新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年３月

第３回訂正分)株式会社ヴィス
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出
しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正
届出書を2020年３月16日に近畿財務局長に提出しており、2020年３月17日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年２月19日付をもって提出した有価証券届出書並びに2020年２月21日付及び2020年３月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,300,000株の募集の条件
及びブックビルディング方式による売出し942,500株(引受人の買取引受による売出し650,000株・オーバーアロット
メントによる売出し292,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディン
グの結果、2020年３月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し292,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】
2020年３月16日に決定された引受価額（754.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（820円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

― 1 ―〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「514,280,000」を「490,360,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「514,280,000」を「490,360,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
(注)５．の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「820」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「754.4」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「377.2」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき820」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、820円以上900円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数1,300,000株、引受人の買取引受による売出し650,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限292,500株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数は、公開株式数を上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
以上充分な需要はあったものの、直近のコロナウイルス等による株式市場の悪化、最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスクなどを総合的に勘案して、１株につき820円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき754.4円と決定いたしました。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（820円）と発行価額（697円）及び2020年３月16日に決定した引受価額（754.4円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2020年２月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年３月16日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき377.2円に決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき754.4円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受けの条件」の欄： ２

引受人は新株式払込金として、2020年３月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき754.4円）を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき65.6円）の総額は引受人の手取金となります。

〈欄外注記の訂正〉(注)上記引受人と2020年３月16日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「1,028,560,000」を「980,720,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,013,560,000」を「965,720,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2020年３月５日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額965,720千円については、①VISビル事業の新築建物建設費用等に関する設備資金、②業務関連システムの導入費用、③借入金返済資金に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① VISビル事業を展開するために2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しており、VISビルの建設費用等
576,680千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
② 業務効率化を目的とした業務関連システムの導入費用22,000千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
③ VISビル事業用に購入した不動産取得費用の一部につき、長期借入金を充当しております。その長期借入金にかかる返済資金として、2020年３月末までに330,000千円を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

ご参照下さい。

― 3 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月16日に決定された引受価額（754.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格820円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「559,000,000」を「533,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「559,000,000」を「533,000,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロッ
トメントによる売出し292,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)４．５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 4 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「820」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「754.4」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき820」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数

大和証券株式会社

455,000株

みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

39,000株
39,000株

株式会社ＳＢＩ証券
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社

39,000株
19,500株
19,500株
19,500株

岩井コスモ証券株式会社
19,500株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき65.6円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年３月16日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売いたします。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「251,550,000」を「239,850,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「251,550,000」を「239,850,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更― 5 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「820」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき820」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、2020年３月16日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数（292,500株）を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年３月27日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年３月27日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（292,500株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年３月

第２回訂正分)株式会社ヴィス
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年３月６日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年２月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年２月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂

正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,300,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し942,500株(引受人の買取引受による売出し650,000株・オーバーアロットメントによる売出し
292,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2020年３月５日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．の全文削除及び４．５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年３月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年３月５日開催の取締役会において決定された払込金額（697円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「490,360,000」を「514,280,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「490,360,000」を「514,280,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
５．仮条件（820円～900円）の平均価格（860円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は1,118,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「697」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、820円以上900円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（697円）及び2020年３月16日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額（697円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】〈欄外注記の訂正〉(注)上記引受人と発行価格決定日（2020年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(注)１．の全文及び２．の番号削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「980,720,000」を「1,028,560,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「965,720,000」を「1,013,560,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（820円～900円）の平均価格（860円）を基礎として算出した見込額であります。2020年３月５日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,013,560千円については、①VISビル事業の新築建物建設費用等に関する設備資金、②業務
関連システムの導入費用、③借入金返済資金に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① VISビル事業を展開するために2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しており、VISビルの建設費用等
576,680千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
② 業務効率化を目的とした業務関連システムの導入費用22,000千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
③ VISビル事業用に購入した不動産取得費用の一部につき、長期借入金を充当しております。その長期借入金にかかる返済資金として、2020年３月末までに330,000千円を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

ご参照下さい。

― 3 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「533,000,000」を「559,000,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額(円)」の欄：「533,000,000」を「559,000,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ４．売出価額の総額は、仮条件（820円～900円）の平均価格（860円）で算出した見込額であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「239,850,000」を「251,550,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額(円)」の欄：「239,850,000」を「251,550,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ５．売出価額の総額は、仮条件（820円～900円）の平均価格（860円）で算出した見込額であります。

― 4 ―更新日時:2020/02/21 9:59:00 印刷日時:20/02/21 10:00

ファイル名:00_0297605642003.doc

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分（2020年２月 第１回訂正分）

株式会社ヴィス
｢独立監査人の監査報告書」及び「独立監査人の四半期レビュー報告書」の記載内容の一部を訂正するため金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年２月21日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年２月19日に提出いたしました有価証券届出書に添付しております独立監査人の監査報告書及び独立監査人の四半期レビュー報告書の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました。
これに伴い、新株式発行並びに株式売出届出目論見書の関連事項を後記のとおり訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載しております。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

独立監査人の監査報告書
2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度に係る監査報告書
(前略)
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月９日開催の取締役会決議により株式分割を行うことを決議している｡
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない｡(後略)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期レビュー報告書(前略)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
(中略)
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
(後略)新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020 年２月

1

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 906,100 千円 ( 見込額 ) の募集及び株式 533,000 千円 ( 見込額 ) の売出し ( 引受人の買取引受による売出し ) 並びに株式 239,850 千円 ( 見込額 ) の売出し ( オーバーアロット
メントによる売出し ) については、当社は金融商品取引法第 5条により有価証券届出書を2020年 2 月 19 日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部ものであります。

特別情報」を除いた内容と同一の

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社 ヴィス
大阪市北区梅田 3-4-5 毎日インテシオ 8F

本ページ及びこれに続く写真・図表などは、当社の概況などを要約し作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１．事業の概況

Philosophy

はたらく人々を幸せに。

当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといった WEB
デザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。

2019 年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、当社が手掛けるオフィスにおいては、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間（部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる）とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。

当社実績

株式会社マクアケ（東京都渋谷区）

株式会社ビズリーチ 関西オフィス（大阪市北区）

スマートニュース株式会社（東京都渋谷区）

株式会社ピアラ（東京都渋谷区）

さらに、現在の事業の柱であるデザイナーズオフィス事業に加えて新規事業として VIS ビル事業の立ち上げを計画しております。

当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VIS ビル事業」の２区分であります。

２．事業の内容
デザイナーズオフィス事業

デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。
当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。

従来

当社の場合

（プロジェクトマネージャーによるワンストップソリューション）!

オフィスデザイン
仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査 ( ワーク
プレイスサーベイ ) を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザ
インやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定 ( ファニチャーコーディネート )、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを
一連のサービスとして提供しております。

移転コンサルティング

賃貸物件の検索（リーシングサポート）

職場環境の調査( ワークプレイスサーベイ )幅広い不動産ネットワークを活かし、オフィスの移転・開設など、ニーズに合った物件をご紹介いたします。

「ファシリティ（設備）」「ICT（※１）」「運用」「コミュニケーション」「ブランディング」の５つの軸を数値化
し職場環境の実態を調査・分析いた
します。

インテリアデザイン

施工 ( コンストラクション )それぞれの空間の特徴を活かしつ
つ、顧客ごとの特徴や企業文化・風土などを考慮した空間デザインにより、用途に応じた快適なオフィス空
間をご提案いたします。

オフィスの移転・改装に関する工事の工程・施工をマネジメントし、オ
フィスの移転・開設作業を円滑に進めます。

什器・家具の選定・手配（ファニチャーコーディネート）スケジュール立案から、ビル工事の折衝、原状回復工事まで、オフィスの移転・改装に関わる全てのプロセ
スをワンストップでマネジメントい
たします。

引越 ( 移転作業・改装作業 )アフターフォロー

顧客への引越説明会の実施、ナンバリング作成などをトータルにサポー
トし、オフィス移転・改装作業をスムーズに進行いたします。

オフィス移転・改装後のサポート期
間はもちろん、時間の経過とともに変わるオフィスのレイアウトやデザインの変更などのご要望にも柔軟に対応いたします。

ご要望に応じてオフィス什器やデザ
イン家具などの各種メーカーの中から最適な商品をコーディネートし、ご提案から納入まで対応いたしま
す。また、オリジナル家具の設計製
作も承ります。

設計・レイアウト
ヒアリングと職場環境の調査を基に、顧客の持つ課題、ビジョンに合わせてオフィス空間をデザインする
上での指針となるものを決定し（コンセプトワーク）、具体的なプラン
ニングを行うことで、最適なオフィ
スレイアウトをご提案いたします。

インフラ設備
電気・電話・LAN・セキュリティなど、オフィスのインフラ構築をご提案いたします。

(※1) ICT(Information and Communication Technology)
通信技術を活用したコミュニケーションのこと。

プロジェクトの進行

2 ～4 weeks

4 ～10 weeks

ヒアリング・物件選定

レイアウト・デザイン・家具選定・ICT 検討・セキュリティ・etc.

2 weeks～

2 ～6 weeks

工事準備期間

工事期間

中間チェック

検収契約

移転グラフィックデザイン

ロゴデザイン

パンフレット

名刺・封筒

コーポレート・アイデンティティ (※２) という考え方を基に、企業の象徴となるロゴマーク
について、顧客にとって最適なデザインをご提案いたします。

ビジュアル・アイデンティティ (※３) という考え方を基に、企業案内、採用パン
フレット、商品案内など、利用目的に応じたデザインをご提案いたします。

素材や品質、加工のご提案を含め、企業のブランドイメージを魅力的に伝えるビジネスツー
ル、コミュニケーションツールとなるようにプランニングいたします。

(※２) コーポレート・アイデンティティ (Corporate Identity)
コーポレート・アイデンティティ (CI) とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築することで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦略に活かそうという考え方のこと。
(※３) ビジュアル・アイデンティティ (Visual Identity)
ビジュアル・アイデンティティ (VI) とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する要素 ( 紙、カラー、書体等 ) により効果的に表現しようとする考え方のこと。

WEB デザイン

ディレクション

デザイン制作

撮影・ライティング

顧客にとっての「ゴール」設定を明確にし、その実現のために、プロジェクト全体の進行管理・品質管理などの WEB サイトに関わる全ての工程をマネジメントいたします。

企業イメージを反映した WEB デザインで、企業のブランド価値と認知度を向上させ、ユー
ザビリティ（※４）の高い WEB サイトをご提案いたします。

オフィスデザインや空間デザイン、ポートレートなどの撮影、インタビュー記事の作成や取材など、魅力的なコンテンツ作成のためのマネジ
メントをいたします。

HTML・CSS 編集
WEB デザインデータを基にした HTML/XHTML
マークアップ・CSS コーディング (※５) を行い、顧客にとって最適なソリューションを提供いたします。

