公益財団法人山口市文化振興財団の研究活動における不正行為の防止等における要綱（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益財団法人山口市文化振興財団（以下「本財団」という。）における研究者等の適正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為を防止するとともに、その恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この規程において掲げる用語の意義は、次の各項に定めるところによる。
2 研究活動上の不正行為とは、研究活動上において、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為とする。
（1）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること（2）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（3）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること（4）二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること（5）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと（6）その他、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの3 研究者等 本財団に雇用されている者及び本財団が管理する施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者
4 部局 本財団組織規程に定める事務局及び管理事務所に置かれる研究機構（研究者等の責務）
第 3 条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、求められる倫理規範を習得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）として研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究データ等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
4 前項の研究データの保存期間及び管理の方法等については別に定める。
（責任体制）
第 4 条 研究倫理の向上及び不正行為の防止等のため、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
（最高管理責任者）
第 5 条 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権

限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとし、理事長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第 6 条 統括管理責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとし、事務局長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第 7 条 研究倫理教育責任者は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者とし、館長をもって充てる。
2 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（受付窓口の設置）
第 8 条 研究活動上の不正行為に関する申立又は相談に対する迅速かつ適切な対応を行うための窓口（以下「受付窓口」という。）を設置するものとする。
2 受付窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等を機関内外に公表するものとする。
3 本財団における受付窓口は、財団事務局総務担当とする。
4 受付窓口の職員は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
5 申立の受付から調査に至るまで、事務局次長をその責任者（以下「責任者」という）に充てる。
（申立の方法）第 9 条 研究活動上の不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条に定める受付窓口に、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により申立を行うことができる。
2 申立は原則として、顕名により行われ、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者・グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているもののみ受け付ける。
3 匿名による申立があった場合、内容に応じ、受付窓口の責任者は最高管理責任者と協議の上、顕名の申立があった場合に準じた取扱いをすることができる。
4 受付窓口の責任者は、申立を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は、当該申立に関係する部局の責任者等に、その内容を通知するものとする。
5 申立が郵便による場合など、当該申立を受付窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法による申立がなされた場合は、受付窓口の責任者は申立者（匿名の申立者を除く。ただし、調査結果が出る前に申立者の氏名が判明した後は顕名による申立者として取り扱う。以下同じ。）に、申立を受け付けたことを通知する。
6 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限り、最高管理責任者は、これを匿名の申立に準じて取り扱うことができる。

（申立の相談）第 10 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、申立の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
2 申立の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して申立の意思の有無を確認するものとする。
3 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口の責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
4 第 3 項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（受付窓口の職員の義務）
第 11 条 申立の受付に当たっては、受付窓口の職員は、申立者及び被申立者の秘密の遵守その他申立者及び被申立者の保護を徹底しなければならない。
2 受付窓口の職員は、申立を受け付ける際には、面談による場合は個室にて実施し、書面、電子メール、FAX 電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
3 前２項の規定は、申立の相談についても準用する。
（秘密保護義務）第 12 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。本
財団の職員等でなくなった後も、同様とする。
2 最高管理責任者は、申立者、被申立者、申立内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、申立者及び被申立者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密保持を徹底しなければならない。
3 最高管理責任者は、当該申立に係る事案が漏洩した場合、申立者及び被申立者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責に帰すべき事由により漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。
4 最高管理責任者又はその他の関係者は、申立者、被申立者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、申立者、被申立者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（申立者及び被申立者の保護）
第 13 条 部局の責任者は、申立を理由として、当該申立者及び被申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2 本財団に所属する全ての者は、申立を理由として、当該申立者及び被申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 最高管理責任者は、申立者及び被申立者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
4 最高管理責任者は、悪意に基づく申立であることが判明しない限り、単に申立したことを理由に当該申立者に対し、解雇、降格、配置換え、懲戒処分、減給その他当該申立者に不利益な取扱いをしてはならない。
5 最高管理責任者は相当な理由なしに、単に申立がなされたことのみをもって、当該被申立者の研究活動の部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、配置換え、懲戒処分、減給その他当該被申立者に不利益な取り扱いをしてはならない。
（悪意に基づく申立）
第 14 条 何人も、悪意に基づく申立を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく申立とは、被申立を陥れるため又は被申立者の研究を妨害するため等、専ら被申立者に何らかの不利益を与えること又は被申立者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする申立をいう。
2 最高管理責任者は、悪意に基づく申立であったことが判明した場合は、当該申立者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
3 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査）
第 15 条 申立があった場合又は本財団がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 予備調査委員会は、最高管理責任者及び統括管理責任者が協議した上で、最高管理責任者が指名する者を委員として組織する。
3 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者からのヒアリングを行うことができる。
4 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究資料等を保全する措置をとることができる。
5 予備調査委員会は、申立された不正行為が行われた可能性、申立の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、申立された事案に係る研究活動の公表から申立までの期間が、研究データ、論文、実験ノート等、事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被申立者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど申立内容の合理性、本調査における調査可能性等、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
6 申立がなされる前に取り下げられた論文等に対する申立に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 16 条 予備調査委員会は、申立を受付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則 30日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
2 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
3 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、申立者及び被申立者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
4 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して申立者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や申立者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
5 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第 17 条 本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者は速やかに、調査委員会を設置する。
2 委員会は次の各号に掲げる委員を以って組織する。
（1） 常務理事（2） 関連する所属等の長（3） 外部有識者（4） その他最高管理責任者が指名する者
3 前項第 3 号の数は、調査委員会の委員の半数以上でなければならない。
4 全ての調査委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5 調査委員会の委員長は第 2 項の中から最高管理責任者が指名し、委員長は、調査委員会を代表し、必要に応じて委員の中から副委員長を指名することができる。
6 委員長は委員会を招集し、その議長となるとともに委員会の業務を統括する。
（本調査）
第 18 条 調査委員会は、本調査の実施決定後 30 日以内に本調査を開始するものとする。
2 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知し、調査への協力を求める。
3 前項の通知を受けた申立者又は被申立者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
4 最高管理責任者は、前項の異議申立があった場合は、当該異議申立の内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知する。
5 調査委員会は、申立者及び被申立者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
6 調査委員会は、申立において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
7 調査委員会は、被申立者に弁明の機会を設けなくてはならない。
8 調査委員会は、被申立者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
また、被申立者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

