No.31 Sep. 2007

環境安全ニュース
大阪大学環境安全研究管理センター

平成 18 年度 PRTR 報告
PRTR の集計は今回で 6 年目となる。今回も昨年同様、大阪大学薬品管理支援システム（OCCS）で仮集計を行い、取扱量が多かった 9 物質について各部局に問い合わせ集計を行った。その結果、報告の義務の生じた物質は、豊中キャンパスではクロロホルム、ジクロロメタン、トルエンの 3 物
質、吹田キャンパスではアセトニトリル、エチレンオキシド、クロロホルム、ジクロロメタン、トルエンの 5 物質で、平成 17 年度と同様であった。
届出物質の排出量・移動量を表 1 に示した。平
成 17 年度の排出量・移動量（環境安全ニュース
No.28 Sep. 2006 参照）と比較すると、豊中キャンパスのクロロホルムが大きく増加した。医療器材の滅菌に用いられるエチレンオキシドは、ほとんどが大気に排出された。それ以外は、取扱量の9 割以上がキャンパス外への移動（主に有機廃液としての移動）である。下水道への移動は、吹田キャンパスでは毎月、豊中キャンパスでは 3 ヶ月に 1 回行われる下水道への放流口での届出物質の測定値から、算出する。平成 18 年度の測定値は、ほとんど検出限界以下の値（検出限界以下の場合には、その 1/2 の値を用いることが決められている）であった。
今回調査を依頼した 9 物質の主な部局での取扱量を表 2 に示した。クロロホルムの大学全体での取扱量は 9.2 トンで、理学、基礎工学、薬学、工学の 4 研究科に産業科学研究所を加えた 5 部局で 1 トンを超えている。ジクロロメタンの大学全体での取扱量は 7.4 トンで、理学、薬学、工学の3 研究科で 1 トンを超えている。また､理学研究科では､トルエンの取扱量も 1 トンを超えている。
次ページの図に平成 13 年度からの取扱量の推移を示した。クロロホルムとジクロロメタンの取扱量は突出している。PRTR 法が実施された平成13 年から、ほぼ毎年増え続けており、5 年前より取扱量はそれぞれ約 2ｔ増加した。この他、トルエンとアセトニトリルの取扱量は、わずかに増加している。一方、特定第一種指定化学物質である

表１．届出物質とその排出量・移動量（kg）
豊中キャンパス
化学物質の名称と政令番号

ｸﾛﾛﾎﾙﾑ ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ
95145

吹田キャンパスﾄﾙｴﾝ
227

ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ ｴﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ ｸﾛﾛﾎﾙﾑ ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ
124295145

ﾄﾙｴﾝ
227

イ．大気への排出16025014030710

410

440

100

ロ．公共用水域への排出00000000

出 ハ．土壌への排出(ニ以外)

00000000

量 ニ．キャンパスにおける埋立処分

000000002.1

2.0

1.5

210

04.9

4.9

4.9

3,600

1,600

1,500

1,800

0.9

5,100

5,100

1,200

排

移 イ．下水道への移動
動 ロ．キャンパス外へ
量 の移動(イ以外)表２．主な部局の取扱量（kg）
理学研 基礎工学 豊中 医学系 歯学研 薬学研 工学研 産業科学 蛋白質 吹田
究科 研究科 その他 研究科 究科 究科 究科 研究所 研究所 その他
アセトニトリル
457
16501556566548
265
466
48
エチレンオキシド
000528
179
01000
キシレン
9302815221
1011232
グルタルアルデヒド
0002
300001クロロホルム2,142
0
230
21 1,954 1,835
1,159
135
127
1,641
ジクロロメタン
1,294
536
0
6
0 2,179 2,392
955
1534
トルエン
350
1417128887
196
19121,285
ベンゼン
54279
00058
186
85
16
ホルムアルデヒド
55026514381226
化学物質の名称大学
合計
2,677708
421
7
9,245
7,412
2,900669329

