世界の潮流を見据えた、これからの日本の外交・安全保障政策
前外務副大臣

参議院議員

宇都

隆史

皆さまこんにちは。ご紹介いただきました参議院議員の宇都隆史でございます。
本日は、主に、わが国が中国をどうとらえていくかというのが本題です。ただし、皆さまのご関心が高いロシアのウクライナ侵攻について、冒頭それに触れざるを得ないため、まずはその話をした
いと思います。
これからどういうふうになっていくのかは、予断をもって軽々なことは言えないですが、私自身が色々なソースから得た情報と、私自身の主観を混じえて考えてみるに、プーチン大統領の今回の作戦は、彼が思い描いていた通りには進んでおらず、そこには随分と誤算があって、中長期的にみるとプーチン氏にとってマイナスの効果の方が大きいのではないかという見方をしております。
どうしてか、3 点ほど具体的にお話ししたいと思います。
一つ目はまず、国内世論の話です。プーチン氏が今回ウクライナに侵攻した背景には、やはり２
０１４年にクリミア半島を獲った成功体験があると思います。あの時は、プーチン氏の支持率は非
常に上昇して 8 割を超えました。国際社会も様々な制裁を行いましたが、そこまで効かなかったということで、今回もプーチン氏は、「軍事侵攻の目的はかなり短い時間で達成でき、かつこの制裁云々
に関しても、なんとかクリアできて国内の支持基盤はより強固になるだろう」という予測をして今回の 2 月 24 日の侵攻を決行したと思われます。
実態は、そうなってはいない。侵攻する前はプーチン氏の支持率はかなり高止まりをしていましたが、侵攻した直後に、これはロシアの政府系の世論調査機関ですが、今回の軍事作戦は正しい決定だったと思うか、とアンケートをとったところ、正しい決定だったと答えたロシア国民は 65％、
正しくない決定だったと答えたのが 17％、そして分からないと答えたのが 18％、これが侵攻当初のアンケート結果だそうです。正しいと答えた 65％、かなり高いですね。
ところがこの回答した人たちが徐々に減ってきていて、ロシア国内には随分と戦争に対する反対意
見が広がっています。クリミア侵攻の時と大きく状況が違う。当初ロシア国民はプーチン氏に「これは、ウクライナ東部にいるロシア系住民そして我々のロシアに編入されることを希望している同胞を守るための戦いなのだ」と聞かされていたわけです。国民はそれを実際信じていて、今回クリミア半島に近い二つの独立を宣言した共和国を支援するために侵攻するのであれば、まあ一定の理解はできると言うことで 65％の人たちが今回の作戦は正しい判断だと回答していたのでしょう。
ところが実態はそうではなく、侵攻は首都キエフも含めたウクライナ全土にわたり、ウクライナ人の民間人も含め攻撃の対象にされ、さらには原発に対する攻撃も行われているのです。当初ロシア国民が聞かされていた作戦の目的、あるいは戦争の大義と全く違う現状が起こっているということに対して、国民の反発が広がっています。ああいった国ですから、ＳＮＳ等でプーチン氏を批判したり、あるいは軍の作戦を批判したりすることはご法度です。そういうことをすればすぐに捕まっ

