50.武豊町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。【企画政策課】
情報システム標準化以外の自治体独自の施策については、これまで通り独自施策を維持していきたいと考えています。

② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。【企画政策課】
住民の行政手続へのフォロー及び問合せへの対応など、従来の申請方法を残すなど、事情に応じた対応をしていきたいと考えています。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など【福祉課】①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
国から保険料負担についての考え方に基づき、介護保険料を設定します。
また、第１段階・第２段階の免除は考えておりません。

② 収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
現行の制度で保険料の減免を実施します。

③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
現行の制度で保険料の減免を実施します。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
現行の低所得者介護制度等利用負担扶助事業により利用料の助成を実施します。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
現行の制度で実施します。

★（２）介護保険サービス【福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
現行制度に基づき、必要のあるものについては、検討のうえ認めています。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
継続が必要な方には、引き続き利用ができる体制を整えています。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
現行のとおりで実施します。

④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
「憩いのサロン」を始めとする介護予防の充実に取り組んでおり、必要な事業費の確保をしています。

（３）基盤整備【福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等の増は見込んでおりません。福祉系サービスも現行のとおりで実施します。

③ 特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
現行のとおり実施します。

★（４）介護人材確保【福祉課】①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国の制度の中で対応します。

②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
財政支援は考えておりませんが、必要に応じて運営指導をしています。

③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。

必要に応じて運営指導をしています。また、財政支援は考えておりません。

（５）高齢者福祉施策の充実【福祉課】★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
加齢性難聴を対象とした補聴器購入助成について、検討していきます。
また、検診事業については、実施は考えておりません。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
今後も憩いのサロン・体操サロン事業を推進します。

③ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
高齢者の外出支援については、外出支援を検討する専門部会において、引き続き、検討していきます。障害者の外出支援については、既存制度が整っているため、既存制度の範囲内で対応してまいります。

④ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度を実施しています。また、高額介護サービス費については、直接本人へ支払いしています。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実【福祉課】①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
現段階では、作成の考えはありません。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
現段階では、実施の考えはありません。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
現段階では、実施の考えはありません。

★（７）障害者控除の認定【福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
現行のとおり、障害者控除の対象者に対し、実施します。

②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者のうち、障害者控除の対象になる方に、証明書を送付しています。

２．国保の改善【保険医療課・収納課】★（１）保険料（税）の引き下げ【保険医療課】①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
県の方針に合わせ、国保財政が安定運営できる様に、財政のバランス、納付金の金額、標準保険料率、給付費の状況等を考慮しながら、適正な賦課に努めます。

②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。【保険医療課】
独自控除については、考えておりません。

★（２）保険料（税）の減免制度【保険医療課】①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
減免については、「武豊町国民健康保険施行規則」により実施しています。
一般会計からの法定外繰入による減免制度については、考えておりません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
令和４年度から未就学児の均等割５割減額を実施しております。
一般会計からの法定外繰入による減免制度については、考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
減免については、「武豊町国民健康保険施行規則」により実施しています。
既存の減免の拡充については、考えておりません。

（３）傷病手当金【保険医療課】①傷病手当金制度を創設してください。
町独自の傷病手当金については、現在考えておりません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え【保険医療課・収納課】①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。【保険医療課】
資格証明書世帯であっても、18 歳年度末までは短期保険証を発行しています。
また、継続して分納している世帯については、原則有効期限が６か月の短期証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。【収納課】
先ずは滞納者との納税相談により生活実態の把握に努めています。あわせて各種財産調査の結果、換価財産なしと判断した場合は滞納処分の停止、欠損処理を適切に行っています。
③ 滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。【収納課】
差押を執行する場合は、差押禁止財産に該当しないことを確認したうえで執行しております。

（５）一部負担金の減免制度【保険医療課】①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
「武豊町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱」により実施します。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
個別相談時にご案内します。

（６）被保険者に対する負担軽減【保険医療課】①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
70 歳以上の簡素化は、令和２年度から実施しており、令和４年１０月からは全年齢に拡大しております。

②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
未申告世帯への申告勧奨は実施しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押禁止財産の差押を執行することはありません。
（差押を執行する場合は、差押禁止財産に該当しないことを確認したうえで執行しています）
納税相談により生活実態の把握に努め、その状況に応じた分納や減免等の対応をしています。
４．生活保護・生活困窮者支援【福祉課】（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき適切にかつ速やかに対応してまいります。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
関係法令等に基づき適切に対応してまいります。

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき適切にかつ速やかに対応してまいります。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき適切にかつ速やかに対応してまいります。

⑤ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
保護費の認定及び支給については、福祉事務所の管轄となります。

⑥ 車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
法令に則り業務を進めております⑦ 面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
ケースワーカーの配置につきましては、福祉事務所の所管となります。福祉事務所と町担当者においては、法令等の確認及び情報共有を含め、連携を行っております。

⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
ケースワーカーの配置につきましては、福祉事務所の所管となります。

（２）生活困窮者支援【福祉課】①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
生活保護、生活困窮者対応の実施機関である知多福祉事務所、関係機関と連携を行っております。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
住居確保給付金担当の職員配置につきましては、福祉事務所の所管となります。

③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
実施機関である社会福祉協議会と連携し、対応してまいります。

５．福祉医療制度【保険医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
子ども医療費については、令和５年度より拡充しております。その他の福祉医療は現行制度を存続していきます。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
令和５年度より、入通院にかかる子ども医療費の支給対象を、18 歳到達年度末まで拡大しております。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
精神障害者手帳１・２ 級所持者を対象に、全疾患助成に拡大し実施しています。
手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）の対象者に、精神科通院の医療費助成を実施しています。
④ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
対象者を拡大し、町民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者を対象に医療費助成を実施しています。
⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
令和３年４月より、母子健康手帳の交付を受けた武豊町在住の妊産婦に対し、母子健康手帳の交付月の初日から出産月の末日まで、保険適用による医療費の自己負担額を補助しています。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進【福祉課・子育て支援課・学校教育課・生涯学習課】①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。【子育て支援課】
計画策定の予定はありません。子ども・子育て支援事業計画に沿って、支援を進めていきます。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【子育て支援課】
計画策定の予定はありません。子ども・子育て支援事業計画に沿って、支援を進めていきます。

【福祉課】
計画策定の予定はありません。

③ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【学校教育課】
学校に通えない児童生徒の居場所として、砂川会館内に「教育支援センター ステップ」を設置し、受け入れを行っています。

【福祉課】
こども食堂については、令和５年度夏休み期間に社会福祉協議会が民生児童委員の協力のもと実施しております。

【生涯学習課】
国（文部科学省）の学習支援施策である地域未来塾事業の一環として、本町では『ゆめたろう塾』を実施しています。毎月２回土曜日の午前に２時間、中学生を対象とした無料塾を、地域の支援員の協力のもとで開催しています。

④ こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【子育て支援課】
こども家庭センターの設置に向けて体制等の検討をしてまいります。

⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。【子育て支援課】
関係機関等で情報共有し、必要な支援を協議してまいります。

（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
現行通りで考えています。

② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
現行通りの内容で考えています。

③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
毎年１月に広報及びホームページにおいて制度の周知をしています。
また、入学説明会、個人懇談会等において、随時申請の受付について説明しています。
★（３）子どもの給食費の無償化【子育て支援課、学校教育課】①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【学校教育課】
就学援助対象者については、実質無償となっています。
また、食材費の高騰分については、町費で負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【子育て支援課】
国の制度に基づき事業を実施します。

★（４）保育施策の抜本的拡充【子育て支援課】①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
施設の整備は、「保育園等整備計画」に基づき整備していきます。

②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
毎年実施される県の監査を基に実施しております。また、監査時には、指導保育士も同行しております。

④ 保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
本町の施設はすべて基準を満たしております。

⑤ 保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
国の基準に沿って運営しております。

７．障害者・児施策【福祉課】①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。【福祉課】
知多地域他市町の実施内容と遜色ない額となっております。現行の制度で対応してまいります。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。【福祉課】
知多南部地域自立支援協議会等の地域の意見、状況を鑑み、圏域で検討してまいります。

③ 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。【福祉課】
現行の制度で対応してまいります。

④ 暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。【福祉課】
サービス等利用計画や障がい児・者の状況を勘案して必要十分なサービス量を支給決定しております。

⑤ 障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。【福祉課】
現行の制度で対応してまいります。

★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。【福祉課】
４０歳以上の特定疾病に該当する方、・６５歳以上障がい者について、一律に介護保険利用を優先することなく、状況を考慮し支給決定しています。

８．予防接種【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
国・県及び県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担金の引き下げについては、現在考えておりません。
任意予防接種事業については現行の内容を検討し継続実施していきたいと考えます。
９．健診・検診【健康課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。【健康課】
武豊町における産婦健診は、現在１回で実施しております。拡充につきましては、県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。

② 妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。【健康課】
現在は妊産婦で 1 回実施しております。国・県及び県内の市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。
③ 保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。【秘書広報課】
全体の人員配置計画の中で、専門職を含めた適切な職員配置を行っております。

１０．地域の保健・医療 【健康課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。【健康課】

愛知県地域医療構想推進委員会における協議事項と思われます。動向に注視し、連携を図りながら必要な要望をしていきます。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。【健康課】
自治体病院を経営しておりません。

④ 自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。【健康課】
自治体独自で行うことは難しいと考えます。

⑤ 保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。【秘書広報課】
全体の人員配置計画の中で、専門職を含めた適切な職員配置を行っております。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上