の有効期間（以下「協定期間」という。）は、平成24年３月28日から平成25年３月27日までとする。
４ 前項の協定期間の満了する１月前までに甲又は乙から何らかの申し出がない場合は、期間満了の日の翌日から更に１年間延長され、以後同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成24年３月28日

甲〔松川防２〕

松川村
1033

5
□

２－10 災害時の医療救護活動に関する協定書

松川村長 平 林 明 人

乙社団法人大北医師会
会

1034

長

横 澤 厚 信〔松川防２〕

5□

２－11

２－11 災害時の医療救護活動に関する実施細則

災害時の医療救護活動に関する実施細則

平成24年３月28日付をもって締結した「災害時の医療救護活動に関する協定書」（以下「協定書」という。
）第12条の規定に基づき、実施細則を次のとおり定める。

（要請）
第１条 要請は、災害発生場所、日時、概要を明らかにし、的確かつ迅速に行う。
（医療救護組織）第２条 医療救護組織は、医療救護班及び医療救護班の後方支援を行う災害対応病院等により構成する。
２ 医療救護班の構成は、原則として医師１名、看護師１名、連絡調整員１名とし、必要がある
場合は調整を可能とする。
（医療救護所設置の特例）
第３条 甲は、避難場所及び災害現場等に設置する医療救護所のほか、乙と協議のえ、甲が指定した収容医療機関に医療救護所を設置することができる。
２ 甲は、前項の収容医療機関のほか、乙と協議のうえ、その他の医療機関に医療救護所を設置することができる。
（実施報告）
第４条 乙は、協定書第３条の規定に基づき医療救護班を派遣したときは、医療救護活動終了後、実施報告書（様式第１号）を甲に提出する。
（医療施設等損傷報告書）
第５条 乙は、第３条第１項及び第２項に定める医療機関において、協定書第３条の規定に基づく医療救護活動に伴い医療施設及び設備を損傷したときは、速やかに、「医療施設及び設備損傷報告書」（様式第２号）により、甲に報告する。
（医療救護班の費用等の請求）第６条 乙は、協定書第11条第１項に定める費用弁償等の請求をする場合には、次の各号に定める書類を添付して、甲に提出する。
(１) 医療救護班派遣に要する経費
実費弁償請求書（様式第３号）
医療救護班員名簿（様式第４号）
請求書（日当・旅費・時間外手当費用弁償）（様式第５号）(２) 医療救護班が携行し使用した医薬品等請求書（医薬品等費用弁償）（様式第６号）
救助の種目別物資受払状況（様式第７号）(３) その他
医療救護活動報告書（様式第８－１号、様式第８－２号）
医療施設及び設備損傷に係わる損害補償請求書（様式第９号）〔松川防２〕

1035

5□２－11 災害時の医療救護活動に関する実施細則（医療救護活動における事故報告）第７条 乙は、協定書第３条に基づく医療救護活動に従事した者が、その活動のために負傷し若しくは疾病にかかり又は死亡したときは、医療救護活動事故報告書（様式第10号）により、甲に報告する。
（費用弁償等の額）
第８条 協定書第11条第２項に定める費用の額は、災害救助法施行細則（昭和34年長野県規則第３号）の規定による。
ただし、日当、旅費、時間外勤務手当の額は別表に定める。
（医療救護所となった医療機関における費用弁償の請求）第９条 第３条第１項及び第２項に定める医療機関が費用弁償の請求をする場合には、第４条から第６条に規定する書類を甲に提出する。
（費用等の支払）第10条 甲は、第６条及び第９条に定める費用弁償等について、乙から請求を受理した場合は、その受理した日から30日以内に支払う。

本実施細則２通を作成し、甲、乙双方記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成24年３月28日

甲松川村長 平 林 明 人

乙社団法人大北医師会
会

長 横 澤 厚 信

別表（第８条関係）
種
目

類

職
医
当 看

種
護

費

用

の

額

師
災害救助法施行細則（昭和34年長野県規則第３号）の規定に
師 よる。

連絡調整員
旅

医
費 看

護

師
松川村職員の旅費に関する条例（昭和51年松川村条例第22号）
師 の例による。

連絡調整員
一般職の職員の給与に関する条例（昭和34年松川村条例第３医師 号）を準用する。
時間外勤務手当 看 護 師
この場合において、同条例第23条の勤務１時間当たりの給与連絡調整員 額は、日当の額を一般職の職員の１日の勤務時間数で除して得た額とする。

1036〔松川防２〕

5□

２－12

２－12 災害時の医療救護活動に関する協定書

災害時の医療救護活動に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と大北薬剤師会（以下「乙」という。
）とは、災害時の医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、松川村地域防災計画（以下「防災計画」という。
）に基づき、甲が乙の協力を得て行う医療救護活動の実施に関し、必要な事項を定める。
（大北地域大規模災害医療救護計画・大規模災害医療救護活動マニュアル）
第２条 乙は、長野県地域包括医療協議会大北支部（以下「包括」という。
）が定めた大北地域大規模災害医療救護計画（以下「医療救護計画」という。
）並びに大規模災害医療救護活動マニュ
アルに基づき医療救護活動を実施する。
（薬剤師班の派遣）
第３条 甲は、防災計画に基づき医療救護活動を行う場合において、乙の協力が必要なときは、乙に対し薬剤師班の編成及び派遣を要請する。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、医療救護計画に基づき、直ちに薬剤師班を編成し派遣する。
（薬剤師班の任務）
第４条 薬剤師班は、甲が避難場所、災害現場等に設置する救護所において医療救護活動を行う。
２ 薬剤師班の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 傷病者に対する調剤、服薬指導(２) 医薬品の仕分け及び管理等(３) 前各号に定めるほか必要な活動（薬剤師班に対する指揮命令等）
第５条 乙が派遣する薬剤師班に対する指揮は、乙の長を通じて行う。
（医療救護班の輸送）
第６条 甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、薬剤師班の輸送について、必要な措置をとる。
（医薬品等の供給）
第７条 災害時の医療救護活動のため、乙が派遣する薬剤師班が使用する医薬品等は、当該薬剤師班が携行するもののほか、甲が供給する。
（調剤費）
第８条 救護所における調剤費は無料とする。
（費用弁償）
第９条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担する。
(１) 薬剤師班の編成、待機及び派遣に要する経費〔松川防２〕

1037

5□２－12 災害時の医療救護活動に関する協定書(２) 薬剤師班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償
２ 前項の実費弁償の額については、甲乙協議のうえ、別に定める。
（損害補償）
第10条 甲は、乙が派遣した医療救護活動従事者（以下「従事者」という。
）が、医療救護活動中に、負傷し若しくは疾病にかかり又は死亡した場合は、市町村非常勤職員公務災害補償条例（平成５年長野県市町村総合事務組合条例第４号）の規定に準じて補償を行う。
（第三者に対する損害賠償）第11条 乙が派遣した従事者が医療救護活動中に第三者に対して損害を及ぼしたときは、甲乙協議のうえその賠償方法及び賠償額を定める。
（医事紛争の処理）
第12条 医療救護班が医療救護活動により、患者との間に医事紛争が生じたときは乙は、直ちに甲に連絡する。
２ 甲は、前項の連絡を受けたときは速やかに調査し、乙と協議のうえ誠意をもって解決のため
適切な措置を講ずる。
（報告）
第13条 乙は、医療救護活動終了後、速やかに甲の定めるところにより、従事者の氏名及び人数
その他医療救護活動の内容を甲に報告する。
（費用等の請求）第14条 乙は、第９条の費用及び第10条の補償（以下「費用等」という。）を請求するときは、甲の定めるところにより行う。
（支払）第15条 甲は、前条の規定により費用等の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その費用等を速やかに乙に支払う。
（防災訓練等への参加）
第16条 乙は、甲の要請に基づき甲が実施する防災訓練等に参加する。
（実施細則）
第17条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に定める。
（協議）第18条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲乙協議して定める。
（協定期間）
第19条 この協定の有効期間は、平成24年３月28日から平成25年３月27日までとする。
２ この協定の発効と同時に、平成12年８月28日付で締結した「災害時の医薬品等の供給に関する協定」は効力を失う。
３ この協定の有効期間満了１月前までに、甲乙いずれかから何ら意思表示がないときは、期間満了日の翌日から更に１年間延長するものとし、以後同様とする。

1038〔松川防２〕

5□

２－12 災害時の医療救護活動に関する協定書

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成24年３月28日

甲

松川村長

乙

大北薬剤師会会〔松川防２〕

長

平 林

明 人

内 川 輝 雄

1039

5
□

２－13 災害時の歯科医療救護活動に関する協定書

２－13

災害時の歯科医療救護活動に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と社団法人大北歯科医師会（以下「乙」という。
）とは、災害時の歯科医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、松川村地域防災計画（以下「防災計画」という。
）に基づき、甲が乙の協力を得て行う歯科医療救護活動の実施に関し、必要な事項を定める。
（大北地域大規模災害医療救護計画・大規模災害医療救護活動マニュアル）
第２条 乙は、長野県地域包括医療協議会大北支部（以下「包括」という。
）が定めた大北地域大規模災害医療救護計画（以下「医療救護計画」という。
）並びに大規模災害医療救護活動マニュ
アルに基づき医療救護活動を実施する。
（歯科医療救護班の派遣）
第３条 甲は、防災計画に基づき歯科医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し歯科医療救護班の編成及び派遣を要請する。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、直ちに歯科医療救護班を編成し、災害現場の救護所等に派遣する。
（歯科医療救護班の任務）
第４条 歯科医療救護班は、原則として甲が避難場所、災害現場等に設置する救護所において歯科医療救護活動を行う。
２ 歯科医療救護班の任務は、次のとおりとする。
(１) 歯科傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送の順位の決定(２) 歯科傷病者に対する応急処置(３) 死体の確認及び検案等に対する協力(４) その他歯科医療救護活動に関する必要な処置（歯科医療救護班に対する指揮）第５条 乙の派遣する歯科医療救護班に対する指揮は、乙の長を通じて行う。
（医療救護班の輸送）
第６条 甲は、歯科医療救護活動が円滑に実施できるよう、歯科医療救護班の輸送について、必要な措置をとる。
（医薬品等の供給）
第７条 災害時の歯科医療救護活動のため、乙が派遣する歯科医療救護班が使用する医薬品等は、
当該歯科医療救護班が携行するもののほか、甲が供給する。
（収容歯科医療機関の指定）
第８条 乙は、甲が傷病者の収容歯科医療機関を指定しようとするときは、これに協力する。
（歯科医療救護所の設置）第９条 甲は、災害の状況により必要に応じて歯科医療救護所を設置する。
1040〔松川防２〕

5□

２－13 災害時の歯科医療救護活動に関する協定書

２ 甲は、前項に定めるもののほか、災害の状況により必要と認めたときは、歯科医療救護活動が可能な被災地周辺の歯科医療施設に、乙の協力を得て歯科医療救護所を設置する。
３ 甲は、歯科医療救護所において歯科医療救護班が必要とする給食、給水等の手配を行う。
（医療費）
第10条 歯科医療救護所における医療費は無料とする。
２ 収容歯科医療機関における医療費は患者負担とする。
（費用弁償）
第11条 甲の要請に基づき、乙が歯科医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担する。
(１) 歯科医療救護班の編成、待機及び派遣に要する経費(２) 歯科医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償
２ 前項の実費弁償の額については、甲乙協議のうえ、別に定める。
（損害補償）
第12条 甲は、乙が派遣した歯科医療救護活動従事者（以下「従事者」という。）が歯科医療救護
活動中に負傷し若しくは疾病にかかり又は死亡した場合は、市町村非常勤職員公務災害補償条
例（平成５年長野県市町村総合事務組合条例第４号）の規定に準じて補償を行う。
２ 第９条第２項の規定により歯科医療救護所を設置した歯科医療施設において、歯科医療救護
活動に伴う施設及び設備の損傷については、甲が負担する。
（第三者に対する損害賠償）第13条 乙が派遣した従事者が歯科医療救護活動中に第三者に対して損害を及ぼしたときは、甲乙協議のうえ、その賠償方法及び賠償額を定める。
（医事紛争の処理）
第14条 歯科医療救護班が歯科医療救護活動により患者との間に医事紛争が生じたときは、乙は、直ちに甲に連絡する。
２ 甲は、前項の連絡を受けたときは速やかに調査し、乙と協議のうえ誠意をもって解決のため
適切な措置を講ずる。
（報告）第15条 乙は、歯科医療救護活動終了後、速やかに甲の定めるところにより、従事者の氏名及び人数その他歯科医療救護活動の内容を甲に報告する。
（費用等の請求）第16条 乙は、第11条の費用及び第12条の補償（以下「費用等」という。）を請求するときは、甲の定めるところにより行う。
（支払）第17条 甲は、前条の規定により費用等の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その費用等を速やかに乙に支払う。
（防災訓練等への参加）
第18条 乙は、甲の要請に基づき甲が実施する防災訓練等に参加する。
〔松川防２〕

1041

5□２－13 災害時の歯科医療救護活動に関する協定書（実施細則）
第19条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に定める。
（協議）第20条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲乙協議して定める。
（協定期間）
第21条 この協定の有効期間は、平成24年３月28日から平成25年３月27日までとする。
２ この協定の有効期間満了１月前までに、甲乙いずれかから何ら意思表示がないときは、期間満了日の翌日から更に１年間延長するものとし、以後同様とする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成24年３月28日

甲

松川村

乙

社団法人大北歯科医師会
会

1042

長

平 林 明 人岡 江

曻〔松川防２〕

5□

２－14

２－14 長野県防災行政連絡所の管理運営に関する協定書

長野県防災行政連絡所の管理運営に関する協定書

長野県（以下「甲」という。
）と松川村（以下「乙」という。）とは、甲の設置する長野県防災行政連絡所（以下「連絡所」という。
）の設置並びに管理及び運営について、次のとおり協定する。
（連絡所の設置）第１条 災害対策に係る事務及び一般行政事務に関し、緊密な連絡を図るため、甲は、乙の施設に連絡所を設置するものとする。
（無線局の設置）第２条 甲は、連絡所に長野県防災行政無線の無線局として固定局及び地球局（以下「無線局」という。
）を設置するものとする。
２ 無線局の設備の内容は付表のとおりとする。
（施設の貸与）第３条 乙は、連絡所の無線局設置にともない乙の庁舎施設等を甲に無償で貸与するものとする。
（連絡所の職員）
第４条 連絡所の職員は、乙の防災事務担当課長及び乙の長が当該職員のうちから推薦した者をあて、甲は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第153条第３項の規定により乙の職員に補助執行させるものとする。
２ 連絡所の職員に対する給与その他の給付は、すべて乙の負担とする。
３ 連絡所の職員の服務については、乙の関係規定を適用する。ただし、甲が別に定める長野県
防災行政無線運用規程（以下「無線運用規程」という。）に規定するものについては、当該規程の定めるところによるものとする。
（無線局の利用）第５条 甲は、乙に対して無線局を無償で利用させるものとする。ただし、乙は無線局を利用するにあたっては電波法（昭和25年法律第131号）及び無線運用規程の定めるところにより運用す
るものとする。
（付帯設備の施行）
第６条 乙は、無線設備に付帯して、交換機その他の付帯設備を設置しようとするときは、あらかじめ甲に協議しなければならない。
（経費の負担）第７条 無線設備の維持管理等管理運営に要する経費の負担は次によるものとする。ただし、第２項第３号の保守管理は、他の市町村を含め、甲において一括行うものとし、これに要する経費は毎年度甲の請求により乙が負担するものとする。
１ 甲が負担する経費(１) 甲の都合により無線設備の変更工事をする場合の当該工事に要する経費（電波法第18条の規定による検査手数料を含む。
）(２) 電波法第６条の規定による無線局免許申請及び同法第10条の規定による落成検査の手数料(３) 電波法第13条第１項ただし書きの規定による再免許の申請手数料〔松川防２〕

1043

5□２－14 長野県防災行政連絡所の管理運営に関する協定書(４) 電波法第73条の規定による定期検査の手数料(５) 電波法第103条の２の規定による電波利用料(６) 無線設備の故障復旧に要する経費。ただし、乙の責めに帰すべき事由により生じた経費については除く。
(７) 財団法人自治体衛星通信機構に対する分担金(８) 無停電電源装置及び発動発電機（自動起動式）の蓄電池交換に要する経費
２ 乙が負担する経費(１) 第６条の規定による付帯設備をする場合の当該設備の調弁及び維持管理に要する経費(２) 乙の都合により無線設備の変更工事をする場合の当該工事に要する経費（電波法第18条の規定による検査手数料を含む。
）
及び乙の故意又は重大な過失により生じた損傷の修理に要する経費(３) 無線局の設備の保守管理に要する経費(４) 乙が利用する衛星通信サービス利用料(５) 無線設備の運用に伴う電気料及び燃料費並びにファクシミリの記録紙代及びトナー代(６) その他連絡所の管理、運営に要する経費
３ 甲、乙協議して負担する経費
落雷等自然現象による重大な故障、耐用年数経過による陳腐化及び再免許に際し、郵政大臣の指示により変更工事を必要とする場合等の根本的改造工事を必要とする場合のこれに要する経費（連絡所の増設又は廃止）
第８条 乙が事務の緊密な連絡を図るため、長野県防災行政無線通信系に新たに加入する無線局の設置を希望するときは、甲、乙協議のうえ、連絡所を設けることができるものとする。
２ 前項の規定により設置した連絡所の管理運営等については、この協定の定めるところによる。
３ 無線局を廃止するときは、当該連絡所も廃止するものとする。
（協定外の事項）
第９条 この協定について疑義を生じたときは、甲、乙協議のうえ解決するものとする。
第10条 前各条に定めるもののほか、この協定の履行について必要な事項は、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

