事務連絡

令和 6 年 1 月 12 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長 殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事山崎篤男〔公 印 省 略〕
厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」(追補分)の周知について時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和６年度より建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されること等を踏まえ、厚生労働省において、令和５年７月６日に「上限規制に関連するＱ＆Ａ（本体）」を公表したところです。これを受けて本会においては、令和５年７月７日付け事務連絡「「建設業における時間外労働の上限規制に関するパンフレット」等の周知について」（別添参考）により各都道府県建設業協会あて通知したところです。
この度、厚生労働省において、上記Ｑ＆Ａ（本体）を補足する「上限規制に関連するＱ＆Ａ（追補分）」（別添１）を作成し、令和５年 12 月 25 付けで各都道府県労働局あて通知するとともに、厚生労働省ＨＰ（別添２）にも掲載していますので、貴会会員企業への周知をお願いいたします。
別添１ （追補版ＱＡ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001183174.pdf

別添２（掲載ページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

別添参考 （本体ＱＡ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001115877.pdf

以上（担当）労働部 古田、菅原TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ rodo@zenken-net.or.jp

建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和５年 12 月 25 日追補分）

厚生労働省労働基準局1注）追補版Ｑ＆Ａにおいても、法令等及び略語は、建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和５年７月６日公表）（以下「本体ＱＡ」という。）に掲載しているものを引き続き指すこととする。

＜目次＞

番号

質問内容頁

追１

会社に集合して作業員が社用車に乗り合いで工事現場に向かう又は工事現場から会社に戻る場合、現場まで又は会社までの移動時間は労働時間に当たるのか。

４

追２

降雪の見込みが高く、自治体等から除雪作業を要請される可能性があることから、除雪作業の要請があれば当該作業に当たることに４なる労働者に自宅待機を命じた。当該労働者が自宅待機をしている時間は労働時間に該当するか。
追３

台風が近づいているような災害の発生が予想される場合であって、自治体等から災害協定等に基づく要請を受けて、当該災害への対応が直ちにできるよう労働者を自宅待機させる場合には、法第 33 条第１項の対象となるのか。

５

追４

隣県で地震があったことから、被災地の自治体からの要請で、被災地域における災害復旧工事の現場において、重機作業を行うことになった。
重機（クレーンなど）のオペレーター（法第 140 条第１項の自動車運転の業務に非該当）が重機を工事現場まで移動させるため、重機で公道を走行していたところ、現場が遠方であることに加え、途中地震に伴う渋滞にも巻き込まれたことから、現場に到着するまでに、１時間の休憩を含めて 11 時間を要した。
この移動時間について、時間外労働となった時間につき、法第 33条第１項を適用できるか。

５追５

道路上に通行の妨げとなる倒木や動物の死骸があった場合、こうしたものを撤去する作業を、維持管理契約内での発注者の指示や都道府県等との災害協定に基づき実施する場合、法第 139 条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。

６追６

例えば、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生時に、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき家畜伝染６

病まん延防止のために実施する防疫措置（殺処分、焼却、埋却、消毒、2消毒ポイントの設置等）や、当該防疫措置に付随する業務を行う場
合、法第 139 条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。
追７

除雪作業に付随して凍結防止剤や融雪剤の散布を行う場合、法第139 条第１項を適用できるか。冷え込みによる路面凍結が見込まれるときに、凍結防止剤を散布する場合であればどうか。
また、これらの場合、法第 33 条第１項はどうか。

７追８

経年劣化した道路などの補修工事には、災害を予防するための工事という性質もあると考えられるところ、こうした工事をはじめとした、災害予防のための工事について、法第 139 条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。

７追９

ある月に、法第 33 条第１項に該当する災害復旧工事のために、同項に基づき 40 時間の時間外・休日労働を行った労働者が、同じ月に８同じ使用者のもとで、災害時における復旧及び復興の事業に該当しない別件の工事で 60 時間の時間外・休日労働を実施した場合、当該労働者は合計 100 時間の時間外・休日労働を行ったことになるが、時間外労働の上限規制はどのように取り扱うのか。
また、このとき、当該労働者に対する労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項に基づく医師による面接指導はどのように取り扱うのか。
追 10

法第 33 条第１項と、法第 139 条第１項は、具体的にどのような違いがあるのか。

９追 11

則様式第９号の２による 36 協定（月 45 時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）の締結・届出を行っており、則様式第９号の３の２による 36 協定（月 45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）又は第９号の３の３による 36 協定（月 45 時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）の作成を行っていないが、災害時における復旧及び復興の事業に該当する事業に従事した場合、時間外労働の上限規制はどのように考えればよいのか。

