市場ベータと為替ベータに注目する野村日本株ベータ・セレクト指数
金融工学研究センター

相場見通しにより高/低ベータ指数が選択可能

Global Markets Research2017 年 1 月 18 日

リサーチアナリスト
日本株市場とドル円相場に対する株価感応度（ベータ）に注目

クオンツ・リサーチ

近年、日本株市場とドル円相場の同時相関性が高まっており、「日本株高と円安」、「日本株安と円高」がペアで発生するケースがよく見られるようになってきた。特に 2012 年末以降のアベノミクス相場では「日本株高と円安」が同時進行する傾向が顕著であった。足元でも、2016 年 11 月 8 日の米国大統領選挙
以降 12 月半ば頃にかけて急速な「日本株高と円安」が進んだ。

大塚 小百合 - NSC
sayuri.otsuka@nomura.com+81 3 6703 1397
清水 康弘 - NSC
yasuhiro.shimizu@nomura.com+81 3 6703 1748

日本株市場やドル円相場に対する見通しに基づいて機動的な投資を行いたいというニーズに応えるため、当社では、日本株を対象とした新指数「野村日本株ベータ・セレクト指数」を開発した。本指数は、日本株市場やドル円相場に対して高い感応度を持つ「野村日本株高ベータ・セレクト 30」（以下、「高ベータ・セレクト 30」）と、日本株市場やドル円相場に対する感応度が低い「野村日本株低ベータ・セレクト 50」（以下、「低ベータ・セレクト 50」）という 2 指数の総称である。「日本株高・円安」を予想する投資家は、「高ベータ・セレクト 30」に投資することで相場見通しをポジションに反映させることができる。逆に、日本株上昇へのエクスポージャーを保ちながらも「日本株安・円高」のリスクを抑えたい投資家にとって、「低ベータ・セレクト 50」は好ましい選択肢となるだろう。
実際、過去 16 年間において、「日本株高・円安期」には「高ベータ・セレクト
30」は市場を大きくアウトパフォームしており、「日本株安・円高期」には「低ベータ・セレクト 50」は市場と比べて株価下落リスクを低減できていた（図表 1）。
日本株市場やドル円相場に対する見通しに応じて本指数が活用され、投資パ
フォーマンス向上に役立てていただければ幸いである。
図表 1: 野村日本株ベータ・セレクト指数の市況別パフォーマンス
ドル円為替レート上昇月/下落月別の配当込みリターン（年率平均）

TOPIX上昇月/下落月別の配当込みリターン（年率平均）
（%）

（%）

80

40

高ベータ・セレクト30
TOPIX
低ベータ・セレクト50

40

20

0

0

‐40

‐20

日本株高期

‐80

上昇月（106ヵ月）

日本株安期
‐40
下落月（86ヵ月）

高ベータ・セレクト30
TOPIX
低ベータ・セレクト50

円安期
上昇月（93ヵ月）

円高期
下落月（99ヵ月）（注）分析期間は 2001 年 1 月から 2016 年 12 月。配当込み月次リターンベース。
出所: 野村Production Complete: 2017-01-18 07:52 UTC

Appendix A-1に記載されているアナリスト証明、重要なディスクロージャー及び米国以外のアナリストのステータス
をお読み下さい。

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2017 年 1 月 18 日

1. 株式市場と為替相場との相関の高まり
近年、日本株市場とドル円相場の同時相関性が高まっており、「日本株高と円安」、「日本株安と円高」がペアで発生するケースがよく見られるようになってきた。同時相関性が高まってきた背景としては、日本株市場における海外投資家の為替ヘッジ比率調整やマクロ指標の相関に着目したプログラム運用の拡大、アベノミクス政策に対する海外投資家の期待の高まりなどが影響しているとの指摘もある。
特に 2012 年末以降のアベノミクス相場では「日本株高と円安」が同時進行する傾向が顕著であった（図表 2）。足元でも、2016 年 11 月 8 日の米国大統領
選挙以降、急速な「日本株高と円安」が進んだことは記憶に新しい。今後、日米両政府が様々な経済政策を打ち出すことにより、「日本株高と円安」のトレンドが継続すると考える投資家にとっては、日本株市場やドル円為替レートに対するベータが高い銘柄群は魅力的だと考えられよう。一方で、2008 年の世界金融危機時には「日本株安と円高」が急速に進んだ。世界経済の先行きが不透明で投資家のリスク許容度が低下した状況下では日本株市場やドル円為替レートに対するベータが低い銘柄群の魅力が相対的に高かったと考えられる。
企業活動や投資のグローバル化が急速に進み日本株市場と為替相場の高相関が今後も継続すると考えられる中、日本株市場やドル円相場に対する見通しに基づいて機動的な投資を行いたいというニーズに応えるため、我々は新指数「野村日本株ベータ・セレクト指数」を開発した。本指数は、日本株市場やドル円相場に対して高い感応度を持つ「高ベータ・セレクト 30」と、日本株市場やドル円相場に対する感応度が低い「低ベータ・セレクト 50」という 2 指数の総称である。日本株市場や円安相場に強気な場合には「高ベータ・セレクト 30」、
日本株上昇に対するエクスポージャーを持ちながらも株価下落や円高に対するリスクは抑えたい場合には「低ベータ・セレクト 50」というように、投資家の相場観に基づいた運用に活用されることを期待している。

