厚生労働省主催
テレワーク・セミナー

ワークスタイル変革を促進するテレワーク
一般社団法人 日本テレワーク協会
専務理事 中山 洋之

アジェンダ１．ワークスタイル変革の重要性
２．テレワークの概要と効果
３．テレワークに関する最近の主な動き
４．テレワークの先進的導入事例（民間企業／自治体）
５．テレワーク導入にむけて

1. ワークスタイル変革の重要性

１．ワークスタイル変革の重要性-１■ワークスタイル変革は、国にとっても、企業にとっても喫緊の課題「働き方改革は次の３年間の最大のチャレンジ」「企業の経営課題の1位は人材の強化」

安倍首相が１億総活躍に関する（採用・育成・多様化への対応）

記者会見で表明

日本能率協会調査（2016年2月（2015年1月）

29日内閣府広報）

ワークスタイル変革は日本の重要課題

１．ワークスタイル変革の重要性-2
働き方改革実現会議（議長・安倍首相）がスタート（9月27日）★ディスカッションテーマ
1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
2. 賃金引き上げと労働生産性の向上。
3. 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
7. 高齢者の就業促進。
8. 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
9. 外国人材の受入れの問題。
第2回会議（2016年10月24日）でテレワークが議論。

働き方改革時実行計画（2017年3月28日）
テレワークガイドライン（雇用型・非雇用型）を刷新

１．ワークスタイル変革の重要性-3■少子高齢化に伴う労働力人口の減少
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
06577

現状のままでは2060年には労働力が42%減少

5683
3795

2013年

2030年

2060年

出典：内閣府「労働力人口と今後の経済成長について」H26.3.12（現状維持ケース）

企業の経営課題

人材の維持・確保＋生産性向上

対策

ワークスタイル変革が重要１．ワークスタイル変革の重要性-4■今なぜ、ワークスタイル変革か？
●経営環境の変化に伴う企業の様々な課題に対応するために、経営戦略としての「働き方改革＝ワークスタイル変革」が重要企業におけるワークスタイル変革の主な目的
１．多様な人材の獲得・維持
２．生産性の向上
３．ワークライフバランスの向上
４．グローバル化への対応
５．イノベーションの創出
６．コミュニケーションの活性化企業としての経営判断

１．ワークスタイル変革の重要性-5■ワークスタイル変革とは「多様な人材、多様な働き方」を実現
テレワークは、ワークスタイル変革の方法論のひとつ・ ICT利活用、テレワーク・長時間労働の改善
・働いた時間」から「働いた成果」による評価へ
・制度改革（裁量労働、フレックスタイム、「朝型」勤務、勤務間インターバル）・オフィス改革（ビジネスプロセスの見直し、ペーパーレス）
・外国籍人材の登用

１.

ワークスタイル変革の重要性-6■「働き方改革」に関し、経営者の44%が「テレワーク・在宅勤務」関連の施策を政府に期待
政府に期待する働き方改革に向けた施策（日経「社長100人アンケート結果）

51%

裁量労働制の拡大

テレワーク・在宅勤務の促進

44%

脱時間給の導入

42%

0%

20%

40%

60%

出典：日本経済新聞朝刊「裁量労働、在宅勤務、脱時間給、企業、働き方改革の軸に」2016年9月16日

２. テレワークの概要と効果２．テレワークの概要と効果-1（定義と区分）■テレワークとは●「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分
働く場所による区分
自宅利用型テレワーク

モバイルワーク

サテライトオフィス勤務

在宅勤務に就よ業る形
区態
分

雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

在宅ワーク

 オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態
 通常、週に1～2日程度が多い
 半日在宅勤務という働き方もある 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態

 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

２．テレワークの概要と効果-2（テレワークの効果）■テレワークは企業、社会、就業者の３者にとってプラスの効果をもたらす
労働力人口減少の緩和（女性活躍）
地域活性化雇用創出
環境負荷の軽減
生産性向上ワークライフ優秀な人材の採用
バランスの向上・流出防止
通勤時間削減分の社会事業継続性の確保
時間有効活用（BCP対策）育児・介護中のグローバル対応
仕事の継続テレワーク
オフィスコスト
業務効率の向上のの削減
効果
企業経営就業者

