消防庁国民保護計画

平成１７年１０月（平成１９年 １月 一部改訂）（平成１９年１０月 一部改訂）（平成２０年１０月 一部改訂）（平成２２年１１月 一部改訂）（平成２５年 ３月 一部改訂）（平成２６年 ５月 一部改訂）（平成２７年 ３月 一部改訂）（平成２８年 ３月 一部改訂）（平成３０年 ６月 一部改訂）

総

務 省〔消 防 庁〕

目次

第１章 総論第１節 計画の目的、構成等
１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 国民保護措置に関する基本方針
１ 基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・・・・・２
７ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 平素からの備えや予防
第１節 組織・体制の整備
１ 消防庁国民保護推進本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 消防庁における国民保護措置の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 消防庁における連絡体制、参集体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 地方公共団体における体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２節 関係機関との連携体制の整備
１ 関係省庁との連携体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 地方公共団体との連携体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 関係機関との通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 避難に関する平素からの備え
１ 情報の連絡体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 通知体制の充実等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 地域情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 避難施設に係る平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４節 救援に関する平素からの備え
１ 地方公共団体の救援に対する応援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・５
第５節 武力攻撃災害への対処に関する備え
１ 武力攻撃災害への消防機関の対応力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 緊急消防援助隊等の増強等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 消防に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 生活関連等施設等の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 被災情報の収集体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第６節 訓練１ 消防庁における訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 地方公共団体における訓練の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３ 住民に対する情報伝達訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第７節 物資及び資材の備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第８節 国民保護に関する教育及び啓発
１ 国民保護に関する教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 国民に対する啓発の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 特殊標章等に関する平素の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 武力攻撃事態等に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 事態認定前における対応
１ 武力攻撃に関する情報の収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 消防庁情報連絡室の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 消防庁緊急事態調整本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第２節 消防庁国民保護対策本部の設置等
１ 消防庁国民保護対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 地方公共団体との連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 消防庁対策本部における広報広聴体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３節 関係機関との連携
１ 対策本部との連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 関係省庁との連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 地方公共団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４節 住民の避難に関する措置
１ 警報の通知等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 避難措置の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 避難における広域的な調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第５節 避難住民等の救援に関する措置等
１ 救援の措置の実施に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 安否情報の収集及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第６節 武力攻撃災害への対処に関する措置
１ 長官の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 生活関連等施設の管理者に対する安全確保措置の要請等・・・・・・・・・・17
３ 危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 放射性物質等による汚染の拡大の防止のための対処・・・・・・・・・・・・18
５ 消防職団員の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６ 被災情報の収集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第７節 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第４章
１
２

復旧等
消防庁が管理する施設・設備の復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
地方公共団体等への復旧等にかかる助言等・・・・・・・・・・・・・・・・20

第５章 緊急対処事態における消防庁の対処
第１節 緊急対処事態対策本部における消防庁の対処・・・・・・・・・・・・・・20
第２節

緊急対処事態に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

消防庁国民保護計画
第１章

総

論

第１節 計画の目的、構成等
１ 計画の目的○この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３３条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、消防庁の所掌事務に関し次に掲げる事項を定め、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
・国民保護措置を実施するための体制に関する事項
・消防庁が実施する国民保護措置の内容及び実施方法に関する事項
・国民保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項
・上記に掲げるもののほか、国民保護措置の実施に関し必要な事項及び緊急対処
保護措置の実施に関し必要な事項
２

国民保護計画の構成○消防庁国民の保護に関する計画（以下「消防庁国民保護計画」という。）は、以下の各章により構成する。
・第１章 総論・第２章 平素からの備えや予防・第３章 武力攻撃事態等への対処
・第４章 復旧等・第５章 緊急対処事態における消防庁の対処

第２節 国民保護措置に関する基本方針○消防庁は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び消防庁国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、その所掌事
務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。この場
合において、次の点に留意するものとする。
１ 基本的人権の尊重○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続きの下に行う。
２

国民の権利利益の迅速な救済○消防庁は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て
又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理す
-1-

る。
３

国民に対する情報提供○消防庁は、消防庁の所掌に係る国民保護措置の実施状況等について、記者発表やインターネット等により、正確な情報を適時かつ適切に提供する。
○消防庁は、情報通信技術の発展の進捗状況を踏まえ、より迅速かつ正確に情報の提供を行うよう各種の施策を講じる。

４

関係機関相互の連携協力の確保○消防庁は、他の指定行政機関、地方公共団体等と平素から相互の連携体制等の整備を図る。
○消防庁は、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備を図る。

５

国民の協力
○消防庁は、国民からの自発的な協力が得られるよう、消防団への入団促進、自主防災組織の核となるリーダーに対する啓発を強化し、その組織率の向上等に努
め、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進する。
○消防庁は、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

６

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

７

国民保護措置に従事する者等の安全の確保○消防庁は、消防職員及び消防団員（以下「消防職団員」という。）等の国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。

第３節 計画の見直し○消防庁は、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、消防庁国民保護計画の必要な見直しを行う。
○消防庁は、基本指針の変更があったときは、消防庁国民保護計画についても所要の見直しを行う。その際は、地方公共団体や消防機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を求める。
第２章

平素からの備えや予防

第１節 組織・体制の整備
１ 消防庁国民保護推進本部の設置○消防庁は、国民保護法に基づき消防庁の所掌する事務を的確かつ迅速に実施する-2-

ための常設の連絡調整組織として、消防庁国民保護推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
○推進本部は、主に次に掲げる事務を行う。
・地方公共団体及び消防機関における国民保護の総合的な推進方策の検討及び実施・消防庁国民保護計画の検討及び見直し並びに消防庁における国民保護の総合的な推進方策の検討及び実施
・国民保護の総合的な広報政策についての検討及び実施○推進本部は、本部長を消防庁長官（以下「長官」という。）とし、消防庁国民保護推進本部設置要綱によりその他の構成員について定める。
２

