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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ubicomホールディングス【英訳名】

Ubicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員戦略企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員戦略企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

青木

正之

八田

八田

真資

真資

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年９月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第17期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第16期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

2,093,632

2,268,639

4,198,116

経常利益

(千円)

377,216

478,096877,329

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

254,807350,113623,767

四半期包括利益又は包括利益(千円)

285,339

312,513704,545

純資産額

(千円)

2,497,515

3,189,487

2,942,445

総資産額

(千円)

4,119,148

4,708,021

4,440,513

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.82

29.63

53.25

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益額

(円)

21.20

28.81

51.75

自己資本比率

(％)

60.6

67.7

66.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

488,158

498,134

921,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△42,518△47,935△60,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△58,409△96,866△76,063

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,344,434

3,101,519

2,773,335

第16期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年７月１日
2020年９月30日
11.75

第17期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
15.79(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第４報等）

セグメント情報

経理の状況
Ⅱ

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）および（セグメント情２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第２四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により

厳しい状況が長期化しております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点
検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビ
ジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、再生医療等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年
９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を行っており、早期のローンチを見据え開発に着手しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,268,639千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益
435,954千円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益478,096千円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益350,113千円（前年同四半期比37.4％増）となり、第２四半期における過去最高益を更新することができました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。
PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、今後の当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoTおよびEdge IoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューション
が、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されるなど大きく進捗いたしました。
この度は、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、また、下期から来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、更なる踏み込んだ戦略的投資を実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキ
ルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進してまいります。また、コロナ禍の影響によるグローバル規模での在宅勤務が定着したことによるPC
需要の大幅拡大およびMicrosoft社のWindows 11の発表等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメー
カーとの取引深耕が見込まれることから、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、引き続き先進技術に係るリサーチ機能の継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。下期から来期にかけて見込まれる大型案件の拡大見込みを背景として、今後予想される人
材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。下期においても、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用を再開するなど、優秀な人材の獲得・育成を進めてまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注獲得が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモート
での開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,528,529千円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は198,930千円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップク
ラスの大手グループ内病院などの引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。

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四半期報告書また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を実施、協業に向けた交渉を開始すると同時に、早期のローンチを見据えて開発に着手しております。今後は新たなサブスクリプ
ション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理および継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が53.9％と過去最高の高収益を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は740,110千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は399,157千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
②

財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,091,841千円となり、前連結会計年度末に比べ298,440千円増加しました。これは主に、仕掛品が9,869千円、その他に含まれる未収入金が117,684千円減少したものの、現金及び預金が328,183千円、受取手形、売掛金及び契約資産が103,110千円増加したことによるものであります。固定資産は616,179千円となり、前連結会計年度末に比べ30,932千円減少しました。これは、投資その他の資産が11,314千
円増加したものの、有形固定資産が8,868千円、無形固定資産が33,377千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,276,017千円となり、前連結会計年度末に比べ36,475千円増加しました。これは主に、買掛金が16,800千円、リース債務が21,354千円、その他に含まれる未払金が15,573千円、預り金が43,823千円減少したものの、未払法人税等が14,391千円、契約負債が32,392千円、賞与引当金が65,284千円、その他に含まれる未払費用が26,368千円増加したことによるものであります。固定負債は242,515千円となり、前連結会計年度末に比べ16,009千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が14,396千円増加したものの、リース債務が9,886千円、退職給付に係る負債が20,560千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,189,487千円となり、前連結会計年度末に比べ247,042千円増加
いたしました。これは主に、配当金の支払が82,619千円あったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,725千円増加したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益350,113千円の計上により、利益剰余金が269,346千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ328,183千円増加し、3,101,519千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は498,134千円（前年同四半期は488,158千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益466,447千円、現金支出を伴わない減価償却費62,937
千円、賞与引当金の増加額66,999千円、契約負債の増加額32,392千円、法人税等の還付額17,602千円があったものの、売上債権及び契約資産の増加額93,293千円、仕入債務の減少額15,676千円、法人税等の支払額84,702千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は47,935千円（前年同四半期は42,518千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出24,345千円、有形固定資産の取得による支出
12,053千円、無形固定資産の取得による支出11,432千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は96,866千円（前年同四半期は58,409千円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,440千円があったものの、リース債
務の返済による支出29,731千円、配当金の支払額82,432千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月30日) (2021年11月11日) 商品取引業協会名

普通株式11,832,000

11,832,000

東京証券取引所（市場第一部）

計11,832,000

11,832,000

−

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,920

11,832,000

495

788,824495

693,440(注) 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称青木正之

住所兵庫県西宮市

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,599,680

38.87

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicom
ホールディングス）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号）

927,500

7.83

東京都港区浜松町２丁目11番３号

904,300

7.64

MUNTINLUPA CITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都文京区小石川２丁目23番11号）

