定款

公益財団法人ライオン歯科衛生研究所

第１章

名称及び事務所(名 称)
第１条

この法人は、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第２章

目的及び事業(目 的)第３条

この法人は、口腔の健康に関わる諸団体と密接に連携し､口腔健康の保持増進を調査、研究し、その成果を広く社会に公表すると共に、国民に口腔の健康増進の普及啓発を図り、併せて健康の増進と福祉に寄与することを目的とする｡
(事 業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。

(1) 生活者個人と地域社会全体に対する口腔保健の普及啓発、教材の開発・頒布(2) 口腔と健康に関する調査、研究及び歯科診療所（巡回健診・診療を含む）を設置しての予防歯科研究(3) 調査、研究成果の講演会、セミナー、研究会などでの公表(4) その他前条の目的達成に必要な事業
２

この法人は、前項の事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1) 口腔保健に関する収益受託事業

３

前２項の事業は日本国内を中心に海外においても行うものとする。
第３章

資産及び会計(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は､この法人の基本財産とする。
２

理事長は、基本財産を理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(事業年度)

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達、及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号

1

の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

理事長は、前項の規定により定時評議員会で報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を作成し、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産額の算定)

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評 議 員

(評議員)
第 10 条

この法人に評議員５名以上２０名以内を置く。

(評議員の選任及び解任）
第11条
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
2

(任 期)
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任をさまたげない。
２

補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第 13 条

評議員の報酬等の総額は、年度２百万円を超えないものとする。

２

前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員等報酬規程による。
第５章

評 議 員 会(構 成)
第 14 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員の互選によって定め、その任期は評議員の任期期間とする。
(権 限)

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招 集)
第 17 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の上限に達するまでの者を選任することとする。
(評議員会の決議の省略)

第 19 条理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会の報告の省略)
第 20 条理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

評議員会議長及び議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員(役 員)
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事

５名以上１５名以内(2) 監 事

２名以上

３名以内

２理事の内２名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)

第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名、副理事長１名を選定することができる。

４

理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から常務理事２名以内を選定することができる。

５

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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(理事の職務及び権限)
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事はこの法人を代表し、理事長は業務を執行する。副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

常務理事は理事長並びに副理事長を補佐する。

４

代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

理事長、副理事長、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
(監事の職務及び権限)

第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3) 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任をさまたげない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任をさまたげない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 28 条理事及び監事の報酬等の総額は、評議員会の決議によって定める。

２

前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員等報酬規程による。
第７章

理 事 会

(構 成)
第 29 条２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、代表理事が務める。

(権 限)
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(5) 責任限定契約の締結(種類及び開催)

第 31 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、事業年度毎に４箇月を超える間隔で年２回開催する。

３

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。
(招 集)第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 34 条理事長が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、そのかぎりではない。
(報告の省略)第 35 条

理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

役員の損害賠償責任(役員の責任軽減)

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第 37 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員(外部理事、外部監事をいう)との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、この契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第９章

事 務 局

(設 置)
第 38 条

この法人は、事務の処理をするため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 39 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

(解 散)
第 40 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く｡)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 42 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章公告(公告の方法)
第 43 条２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

7

附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に揚げる者とする。

理事

石井孝典
恵比須繁之
金子 譲
川添堯彬
柴崎顕一郎
下野正基
田上順次
髙田康二
池主憲夫
野口俊英
藤重貞慶
眞木吉信
安井利一
監 事
笠松孝安
上林 博
高橋長文
４ この法人の最初の代表理事は藤重貞慶及び髙田康二、業務執行理事は石井孝典とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に揚げる者とする。
評議員
荒川浩久
石井拓男
伊藤公一
川口陽子
川本 強
神原正樹
菊谷 武
黒田敬之
小林健二郎
榊原健郎
高野秀夫
中垣晴男
中田郁平
花田信弘福田 洋
藤井貴将
向井美惠
柳沢幸江

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