２０23 4月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

孔鉉佑駐日大使が離任
2月24日
（金）
、 孔 鉉 佑・ 中 華 人
民共和国駐日本国特命全権大使、並びに王秀君夫人の離任レセプ
ションが東京のホテルニューオー
タニにて開催された。
同 レ セ プ シ ョ ン に は、 福 田 康
夫・ 元 首 相、 鳩 山 由 紀 夫・ 元 首相、山口那津男・公明党代表、泉健 太・ 立 憲 民 主 党 代 表、 二 階 俊
博・ 自 民 党 前 幹 事 長、 海 江 田 万里・衆議院副議長、長浜博行・参議院副議長、山田重夫・外務省審議官、十倉雅和・経団連会長、野田毅・日中協会会長、宮本雄二・日中友好会館会長

現れた」などと述べた上で「両国関係の安定した改善

代行、近藤昭一・日中友好議員連盟幹事長、小渕優と発展を促進するために力を尽くしてきた」と強調

子・日中友好議員連盟事務局長など政府高官、衆参した。

両議院国会議員、地方政府及び友好団体代表、経済

今後の日中関係については「これまでの人的往来

界など800余人が出席し、当センターからは大野専と対話の不足を一日も早く補い、新たな交流ブーム

務理事が出席した。

を引き起こし、中日関係が正しい軌道に乗って、改孔大使は挨拶の中で、19年5月に12代目駐日本国

善、発展することを心より期待している」と述べた。

特命全権大使となり、大使として過ごした約3年9か

レセプションでは福田康夫・元首相、山口那津

月を振り返り、「中日関係における多くの重要な意

男・公明党代表、山田重夫・外務審議官、十倉雅義のある歴史的出来事を経験し、各界の多くの方々

和・経団連会長、野田毅・日中協会会長の挨拶に続から貴重な友情を賜り、忘れ難い一生の思い出を沢き、二階俊博・自民党元幹事長の音頭で乾杯が行わ

山残すことができた」と感謝の意を述べた。

れた。

また、新型コロナウイルスの感染拡大について触後任には、日本での勤務経験がおよそ10年にのぼれ「両国の正常な交流が感染拡大によって制限され、り、「知日派」として知られる呉江浩・外務次官補が中日関係も紆余曲折を経験し、新旧の課題が相次ぎ

就任する。

目

次

孔鉉佑駐日大使が離任… …………………………………………………………… 1
会務報告 2022年度第四回理事会を開催…………………………………………… 2
中国実務セミナー 今知りたい！海外赴任者待遇の新常識…………………………… 2
2022年中国の国民経済 ～一人当たりのGDPが「高所得国」レベルに～………… 3
第14期全国人民代表大会第1回会議が閉幕… …………………………………… 6
寄稿 中国税務解説（全6回）第1回：中国税務に関する最新動向… …………… 7
広告 中国
（厦門）
国際越境EC展覧会… …………………………………………… 12
交流記録… …………………………………………………………………………… 14

中国短信… …………………………………………………………………………… 14
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 18
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 18
中国経済データ……………………………………………………………………… 19□第1号議案
新入会員の承認について①GHグローバル共同組合
事業内容：‌外国人技能実習生共同受入・監理事業
等□第2号議案
2023年度事業計画案及び収支予算案
3月14日午後、名古屋商工会議所ビル会議室BCにおいて標記理事会が開催された。

新型コロナウイルスによる各種規制が緩和される傾向にあり、これまで中止或いは延期していた訪中団等の大野専務理事が司会進行を行い、理事会運営規則

各種事業の再開検討や、ウェブ開催をメインにしてきた第7条に規定する定足数を満たし成立していること

実務セミナーの会場開催を再開して行く方針を報告。

を報告。嶋尾会長が議長を務め、大野専務理事が報また、中国企業信用調査の利用拡大、業務提携の告事項1 ～ 2項について報告し、続いて第1号議案

強化、中国総領事館との連携強化、日中友好事業へ

及び2号議案の説明を行い、下記議案について審議の協力、また今年は日中国交正常化45周年であるこの結果、出席理事の全員一致にて原案通り承認されとから、記念事業等がある場合は、積極的に取り組た。

むことを報告した。

3月7日、EY税理士法人の藤井沿った給与設定の導入などが実施されていると紹介

恵パートナー・税理士・行政書した。また給与・手当以外にも赴任者には福利厚生士（写真）を講師に招き、標記セ

費、税金・社会保険料のコストがかかり、特に税務ミナーをオンラインで開催した。

面では現地法人任せにせず、本社で十分に管理する講師はまず、海外赴任者に関ことで、申告漏れや寄付金課税などによる追加コスする人事業務の特徴として、必トを防げるとアドバイスがあった。海外勤務手当に要とされる知識の範囲が非常に広く、長期的な知識

関する各種手当の意義、支払い方法、給付水準、よの蓄積が求められるほか、赴任者だけでなく、そのくある不満について解説があり、講師が過去に実施

家族のケアも必要となるためコミュニケーション能したアンケート結果より事例の紹介があった。

力なども求められると説明した。実際には海外人事

続いて海外赴任者規程のテーマでは、赴任先の多の専任担当がいない場合も多く、人事担当者は複数様化、赴任者の価値観、属性などの多様化が進んで業務で多忙の中、海外人事を担当することとなり、いるとし、従来の日本人男性が赴任するという想定

海外赴任者業務の中で特に専門性の高い税務についを見直す必要が出てきていると解説した。

て、十分な学習や対応する時間を取れない傾向にあると紹介した。

最後に海外子会社の人員が日本本社で赴任する
ケースについて、日本企業は海外に出ていく割合が次に海外赴任者の給与設定の基礎知識について解

圧倒的に多く、海外からの受け入れには慣れておら説があった。昨今、世界的な物価高騰や円安によりず、既に受け入れ態勢が整っている外資系企業との海外赴任者の現地負担が増えているとし、対処方法

相違点を説明した。

として現状に即した手当て増額や現地の給与水準に（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

本セミナーにはライブ配信で28名が参加した。

中国国家統計局は2月28日、「中華人民共和国2022

行は、1人当たりの国民総所得（GNI）が1万3,205ドル

年国民経済及び社会発展統計公報」を発表し、同時以上の国・地域を「高所得国」と分類している。

に盛来運副局長による解説を掲載した。以下、主要＜一人当たりのGDP推移＞

指標等を抜粋し掲載する。
◇国内総生産（GDP）
2022年の国内総生産（GDP）は、本紙2月号で速報値を掲載した通り、前年比（以下同）3.0％増の121
兆207億元で、前年の8.1％増から5.1ポイント減少
し、通年目標の「5.5％前後」を達成することができなかった。
ちなみに、22年のGDPを年平均レートでドル換
算すると18兆ドルに達しており、世界第2位を維持
した。

◇人口
2022年末の全国総人口（香港、マカオ、台湾、海四半期ベースでは、第1四半期が前年同期比4.8％

外華僑は含まず）は、前年より85万人減少の14億増、第2四半期が0.4％増、第3四半期が3.9％増、第41,175万人で、うち、都市人口は9億2,071万人だっ四半期は2.9％増だった。

た。

＜四半期毎のGDP推移＞＜人口構成＞
項目

全国総人口
都市常駐人口
農村部常駐人口男性
女性
0 ～ 15歳
16 ～ 59歳
60歳以上
うち65歳以上2022年末人数（万人）
14億1,175
9億2,071
4億9,104
7億2,206
6億8,969
2億5,615
8億7,556
2億8,004
2億9786

