平成29年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業）「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」

⾏政機関・関係団体むけ
⾼齢者虐待防⽌・対応の体制整備促進に関する研修会【養護者による⾼齢者虐待編】

第2回（東京会場）
平成30年2⽉16⽇（⾦） TKPガーデンシティ⽵橋 ホール10E

i

本研修会を含む本研究事業の成果物は、事業終了後、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）に順次掲載いたします。

平成29年度⽼⼈保健健康増進等事業に基づく

⾼齢者虐待防⽌・対応の体制整備促進に関する研修会【養護者による⾼齢者虐待編】
第2回（東京会場）
平成30年2⽉16⽇(⾦)

プログラム・⽬次

開

会

10:30

■開会挨拶
････････1■事前説明（開催趣旨・プログラム・資料）［10:40〜11:40］

1．調査結果2．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応････････3【認知症介護研究・研修仙台センター】（昼⾷休憩：〜12:40）［12:40〜14:00］

3．事例演習

【総評：⼩⼭操⼦ 先⽣】･･･････21（休憩）［14:10〜15:00］

４．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応［解説と講義Ⅰ］･･･････33【松下年⼦ 先⽣】

（休憩）
［15:10〜16:00］

5．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応［解説と講義Ⅱ］･･･････53【津⽌正敏 先⽣】
［16:00〜16:30］

6．振り返り・質疑応答
閉

会

16:30

社会福祉法⼈東北福祉会

主催： 認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」
研究事業プロジェクト委員会◎委員⻑，○副委員⻑
⽒名所属◎⻑嶋 紀⼀⽇本⼤学○柴尾 慶次社会医療法⼈慈薫会 介護⽼⼈保健施設⼤阪緑ヶ丘
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会○松下 年⼦

横浜市⽴⼤学⼤学院医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

⼩⼭ 操⼦

あかり法律事務所

佐々⽊ 勝則社会福祉法⼈桜井の⾥福祉会
公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会

梶川 義⼈

⽇本虐待防⽌研究・研修センター
昭和⼥⼦⼤学・淑徳⼤学短期⼤学部

三瓶 徹

社会福祉法⼈北海⻑正会松本 望

北海道医療⼤学看護福祉学部 臨床福祉学科

⾕川 ひとみ⾕川社会福祉⼠事務所
公益社団法⼈あい権利擁護⽀援ネット

今井 昭⼆

公益社団法⼈⽇本社会福祉⼠会
京都府障害者・⾼齢者権利擁護⽀援センター

津⽌ 正敏

⽴命館⼤学産業社会学部中⻄ 三春

公益財団法⼈東京都医学総合研究所 精神⾏動医学研究分野 ⼼の健康づくりのための予防・治療・リハビリ法プロジェクト（略称：⼼の健康プロジェクト）精神保健看護研究室

渡邉 ⼀郎

⾜⽴区福祉部⾼齢福祉課 ⾼齢援護係

渡部 敦⼦

⾜⽴区地域包括⽀援センターさの加藤 伸司

認知症介護研究・研修仙台センター

阿部 哲也

認知症介護研究・研修仙台センター

⽮吹 知之

認知症介護研究・研修仙台センター

吉川 悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター

オブザーバー
厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）■事前説明
経緯（⽼⼈保健健康増進等事業）
 平成24年度「⾼齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業」
 平成25年度「⾼齢者虐待の要因分析等に関する調査研究事業」
 平成26年度「⾼齢者虐待の要因分析と地⽅⾃治体の施策促進に関する調査研究事業」
 平成27年度「⾼齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業」
 平成28年度「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元方法の確立に関する調査研究事業」

平成29年度事業
 「⾼齢者虐待の要因分析及び⾼齢者虐待防⽌に資する地⽅公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」（⽼⼈保健健康増進等事業）【⽬的】
法に基づく対応状況調査の実施及び集計・分析を基礎として、⾼齢者虐待防⽌に資する
地⽅公共団体の体制整備の促進をはかる。
【事業内容】●法に基づく対応状況調査データによる要因分析の実施●体制整備状況の評価・促進要因抽出を⽬的とした分析の実施(●法に基づく対応状況調査の⽅法に関する課題検討)●地⽅公共団体の体制整備促進を⽬的とした研修会の開催

本研修会の趣旨（研修内容の持ち帰り・還元を念頭に）
 都道府県の皆様
都道府県施策の⾃⼰評価や管内市区町村の取り組みの促し等に還元する材料を得る。
 市区町村、地域包括⽀援センターの皆様
他市区町村との情報交換を含めた演習体験及び講義等を通じて⾃市区町村の現状を評価し、今後の改善等に向けた材料を得る。
 共通
全国調査の結果に対する理解のしかた、⾃団体における回答データの活⽤⽅法等について理解する。
併せて、都道府県・市区町村等との情報交換・共通理解をはかる。

1

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

1．調査結果2．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応○昨年度実施調査より、全国集計に使用した確定データ（自治体ごと）
が、都道府県だけでなく市区町村にも返還されています。
○調査実施時にPDF形式で配付されている『調査結果の分析・活用方法』もご参照ください。

3

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

調査の概要（全体）⾼齢者虐待防⽌法に基づく対応状況等に関する調査（厚⽣労働省） 市町村・都道府県における、⾼齢者虐待（疑い）事例への対応や体制整備の状況等について調査
 毎年度実施・公表
 調査結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を⾏うための基礎資料を得ることが⽬的
 ⾼齢者虐待（疑い）事例１例ごとに市町村ー都道府
県が回答し、データを積み上げ（25年度実施調査より）※以降の結果は、平成27年度対象（28年度実施）
調査のもの

相談・通報件数と虐待判断事例数（件）
30,00025,315 25,636
23,40425,00023,843

26,68825,310 25,791？

21,692
19,971

20,00018,39014,88915,00012,56915,615

16,668 16,599

27,94015,976
15,202 15,731 15,739

16,384

13,273

10,0005,000？

相談・通報件数
虐待判断件数0
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

平成30年2月16日

4【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

相談・通報者 ※H27（H28実施調査）
不明（匿名を
含む）

その他

0.2%

6.7%
警察

ケアマネ

17.6%

ジャー
29.6%

当該市町村⾏政職員

介護保険事業所

7.2%

職員

家族・親族

虐待者本⼈

6.5%

10.3%

1.5%

医療機関従事者
被虐待者本⼈(n=29,396)

⺠⽣委員 近隣住⺠・知⼈

7.9%

3.6%

5.0%

3.8%

虐待類型 ※H27（H28実施調査）
100%

80%

※複数回答形式(n=16,423=被虐待者数)

66.6%

60%

41.1%
40%

20.8%

20.0%

20%

0.4%

0%

⾝体的虐待

ネグレクト

⼼理的虐待

5

性的虐待

経済的虐待

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

深刻度 ※H27（H28実施調査）
100%

8.1%
7.1%

80%

32.8%
60%

5-⽣命・⾝体・⽣活に関する重⼤な危険
43-⽣命・⾝体・⽣活に著しい影響
2
1-⽣命・⾝体・⽣活への影響や本⼈意思の無視等

40%

20%

19.7%

※被虐待者ごとの深刻度を集計 (n=16,423)

32.2%

0%

虐待類型・深刻度に関係する要因
要介護度が⾼いほど、認知症や⾝体⾃⽴度が重いほど・・・
⾝体的虐待・⼼理的虐待の割合は下がり、ネグレク
トの割合が上がる傾向
深刻度がやや⾼まる傾向⾼齢者と養護者が別居の場合･･･
経済的虐待の割合が同居の場合より⾼くなる傾向