２．テレワークの概要と効果-3（テレワーク人口）● 週に8時間以上本拠地のオフィスを離れて仕事をする人（テレワーカー）は、2015年には、全労働者（約5930万人）の13.3％、約790万人● 週1日以上の終日在宅勤務者は、160万人、全労働者の2.7%雇用型テレワーカー人口（万人）
13.3%

5.1%
2.7%

出展：国土交通省「平成27年度テレワーク推進調査（テレワーク人口実態調査）報告書」2016年3月

２．テレワークの概要と効果-4（ テレワークの潜在需要）■テレワークの普及には大きな伸びしろ● メールと電話を使うことで、週1回程度の在宅勤務ができると考えている 50.1％● 現在は在宅勤務をしていないが、今後利用したいと考えている 59.1％
あなたは、メール（と電話）さえあれば、オフィスにあなたは、在宅勤務（勤務する会社のオフィスで働く出勤しなくても仕事ができると思いますかのではなく、自宅にて働く事）をしたいと思いますか

（％）

20.1

13.5

必要な時だけオフィスに出勤すれば問題なく仕事ができる

（％）

20.5

週1～2日程度出勤すれば仕事が49.8

11.6

できる
週1日程度なら出勤しなくても仕事まあやってみてもよい

27.4

あまりやりたいと思わないができる
18.4

毎日出勤しないと仕事ができない

対象：20～69歳の業務でメールを利用している就業者(n=18565)

ぜひやってみたい38.6

やりたくない対象：20～69歳の業務でメールを利用し、現在在宅勤務をしていない就業者 (n= 16908)

出典： 日本テレワーク協会 「働き方に関する調査」 2015年12月

２．テレワークの概要と効果-5（ 企業の導入率）■テレワーク導入率はまだ低い● 制度としてテレワークを導入している企業は、16.2%
ｰ 大企業での導入率は高いが中小企業ほど導入率は低い

資本金階級別企業のテレワーク導入率 (%)
0
全体
1000万円未満
1000万円～3000万円未満
3000万円～5000万円未満
5000万円～1億円未満
1億円～5億円未満
5億円～10億円未満
10億円～50億円未満
50億円以上

2040

16.2
11.1
6.2
12.4
11.1

出典： 「平成27年通信利用動向調査」総務省、2016年7月

25.2
25.7
38.6
44.9

60

２．テレワークの概要と効果-６（ＩＣＴの進化）■テレワークツールの劇的な進化
サービス基盤
オンプレ
ミス

ＡＳＰ
サービス

クラウド
サービス

端末
デスクトップＰＣ

ノートＰＣ
デスクトップＰＣ

スマートフォン
タブレット
ノートＰＣ
デスクトップＰＣ

ネットワークアナ
ログ

ISDN→ADSL
デジタル2G→3G
低速無線LAN

光ファイバ
ＬＴＥ
高速無線ＬＡＮ●リモートアクセス機能・クラウドアプリ
・リモートデスク
トップ 等●コミュニケーション機能
・Ｗｅｂ会議 等●マネジメント機能・プレゼンス表示
・勤怠管理 等
●セキュリティ機能
・ユーザ認証・不正アクセス対策等

３. テレワークに関する
最近の主な動き３.

最近の主な動き-1（テレワークへの関心拡大）■ワークスタイル変革の意識向上に伴うテレワークへの関心拡大
 経済4団体が働き方改革宣言によりテレワークを推進
 ＩＣＴや外資系以外の製造業、金融、サービス業等への波及
 育児や介護など時間制限のある社員から一般社員や管理職へ利用者層拡大
 官公庁や自治体でもテレワーク導入の動き
 政府のテレワーク促進策拡大(テレワーク月間、テレワークデイ、セミナー・表彰・助成金)
 テレワークのための多様なスペースが増加
 クラウドソーシングを活用した働き方により就労機会拡大
 ふるさとテレワークなど地域活性化にテレワークが活用3.