103

＜Ｑ＆Ａ＞
追1（Ｑ）会社に集合して作業員が社用車に乗り合いで工事現場に向かう又は工事現場から会社に戻る場合、現場まで又は会社までの移動時間は労働時間に当たるのか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ１－４のとおり、法（労働基準法）における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことであり、移動時間については、「移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たらない。」と解されている。
労働時間に該当するか否かの判断は個別具体的に行う必要があるが、一般的には、・ 移動手段として、社用車に乗り合いで現場に向かうこと等が指示されている場合や、・ 現場に移動する前に会社に集合して資材の積み込みを行うことや、現場から会社に戻った後に道具清掃、資材整理を行うことが指示されている場合、・ 移動の車中に使用者や上司も同乗し、打合せが行われている場合
においては、当該移動時間は労働時間に該当するものと解される。
一方、工事現場に直行する又は工事現場から直帰することが自由である中で、労働者間で任意に移動手段の一つとして、集合時刻や運転者を決めて社用車に乗り合って移動することとしていたなどの場合においては、当該移動時間は労働時間に該当しないものと解される。

追２（Ｑ）降雪の見込みが高く、自治体等から除雪作業を要請される可能性があることから、実際に除雪作業の要請があれば当該作業に当たることになる労働者に自宅待機を命じた。当該労働者が自宅待機をしている時間は労働時間に該当するか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ１－４のとおり、法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことであり、待機時間については、「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、労働時間に当たる。」と解されている。
労働時間に該当するか否かの判断は、個別具体的に行う必要があるが、一般的には、・ 使用者が急な需要に対応するために事業場において待機を命じ、当該4時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当し、・ 緊急対応の頻度が少なく、自宅待機中に食事や入浴などの日常的な活動や、外出をすることが特段規制されていないなど、実質的に使用者の指揮命令下にあるとまではいえない場合には、労働時間に該当しないものと解される。
追３（Ｑ）台風が近づいているような災害の発生が予想される場合であって、自治体等から災害協定等に基づく要請を受けて、当該災害への対応が直ちにできるよう労働者を自宅待機させる場合には、法第 33 条第１項の対象となるのか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）自宅待機が労働時間に該当するか否かの判断は個別具体的に行う必要があるが、労働者が権利として労働から離れることを保障されておらず、拘束を伴うものである場合には、当該待機時間は使用者の指揮命令下にあるものとして、労働時間に該当する。
法第 33 条第１項については、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、（中略）その必要の限度において（中略）労働させることができる」とされており、「避けることのできない事由」については、災害発生が客観的に予見される場合も含まれる。
その上で、例えば、国や地方自治体と締結した災害協定等に基づき、差し迫った災害に備えた自宅待機が要請されているなど、自宅待機が社会通念上、災害への対応に必要不可欠なものであると判断される場合は、法第33 条第１項の対象としうる。

追４（Ｑ）隣県で地震があったことから、被災地の自治体からの要請で、被災地域における災害復旧工事の現場において、重機作業を行うことになった。
重機（クレーンなど）のオペレーター（法第 140 条第１項の自動車運転の業務に非該当）が重機を工事現場まで移動させるため、重機で公道を走行していたところ、現場が遠方であることに加え、途中、地震に伴う渋滞にも巻き込まれたことから、現場に到着するまでに、１時間の休憩を含めて 11 時間を要した。
この移動時間について、時間外労働となった時間につき、法第 33 条第１項を適用できるか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）重機のオペレーターが現場に重機を移動させるために、重機で公道を走行する場合も、当該移動に要する時間は使用者の指示によって行うものであるため労働時間に該当する。
5災害その他避けることのできない事由によって発生した対応として、既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるな
どの臨時の必要があり、人命や公益の確保のために自治体等からの工事への協力要請に応じる場合には、法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、被災地の工事現場に向かうまでの労働時間に該当する移動時間についても、当該工事に必要不可欠に付随する業務として、その必要の限度において法第 33 条第１項の対象となる。
追５（Ｑ）道路上に通行の妨げとなる倒木や動物の死骸があった場合、こうしたものを撤去する作業を、維持管理契約内での発注者の指示や都道府県等との災害協定に基づき実施する場合、法第 139 条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ２－２を踏まえると、維持管理契約内での発注者の指示や、都道府県等との災害協定による要請に基づき、倒木や動物の死骸の撤去を災害の復旧として対応する場合等には、法第 139 条第１項の対象となる。
また、当該撤去作業が、災害その他避けることのできない事由によって発生した対応として、既に締結された 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要があり、道路交通の確保等人命又は公益を保護するための必要がある場合には、法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において法第 33 条第１項の対象となる。