構成比
（％）
100.0
65.2
34.8
51.1
48.9
18.1
62.0
19.8
14.9

◇就業・失業
産業別では、第一次産業が4.0％増、第二次産業

2022年末の全国就業者は7億3,351万人で、うち都が3.8％増、第三次産業が2.3％増で、それぞれの産

市部での就業者は全体の62.6％を占める4億5,931万

業が全体に占める割合は、第一次産業が7.3％、第人だった。

二次産業が39.9％、第三次産業が52.8％と過半を占めた。

都市部新規就業者は前年から63万人増加の1,206万人で、年間目標であった「1,100万人以上」を達成

一人当たりのGDPは、3.0％増の8万5,698元で、年した。一方、全国都市調査失業率の平均値は5.6％

平均レートでドル換算すると1万2,608ドルで、世界

で、うち都市部登録失業率は5.5％となった。2022

銀行の分類する「高所得国」に達しなかった。世界銀

年の農民工総数は前年比1.1％増の2億9,562万人で、Tokai Japan-China Trade Center 2023.4（3）

うち、地元農民工は2.4％増の1億2,372万人で、出稼増の9,227万トンで、うち豚肉は4.6％増の5,541万ト

ぎ農民工は0.1％増の1億7,190万人となった。

ンだった。

◇物価

◇工業

年間の消費者物価指数（CPI）は、政府が定めた年間の全工業付加価値総額は、前年比3.4％増の「3％前後」という年間目標を下回る2.0％に留まった。

40兆1,644億元と初めて40兆元を超え、その内製造＜消費者物価指数＞

業の付加価値は22.5兆元と世界一の製造大国の地

項目

前年比（％）

消費者物価指数
（CPI）
都市部
農村部
食品、たばこ、酒衣服
居住（家賃、修繕、燃料費を含む）
生活用品及びサービス
交通及び通信
教育・文化・娯楽
医療・保健
その他用品及びサービス

2.0
2.0

位を維持した。一方、一定規模以上（年間売上高が2,000万元以上）の工業付加価値額は3.6％の伸びだっ2.0

た。その内、国有企業が3.3％増、株式制企業4.8％

2.4

増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を含む）

0.5
0.7
1.2

1.0％減、民営企業2.9％増となった。分類別では、採鉱業が7.3％増。製造業が3.0％増、電力・熱・ガ

5.2

ス及び水の生産、供給業が5.0％増だった。

1.8＜主要工業製品生産量＞

0.6

項

1.6

目

糸
（紡績用）

◇農業
食料
（穀物、豆類、芋類）総生産量は前年比0.5％増の6億8,653万トンで、前年より368万トン増え、8

単位
万㌧

生産量
2,719.1

前年比
（％）
▲5.4

布

億ｍ

467.5

▲6.9

化学繊維

万㌧

6,697.8

▲0.2

精製糖

万㌧

1,486.8

2.6

年連続で6億5,000万トン以上の水準を維持した。こカラーテレビ

万台

19,578.3

5.8

家庭用冷蔵庫万台

8,664.4▲3.6のうち夏収穫食料は1.0％増の1億4,740万トン、秋収

エアコン

万台

22,247.3

1.910.5

穫食料は0.4％増の5億1,100万トンだった。
＜主要農産物生産量＞
項

目

食料総生産量

生産量

前年比
（％）

68,653万㌧

0.5

うち、夏季収穫食料

14,740万㌧

1.0

早稲

2,812万㌧

0.4

秋季収穫食糧51,100万㌧

0.4

穀物総生産量63,324万㌧

0.1

もみ20,849万㌧▲2.0

小麦

13,772万㌧

0.6

とうもろこし27,720万㌧

1.7

綿花

598万㌧

4.3

油料作物

3,653万㌧

1.1

糖科作物

11,444万㌧

▲0.1

茶葉

335万㌧

5.7

食肉総生産量9,227万㌧

3.8

うち豚肉

5,541万㌧

4.6

牛肉

718万㌧

3.0

6,869万㌧

2.7

水産品

穀物総生産量は0.1％増の6億3,324万トンで、そのうち、もみが2.0％減の2億849万トン、小麦が0.6％増の1億3,772万トン、とうもろこしが1.7％増の2億7,720万トンだった。
食肉全体（豚・牛・羊・家禽肉）の生産量は3.8％（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

原炭

億㌧

45.6

原油

万㌧

20,472.2

2.9

天然ガス

億㎥

2,201.1

6.0

発電量

億㎾/h

88,487.1

3.7

うち火力発電億㎾/h

5,887.9

1.4

水力発電

億㎾/h

13,522.0

1.0

原子力発電

億㎾/h

4,177.8

2.5

風力発電

億㎾/h

7,626.7

16.2

太陽光発電

億㎾/h

4,272.7

31.2
▲1.7

粗鋼

万㌧

101,795.9

鋼材万㌧

134,033.5

0.3

10種非鉄金属万㌧

6,793.6

4.9
▲10.5

セメント

億㌧

21.3

硫酸

万㌧

9,504.6

1.3

カ性ソーダ

万㌧

3,980.5

2.3

エチレン

万㌧

2,897.5

2.5

化学肥料

万㌧

5,573.3

0.5

自動車

万台

2,718.0

3.5

万台

700.3

90.5

大・中型トラクター

うち新エネルギー車

万台

40.0

▲2.8

集積回路

億個

3,241.9▲9.8

モバイル通信端末万台

156,080.0▲6.1

マイクロコンピュータ

万台

43,418.2▲7.0

工業用ロボット

万台

44.3

21.0

主要工業製品の生産量では、原炭が10.5％増の45
億6,000万トン、原油は2億472万トンと2016年以降

で初めて2億トンを超えた。天然ガスも6.0％増え、3.0％増の37兆3,842億元だった。

6年連続で100億㎥を上回った。
◇所得・支出◇消費

全国住民の1人当たり可処分所得は3万6,883元、通年の社会消費財小売総額は0.2％減の43兆9,733

名目で5.0％（実質2.9％）増となった。全国住民1人

億元と前年の12.5％増から大きく減少した。うち、都市

当たり可処分所得の中位数（中央値）は3万1,370元、部の社 会 消 費 財 小 売 総 額は0.3％減の38兆448億 元

名目で4.7％増だった。都市部住民の1人当たり可処

で、農村部は昨年と同じ水準の5兆9,285億元となった。

分所得は4万9,283元、名目で3.9％（実質1.9％）増と消 費 分 類 別 に み る と、 商 品 小 売 額 は0.5 ％ 増 のなった。農民部住民の1人当たり可処分所得は2万39兆5,792億元、飲食業関連の収入は6.3％減の4兆133元、名目で6.3％（実質4.2％）増加した。

3,941億元だった。

＜住民収入＞

一定規模以上の企業の商品小売額の内、食糧・食用油類が8.7％増、飲料類が5.3％増、酒・たばこ

項

目

2022年
実績

前年比
（％）

類が2.3％増、服装・靴類等が6.5％減、化粧品類が全国住民の1人当たり可処分所得
（元）

※中央値

36,88331,370

5.0
4.7

4.5 ％ 減、 金・ 銀・ 宝 石 類 が1.1 ％ 減、 日 用 品 類 が都市部住民の1人当たり可処分所得
（元）

※中央値

49,28345,1233.9
3.7

農村部住民の1人当たり純収入（元）※中央値

20,133
17,7346.3
4.9

都市・農村1人当たりの可処分所得格差

2.45：1

0.05P
縮小

0.7％減、家電等が3.9％減、文化・オフィス用品類
は4.4％増、家具類が7.5％減などとなった。
全国のオンライン小売売上高は6.2％増の11兆9,642
億元で、社会消費財小売総額の27.2％を占めた。

＜住民一人あたりの平均収入と増加率推移＞◇固定資産投資
固定資産投資（農業を除く）は、前年比5.1％増の
57兆2,138億元だった。
その内、地域別では東部が3.6％増、中部が8.9％増、西部が4.7％増、東北が1.2％増だった。
＜業種別固定資産投資額＞
業
種
農業・林業・牧畜業・水産業
採掘業
製造業
電力、熱力、ガス及び水の生産供給業
建築業
小売・卸売業
交通運輸、倉庫及び郵政業
宿泊及び飲食業
情報発信、ソフト及び情報技術サービス業
金融業
不動産業
リース・ビジネスサービス業
科学研究及び技術サービス業
水力資源・環境及び公共施設管理業
メンテナンス及びその他サービス業
教育
衛生及び社会奉仕
文化、スポーツ及びレジャー業
公共管理、社会保障及び社会組織