消防庁における国民保護措置の推進体制○国民保護法に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関することに係る事務については、国民保護室及び国民保護運用室（以下「国民保護室等」という。）
が中心となり、各課室と連携して実施するものとする。

３

消防庁における連絡体制、参集体制の整備○消防庁職員は、平素から、参集時の連絡手段を確保するとともに、速やかに参集できるよう、消防庁への複数の交通手段を確認する。
○消防庁における職員の参集基準、参集すべき事態の判断基準及び参集する職員については、別に定める。

４

地方公共団体における体制の整備○消防庁は、地方公共団体に対して、職員等の危機管理意識の向上、２４時間即応体制の整備、消防本部の連携強化、消防団や自主防災組織の拡充、高齢者、障害者等への対応の充実等の国民保護に係る体制の整備について助言及び支援を行う。

第２節 関係機関との連携体制の整備
１ 関係省庁との連携体制○消防庁は、平素から内閣官房、警察庁、外務省、内閣府、国土交通省、海上保安庁、防衛省等の関係省庁との定期的な意見交換等により連携の確保・強化を図る。
２

地方公共団体との連携体制○消防庁は、地方公共団体の組織体制の整備について助言するとともに、定期的な情報・意見交換の実施等により、国と地方公共団体及び地方公共団体間の連携強化を図る。
○消防庁は、都道府県間及び市町村間の相互応援協定の締結を促進するほか、都道
府県下の消防の広域応援の基本的な計画の策定及び緊急消防援助隊等による広域応援体制の整備を推進する。また、消防の応援等を効果的に実施するため、平-3-

素から各消防本部における消防力の把握を行う。
○消防庁は、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から内閣官房・外務省・防衛省などの関係省庁
及び地方公共団体と密接な連携を図るものとする。
３

関係機関との通信の確保○消防庁は、地方公共団体及び関係省庁との間の通信を確保し、又は被災地、避難先地域等における情報収集等を行うため、災害時における安全性の強化及びバッ
クアップ機能の確保等に配意しつつ十分な通信設備の整備充実を図るとともに非常通信協議会との連携にも十分配慮する。

第３節 避難に関する平素からの備え
１ 情報の連絡体制の整備(1) 消防庁における警報等の通知体制の整備○消防庁は、武力攻撃事態等において、都道府県等に対する警報、避難措置の指示等の通知を休日、夜間を含め、常時、迅速かつ的確に実施できるような体制を整備する。
(2) 地方公共団体における警報等の連絡体制の整備○消防庁は、武力攻撃事態等において、消防庁、都道府県及び市町村との間で、警報、避難措置の指示等の通知が、休日、夜間を含め、常時、迅速かつ的確に実施できるよう、都道府県及び市町村に対して必要な体制の整備を助言する。
２

通知体制の充実等(1) 通知体制の充実等○消防庁は、全国瞬時警報システム（弾道ミサイル攻撃など、対応に時間的余裕がない場合に、市町村防災行政無線（同報系）（以下「防災行政無線」という。）
等を自動起動させ、住民へ警報の発令を瞬時に伝達するシステム。以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」という。）等の様々な通信手段も活用しつつ、警報や避難措置の指示等が迅速に住民に伝達されるよう、地方公共団体との連絡体制の充実を図る。
○消防庁は、地方公共団体に対し、情報伝達に関する訓練等の機会を活用しつつ、情報伝達手段等の点検の促進について助言等を行う。
(2) 防災行政無線等の多様な情報伝達手段の整備○消防庁は、上記の取組等により、警報の内容を住民に迅速かつ的確に伝達できるようにするため、防災行政無線等の多様な情報伝達手段が早期に整備・充実
されるよう、地方公共団体に必要な助言及び支援を行う。
(3) その他の通信手段の整備○消防庁は、武力攻撃事態等において、国、地方公共団体、地域住民及び防災関係機関との間における迅速かつ確実な通信手段を確保するため、消防防災無線、
地域衛星通信ネットワーク、デジタル方式の防災行政無線、衛星携帯電話、災害時優先電話等通信ルートの多重化を図るとともに、ヘリコプターを利用した映像伝送等マルチメディアに対応した情報の収集・伝達手段の導入を推進する。
-4-

○消防庁は、通信施設等の整備に当たっては、安全性の確保や非常用電源設備との接続等バックアップ機能の確保に配意するとともに、各種通信機器等の運用について十分な習熟を図るものとする。
３ 地域情報の収集○消防庁は、都道府県の区域を越える避難等を行う場合に、広域的視点から的確に調整を行うことができるよう、都道府県国民保護計画の協議等を通じ、各都道府
県の地図、区域内の人口分布、区域内の避難経路として予想される道路や輸送手段のリスト、避難施設のリスト等の必要な資料の収集及び整理を行う。
４

避難施設に係る平素からの備え○消防庁は、内閣官房と連携し、全国の指定状況や事例の情報提供等により、都道府県知事による避難施設の指定を促進する。この際、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設の指定に配慮する。
○消防庁は、政府対策本部長が行う避難措置の指示及び都道府県知事が行う避難の指示が的確かつ迅速に実施できるよう、また、避難施設を事態に応じて適切に活用できるよう、避難施設について把握しておくべき標準的な項目を国において定めることへの必要な協力等を行うとともに都道府県に示すものとする。
○消防庁は、都道府県から報告された避難施設に係る情報を取りまとめ、国においてデータベースを作成することへの必要な協力等を行う。

第４節 救援に関する平素からの備え
１ 地方公共団体の救援に対する応援体制の整備○消防庁は、地方公共団体の救援の措置に対する傷病者の搬送、緊急物資の運送等の応援を迅速かつ的確に実施するために必要となる資料を収集整理し、また、救急隊等の消防機関の部隊の充実を図るとともに、救援のニーズを的確に把握できるよう地方公共団体との連絡体制を整備する。
２

