平成23年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年12月9日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 土屋ホールディングス
コード番号 1840
URL http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年1月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 土屋 昌三（氏名） 前川 克彦
配当支払開始予定日

TEL 011-717-5556
平成24年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年10月期の連結業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年10月期
22年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

22,817
△2.5
104
△77.6
152
△68.4
23,396
△3.1
467
214.7
483
313.7
23年10月期 △36百万円 （―％）
22年10月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年10月期
22年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.32
―
10.47
―
23年10月期 ―百万円

百万円

％

33
267

△87.4
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.3
2.2

0.8
2.6

0.5
2.0

22年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

百万円

18,84319,091
23年10月期 11,930百万円

11,93012,018
22年10月期 12,018百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.3
63.0

467.52470.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△196
1,373

△146
△1

△59
△500

4,130
4,534

23年10月期
22年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年10月期
23年10月期
24年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
1.00
2.00

2.00
1.00
2.00

51
25

19.1
75.8
24.3

0.4
0.2

3. 平成24年10月期の連結業績予想（平成23年11月1日～平成24年10月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,901
24,043

14.3
5.4

△944
317

―
202.6

△951
311

―
104.0

△1,022
210

―
525.1

△40.06
8.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年10月期
23年10月期
23年10月期

25,775,118 株 22年10月期
255,959 株 22年10月期
25,519,189 株 22年10月期

25,775,118 株
255,871 株
25,519,379 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年10月期の個別業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年10月期
22年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

981
935

4.9
44.1

132
132

0.3
396.1

168
170

△1.3
181.2

147
135

8.7
474.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年10月期
22年10月期

円銭

5.77
5.31

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

11,882
11,78923年10月期 11,587百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,587
11,562
22年10月期 11,562百万円

97.5
98.1

454.07453.08※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
6
7
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
21
21
21
22
22
23
24
25
26
27
30
30
30
31
31
32
32

