様式３

公共政策系専門職大学院認証評価

点

検

・

公共政策系専門職大学院名称

評

：

価

京

都

報

大

学

告

大

学

書

院

公共政策教育部公共政策専攻

目

次

序

章 ……………………………………………………………………………………

本

章

１

使命・目的 ………………………………………………………………………

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容………………………………………………………

1

3

7

（２）教育方法 …………………………………………………………………… 14（３）成果 ………………………………………………………………………… 22
３

教員・教員組織 ………………………………………………………………… 25

４

学生の受け入れ ………………………………………………………………… 30

５

学生支援 ………………………………………………………………………… 34

６

教育研究等環境 ………………………………………………………………… 38

７

点検・評価、情報公開

終………………………………………………………… 43

章 …………………………………………………………………………………… 48

序章（１）京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部の設置の経緯及び目的、特色について京都大学公共政策大学院は、2006（平成 18）年 4 月 1 日に、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻と経済学研究科ビジネス科学専攻とを改組することによって、専任教員 12 名、学生入
学定員 40 人を有する公共政策連携研究部・公共政策教育部として、発足した。本大学院は、教員配置・開設科目の両面において法学研究科・経済学研究科との密接な連携を維持しつつ、独立した教育・研究組織としての専門職大学院であり、その目的は、公共政策の立案・実施・評価等に関する幅広い能力をそなえた、公共部門を担うべき高度専門職業人を養成することにある。
本大学院の土台となった法学研究科及び経済学研究科がともに根本精神として貫いてきたのは、時々の流行を徒らに追うことなく、学理を徹底して究明する姿勢をもって研究・教育の基本となすことである。本大学院も、こうした両研究科の伝統的精神を建学の理念として継承し、「教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する高度の専門能力をもつ人材を育成する」という京都大学の基本理念に資することを目指して、両研究科の支援の下に設立されたのである。
このような特色を有する本大学院は、以下に記載するような充実したカリキュラムによって、公共的役割を担うために必要な高い倫理観を養いつつ、公共部門の高度専門職業人に求められる専門的能力を涵養することを目指している。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学では、京都大学大学評価委員会規程が設けられ、同規程第 7 条は、「部局に、当該部局における教育研究活動等の状況について点検・評価を行うことを目的とする委員会（以下「部局委員会」という。）を置く」ことを求めている。これを受けて本大学院では、自己点検・評価、外部評
価、認証評価に関わる事項を所掌する「評価・広報委員会」を大学院開設と同時に設置し、2008（平成 20）年度当初に連携研究部長・教育部長の指揮の下に、2 年毎に自己点検・評価を実施することを教授会で決定し、2006・2007（平成 18・19）年度分について、2008（平成 20）年 7 月に自己点検・評価を行い、同年 11 月に『自己点検・評価報告書』を刊行した。また、2010（平成22）年１月には認証評価機関による認証評価を受けるべく、教育に関して点検・評価を行ったう
えで、2008・2009（平成 20・21）年度について、前述の認証評価に関わる点検・評価項目に、研究、財務を加えて、教育・研究活動の実績をも総括し、2010（平成 22）年 9 月に『自己点検・評
価報告書』第 2 号、さらに 2010・2011（平成 22・23）年度分については 2012（平成 24）年 10 月に『自己点検・評価報告書』第 3 号、そして 2012・2013（平成 24・25）年度分については 2014
（平成 26）年 10 月に『自己点検・評価報告書』第 4 号を公表した。前回の認証評価後には、2014・2015（平成 26・27）年度分についての『自己点検・評価報告書第５号』を 2017（平成 29）年 4
月に、2016・2017（平成 28・29）年度分についての『自己点検・評価報告書第６号』を 2019 年（平成 31）2 月に、それぞれ刊行した。なお、「評価・広報委員会」は、評価と広報それぞれの活動の一層の充実を図るため、2018（平成 30）年に「評価委員会」と「広報委員会」に改組され、評価関係は「評価委員会」が担当することとなった。
1

さらに、本大学院では、創設以来、2010（平成 22）年度まで毎年、外部評価委員会による外部評
価を実施してきた。2011（平成 23）年度以降は、自己点検・評価、認証評価、全学の評価業務のサ
イクルとも合わせるために、外部評価については隔年で実施することとし、2013（平成 25）、2015（平成 27）、2017（平成 29）年度に実施してしてきた。その後、平成 29 年に学校教育法が改正されたのを受けて大学院設置基準が改正され、産業界等との連携により、教育課程の編成実施のために教育課
程連携協議会を設けるべきとされ、その構成・職務についての規定が新設された。本大学院でも検討した結果、「外部評価委員会」を「教育課程評価委員会」に改組し、これを専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 6 条の 2 第 1 項の教育課程連携協議会とした。2019（令和元）年度にはこの委員会による評価を受けている。学内の評価委員および学外の教育課程評価委員は、官庁
OB、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱しており、委員会は本大学院執行部からの調査、学生からのヒアリングをもとに率直な意見交換を行い、その結果を『平成 30～31(令和元)年度 京都大学公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書(2019 年 12 月)』としてまとめている。この評価報告書は、『自己点検・評価報告書』と同様、冊子の配布、公式ウェブサイトへの全文掲載等の手段によって広く公表するとともに、前述の FD 会議の場において指摘事項についての検討を行い、必要があれば改善策を講じるようにしている。
2010（平成 22）年度には、公共政策系専門職大学院としてはわが国初の大学基準協会による認証評価を受審した。この認証評価において、本大学院は「公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する」と判定され、問題点（検討課題）の指摘を受けることはなかった。2015（平成 27）年度には、2 度目の大学基準協会による認証評価を受審した。この認証評価においても、本大学院は「公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する」と判定された。ただ、いくつかの検討課題の指摘を受けたため、大学院として早急に対応することとし、改善内容を「改善報告書」として大学基準協会に提出し、さらに大学基準協会と意見交換を行い、改善計画を確認した。その後実施された改善内容については、本報告書の該当箇所で改めて説明がなされている。
こうした自己点検・評価、外部評価とその公表を通して大学がその教育研究水準の向上に資す
ること、専門職大学院が教育研究活動の状況について認証評価を受けることは、ともに法の求めるところである。しかし、それ以上に、有為の人材を育成する社会的責任を負う教育・研究組織
として不断に自らを省みることは、大学及び大学人としての本来的な倫理に属すると言うべきである。そうした自覚に基づいて不断に点検・評価を行うことは、自律・自治の精神を涵養し、それを体得した人材を育成し、広く社会に送り出すことを責務とする公共政策大学院の存在理由自体からも要請されるところである。
そこで本大学院は、改めて教育課程、教員組織その他教育・研究等の全般的な点検・評価を行い、専門職大学院としての資質と能力の向上を一層図るために、学校教育法第 109 条第 3 項に規定された認証評価をうけるべく、このたび大学基準協会に 2020（令和 2）年度の公共政策系専門職大
学院認証評価の申請を行うこことした。

2

本

章

１

使命・目的
項目１：目的の設定及び適切性

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫
理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系
専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞〔Ｆ群〕
1-1：公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
京都大学は、「京都大学の基本理念」(資料 1)にあるように、「自由の学風」の下、常に世界最高水準の研究を維持してきた。この理念は、21 世紀の出発にあたって、京都大学の教育と学術の発展も、人類の進歩発展という単純な概念でなく，人類だけでなく生物・無生物を含んだ地球社
会全体の調和ある共存に配慮したものであるべきことから、2000(平成 12)年 10 月に部局長会議の下に設置された「京都大学の基本理念検討ワーキンググループ」が成案を作成し、部局長会議での審議を経て、2001(平成 13)年 12 月４日開催の評議会に附議し承認されたものである。こうした研究面の伝統に加えて、現在は「高度専門職業人の養成にも努める」ことを「京都大学の将来像・長期目標」として掲げ、中期目標でも「本学の多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の涵養を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を養成する」ことを謳っている。そして、専門職大学院設置の必要性の明確化，教育内容の検討，実施体制の確保，認証評価に対応するため、2005(平成 17)年 1 月 11 日部局長会議了承による「京都大学における専門職大学院の在り方について」 (資料 2) を定め、その教育内容について、(1)学生・社会のニーズを踏まえたキャリアプランの明確化、(2)他大学の専門職大学院に比しての特徴、(3)学内における他の教育研究組織との関係の 3 点に十分に留意することを求めている。本大学院においても、こうした考え方を基礎に、原理的知識と実践的知識の真の融合を果たすことを基本理念として掲げている。
このように本大学院は、実務教育に偏ることなく研究と実務的教育の両者を架橋することを基本理念としているが、本大学院は、中央・地方の公務員等の狭義の公共的職務を目指す者のみを養成することを目標としてはいない。今日では、国際機関、ジャーナリスト、NPO や NGO はもとより、民間企業でも公共的な色彩の強い業務に携わっている者も多数に上るからである。重要なのは、いかなる組織にあっても常に公共的な視点から考える能力を涵養することであり、だからこそ、本大学院は、基礎的・原理的な知識を教授することを基本目標としている。狭い職業的知
識にとどまらず、国家・社会・国民経済の全般にわたる原理的な知識を身につけることは、いか3なる職務に従事しようとも、公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感を養う上で、大いに裨益するからである。
このような考え方に立って、本大学院では、本大学院の教育理念と目標を謳うものとして「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」(資料 3)を教授会において決定している。教授会は本大学院の最高意思決定機関である(資料 4)ため、教授会における決定は本大学院の決定となる。そして、上記「公共政策教育部における教育の目的について」の第 1 項において、専門職学位制度の目的である科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成という観点から、「わが国のみならず世界的な規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、
また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専門職業人を養成することを目的とする」
ことを謳っている。
本大学院は、このように公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定しており(評価の視点 1-1)、その固有の目的は「公共政策系専門職学位課程は、公共政策系の分野において、公共政策のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる
高度専門職業人の養成に特化した大学院における教育課程であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを設置目的」(公共政策系専門職大学院基準) としている公共政策系専門職学位課程の目的に適ったものである(評価の視点 1-2)。
また、その固有の目的を定めた、上述の「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」は本大学院の最高意思決定機関たる教授会において決定したものであり、 これを規程として定めている(評価の視点 1-3)。そして、本大学院の固有の目的には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成という特色がある(評価の視点 1-4)。
＜根拠資料＞
・添付資料 1:京都大学の基本理念
・添付資料 2:京都大学における専門職大学院の在り方について・添付資料 3:京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について
・添付資料 4:公共政策連携研究部教授会規程・公共政策教育部教授会規程

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。
（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-6：教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
京都大学通則(資料 5)の第 35 条の 2 は、当該大学院の「人材の養成に関する目的その他の教4

育研究上の目的を定め、公表する」ことを求めている。そこで、本大学院でも、先に述べたように、固有の目的を謳った「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」(資料 3)を審議決定し、本大学院の便覧・シラバス(資料 6)に掲載し、学生に対し固有の目的の周知を図っている(評価の視点 1-6)。また、「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」を本大学院の公式ウェブサイトや紹介パンフレット(資料 7)に掲載する他、連携セミナーやフォーラムの参加者に配付する等、社会一般に対する周知を図っている。なお、本大学院の公式ウェ
ブサイトは、本大学院修了生の同窓会「鴻鵠会」のウェブサイトと相互リンクしており、本大学
院の固有の目的は「鴻鵠会」のウェブサイトを介しても、社会に対して周知している(評価の視点
1-5)。
本大学院では、教授会の下に置かれた評価委員会、広報委員会、入試委員会、教務委員会等(資料 8)において、教育目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針を記載した入学者受入方
針(アドミッション・ポリシー)に関して素案を検討し、それに基づき学生募集要項(資料 9、資料
10、資料 11)、紹介パンフレット(資料 7)並びにウェブサイトの掲載内容を検討し、これらの原案を教育部教授会で慎重に審議・決定した上で、各種の学生募集要項や案内を作成して配布するとともに、ウェブサイトでも公表している。これらの事項は、本大学院を構成する教員全員が参画する教授会で決定されており、また、教授会での決定過程および決定後の学生・社会一般に対する公表過程に職員が深く関与し、本大学院の固有の目的を確認する場でもある入学式・修了式に全教職員が参加していることから、教職員への周知は当然徹底している(評価の視点 1-6)。
なお、年 2 回開催する入試説明会の参加者に対しても、その都度目的の周知がはかられている(2020(令和 2)年度入試について、一般選抜につき 2019(令和 1)年 6 月 27 日に、職業人・外国人
選抜につき同年 11 月 3 日に開催)。またこの点は、本大学院の教育課程委員会 (直近では 2019(令和 1)年 6 月 11 日に開催)(資料 12、資料 13、資料 14) でも、確認されている。
<根拠資料>
・添付資料 3:京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について
・添付資料 5:京都大学通則(抄)・添付資料 6:京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度
・添付資料 7:京都大学公共政策大学院 2019(パンフレット)・添付資料 8:公共政策連携研究部・教育部(公共政策大学院)例規集・添付資料 9:京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】 令和 2(2020)年度
・添付資料 10:京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】 令和 2(2020)年度
・添付資料 11:京都大学公共政策大学院外国人特別選抜要項 令和 2(2020)年度
・添付資料 12:公共政策大学院教育課程評価委員会規程・添付資料 13:平成 26〜27 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書(2016 年 3 月)
・添付資料 14:平成 28〜29 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書(2018 年 1 月)
・京都大学公共政策大学院ホームページ(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/)5

【１使命・目的の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院の使命・目的は、項目 1 において述べた通り、専門職大学院の基本的な使命のもと、
京都大学の基本理念に照らし、本大学院の特色を反映したものとなっていると判断している。目的の周知についても、項目 2 において述べた通り、現状において考えうるすべての機会を通じて行っており、社会一般に対しても学内構成員に対しても適切に行っていると判断している。もとより目的の周知については、これ以上不要ということはない。今後も、目的の周知の機会の拡大に努める必要があると考えている。
（２）改善のためのプラン
本大学院では、これまで通り、新入学生に対するオリエンテーションのみならず、学生募集要項、広報用パンフレット並びにウェブサイト、年 2 回開催する入試説明会等並びに同窓会「鴻鵠会」のウェブサイトを通じて、広報活動に努める。また、今後、本大学院が開催し、または関与する各種の講演会・セミナー等の機会も活用して、本大学院の目的の周知徹底をさらに図ることとしたい。
本大学院設置から 13 年が経過し、修了生は 500 名にならんとしている。学生が主体となって刊行している本大学院の機関紙、『公共空間』に OB の近況欄を設け、修了生の活躍を紹介する場としても活用しているが、修了生の活躍は本大学院の目的に従った教育の成果を体現するものといえるものであり、その活躍を本大学院の使命・目的の達成度を示すものとして、より広く社会に伝達するため、その詳細についてウェブサイトへの掲載等の努力を継続していきたい。