平成30年2月16日

6【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待者(養護者)の続柄 ※H27（H28実施調査）
ごく⼀部「事業者・居所管理者」あり
孫 4.0% その他 4.4%
娘の配偶者

不明 0.1%兄弟姉妹 2.2%

被虐待者（⾼齢者）側から
みると、「複数
虐待者」が6.5%（その1/3は「⼦夫
婦」）（婿） 1.6%

夫 21.0%息⼦の配偶者（嫁） 4.3%

妻 5.6%

娘 16.5%

息⼦ 40.3%(n=17,614)

虐待者の続柄と同別居関係※H27（H28実施調査）
1.6%

72.9%

夫 (n=3,593)

25.0%
2.0%

68.6%

妻 (n=867)

29.0%

48.7%

息⼦ (n=6,386)

36.6%

40.0%

娘 (n=2,457)
0%

41.4%

25%

50%

14.0%

17.5%

75%

虐待者とのみ同居虐待者及び他家族と同居

虐待者と別居その他・不明7100%

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

発⽣要因（上位10） ※H27（H28実施調査）(複数回答)

要因
虐待者（養護者）の介護疲れ・介護ストレス
虐待者（養護者）の障害・疾病
被虐待者の認知症の症状

割合
25.0%
23.1%
16.1%

経済的困窮（経済的問題）

14.4%

被虐待者と虐待者の虐待発⽣までの⼈間関係
虐待者の性格や⼈格（に基づく⾔動）
虐待者（養護者）の知識や情報の不⾜
虐待者の飲酒の影響
虐待者の精神状態が安定していない

12.6%
10.4%
9.7%
6.8%
6.5%

被虐待者の精神障害（疑い含む）、⾼次脳機能障害、知的障害、認知機能の低下

続柄別発⽣要因（上位6）1位

平成30年2月16日

2位

3位

4位

4.0%

※H27（H28実施調査）

5位

6位

夫

虐待者の性 被虐待者と
虐待者の介
被虐待者の
虐待者の障
格や⼈格
虐待者の虐 虐待者の飲
護疲れ・介
認知症の症
害・疾病
（に基づく 待発⽣まで 酒の影響
護ストレス
状
⾔動）
の⼈間関係

妻

被虐待者と
虐待者の性
虐待者の介
被虐待者の
虐待者の知
格や⼈格
虐待者の障
虐待者の虐
認知症の症
識や情報の
護疲れ・介
害・疾病
待発⽣まで
（に基づく
護ストレス
状
不⾜
の⼈間関係
⾔動）

息⼦

被虐待者と 虐待者の性
虐待者の介 経済的困窮 被虐待者の虐待者の障虐待者の虐 格や⼈格
護疲れ・介 （経済的問 認知症の症
害・疾病待発⽣まで （に基づく
護ストレス 題）状の⼈間関係 ⾔動）

娘

被虐待者と
虐待者の介
経済的困窮 被虐待者の
虐待者の知
虐待者の障
虐待者の虐
護疲れ・介
（経済的問 認知症の症
識や情報の
害・疾病
待発⽣まで
護ストレス
題）
状
不⾜
の⼈間関係

8

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

事実確認の状況 ※H27（H28実施調査）件数
割合 (%)
26,92996.9

事実確認調査を⾏った事例

26,767(96.3)

訪問調査を⾏った事例

18,298[65.8]

関係者からの情報収集のみで調査を⾏った事例

8,469[30.5]

⽴⼊調査により調査を⾏った事例

162

(0.6)

警察が同⾏した事例

108

[0.4]

0
54
870

[0.0]
[0.2]
3.1

653

(2.3)

217

(0.8)

27,799100.0

⽴⼊調査以外の⽅法により調査を⾏った事例

警察に援助要請したが同⾏はなかった事例
市町村が単独で実施した事例
事実確認調査を⾏わなかった事例
相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
相談・通報を受理し、後⽇、事実確認調査を予定している
⼜は事実確認調査の要否を検討中の事例
合計

事実確認の⽅法と結果 ※H27（H28実施調査）
訪問調査

18.5%18.2%

63.3%(n=18,298)

虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断した事例

関係者からの情報収集のみ

50.2%(n=8,469)

21.7% 28.1%

虐待ではないと判断した事例
虐待の判断に⾄らなかった事例

9.9%

⽴⼊調査

82.1%

(n=162)

0%

20%

40%

8.0%

60%

9

80%

100%

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

事実確認調査の状況（市町村ごと）※H27（H28実施調査）

事実確認調査を「関係 事実確認調査の結果 事実確認調査の結果者からの情報収集の虐待と判断した事例の 虐待の判断に⾄らなみ」とした事例の割合
割合
かった事例の割合
10%未満
10%以上20%未満
20%以上30%未満
30%以上40%未満
40%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満
70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上
合計
平均値（標準偏差）
中央値

市町村数
117
87
113
82
70
50
32
26
17
5
599

割合
19.5%
14.5%
18.9%
13.7%
11.7%
8.3%
5.3%
4.3%
2.8%
0.8%
100%

市町村数
16
24
40
69
66
103
89
76
53
63
599

31.5%(22.8)
27.3

割合
2.7%
4.0%
6.7%
11.5%
11.0%
17.2%
14.9%
12.7%
8.8%
10.5%
100%

56.9%(23.7)
58.1

市町村数
201
110
74
84
46
36
22
15
5
6
599

割合
33.6%
18.4%
12.4%
14.0%
7.7%
6.0%
3.7%
2.5%
0.8%
1.0%
100%

23.7%(21.7)
18.5※事実確認調査を10件以上実施した市区町村に限り集計（n=599）

虐待事例への対応⽅法 ※H27（H28実施調査）
⼈数割合

被虐待⾼齢者の保護として虐待者からの分離を⾏った事例

6,381

29.2%

被虐待⾼齢者と虐待者を分離していない事例

11,05450.7%

経過観察（⾒守り）のみ(2,844) (13.0%)

それ以外の対応も実施(8,210) (37.6%)
512

2.3%

虐待判断時点で既に分離状態の事例(別居、⼊院、⼊所等)

2,215

10.2%

その他（前年度からの継続事例含む）

1,654

7.6%

21,816100%

現在対応について検討・調整中の事例

合計

平成30年2月16日

10【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「分離」の内訳 ※H27（H28実施調査）
虐待者を⾼齢者

その他

から分離（転居

1.6%

等）
7.6%

契約による介護上記以外の住まい・保険サービスの施設等の利⽤

利⽤

17.8%

33.7%
医療機関への⼀
時⼊院
15.6%

やむを得ない事由等による措置

緊急⼀時保護

13.7%

9.9%

(n=6,381)

対応結果もしくは対象年度末⽇の状況※H27（H28実施調査）

⼈数

割合

対応継続

7,208

33.0%

⼀定の対応終了、経過観察継続

5,213

23.9%

終結

9,395

43.1%

21,816

100%

合計

11

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会「対応継続」の内容 ※H27（H28実施調査）
成年後⾒等の対応中

その他

62

によ

養護者⽀援
援継続

67

ケアマネジ
る管理中

在宅サ ビス利⽤中108

被害状況安定せず被虐待者への対応継続

⼊所待ち サ ビス
調整中 転居調整中

174

退院等の動き待ち対応検討中

施設等⼊所 別居等
対応中等

301

家族⽀

状況安定・⾒守り継続
⼈数

対応継続とされた状況

45

44

30

20

23

割合 40.1% 23.2% 14.4% 8.9% 8.3% 6.0% 5.9% 4.0% 2.7% 3.1%
*対応継続とされ、調査対象年度末時点での状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=750)「終結」の内容 ※H27（H28実施調査）
在宅状況安定・虐待消失等により⽀援不要 通常のケアマネジ
メントに移⾏等

