平成２７年８月１２日
市政記者クラブ様
市民経済局 市民生活部 消費生活センター
担当：蛭川・板倉
電話：222-9679

平成２７年度４～６月期の消費生活相談の概要をお知らせします～貴金属の訪問買取りにご注意！相談が倍増～
平成２７年度４～６月期に名古屋市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。
平成２７年度４～６月期の消費生活相談の主な特徴（１）

相談件数は４，０８１件で前年同期比７５件、１．９％の増加。契約当事者の年代別でみると、高齢者（６５歳以上）の相談が前年同期比７１件、８．７％増加。

（２）

訪問買取りに関する相談が４９件となり、前年同期と比べて倍増。特に、契約当事者が高齢者（６５歳以上）の相談が多く、６割近くを占めている。

（３）

架空請求・不当請求に関する相談は７１５件。前年同期とほぼ同数。サーバ型プリペイドカードなど電子マネーの購入を指示されたという相談が増加傾向。

○消費生活相談件数の推移（件）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,981

15,863

3,582

4,247

4,006

4,081

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

４～６月期

14,256○契約当事者年代別相談件数の推移（単位：件）平 成 平 成 平 成 平成26年 平成27年 前年同期比
24年度 25年度 26年度 4 ～ 6 月 4 ～ 6 月
増 減
高齢者（65歳以上）
2,773
3,576
3,452
816
887 71（8.7％）
若者（30歳未満）

1,809

1,987

2,104

547

549

2（0.4％）

一般（高齢者・若者以外）

9,674

10,41810,307

2,643

2,645

2（0.1％）

計

14,256

15,981

15,863

4,006

4,081 75（1.9％）

1訪問買取りに関する相談
自宅に訪問した業者が貴金属等を買い取る「訪問買取り」に関する相談が目立ちます。
平成２７年度４～６月期の相談件数は、前年同期と比べて約２倍となっています。特に、契約当事者が高齢者（６５歳以上）の相談が多く、相談件数の６割近くを占めています。
「不用品を何でも買い取るといって訪問してきた業者に、貴金属はないかと強引に迫られた」という相談が多く寄せられています。
○訪問買取りに関する相談件数の推移

（件）
140
120
100
8060
40
200

４～６月期
129

高齢者（65歳以上）の割合

60%

123
57.1%

45.5%

49.6%

40%
39.0%

30%

3520%
4849

2415
平成24年度

50%

平成25年度

平成26年度

10%0%

平成27年度【相談事例】
バッグを買い取ってもらうつもりが貴金属を買い取られてしまった（90代、男性）

数日前、リサイクルショップだという業者から電話がかかり、「何でも買い取る」と言うのでバッグを売りたいと言うと、業者は了解し、後日自宅に来訪することになった。バッグを見せると、「ブランド品でないと買い取れない。」と言い、見向きもしなかった。
「貴金属はないか」というので、時計などが入っている戸棚を開けると勝手に中から取り出し、「合計で10,000円」と言った。了解してしまったがよく考えると売りたくなかった。
書類を見るとクーリング・オフできると書いてある。
【アドバイス】
訪問買取りは、法律で定められた書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフができ、クーリング・オフ期間内は物品の引き渡しを拒むことができます。消費生活センターでは、クーリング・オフのハガキの書き方を説明し、期限内に特定記録郵便で送付するよう、アドバイスしています。この事例では、センターからも業者に依頼し、相談者に物品が返却されました。
中には、物品や数量などが書面に明確に記載されておらず、「何を買い取られたのか分からない」、「渡したつもりの物品が業者にはないと言われた」といったクーリング・オフ後の物品返却時のトラブルも起きていますので、渡された書面をしっかり確認するよう注意が必要です。
2架空請求・不当請求に関する相談
アダルトサイトのワンクリック請求や身に覚えのない架空請求など、架空請求・不当請
求に関する相談は、平成２７年度に入ってからも、一向に減っていません。
最近では、不当な支払いのために、詐欺業者から、サーバ型プリペイドカードなどの電子マネーを購入し、カードに記載された番号等を教えるよう指示されたという相談が増加しています。
「サーバ型プリペイドカード」とは、プリペイドカードの価値がカード自体ではなく、発行会社の管理するサーバに記録されるものです。コンビニなどで簡単に購入することができ、カード番号をインターネット上で入力すれば、カードがなくても使用することができます。カード番号を相手に伝えることは、現金を相手に渡してしまうのと同じことになります。プリペイドカードを買わせて、カード番号を教えるよう指示する業者は詐欺の可能性が高いので、絶対に従わず、早めに消費生活センターに相談してください。
○架空請求・不当請求に関する相談件数の推移

（件）
3,000
2,500

2,000

2,943

４～６月期

2,184

1,936

1,500
1,000500452524717715

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0○架空請求・不当請求のうち、支払手段が電子マネーであるものの相談件数の推移

（件）

４～６月

７～９月

１０～１２月232520年度合計

181515810653
2 102

平成24年度

平成25年度

0１～３月

724102 3
平成26年度

3平成27年度

【相談事例】
アダルトサイトの料金を支払うため電子ギフト券の購入を指示された（20代、女性）

スマートフォンで無料のアダルトサイトを見ようとして、１８歳以上の年齢確認ボタンと動画再生ボタンを押したところ、登録完了になり、いきなり３２５,０００円の請求画面が出た。驚いてアダルトサイトの運営業者に電話をすると、既に登録されているので、料金を支払うよう言われた。コンビニでインターネット通販サイトの電子ギフト券を購入するよう指示され、２５，０００円のギフト券１３枚を購入した。カードの番号が分かるようにコピーを取り、業者にファックスで送ってしまった。
【アドバイス】
相談者が業者に購入を指示された電子ギフト券は、インターネット通販サイトの決済手段として普及している「サーバ型プリペイドカード」です。ギフト券に記載された番号を業者に伝えたことで、ギフト券の価値が業者に渡ってしまいました。消費生活センターでは、ギフト券の発行会社のサイトでアカウント設定をし、ギフト券が使われていないか確認するよう助言しました。しかし、このような場合、既にギフト券が使われてしまっているケースが多く、被害回復は困難であることを伝えました。今後、二次被害にあわないよう、電話番号やメールアドレスを変更するようアドバイスしました。

【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品・高齢者悪質商法110番」のほか、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
区分
平日

相談方法

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金融商品・高齢者悪質商法110番

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052-222-9671

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052-223-3160
052-222-9690(注)年末年始・祝日は除く
名古屋市消費生活センターのウェブサイト

http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/

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