すなわち、母親が「元夫と関わりたくない」との自らの感情を優先したた
め、父親から養育費が支払われず、結果として、そのしわ寄せが子にいき、子が経済的貧困状態に陥っているケースが数多くあるということである。

これが、「子の利益」に反することは明らかである。
民法第８２０条において「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定しているように、親権者は、子の利益のために監護する「義務」を負うのである。
また、民法第８２６条第１項において「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を21

選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と規定しているように、子の利益に反する行為をしてはならないとされている。
したがって、親権を行う父母が、「元配偶者と関わりたくない」との自らの利益を優先し、もう一方の父母から子の養育費を受け取らないことは、利益相反行為であり、親権者として適正を欠いていると言わざるを得ない。
そこで、今般の法改正にあたっては、父母の一方が「元配偶者と関わりたくない」と考え養育費の支払いを拒むことだけでなく、養育費の支払いを求める取り決めを拒むことを禁止することとした。
具体的には、子の利益の観点から、離婚時に共同監護計画を定めることを父母双方に課すこととし、共同監護計画を定めることを合理的理由なく拒否する
父母に対しては５万円以下の過料又はこれに併せて民法第８３４条の規定に基づき「親権の行使が著しく不適当であるとみなし」親権喪失の審判をできることとした（改正後民法第７６６条第１０項）。
かかる規定を設ける法改正をすることにより、子は、離婚という自らに全く責任のない事象により、一方の親との関係を断たれたりすることがないよう法的に保護されることになり、もって精神的貧困や経済的貧困、児童虐待等の被害に陥ることを防止できるようになる。

22

このことが、今般、離婚後共同親権制度・共同監護制度を導入する第一の意
義である。

（参考）
〇民法第８３４条「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。」

２ 子の親権を有し子を監護する親にとっての弊害
２０２２年１１月１６日、自民党の元政調会長である下村博文国会議員がホームページ上で「共同親権導入を提案する」とのタイトルで、離婚後共同親権導入についての主張を掲載した。
その文章においては、離婚後単独親権・単独監護制が、離婚時に親権を獲得し、子の監護を単独で行う父母（多くは母）にとっても決して良いものではな
いこと及び離婚後共同親権制・共同監護制を導入することが状況を改善し得る
ことが示されている。
以下、抜粋する。

23

日本のひとり親家庭、特に、母子家庭が貧困に陥る理由の一つに、離婚後、女性が家事・育児・仕事を全て一人で担わなければならないという問題がある。
日本の母子世帯における母親の就業状況は 8 割を超える（８１.８％）が、うち非正規職員（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）の職についているものが 3 分の２以上を占める。
母子家庭の平均年収は２４３万（うち就労収入は２００万円）と極めて低いが、その理由の一つとして、母子家庭の母親が、収入は低いが短時間労働を認める非正規職員に多く就いていることが挙げられる。
離婚後共同親権にすることで、その問題を解決できる可能性が高まる。
例えばスペインでは、父母の監護割合を半々とすることを推進する法律（Equal Parenting Time(EPT)）を制定することで、離婚後の女性の就労時間が増加したとの調査結果がある。
その理由として、共同監護にすることで、育児のためにとられる時間が少な
くなり、その分、仕事に割く時間を増やすことができるからだと推測できる。
米国においても、２,７７０人のシングルマザーを対象に調査した結果、「離婚後、父母で半々の割合で共同監護している母親は、子を単独で監護する（＝監護を全て担う）母親に比べて、年収が１０万ドル（＝１,３５６万円）となる
24

確率が 3 倍以上（３２５％）」との結果も出ている。その理由として、様々な要因が考えられるものの、「半々の共同監護をしている母親は、より自らの仕事に時間を割くことが出来る」こともその一因と考えられる。
以上の調査を踏まえれば、日本においても、離婚後も共同監護を実践し、父母が監護を分担することで、母親は、就労時間の短い非正規雇用の職ではな
く、就労時間の長い正規雇用の職に就く、あるいは職を維持し続けられる可能性が高まると期待できる。
したがって、離婚後共同監護制への移行は、母親及び子どもの貧困問題の解消にも一定の効果があるものと考えられる。（以上、抜粋終わり。）
このように、母子家庭の母にとっても、離婚後単独親権制（監護制）は決して良いものではない。
離婚後単独親権制下において、離婚時に親権を獲得するのは９割が母親である。しかし、親権を獲得した母親は婚姻中に比べて決して生活が楽になってはいない。
近年、家事育児を手伝う父親も増えているが、まず、その支援がなくなる。
父親側の親族の支援もなくなってしまう。金銭的支援だけでなく、物理的支
援もなくなるのである。
今般の法改正により、そのような問題は解決する。
25

父母は、子の監護を分担し、子の監護に要する費用（＝養育費）も分担することを約束する共同監護計画を定めない限り、離婚できなくなる（改正後民法
第７６６条第２項・第５項）。
共同監護計画には、養育費の額についても記載される。そして、この計画は公正証書化されることから、遵守しない場合に強制執行することが可能である。
したがって、理論上、子の養育費は１００％支払われることになる。
また、父母の一方が希望する限り、隔週の週末は子に係る家事と育児から完全に解放されることとなる。
子の「唯一の親」として、子の監護の責任を１人で背負う必要もなくなる。
このことが、今般、離婚後共同親権制度・共同監護制度を導入する第二の意
義である。

３ 子の親権を奪われ子との関係を断絶させられる親にとっての弊害
弊害として、まず挙げられるのが、自らの子を誘拐されることによる精神的
苦痛と、誘拐された子を取り戻そうとすると逆に未成年者誘拐罪（刑法第２２４条）で逮捕されるため、取り戻すことができないことからくる精神的苦痛である。
26