本⼈死亡

本⼈転居・養護者との別居

養護者⼊院・加療・転居・逮捕拘留等

成年後⾒等権利擁護対応に
よる安定

養護者死亡

⽣活保護等の制度利⽤による安定

他機関・部署等引き継ぎ

離婚等による別居

その他

施設⼊所・⼊院⼈数 1,321

終結とされた状況

739

480

245

234

120

98

31

30

7

58

割合 40.7% 22.7% 14.8% 7.5% 7.2% 3.7% 3.0% 1.0% 0.9% 0.2% 1.8%
*終結時の状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=3,249)

平成30年2月16日

12【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

対応⽅法と対応結果 ※H27（H28実施調査）
分離(n=6,381)

19.9% 22.0%

58.1%
対応継続

分離以外の対応(n=8,210)
⾒守りのみ(n=2,844)
既に分離状態

41.8%

24.0%

34.2%

⼀定の対応終了、経過観察継続

41.0%

31.9%

27.1%

終結

25.3% 25.8%(n=2,215)

0%

20%

48.9%

40%

60%

80%

100%

虐待事例への対応⽅法と結果(市町村ごと)※H27（H28実施調査）対応として分離保護を実施した事例の割合
市町村数
10%未満
10%以上20%未満
20%以上30%未満
30%以上40%未満
40%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満
70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上
合計
平均値（標準偏差）
中央値

割合

対応結果が「終結」とされた事例の割合
市町村数

割合

35
8.0%
75
17.2%
95
21.8%
103
23.7%
65
14.9%
39
9.0%
17
3.9%
5
1.1%
0
0.0%
1
0.2%
435
100%
31.3%(15.6)

29
6.7%
34
7.8%
69
15.9%
74
17.0%
64
14.7%
63
14.5%
40
9.2%
30
6.9%
19
4.4%
13
3.0%
435
100%
42.9%(22.5)

30.8

41.6

※対応事例が10件以上の市区町村に限り集計（n=435）

13

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

市町村の体制整備状況 ※H27（H28実施調査）
80.6%
75.1%
64.4%
64.9%
59.9%
64.7%
73.9%
49.7%
49.1%
80.7%
57.4%
69.8%
82.9%
82.3%

窓⼝部局の周知
地域包括等への研修
住⺠への啓発居宅介護事業所へ法の周知
介護保険施設へ法の周知
独⾃マニュアル等の作成
早期発⾒・⾒守りネットワーク
保健医療福祉サービス介⼊ネットワーク
関係専⾨機関介⼊⽀援ネットワーク
成年後⾒⾸⻑申⽴の体制強化
警察署担当者との協議
居室確保のための調整
養護者への相談、指導、助⾔
セルフネグレクト対策
0%

20%

40%

60%

80%

100%

体制整備と対応件数の関係
体制整備が⾏われている⾃治体の⽅が、相談・通報件数、虐待判断事例数（いずれも⾼齢者
⼈⼝⽐かつ養護者による⾼齢者虐待）が多い
傾向
体制整備が⼗分でない⾃治体では、対応事例「なし」の割合も全体より⾼くなる傾向
体制整備と対応件数の間には、互いに増加させ合う弱い影響関係がある

平成30年2月16日

14【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

⾃治体の種類と体制・対応の状況※H27（H28実施調査）

相談・通報 虐待判断
取組実施数 件数
事例数

（⾼齢者10 （⾼齢者10万⼈あたり） 万⼈あたり）

政令市・中核市・特例市・特別区 平均値
12.6
85.0
54.9
(n=127)（標準偏差）(2.0)(39.4)(35.0)
⼀般市
平均値
10.9
79.6
44.0
(n=686)（標準偏差）(2.9)(49.5)(34.9)
町村
平均値
8.1
56.6
32.4
(n=928)（標準偏差）(3.9)(83.6)(50.0)
合計
平均値
9.6
67.7
38.6
(N=1,741)（標準偏差）(3.7)(70.3)(44.2)
取り組み実施数及び虐待判断事例数は政令市等＞⼀般市＞町村の順で多く、相談・通報
件数は町村が他の種類の⾃治体よりも少ない（p<.05）※29年度事業報告書では、類似団体別の平均値も掲載する予定。

調査データの活⽤
昨年度実施調査より、全国集計に使⽤した確定データ（⾃治体ごと）が、都道府県だけでなく市区町村にも返還されている
調査実施時にPDF形式で『調査結果の分析・活⽤⽅法』が配付されている

15

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

⼊⼒結果の活⽤
個別事例の振り返り
事例ごとの経過を追うことによる対応⽅法の検証
重⼤事例（死亡事例）発⽣時の詳細の整理
⼊⼒作業を通じた対応範囲・内容等の確認

対応ケース全体の検証（レビュー）集計値の参照・⽐較（後述）を含めて分析データとしての活⽤
⾃動集計による単純集計結果の確認
市区町村：「○票集計」シート（グラフ付）
都道府県：「○票集計」シート（管内全体、グラフ付）「収集【○票】」シート（市区町村⼀覧）

項⽬間の関連性の独⾃分析
Microsoft Excelの「ピボットテーブル」機能の活⽤（具体的な⽅法は『調査結果の分析・活⽤⽅法』に記載）

平成30年2月16日

16【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

集計・分析結果の活⽤⾃治体内の傾向把握
⾃治体内の結果から傾向を把握
都道府県や全国の結果との⽐較

体制整備等の検証と必要施策の検討
虐待対応全体に係る体制整備等の検証と必要施策の検討
重⼤事例発⽣時の検証と必要施策の検討

研修・会議や啓発活動への活⽤

17

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会体制整備等の検証と必要施策の検討（例）【相談・通報】●虐待相談、通報者にケアマネジャー及び⺠⽣委員が占める割合が多かったことから、これらの⼈を特に対象とした研修会を実施することとした。
●特にケアマネジャーや事業所職員からの相談・通報が遅れる（状況が悪化したり被害が拡⼤したりするまで抱え込んでしまう）傾向があったため、これらの⼈を対象に、早期発⾒・早期対応を主眼とした研修を企画した。
【対応状況】●終結に⾄らない継続ケースを含めて対応件数が増加してきたため、担当業務体制、⼈員配置を⾒直した。
●法律や権利擁護制度に精通しないと対応が難しいケースが増えてきたため、専⾨職団体との委託契約を⾏った。
●成年後⾒制度の市町村⻑申⽴や、措置⼊所などによる対応を要する事例が徐々に増加する⼀⽅で、対応のルールや根拠が不明確であったため、要綱を定めた。
【被虐待者・虐待者の属性】●被虐待者の⼤半が認知症⾼齢者であったことから、また認知症の理解が無いことで虐待に⾄る事例が多発していることから、地域における認知症に対する正しい知識の普及啓発のための事業を予算化した。
●虐待者に「息⼦」の割合が⾼く、地域に息⼦と親の⼆⼈暮らし世帯が増えているため、男性介護者が参加しやすい集会等を企画し、参加を呼び掛けている。
(平成24年度事業結果より)

