目次
第１章 総則 .................................................................................................................................... 1第１条（約款の適用） .................................................................................................................. 1第２条（約款の変更） .................................................................................................................. 1第３条（用語の定義） .................................................................................................................. 1第４条（基本サービスの内容） ................................................................................................... 2
第５条（オプションサービス種目） ............................................................................................ 2
第６条（利用契約の単位と期間）................................................................................................ 2第７条（申し込みの承諾） .......................................................................................................... 2第８条（利用場所の移転） .......................................................................................................... 2
第９条（当社が行う基本サービス提供の制限）.......................................................................... 2
第２章 サービスについて .............................................................................................................. 3
第 10 条（オプションサービスの制限） ...................................................................................... 3
第 11 条（メールウイルスチェックの内容と免責事項） ............................................................. 3
第 12 条（迷惑メールチェックの内容と免責事項） .................................................................... 3
第 13 条（追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリ
ングリストの内容） ..................................................................................................................... 4
第３章 雑則 .................................................................................................................................... 4
第 14 条（通信の秘密） ................................................................................................................ 4
第 15 条（機密保持）.................................................................................................................... 4
第 16 条（禁止事項）.................................................................................................................... 4
第 17 条（情報の削除等） ............................................................................................................ 6
第 18 条（著作権） ....................................................................................................................... 6
第 19 条（コンテンツ） ................................................................................................................ 6
第 20 条（加入者の義務） ............................................................................................................ 7
第 21 条（基本サービスの利用様態の制限） ............................................................................... 7
第 22 条（損害賠償の免責および特約事項） ............................................................................... 7
付則 ............................................................................................................................................... 7かっとびサーバ利用型サービス契約約款（「かっとびバリュー」）

第１章 総則第１条（約款の適用）株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号、以下「法」といいます。
）およびその他の法令に従い、当社の定めるケーブルテレ
ビ品川サービス契約約款（以下、「共通約款」といいます。）およびかっとびサーバ利用型サービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）に基づき、かっとびサーバ利用型サービス（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、第３条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。その場合には、料金その他の変更された提供条件は、変更後の基本サービス約款によります。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページでの掲載等、当社の定める方法により告知します。
第３条（用語の定義）
基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。
用語

用語の意味

加入者利用契約

当社と利用契約を締結している個人または法人
当社から基本サービスの提供を受けるための契約
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、電気通信伝え、または受けること
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一電気通信回線設備体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人電気通信サービスの通信の用に供すること
基本サービスを提供するために必要となる施設（当社の電気通信設備を本施設含みます。
）
当社と提携する電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいま提携プロバイダす。
）
サーバ
基本サービス提供にあたり、機能やデータを保有している機器
インターネットを利用する際に、端末を電気通信事業者交換設備まで接続する回線で、同軸ケーブル、光ファイバ、電話網、ＩＮＳ64、PIAFS接続用回線
網、非対称デジタル加入者線、イーサネット、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の提供するＩＰ通信網など接続用回線の終端に位置し、端末装置と基本サービスに係る当社の設備ネットワーク接続装との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、Ｔ置Ａ、モデムなど
当社が所定の管理機関や指定事業者などより割り当てられたインタードメイン名
ネット上の所在を示す識別子名
インターネットアド インターネットプロトコルとして定められている 32bit または 128bit
レスのアドレス

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用語

用語の意味

ソフトウェア開発企
業
通知
告知

オプションサービスとして提供するサービスを利用するためのソフト
ウェアを開発した企業および、その販売代理店
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）
当社は、当社専用のメールアドレスおよびホームページＵＲＬ等を提供します。なお、基本サービスにはインターネット接続機能は含まれません。
２．基本サービスで提供するサービスの品目については、次の通りとします。
サービス品目
かっとびバリュー
３．サービス品目を利用する場合、次の標準機能を利用することができます。
標準機能
メールアドレス（５個）、どこでもメール、ホームページＵＲＬ（１個）、ホームページ容量（100MB）、メーリングリスト（２個）
４．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。
第５条（オプションサービス種目）
基本サービスで提供するオプションサービスの種目（以下、「オプションサービス種目」といいます。
）は、次の通りとします。
オプションサービス種目
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリングリス
ト、メールウイルスチェック、迷惑メールチェック、詳細転送設定、メール受信通知
２．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。
第６条（利用契約の単位と期間）利用契約の締結は、１件の基本サービス毎に行います。
２．基本サービスの最低利用期間は、以下の通りとします。
サービス品目
最低利用期間かっとびバリュー共通約款第９条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に規定する基本サービスの利用開始日から３ヵ月
第７条（申し込みの承諾）
当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾します。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
第８条（利用場所の移転）
加入者は、基本サービス利用場所の移転を請求することができます。この場合、当社は前条（申し込みの承諾）の規定に準じ、基本サービス利用場所の移転の請求を承諾しない場合があります。
第９条（当社が行う基本サービス提供の制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、基本サービスの提供を制限することがあり