2

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2017 年 1 月 18 日

図表 2: TOPIX とドル円為替レートの推移と相関係数

TOPIXとドル円為替レートの推移（ポイント）

2500

TOPIXとドル円為替レートの過去60カ月相関係数（円/ドル）

世界金融危機アベノミクス相場

2000

140

0.8

120

0.6

100

0.4

80

0.2

60

0

1500
1000
500

配当込みTOPIX（左軸）
ドル円為替レート（右軸）0（注）分析期間は 2000 年 12 月末から 2016 年 12 月末。左図の灰色の網掛けは「2007 年 6 月末から 2009 年 1 月末」および「2012 年
12 月末から 2015 年 5 月末」。右図の相関係数は、配当込み TOPIX 月次リターンと日本銀行が公表する外国為替相場（円／米ドル 17時現在仲値）月次リターンの過去 60 カ月相関係数を 2005 年 11 月から 2016 年 12 月の期間表示。
出所: 野村2. 銘柄選定のコンセプト
本指数の特徴は、中長期的な日本株市場やドル円相場のトレンドと株価リター
ンの連動性に注目して銘柄を選定していることである。
日本株市場や為替市場との連動性は「ベータ」を用いて評価している。「ベータ」とは日本株市場や為替市場が 1%変化した時に、株価が平均的にどの程度変化するかを表す指標である。したがって、「ベータ」の値が大きい（小さい）
銘柄ほど、株価に与える株式市場あるいは為替市場の影響が大きい（小さい）ことを意味する。本指数では、日本株市場に対するベータ（市場ベータ）と為替市場に対するベータ（為替ベータ）を主な基準として銘柄選択を行っている。
以下に「高ベータ・セレクト 30」と「低ベータ・セレクト 50」それぞれの銘
柄選定基準の概要を述べる。
「高ベータ・セレクト 30」では、市場ベータ、為替ベータ、およびモメンタムの観点に基づいた指標値の高い 30 銘柄が採用される（図表 3、図表 4）。株式
市場や為替市場に対する連動性の高い銘柄を選択することで、「日本株高・円安期」に市場をアウトパフォームすることが期待されよう。日本株高・円安の見通しを持つ投資家は、この指数に投資することで見通しをポジションに機動的に反映できるだろう。また、過去に株価が上昇してきた銘柄が継続して市場をアウトパフォームするというモメンタム効果は、強い株価上昇トレンド時により顕著に観測される。「高ベータ・セレクト 30」は、このモメンタムの観点も取り入れることにより、株価上昇トレンド時のパフォーマンス強化を図っている。
これに対して、「低ベータ・セレクト 50」では市場ベータ、為替ベータ、銘柄
固有リスクの観点に基づいた指標値の低い 50 銘柄が採用される。株式市場や為替市場に対する連動性の低い銘柄を選択することで、「日本株安・円高」局面になったとしても株価下落が抑えられ、市場をアウトパフォームすることが3

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2017 年 1 月 18 日

期待される。さらに、市場との連動性以外のリスクを表す銘柄固有リスクの低い銘柄を採用することにより、株価変動リスクを抑えるように設計されている。
これは、銘柄固有リスクの小さな銘柄ほどリターンが高いという低固有リスク
効果が多くの株式市場で観測されていることを考慮し、その効果によるパフォ
ーマンス向上も期待してのことである。日本株上昇に対するエクスポージャー
は持ちたいが、市場の不透明感が高く株安・円高時のリスクを抑えたいと考えている投資家にとって、この指数は好ましい投資対象となろう。
図表 3: 正反対の特徴を持つ「高ベータ・セレクト 30」と「低ベータ・セレクト 50」

高ベータ・セレクト30

高い市場ベータ

低ベータ・セレクト50
逆の特徴

低い市場ベータ

高い為替ベータ

低い為替ベータ

高いモメンタム低い銘柄固有リスク

出所: 野村

図表 4: 銘柄選定に利用される 4 つの指標

指標

詳細

高ベータ・
セレクト30

低ベータ・
セレクト50

市場ベータ

過去60カ月市場ベータ

○

○

為替ベータ

過去60カ月ドル円為替ベータ○○

モメ ンタム市場ベータ調整後過去11カ月株価リターン○-

銘柄固有リスク市場ベータ調整後過去60カ月株価リターン標準偏差-○出所: 野村4

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2017 年 1 月 18 日

本指数で使用した各指標と「日本株高・円安期」あるいは「日本株安・円高期」のパフォーマンスとの関係を見てみよう。各指標の大きさによって国内大型株
を 5 つのグループに分割し、各グループの対市場超過リターンを市況別に比較したものが図表 5 である。「日本株高・円安期」には、高ベータ銘柄および高モメンタム銘柄が高パフォーマンスとなっており、逆に「日本株安・円高期」には低ベータ銘柄および低銘柄固有リスク銘柄が高パフォーマンスとなっていた。本指数は、このような市況別のパフォーマンスの違いを利用して、投資家が市況の見通しをポジションに機動的に反映させられるようにデザインされている。
図表 5: 指数の銘柄選定で利用される 4 指標に基づいた 5 分位ポートフォリオの市況別パフォーマンス

対ベンチマーク平均超過リターン（TOPIX上昇かつドル円為替レート上昇月）

（%）
3

3

#5(大)
#4
#3
#2
#1（小）

2
1

（%）

2
1

0

0

‐1

‐1

‐2

‐2

‐3

対ベンチマーク平均超過リターン（TOPIX下落かつドル円為替レート下落月）
#5（大）
#4
#3
#2
#1（小）

‐3
市場ベータ

為替ベータ

モメンタム

銘柄固有
リスク

市場ベータ

為替ベータ

モメンタム

銘柄固有
リスク

（注）分析期間は 2001 年 1 月から 2016 年 12 月。配当込み月次リターンベース。毎月初時点にラッセル野村大型インデックス（ベンチマー
ク）の構成銘柄を 4 つの指標値の大きい順に等銘柄数となるように 5 グループに分け、各グループの等ウエイトリターンを算出し、ベンチマ
ーク構成銘柄の等ウエイトリターンに対する月次超過リターン平均値を市況別に表示している。銘柄選定に利用する指標値は、モメンタム以外は直近値、モメンタムは前月初時点の直近値を利用している。
出所: 野村5