WEB 動画企業のコンセプトやビジョン、事業内容を分かり易く明確にビジュアルで伝える WEB 動
画の制作をご提案いたします。

(※４) ユーザビリティ (Usability)
ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。
(※５) HTML/XHTML マークアップ・CSS コーディング
HTML/XHTML マークアップとは、マークアップ言語 (HTML/XHTML) を使用して WEB ページを作成すること。CSS コーディングとは、WEB ページのデザインを指定する言語 (CSS) を使用して WEB ページを作成すること。

VIS ビル事業
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワー
カー向けへのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約する
契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。なお、顧客のニー
ズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
VIS ビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するため、大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。2019 年 12 月に既存ビルの解体工事が完了し、2020 年１月より VIS ビルの建設工事を開始しております。
今後の計画としては、2021 年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
なお、上記につきましては、現時点で当社が判断したものであり、工事遅延等により完成時期が遅れた場合、上記計画が想定通り進捗しない可能性があります。

事業系統図

当 社
マーケティング情報

デザイナーズオフィス事業

VIS ビル事業
オフィスデザイン

施工 発 注
家具 等 発 注

オフィスデザイン
グラフィックデザイン
W EB デ ザ イ ン

協力会社
施 工・納 品顧 客
今後の予定

テナント賃貸レンタルオフィス
コワーキングスペース

3．業績等の推移
主要な経営指標等の推移
2015 年３月

2016 年３月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

第 22 期
第 3 四半期
2019 年 12 月

( 千円 )

3,893,953

4,603,309

5,861,240

7,173,174

8,670,125

6,666,559

経常利益( 千円 )

366,131

307,853525,026

654,056

914,561

622,433

当期（四半期）純利益( 千円 )

232,201

212,608359,956

451,128

626,042

407,375

持分法を適用した場合の投資利益( 千円 )

-

-

-

-

-

-

資本金

( 千円 )

25,00025,00025,00025,00025,00025,000

回
売上高

次

決算年月

発行済株式総数

第 17 期

第 18 期

第 19 期

第 20 期

第 21 期(株)

45,682

45,682

2,284,100

2,284,100

2,284,100

6,852,300

純資産額( 千円 )

570,098

739,034

1,056,484

1,435,435

1,970,113

2,251,863

総資産額( 千円 )

1,177,149

1,491,702

2,356,421

3,435,436

4,247,577

3,881,323(円)

12,479.71

16,177.80

462.54209.48287.51-

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額 )(円)

956.00(－)

930.50
(－)

31.60
(－)

40.00
(－)

55.00
(－)

(－)

１株当たり当期（四半期）純利益(円)

5,082.99

4,654.09

157.59

65.84

91.36

59.45

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 ( 円 )

-

-

-

-

-

-

１株当たり純資産額

自己資本比率

(％)

48.4

49.5

44.8

41.8

46.4

58.0

自己資本利益率

(％)

49.9

32.5

40.1

36.2

36.8

-

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

-

配当性向

(％)

18.8

20.0

20.1

20.3

20.1

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

( 千円 )---

674,072

876,191-

投資活動によるキャッシュ・フロー

( 千円 )--- △1,030,245△121,982-

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 千円 )---

487,822△211,364-

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 ( 千円 )

-

-

-

1,606,895

2,149,741

-

従業員数

90

106

133

163

174

-

(名)

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期、第21期及び第22期第３四半期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
７．第20期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビル事業を展開するための不動産の取得によるものであります。また、第20期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、不動産の取得代金の一部に充当するための金融機関からの借入れによるものであります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商
10．
品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。また、第22期第３四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当11．
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該12．
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ってお13．
ります。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回

次

決算年月

第 17 期

第 18 期

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期
第 3 四半期
2019 年 12 月

2015 年３月

2016 年３月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

１株当たり純資産額

(円)

83.20

107.85154.18209.48287.51-

１株当たり当期 ( 四半期 ) 純利益

(円)

33.89

31.03

52.53

65.84

91.36

59.45

潜在株式調整後１株当たり当期 ( 四半期 ) 純利益 ( 円 )

-

-

-

-

-

-

6.37
(-)
(－)

6.20
(-)
(－)

10.53
(-)
(－)

13.33
(-)
(－)

18.33
(-)
(－)

(－)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額 )

(円)

売上高

単位：百万円

10,000

4,000

914

7,173

6,666

5,861

6,000
3,893

単位：百万円

1,200

8,670

8,000

経常利益

800

654

4,603

622

525
366

400

307

2,000
0

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期第3四半期
累計期間（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2019年12月期）

当期
（四半期）
純利益

単位：百万円900

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期第3四半期
累計期間（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2019年12月期）

純資産額／総資産額
5,000

1,177
1,000

0

単位：円

350

3,881

570

1,491
739

1,056

1,970

2,251

1,435

0

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期第3四半期
累計期間（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2019年12月期）

１株当たり純資産額

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期第3四半期
会計期間末（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2019年12月期）

1株当たり当期（四半期）
純利益 単位：円
120

287.51300
250

209.48

200

91.36
80

65.84

154.18

150
100

2,356

2,000

212

4,247
3,435

407

359

単位：百万円

総資産額

3,000

451

232

純資産額

4,000

626

600

300

0

83.20

107.85

52.53
40

33.89

59.45

31.03

50
0

0
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期第3四半期
累計期間（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2019年12月期）

注）当社は、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、2019年８月29日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期(四半期)純利益」の各グラフは、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

更新日時:2020/02/12 9:27:00

ファイル名:0000000_4_0297605522003.docx

目

印刷日時:20/02/12 9:28

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………11【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………12
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………23
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………29
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………35
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38

ファイル名:0000000_4_0297605522003.docx

更新日時:2020/02/12 9:27:00

印刷日時:20/02/12 9:28

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………44
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………57
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………96
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………97
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………97
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………97
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………98
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………98
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………99
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………99
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 100
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 101
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 102

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月19日【会社名】

株式会社ヴィス【英訳名】

VIS co. ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号【電話番号】

０６－６４５７－６７８８ (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号【電話番号】

０６－６４５７－６７８８ (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

中村

矢原

勇人

矢原

裕一郎

裕一郎

ブックビルディング方式による募集

906,100,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

533,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

239,850,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

1,300,000 (注)３

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注) １．2020年２月19日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意することを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2020年３月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

― 2 ―

２ 【募集の方法】
2020年３月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年３月５日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,300,000

906,100,000

490,360,000

1,300,000

906,100,000

490,360,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日に決定される引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（820円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,066,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
未定

未定

未定

未定

(注)１

(注)１

(注)２

(注)３

100

申込期間

申込
証拠金
(円)

自 2020年３月17日(火)未定

至 2020年３月23日(月)

(注)４

払込期日

2020年３月24日(火)(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年３月５日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．2020年３月５日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年３月16日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2020年２月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年３月16日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月25日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株
式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月９日から2020年３月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

所在地

難波支店

大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号(注)上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

大和証券株式会社

計

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号－

２．引受人は新株式払込金として、2020年３月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたし
1,300,000ます。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
1,300,000－(注) １．引受株式数は、2020年３月５日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)980,720,000

差引手取概算額(円)15,000,000

965,720,000(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（820円）を基礎として算出した見込額であります。2020年３月５日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額965,720千円については、①VISビル事業の新築建物建設費用等に関する設備資金、②業務関連システムの導入費用、③借入金返済資金に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① VISビル事業を展開するために2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しており、VISビルの建設費用等
576,680千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
② 業務効率化を目的とした業務関連システムの導入費用22,000千円を2021年３月末までに充当する予定であります。
③ VISビル事業用に購入した不動産取得費用の一部につき、長期借入金を充当しております。その長期借入金にかかる返済資金として、2020年３月末までに330,000千円を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

ご参照下さい。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式
ブックビルディング方式

計（総売出株式）売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

奈良県生駒市小倉寺町569番地４
株式会社クレド
200,000株
650,000

533,000,000
大阪府大阪市此花区
中村 勇人

650,000

533,000,000

450,000株－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（820円）で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

― 7 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2020年
３月17日(火)至 2020年
３月23日(月)

100

未定
(注)２

引受人及びその委
託販売先金融商品取引業者の本支店
及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定(注)３

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年３月16日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

― 8 ―４．上記引受人と2020年３月16日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2020年３月25日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2)

ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

― 9 ―３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

計（総売出株式）

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

ブックビルディング
方式

292,500

239,850,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

292,500

239,850,000－(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年３月25日から2020年３月27日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（820円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

― 10 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間
自

未定
(注)１

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

100

未定
(注)１

2020年

３月17日(火)至 2020年
３月23日(月)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

－

－

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2020年３月16日）において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2020年
３月25日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2) ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

― 11 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社（以下「主幹事会社」という。）として、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年３月27日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年３月27日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、大株主であり売出人である株式会社クレド、当社株主、売出人、貸株人かつ当社役員である中村勇人、当社株主かつ当社役員である大滝仁実、金谷智浩並びに当社株主であるヴィス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月22日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹
事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

3,893,953

4,603,309

5,861,240

7,173,174

8,670,125

経常利益

(千円)

366,131

307,853525,026

654,056

914,561

当期純利益

(千円)

232,201

212,608359,956

451,128

626,042

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

25,00025,00025,00025,00025,000

発行済株式総数(株)

45,682

45,682

2,284,100

2,284,100

2,284,100

純資産額

(千円)

570,098

739,034

1,056,484

1,435,435

1,970,113

総資産額

(千円)

1,177,149

1,491,702

2,356,421

3,435,436

4,247,577

１株当たり純資産額(円)

12,479.71

16,177.80

462.54209.48287.51

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

956.00(－)

930.50
(－)

31.60
(－)

40.00
(－)

55.00
(－)

１株当たり当期純利益(円)

5,082.99

4,654.09

157.59

65.84

91.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.4

49.5

44.8

41.8

46.4

自己資本利益率

(％)

49.9

32.5

40.1

36.2

36.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

18.8

20.0

20.1

20.3

20.1

(千円)

－

－

－

674,072

876,191

(千円)

－

－

－

△1,030,245△121,982

(千円)

－

－

－

487,822△211,364

(千円)

－

－

－

1,606,895

2,149,741

(名)

90

106

133

163

174

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

― 13 ―

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
７．第20期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビル事業を展開するための不動産の取得によるものであります。また、第20期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、不動産の取得代金の一部に充当するための金融機関からの借入れによるものであります。
８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
11．当社は、2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
13．当社は、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、2019年８月29日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

１株当たり純資産額

(円)

83.20

107.85154.18209.48287.51

１株当たり当期純利益

(円)

33.89

31.03

52.53

65.84

91.36

(円)

－

－

－

－

－

(円)

6.37
(－)

6.20
(－)

10.53
(－)

13.33
(－)

18.33
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 14 ―

２ 【沿革】
当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。
その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。
株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1999年１月