6

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与
方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図る
ことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る
ことに留意し、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、社会からの要請、学術の発展動
向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育
課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、公共政策系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5：公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成し7

ていること。
（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-6：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。
〔Ａ群〕
2-7：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、「今日世界的な規模で進行する様々な変動に伴って公共部門が直面する諸課題に適切に対応し、多様性を尊重しつつ、その調和と共存に寄与することのできる人材が求められているところ、そのような社会的要請に応え、国内外の各分野において公共性の高い業務に従事し、制度・政策の形成や執行、評価等を行う上で必要な専門的知見・能力とともに、豊かな教養に基づく長期的・大局的視野、柔軟な思考力や的確な判断力を備え、強い倫理的責任感を有する高度専門職業人公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそ
なえた、また、公共的な役割をになう強い倫理観をもった高度専門職業人」の養成（「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」）というミッションの下に、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明文化し、2019（平成 31）年 3 月に教授会で決定した（資料 15）。その内容をホームページ、公共政策大学
院 2019(パンフレット)（資料 7）に掲載するとともに、入試説明会や新入生ガイダンス等の場で繰り返し説明し、周知を行っている（評価の視点 2-1）。
本大学院では、⑴少人数教育を通した公的使命感の涵養と、⑵高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養という理論的側面と実務教育という実践的側面の架橋を、教育課程の基本方針に掲げている。この方針に則ってカリキュラムの編成方針では、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を全ての学生に修得させた上で、1年次後期のはじめに各学生に、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている問題解決能力を育成するために設定された三つの科目群からひとつの科目群を選択させ、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指している。この趣旨に沿って、多様性・複雑性・専門性を増している現代の政策問題を正確に把握し、的確な政策分析・立案・実施・評価に関わる高い能力を備えた人材に対する社会からの要請、公共部門に貢献することを志す学生の多様なニーズに応えるため、科目群と三つのクラスターに対応したクラスター科目群を配置している（評価の視点 2-2（1）、2-3、2-7）。
開講科目群としては、①基本科目（選択必修 12 単位）、②専門基礎科目（選択必修 8 単位）、③
実践科目（選択必修 6 単位）、④展開科目、⑤事例研究の 5 つとし、これらの科目群を基礎として、
当該能力の涵養に特に必要と考えられる実践科目、展開科目、事例研究から構成するクラスター
科目群（選択必修 12 単位）を適切に配置している（評価の視点 2-2（2））
。これらの内容を説明すると、以下のとおりである。
①

基本科目（選択必修 12 単位）
これは、既修分野の相違に応じて未修の知識の獲得を目的として、法学・政治学・経済学・経営学のバランスを考慮して設定された科目であって、全員必修の「公共政策論 A・B」の他に、主に法律学・政治学を学んできた学生は「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「財政システム」等を、
主に経済学・経営学を学んできた学生は「行政システム」「統治システム」「私法秩序論」等を受講することを想定している。
その趣旨は、未修分野を修得させるところにあるが、学部レベルの授業とは比較にならない少人数の授業であり、適宜質疑応答を交え、学生の勉学意欲の向上に配慮している。また、厳しく
8

予習・復習を要求して、密度の濃い授業としている。これらの科目は、主として 1 年次前期に配当され、研究者教員が担当するこの科目群を修得することによって、学生がより専門的・実践的な科目を受講するために必要な共通の知識を身につけることができるよう配慮している。
②

専門基礎科目（選択必修 8 単位）
主として 1 年次の前期・後期に配当している専門基礎科目群は、公共的な部門で働く人材に共通に求められる知識を教授するものである。政策の企画・立案能力を育成する「政策決定過程論」「立法政策・技術」、公的部門に民間手法を導入し活用する、いわゆる NPM（新しい公共管理）に対応する能力を育成する「公共管理論」、情報化社会に対応する能力を育成する「情報管理論」、
危機管理能力を育成する「危機管理論」、行政にかかわる法と規範について考察する「行政法各論」などの 10 科目からなり、多くは本大学院専任教員が担当している。これらの専門基礎科目は、今日ではゼネラリストとして求められる必須の知識ではあるが、その授業内容は大学院において初めて教授可能なレベルに設定している。
③ 実践科目（選択必修 6 単位）
政策実務を行うための各種の基本的な技法や技術、そして今日必須である国際コミュニケーシ
ョン能力を涵養するための科目であり、2 年間にわたって随時学生の希望に即して選択できるよ
うに配置している。こうした科目のなかには、「統計調査手法」、「統計基礎理論」、「政策分析の方
法概論」、「政策分析の量的方法（基礎）」、「政策分析の量的方法（応用）」というものがあり、大量の量的データを統計的方法で解析し、政策立案・評価に関わる能力の向上に資するものとなっている。加えて、「英語情報分析」「外国報道の分析」は、英語による読解・作文・プレゼンテー
ションの能力を研磨するために外国人教員による多様な科目がある。
「交渉術」、「政策企画立案の技術」、「行政と情報化」は、政策実務に不可欠な交渉力、企画立案、情報技術の涵養を狙いとしている。なお、この実践科目は、以下に述べる展開科目・事例研究とともに、修得すべき能力に応じて選択必修となるクラスター科目群を構成している（評価の視点 2-6）
。
④

展開科目
これは、公共政策の各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識の修得を目的とする科目であって、専ら研究者教員が担当する歴史的・原理的分析に関する科目、例えば「政治哲学古典講読」「国際法」「政策分析の方法」「国際政治経済分析」等や、研究者教員や実務家教員が担当する
政策関連科目、例えば「金融政策」「通商産業政策」「厚生労働政策」「政策評価・行政評価」等から構成されている。
⑤

事例研究
これは、具体的な政策事例に基づいて、ケースメソッド方式等により知識の実践的応用能力の修得を目的とする科目である。少人数で、場合によっては、シミュレーション、ロール・プレイ
イング等の手法を採用している。主として 2 年次後期に配当され、多くは実務家教員が担当し、それまでに得られた知識の有機的な綜合を図っている。具体的には、「ケーススタディ金融・政策分析」「ケーススタディ予算と政策分析」の科目がある。
また、実務現場を体験するために、希望する学生にはインターンシップ（2 単位）を認定している。そのため、派遣先の確保等の便宜を図るとともに、特に人事院が主催する「霞が関インターンシップ」には多数の学生を参加させるとともに、インターンシップ等実施委員会で成果の確認に当たっている。
⑥

クラスター科目群（選択必修 12 単位）
9

本大学院では特に政策分析・評価能力、行政組織間交渉能力、地球共生能力の三種の能力の涵養を目的として、各々に対応する三つのクラスター科目群を設定した上で、1 年次後期のはじめに各学生が自らの進路志望に適ったクラスターを選択させた上で、選択したクラスターの科目群から選択必修 12 単位を取得することを求めている。
各クラスター科目群は、当該能力の涵養に特に必要であると考えられる実践科目、展開科目、事例研究から構成されており、ある科目の単位をクラスター科目群の選択必修単位とそれ以外の修了必要単位のいずれに数え入れるかは、学生の希望に添って決定している。
なお、クラスター所属の変更を希望する学生については、教育部教授会で承認した上で、既修の単位を可能な限り新たなクラスター科目群の単位に読み替える措置をとっている。
以上のような科目群について、本大学院では、履修登録について、履修規程第 3 条 2 項に定めるように、「学期ごとに 18 単位、学年ごとに 36 単位まで」と限定すると同時に、同規程第 17 条に定めるように、「1 年以上在籍し、公共政策論 4 単位、並びに基本科目、専門基礎科目、実践科
目、展開科目及び事例研究を通じて 22 単位以上を修得した者に限り」2 年次への進級を認めることにしている。このようなキャップ制と進級要件の採用によって、科目履修にあたって学生に過度な負担がかからないよう配慮するとともに、段階的・体系的な学修の実現を図っている。これ
らについては、入学時の履修指導等で学生に周知徹底を図っている（評価の視点 2-1、2-2（3））
。
また固有の目的との関連では、本大学院では前述の通り、少人数教育を通した公的使命感の涵
養と専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋を、教育課程の基本方針に掲げており、研究、実務教育、実践的スキルに関する教育科目をバランスよく配置している。具体的には、まず少人数教育を通した公的使命感の涵養という点から、本大学院では、「公共政策論 A・B」以下の基本科目、「政策決定過程論」以下の専門基礎科目及び公共的性格の強い職務に相応し
い「政治哲学古典講読」以下の展開科目を配置している（評価の視点 2-6、2-7）。
さらに高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋という面から、本大学
院では、実践科目を配置するとともに、「日本政治外交」「現代アメリカ政治」「ヨーロッパ政治」「意思決定論」等の、より特化した基礎的・原理的知識の修得を求める展開科目を配置している。
なお、主に研究者教員が担当するこれら科目の他に、8 単位まで認められる法学研究科・経済学研究科等の授業を選択することにより、学生は、客観的で複眼的な思考、歴史的・文化的背景を考慮しつつ事象を考察する態度や、高い倫理感と豊かな人間性を基礎にした自由かつ合理的な挑戦的精神等を修得することができる（評価の視点 2-6、2-7）。
他方、実務教育との架橋という面からとくに重要なのは、専門基礎科目・展開科目・事例研究に属する多くの開講科目であるが、展開科目・事例研究としては、「省庁間関係」や「ケーススタ
ディ NPO の理念と活動分析」のように、研究者教員と実務家教員とが意見を交換しながら進める
共同授業も開講している。これらは、少人数の演習形式で実務と研究を架橋することに貢献している。また少人数の学生を対象にした事例研究においては多様な分野に関する臨床的な知識を教授しており、併せて実務家教員と接することを通して、公共的性格の強い職務に携わる上で必須の高い倫理感を直接的に体得させることをめざすとともに、希望する学生にはインターンシップ
を通じて実務の現場を直接的に体験することも可能にしている。
インターンシップについては、中央省庁や地方自治体だけでなく全国市町村国際文化研修所（JIAM）や世界銀行法務部との協定の下に希望者にインターシップの機会を広げてきている。また、社会との連携を強めるために、大和リース株式会社から「公民連携論」、読売新聞大阪本社か10

ら「メディアポリティックス」の寄附講義の提供を受け、最前線の実務家の講義を提供するように努めている（評価の視点 2-3、2-7）。加えて「基本科目」「専門基礎科目」「展開科目」は、受講者に一定の基礎知識を与えた上で、それぞれの研究分野の最前線へと導くものであり、高度専
門職業人としての教養、学識を涵養するものである（評価の視点 2-7）。
グローバルな視野を持った人材養成に関しては、国際系の科目 20 科目および外国語能力の涵養を目的とした「Professional writing」、「English presentation」、「英語情報分析」、「外国報道の分析」を提供している。また、入学定員 40 名のうち若干名を海外からの留学生の枠として、毎
年度 3～5 名の留学生を受け入れており、各科目において日本人大学院生と交流を深め、双方の国
際的な視野の涵養に役立っている。また、本大学院では、京都大学の海外協定校留学制度を採用しており、多数の海外の優れた大学院へ留学する機会を学生に与えている。直近の平成 29 年度 2名、30 年度 2 名の学生が同制度を活用した後、滞りなく本大学院を修了している（評価の視点 2-6）。
また、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 6 条の 2 第 1 項の教育課程連携協議会として、本大学院では教育課程評価委員会を設置することとし、公共政策大学院教育課程評価委員会規程（資料 12）を定め、同規程に即して組織された委員会の最初の会合を令和元
年 6 月 11 日に開催し、本大学院の教育課程全般にわたり詳細かつ厳格な点検評価を受けた。教育
課程評価委員の構成は、官庁 OB、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱している（資料 16（5 頁））。委員の所見・質問、本大学院の回答、今後の検討課題については、
公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書（資料 16）を作成し、公表した（評価の視点 2-4、
2-5）。
＜根拠資料＞
・添付資料 7：京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）・添付資料 12：公共政策大学院教育課程評価委員会規程・添付資料 15：公共政策大学院における学位授与の方針、教育課程・実施の方針及び入学者受入
れの方針
・添付資料 16：平成 30～31(令和元)年度 京都大学公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書(2019 年 12 月)
・京都大学公共政策大学院ホームページ（https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/introduction/evaluation/）

項目４：単位の認定、課程の修了等
各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-8：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を

11

含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-9：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-10：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第13条、第14条）
〔Ｌ群〕
（
「専
2-11：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
門院」第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-12：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｌ群〕
2-13：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第16条）〔Ｌ群〕
2-14：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。
〔Ｆ群〕
2-15：授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわし
い名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
京都大学のカリキュラムは、1 年を前期・後期の 2 つに分けるセメスター制を採用しており、本大学院でもセメスター制を導入している。大学設置基準では、授業科目 1 単位あたりの学修時
間は 45 時間を標準としているが、京都大学では、1 限（90 分）は 2 時間（1 コマ）に相当し、一開講期 15 週として計算しており、本大学院でも同様に設定している。また、各科目の単位数は便
覧・シラバス（資料 6）に示している（評価の視点 2-8）。
本大学院は、履修規程（資料 17）第 17 条において進級要件を課し、1 年以上在籍し、必修の「公共政策」4 単位、並びに基本科目、専門基礎科目、実践科目、展開科目及び事例研究を通じて 22
単位以上を修得した者に限って 2 年次に進級しうること、また同第 18 条において修了要件を課し、2 年以上在籍し、第 5 条 1 項に定める科目区分による 26 単位及び第 6 条に定めるクラスター科目
12 単位を含む 48 単位以上を修得した者は、課程を修了したものとすることを定めている。また開講科目については、各科目のシラバス案を、新規科目の場合には教務委員会で審議し、継続科目の場合には教務主任が確認した上で、教育部教授会において決定しており、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間に配慮しつつ、法令上の規定に則して、その単位を設定している。加えて履修規程第 3 条 2 項では、
「学期ごとに 18 単位、学年ごとに 36単位」の履修登録制限（キャップ制）を定めている（評価の視点 2-9、2-11）。
同履修規程第 17 条では、進級要件を、同第 18 条には課程修了要件を、それぞれ規定している。
これらの要件を定めた履修規程は便覧・シラバス（資料 6）に掲載し、学生への周知を図っている（評価の視点 2-12）。関連して、京都大学通則（資料 5）第 53 条の 7 は、京都大学の他の研究科等の科目履修ができること、同第 53 条の 8 は、他大学の大学院で履修した科目を、同第 53 条の 9 は、本大学院入学以前に履修した科目を、それぞれ当大学院で履修した科目に読み替えることができる旨を定めている。これをうけて本大学院の履修規程第 9 条は、他の研究科等の科目履修を規定するとともに（8 単位を限度とする）、同第 10 条は本大学院入学以前の修得した科目の12