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の整理等のための体制整備○消防庁は、総務省令で定める様式により都道府県から報告を受けた安否情報（避難住民等の氏名、出生の年月日、性別、住所等）を整理し、照会に対して円滑に提供できるような体制を整備する。
(2) 地方公共団体における安否情報の収集体制整備に対する助言○消防庁は、都道府県を通じ、都道府県及び市町村における安否情報の収集、整理、報告及び提供体制について把握し、必要に応じ体制整備のための助言を行う。
(3) 安否情報の収集及び提供システムの整備○消防庁は、消防庁、都道府県、市町村等における安否情報の円滑な収集及び提供を行うシステム（以下「安否情報システム」という。）を適切に運用するとともに、効率的かつ安定的な安否情報の収集及び提供が行われるよう、その充-5-

実に努める。この場合において、個人情報の取扱について十分な配慮をするものとする。
第５節 武力攻撃災害への対処に関する備え
１ 武力攻撃災害への消防機関の対応力の強化(1) 高度消防・救急救助体制の整備○消防庁は、大規模又は活動の困難性が予測される武力攻撃災害への対処のため、高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を整備し、人命救助体制の強化等を図る。
○消防庁は、先端科学技術を活用した高度な技術・資機材の研究開発・実用化等を進め、消防・救急救助体制の高度化を図る。
(2) ＮＢＣ災害への対応力の強化○消防庁は、放射性物質、生物剤、化学剤を用いた武力攻撃災害（以下「ＮＢＣ災害」という。）等、通常の資機材等では対応が危険かつ困難である特殊な災害への対処を行うために、ＮＢＣ災害対応車両、防護服、検知器等の整備や活動要領等の充実を図る。
○消防庁は、ＮＢＣ災害において、消防機関が安全かつ適切な消防活動を行うことができるよう、専門的知識を有する関係機関等との連携体制の充実を図る。
２

緊急消防援助隊等の増強等○消防庁は、武力攻撃災害に迅速かつ的確に対処するための重要な広域応援部隊である緊急消防援助隊について、その登録部隊数を増強し、総合的かつ実践的な訓練を継続的に実施するとともに、その活動力の充実を図るため必要な資機材の整備を促進する。
○消防庁は、武力攻撃事態等における緊急消防援助隊等による消防の応援又は支援（以下「消防の応援等」という。）が円滑に行われるよう、必要な通信手段や連絡体制の整備に努める。

３

消防に関する支援(1) 消防機関に対する支援○消防庁は、武力攻撃事態等において、消防機関が適切に任務を遂行するため、消防機関の国民保護に関する平素からの取組や武力攻撃事態等における消火・
救急・救助活動、避難住民の誘導等の国民保護措置の活動等について助言する。
(2) 消防団に対する支援○消防庁は、消防団が避難住民の誘導等の重要な役割を担うことから、その充実
及び活性化が図られるよう、地方公共団体と連携し、住民の入団促進、広報活
動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行う。
○消防庁は、消防大学校において、消防団幹部に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置に係る訓練への消防団の参加を図る。
(3) 都道府県による市町村の支援○消防庁は、都道府県が行うヘリコプター等による市町村への消防支援が適切に-6-行われるよう、必要な連携体制や効率的な活動を行うための資機材の整備に関する支援を行う。
４ 生活関連等施設等の安全確保(1) 安全確保の留意点の策定○消防庁は、警察庁及び海上保安庁と緊密な連絡をとりつつ、自らが所管する生活関連等施設である危険物施設の種類ごとに、専門的知見に基づき、資機材の整備、巡回の実施の在り方、貯蔵又は取り扱う危険物の種類など施設の特性に応じた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を定める。
(2) 消防庁が管理する生活関連等施設の安全確保○消防庁は、安全確保の留意点を踏まえ、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(3) 都道府県知事に対する安全確保の留意点の通知等○消防庁は、生活関連等施設の所管省庁に対し、生活関連等施設の種類ごとに、施設の特性に応じた安全確保の留意点を助言するとともに、都道府県知事に対し、施設の安全確保の留意点を通知する。
(4) 特殊災害への対応○危険物質等を取り扱う施設における武力攻撃災害、石油コンビナート、原子力施設等に係る武力攻撃災害等の特殊災害は、一旦発生すると大規模な被害に拡大するおそれがあり、応急対策に万全を期す必要があることを踏まえ、消防庁
は、関係機関との連携の下、消防庁防災業務計画を準用し、効果的な武力攻撃
災害対策の推進を図る。
○消防庁は、放射性物質等を用いた武力攻撃により汚染が生じた場合には、その被害が甚大なものになることから、関係機関と連携し、汚染の拡大の防止のために必要な措置を的確に講じることができるよう、体制の確立を図る。
５

被災情報の収集体制の整備等○消防庁は、被災情報を収集し、かつ、事態対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）に報告するため平素から被災情報の収集・整理を適切に実施するための体制を整備するとともに、都道府県及び市町村からの被災情報の報告方法については、別に定める。

第６節 訓練１ 消防庁における訓練の実施○消防庁は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処能力の向上を図るため、内閣官房等の関係機関と共同して、あるいは独自に国民保護訓練を実施する。
○消防庁は、訓練の実施に当たっては、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の類型を踏まえ様々な事態を想定し、実践的な訓練を実施するとともに、訓練の評価を行う担当者を設置するなどして、客観的な評価を行うとともに、参加者から訓練の教訓や課題などの意見を抽出し、検討結果を体制の見直しに反映させる。
○消防庁は、武力攻撃事態等において、長官の指示による消防に関する応援が有効に実施されるよう、平素から様々な状況を想定した訓練を実施する。
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○消防庁は、国民保護措置と防災のための措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護訓練と防災訓練を有機的に連携させるよう配慮する。
２