前年比
（%）
4.9
9.3
13.5
1.1
1.6
-5.9
1.6
6.6
-12.1
1.9
5.0
13.6
14.5
-1.2
-10.3
11.7
19.5
1.6
-38.2

産業別では、第1次産業は0.2％増の1兆4,293億元、第2次産業が10.3％増の18兆4,004億元、第3次産業が一方、全国住民の一人当たりの消費支出は2万4,538元、名目で1.8％増（実質0.2％減）となった。その内、一人当たりのサービス性支出（飲食サービス、
教育・文化娯楽、医療サービス等各種生活サービスの支出）は1万590元と0.5％減で、一人当たりの支出に占める割合は43.2％となった。
＜住民一人当たりの支出額及び構成＞
項

目金額（元） 比率（%）

食品・酒・たばこ

7,481

30.5

居住

5,882

24.0

交通・通信

3,195

13.0

教育・文化・娯楽

2,469

10.1

医療・保健

2,120

8.6

生活用品・サービス

1,432

5.8

衣類

1,365

5.6

その他用品。サービス

595

2.4

Tokai Japan-China Trade Center 2023.4（5）

の基本的均衡、食糧生産は6億5,000万トン以上を維持、単位GDP当たりエネルギー消費量と主要汚染
物質排出量の継続的低下、化石エネルギー消費量の重点的抑制、生態環境の質の安定と改善などの目標が設定された。
また、新たに国家発展改革委員会が管轄する「国家データ局」、証券業を除く金融業の監督・管理を
3月5日～ 13日まで、北京人民大会堂で第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議が開催された。

行う「国家金融監督管理総局」が新たに設立されることとなった。

初日の5日、李克強首相が「政府活動報告」を行い、新たな閣僚の体制は下記の通り；

2022年の経済状況の総括、2023年の主要経済指標な

国家主席
国家副主席
国務院総理
国務院副総理どを報告した。
＜2022年の経済状況の総括＞
李首相は「混乱に満ちた国際環境と困難が山積みとなった中国国内の改革・発展・安定の任務に対し、中国共産党は、国民と共に困難を乗り越え、新型コロナ感染状況の防止、経済の安定、発展における安全性の要求を全面的に実行し、マクロコント
ロールに注ぐ力を強化し、経済の安定した運営、発展の質の安定した向上、社会の大局の安定維持を実現し、中国の発展は新たな成果を収めた」とし、GDP成長率3％、都市部新規就業者数1,206万人、年末時点の都市の調査失業率が5.5％に低下、消費者
物価は2％上昇、財政赤字率2.8％、輸出入総額は7.7％増加などの結果を報告した。
＜2023年の主要経済目標及び重点活動＞
今年の主要経済目標を下表のように設定した。
【2023年政府活動報告の主な経済目標】
GDP成長率
消費者物価指数
新規雇用
都市部失業率
財政赤字率

2022年目標
5.5％前後3％前後
1,100万人
5.5％以内2.8％前後％2023年目標
5％前後
3％前後
1,200万人前後
5.5％前後3％

これ以外に、経済成長と足並みを合わせた住民所
得の増加、輸出入の安定促進・質向上、国際収支（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

国務院秘書長
外交部部長
国防部部長
国家発展改革委員会主任
教育部部長
科学技術部部長
工業情報化部部長
国家民族事務委員会主任
公安部部長
国家安全部部長
民政部部長
司法部部長
財政部部長
人的資源社会保障部部長
自然資源部部長
生態環境部部長
住宅都市農村建設部部長
交通運輸部部長
水利部部長
農業農村部部長
商務部部長
文化観光部部長
国家衛生健康委員会主任
応急管理部部長
中国人民銀行長
審計署審計長
最高人民検察院検察長
国家監察委員会主任
最高人民法院院長

習近平
韓正
李強
（新任）
丁薛祥
（新任）
何立峰 〃
張国清 〃
劉国中 〃
呉政隆
（兼国務委員）秦剛（兼国務委員）李尚福（兼国務委員）
鄭柵潔
（新任）
懐進鵬
王志剛
金壮龍
潘岳
王小洪
（兼国務委員）
陳一新
唐登傑
賀栄
（新任）
劉昆
王暁萍
王広華
黄潤秋
倪虹
李小鵬
李国英
唐仁健
王文涛
胡和平
馬暁偉
王祥喜
易剛
侯凱
応勇
劉金国
張軍

寄稿

これから6回シリーズで中国税務についてご紹介

当の適用期限が2023年12月31日までとされた（当初させていただく。先ずは2回に亘って基礎編を解説

は2021年12月31日が適用期限であったが「財政部・しその後各個別の税務問題について取り上げる予定

税務総局公告2021年43号」により2年間延長された経である。

緯がある）。

中国では税務当局の解釈の幅が広い、担当官に

1）住宅手当よって言うことが違う、地域によって取扱いに差がある

会 社が住 居を無 償で出向 者 等に提 供する場 合、といったことを聞いたり経験された方は多いと思う。中

実費精算方式で合理的な住宅手当を支払う場合、ま国では企業所得税法や条例、細則があるが、これはたは定額の住宅手当を支払う場合等がある。住居の日本の法令と比べて、かなり大雑把であり、日本と中無償提供および実費精算による住宅手当の支給につ国の違いで目立つのが、「法律にどこまで書いてある

いては原則として課税所得に算入されない。また、定か？」ということだ。個別通達も公布されるが、法令の額の住宅手当が支給される場合も、出向者等が住居

解釈を補完するというよりも、ある個別具体的な問題に費用の領収書を提出できる場合には、その実際の支ついて、「こうやって処理するように」といった規定になっ出額を課税所得から控除することが認められている。

ている。そのため、幅広い問題の処理には向かないよ2）食事手当、クリーニング代

うな気がする。また、個別通達は通常、文字数は多

食事手当は、食事の領収書に基づいて実費精算す

いのでが、そこには日本の通達のように結論だけを簡る場合、または会社が食事を無償提供する場合には潔に述べるというのではなくある問題の歴史的経緯やら課税されないが、1日または1か月当たりの定額手当が書いてある。つまり、中身が詰まっているわけではなが支給される場合には課税対象となる。クリーニン

い。このような背景から中国の税務では、税務当局のグ費についても同様。

判断の余地が非常に大きい。したがい、税務当局に3）転勤費用振り回されるようなことが日常茶飯事で発生する。そこ

出向者等が中国への赴任または帰任時に実費精算

で大事になってくるのは、税務の基礎や原点を理解し方式で受け取る引越費用については、出向者等が有た上で、税務局の意見についてどこまで許容できるか

効な証憑を提出し、所轄税務機関が合理的と認めたを考えることであると思う。ここでの寄稿が皆様の中国部分については非課税となる。ただし、引越費用の名

税務の理解の一助となれば嬉しく思う。初回は個人所

目で毎月または定期的に支払われる費用は、給与所

得税、企業所得税、増値税についての解説となる。

得に計上して個人所得税を納付しなければならない。
4）帰省休暇の旅費＜個人所得税に関する最新動向＞①外国籍個人に対する非課税手当の特例の廃止

海外勤務の特殊性を考慮して休暇で出向者等の一時帰国を認めるという帰省休暇（ホームリーブ）制度

2019年の個人所得税改正において、居住者の定義を多くの会社が設けている。帰省休暇の帰国によるおよび判定基準の明確化、所得分類の調整、低税率

実費旅費について、年2回までの本人分についてはのランクの拡大、総合所得の基礎控除の引上げ、さ

非課税となるが、家族分を含め、これを超える部分

らに専門付加控除項目の設定など、全面的に納税申は課税対象となる。

告制が調整された。また、外国籍個人（日本人出向5）語学訓練費、子女教育費者など）に適用されている下記1）～ 5）の非課税手

出向者等が中国国内で語学訓練を受け、またはそTokai Japan-China Trade Center 2023.4（7）

の子女が中国国内で教育を受けるために受け取る語

期待したいが、予定どおり適用期限を迎えてしまう

学訓練費および子女教育費について、納税者が関連場合に備えて、2024年1月1日以降に増加する税負担の支払証憑を提出し、所轄税務機関が合理的と認め額を試算しておくことはまずは重要であろう。