て散々な目に遭わされるわけですが、それでもロシアの全国各地の大都市で反戦デモがずっと繰り広げられています。そういったことからもプーチン氏が想像していた２０１４年の国民支持率がハネ上がり、ウクライナ側にいるロシア系住民からも歓迎され、自分の支持強化につながるであろうという一つ目の思惑は破綻しているわけです。
二つ目に、反発は一般の国民からだけではなく、軍人からも強い反発が出始めています。その一つは退役軍人の将校クラブでして数週間前、「今回の軍事作戦は大義がない、即刻作戦の中止を求める」という決議文が公に発表され、その中には「プーチン氏に対して退陣を求める」ということまで書かれていました。今までなら、ありえなかったことですし、退役軍人だけではなく実際に軍事行動を起こしている現場の軍人の中にも一定程度の動揺が広がっているようです。軍の士気が非常に低いとの情報があります。その最大の理由は、先ほどの国民と同様なのですが、結局今回の作戦の大義あるいは内容についても、ある意味騙されてウクライナ侵攻をさせられているからです。
もともとは隣国で演習に参加していた部隊をそのまま動員してウクライナに侵攻しているわけで、訓練の一環ということでウクライナに侵攻させている。また、至短期間に終わらすことができるだ
ろうという、プーチン氏の楽観的なオペレーションだったために、基本的には兵站について準備をしていない。現地からの報道にもありますけれども、部隊によっては約５日間、現地で食料もない
ままに兵站が途切れた状態にあるようです。
中には前線から離脱をして他の国に逃げてしまった若い兵士も散見されているようで、軍自体も一枚岩になってウクライナ侵攻をしているかというと、決してそうではない。現場が非常に半信半疑になりながら、自分たちの行動そしてこの戦争そのものの大義ということに疑問を持ちながら戦っているというのが現状だろうと思います。また、原発施設への攻撃の映像が報道等で流れていま
すが、あれを見たとき、私は「本当にこれはロシアの攻撃なのだろうか？」と思いました。照明弾のようなものがユラユラと落ちてくるような映像だったからです。16 万以上の大軍が本気で攻撃すれば、民間の原発施設なんて、ものの数分で壊滅的な破壊をすることができるはずです。やはりそうなっていないのは現場で実際に戦闘を行う部隊の中でも相当な動揺が走っているのだろうということが見てとれます。
三つ目に、国際社会が連携し、非常にスピーディーでかつ効果的な制裁が行われたことです。最初に日本政府がやろうとしていた制裁は効果が薄かったわけですが、一番効いたのは金融国際機関
であるＳＷＩＦＴからの締め出しが決定されたことです。ＳＷＩＦＴから締め出されると、自動的にこれに加盟している各国の大手銀行等は、ロシアとの金融取引ができなくなるという制度です。
それぞれの国が自分たちで判断をしなくても、ＳＷＩＦＴで決定してしまえば、各国の大手銀行は自動的にそれを行うことになるといった制度なのです。このＳＷＩＦＴが相当効いていることによって、今回ロシアのルーブルは 50％価値が落ちましたし、株価も 40％おちています。この後、外資によって発行している国債の償還が本当にできるのかということが問題となり、それは全てロシア
経済に跳ね返ってきて、ロシア国民の生活にのしかかってくるわけです。これが先ほど述べたロシア国内からの反発というものに、さらにつながっていくでしょう。これがどの程度プーチン氏に効いて軍の撤退判断に繋がっていくかは読みきれませんけれども、中長期的に見れば、プーチン氏はロシアにとって非常にリスクの高い作戦を敢行していることが今のウクライナの現状からわかります。
今言えるのはここまでですが、冒頭に寺島会長が言われたように、ロシアのウクライナ侵攻というのは決してよそ事ではありません。我々にとってみたらロシアは隣国でもありますし、また今日のテーマであります中国にあてはめて事態を眺めれば、ウクライナ侵攻から浮かび上がってくるさ
まざまな教訓が得られるとともに、そこから学び備えるべきことは多いのではないかと思っています。
ということで、いよいよ今日準備させていただいた本題に入りたいと思います。
一つ目にお話をしたいと思っていますのは、コロナショックというのは大きく世界のパワーバラ
ンスを崩し変化させた、そういった構造的な変化をもたらす一つの大きな要因になると考えます。
経済の側面から見た時に、今の国際社会のパワーバランスというのはどうなっているのか。
ここで、主要国の世界に占めるＧＤＰシェアについて話をします。データについては、世界銀行が発表した約 30 年前（１９９０年）と少々古いのですが２０１９年の数字を引用します。
最初に、米国を見てみると、30 年前の米国のＧＤＰシェアは 26・３％でした。ところが米国の経済というのは今だんだんと右肩下がりで弱くなってきていて、30 年経ち 24・６％まで下がってきているというのが実情です。これだけ見ると、「まだ世界の４分の１の富を米国一ヵ国で作っている、いまだにやはり経済大国だな」と見えると思いますし、「若干減っているきてといっても、その減り具合というのは少ない方だ」とも見えるかと思います。数字だけ見れば、ですね。ところが、この数字の裏にある背景をもう少し考えれば、今の同盟国米国の本来の姿というのがもう少しリアルに感じられると思います。
米国がこの数字をどういう風に作り出しているのか、ということを一つ考えていただきたいのです。30 年前の米国は何の産業で 26・３％をたたき出していたか、つまり何で食っていたか。30 年前の米国というのは、ご存知のように製造業で食っていたわけです。自動車や家電製品を作っていましたし、そしてまさに今世界で逼迫している半導体、これも米国国内で作っていたわけです。
ですから記憶に新しい方もいらっしゃると思いますけども、30 年前というと、米国にとっての対日貿易赤字というのは過去最高で、アメリカ全土において日本製品の不買運動が行われて、ＴＶのチャンネルをひねればニューヨークや主要都市でトヨタの車が壊されたり、ソニーのラジカセが壊されたりする映像が流れ、それによって日本は農業分野を解放し牛肉やオレンジの自由化を迫られたという時代だったわけです。つまり米国と我々日本の飯の種が完全にぶつかっていた。
ただ同時に、30 年前というのは冷戦崩壊、その後のイラクのクウェート侵攻、湾岸戦争といろい
ろな紛争が起こるたびに、米国は我々こそが秩序を維持する世界のリーダーである、世界の警察官である、それが米国の使命なのだということで世界中の紛争に積極的に介入していた、文字通り大国であったわけです。
30 年経ちまして、ＧＤＰはそんなに目減りしているわけではないですが、中身はずいぶん変わってしまいました。米国は、アジアの安い労働賃金には同じ製造業では勝てない、ましてアジアでの手先の器用さにはクオリティで戦っていくのは難しい。そう考えて、いわゆる国内の産業の構造変換を 30 年の間に徐々にやっていきました。金融や株式市場、不動産ビジネスといったもので稼ごうと国内の産業構造を移行させていったわけです。
30 年経って今や米国はどういう分野で儲かっているかといえば、いわゆるＧＡＦＡなのです。
Google・Apple・Facebook・Amazon といったインターネットの世界で、彼らは利益を生み出している。
世界各国が米国の資金で構築したインターネット網というＩＴインフラにタダ乗りして、その中でアプリやソフトウェアの開発により売り上げることで彼らは儲かっている。
製造業は裾野の広い産業です。例えば防衛産業に例をあげますと、陸上自衛隊が使っている戦車は約１０００の会社がぶら下がる、「戦車は千社」ダジャレじゃないですけれどもそう言われます。
護衛艦だと約１５００社、最新鋭の戦闘機クラスになると末端までいくと２０００以上の会社がぶら下がるというふうに言われます。しかし、インターネットの会社には下請けも孫請けもサプライチェーンもないのです。
そうすると世界の 4 分の１の富は、こういったいわゆるグローバルなインターネット企業で働く人たちだけに集中して、その他のそのようなノウハウもない、あるいは学歴を持っていない人たち
は働く場所がないか、あっても労働環境が非常に悪いか、という状況が米国内の産業構造なのです。
これが昨今の米国内のとんでもない所得格差とそれによる国民の分断を生み出し、それが共和党対
民主党、バイデン大統領対トランプ前大統領のぶつかり合いの根底にあるわけです。それはトラン
プ氏やバイデン氏がどんなに頑張っても、数年間で元に戻るような問題ではなく、30 年かけて垢のように積もってきた米国内の経済雇用システムの構造的な問題点であるわけです。
そういった状況ですから、米国はアフガン撤退をしましたし、今回のウクライナ侵攻にしても、ＮＡＴＯ加盟国ではないので米国は直接的な反撃あるいは戦闘には加担しないと言い切りました。
30 年前の米国だったら全く違ったでしょう。有志連合を組んででも参戦したのではないかと思いま
すが、今や米国は他の国と同様の普通の国になっている。かつてのような正義感と使命感を持った
スーパーマンではなくて、我々と同じような国内問題に苦慮しながら外交そしてグローバルな安全保障問題というものを副次的な政治テーマとしてアプローチして行かざるを得ない普通の国家になってしまっているのが現実です。
日本を見てみますと、かつてジャパン・アズ・ナンバーワン、東洋の奇跡と呼ばれた時代は 13・６％のＧＤＰシェアを誇っていたのですが、今や 6％を切っています。今はコロナショックにより5・９％よりさらに減りました。
そして中国ですが、30 年前は、わずか 1・７％、ヨーロッパの小国程度のＧＤＰに過ぎませんでしたが、これがたった 30 年の間に 16・２、これが２０１９年の数字ですからすでに 17％を超えよ
うとしているわけです。ここに中国の強さ、恐ろしさというのがあります。
さて問題なのは、この徐々に減っていっている米国の経済力と、急激に増え続けている中国の経
済力、いつひっくり変わるのか、というのが非常に重要なところです。２年前２０２０年の 12 月に、

