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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第150期(自【会社名】

ＫＰＰグループホールディングス株式会社【英訳名】

KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

足立

足立

至

田辺

2024年３月31日)

円

章之郎

章之郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

百万円

381,397

430,404

563,414659,656

644,435〃

2,194△12,041

8,844

18,404

12,475

〃

1,232

1,416

7,497

15,722

10,613

包括利益〃△2,189△1,736

13,90413,012

17,709

純資産額〃

47,27743,581

56,37467,80881,900

総資産額〃

189,317275,119

290,707

330,662

344,562

１株当たり純資産額円

649.48605.71

783.65944.75

1,188.92

〃

16.86

19.70

104.39219.09149.24

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

24.9

15.8

19.4

20.5

23.7

自己資本利益率

〃

2.5

3.1

15.0

25.4

14.2

株価収益率

倍

15.1

12.9

3.0

3.1

5.0

百万円

4,905

△6,472

4,821

10,30819,817〃△5,40023,046△2,678△8,530△5,508

〃

5,504

6,597

△11,803

4,205△22,375〃

7,775

30,543

22,631

30,69926,244

人

1,288

5,530

5,354

5,457

5,624

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

百万円

291,310

253,111257,822

136,695

3,348

〃

2,182

△5,876

3,246

1,728

585

〃

1,273

△1,820

1,782

1,911

1,074

資本金

〃

4,723

4,723

4,723

4,723

4,723

発行済株式総数

千株

75,07775,07773,24473,24473,244

純資産額

百万円

45,46843,64743,99145,00846,211

総資産額〃

152,928

152,378

165,694

79,38889,612

１株当たり純資産額

円

625.86607.90612.41627.81671.57

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

〃

10.00

10.00

14.00

20.00

22.00

(〃)

(−)

(−)

(5.00)(9.00)(11.00)〃17.42△25.31

24.82

26.64

15.11

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

29.7

28.6

26.5

56.7

51.6

自己資本利益率

〃

2.7

△4.1

4.1

4.3

2.4

株価収益率

倍

14.6

−

12.8

25.2

49.1

配当性向

％

57.4

−

56.4

75.1

145.6

従業員数

人

668

660

607

52

52

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）％％

88.6(90.5)

92.0(128.6)117.7(131.2)242.1(138.8)273.6(196.2)

最高株価

円

355

319

474

1,067

757

最低株価

円

196

230

237

284

566

売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(注) １．第149期の１株当たり中間配当額の内訳 普通配当 7円00銭 記念配当 2円00銭
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第149期の経営指標等の大幅な変動は、2022年10月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

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２ 【沿革】
1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)

1926年１月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年６月

札幌出張所開設

1956年１月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年５月

札幌出張所、支店に改称

1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年４月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年２月

佐世保紙㈱(現1971年４月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現1972年３月㈱神田洋紙店(現1972年７月

仙台連絡所開設

1973年３月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年６月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年３月

小松洋紙㈱(現1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現1978年６月㈱タカラ洋紙店(前1982年７月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年６月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年４月

大光不動産㈱と合併

1994年４月

マニラ駐在員事務所開設

1996年５月

バンコク駐在員事務所開設

1997年４月
1999年10月

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年10月

服部紙商事㈱と合併

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2013年１月
2015年６月

住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年８月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年７月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2020年７月

Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得

2021年11月

DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立

2022年３月

王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

2022年４月

国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更

2022年10月
2024年２月

九州紙商事㈱)の株式取得
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

大同紙販売㈱)の株式取得

九州紙商事㈱)の株式取得㈱タカラ、現

DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立

大同紙販売㈱)の株式取得

KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社95社(国内12社、海外83社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、次の３事業区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ントの区分と同一であります。
事業区分

主な業務

主な関係会社

北東アジア

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、
DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG)
LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited

欧州／米州

紙、板紙、その他関連物資の販売

Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、
Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、
Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA

アジアパシフィック

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、
Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、
KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD

不動産賃貸事業

不動産の賃貸当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

国際紙パルプ商事㈱(注)５

東京都中央区350

紙及び関連商品卸売事業

役員の兼任あり。
100.0 保証債務 18,664百万円
短期貸付金18,527百万円

鳴海屋紙商事㈱宮城県仙台市若林区52

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

大同紙販売㈱東京都新宿区

29

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

桔梗屋紙商事㈱神奈川県横浜市

50

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

岡山紙商事㈱岡山県岡山市北区50

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

九州紙商事㈱福岡県福岡市博多区20

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

むさし野紙業㈱埼玉県川越市30

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)㈱グリーン山愛

東京都町田市

100

紙及び関連商
品卸売事業

60.0
―
(60.0)

KPPロジスティックス㈱東京都中央区

10

物流事業

100.0
―
(100.0)㈱BMエコモ

東京都中央区50

環境関連事業

85.0―(85.0)

王子ファイバー㈱東京都中央区52

環境関連事業

77.1
役員の兼任あり(77.1)

KPPアグリソリューションズ㈱福島県双葉郡50

環境関連事業

90.0―(90.0)

DaiEi Papers(USA)
Corp.
(注)１

CALIFORNIA
U.S.A.

6,537
千ＵＳ＄

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
保証債務
(100.0)

慶真紙業貿易(上海)有限公司(注)１，４

中華人民共和国
上海市

22,750千ＵＳ＄

紙及び関連商品卸売事業

100.0 役員の兼任あり(100.0) 保証債務 8,862百万円

DaiEi Papers(H.K.)
Limited(注)４

Kowloo Kun Tong
HONG KONG

1,000
千ＨＫ＄

紙及び関連商品卸売事業

100.0
役員の兼任あり(100.0)DaiEi Papers Korea
Company Limited

Seoul
KOREA

950,000
千ＫＲＷ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)DAIEI PAPERS TRADINGINDIA PRIVATE LTD

Bengaluru
INDIA

17,500
千IＮＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(90.0)

KPP-ANTALIS(SINGAPORE)
PTE.LTDThe Concourse
SINGAPORE

3,346
千ＵＳ＄

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)KPP-ANTALIS(THAILAND)
CO., LTD.

BANGKOKTHAILAND

30,000
千ＴＨＢ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
保証債務
(100.0)名称

関係内容(連結子会社)

6/149

64百万円

278百万円EDINET提出書類
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議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

33,280
千ＲＭ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

名称

住所

関係内容

KPP-ANTALIS (MALAYSIA)
SDN. BHD.

Selangor Shah Alam
MALAYSIA

DaiEi Papers(Taiwan)
Co.,Ltd.

Taipei City
Taiwan10,000千ＴＷ＄

紙及び関連商品卸売事業

100.0
役員の兼任あり(100.0)DAIEI AUSTRALASIAPTY LTD(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

500
千Ａ＄

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)KPP ASIA-PACIFIC PTE.
LTD.
(注)１

The Concourse
SINGAPORE

22,813
千ＵＳ＄

紙及び関連商品卸売事業

東南アジア地域所在の当100.0
社グループ法人の統括業(100.0)
務を委託している。

Spicers Limited(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

1,991,337
千Ａ＄

持株会社

100.0 保証債務

Spicers Australia Pty
Ltd
(注)１

VICTORIA
AUSTRALIA

487,088
千Ａ＄

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

Spicers（NZ）Limited

AUCKLANDNEWZEALAND

1,500
千ＮＺ＄

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

Antalis S.A.S.
(注)１

BILLANCOURTFRANCE

115,500
千ＥＵＲ

持株会社

100.0

Antalis France
(注)１

PARIS
FRANCE

29,456
千ＥＵＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Ltd(注)１

LEICESTERSHIRE
U.K.

165,518
千ＧＢＰ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Gmbh(注)１

FRECHENGERMANY

4,725
千ＥＵＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis AG(注)１

LUPFIGSWITZERLAND

10,000
千ＣＨＦ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis Verpackungen
Gmbh

Echterdingen
GERMANY

1,335
千ＥＵＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

Antalis（HONG KONG）
LimitedKowloonHong Kong

150
千ＨＫ＄

紙及び関連商品卸売事業

100.0 役員の兼任あり(100.0) 保証債務 940百万円

Antalis Chile SpA

Santiago
Chile

14,102,568
千ＣＬＰ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)BB Pack GmbH

Drei Gleichen
Germany

25
千ＥＵＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
(100.0)

Autoadhesivos
Cohal,S.A.

Madrid
Spain

95
千ＥＵＲ

紙及び関連商
品卸売事業

100.0
―
（100.0)

保証債務 11,426百万円
短期貸付金 8,162百万円

その他60社(注)２(持分法適用関連会社)
グリーンリメイク㈱岐阜県岐阜市90

紙及び関連商
品卸売事業

49.0
―
(49.0)㈱グリーン藤川福岡県糟屋郡30

紙及び関連商
品卸売事業

40.0
―
(40.0)

7/149

1,263百万円

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議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

三笠紙工業㈱大阪府八尾市18

紙及び関連商
品卸売事業

49.0
―
(49.0)㈱タカオカ

奈良県五條市25

紙及び関連商
品卸売事業

24.4
―
(24.4)

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国
四川成都市

100,000
千ＣＮＹ

紙及び関連商
品卸売事業

40.0

主要な事業
の内容

関係内容

―

(持分法非適用関連会社)
その他２社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。
Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL,
S.A. 、 ANTALIS IBERIA, S.A. 、 ANTALIS OY 、 ANTALIS S.R.O. 、 ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONAODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS
PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA 、 ANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY) 、 ANTALIS OVERSEASHOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP MERCHANT GROUP
LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．慶真紙業貿易(上海)有限公司及びDaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は慶真紙業貿易(上海)有限公司は2,673百万円、DaiEi Papers(H.K.)Limitedは7,814百万円であります。
５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高
277,398百万円(2)経常利益
2,578百万円(3)当期純利益
1,460百万円(4)純資産額
6,377百万円(5)総資産額
134,503百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

北東アジア

958

欧州／米州

4,154

アジアパシフィック

456

不動産賃貸事業4

全社(共通)

52
合計

5,624

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)52

平均勤続年数(年)46.1

平均年間給与(円)12セグメントの名称

9,213,044

従業員数(人)全社(共通)

52(注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託７名を除く。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。2024年３月31日
現在の組合員数は157名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び
国内連結子会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
（注２）

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者（注３）

KPPグループ
ホールディングス㈱

13.6

0.0

66.0

61.2

−

国際紙パルプ商事㈱

2.9

40.0

60.5

59.1

61.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは35.8％、
Spicersグループは27.0％です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。

理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ」に基づき、当社100周年である2024年に向けて策定された長期経営
ビジョンが「ＧＩＦＴ＋１

２０２４」です。このビジョンの下、当社ではグループ全体で環境関連商品の開発・

流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案など様々な取り組みを推進し、株主や顧客、取引先などの様々なス
テークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長していきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、情報媒体のデジタル化が加速しており、紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いております。一方、堅調と見られていたパッケージング用紙についても物価の高騰による商品全般の買い控えが起こる中、人流の回復がインバウンド需要に結びついていない事に加え、巣籠需要(通販・宅配)
も一服感がある事から需要は伸び悩んでいます。海外市場では、数次にわたる価格改定もあり需要の減少が進み、グラフィック用紙離れが見られてきています。一方で、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、代替素材として紙の需要が高まっています。
バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになっ
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有価証券報告書てきております。
このような状況下、当社グループは、「グローバル市場の対応」「ＤＸとＧＸの推進」「資本コスト経営」「従業員エンゲージメントの向上」「気候変動対応」「ガバナンスの強化」を課題として取り組んでおります。
①

グローバル市場の対応
情報メディア産業は先進国を中心に、紙媒体から電子媒体への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促していると認識しています。一方で、世界の紙パルプ市場は2040年にかけて成長が見込まれ、その市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域
的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になると考えております。当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略とポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、環境商品を軸にした新事業を推進し、次の100年を目指します。
②

ＤＸとＧＸの推進
サステナビリティ経営の柱としてＩＴ技術を活用した基幹系システム、ＣＲＭなどの業務変革に加え、消費電力の削減やバイオマス発電によるクリーンエネルギー事業の開発にも積極的に取り組んでいきます。
③

資本コスト経営
当社では、収益の拡大のみならず資本コストを意識した効率的な経営を行うことが重要であり、株価純資産倍率（PBR）の改善につながるものと考えております。資本コスト（WACC、株主資本コスト）を上回る資本利益率（ROIC、ROE）を継続的に達成し、エクイティスプレッド及びEVAスプレッドの拡大を実現するため、利益率の高い事業の拡大、資本コストを上回る事業や将来を見据えた成長事業への投資を推進していきます。また、株主資本と有利子負債の最適資本構成の構築による資本コストの低減を目指すとともに、資本コスト経営の情報開示の充実を今後も図ってまいります。
④

従業員エンゲージメントの向上
当社グループは世界45か国からなる多国籍企業となり、従業員エンゲージメントの向上がグローバル経営の原点と考えています。人的資本経営による能力開発とＤＥ＆Ｉ（ダイバ シティ・エクイティ＆インクルージョン）を推
進し、従業員の活躍の場を広げていきます。
⑤

気候変動対応
当社は2022年６月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。併せて、同提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会の双方に関して、戦略・リスク管理・
ガバナンス・指標と目標の４項目について情報開示しています。これに加えて、2023年１月には経済産業省の主導するGXリーグにも加盟し、2030年及び2050年に向けたGHG削減目標を公開しています。今後はグループ全体を含め、より精緻に、広範囲にGHG排出量を測定し、具体的な削減施策を各拠点で進めていくことを目指します。
⑥

ガバナンスの強化
当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年4月11日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2024年3月14日に同委員会から、当社は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。当社グループとしては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再びこのような事態を招くことのないよう、コンプライアンス委員会を中心に、コンプラ
イアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

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有価証券報告書(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１

２０２４」の最終期における中期的な経営戦略として、第３次中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）を策定しております。
「第３次中期経営計画の基本方針」（テーマ）
長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１

２０２４」の達成と創立 100 周年に向けて（メッセージ）
循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上（基本戦略）「収益基盤の確立・深化」
・各事業会社の利益最大化
・戦略的アライアンス、M&Aの推進
・グローバルシナジーの追求
・DXの推進「グローバルグループ経営の強化」
・ESG経営の実現
・グローバルオペレーション体制構築
・グループコミュニケーション強化
・経営資源の適正配分目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。
第３次中期経営計画

