令和２年(行ツ)第２８号外１１件 選挙無効請求上告事件
令和２年(行ツ)第１７号外１件 選挙無効請求上告事件
上 告 人（原審原告） 鶴本 圭子 外被上告人（原審被告） 東京都選挙管理委員会 外口 頭 弁 論 要 旨
２０２０（令和２）年９月３０日
最高裁判所大法廷

御中上告人（原審原告）ら訴訟代理人弁護士

第１伊藤 真弁論の趣旨

被告の主張する投票価値の平等を後退させる根拠は破綻しており、人口比例原則を後退させる合理的理由が何一つ説明されていないことを裁判所として明確に判断することが、権力分立が機能する国であるための最高裁判所の役割であり、存在意義であることを弁論する。

第２１

弁論の要旨

最高裁判所の役割について
最高裁判所は人権保障の最後の砦である。特に政治部門においてその声を十分に反映させることができずに侵害された少数者の人権を回復し、誰もが個人として尊重されるように違憲審査権を行使するべき機関である。また、憲法秩序の擁護者として違憲審査権を行使することを期待される憲法保障機関である。
本件選挙において、投票価値の不平等ゆえに自分自身の政治的意思を正しく国政に反映させることができなかった少数者の人権を回復することは、最高裁判所の使命である。本件訴訟は客観訴訟ではあるが、一票としての投票価値が平等に保障されていない地域の国民にとっては、まさに政治的場面において個人としての尊厳を回復する重要な訴訟として位置づけられる。
そして、国会においては徹頭徹尾、議員の多数決によって国政が決定されるが、それは主権者たる国民の多数によって選出された議員の多数決でなければならない。主権者の少数から選出された者によって構成される国会の多数意思は、民意を正しく反映していない。これを是正し民意が正しく反映する選挙制度を構築するために、今回の選挙を違憲無効と裁判所が宣言することは、主権者の多数意思による国家運営という国民主権原理そのものを具現化することにつながり、極めて重要な憲法保障機能を果たすことになる。
こうした憲法が最高裁判所に期待した役割を果たすことが、あえて政治部門とは異なる非民主的機関である最高裁判所に政治部門に対峙する違憲審査権を与え、権力分立を徹底した憲法を制定した国民の意思に合致するのである。本件において積極的に違憲審査権を行使し、本件における投票価値の不平等を合理的な根拠に基づくものだとする被告の主張を明確に否定して違憲無効を宣言することは、憲法の要請にかなうものであり、かつ、憲法制定権者である国民の意思にも合致するものである。
２「参議院の選挙であること」について
平成２４年大法廷判決（最大判平成２４年１０月１７日）および平成２６年大法廷判決（最大判平成２６年１１月２６日）は、「参議院の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出しがたい」と判示した。
これに対して被告は、参議院議員について憲法上、３年ごとの半数改選が規定されていることから、「その定数配分に……衆議院議員の選挙制度には存在しない憲法上の技術的制約があることからすれば、参議院議員の選挙における投票価値の平等の要請の程度については、衆議院議員の選挙制度と比較して譲歩を求められる要素があることは明らかである」と主張している（被告意見書２８頁）。つまり依然として「参議院の選挙であること」自体を根拠に、参議院議員の選挙における投票価値の平等の後退を肯定している。これは以下３に述べるとおり誤りである。
また、被告は、参議院議員の選挙区選挙において、都道府県単位とすることを国会が考慮することができる基本的な要素としているが（被告意見書５頁以下）、これも以下４に述べるとおり誤りである。
３

参議院選挙であることを理由に投票価値の平等の要請を後退させてよいか
憲法が二院制を採用した趣旨は、被告も主張するように「参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡ないし補完を図り、国政の運営の安定性及び継続性を確保しようとしたものと解される（平成２９年大法廷判決参照）。」（被告意見書４頁）
しかし、選挙区の構成等で衆議院と異なる制度（衆議院と異なる選挙区制やブロック制の採用など）を定めることによって、こうした参議院の独自性は十分に発揮できる。また、参議院に衆議院の抑制・補完の機能を果たさせるとしても、それは主権者たる国民の民意を正当に反映した上での機能でなければならず、住所地により差別された投票価値によって歪められた民意による参議院による衆議院の抑制・補完の機能など、憲法は到底許容していないのである。
あらためて平成２４年大法廷判決、平成２６年大法廷判決の判示にある「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」という指摘の意味を再確認するべきである。