実の親が一方の親の合意なく子を連れ去る行為は、欧米諸国をはじめ、多くの国で誘拐罪に該当する。例えば、カナダであれば、実子誘拐は１０年以下の禁錮刑、スペインであれば、２～４年の禁錮刑及び４～１０年の親権剥奪処分である。
２０２１年８月、英国放送協会（BBC）が『日本人妻に「連れ去られた」子供に会いたい…仏男性が東京でハンガーストライキ』とのタイトルで、日本の実子誘拐について報道した。その中で、フランスの司法当局が、日本国内において、フランス人との夫との間に生まれた子を連れ去ったとして、日本人の妻に対し、国際逮捕状を発行したことに言及している。
このように、諸外国では、子の連れ去りは実の親であろうと誘拐罪に該当する重罪とされている。しかし、日本においては、夫婦が同居中に一方の親が子を連れて出ていく行為は犯罪行為とは認められずに来た。
むしろ、離婚後単独親権制を採用する日本において、実子誘拐は、離婚後に親権を獲得するために極めて有利になる行為として、弁護士らにより積極的に推奨されてきた。
例えば、ある弁護士は、女性誌の離婚特集において、「親権争いは最初の対応が肝心。家を出る場合は必ず子を連れて出ること」と実子誘拐を教唆している。
27

日弁連法務研究財団の『子どもの福祉と共同親権』という本の冒頭には「弁護士にとって、親権をめぐる争いのある離婚事件で、常識と言ってよい認識がある。それは、親権者の指定を受けようとすれば、まず子どもを依頼者のもとに確保するということである」との記述がある。
なぜ、このような誘拐教唆を弁護士がするかと言えば、子を先に連れ去り、子の身柄を確実に確保することで、裁判においては、「継続性の原則（子の現状を尊重し、特別な事情がない限り、これまでに子が育ってきた環境を今後も継続した方がいいという考え方）」に基づき親権が与えられる判決が出るからである。
そのような日本の法制度の欠陥と司法運用が世界中に知られつつある。
先の英国放送協会（BBC）の報道では、レポーターが「（日本人による実子誘拐について）残念ながらここ日本では珍しくありません。これはこの国のいわゆる単独親権と関係しています。結婚生活が破綻した場合、片方の親だけが子供全員の単独親権を得ることができるというものです。ほかに選択肢はありません。そのため、自分の子供を連れ去り、住民票を移す親もいます。こうなってしまうと、もう一方の親が状況を逆転させるのはほぼ不可能です。私にこう言う日本の弁護士もいます。『先に連れ去った親が勝つ』と」と日本の実態を解説している。
28

２０２２年１０月、『日本における拉致問題：物議を醸す日本の単独親権制度』とのタイトルで、オーストラリア人の母親が、日本国内において、日本人の夫に子を誘拐された事件がオーストラリアの公共放送（SBS）でなされた。
その放送の中で、オーストラリア人の母親が、家に帰ってくると、夫と子がいなくなっていた実情について取材に答えている。その母親が見せた写真には、子に関係するものがなくなり空き家のようになった子ども部屋が写されている。
その番組の中で、日本人の弁護士が、取材に対して下記のとおり答えている。
「離婚後に一人の親しか親権者になれないということは、日本の家制度、文化という伝統に関係していることになります。日本のシステムは子供の福祉に適っていないと強く感じます。日本は、昔は家制度というものがあって、家のトップは父親でした。それがそのまま残っている。…離婚している夫婦は喧嘩をしていて仲が悪い状態です。そのような仲の悪い夫婦が、子供のために話し合って必要な時に必要なことを決めることができないと（離婚後単独親権制度維持派は）考えているのです。このシステムを子供の福祉に適うようなシステ
ムに変えていかないといけないと強く思います。…私は今二つの集団訴訟の共同代理人になっています。一つは、日本が子の連れ去りを違法とする法律を作29

っていないこと、それが憲法に違反するという訴訟です。もう一つは、離婚後に離れて暮らす親と子供がちゃんと会える面会交流のための制度が作られていないこと、これが憲法に反する（という訴訟です）」
自分の配偶者による誘拐行為により、子との日常生活がある日突然終了し、それ以降、何年にもわたり子と会うことができなくなる、このような日本の実態が離婚後単独親権制度の欠陥とともに、世界中に知られるようになっている。
子を誘拐された親の喪失感がどれ程のものかは、そのオーストラリア人の母親の立場に身を置き換えて想像すれば容易に理解できるはずである。
子を誘拐された親の精神的苦痛に追い打ちをかけるのが、誘拐された子を取り戻そうとすると、未成年者誘拐罪で逮捕されるという事実である。
子の連れ去り行為は、子を連れ去った親にとって、離婚時に親権をもう一方の親から奪うために有利に働く。一方で、一方の親に連れ去られた子をもう一方の親が連れ戻そうとすると、連れ戻そうとした親が逮捕される。この不条理な仕組みを知り、子を連れ去られた親の多くはさらに精神的に追い込まれることになる。
なぜならば、子を誘拐された親は、誘拐された子を取り戻したいという感情をかかえつつ、その子を取り戻そうとすると警察に逮捕されることから、取り30

戻したいのに取り戻せない状況に置かれるからである。目の前に欲しいものがあるにもかかわらず、それに触ろうとすると目の前から消えてしまい二度と手に入らなくなる仕掛けの中に閉じ込められたと考えれば、その精神的葛藤がどれ程のものか理解できるはずである。目の前にぶら下げられているものが、最愛の子であればなおさらである。
そのような状況に置かれた父母の多くは憔悴し精神的に不調を訴えることになる。多くの親は鬱状態に陥り、場合により自殺に至る。
子を誘拐された親が自殺する事件について、メディアで報道されることは少ない。
しかし、わずかに報道される事件を知るだけでも、子を誘拐された親の精神状態がどのようなものであるか垣間見ることができる。
ある雑誌記事では、親権を求めて離婚調停中であった防衛技官が、子に会えず自殺した事件が掲載されている。
その防衛技官の妹は、記事中で「調停がうまくいっていなかった兄は、子供の親権を奪われた上に、このまま子供たちの養育費だけをうまいように取られて苦労するくらいなら、いっそ自分が死んで財産分与をしたい、と考えていたようです。」と答えている。

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２０１６年、焼身自殺を図った父親の新聞記事が掲載された。記事によると、男性は離婚した妻と子の親権を巡る調停のため、近くの家庭裁判所を訪れていたという。
親の自殺は、子の利益も損なう。自分の親権を巡り、自分の親がもう一方の親を自殺に追い込んだと知った子がどれ程心に大きな傷を負うかは、言うまでもない。
ある雑誌の記事に、子の引き渡しを命ずる裁判所の決定を受けた日に自殺した父親について書かれている。その男性は妻が子を連れ去ってから 3 か月余
りで、一番下の幼児を除く、小学生だった男の子２人を取り戻した。しかし、裁判所は上の２人の子を妻の元に戻すよう法的措置を命じ、男性が末の子に会うことも認めなかった。その決定が下った時、男性は自らの命を絶った。
当時小学生だった長男は父親の棺に「大好きなパパへ」と書いた手紙を入れた。横書きのカードに、幼い字で問うている。「パパ大好き。でもなぜ死んだの？」。父の死を信じられず、こう言っている。「じさつなんてなんかのまちがえでしょ」。思いの丈を込めて書いている。「パパ大好き大大大大好き」。少年は叫んでいる。「パパに会いたい。生き返って!!」。そして懇願した。「ゆうれいでもいいからでてきて」。

