半期報告書（第41期中）自至

平成16年１月１日
平成16年６月30日

和弘食品株式会社(189053)(1) ／ 2004/10/19 16:41 (2004/10/19 16:41) ／ 189053̲03̲000̲2k̲04167259／カバー目次／os2和弘食品／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

27

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

〔中間監査報告書〕(3) ／ 2004/10/19 16:41 (2004/10/19 16:41) ／ 189053̲03̲000̲2k̲04167259／カバー目次／os2和弘食品／半期

28

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成16年9月29日【中間会計期間】

第41期中（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成16年1月1日

和山至

平成16年6月30日）

明弘

市川

市川

敏裕

敏裕

東京支店

（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
日本証券業協会（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）(1) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲010̲2k̲04167259／第０表紙／os2和弘食品／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
12月31日自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日売上高（千円）

2,244,617

2,263,944

2,256,497

5,064,249

4,978,682

経常利益（千円）

16,12386,00386,206330,069

332,915中間（当期）純利益（千円）

10,017

1,484

46,766109,277

144,424

−

−

−

−

−

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,361,464

3,371,393

3,488,192

3,446,637

3,490,073

総資産額（千円）

4,615,420

4,389,507

4,458,985

4,810,126

4,893,238

361.81

384.31410.08376.28407.40

1.07

0.17

5.47

11.77

16.43

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

−

3.00

5.00

72.8

76.8

78.2

71.7

71.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

130,804

110,472

27,527425,267

503,840

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△418,784△45,662△46,227△417,186△75,377

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

26,571△124,526△99,614△29,503△179,031

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

479,251

659,522850,357

719,238

968,670

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

143
〔86〕

134
〔76〕

131
〔69〕

135
〔86〕

133
〔74〕

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第39期までは新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、第40期及び第41期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第40期の１株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
５．第40期から１株当たりの各数値の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び同適用指針の適用に伴う影響については、第５
経理の状況

中間財務諸表等(1）中間財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。

− 1 −(1) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲020̲2k̲04167259／第１企業／os2和弘食品／半期

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年6月30日現在
従業員数（人）

131人［69］（注）１．従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［
期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 2 −(2) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲020̲2k̲04167259／第１企業／os2和弘食品／半期］内に当中間会計

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間期におけるわが国経済は、中国経済の高成長による輸出の増加や企業収益の改善による設備投資意欲の高まり、雇用の回復などもあってデフレ期待もやや薄らぎ、景気が回復軌道に乗りつつあるという楽観的な見方も拡がりました。
食品業界では昨年末の米国における牛海綿状脳症（BSE）感染牛の確認に引き続き、年初には鳥インフルエ
ンザが国内やアジア各国で感染を拡大し米国産牛肉やアジアの感染国からの鶏肉の輸入が停止され外食業界などに大きな混乱を引き起こしました。当社の属する調味料業界においてもお客様から牛・鶏原料の原産国、使用部位に関する問い合わせが殺到し対応に追われました。また４月からは消費税の総額表示が実施され価格表
示が税込みとなり、買い物や外食の際に消費者が割高感を覚え消費が手控えられるといった影響も一部で見られました。
こうした状況のもと当社は食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストアなどに引き続き積極的な提案型
営業活動を行いました。特に内製している「天然エキス」や「だし」「ブイヨン」を活用した高付加価値の本
物志向、天然志向の化学調味料無添加商品の開発とメニュー提案に注力しラーメンスープ、食肉加工・水産加
工向け調味料などでお客様から高い評価を頂戴いたしました。また前期までに実施した政策的見直しによる売上減少をカバーすべく既存・新規の重点取り組み先に対する営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当中間期の売上高は2,256百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
部門別の売上高は「別添用」につきましては政策的な見直しによる減少分を製麺業界向け、外食業界向けなどで補ったものの1,377百万円（前年同期比1.8％減）となり、「業務用」につきましては外食業界向けが伸びた
ことにより603百万円（前年同期比7.2％増）となり、「天然エキス」は118百万円（前年同期比5.6％減）とな
り、「商品等」は麺用の具材などが減少し157百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
また利益につきましては、従業員教育費用などの諸経費の増加により営業利益は79百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は86百万円（前年同期比0.2％増）と微増となり、中間純利益は前年同期に計上した過年
度役員退職慰労引当の繰入額がないことから46百万円と大幅な増益となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期における製品に占める原価構成割合が高いことから、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間会計期間の売上高は2,256百万円でありましたが、前中間会計期間の売上高は2,263百万円、前事業年度における売上高は4,978百万円であります。
（注）「事業の状況」に記載の売上高、生産実績等は、消費税等抜きで表示しております。