大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本金10,000千円)を設立。

2004年１月

主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更。

2004年９月

東京都港区に東京オフィスを新設。

2006年２月

事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。

2007年２月

事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。

2007年12月

事業拡大のため、大阪市西区内で本社を移転。

2008年２月

二級建築士事務所として登録。(本社)

2008年２月

一級建築士事務所として登録。(東京)2008年３月

一般建設業許可を取得。

2008年４月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2008年８月

名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設。

2011年６月

デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成。

2011年11月

資本金を22,000千円に増資。

2012年２月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2012年３月

第一種貨物利用運送事業を登録。

2012年６月

資本金を25,000千円に増資。

2012年12月

事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転。

2013年12月

特定建設業許可(建築工事業)を取得。

2014年２月

事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転。

2014年３月

デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成。

2015年６月

中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立。
(2018年６月29日付で清算結了)

2015年11月

一級建築士事務所として登録。(本社)2016年２月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2016年３月

デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成。

2016年11月

特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得。

― 15 ―

2017年６月

デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成。

2017年12月

大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得。

2018年７月

事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転。

2018年12月

デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成。

― 16 ―

３ 【事業の内容】
当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴ
や会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといっ
たWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。
2019年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付きやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与する
オフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。
さらに、現在の事業の柱であるデザイナーズオフィス事業に加えて新規事業としてVISビル事業の立ち上げを計画しております。
当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項(セグ

メント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザイン
から施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュール
をマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
〔オフィスデザイン〕
移転コンサルティング

スケジュール立案から、ビル工事の折衝、原状回復工事まで、オフィスの移転・改装に関わる全てのプロセスをワンストップでマネジメントいたします。

賃貸物件の検索(リーシングサポート)

幅広い不動産ネットワークを活かし、オフィスの移転・開設など、ニーズに合った物件をご紹介いたします。

職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)

設計・レイアウト

インテリアデザイン

施工(コンストラクション)「ファシリティ(設備)」「ICT(※１)」「運用」「コミュニケーション」「ブランディング」の５つの軸を数値化し職場環境の実態を調査・分析い
たします。
ヒアリングと職場環境の調査を基に、顧客の持つ課題、ビジョンに合わせてオフィス空間をデザインする上での指針となるものを決定し(コンセプトワーク)、具体的なプランニングを行うことで最適なオフィスレイアウトをご提案いたします。
それぞれの空間の特徴を活かしつつ、顧客ごとの特徴や企業文化・風土などを考慮した空間デザインにより、用途に応じた快適なオフィス空間をご提案いたします。
オフィスの移転・改装に関する工事の工程・施工をマネジメントし、オフィスの移転・開設作業を円滑に進めます。

― 17 ―

什器・家具の選定・手配(ファニチャーコーディネート)

ご要望に応じてオフィス什器やデザイン家具などの各種メーカーの中から最適な商品をコーディネートし、ご提案から納入まで対応いたします。また、オリジナル家具の設計製作も承ります。

インフラ整備

電気・電話・LAN・セキュリティなど、オフィスのインフラ構築をご提案い
たします。

引越
(移転作業・改装作業)

顧客への引越説明会の実施、ナンバリング作成などをトータルにサポート
し、オフィス移転・改装作業をスムーズに進行いたします。

アフターフォロー

オフィス移転・改装後のサポート期間はもちろん、時間の経過とともに変わるオフィスのレイアウトやデザインの変更などのご要望にも柔軟に対応
いたします。

上記のオフィスデザインに加え、顧客のニーズに合わせて下記のグラフィックデザインやWEBデザインも提供しております。
〔グラフィックデザイン〕
ロゴデザイン

パンフレット

名刺・封筒

コーポレート・アイデンティティ(※２)という考え方を基に、企業の象徴となるロゴマークについて、顧客にとって最適なデザインをご提案いたします。
ビジュアル・アイデンティティ(※３)という考え方を基に、企業案内、採用パンフレット、商品案内など、利用目的に応じたデザインをご提案いたします。
素材や品質、加工のご提案を含め、企業のブランドイメージを魅力的に伝えるビジネスツール、コミュニケーションツールとなるようにプランニン
グいたします。

〔WEBデザイン〕
ディレクション

顧客にとっての「ゴール」設定を明確にし、その実現のために、プロジェ
クト全体の進行管理・品質管理などのWEBサイトに関わる全ての工程をマネ
ジメントいたします。

デザイン制作

企業イメージを反映したWEBデザインで、企業のブランド価値と認知度を向上させ、ユーザビリティ(※４)の高いWEBサイトをご提案いたします。

撮影・ライティング

オフィスデザインや空間デザイン、ポートレートなどの撮影、インタビュ
ー記事の作成や取材など、魅力的なコンテンツ作成のためのマネジメント
をいたします。

HTML・CSS編集

WEBデザインデータを基にしたHTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング(※５)を行い、顧客にとって最適なソリューションを提供いたします。

WEB動画

企業のコンセプトやビジョン、事業内容を分かり易く明確にビジュアルで伝えるWEB動画の制作をご提案いたします。

― 18 ―

〔用語の注釈〕(※１) ICT(Information and Communication Technology)
通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
(※２) コーポレート・アイデンティティ(Corporate Identity)
コーポレート・アイデンティティ(CI)とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築する
ことで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦
略に活かそうという考え方のこと。
(※３) ビジュアル・アイデンティティ(Visual Identity)
ビジュアル・アイデンティティ(VI)とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する要素(紙、カラー、書体等)により効果的に表現しようとする考え方のこと。
(※４) ユーザビリティ(Usability)
ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。
(※５) HTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング
HTML/XHTMLマークアップとは、マークアップ言語(HTML/XHTML)を使用してWEBページを作成すること。
CSSコーディングとは、WEBページのデザインを指定する言語(CSS)を使用してWEBページを作成すること。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティテ
ィの確立と企業ブランディング(※１)の構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメント(※２)や帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理する
ことにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロ
ジェクトを進行することができます。
ヒアリングからアフターフォローまでの具体的な流れは、下図のとおりであります。

― 19 ―

ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企
画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフ
ィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
〔デザイナーズオフィスの累計受注件数〕
累計受注件数(件)2005年３月期～2013年３月期

1,609

2014年３月期

2,054

2015年３月期

2,558

2016年３月期

3,129

2017年３月期

3,870

2018年３月期

4,589

2019年３月期

5,310〔用語の注釈〕(※１) 企業ブランディング
企業ブランディングとは、「企業が存在する社会目的」や「そこに向かう一貫した姿勢」を明確に示すこと
等により、企業全体のイメージや価値を向上させることをいう。「ブランド」は、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に次ぐ、第五の経営資源であると考えられている。
(※２) エンゲージメント
エンゲージメントとは、企業や商品、ブランドなどに対してユーザーが「愛着を持っている」状態を指し、企業とユーザーの「つながりの強さ」を表す用語。

― 20 ―

(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年３月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザ
イナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※１)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーラン
スのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企
業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。
今後の計画としては、2021年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
なお、上記につきましては、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、工事遅延等により完成時期が遅れた場合、上記計画が想定通り進捗しない可能性があります。
〔用語の注釈〕(※１) ABW（Activity Based Working）
ABWとは、働く人が仕事内容に応じて「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のことであり、これにより従業員エンゲージメントや生産性の向上が期待できる。

― 21 ―

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、非連結子会社でありました美図室内設計(上海)有限公司につきましては、2018年６月29日付で清算結了しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
186

平均勤続年数(年)31.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.9

6,203

従業員数(名)デザイナーズオフィス事業

186

VISビル事業－合計

186(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、執行役員が１名含まれております。
３．VISビル事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィ
ーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させる
ことで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、都心では東京オリンピックに向けて新たなオフィスビルの竣工も控えており、
オフィス需要・供給ともに引き続き堅調に推移する見通しであります。
このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。
〔働き方改革への取り組み状況〕― 23 ―

〔働き方改革への取り組みで最も重視する目的〕(※) 2019年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約６割を超える企業
が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。
いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。
〔オフィスビル新規供給予定(東京)〕〔空室率の推移(東京)〕※中型ビル以上(１フロア面積50坪以上)― 24 ―

(4) 対処すべき課題
当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。
① デザイナーズオフィスの認知度向上
当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。
② VISビル事業によるブランド力の強化
当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイ
ナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体
制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
④ 法令遵守体制の強化
当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
⑤ WEBマーケティングの強化
当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。
⑥ 人材の確保・育成
当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。

― 25 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制による影響
当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、様々な法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社の社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。
また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における(委託処理に係る契約書未作成、マ
ニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社の風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法令

免許取消条項等

特定建設業許可(建築工事業許可)(内装仕上工事業許可)

国土交通大臣 (特-30) 第22593号
2018年12月５日～2023年12月４日

建設業法

第29条

(2) 過去の廃棄物処理法違反に伴うリスク
当社は、法規制に関する知識不足から、過年度において、工事請負受注に際して排出される建設廃棄物につき廃棄物処理法第21条の３により、元請業者である当社が排出事業者となる旨の認識が不十分であったため、廃棄物の処理業者と直接に廃棄物処理委託契約を締結せず、その結果として、下請となる協力会社を排出業者として建設廃棄物の処理委託等をしていた期間があります。
本件については、既に当社内にて厳格な法令遵守体制の構築及び再発防止策の策定、関係行政機関に対して上記違反について行政相談を実施する等、過去の法令違反に対する法的リスクの低減に努めております。また、万が一、上記建設廃棄物について適切に処理委託等されず不法投棄されていた事実が発覚した場合、それらにつき当社が排出事業者となる建設廃棄物であると判明したときには、その処分費用の発生可能性があります。現在まで、これらの違反について行政処分や係争、紛争はございませんが、その応対等により、当社の風評、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・施工の欠陥にともなうリスク
当社は、付加価値の高いオフィスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、瑕疵担保責任に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 26 ―

(4) オフィス需要の動向
当社は、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して市場開拓を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社の業績が悪化する可能性があります。
(5) 売上計上時期の期ずれについて
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人員の確保と育成
当社の事業は、顧客の問題・ニーズに合わせてデザイナーズオフィスの提案及びデザイナーズオフィスの設計・施工を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であり、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりデザイナーズオフィスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない
場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 現経営陣への依存
当社経営陣は、デザイナーズオフィスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針・利益計
画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 内部管理体制に関するリスク
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 協力会社への外注
当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 類似他社との競合リスク
当社は、顧客のニーズに対応した付加価値の高いデザイナーズオフィスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) システムに関するリスク
自然災害、停電等様々な原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システ
ム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 27 ―