地方公共団体における訓練の支援○消防庁は、地方公共団体における武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処能力向上を図るため、効果的な国民保護訓練が行われるよう助言をする。この場合において、具体的な事態を想定し、関係機関の連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等
武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとなるよう努め、また、国民保護措置と防災のための措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護訓練と防災訓練の有機的な連携に配慮する。
○消防庁は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における地方公共団体との連携が円
滑かつ適切に図れるよう、地方公共団体と共同して国民保護訓練を実施する。

３

住民に対する情報伝達訓練の実施○消防庁は、内閣官房及び地方公共団体と共同して、武力攻撃事態等において、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、防災行政無線等を用いて確実かつ迅速に住民に情報伝達が行われるよう、情報伝達訓練を実施する。

第７節 物資及び資材の備蓄○消防庁は、武力攻撃事態等に備えて、防災のための備蓄も活用し、平素から職員のための飲料水、食料及び応急医薬品等の生活必需品の備蓄に努めるとともに、消火及び救急救助資機材など応急対策に必要な物資及び資機材を確保し、その管理する施設及び設備について整備し、又は点検する。
○消防庁は、ＮＢＣ災害に対処するために特別に必要となる防毒マスク等の資機材を確保するとともに、現地に派遣される職員の安全確保のために必要な資機材を整備する。
第８節 国民保護に関する教育及び啓発
１ 国民保護に関する教育(1) 消防庁職員に対する教育○消防庁は、消防庁職員個々の対応力の向上を図るため、職員に対する国民保護に関する定期的な研修及び訓練を行い、また新たに消防庁職員になった者に対し初任者研修を実施することにより、消防庁の応急体制の周知徹底を図り、武力攻撃事態等に際しての宿日直時の対応や参集など万全な応急体制を確立する。
○消防庁は、研修等の実施に当たっては、危機管理の有識者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する等により、幹部職員をはじめ職員個々の危機管理に関する能力の向上を図る。
(2) 地方公共団体の長及び職員に対する教育-8-

○消防庁は、消防大学校において、国民保護に関する教育を充実するともに、特別高度救助隊等の消防職員の養成、緊急消防援助隊の増強に伴う教育の充実、
ＮＢＣ災害に対処するための高度な消防技術の教育等を行う。
○消防庁は、危機管理ラボの実施や消防大学校等の様々な研修機会を活用し、地方公共団体の長や職員に対する国民保護に関する教育を行うとともに、啓発資料の作成や自治大学校、市町村職員中央研修所、地方公共団体等が開催する研修会等に消防庁職員を派遣する等の支援を行う。
(3) 消防学校における教育○消防庁は、消防職団員の知識及び技術の向上を図るため、必要な助言及び支援を行うとともに、消防学校に対し国民保護に関する教育訓練が適切に実施されるよう必要な助言を行う。
(4) ｅ－カレッジによる教育○消防庁は、消防防災関係一般職員や市町村の消防職団員をはじめとした地方公共団体の職員、自主防災組織、災害ボランティア等を対象としてインターネッ
トを通じて学習できる「ｅ－カレッジ」において、国民保護に関するコンテンツの整備・充実を図る。
２

国民に対する啓発の支援○消防庁は、地方公共団体と連携しつつ、国民に対し、武力攻撃事態等において避難住民の誘導、負傷者の搬送等に関して国民の自発的な協力が得られるよう、平素から国民保護措置の重要性や具体的内容について国民の理解を深めるよう啓発に努める。
○消防庁は、地方公共団体と連携しつつ、自主防災組織による国民保護措置に関す
る自発的な協力が得られるよう、自主防災組織の活動の核となるリーダーに対して実施する研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進する。
○消防庁は、各事業者等による国民保護措置に関する自発的な協力が得られるよう、必要な啓発体制の確立や訓練の実施を支援する。
○消防庁は、ボランティアについて、武力攻撃事態等においてその活動が円滑に実施されるよう、ボランティア関係団体に支援を行い、その活動の環境を整備する。

３

特殊標章等に関する平素の備え(1) 職員に対する周知○消防庁は、職員に対し、特殊標章等の使用及び管理等についてあらかじめ周知をする。
(2) 地方公共団体及び消防機関に対する助言○消防庁は、地方公共団体及び消防機関における特殊標章等の交付及び使用の許可に関し必要な助言を行う。

４

武力攻撃事態等に関する調査研究○消防庁は、様々な武力攻撃事態等を想定し、武力攻撃災害を防除・軽減するための調査研究を進める。
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第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 事態認定前における対応
１ 武力攻撃に関する情報の収集・伝達(1) 内閣官房等から武力攻撃に関する情報を入手した場合の対応○消防庁は、内閣官房等から武力攻撃に関する情報を入手した場合には、直ちに別に定める関係職員に連絡するとともに、必要に応じ、地方公共団体に対し、情報提供を行う。
(2) 地方公共団体から武力攻撃に関する情報を入手した場合の対応○消防庁は、武力攻撃に関する情報を都道府県若しくは市町村から受理し又は自ら知ったときは、別に定めるところにより、直ちに関係職員や内閣官房等関係機関に連絡し、必要に応じ地方公共団体に対し情報提供を行うとともに、関係都道府県に対し、さらに情報を収集し適切な応急措置を実施するよう連絡する。
２ 消防庁情報連絡室の設置(1) 消防庁情報連絡室の設置○消防庁は、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合において、官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置する。
○消防庁は、官邸危機管理センターの対応状況を踏まえ、都道府県に対し消防庁情報連絡室を設置した旨を連絡する。
(2) 消防庁情報連絡室の組織及び運営○消防庁情報連絡室は、別に定める基準により、国民保護室等職員又は関係消防庁
職員において組織・運営する。
○消防庁情報連絡室は、内閣情報集約センター等関係機関や関係都道府県との情報収集及び提供を行うとともに、総務大臣及び関係職員に対し情報提供を行う。また、事態に応じて消防の応援に関する準備等を行う。
３