最終年度（2025.3期）数値目標

営業利益

営業利益率

ＲＯＥ

ＲＯＡ

Ｄ／Ｅレシオ※

145億

2.2%

12.0%以上

2.5%以上1.0倍以下※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
気候変動や海洋プラスチック汚染などに代表される環境問題は、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の課題
であり、環境問題が世界経済に与える中長期的な影響を低減していくには企業活動のレベルから改善を図っていく
必要があります。また、当社は「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、「紙でつなぐ、未来をつくる」をコーポレートメッセージとして掲げ、その実現のために2022年にグループの理念体系であるKPPグループウェ
イを刷新しました。
当社では、KPPグループウェイを起点に、特定したマテリアリティを長期経営ビジョンのインプットとすることで社会と事業のサステナビリティを同期させていき、企業価値向上につなげています。経営とサステナビリティマネ
ジメントが分離されていては意味がありません。よって、KPPグループウェイ、マテリアリティ、長期経営ビジョ
ン、サステナビリティ戦略、サステナビリティ課題をつなげ、企業価値向上のためのサステナビリティマネジメン
トを実現することが決定的に重要であると考えています。

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当社は、KPPグループウェイのもとに、環境だけでなく、社会やガバナンスにも配慮した「KPPグループサステナ
ビリティ基本方針」を策定し、サステナブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。
（２）具体的な取り組み＜KPPグループサステナビリティ基本方針＞
私たちKPPグループは「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。
①

ガバナンス
当社は、上述のとおりKPPグループウェイのもとに、KPPグループサステナビリティ基本方針を策定し、サステナ
ブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。サステナビリティマネジメントについては、
会長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が管掌し、サステナビリティ課題の進捗を取締役会に報告しています（2023年度実績：２回）。取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み②戦略の欄に記載）の解決に向けた取組みの、適切なモニタリングが可能なスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。サステナビリティ委員会の下部委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、各委員会において課題、アクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含めてグローバルに継続的な改善を図っています。なお、2024年４月よりサステナ
ビリティ委員会はESG委員会へと改組し、新たな体制でグループのサステナビリティマネジメントを進めています。

②

戦略
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたって、まずは、持続的に新たな価値を生み出すために指標とする
べきマテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティは経営ビジョン「ＧＩＦＴ」（「第２況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(1)

事業の状

経営の基本方針」に記載）に基づいて策定した長期経営

ビジョンに組み込み、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略においてアクションプランを策定し、目標達成に向けた具体的な取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクト
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チームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。

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有価証券報告書③

リスク管理＜リスク管理体制と管理プロセス＞
当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジメ
ントを展開しています。当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会下部組織である５つの委員会が当該リスクについて検証し、重大なリスクについてはサステナビリティ委員会にて報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。
また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しています。リスク管理委員
会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会
へ報告を行っています。

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有価証券報告書■

当社のリスク管理体制

当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制について
は、「３■事業等のリスク」も併せてご参照ください。
当社のリスク管理プロセス（３）気候変動への対応
当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映しました。また、2022年6月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しました。今後も、継続的に気候変動課題への対応を推進し、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組みます。これに加えて、経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2050年カーボンニュート
ラルに向けた取り組みを進めています。KPPグループは紙パルプ産業における主力プレイヤーであることを自覚し、「紙」という環境に優しい素材を軸に、これからもグループ全体で、GHG（温室効果ガス）排出量の削減等、環境負荷低減に貢献していきます。
温室効果ガス濃度上昇にともなう気候変動により、平均気温や海水面の上昇、そしてこれによる自然環境への影
響まで様々な変化が生じています。市場においてもプラスチック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速しています。今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を反映した経営戦略を推進することで、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組んでいきます。

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有価証券報告書①

ガバナンス
当社グループの取締役会は、気候関連課題に対する最終責任を負っており、気候変動対応を含むサステナビリ
ティに関する事項について、サステナビリティ委員会より年２回の報告を受けています。2023年度にも気候変動に関わる事項について報告を受け、それらの進捗状況を監督しています。サステナビリティ委員会の委員長には、代
表取締役会長兼CEOが担当し、サステナビリティ委員会は、環境管理委員会より年２回、気候関連課題に関する報告を受け、GHG排出量削減などの課題への取り組みについて、助言・指導しています。

②

戦略
当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。主なものは、以下のとおりです。
（※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関）「想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」

規制
市場
移行リスク

評判

２℃シナリオ：

４℃シナリオ：

脱炭素社会に向けたシナリオ

化石燃料に依存した成り行きのシナリオ

・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化
・環境認証製品の需要増加
・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり―――・競合する再生エネルギー価格の低下
技術（太陽光、風力等）
・草本系バイオマス燃料の需要増加に―伴う木質系からの需要の移行
急性・水害（台風・豪雨）の頻発化・激甚化―

・水質悪化（取水河川等の濁度上昇）
・生態系の変化、病害虫の異常発生
・干ばつ、森林火災の深刻化

物理的リスク
慢性・降水・気象パターンの変化や平均気温―

上昇
・水資源の枯渇（水需給の変化）
・海面の上昇・非化石エネルギー利用拡大
・電子商取引市場の拡大
移行・機会

製品

・消費者嗜好の変化

サービス

・エコ包装の普及―

・循環型社会の形成
・バイオマス素材製品の普及
抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。

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有価証券報告書「移行リスク/物理的リスク」
重要なリスク

事業影響

期間

対応策
・再生エネルギーの積極的・操業への炭素税の導入
・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応によるな活用と省エネの徹底/強中期

操業、調達コスト増加
移行
リスク

規制

したグリーン購入の促進

カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化

送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増

・他社との共同配送、配送
中期

加る復旧コスト増加
・自社操業停止による調達
激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）

量、売上減少・仕入先の被災/操業停止に物理的よる調達コスト増加

リスク・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少

中期
〜
長期

・物流センター、事業所内

降水・気象パターンの変化 社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇

18/149・高リスク拠点の防災対策
推進・拠点間の連携体制の強化
・BCPの見直し/強化

短
期〜
中期

サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向

水需給の変化による製紙会
平均気温上昇効率の向上の事業の効率化

・自社施設/設備の毀損によ

慢性・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮

物流センター/事業所、配

急性

化

上
中期

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「機会」
機会

事業影響

期間

包装材の化石燃料素材かエコ包装の普及

ら紙素材への変更による

中期

売上拡大
消費者嗜好の変化
国内外法規制の変化
移行

製品

機会

サービス

循環資源への切替（例：紙製容器導入）に

中期

よる売上拡大機会獲得のための施策
市場特性に合わせたパッケージ
ング事業の拡大
環境配慮型素材や製品の開発、流通

各 種 回 収 サ ー ビ ス
循環型社会の形成（ecomo）を通じたビジ
ネス機会の増加による売長期製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立

上拡大
非化石エネルギー
利用拡大

バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大

中期

バイオマス発電所運転支援シス
テムの展開■リスク発現・機会実現までの期間（2022年を基準とする）
短期：３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超③

分析結果を踏まえた今後の取組
シナリオ分析を行った結果、移行リスクでは仕入先のパルプメーカーや製紙会社の炭素税、GHG削減対応の負担は小さくなく、仕入価格への転嫁も想定されることから、調達コスト増の可能性があると考えています。そのため、
今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減のため、足元では排出量の算定に取り組んでいます。今後、算定の精緻化ならびに具体的な目標設定、削減対策の立案・推進に、サプライチェーン全体で取り組んでいきます。
また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェー
ンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。
機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。当社ではパッケージング
事業をはじめ、事業領域の拡大を図っており、2022年にも紙の緩衝材ソリューションを提供するオランダのラン
パック社と販売代理店契約を締結し、環境負荷低減型包装資材の拡販に取り組んでいます。
また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。

④

リスク管理
気候関連リスク・機会を評価するプロセスとして、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関連性、ステー
クホルダーの関心度等を勘案し、重要度を評価しています。気候関連リスクの管理プロセスについては、環境管理委員会によって評価された重要度の高いリスクはリスク管理委員会に報告され、全社的なリスク管理体制として、「リスク管理規程」に基づき、経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断されたリスクについて、対策委員会の設置等の対応をすることで管理していきます。

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指標及び目標「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」
当社は持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。気候変動の緩和に向けて、2050年までに自社の事業活動による温室効果ガス（以下、GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、国内の自社事業活動からのGHG排出（Scope１,２）について、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年3月期基準で33％削減することを目指します。将来的には、バリューチェー
ン（Scope３）及び海外拠点も含めたグローバルのGHG排出削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。なお、2023年度のデータにつきましては2024年度上半期中に開示する準備を進めています。

国内事業拠点からのGHG排出量（2018年度〜2022年度）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope１(t-CO2)

-

354

289

305

286

Scope２(t-CO2)

-

1,913

1,759

1,664

1,571

2,355

2,267

2,048

1,968

1,857

-

-

-

3.9%

9.3%

Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)
2020年度基準目標に対する削減率

集計範囲：KPPグループホールディングス、国際紙パルプ商事（国内本支店が管轄する営業部門および管理部門）、
KPPロジスティクス及び保有不動産。
算定方法：2018年度については、省エネ法特定事業者報告の数値。2019年度以降は、GHGプロトコルに基づく。
Scope２の排出係数については、マーケットベースで算定。
海外事業拠点からのGHG排出量（2021年度〜2022年度）
2021年度

2022年度

Scope１(t-CO2)

7,703

6,992

Scope２(t-CO2)

8,286

7,010

Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)

15,98914,002

集計範囲：Antalisグループのすべての連結子会社
算定方法：GHGプロトコルに基づく。
算定方法：Scope２の排出係数については、ロケーションベースで算定。
（※）Antalisグループ以外の海外拠点については、GHG排出量測定の準備状況に応じて計画的に測定範囲に含めていくことを検討しております。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けた進捗の管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダ
クト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量を指標としています。
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環境対応紙及び森林認証パルプの販売（2018年度〜2022年度）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

森林認証紙(トン)

576,568

615,931

607,498

654,215

639,408

森林認証パルプ (トン）152,251

149,308

157,467

172,561

145,807

集計範囲：国際紙パルプ商事㈱海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse,
Recycle」の３Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。Green Biz Projectとして社内で認定された環境配慮商品の売上高の目
標は第3次中期経営計画の最終年度である2024年度に60億円を目指します。実績は以下の通りです。

Green Biz Projectの売上高（2022年度〜2023年度）
2022年度
実績（億円）

2023年度
16

37

集計範囲：国際紙パルプ商事㈱（４）人権
KPPグループは、「KPPグループ憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。同憲章に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、人権に関してさらに具体的な内容を盛り込んだ方針を「KPPグループ人権方針」として、本年３月に策定しました。
＜KPPグループウェイ＞https://100th.kpp-gr.com/philosophy.html＜KPPグループ憲章＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/behavior.html＜KPPグループ人権方針＞https://www.kpp-gr.com/ja/csr/society/humanrights.html＜KPPグループ人権方針の項目＞
1． 人権に対する基本的な考え方
2． 適用範囲
3． 適用法令
4． 人権尊重の責任
5． 人権デュー・ディリジェンス
6． 対話・協議7． 教育・研修
8． 救済
9． 責任者
10．情報開示
これに先立ち昨年12月には国際的なNPO法人「コー円卓会議」より専門家を招き、国際紙パルプ商事全社員を対象に「ビジネスと人権」セミナーを開催しました。さらに、人権デュー・ディリジェンスの一環として、人権リスクを洗い出した後、国際紙パルプ商事グループ会社で現地ヒアリングを実施し、人権リスクの洗い出しリスクと評価を行った結果、顕在化した人権リスクがないことを確認しました。今後取り組みを段階的にグループ内やサプライチェーンに広げ、人権課題が顕在化する前に予防措置を講じることができるマネジメント体制の確立を目指します。

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有価証券報告書（５）人的資本＜「経営戦略と人材戦略の連動」の考え方

KPPグループの人的資本経営＞

当社は「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型ビジネスモデルを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。当社は商社として最大の資産である人材が意欲的に活躍できる環境こそが持続的な成長の基本であり、総合循環型経営を進める上での要であると考えます。
＜当社の総合循環型ビジネスモデル＞

総合循環型ビジネスモデルは、製紙原料や紙・板紙などの販売から、古紙などの再生資源を供給するマテリアル
リサイクルと、バイオマス発電所運転支援等による再生可能エネルギー供給等によるGHG排出量削減に貢献するビジネスの２つから構成されます。当社は持続的な成長のため、事業ポートフォリオの転換、強化を経営戦略として掲
げておりますが、マテリアルリサイクルはその主軸であり、この推進にあたって必要とする人材やその育成についての知見の蓄積があります。GHG排出量削減に貢献するビジネスでは、約100年に渡り紙パルプを中心に関連する業
界において培ってきた知見や幅広いネットワークを基盤に、新たに求められる要件を加え、ビジネスの成長に資す
る人材の育成へとつなげています。
これらビジネスに必要とする人材を人的資本として、トップマネジメントで構成される人事委員会を中心に、グ
ループの組織人事や人的資本に関する調査や分析、人的資本に関する方針や戦略の検討と意思決定を行い、人材育
成やエンゲージメント向上につながる施策を策定し、社員一人ひとりの活躍が最終的にグループ全体の成果へとつながる人材戦略へと進めています。また、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章に基づいて、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。
①