医学系研究科、歯学研究科には附属病院分を含む。

表３．環境への排出率
環境への環境への最取扱量
大潜在排出排出率(％)
B (kg)量 A (kg)
A/B×100
286
2,678
11
アセトニトリル
707
708
100
エチレンオキシド
10442125
キシレン
1720
グルタルアルデヒド
577
9,2456クロロホルム696
7,412
9
ジクロロメタン242
2,9008
トルエン
71669
11
ベンゼン
23532972
ホルムアルデヒド
化学物質の名称

エチレンオキシドとベンゼンは、取扱量が減少してきている。ベンゼンは平成 15 年度を最後に吹田・豊中両キャンパスで 500 kg 以下となり届出する必要がなくなった。
PRTR 法の目的は、事業者が化学物質をどれだけ排出したかを把握し、その量を公表することにより、事業者の自主管理の改善を促し、環境汚染を未然に防ぐことにある。表 3 に環境への排出率（環境への最大潜在排出量÷取扱量×100）を示した。環境への排出率の高い物質は、エチレンオ
キシド、キシレン、グルタルアルデヒド、ホルム
10,000大学
全体の取扱量(kg)

アルデヒドなどで取扱量の 20％以上が環境に放出されている。一方、クロロホルム、ジクロロメタン、トルエンでは、環境への排出率は 10％以下と比較的低いが、取扱量が多いため、環境への排出量も多くなっている。
今後は、環境への負荷やリスクを低減するため、有害化学物質の適切な取扱いと処理をお願いします。
PRTR 法では、OCCS を用いて仮集計を実施するため､正確な取扱量の把握には薬品類の完全な登録が不可欠となります。また、OCCS稼働からすでに 3 年半経っております。毒劇物以外の一般薬品や 1 斗缶の完全な登録をお願いいたします。
平成 19 年度分についても、OCCS での仮集計を実施した後に、取扱量の多い物質について、平成 20 年 4 月頃に調査を依頼する予定です。今後も、OCCS の適正な運用をよろしくお願いいたします。

図．大学全体の取扱量の推移
クロロホルム

9,000
8,000

ジクロロメタン

7,000

トルエン

6,000

ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ

5,000

ｴﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ

4,000

ベンゼン

3,000

キシレン

2,000

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

1,000

ｸﾞﾙﾀﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0
平成13年

14年

15年

16年

17年

18年

平成 18 年度特別管理産業廃棄物処理計画書の提出について廃棄物処理法（「廃棄物の処理及び清掃に関す大阪大学では平成18年度の特別管理産業廃棄る法律」第１２条の２第８項および第９項）によ物の処理実績を調査した（下表）。その結果、吹り規定された産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、田キャンパス（医療機関を含む）に関して、50

感染性などの人の健康または生活環境に係わるトン以上となり、特別管理産業廃棄物の多量排出被害を生ずるおそれのある性状を有するものを事業者に該当したため、該当事業所について本年

特別管理産業廃棄物といい、収集から処分までの度６月末に標記処理実績報告書を大阪府知事に全過程に於いて厳重に管理しなければならない。

提出した。

各年度における特別管理産業廃棄物の発生量が平成 18 年度の特別管理産業廃棄物の処理実績50トン以上の事業場を設置する事業者は特別管を平成 17 年度と比較した（下図参照）。廃油、有理産業廃棄物処理実績報告書および処理計画書

害廃油の合計は平成 17 年度と比較して増加量はの都道府県知事への提出が必要である（環境安全若干であるが、過去５年間の廃棄量を比較するとニュースNo.17 Feb. 2003 参照）。対象廃棄物は次のいずれかに該当する特別管理産業廃棄物である。
(1) 燃えやすい廃油「おおむね引火点が70℃以下のもの」(2) 廃酸「pH2.0以下の強酸」(3) 廃アルカリ「pH12.5以上の強アルカリ」(4) 廃石綿等(5) 燃え殻、汚泥等「重金属等を含み、環境省令で定める基準に適合しないもの」(6) 廃油「トリクロロエチレン、テトラクロロエ
チレン、ジクロロメタン等の廃溶剤」(7) 感染性産業廃棄物