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2017 年 1 月 18 日

3.指数のパフォーマンス
それでは本指数の過去のパフォーマンスを見てみよう。
図表 6 左図は指数の累積パフォーマンスである。「低ベータ・セレクト 50」のパフォーマンスが他の指数と比べて特に高かったことが目を引く。これは、2008 年の世界金融危機時など、日本株市場が大きく下落した時期に「低ベータ・セレクト 50」の下落が比較的小さかったことの影響が大きい。また、絶対リターンの標準偏差は、「高ベータ・セレクト 30」が 26.80%、「低ベータ・セレクト 50」は 12.79%となっていた。TOPIX（年率 18.00%）と比較すると、市場に対する感応度の高い「高ベータ・セレクト 30」はより大きく変動し、市場に対する感応度の低い「低ベータ・セレクト 50」ではよりリスクの抑えられた変動となっており、期待通りの結果といえる。また、両指数の TOPIX ベー
タや為替ベータを比較すると、「高ベータ・セレクト 30」は高ベータ、「低ベータ・セレクト 50」は低ベータと、指数のコンセプト通りとなっている。
図表 6 右図の対 TOPIX 累計超過リターンからは、両指数が概ね正反対の動きをしつつ TOPIX をアウトパフォームしてきたことがわかる。過去 16 年間における対 TOPIX 超過リターン（年率平均値）は、「高ベータ・セレクト 30」が3.15%、「低ベータ・セレクト 50」は 1.72%であった。また、両指数の超過リターンの TOPIX ベータおよび為替ベータの符号は逆であり、両指数の対TOPIX 超過リターンは、日本株市場やドル円為替レートの変化に対して逆の動きをする傾向があったことがわかる。
図表 6: 野村日本株ベータ・セレクト指数のパフォーマンス

指数のパフォーマンス
（配当込みベース）60

高ベータ・セレクト30

250

対TOPIX累計超過リターン（%）

高ベータ・セレクト30
低ベータ・セレクト50

低ベータ・セレクト50
200

40

TOPIX

150
20
100
50

0

（2000年12月末=100）（2000年12月末=0%）0‐20

200 1年1月以降のパフォーマンス・サマリー
絶対リターン
高ベータ・ 低ベータ・
セレクト30 セレクト5 0
幾何平均リターン(年率%)
3.88
5.35
標準偏差(年率%)
26.80
12.79
リターン/リスク
0.14
0.42
TOPIXベータ
1.41
0.52
為替ベータ
1.27
0.35

TOPIX
2.72
18.00
0.15
1.00
0.86

対TOPIX超過リターン

高ベータ・ 低ベータ・
セレクト30 セレクト5 0
平均超過リターン(年率%)
3.15
1.72
標準偏差(年率%)
11.26
12.33
リターン/リスク
0.28
0.14
TOPIXベータ
0.41
-0.48
為替ベータ
0.41
-0.51

（注）分析期間は 2001 年 1 月から 2016 年 12 月。配当込み月次リターンベース。取引コストを含まない。過去の株価等に基づく分析であり、将来のパフォーマンスを保証するものではない。TOPIX ベータ（為替ベータ）は、期間内の配当込み指数月次リターンを配当込み TOPIX（ドル円為替レート）月次リターンで回帰した際の回帰係数として算出。
出所: 野村6

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2017 年 1 月 18 日

次に、過去の継続的な「日本株高・円安期」と「日本株安・円高期」における指数のパフォーマンスについて具体例を見てみよう。図表 7 に、2008 年の世界金融危機時、2012 年末以降のアベノミクス相場、2016 年 11 月の米国大統領選挙後という 3 つの例を示した。「日本株高・円安期」には「高ベータ・セ
レクト 30」が TOPIX を大きくアウトパフォームし、「日本株安・円高期」には「低ベータ・セレクト 50」が TOPIX を大きくアウトパフォームする傾向が確認され、指数のコンセプトから期待される通りの結果となっている。
図表 7: 過去の株高・円安及び株安・円高局面における指数のパフォーマンス
（a）日本株安・円高期
160140（b）日本株高・円安期
240

世界金融危機時のパフォーマンス（2007年7月〜2009年1月）

アベノミクス相場のパフォーマンス（2013年1月〜2015年5月）

220

120

180

80

160

60

140

40
20

高ベータ・セレクト30
低ベータ・セレクト50
TOPIX

125

高ベータ・セレクト30
低ベータ・セレクト50
TOPIX

115

高ベータ・セレクト30
低ベータ・セレクト50
TOPIX

110
105
100

120

95

100

（2016年10月末=100）（2012年12月末=100）

0

米大統領選挙後のパフォーマンス（2016年11月〜2016年12月）

120

200

（2007年6月末=100）
100

130

90

80

（注）分析期間は、左図が 2007 年 7 月から 2009 年 1 月（月次）、中央の図が 2013 年 1 月から 2015 年 5 月（月次）、右図が 2016 年 11 月から 2016 年 12 月（日次）。配当込みリターンを累積している。取引コストを含まない。過去の株価等に基づく分析であり、将来のパフォー
マンスを保証するものではない。
出所: 野村また、日本株市場やドル円相場の上昇月・下落月別に見た両指数の配当込みリ
ターンの格差は年率平均で数十%と大きく、明確な特徴を持った指数となっている（図表 8）。
図表 8: 市況別の指数のパフォーマンス

