コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KOKUSAI PULP & PAPER CO., LTD.

最終更新日：2024年4月24日

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
問合せ先：グループ法務・コンプライアンス本部長 佐藤 直 （03）3542-4166
証券コード：9274
https://www.kpp-gr.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基
本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
https://www.kpp-gr.com/ja/csr/management.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−１③ 最高経営責任者等の後継者計画】
当社は、現在、最高経営責任者等の後継者の計画については、2021年5月に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会の設置後、同委員会にて候補者人材の情報共有等を行い、適切な関与・助言を得ながら、最高経営責任者等の後継者計画の策定の検討を進めております。
なお、その計画に対する取締役会での監督は現時点では行っておりませんが、今後の検討課題と考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、開示しております。
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/management/governance.html【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、政策的に保有する株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、適時適切に売却いたします。ただし、当該企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の保有目的に基づく定性的な観点、及び資本コストを考慮したリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定
量的な観点を踏まえて、毎年取締役会等において個別の政策保有株式について検証し、保有の合理性が認められたものについては、この限りではありません。
また、当社は、政策保有株式に係る議決権の行使に際しては、当社及び当該企業の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの観点から個別に精査し、適切な行使をいたします。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は、当社役員と会社間の取引および利益相反取引を行う場合は、取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしております。
また、主要株主や関係会社等関連当事者との取引を行う場合は、社長直轄の独立機関である内部監査部門にて一般的取引条件と乖離がない事
や市場性のある主要な商品価格の定期的な監視を行い、監査等委員へ報告することとしております。
【補充原則２−４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、「自律的な人材の育成」「オープンマインドな組織」をKPPグループウェイのバリューとして掲げ事業活動を行っております。商社として最大の資産である「社員」が意欲的に活躍できる環境こそが、持続的経営の基本と考えております。性別・年齢・障がいの有無・国籍などの区分なく主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。また、持株会社体制への移行に伴いガバナンス体制の整備、新規事業の開拓、グローバル対応等への組織強化のため、専門性と経験を有する人材として中途採用を積極的に進めております。
・女性の管理職への登用
現在は総合職における女性比率が低いため、管理職候補者が少ない状況となっております。そのため、「総合職採用の女性比率30％以上を継続する。」「女性総合職比率を11％超にする。」という目標を掲げその底上げに取り組んでおります。
・外国人の管理職への登用
現在、外国人の執行役員１名、本部長付1名を登用しております。
今後も国籍を問わず、職務内容、能力を鑑みて採用・登用し、グループ間人事異動、人材交流を活発化させ、更なるグローバル経営の充実を目指します。
・中途採用の管理職への登用
専門的な知識を有する方、障がいを持つ方を積極的に採用しております。管理職への登用は新卒採用者、中途採用者と分け隔てなく、職務内容・能力を鑑みて登用しております。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、受益者への年金給付を将来に亘り確実に行うため、リスクを勘案しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、運用機関から意見を聴取した上で、中長期的観点から政策的資産構成割合を策定しています。
当社は、運営面においては、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて策定済みの政策的資産構成割合を見直し、運用機関に対しては、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行ってまいります。
また、人事面においては、社外勉強会等を通じて、モニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材の育成ならびに適切な配置に努めております。
【原則３−１ 情報開示の充実】(ⅰ)経営理念等、経営戦略、経営計画
当社は、経営理念に「循環型社会の実現に貢献する」を掲げております。
経営計画につきましては、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』を策定しています。これは紙パルプ業界を取り巻く環境が大きく変わるなか、当社グループが持続的成長を成し遂げるための座標軸を設定したものです。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方につきましては、本報告書Ⅰ．１「基本的な考え方」をご参照ください。コーポレート・ガバナンスの基本方針につきましては、コーポレート・ガバナンス基本方針をご参照ください。
(ⅲ)取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書Ⅱ．１．【取締役報酬関係】に掲載しております。
(ⅳ)取締役等の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続
コーポレート・ガバナンス基本方針の第18条をご参照ください。また、解任議案につきましては、取締役会規程の定めに従い、取締役会の決議事項としています。
(ⅴ)経営陣幹部の個々の選解任・指名理由＜選任・指名理由＞
当社の取締役の略歴および選任理由につきましては、株主総会参考書類に記載しております。
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/stock/meeting.html
また、社外取締役（監査等委員であるものを含む）候補者につきましては、本報告書Ⅱ．１「機関構成・組織運営等に係る事項」会社との関係(２)をご参照ください。
＜解任理由＞
法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、監査等委員会が形成した意見を聴取した上で審議・決定いたします。
【補充原則３−１③ サステナビリティについての取り組み等】
当社は、経営理念に「循環型社会の実現に貢献する」を、ビジョンに「ESGへの取り組み」をそれぞれ明記し、事業活動そのものを通して環境負荷を低減し、サステナブルな社会の実現に貢献しております。そして、中長期的なサステナビリティに関する取り組みそのものが当社の持続可能な成長につながっていくと考えております。
（１）サステナビリティに関する取り組み
当社では、サステナビリティに関する基本方針とマテリアリティ（経営上の重要課題）について、取締役会において決議いたしました。「サステナビリ
ティ基本方針」及び「マテリアリティ」、その他サステナビリティに関する取り組みに関しては、以下をご参照ください。
・サステナビリティ基本方針
https://www.kpp-gr.com/ja/csr.html
・マテリアリティ
https://www.kpp-gr.com/ja/csr/material.html
・その他サステナビリティに関する取り組み
https://www.kpp-gr.com/ja/csr.html（２）気候変動への対応
当社は、事業活動を継続する上で環境保全が必要不可欠であることを認識し、ISO14001に基づいたEMSを構築し、二酸化炭素排出量の削減を目標に掲げ、温暖化問題の解決に取り組んでおります。TCFDについては、2022年6月に賛同を表明し、求められる情報を開示いたしました。
・TCFD開示内容
https://www.kpp-gr.com/ja/csr/TCFD.html（３）参考資料
当社は、2016年度より、法的に開示が定められた財務情報とサステナビリティなどの非財務情報を統合し、中長期的な成長の可能性を示すため
統合報告書を発行しております。
・統合報告書https://www.kpp-gr.com/ja/ir/library/integrated.html【補充原則４−１① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに、これに準ずる事項として、その重要性及び性質等に鑑
み取締役会における決議事項とすることが適切であると認められる事項を除き、当社の業務執行に関する決定を、取締役へ適切に委任しております。