追６（Ｑ）例えば、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生時に、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき家畜伝染病まん延防止のために実施する防疫措置（殺処分、焼却、埋却、消毒、消毒ポイントの設置等）や、当該防疫措置に付随する業務を行う場合、法第 139条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）都道府県等との防疫協定や災害協定による要請、その他契約内での発注者の指示に基づき、防疫措置を災害の復旧として対応する場合等には、
法第 139 条第１項の対象となる。併せて、当該防疫措置に必要不可欠に付随する業務として行われる防疫資機材の搬入、発生農場における仮設テントの設営等の業務についても、同様に法第 139 条第１項の対象となる。
また、当該防疫措置及びこれに必要不可欠に付随する業務が、災害その他避けることのできない事由によって発生した対応として、既に締結6された 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要があり、人命又は公益を保護するための必要がある場合には、法第33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において法第33 条第１項の対象となる。
追７（Ｑ）除雪作業に付随して凍結防止剤や融雪剤の散布を行う場合、法第 139条第１項を適用できるか。冷え込みによる路面凍結が見込まれるときに、凍結防止剤を散布する場合であればどうか。
また、これらの場合、法第 33 条第１項はどうか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ２－８のとおり、除雪作業は、都道府県等との災害協定や維持管理契約に基づき、災害の復旧として対応する場合等には、法第 139条第１項を適用することも可能である。そのため、当該除雪作業に必要不可欠に付随する業務として行われる凍結防止剤や融雪剤の散布の業務についても、法第 139 条第１項の対象となる。
冷え込みによる路面凍結を防止するために凍結防止剤を散布する場
合も、そのまま放置すれば直ちに災害が発生するとして、災害協定や維持管理契約等に基づき、差し迫った災害への対応を行う場合であれば、こうした対応についても法第 139 条第１項の対象となる。
また、これらの作業が、災害その他避けることのできない事由によって発生した対応として、既に締結された 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要があり、道路交通の確保等人命又は公益を保護するための必要がある場合には、法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において法第 33 条第１項の対象となる。

追８（Ｑ）経年劣化した道路などの補修工事には、災害を予防するための工事という性質もあると考えられるところ、こうした工事をはじめとした、災害予防のための工事について、法第 139 条第１項を適用できるか。
また、法第 33 条第１項はどうか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ２－２のとおり、法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となる。そのため、経年劣化した道路などの補修も含めて、将来発生しうる災害を予防するために行う工事は、法第 139 条第１項の対象とはならない。
また、将来発生しうる災害の予防のための工事は、法第 33 条第１項
7

の対象とはならない。
ただし、災害予防のための工事が、そのまま放置すれば直ちに災害が発生する状況下や、災害により社会生活への重大な影響が予測される状
況下で臨時的に行われるなど、既に締結された 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要があり、人命または公益を保護するための差し迫った必要がある場合には、法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において法第 33 条第１項の対象となる。
追９（Ｑ）ある月に、法第 33 条第１項に該当する災害復旧工事のために、同項に基づき 40 時間の時間外・休日労働を行った労働者が、同じ月に同じ使用者のもとで、災害時における復旧及び復興の事業に該当しない別件の工事で 60 時間の時間外・休日労働を実施した場合、当該労働者は合計 100時間の時間外・休日労働を行ったことになるが、時間外労働の上限規制はどのように取り扱うのか。
また、このとき、当該労働者に対する労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項に基づく医師による面接指導はどのように取り扱うのか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）本体ＱＡ２－１、３－２のとおり、法第 33 条第１項が適用される労働時間については、法第 36 条及び第 139 条による規制がかからず、時間外労働の上限規制からは除外される。
一方、労働安全衛生法第 66 条の８第１項に基づく医師による面接指導は、１週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、１か月について 80 時間を超えた者で疲労の蓄積が認められる者のうち、申出があった者に対して実施するものであり、法第 33 条第１項によって労働した時間もこれに含まれる。
そのため、本事例においては、１か月間において 80 時間超の時間外・休日労働を実施していることから、当該労働者から申出があった場合には、当該面接指導を実施する必要がある。