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、退職給付引当金の減少、未払消費
税等の減少等により、前期末から118,313千円減少し、当中間会計期間末には850,357千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は27,527千円(前年同期比75.1%減)となりました。
これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少276,189千円、退職給付引当金及び未払消費税の減少44,861千円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は46,227千円(前年同期比1.2%増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出の増加18,000千円、有形固定資産取得のための支出32,311千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は99,614千円(前年同期比20.0%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額42,833千円、長期借入金の返済42,960千円によるものであります。

− 3 −(3) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲030̲2k̲04167259／第２事業／os2和弘食品／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

前期比（％）

別添用スープ（千円）

1,110,341

94.7

業務用スープ（千円）

407,767108.8

天然エキス（千円）

95,74591.7

1,613,854

97.7

合計（千円）（注）

金額は製造原価で表示しております。

(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

別添用スープ

1,355,167

96.7

113,12379.0

業務用スープ

596,568

110.4

53,792

103.1

天然エキス

123,325

94.6

46,323110.7

2,075,060

100.1

213,238

89.9

合計
（注）

金額は、予定販売価格で表示しております。

− 4 −(4) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲030̲2k̲04167259／第２事業／os2和弘食品／半期

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

前期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

1,377,253

98.2

業務用スープ（千円）

603,548107.1

天然エキス（千円）

118,375

94.4

2,099,177

100.4

メンマ・かきあげ等（千円）

143,73991.5

その他（千円）

13,58083.9

小計（千円）

157,32090.8

合計（千円）

2,256,497

99.6

小計（千円）
商品（注）

前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

日清食品株式会社

240,938

10.6

‑

‑

西山製麺株式会社

243,387

10.7

248,33111.0

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 5 −(5) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲030̲2k̲04167259／第２事業／os2和弘食品／半期

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、製品企画に関する調査業務に加えて専任によるエキス開発業務であります。
嗜好は地域や風土習慣により異なるため、北海道市場に対応する商品開発第一課と本州市場に対応する商品開発第二課を配置し、営業企画部と連携して消費者やユーザーのニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。また、業務提携先の日清オイリオグループ株式会社と共同開発した製品も種類が増え、その供給先も広がっております。さらに、ＣＶＳ向け製品を専任で担当する体制をとり、新製品を継続的に投入しております。
研究開発業務の概要は次のとおりです。
①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自の研究開発
日清オイリオグループ株式会社と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード等新規ユーザーを開拓し、新製品の開発に取り組んでおります。
②新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究開発
しております。
③和弘ブランドの商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く無化調(無化学調味料)スープをエキス開発技術と結びつけ、自然でやさしいラーメ
ンスープを開発しました。
④製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品行政の変化に対応したユーザーの要望に応えられる内容の規格書類等を正確かつ迅速に処理するため、専任体制をとっております。
⑤北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源から調味料を製造するためにバイオ技術を利用する方法を研究し、実製造を目指して研究しております。
なお、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は60,316千円となっております。

− 6 −(6) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲030̲2k̲04167259／第２事業／os2和弘食品／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。

− 7 −(7) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲040̲2k̲04167259／第３設備／os2和弘食品／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年9月29日）

普通株式

9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式

日本証券業協会−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年１月１日〜
平成16年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）‑

9,493,193‑

1,413,796‑

1,377,026− 8 −(8) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲050̲2k̲04167259／第４提出会社／os2和弘食品／半期

(4）【大株主の状況】
平成16年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番
８号

1,613

16.99

日清オイリオ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区北１条西25丁目２番7‑
617号

718

7.56

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通１丁目２番26号

240

2.52

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番

192

2.02

菅原

北海道小樽市緑２丁目31番１号

107

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区西岡４条13丁目４‑５

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１

60

0.63

古家

大阪府豊中市永楽荘２丁目４番３号

60

0.63

4,771

50.26

和山

明弘

けい子

春雄

なを子

正敏
計

（注）

上記のほか、当社所有の自己株式が986千株あります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

986,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式8,497,000

8,497

同上

単元未満株式

普通株式

10,193−

同上

発行済株式総数

9,493,193−−

総株主の議決権

−

8,497

−

（注）

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 3,000株（議決権の数3個）が含まれてお
ります。

− 9 −
(9) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲050̲2k̲04167259／第４提出会社／os2和弘食品／半期