消防庁緊急事態調整本部の設置(1) 消防庁緊急事態調整本部の設置○消防庁は、事態認定がなされていない場合において、都道府県から緊急事態連
絡室等の設置及び事案の発生の連絡を受けた場合、関係機関からの情報により武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合や、発生した災害の状況が不明であり武力攻撃への発展の可能性があると判断される場合等において、長官が必要と認めるときは、消防庁緊急事態調整本部を設置する。この場合においては、直ちに官邸危機管理センターに関連の情報を報告するとともに、警察庁、
海上保安庁、防衛省等の関係省庁との連携協力体制を強化する。
○消防庁は、内閣官房と調整の上、消防庁緊急事態調整本部を設置した旨を公表す- 10 -

るとともに、都道府県に対し設置した旨の連絡を行う。また、その際は、関係省
庁と連携協力しつつ、都道府県に対し、警戒の強化を促す等所要の措置を講ずる
よう助言する。
○消防庁緊急事態調整本部は、内閣情報集約センター等の関係機関や関係都道府
県との間における情報収集及び提供を行うとともに、総務大臣及び関係職員に対する情報提供を行う。また、事態に応じて地方公共団体及び関係機関により講じられる消防法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報の収集・分析、地方公共団体に対する被害を最小化するための助言及び消防の応援に関する調整等を行う。
(2) 消防庁職員の招集及び参集○長官は、消防庁緊急事態調整本部を設置したときは、全職員を招集する。
○消防庁職員は、招集を受けたとき又は消防庁緊急事態調整本部の設置基準に該当すると認められる武力攻撃災害の発生を覚知したときは、最も迅速かつ確実な手段を用いて速やかに参集する。
○その他、職員の招集及び参集に関し必要な事項は、別に定める。
(3) 消防庁緊急事態調整本部の組織○消防庁緊急事態調整本部の体制は、消防庁国民保護対策本部（以下「消防庁対策本部」という。）に準じる。
(4) 消防庁国民保護対策本部に移行する場合の調整○消防庁緊急事態調整本部を設置した後に政府において事態認定が行われた場合には、直ちに消防庁国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、消防庁緊急事態調整本部は廃止する。なお、災害対策基本法に基づく消防
庁災害対策本部等が設置されていた場合における消防庁国民保護対策本部への移行についても消防庁緊急事態調整本部の場合と同様とする。
４ 関係機関との連携(1) 官邸危機管理センター等への参集○消防庁は、緊急参集チームへの招集があった場合は、消防庁次長（以下「 次長」という。）を、直ちに官邸危機管理センター等に参集させる。この場合において、次長の参集が困難なときは、あらかじめ指定した職員が官邸危機管理センター等に参集する。
(2) 事態対処専門委員会への参集○内閣官房から事態対処専門委員会の開催の連絡があったときは、次長は、直ちに指定された場所へ参集する。
(3) 国家安全保障会議に係る調整○内閣官房から、国家安全保障会議の開催の連絡があったときは、消防庁は、総務大臣の出席に係る調整を行う。
(4) 関係省庁との連携○消防庁は、情報の共有等を図るため、総務省国民保護対策本部に参画するなど、- 11 -

関係省庁と緊密な連携を図る。
第２節 消防庁国民保護対策本部の設置等
１ 消防庁国民保護対策本部の設置(1) 消防庁国民保護対策本部の設置○長官は、武力攻撃事態等が認定されたときは、消防庁に長官を本部長とする消防庁国民保護対策本部を設置し全職員を招集する。
○本部長の職務代理については、別に定める。
(2) 現地における応急体制① 先遣チームの派遣○長官は、被災地において、災害情報等の収集・伝達を迅速かつ円滑に行うために必要があると認めるときは、職員を指定し先遣チームとして派遣する。
○先遣チームは、被災地方公共団体において、消防庁との連絡調整や必要な助言等を行う。
② 政府対策本部への職員の派遣○政府の事態対策本部（以下「政府対策本部」という。）又は武力攻撃事態等
現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）が設置されたときは、長官
は、あらかじめ指定した職員を派遣する。
○武力攻撃原子力災害において、現地対策本部に武力攻撃原子力災害合同対策協議会が組織された場合は、長官は、あらかじめ指定した職員を派遣する。
③ 消防庁現地連絡調整本部又は消防庁国民保護現地対策本部の設置○長官は、継続して被災地との情報連絡体制を維持する必要があると認める場
合には、現地連絡調整本部を設置する。また、被災地との連絡、被災地における災害応急対策の推進等のため特に必要があると認める場合には、消防庁
国民保護現地対策本部（以下「消防庁現地対策本部」という。）を設置する。
○現地連絡調整本部又は消防庁現地対策本部を設置したときは、長官は、原則
先遣チームとして派遣された職員を現地連絡調整本部又は消防庁現地対策本部の職員に充てる。
(3) 消防庁対策本部及び現地における応急体制の組織及び運営○消防庁対策本部及び消防庁現地対策本部並びに現地連絡調整本部の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(4) 消防庁本庁舎が被災した時の対応○長官は、消防庁本庁舎が被災し、災害応急対策の実施等に支障が生じ、又は支障が生じるおそれがあると認める場合には、別に定める代替拠点に消防庁対策本部を設置し、又はその機能の一部を移転することを決定する。
２

地方公共団体との連絡体制(1) 被災情報等の収集・伝達① 地方公共団体への情報伝達○消防庁は、適切な国民保護措置に資するため、政府対策本部等から収集した
武力攻撃災害に関する情報や関係機関による国民保護措置に関する情報等について、地方公共団体に対し速やかに情報を伝達する。
- 12 -