以上のとおり協定した証として、この証書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

平成12年３月31日

1044

甲

長野県知事

吉 村 午 良

印

乙

松川村長

茅 野 德 則印

〔松川防２〕

5□

２－15

２－15 職員の派遣に関する協定書

職員の派遣に関する協定書

松川村長 茅野德則（以下「甲」という。）と、北アルプス広域行政組合長

腰原 愛正（以下「乙」という。
）とは、職員の派遣について、次のとおり協定する。
（派遣）
第１ 乙は、甲に対して、松川村地域防災計画に定める災害対策本部及び水防本部の業務を行うために必要な職員を派遣する。
（派遣の範囲）第２ 乙が甲に派遣する職員（以下「派遣職員」という。）の範囲は、松川村地域防災計画に定める範囲とする。ただし、増員が必要な場合は、甲乙協議のうえ別にその範囲を定めるものとする。
（従事業務）
第３ 派遣職員は、次の各号に定める業務に従事するものとする。
(１) 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第１項及び松川村災害対策本部条例に基づく松川村災害対策本部業務(２) 水防法（昭和24年法律第193号）第25条に基づく松川村水防本部業務（派遣期間）
第４ 職員の派遣期間は、次の各号に定める期間とする。
(１) 甲が松川村災害対策本部を設置した時から災害応急対策が終了するまでの間(２) 甲が松川村水防本部を設置した時から災害応急対策が終了するまでの間（派遣職員の身分）
第５ 派遣職員は、北アルプス広域消防本部及び松川村の職員の身分を併せ有するものとする。
（公務災害補償）
第６ 派遣職員の公務災害補償は、乙が行うものとする。ただし、その基礎となる事実認定については、甲乙協議するものとする。
（補則）
第７ この協定についての疑義及びこの協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成10年５月20日

甲

松川村長

乙

北アルプス広域行政組合
組合長〔松川防２〕茅 野

德 則

腰 原 愛 正

印

印
1045

5
□

２－16 災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書

２－16

災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と長野ＬＰ協会大北支部（以下「乙」という。）並びに一般社団
法人長野県ＬＰガス協会（以下「丙」という。）とは、災害時におけるＬＰガスに係る協力に関して、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、災害時におけるＬＰガスに係る保安の確保及び応急仮設住宅及び公共施設等に対するＬＰガスの供給に関する協力について必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時において必要があると認められるときは、乙に対し次に掲げる業務の協力要請を行うことができる。
２ 乙は、甲より協力要請を受けた業務の一部を丙に協力を要請することができる。
３ 前項の規定による要請は、原則として文書によるものとする。ただし、緊急を要する場合は、
口頭又は電話で要請することとし、後日、速やかに文書を送付するものとする。
（協力業務）
第３条 協力業務は次のとおりとする。
(１) 被災地域のＬＰガスの一般消費者等（以下「一般消費者等」という。
）に対して法に基づいて販売事業者が行うべき緊急点検、修繕及び供給(２) 供給設備設置場所以外で発見されたＬＰガス容器について容器所有者等が行うべき回収及び保管(３) 応急仮設住宅又は避難所等公共施設へのＬＰガスが供給されることとなった場合のＬＰガス供給設備工事及びＬＰガス供給(４) 販売事業者及び一般消費者等の被害状況及び復旧状況についての調査(５) 前各号に定めるもののほか、一般消費者等に係る保安の確保及びＬＰガス供給のために特に必要な業務（費用）
第４条 前条(３)の規定により乙が行った業務の費用並びに乙が供給したＬＰガス等の対価及び運搬の費用については、甲が負担するものとする。この場合における費用は、災害発生時直前の通常価格を基準として、甲、乙が協議の上決定する。
２ 甲は、前条に規定する費用の請求があったときは、請求書を受理した日から起算して、原則として30日以内に乙の指定する支払先に支払わなければならない。
（役割分担）
第５条 甲は、災害時において円滑にＬＰガスが供給できるため、あらかじめ公共施設等にＬＰ
ガス供給設備を設置又は併設、及び防災資材の整備を行うものとする。
２ 乙は、災害時に甲の要請に基づき第３条の協力業務を実施するほか、丙に必要な対策を要請
する。
1046

〔松川防２〕

5□

２－16 災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書

３ 乙は、甲より要請された業務を実施する他、災害対策上必要と思われる報告を求められた時は、速やかに、甲及び丙に報告する。
（連絡体制）
第６条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては総務課総務係、乙においては乙の事務局とし、丙においては丙の事務局とする。
２ 乙は支部内に災害地域対策本部を設置し、丙は必要に応じて、協会内にＬＰガス災害対策本部を設置する。
３ 甲、乙、丙は、この協定の運用に支障を来たさないよう、協力の要請方法等について常に点検し、改善に努めるものとする。
４ 甲、乙、丙は、災害対策上必要と思われる連絡は、その都度迅速に行い、相互に連絡できるものとする。
（緊急連絡網の整備）
第７条 乙は、災害時に円滑な支援活動が実施できるよう、活動体制の整備に努めるとともに、
緊急連絡網を作成し、これを甲、丙に提出するものとする。
２ 乙は、前項の緊急連絡網について、毎年１回以上見直しを行い、変更が生じたときは、直ちに甲、丙に提出するものとする。
（防災訓練等への参加）
第８条 乙は、甲が企画する防災訓練等に参加するよう努めるものとする。
（従業者の災害補償）
第９条 第３条の協力業務において、乙並びに丙の会員が負傷、もしくは疾病にかかり、または死亡の場合の災害補償については、次に掲げる場合を除き、関係法令や市町村条例等により、甲の責任において補償を行うものとする。
(１) 従業者の故意または重大な過失による場合(２) 当該損害について、乙、丙または従業者が締結した損害保険契約により保険給付を受けることができる場合(３) 当該損害が第三者の行為によるものであって、第三者から損害賠償を受けることができる
場合（その他）
第10条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度甲、乙、丙は相互に協議して定めるものとする。
（協定期間）
第11条 この協定は、締結の日から効力を有するものとし、甲、乙及び丙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、３者記名捺印のうえ、各自１通を保有する。

〔松川防２〕

1047

5□２－16 災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書

平成26年１月27日

甲

北安曇郡松川村76番地５
長野県松川村長

乙

平 林

明 人 印

大町市大町2511番地３
長野ＬＰ協会大北支部
支部長

丙松 山 芳 久 印

長野市中御所１丁目16番13号天馬ビル４Ｆ
一般社団法人長野県ＬＰガス協会
会長

1048

小 林 芳 夫 印

〔松川防２〕

5□

２－17

２－17 災害時等における石油類燃料の供給等に関する協定書

災害時等における石油類燃料の供給等に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と長野県石油商業組合（以下「乙」という。
）と長野県石油商業
組合中信支部（以下「丙」という。
）とは、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）における石油類燃料の優先的かつ安定的な供給等に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、災害時等において甲が行う応急対策活動に必要な石油類燃料等の確保及び帰宅困難者、被災者、観光客（以下「帰宅困難者等」という。
）に対する支援について、地元石油販売事業者の協力体制を確保することにより、住民生活の早期安定を図ることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時等において、乙及び丙並びに丙の会員（以下「乙等」という。
）に対して、次の各号について協力を要請することができるものとする。
(１) 甲が指定する緊急車両等への石油類燃料の優先給油(２) 甲が指定する災害応急対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設への石油類
燃料の優先提供(３) 乙等が取り扱う物資（前２号の石油類燃料を除く。）の供給及び要員の動員等(４) 乙等の給油所における帰宅困難者等に対する一時休憩所としての施設、水道水及びトイレの提供(５) 乙等の給油所における帰宅困難者等に対する災害情報、通行可能な道路情報及び近隣の避難所に関する情報等の提供(６) 乙等の給油所における傷病者に対する救急要請及び簡易な応急手当等の支援
２ 前項第１号から第３号までの要請は、石油類燃料の供給等要請書（別記様式第１号）によるものとする。ただし、緊急を要する場合は口頭で要請し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
３ 第１項第４号から第６号までの要請は、口頭で行うものとする。
（支援の実施）第３条 乙等は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、可能な範囲内において支援を実施するものとする。ただし、乙等は、通信の途絶等により甲が乙等に要請できないと判断した
ときは、甲の要請を待たずに支援を実施するものとする。
（報告手続）
第４条 乙等は、第２条第１項第１号から第３号までの支援を行ったときは、口頭で甲に報告し、その後、速やかに救援実施報告書（別記様式第２号）を提出するものとする。
（経費の負担）第５条 第２条第１項第１号から第３号までの規定により乙等が供給した石油類燃料等の対価及び乙等が行った運搬の費用（以下「費用」という。
）については、原則として、当該石油類燃料〔松川防２〕

1049

5□２－17 災害時等における石油類燃料の供給等に関する協定書等の供給を受けた者（以下「供給先」という。）が負担するものとし、災害発生時直前における通常の価格を基準として、供給先と乙等が協議のうえ決定するものとする。
（費用の支払）第６条 供給先は、乙等からの請求があったときは、その費用を速やかに支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙等は、その石油類燃料の供給に際し、やむを得ぬ事由が発生し供給等を中断したときは、甲に対し速やかにその状況を報告しなければならない。
（損害の負担）第８条 第２条の規定による業務により生じた損害の負担は、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
（協力体制の構築）
第９条 甲、乙及び丙は、平常時から相互の連絡体制及び石油類燃料の供給等について情報交換を行い、災害時等に備えるものとする。
２ 甲、乙及び丙は、この協定を円滑に推進するため、事務担当者名簿（別記様式第３号）を作成し相互に交換するとともに、平常時から石油類燃料等の備蓄及び安定供給に関する必要な対策について協議するものとする。
（住民への周知）第10条 甲、乙及び丙は、この協定の内容並び乙等の所在地等について、協力して住民へ周知を図るものとする。
（協議）第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に定める事項に関し疑義が生じた場合は、甲、乙及び丙が協議のうえ決定するものとする。
（協定の有効期間）
第12条 本協定の有効期間は、協定締結日から１年間とし、有効期間が満了する日の１ヵ月前までに甲、乙及び丙のいずれも文書による特段の意思表示をしないときは、さらに１年間継続するものとし、以降も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印のうえ各１通を保有するものとする。

平成26年３月24日

甲

北安曇郡松川村76－５
長野県松川村長

乙

平 林

明 人

長野市北条町25－１
長野県石油商業組合

1050
1049の2〔松川防２〕

5□

２－17 災害時等における石油類燃料の供給等に関する協定書

理事長

丙

渡 邉 一

正

松本市中央１丁目23－１松本商工会館 ３Ｆ
長野県石油商業組合中信支部
支部長

曽根原 幹

二

別記様式 〔略〕〔松川防２〕

1049の31051

5□２－18 災害時におけるコミュニティーエフエム放送に関する協定書

２－18

災害時におけるコミュニティーエフエム放送に関する協定書

松川村村長 平林 明人（以下「甲」という。）とあづみ野エフエム放送株式会社代表取締役社
長 花村 薫（以下「乙」という。
）とは、松川村区域において地震、風水害その他の原因による災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、災害に関する情報（以下「災害情報」という。
）
を村民に円滑に伝達するため、コミュニティーエフエム放送（以下「放送」という。）について次のとおり協定する。

（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）第57条
及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。）第20条の規定に基づき、甲が乙に放送を行うことを求めるときの手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
（放送の要請）第２条 甲は、災対法第56条の規定による通知又は警告が必要なときは、同法第57条の規定に基づき、乙に放送を行うことを求めることができる。
２ 前項の規定は、甲が、大震法第９条に基づく警戒宣言が発せられたことを知った場合において、同法第20条の規定に基づき、乙に対し放送を行うことを求めるときに準用する。
３ 前２項の規定のほか、甲は、災害の発生の防止又は災害応急対策を実施するうえで、放送以外に有効な通信、伝達手段がとり得ない場合に、乙に対し放送を行うことを求めることができる。
（要請の手続き）
第３条 甲は、乙に対し、次に掲げる事項を明らかにして放送の要請をするものとする。
(１) 放送要請の理由(２) 放送事項(３) その他必要な事項
２ 要請は原則として文書（別紙様式）によるものとする。ただし緊急やむを得ない場合は、電話又は口頭によることができるものとする。
（災害情報の提供）
第４条 甲は、乙に求める災害の規模、被害の状況、復旧見通しなど災害に関する情報を速やかに提供するものとする。
（放送の実施）第５条 乙は、甲から要請を受けた事項に関し、放送の形式、内容、時刻及び送信系統を、その都度自主的に決定し、放送するものとする。
（連絡責任者）
第６条 第３条に掲げる放送要請の円滑な実施を図るため、甲にあっては総務課長、乙にあっては放送局長を連絡責任者とする。
1049の41048〔松川防２〕

5□

２－18 災害時におけるコミュニティーエフエム放送に関する協定書

２ 連絡責任者の変更があった場合には、その都度相互に連絡するものとする。
（費用の負担）第７条 乙は、災害情報放送に要する費用を甲に請求しない。ただし、放送時間が長期間に及ぶ
場合は、別途協議するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定書の有効期間は、協定を締結した日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１箇月前までに甲又は乙のいずれからも書面による異議の申し出がない場合は、この協定を有効期間満了後１年間延長するものとし、以後この例によるものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成26年３月

日

甲

松川村村長
平林 明人

乙

あづみ野エフエム放送株式会社
代表取締役社長
花村〔松川防２〕

薫

1049
1049の55□

２－19 防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

２－19

防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

国土交通省北陸地方整備局大町ダム管理所長（以下「甲」という。）、松川村長（以下「乙」という。
）は、甲及び乙が有する防災情報及び管理情報等を、国土交通省北陸地方整備局及び乙が敷設した光ファイバネットワーク（以下「光ネットワーク」という。）を活用した双方向の伝達によって共有し、防災情報の管理（以下「管理」という。）の高度化を進めるため、次のとおり協定を締結する。

第１条（目的）この協定は、防災情報ネットワークを構築することで、甲及び乙双方が防災情報の共有化を図り、総合防災体制の強化・効率化及び管理の高度化を図ることを目的とする。
第２条（提供並びに共有する情報）
１．甲及び乙が相互に提供する情報（以下「共有情報」という。）については、別紙－１のとおりとし、提供する映像情報の詳細については、甲及び乙がそれぞれ通知するものとする。
２．甲及び乙は共有情報を、光ネットワークにより常時乙及び甲に提供するものとする。
第３条（ＣＣＴＶカメラの方向・倍率等の変更）
１．ＣＣＴＶカメラの方向・倍率等の変更は画像情報を提供するもの（以下「画像情報提供者」という。
）が行なうものとする。
なお、平常時における平日の８時30分から17時30分については、画像情報を受ける者がＣＣＴＶカメラの方向・倍率の変更を画像情報提供者に申請できるものとし、申請を受けた場合、画像情報提供者は不都合が生じない範囲で協力するものとする。
２．画像情報提供者が洪水時等の異常時と判断した場合は、カメラの方向・倍率等は画像情報提供者の判断により決定する。
３．個人情報保護のため、画像情報提供者の判断により、画像情報の提供を停止する場
合がある。
第４条（ネットワーク並びにシステムの構成）
防災情報ネットワークのネットワーク・システム構成は、別図－１のとおりとする。
松川村役場に、ＰＣ、光ケーブル接続装置一式を設置する。
第５条（情報に対する責任）
共有情報の内容の正誤及び次の場合の情報送信の停止について、甲は乙に、乙は甲にその責任を問わないものとする。
(１) 天災その他の不可抗力による機器の故障(２) 機器の保守、点検
第６条（情報の活用）
１．共有情報は第１条の目的を達成するため、甲及び乙の行政機関において積極的に活用するものとする。
1049の61048〔松川防３〕

