2024 年 9 月 3 日

月島ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(6332)《企業紹介》
同社は 1905 年に輸入機械の国産化を目指して東京の月島で創業した機械メーカーである。製糖機械や硫安（硫酸とアンモニウムが結合した代表的な窒素肥料）製造装置の開発・生産に成功し、その後は日本の重化学工業化に歩調を合わせて化学・機械・鉄鋼分野の機械メーカーとして発展した。1960 年
代に上下水道分野に進出し、国内の水道インフラの構築に貢献し、上下水道の汚泥処理機器分野では国内トップ企業の一つとなっている。2023 年 10 月には JFE グループの水処理機器関連企業である JFEエンジニアリングを買収し、経営基盤の強化を進めている。
《2024 年 3 月期業績動向》
2024 年 3 月期の売上高は前期比 27％増の

図表1 事業セグメント別の業績推移

1,242 億円だった。JFE エンジニアリングの買収効果によって水環境事業の売上高は同36％増の 810 億円だった。汚泥処理機械を中心とする「水インフラ」が同 42％増の 462億円、浄水及び下水処理設備の運転管理サービス等を中心とする「ライフサイクル」が同28％増の 348 億円となっている。産業事業の売上高は同 11％増の 419 億円だった。大型

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
売上高
水環境事業
水インフラ
ライフサイクル
産業事業
産業インフラ
環境
その他
営業利益
水環境事業
産業事業
その他
当期純利益(親会社株主分）
出所 会社資料をもとに当社作成

906
494
260
234
411
237
174
157
39
18010931
571
309
262
360
175
185
057
36210
82

978
596
325
271
377
193
184
550
3419-342（単位 億円）
2025年 3月期
（会社計画）

2024年3月期
前期比

1,242810
462
348
419
254
165
1368511432727364228
1132-10160
3650-26-36前期比

1,300850
480370435270
1651570551054455464601538-296763

案件の順調な進捗によって工場向けプラントや機器の製造販売を手掛ける「産業インフラ」が同 32％増の 254 億円となった。一方、廃棄物の焼却処理設備や廃酸回収などのリサイクル設備を展開する「環境」
は主力子会社である月島機械の不振によって同 10％減の 165 億円だった。
営業利益は同 36％増の 68 億円となった。水環境事業の営業利益は、買収関連費用などの増加があったが、増収がこれを吸収し、同 50％増の 51 億円となった。一方、産業事業の営業利益は、販売手数料の増加や、月島機械の採算低迷が続いていることが影響し、同 26％減の 14 億円に落ち込んだ。当期純利益（親会社株主分、以下同様）は同 36％減の 27 億円だった。月島機械の固定資産の減損処理を実施したこと、課税負担や少数株主持分控除額が増加したことなどが負担となった。
《2025 年 3 月期会社計画について》
2025 年 3 月期会社計画は、売上高が同 5％増の 1,300 億円、営業利益が同 3％増の 70 億円、当期純利益は同 63％増の 44 億円となっている。買収関連の一時的な費用はなくなるが、買収による売上高の押上が一巡すること、買収に伴う無形固定資産（のれん代を含む）の償却費が増加すること、月島機械の低迷が続くことを想定し、営業利益の増加は限定的とみているようだ。一方、減損損失がなくなることなどによって当期純利益は増加する計画だが、その水準は 2023 年 3 月期の水準と同程度である。
ニュース証券株式会社 【関東財務局長（金商）第138号】
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金融商品取引業

一般社団法人日本投資顧問業協会

有効期限作成日より 180 日

News20240903

本資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は信頼できる情報源から作成したものですが、その正確性を保証するものではありません。統計数値は過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません。株式は、価格変動リスク、会計基準変更リスク、流動性リスク、取引相手先リスク（カウンターパーティーリスク）、機会損失、その他リスクがあります。ご投資をする際には、上記価格変動及び為替変動により投資元本を下回るおそれがありますので、約款・投資ガイド及び契約締結前交付書面をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等を十分ご理解の上、投資家ご本人様の判断にて行ってください。

2024 年 9 月 3 日

月島ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(6332)《2024 年 4－6 月期業績について》
2024 年 4－6 月期の売上高は前年同期比 38％増の 241 億円、営業損益は 3 億円の赤字、当期純利益は同 140％増の 2 億円だった。官公庁や地方自治体、国内企業との取引が多いため、同社の四半期ベースの売上高は年度末を含む第 4 四半期(1－3 月期)に大きく、2024 年 3 月期実績における 2024 年 1－3月期の売上高のウェートも 44％と高い。2024 年 4－6 月期実績は参考程度に考えるべきだろう。
《中期経営計画と株主還元》
同社の 2024 年 3 月期を初年度として 2027 年 3 月期

図表2 配当金と配当性向の推移までの中期経営計画を策定している。2027 年 3 月期の80

数値目標は売上高 1,600 億円、営業利益 120 億円、当期

70
一株当たり配当金(円）

純利益 70 億円、配当性向 40％以上、自社株買いを含め60た総還元性向を 50％以上としている。しかし、2024 年

50

3 月期実績及び 2025 年 3 月期会社計画の前期比増加ペ40ースを考慮すると、売上高や利益水準の計画達成には相30応の経営努力が必要とみられる。同社は製造業の環境対20応に向けたニーズの掘り起こし、上下水道設備の効率化

配当性向(%)

10

ニーズや運用のアウトソーシング需要の獲得、月島機械
02020年3月期の採算改善等によって計画達成を目指すとしている。
同社は 2024 年 3 月期実績と 2025 年 3 月期見通しを踏まえて、中期経営計画の一部を見直した。業績計画は2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年 3月期
会社計画

注1

2021年3月期の配当性向は減損処理前の利益で会社側が試算した数値を使用している。他と同じ計算をすれば108.9％となる。

注2

2025年3月期会社計画の配当性向は会社計画をもとに当社が試算したものである。

出所 会社資料をもとに当社作成据え置いたが、株主還元についてより積極的な姿勢を明確にした。中期経営計画に基づいた 2024 年 3月期から 2027 年 3 月期までの 4 期合計のキャッシュの調達と運用について、業績に連動する部分（営業キャッシュフローなど）に変更はないが、政策保有株式売却収入を従来計画の 30～50 億円から 70億円以上へ増額修正し、株主還元支出を従来計画の 80～100 億円から 100～120 億円へ増額修正した。
これは株主資本利益率（ROE）を一段と高める経営行動であり、PBR（株価純資産倍率）の向上に貢献するものだ。同社が株価を意識した経営姿勢を一段と明確にしたと評価することも可能だろう。
同社の 2024 年 9 月 2 日終値 1,363 円、2025 年 3 月期計画の一株当たり配当金 52 円で計算した予想配当利回りは 3.8％である。また、株主優待制度では、9 月末時点で 1,000 株以上を保有する株主に対して新潟魚沼産コシヒカリ新米 4 ㎏を進呈している（但し 4 月以降の新規株主は 11 月以降の配送予定）。
また、3 年以上の長期保有株主に対して同 6 ㎏を進呈している。

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