②

通信手段の効果的運用と強化○消防庁は、被災情報等の収集・伝達の実施に当たっては、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、災害時優先電話等あらゆる通信手段を効果的に運用するとともに、必要に応じ通信設備及び通信回線の増強を行う。
○消防庁は、通信施設等が被災した場合には、直ちに応急復旧を行うとともに、直ちにその状況を総務省に連絡し、必要がある場合には消防大学校の通信施設の活用を図る。
(2) 情報の分析○消防庁は、収集した情報により国民保護措置の円滑かつ効果的な実施を図るための分析を行うともに、被災地方公共団体及び応援を行う被災地以外の地方公共団体に対し助言を行う。
(3) 国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村への通知等○政府対策本部長から、国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定又は指定の解除（以下「指定等」という。）の通知があったときは、消防庁
は、指定等を受けた都道府県知事に総務大臣名により通知するとともに、都道府県知事を通じて、指定等を受けた市町村長に通知する。また、当該都道府県及び市町村が国民保護対策本部の設置その他所要の体制を整備したかどうかについて確認を行う。
○通知等の手順については、別紙のとおりとする。
３

消防庁対策本部における広報広聴体制○消防庁は、武力攻撃事態等において、記者会見、インターネット等により、国民に情報提供を行うなど、消防庁対策本部における必要な広報広聴を実施する。

第３節 関係機関との連携
１ 対策本部との連絡体制○消防庁は、政府対策本部等に派遣した職員（政府対策本部の事務局職員等）を通じ、各種の調整や情報共有等を行う。
○政府対策本部等に派遣された職員は、消防庁対策本部と連携し、その活動状況や被災した地方公共団体の情報や要請を伝達するなど、必要な調整を図る。
○自衛隊や米軍等の行動と国民保護措置の実施について道路、港湾施設、飛行場施設等における利用が競合する場合において、地方公共団体から現場の状況の報告を受けたときは、消防庁は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十四号）に基づく特定公共施設等の利用指針の作成に資するよう、政府対策本部長に報告することとする。また、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、必要に応じ、対策本部と地方公共団体との連絡調整を行う。
２

関係省庁との連絡体制○消防庁は、政府対策本部に派遣した職員を活用することなどにより、内閣官房、
警察庁、外務省、内閣府、国土交通省、海上保安庁、防衛省等の関係省庁と各種の調整、情報共有等を行うことなど密接な連携を図る。
- 13 -

３

地方公共団体との連携(1) 地方公共団体への職員派遣○長官は、都道府県知事から国民保護措置の実施のため必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときは、その要請の趣旨を勘案し、職員の派遣を行う。
○消防庁は、指定行政機関の長に対する都道府県知事からの要請に対し職員の派遣が行われない場合に、派遣の必要性などを総合的に勘案し、必要に応じ、総務大臣名によりあっせんを行う。
(2) 都道府県からの措置要請○長官は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があるとして、都道府県知事から消防庁の所掌事務に係る国民保護措置の実施や都道府県対策本部長から政府対策本部長による総合調整に関し必要な要請を受けたときは、その要請の趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずる。

第４節 住民の避難に関する措置
１ 警報の通知等(1) 警報の発令○消防庁は、政府対策本部が迅速な警報の発令を行うため必要な緊急通報の発令
その他の武力攻撃の兆候等に係る情報を都道府県を通じて収集し、政府対策本部に報告する。
(2) 警報の通知等○消防庁は、政府対策本部長が発令した警報が通知及び解除された場合には、直ちにその内容を総務大臣名により都道府県知事に通知する。
○消防庁は、Ｊ－ＡＬＥＲＴが整備されている地方公共団体に対し、必要に応じ、政府対策本部と連携し、Ｊ－ＡＬＥＲＴを用い、直ちに防災行政無線等によりサイレンを吹鳴するなど、警報の内容等を瞬時に伝達する。また、警報の解除についても、警報発令時の処置に準ずる。
２

避難措置の指示(1) 政府対策本部の行う避難措置の指示○消防庁は、政府対策本部が地域性を考慮した的確な避難措置の指示を行うために必要な被災情報等を収集し、政府対策本部に報告する。
(2) 避難措置の指示の通知○消防庁は、警報の通知に準じて、直ちに、都道府県知事に対し避難措置の指示及び解除を総務大臣名により通知する。

３

避難における広域的な調整(1) 消防庁の行う広域的な調整○消防庁は、都道府県の区域を越える避難等、広域的な調整が必要な場合には、要避難地域の都道府県と避難先地域の都道府県及び避難の経路となる都道府県との間で行われる避難住民の受入れ等の協議が円滑に行われるよう、必要な調整を行う。
- 14 -

○消防庁は、必要と認める場合には、受入れの方法等住民の避難に関して、関係都道府県知事に対し、総務大臣名により勧告を行い、関係都道府県知事に対し避難住民の受入れを円滑に実施するよう促す。また、当該避難についての内閣総理大臣の指揮を受けた場合は、その指揮に従い、必要な措置を講じる。
(2) 都道府県に対する支援○消防庁は、地方公共団体が行う政府対策本部長に対する避難の実施に関する総合調整の要請があった場合は、その内容を速やかに政府対策本部に伝達する。
○消防庁は、適切な避難の実施のため、都道府県への避難経路の情報提供や消防庁が保有するヘリコプター及び緊急消防援助隊の運用を通じて、避難経路及び避難手段の確保に努める。
第５節 避難住民等の救援に関する措置等
１ 救援の措置の実施に対する支援○消防庁は、被災地及び避難先地域の地方公共団体の救援の措置の実施状況等に関する情報を収集するとともに、都道府県知事から下記の支援を求められたときは、必要な支援を行う。
(1) 救助・救急活動の支援等○消防庁は、人命救助の万全を図るため、救助・救急業務の適切な実施について
応援、助言する。また、救助・救急活動に係る応援の円滑な実施を図るため地方公共団体と緊密な連絡調整を行うとともに、救助・救急活動の効果的な実施に必要があるときは、必要に応じ、被災地及び避難先地域以外の地方公共団体
及び関係省庁等との連絡調整を行う。
(2) 緊急運送対策の実施○消防庁は、緊急物資の運送等の円滑な実施のため必要があるときは、関係省庁
等と所要の連絡調整を行う。
(3) 救援物資の受入れ等○消防庁は、被災地及び避難先地域における物資等の需要等について、被災地等への派遣職員や関係省庁等から情報収集するとともに、その情報についての広報を実施する。
○消防庁は、被災地又は避難先地域以外の地方公共団体、関係機関等に対しその内容を周知するとともに、国民及び民間企業等からの救援物資に係る問い合わ
せ及び支援の申し出等に対して適切に対応するよう依頼する。
(4) 海外からの支援の受入れ○消防庁は、政府対策本部において海外からの支援の受入れが決定され、その受入計画が示された場合には、当該受入計画及び事前に策定した消防庁における対応方針に基づき、関係地方公共団体及び関係省庁と連携しながら円滑に受入れを行う。
２