ドル円為替レート上昇月/下落月別の配当込みリターン（年率平均）

TOPIX上昇月/下落月別の配当込みリターン（年率平均）
（%）

（%）

80

40

高ベータ・セレクト30
TOPIX
低ベータ・セレクト50

40

20

0

0

‐40

‐20

‐80

日本株高期
上昇月（106ヵ月）

日本株安期
下落月（86ヵ月）

高ベータ・セレクト30
TOPIX
低ベータ・セレクト50

‐40

円安期

円高期

上昇月（93ヵ月）

下落月（99ヵ月）（注）分析期間は 2001 年 1 月から 2016 年 12 月。配当込み月次リターンベース。
出所: 野村7

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4. 対照的な特徴を持つ高/低ベータ指数
ここでは、両指数の指数レベルでのベータ値やバリュエーション、業種ウエイトの特徴についてご紹介したい。
まず両指数の過去 60 カ月ベータ値や相関係数の推移を図表 9 に示す。指数レ
ベルで見ても「高ベータ・セレクト 30」では高ベータ、「低ベータ・セレクト
50」では低ベータと指数のコンセプト通りとなっており、TOPIX ベータ・為替
ベータともに TOPIX の値を挟んで両指数が正反対の傾向となっていることが確認できる。また、両指数の相関係数は安定的に低水準となっている。
図表 9: 指数のヒストリカルベータ値と相関係数

過去60カ月TOPIXベータ
1.6

過去60カ月ドル円為替ベータ
高ベータ・セレクト30

1.4
2.0
1.2

0.6

1.2

低ベータ・セレクト50
TOPIX

1.0
高ベータ・セレクト30

1.5

1.0
0.8

対「高ベータ・セレクト30」
過去60カ月相関係数

2.5

0.8
高ベータ・セレクト30
低ベータ・セレクト50

1.0

TOPIX
0.5

低ベータ・セレクト50
TOPIX

0.6

0.4

0.4
0.2
0.0

0.0

0.2

‐0.5

0.0

（注）2001 年 1 月から 2016 年 12 月の配当込み月次リターンを基に計算。
出所: 野村8

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2017 年 1 月 18 日

図表 10 には本指数の株価純資産倍率（PBR）と今期予想配当利回りの推移を示した。TOPIX と比べた両指数のバリュエーションは足元で大きく変化している。2016 年 12 月月初時点では、他の指数と比べて「低ベータ・セレクト 50」の PBR は割高で予想配当利回りは低めとなっている。一方、「高ベータ・セ
レクト 30」は、過去において PBR が割高で予想配当利回りも低い時期があったが、最近は TOPIX の値に近づいてきている。
図表 10: 指数のヒストリカルバリュエーション

（倍）

PBR

（%）

4

4
高ベータ・セレクト30

3

今期予想配当利回り

低ベータ・セレクト50

高ベータ・セレクト30
3

TOPIX

低ベータ・セレクト50
TOPIX

2

2

1

1

0

0

（注）2001 年 12 月から 2016 年 12 月のリバランス時点。リバランス後の構成銘柄について、前月末の指数ウエイトで純資産利回りおよび今期予想配当利回りを加重平均して計算。PBR は純資産利回りの逆数。
出所: 野村

図表 11 は 2001 年 12 月以降の定期入替時点における業種ウエイトの推移である。「高ベータ・セレクト 30」では業種ウエイトの変化が大きい。これは、銘柄数が 30 銘柄と少ないことや、時期によって高ベータ銘柄の顔ぶれが大きく変化したことなどが影響したと考えられる。代表的な外需業種である「電機・精密」や「自動車・輸送機」のウエイトは高めである時期が多いが、最近では
特に「金融（除く銀行）」のウエイトが高い時期が続いている。一方、「低ベータ・セレクト 50」の業種ウエイトは比較的安定していて、最近は「運輸・物流」、「情報通信・サービスその他」、「食品」といった内需業種のウエイトが高い。ただし、代表的な内需業種である「電力・ガス」のウエイトは、過去と比べて最近は低めとなっている。
ところで、本指数は業種調整をあえて行っていない。市場ベータや為替ベータ
は業種による差が大きいため、業種調整をしない方が高ベータや低ベータという指数の特徴がより明確になるからである。年 2 回の定期入替時に最新の情報を反映して指数のベータ特性をメンテナンスする仕組みを持つ本指数は、日本
株やドル円相場への見通しに基づいた機動的な投資ツールとしての利便性が高いものと考えている。

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図表 11: 指数の業種ウエイト推移（注）2001 年 12 月から 2016 年 12 月の定期入替後の構成銘柄について、前月末の指数ウエイトを TOPIX17 セクター別に集計。
出所: 野村

これまで述べてきたように、本指数は、「高ベータ・セレクト 30」と「低ベータ・セレクト 50」という 2 つの指数を提供することにより、投資家が相場見通
しを機動的にポジションに反映させられることを目的として開発された。日本
株市場や円安相場に強気な場合には「高ベータ・セレクト 30」、相場の不透明感が高く株価下落・円高に対するリスクを抑えたいような場合には「低ベータ・セレクト 50」というように、投資家の相場観に基づいた運用に活用されることを期待している。本指数の提供が、様々な見通しを持った投資家にとって運用の効率化に繋がれば幸いである。