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こういった光景が、日々、日本国内において繰り広げられている。今般の法改正は、このような悲劇がこの国で二度と起こらないようにするためのものである。
上記の報道から明らかな通り、多くの親が子をもう一方の親に誘拐され自殺に追い込まれる原因に離婚後の単独親権制がある。
前述のとおり、実子誘拐は、離婚時に一方の親から親権を獲得するために有利であるから行われる。
したがって、離婚後共同親権制にし、実子誘拐をしなくても親権を奪われることがないとなれば、実子誘拐をしようとのインセンティブは生まれない。
また、離婚後単独親権制度は、これまで父母２人に与えられていた親権を離婚時にどちらか一方から強制的に剥奪する仕組みであり、父母がともに子を責任をもって育てたいと考えた場合、その１つの親権をめぐり、いかに配偶者が父母として不適格であるか、お互いに罵り合うことを強要する仕組みとなっている。
アメリカが、１９７０年代より共同親権・共同監護制度に移行した理由として、子に対する責任の共有のほか、父母間に勝敗を作らない監護体制への変更があったという。

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親権者を父母どちらか一方のみ認める、あるいは、監護権を有する監護者を
父母どちらか一方のみ認めるという制度設計をすれば、必然的に夫婦が高葛藤になることは、４０年以上前のアメリカにおいても、２０２０年代の日本においても変わらない。
そこで、今般の法改正にあたっては、父母が高葛藤の状況に陥らないよう配慮した規定としている。具体的には、子のある父母は、離婚をする際に、親権等を奪い合うことをなくさせるとともに（改正後民法第８１９条）、ADR（裁判外紛争解決手続）を利用し、協議を通じて共同監護計画を作成することを義務付けている（改正後民法第７６６条）。
欧米諸国や台湾などの国の法制度では、「フレンドリーペアレント・ルール（友好親原則）」と呼ばれるものが法律の中に含められている。これは、子の利益のために、自らの感情や葛藤を抑え、父母間で友好的に協議を進める親を有利に、自らの感情を優先し子の利益を損なう行動をとる親に不利益を与える仕組みである。
今般の法改正においても、このフレンドリーペアレント・ルールを採用している。具体的には、前述のとおり、共同監護計画を定めること及び遵守することを合理的理由なく拒否する父母に対しては５万円以下の過料又はこれに併せ34

て民法第８３４条の規定に基づき「親権の行使が著しく不適当であるとみなし」親権喪失の審判をできることとした（改正後民法第７６６条第１０項）。
また、子の連れ去りについても規制することとした。子を連れて別居すること自体は許すものの、かかる行為をする場合においては、急迫の事情がある場
合を除き、もう一方の親の同意又は裁判所の許可を必要とすると規定した（改正後民法第７５２条第２項）。また、子の連れ去りを契機として、子と一方の親が会えなくなることがないよう、別居後、請求があれば直ちに暫定共同監護計画を定めることを義務付けた（改正後民法第７５２条第３項及び第４項）。
これにより、親子の関係が断絶することはなくなる。
なお、親権者や監護者を父母どちらか一方にのみ認める仕組みを採用しない
別のメリットとして、父母や子の人生に全く責任を持たない第三者が、父母や子の人生に介入する余地を与えない点が挙げられる。
これまでは、民法第８１９条第１項で「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」と規定し、同条第３項で「第一項…の協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき
は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。」と規定していたため、裁判官という第三者に、他人の親子の人生を決定する権力を与えていた。
35

しかも、同条第１項では、離婚時に親権者を父母のどちらか一方に決定するよう規定しつつ、どのような基準で決定すれば良いのか全く規定していなかった。
そのため、裁判官は、「子の利益のため」と称すれば、自らの思いのままに親権（その一部である監護権を含む。）を一方の親に付与したり剥奪できたりすることができた。
その結果、子の親権や監護権を得たいと考える父母は、裁判官に対し、親権者・監護者に自らを指定するよう嘆願し、裁判官の慈悲にすがらなければならないようになってしまっていた。
「法の支配」に代わり「人の支配」が行われる空間において、支配者となった人間がどのような態度をとるかは、『実子誘拐ビジネスの闇』に取り上げられた以下の例が参考になる。
それはある子の監護者を指定する審判を担当した裁判官の例である。２０１
２年、離婚時の監護に関する取り決めについて規定する民法第７６６条の改正法が施行された。この審判において、子を連れ去られ、子に会うことのできない父親が、監護者指定の担当裁判官に対し、民法改正の国会審議に沿った適切な対応をするようお願いした。

36

その国会審議において、法務大臣は「継続性の原則があるから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけない」、「裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところ」などと答弁し、この民法
第７６６条の改正趣旨を説明していた。
そうしたところ、その裁判官は「法務大臣が国会で何を言おうと関係ない。
国会の審議など参考にしたことは一度もない」と言い放ったという。
このことが最高裁に伝わったからか、「国会の審議録を回覧するように」との異例の通知が全裁判所に出され、その裁判官の発言は国内外のメディアに実名入りでとりあげられる事態にまでなった。
にもかかわらず、その裁判官は、「継続性の原則」に基づき、子を連れ去り、子を父親に会わせない母親を監護者に指定する審判を下した。そして、その審判書に、「蛇足ながら」と前置きし、「（今回の民法第７６６条の改正は）従前から（裁判実務で）認められていたことに明文が一部追いついたもの」「今回の法改正を大きくとりあげて『これまでとは違う』と強調することは相当とは言えない」と独自の「解釈」を記載した。
なお、改正された民法の規定を「解釈」と称して黙殺したこの裁判官は、退官後、この母親の代理人の弁護士事務所に天下っている。