【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本報告書の「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。
【補充原則４−10① 指名・報酬諮問委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社は、取締役の指名、報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。各委員会は3名以上で構成し、その過半
数を独立社外取締役といたします。また、委員長は各委員の中から取締役会の決議によって、選定いたします。詳細につきましては、本報告書「

Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」をご参照ください。
【補充原則４−11① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
コーポレート・ガバナンス基本方針の第18条１項、２項、４項をご参照ください。
尚、社外取締役は、女性２名を含む、弁護士、公認会計士、企業経営者の４名の構成となっており、知識・経験・能力等のバランスが取れております。各取締役の知見および経験・専門性を一覧化した、いわゆるスキル・マトリックスは、巻末に掲載しております「スキル・マトリックス図」をご参照ください。
【補充原則４−11② 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
取締役の重要な兼職の状況は、毎年有価証券報告書及び招集通知にて開示しております。
【補充原則４−11③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社では、取締役会の機能向上を目的として、毎年、その実効性について分析・評価を行っております。2023年3月期も、前期に引き続き、外部機関と協働し全取締役を対象としてアンケートを実施し、 結果を取締役会において情報共有のうえ、内容について審議いたしました。その結果、全般的に取締役会全体の実効性は十分に確保できていると評価いたしました。
指名委員会・報酬委員会の運用が二期目に入ったこともあり、その有効性が認識されるとともに経営陣の指名及び報酬決定の透明性についても
前年度から更なる改善が見られたものの、経営陣育成プログラムやCEO等の後継者育成プロセスに関しては、引き続き取締役会において進捗を
モニタリングする必要性が確認されました。
また、前年度評価を踏まえた取り組みも経て、経営戦略・事業戦略の包括的・多角的検討や経営資源の適切な配分への取り組みに関する評価が向上しました。取締役会においては、資本コストを意識したグループ全体の経営効率化や事業最適化について、引き続き重要な課題として取り組
んでまいります。
今後も改善に向けた取り組みを継続し、より高い実効性を確保できるよう努めてまいります。
【補充原則４−14② 取締役のトレーニングの方針】
コーポレート・ガバナンス基本方針の第20条をご参照ください。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＨＰに掲載しているディスクロージャーポリシーに則り、適時・適切・正確・公平な情報開示を行うと共に、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行います。
また、経営企画課がＩＲ窓口となっておりますが、株主が希望し且つそれが適切である場合には、ＩＲを所管する役員が面談に臨みます。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、自社の資本コスト（ＷＡＣＣ、株主資本コスト）及び資本収益性（ＲＯＩＣ、ＲＯＥ）、並びに市場評価を的確に把握することに努めており、資本
コスト及び資本収益性と併せてそれらの差に相当する各種スプレッドの実績数値を算出し、取締役会で現状分析・評価を実施したうえで、決算説
明会資料にその結果及び施策等を開示しております。詳細につきましては、下記、「2023年3月期 決算説明会資料」をご参照ください。
・2023年3月期 決算説明会資料
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/library/presentation.html【株主との対話の実施状況等】
2023年3月期の株主との対話の実施状況につきましては、以下のとおりとなっております。
・実施内容：個別ミーティング（計39回）
・主な対応者：専務取締役、経営企画本部長
・株主の概要：国内外機関投資家のポートフォリオマネージャー及びアナリスト、セルサイド・アナリストなど
・主なテーマ及び株主の関心事項：当社の基本的なビジネスモデル、国内と海外の事業環境の違い、ESG・サステナビリティの取り組み、第3次中期経営計画の内容及び進捗状況、持ち株会社化の概要と目的、グループ全体のガバナンスの状況、決算の概要、今後注力する事業、株主還元の方針、などまた、株主との対話の実施状況や議題、対話によって得られた意見などについては、定期的に取締役会に報告しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