表

大阪大学における主な特別管理産業廃棄物（平成18年度）
種

廃油類

吹田地区

豊中地区

医療機関等

合計

発生量（トン） 発生量（トン） 発生量（トン） 発生量（トン）
27.6

15.6

043.2

廃酸

40.5

0.1

040.6

廃アルカリ

0.6

0.1

00.7

感染性産業廃棄物

0.8

0.5361.8

廃石綿等

4.6

004.6

有害汚泥

3.00.8

03.8

有害廃油

33.9

12.8

046.6

有害廃酸

0.4

0.3

00.7

有害廃アルカリ

0.2

000.2

111.6

30.2

361.8

※ジクロロメタン含む

合計

363.0503.5

明らかに毎年増加傾向にある。廃酸についてはその廃棄量はここ数年かなり増加している（平成平成 20 年度作業環境測定の基礎資17 年度 約 30 トン）。また、附属病院等から廃料調査について棄される感染性産業廃棄物は昨年までは独立して提出していたが、本年度からは吹田キャンパスとして提出することとなった。

教職員、学生の健康を守るために特化則・有機則に係る作業環境測定が平成 16 年から実施され、特別管理産業廃棄物処理計画書について、その本年度は 4 年目を迎えています。
つきましては来年度（平成 20 年度）の作業環

提出内容の概略を以下に示す。
Ⅰ

事業の概要

境測定について対象研究室及び測定項目の確定

Ⅱ

計画期間をするために、11 月に調査を行ないますのでよⅢ

特別管理産業廃棄物処理に係る管理体制にろしくご協力のほどお願いします。

関する事項
Ⅳ

今年度の調査時点に比べ新たに開設された研(現状と計画)

特別管理産業廃棄物の排出抑制および処理（分別、再生利用、中間処理等）に関する事項
第１ 減量化に対する事項①減量化について(現状と計画)②特別管理産業廃棄物の評価について(現状と計画)③減量化目標について

究室や、移転された研究室等もあり、測定研究室や測定項目をもとに業務委託を行う上で、現状に促した情報を測定業者に提供する必要があります。前回調査時に未記載の研究室については全項目の追加を、今後使用しない部屋等については削除をしてください。
調査に当たっては、各研究室の担当者に、エク④減量化の手法について

セルシート「H20 作業環境測定調査シート」をメ

第２ 適正管理に関する事項ールにて送付しますので、必要項目を記入してく①適正管理について(現状と計画)②環境への配慮についてださい。薬品の分類番号は別表を参照して下さい。

(現状と計画)調査シートのおもな記入事項

本制度は、多量排出事業者が自主的かつ積極的に事業者の責務を果たし、産業廃棄物の処理対策を効果的に促進することを目的としており、PRTR 制度と同じ考え方に基づいている。処理計
画書のⅣ

第１項：減量化に対する事項について

は、減量化やその目標、手法を現状と計画を記入

1．現状の研究室の棟名称、階数、面積（m2）、室名（部屋番号を記載）
2．担当者の氏名、内線番号、E-mail アドレス
3．特・有区分（改修工事がある場合はその期間なども記載して下さい）
4．使用目的（下例 A−D より選択する）
例：A：合成実験（蒸留、抽出、精製を含む）

し提出しなければならない。研究が主体の大学に

B：洗浄

おいては、大学全体として減量化を強調しすぎる

C：検査、分析（試料調製を含む）と、研究推進の妨げにもなるといった問題もある。

D：その他（例：噴霧作業）

しかしながらこれらの排出物質の管理は個々の5．使用薬品、使用頻度（使用薬品は別表の番号

研究室において責任を持って行われるべきことから選ぶ。使用頻度は下例 A−E より選択すであり、研究推進の過程において、廃溶媒のリサる。
）

イクル利用による排出低減化など、環境への負荷

例：A：1 月に 15 日以上使用に十分注意を払う必要がある。その一環として、

B：1 月に 8−14 日使用

薬品管理支援システム（OCCS）による薬品管理

C：1 月に 4−7 日使用を徹底していただき、無駄のない薬品利用をお願いする次第である。

D：1 月に 1−3 日使用
E：1 月に 1 日以下使用

別表１
特定化学物質種類別分類表1234567812345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637