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ます。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき（２）加入者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき（３）加入者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき（４）加入者に送信される電子メールの送信元が当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき
２．当社は、前項第１号または第２号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項第３号または第４号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
４．基本サービスの提供が制限された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
５．第１項第２号の規定により当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合は、当社は基本サービスの提供を停止または休止することがあります。
また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。

第２章 サービスについて
第 10 条（オプションサービスの制限）
当社は、加入者が前条（当社が行う基本サービス提供の制限）第１項各号のいずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を制限することがあります。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を制限するときは、当該オプションサービスを利用する加入者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．第１項の規定により、特定のオプションサービスの利用を制限された加入者が、当該制限期間内にその原因となった事由を解消しない場合、当社は、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。
第 11 条（メールウイルスチェックの内容と免責事項）
メールウイルスチェックを利用する加入者は、加入者のメールまたはメーリングリストの送受信時に当該メールに含まれるウイルス（以下「メールウイルス」といいます。
）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメール送受信を行うことができます。
２．その時点で当社の基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
３．当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によるメール（添付ファイルを含む）の損失等、メールウイルスチェックを利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。
第 12 条（迷惑メールチェックの内容と免責事項）
迷惑メールチェックを利用する加入者は、加入者の承諾なく一方的に送信される電子メールやかっとびサーバ利用型サービス契約約款（「かっとびバリュー」）20210701

3一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。
）と、迷惑メールチェックを利用する加入者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。
２．迷惑メールチェックでは、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加した上で、迷惑メールチェックを利用する加入者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。
３．当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。
第 13 条（追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリン
グリストの内容）
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、追加メーリングリス
ト（以下、「その他追加オプション」といいます。）を利用する加入者は、その他追加オプションにより、標準サービス各機能の最大保持数および保持容量を増大させることができます。

第３章 雑則第 14 条（通信の秘密）
当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第 15 条（機密保持）
加入者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。
第 16 条（禁止事項）
加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際してかっとびサーバ利用型サービス契約約款（「かっとびバリュー」）20210701

4保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、この限りではない。
③不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフ
トウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為④ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑤当社の設備に蓄積されたデータを不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する
おそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社
会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する
行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺かっとびサーバ利用型サービス契約約款（「かっとびバリュー」）20210701

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人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。
）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げる等、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為
第 17 条（情報の削除等）
当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 18 条（著作権）
当社内の加入者のホームページに作成するコンテンツは、加入者自身が著作権を有するもの、または第三者が著作権を有する場合は加入者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければなりません。
２．加入者は、基本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても加入者自身の私的使用以外に使用してはなりません。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 19 条（コンテンツ）
加入者が、当社サーバ内に開設した加入者のホームページで発信する情報の作成、アップデー
トは、別途契約による場合を除き、加入者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．加入者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはなりません。
３．当社は、加入者が当社サーバ内のホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）加入者のコンテンツを閲覧すること（２）加入者のコンテンツが第 16 条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場

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合に、コンテンツの一部または全部の修正あるいは削除を加入者に要求すること（３）加入者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、加入者のコンテンツの一部または全部を削除すること
４．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 20 条（加入者の義務）
加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）加入者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従うこと（２）加入者は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは加入者の責任において行うこと
２．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。
第 21 条（基本サービスの利用様態の制限）
基本サービスの利用契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットアドレスは、当社が指定するものとします。
２．加入者は、前項に基づき指定されたもの以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して基本サービスを利用することはできません。
第 22 条（損害賠償の免責および特約事項）
加入者が、第 15 条（機密保持）第１項、第 16 条（禁止事項）、第 18 条（著作権）、第 19 条（コンテンツ）第２項および第 20 条（加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
２．当社は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて一切の責任を持ちません。また、基本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該加入者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。
３．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
付則（１）当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
（２）基本サービス約款は、2021 年７月１日より施行します。

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