人材の育成について
当社創立以来、100年近く関わってきた紙販売、その後の古紙回収を加えたマテリアルリサイクルビジネスの継承のために、紙と周辺素材に関する理解から販売のソリューションまでを有する人材を育成しています。また、GHG排出量削減ビジネスの開拓など、将来に向け事業ポートフォリオ改革も進めており、新規領域の開拓や成長に貢献できる専門性を有する人材の確保と育成も求められています。
加えて2019年にSpicers、2020年にAntalisが連結子会社となり、第３次中期経営計画に掲げるグローバル経営と総合循環型企業の確立へとつながる人材の確保と育成も求められています。
2022年10月の持株会社移行に伴い、ガバナンス体制の整備、グループ内の様々なシナジー形成を進めております
が組織や人材強化が必要であり、専門性と経験を有するキャリア人材の採用も進めています。また既存ビジネスの成長、新規ビジネスの展開、グローバル展開の次の100周年に向けて、当社の事業ノウハウを次の世代へ継承し続け
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るため、日本国内では新卒を10名から15名を継続的に採用していきます。
採用人材については、新入社員からグレード（等級）毎、また昇格時の研修など、執行役員まで、各階層別研修を実施しています。今後はグローバル人材や次世代基幹人材、管理職のマネジメント力強化を主眼とした研修に加え、スキル向上ではソリューション営業スキル研修も加え、人材育成を様々に強化していきます。
研修を通じた人材育成の他、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。また、グループ子会社において2024年2月設立の新たな事業ポートフォリオの会社は若手人材の事業発案に基づくものであり、スタートアップ支援を通じた人材育成も行っております。
社員の能力発揮を支援するために、当社では、成果、アクティビティ、バリューの三つに分けた評価システムを運用しています。具体的には、社員を複数の職群に設定された基準に基づき職務・役割・能力レベルに応じたグレード（等級）に区分し、評価は、成し遂げた成果・結果を成果評価で評価し、目標を達成するためのプロセスはアクティビティ評価・バリュー評価で評価します。この結果を賞与、昇降給、昇降格へ反映して、社員一人ひとりが次なる目標へとチャレンジを促す制度となっています。また、社員の成果評価制度とは別に、業務上の顕著な功績や功労があった従業員あるいは組織に対して、従業員表彰制度による表彰を行い、自律的な人材の更なる活躍と組織による会社への更なる貢献を推進しています。
②

社内環境の整備について2022年10月、事業運営の効率化や中核事業会社の経営責任を明確にすることを目的として持株会社体制に移行し、理念体系を刷新しました。社員への浸透を加速させるべく、トップメッセージや理念体系ポスターの社内掲示などに加えてブランドブックを多言語で作成し、ＫＰＰグループ全社員へ配布しました。共通の価値観を持って働くことのリファレンスとしての活用を促進しています。
社員のエンゲージメントについては、経営理念、職場環境、ハラスメント、ダイバーシティ、コミュニケーショ
ン、評価／報酬、福利厚生、業務量、テレワーク、教育／研修、エンゲージメントなどの設問に基づく独自の社員満足度調査を実施していましたが、2023年度からエンゲージメントサーベイのSaaSを導入しました。SaaSならでは
強みを活かすべく現在、様々に活用検討しており、また人材戦略へも反映させていきます。
働き方において、新型コロナウィルス感染症拡大時の経験より非常時の事業継続想定を見直し、また社員の多様な働き方への対応も併せ、「テレワーク勤務実施細則」を定めて全ての社員が職場や業務状況に合わせてテレワー
ク勤務も可能となる就労環境を整えています。また2023年度には時間単位の有給休暇取得制度を導入し、更に月間
フレキシブルタイム制の2024年度導入の準備も進めており、多様な働き方やワークライフバランスに関わる環境の整備を継続的に進めております
社員の健康管理においては、心身ともに健康な状態で働き続けることができるように、全社員に年１回の定期健康診断を実施し、30歳以上の社員については生活習慣病検診を行い、検査結果に応じた健康アドバイス等を行っています。また2023年は更なる推進策として特定保健指導に注視し、受診率向上に努めました。
健康へ影響する長時間労働の対応では、管理職も含めパソコンの稼働状況に基づく勤務実態を把握、時間管理の適正化へ向けて様々な勤怠実績を職場案内と注意喚起し、改善指導も適宜行っております。また健康障害発症リス
ク回避のため産業医による面談も行っておりまが、2023年には面談のオンライン受診できる環境整備を行いました。
ダイバーシティについて当社では３つの観点からなる「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、社員の仕事と私生活の両立・性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分などの違いを尊重し、社員一人ひとりが意欲的に活躍できる体制を整えています。

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有価証券報告書③

ダイバーシティの推進について
１．ワークライフバランスの向上
社員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジでき
るよう、環境を整備していきます。
２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。
３．採用の多様化
新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。
障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、現在も法定雇用率の2.5％を上回っています。今後も障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。
提出会社及び連結子会社

2024年3月末
障がい者雇用率（％）

KPPグループ
ホールディングス（株）

3.4

国際紙パルプ商事（株）

2.7

４．新入社員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入
今後の当社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える社員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス
当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委
員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会へ報告を行うこととしています。
※「当社のリスク管理体制」、および「当社のリスク管理プロセス」は2024年３月31日時点のものです。2024
年４月22日付で、グローバルガバナンスの強化に向けて、ESGへの取り組みをより明確にするため、サステナビ
リティ委員会をESG委員会に改称しました。下部組織であったリスク管理委員会は個別の委員会組織として独立、継続しています。
■

当社のリスク管理体制（2024年３月31日現在）■

当社のリスク管理プロセス

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有価証券報告書(2) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。
①

外部要因リスク

リスクカントリーリスク内容

当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率
は連結売上高の59.6%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化に影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。

対応

当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスク
ヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めております。

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有価証券報告書

②

経営リスク

リスク

競争力／業績（海外投資）内容

当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に海外への投資を進めております。当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるIntegart Sp. zo.o. 及び子会社、Lovepac Inc. 及び子会社の全株式取得等により、当連結会計年度末現在、69億58百万円の「のれん」が計上されております。
海外投資に関わる「のれん」の金額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化
等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

これらのリスクの管理については、取締役会において投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情報収集を徹底すると共に、取締役会等でモニタリングしております。

③

オペレーショナルリスク

リスク

独禁法違反

内容

当社ならびに当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社（以下「国際紙パルプ商事」という）は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、公正取引委員会より独占禁止法に基づき、当社は課徴金納付命令を、国際紙パル
プ商事株式会社は排除措置命令を受けました。
独占禁止法に限らず、法令違反を繰り返さないために以下の対応を行っております。

対応

当社では、社長から改めて法令遵守徹底のメッセージを発信するとともに、コンプラ
イアンスマニュアルの独占禁止法に係る事項を拡充し、「独占禁止法（不当な取引制
限の禁止）遵守ガイドライン」を策定、また独占禁止法に限らずコンプライアンスに係る事項について社内研修を実施し、その実施状況については、取締役会に報告しております。
さらに、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）遵守を徹底すべく定めた社内ルールの履行状況について、内部監査部門での監査を実施し、再発防止に努めてまいります。
本件は、グループ全体で起こり得る問題として捉え、上記のほかに、グループ共通で遵守すべき事項をまとめた「グループコンプライアンスマニュアル」を策定し、グ
ループ全社に周知徹底を求めております。

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有価証券報告書

リスク内容

サプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグ
ループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の29.1％になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業会社においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリ
スクも認識されております。
また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロ
セスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

対応

サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。
また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、
業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク

情報システム（基幹システムの開発）

内容

グローバル展開および新規ビジネスの推進に対応すべく、経営管理の見える化を目的として、基幹システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性があります。

対応

経営管理の見える化を実現するため、分析粒度や多面的分析軸の向上を考慮し、各マスターの見直しや追加データ項目の検討を進めています。また、プロジェクト全体管理として、開発ベンダーやプロジェクトメンバーの代表者から成る運営組織を形成し、定期的な進捗管理やチェックポイントを設定し遅延を防止するとともに、想定した投資効果との整合性を評価しております。

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④

財務リスク

リスク

信用リスク（取引先与信）

内容

当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する可能性があります。

対応

当社グループでは、取引先ごとに与信限度額を定め、適正な取引額を管理する他、取引先の信用状態に応じて必要な担保設定や定期的な信用調査、財務状況等の悪化による回収懸念先の早期把握や取引信用保険の活用等を行うことにより、信用リスクの低減に努めております。

リスク

市場リスク（商品市況変動の影響）

内容

①

紙・板紙等

当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパ
ルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。
②

製紙原料（パルプ・古紙）等

紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありま
すが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。よって価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場
合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。
古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する
為、短期間での大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
③

パッケージ・ビジュアルコミュニケーション等

パッケージに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格が上昇する可能性があります。
対応

①

紙・板紙等

当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っております。
②

製紙原料（パルプ・古紙）等

パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行ってまいります。
古紙については、日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
③

パッケージ・ビジュアルコミュニケーション等

仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めております。

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市場リスク（為替変動）

内容

当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を中核事業会
社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのイン
パクトを与えます。
また、当社グループでは、紙、板紙、パルプ、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めて
おります。

リスク

市場リスク（金利変動）

内容

当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は860億29百万円です。

対応

長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク

市場リスク（所有株式の時価変動）内容

当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

所有株式につきましては、2024年４月24日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１−４

政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

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市場リスク（退職給付債務）内容

当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度について
は、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５況１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状

（退職給付関係）」をご参照ください。
対応

年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
また、2023年６月に、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,444億35百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は158億19百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は124億75百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、106億13百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。
2023年３月期

2024年３月期

売上比(％)(単位：百万円)

売上比
(％)

前年同期比

増減率
(％)

644,435100.0△15,220△2.3

659,656

100.0

売上総利益

120,584

18.3

119,899

18.6

△685

△0.6

販売費及び
一般管理費

100,18215.2

104,079

16.2

3,896

3.9

営 業 利 益20,401

3.1

15,8192.5△4,581△22.5

経 常 利 益18,4042.8

12,475

1.9△5,929△32.2

親会社株主帰属
当期純利益

15,722

2.4

10,613

1.6△5,108

△32.5

売 上 高

※１

※１

売上高の主な増減要因

営業利益の主な増減要因

北東アジアでは、国際紙パルプ商事において紙分野は市況が維持されたものの、板紙分野では、段原紙は消費者の買い控えやコスト削減を目的とした包装資材の変更・軽量化が加速。中国では景気後退による需要低
迷により市況が下落。

国際紙パルプ商事を中心とした北東アジアでは、主に中国の需要減少による市況下落が要因。
Antalisを中心とした欧州／米州、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域においては、主にペーパー事業を中心として販売価格が軟化。

欧州／米州は、ペーパー事業において、アジアの安価
品流入等の影響で市況が軟化し、価格が下落。
アジアパシフィックにおいては特に豪州を中心にオ
フィス用紙のマーケットシェアが拡大。またインド市場におけるインデントビジネスは好調。

国内における古紙・パルプの売上総利益の減少。特にパルプは円安による輸入パルプのコスト上昇が要因。

古紙は紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量の落
ち込みに加え、価格も低迷。

ストックビジネス（在庫販売ビジネス）は、需
要の減少および価格競争が影響。

パッケージング事業は消費低迷により減収となったが利益は改善。Ｍ＆Ａにより米国市場へ進出。
ビジュアルコミュニケーション事業はＭ＆Ａにより事業規模を拡大。

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報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連

注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜北東アジア＞
国内のグラフィック用紙の構造的な需要減少に歯止めがかからず、販売数量は前年を下回りましたが、売上高・利益は価格修正後の市況が維持されており、増収増益となりました。
板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、インフレによる消費者の買い控えやコスト削減を目的とした包装資材の変更、軽量化によって、段ボール原紙の販売数量は前年を下回り、減収となりました。
紙器用板紙は、訪日外国人の急増等により人流が回復したもののインバウンド需要への影響は限定的でした。
一方、トレーディングカードなどの高級板紙は堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回り、増収となりました。
製紙原料分野では、国内において、紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量の落ち込みに加え、価格も低迷
し、販売数量・売上高・利益ともに前年を下回りました。市販パルプも円安による輸入パルプのコスト上昇により減益となりました。
中国では、不動産不況に伴う景気後退により、紙・板紙の需要が伸び悩み、更に、相次ぐ新規大型マシンの増設によって、市況が下落し、売上高・利益ともに低調に推移しました。
この結果、北東アジア事業の売上高は3,045億94百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は34億21百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜欧州／米州＞
ペーパー事業では、前年度のインフレを背景とした製品値上げから一転し、市況は軟化しました。また、アジアの安価品が流入し、価格下落が続きました。サプライチェーン上の各段階では過剰在庫を削減する動きが年後半まで見られ、販売数量・売上高・利益ともに前年比で減少しました。
パッケージング事業では、インフレと高金利による消費低迷で減収になりましたが、利益は改善傾向にありました。また、米州では、カナダのLovepac社の買収によって、米国市場進出の橋頭堡となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、M&Aにより新たに当社グループに加わった東欧のIntegart社が売上高・利益ともに貢献し、前年を上回りました。
この結果、欧州／米州事業の売上高は2,857億26百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は104億74百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
オセアニアでは、商業印刷事業において、特に豪州を中心にオフィス用紙のマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が伸長しました。パッケージ事業では、売上高は減少しましたが、利益は前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は低調に推移しました。
東南アジア・南アジア地域では、インドの紙市場におけるインデントビジネスが好調に推移し、輸出販売が拡大しましたが、ストックビジネスはアセアン域内経済の停滞に伴う需要減少及び価格競争の影響で業績は軟調に推移しました。
この結果、アジアパシフィック事業の売上高は525億93百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は21億51
百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、日本経済が回復基調にあることや平均募集賃料の下落が一因となり需要は増加傾向にあります。
しかしながら、オフィスビルの新規供給や既存契約更新の動向などには不透明感があり、今後も空室や賃料相場の動向には注視が必要な状況にあります。
かかる状況下、当セグメントにおきましては、KPP八重洲ビルに空室発生したものの、2023年2月に竣工したKPP
明石町ビルが通年で寄与したことにより、前年比で増収増益となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は15億21百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は５億79百万円(前年同期比401.3％増)となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益及び社債の発行で獲得した資金を、短期借入金及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比44億55
百万円減少し、262億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は198億17百万円(前期は103億８百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億８百万円(前期は85億30百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は223億75百万円(前期は42億５百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
③

仕入及び販売の実績
当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

前年同期比(％)

北東アジア(百万円)

280,535

97.3

欧州／米州(百万円)

199,926

86.2

アジアパシフィック(百万円)

36,77694.6

517,23792.5

合計(百万円)(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

前年同期比(％)

北東アジア(百万円)

304,59499.7

欧州／米州(百万円)

285,726

94.1

アジアパシフィック(百万円)

52,593106.7

不動産賃貸事業(百万円)

1,521

125.1

644,43597.7

合計(百万円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

品種別

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

数量(トン)

