大崎商工会だより おおさき新風 第79号

平成31年1月

第79号

し んぷ う発行所

大崎市三本木字しらとり3－7
大 崎 商 工 会
TEL0229(52)2272
FAX0229(52)6847

発行者

門編

集

情報・広報委員会

印刷所㈲ 南 郷 印 刷

題高

平成31年１月10日発行

大崎商工会員総数 805名
（平成31年１月10日現在）
組織率 62.3％

字間橋忠

良秀 晃（鹿島台）

三本木どんと祭

大崎商工会
本所･三本木支所〒989－6321 大崎市三本木字しらとり3－7
TEL52－2272 FAX52－6847 E-mail:oosakis1@feel.ocn.ne.jp

鹿 島 台 支 所

〒989－4103 大崎市鹿島台平渡字東銭神1
TEL56－2453 FAX56－3053 E-mail:oosakik01@gamma.ocn.ne.jp

松山支所〒987－1304 大崎市松山千石字松山306－1
TEL55－3442 FAX55－4512 E-mail:oosakim01@gamma.ocn.ne.jp

田尻支所〒989－4415 大崎市田尻字太子堂107－1
TEL39－0405 FAX38－1230 E-mail:oosakit01@axel.ocn.ne.jp

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～商工会は行きます・聞きます・提案します!!～2

大崎商工会だより おおさき新風 第79号

平成31年1月

謹 賀 新 年
新年の挨拶
大崎商工会 会長

新年を迎えて門 間 忠 良明けましておめでとうございます。
会員の皆様には、厳しい中にも新しい年を迎え、希望と期待に満ち溢れておられることとお慶び申し上げます。
昨年は、企業収益が向上し、雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの傾向がみられ、緩やかな回復基調にあるといわれています。しかし、大崎商工会管内の中小企業・小規模企業事業所は、人口減少による売り上げの伸び悩み、人手不足や原材料の高止まりなどの経営課題に直面しております。
地域経済の低迷は、住民の生活環境に打撃を与え、地域コミュニティの衰退につながり、経済の好循環が実感できない状況にあります。
そのような中で国は、小規模事業所の発展を支援するために経済産業大臣が認定する仕組みを導入致しました。本会も昨年３月に経営発達支援計画の認定を受け、各事業所の発展のための取り組みが、より計画的にできるようになりました。小規模事業者の成長的発展のため、または持続的発展のために、経営課題の把握と提案による事業計画の作成及び実施の支援を行います。さらに実施後も、新たな問題、課題は何かなどを提案する伴走型支援を実施して参ります。また、大崎市と連携を密にし、市の施策でもあるリニューアル補助金、中小企業・小規模事業者持続化補助金の活用を積極的に勧め、事業所のさらなる発展に努めてまいります。
平成31年は「亥年」です。
亥には「次のステージやステップに向けて準備していく時期」という意味もあるといわれています。
次のステージへのステップアップを行うために、準備に万全を期し、更なる飛躍・発展に向け準備をする年とも言えます。商工会では、今年も「会員にとって魅力ある商工会」・「地域になくてはならない商工会」を目指し、役職員一同、会員皆様の経営をサポートしていく所存でございます。皆様のご支援、ご協力お願い申し上げますとともに、ご健勝とご繁栄を心より祈念し、年頭の挨拶と致します。

大崎市長

伊藤康

志

新年あけましておめでとうございます。
皆様方には、穏やかで希望に満ちた新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
さて、本市は、人口減少や人手不足、働き方改革という大きな潮流にあるなか、地方創生といわれる時代に相応しい持続可能な地域社会を実現するため、第２次大崎市産業振興計画の基本目標に「連携、醸成、発信 次世代へつなぐ産業の創造」を掲げ、人材育成や技術革新に対する支援等に鋭意取り組んでおります。
また、昨年の４月１９日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）より、世界農業遺産の認定証を授与され、世界から「大崎地域の持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システムが認められ、大変光栄なことと認識しております。これを「生きた遺産」として、後世に向けて保全と活用をしていくのが、我々の使命と感じており、本市のまちづくりを世界農業遺産に関連づけて進めてまいります。
活力あふれる産業のまちづくりのために、大崎商工会の会員の皆様をはじめ、関係機関・団体と連携を図りながら、産業振興に向けた施策を推進して参りたいと考えておりますので、今後とも、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今年の干支は亥（猪）ですが、亥は、勇気と行動力の象徴であり、様々な障害を乗り越え幸運をもたらすと言われ、皆様におかれましても元気のつく希望に満ちた力強い年になりますように、心からご祈念申し上げます。
結びに、皆様方のご健康と、大崎商工会様の益々のご発展を祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。

