事務連絡
令 和 ５年 １２月 １９日
令和 6 年中に有効期間満了を迎える
奈良県知事登録の介護支援専門員 各位
奈良県福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課
社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
福祉人材センター

介護支援専門員証の有効期間満了に伴うご案内について標記については、令和４年１２月に介護支援専門員証（以下「専門員証」という。）の更新等に関するご案
内をお送りしましたが、更新に必要な手続きをとられなかったため、あなたの専門員証は令和６年中に有効期間を満了し、以降は、介護支援専門員として業務に従事することができません。有効期間満了後には、速やかに下記担当まで専門員証を返納してください。
有効期間満了後にあらためて介護支援専門員として業務に従事いただくには、「再研修」を受講する必要があります。令和６年度の「再研修」の受講希望の有無について、以下のとおり「令和６年度奈良県介護支援専門員 再研修 受講希望調査票」のご提出をお願いいたします。
詳しくは、別添１「専門員証の有効期間満了に伴う再研修のご案内」をご覧ください。

回答方法 ： 下記①又は②のいずれかをお選びいただけます。
①右の QR コードを読み込み、Google フォーム
（https://forms.gle/rm12sFpbo57dgwBC7）に入力し Web にて回答
②別紙 調査票に記入のうえ、郵送により回答(奈良県社会福祉協議会 福祉人材センターあて)
回答期限 ： 令和 6 年 1 月 12 日（金） ※厳守願います

研修受講を希望しない場合も必ず回答願います（再 研 修 に関 するお問 い合 わせ・調 査 票 の提 出 先 ）〒6 3 4 - 0 0 6 1 奈 良 県 橿 原 市 大 久 保 町 3 2 0 番 地 1 1奈 良 県 社 会 福 祉 協 議 会 福 祉 人 材 センター
TEL 0744-26-0225（介 護 支 援 専 門 員 証 の返 納 ・更 新 手 続 に関 するお問 い合 わせ）〒6 3 0 - 8 5 0 1 奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 30番 地
奈 良 県 長 寿 ・福 祉 人 材 確 保 対 策 課
TEL 0742-27-8556 FAX 0742-26-1015

別添－１
専門員証の有効期間満了に伴う再研修のご案内
介護支援専門員証（以下「専門員証」という。）には有効期間が設定されており、有効期間満了後は、介護支援専門員として業務に従事することができず、専門員証は、速やかに返納する必要があります。
また、有効期間満了後にあらためて介護支援専門員として業務に従事するためには、「再研修」を受講する必要があります。
まず、ご自身の専門員証を確認いただき、「再研修」の受講を希望される場合は、下記の手続きを行ってください。
１．手続き方法○ 同封の「令和６年度奈良県介護支援専門員 再研修 受講希望調査票」を以下の要領でご提出ください。（受講を希望しない場合もご回答ください）
提出締切 ： 令和 ６ 年 １ 月 １2 日 （金）提出 ： Ｗeb
または郵送にて、奈良県社会福祉協議会福祉人材センターあて、ご提出ください。

注

意 ： 令和７年度以降「再研修」の受講を希望される場合は、ご自身で「奈良県社会福祉協議会」のホームページを確認し、「再研修」受講の手続きを行ってください。

○ 令和６年７月上旬に案内を送付予定です。日程等の詳細を確認の上、お申込みください。
※ 再研修について
現在、専門員証には、５年間の有効期間が設定されています。
有効期間を満了すると、介護支援専門員の登録は残りますが、介護支援専門員の業務に従事できない状態になります。
介護支援専門員の業務を再開する前に、必ず「再研修」を受講のうえ、新しい専門員証の発行手続きをする必要があります。
新しい専門員証発行後、５年間介護支援専門員の業務に従事することができます。