5□

２－19 防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

２．甲及び乙がインターネット、モニター、マスメディアなどの媒体を通して第三者に乙または甲の情報を提供若しくは使用させる場合は、乙及び甲と協議するものとする。
３．甲及び乙は、第１条の目的を達成するため以外に、共有情報を使用しないものとする。ただし、甲及び乙が協議し、同意した場合は第１条の規定以外の目的にも使用できるものとする。
第７条（意見交換）
甲及び乙は、この協定の趣旨に鑑み、共有情報及びその活用状況等について随時意見交換を行うとともに、必要に応じてその見直しを図るものとする。
第８条（協議事項）
下記の事項については、甲・乙協議の上決定するものとする。
(１) 共有情報の内容の変更が生じた場合。
(２) 機器・装置などの更新・改変等が生じた場合。
(３) ユーザーインターフェース及びアプリケーションの変更。
(４) その他、本協定書に記載のない事項が発生した場合。
第９条（異常時、緊急時の情報連絡体制）
１．甲または乙の設備の障害により、防災情報ネットワークに支障が生じた場合は速やかに乙または甲に連絡するものとする。
２．異常時、緊急時における甲及び乙の情報連絡体制は、別紙－２「分掌系統表」のとおりとする。なお情報連絡体制に変更が生じた場合は、速やかに乙または甲へ連絡するものとする。
第10条（機器・光ケーブルの保守・管理）
１．甲及び乙に設置した機器については、機器を設置した者において定期的に点検を行う。点検・管理のために機器には管理用シールを添付する。機器に異常が発生した
場合は、速やかに機器を設置した者に連絡するものとする。
２．通常の使用で想定できる範囲内の故障については、機器を設置した者にて修理を行うが、利用者側不注意で機器が故障した場合は、利用者側にて修理を行う。
第11条（運用の開始）
運用の開始は平成18年５月１日とする。
第12条（有効期限等）
この協定の有効期限は平成19年３月31日までとする。ただし、甲及び乙いずれからも、この協定の改廃について申し出がないときは、更に１年継続するものとし、当該継続期間が満了したときも同様とする。

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

〔松川防３〕

1049
1049の7

5□

２－19 防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

平成18年５月１日
甲

国土交通省

北陸地方整備局

大町ダム管理所長

乙1050
1049の8

松川村長

平

石 田

求

林 明 人

〔松川防３〕

〔松川防３〕～ネットワーク・システム概要図～

松川村役場

大町市総合
情報センター

沓
掛

2
○

成端箱

1
○

成端箱
5
□

大
町
ダ
ム

別図－１

２－19

ＬＡＮ
スイッチ

凡

例
国土交通省光ケーブル
大町市役所ケーブル
数
○

は芯数。

1049の9

防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

ノート
パソコン

5
□

２－19 防災・管理情報ネットワークによる情報共有に関する協定書

別紙－１

第２条 （提供並びに共有する情報）

１．河川
対象

高瀬川・犀川流域の観測拠点

共有情報

水位、流量データ、ＣＣＴＶ画像

２．ダム
対象

大町ダム

共有情報

ダム諸量データ

別紙－２
分
所属

連絡先

掌 系 統 表分掌

総括責任者
北陸地方整備局 0261-22-4511
大町ダム管理所
（代表）
連絡責任者

役職

備考

大町ダム管理所長

大町ダム管理所
電気通信係長大町ダム管理所
連絡担当者
電気通信係員大町ダム管理所
障害対応責任者
電気通信係長大町ダム管理所
障害対応担当者
電気通信係員

松川村役場
総務課

総括責任者
0261-62-3111
（代表）
連絡責任者
連絡担当者

総務課長
総務係長
総務係

障害対応責任者 総務係長
障害対応担当者 総務係

1049の101048〔松川防３〕

5□

２－20

２－20 危機発生時等の支援活動に関する協定書

危機発生時等の支援活動に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と松川村商工会（以下「乙」という。
）とは、甚大な被害が生ずる危機が発生した際（以下「危機発生時」という。
）の各種協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、松川村における危機発生時、次の事項について甲が乙に要請することにより、乙が甲に対し協力することを定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、松川村における危機発生時の支援活動・復旧活動が甲のみでは十分に実施できな
いときは、乙に対して協力を要請できるものとする。
（要請の手続き）
第３条 甲の要請は、「役場との役割分担、支援、協力内容」（様式第３号）に記載された事項を示し、原則として「危機発生等協力要請文書」（様式第１号）にて行うものとする。ただし、急を要する事態等の場合、電話またはファックス等で要請し、その後、速やかに要請に関する文書を送付するものとする。
(１) 要請理由(２) 要請内容(３) 要請期間(４) その他必要事項（要請の拒否）第４条 乙は、甲の要請を受けるとき、危機発生現場の状況により二次災害の恐れ、もしくは人命に重大な危険が及ぶと考えられると判断した場合、その要請を拒否することができるものとする。
（報告）
第５条 乙が、甲の要請に応じその業務に従事した時は、次に掲げる事項を記載した「危機発生時等協力活動報告書」（様式第２号）をもって甲に報告するものとする。
(１) 協力に要した機材、資材、消耗品の数量及び従事者名簿(２) 使用した施設の場所及び使用日数(３) その他、甲の要請により乙が提供または従事した業務に係る事項（経費の負担）第６条 機材、資材、消耗品並びに施設の使用料等、協力に要した経費は甲が負担するものとする。
２ 前項における費用は、甲乙協議の上、甲が算出した額とする。
（経費の請求）第７条 乙は、甲に一括して請求するものとする。
（経費の支払）第８条 甲は、前条の規定に基づき乙から経費の支払いの請求があった場合は、30日以内に乙が指定する先に支払うものとする。
〔松川防３〕

1049
1049の115□

２－20 危機発生時等の支援活動に関する協定書（支援体制の整備）
第９条 甲乙は、危機発生時における円滑な協力体制が図れるよう、平時から協力体制及び情報伝達体制の整備に努めるものとする。また、甲乙の担当者同士の連絡を平時から行うものとする。
（連絡責任者）
第10条 この協定の実施に関する連絡責任者は、甲にあっては危機対策本部長、乙にあっては事務局長とする。ただし、連絡が取れない場合は甲乙ともにその職員が代理を務めるものとする。
（協定の効力及び更新）
第11条 この協定の効力は、締結の日から起算して１年とする。ただし、甲または乙のいずれも異議がない時は、さらに１年更新されるものとし、以後の期間についても同様とする。
２ 甲または乙が協定を更新しない場合は、この協定が満了する日の30日前までに、甲または乙が、それぞれの相手方に対し文書をもって更新しない旨の通知をするものとする。
（協議）第12条 この協定に定めのない事項が生じた時は、その都度、甲乙で誠意をもって協議し定めるものとする。
（実施日）
第13条 この協定は、協定締結日から実施する。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。

平成27年３月25日

甲

松川村長
平

乙

松川村商工会会長

1050
1049の12

林 明 人

奥 原 國 乘〔松川防３〕

5□

２－20 危機発生時等の支援活動に関する協定書

危機管理発生等協力要請文書（様式第１号）

松川村商工会会長

殿

危機発生等協力要請書

要請理由

要請内容

要請期間

必要物資

必要機材

その他

担当責任者

連絡先

緊急連絡先

以上、危機発生に係る協力を要請いたします。
平成

年

月

日
要請者

〔松川防３〕

1049の131051

5□２－20 危機発生時等の支援活動に関する協定書

危機発生時等協力活動報告書（様式第２号）

殿

危機発生時等協力活動報告書

活動日時

被害状況

活動内容

復旧状況

使用物資

使用機材

その他
以上、危機発生時等協力活動について報告いたします。

平成

年

月

日

報告者
松川村商工会会長

1052
1049の14印〔松川防３〕

5□

２－20 危機発生時等の支援活動に関する協定書

役場との役割分担、支援・協力内容（様式第３号）

商工会が担う役割

役場への要請事項

災
害
発
生
か
ら
数
日
間
数
日
後
か
ら
約
１
か
月
後
約
１
か
月
後
か
ら
２
か
月
後

約
２
か
月
後
以
降

〔松川防３〕

1049の151053

5□２－21 災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書

２－21

災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書

松川村(以下「甲」という。)と一般社団法人長野県建築士会大北支部（以下「乙」という。）は、松川村内において地震等による災害が発生したとき（以下「災害時」という。）に、二次災害の防止を図るため、相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するため、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、甲の地域における災害時に、甲の地域防災計画に基づき、甲の指定する避難所等に対して、乙が被災建築物応急危険度判定（以下「応急危険度判定」という。）を実施す
ることにより、村民の安全を確保するために、必要な事項を定める。
（協力の要請）第２条 甲は、災害時において、応急危険度判定を実施する必要が生じた場合は、乙に対し次の各号に掲げる事項を明らかにして、協力を要請するものとする。
(１) 災害の状況及び協力を要請する事由(２) 応急危険度判定の実施内容(３) その他必要な事項
２ 前項の規定による要請は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭をもって要請し、事後において文書を提出するものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、甲からの応急危険度判定の要請を受けたときは、業務上の支障又はやむを得ない
理由がない限り、応急危険度判定を実施するものとする。
２ 乙は、松川村内で、震度５強以上の地震が発生したとき又は災害の状況により甲からの連絡が不可能なときは、甲からの要請を待つことなく、本協定の趣旨に基づき応急危険度判定を実施するものとする。この場合、甲から乙に応急危険度判定の要請があったものとみなす。
３ 乙は、甲からの協力要請後又は地震発生後、できるだけ速やかに甲が指定した避難所等の応急危険度判定を実施するものとする。
（事前計画）
第４条 甲は、災害時に応急危険度判定を円滑に実施するために、判定する避難所等をあらかじ
め定め、乙に文書で報告するものとする。
２ 甲は、判定する避難所等を変更したときは、その内容を速やかに乙に報告するものとする。
３ 乙は、災害時に応急危険度判定を円滑に実施するために、組織体制、判定従事者及び連絡体
制（以下「組織体制等」という。
）をあらかじめ定めて、甲に文書で報告するものとする。
４ 乙は、組織体制等を変更したときは、その内容を速やかに甲に報告するものとする。
（報告）
第５条 乙は、応急危険度判定を実施したときは、速やかに次の各号に掲げる事項について甲に文書で報告するものとする。
(１) 実施内容及び結果
1048
1049の16〔松川防３〕

5□

２－21 災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書(２) 従事した人員及び名簿(３) 従事中に知り得た災害情報(４) その他必要な事項（経費の負担）第６条 この協定に基づく応急危険度判定に要した経費は、甲乙が協議の上決定する額を甲が負担するものとする。
（災害補償）
第７条 この協定に基づき、災害時に応急危険度判定に従事した者が、自宅又は職場を離れ、判定を行い、自宅又は職場に復帰するまでの間、当該活動により死亡又は負傷し、若しくは傷害の状態となったときの補償は、長野県が加入する全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度を適用するものとする。
（経費の請求）第８条 乙は、第６条に規定する経費を請求するときは、甲の定めるところにより行うものとする。
（経費の支払い）第９条 甲は、前条の規定により経費の請求があった場合、その内容が適当であると認めたときは、その経費を速やかに支払うものとする。
（守秘義務）
第10条 乙は、応急危険度判定の従事中に知り得た情報を、甲の許可なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（有効期間）
第11条 この協定は、協定締結の日から発効し、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しな
い限り、その効力を有する。
（協定の継承）第12条 甲及び乙は、この協定の締結後において、甲及び乙の組織（以下「組織」という。
）又は甲の区域（以下「区域」という。
）が変更された場合には、速やかに相手方に通知するものとし、この協定に定めた事項は、それぞれの組織の継承者が引き継ぐものとする。
２ 前項の規定により引き継がれた事項は、変更後の組織及び区域のすべてに適用されるものとする。
（協議）第13条 この協定に定めない事項、又はこの協定の実施に当たって疑義が生じた場合は、甲乙が協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成28年３月29日〔松川防３〕

1049
1049の17

5□

２－21 災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書

甲

北安曇郡松川村76番地５
松川村長

乙平 林 明 人

大町市大町1058番地２
一般社団法人 長野県建築士会大北支部
支部長

1050
1049の18

縣 武〔松川防３〕

5□

２－22

２－22 災害時における応急生活物資供給等に関する協定書

災害時における応急生活物資供給等に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）、白馬村（以下、「乙」という。）、小谷村（以下、「丙」という。
）と生活協同組合コープながの（以下「丁」という。
）は、災害時における応急生活物資供給等について、次のとおり協定を締結する。

（趣 旨）
第１条 この協定は、甲、乙、丙の域内において地震、風水害、その他の原因による災害が発生したとき（以下「災害時」という。
）に、相互に協力して災害時の住民生活の早期安定を図るた
め、応急生活物資の供給及び運搬に関し、必要な事項を定めるものとする。
（協力事項の発動）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲、乙、丙が災害対策本部を設置し、丁に対して要請を行ったときをもって発動するものとする。
（応急生活物資供給の協力要請）
第３条 災害時において甲が応急生活物資を必要とするときは、甲、乙、丙は丁に対し、丁の保有商品の供給および運搬について協力を要請するものとする。
（応急生活物資供給の協力実施）
第４条 丁は、前条の規定により甲、乙、丙から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬について積極的に協力するものとする。
（応急生活物資）第５条 甲、乙、丙が丁に要請する災害時の応急生活物資は、被害の状況に応じ、原則として別表のとおりとする。
（応急生活物資供給等の要請手続）
第６条 甲、乙、丙が丁に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭又は電話をもって要請し、事後すみやかに文書を提出するものとする。甲、乙、丙と丁は連絡体制、連絡方法及び連絡手段等について、常に点検、改善に努めるものとする。
（応急生活物資の運搬）
第７条 応急生活物資の運搬は、丁又は丁の指定する者が行うものとし、丁は必要に応じて甲、乙、丙に対して運搬の協力を求めることができる。
（応急生活物資の取引）第８条 応急生活物資の引き渡し場所は、協議して決定するものとし、当該場所において丁の納品書等に基づき、甲、乙、丙が確認のうえ引き取るものとする。
（費 用）
第９条 第３条及び第６条の規定により、丁が供給した商品の対価については甲、乙、丙が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、丁が保有商品の供給及び運搬終了後、丁の提出する出荷確認書等に〔松川防４〕

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5□

２－22 災害時における応急生活物資供給等に関する協定書

基づき、災害時直前における適正価格を基準として、協議のうえ決定するものとする。
（広域的な支援体制）
第10条 丁は、他の生活協同組合等との間で、災害時における生活協同組合間相互支援の協定の締結等、広域的な支援が受けられるよう体制の整備に努めるものとする。
（その他必要な支援）
第11条 この協定に定める事項のほか、被災者への支援が必要な場合は、協議のうえ決定するものとする。
（法令の遵守）第12条 この協定の施行に当たっては、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）その他関係
法令を遵守するものとする。
（協定期間）
第13条 この協定書の有効期間（以下「協定期間」という。）は、この協定書締結の日から１年間とする。
２ 協定期間満了日の１月前までに甲、乙、丙又は丁が文書をもって協定の終了を通知しない限り、協定期間満了日の翌日から更に１年間延長されるものとし、以後同様とする。
（協 議）第14条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、協議のうえ定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書４通を作成し記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成30年１月22日

甲長野県北安曇郡松川村76番地5
松川村長 平林 明人

乙長野県北安曇郡白馬村大字北城7025番地
白馬村長 下川 正剛

丙長野県北安曇郡小谷村大字中小谷丙131番地
小谷村長 松本 久志

丁長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの代表理事理事長 上田 均

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1049の20〔松川防４〕

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２－22 災害時における応急生活物資供給等に関する協定書

別 表

応急生活物資一覧
食品
・水（ペット・AB・缶）・牛乳（LL）
・飲料（ジュース類）
・嗜好飲料（お茶・紅茶・緑茶・コーヒー等）
・ロールパン
・食パン
・餅
・そば
・うどん
・粉ミルク哺乳ビン
・レトルト食品（米飯・惣菜・
カレー）
・缶詰（イージーオープン）・インスタントラーメン
・調味料（味噌・ソース・醤油・
砂糖など）
・バター・ジャム・生鮮品（肉・魚・野菜・果物など）
・菓子類

衛生用品
・生理用品
・ウエットティッシュ・タオル・トイレットペーパー
・伸縮ホータイ

日用雑貨
・懐中電灯
・ラップ
・ビニール袋・ガムテープ・紐・簡易トイレ・使い捨てライター
・蚊取り線香（夏）・使い捨てカイロ（冬）・鍋・卓上コンロ・コンロ用ボンベ
・軍手
・電池
・毛布

(１) 応急生活物資はおおむね上記の品目として、災害規模や被災者のニーズの変化等、状況に応じて供給する。
(２) 品目は、上記のほか、甲乙丙丁協議のうえその都度指定できるものとする。

〔松川防４〕

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２－23 災害時における生活物資の供給および防災教育の支援に関する協定書