2,029,908

1,677,113

金額(百万円)

358,276

331,267

数量(トン)

730,466

725,265

金額(百万円)

71,821

77,227

数量(トン)

21,764

16,079金額(百万円)

22,16423,7671,360,061

1,336,308

金額(百万円)

50,73545,859金額(百万円)

156,658

166,314

数量(トン)

4,142,199

3,754,765

金額(百万円)

659,656

644,435

紙

板紙

紙二次加工品数量(トン)
パルプ・古紙その他
合計(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．賃貸収入は「その他」に含まれております。
(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及①経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ ２０２４』に則り、「第２営環境及び対処すべき課題等

(1)

事業の状況

１

経営方針、経経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。

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有価証券報告書(a) 報告セグメントの実績
2024年３月期

2023年３月期(単位：百万円)
売
上
高
北東アジア
セグメント利益

欧州／米州

304,594

99.7

△0.3

利 益 率 (％)
売
上
高

3,432
1.1
303,709

3,421
1.1
285,726

99.7
△0.0
94.1

△0.3
―
△5.9

セグメント利益

16,453

10,474

63.7

△36.3

利 益 率 (％)

5.4

3.7

△1.7

―

高

49,26952,593106.7

6.7

セグメント利益

2,186

2,151

98.4

△1.6

上

利 益 率 (％)

4.4

4.1

△0.3

―

高

1,216

1,521

125.1

25.1

セグメント利益

115

579

501.3

401.3

利 益 率 (％)

9.5

38.1

28.6

―

売
不動産賃貸

売
合

増減率(％)

305,461売
アジアパシフィック

前年同期比

上

高

659,656

644,435

97.7

△2.3

セグメント利益

22,187

16,626

74.9

△25.1

調

計

上

額

△1,786

△807

45.2

△54.8

営 業 利 益整20,401

15,819

77.5

△22.5

利 益 率 (％)

3.1

2.4

△0.7

―

(b) 北東アジアセグメントについて
当連結会計年度における、北東アジアセグメントの業績については「４及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績①経営成績の状況」に記載のとおりです。
＜日本＞
2024年３月期の日本市場については、紙・板紙分野では、数量は前年を下回りましたが、価格修正後の市況維持により、増収増益となりました。製紙原料分野では、古紙は発生量の減少に加え価格も低迷、また、市販パルプは輸入パルプのコスト上昇もあり、減益となりました。中国では、不動産不況に伴う景気後退により、売上高・利益共に低調に推移しました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、日本での事業拡大を目指す所存です。
［国内基本戦略］
１．販売手法の変革
マーケティングチームとの協働により販売体制を作り上げるとともに、KPPグループとして売る仕組みを確立・強化し、競合他社との差別化を図る。
２．販売・サービス内容の転換
紙化、減プラなどの環境対応商品の販売やクローズドリサイクルによる顧客開発等環境ビジネス・パッ
ケージ事業を推進する。
３．ローコスト経営
ＤＸの推進や部門の集約、受発注業務等により業務を効率化する。
＜中国＞
2024年３月期の中国市場については、ゼロコロナ政策の後遺症により経済が停滞し、紙の市況は年初から断続的に下落しました。年後半に市況は底入れしたものの、本格的な需要回復には至らず、また、紙の需給バランスにも大きな改善はみられず、販売数量・売上高・利益ともに前年を下回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、中国での事業拡大を目指す所存です。
［中国基本戦略］
１．メーカーとの戦略的提携の強化による差別化戦略を展開し、シェア拡大。
２．経営合理化による競争力強化、及び利益率の向上。
(c) 欧州／米州セグメントについて
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当連結会計年度における、欧州／米州セグメントの業績については「４及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2024年３月期の欧州／米州市場については、ペーパー事業では、前年度とは異なり市況は軟化、また、価格の下落が継続しました。サプライチェーン上の各段階では過剰在庫を削減する動きが見られ、販売数量・売上
高・利益共に前年比で減少しました。パッケージング事業では、消費低迷で減収になりましたが、利益は改善傾向にありました。米州では、カナダのLovepac社の買収によって米国市場進出の橋頭堡となりました。ビジュ
アルコミュニケーション事業はM&Aで加わったIntegart社が売上高・利益共に貢献し、前年を上回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、欧州／米州での事業拡大を目指す所存です。
［欧州／米州基本戦略］
１．更なる事業拡大戦略の推進
ペーパー＆ボード事業は域内No.1トップの地位を堅持すると共に、更なる市場シェアの拡大を図り、増収増益を確保する。パッケージング及びビジュアルコミュニケーションについては、M&Aを推進し、事業規模の拡大を図ると同時に、北米市場など新たな地域への事業展開を加速させる。また、M&Aによりグループに加わった新商品を、既存・新規の顧客に提案し、販売拡大に努める。
２．急速に変化する外部環境への対応
グループ内の人材の流動性を促進し、成長が著しい地域や業種への人材シフトを加速させる。また、各地域や製品ごとの市場動向を精緻に分析し、適切なインフレ対策型の価格修正を実施する。
３．DXの推進
Eビジネスを推進し、利益率の更なる向上と業務効率の改善を図ると同時に、統一されたITインフラの導入により、グループ全体の意思決定プロセスを高度化・迅速化させる。これに加えて、ソーシャルメ
ディア有効活用により、新たな販路を開拓し、市場拡大を促進する戦略を展開する。
(d) アジアパシフィックセグメントについて
当連結会計年度における、アジアパシフィックセグメントの業績については「４
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2024年３月期のアジアパシフィック市場については、オセアニアの商業印刷事業では、豪州を中心にオフィ
ス用紙のマーケットシェアが拡大し、売上高・利益共に業績が伸長しました。パッケージ事業では、売上高は減少しましたが、増益となりました。ビジュアルコミュニケーション事業は低調に推移しました。東南アジ
ア・南アジア地域では、インドの紙市場におけるインデントビジネスが好調に推移し、輸出販売が拡大しまし
たが、ストックビジネスはアセアン域内の需要減少及び価格競争の影響で軟調に推移しました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、アジアパシフィックでの事業拡大を目指す所存です。
［アジアパシフィック基本戦略］
１．ペーパー＆ボード事業の強化
ペーパー＆ボード事業においては、域内シェアの維持と細やかな利益管理を通じた利益拡大を目指す。
収益性の低い事業については、コスト構造を再検討し、抜本的な解決策を講じる。
２．インオーガニック・グロース
アジア地域を中心に、パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業を展開する企業を買収し、そこで得た商品を既存顧客に横展開することで、Spicersブランドの更なる強化を図る。また、これまでのM&Aを通じて得た倉庫などの施設を再評価し、統廃合を進めることで物流効率の最適化を推進する。
３．DXの推進
Eコマース事業を推進し、利益率の更なる向上を目指す一方で、グループ内では買収によって加わった新
たな拠点に対して、共通のインフラの導入を進めることで業務の効率化と意思決定の迅速化を図る。
(e) 不動産賃貸事業について
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「４キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及び①経営成績の状況」に記載のとおりです。

当該事業セグメントにつきましては、所有不動産の有効活用による安定的な収益獲得を基本方針としております。引き続き、物件ごとの将来性を勘案した上で再開発や修繕等の投資判断を行い、安定的な収益獲得に努めて37/149EDINET提出書類
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まいります。
②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、3,445億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億円増加しました。これは主に、売上債権、固定資産等の増加によるものであります。
負債は、2,626億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少しました。これは主に、借入金、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、819億円となり、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加し、自己資本比率は23.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整
勘定の増加によるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②

経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ ２０２４』に基づく第３次中期経営計画（2022年度〜2024
年度）を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正に配分していく所存です。
成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的としております。今後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財政状態及び資金需要を勘案し、適切に判断してまいります。
株主還元への支出につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。
なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で94億84百万円、海外で167億60百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。
④

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

38/149連結財務諸表作成のための基本となる重要EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 設備投資の概要
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は4,147百万円（支払ベース）であります。
北東アジアにおいては1,212百万円、欧州／米州においては2,580百万円、アジアパシフィックにおいては208百万
円、不動産賃貸事業においては80百万円、全社において65百万円を投資いたしました。
その主なものは北東アジアにおける、新情報システムの導入に係る投資額であります。欧州／米州については情報システム関連拡充及びフォークリフト等により増加しております。アジアパシフィックについてはシステム関連の備品並びに倉庫及び加工関連設備等により増加しております。不動産賃貸事業については、本社ビルの空調設備更新工事等であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント名称を変更しております。詳細については、「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

北東アジア
全社

事務所設備

戸田物流センター(埼玉県戸田市)

北東アジア

関西支店
(大阪市中央区)

建物及び土地
構築物 (百万円)(百万円) (面積㎡)

その他
合計(百万円) (百万円)

ソフト
ウェア

従業員数
(人)

1,811

2,018
(1,682)

7

14

3,851

52

倉庫設備

65

1,593
(8,474)

―

5

1,664

―

北東アジア
不動産賃貸事業

事務所設備
賃貸設備

418

78
(847)

―

―

496

―

阪神流通センター(兵庫県西宮市)

北東アジア
不動産賃貸事業

倉庫設備
賃貸設備

1

427
(9,282)

―

―

428

―

広住町倉庫
(名古屋市中川区)

不動産賃貸事業

賃貸設備

8

242
(1,775)

―

―

250

―

不動産賃貸事業

福利厚生設備
賃貸設備

102

―

2

192

―

不動産賃貸事業

賃貸設備

806

―

0

807

―

不動産賃貸事業

賃貸設備

524

―

1

1,060

―

不動産賃貸事業

賃貸設備

1,795

―

―

3,662

―

浦安マンション
(千葉県市川市)
ＫＰＰ八重洲ビル(東京都中央区)
タカラビル(東京都台東区)
ＫＰＰ明石町ビル(東京都中央区)

88
(960)
―
(―)
534
(543)
1,866
(1,038)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
KPP八重洲ビル(東京都中央区)

セグメントの名称

不動産賃貸事業

設備の内容

賃貸設備

年間賃借料
(百万円)

従業員数(人)586―(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
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帳簿価額
会社名及び事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

ソフト
ウェア

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

国際紙パルプ商事
35
㈱本社他
北東アジア
事務所設備
681
2,667
106
3,491
540
(4,953)（東京都中央区）
大同紙販売㈱本社
500
他
北東アジア
事務所設備
105
0
4
611
18
(419)
(東京都新宿区)
九州紙商事㈱本店
98
他(福岡県福岡
北東アジア
事務所設備
33
―
16
149
18
(2,596)市博多区他)㈱グリーン山愛本
922
社他
北東アジア
事務所設備
9
―
4
936
9
(8,297)(東京都町田市)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容 建物及び構
土地
名称
築物
(百万円)
(百万円) (面積㎡)

ソフト
ウェア

その他
合計
(百万円) (百万円)

従業員数
(人)

本社・事務
所他
Spicers（オースト アジアパシ 事務所設備
25
―
96
4,709
4,831
456
Limitedラ リ ア / ビ フィック
倉庫設備
クトリア州
他）
本社・事
務所他
Antalis
事務所設備
418
761
4,888
19,36325,432
4,154（ フ ラ ン 欧州／米州
倉庫設備(37,558)
S.A.S.
ス/ビラン
コート他）(注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社16社、Antalis S.A.S.社及びその子会社57
社の連結決算数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
子会社(1) 重要な設備の新設

会社名

国際紙パ
ルプ商事
（株）
（注）

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（東京都中央区）

北東
アジア

社内基幹
システム

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,226

2,144

資金調達
方法

借入金

着手及び完了予定時期
着手

完了

2020年
７月

2024年
９月

１．本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、完了予定日を変更しております。
なお、検収が完了した一部のシステムについては、2024年４月より稼働しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000
計

267,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式73,244,408

計

73,244,408

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

73,244,408

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

73,244,408――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2021年10月１日(注)１△1,832,998

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
73,244,408―(注) １. 自己株式の消却による減少であります。

42/149

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金残高(百万円)

4,723

―

2,440

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

24

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

159

100株)

外国法人等
個人以外
82

個人
13

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

計

8,331

8,633

―

所有株式数
−
210,185
13,285
233,719
60,563606
213,890732,248
19,608
(単元)
所有株式数
−
28.7
1.8
31.9
8.3
0.1
29.2
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式3,000,124株は、「個人その他」に30,001単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式1,432,331株は、「金融機関」に14,323単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４−７−５

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１
ティＡＩＲ

日本製紙株式会社
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越
コーポレーション株式会社退職
給付信託口）
KPPグループホールディングス従
業員持株会
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・
７６２６２口）

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

12,736

18.13

6,446

9.17

東京都北区王子１−４−１

5,270

7.50

東京都中央区晴海１−８−12

2,300

3.27

東京都中央区明石町６−24

2,269

3.23

東京都千代田区神田駿河台３−９

1,829

2.60

東京都中央区晴海１−８−12

1,705

2.42

1,432

2.03

東京都港区赤坂１−８−１
ティＡＩＲ

赤坂インターシ

赤坂インターシ

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,192

1.69

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,095

1.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,095

1.55

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

1,095

1.55

38,468

54.76

計

−

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,432,331株は含まれておりません。
２．2024年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2024年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１
43/149

1,095

1.50

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有価証券報告書

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメ
ント株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

1,901

2.60

東京都港区東新橋１−９−１

342

0.47

東京都千代田区大手町１−９−２

379

0.52

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 3,000,100――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
70,224,700
普通株式
19,608

発行済株式総数

73,244,408

総株主の議決権―(注)702,247

―

―

―

―

―
702,247―

１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,432,300株(議決権の数14,323個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
KPPグループホールディン
グス株式会社
計

所有者の住所

東京都中央区明石町６−24―

2024年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)
3,000,100−

3,000,100

4.09

3,000,100−

3,000,100

4.09（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式24株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,432,331株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度の導入は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している職位者(以下、取締役と併せて「当社の対象者」という。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、本制度を一部改定の上で継続することを決議しました。本制度の継続及び一部改定は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会にて承認を得ております。
また、2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を継承した国際紙パルプ商事株式会社
では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社としての中長期的な業績向上への貢
献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を本制度の対象者に加えることを決定しております（以下、当社の対象者を併せて「取締役等」という。）。

