国立水俣病総合研究センター

平成22
年機関評価報告書

平成 23
年ア月

国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センター
平成 22 年度機関評価報告書

平成 23 年 7 月
国立水俣病総合研究センター

目

次はじめに··················································································································································································· 1
国立水俣病総合研究センター機関評価委員会 委員名簿 ················································································ 2
機関評価総括······································································································································································· 3
1.評価目的
2.評価対象と方法
3.評価の結果(1)国水研の業務運営体制について
1）業務運営
2）企画・総合調整3）施設整備
4）関係機関との連携
5）外部評価体制の在り方(2)国水研の業務内容について
1）研究・業務実績
2）国際協力3）地域貢献4）情報発信(3)その他（特記事項、個別業務に対するコメント等）
4.おわりに
平成 22 年度機関評価結果総括への対応 ··············································································································· 9
資 料····················································································································································································· 12
1.平成 22 年度機関評価委員会 資料一覧 ······································································································ 13
2.平成 22 年度国立水俣病総合研究センター機関評価委員会議事次第············································· 14
3.平成 22 年度研究・業務概要およびグループ一覧 ····················································································· 16

参 考····················································································································································································· 24
1.国立水俣病総合研究センターの中長期目標について ············································································· 25
2.国立水俣病総合研究センター中期計画 2010 ······························································································ 29
3.国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱 ····················································································· 38
4.国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領 ······································································· 42

5.国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則 ····················································································· 43
6.平成 23 年度研究・業務一覧 ······························································································································ 44

はじめに
国立水俣病総合研究センターは、水俣病に関する総合的な調査及び研究を推進し、併せて国内外の情報の収集、整理及び提供することを主たる目的としている。また水俣病患者の医療向上を図ることも大きな使命としている。これらの目的を達成し、使命に応えるため、4 つの部を置き、必要な活動を多様に展開している。
主軸の調査研究では、社会科学的アプローチ、自然科学的アプローチによる調査研究がプロジェクト研
究としてなされているのが特徴である。また、水俣病に関する資料の収集・整理・提供は世界的規模でなされていて国際貢献につながり、水俣病発生地域に立地する国立の研究機関としての使命と特性を活かした活動となっている。
当研究センターは国立試験研究機関として既に設立以来 32 年の歴史を歩んで来ているが、その活動は研究、機関運営の両面において、法律上の所掌実務に照らして十分であり、熊本県水俣市内に設置された趣旨を活かしたものとなっている。
今般、当機関評価委員会は、「国の研究評価に関する大綱指針」、「環境省研究開発評価指針」及び「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」等を踏まえ、「国立水俣病総合研究センター機関評
価実施細目」の定めに従い、前回（平成 19 年度）の評価以降、今年度までの 3 年間における国水研として実施しているすべての業務とその運営全般を対象として「機関評価」を実施した。本報告書は、その結果をとりまとめたものである。
今後、国の研究機関を取り巻く環境は厳しいものとなることが予想されるが、その使命は一層高まり、全国民、日本に住まう全市民、そして地域住民の期待は高まる一方と予想される。本報告書の活用により、研究をはじめとするセンターの今後の活動がより活発になり且つ充実し、時代と地域の期待に一層応える機関になることを期待するものである。

平成 23 年 7 月

国立水俣病総合研究センター
機関評価委員会委員長-1-

蓑茂 壽太郎国立水俣病総合研究センター
機関評価委員会 委員名簿
平成 23 年 4 月 15 日
◎ 委員長
◎阿部 美紀子

鹿児島大学 理事

◎内門 公孝鹿児島県環境林務部 部長◎緒方 圭治水俣市芦北郡医師会 会長◎金刺 潤平

水俣浮浪雲工房 主宰◎谷崎 淳一熊本県環境生活部 部長◎蓑茂 寿太郎

熊本県立大学 理事長◎村田 弘子

熊本県立芦北高等学校 非常勤講師◎吉本 哲裕水俣市総務企画部長（敬称略、五十音順）

なお、内門委員には逆瀬川周二氏が、谷崎委員には内田安弘氏が代理出席された。

-2-

国立水俣病総合研究センター
機関評価総括1．評価目的国立水俣病総合研究センター（以下、『国水研』）は、昭和 53（1978）年 10 月に創立されて以来、平成 22
年 10 月で 32 年を迎えた。環境省に設置されている研究所として、その運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般が国水研の所掌事務として規程されている「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにし、以て、機関としての国水研の制度的な改善を図り研究業務の活性化・効率化を促進することにより、より効果的な運営に資することを目的とする。
2．評価対象と方法
機関評価委員会は、｢国の研究評価に関する大綱的指針｣（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）
及び「環境省研究開発評価指針」（平成 21 年 8 月 28 日環境省総合環境政策局長決定）を踏まえ、国水研として定めた「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」（平成 23 年 2 月 14 日、国水研発第110214001 号）及び「国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領」（平成 23 年 4 月 1 日）に基づいて設置された。
本委員会は、平成 23 年 4 月 15 日、「国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則」（平成 23 年 4月 15 日）に基づき、国水研の運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般を対象として実施した。なお、前回の機関評価委員会は、平成 20 年 2 月 8 日に実施されている。
評価は国水研の業務及び運営全般について、提出資料、施設の視察、概要説明及び研究課題についての研究評価委員会の評価結果を踏まえ、国水研の設置目的、中長期目標、中期計画、社会的ニーズに照らして妥当であるかの視点で行った。機関評価結果は、各委員が機関評価票に、評価できる点、改善すべき点について具体的なコメントを記載し、委員長がこれを総括的に取りまとめた。
3．評価の結果(1）国水研の業務運営体制
1）業務運営
国水研の業務運営体制は所長の統括の下、部長会を中心に研究企画室の意見を交え、「研究推進」「広報活動」「施設管理」のチーム体制により、国水研の設置目的である水俣病に関する調査・研究、医療向上、資料収集・整理・提供、国際貢献、地域貢献に努め、ひいては国内外の公害発生の再発防止、被害地域の医療・福祉に貢献する事に努力しており、さらに全構成員が意識を持って業務運営に関わって-3-

いる体制が出来ていると判断した。また、昨年度、国水研の中長期目標と中期計画を時代の要請に合わ
せて見直したことも評価出来る。
一方、昭和 31 年の水俣病公式確認から半世紀が経過し、また、国水研の発足からすでに 32 年が経過している。市民はもとより国民は過去の公害対策の水俣病研究センターから現在の水俣における環境全
般の総合研究センターとして見ている。そうした現在において国水研の使命は何か、これを十分踏まえた業務運営体制の構築も求められている。国水研は常に進化し続ける体制であることを望みたい。さらに、各調査・研究分野の位置付けやその方向性についても、国水研の使命との関係から検証し、その在り方を明確にしながら業務を遂行すべきである。また、中長期目標及び中期計画については、重点的に進める調査・研究分野等が述べられているが、目標や計画は、目指すべき方向や到達レベルを示すものでもあり、各調査・研究分野等における具体的な目標設定も必要であろう。
2）企画・総合調整
国水研のような組織は研究者集団で構成されるため、各人の研究活動がバラバラになる嫌いがあるが、中期計画の中で、分野横断型の研究プロジェクト体制とすることを謳っており、それに沿ってプロジェクト
課題を構築しているところは評価できる。また、研究・業務においてグループ制を取り、チームにより業務の効率化と相互の連携に努めていることも評価出来る事柄であり、総合的な対応が行われていると思われる。
なお、チーム全体としての目的やミッションを明確にすると同時に、この目的やミッションを基に各委員会の活動を調整する必要があり、また、研究の進捗状況や新たな課題の出現に応じて、プロジェクト間での構成メンバーの変更など、小規模の研究機関なればこそ、計画の変更等を可能にする柔軟性も必要と思われる。さらに、研究業務等を時系列的に把握し、総合的な位置付けの中での業務の在り方を模索す
る必要もあると思われる。
3）外部評価体制の在り方「環境省研究開発評価指針」、「国水研研究開発評価要綱」等に基づき研究評価委員会が毎年、機関
評価委員会が 3 年毎に実施されている。機関評価委員会については、委員を学者以外に行政関係者や地域団体関係者も選任してあり、多方面からの意見が出される事は“地域に対する貢献”に繋がると評価される。ただ、立場によって関心の濃淡があるので、進行の仕方等に工夫を加えた方が良いのではないかと思う。それぞれの立場でどのような意見があるか引き出し方に工夫がいるように思う。
評価による研究・業務改善の基本は、PDCA サイクル等を活用した内部評価制度における自律的な改善である。この基本となる取り組みが行われ、内部評価制度による評価結果が出た後、その結果を基に外部委員による評価ではないかと考える。外部評価は、内部評価制度の適切な運用と課題認識のチェッ
クでも良いと思われる。次回からは内部評価結果についても、明らかにして頂きたい。
機関評価が 3 年に 1 度というのは、類似の公的研究機関の外部等評価の頻度に比べて多い方かも知れない。日常業務が評価対応に偏るなどということはないと思うが、負担となっているのではないかと案ずる。研究評価についても、毎年受けているということだが、毎年の外部評価のために成果をまとめるというプレッシャーになっていないかという点が気になる。研究分野によっては 1 年でまとまるものと、時間をか-4-