英国のシンクタンクである経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）が、まさにこれをきちんと分析したものを世界に公表しました。世界中の経済関係者や政治関係者に激震が走ったわけです
けれども、日本のマスコミは報道しない自由を貫きました。これによると、２０２８年に中国のＧ
ＤＰは米国のＧＤＰを追い抜くと報告をしたのです。つまり、今年は２０２２年ですから、このデータはもちろんある一定の条件を前提にして計算分析をしているわけですが、その前提が正しいと仮定すればあと 6 年の猶予しかないということです。
その中で我々はどれだけの準備ができるのか、という時間との戦いだということを、まず我々日
本国民はどれだけ認識をしているのか。おぼろげに、「中国は怖いな、何かが起きるのではないか」「台湾有事はいつ起こるのだろう」と考えている方がいるでしょうが、きちんとしたスケジュール
感で、あと 6 年なんだ、6 年ということは一防衛大綱分ないわけです。防衛大綱が考えているのは、
約 10 年間を考えた防衛計画なわけですから、その時間的猶予は余りないのだというのが、一つ目にお話したかったことです。
二つ目のテーマに入っていきますが、これだけの大きな力を持つに至った中国が、いかにしてそういうふうになってしまったのか、これまで止める手立てはなかったのか、ということと、最終的に習近平国家主席は何を目指そうとしているのかという話をしてみたいと思います。
習近平氏が国家主席に登場したのは２０１３年です。２００８年にリーマンショックが起こった
時は、習近平氏はナンバー2 でした。そしてリーマンショックというのは、ものすごく大きな世界同時不況をもたらしましたが、結果としては中国の財政出動によって、一年半でこの危機を乗り越えることができたわけです。その時に習近平氏は妙な成功体験で、これからの中国は世界を救うだけの力があるのだ、いつまでも「韜光養晦（とうこうようかい）」を続けていてはいけないと考えたのです。韜光養晦というのは歴代の中国指導者が繋いできた統治における教えです。いわゆる「能ある鷹は爪を隠す」という意味ですけれども、いつか自分がトップに立った時には韜光養晦を脱却して、中国の野望を前面に出していける時代が来るはずだと、彼は考えたことでしょう。
そして２０１３年に国家主席の座につくと、二つの大きな政策目標、「中華民族の偉大なる復興」「小康社会の建設」を掲げ、そして世界に対しては大風呂敷の大言壮語「一帯一路構想」を広げて、「これからは中国が主体になりながら皆さんにアジアの発展をお届けします、ぜひそれに協力してください」ということを２０１４年から一生懸命になって喧伝するわけです。日本は、この一帯一路構想そしてその原資となる受け皿のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、これには一切加担をしませんでした。はっきり言ってそれに協力すれば、中国の勢力圏を伸ばすだけですし、不透明なお金の使い方をするような、そういう銀行には投資をする価値はないと判断して 1 円も出してないわ
けです。
ところが、中国がこうやって大言壮語を世界に指し示して、皆さん、どうぞここに入って来て下さいと言った時に、一番最初に乗っかったのはどの国かと言うとイギリスなのです。
２０１５年にイギリスが入ると、雪崩を打つように、フランス、ドイツ、イタリア、韓国も入りました。当時はオーストラリアも左派政権、親中政権でしたから、3 月 29 日にはオーストラリアも入り、世界中の主だった国々が相次いでこのＡＩＩＢに入ったわけです。