王子ホールディングス株式会社

12,736,810

17.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,657,700

7.72

日本製紙株式会社

5,270,603

7.19

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）

2,300,000

3.14

ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会

2,292,459

3.12

株式会社みずほ銀行

1,857,000

2.53

三井住友海上火災保険株式会社

1,829,000

2.49

株式会社三菱UFJ銀行

1,705,000

2.32

株式会社三井住友銀行

1,705,000

2.32

農林中央金庫1,705,000

2.32

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は2023年3月31日の状況です。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

矢野 達司

他の会社の出身者

伊藤 三奈

弁護士

片岡 詳子

弁護士

近江 惠吾

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立
委員 役員

矢野 達司

○

伊藤 三奈

片岡 詳子

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構
築を図る上で豊富な経験を有しており、引き続き経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。
なお、同氏は証券取引所及び当社の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。

―――

国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会等において、グロー
バル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。
なお、同氏は証券取引所及び当社の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。

―――

弁護士の資格を有しており、複数企業の企業
内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
なお、同氏は証券取引所及び当社の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。

近江 惠吾○○公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェク
ト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
なお、同氏は証券取引所及び当社の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。

―――【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
2

社内取締役

なし

現在の体制を採用している理由
監査等委員会は、常勤監査等委員を選定しており、取締役会のほか経営委員会等の重要な会議への出席や、内部監査部門と連携し監査を実施していることから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、当社の代表取締役、会計監査人ならびに内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うとともに、必要に応じて当社グ
ループの役職員に対して業務執行に係る報告や説明を求める体制が構築されております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