けて取り組むべきものがあると思うので、負担が過度にならないような仕組みの作り方が必要ではないだ
ろうか。評価を受けることが目標となるべきではないと思われる。
4）関係機関との連携
情報発信の面で、水俣病情報センター、熊本県環境センター及び水俣市立水俣病資料館と連携が改善され、3 つの施設が役割を分担し、相乗効果を出していると高く評価出来る。この 3 施設が環境学習、環
境教育の拠点となるように連携して内容を充実して頂きたい。なお、学校教育との連携は、せっかくの研究や調査の成果を活かすためにも、もっと県や市とも相談することが必要であろう。
また、地域に対して、高齢化する水俣病患者等の健康増進を目的とした外来リハビリテーションの実施
や健康セミナーの実施、水俣病被害者等保健福祉ネットワークへの参加等、医療、福祉面における連携は進みつつあり、今後も積極的に関与するとともに、現行の事業以外をも見据えた更なる連携、新たな協力関係の構築も検討していただきたい。NPO レベル以上の市民団体等との連携は、地域というキーワー
ドの中で必要であり、さらに、水俣圏域から熊本・鹿児島県域、九州圏に連携の範囲を広げてほしい。
連携大学院制度などの活用による大学との連携に向けた取り組みが進められている。しかし、機関評
価委員会時に大学等に研究員が出張して講義をする事に制度上不自由さがあるということであった。関
係大学との連携を深める上で、講師派遣による交流促進は必須で、組織として体制を整備する必要があると考える。
国水研は国立の研究機関であることから鑑みて、地域と中央から世界をつなぐ核となるべき機能も抱えている。地域住民にわかりやすい内容の研究遂行と共に、一定の水準を保ち、国内外に評価される研究成果の発出も求められるべきであろう。所轄省等の壁を越えた連携についても積極的に推進することが望まれる。頭脳集団を集めている以上、期待されるところである。
5）施設整備研修・実験のための施設整備について、耐震補修工事も実施されるなど逐次改善がなされている。また、施設内で生じる水銀を含む廃液等について、施設内での処理がなされ、十分に機能しているようだ。
水俣病情報センターの展示も充実し、隣接の水俣市立水俣病資料館との連携がよく工夫されていると感じた。研究施設に併設した外部研究者用の宿泊施設も有し、ある一定の期間内に成果をまとめたい研究者にとって望ましい環境であると評価出来る。なお、居住空間は狭く、寂しすぎる感があり、リフレッシュの出来る施設等が、中・長期的な滞在には必要と思われた。また、全般的な施設整備について、今後の更新や計画修繕などの将来計画を現時点で十分検討しておくことも重要である。
(2）国水研の業務内容
1）研究・業務実績
研究グループごとに、多彩な研究・業務が行われており、その成果については国内外の学術発表などを行い、ホームページ等で公開されるなどの取り組みが見られる。一方、国の研究機関であることから、成果をアピールすると同時に、さらには行政施策へ繋げる必要があろう。

-5-

基礎的研究については、開設以来30年間に亘りメチル水銀に関して多くの研究を行い、その知見を以て国の内外に貢献している事は大きく評価出来ると思う。
臨床的研究は基礎的研究に比べ遅れている感がある。歴代所長に医師資格者が登用されているのは、
臨床分野の更なる向上が求められているのではなかろうか。水俣病認定審査にて未認定者であった末梢神経有症者にも水俣病被害者特別措置法による救済が現在進められており、加害企業のチッソにも今後長期に亘る補償を可能とするため分社化が認められた。従って、これからは被害者の医療・福祉が一段と求められる事が予想されるので、国水研では臨床分野の研究になお一層の努力をしなければならないと考える。一方、国水研の設立から水俣病被害者はこの施設での検査や医療を好まない状況であった。その傾向は現在も続いているようで、これが臨床的研究の妨げになっているように感じる。特に、昨年導入された脳磁計の実用化に向けての基礎データの収集が喫緊の課題であり、患者の集め方等の根本的に見直しが必要なのではないか。患者のデータ収集については、まず各患者団体のリーダの人達にこの検査の目的並びに重要性を理解して貰い、リーダを通して各患者へ協力を勧めてもらえば如何かと考える。
なお、水俣では安全宣言は出されていても未だに安心という状況が作りきれていないように思う。安心のエビデンスとなるような安全を確かめる研究がなされ、水俣市民が納得出来るよう発信して頂きたいと思われる。例えば、東日本震災の教訓を経て、水俣湾の埋立地から水銀流出の危険性などに必要な時期に提言を出して頂けるとありがたい。
2）国際協力国立の水銀研究の専門機関としてブラジルやインドネシア、中国等の水銀汚染が生じている国への協力・支援や、WHO の研究協力センターの指定や NIMD フォーラムの実施、海外研修生の受け入れなど、国際的にも水銀研究の発展に貢献されている。今後は関係する政府機関や専門家以外へ組織的にアピールし、国際的にも希な専門機関としての存在感を示すことは、同時に国際協力の広がりへと繋がるのではないか。
JICA 等の短期研修生の受け入れが多いのは、本センターに期待される業務の 1 つである。世界の各地には、水銀の吸引や摂取により水俣病と類似した症状を発症する人がいるという。そういう問題を抱える地域のリーダとなる人たちへの研修・教育が必要となるであろう。さらに、そのような地域に必要なのは、水銀に関する正しい知識の伝授も必要である。また、連携大学院等との協力体制のもと、海外の研究者が学位を取得できる指導者養成のプログラムも考えても良いのではないか。
平成25年秋頃に水俣で開催される可能性のある水銀条約の外交会議は国水研の存在を内外にアピールする機会である。施設の水銀フリー化を始め、地元としての受け入れ体制整備における主体性の発揮
等、会議において積極的に役割を果たして頂きたい。
3）地域貢献多額の国費で運営されている国水研が開設以来、長年地域との交流が乏しい状態が続き、地域住民への認知度も低いままに運営されてきた。そこで、外部評価委員会等の指摘もあり、平成 15 年より市民対象の健康セミナー開催を始め、その後水俣市社会福祉協議会、芦北町社会福祉協議会等と連携した介護予防事業、障害者や高齢者に対するリハビリテーション教室の開催などを続け、地域に対する貢献-6-

にも力を入れ始めた。今後も、地域の関係機関との連携を密にしながら、地域のニーズにあった地域貢献を行って頂きたい。「水俣には、国水研があります。」と、市民が誇りや感謝をもって思うような日が来て欲しいと願うものである。
健康セミナーについては、地域医師会との共催で年 3 回開催されてきたが、聴講者も固定化している傾向がある。昨年度より歯科医師会、薬剤師会とも共催している。今後更に看護協会や介護支援専門員、PT、OT の参加を得て、医療のみならず介護・福祉の分野まで輪を広げて、国水研に対する地域住民の親近感を向上させ、ひいては国水研の臨床的研究成果の向上が図れればと考える。
リハビリテーション施設は充実しているが、利用者の固定化が見られる。サービスを受けたくても受けられない住民は呼びかける角度を変えれば必ず多く居るように思える。関係自治体の積極的な協力を得るなど、多くの方々が利用しやすい取り組みの検討が必要である。また、これからますます高齢化が進むので、生きがい作りも大事なテーマかと思う。故田上義春さんが病院でのリハビリテーションを嫌い、自分の好きだった狩猟に出かけることで動かない足を動くように努力したという話があるが、作業療法とかではな
く結果的にリハビリテーションになっているというような取り組みも検討していただきたい。
また、地域貢献は水俣市近辺だけに止まらないでほしい。確かに、水俣病は、水俣市にあった 1 企業に原因を発するものであるが、同様なことは、原因や被害の程度は異なるかも知れないが、いつ何処で起きてもおかしくはないものである。水俣病で培ったノウハウは、他の地域、他の原因でも共有できる部分があると考える。より広範囲な地域貢献に目を向ける時期でもあるのではないか。
4）情報発信国水研の研究や事業については、ホームページや広報誌とんとん峠、水俣病情報センターにおいて、水俣病に関する各種情報や水銀汚染に関する研究についての情報発信が行われている。特に、水俣病
情報センターの展示も改良され、一般の見学者に対する情報提供は一応整ったのではないかと思う。折角の立派な施設であり充実した組織であるから、今後は「世界のミナマタ」の過去、現在、未来をタイムリ
ーに情報量多く発信することを期待したい。また、研究機関であっても普遍的なテーマの探究だけでなく即時的なニーズに応えるべきところもあるので、ニーズに関する情報の取得も考えてほしい。特に地域住民
からは「国水研の実施している事業などが見えてこない。パンフレットの内容も一般の人にはわかりづらい。
」などの意見もある。情報発信についても地域の人々の意見を取り入れ、より分かりやすい内容への検討が必要であると考える。
さらに、水銀に関する研究所としての資料の保管方法と情報提供の在り方について、更なる工夫が必要ではないかと感じる。例えば、情報センターにおいて収集された水銀や水俣病等に関する書籍等の活用を促進すべきである。書籍等の存在についてインターネット等で外部から検索できるシステムの導入、
ホームページでの研究成果の公表について、研究者が自分で更新を行えるようにするなど、利用者の利便性の向上や時機を得た情報提供が出来るよう取り組んで頂きたい。
(3）その他（特記事項、個別業務に対するコメント等）
水俣病問題解決に向けては、医学的な解明について研究から実践への早期取り組みと情報発信が求められており、国水研の機能の充実・強化を図る必要がある。特に、被害地域住民は、水俣病として発病-7-

しなくても、少しずつ夫々が不安を抱いている。特措法に基づき、現在国において検討が進められている
水俣病健康調査については、その手法開発などをプロジェクト化し、早期開発に努め、臨床活用に結びつける研究の取り組み、実用化などを国水研が先導的役割を果たすことが必要である。併せて、その成果等について水俣病情報センター等を通じて積極的に情報提供等更なる取り組みをお願いしたい。
また、国水研が、水銀に特化した研究機関であるということを考慮に入れて、水銀を素材とした研究テーマには、どのようなものがあるか一度整理してみる必要もありそうである。さらに、将来的に水銀を素材とした、どのような研究が必要となるのかについても準備に取り掛かる時期になっているのではないかと考える。
研究推進の根本である研究員の人数に不足があるように感じられる。若い研究者の増員と有能な知識集団を有効に活用して、次世代の人材育成についてもぜひ推進して頂きたい。さらに、近年所長の在任期間が短いようだ。ある程度の期間在籍する方が外部団体とも良好な関係が生じると思うし、所内でも良い意味でのイニシアティブがより発揮されるのではなかろうかと感じる。
4．おわりに以前に比べ国水研の雰囲気が明るくなったような気がした。所長のカラーなのだと思うが、以前は、ピリピリとした妙な緊張感が一人走りしているような感じがしていたので、今回はとても良いと思った。限られた人員にも拘わらず、しっかりとした体制のもと適切に研究、及び業務が推進されていると思われる。
今回の評価を十分に活かして、昨年から開始した 5 年間の「中期計画 2010」に沿って研究・業務の一層の進展を期待し、汚染物質としての水銀に関する研究拠点として、更なる地域貢献及び国際貢献が望まれる。

-8-平成 22 年度機関評価結果総括への対応
平成 23 年 4 月 15 日に実施された、外部委員による国立水俣病総合研究センター平成 22 年度の機関評価
結果総括における指摘事項（本報告書 P3,4,5,6.7.8 に記載）への対応を以下に記載する。