ここで言いたいのは、それだけ対中国ということについて本質を欠いた、非常にナイーブで楽観主義的な考え方を、たった７～8 年前までは世界中の国々（特に欧州諸国）がしていたという事実です。
アメリカだってご多分に漏れずそうです。ニクソン大統領以降ずっと、アメリカは中国に様々な形で支援をしながら、「ゆくゆくは中国が日本にとって代わるか、あるいは日本と同等規模ぐらいア
ジアにおいて連携協力できるパートナーになるであろう」という楽観主義のもとにさまざな支援、援助をしてきたわけです。歴代の全ての大統領がそうです。
トランプ氏だって、初めから戦略的な意思をもって中国とぶつかっていたわけではありません。
最初に中国とぶつかり始めた米中の貿易戦争の発端は何だったかと言うと、トランプ氏が大統領選挙の中で掲げたさまざまな公約の中のひとつである「国内の雇用問題」で中国をバッシングしていたのは、国内向けの政治的なパフォーマンスだったわけです。
「我々の雇用が中国人によって奪われている、米国製品が売れないのは安い中国製品のせいだ」というわけです。それはさきほど説明したように、30 年もかけてアメリカが作り上げてきた構造的な問題に起因するわけですが、それをあたかも国外から入ってきているヒスパニック系の住民が悪いとか、アジア系の住民が悪いというよ
うに論理をすり替えて、そして中国から輸入する安い工業製品や農産物等に関税をかけたりと、いわゆる政治的パフォーマンスをしていたに過ぎないわけです、初めの頃は。
ところがそのうちに、だんだん中国の本質も見えてきて、そして我々日本側からの働きかけもあって、「やはり中国をこれ以上世界のルールに従わない無法者として野放しにしておくと大変なことになるかもしれないぞ」と米国も気づき始めるのですが、時すでに遅しで、それはトランプ政権末期の頃でした。世界中の国が似たような状態だったわけです。
どこで潮目が変わったのかと言いますと、２０１９年香港民主化運動に対する弾圧です。これは世界中にその映像がＳＮＳ等を通じて繰り返し拡散されました。そしてまさに香港を完全に飲み込
んで中華人民共和国の一部にするということは、かつて１９９７年に香港が中国に戻されたときに世界との国際公約として「少なくとも半世紀（50 年）の間は、一国二制度を維持して香港の自治権については一切これを侵害しない」との約束を反故にするということです。このことがやはり国際社会の逆鱗に触れたと言いますか、今まで中国という国を少し楽観的に見ていた国々が、「ちょっとこの国はおかしいのではないか、やはり中国という国はかつての天安門事件から一歩も抜け出していない。共産主義というのはやっぱり根っこにこびりついていて、自国民に平気で銃口を向ける恐ろしい国なんだ」ということを理解した瞬間だったのだろうと思います。
それに追い打ちをかけたのが今のコロナショックです。コロナウイルスはどこが発生の起源なのか、というのが未だによくわかっていません。中国によって人為的に作られたものなのか、それともどこかの自然界のコウモリが持っていたものから拡散したものなのか、他国から持ち込まれたものなのか、これは未だに十分な調査がされていないですし、それに中国が協力しないのでわかっていません。ただ厳然たる事実は、この全世界にばら撒かれたコロナウイルスというものは、武漢市、