安否情報の収集及び提供(1) 安否情報の連絡体制○消防庁は、消防庁対策本部設置後、速やかに、都道府県知事に対し、安否情報の報告時期等について連絡する。
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(2) 安否情報の収集及び提供○消防庁は、総務省と連携しつつ、安否情報システムを適切に運用するとともにその充実に努め、効率的かつ安定的な安否情報の収集及び提供を図る。
○消防庁は、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（以下「安否情報省令」という。）により報告を受けた安否情報について、地方公共団体と連携し、安否情報の収集対象者の重複を排除し、回答しやすいように整理する。
○消防庁は、武力攻撃事態等や武力攻撃災害等の状況を踏まえ、他の国民保護措置の実施状況を勘案し、その緊急性や必要性を踏まえて安否情報の回答を行う。
○消防庁は、安否情報の照会があったときは、個人情報の保護に十分な配慮を行
いつつ、安否情報省令で定めるところにより、当該照会に係る者に関する安否情報を、原則として書面で、総務大臣名により回答するものとする。
○消防庁は、外国人に関する安否情報について指定公共機関（日本赤十字社）から協力依頼があったときは、安否情報の提供等必要な協力をするものとする。
第６節 武力攻撃災害への対処に関する措置
１ 長官の指示(1) 武力攻撃災害を防御するための消防に関する指示① 都道府県知事に対する指示○長官は、武力攻撃災害を防御するための消火活動及び救助・救急活動が的確かつ迅速に講じられるようにするため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該消火活動及び救助・救急活動について指示する。
② 市町村長に対する指示○長官は、消火活動及び救助・救急活動のために特に緊急を要し、都道府県知事から市町村長への指示を待ついとまがない場合で、消火活動及び救助・救急活動を緊急にとる必要があるときは、市町村長に対し、消火活動及び救助・救急活動を行うことを指示する。
(2) 消防の応援等に関する指示① 都道府県知事に対する指示
ア 都道府県知事から要請がある場合○長官は、武力攻撃災害が発生した市町村（武力攻撃災害がまさに発生しようとしている市町村を含む。以下「被災市町村」という。）の消防の応援等に関し、被災市町村の属する都道府県の知事から要請があり、必要があると認めるときは、他の都道府県知事に対し、被災市町村の消防の応援等に必要な措置をとることを指示する。
イ 都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認める場合○武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要し、上記アの要請を待ついとまがないと認められるときは、長官は、当該要請を待たないで、他の都道府県知事に対し、被災市町村の消防の応援等のために必要な措置をとることを指示する。
○長官は、被災市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかに、その旨を- 16 -

通知する。
② 市町村長の応援出動等の措置に関する指示○上記①の場合において、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときは、長官は、被災市町村以外の市町村長に対し、消火活動及び救助・救急活動の応援等のため緊急消防援助隊の派遣等の応援出動の措置を講じるよう指示する。
○長官は、アの場合にあっては当該応援出動等の措置を講ずべきことを指示した市町村の属する都道府県の知事に対し、イの場合にあっては当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかに、その旨を通知する。
③ 消防の支援に関する指示○長官は、上記①及び②の場合において、緊急消防援助隊の出動のほか、武力攻撃災害等の状況に応じ、都道府県知事及び市町村長に対し、必要な資機材や設備の供与及び技術支援等のための指示を行う。
(3) 緊急消防援助隊の出動○長官は、上記（２）の場合において、緊急消防援助隊の出動が必要と認めるときは、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画並びに緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱及び緊急消防援助隊の運用に関する要綱（以下「緊急消防援助隊編成計画等」という。）により、出動を指示する。
○長官は、緊急消防援助隊以外の必要な消防部隊の出動についても、緊急消防援
助隊編成計画等を準用し、指示する。
(4) 広域航空消防応援○長官は、上記（２）の場合において、消防防災ヘリコプターによる応援が必要と認めるときは、必要な措置を講じる。
(5) 消防等に関する安全の確保○長官は、消防の応援等の指示を行う場合は、武力攻撃が発生し、又は、まさに発生しようとしている地域において活動することがないよう、当該地域を管轄する地方公共団体に徹底を図るとともに、出動する隊に対し、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報の提供及び支援を行う。また、この場合の指示は、都道府県、市町村等の資機材の保有状況等を考慮し、その能力を超えた内容とならないよ
うに配慮する。
○長官は、指示後においても引続き必要と認められる情報の収集及び提供を行うなど安全確保措置に努める。
２

生活関連等施設の管理者に対する安全確保措置の要請等(1) 安全確保措置の要請○長官は、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、危険が切迫している場合や、緊急に広域的な対処が必要となる場合など生活関連等施設の安全の確保が緊急に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、消防庁の- 17 -