(1）国水研の業務運営体制
1）業務運営「中期計画 2010」については機関評価結果、研究評価結果、地域の意見、水銀研究や水俣病を取り巻く環
境、環境行政の変化を踏まえ、その中間年度である平成 24 年度に見直す予定であります。その際、目標や課題の見直しや具体的な目標の設定を図りたいと思います。
2）企画・総合調整
平成 23 年度は 2 名の研究者が加わり、4 つの新規テーマが開始されました。また、既存のテーマも 1 月の内部評価や 2 月の外部委員による研究評価結果を踏まえ、一部計画を変更しております。また、年度の中間期に進捗の報告会を開催し、必要に応じ計画の変更をする予定です。
研究・業務の時系列的な管理については、今後の検討課題の 1 つとして、方法を模索したいと思います。
3）外部評価体制の在り方
前回の機関評価での指摘事項とその対応について、また、1 月に実施しております内部評価についても、明解な資料と説明が不足しておりました。次回には議事進行や説明内容を見直し、改善したいと思います。
外部評価につきましては、年に 1～2 回受けており、確かに負担は少なくないと思われます。外部評価の在り方については、「中期計画 2010」の中間期見直し時に検討し、負担軽減を図りたいと思います。
4）関係機関との連携
水俣市、熊本県、外部機関、組織等との連携について、さらに、今回指摘いただいた水俣圏以外の地域との連携も視野に入れて、今後とも積極的に取り組んで参ります。また、昨年度より「水銀の調査・研究拠点化プロ
ジェクト」を開始し、統合的に情報を管理し、タイムリーに発信して、世界の水銀の調査・研究の振興に貢献した
いと考えております。
大学等への講師派遣については、国に於いて、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」が平成 20 年に制定され、研究公務員が研究活動をし易
い環境が整えられてきています。今後も他の各省の直轄研究所とも連携し、大学などと容易に交流できる体制の整備を図っていきたいと思います。
5）施設整備研究者の滞在施設に関して、より快適に研究できるよう、まずソフト面から改善していきたいと思います。
施設の長期修繕計画については、今後策定いたします。

-9-

(2）国水研の業務内容
1）研究・業務実績
行政施策に役立つ、繋げる研究課題や情報提供に関しても、特措法における水銀の健康影響調査手法開発として脳磁計を用いる計画があり、また、問題となっている、水俣病の発生時期について、不知火海周辺の水俣病発生当時の保存臍帯の水銀分析により、発症時期の特定へ有用な情報を提供しております。今後とも本省と連携して、環境政策の立案や施策へ貢献したいと思います。
臨床分野の研究として、①「水俣病の病態に関する臨床研究―脳磁計による客観的評価法の確立を中心に―」、②「胎児性・小児性水俣病後遺症に対する治療開発」の 2 課題があり、特に脳磁計の研究に傾注し、いち
早く水俣病の客観的な診断方法の確立を図るため努力して参ります。臨床研究に参加いただく水俣病患者さんの数に関しては、これまで国水研が実施してきたリハビリテーションや介護予防事業での患者さんとの繋がりを通じ、また、患者団体等とのパイプを通じて例数を増やす努力をしていきたいと思います。
各研究について当日は詳しく説明はいたしませんでしたが、安全に関する研究では、例えば水俣湾での養殖事業が可能かどうか、実際に湾内に生け簀を設置して、タイを養殖しても水銀濃度について、問題が無いことを確認することにより、安全であることを確認しております。水俣湾に埋め立て地からの水銀流出の危険性については、熊本県が定期的に水質について調査公表されており問題ないレベルです。また、国水研も総合的
水銀研究推進事業の 1 課題として、九州大学と共同で、水俣湾沿岸地域に放出された残留水銀の八代海や有明海における動態をコンピュータにより予測する研究を実施しております。今後はこのような情報をわかりやすく発信して参ります。
2）国際協力2～3 年に 1 回開催される、「地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議」においては、ブースや NIMD
セッションを設け、国水研の活動や成果を紹介しております。特に本年度カナダで開催される同会議では、研究者以外の一般人向けの Public Information Session へも参加し、広く国水研をアピールする予定です。
東南アジア、アフリカへの貢献も、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、モンゴル、タンザニア等の国々で現地調査や水銀分析技術移管の実績があり、今後も継続して参ります。
海外の研究者の受け入れに対して、ご指摘の学位取得の可能性の検討、滞在施設のハード・ソフトの整備、研修プログラムの一層の充実を図ります。
水銀条約に関しては、本年 1 月千葉で開催された第 2 回政府間交渉委員会に国水研のブースを設け、毛髪水銀濃度の分析や国水研の業績等を発信しました。平成 25 年秋頃に水俣で開催される可能性のある水銀条約の外交会議に関しても、本省と連携して積極的に貢献したいと思っております。また、本条約が批准された
後、運用時に情報提供・啓発・教育、技術支援、モニタリング、研究開発等分野で国水研が貢献すべきと考えております。
3）地域貢献
地域貢献に関して、未だに水俣市の住民からの認知度も低く、また、人的資源も必ずしも十分ではないこと
から、まずはこれまでの水俣地区での活動を中心に地域貢献していきたいと思います。
健康セミナーについては、ご指摘の通り、分野を広げることや住民のニーズを踏まえて、マンネリ化の防止と参加者の増加を図りたいと思います。

- 10 -

リハビリテーション対象者の人数や回数の増加について、現時点のリハビリテーションを担当しているマンパ
ワーではこれ以上増やすことは難しく、今後体制の見直し等を検討して参ります。
4）情報発信地域住民の目線で情報発信が十分出来ていないのが現状ですが、今回の機関評価結果を踏まえて、健康
セミナー、一般公開、機関誌などを通じて、わかりやすい情報発信を実現したいと思います。
国水研の情報発信については、これまで情報の収集、整理、提供がバラバラであり、不十分であったと認識しております。また、特措法の救済措置の方針にも、国水研は国内外への情報発信などにおいて中核となるよ
うな役割を適切に果たすことと記載されております。昨年度より「水銀の調査・研究拠点化プロジェクト」を開始
し、統合的に情報を管理し、タイムリーに発信して、世界の水銀の調査・研究の振興に貢献したいと考えております。情報センターとホームページについては、その有力な手段でありますので、充実させて参ります。
(3）その他（特記事項、個別業務に対するコメント等）
地域住民の健康調査に関しては、特措法に基づく救済措置の方針にその実施及びそれに先立つ効果的な調査の手法の開発を図るよう記載されており、本省と連携を密に取っていきたいと思います。
水銀研究のテーマ現状と将来に関しても、拠点化プロジェクトにおいて始めたところであります。関連学会や論文の演題を分類して、研究の動向を調査し、また、水銀研究者マップの作成も考えております。
人員に関しては、平成 22 年度に 1 名、平成 23 年度にも 1 名新規採用を行い、本年度下期から博士研究員の採用の予算を計上し、承認されております。また、今後 2 年間に退職予定者が 4 名いることから、若返りを図りたいと思います。

平成 23 年 7 月 1 日
国立水俣病総合研究センター所長
岡本浩二- 11 -

資料- 12 -

資料 1
平成 22 年度機関評価委員会
当日資料一覧
【資料 1】平成 22 年度機関評価委員会議事次第【資料 2】平成 22 年度機関評価委員会名簿【資料 3】環境省研究開発評価指針【資料 4】国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱【資料 5】国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領【資料 6】国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則案【資料 7】平成 22 年度機関評価票（委員用）【資料 8】国立水俣病総合研究センターの中長期目標について【資料 9】国立水俣病総合研究センター中期計画 2010
【資料 10】平成 22 年度研究・業務概要および業務個票【参考 1】平成 22 年度科学研究補助金一覧【参考 2】平成 22 年度見学研修等一覧【参考 3】国立水俣病総合研究センターパンフレット【参考 4】水俣病情報センターパンフレット【参考 5】とんとん峠 2010 年 27 号
【参考 6】とんとん峠 2010 年 28 号
【参考 7】とんとん峠 2010 年 29 号
【参考 8】水銀と健康パンフレット【参考 9】Ｍercuｒy and health パンフレット【参考 10】平成 21 年度国立水俣病総合研究センター年報【参考 11】国立水俣病総合研究センター平成 20 年度機関評価報告書【参考 12】国立水俣病総合研究センター平成 21 年度研究評価報告書（H20、21 年度研究対象）【参考 13】国立水俣病総合研究センター平成 21 年度研究年次評価報告書（H21 年度研究対象）- 13 -

資料 2
平成 22 年度 国立水俣病総合研究センター
機関評価委員会 議事次第
日時

平成 23 年 4 月 15 日(金) 9：00～17：00

会

場

国際研究協力棟会議室、各研究室、情報センター、MEG センター

次

第

9：00

開会、所長挨拶

9：05

委員紹介、委員長互選

9：10

委員長挨拶、代理出席者の承認、出席者紹介・挨拶

9：20

全体説明
1)機関評価について
・環境省研究開発評価指針について(資料 3)
・国水研研究開発評価要綱について(資料 4)
・国水研機関評価委員会設置要領について(資料 5)
・国水研機関評価実施細則（案）について(資料 6)
・評価方法について
2)国水研の業務運営について
・国水研の概要：組織、運営、委員会活動、予算、主な施設・機器整備状況
・国水研中長期目標
・国水研中期計画 20103)外部評価体制と評価結果および対応について
・機関評価委員会
・研究評価委員会

10：00

国水研の研究・業務内容について説明
1)研究・業務概要説明(1)メカニズムグループ【臼杵】(2)臨床グループ【中村】(3)リスク認知・情報提供グループ【佐々木】(4)社会・疫学グループ【蜂谷】(5)地域・地球環境グループ【森】2)業務説明(1)臨床グループ（30 分）
・水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信 【臼杵】・介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業 【中村】・健康セミナー 【村尾】(2)リスク認知・情報提供グループ（30 分）
・水銀の調査・研究拠点化プロジェクト 【佐々木】- 14 -

・水俣病情報センターにおける資料整備ならびに情報発信 【蜂谷】・世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査 【藤村】(3)地域・地球環境グループ（30 分）
・国際共同研究事業の推進 【坂本】・JICA タパジョス川流域メチル水銀に関する保健監視システム
強化プロジェクト 【坂本】・NIMD フォーラム及びワークショップ 【坂本】(4）その他
・総合的水銀研究推進事業(10 分) 【佐々木】12：30