補足説明
当社は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社内取締役5名で構成する人事委員会を設置しておりましたが、取締役の指名、報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と説明責任の強化を図るため、人事委員会とは別に取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を2021年５月に設置いたしました。各委員会は3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。また、委員長は各委員の中から取締役会の決議によって、選定いたします。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（以下参照）を満たす社外取締役を
全て独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（以下参照）を満たす社外取締役を
全て独立役員に指定しております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
詳細につきましては、「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
報酬等の額については、事業報告および有価証券報告書において開示しております。事業報告につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.kpp-gr.com/ja/ir/stock/meeting.html）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しており、固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。
（報酬制度の基本方針）
当社は取締役及び当社と委任契約を締結している職位者の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めています。
ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、
事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 2022年６月29日開催の第148期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約を締結している職位者（あわせて以下、「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名。あわせて本制度の対象となる執行役員は12名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロ
セスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報
酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）※固定報酬（62〜64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13〜15%）※賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０〜200％の範囲内で変動させております。
業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。
2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5%、連結売上高が590,000百万円です。実績はEBITDAが28,856百万円、ROAが5.1%、連結売上高が659,656百万円でした。
（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。2018年度の導入以降、2022年度に継続を決定した本制度は、中期経営計画の対象となる2023年3月末日で終了する事業年度から、2025年3月末日で終了する3事
業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額 ÷ 対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値
b 付与ポイントの算定式
基本ポイント × 業績連動係数
ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０〜200％の範囲内で変動させておりますⅵ．業績達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等としております。
2022年度の実績は連結ROICが8.57％、親会社株主に帰属する当期純利益が15,722百万円でした。非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）の達成率は93％でした。
※当該指標は複数銘柄、売上高、数量の実績に基づき総合的に評価する指標であることから、総合評価に基づく達成率のみを記載しております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役の職務を補助すべき使用人を設けておりませんが、管理本部総務部より取締役会の資料を事前配布しており、検討時間を確保するとともに、必要に応じて常勤監査等委員より事前説明等を行っております。
また、当社グループの重要会議の会議資料を送付する等、情報共有に努めております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基
本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の第141期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指しております。
また、当社は、2022年10月より持株会社体制に移行しており、意思決定・監督機能を持株会社の取締役会およびその構成員である社外取締役
を含む各取締役が担い、業務執行機能については主に各事業会社が担っていることから、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担がより明確になっております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。） 田辺 円、栗原 正、坂田 保之、生田 誠、矢野 達司、伊藤 三奈の６名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 富田 雄象、片岡 詳子、近江 惠吾の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長兼ＣＥＯ 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役（監
査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 富田 雄象と社外取締役である監査等委員 片岡 詳子、近江 惠吾の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社内取締役 富田 雄象を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査をEY新日本有限責任監査法人に委任しております。同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、2023年３月期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員・業務執行社員 田島一郎
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他30名
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提出現在、代表取締役社長 栗原正を委員長とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、伊藤 三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提出現在、代表取締役会長兼ＣＥＯ
田辺 円を委員長とし、独立社外取締役である監査等委員片岡 詳子、近江 惠吾の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長 栗原 正を委員長として、委員は若干名とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のため、会社の重要な組織や人事の案件（取締役の指名・報酬等に関する手続
きは除く）について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。
ESG委員会は、ESG委員会規程に基づいて、代表取締役会長兼ＣＥＯ 田辺 円を委員長、代表取締役社長 栗原 正を副委員長として、委員はコ
ンプライアンス委員会他委員会の委員長、及び各事業会社のＣＥＯ他担当役員等としております。原則年２回開催し、必要に応じて随時ESG委員会を開催することとしております。
その他重要な委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、労働安全委員会、環境管理委員会、情報セキュリティ委員会を組織しております。
財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長は、代表取締役社長 栗原 正が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
内部監査室は、社長直轄の組織として設置しており、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指しております。
当社は、2022年10月より持株会社体制に移行しており、意思決定・監督機能を持株会社の取締役会およびその構成員である社外取締役を含む各取締役が担い、業務執行機能については主に各事業会社が担っていることから、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担がより明確になっております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

法定期日よりも3日程度前に発送するよう努めており、2023年6月29日開催の第149期定時株主総会の招集通知は法定期日より5日前の6月9日に発送しております。また、6月7日に電子提供措置事項を当社ウェブサイトに掲載しております。

集中日を回避した株主総会の設定

会計監査人及び監査等委員会による十分な監査及び招集手続きに要する期間等を勘案し、株主総会関連日程を全体として適切な設定に努めております。

電磁的方法による議決権の行使

株主の権利行使の機会拡大や利便性確保のため、2016年6月29日開催の第142期定時
株主総会よりインターネットによる議決権行使を採用いたしました。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家向けの議決権行使環境を整備するため、2022年開催の定時株主総会から、議決権電子行使プラットフォームに参加いたしました。

招集通知（要約）の英文での提供

外国人株主の皆様にも適切に議決権の行使をしていただくため、2023年6月29日開催の第149期定時株主総会より狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英訳版を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

その他

・株主総会において、株主の理解を促すため映像とナレーションを使用して、事業報告等のビジュアル化を実施しております。
・多くの株主様に株主総会の様子をご覧いただくため、2022年開催の定時株主総会より、
インターネットによるライブ配信（ハイブリット参加型バーチャル株主総会）やオンデマンド
配信を実施しております。また、株主総会の開催に先立ち、ウェブ上で事前質問を受付ております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーは、当社ホームページに掲載しております。
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/management/policy.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ですが、必要に応じて検討してまいります。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、2023年3月期第2四半期決算の説明を主旨とするアナリスト・機関投
資家向けの説明会を2022年12月7日に開催いたしました。また、2023年3月期
通期決算の説明を主旨とするアナリスト・機関投資家向けの説明会を2023年6月7日に開催いたしました。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