読替えの制度を設けている（24 単位を限度とする）。こうした規定により、毎年、入学者の数名が本学修学以前の既修得単位の認定を申し出ており、教務委員会による検討を経て、教授会において当該大学のシラバス等と照合しながら単位認定を行っている（評価の視点 2-10）。
なお、在籍期間については、京都大学通則第 53 条の 2 に短縮規定が設けられており、これをうけて本大学院教育部履修規程第 19 条は、職業人選抜者であって、かつ、他の大学院修了者で公共政策系の科目を履修し、本大学院において当該科目の単位認定により、本大学院の課程の一部を履修したものとみなされる場合は、在籍期間が短縮できる旨を定めている。なお、この特例措置
によって、1 年で本大学院を修了した者は、2007（平成 19）年度に 2 名あった（評価の視点 2-13～14）
。さらに、在学期間の延長に関しては、本大学院の FD 会議及び公共政策教育部教授会において検討した結果、平成 27 年 12 月 24 日付けで「公共政策教育部長期履修学生制度に関する申合せ」を制定し、平成 28 年度入学者より長期履修学生制度を適用することとした。平成 28 年度以降の長期履修学生制度の利用状況は 2 名となっている。この長期履修制度は、前回の認証評価
における検討課題の指摘を受け、学生が無理のない計画のもとに学修に専念できるようにという配慮で導入したものである。
これらの在学期間に関わる制度は、教務委員会で原案を作成し、教授会で慎重審議のうえ議決しており適切に運用されていると考える（評価の視点 2-11，2-14）。こうした修了要件や進級要件等の詳細については、『便覧・シラバス』に掲載しており、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明しているので、十分に周知されているものと判断している（評価の視点 2-12）。
京都大学通則第 55 条の 2 は、専門職学位課程（法科大学院の課程を除く）を修了した者に修士(専門職)の学位を授与することを定め、本大学院教育部規程（資料 18）第 12 条では、課程の修了の認定は、教授会で行うことを定めている。これをうけて本大学院では、教授会での学位授与の決定に先立ち、教務委員会で修了要件を精査したうえ、教授会に諮り、修了の可否を決定している。また京都大学学位規程(抄)（資料 19）の第１条第 5 項は、「修士(専門職)の学位を授与するに当っては、次の区別（医学研究科：社会健康医学、公共政策教育部：公共政策、経営管理教
育部：経営学）に従い、専攻分野の名称を付記する」としており、教育内容に合致した適切な名称となっている。本大学院修了者の学位名は「公共政策修士（専門職）/Master of Public Policy」
である（評価の視点 2-15）。

＜根拠資料＞
・添付資料 5：京都大学通則（抄）・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度
・添付資料 17：公共政策教育部履修規程
・添付資料 18：京都大学大学院公共政策教育部規程・添付資料 19：京都大学学位規程（抄）13

（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修
指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進す
る適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場
合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導及び学習相談においては、固有の目的に即した特色ある取組みを行う
ことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-16：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行って
いること。
〔Ｆ群〕
2-17：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-18：履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、4 月開講当初に、社会人と学部新卒者の相違、既修の学問分野、将来の志望職種等に対応して、入学時に教務主任による緊密なガイダンスを行うと同時に、公共政策教育部履修規程（資料 17）第 4 条に基づき、教育部教授会の決定により入学時に学生一人ずつに研究者教員を「履修指導教員」（資料 38）として配置し、随時教育上の相談に応じ、場合によっては生活指導にも対応している。また、一般選抜合格者に対しては、1 年次後期から、同じく教育部教授会において修了後の進路に関して実務家教員を個別に「進路指導教員」（資料 38）として決定し、
進路選択等の問題について助言する体制を敷いている（評価の視点 2-16）。各学生に対して、研究者教員と実務家教員をそれぞれ指導教員として配置し、マンツーマンに指導を行う体制は、本大学院の大きな特徴の一つであり、高度専門職業人の教育に要請される学生の個性の尊重に適うとともに、京都大学の伝統である自学自修の精神を涵養する上でもきわめて有益であると思われる（評価の視点 2-18）（自己点検評価報告書 6 号（資料 20）ｐ23 参照）。なお、『便覧・シラバス』（資料 6）には各教員のメールアドレスを掲載し、また、専任教員はオフィスアワーを設定するなどして、学生が、常時、各教員と連絡を取り、学習相談ができるように配慮している（評価の視点 2-16）。
インターンシップについては、「インターンシップ実施細則」「インターンシップ実施に関す
る申し合わせ」（資料 21）を定め、学生に周知している。これらにもとづいて、インターンシッ
プ実施に際しては、インターンシップ等実施委員会が、履修を希望する学生の提出する「研修申込書」をもとに、「派遣先が公共的な職場又は職種」であるか、「インターンシップの期間が原則として 2 週間以上」であるか等、単位として認定しうる研修であるかどうかを確認する。また派
遣先決定後には、「決定した派遣先、履修期間、その他関連事項を、委員会に届け出る」と共に、「派遣先の定める規則を遵守し、委員会の支持に従う旨の誓約書を、委員会に提出」し、「履修期間中の事故による補償を賄うための保険に加入する」ことを義務付け、これらを『便覧・シラバス』にも明記し、インターンシップ説明会でも周知している。また、派遣に際しては、これらに基づいて、派遣先と本大学院との間で守秘義務の遵守等を含んだ「覚書」（資料 54）を交わすと共に、学生に対する指導を行っている（評価の視点 2-17）。
14＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度
・添付資料 17：公共政策教育部履修規程
・添付資料 20：京都大学公共政策大学院 自己点検評価報告書第６号 2019 年 2 月
・添付資料 21：インターンシップ実施に関する申し合わせ
・添付資料 38：公共政策大学院履修指導担当者・進路指導担当者と受持人数
・添付資料 54：覚書（当日閲覧資料）

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。
また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、固有の目的に即して、適切な教育方法を開発するなどの特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-19：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）〔Ｌ群〕
2-20：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･ス
タディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-21：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-22：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-23：授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
公共政策系の専門職大学院が少ない現状では、本大学院での日々の教育活動それ自体が教育手法の開発と結び付く実験的な意味を有している。そうした意味を帯びる特徴的な教育活動は、1
年次生・2 年次生を合わせても約 100 名程度という少人数教育の利点を生かしたかたちで行われているが、その概要を述べると以下の通りである。
すなわち、2017（平成 29）年度の開講科目に対する履修状況は『自己点検評価報告書』第 6 号（資料 20［16～18 頁］）に示すとおりであるが、前期科目についてみると、必須科目「公共政策論 A・B」が 43 人で最も多く、選択科目の中では、履修者 40 人以上のものは、「危機管理論」の
46 人、「統計調査手法」44 人の 2 科目、30 人～39 人のものは 3 科目、20 人～29 人のものは 6 科
目、10～19 人は 13 科目、10 人未満が 25 科目となっている。他方、後期科目では、選択科目のう
15

ち、「公共管理論」が最も多く 37 人、次いで「行政と情報化」が 36 人、「立法政策・技術」が 35人であり、以下、20 人～29 人は 8 科目、10～19 人は 11 科目、10 人未満が 28 科目となっている。
本大学院の特徴である少人数教育の実践は、こうした結果から充分に裏づけられている（評価の視点 2-19）。
各授業科目の内容は、実務経験のある教員を中心に最先端の議論を紹介するものとすると同時に、クラスター科目の配置により公共的な分野における喫緊の課題に対応する知識を教授することに力を注いでいる。またインターンシップの単位化、実務家による講演会や授業への参加を通して、多様なニーズに応えるとともに、少人数による事例研究の充実によって学生と教員の双方
向的な実務的な知識の教授を可能としている（評価の視点 2-20）。
このように、授業については、双方向的な授業、複数の教員による共同授業、インターネットの活用、インターンシップなどの方法を採用するとともに、実学教育の重視を掲げているが、これらを説明すると以下の通りである。
① 双方向的な授業
展開科目・実践科目・事例研究の多くの科目が小人数の演習形式の授業としていることから、教員と学生の間で活発な質疑応答が行われており、それ自体が新しい教育手法の開発に資するものといえる（評価の視点 2-20）。
② 複数の教員による共同授業「EU 法」、「国際人道支援と我が国の役割」、「環境政策」、「中小企業政策」、「刑事司法・警察行政」、「メディアポリティックス」等について 2 名又はそれ以上の教員による共同授業としている。また、「省庁間関係」や「ケーススタディ NPO の理念と活動分析」のように、研究者教員と実務家教員が意見を交換しながら進める特筆すべき授業も開講している。これらはいずれも、少人数の演習形式で実務と研究を架橋することが求められる専門職大学院にとって、重要な意義を有している（評価の視点 2-23）。
③ インターネットの活用「Professional Writing」「Contemporary Issues 2」「行政と情報化」といった科目では、英語行政文書のスタイルの習得、時事問題に関わる英文記事の収集・読解、邦語行政文書に関わる資料収集などの用途でインターネットを活用して、授業を進めている。そうした科目のほかにも、学生は、授業の場以外でも LAN と接続された自習室で予習・復習を行うことによって、情報化社会における実務に関する技術や知識を修得することができる（評価の視点
2-20）。
④ インターンシップ
インターンシップは、専門職大学院においてきわめて重要な科目である。本大学院では 2006
（平成 18）年度に試行し、その結果を教授会で慎重に検討した後、2007（平成 19）年度から本格的に実施している。これ以後、とくに人事院等主催の「霞が関インターンシップ」には、一般選抜入学の学生が積極的に参加している（2010（平成 22）年度 15 名、2011（平成 23）
年度 13 名、2012（平成 24）年度 12 名、2013（平成 25）年度 20 名、2014（平成 26）年度 14名、2015（平成 27）年度 14 名、2016（平成 28）年度 12 名）、2017（平成 29）年度 11 名、2018（平成 30）年度 16 名、2019（令和元）年度 18 名、（自己点検・評価報告書第 6 号（資料 20）ｐ21-22 参照）。そして、インターンシップ受け入れ先省庁の担当課長より、評価書（勤務態度、作業処理、創造性、人間関係、その他自由記述など）を求めている。単位認定には
16

概ね 2 週間以上の実習期間であること、および終了後 10 日以内に 5000 字程度の研修報告書の提出を義務付けている。同委員会において、この報告書と研修先省庁の評価書を基に単位認定の成績評価を行っている。なお、2011（平成 23）年 9 月、世界銀行法務部・法学研究科・
公共政策大学院の三者でインターンシップに係る協定を締結し、2016（平成 28）年度までに1 名が応募したが、採用には至っていない。
（評価の視点 2-20）。
なお、前回の認証評価において、インターンシップに参加する学生の負担軽減の取り組みを進めることが検討課題として指摘された。本大学院では従来、インターンシップに関する
旅費の補助として一人あたり二万五千円までの予算措置を行なってきた。さらに平成 28 年度
からは、京都大学として、インターンシップの期間が 14 日を超える場合、滞在費の一部を補助するという制度を設けている。このような措置により、この検討課題に予算の限界内でできるだけ対処してきた。
⑤ 実学教育の重視
専門職大学院として、理論と実践との架橋又は理論智と実践智の統合という観点からしても実学教育を行うことは当然であり、本大学院でも正規の科目としての展開科目や事例研究などにおいてその方向を打ち出しているが、これを具体的に実地で行うことも、学生に強い自覚を促す契機として重要である。
またこれ以外にも本大学院では、外部資金の獲得を通じて様々な教育上の試みを行っている。
2017（平成 29）年度、本大学院の教員 1 名と 13 名の学生からなる震災復興研究会が、大和リース株式会社および本大学院社会連携室の支援を受けて、主として夏季休業と冬季休業を利用して、
東日本大震災の被災地における 2 回のフィールドワーク調査等を実施した。その成果は、公共政策大学院震災復興研究会『東日本大震災に関する調査研究報告書―被災から学び、復興を考える―』（2018 年 3 月）として纏められている（資料 55）。
また 2013（平成 25）年度から、読売新聞大阪本社、大和リースの協力を得て、寄附講義「メディアポリティックス」「公民連携論」を提供している。ジャーナリズムや地域再活性化の第一線で活躍している専門家の視点と経験は、学生に新たな知見をもたらしている（評価の視点 2-23）。
こうした寄附講義を基盤として、不定期ではあるが、本大学院の教員・大学院生に加え、外部から講演者を招聘して公開シンポジウムを開催し、公共政策に関わる最新の動向や実務を提供する
機会を設けている。
なお、本大学院では少人数による双方向型教育を重視しているため、多様なメディアを利用した遠隔授業、及び通信教育による授業は、いずれも実施していない（評価の視点 2-21、2-22）。
＜根拠資料＞
・添付資料 20：京都大学公共政策大学院 自己点検・評価報告書第 6 号 2019 年 2 月
・添付資料 55：公共政策大学院震災復興研究会『東日本大震災に関する調査研究報告書―被災から学び、復興を考える―』2018 年 3 月（当日閲覧資料）