最近の主な動き-２（国民運動にむけて）■テレワーク月間の開始（2015年11月）
実施主体

事務局

目的

実施内容

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間企業等）

日本テ

集中的に施策・広報

レワー活動を行うことでテ テレワーク月間」専用サイトで広報

ク協会

レワークの認知を高め、テレワークの普及を官民一体で促進 「テレワーク月間」
ロゴマーク等を配布
して盛り上がりを可視化 政府のテレワーク関連施策（シンポジウム等）の実施■テレワーク・デイの開始（2017年７月24日）
実施団体

事務局

目的

実施内容

参加登録をした団体

総務省

2020年の東京オリン

 実施計画を提出して、7月24日にテレワークの一斉実施（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務）

ピックに向け、交通混雑回避を目的に、2017年から2020年までの毎年、開会式の7月24日に予行演習

19

３．最近の主な動きｰ３（具体的施策）■政府の具体的施策
施策

担当

内容

総務省
厚労省

◆テレワーク推奨モデル構築の実証事業
・企業規模・職種別モデル
・地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）

２ テレワークの普及啓発

総務省
厚労省

◆セミナー・シンポジウムによる普及啓発◆輝くテレワーク賞表彰制度実施◆テレワーク先駆者100選の選定◆優良事例の収集・展開

３ テレワークの導入支援

総務省
厚労省

◆テレワーク相談センターの開設◆テレワークの専門家派遣◆職場意識改善助成金（テレワークコース）制度導入

４ テレワークの普及状況の国交省
総務省◆テレワーク人口の実態把握◆企業でのテレワーク導入率把握

国交省
総務省
経産省

◆古民家や遊休施設等を活用、サテライトオフィスの全国展開

全省庁◆ロードマップに基づく各施策の実施

１ テレワーク普及に向けた新たなモデル確立

把握
５ サテライトオフィスの展

開６ 国家公務員のテレワーク

３．最近の主な動きｰ４（テレワークスペースが普及）■テレワークのための多様なスペースが増加中●利用目的
モバイルワーク時の利用、在宅勤務の代替としての活用●施設タイプ コワーキングスペース● サテライトオフィス
 テレワークセンター● シェアオフィス フューチャーセンター● レンタルオフィス
多拠点型シェアーオフィス（WORKSTYLING）

４. テレワークの先進的導入事例（民間企業／行政機関）

４.

先進的導入事例-１（自動車会社）■男性の在宅勤務も大幅に増加●目的：全従業員のワークライフマネージメントの向上●制度：在宅勤務。月５日 ３０分単位の部分在宅も可能●環境：世界共通のITインフラ（ペーパーレスが浸透）●効果：アウトプットが向上＋変わらない 本人９８％・
チーム９６％（上司）・９５％（同僚）2010年 利用対象者の拡充

2014年 利用上限を拡充（勤務の柔軟度を向上）

対象者を生産工程以外
利用上限を月5日（40時間相当）にの全従業員に拡充
拡充し30分単位の部分在宅も可能
2006年 在宅勤務制度導入となり、グローバル対応も進む
インフラ未整備のた
利用者のライフの充実度が向上し男め、働き方革新には性社員の育児・家事の参画が促進
至らず
育児・介護両立社員が対象
育児・介護両立社員の利用が倍増

利用は一部従業員に留まる

出典：日本テレワーク協会「第１５回テレワーク推進賞事例集２０１５年２月「第４回テレワークトップフォーラム」２０１７年１月

４.

先進的導入事例-２（生命保険会社）■本社職員対象の導入にあたり管理職からトライアル●目的：多様な働き方を認めることによる優秀な人材確保●対象：育児・介護を担う職員以外にも在宅勤務制度を適用●試行：2015年１月、本社の管理職からプレトライアルを開始
貸与ＰＣに加え自宅ＰＣも可とし約500人がトライアル●拡大：2016年4月から本社全組織の職員を対象にテレワーク制度を導入（対象者約2000人）●効果（トライアル後のアンケート結果）：
・仕事と家庭の両立がしやすくなった89%
・業務が効率化した8３％
・働き方をより良い方向に改革できた92%
出典：厚生労働省「輝くテレワーク賞事例集」２０１５年１１月

輝くテレワーク賞受賞

４.

先進的導入事例-３（情報サービス）■全社いっせいに導入●目的：全社の生産性・創造性向上●制度：6割以上の社員が平均週1日以上リモートワーク実践●効果：リモートワークで仕事のパフォーマンスが向上60%
労働時間が減少45%（集中、移動時間削減による）グループ内雑談量維持60％（Skype･チャットの利用）●継続：リモートワーク継続希望96%

社長による全組織長を巻き込んだ意識醸成

出典：日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞事例集」２０１６年２月

４.