10

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2017 年 1 月 18 日

（参考）指数の構成方法
最後に、指数の構成方法について簡単に説明したい。銘柄選定の流れを図表 12に示した。本指数は、年 2 回、6 月と 12 月第 1 営業日の定期入替時に銘柄が見直される（データは前月第 5 営業日時点の値を用いる）。なお、詳細について
は、ルールブックをご参照いただきたい。
【指数の構成方法の流れ】① 国内全上場銘柄から浮動株調整時価総額上位 85%相当かつ過去 60 日平均
売買代金上位 500 位の銘柄（合成スコア算出母集団）を選定する。
② 銘柄毎に合成スコアの元となる 4 つの指標値（市場ベータ、為替ベータ、
モメンタム、銘柄固有リスク）を最小二乗法による線形回帰によって算出する。さらに、合成スコア算出母集団銘柄内で平均 0、標準偏差 1 となる
ように値を基準化した「基準化スコア」を計算する。
次に指数別に合成スコアを計算する。「高ベータ・セレクト 30」の合成ス
コアは、市場ベータ、為替ベータ、モメンタムの基準化スコアの平均値とし、「低ベータ・セレクト 50」の合成スコアは、市場ベータ、為替ベータ、
銘柄固有リスクの基準化スコアの平均値とする。「高ベータ・セレクト 30」
は合成スコアの上位 30 銘柄を採用し、「低ベータ・セレクト 50」は合成
スコアの下位 50 銘柄を採用する。
③ 最後に、構成銘柄のウエイトを決定する。基本的には浮動株調整時価総額
によりウエイト付けを行うが、特定銘柄のウエイトが過度に大きくならな
いよう、個別銘柄のウエイト上限を 5%に制限する。5%を超過した銘柄のウエイトは、その他の銘柄に浮動株調整時価総額に応じて再配分される。
図表 12: 指数の構成方法

日本国内の全上場銘柄①合成スコア算出母集団の選定（時価総額基準及び流動性基準）②合成スコアによる銘柄選定③浮動株調整時価総額ウエイト（上限5%）で指数化
出所: 野村11

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2017 年 1 月 18 日

Appendix A-1
アナリスト証明
我々、 大塚 小百合 と 清水 康弘は、（1）レポートに記述されている全ての見方が私のここで議論した全ての証券や発行企業に対する私の見方を正確に反映していることを保証いたします。（2）さらに、私は私の報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで議論した推奨や見方によって、現在、過去、未来にわたって一切影響を受けないこと、ならびに、（3）米国のNSI、英国の NIP あるいはその他の野村のグループ企業が行ったいかなる投資銀行案件とも関係ないことを保証いたします。

重要なディスクロージャー
当社に関係するディスクロージャー
野村證券の親会社である野村ホールディングスの子会社又は関連会社、野村證券の役員が役員を兼務している会社、野村グループが株式を合計 1%以上保有している会社および野村證券が過去 12 ヶ月間に株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しに関し主幹事を務めた会
社につきましては、http://www.nomuraholdings.com/jp/report/ をご参照ください。本件につき情報が必要な方は、野村證券 リサーチ・プロダクト部まで
お問合せ下さい。

リサーチのオンライン提供と利益相反に関するディスクロージャー
野村グループのリサーチは、www.nomuranow.com/research、ブルームバーグ、キャピタル IQ、ファクトセット、MarkitHub、ロイター、トムソン・ワンでご覧いただけます。重要なディスクロージャーにつきましては、http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal/pages/disclosures/disclosures.aspx にてご参照いただくか、ノムラ・セキュリティーズ・イ
ンターナショナル・インクまたはインスティネット LLC(1-877-865-5752)までお申し出ください。ウェブサイトへのアクセスでお困りの場合には grpsupport@nomura.com にお問い合わせください。
本レポートを作成したアナリストは、その一部は投資銀行業務によって得ている会社の総収入など、様々な要素に基づく報酬を得ています。特に断りがな
い限り、本レポートの表紙に記載されている米国外のアナリストは、金融取引業規制機構（FINRA）/ニューヨーク証券取引所（NYSE）の規定に基づくリサーチ・アナリストとしての登録・資格を得ておらず、NSI または ILLC の関係者ではない場合があり、また、調査対象企業とのコミュニケーション、公の場での発言、あるいはリサーチ・アナリスト個人が保有する証券の売買に関して、FINRA の規則 2711 や NYSE の規則 472 を適用されない場合があります。
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ・インク（「NGFP」）、ノムラ・デリバティブ・プロダクツ・インク（「NDPI」）およびノムラ・インターナショナル plc（「NIplc」）は、商品先物取引委員会および米国先物取引委員会にスワップ・ディーラーとして登録されています。NGFP、NDPI および NIplc は、通常業務として、先物およびデリバティブ商品のトレーディングに従事しており、いずれの商品も本レポートの対象となることがあります。

評価の分布（野村グループ）
野村グループの株式リサーチのグローバルでの評価の分布は以下のとおりとなっています。
50%が法令で定められた Buy レーティング、この Buy の企業の中で 39%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Buy の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。 42%が法令で定められた Hold レーティング(野村ではNeutral)、この Hold の企業の中で 52%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Hold の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。8%が法令で定められた Sell レーティング(野村では Reduce)、この Sell の企業の中で 7%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Sell の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。(2016 年 12 月 31 日 現在)
野村グループの説明は、ディスクレイマーの冒頭をご参照ください。
重要な証券サービスは EU の市場濫用規制で定義されています。

評価の分布（インスティネット LLC）
インスティネット LLC の株式リサーチの評価の分布は以下のとおりとなっています。
53%が法令で定められた Buy レーティング、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、この Buy の企業の 0%に投資銀行サービスを提供しました。42%が法令で定められた Hold レーティング(インスティネット LLC では Neutral)、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、この Hold の企業の 0%に投資銀
行サービスを提供しました。5%が法令で定められた Sell レーティング(インスティネット LLC では Reduce)、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、このHold の企業の 0%に投資銀行サービスを提供しました。

野村グループの株式リサーチの個別銘柄およびセクターのレーティングシステム定義
レーティングシステムは、マネジメントによる一定の裁量の下、ベンチマークに対する個別企業の予想パフォーマンスを表す相対システムです。アナリストの目標株価は、現時点での株式の内在妥当価値の評価です。目標株価の計算方法は、ディスカウント・キャッシュフロー、期待 ROE、相対評価等を含み、アナリストが定義します。アナリストは、(目標株価-株価)/株価として定義された、目標株価までの予想アップサイド/ダウンサイドに言及することもあります。
「個別企業」
1 または Buy = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
2 または Neutral = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
3 または Reduce = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や社内規定などにより、一時的にレーティング、目標株価および業績予想を保留する場合。
Not rated または未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
ベンチマークは、以下の通りです。米国･欧州・日本を除くアジア：個別企業の評価方法のベンチマークをご参照ください。 http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal にあるディスクロージャーでご覧いただけます。グローバル・エマージング市場（除くアジア）：評価方法に別途記載がない限り MSCI エマージング市場(除くアジア)。日本：Russell/Nomura Large Cap