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気動向が厳しい中においても、消費者マインドに改善が見られるなど緩やかな回復基調にありました。しかしながら、東日本大震災の影響による経済活動の停滞、個人消費についても、東北地方はもとより全国的に自粛ムードが高まりました。また、欧州の金融不安や円高の進行など景気の下振れリスクが存在し、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン減税、住宅版エコポイント制度、贈与税の特例措置の拡充など住宅支援策による効果により、全国新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたものの、震災の影響による受注の一時的な落ち込みもあり、需要の本格的な回復には至りませんでした。
このような状況下において、当社グループは更なる経営の効率化と販売基盤強化が課題であるとの認識から、昨年度から進めております、「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」の３つのテーマを更に進化させるべく、以下の取り組みを実施いたしました。
「中核事業の構造改革」については、当社グループの主力事業であります「住宅事業」において、株式会社土屋ツーバイホームの本州展開を強化することによって、住宅事業の規模拡大を図りました。新商品では、20代後半から30代の世代にむけて、間仕切りをオープンにした「外断熱 BES-T FREE」(外断熱ベストフリー)、ツーバイフォー工法
をさらに進化させたスチールツーバイの商品「美空(びくう)」を発売いたしました。
「成長事業の営業戦略強化」については、当社グループ第二の柱である「増改築事業」を手がける株式会社土屋ホームトピアにおいて、東北地方を販売基盤強化の重点地域として「東北戦略推進室」を新規開設し、東北エリアのリフォーム事業を強化いたしました。また、国土交通省が実施する「長期優良住宅先導事業」に２年連続で採択され、グループとしては４回連続の採択となり日本一となりました。
「財務の健全性維持と収益力強化」については、ホールディングス体制のもと、各種経費の機動的削減や防災マニ
ュアルの策定など、事業会社が本業に集中しやすい環境を作ることができました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、228億17百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益は１億4百万円（前連結会計年度比77.6％減）、経常利益は１億52百万円（前連結会計年度比68.4％減）となり、当期純利益は33百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、前連結会計年度に比べて受注残が少なく、厳しい状況からのスタートとなりましたが、事業年度始めからの受注はほぼ計画どおり推移いたしました。しかしながら、東日本大震災の発生により、第4四半期に東北地方での施工が集中し、受注は確保できたものの売上がずれ込みました。
その結果、売上高は172億72百万円（前連結会計年度比7.2％減）となり、東北地方での施工業者の不足や原価の高騰により、営業損失につきましては２億31百万円（前連結会計年度は8億9百万円の営業利益）となりました。
（増改築事業）
増改築事業につきましては、前期繰越の受注残を多く持って当連結会計年度がスタートすることができました。
期中に関しましては、長期優良住宅の採択による大規模改修工事の増加、ニーズをとらえたイベントによる集客や
震災後のきめ細やかな工事にも対応できたことにより、売上高は35億85百万円（前連結会計年度比11.0％増）とな
り、営業利益につきましては１億37百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、不動産部門による地域のニーズに合った土地の仕入れ、株式会社土屋ツーバイホームとタイアップした商品の企画・販売及び中古住宅のリニューアル販売事業の取扱いが大幅に増加したことにより、売上高は13億60百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。営業利益につきましては、75百万円（前連結会計
年度比102.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入において、収益の確保が堅調に推移していることから、売上高は５億99百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。営業利益につきましては、２億46百万円（前連結会計年度比
18.0％増）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（次期の見通し）
当社グループの商品力・技術力を更に深化させ、営業戦略を革新していくために発足した「社長会」では、昨年に引き続き資材のグループ共同購買による一層のコストダウン、グループ間人事異動の活発化とチーム評価も考慮した
人事評価制度、グループお得意様フォローの充実により、10万件超の当社グループお得意様へのフォローで、サスティナブル（持続可能）なお住まいの提案、提供を実現してまいります。
また、特建事業部を新設し、高齢者専用賃貸住宅や店舗などの木造大型施設建築事業を拡大してまいります。
主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、従来の外断熱BES-T構法に新技術J-耐震開口フレームを融合させ、大開口と高耐震を確立した新商品「e:ne（イーネ）」の販売により、お客様ニーズへの対応、競合対策をさらに高めていく所存です。
また、株式会社土屋ツーバイホームは、大きな改革としてツーバイ不動産部を開設し、お客様の家に対するあらゆるニーズ(建てる・売る買う・直す)にお応えできる体制を強化し、中核事業の構造改革を継続してまいります。
増改築事業専門の株式会社土屋ホームトピアでは、長期優良住宅「安全・安心My住まい」の販売強化、東北エリアへの拠点展開による営業基盤の強化、太陽光発電市場・マンションリフォーム市場への本格参入により事業拡大に努めてまいります。
東北エリアで新築事業を展開している株式会社土屋ホーム東北は、拠点の幅を広げる営業所展開など、営業基盤をさらに強固にするべく活動してまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響など、目下の厳しい状態から脱出するには相当な時間を要するものと思われます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数としては貸家を除き、若干の回復基調となったものの、消費税の増税等も想定され、一層他社グループとの差別化、経営努力が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、原点である全社営業体制の堅持を始め、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
次期の業績の予想といたしましては、売上高240億43百万円、営業利益３億17百万円、経常利益３億11百万円、当期純利益２億10百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、188億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億48百万円の減
少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度47億20百万円から当連結会計年度43億17百万円へ４億２百万円減少）等によるものであります。
負債につきましては、69億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億60百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金の増加（前連結会計年度９億77百万円から当連結会計年度13億64百万円へ３億86百万円増加）、工事未払金等の減少（前連結会計年度28億76百万円から当連結会計年度25億56百万円へ３億19百万円減少）及びその他流動負債の減少（前連結会計年度11億14百万円から当連結会計年度９億８百万円へ２億５百万円減少）等によるものであります。
純資産につきましては、119億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。これ
は、株式市況の悪化に伴うその他有価証券評価差額金１億53百万円等によるものであります。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円
円減少し、当連結会計年度末には41億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、１億96百万円（前連結会計年度は13億73百万円の収入）となりました。
これは、未成工事受入金の増加３億86百万円があったものの、販売用不動産の増加４億６百万円及び法人税等の支払額１億31百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１億46百万円（前連結会計年度は１百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が１億49百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は59百万円（前連結会計年度は５億円の使用）となりました。
これは、配当金の支払による支出50百万円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成21年

平成22年

平成23年

自己資本比率

62.7％

63.0％

63.3％

時価ベースの自己資本比率

11.8％

12.0％

15.2％

債務償還年数

1.1年

－年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.5

48.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
この方針のもと、平成23年10月期の期末配当金につきましては、１株当たり２円00銭の普通配当を実施する予定でありましたが、平成23年12月２日の発表の通り、当初予想より１円00銭減配し、１円00銭の普通配当とさせていただ
きました。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
④顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥保有資産の価格変動について
販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホールディン
グス（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工管理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ツーバイホー
ム、株式会社土屋ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ツーバイホームが木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
また、株式会社土屋ツーバイホームが全国のフランチャイズ加盟店に対し、スチール住宅の躯体請負工事を行っております。
(2）増改築事業
株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）不動産事業
株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株
式会社土屋ホーム東北が不動産の仲介業務を行っております。
(4）賃貸事業
当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。
なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