２－23

災害時における生活物資の供給および防災教育の支援に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と興亜化成株式会社（以下「乙」という。）及びHARIO株式会社（以下「丙」という。
）は、村内において地震、風水害その他の原因による災害が発生し、又は発生する恐れがある場合（以下「災害時」という。）における生活物資の供給、および、平常時における防災教育の支援を行うことに関して、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、甲と乙及び丙が日頃から連携して、災害時における村民生活の早期安定及び被災者支援のために、生活物資の迅速な供給と、平常時においては災害に備えるための教育に協力して取り組み、松川村の一層の防災力向上に資することを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時に避難施設等における生活物資、又は、村民への防災教育の普及支援（以下「救援物資等」という。
）について必要としたときには、乙又は丙に協力を要請することができる。
（協力の内容）第３条 甲が、乙丙に協力を要請する避難施設等における生活物資の範囲、もしくは、防災教育の範囲は、次の内容とする。
（別紙１参照）(１) 避難所等における避難者用の発泡スチロール製のマットの提供、及び使用後の回収。
(２) 避難所等における発泡スチロール製のトイレ用品の提供。
(３) 日用品の備蓄セットの提供。
(４) 地域における防災教育全般に係わるコーディネート。
(５) その他災害時の応急対策に必要な生活物資として、乙丙が供給できるもの。
（要請の手続き）
第４条 甲は、前条に規定する協力の要請を、乙丙にするときは、救援物資等要請書（様式第１号）（以下「要請書」という。
）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに要請書を提出するものとする。
（引き渡し等）第５条 前条の要請書に基づく防災用品等の引き渡し場所への運搬は、原則として乙丙が、行うものとする。ただし、乙丙が自ら運搬することができない場合は、甲に対して協力を求めることができる。
２ 甲は、乙丙が防災用品等の運搬を行うときには、乙丙が使用する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用負担）
第６条 乙丙が供給した防災用品等の費用及び乙丙が行った運搬に係る費用は、甲が負担するも
のとする。
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1049の22〔松川防４〕

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２－23 災害時における生活物資の供給および防災教育の支援に関する協定書

２ 前項に規定する費用は、乙丙が業務の履行後に提出する救援物資等報告書（様式第２号）（以下「報告書」という。
）に基づき、災害等発生前における適正な価格を基準として、甲乙丙が協議の上定めるものとする。
（費用の支払い）第７条 防災用品等の代金及び運搬に要した費用について、乙丙から報告書に基づく請求があったときは、甲は、速やかにその内容を確認して支払うものとする。
（情報交換）
第８条 この協定による要請、伝達等を円滑に行うため、甲乙丙の連絡先及び連絡責任者、担当者を定めて共有するものとし、変更が生じたときは、速やかに相手先に報告するものとする。
（別紙２）２ 甲と乙及び丙は、平時から第３条の協力の内容について情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（有効期間）
第９条 本協定の有効期間は、締結日から平成30年３月31日までとする。
２ 前項に規定する有効期間満了の１か月前までに、甲乙丙のいずれからも申し出がない場合は、期間満了の日の翌日から１年間延長され、以後も同様とする。
（協議事項）
第10条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙丙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成30年２月５日

甲長野県北安曇郡松川村76番地5
松川村長

乙平 林 明 人

長野県伊那市御園180番地2
興亜化成株式会社代表取締役社長

丙

山 岸

弘 道

長野県東筑摩郡朝日村針尾916番地1
HARIO株式会社代表取締役〔松川防４〕

清 沢 俊

太 郎

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２－23 災害時における生活物資の供給および防災教育の支援に関する協定書

（別紙１）
協力の内容

１．防災用品等の内容①発泡スチロール製マットの提供と使用後の回収②発泡スチロール製組み立て式トイレ「スチレット」の提供③ニコニコ備蓄セットの提供④その他の防災用品の提供

２．防災教育の普及支援①防災体験・研修会、講演会の企画②防災出前講座の実施③防災意識調査の実施④一般社団法人防災教育普及協会との連携支援⑤防災教育に関する情報提供

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1049の24〔松川防４〕

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２－24 松川村と中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー長野支社安曇野営業所大町サービスステーションの災害時等における相互協力に関する協定書

２－24

松川村と中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー長野支社安曇野営業所大町サービスステーションの災害時等における相互協力に関する協定書（目的）第１条 本協定は、松川村長 平林明人（以下、甲という。）と、中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー長野支社安曇野営業所大町サービスステーション所長 泉澤昭平（以下、乙という。
）が、村内で地震及び浸水害等の自然現象並びにその他の理由による災害が発生した場
合、または発生する恐れがある場合（以下、災害時等という。）に備え円滑な相互連携・協力を図ることを目的とする。
（災害時等の連絡態勢の確立）
第２条 甲と乙は、村内における災害時等の連絡態勢を確立し、相互に協力して被害情報等必要な情報の共有に努める。
２ 前項に基づき確立する連絡態勢の具体的な内容は、甲乙両者間で協議のうえ決定する。
（災害時の相互協力）
第３条 甲と乙は、相互に協力を要すると判断した場合には、次の各号に定める相互協力について、甲乙が行う業務に支障のない範囲においてこれに応じる。
(１) 乙は、甲が行う村内の災害時等活動拠点へ電源供給を行う。
(２) 乙は、甲へ村内の停電及び復旧等の情報提供を行う。
(３) 甲は、村内で乙が災害復旧に必要とする道路の倒木及び除雪等の道路啓開処置を行う。
(４) その他、災害時等で必要と認められる事項
２ 甲は、前項第１号の活動拠点の優先順位を定めてあらかじめ乙に伝えることとし、必要に応じて事前協議を行う。
（電力供給施設に関する保安伐採）
第４条 乙は災害時等に支障となり得る樹木の事前伐採（以下、保安伐採という。）について、その位置や範囲を甲に示し、保安伐採の実施協議を行う。
２ 甲は、前項による協議に基づき、乙が行う保安伐採の業務の範囲において、これに協力する。
（災害時等における敷地及び施設の提供）
第５条 甲は、乙からの要請を受け、甲が所有又は管理する施設等を、乙の災害等の復旧活動に必要な物資及び機材類の集積所（前進基地）として、甲の業務に支障のない範囲で提供する。
（平常時の情報提供）
第６条 乙は、通常業務等で村内の巡廻によって異常な状況を発見した場合、甲に速やかに情報を提供する。
（定期的な情報交換の実施）
第７条 甲と乙は、本協定に定められた内容を災害時等に円滑に実施するため、定期的な情報交換を実施する。
（情報管理の徹底）〔松川防４〕

1049
1049の25

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２－24 松川村と中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー長野支社安曇野営業所大町サービスステーションの災害時等における相互協力に関する協定書

第８条 甲と乙は、本協定に基づき知り得た情報について、公知の情報を除き、情報の管理を徹底するものとする。ただし、事前に両者が当該情報の開示について合意した場合はこの限りではない。
(安全管理)
第９条 本協定の実施にあたっては、甲と乙は相互に協力し、安全の確保には万全を期して行う。
（損害賠償）
第10条 損害賠償は次の各号による。なお、各号に該当しない補償は、甲と乙が協議の上で解決にあたる。
(１) 甲（乙）が故意または過失により乙（甲）の物品を損傷した場合、甲（乙）は乙（甲）に対し損害賠償を行う。
(２) 第三者に危害、損傷等を与えた場合、甲（乙）に故意または過失がある場合は甲（乙）が賠償を行う。
（協定の有効期間）
第11条 本協定の有効期間は、2020年３月31日までとする。なお、期間満了３か月前までに甲乙のいずれからも相手方に対して文書による変更または廃止の申し出がない場合は、本協定期間満了の日の翌日から更に１年間継続するものとし、以降も同様とする。
（対応窓口）
第12条 本協定の運営に関わる事項についての対応窓口を次に定める。
甲

松川村役場 総務課

乙

中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社
安曇野営業所 大町サービスステーション（疑義等の解決）
第13条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議の上で必要な事項を定める。
（その他）
第14条 本協定は２通作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保管する。

平成30年12月27日

甲長野県北安曇郡松川村76番地5
松川村長

乙平 林 明 人

大町市大町3214-1
中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー
長野支社安曇野営業所大町サービスステーション
所長

1050
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泉 澤 昭 平〔松川防４〕

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２－25

２－25 災害時におけるケーブルテレビ放送に関する協定書

災害時におけるケーブルテレビ放送に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）とあづみ野テレビ株式会社（以下「乙」という。
）とは、地震、
風水害及び武力攻撃事態その他の非常事態（以下「災害等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合におけるケーブルテレビ放送（以下「放送」という。）について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号、以下「災対法」という。）第57条
及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号、以下「大震法」という。）第20条の規定に基づき、甲が乙に放送を行うことを求めるときの手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
（放送の要請）第２条 甲は、災対法第56条の規定による通知又は警告が必要なときは、災対法第57条の規定に基づき、乙に放送を行うことを求めることができる。
２ 前項の規定は、甲が大震法第９条に基づく警戒宣言が発せられたことを知った場合において、大震法第20条の規定に基づき、乙に対し放送を行うことを求めるときにも準用する。
３ 前２項の規定のほか、甲は、災害等の発生の防止又は災害応急対策を実施する上で、放送以外に有効な通信、伝達手段がとり得ない場合に、乙に対し放送を求めることができる。
（要請の手続き）
第３条 甲は、乙に対し次に掲げる事項を明らかにして放送の要請を行うものとする。
(１) 放送要請の理由(２) 放送事項(３) その他必要な事項
２ 前項の要請手続きは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は他の手段をもって行い、事後速やかに書面を提出するものとする。
（災害情報の提供）
第４条 甲は、災害の規模、被害の状況、避難所等の開設及び復旧見通し等災害に関する情報を乙に対し、可能な限り速やかに提供するよう努めるものとする。
（放送の実施）第５条 乙は、甲から要請を受けた事項に関し、放送の形式、内容、時刻及び送信系統をその都
度自主的に決定し、放送するものとする。
２ 乙は、甲の保有する国から災害等の情報を受信する装置を通じて提供を受けた次の各号に掲げる緊急度の高い情報に関しては、第２条及び第３条の規定にかかわらず、放送を実施するものとする。
(１) 村民に避難等の危険回避行動を求める情報(２) 村民に大きな被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある災害等に関する情報〔松川防４〕

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5□

２－25 災害時におけるケーブルテレビ放送に関する協定書(３) その他、危機管理上、迅速な広報を必要とする情報（連絡責任者等）
第６条 第３条に掲げる放送要請の円滑な実施を図るため、甲及び乙に連絡責任者を置くものとする。
２ 連絡責任者をおいた場合及び変更のあった場合には、その都度相互に連絡するものとする。
３ 連絡責任者は、必要に応じて連絡会議を開催するものとする。
４ 連絡会議は、連絡責任者に支障があるときは、代理の出席を認めるものとする。
（費用の負担）第７条 乙は、災害情報放送に要する費用を甲に請求しない。ただし、放送時間が、長期間に及ぶ場合は、別途協議するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定書の有効期間は、協定を締結した日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１箇月前までに甲又は乙のいずれからも書面による異議の申し出がない場合は、この協定を有効期間満了後１年間延長するものとし、以後この例によるものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度協議して定めるものとする。
（適用）
第10条 この協定は令和２年３月27日から適用するものとする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙署名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年３月27日

甲

北安曇郡松川村76番地５
松川村長

乙平 林 明 人

安曇野市穂高574番地５
あづみ野テレビ株式会社
代表取締役社長

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伊藤勝〔松川防４〕

5□

２－26

２－26 災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）とＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）は、
災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として、甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物
資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(１) 別表に掲げる物資(２) その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費（以下「物〔松川防４〕

1049の29

5□

２－26 災害時における物資供給に関する協定書

資の供給に要した費用」という。
）は、甲が負担するものとする。
２ 物資の供給に要した費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第10条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第12条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和２年９月１日

甲長野県北安曇郡松川村76番地５
松川村長

乙平 林 明 人新潟県新潟市南区清水4501番地１
ＮＰＯ法人 コメリ災害対策センター
理事長

1049の30

捧

雄 一 郎〔松川防４〕

5□

２－27

２－27 災害時における相互協力に関する協定書

災害時における相互協力に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と、東日本電信電話株式会社（以下「乙」という。）は、災害時における相互連携・協力に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が、甲の管轄する区域（以下「松川村区域」という。
）で地震、洪水、雪害等の自然現象及びその他の理由による災害が発生した場合又は発生するおそれが具体的に切迫している場合（以下「災害時」という。
）に円滑な相互連携・協力を図ることを目的とする。
（災害時の連絡体制の確立）
第２条 甲及び乙は、松川村区域における災害時には連絡体制を確立し、相互に協力して被害情報等必要な情報の共有に努めることとする。
２ 前項に基づき確立する連絡体制の具体的な内容は、甲及び乙の両者間で協議の上決定することとする。
（災害時の相互協力）
第３条 甲及び乙は、相互に協力を要すると判断した場合には、次に定める事項について、自ら行う業務に支障のない範囲においてこれに応じるものとする。
(１) 甲の救援活動に必要となる拠点への電気通信設備の提供(２) 乙の災害復旧に必要となる道路通行のための、倒木処理、道路除雪等道路啓開処置(３) その他被災地域の復旧又は救援活動に必要と認められる事項
２ 甲は、前項第１号の拠点についてあらかじめ定めておくものとし、乙に対して周知連絡する。
（電気通信設備保護のための事前伐採）
第４条 乙は、災害時に支障となり得る樹木の事前伐採について、その位置や範囲を甲に周知連絡するとともに、事前伐採の実施に対する協議を行うものとする。
２ 甲は、前項により連絡を受けた事前伐採の具体的な実施にあたり、乙との協議内容に基づき、甲の行う業務の範囲において、これに協力するものとする。
（災害時における敷地及び施設の提供）
第５条 甲は、甲が管理する公園等の敷地及び施設において、災害時の復旧活動に必要となる乙の車両や機材等を設置するスペースを乙に対して無償で提供することに合意するものとする。
（秘密の保持）第６条 本協定において秘密情報とは、甲及び乙が第１条に定める目的の遂行のために相手方に開示する技術上又はその他の業務上の秘密性を有する一切の情報（個人情報を含む。以下、「秘密情報」という。
）を意味するものとする。
２ 秘密情報は、書面で開示される場合には、当該書面に秘密である旨を明示して受領者に開示されるものとし、口頭で開示される場合には、開示者が、開示時点で秘密情報である旨を明確に示すものとする。
３ 甲及び乙は、秘密情報を相手方の書面による同意を得ることなく、外部に公表しないものとする。ただし、司法機関及び行政機関からの法的手続に基づく請求のある場合、法律上秘密保持義務を負う特定人に開示する場合には適用されないものとする。
４ 甲及び乙は、秘密情報を自己の保有する同種の秘密情報に対する注意義務と同程度の注意義
務をもって取扱い、厳重に管理するとともに、本協定の目的以外には使用しないものとする。
〔松川防４〕

1049の315□

２－27 災害時における相互協力に関する協定書

５ 前項までの規定にかかわらず、次に掲げる情報は、守秘義務を負う機密情報として扱わないものとする。
(１) 第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報(２) 情報の開示前に相手方が既に保有していた情報
６ 本条の規定は、本協定の期間満了後又は解除後も存続するものとする。
（連絡責任者）
第７条 本協定を円滑に遂行するため、甲乙それぞれ連絡責任者及び担当者を定め、相手方に通知するものとする。
（安全管理）
第８条 本協定の実施にあたっては、甲及び乙は相互に協力し、安全の確保には万全を期して行うものとする。
（損害賠償）
第９条 損害賠償については、次のとおりとする。
(１) 甲または乙が故意又は過失により相手方の施設等を損傷した場合、民法の定めに従い損害賠償をするものとする。
(２) 甲または乙が本協定に基づき自己の責に帰する事由で第三者に危害、損傷等を与えた場合、当該当事者が賠償するものとする。
２ 前項各号に該当しない補償は、甲と乙が協議の上解決にあたる。
（協定の期間及び更新）
第10条 本協定の有効期間は、締結日から令和３年３月31日までとする。
２ 前項の期間満了の日の１か月前までに甲及び乙のいずれからも、更新しない旨の申出が書面によってなされないときは、本協定の有効期間を１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協定の解除）第11条 本協定を解除しようとする場合は、解除しようとする日の１か月前までに相手方に対して書面を以って申し出なければならない。
２ 甲又は乙は、前項の規定による解除に係るいかなる責任も負わない。
（協議）第12条 本協定に定めのない事項及び本協定の条項の解釈に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙は記名押印の上、各自その１通を保有す
るものとする。
令和３年１月４日
甲長野県北安曇郡松川村76－５
松川村長

乙

平林 明人

長野県長野市新田町1137－５
東日本電信電話株式会社
長野支店長

1049の32

岩井 修〔松川防４〕

5□

２－28

２－28 松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書

松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と日本郵便株式会社松川郵便局（以下「乙」という。
）は、包括連携に関して、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用連携して、住民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について、業務に支障のない範囲で、取り組むものとする。
(１) 安全・安心な暮らしの実現に関すること(２) 地域経済活性化に関すること(３) 未来を担う子どもの育成に関すること(４) その他、地方創生に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な協力内容については、甲乙合意の上、決定する。
（協定内容の変更）
第３条 甲又は乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（免責）第４条 乙は、通常業務を遂行する範囲内で、第２条第１項に掲げる事項に積極的に取り組むものとする。ただし、同項に掲げる事項を遂行した場合又は遂行することができなかった場合であっても、与えた損害に対して責任を負わないものとする。
（守秘義務）
第５条 甲及び乙は、第２条に定める連携事項等の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、本協定が理由のいかんを問わず終了した後も、前項に定める秘密保持の責務を負うものとする。
（有効期間）
第６条 本協定の有効期間は、締結日から2021年３月31日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。
（協議）第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
（その他）〔松川防４〕

1049の33

5□

２－28 松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書

第８条 本協定の締結をもって、甲乙間で平成29年６月20日締結の「松川村における協力に関する協定」は効力を失うものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自その１通を保有するものとする。

