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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第149期第３四半期(自【会社名】

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2022年10月１日

至国際紙パルプ商事株式会社)

KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

田辺

円

章之郎

章之郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第149期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第148期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

410,343

493,068

563,414

経常利益

(百万円)

6,379

16,2488,844

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,415

13,196

7,497

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,682

15,022

13,904

純資産額

(百万円)

51,12669,75356,374

総資産額

(百万円)

296,446

343,336

290,707

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

75.40

183.84104.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

17.2

20.3

19.4

第148期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2021年10月１日
2021年12月31日
26.87

第149期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日
55.93(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ商事株式会社」から「ＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社」に、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」は「国際紙パルプ商事株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州／南米事業）
2022年４月29日付で当社連結子会社である Antalis S.A.S.の事業会社である ANTALIS GmbHによるBB PackGmbH、
Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、2022年６月30日付で当社連結子会社である
Antalis S.A.S.はAutoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社96社（国内11社、海外85社）及び関連会社８社（国内６社、海外２社）で構成されております。
また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

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経理の状況

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇による世界的な高インフレと欧米の中央銀行による金融引き締め政策が継続し、景気の下振れが懸念されています。
一方で、３年に及ぶ中国のゼロコロナ政策が一転して緩和され、経済の本格再開が期待されます。
このように明暗が入り交じり、足下では不透明な経済環境が続くと考えております。
我が国経済におきましては、宿泊・飲食を中心に新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、インバウンド
による観光需要も期待出来ます。また、現在はサプライチェーン全体で価格改定に取組んでおり、デフレ脱却の足掛かりになると予想されます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,930億68百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業損益においては、売上総利益は国内拠点・海外拠点ともにコロナ禍により大きく影響を受けた前年からの回復によって前年同期比で増益となりました。営業利益は173億94百万円（前年同期比190.1％増）、経常利益は162億48百万円（前年同期比154.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億96百万円（前年同期比143.7％増）となりました。
なお、持株会社体制移行に伴う組織再編により、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜北東アジア＞＜日本＞
紙分野では、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、グラフィック用紙は依然としてコロナ前には至らず
数量は前年を更に下回りましたが、売上高は販売価格修正によって増収となりました。
板紙分野も段ボール原紙はEコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売は堅調に推移したものの、輸出の減少や物価高騰による消費の減退で販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は観光需要の回復もあり販売数量と売上高共に前年を上回りました。
製紙原料分野では、古紙の発生量が減少する中、数量・売上高共に大きく伸長することが出来ました。市販
パルプは、国内家庭紙メーカー向けの需要が減少し、数量は前年を下回ったものの、販売単価の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。
＜中国＞
年初より実需が乏しい中、ゼロコロナ政策による断続的な都市封鎖の影響と民間企業の規制強化によって紙・板紙の需要は低迷し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,287億75百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は26億48百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

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四半期報告書＜欧州／南米＞
欧州事業は第３四半期に入りGDP成長率の鈍化や高いインフレ率などの影響があるものの、ウィズコロナによる
各種イベントの復活やタイトな需給関係によって、業績は前年を大きく上回りました。ペーパー事業は、数次にわたる価格修正によって需要は減少傾向にあります。パッケージ事業は依然として好調な需要に支えられ、堅調に推移しました。ビジュアルコミュニケーション事業も屋外広告や車両グラフィックの需要が堅調に推移しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,270億30百万円（前年同期比34.5％増）となり、営業利益は143億9百万円（前年同期比305.2％増）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりました。
＜アジアパシフィック＞＜オセアニア＞
オーストラリアは、現地企業買収効果と商業印刷分野の市況好転によって、売上高は引き続き好調に推移しました。ニュージーランドは供給不足による販売機会のロスがあったものの、総じて業績の底上げが出来ました。
＜東南アジア＞
シンガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献したことも有り、売上高
は前年を上回りました。その他既存事業については、各地域共に依然として厳しい価格競争にさらされておりますが、事業再編・統合の効果により営業利益段階では改善が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は363億88百万円（前年同期比31.8％増）となり、営業利益は16億97百万円（前年同期比157.9％増）となりました。
＜不動産賃貸＞当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億75百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は１億62百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
②

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ526億29百万円増加し、3,433億36百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ392億50百万円増加し、2,735億82
百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ133億78百万円増加し、697億53百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は20.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント
増加しております。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前連結会計度末から555名減少し、52名となっております（2022年12月31日現在）。主な要因は、2022年10月１日に当社が営む紙パルプ等卸売事業を、会社分割の方法によって国際紙パルプ商事株式会社に承継させたことにより減少したものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000

計

267,500,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

普通株式73,244,408

73,244,408

計

73,244,408

73,244,408

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

73,244,408

−

4,723

−

2,440

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

73,228,400

単元未満株式普通株式

16,008――73,244,408――

発行済株式総数
総株主の議決権732,284――

732,284―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,388,100株（13,881個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）上記のほか、自己保有の単元未満株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,388,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,634111,168
15,79751,27014,830△5,177

