福祉Moverを活用した送迎業務デジタル化実証実験「チャレンジ事業所募集」
福祉現場の効率化・負担軽減を目指してふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサービス等業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献することが目的です。
また、将来的には送迎の連携や共同運行なども見据え、デジタル化することで連結する基盤づくりを図ります。

この事業は、一般社団法人SMARTふくしラボが一般財団法人トヨタモビリティ基金からの助成を受け共同で実施します。

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一般社団法人SMARTふくしラボとは2022年4月に社会福祉法人黒部市社会福祉協議会から派生し、広域での「福祉分野のデジタル化、DXを加速させるために組織」として立ち上げた団体です。
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【SMARTふくしラボのポジション】

簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる

SMARTふくしラボ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み

困りごとの整理
課題発見
組織内の合意形成
業務改善
DX支援

福祉ニーズへのマッチング
商品開発
実証実験
販路拡大
ICT※リテラシー推進

福祉団体・組織・法人

民間企業・研究機関

最終目標：SMARTにつながる状態※SMART（スマート）：賢い

デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態
リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」※

一般財団法人トヨタモビリティ基金とは

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CROSS MOBILITY
PROJECT
クロスモビリティプロジェクトとは、市町村の枠を超えて連携し、福祉における移動（送迎）の課題や今後求められる新しい福祉サービスの開発に向け、デジタル化やDX推進を図り、広域で課題解決に取り組むものです。

資金面（実証実験）・ノウハウ

プロジェクトサポート・連携サポート5クロスモビリティプロジェクト（CMPJ）の一つの事業として送迎業務のデジタル化チャレンジを行います。
それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。
点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める

CROSS MOBILITY
PROJECT

資金面（実証実験）・ノウハウ

プロジェクトサポート・連携サポート

協力・事業所のチャレンジ

協力・事業所のチャレンジ

協力・事業所のチャレンジ

協力・事業所のチャレンジ

協力・事業所のチャレンジ

朝日町エリア

入善町エリア

黒部市エリア魚津市エリア

滑川市エリア

新川介護保険組合エリア
福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ）新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）

様々な実証実験と実装化に向けての研究

それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積

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支援体制
トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制

CROSS MOBILITY
大学、研究機関PROJECT

データ分析・検証参画したエリア
実証実験

実証実験でのデータ分析

福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む）

実証実験での検証結果共有

効果検証

その他実証実験に係る経費（直接支出）

エリア連携への参画

事業化への設計

実証実験のサポート（企画・マンパワー）

事業化（実装）への検討

参画エリアの連携の場づくり
福祉Moverの提供
ソーシャルアクション機構

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プロジェクトの柱となる２つのプログラムを各エリアで取り組む（2023年度）

２０事業所の導入実証実験（予定）

福祉現場の効率化・負担軽減
ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー
ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献する。

新しい福祉サービスの開発
効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の対象者へ移動手段となるサービスを提供する。

←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。

福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化

一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/

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福祉Moverとは…
送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを軽減するアプリサービスです。
従来のアナログ管理

ホワイトボード送迎表

利用者宅の地図のコピー

土地勘がなく、 手作業が多くて 車両の稼働状況が道順把握が大変… 工数がかかる…
分からない…

福祉Moverによるデジタル管理

送迎担当者スケジュール
簡単作成機能送迎ナビシステム

ナビに従うだけで 工数大幅削減で 車両の稼働状況を楽に目的地へ！
業務効率化！ リアルタイム管理！
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福祉Mover導入のメリット
送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごとの解決につながります。
送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に

車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に【お困りごと】普段通らない道を送迎するのは不安…

【お困りごと】仕事が属人化して残業の温床に…

【お困りごと】送迎業務をデータ化したいけど、どうしたらいいか分からない…

施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に【お困りごと】
今日はいつもより遅いな、いつ到着するんだろう…

利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に
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車両担当者向け メリット 送迎表をPC上で簡単管理

一部紹介 ※詳細は別紙

定員に対する乗車人数・空きシート数など送迎車両全体を俯瞰して見ることができます。ドラッグ&ドロップで送迎表を簡単にカスタマイズできます。
デジタル送迎表の表示例

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車両担当者向け メリット 効率的な送迎順を推薦提案

一部紹介 ※詳細は別紙

効率の良い送迎順は、システムが自動で推薦してくれます。
ルートの確定は人が関与するため、様々な状況・都合を考慮したルート選択が可能。
システムが推薦する送迎順の表示例