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これが、離婚後単独親権制を採用した上で、子の親権者や監護者の指定という重要な決定を、何らの法的基準も設けず、裁判官の自由裁量によりできることと規定した論理的帰結である。
このように法改正を無視し、法から逸脱する行為を働く裁判官は、決して例
外的存在ではない。
この裁判官に限らず、この民法第７６６条の改正は、裁判官の間では「なかった」ことにされているようである。
２０１２年の民法第７６６条の改正法の施行前後で、裁判所の親権者指定等における運用は一切変わることがなかった。
運用が変わる兆しはあった。それは、改正後の民法第７６６条の規定に従い親権者を指定したことで知られる家裁判決（いわゆる「松戸判決」）が出た時である。これも『実子誘拐ビジネスの闇』に詳細な記述がある。
一審の家裁では、「親権を得たら、長女を年間１００日程度、母親と面会交流させる」と提案した父親を、「長女は両親の愛情を多く受けられ、健全に成長できる」と評価し、親権者に指定した。
しかし、控訴審において、担当裁判官は「親子の面会の重要性は高くない。
年間１００日の面会は近所の友達との交流に支障が生ずるおそれがあり、子の利益になるとは限らない」と判示し、母親を親権者に指定した。
38

そして、一審と控訴審の判断が分かれたにもかかわらず、最高裁は、父親の上告を「不受理」とした。
この事件から明らかなとおり、裁判官は、「法解釈」と称して、脱法行為を働くおそれがある。
以上の経緯を踏まえ、今回の法改正は、裁判官らが脱法行為を働く前提で、これに対処した制度設計とした。
まず、児童虐待等に基づく親権喪失等の事案を除き、裁判官から、父母の親権について審査をする権限を取り上げることとした。
今後、裁判官は、親権（その一部である監護権を含む。）という父母及び子にとって極めて重要な権利及び義務に一切影響を与えることはできなくなる。
離婚後も子の監護を行いたいと願う父母は、もう、裁判官の慈悲を請う必要はなくなる。弁護士も、裁判官の天下りを受け入れ便宜を図ってもらう必要性はなくなる。
法改正後、父母の離婚時に、親権に関し、裁判官の関与が許されるのは、父母の一方が親権を辞任したいと申し出た場合に、それが「やむを得ない事由」である場合に「許可」する行為のみである（改正後民法第８１９条）。
しかし、裁判官から父母の親権を剥奪する権限をとりあげるだけでは、父母及び子の権利保護の観点からは不十分である。
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そこで、今般の法改正においては、多義的な解釈を許す条文や法の欠缺ができるだけないよう配慮して規定を作成した。
例えば、特殊なケースについて対応するための規定（改正後民法第８３７条の２）では、想定されるケースについてできるだけ詳細に規定し、更に細かい点については、法務省令で規定するとした。
これにより、裁判官が「解釈」と称して法の立法趣旨から逸脱した判決等を出すことを防止できると期待できる。
法改正後においては、仮に法の欠缺があり問題が生じた場合、裁判官の「解釈」に委ねるのではなく、法務省令を変更することで対応することが可能となる。
この法整備により、「母子の交流を積極的に認めることは、近所の友達との交流に支障が生ずるので子の利益に適うとは言えない」などという珍解釈を裁判官が披露することはできなくなる。
憲法第７６条第３項に「すべて裁判官は、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定されているが、以上のとおり、少なくとも家族法分野についていえば、裁判官が憲法にも法律にも拘束されていないことは明らかである。
しかし、今後は、この法改正に基づき、裁判官も民法の規定に拘束されることとなることから、国民の権利が保護されることが期待できる。
40

なお、裁判官が恣意的に公権力を行使できる制度設計にすると、裁判官がおかしくなるだけでなく、その周辺にいる者達までが狂ってくる。
ロシアの格言にあるように、魚は頭から腐るのである。
ある日突然子を誘拐された親が、その後、司法プロセスを経て裁判所の判決により親としての権利を剥奪されるまで、どのような環境に置かれるかは、次の２つのブログから想像することができる。
１つは、裁判所職員のブログの記載である。これは国会でも取り上げられ、『実子誘拐ビジネスの闇』でも引用されたものである。
その裁判所職員は、子を奪われた父親らについて「キチガイ率は異常に高い」「お前のイカレ話を聞いていると他の仕事が全部ストップしちまうから、さっさと消えろ」と言い、更には、「自分の要望が通らないからと言って自殺を図ろうとする当事者。自分の要望が通らない＝裁判所が相手の味方をしていると完全に妄想中。もうだめだと窓から飛び降りようとしたりして本当に迷惑だ。裁判所でやられると後始末が大変だから止めてくれ。ああ、敷地の外なら、いつでもどうぞ www」とブログに書き込んでいる。
もう１つは、ある弁護士夫妻のブログで、タイトルは「死ぬ死ぬ詐欺」というものである。

41

そのブログでは、弁護士が、「あるモラ（モラルハラスメントの略）被害者
が、『死ぬ死ぬ』と騙して同情を引き出すモラ夫たちは『死ぬ死ぬ詐欺』だと言ったそうです。なんと的を射た名言！」、「モラ夫が本当に亡くなったならば、離婚問題は全てが全て一挙解決です。親権はもちろん、慰謝料だ財産分与だ婚費だとメンドウなことも全部、あなたと子どもさんが相続して解決。内心、『そうなったらなったで問題ないわ』くらいの余裕をもって対応してください。」、「モラ夫の９９％以上の人は、自殺なんかしません。自己愛の塊のよ
うな彼らが、自己愛の最たる対象である自らの命を、そうそう粗末にするはずがありません。そして不幸にも（？）、その１％にあたってしまった方は、『離婚紛争のエネルギーと費用を省けてよかった』くらいに思っていたらよろしいと思います。」などと綴っている。
従来、子を連れ去られた後に裁判所から呼び出されると、そこで、このような裁判所職員や弁護士らと接しなければならなかった。
そのようなことがないよう、今般の法改正においては、できる限り裁判所の敷地内に入ることがないよう制度設計している。
例えば、離婚時に面会交流や養育費の取り決めをするにあたっては、裁判所に行く必要はない。代わりに ADR（裁判外紛争解決手続）を認証事業者による立ち合いの下、行うこととする（改正後民法第７６６条第４項）。認証事業42