［信託契約の内容］
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

信託契約日

2018年８月17日(2022年８月12日付で信託期間の延長契約を締結）

信託の期間

2018年８月17日〜2025年10月31日

制度開始日

2018年８月17日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

475百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

株式の取得方法

株式市場より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

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有価証券報告書②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等に取得させる予定の株式の総数については、「第４
スの状況等

③

(４)

役員の報酬等

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナン（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりです。

当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年11月14日)での決議状況(取得期間2023年11月15日〜2024年３月31日)

価額の総額(円)

3,000,000

2,400,000,000−−

3,000,000

2,072,422,200

残存決議株式の総数及び価額の総額−

327,577,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

−

13.6

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

13.6

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

１655

当期間における取得自己株式−−（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取請求１株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
３．当事業年度における取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

3,000,124−

3,000,124−

保有自己株式数（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取によるものは含まれておりません。
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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（単体）は145.6％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月14日
取締役会
2024年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
805

11

772

11

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化と、より透明性の高い経営を実現や経営の機動性を向上させるため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社を採用しております。
また、客観的な立場から経営全般に係わる助言や経営の監督を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、監査等委員であるものを除く社外取締役を選任しており、現在の当社の取締役会は独立社外取締役が４名となる体制を取っております。
また、当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしおり、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。） 田辺 円、坂田 保之、栗原 正、デイビット マーティン、エルベ ポンサン、矢野 達司、伊藤 三奈の７名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 富田 雄象、片岡 詳子、近江 惠吾の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 富田 雄象と社外取締役である監査等委員 片岡 詳子、近江 惠吾の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社
内取締役 富田 雄象を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化すること
で、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役社長 兼 COO 坂田
保之、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、伊藤 三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役会長 兼 CEO 田辺円を委員長とし、独立社外取締役である監査等委員 近江 惠吾、片岡 詳子の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長 兼 COO 坂田 保之を委員長として、委員は若干名とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のた
め、会社の重要な組織や人事の案件（取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く）について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。
ESG委員会は、ESG委員会規程に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員長、代表取締役社長 兼 COO
坂田 保之を副委員長として、委員はコンプライアンス委員会他委員会の委員長及び各事業会社のCEO他担当役員等としております。原則年２回開催し、必要に応じて随時ESG委員会を開催することとしております。
その他重要な委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、労働安全委員会、環境管理委員会、情報セキュリティ委員会を組織しております。
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有価証券報告書

財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長は、代表取締役社長 兼 COO 坂田 保之が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状
況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

各委員の出席状況は、以下の（個々の取締役の出席状況）に記載のとおりであります。
（2024年３月期における個々の取締役の出席状況）
役職名

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

代表取締役
会長 兼 CEO田辺円

16/16回―

４/４回

代表取締役社長

栗原正

16/16回

３/３回―

取締役副社長坂田保之

11/11回

―

―

専務取締役

生田

誠

16/16回――取締役（社外取締役）矢野達司

16/16回

３/３回

―

取締役
（社外取締役）伊藤三奈

16/16回

３/３回

―

取締役
（監査等委員）（常勤）富田雄象

11/11回――取締役（監査等委員）片岡詳子

16/16回

―

４/４回

取締役
（監査等委員）近江惠吾

11/11回―

３/３回(注)１．役職名は2024年３月末日時点のものを記載しております。
２．坂田 保之氏、富田 雄三氏は、2023年６月29日の就任以降に開催された取締役会11回の全てに出席しております。
３．近江 惠吾氏は、2023年６月29日の就任以降開催された取締役会11回、報酬委員会３回の全てに出席しております。
４．生田 誠氏は、2024年６月27日の株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
５．2023年６月29日の株主総会終結の時をもって退任した取締役 浅田 陽彦氏及び取締役（監査等委員） 滝口 和之氏は、退任までに開催された取締役会５回の全てに出席しております。
６．2023年６月29日の株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員） 小林敏郎氏は、退任までに開催された取締役会５回、報酬委員会１回の全てに出席しております。

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有価証券報告書（2024年３月期における取締役会の具体的な検討内容）
テーマ
経営戦略

主な決議・報告事項
第３次中期経営計画の進捗状況
年度経営計画及び予算並びに進捗
事業戦略上の投資案件の決定
投資案件等の進捗及びモニタリング

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス体制強化並びに施策の実施状況
取締役会実効性評価の課題と対策
政策保有株式の保有意義の検証
ESGの取り組みに関する事項
監査等委員会活動結果報告及び計画
内部統制評価結果報告及び計画
サステナビリティ委員会活動報告

決算・財務・株主総会

決算（四半期を含む）関連
剰余金の配当（期末・中間）
社債発行を含む重要な資金調達関連

役員人事・報酬

取締役及び国内中核事業会社の役員人事
役員報酬に関する事項

その他

重要な規程の改正等
重要な設備投資等に関する事項（2024年３月期における指名委員会の具体的な検討内容）
役員体制及び公表スケジュールについて
執行役員年次評価報告・指名委員会及び報酬委員会のメンバー選任案
取締役体制案及びスキルマトリックスの見直し（2024年３月期における報酬委員会の具体的な検討内容）
取締役報酬制度案
業績連動型株式報酬制度案

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。

②

グローバルガバナンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEOを委員長とする「ESG委員会」を設置する。

③

組織体制として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会④

コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。

⑤

内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。

⑥

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制①

文書管理規程に基づき、以下に定める文書を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 稟議書(4) その他文書管理規程に定める文書②

情報の管理については「情報管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。

③

上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。

④

上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社グループのリスク管理体制については、「グループリスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。

②

当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。

③

子会社については、「中核事業会社権限規程」及び「国内・海外事業管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

②

取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

③

子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、権限や責任を明確にする。

5．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。

②

コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子メールによって通報や相談ができる体制とする。

③

子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。
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有価証券報告書

6．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。
7．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。

②

当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。

③

子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。

④

内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。

8．監査等委員会の職務を補助すべき取締役(補助取締役)および使用人(補助使用人)に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9．補助取締役および補助使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。

②

当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。

③

内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

④

当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・当社は、財務報告統制委員会（内部統制推進担当部署）を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。
・当社の内部統制の評価体制は、本書提出日現在、グループ内部監査室長以下、内部統制課人員７名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会に報告する体制としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
上記ⅰ）3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 に記載したとおりです。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記ⅰ）7．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりです。
④

取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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有価証券報告書⑤

会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第２条第３号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦

グループ内部監査室
グループ内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

アドバイザー制度
当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱する
アドバイザー制度を設けております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

8名

女性

2名

役職名

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役社長 兼 COO(役員のうち女性の比率
氏名

田辺

坂田

20％)
略歴

任期

所有株式
数(千株)

1971年４月
2002年４月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2020年６月
2022年10月
2024年６月

旧㈱大同洋紙店入社
当社営業推進営業本部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役会長
国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)１

70

1982年４月
2011年７月
2017年７月
2020年４月
2021年４月㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
日本電産㈱（現ニデック㈱）入社
当社入社
当社執行役員 事業戦略室長
当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO
当社常務執行役員
当社管理管掌国際紙パルプ商事㈱常務執行役員
当社取締役副社長
国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長 兼 COO(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)
旧大永紙通商㈱入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長
国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)
当社取締役(現任)
Avery Dennison Market Manager
Director,Sales&Marketing-Aust/NZ
Plant Manager,Peachtree City Facility
USA
Vice President & General Manager,Premium
Packaging&Pharmaceutical Division.
North America
Vice President of Sales,North America
Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand
Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand
Spicers Limited Chief Executive Officer(現任)
当社取締役(現任)

(注)１

30

(注)１

30

(注)１

―

生年月日

円

保之

1949年３月19日生

1957年11月15日生

2022年４月
2023年４月
2023年６月
2024年６月

取締役

栗原

正

1955年８月20日生

1979年４月
2012年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2020年６月
2022年10月

2024年６月
1993年９月
1997年１月
2000年３月
2002年１月

取締役

デイビッド・
マーティン

1964年6月18日生

2005年５月
2006年１月
2012年５月
2016年７月
2024年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年９月
1988年１月
1990年５月
1992年５月

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1994年２月
1999年１月
2000年１月
2001年３月

取締役

取締役

矢野

伊藤

達司

三奈

1951年６月21日生

1967年３月２日生

2002年６月
2007年４月
2009年６月
2017年６月
2024年６月
1974年４月
2003年６月
2006年４月
2006年６月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2019年６月
2019年11月
1996年６月
2004年１月
2020年１月
2020年５月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2024年４月
1981年４月
2014年４月
2014年４月

取締役(監査等委員)
(常勤)

富田

雄象

1958年１月11日生
2018年６月
2023年４月
2023年６月

任期

Renault Automation Germany
Arthur Andersen & Cie Senior Consultant
Apple France Marketing Manager
Large Accounts
Apple Europe European Marketing Director
Large Accounts BU
Arjomari Diffusion Marketing Director
Arjomari Diffusion Managing Director
Antalis European BU Director(注)１
Print Services
Antalis Group Marketing and Purchasing
Director
Antalis Managing Director Western Europe
Antalis Executive Vice President
Antalis Chief Operating Officer
Antalis Chief Executive Officer (現任)
当社取締役(現任)㈱トーメン入社
同社執行役員 北米総支配人
三洋化成工業㈱理事（転籍）同社取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員(注)１
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問
当社社外取締役(現任)
マニー㈱社外取締役(現任)
ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所
同事務所 パートナー
同事務所 特別顧問(現任)ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)(注)１㈱シーボン 社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現任)
ダイドーグループホールディングス株式会社
社外取締役 (現任)
住友商事㈱入社
当社入社
当社上席執行役員
グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長(注)２
当社常務執行役員
当社社長付
当社取締役(監査等委員)(現任)
国際紙パルプ商事㈱監査役

57/149

所有株式
数(千株)

―

―

―

30

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

北野幸一法律事務所入所

2000年４月
2001年10月

法律事務所DoSOLO!設立（共同経営）
松下電器産業（現パナソニックホールディン
グス㈱）法務本部㈱ファーストリテイリング法務部リーダー㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エス・ジェイ）法務部長(注)２㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー㈱ディ・アイ・システム社外取締役㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)
プライムロード㈱監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委
員(現任)㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
中央監査法人国際部入所
クーパース・アンド・ライブランドニュー
ヨーク事務所出向
中央青山監査法人代表社員
PwCあらた有限責任監査法人代表社員(注)２
千代田監査法人代表社員（現任）㈱ビットフライヤーホールディングス取締役㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

2007年11月
2012年11月

取締役(監査等委員)片岡詳子

1968年６月26日生

2018年11月
2019年12月
2020年３月
2021年８月
2022年６月
2023年12月
1985年４月
1988年11月
1993年９月

取締役(監査等委員)近江惠吾

1961年12月４日生

任期

2005年７月
2006年９月
2018年７月
2018年10月
2019年５月
2020年４月
2023年６月
計

所有株式
数(千株)

―

―

160

(注) １．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

廣川

昭廣

生年月日

1949年５月１日生

略歴
1968年４月

札幌国税局総務部総務課

2000年７月

四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年７月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官2006年７月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年７月

東京国税局調査第三部次長

2008年７月

神田税務署長2009年９月

税理士事務所 開業 所長（現任）

2012年６月㈱アドヴァングループ社外監査役

所有株式数
(千株)

―

５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス
戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社
経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただ
けるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企
業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監督・監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
なお、社外取締役 近江 惠吾氏は、公認会計士の資格を有し、また監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
滝口 和之
４回
４回
富田 雄象
10回
10回
小林 敏郎
４回
４回
片岡 詳子
14回
14回
近江 惠吾
10回
10回
（注）１ 滝口和之氏、小林敏郎氏の出席状況は、2023年６月29日の退任までに開催された出席状況を記載しております。
２ 富田雄象氏、近江惠吾氏の出席状況は、2023年６月29日の就任以降開催された出席状況を記載しております。

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有価証券報告書

監査等委員会は、原則月１回開催しています。2023年度は合計14回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。１回あたりの監査等委員会の所要時間は平均50分で、年間を通じて下記のような決議、報告、協議がなされました。これらに加えて、監査活動で把握した課題等についても共有し議論しています。
決議事項17件：監査等委員会委員長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に対する同意、監査等委員及び補欠監査等委員の選任議案に対する同意、監査等委
員を除く取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使、会計監査人の非保証業務に関する包括了解対象業務に関する年度更新等
報告事項35件：常勤監査等委員の職務執行状況報告（月次）、監査実施報告、重要会議報告（サステナビリティ
委員会、予算会議等）、監査連絡会報告（年２回

会計監査人、内部監査室との三様監査での意

見交換・報告）、内部監査室報告、会計監査人による監査計画・四半期レビュー結果・監査結果
報告、有価証券報告書内容、代表取締役との意見交換会報告等
討議・協議事項14件：会計監査人の再任に向けた評価、会計監査人の非保証業務に対する検討、日本公認会計士
協会品質管理委員会アンケート、独占禁止法違反事項、コンプライアンス研修、Antalis往
査項目等②

内部監査の状況
KPPグループの監査体制は、KPPグループホールディングスのグループ内部監査室（人員８名）が、グループ共通の問題・課題への対応を行うと共に、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers各々が実施する内部監査の結果の報告を受けて内容をレビューし、代表取締役に報告しております。監査等委員へは代表取締役への報告後、速やかに報告しております。また、監査結果のサマリーを年１回、取締役会に報告しております。
国際紙パルプ商事における内部監査は、国際紙パルプ商事の社長直轄の組織として設置しております内部監査
室内部監査課（人員６名）が実施しており、その結果を代表取締役に報告しております。なお、KPPグループホー
ルディングスの内部監査は、国際紙パルプ商事の内部監査課に委託して実施しております。Antalisでは内部監査部署（人員２名）を設置し外部コンサルタントも活用しております。Spicersは、Spicers（豪州）、Spicers（ニュージーランド）、KPP ASIA-PACIFICが、お互いを監査する体制（クロス監査）をとっております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1959年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

田島一郎

指定有限責任社員・業務執行社員

三木拓人

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その基準を満たしているか否かを確認しております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の能力としての専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独立性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれていることを確認しております。
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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

1

49

1

連結子会社

27

―

31

―

計

82

1

81

1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、コンフォートレター作成業
務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