17項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-24：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
〔Ｆ群〕
2-25：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門院」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：授業をシラバスに従って実施していること。シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、毎年度、教務委員会で全教員から次年度の授業計画・希望時間帯等について意見を聴いたうえで、教授会で開講科目・授業担当等を審議・決定している。その際、授業時間割
表が示すとおり、法学研究科、法科大学院、経済学研究科並びに経営管理大学院にも授業を提供している関係から、これらの大学院と密接な連携を取りつつ、授業計画・時間割等を作成している。また時間割の編成に際しては、学生の履修に配慮して、同一時限の開講科目が重複しないよ
う、最大でも 4 科目を超えないようにしている。また土曜日にも一定数の開講科目を配置し、学生の便宜をはかっている（評価の視点 2-24）。
『便覧・シラバス』（資料 6）は、大学院設置当初から作成しており、具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、年間の授業日程を明示し、学生が予習・復習可能なように最大限配慮
するとともに、毎年度末に、非常勤講師を含む全教員に対して、教務主任から次年度シラバスの作成上の注意を促している。2009（平成 21）年秋には京都大学教育制度委員会が「京都大学シラ
バス標準モデル」を作成し、全学的にシラバス統一に向けた作業を進めているが、本大学院もこれに則っている。
『便覧・シラバス』巻末には、全教員のメールアドレスも掲載して、学生がいつでも質問ができる体制を整えている（評価の視点 2-25）。
シラバスの記述充実については前回の認証評価で検討課題としての指摘を受けたが、本大学院
では、この点は大学全体の課題としても認識しており、平成 26 年度に大学本部より「シラバス標
準モデル」が提示され、本大学院内においては専任教員及び非常勤講師に対してシラバスの登録を依頼する際のシステムに記入例や注意事項を掲載している。また、学生からの授業アンケートにおいて、シラバスの内容や授業への活用項目を平成 26 年度より追加し、FD に活用して行く方法を検討しており、アンケート結果（資料 40）をふまえて、シラバス改善に関してデータ等を活用している。このアンケート結果には質問項目も含めて記載されており、全科目で 74％の学生がシラバスを科目選択や履修登録に活用しており、94％はシラバスの情報を充分なものと回答している。6％の学生は「授業の概要・目的」や「授業計画と内容」に不充分と回答しており、全体として適切な内容になっていると評価されているが、引き続き内容の充実に努めたい。
なお本大学院では、「京都大学教務情報システム」（KULASIS）を通じてウェブ上で履修登録、シラバスの通知、授業教材の配布、休講通知、学生へのメール連絡等を行うことが可能となっており、シラバスの内容等に変更が生じた場合等には、変更したシラバスを掲示すると共に、KULASIS
上のシラバスを更新することで学生に周知している（評価の視点 2-26）。
18

＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度
・添付資料 40：令和元年度 前期公共政策大学院授業評価
・平成 31 年度時間割表（https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/education/timetable/）・「京都大学教務情報システム（KULASIS）」（https://www.k.kyoto-u.ac.jp/office/g/gov/）

項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準及び方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-27：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕（「専門院」第2-28：学生に対して明示した基準及び方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、単位の認定及び成績評価に際して、評価の公正性及び厳格性を担保するため、原則として「筆記試験、平常点、その他授業科目の性質に適した方法により、成績を評価して行う」ものとし、その成績は、各科目の担当教員が履修規程（資料 17）第 13 条及び第 14 条の基準に基づいて評価することとしている（評価の視点 2-27）。また成績評価のアンバランスを無くすため、教授会の議を経て策定した成績評価基準を『公共政策大学院教務事項に関する手引き』（資料 22）に「成績評価の基準について」として明記し、学期初めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても教務委員会主任の名でその点に対する注意を促すな
どして、その統一的な運用を図っている。その結果、各教員が担当する科目における成績評価が他の科目と比較してどのような位置にあるのかについて把握することができ、科目間の成績分布の不均衡は依然残るものの、徐々に解消されつつある（評価の視点 2-28）。
本大学院では、成績評価の基準の適性化については、これまでも教員に対して趣旨を説明し、理解いただくよう依頼を行なってきたが、今後も引き続き教員に対して説明と依頼を継続していく。この点につき、前回の認証評価で成績評価基準についての教員間の共通認識の形成および統一的な対応について検討課題の指摘を受けたが、以上の教員への説明・依頼に加え、平成 27 年度
末より、成績評価基準について、偏りが比較的大きいと判断した科目に対しては、教務主任より該当教員に聞き取り調査（確認）を行うなどの取り組みを行っているところである。
さらに、履修規程第 15 条は、評価を告知してから１月以内に学生から申し出があったときは、教員に必要な説明をすることを義務づけている。こうした措置は、成績評価のあり方を客観的に19担保するための仕組みである。学生には「成績評価に対する異議申立てに関する申し合わせ」とし『便覧・シラバス』（資料 6）に掲載し周知している。
（評価の視点 2-29）
また、同履修規程第 17 条では進級要件を、同第 18 条には課程修了要件を、それぞれ規定している。これらの要件を定めた履修規程は『便覧・シラバス』（資料 6）に掲載されており、学生への周知を図っている（評価の視点 2-28)。
なお、リサーチ・ペーパーについて、平成 28 年度より研究指導科目の「政策課題研究」に科目化し、研究者教員の指導のもと、政策課題にかかわる調査研究・論文作成の技法を身につけたう
えで、リサーチ・ペーパーを完成したものに 6 単位を与えている。また、インターンシップを正規の選択科目として取り扱い、合格者には 2 単位を与えることとしている。これらの成績評価については、教授会での合否判定によるが（履修規程第 13 条 2・3 項）、その判定の透明性を確保するため、リサーチ・ペーパーについては公開の場における発表を要件とし、また、インターンシ
ップについては派遣先の評価に基づくインターンシップ等実施委員会の議を経ることとしている（評価の視点 2-28)。
＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年度
・添付資料 17：公共政策教育部履修規程
・添付資料 22：公共政策大学院教務事項に関する手引き（平成 31 年度版）

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図る
ためには、学生による授業評価を組織的に実施し活用することが必要である。その際、教育の改善につなげる仕組みを整備し、その仕組みを当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有することで、教育の改善が有効に機能するよう図っていることが必要である。また、授業評
価の結果は公表する必要がある。くわえて、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容、方法の改善について、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-30：授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施すること。
（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導
能力の向上に努めること。
〔Ｆ群〕
2-32：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切20

に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、2008（平成 20）年度より、学生による授業評価については、すべての授業科目について、前期・後期とも授業の終了時点に行い、授業の難易度、予習・復習、教員の授業の進
め方・話し方、講義が有意義であったか否かなど 9 項目を調査してきた（資料 40）。その内容は、「公共政策大学院教育課程評価委員会報告書 2019」（資料 16）およびホームページで公開してきた。
各教員がアンケート結果を受けて、どのように指導能力の向上につなげていくのかというフィードバックの問題について明確な指針を設けて、実施している（評価の視点 2-30、2-31）。具体的には、2009（平成 21）年度から、少なくとも年 1 回、全教員が参加する「FD 会議」（資料 56）を開催している。2018（平成 30）年度は平成 31 年 3 月 7 日開催の FD 会議で、①学生の授業評価
結果の分析、②科目別評価割合（資料 39）の分析、③機関別評価の課題について対応を検討、④
社会連携を進める方法について提案があり、その議論を通して教育内容及び教育方法の改善を行っている（評価の視点 2-32）。
なお、本大学院は、実務家教員を加えても専任教員 12 人という少人数規模の大学院であり、日々の教育・研究に時間を割かれることから、独自に研修会等を開催することが難しい状況にあるが、2013（平成 25）年度には、全学の男女共同参画事業に関して教授会構成員全員で研修を行った。
一方、全学主催の教育シンポジウム(例年 9 月中旬)に関係教員が参加するほか、全学委員会である FD 研究検討委員会にも参画し、そこでの検討内容を教授会で報告し、教員間での情報共有を図っている（評価の視点 2-30～32）。なお、前回の認証評価で、教員の教育能力向上のための組織的取り組みについて、および学生による授業評価や教員アンケートのフィードバック、授業の改善に取り組む仕組みの構築について、検討課題としての指摘を受けた。本大学院では学生からの授業アンケート結果に対して平成 27 年から教員アンケートを実施する等で統一的な FD に努めており、さらに教員からのコメントを取りまとめて、教務委員会や FD 会議の資料として用い、カリ
キュラムや教育改善のために活用している。また、採用時の面談において、新任教員に教育上の具体的アドバイスを行うことにしているほか、大学本部にて毎年実施している常勤の新任教員を対象（実務家教員も含む）とした教育研修を活用するよう促している。このように、学生の評価を組み入れた教育内容の向上のための組織的な仕組みを構築している。
さらに、本大学院では、創設以来、2010（平成 22）年度まで毎年、外部評価委員会による外部評価を実施してきた。2011（平成 23）年度以降は、自己点検・評価、認証評価、全学の評価業務のサイクルとも合わせるために、外部評価については隔年で実施することとし、2013（平成 25）、
2015（平成 27）、2017（平成 29）年度に実施してきた。その後、法令の改正に伴い、外部評価委
員会を教育課程評価委員会に改組し、2019（令和元）年度にはこの委員会による評価を受けている。外部評価委員および学外の教育課程評価委員は、官庁 OB、地方自治体の首長、民間企業・マ
スコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱しており、委員会は本大学院執行部からの調査、学生からのヒアリングをもとに率直な意見交換を行い、その結果を教育課程評価委員会評価
報告書（資料 16）としてまとめている。この評価報告書は、『自己点検・評価報告書』と同様、
21

冊子の配布、公式ウェブサイトへの全文掲載等の手段によって広く公表するとともに、前述の FD
会議の場において指摘事項についての検討を行い、必要があれば改善策を講じるようにしている（評価の視点 2-33）。
教育課程及びその内容・方法の改善に関しては、前節で挙げた①双方向的な授業、②複数の教員による共同授業、③インターネットの活用、④インターンシップ、⑤実学教育の重視という固有の特徴を有した授業科目も、他の科目と同様に、授業評価のアンケートおよび「教員からのコメント」の結果を取りまとめて教育部教授会で報告し、教務委員会や FD 会議にカリキュラムや
教育改善のための資料として活用している（評価の視点 2-34）。
また、京都大学では、1996（平成 8）年以来、全学的な FD 活動として「全学教育シンポジウム」
を毎年開催しており、本シンポジウムの議論の様子は、高等教育研究開発推進センターが編集した報告書にまとめられている。
＜根拠資料＞
・添付資料 16：京都大学公共政策大学院教育課程評価委員会評価報告書（2019 年 12 月）
・添付資料 39：平成 30 年度 前期科目別評価割合・後期科目別評価割合
・添付資料 40：令和元年度 前期公共政策大学院授業評価・添付資料 56：FD 会議議事録（当日閲覧資料）
・全学教育シンポジウム報告書（http://www.fd.kyoto-u.ac.jp/activity/symposium.php）（３）成果
項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-35：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。
（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-36：固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本大学院における、
修了生の進路の把握については、
事務的には毎年 10 月に 2 年次学生に対し、
進路状況調査を実施し、教授会で報告するとともに、修了時点では、卒業後の進路状況調査票を各学生から提出させているので、ほぼ完全に進路状況を把握している。しかも、本大学院では各学生に履修規程第 4 条第 2 項に定める進路指導教員を配置しており、各教員が担当学生と個別に面接を行うほか、授業の多くが少人数であるため学生の特性や希望に応じたきめ細かな個別的指導を通して、学生の進路について正確に把握することができる。
修了生の進路状況については、公共政策大学院パンフレット（資料 7）に掲載するほか、ホームページなどでも公表している。2007（平成 19）年 3 月に最初の本大学院修了者を送り出し、以降第 12 期生まで送り出したが、その修了後の進路は、自己点検評価報告書の通りである（評価の視点 2-35）。（自己点検評価報告書（資料 20）第 6 号ｐ27-29 参照）
22

修了生の進路状況の大きな特質は、中央省庁、自治体から派遣され復職した者も含めた修了者
全体のうち、国家・地方公務員となる者の比率が高いことにあるがその他マスコミやシンクタン
ク、公共的色彩の強い民間会社や非営利法人に進んだ者もいる。したがって、狭義の公務員のみ
ならず公共的な職務に従事する高度専門職業人を養成するという本大学院の任務を十分に果たしているといえる。
本大学院では、既述したように在学生に対する授業評価アンケートを実施して、本学の大学院
教育全般にわたる意見、評価、要望を聴く機会を意識的につくってきた。さらに、2012（平成 24）
年度につづき 2017（平成 29）年度に、本大学院修了生を対象としたアンケート、及び修了生を複数受け入れている中央省庁について人事院から聴取りを行った。前者では 8％（31 人）、後者では
人事院人材局企画課より 10 省庁の意見を得た。修了生アンケートでは、学習の成果を期待される能力ごとに尋ねたほか、学生生活についての自己評価等について尋ねた。本大学院で学んだことへの満足度を尋ねたところ、「非常によかった」が 87％と最も多く、以下、「良かった」が 13％、
「良くなかった」が 0％であった。そのうえで、公共政策系の専門職大学院を再選択したとして、
本大学院を再選択するかを尋ねたところ、9 割の修了生が「とても」を含め「そう思う」と答えている。後者の人事院人材局企画課への聴取りについては、公共政策大学院修了生全般についての意見であるが、実務ですぐに役立つ教育が行われていることへの高い評価や、実務的なワーク
ショップなど国家公務員の仕事に類似するプログラムへの期待が示され、各府省すべてにおいて、本大学院への期待度は高い。また平成 29 年度実施の京都大学の卒業生が就職した民間企業へのアンケートでは回答は 1 社であったが、企画力・クリティカルシンキング・倫理観に好評価を得ている。
これらの結果を活用して、FD 会議（資料 56）で議論するとともに、教育課程評価委員会でも委員の意見を求めて、今後の教育改善の方向を検討しているところである。具体的には、上記の修了生を対象としたアンケート調査結果のうち、豊富な学識や実務能力の涵養という項目が他の項目と比較して評価がやや弱いという結果を受けて、対策として、当大学院の入学試験に合格した者を対象に入学前に配布している基本文献リストの拡充やカリキュラムの実践科目の強化を図った（評価の視点 2-36）。
＜根拠資料＞
・添付資料 7：京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）・添付資料 20：京都大学公共政策大学院 自己点検・評価報告書第 6 号 2019 年 2 月
・添付資料 56：FD 会議議事録（当日閲覧資料）【２

教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院には、職業人選抜や外国人特別選抜による場合はもちろん、一般選抜においても出身学部の異なる多様な学生が入学してくる。多様な学生が一学年 40 名という小規模な共同体に身を置くことによって、多元的な価値の並立を前提にして、それを尊重しつつ公共的な利益を勘案して合意を形成すること、つまり公共的に考えることの意義が、自ずと体得される。これは、複数のコースに分けて運営される大規模プログラムでは望みえない本大学院の特徴である。ただし、
23