名称
ジクロルベンジジン及びその塩
α-ナフチルアミン及びその塩
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）
オルト-トリジン及びその塩
ジアニシジン及びその塩
ベリリウム及びその化合物
ベンゾトリクロリド
1～6までに掲げるものをその重量の1%を超えて含有し、又は7に掲げる物をその重量の0.5%を超えて含有する製剤その他の物（合金にあっては、ベリリウムをその重量の3%を超えて含有するものに限る。）
アクリルアミド
アクリロニトリル
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
エチレンイミン
エチレンオキシド塩化ビニル
塩素
オーラミン
オルト-フタロジニトリル
カドミウム及びその化合物
クロム酸及びその塩
クロロメチルメチルエーテル
五酸化バナジウム
コールタール三酸化砒素
シアン化カリウム
シアン化水素シアン化ナトリウム
3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン
臭化メチル
重クロム酸及びその塩
水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
トリレンジイソシアネート
ニツケルカルボニル
ニトログリコールパラ-ジメチルアミノアゾベンゼン
パラ-ニトロクロルベンゼン
弗化水素
β-プロピオラクトン
ベンゼン
ペンタクロルフエノール（別名PCP）及びそのナトリウム塩
マゼンタ
マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）
沃化メチル
硫化水素
硫酸ジメチル1から36までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

種別

第１類物質

第２類物質

別表２
有機溶剤種類別分類表
名1423272832363812345678910111213151617181920212224252629303133343537394041424344454647

称種別

クロロホルム
四塩化炭素
1,2-ジクロルエタン（別名二塩化エチレン）
第１種有機溶剤
1,2-ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）
1,1,2,2-テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン）
トリクロルエチレン
二硫化炭素
アセトン
イソブチルアルコール
イソプロピルアルコール
イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
エチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
オルト-ジクロルベンゼン
キシレン
クレゾール
クロルベンゼン
酢酸イソブチル
酢酸イソプロピル
酢酸イソペンチル（別名酢酸イソアミル）
酢酸エチル
酢酸ノルマル-ブチル
酢酸ノルマル-プロピル
酢酸ノルマル-ペンチル（別名酢酸ノルマル-アミル）
第２種有機溶剤
酢酸メチルシクロヘキサノール
シクロヘキサノン
1,4-ジオキサン
ジクロルメタン（別名二塩化メチレン）
N,N-ジメチルホルムアミド
スチレン
テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）
テトラヒドロフラン
1,1,1-トリクロルエタン
トルエン
ノルマルヘキサン
1-ブタノール
2-ブタノール
メタノール
メチルイソブチルケトン
メチルエチルケトン
メチルシクロヘキサノール
メチルシクロヘキサノン
メチル-ノルマル-ブチルケトン