- 6 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当社グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社グループの業務上の必要性に応じ、他の取引と同等の取引条件により取引を行っております。

- 7 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,720,450
454,308
447,479
1,979,932
86,87051,371
335,674△8,773
8,067,313

4,317,828
484,462425,005
2,337,955
124,91360,323
323,500△4,355
8,069,633

8,179,745△5,129,696※1
3,050,049

8,333,948△5,382,681※1
2,951,267

539,187△494,259
44,927

552,622△507,038
45,584

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年10月31日)

5,937,463
－
－
－

※1

5,883,305
44,113△8,94135,172

その他（純額）598
438,752△376,956
61,79515445,938△402,663
43,274

有形固定資産合計

9,094,834

8,958,618

14,638249,208
263,847

9,315
219,396
228,712

941,689
149,40249,634650,140△125,170
1,665,696

865,553
145,601
35,966
673,986△134,673
1,586,435

11,024,378

10,773,766

19,091,692

18,843,399

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
リース債務
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他

当連結会計年度(平成23年10月31日)

2,876,371－
157,551
161,093
1,250
977,383
165,757
1,114,244
5,453,651

2,556,645
9,263
128,425
116,667
1,999
1,364,182
131,839
908,9135,217,937－
669,911155,047
794,680
1,619,638

27,666
672,816
214,336
780,042
1,694,862

7,073,290

6,912,799

7,114,815
4,427,452
615,718△56,754
12,101,231

7,114,815
4,427,452
598,333△56,762
12,083,838△82,829△82,829△153,238△153,238

純資産合計

12,018,401

11,930,600

負債純資産合計

19,091,692

18,843,399

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 9 -㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
売上高
売上原価

※1, ※5

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
※5

販売費及び一般管理費合計

23,396,584
16,430,804
6,965,779
206
2,653,405
52,751
14,087
633,985
3,143,827
6,498,262

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険転換差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
保険解約返戻金※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)※1, ※5※5

22,817,963
16,144,737
6,673,225
6,990
2,632,618
51,06160,725654,0023,162,961
6,568,359

467,516

104,866

7,660
9,456
10,71532,52660,358

4,665
10,943－
48,97464,58329,526
5,093
2,566
481
6,510
44,178

13,117
－
－
358
3,095
16,572

483,696

152,878

2,857
8,928
－
3,000
625
15,411
19,342
162
－
－
4,963
89,167－
16
113,65336
46
28,694－－
28,778

※2

※3

※4

※6

特別損失合計

1,158
383
489
236
－
24,9642,000
6,118
35,350※4※6

税金等調整前当期純利益

385,455

146,305

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137,910△19,713

107,1885,464

法人税等合計118,197

112,652－

33,653

267,258

33,653

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)－－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -

33,653※2※1△70,408△70,408△36,755△36,755－

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

7,114,815

7,114,815－
7,114,815－
7,114,815

4,427,452

4,427,452－
4,427,452－
4,427,452

348,460

615,718－
267,258
267,258△51,038
33,653△17,385615,718

598,333△56,740△56,754

△13
△13

△7
△7

△56,754△56,762

11,833,986

12,101,231－
267,258△13
267,244△51,038
33,653△7△17,393

12,101,231

12,083,838

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)△70,993△82,829△11,836△11,836△70,408△70,408△82,829△153,238△70,993△82,829△11,836△11,836△70,408△70,408△82,829△153,238

11,762,993

12,018,401－
267,258△13△11,836
255,408△51,038
33,653△7△70,408△87,801

12,018,401

11,930,600

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

385,455
387,145
89,167
5,323△6,86736,614
2,103
1,786△17,116
29,526635－－△8,765
19,342△223,130△146,222
467,116
16,420292,498△73,313
144,349△71,867
140,792△16,966
1,454,029

146,305372,201
24,964
5,323△33,918
2,905
59,288
5,084△15,609
13,117
189
236
489
337
1,158
△30,153
22,474△406,183△38,042△319,725△44,425
386,799306△217,686△14,637△79,201

17,801△28,069△69,944－
1,373,816

15,814△13,117△131,992
11,565△196,932

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)△6,000150,000△5,360－△121,620
90,210△87,929△14,333
8,290－△14,421△1,163△13,000
12,000△176
2,668△149,767
58,517△39,024△3,3197,216△634△21,335△146,854△500,000－△13－－△9,388△7△50,250△500,013△59,646△635
872,004△189△403,622