(12) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク
当社では、役員及び従業員に新株予約権を付与しております。今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 大株主について
当社の代表取締役である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株
式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の95.3％を所有しております。本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新規事業の立ち上げが売上や利益の拡大につながらないリスク
当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、VISビル事業を展開していく方針であります。しかしながら、管掌部署等の組織整備や不動産賃貸運営のノウハウを有する人材の採用等、運営管理体制の確立等をこれから進めていく段階であることから、これらの整備に相当程度の時間を要した場合、事業が計画通りに進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 建替のリスク
当社は、VISビル事業計画の進行にあたり、既存ビルの建替を予定しております。建築工事費の高騰、新規ビル建
築に伴う施工不良、工事遅延により完成時期の遅延及び追加の費用が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、VISビル事業の稼働に伴い不動産賃貸を予定しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において見積もっている将来的な建設費用や内装工事費等の金額等について、計画の前提としている足下の外部環境条件が悪化し、現在想定している水準から乖離する可能性があります。
(17) 減損リスク
当社がVISビル事業のために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク
当社は、VISビル事業を展開する上で、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においても当事業を展開するための固定資産を取得する方針であります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 資金使途に関するリスク
今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、VISビル事業の設備投資、新規採用の人件費、借入金の返済等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第21期事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影
響、地政学リスク等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、主要都市での業容・人員拡大による館内増床や拡張移転の動きがみられ、空室率は引き続き低水準を維持しております。また、政府が推進する「働き方改革」を受けて、オフィ
ス環境の変化に積極的に取り組む企業も増え、今後もオフィスを単なる働く場所ではなく、さまざまな効果を生み出す場所として捉える企業が増えていくと考えております。都心では東京オリンピックに向けて新たなオフィスビ
ルの竣工も控えており、オフィス需要・供給ともに引き続き堅調に推移する見通しであります。
このような経済環境のもと、当社におきましては、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓を継続するとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供すること
で、「働き方改革」への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高8,670百万円(前年同期比20.9％増)、営業利益920百万円(同40.6％増)、経常利益914百万円(同39.8％増)、当期純利益626百万円(同38.8％増)となりました。
また、当事業年度末における財政状態は、総資産4,247百万円(前事業年度末比23.6％増)、負債2,277百万円(同13.9％増)、純資産1,970百万円(同37.2％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
当事業年度における売上高は8,646百万円(前年同期比20.7％増)、セグメント利益(営業利益)は911百万円(同38.1％増)となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。また、コスト削減にも取り組んだことで売上高営業利益率は10.5％(同1.3ポイント増)となりました。
ロ VISビル事業
当事業年度における売上高は入居者からの賃料収入等を計上した結果23百万円(前年同期比128.2％増)、セ
グメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、
当事業は準備中の事業でありますが、ビルの建替を推進すべく、当事業年度末において全入居者の退去が完了
しております。

― 29 ―

第22期第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策のもと、企業収益や雇用環境は改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護主
義的な通商政策による米中間の貿易摩擦、中国や新興国経済の減速リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、主要都市での業容・人員拡大による館内増床や拡張移転の動きがみられ、空室率は引き続き低水準を維持しております。また、政府が推進する「働き方改革」を受けて、オフィ
ス環境の変化に積極的に取り組む企業が増え、今後もオフィスを単なる働く場所ではなく、さまざまな効果を生み出す場所として捉える企業が増えていくと考えております。都心では東京オリンピックに向けて新たなオフィスビ
ルの竣工も控えており、オフィス需要・供給ともに引き続き堅調に推移する見通しであります。
このような経済環境のもと、当社におきましては、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓を継続するとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供すること
で、「働き方改革」への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高6,666百万円、営業利益624百万円、経常利益
622百万円、四半期純利益407百万円となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産3,881百万円(前事業年度末比8.6％減)、負債1,629
百万円(同28.5％減)、純資産2,251百万円(同14.3％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
当第３四半期累計期間における売上高は6,666百万円、セグメント利益(営業利益)は629百万円となりました。
ロ VISビル事業
当第３四半期累計期間におけるセグメント損失(営業損失)は４百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して542百万円増加し、2,149百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、876百万円(前年同期比202百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益913百万円、未払消費税等の増加54百万円、前受金の増加214百万円があった一方で、売上債権の増加116百万円、法人税等の支払額223百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、121百万円(前年同期比908百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、211百万円(前年同期は487百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額91百万円により減少したことによるものであります。

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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
第21期事業年度及び第22期第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第21期事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

セグメントの名称
受注高(千円)
デザイナーズオフィス事業
VISビル事業
合計

前年同期比
(％)

第22期第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

8,809,525

121.7

1,268,766

114.8

6,184,150

786,357

－

－

－

－

－

－

8,809,525

121.7

1,268,766

114.8

6,184,150

786,357(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．VISビル事業については、現在準備中の事業であるため、受注実績はありません。
ハ 販売実績
第21期事業年度及び第22期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第21期事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
販売高(千円)デザイナーズオフィス事業
VISビル事業
合計

第22期第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

前年同期比(％)

販売高(千円)

8,646,246

120.7

6,666,559

23,878228.2－

8,670,125

120.9

6,666,559(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

― 31 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５諸表等(1) 財務諸表

注記事項

経理の状況

１

財務

重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析
第21期事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期と比較して1,496百万円増加し、8,670百万円となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。
(売上総利益)当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して962百万円増加し、6,289百万円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して534百万円増加し、2,380百万円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して268百万円増加し、1,460百万円となりました。これは主に業容拡大に伴う人員増員による人件費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して265百万円増加し、920百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で1.5ポイント改善し10.6％となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、１百万円となりました。
当事業年度における営業外費用は、前年同期と比較して５百万円増加し、７百万円となりました。これは主にリース解約損４百万円によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して260百万円増加し、914百万円となりました。
(当期純利益)当事業年度における特別損失は１百万円となりました。これは関係会社清算損１百万円によるものであります。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して174百万円増加し、626百万円となりました。

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第22期第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)(売上高)
当第３四半期累計期間における売上高は、6,666百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことで、受注案件数が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)当第３四半期累計期間における売上原価は、4,888百万円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は、1,778百万円となりました。
(営業利益)
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,153百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。
この結果、当第３四半期累計期間における営業利益は、624百万円となりました。
(経常利益)
当第３四半期累計期間における営業外収益は、０百万円となりました。
当第３四半期累計期間における営業外費用は、３百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は、622百万円となりました。
(四半期純利益)
当第３四半期累計期間における法人税等は、215百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は、407百万円となりました。

― 33 ―

③ 財政状態の分析
第21期事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して812百万円増加し、4,247百万円となりました。
流動資産は687百万円増加し、2,857百万円となりました。これは主に現金及び預金で542百万円、売掛金で111百万円増加したことによるものであります。
固定資産は125百万円増加し、1,390百万円となりました。これは主に建物で24百万円、土地で40百万円、建設仮勘定で５百万円、敷金及び保証金で46百万円増加した一方で、関係会社出資金で１百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して277百万円増加し、2,277百万円となりました。
流動負債は406百万円増加し、1,954百万円となりました。これは主に未払金で55百万円、未払費用で32百万円、未払法人税等で68百万円、前受金で214百万円増加した一方で、買掛金で14百万円減少したことによるものであります。
固定負債は129百万円減少し、322百万円となりました。これは主に長期借入金で120百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して534百万円増加し、1,970百万円となりました。これは当期純利益626百万円を計上した一方で、配当金91百万円を支払ったことによるものであります。
第22期第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して366百万円減少し、3,881百万円となりました。
流動資産は377百万円減少し、2,480百万円となりました。これは主に現金及び預金で216百万円、売掛金で144百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10百万円増加し、1,401百万円となりました。これは主に建物で20百万円、土地で167百万円増加した
一方で、建設仮勘定で164百万円、敷金及び保証金で７百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して648百万円減少し、1,629百万円となりました。
流動負債は558百万円減少し、1,396百万円となりました。これは主に未払費用で14百万円増加した一方で、買掛金で191百万円、未払金で78百万円、未払法人税等で119百万円、未払消費税等で43百万円、前受金で140百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は90百万円減少し、232百万円となりました。これは主に長期借入金で90百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して281百万円増加し、2,251百万円となりました。これは四半期純利益407百万円を計上した一方で、配当金125百万円を支払ったことによるものであります。

― 34 ―

④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第21期事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は440百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,149百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
第22期第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は350百万円となっております。また、当第３四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は1,933百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高及び売上高営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当第３四半期累計期間における売上高は、6,666百万円と2019年３月期の8,670百万円に対して76.9％で推移しております。売上高営業利益率については、現時点で9.4％と10％に満たない状況ではありますが、こちらの指標につきましては、10％以上を目標に引き続き改善できるよう努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当事業年度における設備投資の総額は95百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) デザイナーズオフィス事業
当事業年度の主な設備投資は、本社の増床によるインフラ・オフィス什器備品等の取得３百万円、東京オフィスの増床によるインフラ・内装工事及びオフィス什器備品等の取得32百万円、名古屋オフィスの移転によるインフラ・内装工事及びオフィス什器備品等の取得12百万円、基幹業務システムの増強等によるソフトウエアの取得１百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) VISビル事業
当事業年度の主な設備投資は、当事業を展開するための既存ビルの入居者に対する立退料40百万円、VISビル建設の設計着手金４百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第22期第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間における設備投資の総額は38百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) デザイナーズオフィス事業
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、本社及び東京オフィスの増床に伴う内装工事及びインフラ工事30百万円、オフィス什器等の取得３百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) VISビル事業
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、VISビルの建設に伴う地質調査費用３百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 36 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) デザイナーズオフィス事業
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(大阪市北区)

本社施設
営業・設計
施設

12,421

8,639

9,822

76

30,96049

東京オフィス(東京都港区)

営業・設計
施設

42,341

19,313

1,019－

62,674107

名古屋オフィス
(名古屋市中村区)

営業・設計
施設

9,507

3,044

109

－

12,660

18

建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。
３．本社並びに各オフィスは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は116百万円であります。
(2) VISビル事業
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
所在地

大阪市中央区

設備の内容

VISビル用
不動産

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

860,154(216.74)

172,497

合計
1,032,652

従業員数
(名)

－

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．VISビル事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

― 37 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2020年１月31日現在)
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設① デザイナーズオフィス事業
事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

本社
業務関連
(大阪市北区) システム

総額
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法既支払額(千円)

22,000

－

増資資金

着手

完了

2020年
４月

2021年
３月

完成後の
増加能力

(注)２

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
② VISビル事業
投資予定額
所在地

設備の内容

VISビル
大阪市中央区 建設工事
(９階建)
VISビル
大阪市中央区
内装工事

総額
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額
(千円)

着手

完了

完成後の
増加能力

690,000

163,320

自己資金
増資資金

2020年
１月

2020年
12月

(注)２

50,000

－

増資資金

2021年
１月

2021年
３月

(注)２

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,409,200

計

27,409,200(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で株行分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は18,272,800株増加し、27,409,200株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,852,300

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計6,852,300－－(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,568,200株増加し、6,852,300株となっております。

― 39 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権(2014年10月23日臨時株主総会決議及び2014年10月23日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役１名、従業員20名) (注)７
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分(2019年３月31日)(2020年１月31日)
新株予約権の数(個)850 (注)１