最適な送迎順を自動で計算してくれるのでルートの組換も簡単にできます。

図を変更する12車両担当者向け メリット 日報作成の自動化

一部紹介 ※詳細は別紙

送迎業務がシステム上でデータ化（CSV化）されるため、日報も自動作成することが可能です。
自動作成された送迎記録の表示例

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車両担当者向け メリット 運転前チェックのスマホ一元化

一部紹介 ※詳細は別紙

運転前点検・アルコールチェックの記録もスマホで一元管理できます。また、入力を完了しないとナビが作動しない仕様に設定できるため、記録漏れ対策も期待できます。

検査終了後、ステータスが変更されます。

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送迎担当者向け メリット 情報共有

一部紹介 ※詳細は別紙

利用者ごとの注意事項も事前にお知らせするため、円滑な送迎が可能です。

👈例えば、この方の場合は、事前に車椅子に乗っている方だと分かります。

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利用者向け メリット 送迎車両の現在地通知

一部紹介 ※詳細は別紙

ご利用者・ご家族のスマホで、送迎車両の現在地をリアルタイムで確認できるため、「送迎が来ないかも…」という不安がない状態でお待ちいただくことが可能です。
利用者のご家族には大変喜んでいただいているサービスです！

👆送迎車の現在地が分かる！

👆ボタンをワンタップするだけ！
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福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定

目 標④
介護人材の確保
送迎業務をタクシー等へ委託
介護度の低い利用者の共同送迎連携

フェーズ１ （約6か月）

フェーズ２ （約３か月）

フェーズ３ （約３か月）

目 標①目 標➁目 標③

送迎シフト管理送迎業務全体利用者増（収益UP）

業務効率化・負担軽減

業務効率化・負担軽減

最適配車による利用者増

福祉Moverの導入

送迎車両への福祉Mover導入

効率化による経費減

送迎シフトのデジタル化

送迎業務のデジタル化＝福祉Moverの導入経費捻出

送迎・車両管理担当の業務デジタル化
・シフト作成・運行管理・車両管理

送迎に関わる業務のデジタル化
・運行確認
・運行記録
・利用者情報17

福祉Mover導入までのスケジュール（3市２町エリア）【フェーズ１】

CMPJ
デジタル化に向けての実態
調査

まとめ報告

（2月初旬）（３月下旬）

調査・分析

※案内送付

合同説明会
チャレンジ
事業所の参加募集

チャレンジ
事業所への合同説明会実証実験導入サポート

福祉Mover導入実証開始（5月）（5月・7月・8月）（５月上旬）※導入1か月前～※5法人ずつスター
ト時期をずらす15～２０法人（４月中旬）※期間については、要調整・実態調査の協力
・市内の福祉事業所（送迎を伴う業務）への呼びかけ協力
・チャレンジ募集への後押し

約1か月

CMPJ：クロスモビリティプロジェクト

約1か月

約1か月

実証期間：3月末

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福祉Moverのランニングコスト（送迎車両5台で使用する場合）
クロスモビリティPJ（実証実験期間中）にかかる費用についての施設負担はありません。実証実験については、3月末までの最長12ヶ月を想定
送迎車両5台で12ヶ月使用の場合

2023年度
1施設あたりの初期設定・導入支援費用
福祉Mover全体システム利用料
1施設あたり月7,000円×本部パソコン1台×12ヶ月
福祉Moverスマホアプリ使用料
スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月
スマホリース料
スマホ１台あたり月3,000円×車両台数×１２ヶ月
スマホ用通信SIM利用料
スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月

スマホ用車載ホルダー
スマホ1台あたり2,000円×車両台数
スマホ用ケース
スマホ1台あたり１,000円×車両台数

合計¥250,000¥84,000

実¥90,000 証実験¥180,000 期
間中¥90,000 は負担¥10,000
なし2年目からは福祉Moverの利用料がかかります。
サポートが必要な場合は要相談
送迎車両5台で12ヶ月使用の場合