7

連結子会社

340

8

386

36

計

340

8

386

44

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専
門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。

（報酬制度の基本方針）
当社は取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めております。
ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
61/149EDINET提出書類
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有価証券報告書ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報
酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 2022年６月29日開催の第148期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（あわせて以下、「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名。あわせて本制度の対象となる執行役員は12名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年１回原則６月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会
社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
固定報酬（62〜64％）、賞与（23％）、業績連動型株式報酬（13〜15％）※※

賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合

d 外国籍の取締役の報酬等
上記にかかわらず、外国籍の取締役の報酬等については、当社及び子会社等における職務内容に加え、出身62/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

国のマーケット水準等を勘案し、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×
役位別倍率で算出される額を０〜200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2023年度の目標値はEBITDAが24,290百万円、ROAが3.2%、連結売上高が650,500百万円です。実績はEBITDAが24,573百万円、ROAが3.1%、連結売上高が644,435百万円でした。
（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）
としております。2018年度の導入以降、2022年度に継続を決定した本制度は、中期経営計画の対象となる2023
年３月末日で終了する事業年度から、2025年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに
事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額÷

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値

×

業績連動係数ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイントⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイン
トの０〜200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務
指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等としております。
2023年度の目標値は、連結ROICが6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が10,472百万円でした。実績は連結
ROICが6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が10,613百万円でした。また、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）*の達成率は137％でした。
* 当該指標は複数銘柄、売上高、数量の実績に基づき総合的に評価する指標であることから、総合評価に基づく達成率のみを記載しております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
ⅷ．2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。

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有価証券報告書（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

金銭報酬
固定報酬

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(監査等委員、社外取締役を除く)

263

155

61

45

5

監査等委員
(社外取締役を除く)

19

19

−

−

2

社外役員

28

28

−

−

5

(注) ２

(注) １．報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び、取締役（監査等委員）２名（うち、社外取締役（監査等委員）１名）が含まれております。
３．当社は2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する職位者に対する業績連動型株式報酬制度の継続を決議しております。上記の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。
４．当社は2024年３月14日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金命令を、当社連結子会社
である国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。これを厳粛に受け止め、その経営責任の所在を明確にするため、以下のとおり取締役の当事業年度における役員報酬の一部を2024年４月に自主返上しております。
（対象者及び自主返上の内容）
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 代表取締役会長兼CEO：月額報酬の30％を１ヶ月
国際紙パルプ商事株式会社代表取締役社長執行役員：月額報酬の30％を１ヶ月
取締役常務執行役員：月額報酬の20％を１ヶ月③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。

b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

41

19,668（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

-

-

−

135

当社グループの北東アジアにおける取引先について、良好な取引関係の維持・強化を図るため、当該会社の取引先持株会に加入していることにより増加したものです。
また、内1銘柄については、更なる関係強化を図るため、10千株を取得
しました。

13

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

4

1,183

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株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

980,575

974,681

TOPPAN ホ ー ル
ディングス㈱
3,803

2,597

5,674,008

5,674,008

王子ホール
ディングス㈱3,619

1,616,936

2,973

1,596,787

北越コーポ
レーション㈱
3,110

1,416

546,700

528,070

コクヨ㈱
1,359

991

210,000

210,000

アサヒグルー
プホールディ
ングス㈱
1,172

1,034

534,100

534,100

中越パルプ工
業㈱
1,024

547

66/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図る
ため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため10千株を取得、同社持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事
業年度に比べ株式数が増加しまし
た。

有

有

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

599,000

599,000

レンゴー㈱
700

514

451,460

445,480ライオン㈱613

389,040637

931,940㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
605

790

291,955

283,173

ダイナパック㈱
531

367

163,520

163,520㈱ＫＡＤＯＫ
ＡＷＡ
433

460

332,000

332,000

日本製紙㈱
392

339

44,12944,129㈱共同紙販
ホールディン
グス
214

195

67/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減
少しております。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

154,033

152,940

㈱文溪堂
179

174

58,455

139,855㈱みずほフィ
ナンシャルグ
ループ
178

262

68,31566,592

㈱ニップン
162

110

17,23941,239㈱三井住友
フィナンシャ
ルグループ
153

218

91,81988,407ＮＩＳＳＨＡ㈱

ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループ
ホールディン
グス㈱

135

164

15,60015,600126

64

50,00050,000㈱フジ・メ
ディア・ホー
ルディングス99

59

68/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減
少しております。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減
少しております。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有同社グループには、当社グループの総務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

23,20023,200㈱七十七銀行
96

50

539,032

527,967

野崎印刷紙業㈱
87

72

160,137

155,952

ナカバヤシ㈱8574

95,00095,000竹田ｉＰホー
ルディングス㈱
82

66

25,30025,300リンテック㈱80

5422,00022,000

共同印刷㈱
76

60

33,00033,000

大石産業㈱
71

59

69/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

26,47325,886㈱三越伊勢丹ホールディン
グス
66

38

49,68849,103セキ㈱65

67

24,80024,800

㈱トーモク
65

39

50,00050,000

㈱千葉銀行
63

42

116,053

114,507

平和紙業㈱
51

46

50,00050,000

光ビジネス
フォーム㈱
44

37

27,00027,000

大王製紙㈱
31

27

70/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。
また、同社グループとの更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

無同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの主に北東アジ
アにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

6,050

6,050

㈱中村屋
18

18

10,80010,800

光村印刷㈱
17

13

6,900

6,900

スーパーバッグ㈱ＳＥホール
ディングス・
アンド・イン
キュベーショ
ンズ㈱17

950,00050,00016

1232,40032,400㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ
6

510,00010,000㈱昭文社ホー
ルディングス
3

3

5,000

5,000

福島印刷㈱
2

2

71/149

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無
(注)２

同社は当社グループの北東アジアにおける間接的な販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

有

同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無同社グループには当社グループの北
東アジアにおける販売先が属しており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

無

同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有しています。

無EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式

(注)１
当事業年度

銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)２
及び株式数が増加した理由

当社の株
式
の
保有
の有無

同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売
204,700
204,700 先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図る
王子ホール
ため、継続して株式を保有しており
有ディングス㈱ます。
また、左記の分は現在退職給付信託
130107に拠出しており、議決権行使権限を有しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。

72/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

73/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,731
8,801
104,583
19,48972,237
14,655△6,901※２※１

74/149

当連結会計年度(2024年３月31日)※３※３

26,286
7,723
104,848
28,86966,126
14,653△5,819243,596242,689

8,163
1,721
1,642
9,189
239
15,706402
37,063

7,942
2,203
2,130
9,072
318
19,878146
41,692

※２

5,330
6,139
2,277
148

6,958
7,676
3,746
288

13,896

18,67017,971※１

23,139

16
5,378
9,554
13,594△10,411

4
5,977
10,461
9,850△7,922

36,10487,065
330,662

41,510101,872
344,562EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

93,5703,848
52,88410,000
1,513
5,347
4,034
4,324
220
21
30
1,010
362
30,77875/149

当連結会計年度(2024年３月31日)※３※３

95,3685,284
38,862
12,000
2,529
6,395
3,822
4,275
140
17
30
921
168
28,419207,947

198,235

10,00021,425
12,593
5,346
1
271
432
2,111
438
2,283

20,00015,167
15,838
6,372
2
297
1,086
2,300
441
2,918

54,905
262,853

64,426262,662

4,723
7,292
52,629
△788

4,723
7,292
61,631△2,79963,857

70,848

4,056
33
1,405
△1,623

7,902
△98
6,638
△3,4783,872
77
67,808
330,662

10,963
88
81,900344,562EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
保険料
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１659,656※４
539,072(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１644,435※４
524,536

120,584

119,899

18,10434,818
4,235
218
648
1,591
−
208
40,35818,51937,782
4,167
138
726
876
0
86
41,781

100,182
20,401

104,079
15,819

53
444
48
−
1,160
622

248
470
37
458
210
561

2,328

1,987

1,634
835
675
543
637

2,114
1,348
895
489
483

4,325
18,404

5,332
12,47576/149EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
為替換算調整勘定取崩額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※２77/149

922

※２

1,429

48
−

836
0

971

2,267

14
31
−
19
−
0

2
12
1,009

※３

8
11
0

66
19,3091,044
13,697

4,568
△984

4,673
△1,594

3,583
15,725
3
15,722

3,078
10,6195
10,613

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,725(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
10,619

575
146
2,147
△5,62440△2,713

3,845
△132
5,192
△1,85540※
7,090

13,012

17,70913,0093

17,7045※

78/149EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

7,292

38,225

自己株式

株主資本合計△535

49,705

当期変動額
剰余金の配当△1,318△1,318

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,722

15,722

自己株式の取得

△354

△354

自己株式の処分

102

102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0

当期変動額合計
当期末残高

△0

−

△0

14,403△252

14,151

4,723

7,292

52,629△788

63,857

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分4,000

82

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,480

繰延ヘッジ損益
△112

為替換算
調整勘定
△782

純資産合計

56,374

当期変動額
剰余金の配当△1,318

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,722

自己株式の取得△354

自己株式の処分102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

575

146

2,188

△5,624△4△2,717

575

146

2,188

△5,624△4

11,433

4,056

33

1,405

△1,62377

67,80879/149EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

7,292

52,629

自己株式

株主資本合計△788

63,857

当期変動額
剰余金の配当△1,611△1,611

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,613

10,613

自己株式の取得△2,072△2,072

自己株式の処分

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9,002

△2,011

6,990

4,723

7,292

61,631△2,79970,848

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分△1,62377

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,056

繰延ヘッジ損益
33

為替換算
調整勘定
1,405

純資産合計

67,808

当期変動額
剰余金の配当△1,611

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,613

自己株式の取得△2,072

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,845

△132

5,232

△1,855107,101

当期変動額合計

3,845

△132

5,232

△1,85510

14,091

当期末残高

7,902

△98

6,638

△3,47888

81,90080/149EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

81/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,309
7,706
−
1,227
△48
−
△803
△16
105
815
30
179
△1
△497
1,634
△876
△48
19
△769
△16,374
△603
△272
2,457
100

13,697
9,057
1,009
1,163
△37
11
△1,379
0
25
△397
△87
△4,747
△4
△718
2,114
△1,414△836
8559
13,321
1,142△955△3,720△1,062

13,273

26,748516△1,752△1,728738△2,082△5,586

10,30819,817△28−△5,957
2,617
△112
103
△345
△44
18

△437
429
△4,147
1,926
△219
1,396
△1,100△0
302△4,682※２△3,663△99

5△8,530△5,508EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１82/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,475△6,103△1,000

2,000

2,050
△1,565
10,000△5,427△0△1,326

7,614△26,687
10,000△5,515△2,072△1,611

4,205
2,085
8,068
22,631
30,699△22,375
3,610△4,45530,699※１
26,244

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数95社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Integart. sp.zo.o.の株式の取得及びLovepac Inc.の株式の取得等により７社を連結の範囲に含めております。
また、AntalisParticipationsのグループ内組織再編による消滅等により６社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数5社㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
MISSION SKY GROUP LIMITEDは株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち83社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.
の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)③

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６〜50年

機械装置及び運搬具

４〜15年

工具、器具及び備品

４〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会

計年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④

ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル

クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
⑤

製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
⑥

事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑦

危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
⑧

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末

要支給額を計上しております。
⑨

役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、退職給付制度ごとに、発生した連結会計年度に費用処理する方法、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙及び関連商品卸売事業）を行っております。
当該紙及び関連商品卸売事業において、商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙及び関連商品卸売事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可
能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
契約における対価は、顧客へ商品の出荷を行った時点から主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

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有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年から12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
②

繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、代物弁済及び清算に関する中間配当等による回収と一部債権の切捨てが実施されました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高8,905百万円（うち6,612百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

13,2938,905

貸倒引当金繰入額

1,227−

貸倒引当金戻入額

1,063

205

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。

②

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。

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英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債△257−

退職給付に係る資産

8,165

7,415

△2,565△5,221△134△140

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
退職給付費用に含まれる数理計算上の差異の費用処理額（注）退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
退職給付に係る負債

退職給付に係る資産△6,278△24,386△30,665

6,021

33,12039,142

−

△568

△568

△257

8,165

7,908

退職給付債務の額
年金資産の額アセットシーリングによる調整額
合計

計（当連結会計年度）
退職給付に係る負債

退職給付に係る資産退職給付債務の額−△35,164

計△35,164

年金資産の額−43,118

43,118アセットシーリングによる調整額

−

△539

△539

合計

−

7,415

7,415

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

会計上の見積りの前提
Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る資産7,415百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号 2010年２月19日）の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連
結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない
一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（11年）等に基づいて処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（10年）に基づいて翌連結会計年度から費用処理する予定です。
②

当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。
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主要な仮定
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率

等などの仮定に基づき算出されております。
未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。
④

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）(1) 概要グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として１年〜５年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、11年に変更しております。なお、費用処理年数の延長に該当する部分の未認識数理計算上の差異の期
首残高については、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
(追加情報)(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について）
2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、88/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

全面的に協力してまいりました。
2024年３月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、当社の連結子会社である国際紙
パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ受領いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は788百万円及び1,552,609
株、当連結会計年度は726百万円及び1,432,331株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,726百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,785百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
40,317百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
49,840百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

−百万円

735百万円

電子記録債権

−

支払手形

−

12

電子記録債務

−

1,541

4,017

流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度(2023年３月31日)
853百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

191百万円

364百万円

4

30

1

43

724

991

922

1,429

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有価証券報告書※３

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

東京都

賃貸資産

建物

924百万円中華人民共和国

事業用資産

建物

84百万円

合計

1,009百万円

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルは、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。中国子会社の事業用資産は、事業の見直し及び収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
当社の賃貸資産の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。中国子会社の回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例等により算定しております。
※４

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,646百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,835百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

864百万円

6,093百万円

組替調整額

△48

△638

816

5,454

△240

△1,608

575

3,845

当期発生額

211

△190

税効果額

△64

58

繰延ヘッジ損益

146

△132

当期発生額

2,128

5,184

組替調整額

19

8

2,147

5,192

−

−

2,147

5,192

△6,312△1,841

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

382

85

△5,930△1,756306△99△5,624△1,855

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

4040△2,7137,090

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）73,244,408

増加

当連結会計年度末

減少−−

73,244,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,410,953

増加

当連結会計年度末

減少
349,423

207,644

1,552,732（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,410,953株、1,552,609株含まれております。
（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 123株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少

