日本レーザーリプロダクション学会会則
第 1 章 総則
(名称)
第１条 本学会は、「日本レーザーリプロダクション学会」という。英文表記はJapan Society for Laser
Reproduction 略称をJaSLaRとし、設立日は平成18年4月2日とする。
(事務所)
第２条 本学会は、主たる事務所を 東京都江東区木場 2-17-13 亀井ビル 6 F 木場公園クリニック内 に置く。

第 2 章 目的および事業(目的)第３条 本学会は、不妊症に対するレーザーの応用に関する基礎および臨床の研究と技術の向上を通じ、医学と医療の発展と会員相互の学術交流を図り、人類の健康と福祉に貢献すると同時に、少子化対策に資することを目的とする。
(事業)
第４条 本学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 講演会、セミナー、講習会などの開催(3) 会誌、ニュースレターおよび図書の刊行(4) その他、本学会の目的を達成するために必要な事業第３章 役員（種類および定数）第５条 本学会には次の役員をおく。
① 理事長

１名

② 副理事長

２名

③ 理事

５名以上

④ 監事

１名以上

⑤ 評議員

１０名以上

⑥ 学術集会会長

１名⑦ 名誉理事長⑧ 顧問

若干名⑨ 最高顧問２ 理事および監事は総会において選任する。
３ 理事長は理事会の決議によって選任する。
４ 副理事長は理事長が推薦し理事会の決定によって選任する。
５ 理事と監事は、相互に兼ねることはできない。
６ 学術集会会長は、理事会の決議によって理事から選任する。
６（任期）
第６条 本学会の役員の任期は、次のとおりとする① 理事長の任期は２年とし、再任を妨げない。
② 副理事長の任期は２年とし、再任を妨げない。
③ 理事の任期は２年とし、再任を妨げない。
④ 評議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
⑤ 監事の任期は４年とし、再任を妨げない。
⑥ 学術集会会長の任期は、学術集会終了日の翌日より次期学術集会終了日までとする。
⑦ 補充によって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（職務）第７条 本学会の役員は、次の職務を行う。
① 理事長は、理事を代表するものとして本学会を代表し、本学会を開催し本学会の業務を統括する。
② 理事長が欠席するときは、副理事長を理事長代理に指名することが出来る。
③ 理事は、理事会を構成し、理事会の決議に従って本学会の業務を執行する。
④ 評議員は評議員会を構成し、評議員会の決議に従って本学会の業務を執行する。
⑤ 監事は、次に掲げる業務を行う。
ⅰ 財産および会計を監査する。
ⅱ 理事の業務執行状況を監査する。
ⅲ 財産、会計および業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告する。
ⅳ 前号の報告をするために必要があるときは、臨時総会の招集を請求する。
(名誉理事長、最高顧問、顧問及び監事)
第８条 １ 名誉理事長は、本学会の理事長歴任など多大の貢献があった者の中から、理事会の議決を経て、理事長が推薦した個人とする。
2 最高顧問は、本学会の名誉理事長歴任など多大の貢献があった者の中から、理事会の議決を経て、理事長が推薦した個人とする。また、各大会における参加費は免除されるものとし、学会事務局がこれを負担する。
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顧問は、本学会の役員歴任など多大の貢献があった者の中から、理事会の議決を経て、理事長が推薦した個人とする。また、各大会における参加費は免除されるものとし、学会事務局がこれを負担する。

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監事は、各大会における参加費は免除されるものとし、学会事務局がこれを負担する。

（解任）
第９条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会における議決に基づいて解任することができる。 この場合、当該役員に対し、議決前に弁明の機会を与えるものとする。
① 心身の故障のために職務の執行に耐えないとき② 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき（役員報酬）
第１０条 役員および監事は、無給とする。
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第４章 会員(種別)
第１１条 本学会の会員の種別は次のとおりとする
① 正会員
② 準会員
③ 学生会員④ 名誉会員⑤ 賛助会員(正会員)
第１２条 正会員は、本学会の目的に賛同し、別に定める手続きを経て理事会において承認された医師、医療経営者などする。
（準会員）
第１３条 準会員は、本学会の目的に賛同し、別に定める手続きを経て理事会において承認された者とする。
(学生会員)
第１４条 学生会員は本学会の目的に賛同し、レーザー医学に関心のある医学生で別に定める手続きを経て理事会において承認された個人とする。学生会員は学術集会で聴講することができる。
(名誉会員)
第１５条 名誉会員は本学会総会の理事長や理事歴任など多大な貢献があった者のなかから、理事会の決を経て、理事長が推薦した者とする。
(賛助会員)
第１６条 賛助会員は、本学会の目的に賛同し、本学会の定める手続きを経て、理事会において承認された本学会の事業を後援する法人および団体とし本学会の事業に参加する。
（会員資格）
第１７条 本学会は、本学会則の規定に従い入会を認められた者をもって構成する。
（入会手続）
第１８条 本学会に入会しようとする者は、予め別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(入会金・年会費)第１９条 入会金および年会費は、次のとおりとする①正会員の入会金および年会費は、3,000 円、5,000 円とする。
②準会員の入会金および年会費は、2,000 円、3,000 円とする。
③学生会員の入会金および年会費は、1,000 円、500 円とする。
④最高顧問、名誉理事長、顧問、名誉会員の入会金および年会費は、無料とする。
⑤賛助会員の入会金および年会費は一口それぞれ、１00,000 円、50,000 円とし一口以上の年会費を納入する。
（会員資格の喪失）
第２０条 会員が各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
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① 3 年間会費を滞納したとき② 退会したとき② 死亡③ 除名されたとき（退会手続）
第２１条 退会は、会員からの退会届の提出によるものとする。
（除名）
第２２条 会員が本学会の名誉を傷つけ、又は本学会の目的、会則又は規則に反する行為を行った場合は、総会員の過半数の出席する総会において出席会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えるものとする。