４ 都道府県単位とすることについて⑴ 過疎地域に住む少数者の意見を反映すべきことを根拠とする点について
被告は、都道府県単位の選挙制度を肯定する理由として、「人口の多い都市部に居住する多数者のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることもまた、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となるものというべき」と主張する（被告意見書６、７頁、下線引用者）。
このこと自体は正しい。しかし、このことと都道府県単位の選挙制度とは何の合理的関連性もない。
まず、都道府県単位では地域的少数者の意見を尊重し反映することはできない。同じ都道府県の中においても、人口の偏在は避けることができないからである。北海道においても札幌市と礼文島、利尻島を同等に扱うことはできないであろう。北海道内の過疎地域の地域的少数者の意見は、福井県民に比べて０．４３票の価値しかなく、十分に反映されなくてもよいというのであろうか。
また、都市部においても、人口過密地域だからこそ生じる待機児童問題などに苦しむワーキングマザーなどの地域的少数者は存在する。地域的な課題としてなぜ山間部の少数者を、ワーキングマザーのような都市部の少数者よりも優遇するのであろうか。
そして何よりも、意見を尊重するべき少数者は、地域的少数者だけではない。国民の中には少数者としてその意見を国政に十分に反映すべき集団は他にも無数にある。性的少数者、貧困にあえぐ少数者のほか、障がい者も健常者に比べて少数者と言えよう。他にも様々な少数者が存在する。
こうした多様な少数者を無視して、なぜ地域的少数者の意見のみをあえて尊重しようとするのか。この点に関する説得的な説明は何一つない。地
域的少数者を優遇して２倍の投票価値を与えるのなら、性的少数者に２倍の投票価値を与えるべきであろう。
しかし、そのようなことはできない。憲法１３条前段が保障するように、誰もが個人として尊重され、その人格価値においては平等なのであるから、選挙の場で、誰の意見をどれほど優遇するかの基準を国会が設定することなどできないからである。この点に関しては国会に立法裁量など存在しない。選挙における投票価値の平等は極めて形式化されたものでなければならない。だからこそ、人口比例という基準しか見いだせないのである。一人ひとりが持つ投票価値を国会が立法裁量という名の下に恣意的に操作することは、個人の人格的価値を棄損するものであり、決して許されることではない。これが民主主義の基礎であり、人口比例選挙は憲法１３条前段で保障された個人の尊重からの要請である。
少数意見は審議討論の過程において十分尊重されるべきものであるが、特定の少数意見を尊重するために選挙制度という手続き自体をその特定の少数者に有利になるように歪めるということは、民主主義においてはあってはならないのである。
少数者の声は、どのような少数者であろうとも、等しく国政に反映されるような制度でなければならない。その目的に対して、都道府県単位の選挙制度は何の合理的関連性もない手段といわざるを得ない。こうした憲法価値に従った形で議論を整理して、憲法の他の条項との整合性を保ちつつ、国会の裁量を統制していくことこそが、権力分立制度の下における裁判所の役割なのである。
⑵

国会で議論されるべき課題について
被告は、「人口の少ない県であっても、……国政の運営上、検討すべき必要性が高い課題（例えば、国境離島に関する問題、エネルギーや食糧供給に関する問題、自然災害対応も含めた国土や環境の保全に関する問題等）について人口の少ない県の意見を国政に届けることができないおそれがある。」と指摘
して、「都道府県を単位とする選挙制度を採用すれば、地域ごとの意見を効果的に反映することが期待できる。」と主張する（被告意見書４１、４２頁）。
しかし、上記の例示された課題はすべて、人口の多い都道府県においても、そこに存在する国民の意見を等しく届ける必要のある問題であり、その必要性がないとは到底いうことはできない。国境離島に関する問題であるな
らば、日本の最北端はいうまでもなく北海道であり、最東端は東京都の南鳥島である。エネルギーや食糧供給に関する問題でいえば、人口過密地域の都会こそ最も利害関係が強いと問題といえる。自然災害対策に至っては、東京直下型地震に関して首都圏住民の意見を国政に届ける必要がないとでもいうのであろうか。国会で検討するべき必要性の高い課題は、いずれもどこに居住する国民にとっても重大な問題である。そうした政策課題に民意を正しく反映させることは極めて重要なのであり、そうした課題についての一人ひとりの有権者の政治的影響力すなわち投票価値が不平等であってよいとする理由には到底ならない。
地域に関わる課題ですら、このように投票価値に差異を設ける合理的根拠にならないのであるが、それ以前に、そもそも国会は、地域的な課題から離れた安全保障政策や財政経済政策、社会保障政策、教育政策など国家的な課題を議論するべき場である。なぜ特定の地域の住民の声を過大に反映しなければならないのか、その合理的理由は全くない。この点に関する国の主張は説得力も正当性もないといわざるをえない。

５

結論
被告が投票価値の平等を後退させる理由として主張するものはすべて、合理性を欠くものであり根拠とならないことを裁判所として明確に判断して権力分立を機能させることこそが、最高裁判所の使命であり、存在意義であると考える。
以上