令和６年度

いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業
目 次
１ 事業の目的と概要
２ 申請の流れ
３ 補助要件の確認
４ 補助対象となる経費・補助金額
５ 補助金の申込と応募書類
６ 計画承認後の手続き等について
７ 補助金申請（実績報告）書の提出と補助金交付
８ 書類の提出・お問合せ先

令和６年３月
石川県 農林水産部 森林管理課

1.事業の目的と概要
森林環境税を活用した民間施設への県産材利用促進の取組について
県産材の利用は、森林の適切な手入れを進め、森林を健全な状態に維持することにつながります。
令和元年度から令和３年度までは、県産材利用のモデルとなる取組への助成を行ってきました。民間施設への県産材利用を一層促進させるため、令和４年度に事業の見直しを図りました。

県産材利用の一定の要件を満たした民間施設を予算範囲内、先着順で支援する

いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業

2.申請の流れ◆ 補助金申込受付中です◆ 補助金申込額が予算額に達した時点で受付を終了します
補助金の申込

工事契約後① 事業計画承認
申請書の提出

工事完成後② 交付申請・実績報告書の提出

審査・承認通知

補助金交付決定
補助金交付決定(額の確定）（額の確定）

補助金支払い① 補助を受けようとする事業者（施主）は、工事契約後、木工事の着工前までに県に 【 事業計画承認申請書 】を提出し、計画の承認を受ける必要があります② 工事完成・引渡後に 【 補助金交付申請（実績報告）書 】を提出し、現地・書類検査を経て、補助金が交付されます※ 承認を受けた計画書に変更が生じた場合は、変更承認申請書の提出が必要となります◆ 本年度の補助金交付に係る事業計画の承認は、１事業者（申請者）につき１件に限ります３. 補助要件の確認◆ 本事業に申込できる事業者の条件は次のとおりです⚫ 国や地方公共団体に該当しない民間事業者であること⚫ 使用する県産材について、「公共事業等における県産材産地及び合法木材証明制について（平成20年3月28日付け農政第4604号農林水産部長通知）」に基づく県産材産地及び合法木材証明書の提出が可能であること⚫ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）の統制下にないこと

３. 補助要件の確認

助成対象となる施設（１）◆ 本事業に申込できる施設の要件は助成区分別に次のとおりです
助成区分

補助対象施設
次の要件を全て満たす施設
1. 県産木材の使用量が全体木材使用量の50％以上

木造（ただし、県産材使用量が30㎥を超える場合は50%未満でも可）2 . 延床面積150㎡以上（施主自らが居住する住宅と併用する場合は、居住用部分を除いた延床面積が150㎡以上の施設）

木質内外装

県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30㎡以上※ 同一の施設において、木造と木質内外装の両方を申込むことはできません３. 助成要件の確認

助成対象となる施設（２）◆ 次の全ての要件に該当する施設（1）石川県内に所在し、木造、又は木質内外装が行われる施設（2）県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計、建築する施設（3）所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設（4）商業施設や社会福祉施設など多数の者による利用が見込める施設、又は事務所等利用者が限定される場合であっても、整備する施設を活用した県産材の普及拡大に向けたPRがなされる施設（物品等の格納を用途とする等、人の出入りが少ない施設を除く）（5）専ら宗教活動や政治活動の用に供されない施設（6）施設を整備する者が国又は地方公共団体でない施設（7）事業完了日が令和７年３月１９日までの施設

３. 補助要件の確認

助成対象となる施設（３）◆ 助成対象施設は次に掲げる施設です

1 学校
2 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
3 病院又は診療所
4 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
5 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
6 公共交通機関の施設
7 劇場、観覧場、映画館及び演芸場
8 ホテル及び旅館9 公衆浴場
10 金融機関等
11 飲食店、物品販売業又はサービス業を営む店舗（風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業施設に該当しないこと）
12 事務所
13 上記1～12に定める施設のほか、知事が認める施設

４. 補助対象となる経費・補助金額◆ 本事業の補助対象となる経費⚫ 県産材の材料費（合板等の一部に県産材を含む木質材料は、材料費に県産材使用割合を乗じた費用）⚫ 木造又は木質内外装の木工事費及び設計費(木造に限る)に県産材の使用割合を乗じた費用⚫ 本事業以外の、国・都道府県・市町が支出する補助金等の助成制度を利用する場合は、その補助金額を減じた残りの費用※ 補助金併用の可否については、各助成制度の実施機関にご確認ください（参考） 補助対象となる工事費→プレカット加工費、金物費、配送費、建て方費、大工手間、造作材加工費等※「中大規模木造設計セミナーテキストｐ７０」参照

４. 補助対象となる経費・補助金額◆ 補助金額の計算補助金額は、補助対象となる経費に補助率を乗じた額とし、算定方法は次のとおり⚫ 1件あたりの補助金額は、(1)に(3)を加えた額とし、補助上限額は下表のとおり⚫ 木質新部材を使用した場合は上記の額に(2)を加算し、補助上限額は（新部材使用）の額を適用
1 材料費(1) 県産材：材料費の１/２(2) 木質新部材(CLT、不燃木材、耐火集成材)：県産材使用部分の材料費の３/４
2 工事費及び設計費(3) 木造又は木質内外装の工事費及び設計費(木造に限る)に県産材の使用割合を乗じた費用の１/２◆ 補助上限額
木造