349,300株
207,644株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
659
9
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
普通株式
659
9
2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会(注) １．2022年11月14日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式805 利益剰余金
11 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）73,244,408

増加

当連結会計年度末

減少−−

73,244,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,552,732

増加

当連結会計年度末

減少

3,000,001

120,278

4,432,455（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,552,609株、1,432,331株含まれております。
（変動事由の概要）
市場買い付けによる自己株式の増加 3,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 １株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少

120,278株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
805
11
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
普通株式
805
11
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会(注) 2023年11月14日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式
772 利益剰余金
11 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定

30,731百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
26,286百万円

△32

△41

30,69926,244

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の取得により新たにBB Pack GmbH他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

2,175

固定資産

2,511

流動負債

△464

固定負債

△915

のれん

1,260

株式の取得価額

4,566

現金及び現金同等物402

差引：取得による支出
当連結会計年度(自2023年４月１日

百万円

4,164
至

2024年３月31日)

特記すべき事項はありません。
(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産事務用機器等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

858

806

１年超

10,967

10,348

合計

11,826

11,155(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金を調達しております。資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀
行借入、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。
為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものを含んでおります。また、借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

14,921

14,921−

14,921

14,921−(1)短期借入金

52,88452,877△7(2)リース債務

17,941

19,756

1,814

(3)社債

10,00010,04343(4)長期借入金

21,42520,945△480

負債計102,252

103,622

1,370

デリバティブ取引(*3)

(540)

(540)

−

資産計

(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

(*3)

3,050

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

19,99619,996−19,99619,996−(1)短期借入金

38,86238,855△6(2)リース債務

22,23323,857

1,623

(3)社債

20,00019,994△6(4)長期借入金

15,16715,012△154

負債計96,263

97,7191,455

デリバティブ取引(*4)

(345)

(345)

−

資産計

(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
非上場株式

(*3)

3,143

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
組合等への出資金(*4)

73

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金30,679

−

−

−

受取手形

8,801

−

−

−

売掛金

104,583−−−

電子記録債権

19,489−−−163,553

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金26,259

−

−

−

受取手形

7,723

−

−

−

売掛金

104,848−−−電子記録債権28,869−−−167,700

−

−

−

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

合計
２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

26,520

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

10,000

−

−

−

−

−

リース債務

5,347

3,663

3,395

2,411

2,198

924

−

−

−

−

10,000−26,36414,017

2,511

596

4,300

−

68,232

17,680

5,906

3,008

16,498

924

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

24,080

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

12,000

−

−

−

−

−

リース債務

6,395

5,034

3,840

2,939

1,346

2,677

−

−

−

10,00010,000−14,782

8,853

600

4,310

1,403

−

57,257

13,887

4,441

17,24912,750

2,677

社債
長期借入金
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

14,921

レベル３

合計

−

−

14,921

資産計

14,921−−

14,921

デリバティブ取引

−

△540

−

△540

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

19,996−−19,996

資産計19,996−−19,996

デリバティブ取引

−

△345

−

△345

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

52,877−52,877

リース債務−

19,756−

19,756

社債−

10,043−

10,043−

20,945−20,945−

103,622−103,622

長期借入金
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

38,855−38,855

リース債務−

23,857−23,857

社債−

19,994−19,994−15,012−15,012−

97,719−97,719

長期借入金
負債計

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有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート
等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式14,367

8,618

5,749

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

14,367

8,618

5,749

(1) 株式

554

630

△75

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

554

630

△75

14,921

9,248

5,673

合計
(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,323百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式

19,724

8,566

11,158(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

19,724

8,566

11,158(1) 株式

271

295

△24

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

271

295

△24

19,996

8,862

11,133

合計(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,357百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式10348−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

合計

103

48

−

当連結会計年度(自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式

1,396

836

0

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

合計

1,396

836

0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式(11百万円))減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

22,626

−

△496

△496

米ドル

4,649

−

△40

△40

ユーロ

479

−

16

16

為替予約取引買建
市場取引以外
の取引

豪ドル
円

16

−

0

0

1,233

8

△69

△69

96

−

△0

△0

2

−

△0

△0

29,102

8

△589

△589

UKポンド
スウェーデン
クローナ
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

21,130

−

33

33

米ドル

5,223

−

△205

△205

ユーロ

1,006

−

△21

△21

豪ドル

11

−

△0

△0

円

227

−

△10

△10

4

−

0

0

27,604

−

△203

△203

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

スイスフラン
合計

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

時価(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

4,343

−

42

買掛金

1,113

−

6

12

−

0

5,470

−

48

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

時価(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

4,002

−

△151

買掛金

1,113

−

9

15

−

△0

5,131

−

△141

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
合計

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

4,400

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

4,400

4,300

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社１社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至71,352百万円

50,908百万円

勤務費用

542

359

利息費用

1,026

2,038

数理計算上の差異の発生額△22,820

2,503

退職給付の支払額△3,463△2,880

3,978

7,117

292

218

50,90860,264

為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至87,314百万円

62,947百万円

1,343

2,609

△28,294

△915

956

1,164

△3,095△2,780

4,725

8,715

△2

△6

62,947

71,734

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有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
50,823百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
60,168百万円△62,947△71,734△12,124△11,565

85

96

4,596

3,309

△7,443△8,160

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付に係る負債

2,111

2,300

退職給付に係る資産

9,554

10,461△7,443△8,160

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至542百万円

359百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

1,026△1,343△637

簡便法で計算した退職給付費用

231

38

その他

63

186

△118

△207

確定給付制度に係る退職給付費用

2,038△2,609△219(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異△5,930百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△1,756百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△1,499百万円

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当連結会計年度(2024年３月31日)△3,256百万円

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有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
56％

債券
株式

20

19

現金及び預金

2

2

一般勘定

12

20

その他

8

9

100

100

合計
(注)

②

当連結会計年度(2024年３月31日)
48％

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計
年度3％含まれております。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.3〜1.9％
1.1〜3.6％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.0〜10.8％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.5〜4.5％
1.1〜4.7％(自至

0.0〜10.8％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度767百万円、当連結会計年度933百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金285百万円

貸倒引当金

288百万円

2,970

3,513

減損損失

−

283

未実現棚卸資産売却益

28

14

退職給付に係る負債

1,415

1,677

役員退職慰労引当金00

投資有価証券評価損

301

223

ゴルフ会員権評価損

32

29

38,172

41,125

退職給付信託運用収益

244

259

ソフトウエア

127

152

繰越欠損金

(注)２

2,013

2,446

45,59150,013△36,910△38,886△1,079△1,980△37,989△40,867

7,601

9,146

その他有価証券評価差額金△1,621△3,238

貸倒引当金の減額修正△1,165△588

固定資産圧縮積立金△1,434△1,360

△542

△542

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

株式信託評価益
合併による土地評価益△33−

合併による投資有価証券評価益

△117

△117

△1,188△1,869△608△848

退職給付に係る資産
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△858

△974

△7,569△9,54132△394(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,878百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

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有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

413

313

663

436

549

35,79538,172

評価性引当額

△413

△313

△656

△436

△549

△34,540△36,910

繰延税金資産

−

−

6

−

−

1,254

1,261

税務上の繰越欠損金(a)

合計
(百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

67

74

52

133

186

40,61041,125

評価性引当額

△67

△74

△52

△133

△186

△38,371△38,886繰延税金資産

−

−

−

−

−

2,239

(b)2,239

税務上の繰越欠損金(a)

合計
(百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,125百万円について、繰延税金資産2,239百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

1.6

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

評価性引当額等の増減

△10.8

△5.2

1.7

2.4

△0.0

△0.0

0.1

0.1

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

のれん償却額持分法による投資損益
住民税均等割額
子会社使用税率差異

△6.9

△6.1

その他

2.3

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5

22.4

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から17〜31年と見積り、割引率は0.75％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

434百万円時の経過による調整額
期末残高438百万円

3

3

438

441

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は367百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

7,002
1,041

8,044
△1,360

期末残高

8,044

6,683

10,221

8,646

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はオフィスビル新築工事・竣工による建物の増加（1,451百万円）であり、主な減少は賃貸マンションの売却（489百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、主な増加は建物附属設備の購入による取得（251百万円）であり、減少は、オフィスビルの減損損失（924百万円）、減価償却（220百万円）及び、賃貸倉庫の売却（169百万円）であります。
３．期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／米州

不動産賃貸

計

紙

149,140

182,617

26,518−358,276

板紙

62,289

−

9,531

−

71,821

紙二次加工品18,938

−

3,225

−

22,164

パルプ・古紙

50,499−236−

50,735

その他

24,592

121,092

9,757−

155,442

顧客との契約から生じる収益

305,461

303,70949,269−658,440

その他の収益（注）

−

−

−

1,216

1,216

外部顧客への売上高

305,461

303,70949,2691,216

659,656（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／米州

不動産賃貸

計

紙

149,203

154,986

27,078−331,267

板紙

67,390

−

9,836

−

77,227

紙二次加工品18,130

−

5,636

−

23,767

パルプ・古紙

45,635−223−

45,859

その他

24,234

130,740

9,818−

164,792

顧客との契約から生じる収益

304,594

285,726

52,593−642,914

その他の収益（注）

−

−

−

1,521

1,521

外部顧客への売上高

304,594

285,726

52,593

1,521

644,435（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシ
フィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／南米」を「欧州／米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／米州
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
アジアパシ
北東アジア 欧州／米州
不動産賃貸
フィック

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

305,461

303,70949,2691,216

659,656−

659,656

1,598

69

12

236

1,917

△1,917−

計

307,059

303,779

49,281

1,452

661,574△1,917

659,656

セグメント利益

3,432

16,453

2,186

115

22,187△1,786

20,401セグメント資産128,120

122,663

37,48814,384

302,656

28,005

330,662

減価償却費

423

6,042

1,044

185

7,695

10

7,706

のれん償却額

64

402

761

−

1,227

−

1,227

その他の項目

持分法適用会社への投資
1,489
−
−
−
1,489
−
1,489
額
有形固定資産及び無形固
1,288
2,675
160
1,474
5,599
357
5,957
定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,786百万円は、セグメント間取引消去142百万円及び全社費用△1,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,005百万円は、セグメント間取引消去△39,237百万円及び全社資産67,243百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

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当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アジアパシ
北東アジア 欧州／米州
不動産賃貸
フィック

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高304,594

285,726

52,593

1,521

644,435−

644,435

2,059

−

38

436

2,534

△2,534−

計306,654285,726

52,631

1,957

646,970△2,534644,435

セグメント利益

3,421

10,474

2,151

579

16,626△807

15,819セグメント資産148,564

118,857

43,682

13,290324,395

20,167344,562

減価償却費

558

7,114

1,158

220

9,051

6

9,057

のれん償却額

11

327

824

−

1,163

−

1,163

その他の項目

持分法適用会社への投資
1,548
−
−
−
1,548
−
1,548
額
有形固定資産及び無形固
1,212
6,578
425
80
8,296
65
8,362
定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807百万円は、セグメント間取引消去894百万円及び全社費用△1,701百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,167百万円は、セグメント間取引消去△59,011百万円及び全社資産79,179百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック
紙
外部顧客への売上高

板紙

358,276

パルプ・古紙

71,821

不動産賃貸

その他

50,735

177,607

合計

1,216

659,656

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州

アジア

254,108

288,402

米州

59,322

その他

14,205

合計

43,617

659,656(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
16,817欧州
16,222

米州

その他
1,096

2,927

合計
37,063（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「英国」は、有形固定資産に占める割合が減少したため、当連結会計年度においては、「欧州」に含めて表示しております。

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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日)(単位：百万円)

北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック
紙
外部顧客への売上高

板紙

331,267

パルプ・古紙

77,22745,859

その他
188,559

不動産賃貸

合計

1,521

644,435

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
260,372

欧州
270,032

アジア

米州

54,450その他

13,427

46,152

合計
644,435(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
セグメント名称の変更に伴い、地域区分の見直しを行い、売上高において、「その他」に含めていた「南米」の国々を「米州」に含めて、表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、「前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた54,254百万円の内、10,636百万円を「米州」に加えて、14,205百万円として区分掲記しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
15,784欧州
17,600

米州

その他
2,908

5,398

合計
41,692（表示方法の変更）
セグメント名称の変更に伴い、地域区分の見直しを行い、有形固定資産において、「その他」に含めていた「南米」の国々を「米州」に含めて、表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、「前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（２）有形固定資産」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,024百万円の内、「米州」1,096百万円として区分掲記しております。

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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

北東アジア

欧州／米州

アジア
パシフィック

84

−

−

減損損失

不動産賃貸
924

計
1,009

全社・消去
−

合計
1,009

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
北東アジア

欧州／米州

アジア
パシフィック

当期償却額

64

402

761

−

1,227

−

1,227

当期末残高

46

1,198

4,085

−

5,330

−

5,330

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

不動産賃貸

計

全社・消去

合計

2024年３月31日)(単位：百万円)

北東アジア

欧州／米州

アジア
パシフィック

当期償却額

11

327

824

−

1,163

−

1,163

当期末残高

34

3,198

3,725

−

6,958

−

6,958

不動産賃貸

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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計

全社・消去

合計

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主
（法人）
東京都
が 議 決 権 王子製紙㈱ 中央区
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会 社 の 子 王子マテリ 東 京 都
中央区
会 社 を 含 ア㈱む）

至2023年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入24,277 買掛金

―

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入13,898 買掛金―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

主要株主
（法人）
が 議 決 権 王子製紙㈱
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会 社 の 子 王子マテリ
会 社 を 含 ア㈱む）所在地

至2023年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

東京都
中央区

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入27,616 買掛金

15,805

東京都
中央区

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入14,031 買掛金

8,243(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

主要株主
（法人）
が 議 決 権 王子製紙㈱
の過半数
を所有し
ている会
社（当該
会 社 の 子 王子マテリ
会 社 を 含 ア㈱む）所在地

至2024年３月31日)

資本金又は議決権等の所
関連当事者
事業の内容
取引金額
出資金
有(被所有)
取引の内容
(百万円)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