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2017 年 1 月 18 日

「セクター」
強気(Bullish) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立(Neutral) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
Not rated または N/A ＝当該セクターにレーティングがない場合
ベンチマークは、以下の通りです。米国：S&P500、欧州：ダウ・ジョーンズ STOXX®600、グローバル・エマージング市場：MSCI エマージング市場(除くアジア)。日本を含むアジア：セクターレーティングがありません。

目標株価アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、今後 12 ヶ月での達成が期待されています。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関る市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。

ディスクレイマー
本資料は表紙に記載されている野村グループの関連会社により作成されたもので、表紙などに従業員やその協力者が記載されている１社あるいは複数の野村グループの関連会社によって単独あるいは共同で作成された資料が含まれます。ここで使用する「野村グループ」は、野村ホールディングス、およびその関連会社と子会社を指し、また、日本の野村證券（「NSC」）、英国のノムラ・インターナショナル plc (「NIplc」)、米国のノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル・インク (「NSI」)、インスティネット LLC (「ILLC」)、香港の野村国際（香港） (「NIHK」)、韓国のノムラ・フィナンシャル・インベストメント(韓国)(「NFIK」) (韓国金融投資協会(「KOFIA」)に登録しているアナリストの情報は KOFIA のイントラネット http://dis.kofia.or.kr でご覧いただけます)、シンガポ
ールのノムラ・シンガポール・リミテッド (「NSL」) (登録番号 197201440E、 シンガポール金融監督局に監督下にあります)、オーストラリアのノムラ･オースト
ラリア・リミテッド (「NAL」) (ABN 48 003 032 513) (オーストラリアのライセンス番号 246412、オーストラリア証券投資委員会(「ASIC」)の監督下にあります）、インドネシアの P.T.ノムラ・インドネシア (「PTNI」)、マレーシアのノムラ・セキュリティーズ・マレーシア Sdn. Bhd. (「NSM」)、台湾の NIHK 台北支店(「NITB」)、インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ (インディア) プライベート・リミテッド (「NFASL」)、 (登録住所: Ceejay
House, Level 11, Plot F, Shivsagar Estate, Dr. Annie Besant Road, Worli, Mumbai- 400 018, India；電話: +91 22 4037 4037、ファックス: +91 22 4037 4111;
CIN 番号：U74140MH2007PTC169116、SEBI 登録番号(株式ブローカレッジ)： BSE INB011299030、NSE INB231299034、 INF231299034、 INE
231299034, MCX: INE261299034、SEBI 登録番号(マーチャントバンキング)：INM000011419、SEBI 登録番号(リサーチ)：INH000001014)、スペインのNIplc マドリッド支店 (「NIplc, Madrid」)が含まれます。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「CNS タイランド」の記載は、タイのキャピ
タル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニー・リミテッド (「CNS」)に雇用された当該アナリストが、CNS 及び NSL 間のアグリーメントに基づき、NSL にリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の従業員氏名の横に記載された「NSFSPL」は、ノム
ラ・ストラクチャード・ファイナンス・サービシーズ・プライベート・リミテッドに雇用された当該従業員が、インタ−カンパニー・アグリーメントに基づき、特定の野村の関連会社のサポ―トを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「BDO NS」の記載は、BDO
Unibank Inc.（「BDO」）に雇用され BDO ノムラ・セキュリティーズ・インク（BDO と野村グループのジョイント・ベンチャーであるフィリピンの証券ディーラー）にアサインされた当該アナリストが、BDO、NSL 及び BDO ノムラ・セキュリティーズ・インク間のアグリーメントに基づき、NSL にリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。
本資料は、(i)お客様自身のための情報であり、投資勧誘を目的としたものではなく、(ii)証券の売却の申込みあるいは証券購入の勧誘が認められていな
い地域における当該行為を意図しておらず、かつ(iii)野村グループに関するディスクロージャー以外は、信頼できると判断されるが野村グループによる独自の確認は行っていない情報源に基づいております。
野村グループに関するディスクロージャー以外は、野村グループは、本資料の正確性、完全性、信頼性、適切性、特定の目的に対する適性、譲渡可能性を表明あるいは保証いたしません。また、本資料および関連データの利用の結果として行われた行為（あるいは行わないという判断）に対する責任を負いません。これにより、野村グループによる全ての保証とその他の言質は許容可能な最大の範囲まで免除されます。野村グループは本情報の利用、誤用
あるいは配布に対して一切の責任を負いません。
本資料中の意見または推定値は本資料に記載されている発行日におけるものであり、本資料中の意見および推定値を含め、情報は予告なく変わることがあります。野村グループは本資料を更新する義務を負いません。本資料中の論評または見解は執筆者のものであり、野村グループ内の他の関係者の見解と一致しない場合があります。お客様は本資料中の助言または推奨が各自の個別の状況に適しているかどうかを検討する必要があります。また、必要に応じて、税務を含め、専門家の助言を仰ぐことをお勧めいたします。野村グループは税務に関する助言を提供しておりません。
野村グループ、その執行役、取締役、従業員は、関連法令、規則で認められている範囲内で、本資料中で言及している発行体の証券、商品、金融商品、
またはそれらから派生したオプションやその他のデリバティブ商品、および証券について、自己勘定、委託、その他の形態による取引、買持ち、売持ち、あるいは売買を行う場合があります。また、野村グループ会社は発行体の金融商品の（英国の適用される規則の意味する範囲での）マーケットメーカーある
いはリクイディティ・プロバイダーを務める場合があります。マーケットメーカー活動が米国あるいはその他の地域における諸法令および諸規則に明記された定義に従って行われる場合、発行体の開示資料においてその旨が別途開示されます。
本資料はスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け機関による信用格付けを含め、第三者から得た情報を含む場合があります。当該第三者の書面による事前の許可がない限り、第三者が関わる内容の複製および配布は形態の如何に関わらず禁止されております。第三者である情報提供者は格付けを含め、いずれの情報の正確性、完全性、適時性あるいは利用可能性を保証しておらず、原因が何であれ、(不注意あるいは他の理由による)誤りあるいは削除、または当該内容の利用に起因する結果に対する一切の責任を負いません。第三者である情報提供者は、譲渡可能性あるいは特定の目的または利用への適性の保証を含め（ただしこれに限定されない）、明示的あるいは暗黙の保証を行っていません。第三者である情報提供者は格付けを含め、提供した情報の利用に関連する直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損害、費用、経費、弁護料、損失コスト、費用（損失収入または利益、機会コストを含む）に対する責任を負いません。信用格付けは意見の表明であり、事実または証券の購入、保有、売却の推奨を表明するものではありません。格付けは証券の適合性あるいは投資目的に対する証券の適合性を扱うものではなく、投資に関する助言として利用することはお控えください。
本資料中に含まれる MSCI から得た情報は MSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCI による事前の書面での許可がない限り、当該情報および他のMSCI の知的財産の複製、再配布あるいは指数などのいかなる金融商品の作成における利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与ある
いは関係する第三者は当該情報のすべての部分について、独創性、正確性、完全性、譲渡可能性、特定の目的に対する適性に関する保証を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任をいかなる場合にも一切負いません。MSCI および MSCI 指数は MSCI およびその関連会社のサービス商標です。