同左 (注)１、６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)42,500 (注)１、５

127,500 (注)１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)

512 (注)２、５

171 (注)２、６

自 2016年10月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
512
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 256 (注)５
新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項

同左
発行価格
資本組入額

171
86 (注)６

同左

同左
同左(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は50株、提出日の前月末現在は150株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者は取締役２名、監査役１名、従業員18名であります。

― 40 ―

第２回新株予約権(2016年１月27日臨時株主総会決議及び2016年１月27日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：取締役３名、監査役２名、従業員72名) (注)７
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分(2019年３月31日)(2020年１月31日)
新株予約権の数(個)865 (注)１855 (注)１、６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)43,250 (注)１、５

128,250 (注)１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,122 (注)２、５374 (注)２、６

自 2018年１月28日
新株予約権の行使期間
至 2026年１月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
1,122
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
561 (注)５
新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項

同左
発行価格
資本組入額

374
187 (注)６

同左

同左
同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は50株、提出日の前月末現在は150株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者は取締役３名、監査役２名、従業員58名であります。

― 41 ―

第３回新株予約権(2018年３月20日臨時株主総会決議及び2018年３月20日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：取締役１名、従業員26名) (注)６
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分(2019年３月31日)(2020年１月31日)
新株予約権の数(個)165 (注)１140 (注)１、５

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,250 (注)１

21,000 (注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,023 (注)２341 (注)２、５

自 2020年３月21日
新株予約権の行使期間
至 2028年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
1,023
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
512
新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項

同左
発行価格
資本組入額

341
171 (注)５

同左

同左
同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は50株、提出日の前月末現在は150株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者は取締役１名、従業員22名であります。

― 42 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2016年10月17日 (注)１2,238,418

2,284,100－

2019年８月29日 (注)２

4,568,200

6,852,300

－

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

25,000－－25,000－－(注) １．株式分割(１：50)によるものであります。
２．株式分割(１：３)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

－

－

1

－

－

4

5

－

－

－

－

36,300－－32,222

68,522

100

－

－

－

52.98

－

－

47.02

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)－－完全議決権株式(その他)

普通株式 6,852,200

単元未満株式普通株式－
68,522

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

100

－

－

発行済株式総数

6,852,300－－

総株主の議決権－

68,522② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 43 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、
配当性向20％を基準としております。また，内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会となっております。また、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2019年６月27日
定時株主総会決議

125,625

１株当たり配当額(円)55.00(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前で記載しております。

― 44 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめとするあらゆるステークホル
ダーから信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。併せて内部監査室による内部監査を実施することで、経営の透明性を高めるとともに、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナン
ス体制を補強しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制と各機関等の内容は、以下のとおりであります。

a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経営に係る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っており、社外監査役とともに独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。
なお、取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

― 45 ―

b. 監査役会
監査役会は、監査役４名(全員が社外監査役)で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議(コンパス)等の重要な会議・委員会に出席し、重要な決裁書類等の閲
覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、常に取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
なお、監査役のうち２名は常勤監査役であり、大阪と東京のオフィスに分かれて常駐しております。
c. 経営会議(コンパス)
経営会議(コンパス)は、取締役、常勤監査役、執行役員並びに事業部長のほか、必要に応じて代表取締役社
長が指名する者で構成され、原則、毎月１回開催しております。経営会議(コンパス)では、経営上の課題等についての協議、営業戦略の遂行状況の報告を行っております。
d. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会が選任した者及び常勤監査役で構成され、原則、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスクマ
ネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する方針や施策について協議し、当社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
e. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、１名の内部監査責任者で構成されております。内部監
査は、内部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的とし実施しております。
f. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。

― 46 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法上の大会社ではありませんが、業務の適正性を確保するための体制として、会社法及び会社法施行規則に基づき、2014年９月開催の取締役会において「内部統制システムの整備に係る基本方針」について決議し、その後一部改訂いたしました。基本方針は、以下のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制構築の基礎として、取締役、執行役員及び使用人が遵守すべき規範である「クレド」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行
動する企業風土を醸成し、堅持することを目指しております。
・コンプライアンス体制を実現、維持するために、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置
し、会社の全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行うこととしております。
・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動は、四半期毎に、又は必要に応じて開催し、当委員会の活動は、必要に応じて取締役会に報告しております。
・反社会的勢力とは一切関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等と連携して、毅然とした態度で対処する体制としております。
・法令違反又はコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するための通報体制として、「公益通報者保護規程」を運用し、通報窓口として社外監査役を設置しております。
・内部監査室を設けて、コンプライアンス実施状況を監査するものとし、その監査結果を代表取締役に報告する体制としております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、「職務分掌規程」に定める主管部署が法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、当該情報の性質(機密性・重要性)に応じて的確に所定の年数を保管する体制としております。
・当該主管部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応できる体制を構築しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の実現、徹底を図るために、四半期毎に又は必要に応じてリスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会を開催するとともに、内部監査室を設置し、互いに連携して当社のリスクに対して継続的に監視するほか、予めリスクを想定、分類、評価して、リスク発生を予防するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急管理体制の整備を統括しております。
・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び内部監査室は、具体的な個別事案を含めて、リスク管
理体制の整備状況を検討し、定期的に又は必要に応じて取締役会に報告しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしております。業務執行については、予め定められた「職務権限規程」、「職務分掌規程」等により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化しております。
・取締役、執行役員及び使用人が共有する目標を持ち、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的目
標及び効率的な方法を各部門長が定め、その実施結果を迅速にデータ化して、各部門長と管理本部が分析した結果を取締役会に報告しております。その報告を受けて取締役会では、目標達成を阻害する要因を排除・低減化する方策を決定し、各部門へ報告する体制を構築して、経営の効率化を図っております。

― 47 ―

e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を行い、取締役及び使用人からの指示命令は受けないこととしております。また、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を尊重して行っております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、次に定める事項を監査役に報告しております。
・取締役会、経営会議(コンパス)で協議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・日々の経営状況として重要な事項
・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・内部通報の状況及び内容
・コンプライアンス上重要な事項
・取締役が決裁した稟議事項
・取締役が決裁した契約事項
・訴訟に関する事項
使用人は、次に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告しております。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・日々の経営状況として重要な事項
・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
g. 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・報告をした者に対して、これを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止することを「公益通報者保護規程」に規定し、当社取締役及び使用人に周知徹底しております。
h. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するようにしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役に対して次のような体制を構築しております。
・監査役に対して、取締役及び使用人へのヒアリングを行う機会を与えております。
・監査役に対して、代表取締役との定期的な意見交換を行う機会を設けております。
・監査役に対して、会計監査人及び内部監査室との間で定期的な意見交換を行う機会を設けております。
・監査役から内部監査室に対して、要望する事項の内部監査の実施とその報告を受ける機会を設けております。

― 48 ―

ロ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社の代表取締役社長である中村勇人は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念に基づき、取締役会、経営会
議(コンパス)等においても、機会ある毎に、自ら注意を促しております。
そして当社は、社内体制の構築として、以下のことを実施しております。
a. コンプライアンス遵守を実践するための行動規範として、「クレド」(約束)を定めており、その第一項に「人として何が正しいか常に意識し行動の基本とする。」ことを謳い、社員に社会的に批判される反社会的勢力との関係を一切断つ心構えを常に意識させております。
b. 社内規程として「反社会的勢力排除規程」を定めて、反社会的勢力の調査から有事の際の対応まで、基本的な手順を定めて実施しております。
c. 反社会的勢力の排除を推進するための体制として、主管部署は管理本部とし、有事の際における対応統括責任者をデザイナーズオフィス事業本部担当役員、反社調査の実施、運用の統括責任者を管理本部長としております。
d. 公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに賛助会員として加入し、情報収集に努めております。また、本社管理本部を窓口として、所轄警察署や上記推進センターとの連絡強化を図っております。
e. 東京・大阪・名古屋の各拠点に不当要求防止責任者を選任し、暴力団の不当な要求による被害を防止し、対応方法を習得する体制を整えております。
f. 当社の下請けを担っている協力会社との間では、原則、取引基本契約書を締結し、その条項中に協力会社が反社会的勢力であることが判明した場合には、基本契約を解除できる旨を加えております。
g. 顧客との間で新たに取引を行うに際しては、管理本部を窓口として、顧客情報を外部情報機関等へ情報照会
して、反社会的勢力を排除する体制を構築し、実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、施工品質等様々な事業運営上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会を設置して、社内横断的なリスク管理を行っております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、「緊急事態対応マニュアル」や「職場における災害対策マニュアル」等の各種規程を制定し、不測の事態に備えております。
当社では、同委員会を当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけて
おり、取締役会で選任した者及び常勤監査役を委員とするとともに、議案により社内の有識者を加えております。委員である各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。
特に建設業法、建築基準法並びに建築士法の遵守は当社のコンプライアンス体制確立にとって欠かせないた
め、同委員会においてはこれらの諸法に関する多様な議題を提議し、体制強化に努めております。例えば、建設業法遵守に向け、国土交通省発行の「建設業法遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」にある事項の検証や、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関し、電子マニフェスト制度の導入など、さらなる整備に努めております。
また、当社が取得、収集した個人情報の漏洩等は、当社の信用力低下に直結することから、取締役管理本部長
矢原裕一郎を個人情報管理責任者として、「個人情報管理規程」並びに「情報システム管理規程」を整備し、個
人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役員・従業員を対象とした研修を実施して、個人情報の適正管理に努めております。

― 49 ―

ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
なお、本書提出日現在において、当該契約は締結しておりません。
ホ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
チ 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名
役職名