3,662,446
4,534,450※1

4,534,450
4,130,828

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数５社
子会社５社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
２．持分法の適用に関する事 該当する会社はありません。
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、全て10月
に関する事項
31日であります。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）- 16 -（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）
同左

同左
同左
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左

半製品
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備同左えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

- 17 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

③

（自
至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

③

④

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 18 -

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

退職給付引当金
同左――――――

役員退職慰労引当金同左

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
同左②

その他の工事同左――――――（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、当連結会計年度
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用しているものがないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為同左
替相場による円貨に換算しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間(6）のれんの償却方法及び償却期間――――――
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書におけ (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲る資金の範囲――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会
計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象
外消費税等は長期前払費用として計上
し、５年間にわたり償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(8）消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 21 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産科目
建物・構築物土地※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産金額（千円）

科目

475,190

建物・構築物

1,193,748
計土地

1,668,939

金額（千円）
444,826
1,184,553

計1,629,380

上記資産のうち1,108,104千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち560,835千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

上記資産のうち1,086,747千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち542,632千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,443,687千円
なお、住宅購入者(311件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,346,898千円
なお、住宅購入者(237件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

- 22 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額による簿価切下げ額
売上原価
16,339千円
売上原価
12,091千円
計

※２

※３

※４

16,339千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
8,184千円
土地743

計8,928千円

計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
10,396千円
その他
8,946
計
19,342千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
162千円
計

※２

計
12,091千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他
46千円

※３

46千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
1,158千円
計

※４

162千円

1,158千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
383千円
計

383千円

※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
69,390千円
16,701千円※６ 減損損失※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

建物、構築
事業用資産 物、運搬具
及びその他

場所

北海道札幌
市他８ヶ所

減損損失
（千円）

用途

種類

場所

減損損失
（千円）

建物

建物

40,355
構築物
1,856
運搬具
137
その他
922
合計
43,272

5,037
構築物
11
運搬具
54
その他
312
合計
5,416

建物、構築
事業用資産 物、運搬具
及びその他

北海道帯広
市他１ヶ所

建物

建物

2,317

5,759
賃貸用不動 建物及び土産（4件） 地北海道札幌
市

賃貸用不動 建物及び土産（3件） 地土地
33,491

北海道札幌
市他１ヶ所

電話加入権
及び長期前
払費用

－

16,220
合計

合計

遊休資産

土地

39,251

18,538

電話加入権
3,024
長期前払費
用
3,620
合計
6,644

電話加入権
1,009
遊休資産

電話加入権

－
合計
1,009

- 23 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下及び賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資産
または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,167千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産
43,272千円（建物40,355千円、構築物1,856千円、運搬具137千円、その他922千円）、賃貸用不動産39,251
千円（建物5,759千円、土地33,491千円）、遊休資産
6,644千円（電話加入権3,024千円、長期前払費用
3,620千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下及び賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷により、上記資産
または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,964千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産
5,416千円（建物5,037千円、構築物11千円、運搬具54千円、その他312千円）、賃貸用不動産18,538千円（建物2,317千円、土地16,220千円）、遊休資産1,009
千円（電話加入権1,009千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
255,422千円
少数株主に係る包括利益－計※２

255,422千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△11,836千円
計

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）△11,836千円- 24 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,775,118－－

25,775,118

合計

25,775,118－－

25,775,118

普通株式（注）255,661

210－

255,871

合計

255,661

210－

255,871

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月16日
取締役会

普通株式

51,038

利益剰余金

2- 25 -

基準日

効力発生日

平成22年10月31日 平成23年１月28日

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,775,118－－

25,775,118

合計

25,775,118－－

25,775,118

普通株式（注）255,87188－

255,959

合計

255,87188－

255,959

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成22年12月16日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
51,038

基準日

2

効力発生日

平成22年10月31日 平成23年１月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年12月15日
取締役会

普通株式

25,519

利益剰余金

1

平成23年10月31日 平成24年１月30日（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）（平成23年10月31日現在）
現金預金勘定4,317,828千円
現金預金勘定4,720,450千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△187,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△186,000
現金及び現金同等物