多数の非常勤講師を抱えているうえ、受講人数が限られているため、成績評価に偏りがないように努めることが求められる。
そして、社会人と学部新卒者の相違、既修の学問分野、将来の志望職種等に対応して、入学時に教務主任による緊密なガイダンスを行うと同時に、履修規程第 4 条に基づき、教育部教授会の決定により入学時に学生一人ずつに履修指導教員を配置して、随時教育上の相談に応じ、場合によっては生活指導にも対応している。ただし、そのような対策を講じても、数学的思考が必要な
経済学系科目、あるいは一定の英語力が必要な外国語科目については、なお苦手とする学生が散見されるため、これらの科目履修の個別的指導・支援は一層強化する必要がある。また、刻々と変化する社会的要請に対応した科目編成の見直しや教育内容・方法の改善も、継続的に求められている。
さらに、本大学院にとってインターンシップのもつ教育的意義は大きい。2013（平成 25）年度まで多くの学生を人事院主催の「霞が関」インターンシップに参加させたほか、2009（平成 21）
年度より、新たに三重県議会事務局に派遣している。さらに 2012（平成 24）年度からは、全国市
町村国際文化研修所（JIAM）も派遣先となっている。ただし、インターンシップについては、その多くが東京の中央官庁・企業等で行われるため、参加学生の経済的負担が大きい。そこでインターンシップを支援するため、旅費援助を行っているが、一層の負担軽減の可能性を追求したい。
（２）改善のためのプラン
本大学院のカリキュラム及びシラバス、教育方法の改善については、毎年全科目で実施している授業アンケート、随時実施予定の修了生アンケート、及び 2 年に 1 回実施する教育課程評価委
員会、等を通して捕捉される学生からの要望に基づいた FD 会議の場において、検討し、必要な改善を行っていく予定である。
成績評価が目立って低い科目については、講師特別の配慮や対応を要請したり、ティーチング
アシスタントを活用することによって、学生の理解度を高める工夫を行っている。また、英語学習を支援するために、2014（平成 26）年度から TOEFL、TOEIC の受験料支援を実施している。成績評価が他科目に比べて明らかに偏っている場合には、教育部長及び教務主任から担当者に改善依頼を行い、公平性の確保に務めることにしている。
さらに、インターンシップへの参加を促すために、大学として上記したような助成を行っているが、今後は、本大学院と大学が行なう補助制度を活用し、学生に対する支援体制をさらに充実させていきたい。なお、人事院が主催する霞が関インターンシップについては、学生に安価で宿泊できる場所を斡旋してもらえるよう要望している。

24

３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができる
よう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第53号」第１
条第６項）
〔Ｌ群〕
3-3：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
（「専門院」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
3-4：専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第53号」
第２条第２項）〔Ｌ群〕
3-7：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第53号」第１条
第２項）
〔Ｌ群〕
3-8：公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる
科目について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-9：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準及び手続によって行われていること。
〔Ｆ群〕
3-10：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｆ群〕
3-11：教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院は、法令上、実務家教員を含めて 10 名の専任教員を配置する必要があるところ、研究者教員 8 名、実務家教員 4 名（うち、「みなし専任」の特別教授 2 名）の合計 12 名の専任教員を配置しており、基準を満たしている（評価の視点 3-1）。また、これら 12 名の専任教員は、全員が教授であり、「専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること」という法令を遵守している（評価の視点 3-2）。
本大学院の講座は、現在、法学研究科及び経済学研究科から割愛により配置換えとなった 8 名
25

の研究者教員を擁する公共政策第一講座、及び、実務経験を有し、3 年の任期で採用された 2 名の教員を擁する公共政策第二講座から編成され、これに特別教授 2 名を加えた 12 名の教員によって、教育部教授会が構成されている。
専任教員は、いずれも人事教授会において「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価されたうえ採用された教員である（評価の視点 3-3）。
他方、実務経験を有する教員の必要配置数は、本大学院の場合 3 名であるが、4 名（特別教授 2名を含む）を配置しており、基準を満たしている（評価の視点 3-4）。その人事については、「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の選考に関する内規」（資料 23）に基づき、公共的部門における高度専門職業人の育成という本大学院の設置目的にそって、中央省庁、地方自治体、または日本銀行において 5 年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者の中から、人事委員会において科目適合性等を考慮して慎重に人選した後、学域・学系会議又は人事教授会において審議・決定しており、十二分に高度の実務能力を有していると判断できる（評価の視点 3-5）。
実務家教員の担当科目は、その経験に照らして、年度ごとに、教務委員会の議を経たうえで教育部教授会において決定している。
実務家教員の中に、特別教授として「みなし専任教員」を置いているが、その人数は 2 名であり、1 年につき 4 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育部教授会の構成員として教育課程の編成その他本大学院の運営について責任を担っており、基準を満たしている（評価の視点 3-6）。
なお、これら 12 名の教員は、全て本大学院の専任教員であって他の学部又は研究科を兼担しておらず、法令を遵守している（評価の視点 3-7）（以上につき、自己点検評価報告書 6 号（資料20）p.35-38）。
本大学院の教員組織については、大学院設置以来変動があるが、現在は、政治学・国際政治経
済分析・政治史・日本政治外交史、国際経済学・厚生経済学、および憲法・商法を専攻する研究者教員と、人事行政論・環境政策・地方自治法制を専門とする実務家教員から成っている。これ
らの専任教員は、公共政策系の基本的な科目として「公共政策論Ａ」「公共政策論Ｂ」「統治システム」「中央銀行と金融市場」「経済政策」を、実務の基礎・技能を学ぶ科目として「公務員制度」「行政官の役割規範」「政策分析の量的方法（基礎）」を、基礎知識を展開・発展させる
科目として「人権保障の現代的課題」「人事行政論」「企業制度論」「コーポレート・ガバナン
ス論」「政党と選挙」「ヨーロッパ政治」「日本政治外交」「国際政治経済分析」「国際経済論」「金融政策」「FinTech 概論」「環境政策」を担当するよう、適切に配置されている（評価の視点
3-8）。
このように専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者として適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討するとともに、豊かな研究及び教育の経験を求めた結果であり、科目配置も含めて適切なものとなっている。また、教育上必要と認められる科目については専任教員が担当し、学内・学外非常勤講師の委嘱については、「授業科目を担当願う際の人事手続きについて」の申し合わせ（平成 23 年 9 月 15 日人事教授会決定）(例規集（資料８）p.115)に従い、当該者の研究・教育実績、実務経験をまとめた業績目録に基づき、教務委員会、人事委員会、人事
教授会での附議を経て、教授会で慎重に決定しており、厳格に運用されている（評価の視点 3-9）。
教員の構成としては、上に述べたように、適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討した結果であるとともに、豊かな研究及び教育の経験を求めた結果として、特定の範囲の年齢に著しく偏ることなく、40 歳代 1 人、50 歳代 7 人、60 歳代 4 人の構成となっており、経験豊かな年齢層を26

中心とした適切な構成となっている（評価の視点 3-10）。
また、教員人事においては、研究者教員については、法学、政治学、経済学の分野構成、実務
家教員については、出身組織、国際経験を含む実務経験が適正なものになるように、人事教授会で検討したうえで進めている。研究者教員はそれぞれ豊富な在外研究の経験を有し、また実務家
教員は、日本銀行、人事院、環境省、財務省、総務省などにおいて、海外勤務も含めさまざまな職業経歴を有しており、十分に多様性が確保されている。また、2015（平成27）年度に受審した
公共政策系専門職大学院の認証評価結果においては、女性の専任教員を設置することが望まれる
旨の指摘を受けていたところ、2019年4月より、女性の専任教員を1名有するに至っている（評価の視点3-11）。
＜根拠資料＞
・添付資料 8：公共政策連携研究部・教育部(公共政策大学院)例規集・添付資料 20：京都大学公共政策大学院 自己点検・評価報告書第 6 号 2019 年 2 月
・添付資料 23：公共政策大学院特別教授及び特別准教授の選考に関する内規

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能
力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
3-12：教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。
〔Ｆ群〕
3-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本大学院は、2006（平成 18）年 4 月に法学研究科と経済学研究科を母体にした専門職大学院として発足した。その際、法学研究科から 6 名、経済学研究科から 2 名の研究者教員を割愛、配置換えするとともに、その後も人事交流を行う方式をとった。また、実務家教員 4 名については、出身機関を配慮しつつ 1 期 3 年の任期制を導入して、離籍にともなう新規補充人事を行うこととした。実務家教員 4 名のうち 2 名は、特別教授の形でいわゆるみなし専任教員として採用している。本大学院は、発足時にとられた以上のような編制方針をその後も維持し、これまで、この編制方針に基づいて教員人事を運用し、担当分野に留意しつつ、教育に支障を来さない迅速かつ円滑な教員の補充・交代を行ってきた（評価の視点 3-12）。
なお、2008（平成 20）年度の大学評価・学位授与機構による「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」において、研究活動の状況並びに研究成果の状況の判定は、「期待される水準にある」旨の判定を得た。2010（平成 22）年度および 2015（平成 27）年度に受審した公共政
策系専門職大学院の認証評価結果においても、教員組織は適切に運営されている旨の判定を得ている。
科学研究費補助金の採択件数をみても、2016（平成 28）年度は、「基盤研究 B」2 件、「基盤27

研究 C」4 件、「特別研究員奨励費」4 件、分担金 11 件、2017（平成 29）年度は、「基盤研究 A」
1 件、「基盤研究 B」1 件、「基盤研究 C」3 件、「特別研究員奨励費」6 件、分担金 7 件、2018（平成 30）年度は、「基盤研究 A」1 件、「基盤研究 B」1 件、「基盤研究 C（一般）」3 件、「基盤研究 C（特設）」1 件、「国際共同研究強化Ｂ」1 件、「特別研究員奨励費」1 件、分担金 10
件、2019（平成 31・令和元）年度は、「基盤研究 A」1 件、「基盤研究 B」2 件、「基盤研究 C（一般）」2 件、「基盤研究 C（特設）」1 件、「国際共同研究強化Ｂ」1 件、「特別研究員奨励費」5 件、分担金 6 件となっており、それぞれの学問領域での研究成果が着実に現れているといえる。
また、本大学院では、人事は「公共政策連携研究部教授会規程」（資料 4）に基づき、公共政策第一講座の教授のみで構成する人事教授会で審議している。研究者教員の人事手続に関しては、設置母体の法学研究科に倣い、研究部長又は教授会構成員の発議により、人事教授会に選考委員会を設置し、3 名の調査委員を選定している。適切な専門領域と科目適合性に合致した人材を公募制により確保するのは難しいため、調査委員は、教育目的に沿った人材を人事教授会に推薦するために、科目適合性・教育効果等を考慮して、研究業績、教育歴、人物、高度の指導能力を有しているかなどを調査し、最適と思われる人材を人事教授会に提案し、最終的に人事教授会で審議し、可否投票により決定している。
他方、実務的な知識を教授する実務家教員に関しては、「法学系（大学院公共政策連携研究部）に配置される任期を定めて雇用する教員の選考開始の要請に関する内規」、「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」（資料 23）に基づき、教育目的に沿った人材を確保するとともに、最新の知識を教授することが可能になるように、任期制を採用し、運用している。
募集・任免に関する手続きについては、研究者教員と同様、人事教授会において調査委員会を選定し、行っている（評価の視点 3-13）。
＜根拠資料＞
・添付資料 4：公共政策連携研究部教授会規程・添付資料 20：京都大学公共政策大学院 自己点検・評価報告書第 6 号 2019 年 2 月
・添付資料 23：・京都大学教員の任期に関する規程・公共政策教育部教授会規程
・法学系（大学院公共政策連携研究部）に配置される任期を定めて雇用する教員の選考開始の要請に関する内規・公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院の歴史は浅く、教員組織についてはなお試行錯誤の段階にあるが、専任教員数、専任教員としての能力等について法令上の基準を遵守するとともに、理論と実務の架橋教育を実現するために適切な教員組織が編制されており、検討・改善を要する事項は特に見当たらないように思われる。
（２）改善のためのプラン
28

研究者教員を中心にこれまでの専門的な研究活動を継承発展させるとともに、研究者教員と実務家教員の共同作業によって、研究と実務の有機的な結合を図る。また設置母体の法学研究科及び経済学研究科との連携によって、教育効果を高める教員組織を維持できるよう、今後も努力を継続していきたい。

29

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方
法、手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、入学者選抜の方法等について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第165条の２第１項、第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。
〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準及び方法に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。
〔Ｆ群〕（「大学院」第4-6：入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-7：入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、公共政策分野における高度専門職業人を目指す大学学部卒業生（一般選抜）（資料 9）、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする者を対象とした職業人選抜（資料 10）、公共政策分野における高度専門職業人を目指す外国人を対象とした外国人特別選抜（外国人職業選抜を含む）（資料 11）という３種類の入学試験について、それぞれに教育目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針を記載した入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（資料 15）を定めている（評価の視点 4-1）。またそうしたアドミッション・ポリシーに基づいて、それに沿う選抜方法・手続を、教育部教授会において慎重に審議した上で決定している。具体的には、一般選抜では、専門的な学識を問う筆記試験
及び口述試験、職業人選抜及び外国人特別選抜では専門的な学識を問う筆記試験及び出願時に提出させた自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行っている（評価の視点 4-2）。
またアドミッション・ポリシーと選抜方法・手続きは、学生募集要項に明記し、ホームページ
でも公表することによって、その周知を図っている（評価の視点 4-1、4-3）。
本大学院では、教授会で公共政策大学院入学試験規程を制定(資料 24)しており、教授会の下に入試委員会を設置して、出題・採点委員の選出、試験問題の作成・管理等について厳正かつ適切に行い、試験の円滑な実施を図るとともに、多様かつ意欲的な人材を集めるように配慮することとしている。そのため、毎年、これらについて教育部教授会の議を経るとともに、提出書類、筆答試験及び口述試験の成績等を総合的に判定して、入試委員会で合格者の原案を作成し、教育部
30

教授会において厳正な審議の下に入学者を決定している（評価の視点 4-4）。
また、主な対象を一般選抜志願者と職業人選抜志願者に分けて、毎年入試説明会を実施している（本年度は 6 月 27 日と 11 月 3 日に実施した）。とくに後者は週末や祝日に開催して、有職者の便宜を図っている。また、2006（平成 18）年度～2019（平成 31）年度入学に実施した入学試験の結果は、資料 25 に記載した表の通りである。入試説明会等の内容については、各年度の本大学院
パンフレット（資料 7）に掲載され、ホームページ上でも公表している（評価の視点 4-4）。
なお、障がいのある者が入学試験を受験する場合については、一般選抜と職業人選抜の双方の募集要項（それぞれ 3 頁および 4 頁）に、出願期限までに要項に記載の連絡先まで問い合わせる
よう注記している。2014（平成 26）年度入試の際には、該当者から申し出があり、入試委員会で協議するとともに本学の障害学生支援ルームとも相談しながら、適宜の対応を行った（評価の視点 4-5）。
本大学院の入学者の定員管理については、毎年、教育部教授会で審議決定したものを大学全体でも確認することとされ、他方、その収容定員についても 80 名と規定されている（京都大学通則
第 35 条、別表第 2 項）
（資料 5）。これにより、毎年度はじめに教授会において当該年度の入学者
定員を審議（一般選抜 30 名程度、職業人選抜 10 名程度、外国人特別選抜若干名）
・決定し、入学者の増減が著しくならないよう定員を管理している。また、毎年度の文部科学省の実態調査などにも在学状況を報告しており、外国人特別選抜入学者を除いた在籍学生数は、収容定員の 80%以
上 120％未満を維持しているので、適切に管理されているものと判断できる（資料 14 p29、基礎
データ表 5、表 6）（評価の視点 4-6）。
また本大学院では、一般選抜（募集定員 30 名程度）、職業人選抜（募集定員 10 名程度）および外国人特別選抜（募集定員 若干名）を実施しているところ、一般選抜では、法学部・経済学部卒
業生以外に、理学部・農学部・総合人間学部・医学部・教育学部卒業生など多様な学生が入学している。また、職業人選抜においても、中央官庁や地方自治体からのみならず、公共的な性格の強い他の分野からの職業人の入学も少なくない。外国人はアジア諸国出身者が中心であるが、ヨーロッパ諸国出身者の入学者も若干名は存在する。このように入学者の多様性を高めながら、全体として一定数の志願者を確保できている点は特筆に値する（評価の視点 4-7）。
＜根拠資料＞
・添付資料 5：京都大学通則(抄)・添付資料 7：京都大学公共政策大学院 2019（パンフレット）・添付資料 9：京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】

