る2018 年ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京【第 7 回】
～二極化する国連の「ビジネスと人権」について（その真価が問われている）～
2011 年国連人権理事会において、「ビジネスと人

こうした中で、いかに UNGPs や英国現代奴隷権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on
Business and Human Rights）が承認されて以来、欧米だけではなくアジアでも、近年企業に対してサプライチェーン管理の実施と開示を求める法規制が加速化しています。例えば、2015 年の英国現代奴隷法の施行、2016 年の米国貿易円滑化・貿易施行法の施行、2017 年のフランス人権 DD 法採択、そしてオーストラリアでも現代奴隷法案（2018 年2 月時点）が審議中であり、企業に対し人権尊重の法で求められている「責任あるサプライチェーン」や「救済メカニズム」が実現できるのでしょうか？

責任を果たすことの期待と要求が高まっています。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会を 2 年後に控え、日本企業のサプライチェーンを含む「ビジネスと人権」に関する取組みに対して、世界で関心が高まってきております。
ここ最近、その一方で米国のトランプ政権の国連人権理事会の離脱を発表したことを受け、世界の政府間でもこのビジネスと人権において二極化が明確になってきました。また、日本企業間でもこのビジネスと人権をやるべきか、もしくはやらないべきか二極化してきています。

当会では日本において「ビジネスと人権」に関する理解の普及と取り組みの推進、およびこれを世界に発信していく場として 2013 年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催して参りました。2018 年も引き続き国際会議を開催します。本会議では、海外から「ビジネスと人権」を世界中で提言し実践している有識者を招聘し、国内の企業や専門家も交えて、グローバルトレンド及びビジネスと人権の喫緊の課題を把握し、どのように日本企業はサプライチ
ェーンにおける人権侵害を予防・対処していくか、実践している企業の具体的な事例を紹介しながら議論を行っていきます。当会としては、皆様と海外有識者とが一緒に双方での学びの場となることを期待しております。皆様のご参加をお待ちしております。

主催：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）
共催：人権ビジネス研究所（IHRB）、ビジネス・人権資料センター（BHRRC）
協賛：ANA ホールディングス株式会社、株式会社 資生堂、不二製油グループ本社株式会社
協力：株式会社 QUICK、中外製薬株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、森永乳業株式会社
日時：2018 年 9 月 13、14 日（木、金）
会場：AP 東京丸の内、日本生命丸の内ガーデンタワー3 階

開催概要
日時

2018 年 9 月 13 日（木）9：30～17：30 （受付開始：9：00）
2018 年 9 月 14 日（金）9：30～17：30 （受付開始：9：00）

場

所

AP 東京丸の内 日本生命丸の内ガーデンタワー3 階 アクセスはこちら。

主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

共催

人権ビジネス研究所（Institution for Human Rights and Business）
ビジネス・人権資料センター（Business and Human Rights Resource Centre）

協賛

ANA ホールディングス株式会社、株式会社 資生堂、不二製油グループ本社株式会社

協力

株式会社 QUICK、中外製薬株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、森永乳業株式会社

後援株式会社イースクエア、株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
凸版印刷株式会社、株式会社 YUIDEA
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター (JANIC)、立教大学社会デザイン研究所

海外スピーカー
（予定）

人権ビジネス研究所（Institution for Human Rights and Business）
デンマーク人権研究所（Danish Institute for Human Rights）
ブルーナンバー財団（Bluenumber Foundation）
Sedex、UNDP Bangkok Regional Hub、Verisk Maplecroft

対象者

CSR、人事・総務、調達関連、経営企画、リスクマネジメント、新規ビジネスプランナーなどのご担当者

定員

参加費

100 名（日英通訳付き）【両日参加】参加者 1～2 名につき、以下の通りです。
企業：55,000 円（税抜）

NGO/NPO/学生：20,000 円（税抜）【1 日のみ参加】参加者 1～2 名につき、以下の通りです。
企業：30,000 円（税抜）

NGO/NPO/学生：10,000 円（税抜）※企業の方の学生枠での参加はご遠慮願います。
参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

お問い合わせ協賛

協力

経済人コー円卓会議日本委員会

Email: hiroki_wada@crt-japan.jp

TEL:03-5728-6365

■1 日目：プログラム概要
9:00～9:30

受付開始

9:30~9:45

開会の挨拶⚫ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

9:45~12:00

ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向
本セッションでは、登壇者よりビジネスと人権に関する最新のグローバル動向をご紹介いただきます。また、グローバル動向を踏まえ、どのように日本企業は自社の人権尊重への取り組みを推進していくべきなのかを考え議論していきます。
【登壇者】「アジアにおけるビジネスと人権に関する動向について」⚫

リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hubビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー⚫

ソンポン・スラカウィ氏（Sompong Srakaew）
Labour Rights Promotion Network, Founder/Executive Director「タイ国内の工場における労働及び人権問題について」⚫

石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

「責任あるサプライチェーンの動向について」⚫

プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団⚫

CEOダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ディレクターオブクライアントディベロップメント「ビジネスと人権に関する法的リスクについて」⚫

ダニエル・ダンブロージオ氏（Daniel D'Ambrosio）
DLA Piperアソシエイト「人権インパクトアセスメントについて」⚫

トゥリカ・バンセル氏（Tulika Bansal）
デンマーク人権研究所 人権と開発に関するシニアアドバイザー⚫

ジェームス・アラン氏（Dr. James Allan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブコンサルティング「サプライチェーン上の移住労働者について」⚫

ウィリアム・ルーク氏（William Rook）
人権ビジネス研究所 中東地域担当マネージャー

12:00~13:30

昼食

13:30~15:00

日本企業のビジネスと人権に関する取り組み事例の紹介「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において日本企業が人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューデリジェンスの実施事例や、責任あるサプライチェーンへの取り組みの実施事例をご紹介いたします。
【登壇者】
⚫

松瀬高志氏

花王株式会社 購買部門 企画部長

生産技術部門

SCM 戦略企画室 部長（調達担当）
⚫

島本珠生氏

株式会社 資生堂⚫

杉本

サステナビリティ戦略部長

茂氏

ANA ホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション室⚫

小島

CSR 推進部

マネージャー麻理氏

富士フイルムホールディングス株式会社
経営企画部 CSR グループマネージャー

15:00~15:15

休憩

15:15~16:45

海外有識者と参加者とのワークショップ
本セッションでは、海外有識者と交えて企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関して参加者の方々とワークショップ形式で意見交換を実施します。
【ワークショップアジェンダ】
・ 「ビジネスと人権」と SDGs の関係性について
・ 今後 ESG 投資家はどのようにビジネスと人権課題を見ていくのか？
・ どのように人権インパクトアセスメントを実施すればいいのか？
・ 「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められるステークホルダーエンゲージメ
ントとは？
・ どのように苦情処理メカニズムの仕組みを行えばよいのか、また特定された人権問
題はどのように対処すればいいのか？
・ 人権方針が適用される人々（自社およびサプライチェーン）に対して、どのように人権教育・訓練を提供していくのか？

16:45~17:00

本日の振り返り⚫ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

17:15

閉会、写真撮影（協賛・協力企業及び国内外スピーカー対象）

■2 日目：プログラム概要
9:00～9:30

受付開始

9:30~9:45

前日の振り返りと本日のプログラム説明⚫ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

9:45~10:15

2018 年 ステークホルダーエンゲージメントプログラムの開催報告
CRT 日本委員会が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」では 2012 年 9月より、企業による「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」の理解の浸透と実践の場を目指してステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催しています。2018 年は本プログラムを日本・タイ・マレーシア・インドネシアを実施しました。本プログラムを通して見えてきた国内およびアジア地域の人権課題と今後の展開について報告させていただきます。
【登壇者】
⚫ 松崎稔

経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム 事務局⚫ 佐藤暁子経済人コー円卓会議日本委員会 コーディネーター
10:15~11:00

人権デューディリジェンスツールのご紹介～責任あるサプライチェーンの実現に向けて～ビジネスと人権に関する指導原則の中で、企業は人権尊重の責任を果たしていくこと、人権デューディリジェンスを実施していくことが求められています。本セッシ
ョンでは、企業によるサプライチェーンの適正化および透明化に向け、自社およびサプライチェーンを含む人権リスクを評価し、人権への負の影響を特定・軽減し、そして是正を実施して開示していくのに資するツールをご紹介します。
【登壇者】⚫ 「サプライチェーン上の人権リスクの特定・評価および管理」
ジェームス・アラン氏（Dr. James Allan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブコンサルティング⚫ 「CSR 情報共有プラットフォームの活用～継続的改善に向けて～」
ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ディレクターオブクライアントディベロップメント⚫ 「サプライチェーン末端にいる生産者の特定」
プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団