研修・会議や啓発活動への活⽤（例）●法に基づく対応状況調査の集計結果に加えて、⾃治体内で独⾃の項⽬を設定し詳しい分析を⾏っている。この結果を⾃治体が設置する、⾼齢者虐待防⽌対策を検討する
委員会に報告し、施策検討を⾏うための根拠資料としている。
●⾼齢者虐待事例への対応⽅法・養護者⽀援⽅法等について、分析結果を踏まえて課題や実施困難な点を整理している。これを地域ケア会議のメンバー間で共有し、問題意識を統⼀してから個別の課題解決について検討している。
●前年度の⾼齢者虐待対応の状況分析を踏まえて、それらの状況を⽰すとともに事業所等に対して取組の進展を促す⾃治体独⾃の通知を発出した。
●虐待対応のマニュアルについて、実際の対応状況のデータと対照させて検証（事例検討）し、それらの結果を研修等の場で共有し、さらにそれを踏まえてマニュアルの修正等に反映させている。
(平成24年度事業結果より)

平成30年2月16日

18【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

死亡事例の特徴と検証
⾼齢者虐待における重篤事案等にかかる個別事例についての調査研究事業（平成29年度⽼⼈保健健康増進等事業：仙台センター）

過去の死亡事例に対する再調査→ヒアリングを含む追加調査死亡事例以外の重篤事案の分析（法に基づく
対応状況調査）重篤事案の特徴整理と検証の指針→冊⼦化

今後の動き『市町村・都道府県における⾼齢者虐待への対応と養護者⽀援について』（マニュアル）の改訂
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（第7期）に基づく計画策定
 ⾼齢者虐待の防⽌ 介護に取り組む家族等への⽀援の充実
 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・⽣活⽀援体制整備の推進
 ⼈材の確保及び資質の向上
ほか

19

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

3．事例演習

❶
事例
確認
(5分)

❷
GWⅠ
課題抽出
(10分)

❸
GWⅡ
改善策
検討
(20分)

21

❹
発表
(15分)

❺
総評
(25分)

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

事例○発⽣した家庭
A市に住む、認知症がある母親と、ひとりで介護する息子のみで構成される家庭。息子は5年前に人間関係の問題から勤め先を退職し、他県から実家に戻って生活していた。
以後両親の年金と退職金の取り崩しで生活していたが、3年前に父親が他界し、その後母親に認知症の症状がみられるようになった。母親は要介護3の認定を受けており、認知症高齢者の日常生活自立度はⅢa。食事や入浴、排泄介助の拒否や、不意の外出がみられるようである。

○A市の体制
人口6万人のA市の高齢化率は30%を超えており，4か所の地域包括支援センター（すべて委託型）が設置されている。市側の担当部署は高齢福祉課であり、課内に地域包括支援センターを所管する地域福祉係と、介護保険係がある。

○対応の経過本事例の半年前に、民生委員から地域包括支援センターに情報提供があり、通報として受理して訪問による事実確認調査を行った。ネグレクト及び年金の搾取が疑われたが、息子が反省の弁を述べ、遠方に住む妹と相談しながら介護を進めること、介護保険サービスを導入することに同意したため、虐待とは判断せずに今後の経過を見守ることとした。その後、母親には週3回の訪問介護を導入した。なお、サービス導入時、担当ケア
マネジャーには、家庭の環境や介護の困難さ等については情報が提供されたが、通報対応を行ったことは伝達されなかった。
半年後、当該高齢者を担当しているケアマネジャーから市に対応困難事例として相談があり、地域包括支援センターに連絡してセンターが主に対応することになった。ケア
マネジャーから内容を聞き取ったところ、息子が十分に在宅介護を行えていないと思われるが、サービス利用の中断・拒否があり、本人とはしばらく会えていないとのことであった。当初は息子から電話での断りがあったが、徐々に無断となり、ケアマネジャー
が自宅を訪問しても玄関前での対応で中には入れてもらえず、ついにはインターホン越しの拒否となっているとのことであった。
担当ケアマネジャーと何度か相談した後、地域包括支援センター担当者が当該家庭を訪問することとなった。しかし息子から自宅内に入ることはかたくなに拒否され、母親の様子を確認することはできなかった。妹の手配で、母親には夕食の宅配が行われていたが、自宅裏口には手を付けていない弁当が詰められたゴミ袋と、大量のビールの空き缶があった。
緊急対応の必要性を感じた地域包括支援センターでは、市担当課に相談し、警察を同行しての立入調査や、分離保護対応も検討されたが、立入調査の経験はなく、保護のための居室も確保されていなかった。そのため、市では県に対応方法を相談することとした。県に電話したところ、「検討の上返答する」とのことであり、回答を待つこととした。一方、ケアマネジャーからは、虐待事例として扱われると今後の本人・家族とのただでさえ希薄な関係が断ち切られる、との強い懸念が示された。
県からの回答を待つ間に、当該家庭の様子を担当ケアマネジャーが見に行った際に、近所の住民から異臭と息子の様子が怖いとの情報があった。この情報を共有したことで、市担当課から最寄り警察署の生活安全課に経緯を含めて相談し、立入調査ではなく、警察による訪問を行うこととなった。息子はここでも激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたため、取り押さえて家屋内に突入した。
母親はやせ衰え、かなり衰弱した状態で発見されたが、救急搬送の後一命はとりとめた。しかし、現在も入院中である。

平成30年2月16日

22【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

MEMO

23

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会 資料

事例に見る

虐待対応・体制整備の視点
２０１８年２月１６日
大阪弁護士会 あかり法律事務所

弁護士 小 山 操 子
1

場面ごとに考える
１ 民生委員からの通報（７条）と事実確認（９条１項）
２ 事実確認後の対応（９条１項）
３ ケアマネジャーから困難事例としての相談とその後
４ 立入調査（１１条１項）・分離保護（９条２項）
５ 県への連絡2

平成30年2月16日

24【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

場面１

通報受理・虐待判断の意味
通報受理後の事実確認（法９条１項）⇓
ただし、本事案では虐待判断せず
虐待と判断しなかった理由は－息子の反省と、妹と協力しての介護サービスの導入
虐待と判断しなかったことによるマイナスは？
虐待判断は何のために行うのか？
3

場面１

虐待を判断するのに陥りがちな誤解・「息子さんなりによくやっているから・・・」
・「善かれと思ってやっているから・・・」
・「あのおじいちゃん，わがままで大変だから・・・」
・「年金を使わないと家族も困るから・・・」
・「家族の問題だから・・・」→「虐待」の判断は客観的な状況から判断し、主観的なもの（虐待している・されているという当事者の主観など）を考慮に入れない

425

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

場面２対応としての「見守り」の意味
・見守りとは何か？
・見守りという虐待対応はあるか？
・虐待と判断されれば、要因を分析し、その要因を解消する方針を検討し、実施する義務がある（法９条１項）

5

場面２

養護者支援
・養護者（虐待者）支援の重要性→追い詰められた養護者（介護の方法に行き詰る、高齢者とのコミュニケーションがうまくいかない、介護に追われて自分の生活が立ち行かないなど）、
孤立した養護者（相談相手、協力者がいない）、障害のある養護者（精神障害、アルコール中毒など）、生活上の困難を抱える養護者等への支援
・虐待の背景にあるものの解消－養護者支援による家族関係の修復により解決できるケースも6

平成30年2月16日

26【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

場面２

情報提供の要否・可否
虐待対応方針として介護サービスの導入を検討した場合・ケアマネジャーに【虐待】の情報を提供する必要があっ
たか？
・必要があったとして、可能か？－個人情報保護法・保護
条例の問題

7

場面３

ケアマネジャーからの相談
・この相談は虐待の通報⇓
再度の事実確認の必要性
・ケアマネジャーの「虐待事例として扱われると今後の本
人・家族との希薄な関係が断ち切られる」との懸念に対す
る対応は？

8

27

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

場面３

権限と役割分担 地域包括に委託可能な事務① 相談・指導及び助言（６条）② 通報又は届出の受理（７条、９条１項）③ 高齢者の安全確認、通報又は届出に係る事実確認のための措置（９条１項）④ 養護者の負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置（１４条１項）
9