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2017 年 1 月 18 日

Russell/Nomura 日本株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社および Frank Russell Company に帰属します。なお、野村證券株式会社および Frank Russell Company は、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動･サービスに関し一切責任を負いません。
本資料は投資家のお客様にとって投資判断を下す際の諸要素のうちの一つにすぎないとお考え下さい。また、本資料は、直接・間接を問わず、投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているのではないことをご了解ください。野村グループは、ファンダメンタル分析、定量分析等、異なるタイ
プの数々のリサーチ商品を提供しております。また、時間軸の捉え方や分析方法の違い等の理由により、リサーチのタイプによって推奨が異なる場合があります。野村グループは野村グループのポータル・サイト上へのリサーチ商品の掲載および/あるいはお客様への直接的な配布を含め、様々な方法によってリサーチ商品を発表しております。調査部門が個々のお客様の要望に応じて提供する商品およびサービスはお客様の属性によって異なる場合があります。
当レポートに記載されている数値は過去のパフォーマンスあるいは過去のパフォーマンスに基づくシミュレーションに言及したものである場合があり、将来のパフォーマンスを示唆するものとして信頼できるものではありません。情報に将来のパフォーマンスに関する示唆が含まれている場合、係る予想は将来のパフォーマンスを示唆するものとして必ずしも信頼できるものではありません。また、シミュレーションはモデルと想定の簡略化に基づいて行われており、想定が過度に簡略化され、将来のリターン分布を反映していない場合があります。
特定の証券は、その価値または価格、あるいはそこから得られる収益に悪影響を及ぼし得る為替相場変動の影響を受ける場合があります。
金融市場関連のリサーチについて：アナリストによるトレード推奨については、以下の 2 通りに分類されます；戦術的（tactical）トレード推奨は、向こう 3 ヶ
月程度の見通しに基づいています；戦略的（strategic）トレード推奨は、向こう 6 ヶ月から 12 ヶ月の見通しに基づいています。これら推奨トレードについては、
経済・市場環境の変化に応じて、適宜見直しの対象となります。また、ストップ・ロスが明記されたトレードについては、その水準を超えた時点で推奨の対象から自動的に外れます。トレード推奨に明記される金利水準や証券のプライスについては、リサーチ・レポートの発行に際してアナリストから提出された時点の、ブルームバーグ、ロイター、野村のいずれかによる気配値であり、その時点で、実際に取引が可能な水準であるとは限りません。
本資料に記載された証券は米国の 1933 年証券法に基づく登録が行われていない場合があります。係る場合、1933 年証券法に基づく登録が行われる、
あるいは当該登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人を対象とする購入申込みあるいは売却はできません。準拠法が他の方法を認めていない限り、いかなる取引もお客様の地域にある野村の関連会社を通じて行う必要があります。
本資料は、NIplc により英国および欧州経済領域内において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NIplc は、英国のプルーデンス規制
機構によって認可され、英国の金融行為監督機構とプルーデンス規制機構の規制を受けています。NIplc はロンドン証券取引所会員です。本資料は、英国の適用される規則の意味する範囲での個人的な推奨を成すものではなく、あるいは個々の投資家の特定の投資目的、財務状況、ニーズを勘案したものではありません。本資料は、英国の適用される規則の目的のために「適格カウンターパーティ」あるいは「専門的顧客」である投資家のみを対象にしたもので、したがって、当該目的のために「個人顧客」である者への再配布は認められておりません。本資料は、香港証券先物委員会の監督下にある
NIHK によって、香港での配布が認められたものです。本資料は、オーストラリアで ASIC の監督下にある NAL によってオーストラリアでの配布が認められたものです。また、本資料は NSM によってマレーシアでの配布が認められています。シンガポールにおいては、本資料は NSL により配布されました。
NSL は、証券先物法（第 289 条）で定義されるところの認定投資家、専門的投資家もしくは機関投資家ではない者に配布する場合、海外関連会社によって発行された証券、先物および為替に関わる本資料の内容について、法律上の責任を負います。シンガポールにて本資料の配布を受けたお客様は本資料から発生した、もしくは関連する事柄につきましては NSL にお問い合わせください。本資料は米国においては 1933 年証券法のレギュレーション S の条
項で禁止されていない限り、米国登録ブローカー・ディーラーである NSI により配布されます。NSI は 1934 年証券取引所法規則 15a-6 に従い、その内容に対する責任を負っております。本資料を作成した会社は、野村グループ内の関連会社が、顧客が入手可能な複製を作成することを許可しています。
野村サウジアラビア、NIplc、あるいは他の野村グループ関連会社はサウジアラビア王国（「サウジアラビア」）での（資本市場庁が定めるところの、）「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者への本資料の配布、アラブ首長国連邦（「UAE」）においては、（ドバイ金融サービス機構が定めるところの、）「専門的顧客」以外の者への配布、また、カタール国の（カタール金融センター規制機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者への配布を認めておりません。サウジアラビアおいては、「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者、UAE の「専門的顧客」以外の者、あるいはカタールの「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者を対象に本資料ならびにそのいかなる複製の作成、配信、配布を行うことは直接・間接を問わず、係る権限を持つ者以外が行うことはできません。本資料を受け取ることは、サウジアラビアに居住しないか、または「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」であることを意味し、UAE においては「専門的顧客」、カタールにおいては「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」であることの表明であり、この規定の順守に同意することを意味いたします。この規定に従わないと、サウジアラビア、UAE、あるいはカタールの法律に違反する行為となる場合があります。
台湾上場企業に関するレポートおよび台湾所属アナリスト作成のレポートについて：本資料は参考情報の提供だけを目的としています。お客様ご自身で投資リスクを独自に評価し、投資判断に単独で責任を負っていただく必要があります。本資料のいかなる部分についても、野村グループから事前に書面で承認を得ることなく、報道機関あるいはその他の誰であっても複製あるいは引用することを禁じます。「Operational Regulations Governing Securities
Firms Recommending Trades in Securities to Customer」及びまたはその他の台湾の法令・規則に基づき、お客様が本資料を関係者、関係会社およびその他の第三者を含む他者へ提供すること、あるいは本資料を用いて利益相反があるかもしれない活動に従事することを禁じます。NIHK 台湾支店が執行できない証券または商品に関する情報は、情報の提供だけを目的としたものであり、投資の推奨または勧誘を意図したものではありません。
本資料のいかなる部分についても、野村グループ会社から事前に書面で同意を得ることなく、(i)その形態あるいは方法の如何にかかわらず複製する、あるいは(ii)配布することを禁じます。本資料が、電子メール等によって電子的に配布された場合には、情報の傍受、変造、紛失、破壊、あるいは遅延もしくは不完全な状態での受信、またはウィルスへの感染の可能性があることから、安全あるいは誤りがない旨の保証は致しかねます。従いまして、送信者は電子的に送信したために発生する可能性のある本資料の内容の誤りあるいは欠落に対する責任を負いません。確認を必要とされる場合には、印刷された文書をご請求下さい。