11:00~12:00

CEO

パネルディスカッション
本セッションでは責任あるサプライチェーンの実現に向けて、先進企業はどのような課題に直面して、それに対してどのような取り組みを実施しているのか、また日本企業は何を実施していくべきなのかを海外有識者を交えてディスカッションしていきます。

【パネリスト】⚫

リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー⚫

トゥリカ・バンセル氏（Tulika Bansal）
デンマーク人権研究所 人権と開発に関するシニアアドバイザー⚫

ジェームス・アラン氏（Dr. James Allan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブコンサルティング⚫

ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ディレクターオブクライアントディベロップメント⚫

プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団

CEO

12:00~13:20

昼食

13:20~14:00

航空業界における人身売買の防止に向けた取り組み事例の紹介
国際空港運送協会（IATA）は、今後 20 年で世界の旅客数が倍増すると予測していますが、人身売買も増加するリスクに晒されると懸念されています。この人権課題
は、航空業界として率先して取り組むべき課題として、日本で ANA ホールディング
ス株式会社、日本航空株式会社、CRT 日本委員会、政府関係者や国際機関などと連携して活動しています。本セッションではこの活動内容についてご紹介します。
【登壇者】
⚫

清谷典子氏

国際移住機関（IOM） プログラム・マネージャー⚫

宮田千夏子氏ANA ホールディングス株式会社
14:00~15:00

CSR 推進部 部長

ビジネスと人権と ESG 投資家との相関関係～企業の社会的取り組みの評価～⚫

企業の人権への取り組みを評価するイニシアティブである CHRB（Corporate
Human Rights Benchmark）の最新情報をご紹介します。

⚫

2018 年 7 月に欧州で実施する ESG 投資家とのダイアログから見えてきた投資家の懸念や期待を整理してご報告します。その報告を受け、日本企業はどのように情報開示していくべきかをディスカッションします。

【登壇者】
⚫

本田健司氏

株式会社野村総合研究所⚫

田口

サステナビリティ推進室長

修央氏

ANA ホールディングス株式会社

CSR 推進部 担当部長

15:00~15:15

休憩

15:15~16:30

新たなる人権課題への問題提起について国内外にはまだまだ取り組むべき人権課題が多くあります。そこで、今後注目すべき人権課題について問題を提起します。

【登壇者】⚫ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長
「日本におけるこどもの貧困」“日本では、６人に１人の子どもが貧困状態にある！”こう聞いてもあまり実感が湧かないという方もいらっしゃると思います。ひとり親家庭の子どもたちの２人に１人（50.8%）が貧困状態です。未来を担う世代にどのような影響を及ぼしてしまうのでしょうか？
⚫ 香取久之氏

特定非営利活動法人 希少難病ネットつながる(RDneT/アールディネット)理事長「日本における希少難病患者の就労について」
希少難病患者については、働く意思や能力が十分にありながらも「病気だから働くのは無理なのでは」「難しい病気だから成果が期待できないのでは」といった周囲からの偏見や誤解、その他様々な要因により就労困難となっている状況があります。これまでの難病患者支援活動の経験を踏まえ、難病法や障害者雇用率制度等に触れながら現状の問題点や当事者の想いについて紹介いたします。
⚫ 山名慶氏帝人グループ 研究主幹 ヘルスケア事業統轄補佐（技術担当）学術博士「我々の老後の人権は、大丈夫ですか？」
今後の高齢化社会の時代に向けて、高齢者への人権課題についてどのように取り組むべきか、介護ビジネスの状況から企業が果たすべき役割について問題を提起します。
⚫ 井上康寛氏

有限会社 九州ダストサービス 代表取締役「廃棄物サプライチェーンマネジメントによる廃棄物削減効果と人権課題について」
企業単体で行うのではなく、サプライチェーン全体で廃棄物管理を行うことでより、効果的に無駄に捨てられていた廃棄物を削減可能。廃棄物削減の効果は、単純な廃棄物処分コストの削減のみならず、企業活動そのものを改善させ、企業価値を向上させる可能性もある。これらの活動を近年大きな課題となっている食品廃棄の問題などにも応用することで、人権課題に向けた打ち手となると期待している。
⚫ 馬淵将明氏

第 64 回国際学生会議 実行委員長「ロヒンギャ問題における難民の人権保護について」
内容：ロヒンギャ民族への迫害行為とそこから生じる大量の難民は国際社会において無視できない問題である。いかにして難民を保護し、社会へ効果的に受け入れるか新たな枠組みを提唱していきたい。
16:30~16:50