8追 10（Ｑ）法第 33 条第１項と、法第 139 条第１項は、具体的にどのような違いがあるのか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 33 条第１項と、法第 139 条第１項は、いずれも時間外労働の上限規制の例外に関する規定であるが、適用に当たっての要件や、時間外労働の上限規制の取扱いなどに次のような違いがある。
なお、いずれの場合においても、時間外・休日労働に対する割増賃金の支払いや、時間外・休日労働が 80 時間を超える等した場合の労働安全衛生法第 66 条の８第１項に基づく医師による面接指導の実施は必要である。
法第 33 条第１項

法第 139 条第１項

対象

災害その他避けることので 災害時における復旧及び復きない事由によって、臨時 興の事業の必要がある場合（建設の事業に限る）（建設の事業に限らない）

手続

事前の許可又は事後の届出 36 協定の締結・届出

効果

36 協定で定める延長時間 36 協定で定める範囲内で時とは別に、時間外・休日労 間外・休日労働を行わせる働を行わせることができる ことができる（災害時における復旧及び復興の事業に限り、１か月100 時間以上の特別延長時間を定めることができる）

上 限 規 制 いずれも適用されないの取扱い

以下は適用されない
時間外・休日労働の合計を・１か月 100 時間未満とす
る上限
・複数月平均 80 時間以内とする上限
以下は適用される・時間外労働を年 720 時間以内とする上限
・時間外労働が１か月 45 時間を超える回数が年６回までとする上限9追 11（Ｑ）則様式第９号の２による 36 協定（月 45 時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）の締結・届出を行っており、則様式第９号の３の２による 36 協定（月 45 時間超の時間外・休日労働が見込まれず、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）又は第９号の３の３による 36 協定（月 45 時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）の作成を行っていないが、災害時における復旧及び復興の事業に該当する事
業に従事した場合、時間外労働の上限規制はどのように考えればよいのか。
------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」に関する規定を適用するためには、則様式第９号の３の２又は第９号の３の３による 36 協定の締結・届出を行っている必要があり、則様式第９号の２による 36 協定の締結・届出のみを行っていてこれらの 36 協定を締結していない場合には、法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」に関する規定を適用することはできない。
このことを踏まえて、それぞれの事業場における業務の実情に見合った則様式を用いて、36 協定の締結・届出を行う必要がある。

10雇用・労働餌'"』
タト93,崩c」こ屑豆夫見iiua)
i；
璽F
月
捐酋う
ら
事業・業務

時間外労働の上限規制と適用猶予事業・業務について
自動車運転の業務

工作物の建設の事業

医業に従事する医師

鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、 2019
年 4月（中小企業は 2020年4月）から適用されています。
一方で、以下の事業・業務（以下、「適用猶予事業・業務」と言います。）については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が 5年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることとされています。
【適用猶予事業・業務】
・エ作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師•鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

時間外労働の上限規制と適用猶予事業・業務について
労働時間は原則 1週40時間、 1日 8時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30年法律第 71号）により改正された労働基準法により、以下の通り定められています。 (2019年 4月（中小企業では2020年 4月）から適用）

0原則として月 45時間、年 360時間（限度時間）以内
0臨時的な特別な事情がある場合でも年 720時間、単月 100時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年 6ヶ月が限度（詳しくは、 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制 Iへ）
く上限規制のイメージ図＞

年闘 6か月まで

法律による上限（例外）

．

法定労働時
1日8時間．
．
．

．

ば雪言 {-•‑liJI
I ーー 1
I
I ーー 1
11．

曝︱法律による上限（原則）｛1馨漏 I
IlF
01, 11﹁︱•月100時問未満（休日労働含む）

・
年 720
時問
複 数 月 平 均 8⑪寺問以内（休日労働含む）•1遅！ 401寺問
1年間＝ 12か月
一方で、以下の事業・業務については、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が 5年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることになります。
（詳しくは、 適
重の B、日 .
.
.
.
.
.
.の上
l寺巨几サイト「はたらきかたススメ ヘ）('旦声
2024年4月から暮ら しを支える建設業，
し：トラッグ バス・タクシードライバー｀ 医師の ．．．',/'

