将 来 の 展 望Image for the future

能登半島地震の被災地・石川県を訪問して日本行政書士会連合会会長

常住豊

令和６年１月１日に発生した能登半島地震から、この原稿を書いている時点で４か月が経過しました。
国や自治体、関係機関、地域住民だけでなく、被災者自らの多大な努力により、交通インフラの復旧が少しずつ進み、被災地へのアクセスが改善したことで、ボランティアの方々の被災地入りが進んでいるようです。損壊した住宅等の自治体による解体を本格的に進めるべく被災者や地域住民のニーズを把握した上で、復旧・復興が進むことを願っています。
このような中、日本行政書士会連合会においても、時機に応じた支援活動が重要と考え、３月 29 日、会長である私と、被災地と同じ中部地方から選出されている竹田副会長（愛知県行政書士会会長）とで、石川県金沢市を訪問し、石川県行政書士会の会議に出席して、現地の状況や支援活動における要望等について、情報共有と意見交換を行いました。
本来であれば、石川県能登地方を中心に、新潟県、富山県、福井県の被災地を訪問し、各県行政書士会や自治体、総務省が設置する特別行政相談所などから、現状や要望について直接お話を伺いたいと考えていましたが、特に能登地方の復旧活動の状況等に鑑み、石川県行政書士会の向井会長とも相談の上で、改めて機会を検討したいと思っています。

これまでの日行連による支援活動
まず、これまでの日行連による支援活動について、御報告したいと思います。
○支援体制の整備
発災後、１月４日に日行連の大規模災害対策本部を招集し、状況の把握と今後の対応について協議しました。１月
７日には松本剛明総務大臣から私の携帯電話に直接お電話をいただき、支援活動の要請を受けました。
被災地域への復興支援を効果的に行うため、被災地の行政書士会と連携して「行政書士会・行政書士会員が行える支援」をまとめ、総務省を通じて被災地域の自治体に周知

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していただきました。
また、１月 18 日の理事会において、当面の支援活動に充てるべく、災害助成基金積立預金から 1,500 万円を取り崩すことを決定しました。
○見舞金
新潟会及び富山会から、会員の住家に大きな被害が出たとの報告を受け、日行連の「大規模災害等の対策に関する規則」に基づき、両会に 10 万円の見舞金をお贈りしました。
○支援金・義援金の募集と支給１月の理事会決定を受けて、２月１日より全国の行政書士＊会及び会員の皆様からの支援金・義援金 の募集を開始しました。

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５月２日の入金確認時点で、支援金として 10,130,492 円、 〈被災された方向け〉義援金として 2,443,054 円をいただいています。御協力く ・行政書士会による電話相談を実施。
ださった皆様に、心から感謝申し上げます。また、この募 ・行政書士会を含む専門家 10 士業の団体協議会と石川県集によらず、被災地の単位会へ直接支援された単位会や会が結んだ災害時協定に基づき、合同相談会を実施。
員の皆様に対しても、感謝申し上げます。
・県と行政書士会の災害協定に基づく罹災証明交付申請に被災地の単位会から支援活動の報告を御提出いただいた係る相談及び申請サポート事業を実施。
ことを受け、日行連の「大規模災害等の対策に関する規則」 ・総務省石川行政評価事務所による特別行政相談、災害合の規定に基づき、支援金の一次支給を実施することとしま
同相談へ相談員を派遣。
した。分配額については、政府が発表した各地域における ・県国際交流協会、県災害多言語支援センターによる外国人的・住家の被害件数を参考とし、３月 29 日付けで石川人のための生活相談へ相談員を派遣。
会へ 320 万円、新潟会へ 40 万円、富山会へ 40 万円、福井 〈事業者の方向け〉
会へ 10 万円を支給しました。
・県による事業継続・再建に向けた経営相談、補助金等のなお、支援金・義援金の募集期間を令和６年７月末まで支援に係る相談及び申請サポートの実施。
延長することとしましたので、各行政書士会や会員の皆様 〈その他〉には、引き続き御協力いただきますよう何卒よろしくお願 ・石川運輸支局の相談窓口での相談業務。
い申し上げます。
石川会からの要望としては、○特別行政相談所への協力
・奥能登に事務所を構える会員の数が少なく、相談会等の１月 12 日、総務省行政評価局から特別行政相談所での支援活動への対応に限界があることもあり、オンライン活動に対する支援の要請を受け、被災地の各単位会に相談で相談を受けることも検討している。IT 関係に詳しい員の派遣等の協力を依頼しました。
会員のサポートがあると助かる。
特別行政相談所は、総務省が関係省庁、自治体、各種団 ・なりわい再建支援補助金をはじめとする様々な補助金制体等の協力の下、ワンストップで被災者から各種の相談を度が用意されている中、行政書士による申請サポートの受け付けるもので、住まいや身の回りのこと、行政手続の環境をよりいっそう整えることに尽力してほしい。
こと、お金のこと、医療・教育のこと、事業に関すること といったものがありました。など幅広い相談を受け付けています。外国人に向けても情日行連からは、既に対応に着手していることについては報を発信しており、行政書士の幅広い業務範囲や経験が生 その旨御説明し、マンパワーの確保については石川会の要きる支援であると考えます。
望をよく把握した上で、時機に応じた対応を図ることをお約束しました。
○なりわい補助金に関する説明会、セミナー
訪問の当日、私たちが降り立った JR 金沢駅やその周辺は、被災地の復旧・復興に向けては、現地で事業を営む方々 外国人観光客も非常に多く、活気が戻っているように感じへの支援が重要となります。政府が １月 25 日に発表した られました。一方で、報道や石川会役員の皆様から伺う話「被災者生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」 では、能登地方で復旧・復興が本格的に進むのはこれからに示されている「なりわい補助金」に関し、石川会の担当 が本番といった印象です。
者向けオンライン説明会を、２月 24 日に実施しました。
引き続き、能登地方や他の被災地の復旧・復興の状況を
また、３月７日には被災地の単位会会員を中心に全国の単 注視しつつ、行政書士ができること、日行連ができること位会担当者を対象としたオンラインセミナーを実施しました。 を改めて模索してまいりたいと強く感じました。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆この説明会とセミナーでは、熊本地震や豪雨災害での復日本行政書士会連合会は、今後も、被災された方々、事興支援事業に当たってこられた経験を踏まえ、熊本会の役業者の皆様に寄り添い、その時々のニーズに応じた「行政員に講師をお願いしました。
書士ならではの支援活動」を展開してまいります。
全国の行政書士会及び会員の皆様におかれましても、引石川県行政書士会を訪問してき続きの御協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、被災地単位会である石川会の訪問について御報告します。
３月 29 日、金沢駅からほど近い石川県地場産業振興センター内の会場で会議が開催されていたところ、その冒頭に私と竹田副会長が出席いたしました。石川会は向井会長をはじめ副会長、部長の皆様の 12 名が出席されており、意見交換を行うとともに、支援金 320 万円の目録を向井会長に直接お渡しいたしました。
日行連が行ってきた支援活動を改めて御説明するとともに、国土交通省から、４月以降の被災地での自動車関係手続に関する行政相談対応に引き続き協力いただきたいとの要請があったことをお伝えしました。石川会からは被災地の現状、支援活動、要望についてお話をいただきました。
御報告いただいた石川会による主な支援活動については、次のとおりです。
＊「支援金」は、単位会の災害支援活動を支えることを目的とし、単位会に支給する金銭。
「義援金」は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた会員を支えることを目的とし、会員に支給する金銭。

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