第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２４条 理事会は、法令およびこの会則で定めるもののほか、次の事項を決議する。
① 総会に付議すべき事項② 総会の議決した事項の執行に関する事項③ その他総会の議決を要しない本学会の業務の執行に関する事項（開催）第２５条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。臨時理事会は FAX および E-MAIL で行うことができるものとする。
２ 定時理事会は毎年 1 回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
① 理事長が必要と認めたとき② 理事のうち３分の１以上から理事会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面により理事会開催の請求があったとき③ 監事から招集請求があったとき（招集）第２６条 理事会は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があった場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、理事会を召集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面を少なくとも理事会の日の７日前までに理事に対して通知しなければならない。
（議長）
第２７条 理事会の議長は、理事長がこれを行う。
（定足数）
第２８条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。
（議決）
第２９条 理事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによ６

る。
（書面による議決権行使）
第３０条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ文書をもって当該議事について意思を表示した者は出席者とみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および出席した理事のうち署名人に指名された理事がこれに記名押印しなければならない。

第６章 総会（総会の構成）
第３２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権限）第３３条 総会は、法令およびこの会則で定めるもののほか、本学会の運営に関する重要な事項を決議する。
（開催）第３４条 定時総会は、毎年１回開催する。ただし、特段の事情がある場合、予め書面によりその旨を通知することにより、その開催時期を変更することができる。
（招集）第３５条 総会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面を少なくとも総会の７日前に会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第３６条 総会の議長は、学術集会会長が行う。
（定足数）
第３７条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３８条 会員は１人１議決権を有する。 ただし、名誉会員、賛助会員および学生会員は議決権を有しない。
２ 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面による議決権行使）
第３９条 総会に出席できない理事は、あらかじめ文書をもって当該議事について意思を表示した者は出席者とみなす。
（議事録）
第４０条 総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および出席した理事のうち署名人に指名された理事がこれに記名押印しなければならない。

第７章 評議員会（議長）
第４１条 評議員会は必要に応じて理事長が召集し議長となる。評議員会は理事長の諮問に答えるものとする。
（招集）６

第４２条 評議員会は理事会の議決があったとき、または評議員の３分の１以上から会議の目的を示して請求があったときは、臨時評議員会を速やかに招集しなくてはならない。
（定足数）
第４３条 評議員会は、評議員現在数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、予め委任状を持って当該議事について意思を表示したものは出席者とみなす。
（議決）
第４４条 評議員会の議事は、会則に特段の定めのない場合のほかは、出席評議員の過半数の同意により議決され、可否同数の議決の場合は議長が決するものとする。
（評議員会の権限）
第４５条 次の事項は評議員会で議決することができる。
１．総会に付議する事項
２．その他評議員会が必要と認めた提案事項

第８章 会計（経費の支弁）第４６条 本学会の経費は次の収入をもってこれに充てる。
① 入会金および年会費② 機関誌の販売③ 事業による収入④ 寄附金、その他の収入（財産の管理）第４７条 本学会の財産は理事長が管理し、その管理方法は、理事会および総会の決するところとする。
（事業年度）
第４８条 本学会の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（計算書類）
第４９条 理事長は、法令の定めるところに従い、貸借対照表、損益計算書、事業報告書を作成し、監事の監査を受け、理事会および総会における議決を経なければならない。

第９章 会則変更および解散（会則変更）
第５０条 この会則は、総会員の過半数の出席する総会において出席会員の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
2 委任状の提出も有効とみなす。
（解散）
第５１条 本学会は、法令の定めるところによるほか、総会員の過半数の出席する総会において出席会員の４分の３以上の議決を経て解散することができる。
2 委任状の提出も有効とみなす。

第１０章 残余財産（残余財産の帰属）
６第５２条 債務を完済した解散後の本学会に残存する財産の帰属は、総会の決議により定める。

第１１章 事務局（事務局の設置等）
第５３条 本学会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置き、事務局長を置くことができる。
３ 事務局長および職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（帳簿および書類の備付け）
第５４条 事務局には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え置かなければならない。
① 会則② 会員名簿および会員の異動に関する書類③ 理事、監事および職員の名簿および履歴書④ 許可、認可等および登記に関する書類⑤ 会則に定める機関の議事に関する書類⑥ 収入および支出に関する帳簿および証拠書類⑦ 資産、負債および正味財産の状況を示す書類⑧ その他必要な帳簿および書類

付則
第 １条

本学会会則は平成２０年３月１６にちから施行する。

第 ２条

本会則の改正は平成２２年３月７日から施行する。

第 3条

本会則の改正は平成 23 年 3 月 6 日から施行する。

第 8条

本会則の改正は平成 27 年 3 月 29 日から施行する。

第 1条

本会則の改正は令和 2 年 8 月 23 日から施行する。

第 5条

本会則の改正は令和 2 年 8 月 23 日から施行する。

第 8条

本会則の改正は令和 2 年 8 月 23 日から施行する。

第 19 条

本会則の改正は令和 2 年 8 月 23 日から施行する。

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