先進的導入事例-４（情報機器メーカー）■営業の生産性が飛躍的に向上●目的：営業の働き方変革「質」（提案品質）と「量」（行動量/スピード）の最大化●対象：国内営業・SE全員●試行：モバイルワーク、サテライトオフィスの活用
・徹底的な付帯業務削減により外出先でも業務を完結（BPR)
・ワークライフバランス（制度・ルール導入）
・オフィス起点の働き方からの解放（モバイル活用）●効果：
・価値向上時間（顧客面談）70％増
・付帯業務時間 60%減
・総労働時間13%減

４.

先進的導入事例-５（電機土木工事）■従業員の特性を重視したテレワークの導入● 目的：移動効率の向上、移動コスト削減、通勤困難者対応● 制度：モバイルワーク、在宅勤務● 効果：
 コスト削減：ガソリン▲18％、電力▲16%、労働時間▲10%
無事故による自動車保険料▲45% 両立実現：育児・介護・怪我と仕事との両立を実現
 人材採用：ワーク・ライフ・バランスに配慮、募集1名に応募600名

施工例
新横浜講演テニスコートの証明

はまみらいウォーク

出典：日本テレワーク協会「第1３回テレワーク推進賞受賞事例集」201３年3月
厚生労働省主催 「平成２７年度テレワークセミナー テレワーク導入企業の体験談」2016年2月

4.

先進的導入事例-６（開発受託サービス）■終日在宅勤務者を活用した受託シミュレーションサービス● 目的：優秀な人材確保、受託シミュレーションサービスの迅速化とコスト削減● 制度：終日在宅勤務● 対象：従業員18名中、15名が終日在宅勤務（全員育児中の女性）● 効果：
 コスト削減：オフィスコスト、通勤費、人件費（基本は時給制）削減
 人材採用：優秀なポスドク等の女性社員を雇用（解析経験者8名）

 開発競争力：設計業務の新たな仕組みづくり
 従業員満足：ワークライフバランスの実現

在宅勤務

熱流体解析
電子機器の熱流体解析

断面ＡＡ
温度分布

断面A

流入

流出

出典：厚生労働省主催「平成28年度テレワークセミナーテキスト」2016年9月

４.

先進的導入事例-７（地方自治体）■県の職員4000名を対象にテレワークを全庁展開●目的：テレワークによる経営効率の向上および改善●導入：2008年（都道府県初の在宅勤務制度導入）●制度：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（県内１１ヵ所、県外２か所にサテライトオフィス設置）●ICT環境：1000台のタブレット端末導入をはじめとする抜本的なICTインフラ整備を実施●研修：本庁舎だけでなく県内各地でテレワーク研修を実施●効果：各地でテレワーク研修
・出張後、直帰できる比率が増加 16%→28%
・すきま時間を活用した業務効率化 3倍・復命書（出張報告）作成時間 49%減
出典：日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞事例集」２０１６年２月

５. テレワーク導入にむけて５.

テレワーク導入に向けて-１（必要な要素）■テレワーク導入のハードルは高くない● テレワーク導入にあたっては、労務管理、情報通信システム、執務環境の整備が必要● 必ずしも高額な費用は必要ではない● テレワークによる情報漏洩の事故はない（平成26年7月「厚労省モデル実証事業検討委員会企業アンケート調査結果」より）
 テレワーク勤務規程の作成が望ましい 在宅勤務はリビ
ングの一角でも可能だが椅子はオフィス仕様のものが好ましい（VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン）

執務環境･VDT作業環境･家族の理解労務管理

 週に１日・２日程度なら、労務管理制
度をほとんど変えなくても導入可能

･時間管理
･評価制度

 評価制度はテレワークの頻度が高い場合成果報酬型にすることも望まれる

テレワーク
導入に必要な
情報通信
３要素

システム
・リモートアクセス・遠隔会議
・セキュリティ USBキーひとつで実質的なシンクライアント環境を構築可能
 WEB会議システム等の活用でオフィスで仕事をする場合と同様のコミュニケーションを確保 シンクライアント環境、クラウドの利用等でセキュリティ確保

５.