②【自己株式等】
平成16年6月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道小樽市銭函３
丁目504番地１

986,000‑

986,000

10.38−

986,000‑

986,000

10.38

所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

所有者の住所計（注）

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式

89,000株が含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

147

156

198

240

216

223

最低（円）

120

140

149

194

184

193

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

営業本部長兼提携業務推進室長兼品質保証部管掌

専務取締役

営業管掌提携業務推進
室長兼品質保証部管掌

三上八州男

平成16年5月1日

常務取締役

生産担当

常務取締役

営業本部長

鈴木敏行

平成16年5月1日

取締役

営業企画部長兼総務部長

取締役

営業本部副本部長兼営
業企画部長兼総務部長

田原隆

平成16年5月1日− 10 −(10) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲050̲2k̲04167259／第４提出会社／os2和弘食品／半期

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年1月1日から平成15年6月30日）は改正前の中間財務諸表等規則、当中間会計期間（平成16年1月1日から平成16年6月30日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年1月1日から平成15年6月30日）及
び当中間会計期間（平成16年1月1日から平成16年6月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

− 11 −(11) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲050̲2k̲04167259／第４提出会社／os2和弘食品／半期

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年6月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年6月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金670,772

868,357

968,670

131,072

119,834

167,783

３．売掛金

741,694

721,479

914,614

４．たな卸資産429,915414,717450,277

５．その他

33,75334,98645,886△2,600△2,180△3,200２．受取手形※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,004,607

45.7

2,157,195

48.4

2,544,032

52.0

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,096,650

1,032,983

1,061,656(2）機械及び装置

272,567

242,418

256,704(3）土地

591,856

591,856

591,856(4）その他

131,307

134,924

139,180

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,092,381

47.7

2,002,182

44.9

2,049,398

41.8

17,342

0.4

16,2380.4

18,1540.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

85,966

101,427

95,265(2）その他

195,142

188,257

195,250△5,932△6,316△5,862

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

275,176

6.2

283,368

6.3

284,6535.8

固定資産合計

2,384,900

54.3

2,301,790

51.6

2,352,206

48.0

資産合計

4,389,507

100.0

4,458,985

100.0

4,896,238

100.0

1,201,134

24.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※４

21,455

7,660

38,209426,071453,739

673,986

54,42050,50063,420４．未払法人税等

29,00021,798111,778

５．賞与引当金

34,00037,00047,000226,689

235,754

266,740

２．買掛金
３．短期借入金

６．その他
流動負債合計※２※３

791,635

18.0

806,453

18.1− 12 −(12) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

前中間会計期間末（平成15年6月30日）

当中間会計期間末（平成16年6月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

注記
番号

金額（千円）※２

83,50019,50049,540２．退職給付引当金52,43742,78558,919３．役員退職慰労
引当金89,500100,673

95,230

４．その他

1,040

1,380

1,340

区分
Ⅱ

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
１．長期借入金

固定負債合計
負債合計

226,478

5.2

164,3393.7

205,030

4.2

1,018,114

23.2

970,79221.8

1,406,165

28.7

1,413,796

32.2

1,413,796

31.7

1,413,796

28.9

1,376,832

28.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,376,542

1,376,542

1,376,542

289

483

289

資本剰余金合計Ⅲ

1,376,832

31.4

1,377,026

30.9

利益剰余金
１．利益準備金

103,300

103,300

103,300

２．任意積立金

259,000

259,000

259,000

３．中間（当期）未処
分利益

301,262

448,135

444,202

利益剰余金合計

663,56215.1

810,435

18.1

806,502

16.5

4,900

0.1

18,192

0.4

10,1860.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△87,698△2.0△131,258△2.9△117,243