助成区分

補助上限額

延150㎡以上～300㎡未満

2,000千円

3,000千円

床300㎡以上～400㎡未満

3,000千円

4,500千円

面

400㎡以上～500㎡未満

4,000千円

6,000千円

積500㎡以上

5,000千円

7,500千円

2,000千円

3,000千円木質内外装（新部材使用）

４. 補助対象となる経費・補助金額◆ 補助金額の計算例
条件：助成区分【木造】、延床面積：300㎡、補助上限：3,000千円（新部材使用時：4,500千円)
パターン１：①一般木材の材料費 + 工事費=4,000千円 / ②木質新部材の使用なし【補助対象経費】① 4,000

1/2

【算定額】

【補助額の上限】

2,0002,000（上限適用なし）

補助額：2,000千円

パターン２：①一般木材の材料費 + 工事費=7,000千円 / ②木質新部材の使用なし【補助対象経費】① 7,000

1/2

【算定額】
3,500

【補助額の上限】（3,000千円の上限適用）
3,000

補助額：3,000千円

パターン３：①一般木材の材料費 + 工事費=7,000千円 / ②木質新部材の材料費=6,000千円【補助対象経費】① 7,000② 6,000

1/2
3/4

【算定額】

【補助額の上限】3,5003,000（3,000千円の上限適用）

4,500

1,500（4,500千円の上限適用）

補助額：4,500千円

４. 補助対象となる経費・補助金額◆ 補助金額の計算例
条件：助成区分【木造】、延床面積：300㎡、補助上限：3,000千円（新部材使用時：4,500千円)
パターン４：①一般木材の材料費 + 工事費=10,000千円 / ②木質新部材の材料費=1,600千円【補助額の上限】【算定額】【補助対象経費】
1/2① 10,000
5,000
3,000 （3,000千円の上限を適用）
3/4② 1,600
1,200
1,200
パターン５：①一般木材の材料費 + 工事費=5,000千円 / ②木質新部材の材料費=3,200千円【補助額の上限】【算定額】【補助対象経費】
1/2① 5,000
2,5002,500（4,500千円の上限を適用）
3/4② 3,200
2,4002,000

補助額：4,200千円

補助額：4,500千円

４. 補助対象となる経費・補助金額◆ 他の助成制度を使用している場合の補助金額の計算⇒他の助成金を控除した額が本事業の補助対象経費となります【助成対象経費の算出例】 （他の助成制度の補助率が1/2 補助対象が全体の場合）他の補助金(1/2)

他の補助金(1/2)

全体事業費1,200万（6,000万）

他の補助金(1/2)

900万

県産材の材料費：■ / 木質新部材費：■
県産材使用の工事費：■ / その他経費：□

1,800万2,100万他の補助金を控除した額 →補助対象経費

他の補助金分を控除

補助金控除後（3,000万）

補助対象経費

補助対象経費
×補助率

補助金

600万

450万

900万

1/2

3/4

1/2

300万

337.5
万

450万

1,050万← 県事業の補助率

補助金額の計算 （延床面積500㎡以上の場合）① 300万(一般材）+ 450万(工事費) = 750万→ 上限500万円② 337.5万円(新部材）分を加算 500万+337.5万=837.5万円→ 新部材使用時の上限750万円を適用し、 補助金額750万円

５. 補助金の申込と応募書類（計画承認申請～計画承認）
契約後・工事着工前
計画承認申請施

要件適合・予算範囲内

主

計画承認

(申

工事完成・引渡し後

請交付申請・実績報告

県者）

現地・書類検査

補助金交付

補助を受けようとする事業者（施主）は、工事契約後、木工事の着工までに、事業計画承認申請書と応募要項に定めた関係書類を県に提出してください。
（メール提出可）※

承認を受けた計画書に変更が生じた場合は、計画変更承認申請書の提出が必要です

事業計画承認申請書並びに応募書類一覧
応募書類一覧
・事業計画書（別記様式第2号）
・助成見込額算定表（別記様式第3号）
・県産材使用見込明細書（別記様式第4号）
・建築基準法第6条第4項の規定による確認済証（※）
・整備する施設の図面（付近見取図、配置図、平面図、床面積求積図、立面図、県産材使用箇所が確認できる図面、県産材施工面積求積図（木質内外装区分に限る）及び工事仕様書（任意様式）
・全体事業費及び補助対象経費の積算根拠資料（工事に係る請負契約書 および 内訳の明細）

・パンフレット等、事業主体の概要が分かる資料
・他の助成制度の内容及び補助金額を示す資料（任意様式）※建築確認を要しない施工の場合は、確認済証の提出は不要です。

事業計画承認申請書並びに応募書類（別記様式第2、3号）

事業計画承認申請書並びに応募書類（別記様式第４号）

５. 補助金の申込と応募書類（計画承認通知）
契約後・工事着工前
計画承認申請施

要件適合・予算範囲内

主

計画承認

(申

工事完成・引渡し後

請交付申請・実績報告

県者）

現地・書類検査補助金交付

県は、事業計画承認申請書の内容を審査し、補助要件を満たすものについて、予算の範囲内で採択を決定し、応募者へ通知します。
なお、予算の範囲を超える時は申請の受付を終了し、その旨を森林管理課のホームページを通じて周知します。

