法令および定款に基づく
インターネット開示事項■ 事業報告1. 財産および損益の状況の推移
2. 主要な事業内容
3. 主要な営業所および工場
4. 従業員の状況
5. 主要な借入先の状況
6. 会社の新株予約権等に関する事項
7. 会計監査人の状況
8. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
9. 株式会社の支配に関する基本方針
10. 剰余金の配当等の決定に関する方針■ 連結計算書類 連結株主資本等変動計算書■ 連結計算書類 連結注記表■ 計算書類 株主資本等変動計算書■ 計算書類 個別注記表

株式会社Ubicomホールディングス

本 内 容 は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.ubicom-hd.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供してお
ります。

1.

財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

第17期
第14期
第15期
第16期
(当連結会計年度)（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（2022年３月期）

分
高3,555,013

千円

4,038,254

千円

4,198,116

千円

4,726,359

千円

益

591,431千円

715,543

千円

877,329千円

1,055,077

千円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

368,566

１株当たり当期純利益

32.57

売

上

経

常

総

利

資

純

産

資

(注)

円

3,093,562

千円

1,690,366

千円

533,345
46.17

千円
円

3,797,549

千円

2,217,926

千円

623,767
53.25

千円
円

832,144
70.38

千円
円

4,440,513

千円

5,624,167

千円

2,942,445

千円

3,812,525

千円

記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

当社の財産および損益の状況

区

第14期
第15期
第16期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

分

売
経

産

千円

上
常

利

第17期
(当事業年度)（2022年３月期）

高

1,183,306

千円

1,449,401

千円

1,449,591

千円

1,623,981

千円

益

61,645千円

58,834千円

87,863千円

233,197

千円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

141,664
12.52

千円
円

△728
△0.06

千円
円

200,406
17.11

千円
円

383,635
32.45

千円
円

総

資

産

1,846,815

千円

1,887,421

千円

1,970,951

千円

2,363,513

千円

純

資

産

1,549,947

千円

1,526,909

千円

1,747,782

千円

2,055,481

千円(注)

記載金額（１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

2.

主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

グローバル事業

フィリピン子会社を活用したソフトウエア開発およびITアウト
ソーシング事業、ビジネスアプリケーションや組込ソフト設計・開発他

メディカル事業

レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズの開発・販売
等、医療新領域における各種コンサルティング他

3.

主要な営業所および工場
① 当社
名

称

所

本社

東京都文京区

大阪事業所

大阪府大阪市中央区

②

在

地

在

地

子会社
名

称

所

Advanced World Systems, Inc.

本社（フィリピン共和国モンテンルパ市）

Advanced World Solutions, Inc.

本社（フィリピン共和国マカティ市）

北京愛維森科技有限公司

本社（中華人民共和国北京市）

株式会社エーアイエス

本社（東京都文京区）

Ubicom U.S.A., Inc.

本社（アメリカ合衆国ミシガン州）

― 2 ―

4.

従業員の状況
① 企業集団の従業員数
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

グローバル事業

884

メディカル事業50

全社（共通）
合計(注) 1.
2.

②

14

名

△3

13

1

947

12

従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
従業員数には臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１名）は含んでおりません。

当社の従業員数
従業員数
58(注) 1.
2.

5.

名

前事業年度末比増減
名

△1

名

平均年齢

平均勤続年数

50歳１ヵ月５年10ヵ月

従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
従業員数には臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１名）は含んでおりません。

主要な借入先の状況
借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入残

高100,000

― 3 ―

千円

6.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大
および企業価値の増大を目指すにあたり、中期経営計画における業績目標達成に向け、より一層意欲および士気を向上させることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
第８回新株予約権

発行決議日

2017年５月12日

新株予約権の数

6,750個普通株式
540,000株（新株予約権１個につき80株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり40円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件
割当先

新株予約権１個当たり57,200円（１株当たり715円）
2018年７月１日から2024年５月28日まで(注)１、２

当社取締役、監査役および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員(注) 1.

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

6,750個
540,000株
21名

新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 2017年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されておりま
す。

― 4 ―

7.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30,650千円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
30,650千円(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。

― 5 ―

8.