者は、父母それぞれの事情を聞き、それに対応した共同監護計画を作成する支援をする。その認証事業者が気に食わなければ、別の事業者にお願いすれば良い。父母の意思に反して、事業者の意見を押し付けることは許されない。
ただし、父母が合理的理由なく共同監護計画を作成しない場合や、計画を作成するための協議を積極的に行わない場合には、裁判所に出向かなければならない仕組みとしている（改正後民法第７６６条第８項～第１０項）。
その場合、裁判官をはじめとする裁判所職員や相手側の弁護士から生きる希望を失わせるような言葉を数多く浴びせられるおそれがある。それが嫌であれ
ば、ADR を利用し、定められた期間内に共同監護計画を定めなければならない。
以上をまとめると、今般の法改正により、１つしかない親権を巡り父母の間で罵り合う必要もなくなり、子を誘拐する必要もなくなり、子と会えなくなることもなくなり、そして、人間性の欠如した裁判官をはじめとする裁判所職員や弁護士らと接することもなくなるということである。
このことが、今般、離婚後共同親権制度・共同監護制度を導入する第三の意義である。

４ 配偶者暴力（DV）などの特殊事案についての対応
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今般の法改正では、離婚後共同親権制導入に併せ、DV の問題などについて
も「法の支配」が及ぶよう規定を整備した。
従来、親権を一方の親から奪うために、配偶者暴力（DV）を捏造するケースが横行して来た。DV を捏造される被害者の多くは父親である。
DV の捏造件数について、ある弁護士がテレビで「毎年、３千人から４千人の女性が、夫から『暴力を受けていた』と嘘をついている可能性がある」旨の発言をしている。しかし、実態は不明である。
なぜならば、政府が虚偽 DV の実態について、これまで一度も調査を行っていないからである。なお、仮に調査を行ったとしても「私は DV を捏造しました」などと正直に答える者がいるとは思えない以上、いずれにせよ、実態を正確に把握することは困難である。
子を奪われ、子と会うこともできないまま、養育費や婚姻費用だけ払わされている「被害者」の父親が、いわれのない DV を捏造され、「加害者」として仕立て上げられ社会的信用まで失うことになる。このような理不尽なケースがこれまで数多く報告されている。
多くの弁護士や女性団体は、共同親権制導入に反対する理由として「共同親権制を導入すると DV 夫から逃れられなくなる」と異口同音に主張する。
そして、「DV の捏造など存在しない」と豪語する。
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しかし、ここに動かぬ証拠がある。
ある記事の中で、弁護士事務所の代表が語ったと言われる DV の捏造教唆の内容が取り上げられている。
この内容は録音されており、ツイッター上で聞くことも可能である。
例えば、離婚時に親権を得たいと主張する女性の相談に対し、下記のような教唆をしている。
「（離婚原因を）わざと作る女の人は結構いるよ。喧嘩をふっかけて、彼を怒らせる。それを録音しておくとか。声が大きくなったところで、わざと階段から転げ落ちてみるとか。彼に手をあげさせるくらいなシチュエーションに持っていたとこで、警察に通報してみるとか。そうやって彼を暴力夫に仕立て上げて離婚する」そもそも、離婚後に共同して父母が親権を行使するにあたり、DV が問題となるケースは、「例外的」ケースであるといえる。
法務省「財産分与を中心とした離婚に関する実態調査」（２０２１年）において、「離婚原因」として、性格の不一致が７３．７％と圧倒的である一方、身体的な暴力（身体的な暴力への脅迫も含む）が５．４％、精神的な暴力が１
６．４％、児童虐待が４．１％となっている。

45すなわち、身体的な暴力のみならず、精神的な暴力を含めたとしても、調査
対象の２割程度しか該当しないということになる。しかも、これは父母が自ら主張する離婚原因であり、実際にあったかどうかの検証は一切されていない。
したがって、DV の問題があるということをもって、離婚後の共同親権制導入に反対する論法は、正当防衛できなくなるから殺人罪を廃止しろと主張する
ようなものであり、極めて乱暴なものと言える。
とはいえ、数は少数であったとしても、そのような DV 案件を無視することは許されない。
そこで、今般の法改正では、DV について、大きく３つの類型に分けて、それぞれの DV の性格にふさわしい対処方法を規定している。
まず、第１の類型であるが、これは、日常的に DV 行為を子の目の前で配偶者（元配偶者を含む。以下同じ）に対し働いているような場合である。かかる行為は、児童虐待防止法に規定する児童虐待に該当する。そうした場合、民法
第８３４条に基づき親権を剥奪される（DV が相対的に軽度の場合は、民法第８３４条の２に基づき親権を停止される）。
そして、その場合において、その DV を働いていた親と子とを面会交流させ
ると子の生命身体に重大な危険が発生するおそれがあるときは、裁判所が、児46

童相談所の職員による監視付き面会交流を命ずることとなる（改正後民法第８３７条の２第３項）。
第２の類型の場合とは、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫がある場合である。その場合において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する保護命令の申立てを被害者がした場合、その申立ての時から、婦人相談所等の支援を受けることができる（改正後民法第８３７条の３）。その支援とは、父母間の連絡調整や子の受渡しなどであり、これにより、父母間が直接会話することも、会うこともなく、子と加害者とされる親が会うことが可能となる。
この方法であれば、DV の被害者である親の住んでいる場所なども DV 加害者とされる親から秘匿することができ、その親の安全を確保することが可能となる。
第３の類型の場合とは、上記の調査でいうところの精神的な暴力（モラルハ
ラスメントや威圧的支配（経済的に支配され、議論も十分にできないほど精神的に支配されている状態）なども含む。）がある場合である。
精神的暴力には、前述の弁護士がブログに記載したような内容を発する言葉の暴力も含まれる。あのような人格を否定するような言葉を配偶者が日常的に発する場合、その配偶者との別居や離婚を認めるべきである。
47

したがって、精神的暴力がある場合、裁判による離婚が認められる事由の一つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し得るようにする必要がある（ただし、これは裁判所の法解釈の問題であり法改正は不要である）。
また、今般の改正により、一方の親が子を連れて別居を開始する場合に、他方の親の同意が必要又は裁判所の許可が必要とされるようになるが（改正後民法第７５２条第２項）、その裁判所の許可を得る事由の一つとして認めるべきである。
ただし、精神的暴力があることを理由として、子に対する配偶者の親権を剥奪したり、子とその配偶者が交流することを制限することは許されない。
「あなたが自殺してくれれば、私も子どももあなたの財産を相続できて幸せだ」など人格を傷つける発言を配偶者がしたとしても、そのことを理由に、その配偶者と子とを会わせないこととすることはできない。
なぜならば、それはあくまで（元）夫婦間の問題であり、子の利益を損ねている訳ではなく、また、子の身体に危険が及んでいる訳ではないからである。
同様に、子に対する親権をその配偶者からとりあげる理由にもならない。
また、そのような精神的暴力を日常的にはたらく配偶者に対して「二度と関わりたくない」との気持ちが芽生えることは自然なことであるとしても、子の48