ここで初めてヒトヒト感染ということをし始めたのが分かり、そして武漢市内でコントロールできない状態、つまりパンデミックになっているというのが現地の専門家等から警告を発せられていたのを隠蔽したという事実です。これだけは私達は絶対に忘れてはならないし、これ一つとっても中国は世界から非難され、その責任を問われるべきです。ＷＨＯ（世界保健機関）に加盟している国々
は、世界のパンデミックに対応するために自国内において初めて確認されるヒトヒト感染ウイルスであったり、それによるパンデミックが生じた場合については、いち早くＷＨＯにこれを報告して世界にそのアラートを発する義務を有するわけです。これがＷＨＯの一番やらなければならないことであり、加盟国の義務です。ところが武漢市長はこれを隠蔽し、そして武漢で治まらなくなった
ら今度は中国政府がこれを国家ぐるみで隠蔽し、そしてＷＨＯ事務局長であるテドロス氏に圧力をかけて、「中国は今十分にコントロールできているので国際緊急事態宣言を発令する状況に現在はない」ということを２週間以上にわたって言わせたのです。今もし仮に、オミクロン株が大きく広がっている状況の中で２週間、都知事が放置したら皆さん黙っていないと思います。ところがあの時はまだよくわかっていなかった状態ではありましたけれど、実態がわかっていたはずの中国はＷＨ
Ｏの義務に違反をして、しかもあろうことか国際機関に政治的な圧力をかけて世界中にコロナウイ
ルスをばらまいてしまったわけです。
あそこで、もし世界に緊急事態宣言が発令されていれば先進諸国内だけで水際で止めて、後進国にこのウイルスを持ち込まないことができるようにするだけでも、世界的な収束はまだ早かったと思います。結局このウイルスが貧しい国に持ち込まれると、ワクチンも買えない国や、ワクチンを持っていても適切にそれを管理して打つような能力のない国が一箇所でもあると、そこでまた蔓延をし、新しい変異株ができて、我々が打ったはずのワクチンでは効かない株がまた世界中に広がるというスパイラルを延々と繰り返すことになるのです。そのうちに弱毒化していって我々は耐性を身につけていくのが早いかどうかの話になろうかと思いますけれども、そういうふうにしたのもや
はりこの中国の責任、世界中がこれに対して非常に迷惑を被っているわけです。これも世界が中国を見る目が変わった転機となる大きな事案だったと思います。
それに続くような形で、中国の実態というものが徐々に明らかになってきまして、今やウイグルあるいはチベットで行われているような人権弾圧、こういったものについても、「ジェノサイドに相当することをやっているではないか」ということで、世界中から厳しい非難が注がれています。２
０２１年には新しいバイデン政権になりましたけれども、中国に対して手を緩めることはなく、トランプ政権を踏襲した形で中国に対して厳しい見方を継続しています。
さて、中国の習近平氏は、この後何を目指そうとするのだろうか、ということがここでのまとめです。それは習近平氏が二つの政治目標から読み解けると思います。
彼は２０１３年に国家主席となった際に、二つの政治目標「中華民族の偉大なる復興」「小康社会の建設」を掲げましたが、これは政治目標と経済目標です。そして、このキーワードは、習近平氏が初めて使った言葉ではなくて、これまでの中国の歴代の指導者が幾度となく使ってきたキーワードでした。しかしながら、誰一人としてこれを実現することができなかった政治目標の二つです。ですから、逆に言うとこれを達成することができれば、歴史上に名を残す偉大なる指導者になれるという中国政治家の願望なのです。
経済目標の方から説明します。小康社会の建設とは中国語ですが、ざっくりと訳すと一億総中流
社会といった意味です。皆が大金持ちになれるわけではないけれども、少なくとも豊かさというものを実感していけるような国内経済、つまり中間層が厚くてある程度みんなが豊かな暮らしを実感できる社会、それを作っていきましょうということです。これまでの指導者は、中国経済をそこまで持って行くことはできませんでした。ところが先ほどの数字を見てもお分かりのように、中国のＧＤＰはもう 17%近くになり、国民自体が豊かさというものを感じることができる社会になってきています。そしてこの経済目標は、すでに達成されました。昨年、中国共産党１００周年記念大会が行われ、最後のコミュニケ＝決議文書の中に、「わが中国は歴史的な圧倒的貧困から脱却することに成功して、そして小康社会の建設についてはおおむねその実現を見た」と書き込まれました。彼は経済政策という意味では、未来永劫中国の教科書に名前が残るだけのレガシィを残すことができたわけです。
もう一つ彼がやりたいこと、これまでの中国の指導者が幾度も掲げながらできなかった「中華民族の偉大なる復興」とは何なのか。わからないようにわざとぼかした表現で書かれていますが、昨年の 10 月 9 日、中国において辛亥革命１１０周年記念大会がありました。その席上で彼が語った台詞で、要はそういうことをしたいのだということが分かるわけです。彼は何を言ったかといいますと、「中国建国の理念であり、共産党の歴史的な使命は祖国の統一である。そしてそれは必ず実現しなければならない」と言ったのです。つまり中華民族の偉大なる復興というのは、世界において中国がリーダー（中心）になる、というまさに中華思想＝チャイナドリームですけれども、そのための避けられないステップアップとしては、まず中国は 13 億人の国民とそれぞれの地域がバラバラであってはいけない、共産党の下、習近平指導者の下に完全に一本化された国にならなければいけない。
端から脱落者を出していくようじゃダメなわけです。そのためには何をすべきなのかと言うと、香港は一国二制度のままであっては困る、政治体制を民主化するなどあり得ない。ウイグルとチベッ
トといった全く違う宗教・文化・言語、そして物の考え方をするような地区が自治権を持っていては困る。彼らは同じ中国語を喋り、同じ中国共産党の思想のもとにコントロールされなければならない。それらを彼は着々と進めていっているわけです。
そして、祖国統一に向かうために一番困難で最後のパズルのピースになるのは何かというと、先ほど寺島会長からもお話があった「台湾」なのです。台湾は香港のようにはいきません。香港というのは一国二制度、そして極めて高い自治を実現されていて約束されていた地域ではありましたけれ
ども、実際に香港の首長というのは中国共産党の大幹部ですし、中国政府側から派遣されている任命官ですから、ある意味行政のトップは中国側とリンクしています。行政のトップがリンクしているということですから、警察権力を動かそうと思えば、あれだけのことができてしまう訳です。立
法府は民主的な選挙手続きによって選ばれていますが、いろんな法律で圧力をかけて、実際にはいわゆる民主活動家が出られないようにしてしまえば議会もああいう形で落ちる、よって香港は残念