場面３

役割分担を考える 委託不能な事務は市町村が行うそういう意味では、措置権限の行使は市町村、それに伴う事務は市町村が行うその関連で、虐待対応しやすい、虐待要因を解消す
るのに、どのような役割分担が効果的かという観点から考える
10

平成30年2月16日

28

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

場面４

立入調査の要否・可否
本人に接触出来なくなっている状況
法１１条１項（立入調査）「高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれ」＝「緊急性」を要件とする（理由） 家屋への立入りによって住居の平穏を侵害してでも調査することを認めたから＊この「緊急性」は一時保護の場合の「緊急性」と異なるか？
11

場面４

立入調査までの段取り
１ 立入調査までに、可能な方法で事実確認を行う
２ 立入調査をいつ実施するか
３ 実施時に予想される事態に応じたシュミレーション
４ 立入者と役割分担を確認
５ 事実確認の内容
６ 緊急時の保護先確保
７ 警察への援助要請（参考 社団法人日本社会福祉士会 養護者による虐待対応の手引）
1229

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

場面４

立入調査に伴う警察への援助要請
立入調査を行うにあたり、警察に何を求めることができるか？
法１２条１項ないし３項により、援助を求めることが出来る

具体的には
１ 現場に立ち会う、付近で待機する、ともに居所に立ち入る
こと
２ 立入調査を妨げようとする場合や、本人への加害行為がなされようとする場合について警告を発し、行為を引き止める行為
３ 立入調査を妨げた、または加害行為を行なった場合は逮
捕
13

場面４

やむをえない事由による措置
１ 「緊急性」があり、一時保護すべき場合は典型的な場合
法９条２項のやむをえない措置をとる場合の定めは、例示列挙のため

２ 高齢者の判断能力が低下し、その意思が確認できず、かつ養護者がサービスの利用を拒否している場合
３ 判断能力はあっても、経済的に介護保険制度の利用が困難
な場合
４ 判断能力があっても高齢者が養護者の虐待をおそれたり庇ったりし、サービスの利用を拒否する場合
14

平成30年2月16日

30

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

場面５

県の役割
養護者による虐待事案における都道府県の役割（１９条）
・市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う（同条１項）
・市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行う（同条２項）
1531

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

4．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応［解説と講義Ⅰ］

33

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

2018/02/16
行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

市町村・都道府県の体制整備と虐待対応［解説と講義Ⅰ］

連携を目指した
情報と互いの役割の共有
松下 年子
横浜市立大学医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
日本高齢者虐待防止学会 副理事長
1

事例演習の解説・講評

着眼すべき事項：◎発生した家庭• A市に住む、認知症がある母親と、ひとりで介護する息子のみで構成される家庭。息子は5年前に人間関係の問題から勤め先を退職し、他県から実家に戻って生活していた• 以後両親の年金と退職金の取り崩しで生活していたが、3年前に父親が他界し、その後母親に認知症の症状がみられるようになった• 母親は要介護3の認定を受けており、認知症高齢者の日常
生活自立度はⅢa• 食事や入浴、排泄介助の拒否や、不意の外出がみられるようである
2

平成30年2月16日34【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）◎A市の状況
• 人口6万人のA市の高齢化率は30%を超えており，4か所の地域包括支援センター（すべて委託型）が設置されている。
市側の担当部署は高齢福祉課であり、課内に地域包括支援センターを所管する地域福祉係と、介護保険係がある。
◎対応の経過• 本事例の半年前に、民生委員から地域包括支援センターに情報提供があり、通報として受理して訪問による事実確
認調査を行った。ネグレクト及び年金の搾取が疑われたが、息子が反省の弁を述べ、遠方に住む妹と相談しながら介護を進めること、介護保険サービスを導入することに同意した
ため、虐待とは判断せずに今後の経過を見守ることとした• その後、母親には週3回の訪問介護を導入した。なお、
サービス導入時、担当ケアマネジャーには、家庭の環境や介護の困難さ等については情報が提供されたが、通報対応を行ったことは伝達されなかった
3• 半年後、当該高齢者を担当しているケアマネジャーから市に対応困難事例として相談があり、地域包括支援センターに連絡してセンターが主に対応することになった• ケアマネジャーから内容を聞き取ったところ、息子が十分に在宅介護を行えていないと思われるが、サービス利用の中断・拒否があり、本人とはしばらく会えていないとのことであった• 当初は息子から電話での断りがあったが、徐々に無断となり、ケアマネジャーが自宅を訪問しても玄関前での対応で中には入れてもらえず、ついにはインターホン越しの拒否となっているとのことであった• 担当ケアマネジャーと何度か相談した後、地域包括支援センター担当者が当該家庭を訪問することとなった。しかし息子から自宅内に入ることはかたくなに拒否され、母親の様子を確認することはできなかった
4

35

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会• 妹の手配で、母親には夕食の宅配が行われていたが、自宅裏口には手を付けていない弁当が詰められたゴミ袋と、大量のビールの空き缶があった• 緊急対応の必要性を感じた地域包括支援センターでは、市担当課に相談し、警察を同行しての立入調査や、分離保護対応も検討されたが、立入調査の経験はなく、保護のための居室も確保されていなかった• そのため、市では県に対応方法を相談することとした。県に電話したところ、「検討の上返答する」とのことであり、回答を待つこととした• 一方、ケアマネジャーからは、虐待事例として扱われると今後の本人・家族とのただでさえ希薄な関係が断ち切られる、との強い懸念が示された

5• 県からの回答を待つ間に、当該家庭の様子を担当ケア
マネジャーが見に行った際に、近所の住民から異臭と息子の様子が怖いとの情報があった• この情報を共有したことで、市担当課から最寄り警察署の生活安全課に経緯を含めて相談し、立入調査ではな
く、警察による訪問を行うこととなった• 息子はここでも激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたため、取り押さえて家屋内に突入した• 母親はやせ衰え、かなり衰弱した状態で発見されたが、救急搬送の後一命はとりとめた。しかし、現在も入院中である

6

平成30年2月16日36【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

本事例の解釈7

その１： 虐待者の状況

837

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会• 人間関係の問題で退職した• 十分に在宅介護を行えていない• サービス利用の中断・拒否を示す• ビールの缶⇒飲酒問題？
• 異臭• 近隣からは様子が怖いと• 警察による訪問時、激しく抵抗して警官にほうきを逆に持って向かってくる

息子の人物像
人間関係やコミュニケーションが不得手で、生活管理が苦手、介護能力も低く、飲酒問題を抱えている（？）息子
9加えて・・・• 経済的余裕がない• 母親の食事や入浴、排泄介助の拒否や不意の外出（認知症の進行）• その母親をひとりで介護している⇒介護困難あり• 周囲からの孤立化？（妹との関係性も不明）• 介護サービスを中断している自覚あり？
• （突然の？）ケアマネジャーや地域包括支援センター担
当者の訪問• 警察の訪問

経済的困窮感、認知症への対応に対する当惑・困難感、孤立感、罪悪感？、責められるのではという緊迫感
10

平成30年2月16日38【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

その２： 被虐待者の状況

11• 5年前に他県で勤め先を退職した息子を夫と共に受け入れた• ネグレクト及び年金の搾取をされてもわからない、
抵抗できない• セルフケアができない• 自らSOSを出せない• 十分な意思表示ができない