△2.4

資本合計

3,371,393

76.8

3,488,192

78.2

3,490,073

71.3

負債・資本合計

4,389,507

100.0

4,458,985

100.0

4,896,238

100.0− 13 −(13) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）※１

販売費及び一般管理費
営業利益

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）

百分比（％）

2,263,944

100.0

2,256,497

100.0

4,978,682

100.0

1,773,122

78.3

1,751,035

77.6

3,785,268

76.0

490,82121.7

505,46122.4

1,193,414

24.0

402,39717.8

425,64618.9

848,90917.1

88,424

3.9

79,815

3.5

344,505

6.9

Ⅳ

営業外収益

※２

9,212

0.4

14,6890.7

19,270

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

11,634

0.5

8,298

0.4

30,8600.6

86,003

3.8

86,206

3.8

332,915

6.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

12,199

0.5

1,886

0.1

10,552

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

85,624

3.8

706

0.0

87,3101.8

12,5780.5

87,386

3.9

256,157

5.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

28,222

1.2

20,9430.9

140,103

2.8

法人税等調整額△17,128△0.8

19,6760.9△28,369△0.6

中間（当期）純利
益

1,484

0.1

46,7662.1

144,424

前期繰越利益299,778

401,368

299,778

中間（当期）未処
分利益

301,262

448,135

444,202− 14 −(14) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

2.9

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年１月１日 （自 平成16年１月１日 （自平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益

12,57887,386

256,157

減価償却費

86,88480,320179,787

無形固定資産償却額

998

1,915

3,198

長期前払費用償却額

474

△931

949

有形固定資産売却益

−

△21

△292

投資有価証券売却益−△1,865−

投資事業協同組合出
資金運用損

1,169

−

1,169

賞与引当金の減少額△13,000△10,000−

貸倒引当金の減少額△1,939△565△1,410

退職給付引当金の増加額（△減少額）

19,495△16,134

25,977

役員退職慰労引当金の増加額

89,5005,442

95,230

受取利息及び受取配
当金△525△1,197

△926

支払利息

1,394

710

2,180

172

693

468

売上債権の減少額

306,189

240,629

96,627

棚卸資産の減少額(△増加額)

13,10335,559△7,257

仕入債務の減少額△312,476△250,795△47,807

未払費用の増加額（△減少額）

2,189△3,5594,996△11,696△5,092△9,567

16,593△28,727

37,641

有形固定資産除却損

未払金の減少額
未払消費税等の増加
額（△減少額）− 15 −(15) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

（自
至
区分
その他

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）
4,646

11,925

227,563

138,415650,447

525

768

936

△1,394△733△2,209

法人税等の支払額△116,222△110,923△145,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,472

27,527503,840

定期預金の預入による支出△11,250△18,000−

定期預金の払戻しに
よる収入

3,750

−

3,750

投資有価証券取得による支出△2,594△597△3,194

投資有価証券売却による収入−

10,185−有形固定資産の取得による支出△32,610△32,311△64,409

有形固定資産売却に
よる収入

−

48

300

その他投資売却によ
る収入

5,554

−

5,554

ゴルフ会員券売却に
よる収入

−

−

2,000

投資その他資産の減
少額(△増加額)△8,511△5,551△19,377

投資活動によるキャッシュ・フロー△45,662△46,227△75,377△47,460△42,960△72,420

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅲ

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

16,458

小計

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年１月１日 （自 平成16年１月１日 （自平成15年６月30日） 至 平成16年６月30日） 至

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出− 16 −(16) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年１月１日 （自平成15年６月30日） 至

当中間会計期間
平成16年１月１日 （自平成16年６月30日） 至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自己株式の取得による支出△49,587△15,549△79,132

自己株式の売却によ
る収入

−

1,728

−

配当金の支払額△27,479△42,833△27,479

財務活動によるキャッシュ・フロー△124,526△99,614△179,031

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−−−Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△59,716△118,313

249,432

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高719,238

968,670

719,238

Ⅶ

現金及び現金同等物期
末残高659,522850,357

968,670− 17 −(17) ／ 2004/10/19 16:42 (2004/10/19 16:42) ／ 189053̲03̲060̲2k̲04167259／第５−１中間財務諸表等／os2和弘食品／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(1）棚卸資産(1）棚卸資産(1）棚卸資産

製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛製品、商品、半製品、仕掛

品、原材料

品、原材料

品、原材料

総平均法による原価法

同左(2）有価証券(2）有価証券(2）有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

同左

・時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づく

づく時価法

時価法

（評価差額は全部資本直入法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

法

同左

その他有価証券・時価のないもの２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法

ただし、平成10年４月１日以(1）有形固定資産…定率法

同左

同左

降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜38年

機械装置 ７〜13年(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法

なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産…定額法

同左

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
− (3）投資その他の資産定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(3）投資その他の資産
定額法(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