ながら完全に陥落してしまいました。
ところが台湾はそうはいかないのです。まず陸続きではないですから、簡単に力が届く範囲にもありませんし、台湾のトップは別に中国共産党から送られた中国共産党の幹部でもなければ政治任命官でもありません。ご存知の通り、完全なる民主主義制度のもとで選ばれているリーダーです。
しかも二大政党による民主主義体制をとっています。一党独裁制ではありません。かつ、台湾は国
によっては、きちんとした国家承認を認められていて、かつ自前の軍隊も持っている国ですから、台湾を飲み込もうとすれば、少なくとも今回のウクライナのような軍事ミッション＝侵略を絶対やらなければならない。やらなければ台湾は取れない。どういった取り方をするか、いろいろなやり方があるでしょうから分かりません。軍事ミッションを直接するのか、あるいは目に見えないとこ
ろの、いわゆるサイバー戦などにより実際に戦えない状態にするのか、あるいはそこまで行かなくても、近くの金門島とか小さい島々から徐々にサラミ戦法で島を乗っ取っていくというやり方、いろんなオプションがあると思いますけど、少なからず軍事ミッションを使わなければ、そういったことはできないはずなのです。かつ、彼はそれを「必ず実現しなければならない」と言い切っているのです。
彼にとって一番ネックだったのは、自分がそれをやれるのか、次の人がやるのかと言う差だけだ
ったわけです。自分の任期が切れるということだけが、彼にとっては問題点だった。ところが、これも 4 年前２０１８年に憲法を改正してしまいました。 国家主席は 2 期 10 年までしかできないと規定されていたのを撤廃し、未来永劫できるようにしてしまいました。本来であれば、今年の秋で習
近平氏の任期は終わっていたはずですが、今年からまた 5 年間、法理上は彼が死ぬまで、ずっと 5 年
5 年 5 年と続けていくことができる。それさえ取り払えば、時間は彼に有利に働いて、そのうちアメリカ経済は落ちて中国経済が抜く、そして中国経済が抜くということは、それは何を表すかというと、中国が世界一の軍事大国になるということです。軍事力というのは経済力の裏付けがなければ維持できませんので、経済力がきちんと世界最大規模に維持できるということは、それだけの規模の軍事組織を維持できるということになります。