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、2007年11月20日開催の取締役会にて、内部統制システム構築のための基本方針を決議いたしました。その後、一部改定を重ね、以下の通りとしております。
1. 当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
1) 取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する。
2) 当社は、「企業行動指針」および「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令遵守を行う。
3) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
4) 内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。
5) 「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内および社
外に法令違反事実の通報窓口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
1) 取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令および「文書管理規程」
等の社内規程に従い、適切に保存、管理する。
2) 内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされていることを確認する。
3. 当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
1) 取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。
2) 当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
3) 内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
2) 取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、個々の取締役の職務の執行の監督を行う。
― 6 ―

3)

効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権限規程に基づき権限を委譲する。
4) 監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
5) 経営計画および年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
6) 経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会および毎週の経営会議
における業績報告を通じた業績管理を実施する。
7) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。
2) 当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針および運営方針を策定していく。
6. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
1) 当社は、取締役会および経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状況およびその他の重要な情報について報告を受ける。
2) 子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に応じ関係書類の提出を求める。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役より監査業務に必要な業務指示および命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
8. 当社並びにその子会社の取締役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
1) 監査役を取締役会および経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。
2) 内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況および監査結果を定期的に報告する。
3) 当社並びにその子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。
4) 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人に対して、業務の執行に関する報告を求めることができ
る。
― 7 ―

5)

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役は、取締役会および経営会議での議論および定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
2) 監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
1) 反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役および使用人に、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
2) 反社会的勢力への対応、外部機関への届出および対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、内部統制システムの構築のための基本方針に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計
年度における運用状況の概要は以下の通りとしております。
当社は、「コンプライアンス規程」および「危機管理規程」に基づき、「コンプライアンス・危機管理に関する報告を月１回の定時取締役会にて毎回実施し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、コンプライアンス態
勢を見直しました。また、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理および低減に努めました。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
― 8 ―内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規
程等の遵守状況について、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役および使用人の職務の執行状
況を監査するとともに、経営会議等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
9． 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
10． 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、2022年５月12日開催の取締役会決議により、１株につき９円とさせていただきました。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

781,099

資本剰余金

利益剰余金

685,715

1,518,920

自己株式

株主資本合計△106

1,851
781,099685,715

7,850

7,850

1、520,772

2,985,628
1,851

△106

2,987,480

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619△82,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

832,144

832,144

自己株式の取得△25,481△25,481

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

7,850

7,850

749,525△25,481739,743788,949

693,565

2,270,297△25,588

3,727,224

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

為替換算
調整勘定

493

△14,925

退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△28,944△43,375

192

2,942,445
1,851

493

△14,925△28,944△43,375

192

2,944,297

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

832,144

自己株式の取得△25,481

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)12,44277,65638,395

128,494△10

128,484

当期変動額合計

12,44277,65638,395

128,494△10

868,227

当期末残高

12,93662,731

9,451

85,118182

3,812,525(注)

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 10 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
Advanced World Systems, Inc.
Advanced World Solutions, Inc.
北京愛維森科技有限公司
株式会社エーアイエス
Ubicom U.S.A., Inc.
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
（子会社としなかった理由）
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る Advanced World Systems, Inc. を 通 じ て、Alsons/AWS
Information Systems, Inc. の 議 決 権 の 過 半 数 を 自 己 の 計 算 に お い て 所 有 し て お り ま す が、Alsons Corporationとの合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、北京愛維森科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式…………主として移動平均法による原価法によっております。
等
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 11 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～15年
車 両 運 搬 具
２年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年）以内に償却しております。
③ 使用権資産…………定額法（３～５年）を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
期間帰属方法度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の …………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員
費用処理方法の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等に…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用のおける簡便法の採用
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 12 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① システム開発支援…………主にグローバル事業において、当社及び在外連結子会社が準委
任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。
当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 人材派遣…………グローバル事業において、当社及び在外連結子会社が人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発…………主にグローバル事業において、当社が請負契約によるシステム
開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことか
ら、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ ライセンス付与…………メディカル事業において、国内連結子会社が医療情報システムに係るライセンスの供与を行っております。当該取引について
は、ライセンスにより顧客が権利を有してる知的財産に対して、ライセンス供与後の継続的な保守サービス等によって著しく影響を与える活動を行うことが契約に定められております。
また、当該活動により顧客が直接的に影響を受け、かつ当該活動によっても財またはサービスは顧客に移転しないことから、知的財産へアクセスする権利を提供するという履行が生じるにつれて顧客が便益を享受するため、ライセンスの供与期間にわたり収益を認識しております。

― 13 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費…………支出時に全額費用処理しております。
② 連結納税制度の適用 …………連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用…………2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について計算しております。

― 14 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフト
ウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は311,969千円、売上原価は314,639千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,669千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替をおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ
による、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、当連結会計年度
より、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。な
お、前連結会計年度における営業外費用の「株式交付費」は337千円であります。

― 15 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産375,233千円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しており
ます。
②

主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定
は、主にグローバル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金
資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

162,477千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

11,802,880株

31,120株－株

11,834,000株

式（変動事由の概要）
31,120株

新株予約権の行使による増加
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年５月25日
普 通 株 式取 締 役 会決議82,619千円

７円00銭― 16 ―

基準日

効 力 発 生 日

2021年３月31日 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年５月12日
普 通 株 式 利益剰余金取 締 役 会106,409千円