なし

あり

引き続き、定期的な説明会開催を実施してまいります。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ですが、今後の株主構成等を確認の上、検討してまいります。

IR資料のホームページ掲載

IR資料の掲載内容（https://www.kpp-gr.com/ja/ir.html）
・決算短信、株主総会招集通知、計算書類等の法定資料

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画本部経営企画部経営企画課が担当しております。

なし

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、グループ企業として法令等を遵守し、社会的責任を果たし、将来にわたり発展し続けるため「KPPグループ憲章」を制定しております。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」においても、当社のステークホルダー（株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等）との関係に関する考え方につき定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施 当社は、経営理念に「循環型社会の実現に貢献する」
を掲げ、持続可能な成長を実現するため、再生資源の利用促進、環境配慮型商品の拡販、環境配慮型事業等の推進に取り組んでおります。
ステークホルダーからの信頼をさらに確かなものするためTCFDへの賛同を表明し、グロー
バルでのサステナビリティ経営の基盤づくりを進めております。環境保全を含むサステナビ
リティに関する活動等の実施状況につきましては、統合報告書および当社のコーポレート
サイトにて公表しておりますのでご参照ください。
・サステナビリティ基本方針
https://www.kpp-gr.com/ja/csr.html
・統合報告書https://www.kpp-gr.com/ja/ir/library/integrated.html

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

循環型社会実現に向けた当社の主な取り組みとしては、マテリアルリサイクル（古紙等再生資源の供給等）とGHG排出量削減（バイオマス発電所運転支援、バイオマス燃料の供給等）があります。また、2019年、社内横断的に立ち上げた「Green Biz Project」では海洋プラ
スチック汚染問題解決に資する商品の開発や流通に取り組み、さまざまな環境配慮型商品の上市に成功しております。さらに、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発および販売を主要な事業とする子会社「株式会社ＢＭエコモ」の設立や、非プラスチッ
ク製品の原材料販売と製品製造を手掛ける株式会社アミカテラとの資本業務提携、紙を主原料とする紙糸等の繊維製品の製造、及び加工事業等を行う王子ファイバー株式会社の子会社化、紙緩衝材のリーディングカンパニーであるRanpak B.V.社との販売代理店契約締結など、環境負荷低減型企業への投資や業務提携を進めています。この他、森林の保全活動に取り組んでいる一般社団法人C.W.ニコル・アファンの森財団への支援を長期にわたって行っており、2022年からは「アファンの森」の南エリアにおいて新たに森林創生活動の支援を開始いたしました。これら一連の取り組みにつきましては、弊社コーポレートサイトの「Green KPP」にて公開しております。
https://www.kpp-gr.com/kpp/ja/green̲kpp/greenkpp.html
金融商品取引法および証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく情報の適時開示を実施するだけではなく、さらに経営の透明性、公正性の確保を目的として開示内容の充実や任意開示に積極的に取り組んでまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題として認識し、企業倫理、法令遵守の徹底を図ると共に一層の経営の健全化・効率化・透明化を図るため、下記の通り内部統制システム構築の基本方針を定めております。
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
(2)グループガバナンス全体を統括する組織として、会長兼CEOを委員長とする「ESG委員会」を設置する。
(3)組織体制として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会(4)コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
(5)内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
(6)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿
勢で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1)文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
①株主総会議事録②取締役会議事録③稟議書④その他文書管理規程に定める文書(2)情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
(3)上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
(4)上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのリスク管理については、「グループリスク管理規程」に基づき、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
(2)当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。
(3)子会社については、「中核事業会社権限規程」及び「国内・海外事業管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
(2)取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
(3)子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、権限や責任を明確にする。
5．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。
(2)コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB,電子メールによって通報や相談ができる体制とする。
(3)子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。
6．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。
7．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(1)「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。
(2)当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
(3)子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
(4)内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
8．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（補助取締役）および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9．補助取締役および補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。
(2)当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
(3)内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
(4)当社および子会社は、監査等委員会に報告を行なった者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令等を遵守し、社会的責任を果たし、将来にわたり発展し続けるため「KPPグループ憲章」を定めており、警察等関係機関との緊密な連携を保ちながら、全社結束して反社会的勢力との関係を遮断することを定めております。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体・個人からの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じないことを規定しております。
新規に取引を開始する際には、「反社会的勢力属性チェックに関するマニュアル」に従って反社会的勢力との取引防止に努めております。
反社会的勢力排除の体制を進めるため、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――