一般債権については貸倒実績

同左率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたて、賞与支給見込額の当中間会

め、支給見込額に基づく、当期

計期間負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給

め当事業年度末における退職給付付債務及び年金資産の見込額に債務及び年金資産の見込額に基づ基づき、当中間会計期間末におき、当事業年度末において発生し

いて発生していると認められるていると認められる額を計上して額を計上しております。

おります。

− 18 −(18) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備える

役員の退職慰労金の支給に備える

役員の退職慰労金の支給に備える

ため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておく中間期末要支給額を計上しておく当期末要支給額を計上しており

ります。

ります。

ます。
（会計処理の変更）（会計処理の変更）

従来、役員退職慰労引当金は支

従来、役員退職慰労金は支出時給時の費用として処理しておりまの費用として処理しておりました

したが、当事業年度より規程に基が、当中間会計期間より規程に基づく当期末要支給額を引当計上すづく中間期末要支給額を引当計上る方法に変更しました。この変更する方法に変更いたしました。

は、役員の在任期間の状況を考慮

この変更は、役員の在任期間のすると将来における役員退職慰労状況を考慮すると将来における役金の負担額が重要性を増してきて

員退職慰労金の負担額が重要性をおり、また、役員退職慰労引当金増してきており、また、役員退職の計上が会計慣行として定着しつ

慰労引当金の計上が会計慣行としつある現状に鑑み、役員の在任期て定着しつつある現状に鑑み、役間に応じた費用の配分による期間

員の在任期間に応じた費用の配分

損益の適正化と財務内容の健全化による期間損益の適正化と財務内を図るために行ったものでありま

容の健全化を図るために行ったもす。この結果、従来の方法に比のであります。

べ、営業利益及び経常利益は

この結果、従来の方法に比べ、11,460千円、税引前当期純利益は営業利益及び経常利益は5,730千

95,230千円それぞれ減少しており円、税引前中間純利益は89,500千ます。

円それぞれ減少しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書におすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ

における資金（現金及び現金同等ける資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引き出しは、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能でな預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について

り、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日

少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に償還期限の到来

ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっておりま

る短期投資からなっております。

す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計

同左(1）消費税等の会計処理
同左

処理は、税抜方式によっております。

− 19 −(19) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

─────

─────

前事業年度
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(2）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載して
おります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至‑（法人税等の税率の変更による繰延

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（法人税等の税率の変更による繰延

税金資産及び繰延税金負債の金額の税金資産及び繰延税金負債の金額

修正）

の修正）

地方税法の改正(平成16年4月1日

地方税法の改正(平成16年4月1日

以降開始事業年度より法人事業税に以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、当中外形標準課税を導入)に伴い、当事間会計期間末の繰延税金資産及び繰業年度末の繰延税金資産及び繰延税

延税金負債の計算(但し、平成17年1

金負債の計算(但し、平成17年1月1月1日以降解消が見込まれるものに日以降解消が見込まれるものに限限る)に使用した法定実効税率は、る)に使用した法定実効税率は、前前期の41.8%から40.5%に変更してお期の41.8%から40.5%に変更しており

ります。

ます。

この結果、当中間会計期間の繰延

この結果、当事業年度の繰延税金

税金資産の金額が2,794千円減少

資産の金額が2,782千円減少し、法し、法人税等調整額が同額増加して人税等調整額が同額増加しておりまおります。また、その他有価証券評す。また、その他有価証券評価差額

価差額金も増加しておりますが、そ金も増加しておりますが、その影響の影響は軽微であります。

は軽微であります。

− 20 −(20) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償

2,669,215千円

2,596,580千円

担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対

応する債務

応する債務

応する債務

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産金額（千円）

有形固定資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産（建物）

583,553（建物）

542,144（建物）

560,046

（構築物）

9,875

（構築物）

9,145

（構築物）

9,496

（機械及び装置）

32,610（機械及び装置）

25,827（機械及び装置）

28,772（工具器具及び備品）

2,052（工具器具及び備品）

1,778（工具器具及び備
品）

1,905

（土地）
合計

551,871（土地）

1,179,963(2）対応する債務

合計

551,871
1,130,767(2）対応する債務（土地）
合計

551,871
1,152,091(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

短期借入金

−

短期借入金

−

短期借入金

−

長期借入金

42,000

長期借入金

24,000

長期借入金

42,000（１年以内返済予定分を含む）
合計※３．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成15年12月31日）