情報センターへ移動

13：30

情報センター視察

14：30

MEG センター出発

14：40

MEG センター着、視察【中村】15：10

MEG センター発

15：20

国水研帰着（本館前）

15：30

国水研視察

16：15

総括質疑応答16：30

委員打ち合わせ16：45

意見交換会および委員講評

17：00

所長挨拶、閉会- 15 -

資料 3

平成 22 年度 研究・業務概要およびグループ一覧- 16 -

平成 22 年度研究・業務一覧
平成 23 年 3 月現在＊：国水研外研究者
1.[メカニズムグループ]
課 題

主任研究(担当)者

メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性を決定する因子に関する研究（プロジェクト）

藤村成剛

臼杵扶佐子
出雲周二＊

メチル水銀に対する生体応答の差をもたらす分子遺伝学的・生化学的因子に関する研究（基盤研究）

臼杵扶佐子

藤村成剛
山下暁朗＊
出雲周二＊

神経細胞の突起形成/伸展に対するメチル水銀の作用および毒性軽減に関する研究（基盤研究）

藤村成剛

臼杵扶佐子
出雲周二＊

山元 恵

佐々木眞敬
丸本倍美
中村政明
竹屋元裕＊
衞藤光明＊
宮本 篤＊
川崎安亮＊
森 信博＊

メチル水銀の毒性発現におけるアクアポリンの関与（基盤研究）

共同研究(担当)者

2.[臨床グループ]
課 題

主任研究(担当)者

水俣病の病態に関する臨床研究－脳磁計による客観的評価法の確立を中心に－（プロジェクト）

中村政明- 17 -

共同研究(担当)者
宮本謙一郎
村尾光治
宮本清香
安武 章
松山明人
劉 暁潔
蜂谷紀之
三原洋祐＊
西田健朗＊
谷川富夫＊
山田聡子＊
木村美紀＊
植川和利＊
山城重雄＊
中西亮二＊
飛松省三＊
柿木隆介＊

課 題

主任研究(担当)者

共同研究(担当)者

胎児性・小児性水俣病後遺症に対する治療開発（基盤研究）

中村政明

宮本謙一郎
村尾光治
宮本清香
大村忠寛＊
後藤真一＊
齋藤洋一＊
平 孝臣＊
平田好文＊
深谷 親＊
藤井正美＊
藤木 稔＊
村岡範裕＊
山田和慶＊

水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信（業務）

臼杵扶佐子

遠山さつき
宮本清香

介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業（業務）中村政明

健康セミナー（業務）

村尾光治

宮本謙一郎
宮本清香
遠山さつき
田代久子＊
川畑 智＊
中村政明
辻 勇
渡邊浩行
水俣市芦北郡医師会 ＊3.[リスク認知・情報提供グループ]
課 題

主任研究(担当)者

クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究（プロジェクト）

安武 章

水銀の調査・研究拠点化プロジェクト（プロジェクト・業務）

佐々木眞敬

妊婦・胎児のメチル水銀とその他の重金属曝露評価に関する研究（基盤研
究）

坂本峰至

共同研究(担当)者
中村政明
佐々木眞敬
蜂谷紀之
坂本峰至
渡辺知保＊
近藤智善＊
竹下達也＊
小西行郎＊
村田勝敬＊
吉村典子＊
太地町役場＊
太地町漁協＊
和歌山県新宮保健所＊
村尾光治
国水研全職員
村田勝敬＊
佐藤 洋＊
窪田真知＊
河上祥一＊
安武 章
赤木洋勝＊

※網かけは今回の評価対象の課題- 18 -

セレンによるメチル水銀毒性抑制及びセレンと水銀のヒトや海洋生物での存在形態に関する研究（基盤研究）

坂本峰至

安武 章
Laurie Chan＊
山元 恵
赤木洋勝＊
安永玄太＊
藤瀬良弘＊
岩崎俊秀＊
柿田明美＊
渡辺知保＊
丸本倍美
衞藤光明＊
竹屋元裕＊
村田勝敬＊
佐藤 洋＊
中村政明
中野篤弘＊

毛髪水銀分析を介した情報提供（基盤研究）

安武 章

蜂谷紀之
中村政明
宮本清香

臍帯血メチル水銀濃度と母子の健康影響についての定量的評価に関する研究（基盤研究）

蜂谷紀之

安武 章
浦島充佳＊

低濃度メチル水銀の健康リスクに関する情報の発信とリスク認知に関する研究（基盤研究）

蜂谷紀之

安武 章

藤村成剛

J.P. Bourdineaud＊
安武 章
W. Rostene＊

水俣病情報センターにおける資料整備ならびに情報発信（業務）

蜂谷紀之

渡邊浩行
辻 勇
山内義雄
情報センター関係職員
坂本峰至

世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査（業務）

藤村成剛

松山明人

水俣病剖検例の病理組織標本の永久保存を目指したデジタル化（業務）

丸本倍美

藤村成剛
竹屋元裕＊
衞藤光明＊

フレンチギアナ河川汚染による人体への健康影響に関する実験的研究（基盤研究）

4[社会・疫学グループ]
課 題

主任研究(担当)者

水俣病におけるリスクマネージメントの歴史的変遷についての研究（基盤研
究）

蜂谷紀之

入所している胎児性・小児性水俣病患者の ADL の変化（基盤研究）

劉 暁潔

蜂谷紀之
若宮純司＊

水俣病患者の生活と健康現状調査（基盤研究）

劉 暁潔

蜂谷紀之

新垣たずさ

下川満夫＊
平生則子＊
丸山定巳＊

公害発生地域における地域再生に関する研究（基盤研究）

共同研究(担当)者※網かけは今回の評価対象の課題- 19 -

5.[地域・地球環境グループ]
課 題

主任研究(担当)者

共同研究(担当)者

海洋生態系における水銀の動態－潮間帯表面底質における化学形別水銀分布と底生生物群集構造への影
響の調査および陸水環境との比較調査－（基盤研究）

保田叔昭

森 敬介
Markus T. Lasut＊

八代海における海洋生態系群集構造と水銀動態－水俣湾・八代海の底生生物相解明および食物網を通した魚類の水銀蓄積機構の研究－（基盤研究）森 敬介

水俣湾水環境中に存在する水銀の動態とその影響に関する研究（基盤研
究）

松山明人

大気中水銀の輸送及び沈着現象、並びに化学反応に関する研究（基盤研
究）

丸本幸治

自然要因による水銀放出量に関する研究（基盤研究）

丸本幸治

分子生物学的手法ならびに水銀の超微量分析手法を駆使した、水俣湾内の食物連鎖網の解明に関する研究（基盤研究）

松山明人

国際共同研究事業の推進（業務）坂本峰至

JICA タパジョス川流域メチル水銀に関する保健監視システム強化プロジェ
クト（業務）

坂本峰至

NIMD フォーラム及びワークショップ（業務）

坂本峰至

保田叔昭
逸見泰久＊
滝川 清＊
秋元和實＊
増田龍哉＊
山本智子＊
大木公彦＊
冨安卓滋＊
冨山清升＊
堤 裕昭＊
荒木希世＊
徳永貴久＊
木元克則＊
山田梅芳＊
清本節夫＊
玉置昭夫＊
飯間雅文＊
鈴木広志＊
阿部美紀子＊
丸本幸治
保田叔昭
夛田彰秀＊
矢野真一郎＊
冨安卓滋＊
井村隆介＊
田井 明＊
小山次朗＊
赤木洋勝＊
鈴木規之＊
柴田康行＊
田中 茂＊
松山明人
矢野真一郎＊
夛田彰秀＊
佐久川 弘＊
竹田一彦＊
藤村成剛
森 敬介
国水研研究者
国際・情報室職員
国際・情報室職員
赤木洋勝＊
JICA ブラジル事務所 ＊中村政明
国水研各研究グループ
国際・情報室職員※網かけは今回の評価対象の課題- 20 -

6.[その他]
課 題

主任研究(担当)者

総合的水銀研究推進事業（業務）佐々木眞敬

共同研究(担当)者
山元 恵
吉成信行
槌屋岳洋
松山明人
中村政明
安武 章
蜂谷紀之

※網かけは今回の評価対象の課題- 21 -

グループ一覧（平成 23 年 3 月現在）

グループ名

リーダー

メカニズムグループ

臼杵扶佐子

臨床グループ

中村政明

リスク認知･情報提供グループ

佐々木眞敬

社会･疫学グループ

蜂谷紀之

地域･地球環境グループ

松山明人

メンバー
藤村成剛、山元 恵
宮本謙一郎、臼杵扶佐子、村尾光治、
宮本清香、遠山さつき
安武 章、藤村成剛、丸本倍美
坂本峰至、蜂谷紀之、柳澤利枝
新垣たずさ、劉 暁潔
保田叔昭、丸本幸治、坂本峰至
森 敬介- 22 -

- 23 -

参考- 24 -

参考 1
平成 19 年 9 月 13 日決定

平成19年10月3日確認

平成20年6月10日一部改正
平成22年1月7日一部改正
平成22年8月20日全部改正

国立水俣病総合研究センターの中長期目標について

１．趣旨

国立水俣病総合研究センター（以下、「国水研」という。）は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切に中長期目標、計画を立て、これに沿って年次計画を実行した上で、研究評価及び機関評価を実施し、国民に対して説明責任を果たさなければならない。中長期目標は、国水研の設置目的に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。また、評価においては、｢国の研究開発評価に関する大綱的指針｣（平成20年10月31日内閣総理大臣決定）及び「環境省研究開発評価指針」（平成21年8月28日環境省総合環境政策局長決定）並びに「国立水俣病
総合研究センター研究開発評価要綱」（平成19年9月13日国水研第103号。以下「評価要綱」という。）を踏まえる必要がある。
２．設置目的について
国水研は、環境省設置法、環境省組織令及び環境調査研修所組織規則に設置及び所掌が示されており、当然のことながらこれらに則って運営されなければならない。
環境調査研修所組織規則（平成十五年六月十八日環境省令第十七号）抄
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第四十四条第三項の規定に基づき、及び同令を実施するため、環境調査研修所組織規則を次のように定める。
第一条～第六条（略）

第七条

国立水俣病総合研究センターは、熊本県に置く。

第八条

国立水俣病総合研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一

環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

二

前号に掲げる事務に関連する研修の実施に関すること。

第九条

（略）

第十条

国立水俣病総合研究センターに、総務課及び次の四部を置く。

国際・総合研究部
臨床部- 25 -

基礎研究部
疫学研究部
２

疫学研究部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。

第十一条

（略）

第十二条

国際・総合研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

水俣病に関する国際的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。

二

水俣病に関する社会科学的及び自然科学的な調査及び研究に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。
三