令和 2(2020)年度

・添付資料 10：京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】
・添付資料 11：京都大学公共政策大学院外国人特別選抜要項

令和 2(2020)年度

令和 2(2020)年度

・添付資料 14：平成 28～29 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書
・添付資料 15：公共政策大学院における学位授与の方針、教育課程・実施の方針及び入学者受入
れの方針
・添付資料 24：公共政策大学院入学試験規程
・添付資料 25：京都大学公共政策大学院入学試験結果概要(平成 18 年度～31 年度)

31項目 14：入学者選抜の実施及び検証
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。
さらに、入学者選抜の実施・検証においては、固有の目的に即し、体制、方法等の面で特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-8：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
〔Ｆ群〕
4-9：学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を継続的に検証しているか。
〔Ａ群〕
4-10：入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
上に述べたように、出題・採点、入試監督者を含めて入試委員会を中心に素案を作成し、教育部教授会に諮るという適切な実施体制を敷き、公正に試験を実施した上で、教育部教授会において合格者を決定している。その際、筆記試験の成績に加えて、一般選別及び外国人特別選抜の場
合には口述試験において確認した目的意識や倫理感等を勘案し、職業人選抜の場合には職業経験を勘案して、総合的に入学者を決定してきた。その結果、最終的な入学者数は、ほぼ入学定員数と等しいものとなっている。以上の点から、本大学院おける入学者選抜は、適正かつ公正に実施されているものと判断できる（評価の視点 4-8）。
入試科目等については、適宜検証と改善を行っている。例えば 2015 年（平成 27）年度入試において、それ以前には受験者のほとんどいなかった一部の経済系科目を廃止するとともに、経済系科目を全体として整理した結果、経済系科目の受験者が増加しており、一定の成果が見られた。
また 2021 年度入試からは、受験科目間のバランスをはかる観点から、科目内の出題分野数を見直す予定であり、これについてはホームページですでに周知している（京都大学公共政策大学院ホームページ）。
一般選抜と比較して、職業人選抜の志願者はやや少なめであるため、優秀な職業人を多数確保すべく、実務家教員を中心に、各自治体を訪問し、本大学院の教育方針・教育内容等について説
明するとともに、優秀な職員の受験を認めるよう依頼を行っている。また職業人の入試時期については、出願者を増やすため、入試時期を早めるべきかとの検討を行っている。
なお、従来、一般選抜と職業人選抜の入試要項は一冊にまとめられていたが、見にくいとの指摘もあったため、2014（平成 26）年度入試より両者を別冊子（資料 9，資料 10）とする改善を行った。
（評価の視点 4-9）
前述のように、大学院説明会を一般選抜と職業人選抜に区分けし、学生募集の方針等を説明しているが、その後、質疑応答の時間を設けるとともに、入学後どのような環境で勉学に励めるかの指標とするため、希望者には施設見学も実施している。また毎年、在学生による説明時間をもうけているが、多くの質問があり好評である。職業人対象の説明会では参加者と在学生有志とによる意見交換の場が持たれていることも、特筆に値する。さらに 2017（平成 28）年以降は、京都大学内の学生を対象とした学内向け入試説明会も別途行い、志願者への便宜を図っている（評価の視点 4-10）。
一般選抜においては、いわゆる「足切り」は行わず、英語能力の素養を問う筆答試験を課した
後、入学定員の 2 倍程度の上位得点者について口述試問を行い、入学者を決定している（資料 14）。
32

また、過去問は英語科目を除いて、一般選抜の過去 3 年分をホームページ上で公表している（評価の視点 4-10）（京都大学公共政策大学院ホームページ）。
＜根拠資料＞
・添付資料 9：京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】

令和 2(2020)年度

・添付資料 10：京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】

令和 2(2020)年度

・添付資料 14：平成 28～29 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書(2018 年
1 月)
・京都大学公共政策大学院ホームページ：（https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/admission/past-exam/）【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
職業人選抜、外国人特別選抜入試については、ここ数年の対策の効果もあり、一定の出願者数を確保できていると思われるが、一般入試については、近年出願者が減少する傾向にある。特に2019（平成 31）年度入試については、かなり出願者が減少した（京都大学公共政策大学院ホームページ）。多様性を確保しつつ定員管理を行うという問題からも何らかの対応が必要だと思われる。
（２）改善のためのプラン
志願者減少は他の公共政策大学院も抱える問題のようであり、容易に解決可能な問題ではないだろう。それが長期的な傾向なのかどうか、変化の動向を慎重に見極めることが必要だと思われる。そのうえで、対策としては、まず近年比較的順調に志願者を集めることができている職業人
選抜の志願者を今後も確保することである。さらに一般選抜についても、様々な形で志願者拡大への努力をする必要があると思われる。すでに実施済みの方策としては、前述した京都大学学内向け入試説明会があるが、これについては開催時期等の問題（6 月）から、受験をほぼ決めている者の参加に留まっているのではないか、新たな志願者の開拓にはつながっていないのではないかとの疑念もある。新たな出願者を増やすという観点からは、より早い時期における大学内外の学部生等への働きかけが必要かもしれない。公共政策大学院に対する関心を喚起するような講演会等の企画等につき検討中である。

33

５

学生支援
項目 15：学生支援

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等にもよりながら、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、学生が学習に専念できるよう図ることが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者に対する支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学生の必要に応じて支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-5：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-6：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
京都大学では、学生等の修学上及び適応上の相談並びにハラスメント相談への対応、就職支援(資料46)、キャリア形成支援(資料47)、障害のある学生の修学上の支援等を行うため、京都大学
学生総合支援センターを置いて、学生支援等に関し必要な業務を全学的に行っている(資料42)。
本大学院では、入学時点から、研究者教員と実務家教員がチームを組んで、学生ごとに研究指導教員及び進路指導教員を配置する体制を築いている。進路に関する支援については、実務教育
助言委員会、インターンシップ等実施委員会を設けて対応するとともに、実務家教員が「進路指導教員」として受け持つ学生を決め、個別に面談するもので、就職や面接に関する助言を行っている。また、学生の生活面については、学生の申し出に基づき、個々の教員及び教務委員会委員、
公共政策大学院掛が窓口となって状況を把握 し、教授会・各種委員会等で対応する体制を敷いている。また、履修指導や進路指導の教員との個別的な面談は、生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる場としても機能している(評価 の視点 5-1)。
各種のハラスメントに対応するため、本大学院では、全学規程に基づいて、人権委員会、ハラスメント相談窓口、教務委員会などを設置し、人権問題に対応している。本大学院が設置された
2006(平成 18)年 4 月以降、1 度も人権委員会は開かれていない。
なお、本大学院における基本的人権等の擁護に関する目標は、京都大学および法学研究科にな34

らい、以下のとおり定める。
(1) 全学の人権委員会との連携の下に、同和問題についての啓発に努力すると同時に、万一問題が生じた場合には迅速・適切な措置を講ずる。
(2) さまざまなハラスメント問題に対して、全学の人権委員会と連携しつつ、部局で設けたガイドラインに従って、問題に応じた適切な対応をとるとともに、全学委員会で作成した『人権を考えるために』(資料 26)を入学時に全員に配付し、履修指導時に説明するほか、「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」(資料 27)及び「京都大学法学研究科・法学部ハラスメン
ト防止・対策ガイドライン」(資料 28)を準用し、本大学院に人権委員会を設置し、相談窓口(副研究部長及び事務部の掛長又は主任クラスの男女各 1 名)を設けて、問題防止のための啓発を心懸けている(資料 43) (評価の視点 5-2)。
とくに経済的な困窮のために就学に支障のある学生に対しては、京都大学で取り扱っている奨学金、緊急時の支援金や短期給付のほか、学内機関の選考により、入学料や当該期分の授業料の全額又は半額について、免除又は徴収猶予が与えられており(『Campus Life Information 2019』(資料 29)[学生生活サポート]の項参照) (資料 44,45)、公共政策大学院掛が相談窓口となっている(評価の視点 5-3)。
また、本大学院が管理する建物は、2010(平成 22)年度に法経北館の耐震工事完了に伴い、すべてバリアフリーとなっている。障害等の理由により支援が必要な学生は、全学の学生総合支援センター障害学生支援ルームを利用できる。ここでは、個々の状況やニーズと授業内容等の環境的要因をふまえ、専門的な判断により検討することで支援を実施している。さらに、建物の入り口
は、すべて入退館管理システム又はテンキーシステムを導入し、教員研究室、演習室などはテン
キーシステムを自習室は学生証を利用した 入室管理システムを導入して、防犯面においても配慮している。全学の健康科学センター、保健診療所、カウンセリングセンターなどを利用することも可能である(『Campus Life Information 2019』(資料 29) [学生相談]の項参照)。なお、学生の安全については、教務委員会を中心に、学生の自由と人権に十分に配慮しながら、適切な措置を講じている。学生には正課中や課外活動中、あるいは通学途上の事故への補償のため、入学時に学生教育研究災害傷害保険への加入を勧めるとともに、履修指導時には、災害防止の啓発に努めている(評価の視点 5-4)。
本公共政策大学院は、公共分野で活躍する高度専門職業人を育成することを目的としており、開学以来、法学研究科と協力して人事院との共催で中央官庁の第一線で活躍する若手官僚による「霞が関特別講演」を開催してきており、2009(平成 21)年度からは本大学院が責任部局となって続けている。2016(平成 28)年度からは、4 月後半から 6 月前半にかけて開催していたものを拡大し、10 月にも 3〜4 回開催し、実務的な知識を高い見地から学生に伝えるよう努力している。 また、後期には、男子学生も出席可能であるが、女子学生を主な対象とする回も開催している。(資料 30)。また、民間企業への進路も相応の実績があることから、法学部・法学研究科が主催していた「企業特別講演会」にも参加を呼び掛けるなど、院生に対する積極的な就職支援を行っている。
なお、「霞が関特別講演」の際、専任教員が毎回、派遣された担当講師との懇談時間を設けたり、大臣、知事、元日銀総裁による特別講演に際して懇談会を催したりして情報交換に努めているほ
か、人事院主催の「霞が関インターンシップ」をはじめインターンシップへの取組みを奨励する
ため交通費の経済的支援も 2013(平成 25)年度から開始した。また、2015(平成 27)年度からの国35

家公務員試験制度改革に対応し、英語学習支援策の一環として TOEFL、TOEIC の受験料支援を2014(平成 26)年度から継続している(評価の視点 5-5)。
本学では、社会人院生及び留学生を積極的に受け入れている。社会人院生については、教育訓練給付制度を設けており、2018(平成 30)年に専門実践教育訓練指定口座の再指定を受け、就学の便宜を図っており、各年度数名の利用者がいる。2016(平成 28)年から「職業を有している等の事
情により、それぞれの課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する」長期履修学生制度(資料 48)を設けており、利用者が 2 名在学している。また、留学生については、京都大学の全学組織である国際交流サービスオフィスが住宅、生活相談等、手厚い支援を行っている(評価の視点 5-6)。
正規のカリキュラムとは別に学生の自学自習を奨励することは本大学院の理念であり、かつ公
共人材の育成という本大学院の固有の目的に資する活動であることから、積極的な支援を講じてきた(評価の視点 5-7、5-8)。
学生の自主活動として定着しているものに、公共政策大学院の機関誌でもある『公共空間』編
集活動があり、現役学生が自主的に執筆・編集し、各界専門家へのインタビュー記事や教員、同窓生の寄稿により発行している。同誌は、京都大学図書館機構の学術リポジトリにも登録されており広く公開されている。そのほか、大学院開設時より続いている公共政策インゼミのほか、震災復興研究会、政策提言ゼミ、長浜まちづくり、公共政策大学院交流会といった自主的組織が活動している。
一学年 40 名の小規模大学院ながら、その他多くの自主的な勉強会が行われている。このことは、 自学自習の理念が本大学院において活きていることを意味し、学生の学習・調査・政策提言
活動に教員も適宜助言等の協力を行っている。なお、これらの自主活動を支援するために「教室使用願」を提出すれば、講義室・演習室等は随時利用可能にしている。また、2007(平成 19)年 11月以来、本大学院の学生がイニシアティブをとって公共政策系大学院を横断する形で「公共政策大学院交流会」を運営し、リサーチペーパーの報告会を開催していることも、自主活動の一環として評価できる。
自主活動の成果は、「政策提言ゼミ」が大学コンソーシアム京都の開催する「京都から発信する
若手政策研究者交流大会」に参加し、2016(平成 28)年度には優秀賞、2017(平成 29)年度には京都府知事賞の受賞となって顕れている。本大学院では、これらの自主活動を一層奨励するために、
自主活動のための旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を 2013 (平成 25)年度から行っている
ほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じており、自主活動は重要な教育の一環となっている。
一方、本大学院の修了生を構成員とする同窓会「鴻鵠会」が、2009(平成 21)年 1 月に発足した。
同窓会組織は、修了生相互の親睦を深め、本大学院の対外的なプレゼンスを高め、支援体制を整備するうえで重要な意味を持ち、現院長・歴代院長、同窓会担当専任教員 1 名が顧問として就任している。また、その活動状況については、教授会でも逐次報告されているほか、同窓会のホームページは本大学院のホームページと相互リンクしており、同窓生が本大学院の現況を把握できるようにしている。同窓会には、修了生アンケートの配布や、連携セミナーの広報、外部資金情報の提供等、多方面において本大学院の教育研究活動への協力を仰いでおり、2014(平成 26)年度には社会連携室のひとつのプロジェクトとして同窓会活動を位置付け、同窓会の役員には社会連携室の連携研究員を委嘱している(評価の視点 5-7、5-8)。
36

