一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構

定款

目次
第１章 総則 .................................................................................................... 3
第１条 名称 ................................................................................................. 3
第２条 事務所 .............................................................................................. 3
第３条 目的 ................................................................................................. 3第４条 公告の方法....................................................................................... 3
第２章 社員 .................................................................................................... 3第５条 法人の構成員 ................................................................................... 3
第６条 入会 ................................................................................................. 3
第７条 経費等の負担 ................................................................................... 4第８条 退会 ................................................................................................. 4第９条 除名 ................................................................................................. 4
第１０条 社員の資格喪失 ............................................................................ 4第１１条 社員名簿 ....................................................................................... 5
第３章 社員総会 ............................................................................................. 5
第１２条 構成 .............................................................................................. 5第１３条 権限 .............................................................................................. 5第１４条 開催 .............................................................................................. 5第１５条 招集 .............................................................................................. 5第１６条 議長 .............................................................................................. 5第１７条 議決権........................................................................................... 6第１８条 決議 .............................................................................................. 6第１９条 議事録........................................................................................... 6第２０条 書面による議決権行使.................................................................. 6第２１条 電磁的方法による議決権行使 ....................................................... 6第４章 役員 .................................................................................................... 6第２２条 役員 .............................................................................................. 6第２３条 役員の選任 ................................................................................... 6第２４条 理事の職務及び権限 ..................................................................... 7第２５条 監事の職務及び権限 ..................................................................... 7第２６条 役員の任期 ................................................................................... 71

第２７条 役員の解任 ................................................................................... 7第２８条 役員の報酬等 ................................................................................ 7第２９条 責任の一部免除又は限定 .............................................................. 7第５章 理事会 ................................................................................................. 8第３０条 構成 .............................................................................................. 8第３１条 権限 .............................................................................................. 8第３２条 招集 .............................................................................................. 8第３３条 議長 .............................................................................................. 8第３４条 決議 .............................................................................................. 8第３５条 報告の省略 ................................................................................... 9第３６条 議事録........................................................................................... 9第６章 計算 .................................................................................................... 9第３７条 事業年度 ....................................................................................... 9第３８条 事業計画及び収支予算.................................................................. 9第３９条 事業報告及び決算 ......................................................................... 9第４０条 剰余金の不分配 .......................................................................... 10第７章 定款の変更、解散及び清算 ............................................................... 10第４１条 定款の変更 ................................................................................. 10第４２条 解散 ............................................................................................ 10第４３条 残余財産の帰属 .......................................................................... 10第８章 附則 .................................................................................................. 10第４４条 最初の事業年度 .......................................................................... 10第４５条 設立時の役員 .............................................................................. 10第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所 .......................................... 10第４７条 設立時の主たる事務所所在場所 .................................................. 10第４８条 法令の準拠 ................................................................................. 11

2022年5月25日 作成
2023年6月16日 改定
2024年6月14日 改定

2第１章 総則第１条
名称
当法人は、一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構と称する。
第２条
事務所
１. 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２. 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第３条
目的
当法人は、生協グループの福祉事業を発展強化させ、誰もが安心して自分らしく暮らしつづけることのできる地域づくりに貢献することを目的とし、社員法人による協同事業及び社員法人への経営支援として以下の事業を行う。
⑴ 生協グループの介護サービスの標準化と質の向上を推進する事業⑵ 介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくりを推進する事業⑶ 外国人介護・福祉人材の受け入れと人材育成に資する事業⑷ 社員法人における経営ノウハウの蓄積と共有を図る事業⑸ 社員法人の経営実態把握・分析を行う事業⑹ 社員法人の役職員を対象とした人材育成・研修事業⑺ 国や地方公共団体の福祉関連政策に関する情報収集・提供事業⑻ 福祉事業等に関する調査研究、政策提言を行う事業⑼ その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第４条
公告の方法
１. 当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
２. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に記載する方法による。
第２章 社員第５条
法人の構成員
当法人は、当法人の目的に賛同して入会した法人であって、次条の規定により当法人の社員になった者をもって構成する。
第６条