母親の人物像
息子に対する愛情、依存（？）、
今はいろいろな意味で自立していない、自立できない
1239

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

加えて・・・• 現在は、やせ衰え、かなり衰弱した状態• 救急搬送の後一命はとりとめたが、現在も入院中

しばらくは治療や身体的ケアの必要がある、息子に対する気持ちや息子と一緒に暮らすことへの意向が不明⇒可能な限り掌握・実現する
13

ここで・・・

意思決定支援について• 要介護3、日常生活自立度Ⅲaの認知症高齢者の意志を、いかに掌握するか？
• 自己決定を促すか？
• 意思決定した結果が本人にとって不利益であればいかに対応するか？
• いかに自己決定を尊重するか？
14

平成30年2月16日40

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

イギリスの意思決定能力法（2005年制定）（本人の意思を尊重することを重視）
代理・代行決定は本質的に本人領域への侵犯と捉え、誰にでも意思決定能力があることを前提に、本人の意思決定を最大限支援することを定めている
本人の意思決定を支援する立場にある人たちに対して行動指針を公表、どうしても代理・代行決定が必要であれば、本人の意思を代弁する者（独立意思代弁人）を制度化
１．能力を欠くと確定されない限り、人は、能力を有すると推定されなければならない
２．本人の意思決定を助けるあらゆる実行可能な方法が功を奏さなかったのでなければ、意思決定ができないとは見なされてはならない
３．人は、単に賢明でない判断をするという理由のみに
よって意思決定ができないと見なされてはならない

15

厚労省が平成29（2017）年3月、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を公表• ガイドラインでは、意思決定支援を、「自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活
や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好の推定をし、支援を尽くしても本
人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するた
めに事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう」と定義16

41

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

1. 本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則。本人の自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行う
2. 職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努める姿勢が求められる
3. 本人が意思決定した結果、本人に不利益が及ぶことが考えられる場合は、 意思決定した結果については最大限尊重しつつも、それに対して生ずるリス
クについて、どのようなことが予測できるか考え、対応について検討しておくことが必要である。…また、リスク管理を強調するあまり、本人の意思決定に対して制約的になり過ぎないよう注意することが
必要である
17

意思決定支援制度に対する意見聴取調査・アンケート調査 日本弁護士連合会
第５８回人権擁護大会シンポジウム（2015）
第２分科会基調報告書より• 「意思があるが自分に不利益であったり，そもそも意思がはっきりしない場合もある。意思決定支援では，本人の生活を守れない場合もある。」（公益社団法人認知症の人と家族の会東京都支部）• 現行の成年後見人制度を改正すべきという声も• 本人の意思を確認するための工夫について（専門職
後見人を対象としたアンケート調査より）
1. 本人をよく理解している人に確認してもらう
2. 日時や場所を変えて説明する
3. 実際に見てもらったり，体験してもらう・・・の順
18

平成30年2月16日

42【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

本人の意思を確認するための日本弁護士連合会
その他の工夫
第５８回人権擁護大会シンポジウム（2015）
第２分科会基調報告書より• 単独で複数回聞くだけではなく、親族がいれば親族、そうでなければケアマネ等の担当者を交えて確認する• ケア会議等で関係者から情報収集し、その後、関係者と訪問して、立ち会いの上で意思を確認する• 迎合的な回答をする場合、誘導とならないように、できるだけ注意をして、結論を急がず、回を重ねて確認する• 会話が成立しないとき、福祉関係者の意見を聞き、本人の「快」「不快」の反応を見て判断する• 結果として、本人の笑顔が一番の意思表示、お任せ頂けますかと
誘い、拒否されなければ後見人の責任で行う• 概要を説明して、後は任せてもらっている• 意思表示ができない場合は、本人の最善の利益を、生育歴等を鑑みて関係者で意見交換をして、関係者と共同で、本人の意思決定代行を行っている
19

本事例における被虐待者への意向の確認事項• どのような生活を望むか？
• 普通に食事ができること、自分が好きなものが食べれること、散歩ができること、入浴ができること、人と交われること・・・• 優先度の順番は？
• どこに住みたいか？ 自宅に住み続けたいか？
• 誰と住みたいか？
高齢者虐待の場合は、高齢者自身のこれらの意向確認の前に、生命救出のためにまずは分離せざるを得ない⇒自宅を出ていくのは本来、虐待者側なのではないか？
20

43

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

本事例におけるその他の留意事項• こうありたい生活の一部、あるいは多くが、「誰と生活するか」であったり、「こうありたい息子との関係性」かもしれな
い・・• 実家に戻ってきた無職の息子をできるだけ面倒みてあげたいという親の気持（息子を庇う気持）• ADLがままならなくなってきた今、息子に物理的に依存せざるを得ない（と捉えている）可能性⇒依存• 「このまま息子と一緒に住む」ことを優先する、そうせざるを得ない可能性あり

共依存、愚行権の問題
21

その３：
他に、いかにアプローチできたか？

22

平成30年2月16日

44【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

もし介護サービスをスタートする前に、ケアマネ
ジャーへ虐待（疑い）の情報が伝わっていたら• 事前に、訪問介護の人に母親の状況（特に身体状況と栄養状態）を観察してもらうよう依頼• 「（虐待の）疑いがあった」という事実が、最も危険なリ
スク要因であり、放置すれば間違いなく虐待に移行す
るという認識（放置できないという認識）をもって、皆でモニタリングする＊（個人情報遵守の問題はある）＊＊• サービス中断が生じないように工夫する、サービスを入れてどれだけメリットがあるか（母親にとっても息子にとっても）を毎回説明して、息子に確認してもらう• 息子の反応によっては、他の介護サービスの調整• 息子へのフォローアップ、息子の介護困難を視野にいれた支援や助言（息子と顔を合わすたびに慰労する、
具体的な介護技術の助言、介護教室の紹介）＊＊＊23

緊急対応可能性を事前に共有できていれば• 関係者の連絡網の作成（より迅速な対応を可能にする）• 今後起こり得る事態に向けて、どのような状況になったらどこの部署、誰がどのように介入するかを皆で決めておく ⇒たとえば、「誰々が〇〇日間、本人の顔を見れなかった場合に、その旨を○○に報告し、○○が○○○にむけて動く」など、具体的なプランを立てる• 分離のための居室を確保する、客観的事実の収集＊• 相談できる専門職（医療・保健・福祉・司法）の配置、専門職の活用を意図した手続き、専門職機関（病院・保健所等）との関係性作り• スーパーバイザーやコンサルタントの確保ないしその準備＊＊• 他市や他県との連携準備＊＊＊2445

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

その４：
事態を悪化させないための方策

25

母親の心身の安全を守る⇒分離
息子の自立を促す⇒別途の支援• 息子の自立を支援するにあたって・・・①現状（母親を虐待しているという事実、人権侵害に相当すること）を知ってもらう②自立することへの動機づけ③今後どうしていきたいのか、何ができるのか、必要な支援、可能な支援を掌握する
その際「私たちに何を求めたいのか（求めないか）？」「どうしてほしいのか？」という形で質問する（自己決定を促す）
その後、誰が、どこの部署が担うかを検討
26

平成30年2月16日

46【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

本事例のまとめ

27• 本ケースは、かなり緊急度の高いケースであった（養護者がケアマネジャーと地域包括担当者にも拒否、本人の安否の確認が取れない、弁当のゴミ）。ぎりぎりセーフのケースであったことの振り返りを市や県が開催するべき• 認知症高齢者の介護者のスキルアップを図るためのプログラム開発、分離のための居室確保等を県が率先して行う• 県でなければできないこと、市でなければできないこと、
地域包括支援センターでなければできないことをあらかじ
め共有しておく• 県から市へ、あるいは市から地域包括支援センターへの指示内容には、必ず「いついつまでに回答します」、「それまでは、〇〇をお願いします」「〇〇の事態になったら至急連絡を、こちらは〇〇をします」を入れる。緊急事態に備えて方策を考えておく、緊急体制の際の動く人と対応を
決めておく
28