代表取締役
社長

常務取締役
クリエイティ
ブ事業本部長
同事業本部第４事業部長

常務取締役
デザイナーズ
オフィス事業本部長
同事業本部CM
事業部長

取締役
管理本部長

取締役

女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
氏名

生年月日

略歴

1978年４月 ㈱彩ユニオン 入社
1998年４月 ㈲ヴィス(現㈱ヴィス) 設立
1999年１月 ㈱ヴィス 組織変更
中村 勇人 1960年７月18日
代表取締役社長 就任(現任)2015年３月 ㈱クレド 取締役 就任(現任)2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事長
就任(2018年６月会社清算結了)
1987年４月 ㈱彩ユニオン 入社
2003年１月 個人事務所スタイル 開業
2006年３月 当社取締役 就任
2010年４月 当社クリエイティブ事業部(現クリエ
イティブ事業本部)長(現任)
大滝 仁実 1964年10月24日
2015年４月 当社クリエイティブ事業本部第４事業部長(現任)2015年７月 当社常務取締役 就任(現任)2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事
就任(2018年６月会社清算結了)
1999年４月 ㈱実鷹企画(現㈱学情) 入社
2004年10月 当社 入社
2009年４月 当社執行役員 就任
2010年４月 当社東京事業部(現デザイナーズオフ
ィス事業本部第１、２、３、４事業部)長
金谷 智浩 1976年７月19日 2010年５月 当社取締役 就任
2015年４月 当社デザイナーズオフィス事業本部長(現任)
同事業本部CM事業部長(現任)2015年７月 当社常務取締役 就任(現任)2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事
就任(2018年６月会社清算結了)
1991年４月 飛島都市開発㈱ 入社
1997年９月 協和電線産業㈱ 入社
1998年４月 関西メンテナンス㈱(現オリックス・
ファシリティーズ㈱) 入社
2008年11月 ㈱フジ医療器 入社
2010年７月 生和コーポレーション㈱ 入社
矢原 裕一郎 1967年１月31日 2013年11月 ジャパンコントラクトフード㈱(現
ACA Next㈱) 入社
2014年８月 FREEMIND holdings㈱(現㈱FREEMIND)
入社
2017年８月 当社入社 管理本部部長
2018年１月 当社取締役 就任(現任)
管理本部長(現任)1997年４月 ㈱オリエントコーポレーション 入社
1998年３月 シャネル㈱ 入社
2002年８月 ㈱ユースプランニングセンター 入社
2003年１月 森ビル㈱ 入社
浜本 亜実 1976年９月25日 2005年10月 ㈱Humanext 設立
代表取締役 就任(現任)2015年４月 当社取締役 就任(現任)2016年５月 (一社)21世紀学び研究所 理事 就任(現任)
2016年12月 ㈱SOEASY 取締役 就任― 51 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)３ 2,900,400(注)３100,950(注)３

100,950

(注)３

－

(注)３

－

役職名

取締役

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

生年月日

略歴

2005年10月 司法試験合格
2007年９月 野田総合法律事務所 入所(弁護士登録)2009年９月 藤原法律事務所 入所
戸出 健次郎 1976年１月15日 2010年３月 悠綜合法律事務所 設立(共同代表弁護士)
2015年１月 戸出総合法律事務所 設立(代表弁護士)(現任)
2018年７月 当社取締役 就任(現任)
1980年４月 大阪総合信用㈱(現㈱セディナ) 入社
1985年４月 同社法務部
2001年１月 同社営業統括部兼法務部
宇都宮 則夫 1957年２月14日
2014年４月 当社監査役 就任(現任)2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 監事
就任(2018年６月会社清算結了)
1982年７月 田村恭久法律事務所 入所
1990年９月 ㈱ライフ(現ライフカード㈱) 入社
2000年９月 ㈱クオーク(現㈱セディナ) 入社
2009年４月 同社内部統制統括本部 法務部 グループ長
小川 金郎 1956年５月10日
2009年10月 ㈱コメリ 入社
コンプライアンス部長 監査室GM
2013年８月 日本年金機構 年金事務所 入所
2015年４月 当社監査役 就任(現任)
1980年４月 ㈱近鉄百貨店 入社
1994年９月 ㈱赤坂 入社
1999年11月 ㈲マインドミフー 設立
村岡 由隆 1958年１月22日
代表取締役 就任(現任)
2001年９月 ㈱赤坂 代表取締役 就任(現任)2015年７月 当社監査役 就任(現任)
1992年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入社
1996年11月 司法試験合格
1999年４月 梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現任)
2006年６月 ㈱バイオマーカーサイエンス 監査役
西村 勇作 1970年１月５日
就任(現任)
2012年６月 ステラケミファ㈱ 監査役 就任
2016年６月 同社 取締役(監査等委員) 就任(現任)2019年１月 当社監査役 就任(現任)
計

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)５

－

3,102,300(注) １．取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、社外取締役であります。
２．監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、社外監査役であります。
３．取締役 中村勇人、大滝仁実、金谷智浩、矢原裕一郎、浜本亜実及び戸出健次郎の任期は、2018年８月17日
開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 宇都宮則夫、小川金郎及び村岡由隆の任期は、2018年８月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 西村勇作の任期は、2019年１月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名であり、デザイナーズオフィス事業本部第１事業部長 小倉麻美であります。

― 52 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役 浜本亜実は、株式会社Humanextの代表取締役社長ほか１社の役員を兼務しており、経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。
社外取締役 戸出健次郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の経営を監督・助言いただくため選任しております。
なお、社外取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 宇都宮則夫及び小川金郎は、法務に関して専門的知識を有しております。
社外監査役 村岡由隆は、株式会社赤坂の代表取締役ほか１社の役員を兼務しており、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見知を有しております。
社外監査役 西村勇作は、弁護士として企業法務に精通し、建設業に関する法律の知識を有しているため、当社のコンプライアンス強化、コーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけると判断し、選任しております。
なお、社外監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか各種会議に出席し、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

― 53 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査責任者が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査責任者は、監査役及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、情報交換を積極的に行うことにより、相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称等
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
成本

弘治氏

西田

順一氏

ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に基づき、監査法人に対して評価を行っております。

― 54 ―

④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
12,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

1,000

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,0001,550(注) 当社における非監査業務の内容は、上場申請関係書類に係る助言及び指導等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

― 55 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等に関しては、取締役については2014年５月28日開催の第16回定時株主総会において、年額300
百万円以内と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は３名)、監査役については2014年5月28日開催の第16回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)
当社取締役(社外取締役を含む)の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、社外役員
を構成員の過半数とする任意の報酬委員会において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、審議を行い、その諮問を尊重した上で、2019年６月27日開催の取締役会決議により決定しております。
当社監査役(全て社外監査役)の報酬につきましても、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、業
務分担の状況等を勘案し、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

120,300

120,300

－

－

4

－

－

－

－

－

18,00018,000－－6③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
子会社は2018年６月29日付で清算手続きが完了したため、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 57 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,756,895

受取手形

2,299,741

－

4,500

売掛金

364,140

475,965

仕掛品

15,594

38,464

貯蔵品
前払費用

2,627
32,232

2,967
36,125

未収入金

1,631

2,077

その他

355

781

△3,3192,170,157△3,3602,857,262

44,66423,760※２
820,554※２
167,607※１
1,056,588

68,99830,997※２
860,554※２
172,889※１
1,133,439

15,261
76
15,338

10,951
76
11,028

1,605
77,67526,70287,369193,352
1,265,278
3,435,436－
123,80730,411
91,628245,847
1,390,314
4,247,577

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社出資金
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

812,426

1年内返済予定の長期借入金※２120,000

798,100※２

120,000

未払金
未払費用

40,043
168,454

95,199200,464

未払法人税等

120,573

189,134

未払消費税等

35,19389,849前受金

179,164

393,275

預り金
賞与引当金

21,53941,94817,36051,184

受注損失引当金

7,879

－

その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２― 59 ―

881－

1,548,104

1,954,567

440,000
2,896
9,000
451,8962,000,001※２

320,000
2,896－
322,896
2,277,464

25,00025,000

6,250

6,250

1,404,184
1,410,434
1,435,435
1,435,435
3,435,436

1,938,862
1,945,113
1,970,113
1,970,113
4,247,577

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,083,723

売掛金

331,811

仕掛品

26,047

貯蔵品

2,967

前払費用
未収入金

31,033
3,851

その他

637

流動資産合計2,480,071

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,141
28,824
1,028,162
8,390
1,154,518
6,514
76
6,591
115,878
32,63591,628240,142
1,401,251
3,881,323― 60 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

606,560

1年内返済予定の長期借入金

120,000

未払金
未払費用

16,598215,155

未払法人税等

69,226

未払消費税等

46,306

前受金

252,576

預り金
賞与引当金

29,26840,871

流動負債合計

1,396,563

固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

230,000
2,896
232,896
1,629,460

25,0002,226,862
2,251,863
2,251,863
3,881,323― 61 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
7,173,174※１
5,327,055

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,670,125※１
6,289,762

1,846,119

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

1,191,770

2,380,362※２

1,460,354

654,348920,008

受取利息
受取手数料

96
887

101
1,366

助成金収入

－

300

その他

0

45

984

1,812

835
192
※４
248
－
－
1,276
654,056

1,799
－
※４
1,380
4,078
1
7,259
914,561

16,256－
16,256
637,799
205,039△18,368
186,671451,128

－
1,122
1,122
913,439
291,656△4,259287,396
626,042

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※３― 62 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

製造原価
①

労務費

285,664

5.4

279,908

4.4

②

外注費

4,949,085

93.6

5,952,292

94.4

51,172
5,285,922
32,7921.0
100.0

73,884
6,306,085
15,594

1.2
100.0

③ 経費
当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高※１

合計

5,318,714

6,321,679

仕掛品期末たな卸高

15,594

38,464

受注損失引当金繰入7,879△7,8795,310,999

6,275,336

製造原価計
Ⅱ

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

不動産賃貸原価

※２

売上原価
(注)

※１

16,055

14,426

5,327,055

6,289,762

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

8,676

減価償却費

4,724

5,612

地代家賃

24,05931,888

消耗品費

4,049

11,102

通信費

3,640

2,610

水道光熱費

1,737

1,654

備品費

2,272

1,906

※２

10,086

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

租税公課

当事業年度(千円)
12,692

3,800

水道光熱費

916

3,012

支払手数料

2,323

7,256

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 63 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,666,559
4,888,139

売上総利益

1,778,419

販売費及び一般管理費

1,153,499

営業利益

624,919

営業外収益
受取利息
助成金収入

78
500

その他

30

営業外収益合計

609

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益

1,113
1,981
0
3,095
622,433
622,433
215,058
215,058
407,375― 64 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

25,0006,250

1,025,233

1,031,483

1,056,484

1,056,484

剰余金の配当－－△72,177△72,177△72,177△72,177

当期純利益

－

－

451,128

451,128

451,128

451,128

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－－378,951

378,951

378,951

378,951

25,0006,250

1,404,184

1,410,434

1,435,435

1,435,435

2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

25,0006,250

1,404,184

1,410,434

1,435,435

1,435,435

剰余金の配当－－△91,364△91,364△91,364△91,364

当期純利益

－

－

626,042626,042626,042626,042

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

534,678

534,678

534,678

534,678

25,0006,250

1,938,862

1,945,113

1,970,113

1,970,113― 65 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

637,799

913,439

減価償却費

20,66021,868

差入保証金償却額

6,053

9,625

貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,33441

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,968

9,236

受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

7,879
△96

△7,879
△101

支払利息

835

1,799

固定資産売却損益（△は益）192－

固定資産除却損

248

1,380

16,256－－55,304
16,067△99△3,728
196,439
16,431
34,749△16,913△129,264
20,814874,26330△835△199,386
674,072

－
1,122
4,078
△116,325△23,209△446△3,893△14,325
22,06232,00954,656214,110△18,196
1,101,054
27△1,799△223,090
876,191△1,003,164△5,019△6,000△16,13160
10△1,030,245△65,775△1,000－△54,780250△676△121,982

600,000△40,000△72,177
487,822
131,648
1,475,247
1,606,895－△120,000△91,364△211,364
542,845
1,606,895
2,149,741