水俣病に関する国内及び国外の情報の収集及び整理（疫学研究部の所掌に属するものを除く。）並びに提供に関すること。

第十三条

臨床部は、水俣病の臨床医学的調査及び研究並びにこれらに必要な範囲内の診療に関する事務をつかさどる。
第十四条

基礎研究部は、水俣病の基礎医学的調査及び研究に関する事務をつかさどる。

第十五条

疫学研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

水俣病の疫学的調査及び研究に関すること。

二

水俣病に関する医学的調査及び研究に必要な情報の収集及び整理に関すること。

第十六条

（略）

附 則
１
２

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（略）

以上より、国水研の設置目的は次のように要約することができる。
「国水研は、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと及びこれらに関連する研修の実施を目的として設置されている。」
具体的には「水俣病に関する、○国際的な調査・研究、○社会科学的な調査・研究、○自然科学的な調査・研究、○臨床医学的な調査・研究、○基礎医学的な調査・研究、○疫学的な調査・研究、○国内外の情報の収集、整理、提供等を行う機関」である。
３．長期目標について
国水研の活動は研究においても機関運営においても設置目的に照らし、かつ、熊本県水俣市に設置された趣旨に基づかなければならない。さらに、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などを考慮し、現在の活動実態に鑑みて、国水研の長期目標を整理しておかなければならない。
国水研の長期目標は、現時点では、「我が国の公害の原点といえる水俣病とその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究、情報の収集・整理、研究成果や情報の提供を行うことにより、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」と表現することが可能である。

- 26 -

４．中期目標について（１）水俣病及び水俣病対策並びにメチル水銀に関する研究を取り巻く状況
水俣病認定患者については、高齢化に伴い、特に重症の胎児性患者については加齢に伴う著しい日
常生活動作（ADL）の低下をみる場合もあり、認定患者として補償を受けているとしても将来的な健康不安、生活不安は増大している現状がある。
そのような中、平成21年7月8日に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立し、平成22年4月16日には同法第5条及び第6条の規定に基づく救済処置の方針が閣議決定された。
国際的には、国連環境計画（UNEP）が水銀プログラムを開始し、水銀の輸出規制や排出削減に向けて取り組んでいる。法的拘束力のある水銀規制条約の平成25年制定に向けた、政府間交渉委員会が平成22年6月から始まった。日本政府は、その条約に「水俣条約」と命名したい考えを表明している。また、低濃度曝露における健康影響評価のための研究も進められているほか、定期的に国際水銀会議も開かれ、多くの国で水銀研究の関心が高まっている。そのため、国際機関や海外への情報提供や技術供与の重要性が高まってきている。
（２）中期目標の期間
中期的な研究計画を5年と定め、5年単位で研究計画を見直すこととする。平成21年度以前については、
概ね平成17年度から開始された研究が多かったことから、暫定的に平成19年度を3年目即ち中間評価年とする評価を、また、平成21年度終期として最終評価を行った。平成22年度から始まる新たな5年間の「国立水俣病総合研究センター中期計画2010」を制定し、研究評価は、評価要綱「４，研究評価」に基づき、各年度における年次評価を研究及び関連事業の実施状況等を対象とし、さらに5年に一度、中期計画に照らし、中期的な研究成果を対象とする研究評価を実施する。
機関評価については、中期的な研究計画と敢えて連動することなく、評価要綱「３．機関評価」に基づき、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに呼応した機関となっているかどうかの評価も含め、3年単位で行う。前回は平成19年度に実施したため、次回は平成22年度に実施し、以後3年毎に実施することとする。
（３）中期目標（１）及び（２）を踏まえ、設置目的と長期目標に鑑み、中期的に国水研が重点的に進める調査・研究分野とそれに付随する業務については、以下のとおりとする。
①メチル水銀の健康影響に関する調査・研究②メチル水銀の環境動態に関する調査・研究③地域の福祉の向上に貢献する業務④国際貢献に資する業務
また、調査・研究とそれに付随する業務をより推進するため、調査・研究と業務については、以下の考え方で進めることとする。
①プロジェクト型調査・研究の推進- 27 -

重要研究分野について、国水研の組織横断的なチームによる調査・研究を推進する。
②基盤研究の推進
長期的観点から、国水研の研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
③調査・研究に付随する業務
調査・研究とそれに付随する業務の明確化を図る。業務は一部の研究者のみの課題ではなく、
国水研全体として取り組むこととする。

主任研究企画官
総務課

庶務係
経理係

国際・総合研究部

国際・情報室
国際係
情報係

社会科学室
所長

自然科学室
臨床部

総合臨床室
理学診療科室
診断技術室長
検査室
薬剤室

基礎研究部

病理室
生化学室
生理室

疫学研究部

調査室
リスク評価室- 28 -

参考 2
国立水俣病総合研究センター中期計画 2010
平 成 22 年 8 月 20 日
国水研発第 100820003 号
１ はじめに
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」及び「（これらの）事務に関連する研修の実施」を目的として設置されている。この設置目的を踏まえ、平成 19 年 9 月 13 日に「国水研の中長期目標について」を取りまとめ、長期目標及び中期目標を決定した。さらに、これらの目標を具体化した、
平成 21 年度末を終期とする「国立水俣病総合研究センター中期計画」（以下「前中期計画」という）が平成 20 年 1 月 29 日に策定された。
外部委員による評価として、平成 19 年度に機関評価、平成 20 年度及び平成 21 年度に研究年次評
価、さらに平成 19 年度及び平成 21 年度に前中期計画の研究が対象である研究評価を受けた。これらの評価結果に加えて、平成 21 年 7 月 8 日の「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」成立など、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、今回新たに平成 22
年度より始まる「国立水俣病総合研究センター中期計画 2010」（以下「中期計画 2010」という）を策定する。
２ 中期計画 2010 の期間
中期計画 2010 の期間は、平成 22 年度から平成 26 年度の 5 ヶ年間とする。なお、その間、適宜必要に応じ計画を見直すこととする。
３ 中期計画 2010 の特徴
国水研の長期目標には、「我が国の公害の原点といえる水俣病とその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究、情報の収集・整理・研究成果や情報の提供を行うことにより、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」とされている。
中期計画 2010 では、設置目的と長期目標に鑑み、国水研が重点的に進める調査・研究分野とそれに付随する業務については、以下のとおりとする。
（１）メチル水銀の健康影響に関する調査・研究（２）メチル水銀の環境動態に関する調査・研究（３）地域の福祉の向上に貢献する業務（４）国際貢献に資する業務
４ 調査・研究とそれに付随する業務の進め方
調査・研究とそれに付随する業務をより推進するため、調査・研究と業務については、以下の考え方で進めることとする。
（１）プロジェクト型調査・研究の推進
重要研究分野について、国水研の組織横断的なチームによる調査・研究を推進する。
（２）基盤研究の推進- 29 -

長期的観点から、国水研の研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
（３）調査・研究に付随する業務
調査・研究とそれに付随する業務の明確化を図る。業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。
５ 調査・研究の推進について（１）研究企画機能の充実
より効率的に調査・研究を推進するため、情報の収集と発信、共同研究など外部機関との連携の強化、進捗状況の把握・調整、環境の整備等を中心となって担当する者をおき、研究企画機能を充実させる。
（２）外部機関との連携の強化
国水研が水銀に関する国内の研究ネットワークにおける拠点機関としての機能を果たすためには、
外部機関との連携を強化し、開かれた研究機関として活動しなければならない。平成 21 年度から開始した総合的水銀研究推進事業等を活用して、積極的に共同研究を実施するほか、連携大学院である熊本大学、鹿児島大学との連携を強化する。
（３）研究者の育成
国内外の研究機関との共同研究、熊本大学や鹿児島大学との連携大学院制度、開発途上国からの研修等を積極的に受け入れ、将来の研究人材の育成を図るとともに、国水研内の活性化を図る。
（４）プロジェクト型調査・研究の推進
各部、各グループ間のコミュニケーションを高め、高いレベルの研究成果を得るため、組織を横断するプロジェクト型調査・研究を推進する。国水研の中期計画 2010 においては、以下のプロジェクト型
調査・研究を進めることとする。
① メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性を決定する因子に関する研究② 水俣病の病態に関する臨床研究－神経症候の客観的評価法の確立を中心に－③ クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究④ 水銀の調査・研究拠点化プロジェクト（５）グループ制の維持
前中期計画で導入された、グループ制を基盤研究のみならず、プロジェクト型調査・研究や業務についても拡大し維持する。組織上の枠組みに縛られないフレキシブルな対応を可能にするため、各プロジェクト型調査・研究、基盤研究、業務をその目的により以下の各グループに分類し、各グループ内
で情報を共有し、進捗状況を相互に認識しつつ、横断的に調査・研究及び業務を推進する。また、グループ内外の調整を行うため、各グループにはグループ代表（正副）を置く。
① メカニズムグループ② 臨床グループ③ リスク認知・情報提供グループ④ 社会・疫学グループ⑤ 地域・地球環境グループ（６）基盤研究課題の再編成
基盤研究については、社会的意味合い、目標の明確性、効率、成果の見通しなどの観点から見直し、選択と集中を図り、別表 1 のとおりとする。毎年、調査・研究に当たっては、前年度中に開催される
所内研究企画会議において、進捗状況を確認して、調査・研究の進め方について見直すこととする。
- 30 -