ために、その感情を抑え、その配偶者と共同監護をすることを、離婚後共同親
権・共同監護制度は求めているのである。
かかる（元）夫婦間の問題は、あくまでも慰謝料等で対応すべき問題である。
なお、今般の制度設計にあたっては、虚偽 DV を防止するために、DV についての事実認定の強化を規定する条文を新設するなどの措置は講じていない。
なぜならば、DV の事実認定方法をいくら厳格なものとしても、「夫に喧嘩をふっかけて怒らせ、声が大きくなったところで、わざと階段から転げ落ちてみたり、彼に手をあげさせる」などの弁護士の教唆に基づき巧妙に作り上げられた「証拠」が裁判所に提出されれば、裁判官も、訴えられた配偶者を DV 加害者と認定し保護命令等を出さざるを得ないからである。
そこで、今般の改正では、真に DV 被害に遭っている父母は救済される一方で、虚偽の DV 被害を主張しても得をしない仕組みを構築することで、虚偽のDV をそもそも主張するインセンティブをなくすことを意図し制度設計した。
虚偽 DV を捏造する動機の際たるものは、親権を得られるところにある。
従来、離婚し親権を獲得するために、DV を捏造することが非常に有効であった。

49離婚し親権を獲得するために、DV を捏造する手法が有効である理由は、大きく分けて２点ある。
第 1 は、配偶者を有責者にできる点である。
日本において、裁判離婚をする場合、有責主義を採用している（民法第７７０条）。すなわち、夫婦が離婚に合意しない限り（協議離婚）、夫婦のいずれかに責任がない限り離婚はできない。
しかし、配偶者が DV を働いていることにすれば、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することとなり、配偶者に責任を負わせ離婚をすることが可能となる。
また、離婚時には、「DV を働くような配偶者は、子に対しても暴力を振るう
おそれがあり、親権者として不適格である」と主張することも可能となる。
このような形で DV が利用されるため、皮肉にも、浮気もせず、子育てに熱
心な親ほど虚偽の DV で訴えられることとなる。なぜならば、子育てに熱心な
親は、親権を奪われたくないことから、離婚の提案があっても拒否するからである。その場合、提案を拒否された親は、残る手段として、裁判離婚をし、配偶者から親権を奪うしか方法はなくなり、DV の捏造に手を染めることになるのである。
第２は、子の連れ去りを正当化できる点である。
50

夫婦には同居義務があり（民法第７５２条）、一方の合意なく別居することは、その義務に違反する。その義務に違反すると、場合により、「悪意の遺棄」に該当するとして離婚事由となる（民法第７７０条）。そのような形で離婚した場合、子の親権が相手に行ってしまうおそれがある。
しかし、「配偶者の DV により、子を連れて別居を開始した」と主張すれば、「悪意の遺棄」に該当しなくなり、子の連れ去っての別居開始も合法的なものとみなされることとなる。
そして、子の身柄を確保し、「DV を働くような配偶者とは接触できない」と主張し、配偶者を子の監護から徹底的に排除することで、配偶者抜きの監護の実績が積みあがることとなる。
数年間、別居状態が続くと、離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると裁判所に認定されることとなる。
そして、裁判所は、親権について、それまでの単独監護の実績をもとに「継続性の原則」を適用し、配偶者の DV を主張し子を連れ去った親を親権者として指定する。
この２つの点で、DV の捏造は離婚時の親権獲得に非常に有利に働くのである。

51そこで、今回の法改正にあたっては、離婚後共同親権制を導入することで、父母の一方の親権を剥奪しなくても、自らの親権を維持できるようにした（改正後民法第８１９条）。
親権は、離婚後も２つ用意されている。したがって、１つの親権を巡り父母で争う必要はもはやなくなったのである。親権を獲得するために、階段から転げ落ちる危険を冒す必要も今後はなくなる。
DV を理由とした親権剥奪は、DV が児童虐待に該当する場合に限定している。自らの親権が保障される中で、敢えて配偶者を児童虐待で訴える場合、それは真摯に扱うべきであろう。
また、虚偽 DV を捏造する別の動機として、「相手と関わりたくない」との気持ちから捏造することも考えられる。
子を連れ去った上で、DV の申立てをし、配偶者に対し裁判所から、自分と子への接近を禁止する命令（保護命令）を出させることに成功すれば、法律に基づき、堂々と「相手と関わることがない」状態を作り出すことができる。
このようなやり方をとってでも、配偶者と関わりたくないとの気持ちになることは仕方がないとしても、かかる父母間の争いに子を巻き込むことは子の利益を損ねる行為であり、認めてはならないことは、前述のとおりである。

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本当に救済しなければならない DV 被害者と「配偶者と関わり合いたくない」との動機に基づき DV を捏造する者とを峻別するためには、後者に該当する者にとって、DV を捏造するメリットがなくなる制度設計とすれば良い。
そこで、裁判所から保護命令が出されているか否かに関係なく、配偶者とは、子が成人するまで「関わり続けなければならない」仕組みとした。
つまり、たとえ配偶者に対して保護命令が出された場合でも、共同監護計画を協議して定めることを法律上義務付けることとした（改正後民法第７６６条）。
父母の間に子が生まれた以上、その子が健やかに育つための責任・義務は父母双方にあるのであり、その責務は「配偶者と関わりたくない」との理由で免除されるものではない。
世界中で離婚後も元夫婦が共同監護を実施している。先進国で、これを認めていないのは日本だけである。
諸外国においても、離婚をするくらいであるから、当然、元夫婦は、お互いに「関わりたくない」との気持ちを有している場合が大半である。
それでも、元夫婦が共同監護をしているのは、「子のために自らの元配偶者に対する忌避感情を抑える必要がある」と理解し行動しているからである（あるいは、それを理解できない親は罰せられるからである）。
53

