ファイル名:0000000_1_0600247002401.doc

更新日時:2012/01/11 13:43:00

印刷日時:12/01/11 13:49

四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

更新日時:2011/10/12 11:45:00

ファイル名:0000000_3_0600247002401.doc

印刷日時:12/01/11 13:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/01/11 13:49:00

ファイル名:0000000_4_0600247002401

目

印刷日時:12/01/12 11:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年９月１日

早川至

平成23年11月30日)

亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

平川

裕司

平川

裕司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

524,524

経常利益

(千円)

98,677

四半期純利益(千円)

56,345

四半期包括利益(千円)

55,890

純資産額(千円)

1,054,550

総資産額

(千円)

1,382,220

１株当たり四半期純利益金額

(円)

12.01

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.48

自己資本比率

(％)

76.16

(千円)

55,740(千円)△150,291(千円)△28,513(千円)

717,617

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

第11期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

7.12

(注) １．当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成23年11月30日をみなし取得日としてインプラント保証事業(「その他」の事業)を営む株式会
社ガイドデントを新規連結しております。
この結果、平成23年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との対比
は行っておりません。

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) M&Aについて
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として歯科又は関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。
これに伴い、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれん等の減損処理により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの減損処理について
当社グループは、連結子会社である株式会社ガイドデントが会社分割によりインプラント保証事業を承継したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、73,165千円ののれんを計上しております。
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による被害や景気悪化から緩やかに
持ち直しつつあるものの、欧州諸国の債務問題や急激な円高の進行から、依然として厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、積極的な営業活動及びサービスの向上に努めましたが、東日本大震災後の景気低迷から特に自由診療歯科や美容・エステ分野は戻りが遅く、クライアントの広告費抑制の影響もあり低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は524,524千円、営業利益は98,587千円、経常利益
は98,677千円、四半期純利益は56,345千円となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりとなっております。
①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等のコンテンツの充実やトラフィックの向上に努めましたが、クライアントの広告費抑制の影響もありサービスの解約が増加し低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高は、271,126千円、セグメント利益は176,776千円となりました。

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、YAHOO!JAPANの検索エンジン変更後の不調やクライアントの広告費抑制の影響もありＳＥＯサービスは低調に推移しました。また、リスティング広告運用代行サービスの取り扱いは増加したものの、これに伴い売上原価率が上昇しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、182,829千円、セグメント利益は28,968千円となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び広告販売代理等を行っておりますが、広告販売代理は堅調だったものの、ホームページ制作の完成案件数が伸びずに低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70,568千円、セグメント利益は4,226千円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,382,220千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①

資産の部(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,215,973千円となりました。主な内訳は、現金及び預金817,617千円、売掛金195,831千円、前払費用169,118千円であります。

(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、166,247千円となりました。主な内訳は、のれん73,165千円であります。

②

負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、327,670千円となりました。主な内訳は、前受金
209,471千円、未払法人税等38,704千円であります。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,054,550千円となりました。主な内訳は、資本金280,407千円、資本剰余金255,407千円、利益剰余金517,492千円であります。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、717,617千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は、55,740千円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益98,677千円、売上債権の減少額35,156千円に対し、主な支出の要因は、法人税等の支払額68,131千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は、150,291千円となりました。
これは、主に定期預金100,000千円の預入による支出、子会社株式50,000千円の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、28,513千円となりました。
これは、主に配当金の支払額27,929千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(事業承継効果の早期創出)
連結子会社である株式会社ガイドデントは、平成23年11月１日付で会社分割によりインプラント保証事業を承継いたしました。
今後、組織体制を整備し、当社グループの販売網、営業ノウハウ等のシナジーにより、早期の事業承継効果の創出を図ってまいります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年１月12日)
商品取引業協会名(平成23年11月30日)

内容

普通株式

4,692,000

4,709,000

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100 株 と な っ て お り ます。

計4,692,000

4,709,000――(注) １．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資(サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円)によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成24年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

83

280,40783

255,407平成23年９月１日～
平成23年11月30日
2,500
4,692,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称早川亮