2024年度
1施設あたりの初期設定費用¥0

福祉Mover全体システム利用料
1施設あたり月7,000円×本部パソコン1台×12ヶ月¥84,000

福祉Moverスマホアプリ使用料
スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月¥90,000

スマホリース料

各施設で準備
スマホ用通信SIM利用料※リース契約継続も可¥5,000¥709,000

合計※上記価格は、実証実験期間中における価格設定となり、本契約する場合と一部異なることもございます。また、別途消費税がかかります。

¥174,00019福祉現場の効率化・負担軽減

CMPJ3市２町の協力
事業所滑川市：担当課
魚津市：担当課
入善町：担当課

社会福祉協議会
社会福祉協議会

事業所
研究機関
東京大学
フレイル研究（予定）

事業所

事業所
事業所
事業所

社会福祉協議会

事業所
朝日町：担当課

社会福祉協議会

CMPJ

事業所
事業所
事業所

新川介護保険組合

SMARTふくしラボ

新しい福祉サービスの開発
黒部市：担当課
新川介護保険組合管内での協力

社会福祉協議会

事業所

事業主体

事業所

SMARTふくしラボ
事業設計
実証実験の中心事業所

新しい福祉サービスの開発については、黒部市エリアのみで実施します。

○対象
・3市2町のエリアで、介護、医療等送迎業務を伴う事業所（95か所）を対象にチャレンジを呼びかけ○3期で募集・5月スタート
・7月スタート
・8月スタート○募集上限
・20事業所

事業所
事業所
20CMPJ（クロスモビリティプロジェクト）「送迎業務のデジタル化による効率化・負担軽減の実証実験」想定スケジュール（案）2023/3/17

2022年度

2023年度上期

２月

３月

4月

5月

実態調査

参加募集 CMPJキックオフ

2023年度下期
6月

7月

8月

9月

10月

11月

2024年度
12月

1月

2月

3月

4月

１）送迎のデジタル化（福祉Mover実証）①チャレンジ事業所全体会議

中間報告会

最終報告会

合同事業説明会②実証実験３パターン※次年度継続の場合またはマージ送迎希望の場合は年度末まで無償提供

ア. 第１期（5月スタート）
参加同意

送迎管理・車両管理
業務のデジタル化
送迎に関わる業務のデジタル化

本契約

実証実験継続次年度導入 ※次年度以降、継続しない場合は実証実験終了
意思決定

イ． 第２期（7月スタート）

参加同意

送迎管理・車両管理業務のデジタル化
送迎に関わる業務のデジタル化

実証実験
継続

本契約

実証実験
継続

本契約

次年度導入
意思決定

参加同意
ウ. 第３期（8月スタート）

送迎管理・車両管理業務のデジタル化
送迎に関わる業務のデジタル化
次年度導入
意思決定

③マージ送迎、次年度継続事業所

本契約
本契約に向けての準備調整
共同運行、送迎委託実証④導入支援

オンライン、訪問、打合せ⑤効果検証

ヒアリング、アンケートによる効果検証
２月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

「クロスモビリティプロジェクト」スケジュール（予定）
期間：2023年2月～2024年3月

日程

事業計画
福祉現場のデジタル化に向けての実態調査

区域

備考

３市２町

2023年３月
調査結果とりまとめ「送迎業務のデジタル化」チャレンジ事業所参加募集

３市２町

チャレンジ事業所への合同説明会

３市２町

４月

５月

説明会2回
オンラインでも実施

実証実験の準備打ち合わせ

意思確認、同意書等

訪問による現地調査

各実施事業所への訪問

第１回CMPJキックオフ・事業説明会

3市2町

５月

送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第１期）

３市２町

７月

送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第２期）

３市２町

８月

送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第３期）

３市２町

10月

第２回CMPJ中間報告

３市２町

報告会への出席2024年3月

第３回CMPJ最終報告

３市２町

報告会への出席※その他、必要に応じて相談や打合せをさせていただきます。

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SMARTふくしラボが目指す状態
介護需要のピークである2030年までに福祉分野の人材不足を解消する。
福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化

送迎にかかる時間と経費が抑えられ、福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。

働きやすい職場・人員増だけではなく、効率化による労働力確保
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