9 申立者、被申立者及びその他当該申立に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 19 条 調査委員会は、本調査の対象として、申立された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被申立者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 20 条 調査委員会は、本調査を実施するにあたり、申立された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2 申立された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本財団でないときは、調査委員会は申立された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
3 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被申立者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 21 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、申立された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 22 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23 条 調査委員会の本調査において、被申立者が申立された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
2 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 18 条第 8 項の定める保障を与えなければならない。
（認定等）
第 24 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
3 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合にあって、調査を通じて申立が悪意に基づくものであると判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

4 前項の認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会は、本条第 1 項及び第 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 25 条 調査委員会は、申出者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申出者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2 調査委員会は、被申立者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3 調査委員会は、被申立者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被申立者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 26 条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を申立者、被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被申立者が本財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
3 最高管理責任者は、悪意に基づく申立との認定があった場合において、申立者が本財団以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立）
第 27 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被申立者又は悪意に基づく申立が行われたものと認定された申立者は、認定に係る通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
2 不服申立の審査は調査委員会が行う。
3 最高管理責任者は、不服申立の趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の委員の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項に定める新たな調査委員は、第 17 条第 2 項及び第 3 項及び第 4 項に準じて指名する。
5 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、当該不服申立を却下すべきものと決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は不服申立人に対し、当該決定を通知するものとする。その際、その不服申立が当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立を受け付けないことを併せて通知するものとする。
6 調査委員会は、不服申立について、再調査を実施する決定をした場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
7 最高管理責任者は、被申立者から不服申立があったときは、申立者に対して通知し、申立者から不服申立があったときは被申立者に対して通知するものとする。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。不服申立の却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（不服申立に係る再調査）
第 28 条 前条に基づく不服申立について、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
2 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
3 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
4 最高管理責任者は、本条 2 項又は 3 項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を申立者、被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被申立者が本財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 29 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
2 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本財団が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
3 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
4 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被申立者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
5 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
6 最高管理責任者は、悪意に基づく申立が行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名・所属、悪意に基づく申立と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第 30 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被申立者に対して申立された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
2 最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被申立者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 31 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 32 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
3 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 33 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立がないまま申立期間が経過した後又は不服申立の審査結果が確定した後、速やかに解除する。
2 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 34 条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、本財団就業規則その他関係諸規程に従って処分を課すものとする。
2 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 35 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。

2 最高管理責任者は、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
3 最高管理責任者は、第 1 項及び第 2 項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（雑則）第 36 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、第 5 条に定める最高管理責任者が定める。

附 則
この要綱は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。