日本で求められるディスクレイマー
レポート本文中の格付記号の前に※印のある格付けは、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付け（無登録格付け）です。
無登録格付けについては「無登録格付に関する説明書」https://www.nomura.co.jp/retail/bond/noregistered.html をご参照ください。
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は、2,808 円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等

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2017 年 1 月 18 日の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式（国内 REIT、国内 ETF、国内 ETN を含む）の売買取引には、約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内 REIT は運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 ETF は連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大 1.026％（税込み）（売買代金が 75 万円以下の場合は最大 7,668 円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金
等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約 3.3 倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大 1.08％（税込み）（4,320 円に満たない場合は 4,320 円（税込み））の売買手数料をいただきます。ＣＢを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づ
き、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から 1 年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。（変動 10 年：直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、固定 5 年、固定 3 年： 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
物価連動国債を募集・売出等その他、当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをいただきます。当該商品の価格は市場の金利水準及び全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。想定元金額は、全国消費者物価指数の発行時からの変化
率に応じて増減します。利金額は、各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成 35
年度以降に償還するもの（第 17 回債以降）については、額面金額を下回りません。
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大 5.4％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大 2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.4％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
金利スワップ取引、及びドル円ベーシス・スワップ取引（以下、金利スワップ取引等）にあたっては、所定の支払日における所定の「支払金額」のみお受払
いいただきます。金利スワップ取引等には担保を差入れていただく場合があり、取引額は担保の額を超える場合があります。担保の額は、個別取引により異なりますので、担保の額及び取引の額の担保に対する比率を事前に示すことはできません。金利スワップ取引等は金利、通貨等の金融市場における相場その他の指標にかかる変動により、損失が生じるおそれがあります。また、上記の金融市場における相場変動により生じる損失が差入れていただ
いた担保の額を上回る場合があります。また追加で担保を差入れていただく必要が生じる場合があります。お客様と当社で締結する金利スワップ取引等と「支払金利」（又は「受取金利」）以外の条件を同一とする反対取引を行った場合、当該金利スワップ取引等の「支払金利」（又は「受取金利」）と、当該反対取引の「受取金利」（又は「支払金利」）とには差があります。商品毎にリスクは異なりますので、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。CDS 取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS 取
引は参照組織の一部又は全部の信用状況の変化や、あるいは市場金利の変化によって市場価値が変動し、当該保証金等の額を超えて損失が生じるおそれがあります。信用事由が発生した場合にスワップの買い手が受取る金額は、信用事由が発生するまでに支払う金額の総額を下回る場合があります。
また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS 取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。
有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに 10,800 円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。

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Nomura | 市場ベータと為替ベータに注目する野村日本株ベータ・セレクト指数

2017 年 1 月 18 日

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