諸外国の父母ができて日本に住む父母だけができないという理屈は成立しない。
なお、今般の改正では、父母のどちらか一方が親権を喪失した場合、面会交流養育費計画を定めることが義務付けられている（改正後民法第８３７条の２）。したがって、配偶者の親権がたとえ喪失したとしても、未成年の子がいる限り、その配偶者との関係が切れることはない。
であるから、配偶者との関係を切ることを目的として、その配偶者の親権喪失の請求を裁判所に申し立てるインセンティブは、この法改正で失われることとなる。
以上の２点の法的措置を講じることで、DV の捏造は、相当数低下するものと期待できる。
一方で、本当に DV を受けている場合の被害者保護は必要である。また、ス
トーカーのように、居所のまわりを徘徊することなどは防止しなければならない。
そこで、前述のとおり、保護命令の申立てを被害者がした場合、その申立ての時から、婦人相談所等の支援を受けることができることとした（改正後民法
第８３７条の３）。

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その支援とは、父母間の連絡調整や子の受渡しなどであり、これにより、父母間が直接会話することも、会うこともなく、子と加害者とされる親が会うことが可能となる。
この方法であれば、DV の被害者である親の住んでいる場所なども DV 加害者とされる親から秘匿することができ、その親の安全を確保することが可能となる。
この制度を導入することで、本当に DV を受けている被害者を保護しつつ、「相手と関わりたくない」との動機で DV を捏造する者が出ることを防止することができる。
したがって、上記のような DV の捏造を弁護士が父母に対して教唆するようなことも、それをやる利益がないことから、必然的になくなることが期待される。
以上の法改正措置を一体として実施することで、真に DV 被害に遭っている
父母を救済しつつ、親子の関係を断絶することがなくなり、子の利益を確保することが可能になると考える。

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二 本法制定の経緯
戦後、日本国憲法を制定し、その第２４条第２項に「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定した。
これに伴い、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（以下「応急措置法」という。）を制定し、共同親権制度を採用した。
アメリカのカリフォルニア州が共同親権法を導入する３０年以上も前のことである。
１９４７年に施行された応急措置法の第１条は「この法律は、日本国憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的とする。」と規定している。
そして、応急措置法第６条第１項において「親権は、父母が共同してこれを行う。」と規定し、婚姻中か否かにかかわらず、すなわち離婚後であっても、父母が共同して親権を行使できる仕組み（共同親権制）を採用した。
この規定が離婚後共同親権制を可能とした規定であることは、応急措置法が失効し、その後、民法が施行される際、「新法施行の際、現に、婚姻中でない
父母が、共同して未成年の子に対して親権を行つている場合には、新法施行後も、引き続き共同して親権を行う。但し、父母は、協議でその一方を親権者と56

定めることができる。」（民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律第２２２号）附則第１４条）とし、応急措置法に基づき、離婚後も共同で親権を行使していた父母に対する経過措置規定が設けられていたことからも明らかである。
この応急措置法が失効し、それに代わり１９４８年に施行されたのが、今般の法改正前まで７４年間、維持されてきた民法である。
この民法改正により、憲法の要請に基づき制定された応急措置法により採用された離婚後共同親権制は、再び戦前の単独親権制へと戻されてしまったのである。
戦前は、旧民法において、家長の父親が、婚姻中及び離婚後も、親権を行使すると規定していた（「子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ服ス」（旧民法第８７７条））。
この規定を部分的に復活させたのである（改正前民法第８１８条第３項「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」）
すなわち、婚姻中は共同親権制を適用しつつ、離婚後は戦前採用していた単独親権制を適用することとしたのである。しかも、戦前の旧民法と異なり、父母のどちらが親権者となるかの規定もなく、どちらを親権者とすべきかの調整
規定も定めなかった。

57

この制度の欠陥が、その後、７４年にわたり、父母が離婚時に熾烈な親権争いをすることとなった原因である。
なお、応急措置法で採用した離婚後共同親権制を廃止し離婚後単独親権制を復活させた理由は「離婚した父母に親権の円満な共同行使を要求するのは困難なので、離婚に当たって、父母の一方を親権者と定める―いいかえれば他方の親権を失わせる―ことが必要になった」からであるとされる（我妻栄・有泉亨
著『民法三親族法・相続法第三版』）。

憲法上の要請であった離婚後共同親権制を廃止する理由としては、極めて根拠が薄弱と言える。
そして、違憲状態のまま、７４年間、民法の当該条文は改正されることなく放置されてきた。
その７４年の間に、諸外国の親権制度は大きく変わったが、日本のみ全く変わることがなかった。
前述の下村議員の提案には、その間の経緯がまとめられていることから、以下、該当部分を引用する。
（離婚後共同親権制は）米国カリフォルニア州共同親権法が１９７９年に成立したのを皮切りに、全州で立法化された。同様に、欧州においても全ての国が共同親権を採用するに至っている。
58

欧米諸国以外においても、１９８９年に「親子の不分離」及び「児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」を保障する
児童の権利条約が採択され、１９９０年に発効されたことにより、同条約の批准に伴い、共同親権制に移行する国が増加した。
そのような状況下において、日本が共同親権制を導入することは、国内上の要請のみならず、国際的にも要請されている。
例えば、令和元年 2 月国連子どもの権利委員会は、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正すること」などを日本政府に対して勧告した。
また、令和 2 年 7 月、EU 議会において、日本における子の連れ去りに関する決議が圧倒的多数（賛成６８６，反対１，棄権８）で採択されたが、その決議には、「日本当局に対し、共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へのコミットメントを守ることを求める」とある。
本年１０月１４日においても、国連人権理事会の対日審査においても、日本の親子引き離しの問題が取り上げられている。（以上、抜粋終わり。）
７５年前に、世界に先駆け離婚後共同親権制を採用した日本が、離婚後単独親権制に戻し７４年間放置している間、日本以外の諸外国が離婚後共同親権制
59を採用し、その諸外国から「日本は離婚後単独親権制を維持する前近代国家」と非難されている。これは非常に皮肉なことである。
この７４年間、多くの人々の「個人の尊厳」が汚されてきた。離婚後単独親権制により、親権を巡り元夫婦が罵り合い、虚偽の配偶者暴力を捏造して攻撃し、子ども想いの親が自殺に追い込まれ、片親に会えない子が継父らに虐待で殺害され、若者が将来に希望を失い、そして、シングルマザーが貧困状態から抜け出せない状態に置かれて来た。
これらは、７４年前に、戦前の離婚後単独親権制度を杜撰な形で復活させたことに起因する。
そこで、今般、７４年前の過ちを是正し、違憲状態にあった民法の親権制度を改め、憲法の要請に従い、応急措置法第６条第１項の規定を復活させることとした。
具体的には、民法第８１８条第３項の「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」とする規定を「親権は、父母が共同して行う。」と改正している。これは、応急措置法第６条第１項の規定と全く同じ文言である。
今般の改正は、離婚後単独親権制を復活させた理由であるところの「離婚した父母に親権の円満な共同行使を要求するのは困難」との主張を踏まえ、離婚時に共同監護計画を作成することを義務付け、離婚した父母であっても親権の60