47

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会• 本ケースの様にサービスが入らなくなると、ケアマネは報酬を得られないのでケースが孤立化する可能性がある。これが最も危険であり、回避すべきこと• 地域包括支援センターや市町村への相談・通報が必須

29

さらなる連携の仕組み作り（体制整備）

30

平成30年2月16日

48

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）• 市町村と県の、また市町村と地域包括支援センター（ましてや委託型）の、さらに役所内の地域福祉課（地域包括支援センター）と介護保険課の連携強化（物理的距離の問題）＊• 連携強化のためにまずは、互いの役割を共有し（たとえば、どこまで委託型地域包括支援センターに委託するか）、契約する（必ず書面に残す、公開する）• その際、責任の所在を明確化する• 他県や他市の情報を得て、また専門職に相談しながら契約内容を決める• 役割を引き受ける際は、自分たちがどこまでなら責任をもって対応できるかを確認し、伝える。場合によっては、引き受けない31• また、「お任せ」の定義を明確にする、どこまで「お任せ」すれば放置やネグレクトになってしまうのかを考える
連携 ≠ お任せ• 経験がないことを行わなければならない時を想定して準備する（本事例では立ち入り調査と居室確保）• ケースごとの経験を蓄積させて、互いの役割等を更新していく• ケースに対応する具体的な共有マニュアル（？）、たとえば、いつの時点でどこがどのように動くか（一緒に動くか）や、連絡網等を決めておく＊• 最終的に緊急対応の必要性を判断して指示し、責任をとるのは市町村や県のはず＊＊• 地域包括支援センター担当者は、そのための近況報告、情報提供を行い、支援者・関係者としての判断も伝える
責任がある＊＊＊
32

49

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会• 虐待疑いや困難ケースの定義（具体的なレベルや内容）を決めるとともに、前者については定期的なモニタリ
ングの具体を、また困難ケースについても、上記共有マ
ニュアルの困難ケース版を作成して、共有する• 「疑いがあった」という事実が最も危険なリスク要因、放置すれば間違いなく虐待に至ることの共有• 判断する際の責任者、部署の明示。＊何かあったら、たとえば被虐待者が死亡した場合、誰が責任を取るのかを意識する。一方で、個人の責任にするデメリットも考慮する。それらを共有する• もし情報共有されていたら別のアプローチができていたかも・・・それを想定して一緒に話し合う機会が重要• 各ケースにおける優先度の共有、例えばケアマネー
ジャーと母親・息子の関係性の問題は人を替えることで対応可
33

司法関係者との連携と、国の役割と・国による保証
本事例であれば、• 法的側面から母親の生命・生活を守る方策の妥当性の吟味• 息子の人権侵害に対する方策の法的妥当性・根拠の明示• 対応する側の権限等の根拠• 今後の進展に伴う、状況ごとの上記検討• 国が県の役割とその遂行のために必要なことが何かを把握し、明示しないと県が裁量を発揮できない
34

平成30年2月16日50

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待防止体制の評価のあり方
としての1提案⇒ 評価リストの作成
体制作りの主役は市や県なので、市や県が振り返る評価リスト
35• 県と市町村の高齢者虐待における役割の明確化、具体化がなされている• 出来ることと出来てきないことが明示されている（現在・近い将来⇒時間軸をもって評価する）• 相談件数や通報件数のゴールを共有している⇒数字（可視化）の共有と、優先度の共有⇒虐待の通報や相談件数が少なければ良いというわけではない⇒拾い上げる力のほうが大切？
• 経済的な問題よりもマンパワー的な問題が支障になることが多い＊、マンパワーがほどほどに充足している、偏りがない、公平性が担保されている• 専門職の雇用や活用がほどほどになされている（そのようなシステムがある）• 住民の高齢者虐待に対するアンテナを高める対策を（システム的に）講じている
36

51

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会• 家族支援を意図した市の各部署間の連携がほどほどになされている、そのためのシステムができている⇒ 例えば、家族支援のための他部署を交えた会議やカン
ファレスが年間何回開催されているか、連携による解
決ケース数は可視化につながる• 関係施設や事業所のスタッフや管理者を対象とした、高齢者虐待予防・防止・対応のスキルアップのための教育や研修が継続的になされている• その結果、対象者にどれだけの知識やスキルが備わったかも評価している、そのためのシステムを作っている（特に高リスクのケースをアセスメントする能力）（評価のための調査票やツールの取り入れ）• 高リスクケースへの対応の標準化やマニュアル作成がなさ
れている
37

留意事項
• 関係部署、関係者ができるだけ一緒になって評価することが大切• その中で、情報と互いの役割の共有が可能になる• 客観的な評価指標があれば望ましいが、主観的評
価（「大変そう思う」「そう思う」「思わない」「全く思わない」）であっても、7－8割の関係者が納得できればOKとする• 「なされている」「なされていない」の2択で問うのか、
例えば、「十分なされている」「なされている」「なされていない」「全くなされていない」の複数選択とす
るかは、目的に合わせて検討
38

平成30年2月16日52

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

5．市町村・都道府県の体制整備と虐待対応［解説と講義Ⅱ］

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行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会(養護者編・東京会場)

介護者・介護実態からの政策的インプリケーション「介入」と「予防」の観点から

2018年2月１６日(金)津止正敏(立命館大学)

１.介護実態の「連続体」－演習事例から学ぶこと－〈エピソード〉 「母が突然いなくなった。聞けば私は虐待加害者らしい」(石川) 「思わず手が出た。誰かに聞いて欲し
くて電話した」(福岡) 「介護放棄、というが何もやっていない
人は山ほどいるじゃないか」(宮城) 「初めは“咎めては、我を咎める繰り返し”。この時期が一番苦しかった」(新潟) 「暴言吐いていたから、手が出ずにすんだ。親父に会いたい」(山梨) 「包丁持って、一緒に死のうと言ったことも」(熊本) 「フラフラ、神経がピリピリしているので、毎日ほんの些細な事で口争いが耐えない」(兵庫)

平成30年2月16日

54

 「今一番大変な事は“しもの世話”だ。
それでも私がやるんだ。やる人いないもの。」(青森) 「朝から晩まで二人だけの生活。鬼のような顔をして怒りの介護が始まった」(宮城)
 「もう終わりだ。生ゴミのようにデイの送迎車に放り棄てる」(愛媛) 「父の年金で暮らしている。親の扶養家族だ。父が亡くなれば家計が、そうでなければ介護が。どちらにしても不安」(愛媛)
 「しっかり者の妻が認知症。病気だとわかっても、殴ったりけったり。情けない」(長野) 「なぜ介護者虐待防止法はないのか」(京都)

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

彼は「ストレンジャー」か！？
 介護の実態は「連続体」。いい時もあれば、真逆の時もある。
ひとり個人の中でも、介護者全体の中でも。いろんな時があって、いろんな介護(者)があることへの認識はあるか 「良き介護者」モデルで、在宅介護を構想していないか 「高齢者本人の支援」と同時に「介護する人の支援」も根拠がある。この２つの支援は関連はするが、独自のニーズがあることへの理解はどうか

２．広がる介護への関心

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会「パン(経済)とバラ(尊厳)」の日に
 2009年3月8日(日) 京都･立命館大学にて
 北海道から九州まで160人
 152人の「介護体験記」
 この社会に介護の「経験知」を蓄えよう！
 あなたの介護体験を社会の共有財産に！