2021年３月19日

甲長野県北安曇郡松川村76－５
松川村長

乙平 林 明 人長野県北安曇郡松川村7019－３
日本郵便株式会社
松川郵便局長1049の34

大久保 邦 一〔松川防４〕

5□２－28 松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書

松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携協定事項

１

安全・安心な暮らしの実現に関すること(１) 地域見守り活動への協力
・子どもの見守り活動及び異変を察知した場合の情報提供、「安心の家」事業への協力
・高齢者世帯、独居高齢者、障がい者等の要配慮者の見守り活動及び異変を察知した場合の情報提供
・地域見守り活動中における異変に対して緊急に対処する必要がある場合の警察署、消防署等への通報及び必要に応じた情報提供(２) 道路損傷等の情報提供
・道路や河川、村営住宅等の異常を発見した場合の情報提供(３) 災害発生時及び災害発生に備えた取組
・災害時の情報収集・広報活動への協力
・災害発生時の緊急車両等としての車両の提供（車両を有する場合に限る。ただし、郵便配用車両は除く。
）
・防災訓練への参加
・危険箇所の事前通報
・その他、甲、乙から要請のあったもののうち協力できる事項(４) 犯罪行為等に対する連携・振り込め詐欺等の特殊詐欺未然防止のための広報活動
・不法投棄が疑われる廃棄物等を発見した場合の情報提供
・不審者情報の通報、情報共有(５) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりへの協力
・認知症サポーターの増員及び養成講座への参加協力(６) 鳥獣等に関する連携・人里付近でのクマの出没に関する情報共有
・迷い犬、猫等に関する情報共有
２

地域経済活性化に関すること(１) 魅力発信、広報活動への協力
・各郵便局へのポスターの掲示(２) 特産物の紹介
・カタログギフト（ふるさと小包）等への特産物の掲載(３) 郵便局やＫＩＴＴＥ等での物産展等イベントの開催
・物産展の開催支援ＰＲ活動への協力(４) ふるさと納税に関する協力
・ふるさと納税返礼品の開発
３

未来を担う子どもの育成に関すること〔松川防４〕

1049の35

5□２－28 松川村と日本郵便株式会社松川郵便局との包括連携に関する協定書(１) 郵便局見学・職場体験の受入れ・小学生、中学生を対象とした「郵便局見学・職場体験」の積極的な受入れ(２) 手紙振興に向けた取組
・「手紙の書き方体験授業」の教材の提供
４

その他、地方創生に関すること(１) 村の各種計画に関すること
・各種計画への郵便局員からの意見聴取の協力(２) 村の各委員会及び、審議会に関すること
・各委員会及び審議会への参画

以上

1049の36〔松川防４〕

5□

２－29

２－29 災害に係る情報発信等に関する協定

災害に係る情報発信等に関する協定

松川村（以下「甲」という。
）およびヤフー株式会社（以下「乙」という。
）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

（本協定の目的）
第１条 本協定は、松川村内の地震、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、甲が松川村民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ甲の行政機能の低下を軽減させるため、甲と乙が互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。
（本協定における取組み）
第２条 本協定における取組みの内容は次の中から、甲および乙の両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(１) 乙が、甲の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、甲の運営
するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(２) 甲が、松川村内の避難所等の防災情報を乙に提供し、乙が、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(３) 甲が、松川村内の避難指示等の緊急情報を乙に提供し、乙が、これらの情報をヤフーサー
ビス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(４) 甲が、災害発生時の松川村内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報を乙に提供し、乙が、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(５) 甲が、松川村内の避難所等における必要救援物資に関する情報を乙に提供し、乙が、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(６) 甲が、松川村内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、乙が提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。
２ 甲および乙は、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡す
るものとする。
３ 第１項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、甲および乙は、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。
（費用）
第３条 前条に基づく甲および乙の対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
（情報の周知）第４条 乙は、甲から提供を受ける情報について、甲が特段の留保を付さない限り、本協定の目〔松川防４〕

1049の37

5□

２－29 災害に係る情報発信等に関する協定

的を達成するため、乙が適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス以外のサービ
ス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。ただし、乙は、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
（本協定の公表）
第５条 本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、甲および乙は、その時期、方法
および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
（本協定の期間）
第６条 本協定の有効期間は、本協定締結日から１年間とし、期間満了前までに甲乙いずれからも期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（協議）第７条 本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠実に協議して解決を図る。

以上、本協定締結の証として本書２通を作成し、甲と乙両者記名押印のうえ各１通を保有する。

2021年７月１日

松川村：長野県北安曇郡松川村76番地５
松川村
村長

平 林 明 人

ヤフー：東京都千代田区紀尾井町１番３号
ヤフー株式会社
代表取締役

1049の38川邊 健 太 郎〔松川防４〕

5□

２－30

２－30 松川村の地域防災力向上等に関する包括連携協定

松川村の地域防災力向上等に関する包括連携協定

松川村（以下「甲」という。
）と損害保険ジャパン株式会社長野支店（以下「乙」という。）は、松川村内における災害対策について、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、大規模災害に備える村民や企業の地域防災力向上の推進、乙が業務で知り得た災害情報等を甲に提供することについて、適正かつ円滑な遂行を図るため、必要な事項を定める。
（協力の内容）第２条 甲及び乙は、地域防災力の向上のため、次の各号に掲げる事項について連携・協力して取り組むものとし、協力を要請された場合には、自らの業務に支障のない範囲、関連法規に抵触しない範囲でこれに応じる。
(１) 村民及び村の職員に対する防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること。
(２) 甲の主催する防災訓練、防災に関するセミナー及びイベントへの参加に関すること。
(３) 地域防災力向上に関する情報交換に関すること。
(４) その他、防災・減災及び災害対応における連携・協力に関すること。
２ 乙は、村内で災害が発生した場合において、その業務で無人航空機（ドローン）等により災害情報を収集したときは、甲の要請がある場合に限り、これを関連法規に抵触しない範囲、かつ乙の業務に支障のない範囲で甲に無償で提供するものとする。
３ 甲は、前項の規定により災害情報の提供を受けた場合は、甲の実施する災害対応に利用する範囲に限り、当該情報を利用することができる。
４ 前３項に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙は別途協議を行うものとし、具体的な実施事項、遵守事項等については、甲乙合意の上、決定する。
（協力の要請及び報告）第３条 甲及び乙は、それぞれの協力が必要な場合は、原則文書により要請を行うものとする。
２ 甲及び乙は、前項に基づき協力を実施した場合は、相手方に対し文書により報告を求めることができる。
（連絡責任者）
第４条 本協定の円滑な実施を図るため、甲及び乙は連絡責任者を定め、本協定締結後、速やかに文書により相手方に報告するものとする。
２ 前項の連絡責任者に変更があった場合についても速やかに文書により相手方に報告するものとする。
（情報管理）
第５条 甲及び乙は、本協定に基づき知り得た相手方の情報の管理を徹底するものとし、次の各号に掲げる事項について、相手方の書面による承諾なしに目的以外で使用してはならず、また第三者に公表し又は漏らしてはならない。
〔松川防４〕

1049の395□

２－30 松川村の地域防災力向上等に関する包括連携協定(１) 甲及び乙が第２条第１項により知り得た相手方の情報(２) 甲が第２条第２項により知り得た無人航空機（ドローン）等により収集した災害情報（本協定の有効期間）
第６条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和４年３月31日までとする。ただし、期間満了の３ヶ月前までに甲乙いずれからも申出がないときは、さらに１年間この協定を延長したものとみなし、その後も同様とする。
（その他）
第７条 本協定に定めのない事項又は協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲及び乙が協議して定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各自１通を保有する。

令和３年７月７日

甲長野県北安曇郡松川村76－５
松川村
村長

乙

平 林 明

人

長野県長野市三輪武井1313－11
損害保険ジャパン株式会社
長野支店長

1049の40

小 林

登〔松川防４〕

5□

２－31

２－31 災害時等相互応援協定書

災害時等相互応援協定書

安曇野市（以下「甲」という。
）と北安曇郡松川村（以下「乙」という。
）は、甲、乙の区域内において災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に定める災害及び甲、乙の住民に重大な被害が生じる事態（以下「災害等」という。
）が発生、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）における相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、災害時等において災害対策基本法及び相互友愛精神に基づき、甲、乙の区域内における住民及び滞在者（以下「住民等」という。
）の生命、身体及び財産を保護し、災害等からの早期復旧を図るため、甲、乙相互に応援活動を行うことに関して必要な事項を定めるものとする。
（応援の要請及び種類）
第２条 災害時等において、独自では対応が困難な甲又は乙（以下「被災市村」という。
）は、応援を要請することができる。
２ 要請することができる応援は、次のとおりとする。
(１) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(２) 被災者の救出、医療、防疫、その他救援及び救助活動に必要な資機材、車両、施設及び物資の提供(３) 避難を要する住民等を受け入れるために必要な施設（以下「避難所」という。）の提供及び避難所の運営に必要な資機材並びに物資の提供(４) 災害対応にあたる職員（以下「応援職員」という。）の派遣(５) その他、特に要請のあった事項で対応が可能な事項（応援要請の方法）
第３条 前条の規定による応援を要請するときは、次の事項を明確にし、文書により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等の方法により応援を要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
(１) 災害等の状況(２) 災害等の発生場所(３) 応援を要請する事項(４) 応援を要請する期間(５) その他応援活動に必要な事項（要請事項への対応）
第４条 第２条の規定による応援要請を受けた甲又は乙（以下「応援市村」という。）は、可能な限り応援を行うものとし、応援が可能な内容を被災市村に連絡するものとする。
２ 第２条第２項第３号の要請を行った場合において、避難所の運営は、原則として、被災市村が行うものとする。
〔松川防４〕

1049の41

5□２－31 災害時等相互応援協定書（経費の負担）第５条 応援に要した経費は、原則として被災市村の負担とする。
２ 応援職員の派遣に要する経費（応援職員が応援に伴い負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償等に要する経費を含む。
）については、応援市村が負担する。
３ 応援職員が応援に伴い第三者に損害を与えた場合、被災市村が賠償の責を負うものとする。
ただし、応援職員の重大な過失により発生した損害賠償に要する費用については、応援市村の負担とする。
（災害情報の交換及び共有）第６条 甲及び乙は、甲、乙の境界周辺で災害等の発生を覚知したときは、速やかに災害等の状況を連絡し情報を共有するものとする。
（連絡担当）
第７条 この協定による要請や災害時等における速やかな情報共有のため、甲及び乙は、あらか
じめ本協定に関する連絡担当部署を定め、その情報を相互に共有するものとし、連絡担当部署に変更があったときは、速やかに変更後の部署を連絡するものとする。
２ 甲及び乙は、第３条に規定する要請を行うときは、前項に規定する連絡担当部署に対し行う
ものとする。
（他の協定との関係）
第８条 この協定は、長野県内の市町村で既に締結されている長野県市町村災害時応援協定書に基づく応援を妨げるものではない。
（期限）
第９条 この協定は、締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書により協定の終了を通知しない限り継続するものとする。
（協議）第10条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上定めるものとする。
この協定の成立を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和３年７月31日
甲 長野県安曇野市豊科6000番地
安曇野市
市 長

乙

宮 澤 宗 弘長野県北安曇郡松川村76番地５
北安曇郡松川村
村 長

1049の42

平 林 明 人〔松川防４〕

5□

２－32

２－32 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書

災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書

松川村（以下「甲」という。
）と松川村社会福祉協議会（以下「乙」という。）は、災害時における、松川村災害ボランティアセンター（以下、「センター」という。
）の設置、運営等に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、松川村災害時応急対応活動として行う、センターの設置及びそれに伴うボ
ランティア活動を円滑に実施するために、甲及び乙の果たすべき役割と協力事項、費用負担等を定め、被災者の生活支援に寄与することを目的とする。
（連携・協力）第２条 甲及び乙は、災害が発生した場合には、被害状況等を含めボランティア活動を行うために必要な情報や被災者の効果的な支援のために必要な情報を速やかに共有し、協力して措置を講じる。
（センターの設置等）
第３条 甲及び乙は、センターを設置する必要があると判断したときは、甲乙協議の上、乙はセンターを設置するものとする。
（センターの設置場所）
第４条 センターの本部事務所は、乙が管理する事務所のうち支援活動を実施するために最適な場所に設置するものとする。ただし、乙が管理する事務所に最適な場所がない場合には、甲はこれに代わる場所を確保して乙に提供するものとする。
２

著しい被害を受けた地域や地理的な課題等によりセンターの分室の設置が必要であるときは、甲乙協議のうえ、前項の考えに基づき、その設置場所を確保するものとする。
（センターの運営）
第５条 乙が設置するセンターは、乙が主体となり、必要に応じて、外部からのボランティア、
各社会福祉協議会、ボランティアコーディネーターのほか、地域の関係機関・団体等の協力の下、運営を行うものとする。
２ 甲は、乙がセンターを設置した場合、乙との連絡調整について担当者を決定し、速やかに連携体制を整えるものとする。
（協力の要請）第６条 乙は、センターの円滑な活動を確保することが困難であると認めるときは、甲に対し、必要な協力を求めることができる。
（センターの業務）
第７条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 被災情報の把握(２) ボランティアニーズの把握(３) 災害ボランティアの募集、受付〔松川防４〕

1049の43

5□２－32 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書(４) 災害ボランティア活動の情報発信(５) センター及び災害ボランティア活動に関する各種相談、問い合わせへの対応(６) ボランティア活動保険の加入手続(７) 災害ボランティア活動に必要な資機材・活動物資等の調達・貸出・保管・管理(８) 災害ボランティア活動に必要な移動支援(９) 松川村災害対策本部等との以下の情報の共有①被災状況・避難情報②インフラ等の復旧計画・復旧情報③ボランティアによる支援活動の状況④特に支援を必要とする者の情報（共有の内容、範囲等は別に定める）⑤その他、災害ボランティア活動に必要と甲・乙が認める情報(10) 関係機関・団体との間の連絡・調整・仲介等(11) その他、センターの活動に必要な業務（資機材等の確保）
第８条 甲及び乙は、災害時におけるボランティア活動等に必要な資機材等を相互に協力して確保するものとする。
（費用負担）
第９条 センターの拠点設置費用等について、甲乙協議の上、決定するものとする。
２ 大規模な災害において、災害ボランティア活動と甲の実施する救助の調整の事務を甲が乙に委託した場合は、当該事務に要する乙の職員の時間外勤務手当（休日勤務、宿日直を含む）、乙が雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金、並びに乙の運営する災害ボランティアセンターに派遣される職員に係る旅費について、甲の負担とすることができる。
３ 乙は、前２項の費用の内訳について、支出状況がわかる書類を作成し、証拠書類一式を添付
して甲に提出し、甲の承認を得るものとする。
（請求及び支払）第10条 乙は、前条の規定により費用が確定したときは、支出状況がわかる書類等を添えて甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により乙からの請求があったときは、内容を確認しその費用を乙に支払うものとする。
３ 支出状況がわかる書類等に関する資料は、会計法に基づき５年間保管するものとする。
（センターの閉鎖）
第11条 センターの閉鎖は、災害の復旧状況を考慮し、甲乙協議の上、決定するものとする。
（損害補償）
第12条 災害時における応急・復旧活動等に関し、ボランティアが被った損害に対する補償は、
ボランティア保険により対応するものとする。
（報告）
第13条 甲は、乙にセンターの運営状況について報告を求めることができる。
1049の44〔松川防４〕

5□

２－32 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書（平常時における体制整備）
第14条 乙は、平常時から災害時に備えたセンター機能の整備・保持に努めるものとし、甲は、必要な協力を行うものとする。
２ 甲及び乙は、平常時から相互に連携し、ボランティア団体、地域住民、関係機関・団体等との良好な関係の維持に努め、センターの運営など災害時における連携・協力体制の確立を図る
ものとする。
３ 甲及び乙は、災害時におけるボランティア活動が効果的に実施されるよう、防災訓練等の際に、互いに協力して災害ボランティアの養成を行うとともに、自主防災組織の育成に努めるも
のとする。
（協議）
第15条 この協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。
（有効期間）
第16条 この協定の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも解除又は変更の申出がないときは、１年間延長されたものとみなし、以後もまた同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和３年10月26日

