第 7 編 支那事変
第1章

西安事件

支那事変を語る上で、ソ連コミンテルンと中国共産党にとって画期的な事件が起こります。それが、西安事件といわれる事件です。蒋介石の国民党軍は、1926(大正 15)年 7 月に北伐を開始し、各軍閥と戦うとともに中国共産党軍とも戦っており、この共産党軍に対応していたのが満州から逃れた張学良でありました。
1936(昭和 11)年 4 月 9 日、中国共産党周恩来（写真）が、張学良と延安で極周恩来秘会談を行います。張学良は、共産党討伐軍の副司令として西安に拠点を置いていました。張学良は、「壌外安内」（日本を排除してから国内をまとめる）であり、蒋介石は「安内壌外」（国内をまとめてから日本を排除する）で、意見が食い違っていたのです。張学良は、この段階では、共産党軍と戦いたくなく、周恩来に対し抗日統一戦線に蒋介石を取り込むことを提案、「共産党が外から迫り、自分が内から勧めれば、蒋介石は間違いなく一致抗日に転ずるだろう」と主張します。
1936(昭和 11)年 12 月 4 日、蒋介石は、張学良に対し共産党軍との督戦のため西安に乗り込みます。このとき、中国共産党は、日本軍と戦う必要がなかった蒋介石に、崩壊寸前まで追い込まれていました。
1936(昭和 11)年 12 月 12 日、西安にいた蒋介石が、突如として部下の張学良に捕らえられ、中（コラム 51 参照）
国共産党に引き渡されるという西安事件が生起します。

第2章

盧溝橋事件

西安事件の半年後、1937(昭和 12)年 7 月 7 日、中国では日本軍が先に発砲し、支那事変の発端となったといわれている盧溝橋事件が生起します。
（写真）
この盧溝橋事件の真相については、多くの事象から総合的に判断し、コミンテルンと中国共産党により仕組まれたものであることが（コラム 52 参照）明らかです。
盧溝橋事件の直後の日本政府の不拡大方針に対し、7 月 25 日の郎盧溝橋の中国軍部隊

坊事件（京奉鉄道の郎坊駅付近で軍用電話線修理のために、中国軍にあらかじめ通知の上派遣された日本兵が、中国軍に包囲され攻撃される）及び、7 月 26 日の広安門事件（日本軍が北京の居留民保護のため、中国側に事前の了解を得て、北京の広安門を通過中、中国側は突然城門を閉じて、城内に残った日本軍を銃撃する）が起き、日本側も、やむなく、7 月 27 日、シナ駐屯軍司令官に河北省北部に限定し、シナ軍を平定する命令を発し、30 日には同地方を平定し、作戦を終えます。

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第3章

通州事件

1937(昭和 12)年 7 月 29 日、盧溝橋事件発生から三週間後、北京の北東 20 キロに位置する通州で、反日共産分子が日本軍の隙を見て日本人居住区を襲撃するという事件がありました。約 400 名の日本人居住者のうち幼児を含む過半数約 220 名が虐殺されました。翌日救助に当たった人の話では、日本人には想像もつかない言語を絶する猟奇的な方法で惨殺

通州事件の生存者されていたそうです。
（写真）中国人が日本人を虐殺した数多くの事件の（コラム 53 参照）
中でも、その凄惨なことで通州事件を凌ぐものはないといわれています。
この事件が日本に伝わると、日本の世論は激高しましたが、日本政府はそれでも不拡大方針を採りました。

第4章

第二次上海事変

通州事件の 10 日後、1937(昭和 12)年 8 月 9 日、上海で海軍陸戦隊の大山勇夫海軍中尉と斎藤与蔵一等水兵が、上海市内を陸戦隊の自動車で視察中、中国保安隊に惨殺されるという大山海軍中尉事件（写真）が起（コラム 54 参照）
きます。この事件も凄惨極まるものでした。
大山中尉事件に引き続き、さらに、1937(昭和 12)年 8 月 13 日、上海の在留邦人を守っている日本海軍の陸戦隊を大山中尉事件後の日中合同調査中国軍が攻撃するという第二次上海事変（写真）が勃発します。
不拡大方針をとってきたわが国も、在留邦人保護のため、やむを得ず師団単位の部隊を逐次投入して、事変を終結させます。その後、逃げる第二次上海事変当時の中国軍の機関銃陣地

第5章

シナ軍を追撃する形で南京戦へと移っていくことになってしまいます。
（コラム 55 参照）

南京攻略

1937(昭和 12)年 12 月 7 日、蒋介石は、日本軍の追撃により南京を脱出し、一旦漢口に逃れ、首都を重慶に移します。南京市長も南京を脱出します。
12 月 9 日に南京城を包囲した日本軍の松井石根司令官（写真）の降伏勧告を、蒋介石は拒否し、「命をかけて南京を守る」と誓った唐生智司令官（写真）も12 月 12 日午後 8 時、部隊を置き去りにして、一部指揮官とともに南京を脱出します。こうして、12松井石根司令官月 13 日南京は陥落（写真）します。
このとき、日本軍は南京市民多数を虐殺したとい
日本軍入城を万歳で迎える
南京市民