10/24

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※２※２

19,147
126,439
25,37776,672
14,318△7,387

210,523

254,569

6,333
9,268
18,593

6,367
9,218
19,77634,19635,363

4,508
4,739

7,698
5,487

9,248

13,186

17,02816,51813,331△10,139

16,92615,114
19,369△11,193

36,73880,183
290,70740,21788,767343,336EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

90,7433,760
26,615
11,0001,264
4,359
32,421

11/24

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

107,819
※２
5,301

※２

54,352
13,0003,223
4,219
37,425

170,164

225,340

42,622
4,616
569
16,35921,7193,782
732
22,00664,167234,332

48,241
273,582

4,723
7,292
38,225
△535

4,723
7,292
50,103△853

49,70561,266

3,480
△112
△782
4,000

3,303
142
3,394
1,568

6,586
82
56,374
290,707

8,409
77
69,753
343,336EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
減損損失戻入益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産除却損
固定資産売却損
為替換算調整勘定取崩額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
410,343
343,985(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
493,068
402,218

66,35860,362
5,995

90,85073,455
17,394

32
349
111
593
904
375

42
404
47
−
1,049
489

2,367

2,033

1,214
11
−
757

1,474
528
707
468

1,983
6,379

3,180
16,248

1,123
265
188
164
13

883
48
−
−
−

1,755

931

331
44
0
−
556
2
−

−
27
0
12
7
−
0

935
7,199

47
17,132

1,600
169

3,317
615

1,770
5,429
14
5,415

3,932
13,1992
13,196

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,429(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
13,199

△409
21
△54
3,674
20

△177
255
4,078
△2,432
99

3,252
8,682

1,823
15,0228,668
14

15,0202

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より会社分割の方式による持株会社体制への移行を目的として設立した国際紙パルプ商事分割準備株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社に商号変更しております。）を連結の範囲に含めております。
当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbHの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社
連結子会社であるAntalis S.A.S.が、Autoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)(特定の債権に係る貸倒引当金)
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結
会計期間末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高16,537百万円（うち11,235百万
円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に計上した金額
（百万円）
貸倒引当金

14,361

貸倒引当金繰入額

1,225

貸倒引当金戻入額

1,040(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
833百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
573百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

受取手形

−百万円

908百万円

電子記録債権

−

3,087

支払手形

−

26

電子記録債務−1,343(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

5,444百万円
473

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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
5,558百万円
848

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式
732
10
2021年３月31日
2021年６月30日
利益剰余金
定時株主総会2021年11月12日
普通株式
366
5
2021年９月30日
2021年12月２日
利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の消却及び処分）
当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2021年10月１日に1,832,998株の自己株式を消却いたしました。
また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34,182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金540百万円と自己株式553百万円が減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
659
9
2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会2022年11月14日
普通株式
659
9
2022年９月30日
2022年12月２日
利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントアジア
パシフィッ 不動産賃貸
ク

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

北東アジア

欧州／南米

外部顧客への売上高

212,964

168,849

27,604926

410,343−

410,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,206

32

30

20

1,289

△1,289−

計

214,170

168,881

27,634947

411,633△1,289410,343

2,691

3,531

658

136

7,018

△1,022

5,995

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,022百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び全社費用△1,010百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

北東アジア

欧州／南米

アジア
パシフィッ
ク

不動産賃貸

外部顧客への売上高

228,775

227,030

36,388875

493,068−

493,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,367

53

13

123

1,557

△1,557−

計230,142

227,083

36,402

998

494,626△1,557493,068

2,648

14,3091,697

162

18,818△1,423

17,394計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,423百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び全社費用△1,392百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメントの変更）
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナ
ビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パル
プ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシ
フィック」へ変更しております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

101,746

98,025

15,284−215,055

板紙

48,040

−

3,171

−

51,212

紙二次加工品14,070

−

3,589

−

17,660

パルプ・古紙

29,926−

145−

30,071

その他

19,18070,824

5,413

926

96,344

顧客との契約から
212,964
168,849
27,604926
410,343
生じる収益
外部顧客への売上
212,964
168,849
27,604926
410,343
高（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれないリース取引に係る収益を含めております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

109,159

138,515

19,639−267,314

板紙

48,411

−

6,953

−

55,364

紙二次加工品14,446

−

2,424

−

16,870

パルプ・古紙

37,915−

164−

38,079

その他

18,84288,514

7,206

875

115,438

顧客との契約から
228,775
227,030
36,388875
493,068
生じる収益
外部顧客への売上
228,775
227,030
36,388875
493,068高（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれないリース取引に係る収益を含めております。
なお、(セグメント情報等)に記載の通り、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
紙パルプ等卸売事業② 企業結合日
2022年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割④⑤

結合後企業の名称
分割会社：ＫＰＰグループホールディングス株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社から商号変更）
承継会社：国際紙パルプ商事株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事分割準備株式会社から商号変更）
その他取引の概要に関する事項
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサス
テナビリティ・マネジメントの推進を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

75円40銭183円84銭

5,415

13,196−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

5,415

13,196

普通株式の期中平均株式数(千株)71,821

71,784−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額

659百万円②

１株当たりの金額

９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月２日（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パル
プ商事株式会社）及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

24/24

上