甲長野県北安曇郡松川村76番地５
松川村長

乙

平林 明人

長野県北安曇郡松川村5650番地19
松川村社会福祉協議会
会長〔松川防４〕

平林 秀夫

1049の455□３－１

大北管内の医療機関

３３－１

医療救護関係大北管内の医療機関※病院・診療所№

会員医療機関名

郵便番号

医療機関所在地

電話番号

１ いしぞね内科・外科クリニック

398-0002 大町市 大町旭町3,190-1

23-2555

２ 伊東医院398-0002 大町市 大町大黒町4,429-4

22-0077

３ 遠藤内科医院

398-0002 大町市 大町神栄町2,661

22-0031

４ 小野医院398-0002 大町市 大町堀六日町4,118

22-0047

５ 大町協立診療所

398-0002 大町市 大町大新田町6,989-7

26-5200

６ 医療法人 柿下クリニック

398-0004 大町市 常盤3,541-14

21-1230

７ かさぎ皮ふ科

398-0002 大町市 大町仁科町3,303-13

23-7723

８ 加藤診療所

398-0001 大町市 平2,810-3

22-0989

９ 医療法人 狩谷整形外科医院

398-0002 大町市 大町桜田町3,830-6

22-7788

10 菊地クリニック

398-0004 大町市 常盤3,512-16

21-2580

11 中澤医院

398-0002 大町市 大町白塩町1,212-2

22-0252

12 永井眼科医院

398-0002 大町市 大町仁科町3,152

22-1555

13 千葉眼科398-0004 大町市 常盤3,564

85-5578

14 野村クリニック

398-0002 大町市 大町東若宮町3,502-2

85-0085

15 平林医院

398-0002 大町市 大町六九町4,151-2

22-2525

16 医療法人 平林耳鼻咽喉科医院

398-0004 大町市 常盤5,897-27

26-3030

17 宮澤眼科医院

398-0002 大町市 大町仁科町3,163

22-0808

18 最上整形外科クリニック

398-0004 大町市 常盤5,897-48

23-3300

398-0002 大町市 大町下仲町4,060-8

22-0371

20 医療法人 太田医院

399-8601 池田町 池田3,335-12

62-101021 平林メンタルクリニック

399-8601 池田町 池田2,463-3

61-1577399-8602 池田町 会染4,855-1

62-021023 せりざわクリニック

399-8601 池田町 池田2,902-17

62-3000

24 岡村眼科医院

399-8501 松川村 5,794-456

62-6660

25 医療法人 近藤医院

399-8501 松川村 5,728-68

62-9187

26 みどりクリニック

399-8501 松川村 字東川原5,794-433

62-5225

27 西森整形外科

399-8501 松川村 字東川原5,721-125

61-1700

19

22

1050

医療法人社団厚生会
院

医療法人さとう所

横澤内科医

はーぶの里診療〔松川防４〕

5
□

３－２

村内の薬局

28 松本クリニック

399-8501 松川村 字東松川5,721-2088

61-5151

29 吉村医院

399-8501 松川村 5,728-353

61-5666

30 若林医院

399-8501 松川村 7,029

62-2105

31 栗田医院

399-9301 白馬村 北城5,986

72-2428399-9211 白馬村 神城24,195-56

75-4177

33 横沢医院

399-9301 白馬村 北城9,715-2

72-2008

34 神城醫院

399-9211 白馬村 神城字天神原22,844

75-7050

35 大町市国民健康保険八坂診療所

399-7301 大町市 八坂987-1

26-281436 大町市国民健康保険美麻診療所

399-9101 大町市 美麻11,810-イ

29-20153237

医療法人林富会ック

しんたにクリニ

北アルプス医療センター白馬診療399-9211 白馬村 神城21,551
所

75-412338 小谷村国保診療所

399-9421 小谷村 中小谷丙2,520-1

82-2044

39 市立大町総合病院

398-0002 大町市 大町高見町3,13022-041540

北アルプス医療センターあづみ病
399-8695 池田町 池田3,207-1
院

３－２

62-3166

村内の薬局
名

称

所

在

地

電 話 番 号

内川薬局板取松川村5723-206

62-9912

ナシダ薬局

松川村5788-3

62-6370

松川とをしや薬局

松川村5728-180

61-1525

すみれ薬局

松川村5721-2067

85-2067〔松川防４〕

1051

5
□

４－１

松川村消防団組織図

４
４－１

消防関係

松川村消防団組織図

北アルプス広域連合長

消防長

南部消防署長

総務係
保安係
消防係

（委任事項）

村

管理係
１分団長

長

副分団長

自 動 車 班 長
ポ ン プ 班 長
警備誘導班長
水

２分団長
消

防

団

長

副団長

副分団長

利

班

長

ポ ン プ 班 長
警備誘導班長

総指揮

水
３分団長

副分団長

利

班

長

ポ ン プ 班 長
警備誘導班長
水

４分団長

副分団長

利

班

長

自 動 車 班 長
ポ ン プ 班 長
警備誘導班長
水

５分団長

副分団長

利

班

長

自 動 車 班 長
ポ ン プ 班 長
警備誘導班長
水

本部部長

1052

本部班長

機関部長

機関班長

ラッパ部長

ラッパ班長

救護部長

関班長
救護班長

自動車部長

自動車班長

利

班

長

誘

導

係

無

線

係

水

利

係

〔松川防４〕

5
□

４－２

４－２

松川村消防団人員 ４－３

車両の所有状況

４－４

消防水利施設の状況

松川村消防団人員
令和３年４月１日現在

種

別

条
実

団

員（人）

例

定
数
員
数
う
ち
女
性
○ 就 業 形 態
被
用
者
自
営
業
者
家
族
従
業
者
そ
の
他
う
ち
学
生
○ 職 業 構 成
国
家
公
務
員
地
方
公
務
員
特殊法人等公務員に準ずる職員
そ
の
他

４－３

200
200
11
172
6
10
12
0
0
44
8
148

車両の所有状況
令和３年４月１日現在
車両
種別

所属
消 防
本 部

普
通
ポンプ車

南 部 署
本
部
第１分団
第２分団
第３分団
第４分団
第５分団
小
計
計

消防団

合

４－４

消

防
水 槽 付
ポンプ車

車
小型動力
ポンプ付
積 載 車

そ

救

指

の

急

令

他

車

車

計

1

1

1

1

5

1

1
2
4
3
2
3
15
20

1
1

1
1
3
3

1
3
2
1
1
8
9

1

1
1
1
3
4

1
2

1

合

消防水利施設の状況
令和３年４月１日現在
種別

地区別
第 １
第 ２
第 ３
第 ４
第 ５
合
〔松川防４〕

分
分
分
分
分

団
団
団
団
団
計

消 火 栓

防火水槽

101
84
54
48
83
370

9
11
8
3
14
45

合

計
110
95
62
51
97
415
1053

5
□

５－１

重要水防区域

５
５－１

水防関係

重要水防区域

河川 河川 左右 警戒 延長
河川名 管理 の 岸の の （ｍ）
者名 種類 別 度合 (箇所)

場
所
（目標）

予想さ
れる水
位(ｍ)

区
分
と
予想される危険

水防工法

高瀬川

県

一級

右

Ａ

300(1)

中学校南下

2.5

護岸（堤防）
洗掘 決壊

中聖牛 木流し
蛇籠布せ

高瀬川

県

一級

右

Ａ

600(1)

高瀬川大橋上流

2.5

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し

高瀬川

県

一級

右

Ａ

30(1)

北細野県住東2.5

護岸（堤防）
洗掘 決壊

中聖牛 木流し
蛇籠布せ

高瀬川

県

一級

右

Ｂ

100(1)細野

2.5

護岸（堤防）
洗掘 決壊

中聖牛 積土俵
蛇籠布せ 木流し

高瀬川

県

一級

右

Ｂ

100(1)

土場

2.5

護岸（堤防）
洗掘 決壊

中聖牛 積土俵
蛇籠布せ 木流し

乳

川

県

一級

左

Ａ

70(1)

壇行橋下流

2.0

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

右

Ｂ

100(1)

川久保

2.0

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

右

Ａ

280(1)

細野橋下流

2.0

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

左

Ａ

98(1)

川久保橋上流2.0

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

右

Ｂ

30(1)

川久保橋下流2.0

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

左

Ａ

185(1)

川久保橋下流2.0

護岸（堤防）弱体
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

左

Ｂ

100(1)

二ツ家

2.0

護岸（堤防）
洗掘 決壊

木流し
蛇籠布せ

乳

川

県

一級

左

Ｂ

447(1)

細野橋上流

2.0

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

芦間川

県

一級

左

Ｂ

200(1)

天狗岩

1.5

無堤決壊

木流し
蛇籠布せ

芦間川

県

一級

右

Ｂ

70(1)

南神戸芦間橋上
流

1.5

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

芦間川

県

一級

左

Ｂ

500(1)

南神戸

1.5

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

芦間川

県

一級

右

Ｂ

170(1)

南神戸

1.5

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

芦間川

県

一級

右

Ｂ

100(1)