～裏面へ続く～※ 有効期間満了から、介護支援専門員の業務再開までの流れ有効期間満了！

奈良県での登録は残りますが、介護支援専門員の業務には従事できません。

①「再研修」修了

年１回 実施予定② 新しい専門員証の発行手続き

介護支援専門員の業務再開！！
※ ５年間業務に従事できます。

★注意！！
介護支援専門員の業務を再開する前に、必ず「再研修」を受講する必要があります。

２．有効期間満了後の専門員証返納手続き
県へ速やかに専門員証（原本）をご返納ください。
【提出先】〒６３０－８５０１ （県庁個別郵便番号）
奈良県長寿・福祉人材確保対策課 人材確保・育成係（宛先住所の記入は不要です。）【提出方法】① 封筒の表に朱書きで「専門員証の返納」と明記してください。
② 専門員証を返納する際、専門員証の写しを取ることをお勧めします。
（県へのお問い合わせ時に、県より専門員証の内容を確認することがあります。）【注意事項】
・ 専門員証を返納されても介護支援専門員の登録は残りますので、氏名・住所の変更が発生した場合、登録変更の手続きが必要となります。
・ 氏名・住所の変更が発生した場合、「奈良県長寿・福祉人材確保対策課」ホームページ
より、変更申請書をダウンロードし、郵送にてご提出ください。

別添－２
介護支援専門員証の有効期間の更新にかかる研修一覧(有効期間満了前に受講する研修)

更 新 研 修（登録地の都道府県での受講が必要）

実
務経
験
者

実
務
未経
験
者

研修時間

受講料

専門研修課程Ⅰ

実務経験のある方が、初めて介護支援
56時間
専門員証の更新申請する際に必要な （約15日間）研修。

3７,000円

専門研修課程Ⅱ

更新回数を問わず、実務経験のある方
3４時間
が、介護支援専門員証の更新申請する （約10日間）際に必要な研修。

2４,000円

現在の介護支援専門員証交付日以降に介護支援専門員として実務※に従事したことがない方が専門員証を更 5５時間
新申請する際に必要となる研修。
（約９日間）

４０,000円※「実務」については、別添－３「実務経験について」を参照して下さい。
※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

(有効期間満了後に受講する研修)

再 研 修研修時間

実務経験の有無にかかわらず、有効期間が満了した後、介護支5５時間
援専門員証の交付を受ける際に必要な研修。
（約９日間）（更新研修（実務未経験者コース）と同じ内容）

受講料４０,000円※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

○上記研修は奈良県社会福祉協議会(県指定研修実施機関)(以下、「県社協」という)が実施します。
○主任介護支援専門員更新研修については、裏面をご確認ください。
○有効期間満了後は、「再研修(１回/年 県社協実施）」を修了することで、あらためて介護支援専門員の業務に従事することができます。

☆☆裏面もご覧ください☆☆

令和６年度の研修案内及び研修日程（予定）※ 調査票に受講を希望すると回答された方に、県社協より研修の受講案内を下記の時期に送付します。各時期に受講案内が届かない場合は、県社協までご連絡（TEL:0744-26-0225）ください。
※ 研修日程については下記の通り予定しています。詳細は受講案内にてお知らせします。
研 修

実施時期
令和６年５月～
専門研修
令和６年８月
課程Ⅰ

案内予定
令和６年４月初旬に送付予定※４月７日を過ぎても（うち約15日間）

届かない場合、ご連絡ください

令和６年８月～
専門研修
令和７年３月
課程Ⅱ

令和６年６月初旬に送付予定

更新研修（実務経験者）

更新研修（実務未経験者）再研修※６月１０日を過ぎても（うち約１０日間）

届かない場合、ご連絡ください

令和６年９月～
令和６年１２月

令和６年７月上旬に送付予定（うち約９日間）※７月１６日を過ぎても届かない場合、ご連絡ください※令和５年１２月１日現在の予定であり、今後変更する可能性があります。
※オンライン形式にて実施予定です。