関係会社出資金評価損
関係会社清算損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 66 ―※１

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～39年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
工事完成基準を採用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 67 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～39年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
工事完成基準を採用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 68 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益に認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益に認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 69 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月期における表
示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,731千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,369千円に含めて表示しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,731千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,369千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2018年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

51,082千円

当事業年度(2019年３月31日)
63,561千円

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

土地

820,154千円

建設仮勘定

167,607 〃860,154千円
167,607 〃計

987,762千円

1,027,762千円

前事業年度(2018年３月31日)
120,000千円
440,000 〃

当事業年度(2019年３月31日)
120,000千円
320,000 〃560,000千円

440,000千円(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計― 70 ―

(損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,879千円※２△7,879千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

役員報酬108,450千円

138,300千円

給料及び手当420,164 〃477,108 〃賞与

16,273 〃20,282 〃

法定福利費

107,648 〃

129,687 〃賞与引当金繰入額

262,755 〃

340,496 〃

減価償却費

15,935 〃16,255 〃地代家賃60,275 〃90,877 〃

販売費

62.2％

58.7％

一般管理費

37.8％

41.3％

おおよその割合※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
工具、器具及び備品

※４

192千円

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

－千円

1,067千円

工具、器具及び備品

248 〃

90 〃

ソフトウエア

－ 〃

222 〃

計

248千円

1,380千円― 71 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,284,100

減少

当事業年度末－－2,284,100

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

72,177

１株当たり配当額(円)
31.60

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度(自2018年４月１日

至配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
91,364

40.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

減少

当事業年度末

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,284,100－－

2,284,100

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

91,364

40.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
125,625― 72 ―

55.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

２

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金1,756,895千円

2,299,741千円

預入期間が３か月を超える定期預金△150,000 〃△150,000 〃

現金及び現金同等物

1,606,895千円

2,149,741千円

重要な非資金取引の内容
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としております
が、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 73 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,756,895(2) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,756,895－

360,821－364,140

貸倒引当金 (※1)

△3,319

差引360,82151,80451,706△98

2,169,521

2,169,423△98(1) 買掛金

812,426

812,426－(2) 未払金

40,04340,043－(3) 未払費用

168,454

168,454－(4) 未払法人税等

120,573

120,573－(5) 未払消費税等

35,19335,193－(6) 長期借入金 (※2)

560,000

560,000－

1,736,691

1,736,691－(3) 敷金及び保証金
資産計

負債計

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

関係会社出資金(※1)(単位：千円)
当事業年度(2018年３月31日)
1,605

敷金及び保証金(※2)

15,336

区分(※1) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上記表中には含めておりません。なお、当事業年度において、関係会社出資金について16,256千円の減損処理を行っております。
(※2) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

― 74 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

1,756,895－－

364,140

－

－

－

485

49,567－

1,752

2,121,521

49,567

－

1,752

売掛金
敷金及び保証金 (※)
合計

５年超
10年以内
(千円)

－

(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

120,000

１年超
５年以内
(千円)
360,000

５年超
10年以内
(千円)
80,000120,000

360,000

80,000

１年以内
(千円)
長期借入金
合計
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としております
が、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 75 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

2,299,741(2) 受取手形

時価
(千円)

差額
(千円)

2,299,741

－

4,500

(3) 売掛金

475,965

貸倒引当金

(※1)

差引
(4) 敷金及び保証金
資産計△3,360477,105

477,105－

82,09082,490400

2,858,936

2,859,337

400(1) 買掛金

798,100

798,100－(2) 未払金

95,19995,199－(3) 未払費用

200,464

200,464－(4) 未払法人税等

189,134

189,134－(5) 未払消費税等

89,84989,849－(6) 長期借入金

440,000

440,000－

1,812,747

1,812,747

－

(※2)

負債計

(※1) 受取手形、売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分
敷金及び保証金(※)(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)
15,423(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

― 76 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,299,741

－

－

－

受取手形

4,500

－

－

－

売掛金

475,965

－

－

－

162

80,305－1,622

2,780,369

80,305－1,622

敷金及び保証金(※)

合計(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円)

120,000

300,000

20,000120,000

300,000

20,000(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
１．時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前事業年度(2018年３月31日)

関係会社出資金

当事業年度(2019年３月31日)
1,605

－

(注) 非連結子会社でありました美図室内設計(上海)有限公司につきましては、2018年６月29日付で清算結了しております。
２．減損処理を行った関係会社出資金
前事業年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当事業年度において、関係会社出資金について16,256千円の減損処理を行っております。
当事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 77 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,720千円であります。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,935千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第２回新株予約権

2014年10月23日

2016年１月27日

取締役 ２名監査役 １名
従業員 20名
普通株式 135,000株(注)2014年10月31日

取締役 ３名監査役 ２名
従業員 72名
普通株式 141,000株(注)2016年２月26日

第３回新株予約権
2018年３月20日
取締役
従業員

１名
26名

普通株式 24,750株(注)2018年３月30日

新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時において、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子会 社 の 取 締 役、 監 査 役、 会 社 の 取 締 役、 監 査 役、 会 社 の 取 締 役、 監 査 役、従業員等であることを要 従業員等であることを要 従業員等であることを要する。その他の条件につ する。その他の条件につ する。その他の条件については、新株予約権者と いては、新株予約権者と いては、新株予約権者と締結した「第１回新株予 締結した「第２回新株予 締結した「第３回新株予約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定めるところによる。
るところによる。
るところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月25日
至 2024年10月23日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年１月28日
至 2026年１月26日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年３月21日
至 2028年３月19日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 78 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末130,500

138,000

－

付与

－

－

24,750

失効

－

5,250

－

権利確定

－

－

－

未確定残

130,500

132,750

24,750

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)② 単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格(円)

171

374

341

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

22,228千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 79 ―－千円

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第２回新株予約権

2014年10月23日

2016年１月27日

取締役 ２名監査役 １名
従業員 20名
普通株式 135,000株(注)2014年10月31日

取締役 ３名監査役 ２名
従業員 72名
普通株式 141,000株(注)2016年２月26日

第３回新株予約権
2018年３月20日
取締役
従業員

１名
26名

普通株式 24,750株(注)2018年３月30日

新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時において、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子会 社 の 取 締 役、 監 査 役、 会 社 の 取 締 役、 監 査 役、 会 社 の 取 締 役、 監 査 役、従業員等であることを要 従業員等であることを要 従業員等であることを要する。その他の条件につ する。その他の条件につ する。その他の条件については、新株予約権者と いては、新株予約権者と いては、新株予約権者と締結した「第１回新株予 締結した「第２回新株予 締結した「第３回新株予約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定めるところによる。
るところによる。
るところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月25日
至 2024年10月23日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年１月28日
至 2026年１月26日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年３月21日
至 2028年３月19日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 80 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末130,500

132,750

24,750

付与

－

－

－

失効

－

3,000

3,000

権利確定

－

－

－

未確定残

127,500

129,750

24,750

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)② 単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格(円)

171

374

341

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

21,717千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 81 ―－千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

12,821千円

18,261千円

未払事業所税－ 〃914 〃

貸倒引当金繰入超過額

448 〃

209 〃

14,493 〃17,684 〃

賞与引当金
受注損失引当金

2,722 〃

－ 〃未払費用

33,702 〃41,788 〃一括償却資産1,435 〃

2,347 〃

未払不動産取得税

1,886 〃

－ 〃保証金

1,744 〃

1,788 〃

関係会社出資金11,883 〃－ 〃資産除去債務

6,683 〃

8,489 〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

314 〃

712 〃

88,136千円

92,195千円－ 〃－ 〃88,136千円

92,195千円△767千円△567千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△767千円△567千円

繰延税金資産純額

87,369千円

91,628千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率34.77％

当事業年度(2019年３月31日)
34.55％（調整）
寄附金等永久に損金に算入されない項目

0.01％

－％

住民税均等割

0.09〃

0.07〃

軽減税率適用による影響△0.11〃△0.07〃

税額控除△5.54〃△3.05〃

その他

0.05〃△0.03〃

29.27％

31.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 82 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社では、大阪府大阪市中央区において、VISビル事業を展開するためのオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,593千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売
上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
期首残高
貸借対照表計上額－

期中増減額

987,762

期末残高

987,762

期末時価

994,000(注) １．期中増減額のうち、増加は、不動産の取得987,762千円であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社では、大阪府大阪市中央区において、VISビル事業を展開するためのオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,669千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上
高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
期首残高
貸借対照表計上額

987,762

期中増減額

40,000

期末残高

1,027,762

期末時価

1,091,854(注) １．期中増減額のうち、増加は、入居者に対する立退料40,000千円であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
３．当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当事業年度末の貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定5,281千円が含まれておりますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

― 83 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属するサービスの種類「デザイナーズオフィス事業」は、オフィスデザインとして設計・レイアウト、インテリアデザイン、ファニ
チャーの選定・手配など、その他としてグラフィックデザイン、WEB制作などのオフィスに存在する目に見えるもの全てのデザインをサービスの対象としております。
「VISビル事業」は、デザイナーズオフィスビルとしてフロアデザインを当社が一手に受け持つ事業を展開する予定であり、現在は既存ビルの建替工事を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利
益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)１

調整額

デザイナーズ
オフィス事業

VISビル事業

7,162,712

10,462

7,173,174－

7,173,174

－

－

－

－

－

計

7,162,712

10,462

7,173,174－

7,173,174

セグメント利益又は損失(△)

659,941△5,593654,348－654,348

2,436,941

998,495

3,435,436－

3,435,436

減価償却費

20,660－20,660－20,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,110987,762

1,004,872－

1,004,872

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。

― 84 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)１

調整額

デザイナーズ
オフィス事業

VISビル事業

8,646,246

23,8788,670,125－

8,670,125

－

－

－

－

－

8,646,246

23,8788,670,125－

8,670,125

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

911,3398,669

920,008－

920,008

3,189,540

1,058,036

4,247,577－

4,247,577

減価償却費

21,868－21,868－21,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,50945,281

95,790－95,790セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
【関連情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 85 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

美図室内設
中国
子会社 計(上海)有
上海市
限公司

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権
等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

デザイナー
36,000 ズオフィス
事業

(被所有)
直接100.0

当社設計業務
増資の引受
の受託
(注)
役員の兼任

6,000

－

－

(注) 子会社が行った増資を引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

209円48銭287円51銭

１株当たり当期純利益

65円84銭91円36銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

451,128

626,042

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

451,128

626,042

普通株式の期中平均株式数(株)6,852,300

6,852,300

新株予約権３種類(新株予約権の数1,920個)。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
これらの詳細は、「第４ 提出
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな会社の状況 (2) 新株予約権等かった潜在株式の概要の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権３種類(新株予約権の数1,880個)。
これらの詳細は、「第４ 提出
会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 87 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で株式分割及び定款の一部を変更しております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2019年８月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