た部分については非課税となる。なお、実務上は、②国外保険料や商業保険料に対する課税強化

所轄税務機関によって、支払証憑として中国の正規『中華人民共和国社会保険法』（中華人民共和国の領収書（発票）がなければ、非課税扱いを認めても主席令第35号、2011年7月1日施行）および『中国国内

らえない場合がある。

で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁

つまり、適用期限の再延長がなければ、2024年1法』（中華人民共和国人力資源および社会保障部令月1日以降は、上記1）～ 5）の外国籍個人に対する第16号、2011年10月15日施行）に基づき、中国国内で非課税手当の特例の適用はできなくなる。1）住宅手

就業する外国人も新たに各種社会保険（基本養老保当、5）
語学訓練費、子女教育費については非課税制

険、基本医療保険、労災保険、失業保険および生育度に代わり、専門付加控除を適用して個人所得税の保険）に加入することが義務付けられた。これらの納税計算を行うことになるが、2）～ 4）の手当につ

うち、基本養老保険、基本医療保険および失業保険

いては代替する控除制度も設けられていないため、の保険料は雇用主と個人がそれぞれ規定に従って納

その全額が課税対象となる。また、住宅手当、語学付することになる。個人所得税法第6条および『基本

訓練費、子女教育費は代替する専門付加控除の適用

養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅公ができるものの、当該専門付加控除は外国籍個人に積金に関わる個人所得税政策に関する通知』（財税

限定した特例制度ではなく中国の居住者に幅広く適「2006」
10号）
では、企業と個人が国家等の規定に従っ用される制度であることもあり、外国籍個人に限定て納付した基本養老保険料、基本医療保険料およびした現行の特例制度と比較すると、以下のとおり控失業保険料は非課税となる旨が規定されている。し除金額は限定的である。

たがって、これらの保険料の会社負担分と個人負担

非課税手当の特例（～ 2023年12月31日）
住宅手当
※実額控除

専門付加控除（2024年1月1日～）分はいずれも非課税扱いとなる。なお、労災保険料と生育保険料は会社が納付するが、納付時点では個

住宅家賃※‌賃貸住宅の所在地によって3つのランクに分けられる
1,500元/月 1,100元/月
800元/月人に帰属しないため、課税所得とはならない。

子女教育費
※実額控除

子女教育費
※1,000元/月/子女

び任意保険料）は、その出向者等が社会福利を得る

語学訓練費
※実額控除

継続教育費
※‌就 学継続教育：400元/月、
職業資格継続教育3,600元/年

一方で、会社が出向者等のために支払い、あるいは負担している中国国外の保険料（社会保険料およために加入しているものであり、給与所得の一部を構成するものであるため、当該個人の個人所得税の計算上、課税所得に算入することが原則である。

これまでの説明で分かるとおり、外国籍個人に対以前は関連通達（国税発「1998」101号）に、納付すする非課税手当が廃止されるとなると、一般的にはる国外保険料が、外国の社会保障制度による会社が日本人出向者の個人所得税の負担額は大きく増加す

負担すべき額で、中国側で損金計上していないものでる。特に、中国の都心部の不動産賃貸料は近年値上あれば、課税所得に算入しないことができる旨の規定

がりを続けており、外国人向けの住宅は特に高額でがあったが、当該規定はすでに廃止された。その後、ある。住宅手当だけみても、これまでの実額控除か

国外保険料の取扱いについて新たに出された規定はな

ら定額控除（800 ～ 1,500元）への影響は、非常に大いため、現時点において、会社負担の社会保険料をきなものになることが想定される。出向者の個人所含めて、国外保険料を非課税扱いとする根拠規定は得税は会社が負担する雇用契約であれば、会社の利ない。実務上の取扱いは一律でない可能性もあるが、益を圧迫することになる。一方、追加の税負担を本

国外保険料の取扱いについては留意が必要である。

人が負担する場合には、給与支給額が同額であった

また、最新の動向として、上海各地の税務局を中としても、これまでと比較して給与手取額が大きく心に、会社が従業員のために購入した商業保険料に減少してしまう。適用期限の再延長がされることをついて、自己審査報告形式を主とした大規模な特別（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

税務調査が実施されている。

れる。まずは自己チェックを行い、必要に応じて税務

法規上、会社が従業員のために購入した商業保険専門家にも相談の上、潜在的な税務リスクの把握や料は当該従業員の課税所得に含まれると解釈され対応策の検討を進めていくことが求められるだろう。

る。しかし、会社が保険会社に保険料を直接支払う
場合や労働派遣会社を経由して購入する場合などに＜企業所得税に関する最新動向＞

おいて、支払った保険料が当該従業員の給与計算に①研究開発費用追加控除政策の拡充

反映させず、課税所得の対象から漏れているケース
が以前より散見された。

企業が研究開発活動のために実際に発生する研究開発費用について、無形資産を形成せず損金経理さこの問題に対して、上海各地の税務局は、税務シれる場合は、実際発生額を控除した上で、2018年1

ステムのビックデータを利用して、会社の経費の中月1日から2023年12月31日までの期間において、研に占める保険料の発票金額が大きい会社を対象と究開発費用の75％を追加控除することができ、無し、保険料の内容や関連個人所得税の取扱い状況に

形資産を形成する場合は、無形資産の取得価額の関する説明を要求する動きが出ている。

175％を償却することができる。

商業保険料は、外国籍の出向者だけでなく中国籍

さらに、製造業の場合は、2021年1月1日以降は研の従業員に対しても幅広く支給対象としている会社

究開発費用の100％を追加控除することができ、無もあるため、影響が及ぶ範囲と金額が大きくなる可

形資産を形成する場合は、無形資産の取得価額の能性があるため留意が必要である。

200％を償却することができる。（なお、関連規定に

また、商業保険料に関する特別税務調査と併せおいて、上記の「製造業」とは、製造業を主たる事業て、外国籍個人の非課税手当についても、税務シス内容とし、優遇税制適用年度の主たる事業による売テムのビックデータを利用して、会社が負担する外

上高が総売上高の50％以上を占める企業を指し、「国

国籍個人に対する各月の非課税手当の金額を他社

民経済業種分類」（GB/T 4574-2017）に定義される

データと比較して通常よりも大きい場合に、非課税ものとされている。総売上高は企業所得税法第6条

手当についても調査の対象として、詳細な状況説明の定めに準拠する。）

を求める税務局も一部出ている。外国籍個人に対す

また、科学技術型の中小企業の場合は、2022年1

る非課税手当は、上記1）～ 5）に記載したとおり関

月1日以降は研究開発費用の100％を追加控除するこ連する支払証憑の提出が必要となる他、当該外国籍とができ、無形資産を形成する場合は、無形資産の個人に対する給与総額から勘案して、非課税手当の取得価額の200％を償却することができる。

金額が不相当に高額である場合には認められないた

遡ると、最初に研究開発費用追加控除政策が設け

め、地域ごとに他社水準を勘案して非課税手当の金られたのは1996年であり、当時は国有企業および集額を設定するプランニングが必要となる。

団工業企業のみが適用できる政策であった。その後ここにきて、コロナ禍で止まっていた税務調査が再に、適用対象法人の拡大、研究開発活動および研究開する動きが出ている。 特に個 人 所 得 税について、開発費用の範囲の拡大を繰り返して、上記の現行制