６. 計画承認後の手続き等について♦ 県産材使用状況の確認
構造材等に使用する場合で、工事完成後に不可視となる箇所については、完成時に県産材の使用状況が確認できる施工中の写真が必要です。
建方完了時等、県産材の使用状況が目視できる段階で、県に立会いを依頼し、現場での使用状況の確認を受けるようにお願いします。

♦ 事業計画の変更
事業計画について、次に該当する変更が生じる
場合は、事業計画変更(中止)承認申請書を提出し、県の承認を受ける必要があります。
【変更（中止）承認申請書の提出が必要となる変更】
・ 助成見込額の減
・ 事業完了時期の延長
・ 補助事業の中止※事業計画の変更による助成額の増額は認められません７.補助金申請（実績報告）書の提出と補助金の交付
契約後・工事着工前（1）補助金交付申請(実績報告）書の提出

計画承認申請

施要件適合・予算範囲内

主

計画承認

事業者は事業の完了した日から起算して、15日を経過した日、又は令和7年3月21日の(申工事完成・引渡し後請交付申請・実績報告者）

現地・書類検査県いずれか早い期日までに、整備した施設の所在する市町を管轄する農林総合事務所まで、実績報告書を２部提出してください。

補助金交付（２）実績報告書の確認と現地・書類検査
県は、交付申請(実績報告）書の提出を受けた場合、現地並びに事業に係る書類を確認し、補助金額を確定します。

補助金申請（実績報告）書及び添付書類
添付書類
・要綱別記様式第2号４（事業実績書）
・要綱別記様式第6号（収支精算書）
・建築基準法第７条第５項の規定による検査済証（※）

・県産材産地及び合法木材証明書
・事業実績書（募集要項_別記様式第2号）
・助成額算定表（募集要項_別記様式第3号）

・県産材使用明細書（募集要項_別記様式第4号）
・図面、工事仕様書
・工事完了写真（全体外観、県産材使用箇所）
・全体事業費及び補助対象経費の積算根拠資料（工事に係る請負契約書 および 内訳の明細）・他の助成制度の内容及び補助金額を示す資料（任意様式）※建築確認を要しない施工の場合、施工完了を証する別の書類とする

補助金申請（実績報告）書及び添付書類

７.補助金申請（実績報告）書の提出と補助金の交付（３）補助金額の確定額の確定通知後、請求書の提出により、補助金を支払います。

補助対象施設についての条件（１）県産材を使用し、かつ「いしかわ森林環境基金」による補助事業の対象施設であること、並びに建物に使用した木材の炭素貯蔵量を示す表示板を作成し、施設内外の見える場所に設置すること。
なお、本表示板には「石川県産材ロゴマーク」を使用すること。
（２）県が完成を確認した日の年度から起算し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく耐用年数が経過するまでの間、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、効率的な運営を図ること。
（３）施設内外の写真撮影や現地見学会など、石川県が行う「いしかわ森林環境基金」及び県産材利用推進のPRに係る取組に協力すること。

補助対象施設への表示
表示例
令和6年度
いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業 助成対象施設

この施設は「いしかわの森林環境基金を活用して整備しました。
○○及び○○の一部には、石川県で育った木を使用しています。

木材利用量

木材の炭素貯蔵量
県産材の炭素貯蔵量

県産材利用量25㎥

13㎥

18 t-CO2

8 t-CO2

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、木材を建築物等に利用していくことは、「都市等における第２の森林づくり」としてカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
この表示は、林野庁「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和３年10月１日付け３林政産第85号林野庁長官通知）に準拠し、この建築物に利用した木材が貯蔵している炭素（ＣＯ２換算）の量を示すものです。

８.書類の提出先
事務所名

農林
総合事
務所

管轄する市町

住所

南加賀

小松市、加賀市、能美市、川 〒923-0801
北町
小松市園町ハ108-1

石川

白山市、野々市市

県央

中能登

奥能登

〒920-2121
白山市鶴来本町４丁目リ75

金沢市、かほく市、津幡町、〒920-8214

内灘町

金沢市直江南２丁目1

七尾市、羽咋市、志賀町、〒926-0852

宝達志水町、中能登町

七尾市小島町ニ33

輪島市、珠洲市、穴水町、能 〒929-2392
登町
輪島市三井町洲衛１０部11-1

石川県農林水産部〒920-8580

森林管理課 森林資源利活用グループ

金沢市鞍月１丁目1（県庁）

お問合せ先と電子メールによる提出先
森林管理課 森林資源利活用グループ
TEL：０７６－２２５－１６４３
FAX：０７６－２２５－１６４５
Ｍａｉｌ：shinkan@pref.ishikawa.lg.jp まで

電話番号
0761-23-1717

076-272-1171

076-239-1753

0767-52-6600

0768-26-2329

076-225-1643