2019年7月10日
第32回IAPH日本セミナー

IAPH創立の経緯と最近の動向

篠原正治
国際港湾協会副会長（アジア第１地域）
阪神国際港湾（株）理事
篠原正治（阪神国際港湾（株））

第32回IAPH日本セミナー（2019年7月10日）

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目 次
1. IAPHの創立の経緯
2. 規約の改正に至る経緯
3. 規約改正の概要
4. IAPHの組織・体制
5. 地域別正会員数
6. 収支の状況
7. WPSPの概要等
8. SGの役割分担
9. MDの役割分担
10. ＩＡＰＨ日本会員へのお願い
篠原正治（阪神国際港湾（株））

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１．IAPH創立の経緯
 第２次世界大戦後に、日本港湾協会会長であった松本学が提唱。
 原口忠次郎（神戸市長）、秋山龍（運輸事務次官）らの協力を得て、1952年（昭和27年）10月
神戸に世界の主要港関係者を招き、第１回国際港湾会議を開催。
参考：サンフランシスコ講和条約発効
１９５２年４月28日

 １９５５年（昭和３０年）に、世界の港湾関係者から賛同を得て、ロサンゼルスで第２回国際港湾会議を開催し、国際港湾協会（IAPH）を正式に創立。
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松本学について １８８６年岡山県生まれ
 東京帝国大学法科大学卒
 １９１１年内務省入省
 土木局道路課長、河川課長、港湾課長、庶務課長、警保局長を歴任。
 １９２２年、港湾課長の際に、全国港湾会議を大連で開催し、日本港湾協会を設立。
 警保局長（現在の警察庁長官）の際には、陸軍一等兵と巡査の“ゴーストップ事件”に対応。
 １９４７年日本港湾協会会長
 その後、河川協会会長、世界貿易センター会長、自転車振興会会長等を歴任。
 １９７４年３月２７日没

4松本学の偉業
 IAPH創立に尽力した三人の大先輩の中で、稀有なリーダーシップ、斬新な企画力、粘り強い交渉力を発揮して、最も中心的な役割を担ったのは、松本学。
 松本は、戦後の混乱期において、我が国の港湾の将来を見据えながら、世界における港湾関係者の連帯の重要性を認識。
 その強力なリーダーシップと、特筆すべきバイタリティーと、先見の明により、世界の港湾関係者に積極的に働きかけて、IAPHを設立するという偉業を達成。
 太平洋戦争の敗戦国が、港湾の国際機関を新たに創るという、当時としては無謀とも思える大胆な着想を実現したことは、後世の私達にとっては、奇跡とも思える。
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IAPH創立時の逸話(ロサンゼルスでのIAPH設立総会終了後の主要関係者の会議において)

 IAPH初代会長の人選に関して、参集したほとんど全ての国の関係者が、当然、松本が初代会長に就任するべきだと強く要請。
 しかし、松本はこれを固辞。その理由は、「創立者の私が、そのまま会長になるよりも、他国から人格、識見ともに優れる港湾人が会長に就任する方が、IAPHの今後の発展に大いに寄与すると思う。」
その代わり、IAPH初代事務総長に就任する。
 このやり取りを隣で見ていた、台湾の陳氏（IAPH初代副会長）が、松本のこの言動を評して、「以退為進」という中国の諺を紹介。
 「退くを以て、進むと為す。」 ⇒ 「譲歩することによって、結果的には前進し、より多くの利益を得ることとなる。」
 松本の謙虚さに支えられた確固たる信念を窺い知ることができる。
 偉大なる松本学先輩がIAPHを設立したのは、御年６９歳の時。

6２．規約の改正に至る経緯
 Gilfillan前会長（2013-2015年）の発案により、2013年5月のIAPH
ロサンゼルス総会において、IAPHの正会員数の長期低減傾向（約350【2006年】→約310【2015年】）に歯止めを掛けるため、Long Range Planning and Review Committee（LRPRC）が設置され、規約改正の議論を開始し、度重なる議論を経て2016年6月1日に規約を改正。
 LRPRC（アムステルダム：2013年11月）及びLRPRC （シドニー：2014年4月）を通じた共通認識と方向性①共通認識： i) 会員数減少傾向の事実、ii) 会員としての価値向上の必要性、
iii) 技術委員会活動の価値は高く、活性化の必要あり、iv) フルタイムの仕事についている会員の活動には限界あり②方向性： i) IAPHの意思決定機構を迅速かつ柔軟に、ii) 技術委員会活動のさらなる活性化、iii) リーダーシップ、事務局、技術委員会のよりダイナミックな協調が必要
篠原正治（阪神国際港湾（株））