（７）自然科学研究分野の充実と社会科学研究分野及び疫学研究分野の再構築
環境省の直轄研究所として、自然界での水銀の動態のみならず、環境汚染物質全体を視野に入れた、地球規模での調査・研究のさらなる充実を図る。
自然科学研究分野については、重点項目として、水俣湾周辺の水銀動態を大気・水・土壌（底質）・生物について総合的な調査・研究を推進する。
社会科学研究分野については、水俣病発生の地にある国水研の特性を活かし、地域を含む一般
社会や、開発途上国などの環境・福祉政策に貢献できるような調査・研究を実施する。
疫学研究分野については、環境保健分野においてエビデンスとして評価される成果などが得られるような調査・研究を推進する。
（８）調査・研究成果の公表の推進
調査・研究で得られた成果については、論文化することが第一義である。さらに、国民への説明責任を果たすため、「８ 広報活動と情報発信機能の強化及び社会貢献の推進」に後述する広報活動
による情報発信のほか、記者発表や講演等様々な機会を活用して、より一層積極的に専門家以外にも広くわかりやすく成果を公表していく。
（９）競争的資金の積極的獲得
競争的研究資金等の外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努め、国水研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。
（10）法令遵守、研究倫理
法令違反、論文の捏造、改ざんや盗用、ハラスメント、研究費の不適切な執行といった行為はあってはならないものである。不正や倫理に関する問題認識を深め、職員一人ひとりが規範遵守に対する高い意識を獲得するため、必要な研修・教育を実施する。
また、ヒトを対象とする臨床研究や疫学研究、実験動物を用いる研究においては、関係各種指針等を遵守し、生命倫理の観点から配慮しつつ研究を実施する。
６ 地域貢献の推進
水俣病公式確認から 50 年以上を経て、水俣病患者等の高齢化が進んでいることに鑑み、水俣病患者等の健康増進を目的として、国水研の研究成果及び施設を十分に活用した、水俣病発生地域への福祉的支援を推進する。
（１）脳磁計を使用した客観的評価法の研究の推進
平成 20 年度から導入した脳磁計を使用し、メチル水銀中毒症についての客観的評価法の研究を推進する。また、研究に当たっては、国保水俣市立総合医療センターと連携し、一層の脳磁計の有効な活用を図る。
（２）メチル水銀汚染地域における介護予防事業の充実
かつてのメチル水銀汚染地域における住民の高齢化に伴う諸問題に対して、日常生活動作（ADL）の改善につながるようなリハビリを含む支援の在り方を検討するために、平成 18 年度から 20 年度まで介護予防等在宅支援モデル研究事業を実施した。本モデル事業の実績をもとに、さらに発展させるかたちで、平成 21 年度から実施している介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事
業を継続し、水俣病発生地域における福祉の充実に貢献する。
（３）外来リハビリテーションの充実
胎児性、小児性を中心とした水俣病患者の生活の質（QOL）の向上を第一の目的に、デイケアのか- 31 -

たちで外来リハビリテーションを実施する。新手法を積極的に取り入れ、加齢に伴う身体能力や機能の変化に対応したプログラムによる症状の改善と ADL の改善を目指す。さらに、参加者の生活の場、
即ち自宅や入所施設、日々の活動施設などでの QOL 向上のために適宜訪問リハビリテーションを行
い、ADL 訓練や介助方法、福祉用具や住環境整備について助言、指導する。
（４）水俣病に対する治療法の開発
水俣病、特に重篤な胎児性・小児性水俣病患者の諸症状に対して、経頭蓋磁気刺激や機能外科による治療の可能性を検討する。機能外科や磁気刺激療法など最先端の医療による積極的な治療法の適用について検討する。
（５）介助技術、リハビリテーション技術に関する情報発信の充実
水俣病発生地域の医療の一翼を担い、介助技術、リハビリテーション技術を地域に普及させるために、介護、リハビリテーション、医療関係者を対象にして、第一線で活躍している講師を招き、介助技術、リハビリテーション技術に関する講演、実技指導により、知識の共有、技術の向上を図る。
（６）健康セミナーの一層の充実
水俣病の発生地域の水俣病患者も含めた住民全体の健康推進にも寄与するために、時流の変化や地域に要求される健康への関心に合わせた内容の健康セミナーの一層の充実を図る。
（７）健康相談業務の継続
医療相談に加え、福祉用具の選定、介助方法・生活動作の指導、リハビリテーションの相談等を希望者に適宜実施する。
（８）水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワークでの活動の推進
水俣病被害者やその家族への保健福祉サービスの提供等に関わる機関等で構成される「水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワーク」に参加し、関係機関との情報交換を行い、必要とされるリハビリテーション技術、医療情報の提供を行う。
（９）水俣病患者等との対話の推進と働きかけの実施
水俣病患者等の皆さんとの対話の機会を設け、国水研の支援活動を説明する。併せて見学会等の開催により、支援事業への参加を働きかける。
（10）関係機関との連携の強化
周辺自治体や地元医療機関、社会福祉協議会、水俣病患者入所施設・通所施設等水俣病患者等の支援に係る関係機関との連携を図り、情報交換や共同事業を推進する。
７ 国際貢献の推進
国水研がこれまで培ってきた研究・開発能力とその経験を活かし、国際ワークショップや国際的学会活動を通じて、世界の水銀研究者等とのネットワークを形成しながら、世界の水銀汚染問題や最新の水銀研究成果を内外に向けて情報発信する。併せて、海外からの研究者の受入れを通じて、水銀研究の振興を図る。
（１）国際的研究活動及び情報発信の推進
平成 9 年以降、毎年 NIMD フォーラムを開催してきた。世界の水銀研究者とのネットワーク形成の場、世界における水銀汚染・最新の水銀研究についての国内への発信の場、国水研からの研究成果発信の場、海外（特に開発途上国の研究者）への水銀研究の普及の場として、継続する。
WHO から指定を受けた有機水銀の健康影響に関する WHO 研究協力センターとして、また、UNEP
水銀プログラム等において、国水研として組織的に専門性を発揮していく。
- 32 -

（２）水銀研究活動の支援
国水研が国際的な水銀研究振興拠点となるために、海外からの研修生等を積極的に受け入れる。
そのため、海外の研究者に対する調査・研究や招聘を助成する機能、指導的研究者を長期間招聘できる競争的資金による研究費支援などの仕組みづくりを行う。
開発途上国における水銀汚染に関し、国水研の研究成果及び知見を活かし、現地での調査・研究等に対して、技術支援・共同研究を行う。開発途上国に対する技術支援は、相手国の実情を踏まえ、事業が終了した後までも継続して成果が発揮できるよう、効果的なプログラムを工夫する。
JICA その他機関との連携を進めるとともに、より効果的、効率的な研修のため、国水研として積極的に事業プログラムの計画や内容に対して提案していく。
８ 広報活動と情報発信機能の強化及び社会貢献の推進（１）水俣病情報センター機能の充実
水俣病に関する情報と教訓を国内外に発信することを目的に設置された水俣病情報センターの機能をより充実するため、以下のことを実施する。
①水俣病等に関する歴史的・文化的資料又は学術研究資料を保管・管理する行政機関の施設として、公文書等の管理に関する法律ならびに行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に則り、資料収集を進め、それらの適正な保管・管理を徹底する。
また、保管資料の学術研究等の目的による適切な利用の促進について、外部有識者の意見を踏まえながら利用細則等の制定を含む環境整備を行う。
②展示については、体験型展示など来館者のニーズ等に合致した効果的な展示を実現し、情報の優先度等も勘案しながら最新の情報発信を行う。
③隣接する水俣市立水俣病資料館及び熊本県環境センターとの連携・協力を一層強化し、効果
的な環境学習の場を提供する。
（２）ホームページの充実
ホームページは、国水研の活動を不特定多数に伝えるのに有用な手段であり、研究成果、健康セ
ミナー、 広報誌、 一般公開、国水研セミナー等の情報を研究者のみならず、多くの国民が理解できるよう、”わかりやすさ”について工夫し、タイムリーに公開する。
（３）広報誌「とんとん峠」の発行継続
広報誌「とんとん峠」については、発行を継続する。
（４）一般公開の定期的開催
地域住民が国水研の研究者やその活動と直接ふれあうことは有意義であり、一般公開を年 1 回行う。
（５）国水研セミナーの公開
国水研の研究レベルの向上のため、外部研究者による学術セミナーを開催している。活発な意見交換のため、外部の研究者(病院関係者等)も参加できるよう、開催情報を公開する。
（６）見学、視察、研修の受入れ
国水研及び水俣病情報センターへの見学、視察、研修について、積極的に受け入れる。見学、視察、研修の申込手続を、ホームページ等を活用して周知する。
（７）水銀に関する環境政策への関わり①企画室は環境本省との連携の窓口となり、タイムリーに政策・施策の情報を把握し、所内に提供するとともに、環境本省へ必要な情報を提供する。
- 33 -

②環境本省関連の水銀等に関する各種会議へ積極的に参加して、国水研の研究成果を通じて、関連政策の立案や施策へ貢献する。
９ 研究評価体制の維持
環境省研究開発評価指針（平成 21 年 8 月 28 日総合環境政策局長決定）及び国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱（平成 19 年 9 月 13 日国水研第 103 号）に基づき、国水研の研究者の業績評価及び研究機関として、外部委員による評価を以下のとおり実施する。
（１）研究評価委員会
研究評価委員会は、各年度における調査・研究及び関連事業の実施並びに進捗状況を評価した
上で、翌年度の企画について意見を述べる。毎年度第 4 四半期に実施する。さらに、5 年に一度、中期計画に照らし、中期的な研究成果を評価するとともに、次期中期計画について意見を述べる。
（２）機関評価委員会
機関評価委員会は、国水研の運営方針、組織体制、調査・研究活動及びその支援体制並びに業
務活動等の運営全般が設置目的に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにすることを目的に機関評価を実施する。平成 22 年度及び平成 25 年度に実施する。
（３）外部評価結果の反映と公表
外部評価結果は、調査・研究や国水研の運営の効果的・効率的な推進に活用する。調査・研究への国費の投入等に関する国民への説明責任を果たし、評価の公正さと透明性を確保し、調査・研究の成果や評価の結果が広く活用されるよう、外部評価結果を公表する。
（４）グループリーダー会議
グループリーダー会議は各研究、業務グループの代表から構成され、主任研究企画官を委員長とする。外部評価に先立ち、内部評価を実施する他、調査・研究の企画、進捗管理、情報共有、調査・研究に係る招聘・派遣の取りまとめ等のグループ間の調整を図る。
１０ 活力ある組織体制の構築と業務の効率化（１）計画的な組織と人事体制の編成
国水研の果たすべき役割、地域事情を踏まえ、効率的な業務運営となるよう組織の役割分担、管理や連携の体制及び人員配置について、見直しを行う。研究員の採用に当たっては、資質の高い人
材をより広く求めるよう、工夫する。業務の効率化や職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を実施する。
（２）一般管理費及び業務経費の抑制
施設の整備や研究機器、事務機器の購入については、費用対効果や国水研の責務を総合的に勘案して実施する。調査・研究、事務に必要な共通的な消耗品については、調達事務の集約化を行うとともに単価契約による調達などにより、契約件数の縮減、随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。
（３）施設及び設備の効率的利用の推進
研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との連携・協力を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図る。