長らく税務調査がされていない日系企業が多い。中度に至っている。また、追加控除が認められる研究

国は個 人 所 得 税の未 納 付や過 少申告に対して50%開発費のうちの「その他関連費用」の上限額について～ 500%のペナルティが課せられることが規定されていも、以下のように改訂され、より適用しやすくなっる。日本と比較して重いペナルティであり、かつ、法た。

規上の料率に幅が設けられているため、税務局にそ②「その他関連費用」の上限額の計算の決 定の裁 量が与えられているとも言える。そのた研究開発活動に直接関連するその他の費用、例えめ、未納付や過少申告を発見した場合には、自主的

ば技術図書資料費、資料翻訳費、専門家コンサル

な追加納税を行うことで、ペナルティが軽減されるようティング費、ハイテク研究開発保険料、研究開発成税務局と話し合うことも一案である。

果の検索、分析、評議、論証、鑑定、審査、評価、

今回の税務調査の動きは、今後は上海地区に限検収費用、知的財産権の申請費、登録費、代理費、らず、他の地域も同様の動きが出てくることが予想さ

出張費、会議費などは、追加控除される研究開発費
Tokai Japan-China Trade Center 2023.4（9）の総額の10％を超えてはならない。

登記（2015年4月1日から一般納税者の認定が登記に『国家税務総局の研究開発費用追加控除税制の更変更された）を行った企業は、物品、役務、サービス、なる実施に関する公告』(国家税務総局公告2021年

無形資産、不動産購入時に増値税を支払い（「仕入第28号）により、「その他の関連費用」の上限額の計増値税」）、他方、上記項目の売上時に増値税を受算が、研究開発プロジェクトごとに個別に計算する

取り「売上増値税」、この差額を納税することとなる。

ことから、すべての研究開発プロジェクトに対してしたがって、増値税は、物品やサービス等の流通「その他の関連費用」の上限額を計算することに変更過程において、上記の方法を通して、購入者に転嫁されている。計算式は下記の通りであり、資産に計されてゆき、最終消費者がこれを最終的に負担する

上する費用は、無形資産が形成された当年度に一括こととなる。日本の消費税と同じく前段階控除方式

して計上される。

による付加価値税であり、前段階の事業者が納税し研究開発プロジェクトのその他関連費用上限額合た売上増値税に限り、仕入増値税の控除が認められ

計=すべての研究開発プロジェクトの人件費など5る（【製造・販売会社を事例にした増値税の流れ】参

つの費用の合計額×10%/(1-10%）照）。

「人件費など5つの費用」には、「人件費」、「直接投そのため、増値税課税対象取引を行う事業者は、入費用」、「固定資産償却費」、「無形資産償却費」お

売上金額および売上税額を記載した「増値税専用発

よび「新製品設計費、新工芸プロセス開発費用、新票（インボイス）」を発行する義務がある。

薬開発の臨床試験費、探鉱開発技術のフィールド試

但し、下記の場合には、「増値税専用発票（インボ

験費」などが含まれる。

イス）」の発行は認められておらず、普通発票（一般「その他関連費用」の実際発生額が上限額を下回る領収書）を発行する。

場合に、実際の発生額に基づいて追加控除額を計算✓消費者向けの課税項目品の販売する。
「その他関連費用」の実際発生額が上限額を超✓免税項目の物品の販売

えた場合は、上限額で追加控除額を計算する。

②全面デジタル化の電子発票の試行③最大3年間の遡及適用

広東省税務局、上海市税務局、内モンゴル自治

規定に定める研究開発費用追加控除の条件を満た

区税務局が相次いで『 全面デジタル化の電子発票試

しているが、2016年1月1日以降、その税収優遇を享行の更なる展開に関する公告 』を発表し、それぞれ受しなかった企業は、登録手続を行えば、最大3年2022年5月23日、4月1日および4月25日より、全国統一間遡及して享受することができる。ただし、税務機の電子発票サービスプラットフォームを通じて、全面デ関は定期的に調査を行い、加算控除を享受できるジタル化の電子発票(以下は「全電発票」という）の開企業に対する年度査察率は20%を下回ってはならな

票に関する試行が始まった。その後も、2022年10月

い。また、税務機関が、企業の加算控除適用プロ

28日に四川省、2022年11月30日に厦門市、2023年1

ジェクトに異議がある場合、科学技術部門の鑑定意

月28日に天津市、大連市、青島市、重慶市、陝西見を要請することができる（119号通知第5条）。

省へと展開され、全電発票の開票に関する試行は、

これらの近年の税収優遇条件の拡大に伴い、当該現在までに全国10の省、自治区、市に拡大された。

政策を適用する日系企業が増えてきている。もちろ

全電発票の主な特徴は以下のとおりである。

ん、適用にあたっては、科学技術部門や税務機関に

1）新発票種類

よる査察に備えて慎重な検討が必要となるものの、試行作業を円滑かつ順調的に推進するため、全電その税収優遇メリットは非常に大きいため、見落と

発票は既存発票種類の上での新たな発票種類であせない中国の税収優遇の1つである。

る。すなわち、増値税専用発票、増値税普通発票、増値税電子専用発票、増値税電子普通発票、電子発＜増値税に関する最新動向＞

票（増値税専用発票）、電子発票（普通発票）の6種類①増値税の概要の発票が将来の一定期間に同時に存在することにな

増値税は、付加価値に課せられる税金であり、増値税の一般納税者（小規模納税者以外の納税者）の（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

る。上記の最後の2項目が、今回の全電発票として新たに追加された発票種類である。

2）
特定のフォーマットが不要になる

人は当月に発行した発票金額が初回に発行金額上限

従来の増値税電子普通発票と新規納税者が発行す額の一定比率に達した際に、電子発票サービスプ

る増値税電子専用発票と比較して、データメッセー

ラットフォームは自動的に発行金額上限額を一時的

ジ の 形 式 で 交 付 で き、PDFやOFDな ど の 特 定 のに上がることである。

フォーマットを必要とせず、企業が発票要素をカスc. マニュアル調整とは、試行対象の納税人が実際のタマイズでき、発票の複数枚綴りという概念も廃止

経営状況の変化により発行上限額の調整を申請し、されることになる。現在使われているOFDフォー

管轄税務機関は税法に基づいて審査し、異常を発見

マットの電子発票は、歴史の表舞台から徐々に消えしない場合、納税人の発行上限額を調整することでていくと考えられる。

ある。

3）
与信制により発票発行額の管理

近年、主に消費者向けに発行される普通発票の電

動態の「信用+リスク」システムに基づき、税務機子化は、徐々に進んでいるものの、事業者間で発行

関は納税者のリスクレベル、納税信用等級、実際経する専用発票は、今でも企業間で莫大な枚数の紙の営状況等の要素を参照し、試行対象企業の月ごとに専用発票を郵送している現状がある。しかし、ここ発行する発票総額を管理し、発票発行の上限額と発数年の試行地域の拡大およびコロナ禍によるリモー

票の受領枚数に対する制約を取り消す。また、定期

トワーク促進の背景を受けて、今後、専用発票の電調整、一時調整、またはマニュアル調整を通じて管子化についても加速度的に普及する可能性がある。

理する。

紙の発票も引き続き併存する予定だが、客先からのa. 定 期 調 整 と は、 電 子 発 票 サ ー ビ ス プ ラ ッ ト

電子化の要求にタイムリーに応えるための準備は必

フォームが毎月、自動的に試行対象納税者が発行す要であろう。また、これを機に、専用発票と親和性

る発票金額の総額を調整することである。

の高い記帳や税務申告の自動化などのDXを進めて

b. 一時調整とは、税収リスクが低い試行対象納税はいかがだろうか。

【製造・販売会社を事例にした増値税の流れ】

執筆者プロフィール
安田 和子

デロイト トーマツ税理士法人
インターナショナルタックス
M&A/中国税務サービス
パートナー /米国公認会計士

大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中
国税務を中心としたアドバイス業務に従事。
製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。
「中国 新企業所得税制の実務」
主な著作‌
清文社、「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社、「アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、「月刊 国際税務 こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室」（寄稿）服部 功