南神戸下

1.5

護岸（堤防）弱体
決壊

木流し
蛇籠布せ

1054

〔松川防４〕

5□

５－２ 水防倉庫の位置と管理 ５－３ 水防倉庫に備蓄する資機材 ５－４ 放流警報局（大町ダム管理所所管）

５－２

水防倉庫の位置と管理

名

称

松

川 松川村

松

県有、国庫補助単独別、市町村有及び代用備蓄場の別

管理団体名

川 松川村

５－３
品

位

置

竣工年月

村

松川村松川中学校北西側
5721-635

Ｓ46.3

村

松川村字二ツ家5188-1
国道147号より細野第２二ツ家踏切西

Ｓ58.3

水防倉庫に備蓄する資機材
名

単

位

数

量

袋

類

枚

2,000

な

わ

㎏

む し ろ 類
鉄

品

単

位

数

量

矢

丁

5

30

ス コ ッ プ

丁

1

枚

12

ツ ル ハ シ

丁

10

線

㎏

640

木 材 ２ ｍ本

20

じ ゃ か ご本360

木 材 ４ ｍ

本

200

ロ

本

2

ー

５－４

プ

掛

名

放流警報局（大町ダム管理所所管）

河川名

警報局名

高瀬川

東松川

東松川5721-1115

ダム放流警報・スピーカー

高瀬川

池 田

藤田川東7147-4

ダム放流警報・サイレン・スピーカー

高瀬川

三軒家

東川原5721-1116

ダム放流警報・スピーカー

高瀬川

林 中

東川原5711-192

ダム放流警報・スピーカー

高瀬川

細 野

東川原5483-31

ダム放流警報・サイレン・スピーカー

高瀬川

二ツ家

森重5268-150

ダム放流警報・スピーカー〔松川防３〕

所

在 地

種

別

1055

5
□

６－１

浄水施設

６－２

水源取水施設 ６－３

ごみ処理中間処理施設及びし尿処理中間処理施設

６ 保健・衛生関係
６－１

浄水施設
施

地

配水池容量

松川村上水道浄水場（第１配水池）松川村3346番地

900.00㎥

松川村上水道浄水場（第２配水池）松川村2061番地5

2,150.00㎥

６－２
施

設

名

所

在

水源取水施設
設 名所

在 地

井戸深度（ポンプ出力）

第１号水源（第１配水池）松川村3363番地340

90ｍ（37ＫＷ）

第２号水源（第１配水池）松川村3363番地235

82.5ｍ（37ＫＷ）

第３号水源（第１配水池）松川村3346番地

130ｍ（22ＫＷ）

第４号水源（第２配水池）松川村2061番地３

141ｍ（45ＫＷ）

第５号水源（第２配水池）松川村2062番地４、５200ｍ（45ＫＷ）

６－３
種別

ごみ処理中間処理施設及びし尿処理中間処理施設
称

設置場所

電話番号

ごみ

穂高広域施設組合

安曇野市0263-82-2147

安曇野市長 120ｔ／日

し尿

穂高広域施設組合

安曇野市0263-82-2147

安曇野市長 78kℓ ／日

1056

名

管理者

処理能力

〔松川防４〕

5□

６－１ 浄水施設 ６－２ 水源取水施設 ６－３ ごみ処理施設及びし尿処理施設 ６－４ し尿処理車の現況

６ 保健・衛生関係
６－１

浄水施設
施

地

配水池容量

松川村上水道浄水場（第１配水池）松川村3346番地

900.00㎥

松川村上水道浄水場（第２配水池）松川村2061番地5

2,150.00㎥

６－２
施

設

名

所

在

水源取水施設
設 名所

在 地

井戸深度（ポンプ出力）

第１号水源（第１配水池）松川村3363番地340

90ｍ（37ＫＷ）

第２号水源（第１配水池）松川村3363番地235

82.5ｍ（37ＫＷ）

第３号水源（第１配水池）松川村3346番地

130ｍ（22ＫＷ）

第４号水源（第２配水池）松川村2061番地３

141ｍ（45ＫＷ）

６－３
種別

ごみ処理施設及びし尿処理施設
称

設置場所

電話番号

ごみ

穂高広域施設組合

安曇野市0263-82-2147

安曇野市長 150ｔ／16Ｈ

し尿

穂高広域施設組合

安曇野市0263-82-2147

安曇野市長 185kℓ ／日

積 載 量

台

６－４
用

名

処理能力

し尿処理車の現況
途

バキュームカー

1056

管理者

車
いすゞ

種

2,700㎏

数

所管所在

１台

会社所有

〔松川防３〕

5
□

７
７－１

７－１

避難施設及び避難地一覧

避難収容・輸送関係

避難施設及び避難地一覧

１ 避難施設
令和３年４月１日現在
電話番号

収容
人数

0261-62-2069

700○

松川村5721-634 0261-62-2116

650

○

250

○

250

○

避難施設名称１

松川小学校体育館

松川村7016-1

２

松川中学校体育館

３

多目的交流センター
松川村84-1（すずの音ホール）

４

松川村南部会館

松川村4363-46

５

細野会館

松川村834-4

６

鼠穴公民館

松川村4629-1

80

７

神戸公民館

松川村3203

100

８

板取会館

松川村365９川西公民館

松川村7804-12

80

10

中部会館

松川村1124-5

50

11

北部会館

松川村2446-3

50

12

東部公民館

松川村1653-2

50

13

コミュニティ施設緑
松川村7029-61
町

0261-62-8999

100

14

西原公民館

松川村3363-97

0261-62-6925

80

15

東細野会館

松川村5651-247 0261-62-4271

70

16

北保育園

松川村57-1

0261-62-3530

500

17

南神戸会館

松川村4361-60

0261-62-0244

150

18

コミュニティ施設板
松川村711-23
取南

0261-62-7940

50

19

松川村スポーティプ
松川村3497-8
ラザ

0261-62-6162

400

○

20

松川村かぶろ会館

0261-62-0188

350

○

21

コミュニティ施設赤
松川村5721-786 0261-62-2948
芝

100

22

三軒家会館

松川村5792-43

150

23

北細野会館

松川村5689-89〔松川防４〕

住

所

県有施設
指 定
備考
に○
避難所

番号

松川村13120261-62-2481

0261-62-8917

0261-62-1055

0261-62-6234

150

80

100
1057

5
□

７－１

避難施設及び避難地一覧

24

生涯学習センター（グリーンワークま 松川村5777-82
つかわ）

0261-61-1400

350

25

南保育園

0261-62-5578

450

26

東松川南区コミュニ
松川村5721-128
ティふれあい松川村5651-11

○

２ 避難地
令和３年４月１日現在
難 地 名 称住所

県有施設に○

備考

指定緊急
避難場所

番号

避

1
□
2
□
3
□
4
□
5
□
6
□
7
□
8
□
9
□
10
□
11
□

松川小学校校庭

松川村7016-1○

松川中学校校庭

松川村5721-634

○

北保育園庭

松川村57-1○

南保育園庭

松川村5651-11○

安曇野ちひろ公園

松川村3358-48○

緑町防災公園（やすらぎ公園）

松川村7019-98

東松川南区公園（ふれあい公園） 松川村5721-128
松川中央公園（リンリンパーク） 松川村57-2○

野球場

松川村3497○

東松川運動広場

松川村5725-185

児童公園

松川村7019-71○

３ 福祉避難所
令和３年４月１日現在
避

難 所 名 称住

松川村保健センター

松川村64-1

松川村老人福祉プラザ松香荘

松川村5650-12

松川村福祉プラザゆうあい館

松川村5650-19

1058

所

〔松川防４〕

5
□

７－２

７－２

物資輸送拠点及び災害対策用ヘリポート

物資輸送拠点及び災害対策用ヘリポート
施設規模

区

分

ヘリポート等の名称

物資輸送拠点

スポーティープラザ

所

在

松川村3497

拠点ヘリポート 細野河川敷グラウンド 松川村細野

地

広

さ

施 設
幅×長さ 管理者
大型 中型 小型
（ｍ）
建物面積
村 長
1,999㎡○

100×100 村長

ヘリポート１

松川中学校校庭

松川村5721-634○

72×140 校

長

ヘリポート２

川西運動公園野球場

松川村3495-24○

100×100 村長

ヘリポート３

松川小学校校庭

松川村7016-1

60×110 校

長

1060

○

〔松川防１〕

5
□

７－３

７－３

村有車両一覧表

村有車両一覧表

所

属 課

登

録

かな

ナンバー

車

種

総務課

松本 501

そ8822 フィールダー

総務課

松本 300ひ9569 プリウス

総務課

松本 300ひ9369 プリウス

総務課

松本 300ね

9699 ハイエース

総務課

松本 301

さ7516 エルグランド

税務課

松本 580ま6734 Ｎ－ＢＯＸ

総務課

松本 22

さ

5346 エアロミディ

福祉課

松本 580や1143 プレオ

福祉課

松本 501

な2185 フィット福祉課

松本 500ま9340 セレナ

福祉課

松本 580ね9375 プレオ

福祉課

松本 580ふ6732 Ｎ－ＢＯＸ

福祉課

松本 580む

8081 アルト

福祉課

松本 580ふ7551 プレオプラス

社会就労センター

松本 100す

8583 キャラバン

社会就労センター

松本 480あ2094 ダイハツ バン

住民課

松本 501

そ7612 インサイト

住民課

松本 50

す

6565 アルト

住民課

松本 480け4091 軽トラック

経済課

松本 408か9434 軽トラック

経済課

松本 480た7084 軽トラック

経済課

松本 50

ま

7514 パジェロミニ

経済課

松本 501

ね4436 フィールダー

経済課

松本 480す2910 ピクシスバン

経済課

松本 501は6133 ヴィッツ

経済課

松本 580む

5818 ジムニー

営農支援センター

松本 41

せ8016 軽トラック

建設水道課

松本 501

そ2478 ウイングロード

建設水道課

松本 480え7601 軽トラック

建設水道課

松本 80

あ

1296 軽トラック

建設水道課

松本 41

く

3291 ミラ

建設水道課

松本 800す

437 デュトロ

建設水道課

松本 100す

705 キャンター

建設水道課

松本 100す3979 タイタン

建設水道課

松本 99

ま

4999 ドーザ〔松川防４〕

1061

5
□

７－４

障害物除去の優先道路

建設水道課

松本 00

ま

834 ドーザ

公民館

松本 501

そ2477 セレナ

公民館

松本 580ち

9419 ハイゼットカーゴ

公民館

松本 480く

5634 軽トラック

教育委員会

松本 200は消防車両

松本 800す

5427 トヨタ

消防車両

松本 831

み119 デュトロ

消防車両

松本 800す

5426 トヨタ

消防車両

松本 800さ4956 ダイナ

消防車両

松本 831ほ119 ダイナ

消防車両

松本 800す

5425 トヨタ

消防車両

松本 800さ

1257 ステージア

消防車両

松本 831

ま119 ダイナ

消防車両

松本 800す

5428 トヨタ

消防車両

松本 800す

8483 ダイナ

消防車両

松本 80

あ

1684 ミツビシ小型

消防車両

松本 800さ1876 コンドル

教育委員会

松本 580む

8315 Ｎ－ＢＯＸ

教育委員会

松本 580た

5285 エッセ

教育委員会

松本 581う

9380 タント

教育委員会

松本 581

う

9381 タント

７－４

障害物除去の優先道路

優先順位

1062

81 スクールバス

路

線

名

①

一般国道147号線②

県道有明大町線、県道矢地赤芝線、県道上生坂信濃松川停車場線③

村道１級（全線）１、３、４、６、７、８、９、10、11、12号④

村道２級（全線）１、２、５、６、９、10、11、12、13、14、15、16、17、20、21号〔松川防４〕

5
□

８
８－１

８－１

火葬場

遺体の収容・処理関係

火葬場

施

設

名

池田松川葬祭センター〔松川防３〕

所

在地

北安曇郡池田町大字池田3399番地1

処 理 能 力２バーナー／基1.5h／体２基可動 平時４体（最大６体）

1065(～1070)

5
□

９
９－１

９－１

危険物施設の現況

危険物施設等関係

危険物施設の現況
所在名称

所有者

設置場所

施設

鍋林㈱あづみ配送センター

島宏幸

松川村4363-32

屋内貯蔵

渡辺完三

渡辺完三

松川村3363-126

屋外タンク貯蔵所

湯口貴之

湯口貴之

松川村3961-1

屋外タンク貯蔵所

湯口康章

湯口康章

松川村4106-1

屋外タンク貯蔵所

榛葉武夫

榛葉武夫

松川村486

屋外タンク貯蔵所

巴協栄リネン㈱武田善彦

松川村5102-160

屋外タンク貯蔵所

大北農協松川機械化センター

武井宏文

松川村7002-9

屋外タンク貯蔵所

東京アート株式会社 松川工場

三木隆士

松川村7064-200

屋外タンク貯蔵所㈲コーヨー住宅設備

丸山竜利

松川村1124-2

地下タンク貯蔵所

すずむし荘
社会福祉法人 孝明
介護保険施設 孝松舘

平林明人

松川村3378-10

地下タンク貯蔵所

丸山慶四郎

松川村5650-184

地下タンク貯蔵所

松川中学校

平林明人

松川村5720

地下タンク貯蔵所

サンリン株式会社大北支店

塩原規男

松川村5723

地下タンク貯蔵所

認定こども園 松川北保育園

平林明人

松川村64

地下タンク貯蔵所㈲エール葦原矢口俊樹

松川村6623

地下タンク貯蔵所㈱高瀬建材 クミアイ生コン

伝刀俊介

松川村7627-1

地下タンク貯蔵所

松川村役場

平林明人

松川村76-5

地下タンク貯蔵所

松川村84-1

地下タンク貯蔵所

松川村7064-16

地下タンク貯蔵所

すずの音ホール 松川村多目的
平林明人
交流センター㈱荻窪金型製作所
荻窪文博㈲エール葦原矢口俊樹

松川村5697-1

移動タンク貯蔵所

サンリン株式会社大北支店

塩原規男

松川村5723

移動タンク貯蔵所㈱アイダエナジー

会田恵司

松川村5744-9

移動タンク貯蔵所㈱Ｇ・フレンドリー 本社工場 花村貴史㈱Ｇ・フレンドリー リサイク
花村貴史
ルセンター
㈲エール葦原矢口俊樹

松川村5967-48

移動タンク貯蔵所

松川村5965-3

移動タンク貯蔵所

松川村6623-2

移動タンク貯蔵所㈲コーヨー住宅設備

丸山竜利

松川村68-10

移動タンク貯蔵所

㈱大信相互

今溝剛吉

松川村5102

給油取扱所㈱アイダエナジー㈱Ｇ・フレンドリー
ルセンター㈲エール葦原会田恵司

松川村5744-9

給油取扱所

花村貴史

松川村5965-3

給油取扱所

矢口俊樹

松川村6623-1

給油取扱所

合津 進

松川村7002-22

給油取扱所

合津運輸 松川村倉庫〔松川防４〕

リサイク

1071

5
□

９－２

高圧ガス取扱施設の現況㈱高瀬建材 クミアイ生コン

伝刀俊介

松川村7627-1

給油取扱所㈲コーヨー住宅設備

丸山竜利

松川村1124-2

一般取扱所

サンリン株式会社大北支店

塩原規男

松川村5723

一般取扱所㈲エール葦原矢口俊樹

松川村6623

一般取扱所㈱コメリハード＆グリーン松川
捧雄一郎
店

松川村5791-9

一般取扱所

大北農協松川機械化センター

松川村7002-9

一般取扱所

９－２

武井宏文

高圧ガス取扱施設の現況
令和３年４月１日現在
危 険 物 の 種 類

プロパンガス（貯蔵庫）
プロパンガス ＬＰＧ（貯蔵庫・充てん所）
高圧ガス（液化窒素）
貯蔵タンク
高圧ガス（プロパンガス 他）
貯蔵庫・販売所
高圧ガス（フロンガス）
貯蔵庫
高圧ガス（フロンガス）ＬＰＧバルク
空調設備
高圧ガス ＬＰＧバルク

1072

所

在 名 称

設

置 場 所

㈲コーヨー住設

松川村1124-2

サンリン㈱大北支店

松川村5723

伊藤工機㈱松川村5268

鍋林㈱あづみ配送センター

松川村4363-32㈲清和

松川村5722-15

すずむし荘

松川村3378-10

東京アート株式会社松川工場

松川村7064-200〔松川防４〕

5□10－１

長野県大規模災害ラジオ放送協議会会則

10 情報通信関係
10－１

長野県大規模災害ラジオ放送協議会会則

第１章 総則（名称）
第１条 本協議会は、長野県大規模災害ラジオ放送協議会（以下本協議会という）という。
（事務局）
第２条 本協議会の事務局は、信越放送株式会社本社（長野市問御所町1200）ラジオ局編成制作
部に置く。
（目的）
第３条 本協議会は、大規模災害の際ラジオで県民、被災者の求める「災害情報」及び「生活情報」を幅広く、きめ細かに放送し、被害の軽減を図り、心のよりどころになり、生活再建に役立つことを目的とする。
（事業）
第４条 本協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 大規模災害の際の放送(２) 大規模災害の際の放送に備える訓練、県民の防災意識の向上活動（会員の任務）
第５条 本協議会の会員は目的を達成するため、次の事項に務める。
(１) 大規模災害の際情報を積極的に提供すること(２) 放送局は提供された情報は自主的に判断し、遅滞なく、的確に放送すること(３) 放送局は日常的に訓練すること
第２章 会員・組織（組織）
第６条 本協議会は、ラジオ局で構成する「長野県大規模災害ラジオ放送機構（以下機構という）」と情報を提供する会員で構成する。
（役員）
第７条 本協議会は、次の役員を置く。
(１) 会長１人(２) 副会長

若干名（会長が指名する。
）(３) 幹事

８人以上15人以下(４) 監査若干名（会長が指名する。
）（役員の職務）
第８条 会長は、本協議会を代表し、総会及び幹事会を招集する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。
〔松川防２〕

1073

5
□

10－１

長野県大規模災害ラジオ放送協議会会則

３ 幹事は、幹事会を組織する。
４ 監査は、本協議会の事業及び会計を監査する。
（役員の選任）第９条 会長は、総会の議決により選任する。
２ 幹事は、会員団体の中から総会の議決により選任する。
（役員の任期）第10条 役員の任期は、２年とする。再任は妨げない。
２ 任期途中で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会費）
第10条の２ 本協議会運営のため、会費を徴収することができる。
第３章 会議（会議）第11条 会議は、総会及び幹事会の２種とする。
２ 総会は、１年に１回の通常総会と臨時総会の２種とする。
（総会）
第12条 総会は会長が招集する。
２ 会員の５分の１以上の請求が出たときは、会長は30日以内に総会を招集しなくてはならない。
（総会の権能）第13条 総会は、本協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
（幹事会の権能）
第14条 幹事会は、総会の議決した事項を執行するとともに、次の事項を議決する。
(１) 総会に付議する事項(２) 諸規程の制定および改廃(３) その他総会の議決を要しない本協議会の活動に関する事項
第４章 事業年度（事業年度）
第15条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第５章 会則の変更（会則の変更）第16条 この会則は、総会において出席会員の４分の３以上の同意を得たときに変更できる。
第６章 補則（施行細則）
第17条 本協議会の運営に必要な細則については、幹事会の議決により、会長が定める。
（施行期日）
第18条 この会則は、平成９年４月25日から施行する。

1074〔松川防２〕

5
□

10－２

10－２

長野県大規模災害ラジオ放送機構情報本部

長野県大規模災害ラジオ放送機構情報本部

１ ＳＢＣ信越放送ＳＢＣラジオ
ＴＥＬ ０２６（２３７）０５５１
ＦＡＸ ０２６（２３７）０５９６
２ ＦＭ長野（信越放送通信不能時）
ＴＥＬ ０２６３（３３）４４１０
ＦＡＸ ０２６３（３５）４２２２《平常時連絡》
信越放送ラジオ本部ラジオ局編成制作部
ＴＥＬ ０２６（２５９）２１１０
ＦＡＸ ０２６（２５９）２１２６《３局周波数一覧》
ＳＢＣ信越放送（キロへルツ）
長野 １０９８ 上田 １０６２ 軽井沢

１４８５ 佐久 １４５８

松本 ８６４

１０９８ 飯田 １０９８

諏訪 １１９７ 伊那

ＦＭ長野（メガへルツ）
美ヶ原聖７９．７ 善光寺平

８３．３ 小海 ８０．３ 松本

８６．４

７８．１ 岡谷・諏訪 ８１．８ 飯田 ８８．３ 木曽福島 ８１．５

飯山野沢 ８１．８ 大鹿

８１．８

ＦＭぜんこうじ（メガへルツ）
７６．５〔松川防２〕

1075

5
□

10－３

10－３

特設公衆電話設置施設

特設公衆電話設置施設

設置場所

施

設

名

収容可能人員数

松川村5721-634

松川中学校体育館

650

松川村4363-46

南部会館

250

松川村3497-8

スポーティプラザ400

松川村1312

かぶろ会館

350

松川村577-82

生涯学習センターグリーンワークまつかわ350

松川村834-4

細野会館

150

1076

〔松川防３〕

5□11－１

公共施設の現況

11 建築物災害関係
11－１

公共施設の現況

名

称

所

在 地

構

造

役場庁舎

松川村76-5

鉄筋コンクリート造
地下１階地上３階建

保健センター

松川村64-1

鉄筋コンクリート平屋
建

建築面積
(㎡)

延面積
(㎡)

備

考

2,434.35 5,229.18
863.67773.91

鉄筋コンクリート造

３階建１棟
28戸
1,362.09 3,348.17
２階建２棟
８戸

特定公共賃貸住宅 松川村7033-43

木造２階建

1,376.78 1,998.62

地域特別賃貸住宅
松川村3205-11
Ａ型

木造２階建

302.23472.80

校長住宅

松川村713-29

木造平屋建

91.10

80.05

北保育園

松川村57-1

鉄骨造平屋建2,053.28 1,795.93

南保育園

松川村5651-11

鉄骨造平屋建1,764.41 1,506.25

ふれあい館

松川村7018-3

木造平屋建

423.05394.37

社会就労センター 松川村7051-75

鉄骨ＡＬＣ板造
一部２階建

479.16597.10小学校

松川村7016-1

鉄筋コンクリート造
一部２階建

4,887.00 7,313.00

中学校

松川村5721-634

鉄筋コンクリート造
一部２階建

4,720.00 6,610.00

南部会館

松川村4363-46

鉄筋一部木造平屋建

629.84622.31

松川村1312鉄骨一部鉄筋コンクリ
ート造 地上１階地下１階

886.26938.05

村営住宅

かぶろ会館

松川村7033-43

スポーティープラ
松川村3497-8
ザ

鉄骨造平屋建農村婦人の家

木造平屋建

松川村7051-18

２階建２棟
６戸

2,230.72 2,230.72
247.86247.86

生涯学習センター 松川村5689-4

鉄筋コンクリート一部
1,326.11 1,216.57
鉄骨造平屋建すずむし荘

松川村3363-1082

鉄筋コンクリート及び鉄骨造地上２階地下１ 2,336.41 3,137.66
階

セピア安曇野松川村7022-23

鉄筋コンクリート造
トタン茸２階建〔松川防３〕

２階建10棟24戸

360.27537.60
1077

5
□

11－１

公共施設の現況

道の駅寄って停ま
松川村5375-1
つかわ

鉄骨一部木造平屋建

650.87650.87

鉄筋コンクリート造１
1,240.36 1,235.35 水処理棟階
浄水苑

松川村5853-1

鉄筋コンクリート造
地上３階地下１階

321.33 1,004.39 機械棟

鉄筋コンクリート造
１階

463.39442.65 管理棟

ゆうあい館

松川村5650-19

鉄骨造平屋建1,579.85 1,323.00

松香荘

松川村5650-12

鉄骨造平屋建919.26793.16

林遊館

松川村3240

木造平屋建

147.98130.97

公民館・すずの音
松川村84-1
ホール

鉄筋コンクリート造
２階建

細野会館

松川村834-4

木造平屋建

370.96361.02

鼠穴公民館

松川村4629-1

木造平屋建

237.99231.33

神戸公民館

松川村3203

木造平屋建

314.67260.02

板取会館

松川村365木造一部鉄骨造平屋建

408.92382.91

川西公民館

松川村7804-12

木造平屋建

373.46337.86

中部会館

松川村1124-5

木造平屋建

316.59262.50

北部会館

松川村2446-3

木造一部鉄骨造平屋建

316.08290.41

コミュニティ施設
松川村7029-61
緑町

木造平屋建

215.52205.04

西原公民館

松川村3363-97

木造平屋建

331.62313.02

南神戸会館

松川村4361-60

木造平屋建

306.38263.00

東細野会館

松川村5651-247

木造一部鉄骨ＣＢ造
平屋建

301.13287.88

三軒家会館

松川村5792-43

木造一部鉄骨造平屋建

400.71

370.10

コミュニティ施設
木造カラー鉄板葺平屋
松川村5725-201
東松川
建

142.64137.67

コミュニティ施設
松川村5721-786 木造平屋建
赤芝

96.80

96.39

北細野会館

木造平屋建

321.91

282.16

木造カラー鉄板葺平屋
建

160.30154.79東松川南区
コミュニティふれ 松川村5721-128 木造平屋建
あい

183.45180.70

子ども未来センタ
松川村76-4
ー

633.16 1,019.48

松川村5689-89

コミュニティ施設
松川村711-23
板取南

1078

鉄骨造２階建2,086.44 2,836.79〔松川防３〕

5
□

11－２

11－２

文化財一覧表文化財一覧表令和２年12月24日現在

区

分

名

称

所

在

地

指

定

日

国重要文化財 銅造菩薩半跏像

松川村1324-2

村有形文化財 来迎阿弥陀三尊像

松川村36558.１.５村無形文化財 安曇節と踊り

松川村76-5

58.１.５村 記 念 物 史跡 桜沢遺跡

松川村4329-69

58.１.５

史跡 祖父が塚古墳

松川村4295-2

58.１.５

史跡 牛窪古墳

松川村4913-1

58.１.５

松川村1324-2

63.４.12小笠原氏三階菱の旗

松川村4421-1

平成元.12.12

細野神社 本殿

松川村5325

元.12.12

村 記 念 物 川西の一本松

松川村2804-2

元.12.12

村有形文化財 野々山直記の書

松川村7016-1

４.３.３

榛葉幹生家文書

松川村76-5

５.12.22

有明山社 棟札

松川村3376

５.12.22

観松院宮殿

松川村1324-2

11.２.24

松川村4215-2

11.２.24

村有形文化財 鈿女神社本殿及び心清橋 松川村6695-1

11.３.19

村 記 念 物 桜沢のさくら

松川村4455-2

11.３.19

村有形文化財 安曇節資料

松川村76-5

17.４.27

松川村141020.９.29

村有形文化財 古畑準山安曇節資料

松川村76-5

22.３.29

国登録有形文松川村収蔵庫化財

松川村7019-98他

24.２.23

村有形文化財 仏涅槃図

村 記 念 物 鳥奴

一柳祐久家文書

村有形文化財〔松川防４〕

有明山社
22点

姿入り銘々額松川村3376

昭和57.６.５

令和２.12.24

1079

5
□

12－１ 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（急傾斜地の崩壊） 12－２ 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（土石流）