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３．規約改正の概要
 規約改正の目的：IAPHの（会員であることの）目に見える価値を高め、正会員を増やすこと。
 IAPHの意思決定機構を迅速かつ柔軟に 技術委員会活動を通じた新たな価値の創造 旧意思決定機構Executive Committeeを新しくBoard ofDirectors【役員会】（7名：会長、副会長×6地域）に改組。
 会長（任期2年【従来は1期限り】）の再任を認め、リーダーシップの継続性を担保（さらに例外的に、6名の副会長が全員一致で会長の3期目の継続を望めば、最大3期（6年間）の継続が可能）。
 Managing Director, Policy and Strategy の設置。
(当初の案では、常勤のExecutive Vice Presidentの設置）
 規約改正後に、ＩＡＰＨの新たな活動プログラムとして、WorldPorts Sustainability Program (WPSP)を承認。
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４．IAPHの組織・体制 Board Members (2019-2021)

新任篠原正治（阪神国際港湾（株））

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新任9

Members of the Council = Board members + the following
Other Members
Chair of Internal Committee（1名）→ Chair of Finance Committee
Chairs of Technical Committees（９名）→ 詳細は次のスライド
Women’s Forum Chair（1名）
World Ports Sustainability Program (WPSP)
Director（1名）→ Managing Director (Policy and Strategy)
One Associate Member Representative（1名）→ Secretary General of International
Association of Dredging Companies

篠原正治（阪神国際港湾（株））

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技術委員会の委員長（9名：2019年4月時点）

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技術委員会の所掌と3グループ化
Infrastructure andOperations

Environment, Legal, Safetyand Security

Governance and Community(1) Port Planning and Development
Committee(5) Port Environment Committee(8) Communication and Community
Relations Committee

Chair: Mr. Wolfgang Hurtienne (HamburgPort Authority)(2) Port Operations and Logistics
Committee

Chair: Mr. Henri van der Weide (Port ofAmsterdam)

Chair: Mrs. Yariela Shiara (Panama
Maritime Authority)(6) Legal Committee(9) Cruise Committee

Chair: Mr. Frans van Zoelen (Port ofRotterdam)

Chair: Mrs. Sacha Rougier (Hamburg PortAuthority)(3) Trade Facilitation and Port
Community System Committee(7) Port Safety and Security
Committee(10) Women’s Forum

Chair: Mr. Frédéric Dagnet (Grand Port
Maritime de Marseille)

Chair: Capt. K. Subramaniam (Port KlangAuthority)

Chair: Mr. Masaharu Shinohara (KobeOsaka International Port Corporation)

Chair: Ms. Jeanine Drummond (PortAuthority of New South Wales)(4) Port Finance and EconomicsCommittee
Chair: Mr. Dov Frohlinger (Israel PortsCompany)(Mission of Technical Committee)
Technical committees are the backbone of the IAPH activity in monitoring, collecting, analyzing and disseminating
information on the latest trends of port management and operations for the benefit of the entire membership.
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５．地域別正会員数（6地域）
アジア 1

アフリカ

欧州

アメリカ
（中・南）

アメリカ
（北）

（東・南・西・中東）（東南・オセアニア）

（169）

25

36

7

1059

31

Albania
Azerbaijan
Belgium
Bulgaria, Cyprus
Denmark
Finland, France
Germany
Gibraltar
Iceland, Ireland
Israel, Italy
Kazakhstan
Latvia, Lebanon
Malta Netherlands
Norway, Portugal
Spain (9),SwedenTurkey, Greece
Romania
Switzerland
Ukraine, U.K

BahamasCanadaU.S.A. (8)該当国

Angola, Benin
Cameroon
Cape Verde
Congo
Côte d' Ivoire
Djibouti
GambiaGhana
GuineaKenya, Liberia
Mauritius
MoroccoNamibia
Nigeria
SenegalSierra Leone
South Africa
Sudan
Tanzania
Togo, Egypt

Bangladesh
China (10)India
IranJapan (26)
Korea (7)Maldives
Oman
Pakistan
Qatar
Saudi Arabia
Sri Lanka
U.A.E.
KuwaitAustralia
BruneiFiji
Indonesia
Malaysia (11)New Zealand (7)Papua New
GuineaPhilippines
Singapore
Solomon Islands
Vietnam

地域
会員数

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CaymanIslands

Colombia
Chile
Honduras
Netherlands
AntillesPanamaTrinidadand Tobago
UruguayArgentina
BrazilEcuadorMexicoVenezuela

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アジア 2

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アジア地域（１）とアジア地域（２）の地域分布

アジア地域（２）

アジア地域（１）篠原正治（阪神国際港湾（株））

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６．収支の状況
項目
会費収入
その他収入
収入合計
項目