2,506,971千円

却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成16年６月30日）（１年以内返済予定分を含む）
42,000

合計（１年以内返済予定分を含む）
24,000

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ流動負債の「そのは、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

−−※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

合計

42,000−期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

28,935千円

支払手形

7,252千円

５．当座貸越契約及び貸出

当社は取引銀行5行と当座貸越

当社は取引銀行5行と当座貸越

当社は取引銀行5行と当座貸越

コミットメント契約を締結しております。契約に契約を締結しております。契約に契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未基づく当中間会計期間末の借入未基づく当会計期間末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありま

実行残高は次のとおりでありま

残高は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

790,000千円−千円
790,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

790,000千円−千円
790,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額− 21 −(21) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

790,000千円−千円
790,000千円

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．売上高の季節変動過当社の売上高は著しい季節変動

当社の売上高は著しい季節変動

去１年間の売上高

により、下半期に偏っておりま

により、下半期に偏っております。

す。

当中間会計期間末に至る１年間−

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

の売上高は次のとおりです。

千円

千円
前年下半期

2,819,632 前年下半期

2,714,738

当上半期

2,263,944 当上半期

2,256,497

計

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

5,083,576

計

4,971,236※２．営業外収益のうち重
要なもの
受取利息

19千円

2千円

40千円

受取配当金

505千円

1,194千円

885千円※３．営業外費用のうち重
要なもの
支払利息

1,394千円

710千円

2,209千円

たな卸資産除却損

7,915千円

6,618千円

25,885千円※４．特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益

−

21千円

292千円

投資有価証券売却益−

1,865千円−

受入損害賠償金

9,911千円−

10,260千円

貸倒引当金戻入益

1,939千円

−

−

−

693千円

468千円

83,769千円−

83,769千円

有形固定資産86,884千円

80,320千円

179,787千円

無形固定資産998千円

1,915千円

3,198千円※５．特別損失のうち重要なもの
固定資産除売却損
過年度役員退職慰労
引当金繰入額
６．減価償却実施額− 22 −(22) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成15年6月30日現在）（平成16年6月30日現在）（平成15年12月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

670,772

現金及び預金勘定

868,357

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,250

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

659,522

現金及び現金同等物

850,357

現金及び現金同等物

968,670− 23 −(23) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/09/10 9:31) ／ 189053̲03̲070̲2k̲04167259／第５−２中間財務諸表作成／os2和弘食品／半期

968,670

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認めら

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残れるもの以外のファイナ末残高相当額

末残高相当額

高相当額

ンス・リース取引

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

機械及
301,409 121,994 179,414
び装置

機械及
278,353
び装置

92,895 185,458

機械及
354,809 144,783 210,025
び装置

その他 100,819

8,705

その他

18,99816,465

その他 100,819

402,228 214,108 188,120

合計

297,352 109,360 187,991

合計

92,114

２．未経過リース料中間期末残高相

中間期
末残高
相当額
(千円)

2,533

２．未経過リース料中間期末残高相

当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

合計

期末残
高相当
額
(千円)

96,0704,749

455,628 240,853 214,775

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

47,661千円

１年内

48,783千円

１年内50,580千円

１年超

143,548千円

１年超

142,826千円

１年超

166,778千円

合計

191,209千円

合計

191,610千円

合計

217,359千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

32,881千円

支払リース料

26,548千円

支払リース料

61,632千円

減価償却費相当額

30,088千円

減価償却費相当額

25,095千円

減価償却費相当額

56,833千円

支払利息相当額

1,755千円

支払利息相当額

1,825千円

支払利息相当額

3,255千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 24 −(24) ／ 2004/10/19 16:44 (2004/09/06 17:14) ／ 189053̲03̲080̲2k̲04167259／第５−３中間リース取引／os2和弘食品／半期

同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成15年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

53,565差額（千円）

61,9868,420(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980

当中間会計期間（平成16年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

55,191差額（千円）

85,76730,575(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,660

前事業年度（平成15年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

54,16571,285

株式差額（千円）
17,120(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,980（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成15年１月１日