4,534,450千円

現金及び現金同等物- 26 -

4,130,828千円

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日

平成22年10月31日）

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

18,621,021

3,228,334

1,547,227

23,396,584－

23,396,584

53,278

16,629116,622

186,530(△186,530)－

18,674,300

3,244,963

1,663,850

23,583,114

営業費用

17,864,329

3,139,441

1,417,103

22,420,875

508,192

22,929,067

営業利益

809,971

105,521

246,746

1,162,239(△694,722)

467,516

6,578,359

1,466,049

3,817,593

11,862,002

7,229,690

19,091,692

減価償却費

224,31330,58862,725

317,626

84,954

402,580

減損損失

48,565－40,602

89,167－

89,167

資本的支出

88,175

21,743

20,336130,255

245,911376,166

区分Ⅰ

至

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

(△186,530) 23,396,584

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業…………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業………戸建増改築(3）その他の事業……分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,158,096千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,291,841千円であり、その主なものは親会社の余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当社グループは、前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当社グループは、前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 27 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「増改築事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
増改築事業………………増改築・リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
賃貸事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）

連結財務諸
表計上額
（千円）

955,232

591,994

23,396,584－

23,396,584

16,6292,214

114,408

186,530△186,530－

18,674,300

3,244,963

957,447

706,40323,583,114△186,530 23,396,584

セグメント利益

809,971

105,52137,443

209,302

1,162,239△694,722

セグメント資産6,578,359

1,466,049

23,675

3,793,918

11,862,002

7,229,690 19,091,692

減価償却費

224,31330,588308

62,417

317,626

84,954

402,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,175

21,743－

20,336130,255

245,911376,166

住宅事業（千円）

増改築事業 不動産事業
（千円）
（千円）

外部顧客への売上高

18,621,021

3,228,334

セグメント間の内部売上高又は振替髙53,278

売上高

計

467,516

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△694,722千円には、セグメント間取引消去1,492千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696,214千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額7,229,690千円には、セグメント間債権債務等消去△1,062,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,291,841千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,911千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 28 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）
賃貸事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）

連結財務諸
表計上額
（千円）

1,360,859

599,206

22,817,963－

22,817,963

14,38634,228137,931414,704△414,704－

17,501,004

3,599,437

1,395,088

737,138

23,232,668

セグメント利益又はセグメント損失（△）△231,869

137,390

75,766

246,922

228,210セグメント資産7,478,708

1,600,293

54,3344,010,740

13,144,077

減価償却費

218,230

30,296307

60,492309,326

88,298397,624有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157,730

103,911－－

261,641

42,117

303,758

住宅事業（千円）

増改築事業 不動産事業
（千円）
（千円）

外部顧客への売上高

17,272,846

3,585,050

セグメント間の内部売上高又は振替髙228,157

計

売上高△414,704 22,817,963△123,344

104,866

5,699,322 18,843,399

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△123,344千円には、セグメント間取引消去△1,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,489千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,699,322千円には、セグメント間債権債務等消去△1,295,115千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産6,994,437千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,117千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。
e．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
f．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
住宅事業
（千円）
減損損失

6,092

増改築事業 不動産事業
（千円）
（千円）
333

－

- 29 -

賃貸事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）

連結財務諸
表計上額
（千円）

18,538

6,426－

24,964

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

g．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年11月１日

住宅事業
（千円）

至

平成23年10月31日）

増改築事業 不動産事業
（千円）
（千円）

賃貸事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）

連結財務諸
表計上額
（千円）

当期償却額

－

5,323

－

－

5,323

－

5,323

当期末残高

－

9,315

－

－

9,315

－

9,315

h．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
470.95円
１株当たり当期純利益金額
10.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額
467.52円
１株当たり当期純利益金額
1.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

267,258

33,653

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

267,258

33,65325,519,379

25,519,189

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 30 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

５．補足情報生産、受注及び販売の状況(1）販売実績
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針20号 平成20年３月21日）を適用しております。よって、前連結会計年度の販売実績につきましては、当社の報告セグメントに基づいた数値に組替
しております。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

住宅事業

18,621,021

17,272,846

増改築事業

3,228,334

3,585,050

不動産事業

955,232

1,360,859

賃貸事業

591,994599,206

23,396,584

22,817,963

合計(2）受注状況（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

受注高

受注残高

（自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

受注高

受注残高

住宅事業

18,773,867

2,986,559

18,329,959

4,043,671

増改築事業

3,656,003

850,898

3,715,602

981,450- 31 -

㈱土屋ホールディングス（1840）平成23年10月期決算短信

６．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

前川

克彦（現

財務部長）

・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役
該当事項はありません。
③

就任予定日
平成24年１月27日- 32 -