2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年11月８日
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3852
URL https://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)四半期報告書提出予定日
2022年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

営業利益百万円％

12,394
11,4218.5
12.5

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

経常利益

百万円

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

983
15.4
851
25.8
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

996
868

14.8
25.9

686
597

14.9
34.2

銭

円

85.54
74.45

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第３四半期
9,790
2021年12月期
11,137
6,570百万円(参考) 自己資本
2022年12月期第３四半期

％

6,570
6,044
2021年12月期

67.1
54.3
6,044百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計銭円銭－－20.00

20.00

円

銭

22.00

22.00

：無３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
16,300
5.0
1,000
4.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円％

1,020 △1.1
：無百万円

％

円 銭

700 △0.787.27※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ8,021,600株

2021年12月期

8,021,600株

2021年12月期

776株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ853株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ8,020,798株※※

2021年12月期３Ｑ

8,020,824株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の進行、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進する動きを背景に、ＩＣＴ投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の 確 保 に 対 す る 取 り 組 み に 加 え、 第 ５ 世 代 移 動 通 信 （ ５ Ｇ ）、 Ａ Ｉ （Artificial Intelligence）、 Ｉ ｏ Ｔ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年２月には、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年３月にはお客様からのご要望を受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ Ｐｌｕｓ」を販売開始しご好評いただいております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高123億94百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益9億83百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益9億96百万円（前年同期比14.8％増）、四半期純利益6億86百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高97億78百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益16億63百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高25億96百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益3億80百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴ

2Ｉ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、年間保守、クラウド使用料等により堅調に推移いたしました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて13億46百万円減少（12.1％減）し97億90百万円となりました。その内訳は、流動資産が11億31百万円減少（15.1％減）し63億70百万円となり、固定資産が2億15百万円減少（5.9％減）し34億19百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億41百万円、有価証券の増加10億円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて18億72百万円減少（36.8％減）し32億20百万円となりました。その内訳は、流動負債が9億97百万円減少（36.1％減）し17億67百万円となり、固定負債が8億74百万円減少（37.6％減）し14億52百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億21百万円、賞与引当金の減少3億42百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて5億25百万円増加（8.7％増）し65億70百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想につきましては、2022年２月10日発表の業績予想のとおり変更ありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券
商品
仕掛品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

912,524
3,509,997－－
6,170
88,4172,842,427
142,624
7,502,162

1,746,348－
3,371,297
1,000,000
9,064
76,970675
166,534
6,370,891

1,290,174△284,320
1,005,854
1,406,905
155,603△89,93165,672
2,478,431
18,361
1,138,558
3,635,352
11,137,515

1,297,447△322,777
974,669
1,406,905
164,842△103,616
61,2252,442,800
14,796962,1413,419,738
9,790,629

598,454504,763430,635
722,457
28,781
480,718
2,765,810

619,704
289,242
8,952
380,214
24,090445,786
1,767,989

2,288,859
38,012
2,326,872
5,092,682

1,408,841
43,304
1,452,145
3,220,135

399,562
307,562
5,338,005△298
6,044,832
6,044,832
11,137,515

399,562
307,5625,863,763△394
6,570,494
6,570,494
9,790,629

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
受取事務手数料
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
11,421,599
9,162,902
2,258,697
1,406,840
851,857(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
12,394,633
9,926,714
2,467,919
1,484,467
983,451

3,839
1,211
9,158
1,066
－
1,446
16,721

1,620
－
4,850
1,008
3,080
2,646
13,20585
85
868,493
868,493
214,905
56,410271,316
597,17626
26
996,630
996,630
125,071
185,384
310,456
686,1745

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これを第１四半期累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

6