東京都
中央区

350

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入56,249 買掛金

15,006

東京都
中央区

600

紙類製造販
売

―

同社商品の 紙 類 の 購
購入
入27,644 買掛金

8,398(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
２

親会社又は重要な関係会社に関する注記
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

944.75円

1,188.92円

１株当たり当期純利益金額

219.09円

149.24円

潜在株式調整後−−
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,552千株、当連結会計年度1,432千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,482千株、当連結会計年度1,466千株）。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

67,80881,900

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7788(うち非支配株主持分(百万円))

(77)

(88)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

67,73081,811

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)71,691

68,811４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

15,722

10,613−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

15,722

10,613

普通株式の期中平均株式数(千株)71,762

71,117−−

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）
１．Signet Pty Ltdの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited（所在地：オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。）の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY
LTD（所在地：オーストラリア・メルボルン）がSignet Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ブリスベン）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2024年２月５日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2024年４月２日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Signet Pty Ltd

事業の内容

産業包装関連商品の卸売事業等

企業結合を行う主な理由
Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィル
ム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開
しております。
Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマー
ス機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。

③

株式取得の時期
2024年４月２日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

7,270百万円（75,000千A$）
7,270百万円（75,000千A$）※取得原価及び対価は、取引完了日時点での運転資本やネットデットの増減により調整されます。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２．Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTpf Srl（所在地：イタリア・サン・チェザーリオ・ス
ル・パーナロ 以下、「Tpf」という。）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2024年１月30日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき同日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Tpf Srl

事業の内容

木材パッケージ製品の加工・販売等
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有価証券報告書②

企業結合を行う主な理由
Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品（VCIフィルムやVCIペーパー等）の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCI
Force」を取り扱っております。
Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯（エミリア＝ロマーニャ州）での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。

③

株式取得の時期
2024年１月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

4,477百万円（28,500千ユーロ）
4,477百万円（28,500千ユーロ）(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

ＫＰＰグループ
ホールディングス（株）

第１回無担保社債

2023年
３月９日

10,00010,0001.1 無担保社債

2028年
３月９日

〃

第２回無担保社債

2024年
３月12日

―

10,0001.1 無担保社債

2029年
３月12日

合計

―

―

10,00020,000

―

担保

償還期限

―

―

(注) １．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）―

２年超３年以内（百万円）―

３年超４年以内（百万円）―

４年超５年以内（百万円）

10,00010,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

26,52024,0802.20―

１年以内に返済予定の長期借入金

26,364

14,7820.70―

１年以内に返済予定のリース債務

5,347

6,395

4.31

―

21,425

15,1672.05

2025年〜2029年

12,593

15,8384.39

2025年〜2030年

10,00012,000

0.30

―

305

297

0.79

―

102,557

88,560――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
預り保証金
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

8,853

600

4,310

1,403

−

リース債務

5,034

3,840

2,939

1,346

2,677

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

124/149

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

160,710

320,681

483,181644,435

(百万円)

3,336

6,223

8,044

13,697

(百万円)

2,660

4,710

5,806

10,613

(円)

37.10

65.65

81.07

149.24(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

37.10

28.56

125/149

第３四半期
15.35

第４四半期
68.89

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

195
188
※１
16,355
※１
15
1,377
※１
200
△16
18,316181215※１26,689
※１
15
−
※１
161
△26
27,236

6,584
7
7,739
20
14,351

5,662
5
7,584
18
13,270997
714,75422,885
683
7,286
289
581
237
△7
46,71061,071
79,38819,66828,238
683
−
289
−
218
−
49,09762,376
89,612※１※１

126/149※１

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

127/149

3,876
10,000
※１
75
60
792
※１
90
77
111
109
15,193

8,162
12,000
※１
259
58
31
※１
127
83
41
※１
117
20,881

10,000
7,286
−
239
1
1,162
496
19,18534,37920,000
−
641
232
3
1,147
495
22,51943,400

4,723

4,723

2,440
5,967
8,408

2,440
5,967
8,408

669

669

3,052
10,527
14,36828,617△788
40,961

2,887
10,527
13,99628,080△2,79938,4134,047
4,047
45,00879,3887,798
7,798
46,211
89,612

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
商品売上高
賃貸収入
その他の営業収益
売上高合計
受取配当金収入
経営指導料収入
業務受託料収入
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※１
※１

134,721
1,452

※１

6
136,181
※１
287
※１
179
※１
46

−
1,957
※１
509
※１
787
※１
93

136,695

3,348

125,442
1,337
126,780

−
1,378
1,378

9,401
※１,※２
7,493
※１,※２
946

579
−
1,701

※１

※１,※２

1,474
※１

187
468

268
※１

186

1,180
※１
100

413
−
3

1,936

603

198
54
1,382
47

218
53
3
11

1,682
1,728

286
585

875
48

1,055
650

923

1,705

−
22
−
3

924
6
11
−

26
2,625

943
1,347

1,286
△572

623
△350

1,911

1,074

※１

128/149−
1,957

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,723

2,440

その他
資本剰余金

利益準備金

5,967

669

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,682

519

10,527

13,625

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

519

△519

△149

149
△519

519

剰余金の配当△1,318

当期純利益

1,911

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

369

△519

−

742

4,723

2,440

5,967

669

3,052

−

10,527

14,368

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

自己株式

△535

40,620

3,484

△112

43,991

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△1,318△1,318

当期純利益

1,911

1,911

自己株式の取得

△354

△354

△354

自己株式の処分

102

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

562

112

675

当期変動額合計

△252

341

562

112

1,016

当期末残高

△788

40,961

4,047−

45,008129/149

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,723

2,440

その他
資本剰余金

利益準備金

5,967

669

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,052

−

10,527

14,368

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△164

164

剰余金の配当△1,611

当期純利益

1,074

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△164

−

−

△372

4,723

2,440

5,967

669

2,887

−

10,527

13,996

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

自己株式

△788

40,961

4,047−

45,008

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

剰余金の配当△1,611△1,611

当期純利益

1,074

1,074

自己株式の取得△2,072△2,072△2,072

自己株式の処分

61

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,751

−

3,751

当期変動額合計△2,011△2,548

3,751

−

1,203

当期末残高

△2,79938,413

7,798−

46,211130/149

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

131/149

EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
KPP八重洲ビルの固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 924百万円
有形固定資産 807百万円(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度に計上した金額の算出方法
当事業年度において、当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルについて収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来
キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定
は、過去の実績及び近隣相場に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

132/149

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「社債発行費」54百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
(追加情報)(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について）
2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。
2024年３月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、（当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ）受領いたしました。
これに伴い、当事業年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

133/149

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
17,057百万円

当事業年度(2024年３月31日)
26,957百万円

長期金銭債権7,286−

短期金銭債務2

13

保証債務（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
16,152百万円

当事業年度(2024年３月31日)
18,664百万円

Antalis S.A.S.

13,846

11,426

慶真紙業貿易(上海)有限公司

9,817

8,862

Spicers Limited

3,924

1,263

ANTALIS（HONG KONG）LIMITED

378

940

KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.

312−

KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.

259

278

DaiEi Papers(USA)Corp.

40

64

44,73041,501

国際紙パルプ商事株式会社

計(２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)

国際紙パルプ商事株式会社

前事業年度(2023年３月31日)
4,500 百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
4,400 百万円

（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。
(３)併存的債務引受

国際紙パルプ商事株式会社

前事業年度(2023年３月31日)
15,465 百万円

当事業年度(2024年３月31日)
13,830 百万円（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。

134/149

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
商品売上高

5,810百万円

賃料収入

226

436

受取配当金収入287

509

経営指導料収入179787

業務委託料収入
商品仕入高及び営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※２

−百万円

46

93

2,176

−

338

306

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度０％、一般管理費及び営業費用に属する費

用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
運賃

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,406百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)−百万円

保管料及び荷造加工費840−

従業員給料及び手当

2,762

381

賞与引当金繰入額

77

83

退職給付費用69

15

役員株式給付引当金繰入額

175

50

役員賞与引当金繰入額

111

41

減価償却費

155

12

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式22,885百万円、関連会社株式０百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式28,238百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式
減損損失
退職給付引当金
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,509百万円
−
67
0
207
23
39
7
493
4,348
△375
3,972

繰延税金負債
合併による土地評価益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
株式信託評価益
合併による投資有価証券評価益その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）△33△1,404△1,620
△74
△117
△140
△3,391581

当事業年度(2024年３月31日)
3,509百万円
283
66
−
207
25
40
8
449
4,589
△379
4,210

−
△1,332△3,193
△74
△117
△135
△4,851△641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額等の増減
のれん償却額
住民税均等割額
外国子会社合算税制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.7％
△4.8％
△0.2％
0.6％
0.3％
1.1％
△1.1％
27.2％

0.8％
△13.4％
0.3％
−％
0.3％
2.7％
△1.1％
20.2％

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

330

940
(924)

312

5,662

6,192
(924)

7

0

0

2

5

20

7,739

−

154

−

7,584

−

リース資産

20

−

−

1

18

7

建設仮勘定

−

5

5

−

−

−

316

13,270

6,220
(924)

工具、器具及び備品

無形
固定資産

減価償却
累計額

6,584

建物

有形
固定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

土地計14,351

336

1,100
（924)

ソフトウエア

9

−

−

1

7

2

計

9

−

−

1

7

2

（注） 「当期減少額」及び「減価償却累計額」欄の（関するものです。

）内は内書で、減損損失の計上額であり、KPP八重洲ビルに【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

10

7

26

賞与引当金

77

83

77

83

役員賞与引当金

111

41

111

41

役員株式給付引当金

239

50

57

232

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kpp-gr.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第149期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第150期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第150期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第150期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第146期)(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2023年４月10日関東財務局長に提出

事業年度(第147期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2023年４月10日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2023年６月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年７月20日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日

至 2023年11月30日）2023年12月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年12月１日

至 2023年12月31日）2024年１月５日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年１月１日

至 2024年１月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年２月１日

至 2024年２月29日）2024年３月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年３月１日

至 2024年３月22日）2024年３月25日関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 2023年11月１日

至 2023年11月30日）2023年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年12月１日

至 2023年12月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年１月１日

至 2024年１月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年２月１日

至 2024年２月29日）2024年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自 2024年３月１日

至 2024年３月22日）2024年４月８日関東財務局長に提出(8) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年４月24日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年６月２７日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

拓

人

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２４年１月２３日開催の取締役会において、連結子会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得し子会社にすることを決議
し、２０２４年２月５日付で株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月２日付で同社の株式を取得した。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２４年１月２３日開催の取締役会において、連結子会社であるAntalis S.A.S.がTpf Srlの全株式を取得し子会社にすることを決議し、２０２４年１月３０日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
有価証券報告書

英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて当監査法人はＫＰＰグループホールディングス株式会

いるとおり、会社は、英国の連結子会社Antalis Ltdの退 社の英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係
職給付に係る資産7,415百万円及び退職給付に係る調整累 る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法の検討
計額(税効果控除前)△5,221百万円を連結財務諸表に計上 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
している。またその内訳は、退職給付債務の期末残高△
35,164百万円、年金資産の期末残高43,118百万円及びア
セットシーリングによる調整額△539百万円となっている。退職給付債務は負債の割引率の変動等を受け、年金資産は英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理差異が発生する可能性がある。

・確定給付制度の退職給付債務の期末残高、年金資産の期末残高及びアセットシーリングによる調整額の計上額の外貨建ての金額を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの現地の専門家を関与させて、会社が利用した専門家の評価額を検証した。
・退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の計上額

退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財の外貨建ての金額を評価するために、退職給付制度

務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当ごとの発生年度ごとの平均残存勤務期間で定額法に面の取扱い」（実務対応報告より損益処理されているデータを再計算により検証

第18号

2019年６月28日）の定めに従い、退職給付会計における数理計算上のした。

差異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る・新規の加入者を停止している確定給付年金制度であ

調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発ることを確かめるため、関係する役職者への質問を

生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的実施するとともに、確定給付年金制度の加入者のに処理する方法により、連結損益計算書における退職給

データを閲覧した。

付費用に計上するよう修正している。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない
一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在している。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があり、翌連結会計年度以降の各連結会計年度の退職給付費

・標準的な退職年齢がより実態を表す方法であることを確かめるため、退職給付制度の規程を閲覧するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの現地の専門家の評価結果との整合性を検証した。
・貸借対照表日現在の在職者の平均年齢のデータの正確性を確かめるため、再計算に加え、当監査法人のネットワーク・ファームの現地の専門家の評価結果との整合性を検証した。

用の計上額に影響を及ぼす可能性がある。
退職給付に係る負債及び資産は、数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率などの仮定に基づいて算定されている。また、未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法によって算定されている。これらの仮定や見積り方法の選定にあたっては、経営者による判断要素が含まれるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はＫＰＰグループホールディン
グス株式会社の英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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有価証券報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＰＰグループホール
ディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＰＰグループホールディングス株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
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及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２７日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

拓

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５０期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰ
グループホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＫＰＰ八重洲ビルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて当監査法人は、ＫＰＰ八重洲ビルの有形固定資産の減いるとおり、会社は、当事業年度にＫＰＰ八重洲ビルに係る減損損失924百万円を計上した。当事業年度末日現在における同ビルの帳簿価額は807百万円である。

損について、主として以下の監査手続きを実施した。
・当年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するために、過年度の予算と実績との比較を実会社は当事業年度において、同ビルについて減損の兆

施して重要な乖離がある場合にはその要因を分析

候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固し、当年度の予算について経営管理者との協議を実

定資産の帳簿価額を下回ったことから、その帳簿価額を施した。

回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能額は割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来の受取賃料単価及び空室率であり、これらの仮定は、経営者による判断要素が含まれるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある
以上から、当監査法人はＫＰＰ八重洲ビルに係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・ＫＰＰ八重洲ビルの将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・受取賃料単価は、ＫＰＰ八重洲ビルの過去の契約単価との比較、近隣相場に関する利用可能な外部データとの比較を実施し、経営者による見積りを評価した。
・空室率は、ＫＰＰ八重洲ビルの過去の空室率との比較、東京都心における空室率のトレンドに関する利用可能な外部データとの比較を実施し、経営者による見積りを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が148/149

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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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