最近の排水水質分析結果について
3.52.5* ： 定量下限値以下# ： 測定せず

1.510.5*#06

図１． 亜鉛5436 月 よりの 新 基 準 2 m g/ ℓ21# #04月

5月

未着
6月

図２． n-ヘキサン抽出物質30

豊中地区基準値mg/ℓ に強化されています。亜鉛を取り扱う

20mg/ℓ# #3525

毎年、年末から年度末の研究活動が活発化す： 基準値

26 月より亜鉛の排水基準値が 5 mg/ℓから 2研究室等は、格段の注意をお願いします。

吹田地区
吹田・ﾊﾞｲｵ関連
豊中 大学実践セ豊中 理・基礎工

凡 例3mg/ℓ

今回は平成 18 年 4 月から 7 月の排水検査結果について報告する。
6 月から亜鉛の排水基準値が 5 mg/ℓより 2mg/ℓ に強化されたが､検査結果に問題はなかった（図 1）。
吹田地区では、最終排水口において基準値を超えた項目はなかった。4 月と 6 月の立入検査では、鉛が、それぞれ 0.006、0.009 mg/ℓの濃度で検出された。4 月と 6 月の自主検査でも低濃度の砒素（それぞれ 0.02 mg/ℓ）が検出された。6 月の自主検査では、六価クロムも 0.05 mg/ℓの濃度で検出された（排水基準 0.5 mg/ℓ 以下、定量下限値0.05 mg/ℓ）。それ以外の項目は良好であった。
4 月に行われた吹田地区採水地点別の分析では、ジクロロメタンと砒素が検出された（次ページ、図 3）。ジクロロメタンは、No.3 と 4 で定量下限値程度の濃度で検出された。一方、砒素は、No.1、4、5、6、と最終排水口から 0.01～0.03 mg/ℓの濃度で検出された。重金属類の取扱には、特に注意をお願いします。
豊中地区では、排水は大学教育実践センター側と理学・基礎工学研究科側の 2 つの系統に分かれて公共下水道に排出される。n-ヘキサン抽出物質
は、高い値であったが基準値を超えることはなかった（図 2）。それ以外は良好であった。
吹田市古江台のバイオ関連多目的研究施設では、自主検査、立入検査とも問題のない値であった。

# #7月

吹田地区基準値

1510

る時期に、高濃度の有害化学物質が検出されるため、今後も、環境中に有害物質を排出しないよう適切な取扱いと処理をお願いします。

50*
4月

# #
5月

* # #*

6月

7月

pHpHpHpH

pH

薬学
研究科

pH

No.4

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ
0.01 mg/l

レーザー研
慣性核融合実験棟

砒素0.03 mg/l
ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ 0.01 mg/l

ﾚｰｻﾞｰｴﾈﾙｷﾞｰ学研究ｾﾝﾀｰ

工学研究科（機械系・建設系）

工学研究科（管理棟･U1E&W）

本部

No.3

No.8

No.7

大阪大学環境安全研究管理センター〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-4
Tel 06-6879-8974
Fax 06-6879-8978
E-mail hozen@epc.osaka-u.ac.jp

砒素
0.02 mg/l＜0.1 mg/l＜0.2 mg/l

生命機能研究科No.6

砒素
0.02 mg/l

ﾅﾉﾊﾞｲｵ
ﾛｼﾞｰ棟

最終排水口

（中和槽）
No.9

pH

医学系研究科
附属病院
実験系排水

附属病院
生活系排水

砒素ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

基準値

人間科学研究科

医学系研究科生活系排水
図書館(生命科学分館)

体育館
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
留学生ｾﾝﾀｰ
情報科学研究科

無機廃液処理施設

砒素0.01 mg/l

No.5

pH

RI 総合センター
環境安全研究管理ｾﾝﾀｰ

超高圧電子顕微鏡ｾﾝﾀｰ
社会経済研究所
ｻｲﾊﾞｰﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

工学研究科（原子力系）
工･原子分子ｲｵﾝ理工学ｾﾝﾀｰ
産研（第2研究棟・ﾅﾉﾃｸ棟）
工学研究科（総研棟）
先端科学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

接合科学研究所

（中和槽）

No.2

pH

核物理研究ｾﾝﾀｰ

図書館（吹田分館）
工作センター
共同大実験棟
21世紀プラザ
保健センター
情報処理センター

工学研究科（材料系）
工･分析ｾﾝﾀｰ、FRC棟

工学研究科（原子力系・電気系・応物系）
低温センター

微生物病研究所

No.1
（中和槽）

pH

工学研究科
（化学系）

医学系研究科（保健学専攻）

歯学研究科
附属病院

砒素
0.02 mg/l

pH

蛋白質研究所

産業科学研究所（第2研究棟・ﾅﾉﾃｸ棟を除く）

図3．吹田地区排水流系統と要注意項目（平成18年4月24, 25日自主検査）

連絡先