- 34 -

１１ 業務の環境配慮
環境省の直轄研究所として、すべての業務について環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るた
め以下の取組みを行う。
（１）環境配慮行動の実践
使用しない電気の消灯、裏紙の使用、室内温度の適正化等を行う。物品・サービスの購入に おいても、環境配慮を徹底し、グリーン購入法特定調達物品等を選択する。
（２）適正な光熱水量等の管理
業務の環境配慮の状況を把握するため、毎月の光熱水量、紙の使用量を集計し、適正な管理を行
い、環境配慮につなげる。
（３）排水処理システムの保守・管理の徹底
施設外部への排水までの工程について点検し、必要な箇所の排水処理システムの保守・管理を徹底する。
１２ 安全管理
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止を行う。
（１）実験に使用する薬品
薬品の購入管理、使用管理、廃液処理までの総合管理システムを構築する。
（２）安全確保①危険薬品類の取扱いや研究室・実験室等の薬品等の管理に係る規則・マニュアルをもとに所内の安全管理に対する日常の管理について、定期点検を実施する。
②有害廃液処理・実験等に使用する化学薬品の安全対策の徹底を図る。

- 35 -

資料
国水研中期計画 2010
研究・業務企画一覧
Ⅰプロジェクト研究
1)メカニズムグループ(1)メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性を決定する因子に関する研究
2)臨床グループ(1)水俣病の病態に関する臨床研究－神経症候の客観的評価法の確立を中心に－
3)リスク認知・情報提供グループ(1)クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究(2)水銀の調査・研究拠点化プロジェクト
Ⅱ基盤研究1)メチル水銀の健康影響に関する調査・研究(1)メカニズムグループ
a メチル水銀に対する生体応答の差をもたらす分子遺伝学的因子・生化学的因子に関する研究
b 神経細胞の突起形成/伸展に対するメチル水銀の作用およびその薬剤治療に関する研究
c メチル水銀の毒性発現におけるアクアポリンの関与(2)臨床グループa 胎児性・小児性水俣病後遺症に対する治療開発(3)リスク認知・情報提供グループa 妊婦・胎児のメチル水銀およびその他重金属曝露評価に関する研究
b 水銀とセレンの生体内存在形態とセレンのメチル水銀毒性抑制に関する研究
c 毛髪水銀分析を介した情報提供d 臍帯血メチル水銀濃度と母子の健康影響についての定量的評価に関する研究
e 低濃度メチル水銀の健康リスクに関する情報の発信と認知に関する研究
f フレンチギアナ河川汚染による人体への健康影響に関する実験的研究(4)社会・疫学グループ
a 水俣病におけるリスクマネージメント等の歴史的変遷についての研究b 入所している胎児性・小児性水俣病患者のＡＤＬの変化
c 水俣病患者の生活と健康現状調査
d 水俣病発生地域における地域再生に関する研究
2)メチル水銀の環境動態に関する調査・研究(1)地域・地球環境グループ
a 海洋生態系における水銀の動態－潮間帯表面底質における化学形別水銀分布と底生生物群集構造への影響の調査および陸水環境との比較調査－
b 八代海における海洋生態系群集構造と水銀動態
c 水俣湾水環境中に存在する水銀の動態とその影響に関する研究
d 大気中水銀の輸送及び沈着現象、並びに化学反応に関する研究
e 自然要因による水銀放出量に関する研究- 36 -

f 分子生物学的手法ならびに水銀の超微量分析手法を駆使した、水俣湾内の食物連鎖網の解明に関する研究Ⅲ業務
1)臨床グループa 水俣病患者に対するリハビリテーション提供と情報発信
b 介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業
c 健康セミナー2)リスク認知・情報提供グループ
a 水俣病情報センターにおける資料収集ならびに情報発信
b 世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査
c 水俣病剖検例の病理組織標本の永久保存を目指したデジタル化
3)地域・地球環境グループ
a 国際共同研究事業の推進
b JICA タパジョス川流域メチル水銀に関する保健監視システム強化プロジェクトc NIMD フォーラム及びワークショップの開催
4)その他
a 総合的水銀研究推進事業
以上- 37 -

参考 3

国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱
平成 19 年 9 月 13 日
平成 19 年 10 月 3 日確認
国水研第 103 号
平成 20 年 6 月 10 日（一部改正）
国水研第 70 号
平成 21 年 2 月 5 日（一部改正）
国水研第 18-2 号
平成 22 年 1 月 7 日（一部改正）
国水研第 1-2 号
平成 23 年 2 月 14 日（一部改正）
国水研発第 110214001 号
１．趣 旨
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している環境省直轄の研究機関であり、かつ、水俣病発生地である水俣に設置されている機関である。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切な研究評価及び機関評価を実施し、設置目的に則って、国内外に広く、かつ、地元に対して貢献していかなければならない。
このため、｢国の研究評価に関する大綱的指針｣（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）及び「環境省研究開発評価指針」（平成 21 年 8 月 28 日環境省総合環境政策局長決定）を踏まえ、国水研として、平成 19 年 9 月 13 日、研究開発評価要綱（以下｢本要綱｣という。）を定めた。
今般、研究評価委員会と研究評価年次委員会を統合して、研究評価委員会に改める一部改正を行うものである。
２．評価対象及び体制（1）機関としての国水研（2）国水研におけるすべての研究
上記のうち、（1）の機関評価については 3 年に一度実施する。（2）の研究評価については年度毎に実施し、さらに中期計画の終期には中期計画の全期間についても研究評価を行う。
３．機関評価（1）機関評価の目的
環境省に設置されている国水研として、その運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般が「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにし、もって、機関としての国水研の制度的な改善を図り研究業務の活性化・効率化を促進すること- 38 -

により、より効果的な運営に資することを目的とする。
（2）機関評価委員会の設置及び委員の選任
国水研に、原則として国水研外部から選任する機関評価委員により構成される、機関評価委員会を設置する。
機関評価委員会は、国水研の調査研究活動及び業務活動について、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。
所長は、機関評価委員会の設置・運営、委員の任期等について必要な事項を別に定める。
（3）機関評価の時期
機関としての評価は定期的に実施し、その結果が直ちに反映されなければならないことから、原則として 3 年毎に定期的に実施する。
（4）評価方法の設定
機関評価委員会は、国水研から具体的で明確な報告を求め、国水研の設置目的に照らした評価が実施できるよう、あらかじめ、機関評価実施細則を定める。機関評価の基準は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経
済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。機関評価委員会は、国水研が置かれた諸状況・諸課題等を適切に勘案し、別途設置されている研究評価委員会の研究評価結果を参照しつつ、運営全般の中でも、評価時点で、より重視すべき評価項目・評価視点を明確化し、また、できる限り国民各般の意見を評価に反映させるものとし、所長はこれに協力する。
（5）機関評価結果の取りまとめ
機関評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、機関評価委員会が行う。
所長は、取りまとめられた機関評価結果を速やかに所内に周知する。
（6）機関評価結果への対応
所長は、機関評価結果に示された勧告事項に基づいて、運営の方針、計画、内容等を見直し、対応
した結果を機関評価委員会に報告する。
（7）機関評価結果の公表
所長は、機関評価結果及び機関評価結果への対応について取りまとめ、機関評価委員会の同意を得て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場
合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。
４．研究評価（1）研究評価の目的
国水研において実施しているすべての研究は、国水研の所掌である「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」さらに中長期目標に照らし、現行の中期計画に則って、実施し、成果をあげなければならない。
研究評価は、国水研の研究としての妥当性、有効性を評価し、もって、国水研の活動を評価することを目的とする。
（2）研究評価委員会の設置
国水研に、外部評価のために研究評価委員会を設置する。

- 39 -

研究評価委員会は、各年における研究及び関連業務の実施並びに進捗状況を評価するとともに、翌年の企画について意見を述べることとする。さらに 5 年に一度、中期計画に照らし、中期計画研究成果を対象とする研究評価を実施する。
所長は、研究評価委員会の設置・運営等について必要な事項を別に定める。
（3）研究評価委員会委員の選任
研究評価委員会は、原則として国水研外部から選任する委員により構成する。評価対象となる研究分
野の専門家のみならず評価対象となる研究分野とは異なる専門分野の有識者を含め、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。
所長は、研究評価委員会の委員の選任・任期等について必要な事項を別に定める。
（4）研究評価の時期
研究評価委員会は、毎年度その年の研究成果がある程度まとまり、次年度の研究企画に遅滞なく反映できるよう、年度の第 4 四半期のうちに実施することが望ましい。
また、中期計画の終期に中期計画に照らし、中期的な研究成果を評価する。中期計画の期間中の成果を評価するとともに、評価結果を次期中期計画策定に反映させるために、中期計画の期間のうち、中期計画終了年度の第 3 四半期に実施することが望ましい。
（5）評価方法の設定
研究評価委員会は、各研究者から具体的で明確な研究報告を求め、当年度の研究企画に則ったものであるかどうか評価するとともに、次年度の研究企画が中期計画に則ったものであるかどうか、当年度の研究成果を踏まえ発展又は修正したものであるかどうか、評価するため、あらかじめ、研究評価実施細則を定める。
研究の評価は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、中期計画に則っているかどうかを主な基準とした上で、中期計画の達成という観点から評価を行う。なお、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに対応しているかどうかという観点にも留意する。また、共同研究者、研究協力者等を含めた研究体制についても研究の水準を高めるために寄与しているか否か評価する。
研究の評価に当たっては、研究の企画・進捗状況・成果とともに、各研究者の、国水研としての業務への参画等を通じた社会貢献等の活動も考慮する必要がある。
研究評価委員会は、研究評価実施細則に基づき、国水研の事務局の補佐を得て、被評価者である
国水研に所属する研究者に対し、研究評価に伴う作業負担が過重なものとなり、本来の研究活動に支障が生じないように、評価に際しての要求事項等について具体的かつ明確に、十分な期間をもって周知
しておくことが望ましい。
（6）研究評価結果の取りまとめ
研究評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、研究評価委員会が行う。
所長は、取りまとめられた研究評価結果を速やかに各研究者に通知する。
（7）研究評価結果への対応
国水研は、研究評価委員会において示された勧告事項に基づいて、各研究について、方針、計画、内容等を見直し、研究評価委員会に報告する。
また、所長は、研究評価結果が国水研の研究活動に適切に活用されているかどうかについて、毎年フォローアップを行い、その結果を研究評価委員会に報告する。
（8）研究評価結果の公表
所長は、研究評価結果及び研究評価結果への対応について取りまとめ、研究評価委員会の同意を得- 40 -