テレワーク導入に向けて-２（情報通信システム）■リモートアクセスと遠隔会議システムでどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる
リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and managementin server 2012“,2012,My
thoughts on IT
出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

５. テレワーク導入にむけて-3（成功要因）■テレワーク実践事例からの示唆●テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。

 最初は育児・介護に限定しても一般の社員に拡大しないと育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい

トップの指示に基づく人事部門、情１．
報システム部門、総務部門、現場部
経営トップの 門で構成するタスクチームによるサ
強力な支援を ポート体制構築が必要得る２．
対象者の拡大（最初は限定していても）

 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても仕事のやり方を オフィスと同様に働ける変える
ように仕事のやり方を変える

４．

テレワー
ク導入成功のKFS
３．

中間管理職にも体験してもらう

 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい
 中間管理職が自ら実践することで、テレワークへの理解を得やすくなる５. テレワークの導入に向けて-4（導入プロセス）■経営トップの理解とリーダーシップが重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで構成するプロジェクトチームによる推進●経営トップの理解と強いリーダーシップが重要
テレワーク導入プロセス
１．導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の策定）
２．現状把握３．導入に向けた具体的推進（プロジェクトチームによる）①導入範囲、形態など基本戦略の明確化②テレワークに関する社内ルール作り③情報通信システムの活用によるテレワーク環境の向上④テレワーク導入にあたっての教育研修
４．試行導入５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）６．テレワーク本格導入

５. テレワークの導入に向けて-5（相談センター）
テレワーク相談センターホームページ（TOPページ上部イメージ）H28年５月
http://www.tw-sodan.jp/index.html

5. テレワークの導入にむけて-6（助成金制度）
項目
１ 目的
２ 期待効果３ 対象事業主

職場意識改善助成金（テレワークコース概要）
終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援
労働者のワークライフバランスを推進、・育児や介護と仕事の両立支援
優秀な人材の確保、災害対策（ＢＣＰ）
テレワークを新規で導入する中小企業事業主（範囲は以下の通り）
小売業：
資本金５千万円、常用雇用労働者５０人以下、サービス業：資本金５千万円、常用雇用労働者１００人以下、卸売業：
資本金１億円以下、常用雇用労働者1００人以下、その他：
資本金３億円以下、乗用雇用労働者３００人以下●テレワーク用通信の導入・運用、●保守サポート料・通信費、●クラウドサービ
４ 助成内容ス利用料、●就業規則等の作成・変更、●研修、周知、●外部専門家によるコンサルティング●評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅、またはサテライトオフィスで成果目標の就業するテレワークを実施させる
５設定●評価期間において、対象労働者が在宅、またはサテライトオフィスでテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする （目標設定に条件あり）
目標の評価
６
１か月～６か月（申請者が決定）
期間
７ 補助金額●成果目標達成：補助率３/４、１人当り上限１５万円、１企業当り１５０万円●成果目標未達成：補助率１/２、１人当り上限1０万円、１企業当り１００万円

８ 申請締切２０１7年１２月１日

９ 申請先

テレワーク相談センター（日本テレワーク協会内）☎０１２０－９１－６４７９

5. テレワークの導入にむけて-7（関連資料）

テレワーク関連資料

5. テレワークの導入にむけて-7（関連資料①）

テレワーク関連資料１（厚生労働省）

テレワークの導入・運用ガイドブック

テレワークモデル就業規則～作成の手引き～テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-7（関連資料②）

テレワーク関連資料２（厚生労働省）

輝くテレワーク賞事例集（平成28年度）

テレワーク活用の好事例集（平成27年度）

テレワークでつくる
高生産性企業（漫画）テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-7（関連資料③）

テレワーク関連資料３（ガイドライン）

在宅勤務ガイドライン（厚生労働省）

テレワークセキュリティー
ガイドライン （総務省）

新しいVDT作業ガイドライン（厚生労働省）

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

「テレワーク川柳」

不働便
ワ 便き利ーで方なクだラ は だ世いイ
すフ
けけ
出典：日本テレワーク協会

ライフコース多様化とテレワーク部会

作成

ご静聴いただきありがとうございました。

■本コンテンツに関するお問合せは一般社団法人日本テレワーク協会へ
http://www.japan-telework.or.jp/℡

03-5577-4572