さらに残念なことにその軍事大国は我々とは全く価値観を共有できない、そこには自由も民主主義もルールも人権も存在しない、彼らのルールだ
けが存在するという悲劇が生まれるわけです。これが二つ目です。
さてそうなると、今回のウクライナ侵攻もそうですけど、やはり国際社会が連携をして封じ込める努力をしていかなければいけないということになります。そのためには何かしらの機能する枠組みが必要になってくるわけです。国連は機能しませんので。そこで三つ目のポイントとして「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に触れる必要があります。もともとこの構想は安倍晋三元総理が、自民党が野党の時に一政治家個人として発表した英語の論文、「セキュリティダイヤモンド構
想」これに端を発しています。４ヵ国のＱＵＡＤと言われる日米印豪が中心になってインド太平洋
地域の安定と秩序を守っていこう、それが今後のアジアの発展につながるということを述べた論文
で、これがベースになっています。

安倍さんが総理大臣になって、日本の安全保障戦略の中にきちんと組み込み、戦後初めて国家安全保障戦略を作ったわけです。その中に、戦後初めて日本の公文書の中に「国益」という文言が銘記されました。この戦略の中で、国益には三つあって、一つ目の国益はいわゆる領土・領海・領空・国民の生命財産を守ること、二つ目の国益は、経済、技術基盤、産業基盤こういった繁栄の基盤を守る
こと、そして三つ目の国益は目に見えないものだけど、価値観を守ること、つまり「自由、民主主
義、法の支配、人権」こういったものを守るのだということを明確にしたわけです。
そして当時米国はオバマ政権で、オバマ大統領は全くこの構想に関心を示さない、つまりケミス
トリーが合わなかったわけなのですが、政権がトランプ氏に移行しこれを色々な場面で刷り込み、この構想に同調してもらうまでになり、そのままの形でアメリカの国防・外交戦略となりました。
その後、政権交代したオーストラリアあるいはインドに対しても、なんとかこれを説得して引き込
み、ＱＵＡＤの枠を作り、その中にＡＳＥＡＮ、ヨーロッパといった国々をどんどん引き込んでいった、というのが今日までの流れです。
非常に残念でしたのは、今後ＦＯＩＰ参加にどんなメリットを提示が出来るのかというところまで持っていっていたのですが、つまり後進国等の小さな国々を巻き込んでいくまでのうねりを作っていければ、本当の意味での中国包囲網はできたのではないのかと思いますが、そこに至る前にコロナが起こり、そして今回のウクライナ侵略が起こり、ＦＯＩＰの足並みが乱れ崩れかけているのが少々心配です。
この度のロシアの非難決議に対してもインドは棄権をしました。もちろんインドは伝統的にロシアとの関係が深いのですけれど、今回のロシアがやった侵略行為は決して棄権をしていいものではない、これ自体は絶対にはっきりと全ての国から非難なされるべきであっただろうと思いますが、しかしながらインドはさまざまなことを考慮して今回は棄権しました。本当は足並みをそろえるべき所だったのではないかと非常に残念に思えてなりません。
今年の夏前までにもう一度、この４首脳が日本においてＱＵＡＤで首脳会談をするチャンスがありますから、なんとかそこの最後のコミュニケにはこのロシアに対する非難というものを入れ込ん
で、ＱＵＡＤの結束とＦＯＩＰの乱れというものを、もう一度補正をしなければならないのではな
いかと私自身は思っております。
かつ、そういうことをやりながら同時に考えて行かなければいけないのは、世界の連携はいいのですが、連携をする時に誰が「この指とまれ」をするのか、誰がその旗を振るのかということです。
冒頭にお話ししましたように米国がなかなかそれをするだけの力がなくなっている。国際社会からそれを求められているのは実は日本なのです。我が国にやって欲しい、やってくれないかと、あらゆる国々からいろんな所でアプローチを受けるわけですけれども、これまでの外交というのは、ど
ちらかというと日本のこういった国際社会での立ち位置は、サブと言いますか二番目三番目について、誰かを先頭に立てて調整役としてついていく方だったのですが、やはり我々が旗振り役になって先頭に立って世界をリードして行かなければいけない。