うのは、全くの事実無根で、南京市民に掠奪や暴行を働いたのは中国兵です。

唐生智司令官が逃亡したあと、ほとんどの兵は司令官の後を追って逃げました
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唐生智司令官が、逃げ遅れた兵がパニック状態になり、彼らは軍服をかなぐり捨て、民間人用の衣服を求めて安全区（外国人 15 名からなる自治組織である国際委員が南京市民を保護するため設けられた、日本軍との間で合意された地区）にいる市民に対し掠奪、暴行、殺人行為を行い、武器を隠して便（コラム 56 参照）衣兵となって市民に紛れ込んで日本軍に抵抗したのです。
また、中国は今日に到るもなお、南京大虐殺 30 万人と言ってはばからず、特に 2007 年以降、映画を作製して世界各地で放映しています。しかし、今日では多くの学者によって、南京大虐殺
30 万人が嘘であることが証明されています。
嘘を証明する証拠は数多くありますが、特に重要な点を述べたいと思います。
第一点は、陥落時の南京の人口は約 20 万人であります。南京の警察長官王氏が陥落直前の人口を 20 万人と述べ、国際委員会（外国人 15 名で編成された自治組織）もその数字を踏襲している。
第二点は、陥落後、南京の人口は増加しているのです。陥落一ヵ月後、南京市外に避難していた南京市民は続々と市内に戻り、南京の人口は 24 万 3000 人余りから 26 万 5000 人余りに増えている。
（虐殺があれば人は集まらない）
第三点は、当時、陥落とほぼ同時に約 300 名の日本の報道関係者がいたが、誰も虐殺現場や大量の遺体を見ておらず、報告もなされていない。
第四点は、南京陥落後、国際法違反の便衣兵となった中国兵を掃討したあと、南京の治安は急速に回復し、国際委員会から日本軍に感謝の書状が贈られている。等であります。
そして、最も重要な点は、南京攻略戦にあたり、日本側の司令官である松井石根大将が示した「南京城攻略要領」には、「不法行為や略奪行為は絶対するな。そのような行為に及んだものは厳罰に処す」という交戦法規遵守へのなみなみならぬ決意が述べられているのです。これは松井大将が国際法顧問の斎藤良衛博士の意見を取り入れて、作成したものであり、民間人に対する組織的な虐殺などありえないのです。なお、命令に違反し、不法行為をしたもの数名に対し、死刑を含む重処分を課しています。
日本の教科書でも、一部指揮官等の日記などを引用して、民間人を含む約 20 万人を殺害したと（コラム 57 参照）する記述がありますが、全く無責任な記述と言えます。

第6章

アメリカの中国に対する支援

一方、アメリカは、南京陥落の翌年 1938(昭和 13)年 1 月から、仏印など、米英による援蒋ルー
ト 4 本（①フランス領インドシナ、②ビルマ、③ソ連から中国内陸部、④中国沿岸部）が設定され、蒋介石中国国民党に対する本格的な軍事的・経済的支援がはじまります。 1940 年 6 月頃の援蒋ルートの月額補給量は、日本軍参謀本部推定で、①フランス領インドシナ（仏印ルート）、1 万 5 千トン、②ビルマルート、1 万トン、③ソ連から中国内陸部（西北ルート）、5 百トン、④中国沿岸部（中南支沿岸ルート上海、香港経由）、6 千トン、と見積もります。
さらに、1941(S16)年 8 月 1 日、米国空軍義勇部隊（フライング・タイガース）が成立し、米陸軍航空隊の名パイロット、シェンノート准将（写真）が中7－3

シェンノート准将

国名陳納徳として総指揮官となり、中国に派遣されます。 盧溝橋で日中が全面衝突した 1937
年、蒋介石はシェンノートに、中国空軍の訓練・要請に当たる軍事顧問就任を要請し、全面協力を得ることになっていました。 1941 年初
頭から義勇部隊の隊員の募集が始まり、給料は月 600 ドルで、日本軍1 機を撃墜するごとに 500 ドルのボーナスが支給されるという破格の厚遇であり、現役軍人から人員を募集する大統領特別命令もだされました。

こうして、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊(約500 機)（写真）が創設されました。

中国軍のマークを付けたフラ
イング・タイガースの航空機

したがって、米国の軍人は、真珠湾攻撃のはるか前から、すでにフライング・タイガース社の社員に偽装して、中国に行き戦闘行動に従事していました。1991 年、米国防省は、この民間義勇軍 259 名が正規兵であったことを認めました。（1991.7.8 読売新聞夕刊）
アメリカは、中立国でありながら日本の真珠湾攻撃の遥か以前から、援蒋ルートを通じ、膨大な軍事物資を送っていたとともに、正規の軍人と偽装航空機を送るという、明らかな国際法違反を行っていたのです。

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