収入（2018年）
1億1,420万円

支出（2018年）

事務所経費

1,400万円

収支
収入ー支出

収入（2018年）△3,100万円

600万円

出版経費

1,800万円

IAPH欧州事務所（MD）

2,400万円

技術委員会支援1,000万円

WPSP経費2,600万円

支出合計

4億5,000万円

1億2,000万円
4,700万円

その他（2018年）

580万円

人件費
旅費、会議費等

内部留保600万円
1億5,100万円

出典）IAPH 2017-2018 Annual Report.
篠原正治（阪神国際港湾（株））

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７．Strategic Package of WPSPの概要【目的：国連の17のSDGs（持続的開発のゴール）に貢献しつつ、港湾のリーダーシップを開発すること】
1) WPSPとは、IAPHと他の港湾関係機関との連携したプログラム（2018年～2022年の5か年計画）である。
2) WPSPは、以下の５つの重点分野で活動する。①粘り強いインフラ（resilientinfrastructure）、②気候変動とエネルギー（climate and energy)、③安全と保安（safety and security）、④港湾と都市の対話（port-city dialogue and community
outreach）、⑤ガバナンスと倫理（governance and ethics）。
3) 9つの技術委員会、１つのWomen’s Forumを3つのグループ【①インフラと運営（infrastructure and operation）、②環境、安全、保安（environment, safety andsecurity）、③ガバナンスとコミュニティ（governance and community）】に再編し、WPSPの５つの重点分野と連携する。
4)他の港湾関係機関との連携した4つのパートナープロジェクトは、①寄港の最適化（IHMAと連携）、②気候変動の影響（PIANCと共同）、③サイバーセキュリティ（ICHCAと共同）、④反腐敗（MACN: Maritime Anti-Corruption Network）。
出典）IAPH 2017-2018 Annual Report 及び IAPH Operational Work Programme 2019
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Sustainability leadership
TopicsProgress

UN SDGs and port
governanceWorkshop at UNCTAD March2019
Roadmap for 2019-2022
First edition postponed to2020
First edition WPC19
Guangzhou
Abuja Regional Conference
2018
Awaiting identification ofpriorities
Launched at WPC19
Guangzhou
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World Ports Sustainability
ReportWorld Ports SustainabilityAwardsAfrican ports agenda

Women in ports mentoring(new)Climate projects
TopicsProgress

IMO resolution GHG and ports To be adopted at MEPC74 inMay
ESI 2.0
Business plan in preparation
Start on 1 January 2020
Clean Marine Fuels

Accreditation tool LNG
createdScope extended to other fuels
Integration website in WPSPsite

Onshore Power Supply

Integration website in WPSPsite18

Partner projects
TopicsProgress

Port Call Optimisation(IHMA)
Impact climate change(PIANC)
Cybersecurity (ICHCA)

Promotion of initiative

Port survey at WPC19
Guangzhou
Joint event planned for2019
Anti-corruption (MACN) Support for IMO
submissions
New work item for IMO
FAL
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Longer-term topics
TopicsProgressInnovative supply chainsNo action so far

Impact of automation

Study PPD Committee finalised

Infrastructure financing
and risk

Survey on insurance: limitedresults

Energy transition

C-MAT master thesis (portcases)Places of refuge

Monitoring of IMO work

Cruise tourism

Agenda set at Seatrade 2019

Port-city relations

Potential regional event NorthAmerica20

８．SGの役割（規約第26条）【要約：事務総長（Secretary General）は、協会の経営管理、会計管理（administrative and financial management）に関する責任と役割を担う。】
1) 事務局の日々の運営。
2) 年次総会、Board、Council、地域会議、内部委員会及び技術委員会の事務局運営。
3) Board、Council、地域会議、内部委員会及び技術委員会の連絡調整、会員間の連絡調整。
4) 協会及びBoard、Council、地域会議に関する議事録、書籍、記録、書類、通信記録などの整備及び保管。
5) 会費、寄付、料金等の徴収、支出、それらの管理。
6) 予算案の作成とBoard の承認。
7) 予算に基づいた決算処理と財務諸表の準備。
8) 会長が定めた（あるいは代理を求めた）役割を遂行すること。
9) その他：会長、副会長選挙の実施、各委員長任命の事務手続き。
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９．MDの役割（規約第30条）【要約：Managing Director, Policy and Strategyは、協会の政策と戦略（ Policy and Strategy）に関する責任と役割を担う。】
1) ハイレベルな戦略を策定し、 Boardの承認を得て、それを実施すること
2) Board で承認された打合せ、セミナー、会議、フォーラムに、IAPHを代表して出席しIAPHの目的達成のためのプロモーション活動を行うこと
3) 国連機関（IMO, UNCTAD, ECOSOC, ILO, WCO, UNEPなど）の非政府組織（NGO） 協議機関としてのIAPHの役割を果たす活動を行うこと
4) 各国、各地域の港湾協会組織や関係する国際機関と連携して活動し、IAPHとその会員の利益を増進すること
5) 世界中の港湾管理者のCEOとの関係を積極的に構築し、IAPHの価値を彼らに伝え、既存会員の会員継続、新規会員の入会を働き掛けること
6) Board、Council、または会長が定めた（または代理を求めた）役割を遂行すること
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10. ＩＡＰＨ日本会員へのお願い
技術委員会活動等への積極的参加
同一人による継続的関与(できれば10年程度）
ＩＡＰＨ東京事務局との協力・連携活動の拡充強化
ＩＡＰＨ財団、ＩＡＰＨ日本会議の会員支援
協力メニューの提案ＩＡＰＨ総会の日本開催
1967年 東京（第5回）、 1981年 名古屋（第12回）
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ご清聴ありがとうございました。

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