至平成15年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
− 25 −(25) ／ 2004/10/19 16:44 (2004/09/06 17:14) ／ 189053̲03̲080̲2k̲04167259／第５−３中間リース取引／os2和弘食品／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）

１株当たり純資産額

384円31銭

１株当たり中間純利益

17銭

（自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

410円8銭１株当たり純資産額

407円40銭

１株当たり中間純利益

5円47銭

１株当たり当期純利益

16円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中中間純利益金額については、希薄化

中間純利益金額については、希薄化

間純利益金額については、希薄化効効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在し果を有している潜在株式が存在しなないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

いため記載しておりません。
当期から1株当たりの各数値の算（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり定に当たっては、「1株当たり当期

当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」(企業会

業会計基準委員会

平成14年9月25

計基準第2号)及び「1株当たり当期

企業会計基準第2号）及び「１純利益に関する会計基準の適用指株当たり当期純利益に関する会計基針」(企業会計基準適用指針第4号)

準の適用指針」（企業会計基準委員を適用しております。

日

企業会計基

なお、同会計基準及び同適用指針

準適用指針第4号）を適用しておりを前期に適用した場合の(1株当たります。これによる１株当たり中間純

情報)については、前期と同じであ利益に与える影響はありません。

ります。

会

平成14年9月25日（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至中間（当期）純利益（千円）

1,484

普通株主に帰属しない金額（千円）

46,766−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

144,424

−

−

1,484

期中平均株式数（株）

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

46,766

8,962,812

144,424

8,551,767

8,791,737

平成12年３月30日定時

平成12年３月30日定時

旧商法第210条ノ2の規株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

定によるストックオプ

オプション

オプション

ション(自己株式取得

希薄化効果を有しないため、潜在株（自己株式取得方式）（自己株式取得方式）方式)を付与しており

式調整後１株当たり中間（当期）純

普通株式

普通株式

ます。その内容は次の

101千株

89千株

利益の算定に含めなかった潜在株式

とおりであります。

の概要

平成12年3月30日定時
株主総会決議
株式の種類

普通株式

株式数

101,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 26 −(26) ／ 2004/10/19 16:44 (2004/09/06 17:14) ／ 189053̲03̲080̲2k̲04167259／第５−３中間リース取引／os2和弘食品／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 平成15年1月1日

至

平成15年12月31日）平成16年3月31日北海道財務局長へ提出(2) 臨時報告書
平成16年7月21日北海道財務局長へ提出
証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年12月1日

至

平成15年12月31日）平成16年1月15日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年1月1日

至

平成16年1月31日）平成16年2月13日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年2月1日

至

平成16年2月29日）平成16年3月12日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年3月1日

至

平成16年3月30日）平成16年4月13日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年5月1日

至

平成16年5月31日）平成16年6月15日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年6月1日

至

平成16年6月30日）平成16年7月15日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年7月1日

至

平成16年7月31日）平成16年8月10日

北海道財務局長へ提出

報告期間（自平成16年8月1日

至

平成16年8月31日）平成16年9月13日

北海道財務局長へ提出− 27 −(27) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/10/19 16:43) ／ 189053̲03̲090̲2k̲04167259／第６参考／os2和弘食品／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 28 −(28) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/10/19 16:43) ／ 189053̲03̲090̲2k̲04167259／第６参考／os2和弘食品／半期

中間監査報告書

平成１５年９月１２日

和弘食品株式会社代表取締役社長 和山

明弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項３．(４）に記載のとおり、役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理していたが、当中間会計期間より規程に基づく中間期末要支給額を引当計上する方法に変更した。この変更は、役員の在任期間の状況を考慮すると将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつある現状に鑑み、役員の在任期間に応じた費用の配分による期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更により前中間期と同一の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益は5,730千円、税引前中間純利益は89,500千円それぞれ減少している。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が和弘食品株式会社の平成１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１６年９月１０日

和弘食品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

森川 潤一

印

関与社員

公認会計士

柴口 仁

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
和弘食品株式会社の平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第４１期事業年度の中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成１６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

(1) ／ 2004/10/19 16:43 (2004/10/19 16:43) ／ 189053̲26̲0406̲2k̲04167259／中間監査H16単体／os2和弘食品