12 災害危険箇所関係
12－１

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）

番号

区域の名称

危険箇所番号

特別警戒区域１

北 和 田

K11-482-001

○

２

大 和 田

K11-482-002

○

３

西

原

K11-482-003

○

４

北海渡１

K11-482-004

○

５

北海渡２

K11-482-005

○

６

南 海 渡

K11-482-006

○

12－２

特別警戒区域人家○

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（土石流）

番号 区域の名称

危険箇所
番
号

警

戒

区

域

特別 特別警警戒 戒区域
区域 人 家面 積（㎡）○

239,797

4

4

1

1 体育館

396,864

6

2

1

1 体育館

人家戸数

公共的建物

戸数 重複 戸数 重複

内

訳

１

北和田沢

D11482001

２

こべ沢D11482002

３

ひよどり沢 D11482003○

65,530

7

2

3

2 体育館、事業所２

４

内山沢１

D11482004○

1,346,218

40

40

8

8 事業所８５内山沢２D11482005○

1,697,960

46

43

9

8 事業所９６芦間川

D11482006

5,052,309

94

62

21

15 事業所20７桜沢

D11482007

1,078,678

43

28

6

5 事業所

８

南海渡１

D11482008

75,181

16

16

９

南海渡２

D11482009○

159,862

22

22

1

1 事業所

10

南海渡３

D11482010○

145,359

26

25

1

1 事業所

1080

○

〔松川防４〕

5
□

12－４
１

12－４

山地災害危険地区

山地災害危険地区

山腹崩壊危険地区
番号

地区名

面積（ha）

人家の数（戸）

公

共 施 設

①

牛久保

6

25

村道400ｍ

②

転

石

7

9

村道500ｍ

③

青

崎

11

2

村道500ｍ、水源地１箇所※

④

伊ノ神

4

5

村道500ｍ

２ 崩壊土砂流出危険地区

番号

地区名

集水面積（ha）

人家の数（戸）

1
●

芳小屋

77

－

村道500ｍ

2
●

内山沢１

57

－

村道500ｍ、貯水池１箇所※

3
●

蛇

沢

13

7

村道500ｍ、伊ノ神墓地公園

4
●

唐

沢

57

10

村道500ｍ

5
●

滝ノ沢

181

15

村道500ｍ

6
●

コベ沢

78

5

村道500ｍ、林道500ｍ

7
●

ヤセコ

23

10

村道500ｍ

8
●

境ノ沢

22

5

村道500ｍ、林道500ｍ

9
●

内山沢２

10

－

林道200ｍ

10
●

天狗岩

38

－

林道200ｍ

11
●

鼠

19

25

村道400ｍ

穴

公

共 施 設

12
●

ヒヨドリ沢

60

6

村道500ｍ、県道200ｍ

13
●

南馬羅尾

84

－

林道500ｍ〔松川防３〕

1083

5
□

12－５

12－５

浸水想定区域等内の要配慮者利用施設

浸水想定区域等内の要配慮者利用施設
令和３年４月１日現在
施設名称

所在地

区

域

小規模デイサービス花こころ

松川村5960-165

浸水想定区域（計画規模）

宅老所花・ＨＡＮＡ

松川村5960-165

浸水想定区域（計画規模）

宅老所花時計松川村5960-165

浸水想定区域（計画規模）

ライフ２

松川村4360-63

浸水想定区域（計画規模）

グループホームくらし

松川村4360-19

浸水想定区域（計画規模）てとてと東松川

松川村5724-280

浸水想定区域（計画規模）

松川中学校

松川村5721-634

浸水想定区域（計画規模）

ライフ松川

松川村5622-33

浸水想定区域（最大規模）

リーベまつかわ松川村5689-77

浸水想定区域（最大規模）

孝松舘

松川村5650-23

浸水想定区域（最大規模）

松川村老人福祉プラザ「松香荘」 松川村5650-12

浸水想定区域（最大規模）てとてと松川南作業所

松川村5697-1

浸水想定区域（最大規模）てとてと松川作業所

松川村5724-43

浸水想定区域（最大規模）

そよかぜ荘

松川村7021-21

浸水想定区域（最大規模）

なないろ北細野

松川村5650-311

浸水想定区域（最大規模）

松川南保育園松川村5651-11

浸水想定区域（最大規模）

らいず

松川村6569

浸水想定区域（最大規模）

ゆうあい館

松川村5650-19

浸水想定区域（最大規模）

松川村ふれあい館

松川村7018-3

浸水想定区域（最大規模）

松川小学校

松川村7016-1

浸水想定区域（最大規模）

グリーンハウス

松川村3363-1088

土砂災害警戒区域（土石流）

ひょうたん松川村3360-7

土砂災害警戒区域（土石流）〔松川防４〕

1085(～1098)

5
□

13－１

過去の主な災害記録

13 災害履歴関係
13－１

過去の主な災害記録

１ 地 震

災害年月日

被 害 地 域 及 び 状況

弘化４年５月８日

大地震（善光寺地震）マグニチュード7.4。北安曇地方の死者41名、負傷者480名という。

安政５年３月10日地震。マグニチュード5.9。

大正７年11月11日

大町付近を震源とする地震（マグニチュード6.1）があった。（大町地震）

昭和43年１月

大町市周辺群発地震。(推定マグニチュード4.1)
昭和43年10月31日に松川村で震度３。

昭和61年12月30日

美麻村北部地震、小被害あり（推定マグニチュード6.2）
松川村で震度３。

平成19年７月16日

新潟県中越沖地震。松川村で震度３。

平成26年11月22日

長野県北部地震。松川村で震度４。

２ 風水害

災害年月日

被 害 地 域 及 び 状

享保16年５月19日

15日間の長雨のために松川組各村が洪水により大被害を受ける。

文化12年８月

乳川がはん濫し、沿岸諸村冠水して被害甚大。

明治２年７月松川村で田畑３町１反余が水害を受け川原となる。

明治23年10月

10月４日よりの降雨にて高瀬川洪水となり、細野耕地字東川原より堤防が決壊し原野及び田畑人家流失。

明治43年８月10日

細野地区水害住家床上浸水。

大正３年８月29日

中房川、乳川洪水のため、松川村の各所に被害が出る。

大正９年５月13日

出水にて高瀬川水勢変更のため池田松川橋西詰危険状態となる。

大正９年６月高瀬川、乳川、中房川はん濫。

大正14年７月12日

降雨のため高瀬川がはん濫し、堤防の決壊・破損甚だしく池田町との交通が途絶する。

昭和28年９月25日

第13号台風により、乳川の堤防が決壊する。

昭和34年

乳川・芦間川の堤防が決壊し、田・畑の埋没等、大きな被害を受ける。

昭和44年８月11日

集中豪雨により北細野付近の高瀬川堤防が決壊する。村内各所で水害。

平成16年10月20日

第23号台風により、村内各所で水害。16世帯16棟が床下浸水。鼠穴で土砂流出。川西北和田の山林で地滑り。

〔松川防４〕

況

1099

5
□

13－１

過去の主な災害記録

令和２年７月11日

集中豪雨により中房川左岸堤防が損壊。

令和３年８月14日

大雨により細野橋南の乳川右岸堤防が損壊。

３ 火 災

災害年月日

被 害 地 域 及 び 状

明治６年12月５日

大和田神社が、午前１時頃、失火のため全焼。

明治19年

松川村各所に野火。

明治27年３月12日

松川小学校火災。

明治30年

鼠穴分教場焼失。

大正13年４月15日

字天狗岩3240-2原野２町歩失火により焼損。

昭和46年２月21日

住宅火災 板取 全焼１棟

昭和49年４月４日

山林火災 鼠穴 300ａ

昭和49年４月５日

大和田神社の社殿・社務所が焼失。

昭和53年３月１日

住宅火災 川西 全焼１棟

昭和53年11月20日

住宅火災 西原 全焼１棟

昭和55年１月１日

住宅火災 東松川

昭和56年７月20日

住宅火災 細野 全焼１棟

昭和57年２月３日

住宅火災 川西 全焼１棟

昭和57年２月７日

住宅火災 板取 全焼１棟

昭和58年１月12日

住宅火災 細野 全焼１棟

昭和60年２月18日

住宅火災 東松川

昭和60年９月６日

工場火災 川西 全焼１棟

昭和60年10月31日

住宅火災 北部 全焼１棟

昭和61年３月１日

住宅火災 東松川

全焼１棟

昭和63年５月28日

住宅火災 南神戸

全焼１棟

平成７年12月16日

住宅火災 細野 全焼１棟

平成８年１月30日

住宅火災 緑町中

平成８年４月25日

住宅火災 鼠穴 全焼１棟

平成９年４月26日

住宅火災 東細野

平成９年11月11日

山林火災 西原 75ａ

平成13年12月５日

住宅火災 三軒家

全焼１棟

平成14年１月６日

住宅火災 三軒家

全焼１棟

平成17年12月18日

住宅火災 北部 全焼１棟

平成21年10月12日

住宅火災 川西 全焼１棟

平成22年２月28日

住宅火災 細野 全焼１棟

平成24年12月15日

温泉施設すずむし荘レストラン火災。

1100

全焼２棟

況

死者３名

全焼１棟

全焼１棟

死者１名

全焼１棟
死者１名

〔松川防４〕

5□

平成25年４月22日

住宅火災 東部 全焼２棟

平成25年８月13日

住宅火災 東松川南 全焼１棟

令和３年２月22日

住宅火災 北細野13－１

過去の主な災害記録

全焼１棟

４ その他

災害年月日

被 害 地 域 及 び 状況

明治44年７月20日

焼岳噴火のため松川村に灰が降る。

昭和２年

大霜害が発生し、桑園の被害が大きく、養蚕農家は30％の減収となる。

〔松川防４〕

1101

5
□

13－２

気象庁震度階級関連解説表（抜粋）

13－２

気象庁震度階級関連解説表（抜粋）

震
度

人

間

屋

内 の 状 況屋

外 の 状 況０ 人は揺れを感じない。
屋内にいる人の一部
１ が、わずかな揺れを感じる。
屋 内 に い る 人 の 多 く 電灯などのつり下げ物がわずか
２

が、揺れを感じる。眠 に揺れる。
っている人の一部が目を覚ます。
屋内にいる人のほとん 棚にある食器類が音を立てるこ 電線が少し揺れる。

３

どが揺れを感じる。恐 とがある。
怖感を覚える人もいる。
か な り の 恐 怖 感 が あ つり下げ物は大きく揺れ、棚に 電線が大きく揺れる。歩いていり、一部の人は身の安 ある食器類は音を立てる。座り る人も揺れを感じる。自動車を

４ 全を図ろうとする。眠 の悪い置物が倒れることがあ 運転していて、揺れに気付く人っている人のほとんど る。

がいる。

が目を覚ます。
多くの人が身の安全を つり下げ物は激しく揺れ、棚に 窓ガラスが割れて落ちることが

５
（
弱
）

図ろうとする。一部の ある食器類、書棚の本が落ちる ある。電柱が揺れるのがわかる。
人は行動に支障を感じ ことがある。座りの悪い置物の 補強されていないブロック塀がる。

多くが倒れ、家具が移動するこ 崩れることがある。道路に被害とがある。

が生ずることがある。

非常な恐怖を感じる。 棚にある食器類、書棚の本の多 補強されていないブロック塀の

５
（
強
）

多くの人が行動に支障 くが落ちる。テレビが台から落 多くが崩れる。自動販売機が倒を感じる。

ちることがある。タンスなど重 れることがある。多くの墓石がい家具が倒れることがある。変 倒れる。自動車の運転が困難と形によりドアが開かなくなるこ なり、停止する車が多い。
とがある。一部の戸がはずれる。

６
（
弱
）

1102

立っていることが困難 固定していない重い家具の多く かなりの建物で、壁のタイルやになる。

が移動、転倒する。開かなくな 窓ガラスが破損、落下する。
るドアが多い。

〔松川防１〕

5
□

６
（
強
）

13－２

気象庁震度階級関連解説表（抜粋）立っていることができ 固定していない重い家具のほと 多くの建物で、壁のタイルや窓
ず、はわないと動くこ んどが移動、転倒する。戸がは ガラスが破損、落下する。補強とができない。

ずれて飛ぶことがある。

されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

揺れにほんろうされ、 ほとんどの家具が大きく移動 ほとんどの建物で、壁のタイル
７

自分の意思で行動でき し、飛ぶものもある。

や窓ガラスが破損、落下する。

ない。

補強されているブロック塀も破損するものがある。

〔松川防１〕

1103

5
□

様式第１号

14 様式集様式第１号（概況速報）

松川村
概

況

速

災 害 の 名 称

災害発生日時報 告 の 時 限

発受信時刻

発

信

者

被 害 の 種 別

（

） 受

被

害

被害地域又は場所

信

報

者

（

状
災

害

）

況
の

状

況

人的・住家関係

農

業

関

係

林

業

関

係

公共土木施設関係
鉄道
通信
電力
水道

施設関係

そ

の

他

応急対策等の活動
状況消防職員・消防団員の出動状況
等1104〔松川防１〕

5□

様式第２－１号

様式第２－１号（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）等避難状況報告）
松川村
災害の名称
報告の時限
発

信

災害発生日時
月

日

時現在 発

信

指示区分 地 区 名 世 帯 数 人

1106

刻

日

時

月

日

時

者

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の状況

合計

時

月

員

避 難 場 所 等 の 状 況
避
難 設
置 入
所
入所人員
場 所 名 地 区 名 世 帯 数

合計〔松川防４〕

5
□

様式第２号

様式第２号（人的及び住家の被害）

松川村

人 的 及 び 住 家 の 被 害 状 況 報 告（発生・中間・確定）
災 害 の 名 称

災害発生の日時

月日時

災害発生の場所
災害報告の時限
死
行

人
的 負
被 傷
害 者

住

月

時現在

者

人

方 不 明

者

人

重

傷

人

軽

傷

人

小

計

人

計

人

棟
全壊・全焼
世帯
又 は 流 失人員棟

棟
半 壊 又 は
世帯
半
焼
人員

家

棟

の

一 部 損 壊 世帯

被

人員

害

日

棟
床 上 浸 水 世帯
人員棟
床 下 浸 水 世帯

世帯
人
棟
世帯
人

発信機関及び発 信 担 当 者

災
害
の
概
況
災
害
発
生
の
原
因
救
援
措
置
の
状
況

棟 災適
用
世帯 害 の
救
人 助見
込
棟 法み
世帯 災 本 名設
人 害対棟 策部 廃

称
置

月

日

時

分

止

月

日

時

分

消防職員出動延人員
人
そ人員
消防団員出動延人員
人
人 の非住家の被害(全・半壊)
棟 他
注）１ 「人的被害」欄の「負傷者・重傷」とは、一月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷」とは、一月未満で治療できる見込みのものとする。なお、その区分が不明な場
合は『調査中』と記載し、負傷者の合計数を「小計」に記載すること。
２ 「住家の被害」欄の「半壊又は半焼」については、住家の損壊面積又は損害割合に応じて別途区分すること。
３ 「住家の被害」欄の「一部損壊」とは、住家の損壊程度が半壊に達しない程度のものとすること。
４ 「住家の被害」欄の「床上浸水」とは、住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとすること。
５ 「住家の被害」欄の「床下浸水」とは、住家が床上浸水に達しない程度のものとすること。
６ 「住家の被害」欄の「棟」とは、一つの独立した建物をいう。なお、主屋に付着している風呂場、便所等は主屋に含めて１棟とするが、二つ以上の棟が渡り廊下で接続している場合には２棟とすること。
７ 「住家の被害」欄の各被害欄中、棟、世帯、人員欄のいずれかに記載がある場合で、記載された欄以外が不明な場合は『調査中』と記載すること。
８ 「災害対策本部」欄には、災害対策基本法（昭和36年法律第228号）第23条の規定により設置した災害対策本部について記載すること。
〔松川防４〕

世帯1105