高齢者虐待防止のための指針
ＪＡ千葉みらい居宅介護支援事業所

当事業所における高齢者虐待防止のための指針を次の通り定める。
１．高齢者虐待防止に関する基本的考え方
虐待は、高齢者の尊厳の保持や高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待防止のために必要な措置を講じなければならない。
当事業所は、高齢者への虐待は人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者虐待の禁止、早期発見・早期対応を徹底するために本指針を策定し、全ての職員は本指針に従って業務にあたることとする。

２．高齢者虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項
当事業所では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたり「高齢者虐待防止委員会」を設置する。
（１）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とする。
（２）高齢者虐待防止委員会の構成委員
・介護事業所長
・居宅介護支援事業所管理者
・訪問介護事業所管理者
・介護支援専門員
・サービス提供責任者
・その他必要に応じ委員を指名する。
（３）高齢者虐待防止委員会の開催
委員会は、年１回以上開催する。
虐待事案発生時等、必要な際は随時委員会を開催する。

（４）高齢者虐待防止委員会の役割①

虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること②

虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること③

職員の人権意識を高めるための研修計画に関すること④

虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること⑤

虐待が発生した場合の対応に関すること⑥

虐待の原因分析と再発防止策に関すること（５）高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、介護事業所長とする。

３．高齢者虐待防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
①

定期的な研修の実施（年１回以上）②

新任職員への研修の実施③

その他必要な教育・研修の実施④

実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

４．虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針①

養護者(利用者の家族等)による虐待や職員による虐待が疑われる場合、若しくは職員その他関係者から虐待通報や虐待に関する相談がなされた場合、速やかに委員会を開催することとし、主に次の事項について検討する。
ア）問題とされる事実の確認イ）問題とされる事実の評価(虐待認定)
ウ）虐待認定した場合の市町村への通報
エ）虐待認定しない場合の組織的対応の検討
オ）職員が虐待をした場合の被虐待者への謝罪や法的責任の履行に関する検討
カ）虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関することキ）前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること②

虐待が起きたことが明らかな場合や被害が深刻であるなど緊急性が高い場合、「虐待を受けたと思われる」場合は、委員会を通す必要はなく、直ちに市町村または地域包括支援センターに通報する。その際、委員会にも並行して相談・連絡・報告する。
③

虐待の有無が不明である場合や虐待と認定すべきか分からない場合は、委員会に都度速やかに報告・相談する。その後、委員会が不適切な対応をしたと思われる場合は、「虐待を受けたと思われる」事案として各自の判断で市町村または地域包括支援センターに通報して構わない。

④

虐待の通報者は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。また、通報者の特定に資する情報を漏らしてはならない。

⑤

虐待認定に際し、虐待をする者・されている者の自覚は問わない。

⑥

虐待の事実誤認により相談・通報をしたとしても秘密漏洩や守秘義務違反に問わることはない。

５．虐待等が発生した場合の相談報告体制① 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。
相談窓口は、高齢者虐待防止担当者とする。
② 事業所内で虐待等が疑われる場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
③ 事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
④ 事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。

６．成年後見制度の利用支援
虐待防止と権利擁護の観点から、以下のような状況に応じて成年後見制度を活用することも必要である。虐待者が家族の場合は、後見申立を期待できないため、他の４親等内の親族を調査するか、行政に対し市区町村長による申立を積極的に求めることとする。
① 身的虐待や不作為による虐待（ネグレクト）等が原因で、老人福祉法上の措置により特別養護老人ホームなどに入所させたが、被虐待者が認知症等である場合② 認知症の被虐待者が、親族等から経済的虐待を受けている場合③ 虐待を受けておらずとも、独居等、身近に保護者となる者がいない認知症者が、詐欺や押し売り等の被害に遭い、又は被害に遭うであろうことが予想される場合④ 虐待を受けておらずとも、独居等、身近に保護者となる者がいない認知症者が自身の生活環境を維持できず、生命の維持が危ぶまれる状態となることが予想される場合(セルフネグレクト)

７．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項① 虐待通報後、虐待者から問い合わせや苦情が来た場合は委員会に報告し、以後、委員会において対応する。なお、通報者の氏名等を聞かれても開示してはならない。
② 虐待通報後、虐待者から桐喝等違法な行為をされた場合は、速やかに警察に通報し毅然と対処する。
③ 苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。

８．本指針の閲覧について
本指針は、利用者、利用者家族、関係機関がいつでも閲覧できるよう事業所内に掲示するとともに、ホームページに掲載する。

９．本指針の改廃
本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は、委員会により実施する。

10．その他虐待の防止の推進のために必要な事項① 権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指す。
② 当指針に記載のない対応マニュアル等の詳細については、千葉県高齢者虐待対応マニュアルに基づいて対応する。

附則
本指針は、令和６年４月１日より施行する。

資料１
高齢者虐待の種類○ 身体的虐待：身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること例）① 暴力的行為で、痛みを与えたり身体にあざや外傷を与える行為② 本人に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為③ 本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり代替方法があるにも関わらず高齢者を乱暴に扱う行為④ 外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為 など○ 介護等放棄：衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置等養護を著しく怠ること
例）①

意図的であるか否かを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させている② 専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とする医療・介護保険サービスなどを周囲が納得できる理由なく制限したり、使わせなかったり放置する○ 心理的虐待：著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の著しい心的外傷を与える言動を行うこと
例）①

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的苦痛を与えること○ 性的虐待：わいせつな行為をする又はわいせつな行為をさせること
例）①

本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為または強要○ 経済的虐待：財産を不当に処分したりその他不当に財産上の利益を得ること
例）①

本人の合意なしに財産や金銭を使用したり本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること

資料２
成年後見制度
被虐待者が認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な場合、虐待を受けていても助けを求められないことがあります。このような障害をもつ方々が、とりわけ経済的虐待を受けやすい傾向にあります。このような場合、「成年後見制度」は被虐待者の権利を擁護するための有効な手段となります。
○

成年後見制度
成年後見制度には、高齢者等の判断能力によって、法定後見制度と任意後見制度のいずれかを利用することとなります。
① 法定後見制度：判断能力が不十分な人の権利を擁護するために、家庭裁判所に申立てをし、本人の判断能力に合わせて選任された成年後見人、補佐人または補助人（以下成年後見人等とする）が本人を保護、援助する制度。
② 任意後見制度：本人が将来を見据えて公正証書で結んでおいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になった時に任意後見人が本人を保護、援助する制度。

○

成年後見制度の申立者
法定後見制度を利用するための申立ては、本人、配偶者、４親等以内の親族などが行うことができます。身寄りがなく、本人も申立てが困難なほど判断能力が低下している場合や、申立てができる親族がいても関与を拒否している場合などは、市区町村長が申立てをすることができます。
親族が虐待者の場合、「成年後見制度」の利用自体を拒否することがありえます。この場合は、『「成年後見制度」の活用が必要な状況にも関わらず虐待者や申立てを行うことができる４親等以内の親族が「拒否」または「存在しない」場合』に該当し、市長村長が申立人となることができます。しかし、被虐待者と虐待者の関係だけでなく、虐待者と支援者との関係も悪化させるリスクが高いことを考慮して対応します。
なお、成年後見人等の権限は、被虐待者の権利をすべて擁護できるわけではないため、できる限り「成年後見制度」の利用に関して虐待者の理解を得るたゆみなき努力が必要です。