て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。
５．評価の実施体制の整備等
所長は、評価活動全体が円滑に実施されるよう、国水研における評価の実施体制の整備・充実に努める。所長は、評価に係る関係資料作成、調査等に当たっては、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつ
つ、その業務の一部を外部に委託することができる。
所長及び各所員は、あらかじめ国水研の研究活動について十分な自己点検を行い、適切な関係資料を整理し、それらが実際の評価において有効に活用されるよう配慮する。
６．その他
本要綱に関し必要となる事項については、所長が別に定めるものとする。

- 41 -

参考 4
国立水俣病総合研究センター機関評価委員会設置要領

平成 19 年 9 月 13 日
平成 23 年 4 月 1 日一部改正

１．国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）における運営全般の評価を行うため、「国立水俣病
総合研究センター研究開発評価要綱」(平成 19 年 9 月 13 日、国水研第 103 号）に基づき、国水研に機関評
価委員会を設置する。
２．機関評価委員会は、委員 12 名以内で組織し、所長が委嘱する。
３．機関評価委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
４．委員の任期は定期の機関評価と同じく３年とし、期間中の新任・交代の場合も残任期間とする。なお、再任は妨げない。
５．機関評価委員会に、特定の部門や問題の検討等を行うため、外部有識者に対しオブザーバー参加を求めることができる。
６．機関評価委員会の庶務その他評価に必要な事務については、総務課において処理する。
７．その他機関評価委員会の運営に関し必要な事項は、総務課の補佐を得て、委員長が機関評価委員会に諮って定める。

- 42 -

参考 5
国立水俣病総合研究センター機関評価実施細則
平成 23 年 4 月 15 日
機関評価委員会「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」(平成 19 年 9 月 13 日付け国水研第 103 号）３．（4）に基づき、機関評価委員会（以下「委員会」という。）における評価方法を定める。
１．評価の対象
評価は、原則として国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）の運営方針、組織体制、調査
研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般を対象として実施する。
２．評価の期間
評価の時期は、原則として 3 年に 1 回とする。
３．評価の方法
国水研の業務及び運営全般について、提出資料、施設の視察、概要説明及び研究課題についての研究評価委員会の評価結果を踏まえ、次の項目などについて、国水研の設置目的、中長期目標、中期計画、
社会的ニーズに照らして妥当であるかの評価を行う。
機関評価結果は、各委員が機関評価票に、評価できる点、改善すべき点について具体的なコメントを記載し、委員長がこれを総括的に取りまとめる。
（1）国水研の業務運営体制①業務運営②企画・総合調整③外部評価体制の在り方④関係機関との連携⑤施設整備（2）国水研の業務内容①研究・業務実績
②国際協力
③地域貢献
④情報発信
４．評価結果の通知及び反映並びに公開（1）委員会は、機関評価結果を取りまとめるとともに、今後の国水研の在り方について積極的に提言する。
（2）国水研所長は、委員会からの機関評価結果及び提言を受け、具体的な対応を行うとともに、その経過を委員会に報告する。
（3）国水研所長は、機関評価結果及び提言並びにそれらへの対応についてその内容をホームページ等により公開する。ただし、機密の保持、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点から必要と判断する場合は、評価結果の内容の一部を非公開とすることができる。

- 43 -

参考 6
平成 23 年度研究・業務一覧
平成 23 年 4 月＊：国水研外研究者
1.プロジェクト研究1)[メカニズムグループ]
課 題

主任研究者

メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性を決定する
因子に関する研究

藤村成剛

共同研究者
臼杵扶佐子
出雲周二＊

2)[臨床グループ]
課 題

主任研究者

水俣病の病態に関する臨床研究－脳磁計による客観的評価法の確立を中心に－

中村政明

共同研究者
宮本謙一郎
村尾光治
宮本清香
松山明人
劉 暁潔
蜂谷紀之
三原洋祐＊
西田健朗＊
谷川富夫＊
山田聡子＊
木村美紀＊
植川和利＊
山城重雄＊
中西亮二＊
飛松省三＊
柿木隆介＊

3)[リスク認知・情報提供グループ]
課 題

主任研究者

クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究

佐々木眞敬
岡本浩二
中村政明

水銀の調査・研究拠点化プロジェクト

佐々木眞敬- 44 -

共同研究者
蜂谷紀之
坂本峰至
渡辺知保＊
近藤智善＊
竹下達也＊
小西行郎＊
村田勝敬＊
吉村典子＊
太地町役場＊
太地町漁協＊
和歌山県新宮保健所 ＊村尾光治
国水研全職員2.基盤研究1)[メカニズムグループ]
課 題

主任研究者

共同研究者

メチル水銀に対する生体応答の差をもたらす分子遺伝学的・生化学的因子に関する研究

臼杵扶佐子

藤村成剛
山下暁朗＊
出雲周二＊

神経細胞の突起形成/伸展に対するメチル水銀の作用および毒性軽減に関する研究

藤村成剛

臼杵扶佐子
出雲周二＊

山元 恵

佐々木眞敬
丸本倍美
中村政明
竹屋元裕＊
衞藤光明＊
宮本 篤＊
川崎安亮＊
森 信博＊

山元 恵

坂本峰至
柳澤利枝
松山隆美＊
Fumio Matsumura＊

主任研究者

共同研究者

メチル水銀の毒性発現におけるアクアポリンの関与

メチル水銀の毒性発現におけるミクログリア・マクロファージの役割に関する研究

2)[臨床グループ]
課 題

胎児性・小児性水俣病後遺症に対する治療開発

中村政明

宮本謙一郎
村尾光治
宮本清香
大村忠寛＊
後藤真一＊
齋藤洋一＊
平 孝臣＊
平田好文＊
深谷 親＊
藤井正美＊
藤木 稔＊
村岡範裕＊
山田和慶＊

3)[リスク認知・情報提供グループ]
課 題

主任研究者

妊婦・胎児のメチル水銀とその他の重金属曝露評価に関する研究- 45 -

坂本峰至

共同研究者
村田勝敬＊
佐藤 洋＊
窪田真知＊
河上祥一＊
赤木洋勝＊

セレンによるメチル水銀毒性抑制及びセレンと水銀のヒトや海洋生物での存在形態に関する研究

坂本峰至

低濃度メチル水銀の健康リスクに関する情報の発信とリスク認知に関する研究蜂谷紀之

実験動物を用いたメチル水銀の心管系への影響のフィージビ
リティスタディー佐々木眞敬

メチル水銀の免疫機能に及ぼす影響に関する研究（フィージビリティスタディー）柳澤利枝

Laurie Chan＊
山元 恵
赤木洋勝＊
安永玄太＊
藤瀬良弘＊
岩崎俊秀＊
柿田明美＊
渡辺知保＊
丸本倍美
衞藤光明＊
竹屋元裕＊
村田勝敬＊
佐藤 洋＊
中村政明
中野篤弘＊

中村政明
山元 恵
藤村成剛
坂本峰至
宮本 篤＊
山元 恵
高野裕久＊
小池英子＊

4)[社会・疫学グループ]
課 題

主任研究者

水俣病におけるリスクマネージメントの歴史的変遷についての
研究

蜂谷紀之

入所している胎児性・小児性水俣病患者の ADL の変化

劉 暁潔

水俣病患者の生活と健康現状調査

劉 暁潔

公害発生地域における地域再生に関する研究

新垣たずさ

公害被害体験地・水俣市における雇用創出と福祉の連携に関
する研究

原田利恵

共同研究者

蜂谷紀之
若宮純司＊
下川満夫＊
平生則子＊
丸山定巳＊
鎌田みゆき＊
田代久子＊
宮北隆志＊
五石敬路＊
玉野和志＊

5)[地域・地球環境グループ]
課 題

主任研究者

八代海における海洋生態系群集構造と水銀動態－水俣湾・八代海の底生生物相解明および食物網を通した魚類の水銀蓄積機構の研究－- 46 -

森 敬介

共同研究者
松山明人
藤村成剛
逸見泰久＊
滝川 清＊

秋元和實＊
増田龍哉＊
山本智子＊
大木公彦＊
冨安卓滋＊
冨山清升＊
堤 裕昭＊
荒木希世＊
徳永貴久＊
木元克則＊
山田梅芳＊
清本節夫＊
玉置昭夫＊
飯間雅文＊
鈴木広志＊
阿部美紀子＊

水俣湾水環境中に存在する水銀の動態とその影響に関する
研究

松山明人

大気中水銀の輸送及び沈着現象、並びに化学反応に関する
研究

丸本幸治

自然要因による水銀放出量に関する研究

丸本幸治

丸本幸治
夛田彰秀＊
矢野真一郎＊
冨安卓滋＊
井村隆介＊
田井 明＊
小山次朗＊
赤木洋勝＊
鈴木規之＊
柴田康行＊
田中 茂＊
松山明人
矢野真一郎＊
夛田彰秀＊
佐久川 弘＊
竹田一彦＊

3.業務
1)[臨床グループ]
課 題

主任担当者

水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報
発信

臼杵扶佐子

介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業

中村政明

健康セミナー

村尾光治- 47 -

共同担当者
遠山さつき
宮本清香
宮本謙一郎
宮本清香
遠山さつき
田代久子＊
川畑 智＊
中村政明
辻 勇
渡邊浩行
水俣市芦北郡医師会＊

2)[リスク認知・情報提供グループ]
課 題

主任担当者

共同担当者

水俣病情報センターにおける資料整備ならびに情報発信

蜂谷紀之

渡邊浩行
辻 勇
山内義雄
情報センター関係職員
坂本峰至

世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査

藤村成剛

松山明人

丸本倍美

藤村成剛
竹屋元裕＊
衞藤光明＊

水俣病剖検例の病理組織標本の永久保存を目指したデジタル化3)[地域・地球環境グループ]
課 題

主任担当者

毛髪水銀分析を介した情報提供

蜂谷紀之

国際共同研究事業の推進

坂本峰至

NIMD フォーラム及びワークショップ

坂本峰至

共同担当者
丸本幸治
国水研研究者
国際・情報室職員
国水研各研究グループ
国際・情報室職員

4)[その他]
課 題

主任担当者

総合的水銀研究推進事業

佐々木眞敬- 48 -

共同担当者
山元 恵
佐藤克子
太田一弘
松山明人
蜂谷紀之