最後に、本大学院では、大学院開設当初から、社会状況の変化に対応して、情報発信や社会との連携に積極的に取り組み、各種の情報をホームページ上で積極的に公表し、説明責任を果たしてきた点を指摘したい。ホームページについては、2018(平成 30)年に評価・広報委員会を分離し、広報委員会のもと、全体の構成や掲載内容を大幅に改善し、またスマートフォンからのアクセスも可能にすることで、潜在的受験生を含めて学生からのアクセスに便宜を図った。
＜根拠資料＞
・添付資料 26:パンフ『人権を考えるために』京都大学
・添付資料 27:京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
・添付資料 28:京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン
・添付資料 29:Campus Life Information 2019
・添付資料 30:2019 年度 霞ヶ関特別講演(関西地区)実施スケジュール
・添付資料 42:京都大学学生総合支援センター規程
・添付資料 43: パンフ『京都大学におけるハラスメントの防止と対応について』
・添付資料 44: 京都大学授業料・入学料免除規程
・添付資料 45: 2019 年度(前期分・後期分) 授業料免除 募集通知（ホームページ版）
・添付資料 46: キャリアサポートルーム（ホームページ版）
・添付資料 47: キャリアサポートルームイベント情報（ホームページ版）
・添付資料 48: 公共政策教育部長期履修学生制度に関する申し合わせ
・京都大学公共政策大学院ホームページ(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/)
・京都大学公共政策大学院同窓会「鴻鵠会」ホームページ(https://www.kyoto.next-japan.net)【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
教育研究環境の整備及び学生生活への支援体制については、概ね充分なものがあると評価する。
小規模大学院のため、学生相互のコミュニケーションが密であり、そこで何らかの問題が生じると直ちに事務、教務主任、教育部長に連絡する体制が整っている。
（２）改善のためのプラン
上記のように、学生支援については特に現状に問題点はないが、毎年新しい学生が入学し、そこに新しい問題が発生する可能性は常にあるため、便覧・シラバスには各教員のメールアドレス
等の連絡先を掲載し、随時、学生からの相談に応じている。また、オフィスアワーを設定している専任教員もいるが、制度として設けているわけではない。今後、制度的な整備も検討したい。

37

６

教育研究等環境
項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設及び設備を用いる場合も含め、各公共政策系専
門職大学院の規模等に応じた施設及び設備を整備する必要がある。その際には、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設、設備又は人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設及び設備を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-6：施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院専用施設には、40 名以上の授業が可能な講義室 2 室（うち 1 室は法学研究科と兼用）、
演習室 4 室、RPG 室 2 室、自習室 2 室、学生の自主的な勉強会等のためのディスカッションルー
ム 2 室、履修及び進路指導等に利用できる面談室 1 室を設けている。RPG 室とは、政策立案・決定・執行過程のシミュレーション学習、講義・セミナーでのプレゼンテーションや討論による能力育成を目的とする、プロジェクターと AV 機器からなるロールプレイング設備を備えた特殊な演習室であり、国際会議や教室間・遠隔地間の講義や会議を可能にする、同時通訳システム、会議
録音録画システム、双方向インターフェース情報通信システムが利用可能である。
また、本大学院専用施設内においては、京都大学情報環境機構が提供する、高い安全性、利便性を備えた先端的な情報環境が利用可能である（資料 49,50）。学生は、学術情報ネットワーク(KUINS)の学内無線 LAN から、学内ネットワーク接続、学外サービスへの接続が可能であり、認証システム、ポータルサイト、全学メールが利用可能である。さらに、2019（平成 31）年 3 月には、
公共政策大学院ウェブサイトを全面的に再構築し、教育活動や進路・就職にかかる情報発信を充実させたほか、イベント情報などのタイムリーな更新が可能になった。これらによって、公共政策系専門職員大学院に必要な施設、設備、情報インフラストラクチャーが十分に整備されているといえる。
（評価の視点 6-1、6-4）
自習室については、開学当時、平日は 8 時から 21 時 30 分まで、土曜、日曜、祝日は 8 時から
20 時まで利用できることとなっていたが、学生からの強い要望に応え、2008（平成 20）年 7 月以
降は、平日は 23 時 45 分まで利用可能とし、学習上の便宜を図っている。また、「教室使用願」を提出すれば、講義室・演習室等も随時利用可能である。さらに、本大学院の施設内に 2 つのディ
スカッションルーム、学生相互の交流のためのラウンジを設けている。学生は、こうした設備を利用して、普段から活発に情報交換や交流を行っていることから、これらが効果的に利用されてされているといえる。（評価の視点 6-2）
また、本大学院が管理する建物は、すべてバリアフリーとなっている。さらに、建物の入り口
38

は、すべて入退館管理システム又はテンキーシステムを導入し、教員研究室、演習室などはテン
キーシステムを自習室は学生証を利用した入室管理システムを導入して、防犯面においても配慮している。また、2014（平成 26）年度に身体に障がいのある学生が入学したことに対応し、補助具や専用机を準備するなど、支援体制を整えている（評価の視点 6-3）。
履修指導や進路指導の教員との個別的な面談を行っており、これは生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる場としても機能している。また、学生の申し出に基づき、個々の教員及び教務委員会委員、公共政策大学院掛が窓口となって状況を把握し、教授会・各種委員会等で処理する体制を整えている。（評価の視点 6-5）
本大学院の特色は、少人数教育という点にあり、学生の施設・設備、人的支援体制についても、学生からの要望を、教員や事務職員が直接聞くことによって迅速に対応している。また、部局内の施設・整備委員会が、建物や施設整備について現状把握に努め、改修や設備更新の方向づけを行っている点も、本大学院の特色のひとつである。
（評価の視点 6-6）
＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年版
・添付資料 49：京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程
・添付資料 50：
『インターネットとＰＣ利用に関するマナー読本（京都大学情報環境部）』（ホームページ版）
・京都大学公共政策大学院ホームページ（https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/）

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要か
つ十分な図書、電子媒体等の各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
図書に関しては、教育用の図書を並べる本大学院専用書架を法学部図書室内に設け、開学後の2 年間に 2,000 冊を超える図書を収蔵した。その際に、教科書に指定された図書については原則
として 3 冊を購入することにしていたが、予算の制約により、2017 年度以降購入冊数は各 1 冊にとどまっている。以後毎年、部局に置かれた図書委員会を中心に収書を行い、年間 100 冊以上を新規に購入し、図書の充実に努めている。ちなみに、2011（平成 23）年度から 2018（平成 30）
年度末までの購入図書冊数は、計 1,073 冊になっている。また、本大学院では、毎年合格者説明
39

会の際に、入学前に読んでおいて欲しい図書を各教員 3 冊ずつ挙げ、推薦図書として示している。
この図書については、2015 年（平成 27）に過去のものを含めて 240 冊購入し、以後の追加購入・寄贈により、計 266 冊を収蔵している。これらはディスカッションルームに配架し、学生が自由に読み、グループ学習などに活用できるようにしている。
書庫内図書の貸出は、教員にあっては 50 冊以内・6 月以内、学生にあっては、30 冊以内・3 月以内と定めている。また、学生からの要望により、従来禁帯出資料であった開架図書の貸出を 2014
（平成 26）年度から実施（資料 31）しており、身分によらず一律 5 冊以内・1 週間以内と定めている。このほかに、附属図書館はもちろんのこと、法学研究科や経済学研究科との協議に基づき、学生は両研究科の豊富な図書（法：72 万冊、経：61 万冊の計 133 万冊が利用可能）や電子ジャー
ナル、データベースを、図書館機構のサービスによって両研究科の院生と同様に利用することができる（評価の視点 6-7）。
また、法学部図書室の利用時間は、平日が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から
午後 5 時となっている。隣接する附属図書館には、24 時間使用できるスペースもあり、前述の利用規程とも併せて、図書環境は充実しているといえる（評価の視点 6-8）
さらに、全学生が専用の机を持つことができるように約 94 名の収容能力をもつ自習室には、自らのパソコンを使い、インターネットを通じて学内外の電子ジャーナルやデータベースへのアクセスを可能にする無線 LAN 設備を施している。さらに、全学的には学術情報メディアセンター南館にオープンスペースラボラトリーおよびラーニングコモンズが設置されており、パソコン 24 台、卓上電源や大型ディスプレイが学生用として常時（月～金:am9:00～pm8:00、土：am10:00～pm6:00）
使用可能のほか、附属図書館(本館)、総合人間学部図書館にも学生用 PC が配置され、自由に使用可能となっている。併せて、履修指導時には「違法なダウンロードの禁止」についても説明し、情報関連の適正使用に関して周知を図っている（評価の視点 6-9）。
＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年版
・添付資料 31：公共政策連携研究部図書規程
・京都大学公共政策大学院ホームページ（http://www.sg.kyoto-u.ac.jp/jp/index.html）

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-13：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等について、適切に評価する仕組み

40を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-14：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、専任教員のうち研究者教員は、法学研究科または経済学研究科、および法学部
または経済学部の授業も担当しているため、授業担当時間が過度の負担とならないように、1 年で 2 科目（前期・後期各 1 科目）4 単位の授業を担当することを標準としており、教育の準備や研究活動が可能となるように配慮している。また、実務家教員は、4 科目（前期・後期各 2 科目）
8 単位を担当することを標準としている（具体的な授業担当時間（単位数）については、便覧・シラバス（資料 6）p.81-83 頁の「平成 31 年度公共政策大学院授業科目表」参照）。ただ、少人数の専門職大学院であり、現状では研究専念期間を設定する人員的ゆとりがない。今後学内の協力を求めつつ、研究専念期間の設定に向けて努力したい（評価の視点 6-10、6-12）。
なお、個人研究費は、協力部局である法学研究科や経済学研究科と遜色のないように、それぞれの出身部局の教員と同等にしている（資料 57）。また、研究者教員、実務家教員とも、個別の研究室が整備されており、教育研究活動にとって十分な環境を用意している（評価の視点 6-11）。
教育・研究・社会貢献・組織内貢献については教授会の場でそれぞれ公開するとともに、それぞれの貢献度に過度の偏りが起こらないように研究部長を中心に教授会などで配慮している。な
お、専門職大学院としての性格から、教育と組織内貢献を比較的重視している（資料 58）（評価の視点 6-13、6-14）。
京都大学では、学校教育法第 109 条第 11 項の規定に基づき、教育研究活動の一層の進展に資するため実施する点検・評価のうち、教員活動に関する点検・評価（「教員評価」）を３年ごとに、実施している。教員評価の対象となる活動は、 教育、研究、教育研究支援、組織運営、学外活動・
社会貢献となっている（資料 41）（評価の視点 6-13、6-14）。
＜根拠資料＞
・添付資料 6：京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 31 年版
・添付資料 20：京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第 6 号 2019 年 2 月
・添付資料 41：京都大学における教員評価の実施に関する規程（抄）・添付資料 57：決算報告書 平成 30 年度（当日閲覧資料）
・添付資料 58：教授会資料（当日閲覧資料）【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のとおり、本大学院は、とりわけ勉学に適切な環境を備えることを求められている専門職大学院として、学生数に十分に対応しうる専有の施設・設備を有している。図書資料も充実しており、多彩なデータベースへのアクセスも可能である。さらに、学生の進路に関しては個別に進路指導教員を配置し、学習面のみならず生活面での相談には個別に履修指導教員を配置することによって、支援体制に万全を尽くしている。また、「霞が関特別講演」「企業特別講演会」の開催などは、進路情報の提供としての意味を持っており、これらに積極的に参加する学生も多い。
41

以上の諸点からみて、教育研究環境の整備及び学生生活への支援体制については、充分なものであると評価できるが、将来的な体制については、今後とも継続的に検討する必要がある。
（２）改善のためのプラン
本大学院の日常的な教育に関しては、支障が生じないような財政的基盤を現在は確保しているが、大学全体の財政規模や本大学院への予算配分状況の変化に対応できる体制が必要になる。また、財政基盤を安定させるためには、引き続き、外部資金や寄付金の獲得などに努める必要がある。
財政基盤の安定と共同研究体制の構築により、学生・教員の双方の教育研究環境の改善に努めるとともに、全学の協力の下に専任教員の教育研究活動に必要な研究専念期間の設定などについても今後検討していきたい。

42

７

点検・評価、情報公開
項目 19：点検・評価

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた点検・評価を
組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
7-4：点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
7-5：外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学では、京都大学大学評価委員会規程（資料 32）が設けられ、同規程第 7 条は、部局に、当該部局における教育研究活動等の状況について点検・評価を行うことを目的とする委員会を置くことを求めている。これを受けて本大学院では、開設以来、自己点検・評価、外部評価、認証評
価に関わる事項を所掌する「評価・広報委員会」を設置してきた。同委員会は 2018 年度に改組され、評価関係は「評価委員会」が担当することになっている。
この委員会において、連携研究部長・教育部長の指揮の下に、2 年毎に自己点検・評価を実施している。前回の認証評価後には、2014・2015（平成 26・27）年度分についての『自己点検・評
価報告書第５号』を 2017（平成 29）年 4 月に、2016・2017（平成 28・29）年度分についての『自己点検・評価報告書第６号』を 2019 年 2 月に、それぞれ刊行した(資料 33、20) （評価の視点 7-1）。
刊行した自己点検・評価報告書は、本大学院の非常勤講師を含めた全構成員に配付してその結果を学内に周知し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけることを促している。また、自己点
検・評価報告書を本大学院の公式ウェブサイト上に掲載し、国立国会図書館等の関係機関に送付
して、点検・評価結果に対して学外からの評価を受ける前提を確保している。さらに、評価（・広報）委員会および教授会構成員からなる FD 会議において、外部評価委員会（現・教育課程評価委員会）による隔年の評価（後述参照）、学生の授業評価の基本方針と結果の検討、中期目標・中期計画の作成と年度毎の点検及び報告と併せて、自己点検・評価報告の結果についても検討し、教育研究活動等の改善・向上を図る仕組みを整備し、毎年 FD 会議の場において教員全員で議論し、必要な改善策を講じている（評価の視点 7-2、7-4）。
本大学院は、上記のような取り組みを恒常的に行いつつ、2015（平成 27）年度の大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受審し、公共政策系専門職大学院基準に適合しているとの認定を得た。この認証評価において、いくつかの検討課題の指摘を受けたため、大学院として早43