☆主任介護支援専門員の方へ☆
○主任介護支援専門員の方は、主任介護支援専門員更新研修（以下「主任更新研修」という。）の修了をもって、介護支援専門員証の有効期間を更新することもできます。
ただし、受講要件がありますので、すべての主任介護支援専門員が受講できるわけではありません。奈良県における受講要件は、NPO 法人奈良県介護支援専門員協会のウェブページに掲載の募集要項（令和５年度分）をご参考にしてください。
○主任更新研修は NPO 法人奈良県介護支援専門員協会が実施しています。
募集要項については、例年５月頃にホームページに掲載されます。
http://naracare.com/○主任更新研修に関するお問い合わせ先NPO 法人奈良県介護支援専門員協会
・FAX ０７４４－４７－２９１２

・MAIL carenara@kcn.ne.jp※「主任介護支援専門員研修」(現在主任介護支援専門員でない方が、主任介護支援専門員になるための研修)については更新研修ではありませんので、介護支援専門員証の更新はできません。

別添－３
実 務 経 験 に つ い て奈良県介護支援専門員更新研修における実務経験の定義は、下記の事業所又は施設において、介護支援専門員として介護サービス計画書の作成を行うこと、とします。
ただし、○ 下記の事業所又施設で就労していたとしても、単に要介護認定の調査業務を行っていた場合や、利用者やサービス提供事業者との連絡調整のみを行っており、介護サービス計画書の作成をしていなかった場合は、実務経験と認められません。
○ 指定居宅介護支援事業所における常勤専従の管理者については、実務経験ありと認められます。
記① 居宅介護支援事業所② 特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者③ 小規模多機能型居宅介護 、認知症対応型共同生活介護 、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型サービス事業者④ 介護保険施設⑤ 介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者⑥ 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者⑦ 介護予防支援事業者⑧ 地域包括支援センター

別 紙〆切：令和６年１月１２日（金）Ｗeb

https://forms.gle/rm12sFpbo57dgwBC7 スマートフォンで回答はこちらから→

郵 便〒634-0061 奈良県橿原市大久保町 320 番地 11
社会福祉法人奈良県社会福祉協議会 福祉人材センター 行
令和年月日

令和６年度奈良県介護支援専門員 再研修 受講希望調査票
令和６年度 再研修の受講を希望します・希望しません(該当する方に○をつけてください)（↑主任更新研修を受講する方は「希望しません」に回答ください。
ご自身で奈良県介護支援専門員協会のHPを確認し、お申込ください）

施設・事業所名（現在勤務されていない場合は空欄で結構です）
フ リ ガ ナ
介護支援専門員氏名

（姓）

（名）

昭和・平成

生 年 月 日年月日 生

フ リ ガ ナ
郵便番号 〒
自宅住所－都道

市

府県

郡

連絡先電話番号
介護支援専門員証
有効期間満了日年月日(専門員証に記載しています)

専門員証番号（※受講を希望されない場合も必ず回答してください）※ 本調査票で受講申込が完了したわけではありません。 受講を希望される方に、上記住所にあらためて受講案内をお送りしますので、ご確認のうえお申し込みください。
※ 受講を希望される方で、令和６年７月１６日を過ぎても研修の受講案内が届かない場合は、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）まで、ご連絡（TEL:0744-26-0225）ください。
※ 介護支援専門員の登録住所・氏名等変更がある方は、必ず変更手続をしてください。
変更届は、奈良県長寿・福祉人材確保対策課のＨＰからダウンロードできます（「長寿・福祉人材確保対策課」→「認知症・ケアマネ・ホームヘルパー」→「ケアマネジャーについて」→「各種手続き」→「介護支援専門員資格登録簿変更届出書（様式第 3 号）、介護支援専門員資格登録簿変更届出書兼介護支援専門員証書換え交付申請書（様式第 3 号の2）」または「http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=26010」）※ 本調査票をご提出いただいた方については、届出内容確認のため、奈良県が本票の情報を取得し、県社協が奈良県の介護支援専門員登録に関する情報を取得することに同意いただきます。なお、奈良県が取得した情報は介護支援専門員資格管理にのみ使用し、県社協が取得した当該情報は、本研修の実施事務にのみ使用します。