567,500

4.79

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

459,683

3.88

東京都中央区晴海１丁目８番12号

393,300

3.32

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

333,317

2.81

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

223,600

1.88

松下

東京都港区

204,700

1.73

THE BANK OF NEY YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

190,700

1.61

計

―

8,804,280

74.41

順一

(注)

2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベ
ストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、
1,277,000
10.80（Artisan Investments GP LLC）
ウィスコンシン・アヴェニュー875E

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
100
普通株式
11,826,500
普通株式
5,400

発行済株式総数

11,832,000

総株主の議決権−

118,265

−

−

−

−

−
118,265−② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区小石川二丁目23番11号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス
計(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は138株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年

９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
使用権資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

2,808,335
655,742−
14,584
319,063△4,325

3,136,519−
758,853
4,714
205,306△13,553

3,793,400

4,091,841

60,54851,67917,723−64,161

1,741
11,03835,72881,88548,507

274,670
230,007504,678
647,1124,440,513

13/28

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※

272,249
243,743
515,992
616,179
4,708,021

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

14/28

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

68,363100,000
39,842
76,499682,639−
48,483
223,71451,562100,000
18,48790,891−
715,031
113,768
186,276

1,239,542

1,276,017

18,321
152,486
80,274
7,442

8,435
166,883
59,714
7,482

258,525
1,498,067

242,515
1,518,533

781,099685,715
1,518,920△106

788,824
693,440
1,788,266△250

2,985,628

3,270,281

493△14,925△28,944△231△55,974△24,770△43,375
192
2,942,445
4,440,513△80,976182
3,189,487
4,708,021

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
保険解約返戻金
契約解除益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,093,632
1,219,466※

15/28

874,166
480,301(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,268,639
1,347,642※

920,997
485,042

393,865

435,954

234
6,178
−
−
−
1,909

195
−
3,833
10,00034,816
2,258

8,322

51,103

1,464
3,953
−
19,199
353

1,847
1,241
5,724
−
147

24,970377,216

8,960
478,096−

11,649−377,216
122,408
254,807−
254,807

11,649466,447
116,333
350,113−350,113EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
254,807(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
350,113−
27,9832,548△724△41,049
4,173

30,531
285,339△37,600
312,513285,339−

312,513−

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

377,216
72,605
4,296△353
41,963△24,075
5,540
△234
5,417
△6,178−−22,341−△9,248△5,83831,753−87,471
3,070△63,134△21

466,447
62,937
4,384
9,263
66,999−△19,062
△195
3,088
5,724
△3,833△10,000−△93,293△7,077△15,676−
32,392
84,1091,370△33,617332

542,592554,294234−−△4,101△76,822
26,255

195
3,833
10,000△3,088△84,70217,602

488,158

498,134△33,180△6,320△195△2,820△24,345△12,053△11,432△103△42,518△47,935

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
契約解除益
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険解約返戻金の受取額
契約解除金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)−−△9,10252,534−△43,659△58,182

100,000△100,000−
15,440△143△29,731△82,432△58,409
16,047403,278
1,941,155
2,344,434△96,866△25,148
328,183
2,773,335
3,101,519

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/28

※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、第２四半期連結累計期間の売上高は142,325千円、売上原価は144,994千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
2,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度（2021年３月31日)
931千円

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
931千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給料及び手当127,670千円

148,445千円

賞与引当金繰入額

21,386 〃22,078 〃

退職給付費用

12,156 〃11,261 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金2,379,434千円

3,136,519千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,000 〃△35,000 〃

現金及び現金同等物

2,344,434千円

3,101,519千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月25日
定時取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

58,285

5.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月25日
定時取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

82,619

7.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

1,418,463

675,168

2,093,632

2,093,632−

2,093,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,581

6,818

26,39926,399△26,399−

1,438,045

681,986

2,120,032

2,120,032△26,399

2,093,632

239,524

337,106

576,631576,631△182,766

393,865

計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１．セグメント利益の調整額△182,766千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

1,528,529

740,1102,268,639

2,268,639−

2,268,639

セグメント間の内部売上高又は振替高45,111−

45,111

45,111△45,111−

1,573,640

740,1102,313,751

2,313,751△45,1112,268,639

198,930

399,157

598,087

598,087△162,133

435,954

計

売上高

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△162,133千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「グローバル事業」の売上高が141,175千円増加したものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が1,149千
円増加しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業
日本

メディカル
事業

計

その他

合計

1,039,175

740,110

1,779,286−

1,779,286

フィリピン

318,542−

318,542−

318,542

その他

170,811−

170,811−

170,811

顧客との契約から生じる収益

1,528,529

740,1102,268,639−

2,268,639

外部顧客への売上高

1,528,529

740,1102,268,639−

2,268,639

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

21円82銭29円63銭254,807350,113−−254,807350,113

11,675,728

11,814,771

21円20銭28円81銭−−343,600

339,801−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０
２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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