2,284,100株
4,568,200株
6,852,300株
27,409,200株(3) 株式分割の日程① 基準日公告日 ：2019年８月13日② 基準日：2019年８月28日③ 効力発生日：2019年８月29日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定し、これによる影響額については、当該箇所に反映しております。
(5) 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年８月29日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
株主総会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

2014年10月23日

512円

171円

第２回新株予約権

2016年１月27日

1,122円

374円

第３回新株予約権

2018年３月20日

1,023円

341円

３．定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年８月29日をもって当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
変更前

変更後

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,136,400株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、27,409,200
とする。
株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 ：2019年８月29日― 88 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

19,911千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

125,625

55.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注)１

調整額

デザイナーズ
VISビル事業
オフィス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

6,666,559－

6,666,559－

6,666,559

－

－

－

－

－

計

6,666,559－

6,666,559－

6,666,559

セグメント利益又は損失(△)

629,402△4,482624,919－

624,919

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益

59円45銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

407,375

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

407,375

普通株式の期中平均株式数(株)6,852,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

⑤ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

69,13033,4883,272

工具、器具及び備品

50,378

14,954

土地

820,554

40,000

建設仮勘定
有形固定資産計

99,34630,348

8,087

68,998

1,121

64,211

33,213

7,627

30,997－

860,554－－860,554

167,607

5,281－

172,889－－

172,889

1,107,671

93,724

4,393

1,197,001

63,561

15,714

1,133,439

39,1672,066

494

40,73929,787

6,153

10,951

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

76

－

－

76

－

－

76

39,2442,066

494

40,81529,787

6,153

11,02826,702

3,708－

30,411－－30,411(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社
内装工事

1,450千円

東京オフィス

内装工事

21,513千円

名古屋オフィス

内装工事(移転)

10,265千円

本社

什器・家具等

1,790千円

東京オフィス

什器・家具等

10,574千円

名古屋オフィス

什器・家具等2,590千円

土地

大阪市中央区

VISビル用土地立退料

40,000千円

建設仮勘定

大阪市中央区

VISビル設計着手金

4,903千円

ソフトウエア

本社

基幹業務システム

1,520千円

工具、器具及び備品― 91 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

120,000

120,000

0.360

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

440,000

320,000

0.366

合計

560,000

440,000－―
2020年４月１日～
2024年７月31日―(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

120,000

３年超４年以内(千円)

60,000４年超５年以内(千円)

60,00060,000【引当金明細表】

貸倒引当金

3,319

3,360

－

当期減少額
(その他)
(千円)
3,319

賞与引当金

41,94851,18441,948－51,184

受注損失引当金

7,879

－

7,879

－

－

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)
3,360

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 92 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

111

預金
普通預金

2,149,629

定期預金

150,000
計2,299,629

合計

2,299,741② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大成建設㈱

4,500
合計

4,500

期日別内訳
期日

金額(千円)

2019年４月満期

4,500
合計

4,500

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱FTS

90,007トヨタコネクティッド㈱61,473㈱オープンハウス

40,636㈱北の達人コーポレーション

26,752㈱D2C

20,059その他

237,036
合計

475,965

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)
364,140

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

(B)

(C)

9,363,735

9,251,910

当期末残高
(千円)
(D)
475,965

回収率(％)(C)(A)＋(B)

滞留期間(日)×100(A)＋(D)
2
(B)
365

95.1

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 93 ―

16.37

④ 仕掛品
品名

金額(千円)

外注費

34,622

労務費

2,872

その他

968
合計

38,464⑤ 貯蔵品
品名

金額(千円)

消耗品

2,967
合計

2,967

⑥ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱オカムラ

49,643

コマニー㈱48,418㈱DIGWORKS22

40,223

アベックファシリティーズ㈱39,447㈱NATZ

36,844

その他

583,523
合計

798,100⑦ 未払金
相手先

金額(千円)㈱DIGWORKS22

19,018㈱セイアローズ

8,856

芙蓉総合リース㈱

4,923

大和証券㈱

4,562

マーベラス㈱3,735

その他

54,104
合計

95,199⑧ 未払費用区分

金額(千円)

従業員賞与

100,810

従業員給与

58,470

社会保険料

37,501

労働保険料

1,985

その他

1,696
合計

200,464― 94 ―

⑨ 前受金
相手先金額(千円)㈱日本ロジコム

55,274㈱ピアラ

37,476スマートニュース㈱33,894

ニュースキンジャパン㈱29,219㈱レスキューナウ

21,342

その他

216,068
合計

393,275(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月末日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注１)
取扱場所
株主名簿管理人

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料 (注２)

全国各支店 (注１)

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.vis-produce.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所
移動前所有 移動前所 移動前所有者 移動後所有 移動後所有者の提 移動株数
移動年月日 者の氏名又 有者の住 の提出会社と 者の氏名又 有者の住
出会社と
(株)
は名称
所
の関係等
は名称
所
の関係等

2018年
３月30日

奈良県
㈱クレド
生駒市
代表取締
小倉寺
役社長
町569番
中村 典子
地４

特別利害関
係者等(当
社役員等に
より総株主
の議決権の
過半数を所
有されてい
る会社、大
株主上位10
名)

ヴィス従
業員持株
会
理事長
辻橋 知也

大阪府
大阪市
北区梅
田三丁
目４番
５号

特別利
害関係
者等(大
株主上
位10名)

40,000(注)６価格(単価)(円)

移動理由

40,920,000(1,023)(注)４、６

従業員
の福利
厚生の
ため

(注)１．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株
式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2)当社の大株主上位10名(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．㈱クレドは、当社の代表取締役である中村勇人の配偶者中村典子が代表取締役である資産管理会社であります。
６．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

― 98 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
2018年３月30日

種類

第３回新株予約権(ストック・オプション)

発行数

普通株式 8,250株

発行価格

1,023円 (注)２、３

資本組入額

512円

発行価額の総額

8,439,750円

資本組入額の総額

4,224,000円
2018年３月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

発行方法

保有期間等に関する確約－(注)１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2019年３月31日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
項目
行使時の払込金額

新株予約権
１株につき1,023円

2020年３月21日から行使期間
2028年３月19日まで①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の相続人による新株予約行使の条件権の行使は認められない。
③その他の新株予約権の行使の条件
は、当社と対象者との間で締結した「第３回新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権を譲渡するときは、当社取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
４．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 99 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

矢原

裕一郎

滋賀県大津市

会社役員

1,500

大矢

祐莉奈

千葉県流山市

会社員

250

鈴木

香澄

東京都渋谷区

会社員

250

平川

雄基

東京都豊島区

会社員

250

宮下

潤

神奈川県横浜市西区

会社員

250

山本

ありす

東京都練馬区

会社員

250

繁田

大夢

大阪府大阪市北区

会社員

250

田代

貴久

東京都足立区

会社員

250

黒田

祐介

埼玉県三郷市

会社員

250

村田

真哉

千葉県柏市

会社員

250

野村

透馬

千葉県習志野市

会社員

250

三木

正倫

兵庫県西宮市

会社員

250

安藤

あかね

東京都北区

会社員

250

髙井

直人

東京都葛飾区

会社員

250

平野

佑季

大阪府和泉市

会社員

250

中居

哲平

京都府京都市西京区

会社員

250

小野

紗世

東京都江東区

会社員

250

坂井

佳代

神奈川県横浜市港北区

会社員

250

大矢

由輝

千葉県流山市

会社員

250

中東

美貴

愛知県名古屋市中川区

会社員

250

吉田

潤平

大阪府大阪狭山市

会社員

250

田中

里紗

兵庫県西宮市

会社員

250

前田

清楓

大阪府泉大津市

会社員

250

価格
(単価)
(円)
1,534,500(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)
255,750(1,023)取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社の取締役)
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員(注)１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載をしておりません。
２．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

― 100 ―

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 101 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称㈱クレド(注)１、５
中村勇人(注)１、２

大滝

仁実(注)１、３

金谷智浩(注)１、３

ヴィス従業員持株会
(注)１
矢原

裕一郎
(注)３

浜本

亜実
(注)３

宇都宮

則夫
(注)４

小川

金郎
(注)４

村岡

由隆
(注)４

小倉

麻美
(注)６

下川

和久
(注)６

岡村

雅和

高田

順一

(注)６
(注)６
水原

豊晃
(注)６

正村

佳弘
(注)６

古川

晃次
(注)６

森

陽香
(注)６

平部

豊隆
(注)６

多田

耕士
(注)６

小川

所有株式数
(株)

住所

慧
(注)６

奈良県生駒市小倉寺町569番地４

3,630,000
2,900,400

大阪府大阪市此花区
東京都品川区
東京都大田区
大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
滋賀県大津市
神奈川県川崎市中原区
兵庫県西宮市
東京都三鷹市
大阪府八尾市
東京都江東区
大阪府富田林市
東京都中央区
東京都港区
兵庫県西宮市
京都府向日市
愛知県春日井市
千葉県市原市
神奈川県茅ケ崎市
東京都品川区
東京都世田谷区― 102 ―

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(％)
50.92
40.68

160,950

2.26(60,000)(0.84)

160,950

2.26(60,000)(0.84)

120,000

1.68

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

4,500

0.06

(4,500)(0.06)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

氏名又は名称
西谷

久伸

近藤

真生

住所

(注)６
(注)６
吉川

誠
(注)６

酒井

竜緒
(注)６

鈴木

幸児
(注)６

母ヶ野

仁
(注)６

岡田

円華
(注)６

辻橋

知也
(注)６

平部

洋子

関野

充

(注)６
(注)６
和氣

聡
(注)６

亀山

尊寛
(注)６

荻野

仁
(注)６

小林

義典

田口

紀

(注)６
(注)６
菊池

和也
(注)６

花岡

京子

都宮

誉顕

(注)６
(注)６
所有株式数750株の株主
69名
(注)６
計

3,000

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
0.04(3,000)(0.04)

所有株式数(株)

大阪府大阪市中央区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市鶴見区
神奈川県横浜市青葉区
大阪府箕面市
茨城県つくば市
滋賀県大津市
大阪府大阪市東成区
神奈川県茅ケ崎市
東京都渋谷区
埼玉県八潮市
愛知県名古屋市西区
東京都品川区
神奈川県横浜市都筑区
東京都品川区
埼玉県久喜市
兵庫県神戸市灘区
東京都目黒区－－― 103 ―

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

3,000

0.04

(3,000)(0.04)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

1,500

0.02

(1,500)(0.02)

51,7500.73(51,750)(0.73)

7,129,050(276,750)

100.00(3.88)

(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３．特別利害関係者等(当社取締役)
４．特別利害関係者等(当社監査役)
５．特別利害関係者等(当社役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社)
６．当社従業員
７．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月12日
株式会社ヴィス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2017年４月１日から2018年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィスの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月12日
株式会社ヴィス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ヴィス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 107 ―