所管する生活関連等施設の管理者に対し、安全確保措置を講じるよう要請を行う。この場合、当該要請を行ったときは、その旨を当該生活関連等施設の所在する都道府県の知事に通知する。
(2) 被害の拡大防止のための措置○消防庁は、所管する生活関連等施設に係る武力攻撃災害が発生したときは、当該施設の管理者に対する指導、助言、資機材の提供、職員の派遣、関係機関への連絡など被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講じる。
(3) 内閣総理大臣による措置○内閣総理大臣が対処基本方針に基づき生活関連等施設及びその周辺の地域の安全を確保するため関係大臣を指揮し、安全確保措置を講じさせる場合において、消防庁は、危険の防除、周辺住民の避難等のために必要な措置を講じる。
その際、必要に応じ消防機関、警察庁、海上保安庁、防衛省等の関係機関と連絡調整を行う。
(4) 支援の求めへの対応○消防庁は、所管する生活関連等施設の安全の確保のため必要な支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など必要な支援を行う。
(5) 消防庁が管理する生活関連等施設の安全確保措置等○消防庁は、武力攻撃災害が発生した場合等において、速やかに、消防大学校等その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置を講じる。
３４危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止(1) 災害の発生を防止するための必要な措置○長官は、消防法第２条第７項の危険物（同法第９条の４の指定数量以上のものに限る。）に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるとき
は、地方公共団体を通じ、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため当該危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者（以下「危険物質等の取扱者」という。）に対して危険物質等の取扱所の警備の強化の要請を行う。
(2) 移送取扱所に対する命令○長官は、２以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所（消防法第１１条第１項第４号括弧書きの移送取扱所をいう。）において取り扱う危険物
質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の製造等の一時禁止又は制限等の措置のうち必要な措置を講じるよう命令を行う。
○長官は、危険物質等の製造等の一時禁止又は制限等の措置を講じるべきことを命じるため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の管理の状況について報告を求める。
○上記（１）及び（２）に定める事項は、危険物質等に係る武力攻撃災害が発生した場合において、これを防除し、及び軽減するときについて準用する。
放射性物質等による汚染の拡大の防止のための対処- 18 -

○ＮＢＣ災害が発生し、内閣総理大臣が対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮して汚染の拡大を防止するために措置を講じる場合において、長官は、被災者の救助・救急活動、汚染の原因となる物質の撤去、汚染の除去等のための必要な措置を講じる。その際、必要に応じ消防機関、警察庁、海上保安庁、防衛省等の関係機関と連絡調整を行う。
５

消防職団員の安全確保○消防庁は、消防機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する消防職団員の安全の確保に十分配慮する。

６

被災情報の収集等(1) 被災情報の収集○消防庁は、被災情報の収集に当たっては、火災・災害等即報要領（昭和５９年
１０月１５日消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき地方公共団体及び消防機関から報告を求めるとともに、自らも様々な手段を活用し、収集を行う。
○消防庁は、新たに重大な被害が発生した場合など長官が必要と判断した場合については、直ちに都道府県に被災情報の報告を求める。
○この場合、消防庁は、関係機関と相互に情報交換等の協力を行う。
(2) 被災情報の報告○消防庁は、収集した被災情報を速やかに総務大臣名により政府対策本部長へ報告する。

第７節 特殊標章等の交付及び管理○長官は、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインに基づき、別に定める交付要綱により、以下のとおり、特殊標章等を交付し、又は使用させる。
(1) 交付等の対象者
・消防庁の職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・長官の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・長官が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力する者(2) 特殊標章の様式等① 特殊標章・法第１５８条第１項の特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）② 身分証明書・法第１５８条第１項の身分証明書（様式のひな型は下記のとおり）③ 識別対象・国民保護関係者
・国民保護措置に係る職務等のために使用される場所、車両、船舶、航空機等- 19 -

（オレンジ色地に青の正三角形）

第４章
１（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）

復旧等

消防庁が管理する施設・設備の復旧等○消防庁は、その管理する施設・設備等が武力攻撃等により被害を受けた場合、安全の確保を配慮した上で、緊急点検を実施し、その被害状況を迅速に把握するとともに、その機能の公共性等を勘案し、必要に応じて可能な限り速やかにその機能の暫定的な回復の措置等を実施する。
○消防庁は、その管理する施設が武力攻撃等により被害を受けた場合は、その被害状況等を迅速に把握するとともに、関係省庁と連携し、迅速かつ的確な災害復旧を実施する。

２

地方公共団体等への復旧等にかかる助言等○消防庁は、地方公共団体の防災施設をはじめとする各関係施設の被災状況を迅速に把握するとともに、これらの緊急性を勘案しつつ、当該地方公共団体に対して速やかに応急復旧を行い、又は代替機能の確保等を図るよう助言及び支援する。
○消防庁は、施設等の応急復旧のための被災地以外の地方公共団体からの人的支援、物資等の支援について、関係省庁等と連携を図りつつ、必要な連絡調整を行う。
○消防庁は、地方公共団体が武力攻撃災害の被害を受けた防災施設をはじめとする各関係施設の災害復旧については、国の基本的方針に基づき、適切に実施されるよう助言及び支援する。

第５章

緊急対処事態における消防庁の対処

第１節 緊急対処事態対策本部における消防庁の対処○緊急対処事態対処方針が定められ、緊急対処事態対策本部が設置されたときは、消
防庁は、消防庁緊急対処事態対策本部を設置し、その所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施する。
○消防庁緊急対処事態対策本部の体制については、消防庁対策本部の体制に準じて別に定める。
○緊急対処事態については、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊- 20 -

による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態への対処については、
武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
○長官は、政府対策本部長が決定する警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲に応じて警報の内容を通知・伝達するものとし、警報の解除についてもこれに準じて行う。
第２節 緊急対処事態に関する調査研究○消防庁は、緊急対処事態の対処のあり方については、政府内の検討と併せて、調査研究を行う。

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