デロイト トーマツ税理士法人（天津出向中）ビジネスタックスチーム/日系企業
税務チーム
シニアマネジャー /日本国税理士

2022年からデロイト天津事務所に駐在し、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。
日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ（現:デロイト トー
マツ税理士法人）名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリーサー
ビスを手掛ける。
主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社（共著）Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （11）

中国市場の開拓に最適なプラットフォーム

連絡先：林耀宗 86-13063091990 簡帆 86-18259256889
陈碧涵 86-13306044015 Eメール ccpit@vip.qq.com

展示会の紹介中国アモイ国際越境ＥＣ展覧会は、国家レベルの、越境ＥＣを対象にした展示会です。多数の大手
越境ＥＣ会社様にご賛同いただき、中国で最も影響力を持つ展示会となっています。
「日本パビリオン」（日本貿易館）は、主催者として全力を挙げ日本企業様にご用意したエリアです。
「日中平和友好条約」
締結45周年となる今年、「新
たな交流、新たな協力、
新たな発展」
をテーマに、
日
本の次世代エネルギー技術、科学技術イノベー
ション、ヘルスケア産業、メイドインジャパン商品に関する最新トレンドをご紹介いただきます。

指導：福建省人民政府外事弁公室、福建省商務庁、
福建省貿促会、厦門市人民政府、中国服務貿
易協会

主催：中国商務部外貿発展事務局、中国国際商会、
中国国際貿易促進委員会厦門市委員会、厦門
国際商会

協

力：日本貿易振興機構（JETRO）、中国日本商会

首席顧問：李天然

福建省政府経済社会発展顧問（元中国駐大阪総領事）

前回の開催実績

第1回は2022年11月に開催されました。バイオ
製薬、ライフ・ヘルスケア、コールドチェーン物流、
廃車・中古車の解体・バッテリー回収・リサイク
ル、水素エネルギー、半導体などが展示されました。パナソニック、豊田通商、JFE環境テクノロ
ジー、ヤクルト、日清オイリオ、日本電産シンポ、和光商事、時備科技、長崎県などの企業・自治体に出展いただきました。
展示会全体で、延べ35,766人が来場し、成約意向の額が36.6億元（約700億円）に上り、展
示品広告へのネットアクセス数が5億を超えるなどの成果を収め、会場内では商談で賑わいま
した。

展示対象

出展費用
スタンダードブース

9,800元／9㎡
出展手数料1,200元／1ブース含まれる備品：
社名板、商談用机×1、折りたたみ椅子×2、スポットライト×2、コンセント×1、
ゴミ箱×1（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

さぎ

アモイは鷺島とも呼ばれ、中国で最初に対外開放された4つの経済特区の1つです。

キーワード「風光明媚」「自然に調和した庭園」「おもてなし」海に面したアモイは、住みやすい街として国連から表彰され、市内のコロンス島が世界文化遺産に登録されるなど、景観美を誇る開放的な街です。

キーワード「成長の中心」「開放」「イノベーション」

アモイは古くから貿易港として栄え、現代においても高次元で開放を続けています。経済力を備えたアモイは、投資家や起業家の注目の的となっています。

キーワード「国際都市」「一帯一路」「陸と海のシルクロードの交差点」

アモイは中国の主要港を擁し、更なる国際都市へと飛躍を続けています。陸と海のシルクロードが交差する街として“一帯一路”の一翼を担っています。世界各地からの巨大船舶がアモイ港を出入りし、現代版のラクダといえる、中国・ヨーロッパ間の貨物列車「中欧班列」
により12ヵ国・34都市と結ばれています。またアモイ空港は国際線が行き交うハブ空港の一つです。

「４+４+６」
近代的な産業育成

アモイ市は、①IT、②機械設備、③流通・物流、④金融サービ
スの４つの主力産業の更なる強化を図りつつ、①バイオ医薬、②
新素材、③新エネルギー、④文化・観光クリエイティブを４つの戦略的新興産業とし、①第３世代半導体、②次世代ネットワーク、③先端戦略素材、④水素エネルギー・エネルギー貯蔵、⑤遺伝
子・バイオテクノロジー、⑥深海・宇宙開発を６つの次世代産業とし、これらを「４+４+６」現代産業として育成しています。

重点育成産業

アモイ市は近年、産業の構造転換・高度化を推し進め、企業誘致と外資導入が奏功し、2021年には重 点育成産業のうち10分野で事 業 規模1億元（約20億円）を突破しました。

展示会主催者「アモイ市貿促会」「アモイ国際商会」の紹介

中国国際貿易促進委員会アモイ市委員会（アモイ市貿促会）は、1988年に設立されたアモイ市公的な貿易投資促進機
関で、アモイ市と世界各国・地域間の貿易、投資、経済技術協力の促進、相互理解・親睦を主たる目的としています。
アモイ国際商会は、アモイ市貿促会の下部組織で、アモイ市で唯一ICC(国際商業会議所。本部：フランス・パリ)に加盟する経済団体です。
アモイ市貿促会とアモイ国際商会では現在、世界80余りの国・地域にある経済団体と緊密な提携を築き、43の国・地域に事務所を50拠点設置しています。2015年にはWTCA（世界貿易センター連合）に加盟し、アモイ世界貿易センターを設立しました。
経済界の意見を取りまとめ、国際交流、取引のマッチング、海外出展、リーガルサービス、証明書発行・認証、越境EC、研修といったサービスを行うことで、アモイ市経済のグローバル化に寄与しています。

Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （13）

交流記録
＜揚州経済技術開発区＞

杜君

揚州経開招商（集団）有限公司

日本担当

3月22日
（水）午後、当センターと業務協力関係にある揚州経済技術開発区一行が来日し、名古屋商工＜滄州市対日招商中心＞
3月22日（ 水 ）午会議所ビル内の会議室で説明会を開催した（P17揚後、当センターと州デスクNEWSを参照）。
センターから大野専務理事以下3名、また会員企業 務 協 力 関 係にある滄州市対日招業等から代表者等計22名が参加した。

商中心の尹 広 軍
烽

揚州経済技術開発区管理委員会

潘明

揚州経済技術開発区工業和信息化局

局長

センターを訪れ、大野専務理事、石原業務グループア

周峰

揚州市自然資源和規画局開発区分局 局長

ドバイザー、中村業務グループ課長が対応し、今後の汪奚緯

揚州経済技術開発区

業務協力の具体的事業や内容について協議した。

張雨暘

揚州経済技術開発区国有控股（集団）

科創弁

副主任

主任以下3名が当

張

副主任

有限公司

副総経理

尹広軍

滄州市対日招商中心主任

嵐

揚州経開投資（集団）有限公司

董事長

王

君

同上

副主任

奚佩明

揚州経開招商（集団）有限公司

董事長

劉

冰

同上

事務所主任

張

〈中国短信〉◆中国の税収22年はマイナスの研究開発者数が世界一であったと発表した。研究
開発者数は572万人で、2012年の1.8倍に増加。就業者1万人あたりの研究開発者数は2012年の43人から77人に増加した。

中国財政部は1月30日、22年の財政収支を発表した。
財政収入のうち税収は前年を下回った。税収は前年比◆広州交易会 リアル開催を再開

3.5％減となっているものの、これは減税や納税猶予が広州交易会（正式名：中国輸出入商品展覧会）は2行われたためで、こうした政策的な要因を除けば6.6％

月28日、4月15日から予定されている次回（第133回）

増だったとしている。また支出については、ゼロコロナ

を対面式に戻すと正式発表した。昨年10月に行われ政策に伴う負担増も垣間見られた。雇用対策の支出がた前回はオンライン開催だった。

8.1％増、衛生関連の支出が17.8％増となっている。

第133回広州交易会は、3期に分けて開催される。
面積は従来の118万㎡から150万㎡に、出展社数はこ◆中国の事業者数1億7千万件にれまでの2万6千社から3万社以上に増加する見通し。

