「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」応募要領
2024 年６月日 本 商 工 会 議 所
産業・地域共創専門委員会
わが国は、人口減少・超高齢化が進行し、特に地方経済の活力低下が大きな課題となっています。地域資源やデジタルの活用、地域経済循環の拡大はもとより、地方創生をどう図ったらよいか、新たな知恵や手法が求められています。ついては、全国の学生や若手研究者等の皆様を対象に以下のとおり懸賞論文を募集いたしますので、奮ってご応募ください。

1. 募集目的
日本商工会議所 産業・地域共創専門委員会（※）において、地域経済の活性化に向けた方策の検討を進めるべく、学生・若手研究者等による関心を喚起し、研究を促進することを目的とします。
※当所における（専門）委員会とは、各地商工会議所会員事業者や学識者を構成員とし、政策提言に向けて調査研究や討議を行う会議体です。

2. 募集内容
今後、人口減少がさらに進んでいく地域には、従来の手法や枠組みにはとらわれない課題解決策が求められます。そこで、下記テーマについて、根拠とともに提言を行う論文を募集します。
執筆に際しては、テーマ①か②のどちらかを選択してください。なお、商工会議所による政策提言・調査報告等において扱われている論点を含むこととしてください。
①「持続的な形で地域課題解決型のインパクトを創出するためにはどうしたらよいか」②「地域の経済・社会の持続可能性を高めるためにはどうしたらよいか」

3. 審査委員会（１）審査委員長
・足立 基浩

まちづくり・地域経済循環推進専門委員会

りタスクフォース座長（和歌山大学

学識委員／民間主導のまちづく教授・副学長）（２）審査委員・中島 厚志総合政策委員会

学識委員（新潟県立大学北東アジア研究所長・教授）・太田 直樹

産業・地域共創専門委員会

学識委員（（株）New Stories

産業・地域共創専門委員会

学識委員（iU 情報経営イノベーション専門職

代表・元総務大臣補佐官）
・久米 信行1大学

教授・久米繊維工業㈱・鵜殿 裕

取締役相談役）

民間主導のまちづくりタスクフォース委員（日本経済研究所上席研究主幹）

4. 審査方法
投稿者の情報を伏せたうえで投稿論文の審査を行います。
第一段階：形式および問題設定の妥当性について、要旨を中心に当所事務局にて審査
第二段階：審査委員会による審査を行い、最優秀賞・審査員特別賞を決定

5. 懸賞（１）最優秀賞（産業・地域共創専門委員長賞）
賞金 20 万円
（２）審査員特別賞（まちづくり・地域経済循環推進専門委員長賞）
賞金 10 万円
＊懸賞論文入賞者等に対しては、別途審査を経たのち、「産業・地域共創専門委員会 臨時研究員」を委嘱するとともに、当所専門委員会等における調査研究へのご協力を依頼することがあります。

6. 応募資格（１）40 歳未満(※)で、下記のいずれかに当てはまる方①高校・大学・大学院・高等専門学校等に在籍する学生・ポストドクター・研究者等②経済団体・地域金融機関・研究所等に所属する方（２）上記（１）を筆頭とする複数人の共著による応募も可※科学技術分野・文部科学大臣表彰（「若手科学者賞」）の年齢制限に準じます。

7. 応募期限11 月 1 日（金）必着

8. 結果発表
2025 年 1 月、入賞者に連絡のうえ、入賞者の氏名等、要旨、本文を当所 HP 等において公表する予定です。
なお、選外理由等についての問合せには応じかねます。

9. 投稿要領（１）募集対象
日本語による 1 万 5000 字以下の未発表論文（２）投稿様式2

以下 3 点について、指定様式を用いて作成してください。
①応募用紙（様式はこちら(Excel))②要旨（様式はこちら(PowerPoint)）③本文（様式はこちら(Word)）（３）投稿先上記 3 点を作成の上、運営事務局メールアドレス（apply@local-first.info）あてに電子ファイルを添付してご投稿ください（※）。ファイルの容量が 10MB を超える場合はクラウド等の URL にてお送りください。なお、紙媒体での投稿は受け付けません。
※お問い合わせの場合は「問い合わせ」、投稿の場合は「論文投稿」と件名に明記してください。お問い合わせにつきましては、３営業日後を目途にご回答いたします。投稿の場合も受領の返信をいたします。

10. 執筆要領（１）応募用紙
公表可能な氏名、所属をご記載ください。匿名での執筆は不可とします。
複数人による執筆の場合、本文ではなく応募用紙に分担箇所を明示してください。
（２）要旨
第一段階の審査は要旨を中心に行います。上記様式に沿って 14pt 以上のフォントを用い、論文の内容を問題、結論・提言、根拠等に即して A4 サイズ 1 枚で要約してください。
（３）本文
①原稿量
上記様式に沿って、1 万 5000 字以下でお書きください。一連のページ番号を付し、一つの Word ファイルとしてください②執筆項目目次は不要です。図表、統計表・グラフは字数制限に含めないものとします。図表は本文中に掲載し、注記・参考文献は末尾に纏めてください。図表、統計表、グラフ等を掲載する
場合には必ず出典等を明記してください。
③引用文献等の表記
表記方法は日本社会学会の様式（PDF はこちら（外部リンク）、p.1-32）に準じることとします。
④謝辞等
謝辞等の記載は行わないでください。論文中（要旨を含む）に、応募者自身の個人情報が明らかになるような記述が含まれた場合、懸賞の対象外とする場合があります。
ただし、科学研究費等の使用に際して、謝辞の記載が必要な場合は、懸賞結果の通知後に別途お申し出ください。
⑤生成 AI の使用について
論文は、投稿者自身の思考と責任に基づき、研究レビュー、データ収集、調査分析、検討
3等を行い、新たに得られた知見を記載してください。生成 AI を用いる場合は、当該作業の補助のみに使用することとしてください。AI が生成した文章等を少しでも引用する場合、その理由を注記し、明示してください。
⑥著作権投稿された論文の要旨・本文の著作権は当所に帰属することとし、無断使用を禁止します。
ただし、著作者自らが投稿論文を加筆修正し、初出・引用元を示したうえで一部を使用することを妨げるものではありません。
入賞論文は執筆者の氏名等、要旨、本文を印刷物・インターネット等により公開する予定です。投稿にあたっては、著作権法等に関して問題となるおそれがないよう十分留意してください。
⑦その他
上記要件を満たさない投稿論文は、審査の対象外とすることがありますので、予めご了承ください。
主催：日本商工会議所 産業・地域共創専門委員会
運営事務局：一般財団法人ローカルファースト財団（※）／apply@local-first.info※日本商工会議所から一般財団法人ローカルファースト財団に運営事務を委託しています。

商工会議所とは 商工会議所は、主に市部に設立され、管内の事業者を会員とする、商工会議所法に基づいた民間の地域総合経済団体です。①事業者が抱える様々な経営課題の解決や、②まちづくり・観光振興、③事業者の状況や課題を調査研究し、市・都道府県や国に政策提言・要望を届ける活動等を行っています。現在、日本全国には 515 の商工会議所があり、全国各地の商工会議所が擁する会員は合わせて126 万事業者です。日本商工会議所は、全国の商工会議所や事業者の意見を取りまとめ、政府や国会議員等に対する働きかけを行う政策提言活動をはじめ、海外との民間経済交流、検定試験を通じた産業人材の育成などを行っています。

以上

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