急に対応することとし、2016（平成 28）年に改善内容を「改善報告書」として大学基準協会に提出した（資料 34）。さらに大学基準協会と意見交換を行い、改善計画を確認した。その後実施された具体的な改善内容については、本報告書の該当箇所で改めて説明がなされている（評価の視点 7-3）。
本大学院において作成する『自己点検・評価報告書』では、認証評価が求める評価の他に、財務状況、人権・安全管理、情報セキュリティ等についても点検している。また、巻末において、教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献を含む教員の研究活動について公表している。前述（「1 使命・目的」「項目 1：目的の設定及び適切性」＜現状の説明＞末尾）のとおり、本大学院の固有の目的には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成という特色がある。上記の『自己点検・評価報告書』における本大学院特有の点検項目とその結果の記載及び社会に対する公表は、この本大学院の特色ある固有の目的を実現するための前提を確保し、またその目的の達成度を確認するためのものであるという特色がある。
さらに、本大学院では、自己点検・評価、認証評価、全学の評価業務の周期に合わせ、隔年で外部評価委員会による外部評価を実施してきた。前回の認証評価後には、2015（平成 27）年度、2017（平成 29）年度にこれを実施している。法令の改正に伴い、2019（令和元）年度からは教育
課程評価委員会による教育課程評価を隔年で実施することにしている（資料 12）。外部評価委員
および学外の教育課程評価委員は、官庁 OB、地方自治体の首長、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱しており、委員会は本大学院執行部からの調査、学生からのヒアリングをもとに率直な意見交換を行い、その結果を評価報告書としてまとめている（資料 13、
資料 14）。この評価報告書は、『自己点検・評価報告書』と同様、冊子の配布、公式ウェブサイト
への全文掲載等の手段によって広く公表するとともに、前述の FD 会議（資料 56）の場において指摘事項についての検討を行い、必要があれば改善策を講じるようにしている。本大学院の固有の目的と密接に関連する分野の優れた評価委員による、この外部評価・教育課程評価も、本大学院の目的を達成することに大いに貢献している（評価の視点 7-5）。

＜根拠資料＞
・添付資料 12：公共政策大学院教育課程評価委員会規程・添付資料 13：平成 26～27 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書(2016 年 3 月)
・添付資料 14：平成 28～29 年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書(2018 年 1 月)
・添付資料 20：京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第６号 2019 年 2 月
・添付資料 32：京都大学大学評価委員会規程・添付資料 33：京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第５号 2017 年 4 月
・添付資料 34：改善報告書・添付資料 56：FD 会議議事録（当日閲覧資料）

44

項目 20：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。
〔Ａ群〕
7-8：公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページ
や大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-9：情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、説明責任という考え方の浸透や高速情報通信網の普及等の社会状況の変化に対応して、開学当初から情報発信に取り組む方針で臨んでいる（資料 51,52）。
自己点検・評価の結果については、前述のとおり、自己点検・評価報告書を本大学院のウェブ
サイト（資料 53）に掲載しているほか、国立国会図書館等関係機関にも送付している。また、隔年で行っている外部評価（2019（令和元）年度からは教育課程評価）の評価報告書も、同様に本大学院のウェブサイトに掲載している（評価の視点 7-6）。さらに、2010（平成 22）年度、2015（平成 27）年度に受審した大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価については、点検・評価報告書、提出資料一覧、評価結果をすべて本大学院のウェブサイトに掲載している。なお、前回の認証評価において、当時インターネット上でこれらの文書が同一のページからアクセスできない構造になっていたことから、情報アクセスの改善が検討課題として指摘されたことをふまえ、その後、「改善報告書」記載のとおりこの点の改善を行った（資料 34）。2019（平成 31）年 4月に本大学院のウェブサイトのデザインを一新したのちには、サイト内の「評価報告書」というページから、ハイパーリンクにより上記した点検・評価関連の情報すべてに簡単にアクセスできるようにしており、本大学院に関する情報を求める者に便宜を図っている。
（評価の視点 7-7）。
以上のほか、本大学院では、評価・広報委員会（2018 年度からは広報委員会）の所掌の下に、本大学院の公式ウェブサイトにおいて、本大学院の専任教員・カリキュラム・催し物の案内等を掲載するとともに、紹介パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。公式ウェブサイトについては、2019（平成 31）年 4 月にデザインを一新し、閲覧者によりわかりやすい構造、内容となるよう配慮している。また、本大学院の実質的機関誌ともいうべき『公共空間』（資料 35）において掲載される記事は、学生、教員、修了生の寄稿、あるいは中央省庁等幹部への取材記事などであり、本大学院の活動を公表する貴重な媒体となっている。
『公共空間』については、PDF 化
しており、本大学院のウェブサイトに掲載するほか、京都大学図書館機構のリポジトリにも登録され、学外から自由に閲覧することが可能となっている。さらに、本大学院の教員は、高度の専
門性・豊富な実務経験を活かし、国や地方公共団体の各種審議会委員を務めること、専門家向け・
一般市民向けの各種講演会・講習会等の講師を務めることが多い。これらも、本大学院の活動について対外的な情報発信を行う有力なひとつの方法となっている（評価の視点 7-8）。
本大学院の自己点検・評価報告書は、本大学院特有の点検項目とその結果を記載したものであ45

り、その公表には、本大学院の特色ある固有の目的を実現するための前提を確保し、またその目
的の達成度を確認するためのものである（項目 19＜現状の説明＞参照）。また、『公共空間』に掲載される記事の内容は、本大学院の教育水準を反映したものであるということができ、その公表
は、本大学院固有の目的である高度専門職業人育成の達成度を広く社会一般に伝える意味がある。
さらに、本大学院教員による専門的知見を活かした広範な社会的活動には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成という本大学院の固有の目的を学外においても実現しようとするものである。なお、2014（平成 26）年 7 月には、これまで JIAM との連携セミナーを毎年開催してきた経験を踏まえ、国・地方自治体や民間企業・NPO 団体等との連携強化、一層の促進を目的として、「社会連携室」を設置した（資料 36）。その後、この社会連携室
が中心となって、毎年度、特別講演会（水曜講座）を実施している（資料 37）。この社会連携室の活動は、本大学院教員が学外の専門家・実務家と協力しつつ、専門的知見を学内外に知らしめ社会に貢献しようとするものであり、公共政策系専門職大学院の固有の目的に即した情報公開活動の一環であるといえる（評価の視点 7-9）。

＜根拠資料＞
・添付資料 34：改善報告書・添付資料 35：『公共空間』（2017 年夏刊行）16 号『公共空間』（2019 年刊行）17 号
・添付資料 36：京都大学大学院公共政策連携研究部社会連携室内規・添付資料 37：講演会ちらし・添付資料 51：京都大学における情報公開制度の実施に関する規程
・添付資料 52：京都大学における個人情報の保護に関する規程
・添付資料 53：京都大学公共政策大学院ホームページ(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/)
・京都大学公共政策大学院ホームページ「評価報告書」ページ(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/introduction/evaluation/)【７

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院は、項目 19＜現状の説明＞において述べたとおり、開設以来、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備して、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を
組織的かつ継続的な取組みとして実施している。また、自己点検・評価、認証評価の結果を教育
研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備し、本大学院の特色ある固有の目的（最高水準の研究業績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成）を実現するための教育研究活動等の改善・向上に役立てている。
また、項目 20＜現状の説明＞において述べたとおり、自己点検・評価、認証評価の結果を広く
学内外に公表しており、本大学院の実質的機関誌である『公共空間』、教員による幅広い社会的活動とも相まって、本大学院の活動状況についての社会に対する説明責任は十分に果たされている46

と考える。
もっとも、教育研究活動等の点検・評価についても、社会に対する説明責任についても、常に改善の余地があることはいうまでもない。そのため、情報発信の充実、学内外から意見や助言を受ける機会を拡大し、それらを踏まえた点検・評価のあり方を今後さらに継続的に検討する必要があると考えている。
（２）改善のためのプラン
点検・評価については、これを行うための仕組みを組織として構築しており、自己点検評価、教育課程評価、認証評価といった定期的な取り組みの中で点検・評価活動を適切に行うことで、問題点を発見し、その改善策を講ずることができると考える。また、本大学院に所属する教員が、研究活動に加え、各種の社会貢献活動を積極的に進めることにより、対外的に本大学院の存在意
義を発信し、社会との連携を強めて、情報公開・社会への説明責任を果たすとともに、その活動の成果を本大学院の教育内容の一層の充実に繋げることが可能となる。さらに、社会連携室の運用を通して、教員の社会貢献活動を大学院として組織的かつ継続的に支援し、本大学院の教育・研究活動の情報発信と公開をさらに強めていきたい。

47

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
本大学院は設置から 13 年が経過し、修了生も 500 名を超えるに至っている。今回「公共政策系
専門職大学院基準」の 7 つの大項目、「使命・目的」「教育内容・方法・成果」「教員・教員組織」「学生の受け入れ」「学生支援」「教育研究等環境」「点検・評価、情報公開」にそって自己点検・評価を行ったが、「公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項」、「公共政策系専門職大学院に関わる法令事項」、および「当該公共政策系専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸長するための必要な事項」、いずれの項目においても、本大学院は期待される基準を満たすか、それを上回る実績を挙げているといえる。
第一に、とりわけ強調したいのは、「教育内容・方法」について「公共性を備えた高度専門職業人の育成」という目的を、基礎科目・専門基礎科目・実践科目・展開科目・事例研究・研究指導科目といった科目群を段階的に設け、明確な学年進行に基づいた個別指導を含むきめ細やかな教育を施すことによって達成していることである。このような公共的職務に従事する者に共通に求められるゼネラリスト能力の養成を基盤に、政策分析・評価、行政組織間交渉、地球共生といったクラスター制を設けることによって、スペシャリスト能力の発展的育成も達成している。
第二に、その教育の成果は各界における修了生の活躍となって実を結んでいる。これは、教育・管理体制の整備はもとより、個々の教員が、講義のみならず、学生の個別進路指導をきめ細かく行っていること、競争的資金の獲得にもみられるように、研究においても第一線の成果を挙げる
こと、さらには事務職員が献身的に学生へのサービスを提供することによって生まれたものである。
第三に、このような教育の成果を挙げるためには、多様な「学生の受入れ」が必要である。本大学院では、一般選抜・職業人選抜・外国人特別選抜という３種類の入試を行い、それぞれに入試説明会を行っている。さらに合格者説明会(昨年度は京都と東京)も設けおり、今年度からは読売新聞寄附講義の一環として、合格者説明会に続けてシンポジウムも開催している。
第四に、本大学院の特徴の一つとして、院生たちによるさまざまな自主研究活動と、それらに対する手厚い「学生支援」が挙げられる。こうした「学生支援」は着実に拡大し、今日では機関誌『公共空間』の発行支援、自主研究活動の旅費補助のみならず、インターンシップ旅費補助やTOEFL、TOEIC の受験料支援まで行っている。さらに、「政策提言ゼミ」「震災復興研究会」など、学生の地域での調査や政策提言といった自主研究活動も支援してきた。教員は、それらの活動に対して、助言や紹介など様々な側面支援を行う他に、講演・講習会等に積極的に関わってきた。
第五に、本大学院は、公共政策系大学院の特色として、社会に開かれた大学をめざし、2014（平成 26）年度には「社会連携室」を開設し、中央官庁や地方自治体はもとより、民間企業、メディ
ア、そして NPO などとの協力を一層強化する体制を築くに至った。また、本大学院の修了生を構成員とする同窓会「鴻鵠会」が、2009（平成 21）年 1 月に発足した。同窓会組織は、現院長・歴代院長、同窓会担当専任教員 1 名が顧問として就任し、その活動状況については、教授会でも逐次報告されているほか、同窓会のホームページは本大学院のホームページと相互リンクしており、同窓生が本大学院の現況を把握できるようにしている。
以上今回の自己点検・評価について、特色となる点を指摘しながら、簡単に振り返ったが、本大学院は設立当初の使命・理念にそって、法令を遵守し、専門職大学院として社会的期待に沿い、かつ京都大学として特色のある教育を行い、着実にその成果を挙げているものと考える。
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（２）今後の改善方策、計画等について「公共政策系専門職大学院基準」で示された項目及び評価の視点に則して自己点検・評価を行った結果、喫緊に対応しなければならない問題点は見つからなかったものの、以下のような検討
課題が考えられる。
第一に、目的の周知については、現状において考えうるすべての機会を通じて行っており、社会一般に対しても学内構成員に対しても適切に行っていると判断している。なお、本大学院は、2019（平成 31）年４月にホームページを全面的に一新したので、目的の周知をはじめとして、院生、受験生、卒業生、さらには社会一般に対する広報活動は、このウェブサイトを通じた充実を図りたいと考えている。
第二に、学生の受入れについては、一般入試に関して、近年出願者が減少する傾向にあり、多様性を確保しつつ定員管理を行うという問題からも何らかの対応が必要だと思われる。まず、それが長期的な傾向なのかどうか、あるいは短期的な景気の影響かを慎重に見極めることが必要と思われる。そのうえで、さまざまな形で志願者拡大への努力、例えば、毎年 6 月に実施している
入試説明会などについては、新たな出願者を増やすという観点から、より早い時期に学内外の学部生等への働きかけが必要かもしれない。
第三に、教員組織については、理論と実務の架橋教育を実現するために適切な教員組織が編成されており、検討・改善を要する事項は特に見当たらないように思われるものの、研究者教員(法学研究科および経済学研究科出身教員)および実務家教員からなる教員組織には、なお改善の余地がある。まず、研究者教員を中心にこれまでの専門的な研究活動を継承発展させるとともに、研究者教員と実務家教員の共同作業によって、研究と実務の有機的な結合を図り、また設置母体の法学研究科及び経済学研究科との連携によって、教育効果を高める教員組織を維持できるよう努力を継続すべきである。研究環境については、教育に重点が置かれていることから、なお十分とはいえない面がある。まず組織内での合理化を進めるとともに、関係部局との連携を強化し、また研究専念期間の設定など、研究環境の改善を図る必要がある。
第四に、教育研究環境の整備ついては、すでに充分なものであると評価できるが、将来的な体制については、今後とも継続的に検討する必要がある。本大学院の日常的な教育に関しては、支障が生じないような財政的基盤を現在は確保しているが、大学全体の財政規模や本大学院への予算配分状況の変化に対応できる体制が必要になる。また、財政基盤を安定させるためには、引き続き、外部資金や寄付金の獲得などに努める必要がある。このことが、学生の教育環境のさらなる充実と、上で述べたような専任教員の研究専念期間の設定など、研究環境の改善にも繋がるはずである。

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