その時に必ず問われるのは、日本は「いくら出せるのですか」ではなく「どこまでやれるのです
か」という行動です。例えば今回のウクライナのようなことが起こった時に、「旗振り役の日本国はどこまでやるのですか？」これを求められるのです。
そこで最後の四つ目の項目になりますけれども、時宜を得た形にはなりましたが岸田政権でやろうとしているいわゆる防衛戦略３文書、この改定を総理は、ありとあらゆる可能性を否定せずに白紙ベースで議論して作り上げると言ってくださっていますが、本当に覚悟はあるのですか、と我々党の方からもものすごくプレッシャーをかけていて、国防思想の大転換を図り攻撃も含めてできる
自衛隊にしていかなければいけないし、その為には対ＧＤＰ比２％近い財源も必要です。そしてこれまでおざなりにしてきた後方分野を強化して、実際に戦える体制を作らねばなりません。
最後に一点だけポイントを絞って私が今党内でも一生懸命に訴えている話をします。
「敵基地攻撃能力」とか「反撃能力」とかいわゆる攻撃力の議論が出ています。これは最終的にはどういう名前になるか分かりませんが、自前の攻撃のオプションは持ちましょうということになるでしょう。しかし、それを認めるにあたっては「専守防衛」というわが国の防衛の基本方針、これの再定義をしなければ絶対にまたわけのわからない袋小路にはまってしまいます。トマホークは持てるのですか？
何発までなら必要最小限度になるのですか？
なるのですか？

どこのエリアまでがいわゆる許容できる攻撃対象にといった訳の分からない話になるわけです。専守防衛というキーワードは三つのパーツからこれを説明していまして、一つは「相手からの攻撃がない限りこちらから攻撃はしない」、
いわゆる先制攻撃の禁止、これはまだいいと思いますが、相手からの攻撃があった後でも「必要最小限度の攻撃」しかしてはならない、いわゆる攻撃オプションを持ってはいけないというのが二つ目です。 三つ目として「攻撃オプションに繋がるような装備品も持ってはいけない」のです。
この二つ目と三つ目に関しては、政治的な定義を、もう一度解釈の整理をする必要がある。今でも防衛省のホームページに載っていますが、ＩＣＢＭ いわゆる弾道ミサイル、長距離爆撃機、攻撃型空母に関してはもっぱら相手国の国土の壊滅を企図するためのみに作られた兵器なので、これは憲法上持てないのだとしています。憲法の解釈上持てないということをいまだに書いていますが、
そんなことはないのです。ミサイルも戦術爆撃機も空母も、これは抑制的にあるいは防衛的に使おうと思えばいくらでもそういう使い方ができる。

要は、ものは使いようで、装備を持っているか

らといって、それがいきなり憲法の精神に反するというふうにならないわけですから、昭和 30 年代に国会答弁をして決めたあの解釈は、もう一度きちんと定義をしておかないと、仮に持つことになったらまた新たな議論を惹起するのではないかと思うのです。
予算もそうですが、研究開発そして国内の防衛産業、海外への防衛装備品移転に関しても拡充する必要があり、今こそがまさに転換点の大チャンスです。というよりはラストチャンスではないかと思っております。私も折角、防衛の代表ということで国会に送って頂いておりますので、今こそ力の発揮のしどころと腹を据えて一生懸命努力をして参りたいと思いますので、どうぞ引き続き仕事をさせていただけるようにご支援とご協力のほどをお願い申しあげて講演を終わらせて戴きます。
ご清聴ありがとうございました。

終