９円00銭

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式
420,240株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信管理規程に基づき与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等により、管理しております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクについて、定期的に時価等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行うこと等により、管理しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務や借入金、リース債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) リース債務(*２)

227,976

250,582

22,606

負債計

227,976

250,582

22,606(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は128,875千円であります。

― 17 ―

(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社出資金の連結
貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)区分

2022年３月31日

非上場株式

159,181

関係会社出資金63,295
計

222,476

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

－

250,582－

250,582

負債計－

250,582－

250,582（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 18 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

グローバル
事業

メディカル
事業

計

2,255,460

1,484,748

3,740,208－

3,740,208

フィリピン

685,564－

685,564－

685,564

その他

300,586－

300,586－

300,586

顧客との契約から生じる収益

3,241,610

1,484,748

4,726,359－

4,726,359

外部顧客への売上高

3,241,610

1,484,748

4,726,359－

4,726,359

日本

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）655,742

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

927,688

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）

11,091

契約負債（期首残高）

682,639

契約負債（期末残高）

691,984

契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 19 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,277千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、メディカル事業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

１年以内

228,104

１年超

174,482
合計

402,587

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

322円44銭70円38銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当781,099

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

685,715

685,715

781,099685,715

685,715

7,850

7,850

7,850

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
280,388

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計
280,388

1,851

1,851

282,240

282,240△82,619△82,619

383,635

383,635

7,850

7,850

7,850

301,015

301,015

788,949

693,565

693,565

583,256

583,256

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合 証券評価差 評価・換算
計
差額等合計
額金
△106 1,747,096
493
493
192 1,747,782
1,851
△106

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計△25,481△25,481

当期末残高△25,588

(注)

1,851

1,748,948

493

493

192

1,749,634

15,70015,700△82,619△82,619

383,635

383,635△25,481△25,481
14,622

14,622△10291,234

14,622

14,622△10

305,846

2,040,182

15,115

15,115182

2,055,481

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 21 ―

14,612

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社…………移動平均法による原価法によっております。
株式
その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
４～８年(2) 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当期負担額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価
は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
…………主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発(1) システム開発支援
支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 22 ―

(2) 人材派遣(3) システム開発…………グローバル事業において、人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
…………グローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことか
ら、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 23 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…………支出時に全額費用処理しております。
(2) 連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用…………2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について計算しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフト
ウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は19,596千円、売上原価は16,927千円、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ2,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

― 24 ―

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業
年度における営業外費用の「株式交付費」は337千円であります。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産112,244千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては受取個別帰属法人税額の所得換算額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来の課税所得の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定
は、主にグローバル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,175千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

230,374千円
68,836千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高343,054千円
665,485千円
233,699千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

10,690株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
3,531千円
未払事業税
2,016 〃
貸倒引当金
3,996 〃
未払費用
546 〃
資産除去債務
1,161 〃
子会社株式27,837 〃
投資有価証券
35,988 〃繰越欠損金261,917 〃
小計
336,996千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147,933 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,824 〃繰延税金資産合計
119,239千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△324千円
その他有価証券評価差額金△ 6,671 〃繰延税金負債合計△ 6,995千円
繰延税金資産の純額
112,244千円― 26 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

AdvancedWorld
Systems,
Inc.

AdvancedWorld
Solutions,
Inc.

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

フィリピン
32,000千 ソフト
共和国
フィリピ ウエア
モンテンル
ンペソ 開発パ市

所有
直接
100.0％

フィリピン 15,000千 ソフト
共和国
フィリピ ウエア
マカティ市
ンペソ 開発株式会社
東京都
エーアイエス 文京区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

ソフト
20,000
ウエア
千円
開発

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

ソフトウエ
ア開発の受
託及び委託
役員の兼任

ソフトウエ
ア開発の受
託及び委託
役員の兼任

ソフトウエ
ア開発の受
託及び委託
連結納税
役員の兼任

取引の内容

出向者等
に係る人
件費及び
経費等の
立替
（注３）
配当金の
受取
（注５）
ソフトウ
エア開発
業務の委
託
（注２）
出向者等
に係る人
件費及び
経費等の
立替
（注３）
配当金の
受取
（注５）

取引金額
(注１)

科目

流動資産
122,155 その他(立替金)70,109

期末残高
（注１）

7,629

―

―

493,164 買掛金

50,373

流動資産
191,511 その他(立替金)

11,068

163,589

―

―

連結納税
に伴う回
収予定額

199,155 未収入金

199,155

経費等の
立替
（注４)

流動資産
34,941 その他
(立替金)

1,309

配当金の
受取
（注５）

231,840――(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3. 出向者等に係る人件費及び経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
4． 経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
5. 受取配当金は、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき、合理的に決定しております。

― 27 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

173円83銭
32円45銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―