一般社団法人

第１章

か りんおおいそ海 鈴 大 磯 定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人海鈴大磯と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県中郡大磯町に置く。

第２章

目的と事業

（目的）
第３条

この法人は、住民一人ひとりが幸せと生きがいを感じながら安心して生活ができるよう多世代が交流しお互い支えあって地域社会の福祉の向上を促進するとともに、若者・子育て世代の移住・定住を促進して人口減少をくい止め地域の振興に寄与することにより大磯町に住んで良かったと実感してもらえるようなまちづくりを実現することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 介護予防と認知症予防を目指した高齢者の生きがいづくり事業(2) 健康づくり、生涯学習、未病改善など健康長寿社会を実現するための事業(3) コミュニティー・多世代交流の活性化に資する事業(4) 地域資源の魅力の発掘、開発及び磨き上げに関する事業(5) 地域資源の循環システムや空き家や空き地の活用及び管理に関する事業(6) 移住及び定住の促進及び居住支援に関する事業(7) 介護予防、健康づくり支援、移住・定住の促進等に寄与する施設の管理・運営(8) 地域の活性化や福祉の向上に関する町、事業者等からの受託事業(9) 前各号の事業に関連する情報発信、調査、研究及びコンサルタント等の事業(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
1第５条

この法人の会員は、次の２種とする。

(1) 正会員

この法人の目的及び事業に賛同して入会し、活動及び事業を推進する
個人、法人又は団体(2) 一般会員

この法人の目的及び事業に賛同して入会し、事業に参加し、施設を利用することができる個人、法人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は一般会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式よる申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（会費）
第７条正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２

前項の総会は、法人法第４条第２項に定める社員総会とする。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき。
(4) ２年間以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の議決を行う場合、その総会の日の１０日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
３

前二項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知する。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
2

第 11 条会員が第７条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 入会の基準及び会費の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

総会を招集するときは、会議日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条

議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
3

（定足数）
第 18 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1) 開催された日時及び場所(2) 正会員の現在員数(3) 出席した正会員の数並びに書面議決した者及び議決権の行使を委任した者の数(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) 出席した理事の氏名(6) 議長の氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(8) その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及び出席した理事が記名押印して、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第５章

役員等

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（役員の設置）
第 22 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上５名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事の互選によって選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条２

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(3) 総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会に報告すること。
(5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条役員が次の各号の一に該当するときは、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報酬等）
第 28 条

役員が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。
（責任の免除）第 29 条

この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第 30 条

この法人に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、任期を定めた上で代表理事が委嘱する。

３

顧問は、代表理事から諮問された事項について意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

資産及び計算（事業年度）
第 31 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第 32 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記録された財産(2) 会費(3) 寄附金品及び補助金(4) 事業に伴う収入
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(5) 資産から生じる果実(6) その他の収入（財産の管理・運用）
第 33 条

この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとする。

（経費の支弁等）
第 34 条２

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは翌年度に繰り越すものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号の書類については、代表理事がその内容を定時総会に報告し、第２号、第３号及び第５号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(5) 財産目録
２

前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿については主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

この法人は、第１項の定時総会終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第 38 条

この法人は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又7

は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 40 条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第 42 条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（委任）
第 43 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は別に定める。

（設立時役員）第 44 条

この法人の設立時役員は次のとおりとする。

設立時理事

富山

昇

設立時理事

高橋公

設立時理事

芝原靖典

設立時代表理事

富山

昇

設立時監事

田村和生

設立時監事

鈴木昭彦

（設立時社員）第 45 条富山

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
昇

神奈川県中郡大磯町東町一丁目９番１６号
8

鈴木昭彦

神奈川県高座郡寒川町宮山１２７９番地８（法令の準拠）第 46 条

この定款の定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人海鈴の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和２年３月２３日
設立時社員

富山

昇

実印

設立時社員

鈴木昭彦

実印

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