閉会の挨拶（Wrap up）
この 2 日間に学んだことを次に活かしていくためには、何をすべき要点を整理していきます。また 2019 年以降に取り組むべき方向性を明示していきます。
17:00

閉会、写真撮影（協賛・協力企業及び国内外スピーカー対象）

海外有識者紹介
ウィリアム・ルーク氏
William Rook
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business, IHRB）
中東地域担当マネージャー
ウィリアム氏はビジネスと人権に関する弁護士であり、人権ビジネス研究所（※）の中東地域担当マネージャーを務めている。同氏は共同プログラムである Mega-Sporting Events Platform for Human Rightsを率いている。また、同研究所のメガスポーツイベントや移住労働者などの重点分野に加えて、同氏は大使館、国有企業や民間企業と緊密に連携を取りながら中東地域での働き掛けや活動を行い、サプライチェーンにおける強制労働や人身売買に関するリスク、責任ある採用、労働者の福祉等のコーポレート・エンゲージメントに関するブリーフィングを実施している。また、マルチステークホルダで構成されている MSE Platform やその運営委員会に関わっている。同氏はロンドン大学東洋アフリカ研究学院で法律学、ケンブリッジ大学で国際関係を修めている。
※イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンクタンク

プヴァン・セルヴァナサン氏
Dr. Puvan J Selvanathan
ブルーナンバー財団 （Bluenumber Foundation）
CEO
プヴァン・セルヴァナサン氏は、個人情報をグローバルで共有できるプラットフォームを提供するブルーナンバー財団（※）の CEO である。以前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、及び国連&WTO 国際貿易センターの代表を務めていた。またそれ以前は、マレーシアのコングロマリット企業「Sime Darby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務めていた。企業のサステナビリティに関する MBA およびDBA を保持する一方で、建築家でもある。
※本部がニューヨークにあり、独立および中立の立場でブルーナンバーへの登録情報を管理する非営利活動法人。

トゥリカ・バンセル氏
Tulika Bansal
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
人権と開発に関するシニアアドバイザー
トゥリカ・バンセル氏 は、デンマーク人権研究所（以下 DIHR、※）の人権と開発部門のシニアアドバ
イザーとして勤務。DIHR での 6 年以上にわたる勤務経験の中で、同氏はさまざまな分野の多国籍企業に人権デューデリジェンスに関する専門的助言を行っており、また DIHR と食品・飲料業界の多国籍企業とのエンゲージメントプロジェクトを率いてる。その他、観光、採取、食品・飲料業界を含む分野で、カントリーレベルの人権インパクトアセスメント（HRIA）を実施している。同氏は、DIHR の HRIA ガイダンスやツールボックスを含むインパクトアセスメントのメソドロジーの開発に携わり、DIHR のビジネスと子どもの権利のフォーカルポイントでもある。同氏の専門知識は、アジア、特にビルマ/ミャンマーとインドにおける責任あるビジネスである。また、ミャンマーのプロジェクトチームの一員であり、ヤンゴンに Myanmar Center for Responsible Business を共同設立して観光業界のインパクトアセスメントを主導している。ビジネスと子どもの権利に関する書籍を共同発行しており、現在、ミャンマーのパーム油業界のアセスメントに取り組む。DIHR 勤務以前は、企業の説明責任と収益の透明性に焦点を当て、タイとインドの NGOs の草の根活動を支援。同氏はオランダのライデン大学にて公共国際法の修士を取得している。母語はオランダ語であり、英語、ヒンディー語、スペイン語を話す。
※デンマーク議会決議により設立されたビジネスと人権に関する知見の収集やツールの開発等を行っている国が関与する人権研究所

ダン・マレー氏
Dan Murray
Sedex
Director of Client Development2014 年より Sedex（※）の業務に従事。Sedex 会員のアカウントマネジメント、そしてヨーロッパ、アメリカ、日本、南アフリカ、オーストラリアのマーケティングチームの責任者を務める。約 15 年間のグローバル事業開発やアカウントマネジメントの経験があり、MWUK では事業開発のディレクターを務めた。レスター大学にて歴史・地理を専攻。
同氏は Sedex とパートナーシップを結んでいる経済人コー円卓会議日本委員会と協力して、日本の新規Sedex 会員拡大や、会員に対して付加価値があるサービスが提供できるように支援している。日本での本会議への参加は 4 回目である。
※イギリスで設立されたグローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し活動している NPO 会員組織