円満な共同行使を行えるよう法制度を整備した上で（改正後民法第７６６条
等）、７４年前に戦前の民法規定に一部戻すことにより違憲状態となった民法を、７５年前に憲法に基づき制定された民法の規定に再び戻したのだと言って良い。
であるから、今般の法改正は、応急措置法第１条に定める応急措置法の目的と同じ目的で制定されている。
すなわち、本法は、「民法について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する措置を講じること」を目的とするものである。
これが今般改正する法律の制定意義である。

（参考）〇日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和２２年法律第７４号）
第一条 この法律は、日本国憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と両性の本
質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的とする。
第六条 親権は、父母が共同してこれを行う。
附 則
１ この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
２ この法律は、昭和二十三年一月一日から、その効力を失う。
〇日本国憲法第２４条第２項「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」
61

（参考資料）

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https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411867

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厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000Kodomokateikyoku/0000188169.pdf



法務省「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について」（2020 年４月公表）
https://www.moj.go.jp/content/001318630.pdf



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https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ishiki/h30/pdf-index.html

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ユニセフ報告書「レポートカード１６」（2020 年９月３日）
https://www.unicef.or.jp/news/2020/0196.html



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https://www.govinfo.gov/content/pkg/CREC-2013-06-14/html/CREC2013-06-14-pt1-PgE878-2.htm



日下部元雄「9 都市のエビデンスで見る若者世代のリスク急増の要因と対策」、平成 22－24 年度 日本学術振興会基盤研究、平成 25－27 年厚生労働省社会福祉推進事業助成研究

小田切紀子「親の離婚を経験した子供と面会交流支援団体に関する調査報
告」『家庭の法と裁判』35 号（2021 年）

Fabricius et al. (2012) Parenting Time, Parent Conflict, Parent–Child
Relationships, and Children’s Physical Health: New Findings on the Quantityof Parenting Time and the Quality of Parent-Child Relationships. Parenting
Plan Evaluations: Applied Research for the Family Court 194-197.

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青木聡「面会交流の有無と自己肯定感/親和不全の関連について」『カウンセリング研究所紀要』34 号（2011 年）
http://chubu-kyoudousinken.com/swfu/d/auto_sJwImB.5.pdf



厚生労働省『子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 17 次報告)』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00002.htm



池田良子『実子誘拐ビジネスの闇』（2021 年、飛鳥新社）
http://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/9784864108270.php

 厚生労働省「国民生活基礎調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
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https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017.asp

自由民主党衆議院議員下村博文｜公式サイト｜「共同親権導入を提案する」
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

厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」
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「50:50 共同養育が子供にはベスト、と思ったら女性にもベストだった〜ス
ペインの EPT 法の影響〜」
https://note.com/morry_nonno/n/n5afcf862f2a3?fbclid=IwAR2_pqK9rmH
2hTK8row7ttZPrIoCcMqh7ugNScwYwMAeK-VCUYwlVoYtrH8



Berkman Bottger Newman & Schein LLP,” THE DEBATE OVER EQUAL
PARENTING TIME PRESUMPTIONS” (June 24, 2021)
https://www.berkbot.com/blog/2021/june/the-debate-over-equalparenting-timepresumption/?fbclid=IwAR1JsfxgFmrU17z7cRLbEtclLTn0XThDIlVcDTM
kM2NWGU7c0FlVkNUYwYs

「日本人妻に『連れ去られた』子供に会いたい…仏男性が東京でハンガーストライキ」（2021 年８月４日・BBC（英国放送協会））
https://www.bbc.com/japanese/video-58054707

【日本は誘拐天国】オーストラリアで実子誘拐の報道【弁護士が解説】単
独親権は世界では通用しない
https://www.youtube.com/watch?v=RCJ_3XmX048



日本における拉致問題：物議を醸す日本の単独親権制度（2022 年 10 月 11
日・SBS（オーストラリア公共放送））
https://findmyparent.org/ja/knowledge-base/whoever-abducts-first-winswhy-japan-wont-allow-this-australian-mother-to-see-her-children/

文春オンライン「《北海道・防衛省技官が“抗議の自殺”》妻の不貞、親権絶望で『持たないかも』…寝取った相手は自衛隊 OB の市議（72）」https://bunshun.jp/articles/-/45620

『週刊新潮』2022 年 6 月 16 日号「法制審の暴走で家族がバラバラに」https://yoshiko-sakurai.jp/2022/06/16/9438



法務省法制審議会家族法制部会提出資料「アメリカ合衆国の共同監護について」
https://www.moj.go.jp/content/001354871.pdf
63



西牟田靖「『実子誘拐ビジネス』とは？共同親権問題、マスコミが報じない
弁護士業界のリアル」（2022 年 10 月 12 日）『SAKISHIRU』
https://sakisiru.jp/37276



法務省「財産分与を中心とした離婚に関する実態調査」（２０２１年）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00257.html



児童の権利条約について
９条１項「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
」
９条３項「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html

国連子どもの権利委員会対日審査勧告
Ｆ．家庭環境および代替的養護第 27 条 委員会は、以下について、締約国が、十分な人的、技術的および財政的資源に裏づけされたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
(b) 子どもの最善の利益に資する場合において、共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正し、外国人の親を含めて、子どもが非同居親との個人的および直接の接触を維持する子どもの権利が定期的に行使できることを確保すること。
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/C
RC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf

EU 議会対日非難決議
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf

国連人権理事会議事概要
https://www.ohchr.org/en/news/2022/10/dialogue-japan-human-rightscommittee-experts-welcome-provision-public-housing-same64