国家市場監督管理総局によると、2023年1月末時点
で、中国の事業者数は1億7千万件に上った。そのうち、個人事業主が1億1,400万件で、全体の2/3に及ぶ。

◆中国の研究開発者数 世界一に
中国科学技術部は2月20日、2021年末時点の国内

22年の事業者数の純増数は1,500万件。コロナ禍

の研究開発者数が世界一であったと発表した。研究などで廃業が増加しているものの、その数を大きく

開発者数は572万人で、2012年の1.8倍に増加。就業上回る新規設立が続いている。

者1万人あたりの研究開発者数は2012年の43人から

2012年末時点の事業者数は5,500万件であったことから、この10年で1億件以上増えた。

77人に増加した。
質も向上した。世界で論文引用回数が多い著者（高被引用論文著者Highly Cited Researchers) のう◆中国の研究開発者数 世界一に
中国科学技術部は2月20日、2021年末時点の国内（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

ち中国籍は22 年に1,169人と、14年（111人）から躍進している。

滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

黄驊港総合物流園区鉄道専用線の建設がスピードアップ
黄驊港総合物流園区の鉄道専用線
プロジェクトの建設が順調に進んでいる。この鉄道専用線は、主に鉱石、穀物、コンテナなどの輸送に使用され、総投資

新興産業、現代サービス産業、農業産業化、都市再額は6.1億元、全長は6.3㎞で、今年2月に正式に建設

生、インフラのアップグレードを含み、そのうち3が開始され、来年8月に完成予定。

つのプロジェクトは100億元以上の投資規模となっこのプロジェクトは総合物流園区の重要なインフている。プロジェクトが完成して生産が開始される

ラとして、黄驊港総合港区とバルク貨物港区の集配と、滄州市の質の高い発展を促進するエンジンとサシステムの重要な部分であり、バルク貨物の中長距

ポートになると期待されている。

離輸送を主に担当する。
滄州のサービス業の営業収入451.4億元を突破
2023年第1四半期主要PJ建設推進会を開催

2022年、滄州市の各級各部門は、サービス業の質

2月22日、滄州市の2023年第1四半期の主要プロの高い発展のための各種措置の実施を促進することにジェクトの建設推進会が渤海新区黄驊市臨港工業団

力を注ぎ、市内の一定規模以上のサービス業の発展地で開催された。

は、安定した良好な傾向を示している。一定規模以上

今回の推進会には合計396のプロジェクトが参加のサービス業における総営業収入は前年同期比6.4％増

し、その総投資額は1,961億元。伝統産業、戦略的の451.4億元で、伸び率は河北省内で第3位となった。

蕭山デスク

（浙江省）

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

2023中国（杭州）国際半導体産業ハ

環境の5つの側面から行われ、杭州のスコアはすべ

イレベルフォーラムが開催てトップ10に入っていた。

2月16日から17日にかけて、2023
中国（杭州）国際半導体産業ハイレベ

新たな水上観光が間もなくスタート

ルフォーラムが開発区で開催され、半導体業界から200人を超える企業代表者、業界専門家が参加した。今回のフォーラムは「半導体チップの発展及び装置の研究」をテーマに行われた。
現在開発区には、浙江省杭州国際科学技術イノ
ベーションセンターや多くの関連企業が進出してお

この度、杭州市の新たな水上観光の第1段階のクり、国内有数の集積回路ハードコア技術の集積地をルーズ船プロジェクトの起工式が開催され、4艘の構築するための努力がなされている。

新しいクルーズ船の建造が正式に開始された。
4隻のクルーズ船の建造費用は9,000万元以上が費

中小企業発展環境総合ランキング全国第6位
中国中小企業開発促進センターは「2022年中小企やされ、外観はモダンで全面ガラス張りとなり、定員は100名を予定。

業開発環境評価報告書」を発表した。報告によるとクルーズ船の動力はディーゼルと電気のハイブ

杭州市の中小企業開発環境の総合ランキングは全国リッドで、純粋な電気モードのバッテリー寿命は3で6位だった。今回の評価は、主に市場環境、法整時間に達し、8月末までに完成して使用される予定

備環境、資金調達環境、イノベーション環境、政策となっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （15）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

対外直接投資額が常州市のトップに調 印したプ

2月15日に、常州国家高新区内企ロジェクトの総業による海外投資を促進するための投 資 額 は227

シンポジウムが開催された。会議で億 元で、そのは企業の海外進出に関する様々な中には総投資テーマについて討議され、昨年の常州ハイテク区の額60億元の高実績が紹介された。それによると、常州国家高新区

倍率リチウムイオンコアの研究開発製造プロジェク

は国内外の市場を積極的に開拓し、これまでに、区ト、総投資額50億元の新エネルギースマート交通設

内の122社の企業がシンガポール、ドイツなど43の備プロジェクト等があり、新エネルギーおよび関連

国・地域に183件投資し、その投資総額は22.46億ド

産業への投資が80%以上を占めた。

ルにのぼる。2022年の区内企業の対外直接投資額着工した重点プロジェクトの総投資額は281億元

は1.6億ドルで、他の区を抑え、常州市内で第1位とで、35のプロジェクトのうち、32は工業プロジェクなった。

ト、現代サービス業プロジェクト等である。今回集中調印のプロジェクトが着工した後、常州高新区の67の重大プロジェクトが集中調印・着工

第1四半期の新規産業プロジェクトの稼働率は46.1%

2月18日、常州国家高新区は「2023年重大プロジェに達する見込み。

クト集中調印、着工及びBYD新エネルギー自動車

常州国家高新区は2023年に150の製造業やサービ

コア部品産業園プロジェクトの定礎式」を行い、32

ス業のプロジェクトを導入する計画をたてており、件のプロジェクトに調印し、35件のプロジェクトが新たに107億元が投資されると予測している。

着工した。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

商用水素ステーションが正式オープン
中国企業の誠志股份公司とアメリ

ラック、物流車両、その他の車両の水素燃料補給のニーズを満たすことができる。

カ・AIR PRODUCTS社の合弁企業
である「誠志空気製品公司」の商用水素補給ステーションが常熟高新区に正式にオープンした。

フランス・ヴァレオ社のPJが高新区にフランス・ヴァレオ社のワイパー及びR＆D実験センターが高新区に進出することが決まった。

同水素ステー

ヴァレオ社は、上海閔行工場の生産能力を常熟高ションの面積新区に統合し、同社のワイパー部門の工場を建設す

は 約3,300 ㎡ で、る計画。

合弁会社が中本プロジェクトの総投資額は2,000万ドルで、完国で建設した最成後の総面積は3万平方メートルを超え、2029年に初の商用水素ス

量産を開始する予定。

テ ー シ ョ ン で、

現在、ヴァレオグループは常熟高新区に3社を設

公共交通機関、物流会社、多国籍企業などに、ク立しており、その総投資額は2.6億ドルで、製品はリーンエネルギーを供給する。

新エネルギー車駆動モーター、インバーター、自動同ステーションでは、12時間以内に50 ～ 60台の燃料電池バスの充填を行う事ができ、バス、大型ト（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

車充電器、電動パワートレイン、ワイパーシステム
等の一連の製品をカバーしている。

揚州デスク（江蘇省）

投資説明会を名古屋で開催

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

相談した。開発区は、産業情報局、投資サービス

3月22日、揚州経済技術開発区管局、行政承認局など機能部門が連携し対応する事を理委員会の主催で、「揚州開発区（名その場で決定し。その結果、不動産所有権証明書、古屋）説明会」が名古屋商工会議所ビ

建設用地計画許可証、建設プロジェクト計画許可

ル内会議にて開催された。

証、図面承認証明書、建設許可証の5つの証明書を1日で取得することが実現し、プロジェクトは順調に進んでいる。
泰勝風能年産25万トンのタワープロジェクト
揚州経済技術開発区で投資額が20億元を超える新たなプロジェクトが建設を進めている。それは風力発電設備製造を行う「揚州泰勝風能装備有限公司」の
年間25万トンのタワープロジェクトで、現在、基礎工事を終えており、今年8月に稼働する予定。