働き方が変わるって□ホント？ ； ば翌烹 .
.
適用猶予事業・業務

024
年4月以降）

・業務

災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、 2 6ヶ月平均 80時間以内とする規制は適用されません。
寺別条項付き 36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年 960時間となります。
自動車運転の業務

時間外労働と休日労働の合計について、月 100時間未満、 2 6ヶ月平均 80時間以内とする規制が適用されません。
時間外労働が月 45時間を超えることができるのは年 6ヶ月までとする規制は適用されません。

医業に従事する医師特別条項付き 36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大 1860時間（※）となります。

II
猶 予 期 間 終 了 後 の 取 扱 い (2024年 4月以降）

巨業・業務I

時間外労働と休日労働の合計について、月 100時間未満、2 6ヶ 月 平 均 80時 間 以 内 ＇とする規制が適用されません。
時 間 外 労 働 が 月 45
時 間 を 超 え る こ と が で き る の は 年 6ヶ 月 ま で と す る 規 制 は 適 用 さ れません。
医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。
※特別条項付き 36協定を締結する場合、特別延長時間の上限 (36協定上定めることができる時間の上限）については、A水準、連携 B水準では、年960時間（休日労働含む）
B水準、 C水準では、年 1,860時間（休日労働含む）となります。

なお、医業に従事する医師については、特別延長時間の範囲内であっても、個人に対する時間外・休日労働時間の上限として副業・兼業先の労働時間も通算して、時間外・休日労働を、A水準では、年 960時間／月 100時間未満（例外的につき 100時間未満の上限が適用されない場合がある）

B・連携 B水準． c
水準では、年 1,860時間／月 100時間未満（例外的に月 100時間未満の上限が適用されない場伍がある）とする必要があります。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業上限規制がすべて適用されます。
※猶予期間中も、時間外労働と休日労働の合計について、月 100時間未満、

2 6ヶ月 平 均80時 間 以 内 と す る 規 制 以 外 は 適 用 さ れ ま す 。

ページの先頭へ戻る

工作物の建設の事業(2024年 4月以降の上限規制）
02024年 4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されます。

0災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月 100時間未満、 2 6ヶ月平均 80時間以内とする規制は適用されません。
（労働時間関係）►一 基5 5 33夕►

＠

55宇 に よ る 可 、 の ハ が あ る E3ムの B
、
日,.
̲,

について

建設業の時間外労働の上限規制に関する 0&A [127KBl g （令和 5年 7月 6日公表）

時間外労働の上限規制について、詳細な Q&Aを示しています。

► 徊 建設の時』労の上艮規 l に週する ＆A 追甫
令和 5年 7月 6日 に 公 表 し た Q&Aの追補分です。

►＠139KB c

（令和 5年12月 25日公表）

建設業の時間外労働に関する上限規制わかりやすい解説 [9.3MBl 四建設の事業向けのパンフレットです。
（支援制度）►

建設労働者の人材確保について建設業の担い手確保のため、入職・定着促進などさまざまな取り組みを実施しています。
（各種助成金）►働き方改革推進支援助成金
時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

►

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げるとともに生産性向上に資する設備・機器の導入等を行った中小企業・小規模事業者を支援します。
► 建設事業主等に対する助成金
建設事業主等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます（下記の人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金と重複するコースもあります。）。

►人材確保等支援助成金
人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境向上等を図る企業を支援します。
► 人材開発支援助成金
雇用する労働者を対象に、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を計画に沿って実施する事業主を支援します。

（関連リンク）
適 酋予の時 M:WI-~ の上艮丈 ！寺言几サイト「はたらきかたススメ
建設業の取引環境改善に向けた動画などを掲載しています。
►(9亙径画g

時間外労働の上限規制が適用されます。
2024年►4月からスタート 1詳しくは特穀サイ トヘ 呻

新・担い手 3法（国土交通省HP)「新・担い手 3法」として、品確法と建設業法・入契法が改正されました。

2019年
、
►

工期に関する基準（国土交通省HP)
適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準です。

►＠E；違の通窓口，＂刈ナ 入ホヽ、ラン

玉土六 音 HPc

建設業法の法令違反に関する通報窓口を設けています。

►（相談窓口）働き方改革推進支援センター

47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で、事業主に対し、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の待遇改善、賃金引上げ、人手不足への対応など、働き方改革に関する技術的な相談支援をワンストップで実施しています。
► 労働基準監督署
時間外労働の上限規制についてご相談に応じます。
►)＼ローワーク
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

ページの先頭へ戻る