住所

東京都渋谷区

平成23年11月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
1,919,500

40.91

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

708,100

15.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

543,400

11.58

早川

東京都渋谷区

195,000

4.16

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目２-２

115,000

2.45

平川

東京都杉並区

89,0001.90

東京都中央区晴海一丁目８-11

72,4001.54

東京都中央区月島四丁目16-13

63,300

1.35

竜介

裕司

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380084(常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)平川大

さいたま市緑区

54,000

1.15

宮崎

裕之

福井県福井市34,4000.73

3,794,100

80.86

計

―

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)543,400株
野村信託銀行株式会社(投信口)
115,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)72,400株
２．フィデリティ投信株式会社から平成23年12月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、平成23年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー― 9 ―保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

333,700

7.11

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,691,500

46,915

単元未満株式

普通株式

500

―

―

発行済株式総数

4,692,000――

総株主の議決権―

46,915―(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】(注)平成23年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金

817,617
195,831
169,118
43,899△10,493

流動資産合計

1,215,973

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

4,425
73,16538,193

無形固定資産合計

111,358

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

57,726△7,262

投資その他の資産合計

50,463

固定資産合計166,247

資産合計

1,382,220

負債の部
流動負債
買掛金
前受金
未払法人税等
その他

4,113
209,471
38,704
69,150

流動負債合計321,439

固定負債
インプラント保証引当金

6,230

固定負債合計

6,230

負債合計

327,670― 12 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

280,407
255,407517,492△34

株主資本合計

1,053,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△505
△505

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

1,783

純資産合計

1,054,550

負債純資産合計

1,382,220― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価

524,524
255,393

売上総利益

269,130

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

170,542
98,587

営業外収益
受取利息
雑収入

85
22

営業外収益合計

108

営業外費用
支払利息
固定資産除却損

018

営業外費用合計

18

経常利益

98,677

税金等調整前四半期純利益

98,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,0875,243

法人税等合計42,331

少数株主損益調整前四半期純利益

56,345

四半期純利益56,345― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

56,345△455△455

その他の包括利益合計
四半期包括利益

55,890（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

55,890－― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

98,677
10,030△8,630△85
035,156△119△3,132△8,110小計

123,786

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他

85△68,1310

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出△100,000△291△50,000△150,291

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△750
166△27,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,513

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△123,065

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

829,104
11,578

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

717,617

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年６月１日 至 平成23年11月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました株式会社ガイドデントの重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年11月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 17 ―

当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
項目
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年11月30日)
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ガイドデント
該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
35,190千円
48,559 〃
7,136 〃
△8,630 〃

役員報酬
給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
817,617千円△100,000 〃
717,617 〃(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式28,136

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成23年５月31日 平成23年８月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

271,126

182,829453,956

70,568524,524

―

―

―

―

―

計

271,126

182,829453,956

70,568524,524セグメント利益

176,776

28,968205,745

4,226

209,971

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

205,745「その他」の区分の利益

4,226

全社費用(注)△111,383

四半期連結損益計算書の営業利益(注)98,587

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「その他」において、連結子会社である株式会社ガイドデントは、平成23年11月１日に会社分割によりインプラント保証事業を承継いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、73,165千円であります。

― 20 ―

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

株式会社アイジーエス

取得した事業の内容

インプラント保証事業

企業結合を行った主な理由
インプラント保証事業を承継することで、販売網、営業ノウハウ及びマーケティング力を結合しシナジーを享受することにより、当社及び子会社である株式会社ガイドデントの事業拡大を図ることを目的としております。

③

企業結合日
平成23年11月１日④

企業結合の法的形式
株式会社アイジーエスを分割会社、株式会社ガイドデントを承継会社とする会社分割⑤

結合後企業の名称
株式会社ガイドデント⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてインプラント保証事業を取得したため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成23年11月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

37,073千円
37,073千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
73,471千円②

発生原因
インプラント保証事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの― 21 ―

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

12円01銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)56,345

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)56,345

普通株式の期中平均株式数(株)4,690,411(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10円48銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)684,304

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月12日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

伸

啓

選

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。