～地域活性化を目指し躍進する商工会～平成31年1月

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軽減税率制度への対応には準備が必要です平成 年（年） 月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から ％に引き上げられるのと同時、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、軽減税率（８％）と標準税率（ ％）の複数税率となります。

軽減税率（８％）の対象品目は、● 酒類・外食を除く飲食料品● 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）※軽減税率の適用対象外となる「外食」は、①取引の場所と②取引の態様（「サービスの提供」と言えるか）という点に着目し、ケータリング・出張料理等を含めて定義しています。

区分記載請求書について
平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
「区分記載請求書」の記載事項は次のとおりです。

「区分記載請求書」の記載事項●発行者の氏名又は名称 ●取引年月日 ●取引の内容●受領者の氏名又は名称（追加） 軽減税率の対象品目である旨（追加） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。
※新たに追加された 項目の記載がない「区分記載請求書」を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて「区分記載請求書」に追記することができます。
※免税事業者も「区分記載請求書」を交付することができます。

適格請求書等保存方式（インボイス方式）について適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。
インボイス方式の適用時期は平成 年 月 日からで、適格請求書発行事業者の登録申請は平成 年月 日から受付が開始されます。現行制度は、請求書等保存方適格請求等保存方式の記載事項式を採用しており、インボイス方式は、新たに適格請求書発行事業者登録制度が創設され、適格請求書発行事業者（税務署長に申請して登録を受けた課税事業者）から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件となります。また適格請求書には、現行制度での請求書等への記載事項に加え、以下の事項の記載が必要になります。

●登録番号●税抜き価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額
及び適用税率●消費税額等※詳細は国税庁のＨＰでご確認下さい

～地域になくてはならない商工会～
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平成31年1月

事業所を訪ねて株式会社 EＬECON（鹿島台)

EＬECONは、食品関連機械、特殊土木機械、汚水処理プラント、自動車生産ライン、半導体関連装置、リサイクル処理設備、大学・研究機関向け実験計測装置など幅広い分野の制御設計を行うエキスパート集団です。鹿島台で創業して６年目の昨年９月、新社屋が完成しました。
今後ともよろしくお願いします。
※新社屋完成は2018年９月〒989-4102 宮城県大崎市鹿島台木間塚
字姥ケ沢106-1
従業員９名
TEL 0229-29-9568 fax 0229-29-9569
URL http://www.ele-con.co.jp
代表取締役 千葉 肇

新会員の紹介（Ｈ３１年１月１０日現在）
事業所名

代表者名

エフケーディー 福 田 俊 之
佐 藤 美 和 子

地 区

三本木
鹿島台

住所

大崎市三本木上伊場野字三中４５
大崎市鹿島台平渡字銭神７‐５

事業内容
建築業

美容室

各種お知らせ宮城県中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業のお知らせ～ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる職場環境を～「ワーク・ライフ・バランス」は、「仕事と生活に使う時間の調和」を図ることを意味しています。
この取り組みにより、労働者の過労による健康障害や仕事への意欲・効率の低下などが防止できるほか、時間的なゆとりが生まれることによって私生活の充実やメンタルヘルスの向上が図られ、ひいては子育てや教育などへの好影響をもたらします。 また、経営者の視点から見ても、少子高齢化や若者の都市圏流出などで労働人口が減少する中、こういった働きやすい職場環境づくりに積極的な会社は働きやすい会社として評価され、入りたい会社となって優秀な人材確保に結びつきます。さらには、従業員自身が労働時間の管理や業務の見直し、効率化を意識するようになり、それによって生産性が向上し、会社の成長につながります。
なお、宮城県では、人事・労務管理のプロ（社会保険労務士）を無料で派遣し、あなたの会社の人事・労務管理につい人以下）が対象です。事業の内容・お申込み方法など詳しくてアドバイスします。宮城県内の中小企業（従業員数は下記にお問い合わせください。

≪お問い合わせ・お申込み≫
宮城県経済商工観光部 雇用対策課 労政調整班
仙台市青葉区本町３－８－１ ＴＥＬ：０２２ ２１１ ２７７１／ＦＡＸ：０２２ ２１１ ２７６９〒