ジェームス・アラン氏
Dr James Allan
Verisk Maplecroft
ヘッドオブコンサルティング
ジェームス・アラン氏はヨーロッパ、中東、アフリカ及びアジア太平洋地域で Verisk Maplecroft 社（※）のコンサルティング業務を指揮。 同氏は様々な分野の企業・団体が人権及び環境リスクを把握し対処するためのサポートをしており、その経験は 10 年以上にも及ぶ。同氏はグローバルな事業活動において顧客が直面する複雑な課題に対し、専門知識、新しいテクノロジー、データを活用し情熱をもって課題解決に取り組んでいる。 以前は同社で人権と環境の責任者を務め、同社のコモディティ・リスク・サービスの開発と立ち上げを担当した。 また、ボランティアとして、現代奴隷法に関する世界最大の登録公開データである TISCreport.org の Data Strategy Board の議長を務める。同社へ入社する前は、英国のロンドンに本拠を置く国際的なエンジニアリングおよびデザイン会社の環境スペシャリストとして勤務。 カーディフ大学で都市・地域計画の博士号を取得している。。
※グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のトップ企業であり、リスクソリューションポートフォリオを提供している

リヴィオ・サランドレア氏
Livio Sarandrea
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー
リヴィオ・サランドレア氏は、国連開発計画（UNDP）（※）のビジネスと人権に関する地域プログラムのマネージャー兼チーフアドバイザーであり、バンコクを拠点とし、アジア地域を担当している。同氏は 1997 年に戦後のボスニア・ヘルツェゴビナで欧州安全保障協力機構（OSCE）の人権担当官および人権担当高官として勤務。2001 年にはボスニア・ヘルツェゴビナの国際連合平和維持活動局に地域人権局長官として勤務し、40 人の人権担当官の人権と戦争犯罪捜査業務を担当。2003 年から 2010 年にかけて、同氏はセルビアへの欧州安全保障協力機構（OSCE）のミッションの、当初は人権機関と刑務所改革アドバイザーとして、そして 2005 年からは司法と法改正の上級コーディネーター、法規範と人権の部門の副主任として勤務。2011 年には、UNDP モザンビークで法務省と国家人権委員会の首席技術顧問として勤務。この期間中、ビジネスと人権に関する行動計画の草案作成においてモザンビーク政府を支援した。Livio はイタリア出身で、ローマ・ラ・サピエンツァ大学の国際法および刑法法を専門とする法律学士号を、ローマの LUISS 大学で人権法の修業証書を取得。
※世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。

ソンポン・スラカウィ氏
Sompong Srakaew
The Labour Rights Promotion Network Foundation (LPN)
Founder and Director
ソンポン・スラカウィ氏は Labour Rights Promotion Network Foundation（※）の創設者であり、タイ国内のミャンマー人とカンボジア人非正規労働者に対する不公正と搾取を排除するための権利保護メカニズム等の活動戦略を実施している。これは迫害、搾取、児童労働、強制労働、人身売買をさせられている人やそのリスクに晒されている人を対象としている。 また、日常的に労働者が直面する課題に対しても対処している。過去の活動は移住労働者の権利を保護するため人身売買の問題に焦点を当てており、活動の成果を上げている。 また、タイの漁業における移住労働者を支援するために「行動」モデルを開発した。これは、現地のタイ企業で働く移民と、タイの水域外で働く移民の両方を対象としている。
※タイ国内の移住労働者の生活保護・改善、職場と地域社会の平等の擁護、また移民とその家族のタイ社会への統合を支援している NPO 団体。

ダニエル・ダンブロージオ氏
Daniel D'Ambrosio
DLA Piperアソシエイト
ダニエル・ダンブロージオ氏は、ますます複雑かつ相互に関連するビジネスと人権に関する課題、リスクおよび機会についてクライアントに助言を行っている。同氏は、取締役、上級役員および組織内弁護士に対して、国連のビジネスと人権に関する指導原則や国内および国際基準に沿って、人権への影響によって引き起こされる法的、商業的、社会的、評判的リスクに関する助言や研修を行っている。同氏はDLA パイパー（※）に専任のビジネスと人権に関する弁護士として入社。また、国際弁護士協会のビジネス・人権諮問グループのメンバーでもある。
※150 年以上の歴史を有するイギリス系法律事務所の DLA と、アメリカ系法律事務所の Piper Rudnick
及び Gray Cary の三者が合併を経て、2005 年に設立したグローバル・ロー・ファーム。