入会3

１. 社員として入会しようとするものは、以下のいずれかを満たすものでなければならない。
⑴ 日本生活協同組合連合会の会員である生活協同組合⑵ 日本生活協同組合連合会の会員である生活協同組合を母体として設立された社会福祉法人⑶ 日本医療福祉生活協同組合連合会の会員である生活協同組合⑷ 日本医療福祉生活協同組合連合会の会員である生活協同組合を母体として設立された社会福祉法人⑸ 日本生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会の会員である生活協同組合連合会
２. 社員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申し込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条
経費等の負担社員は、当法人の経費に充てるため、理事会において別に定める会費等を支払わなければならない。
第８条
退会
社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第９条
除名
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、その社員を除名することができる。
第１０条 社員の資格喪失
社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 社員である団体が解散したとき。
⑶ 2年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総社員の同意があったとき。

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第１１条 社員名簿
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
第１２条 構成
社員総会は、全ての社員をもって構成する。
第１３条 権限
社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
第１４条 開催
１. 定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
２. 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と判断したとき⑵ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき
第１５条 招集
１. 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。前条法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２. すべての社員の同意がある場合には、招集通知を省略することができる（社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときを除く）。
第１６条 議長
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

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第１７条 議決権
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
第１８条 決議
１. 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３. 社員総会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。また、同時双方向のコミュニケーションを可能にする情報技術を使った会議参加システムによる出席を認めることができる。
第１９条 議事録
１. 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２. 議長及び出席した理事のうち1名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第２０条 書面による議決権行使
１. 社員は書面により議決権を行使することができる。
２. 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
第２１条 電磁的方法による議決権行使
１. 社員は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２. 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
第４章 役員
第２２条 役員
１. 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上１５名以内⑵ 監事 ２名以内
２. 理事のうち、一般法人法が定める代表理事と業務執行理事を選定する。
第２３条

役員の選任
6１. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２. 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第２４条 理事の職務及び権限
１. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２. 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、代表理事とともに当法人の業務を分担執行する。
第２５条 監事の職務及び権限
１. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２６条 役員の任期
１. 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４. 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５. 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２７条 役員の解任
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第２８条 役員の報酬等
理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第２９条 責任の一部免除又は限定
１. 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠った
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ことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２. 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。
第５章 理事会
第３０条 構成
１. 当法人に理事会を置く。
２. 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第３１条 権限
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職⑷ 業務執行理事の選定及び解職第３２条 招集
１. 理事会は、代表理事が招集する。
２. 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３. 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
第３３条 議長
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第３４条 決議
１. 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２. 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３. 第１項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面は電磁的方法をもって、8あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。また、同時双方向のコミュニケーションを可能にする情報技術を使った会議参加システムによる出席を認めることができる。
４. 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示を示したとき（但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第３５条 報告の省略
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による、代表理事と業務執行理事が三箇月に一回以上行う自己の職務の執行の状況の理事会への報告については、この限りでない。
第３６条 議事録
１. 理事会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２. 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は議事録に署名又は記名押印する。
３. 議事録が電磁的書面をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
第６章 計算第３７条 事業年度
当法人の事業年度は、毎年３月２１日から翌年３月２０日までの年１期とする。
第３８条 事業計画及び収支予算
１. 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第３９条 事業報告及び決算
１. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類に9

ついては、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第４０条 剰余金の不分配
当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更、解散及び清算第４１条 定款の変更
この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
第４２条 解散
当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
第４３条 残余財産の帰属
当法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属先は、社員総会の決議に従い決定する。
第８章 附則第４４条 最初の事業年度
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月２０日までとする。
第４５条 設立時の役員
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
菅波睦子（旧姓 二村睦子） 本光和子 山際淳
設立時代表理事
菅波睦子（旧姓 二村睦子）
設立時監事
本木時久
第４６条

設立時社員の名称及び住所10

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
東京都渋谷区渋谷三丁目２９番８号
日本生活協同組合連合会
設立時社員
埼玉県さいたま市南区根岸一丁目５番５号
生活協同組合コープみらい第４７条 設立時の主たる事務所所在場所
当法人の設立時の主たる事務所所在場所は次のとおりとする。
東京都渋谷区渋谷三丁目２９番８号
第４８条 法令の準拠
この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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以上、一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和4年

5月 25日設立時社員

東京都渋谷区渋谷三丁目２９番８号
日本生活協同組合連合会
代表理事 嶋田裕之

設立時社員

埼玉県さいたま市南区根岸一丁目５番５号
生活協同組合コープみらい代表理事 熊﨑 伸

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