公益財団法人 大隅基礎科学創成財団

定款

平成２９年 ８月 ３日

作成

平成２９年 ８月 ４日

公証人認証

平成２９年 ８月 ９日

法人成立

平成３０年 ２月 ３日

一部変更

平成３０年 ４月１７日

一部変更

平成３０年 ８月 １日

公益認定

平成３０年 ９月 １日

一部変更

２０２０年 ７月２７日

一部変更

２０２０年１２月１６日

一部変更

公益財団法人 大隅基礎科学創成財団

定款

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 財産及び会計（第６条－第１３条）
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（第１４条－第１８条）
第２節 評議員会（第１９条－第２９条）
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（第３０条－第３８条）
第２節 理事会（第３９条－第４９条）
第５章 委員会（第５０条）
第６章 事務局（第５１条－第５２条）
第７章 会員（第５３条）
第８章 定款の変更、合併及び解散等（第５４条－第５９条）
第９章 情報公開及び個人情報の保護（第６０条－第６２条）
第１０章 補則（第６３条）
附 則

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人大隅基礎科学創成財団と称する。
英文では、Ohsumi Frontier Science Foundation（英文略称「OFSF」）と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
（目 的）
第３条 現在日本では、性急な成果を求める風潮の中で、健全な基礎研究がおろそかにされ、研究者マインドが低下し、次世代の基礎科学研究者が育たなくなりつつある。世界に先駆けて生物学及びその周辺の新分野を拓き得る先見性・独創性に優れた研究を助成するとともに、先端的研究者、市民、企業人の有機的つながりを構築し、日本社会の科学基盤の発展に寄与することを目的とする。
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（事業）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生物学及び周辺分野における次のような基礎研究の助成① 先見性・独創性に優れた基礎研究② 国や公的機関による助成がなされにくい基礎研究③ 任期切れ・定年等により継続が困難となる基礎研究(2) 研究者と社会との新たな連携を構築する事業① 企業経営者･研究者、大学等研究者との勉強会･交流会の開催② 市民及び学生を対象とした基礎科学の普及啓発活動③ 次世代を担う小･中･高生と研究者とのふれ合いの集いの開催④ 企業等との連携による基礎科学における重要課題の研究の推進⑤ 企業等の課題解決に向けた相談対応⑥ 基礎科学の普及のための書籍、教科書等の発行(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月３１日に終わる。

第２章 財産及び会計（財産の拠出)第６条 設立者(大隅良典)は、金１億円をこの法人のために拠出する。
（財産の種別)第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事
業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

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（財産の管理･運用)
第９条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算)
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出しその承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５２条第１項第１３号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
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第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１４条 この法人に、評議員６名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人

３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合4

計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数
が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権 限)第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１８条 評議員の報酬等は、各年度の総額が２百万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節 評議員会（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下5「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選定する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の議事は、法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略)第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案

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について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１５名以内(2) 監事 １名以上 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、４名以内を法人法第１９７条が準用する第９１条
第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計

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数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務･権限)
第３２条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事の権限は、理事会の決議により別に定める。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。

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(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（任 期）
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第３０条第１項に定める定員に足りなくな
るときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない｡（解 任）第３５条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる
とき。
（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

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３ 前２項の取扱いについては、第４９条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会（設 置）
第３９条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第３８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

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（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が､理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章 委員会（委員会）
第５０条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
(1) 第４条第１項各号の助成の対象となるものを選考する選考委員会(2) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章 事 務 局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定め12る。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所には法令の定めるところにより、次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録(8) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(9) 監査報告(10) 認定等及び登記に関する書類(11) 理事及び監事並びに評議員の名簿(12) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(13) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項のほか事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1) 評議員会議事録又は評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録

評議員及び債権者(2) 理事会議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
評議員及び裁判所の許可を得た債権者(3) 会計帳簿 評議員

第７章 会 員（会 員）
第５３条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条
第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第５５条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５６条 この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法
人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
（剰余金の非分配）
第５９条 この法人は剰余金の分配を行わない。

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第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６２条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補則（委 任）
第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
吉田賢右

野間 彰

近藤孝男

梅田眞郷

田中 寛

小林武彦

瀬原淳子

三浦正幸

上野直人

２ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事
大隅良典

飯田秀利

阪井康能

小林 悟

木村廣道

谷川史郎

設立時代表理事
住 所 神奈川県中郡大磯町大磯７８１番地１０
氏 名 大隅良典
設立時監事
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永田和宏

三村徹郎

久堀 徹
３ 当法人の設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住 所 神奈川県中郡大磯町大磯７８１番地１０
氏 名 大隅良典
４ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年７月３１日までとする。

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