介護体験記『男性介護者100万人へのメッセージ』の反響
 「父に贈りたい」(女、東京) 「父(９１才)も母(８７才)を介護している。父にも読んで欲しい」(女、大阪)
 「父の気持ちが知りたい」(女、松山) 「父(９１才)と二人で母(８４才)介護。父が読みたいというので」(女、６０才、大阪)
 「娘の嫁ぎ先でも」(女、佐賀県)

平成30年2月16日

56【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「辞書」にもなる「介護の学習の旅行や集会には出席できにくい状態である。また話しあう友人も殆ど他界。
講演会での医学的な一般的講演も参考になるが、ピンときにくい。体験記を読みそれぞれの貴重な介護体験が心をうち、行く手を明るくしてくれました。辞書のように手近において繰
り返し読もうと思っています」(男、ネット会員、８９才、愛媛)

２．盛況！「ケアメン」イベント＊男性介護ネット第1回東北大会
2017年9月2日(宮城県塩釜市)＊男性介護 やまぐにネット
交流会 2017年9月9日(長野県上田市)＊ケアメン四国in香川
2017年10月28日(香川県高松市)＊男性介護ネット九州ブロック
第8回交流会 2017年10月29日(福岡市)＊「介護退職ゼロ作戦 in 東京」
2018年1月28日(東京都新宿区)＊男性介護ネット9周年記念イベント
2018年3月10日～11日(京都市)
他にも、介護当事者、専門職･支援者、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO、男女共同参画セン
ター、介護施設、 認知症の人と家族の会、難病患者･家族会等々が主催する会や集いが全国に100か所を超える。
〈プログラム〉→介護体験を「語る／聴く」

57

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

拡がる男性介護者の会や集い〈2009－2017〉

⇒

各地の集い

平成30年2月16日

58【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

３．何故、いま男性介護者の会の組織化が盛況か！？
①問題が山積している分野である→介護事件(虐待、心中、殺人・・)、孤立、貧困、
介護離職、②「何とかして欲しい、しなければ」と気付いた人がいる→当事者、メディア、支援者、支援機関、→介護保険が始まって18年、在宅介護実態はより複雑化。男性介護者の課題、仕事と介護の両立支援はそのシンボリックな事態となっている

本人も、家族も、深まる葛藤－いまの到達点にたってー 介護保険の趣旨：「介護の社会化」を「在宅の介護環境整備」で、という狙い。
上記が誘引する介護実態 ↓ 在宅介護期間の長期化／介護する･される側の高齢化･重度化／家族間の葛藤･紛争の要因拡大→介護コンフリクトの増大(事件、異議申立、訴訟・・)→介護保険制度がその背景要因となり、またそれを加速させた「新しい介護実態」の出現

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

４．「新しい介護実態」の出現❶「想定外」の介護する人→この半世紀の主たる介護者推移。

❷「介護のカタチ」の変容→「ながら」介護❶「想定外」の介護者
男性、老老、認認、老障、障障、シングル、ヤング(孫、甥姪)、別居、通い、複数・・・・＊「若くて、体力もあり、家事も介護も、介護に専念できる時間もあって介護者規範もある」＊→「若くも、体力もない、家事も介護も出来ず、時間もない、介護者になって戸惑う」介護者ばかり！

平成30年2月16日60

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

3月8日国際女性デーの発足

この半世紀の主たる同居介護者の続柄推移

24.6
16.1
15.4
14.7
12.2
16年

61

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

介護だけではない、生活のすべてが辛い

今まで家事一切しなかったのが、炊事、洗濯、そうじ、ゴミ出し、そして郵便局、役所など種々の用事をしなければならなくなった。（70代、妻）

コーヒー一杯入れたことがなかったのに家事をするようになった。（70代、妻）津止・斎藤『男性介護者白書』(２００７)より❷「ながら」の介護①通い「ながら」介護－別居、遠距離、介護単身赴任、②子育てし「ながら」介護－ダブル・多重介護③働き「ながら」介護－ワーキングケアラー、隠れ介護④修学・就活・婚活し「ながら」介護－ヤングケアラー⑤通院・通所し「ながら」介護－老老介護、認認介護、老障介護⇒在宅の介護者モデル変容の劇的な進展。「若くて、体力があって、家事にも介護にも難なく、介護に専念する時間も十分にあって、介護する覚悟も規範もある」介護者・「女性モデル」「専業主婦モデル」から⇒「若くもないし体力もない、介護も家事も時間も覚悟もない」脆弱な介護者・「脱モデル化」

平成30年2月16日

62【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

働きながら介護する就業構造基本調査(2012年)を
介護者視点で読み取る❶働いている人の約２０人に１人(４.５％)は介護している労働者である。
❷働いている男性の３．５％、女性の５．
８％は介護している労働者である。
❸働いている５０歳後半の人の１０．１％
は介護をしている。
①介護者の半数以上(52.2％)は働いている。
②男性介護者の６５．３％、女性の介護者の44.9％は働いている。
③60歳以下の、男性介護者の84.7％、女性介護者の59.3％は働いている。５０代前半の男性介護者の90.4％は仕事をしている。

５．ケアのコミュニティ－「介護感情の両価性」を手がかりに
 介護は辛くて大変、でもそればかりなのか。
 もしかすれば、「介護のある暮らし」こそ人生を
より豊かにしてくれる新
しい「生き方モデル」ではないか。
 このことへの気付きこそが、体験記に記された
男性介護者の声ではな
いか。

63

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会

介護が肯定される。
介護者を孤立させない。
 本人と家族介護者は「一体」ではないということ
 本人支援の強化拡充で、解決・軽減される家族課題もあるが、そればかりではないということ
 ましてや、本人支援が十分ではないという実態。いまだに家族依存・丸投げの状態が残っているということ 懸命と不安・愛情と責任が交錯する24時間、を切り抜ける力。
 介護者の支援課題→「ひとりじゃない！」「つらいことばかりでもない！」ことを実感する「場」の重要性→本人と介護者の「コミュニティづくり(会や集い)」。介護を「オープン」にできる場。

ケアのコミュニティの意義①介護を「オープン」にできる場②同じ立場(介護者∧男性)の人との出会いの場③「ひとりじゃない」ということを実感する場④プラス、マイナスも含めた介護感情が吐露できる場⑤介護者の経験が「知」として生きる場⑥これまでの介護生活の振り返り(reflection)の場→「共感」と「肯定感」(他者を鏡に自己をみる)→「私」に始まり、「私」を超える経験知(役立ち感)

平成30年2月16日

64【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

６．介護虐待防止の政策的
インプリケーション－「介入」と「予防」(１) 短期的戦略－「介入」。今起きていることへの対処。今起きつつあることへの対処→ハイリスク群への照準化(男性・息子・離職・老老・認知症等々)→「自らSOSを出さない介護者には、介入的な支援が不可欠」(湯原悦子『介護殺人の予防』p.80)→問題発生と介入的支援の詳細なプロセス解明(２) 中・長期的戦略－「予防」。介護実態の「連続体」をリアルに把握すること。「良い介護(者)」と「悪しき介護(者)」は陸続きだということ。
「連続体」を可視化する場とプログラムと人材(専門職とピア)→「病は市に出せ」(岡檀『生き心地の良い町』p.71)→家族介護者支援の政策化(介護者支援法ｅｔｃ)「介護を排除して成り立
つ暮らし」ではなく「介護のある暮らしを社
会の標準に」

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認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待防止に資する地方公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業」

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会【養護者による高齢者虐待編】
第2回（東京会場）（開催）平成30年2月16日（発行）社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989‐3201 仙台市青葉区国見ヶ丘6丁目149‐1
TEL（022）303-7550 FAX（022）303-7570