説明会では、先ず張烽・揚州経済技術開発区管理委員会副主任が主催者を代表して挨拶し、次に杜君・揚州経開招商（集団）有限公司日本担当より開発区の紹介を行った。当日は22名が参加した。
進出企業への手厚いサポート
開発区では、進出した企業をサポートするために、3つのプラットフォームを用意している。一つ目は毎週開催される政府と企業の「ビデオ会議」、二

揚州経済技術開発区では、新エネルギー、新オプ

つ目は同じく政府と企業を結ぶ「Wechatグループ」、

トエレクトロニクス、新健康産業、ハイエンド製

三つめは毎週水曜日に開催される「起業家サロン」で造、ハイエンド軽工業、ハイエンド自動車の産業をある。

中心に企業を誘致しており、その発展が加速していこれらのプラットフォームはすべて、企業の要求る。

に合わせて開設したもので、これら3つのプラット

風力エネルギーは、新エネルギー産業の一つの分フォームを通じて、企業のニーズを理解し、企業の野であり、開発区の将来の発展方向に沿っている。

生産と運用、およびプロジェクトの構築の過程で遭

揚州泰勝風能装備有限公司の本プロジェクトが完成

遇するあらゆる種類のトラブルと心配事を調整してした後、開発区の風力発電産業構造を改善するだけ解決できるようになった。

でなく、同時に、風力発電の対外貿易のビジネス

カナディアン・ソーラー社の太陽光発電プロジェ

ルートも拡大し、産業の変革とアップグレード、おクトは、揚州市が今年推進する主要なプロジェクト

よび都市のアップグレードと開発に弾みをつける事

で、面積は約80万㎡で、3段階の建設が計画されてとなると期待されている。

おり、14GWのスライスとセル及び10GWのコンポー

本プロジェクトの責任者によると、正式に稼働す

ネントと新素材、10GWhのバッテリーとストレー

ると、風力発電タワーの年間生産量は25万トンに達ジ、エネルギーシステムの生産を計画している。同し、そのうち製品の80%以上が輸出され、売り上げ

社では、政府と企業のビデオ会議を通じ、工場建設は30億元を超え、1,000人近くの地元住民の雇用問に関する各種申請が複雑であり、何とかならないか

題を解決できるとしている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （17）江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江門市の水利開発基金の業績総合評
価が広東省で首位

45,000DWTの半潜水型バージは、江門で建造された最大のバージであり、沿岸地域には頑丈で喫水

広東省水利庁は、2021年の水利開が浅いバージが不足していることに基づいて設計お発基金の業績評価結果を通知した。

よび建造されており、港湾や河口の建設現場での大その中で、江門市が総合評価で省内規模プロジェクトの作業効率と安全を大幅に向上さ第1位になり、「優良」にランクした。これまでのとせることとなる。

ころ、江門市は省の水利開発基金の業績評価で「優良」
賞を5年連続で受賞している。
近年、江門市の水利投資は2018年の18.82億元から、2022年には41.59億元に増加している。

「黄茅海跨海幹線道路」
建設は順調
珠海市高蘭港区を起点とし、港珠澳大橋や新台高速道路に接続し、西海岸高速道路と交差して、江門市台山市を

江門市で建造の世界最大のバージ

結 ぶ、「 黄 茅

世界最大の幅広で

海跨海幹線道平らで喫水が浅い半路 」の 建 設 が潜水型バージである

順調に進んで45,000ト ン の 半 潜 水いる。

型バージが完成間近

この道路は黄茅海水域を横断する全長約31㎞、双となっており、今年

方向6車線の高速道路で、2024年の完成・開通を見上半期中に全体の引き渡しされる予定となった。

込んでいる。

佛山デスク

（広東省）

日韓経済貿易代表団12億元の受注
3月5日、佛山市商務局が組織した政府部門、企業、経済団体等の代表

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

最終的には代表団は、日本と韓国で12億元以上の発注を獲得した。さらに、世界のトップ500企業を含む3件の投資プロジェクトの誘致に成功した。

からなる「日本・韓国経済貿易交流代表団」が順調にスケジュールを終え無事佛山に戻った。

ドイツで佛山ビジネスチャンス説明会を開催
2月17日、ドイツのベルリンで「グレーターベイエ
リアへの進出、佛山ビジネスチャンス説明会」が開催された。このイベントには、世界のトップ500社の企業や様々な業界の有名企業を含む70以上の企業が参加した。
説明会では、佛山は「グレーター ベイ エリア中
独市場パートナー計画」が発表され、また佛山市は、ドイツのあらゆる分野との実践的な交流を深め、デジタル改革、インテリジェント製造、自動車、生物訪問期間中同代表団は日本の東京で開催された医学、グリーンおよび低炭素、人工知能などの主要「国 際 建 材 展 覧 会 」「 国 際 照 明 展 覧 会 」に 参 加 し、分野における産業協力を強化し、企業により多くの

JETRO、日本国際貿易促進協会、京都精工等、10利便性を提供すると説明し、より多くのドイツ企業の団体、企業を訪問した。また、「2023中国（佛山）が佛山を理解し、佛山に投資することを期待してい

-日本
（東京）
経済貿易促進交流会」を開催した。

るとした。

（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年2月
2023年1-2月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
13,16522,840

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲10.9
▲13.6

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
15,26339,169

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲0.6
7.0

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲2,098▲16,329

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

2月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

2月の主な増減品目

単位：億円、％

金

76,547
14,5607,603
41,348
13,16585,5249,256
8,800
37,425
15,263

構成比
100.0
19.0
9.9
54.0
17.2
100.0
10.8
10.3
43.8
17.8

輸出 減少
増加
輸入

減少

1
2
3
1
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
自動車の部分品
自動車
半導体等製造装置
通信機
衣類・同付属品
電算機類（含周辺機器）
医薬品

伸率 寄与度
▲58.1
▲2.1
▲34.2
▲1.8
▲16.0
▲1.2
10.4
1.2
▲13.1
▲0.9
▲6.9
▲0.7
▲47.0
▲0.4

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年2月
2023年1-2月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,098
3,562

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲26.4
▲28.6

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.9
15.6

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
1,759
4,432

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
0.9
6.6

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
11.5
11.3

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641
339
▲870

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

2月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

17,670
4,627
2,247
6,215
2,098
10,894
1,209
1,013
5,501
1,759

構成比
100.0
26.2
12.7
35.2
11.9
100.0
11.1
9.3
50.5
16.1

2月の主な増減品目 

輸出

輸入

増加
減少
増加
減少

1
1
2
1
2
1

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

自動車
127.3
自動車の部分品
▲59.4
重電機器
▲42.1
がん具及び遊戯用具
131.4
音響・映像機器（含部品）
37.1
衣類及び同付属品
▲19.4

寄与度

5.7
▲9.8
▲1.9
2.6
1.4
▲1.9

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （19）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-2月

金

輸 出
額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
5,063
-6.8

金

輸 入
額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
3,894
-10.2

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-2月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の伸率（％）（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
397.1
1.0

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

2月
1.0
1.0
1.0
2.6
0.6
1.2
0.6

中国の景気先行指数

製造業PMI

1-2月
1.5
1.6
1.5
4.4
0.9
2.0
0.8

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材

2月
▲1.4
▲2.0

1-2月
▲1.1
▲1.7

うち採掘

0.3

1.1

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲1.3
▲2.6
1.1
2.6
1.6
0.7
▲0.2
▲0.5
5.2

▲0.7
▲2.4
1.3
2.7
1.8
1.0
0.0
▲0.2
6.2

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-2月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
53,577
1,146
16,05836,373
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.5
1.5
10.1
3.8
5.8
4.1
6.3
4.9

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2023.4 （21）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

1-2月
2.4
4.7
2.1
2.4
2.7
4.3
▲5.2
2.0

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年2月
2023年1-2月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
197
362

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
165
312

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.4

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
32
50