2015 年 9 月 9 日「2015 年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」について経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長

石田寛

盛夏の候、貴社・貴団体におかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。この度、弊会は 2015
年 9 月 16 日（水）及び 17 日（木）に「2015 年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催致します。2013
年、2014 年と開催した「CSR リスクマネジメントに関する国際会議」に引き続く国際会議であります。

昨年度に開催した「第 2 回 CSR リスクマネジメントに関する国際会議」は、世界で「ビジネスと人権」についての議論を形成し、活動のベクトルを方向づけている海外の主要団体から有識者を招聘し、企業が考慮すべき顕在的及び潜在的な CSR リスクの考察とリスクマネジメントに関してワークショップを実施しました。また、個別の問題である「子供の権利」
・「強制労働」
・「メガスポーツイベントと人権」や「水・エネルギー・食料連環」をグロー
バルな文脈に沿って深堀しました。日本側から弊会が運営主体となり 2012 年から企業/NGO と協働して実施している「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」の取組内容と日本企業の活動を国内外に紹介し、これに対して海外の主要団体より高い評価を受けました。

本年度の国際会議も、「ビジネスと人権」により焦点を当て 2 日間にわたり開催致します。
第 1 日目の午前中は海外の主要団体より有識者を招聘し、団体紹介・活動内容及び「ビジネスと人権」の最新動向
に関して共有していただきます。午後には、今年実施された「2015 ステークホルダー・エンゲージメントプログ
ラム」より日本特有の 4 つの課題「労働問題」
・「女性活躍推進」
・「食に関する問題」
・「セクシュアル・マイノリテ
ィ」を取り上げ、各課題に関する現状と対処法について企業、NGO、海外の有識者を交えてパネルディスカッショ
ンを行います。
第 2 日目のプログラムは、日本企業が「ビジネスと人権」を取り組む上で欠かせないテーマ「サプライチェーン」・「コーポレートガバナンス」
・「苦情処理メカニズム」
・「メガスポーツイベント」を題材として、4 つのセッションで構成されています。各セッションでは、第一日目と同様に多岐にわたるアクターを交えてパネルディスカッショ
ンを行います。
加速化する企業情報開示に関しての世界動向、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で懸念される
人権課題、求められる企業の責任ある調達慣行とサプライチェーン課題、更には国連指導原則の 3 つ目の柱である「苦情処理メカニズム」に関して議論し、より実践的な取り組みに向けた議論の深堀を進めていきます。
合わせて、国際会議開催前日（プレ日）には、協賛企業・関係団体向けに、「ビジネスと人権」に精通するグロー
バルな有識者との CSR リスクに関する個別意見交換会を開催いたします。

今年度の国際会議も昨年と同様の開催時期で以下の要領で開催致します。世界の最新動向、特定の人権課題、対処
法、及び今後の方向性について理解を深めるよい機会ですので、ぜひご出席を賜りますようご案内申し上げます。

1

記
主

催

協賛

協力
後援

日

場

時

所

海外スピーカー

対象者

定 員
参加費

お申し込み
お問い合わせ・経済人コー円卓会議日本委員会 Caux Round Table Japan (CRT-Japan)
・人権ビジネス研究所 Institute for Human Rights and Business (IHRB)・ビジネス・人権資料センター Business & Human Rights Resource Centre (BHRRC)
・国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ Vice ChairOHCHR United Nations Working Group on the issue of human rights and transnational corporations
and other business enterprises
・株式会社アシックス
・日本通運株式会社
・日本郵船株式会社
・三菱重工業株式会社
・株式会社コティレドン・テクノロジー
・富士フイルム ホールディングス株式会社
・東京大学 グローバル地域研究機構 持続的平和研究センター
・立教大学大学院 21 世紀社会デザイン科
・SBI 大学院大学
・株式会社イースクエア
・株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
・一般財団法人 CSO ネットワーク
・株式会社シータス＆ゼネラルプレス
・凸版印刷株式会社
・株式会社ブレーンセンター
9 月 15 日（火）協賛企業・関係団体との個社別意見交換会※貴社ステークホルダーダイアログとしてご活用ください
9 月 16 日（水）国際会議 全体セッション
9 時 30 分～17 時 30 分（受付開始 9 時）
9 月 17 日（木）国際会議 テーマ別セッション 9 時 30 分～17 時 30 分（受付開始 9 時）
AP 東京丸の内 （日本生命丸の内ガーデンタワー3 階）
アクセスはこちら（http://www.ap-marunouchi.com/info/access.html - access）
三田線「大手町駅」D6 出口直結
JR「東京駅」、丸ノ内線「東京駅」「大手町駅」、千代田線「大手町駅」、東西線「大手町駅」、半蔵門線「大手町駅」徒歩数分
・人権ビジネス研究所（IHRB）
・ビジネス・人権資料センター（BHRRC）
・ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）（DIMR）
・デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）（DIHR）
・International Corporate Accountability Roundtable (ICAR)
・Sedex・CSR、調達関連、経営企画、リスクマネジメントの担当者
・NGO/NPO
・学術・研究者
・マルチステークホルダー
100 名 （日英同時通訳付き）
以下に記載いたします。
2 日間通し参加費 企業：55,000 円（各名）、NGO/NPO および学生：10,000 円（各名）
1 日のみ参加費
企業：30,000 円（各名）、NPO/NPO および学生： 5,000 円（各名）
以下のリンクより、お申し込み下さい。
（https://business.form-mailer.jp/fms/d6f6e34644272）
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
CRT 日本委員会
TEL:03-5728-6365 Email: info@crt-japan.jp

2

プログラム概要

第 1 日目（9 月 16 日）（午前）
世界の動向を学ぶと同時に、世界に日本のことを認知してもらいましょう！
企業にとって、正統性を担保するためにはどうしたら良いのでしょうか？

9:30

9:4510:50

開会挨拶
・国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
プヴァン・セルヴァナサン氏 (Puvan Selvanathan) （ビデオメッセージ）

副議長

・経済人コー円卓会議日本委員会
石田 寛

客員教授

専務理事・事務局長

九州大学大学院経済学府「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド紹介：“世界の動向を知る！”
このセッションは、人権に関する高い卓越性と専門性を有する IHRB（John Ruggie 会長：2011
年 UN Guiding Principles 策定者）をはじめ、海外の主要団体（ICAR、BHRRC、DIMR、SEDEX）の有識者から「ビジネスと人権」に関する世界の動向と見識を共有していただきます。
各団体の活動の真意を探る良い機会になります。
「人権におけるパフォーマンスベンチマーク」
・人権ビジネス研究所 米国取締役兼代表執行役会長 相沢 素子氏「メガスポーツイベントと人権：開催国や企業に求められる社会的責任」
・人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当
ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）「国家行動計画 – National Action Plan」
・International Corporate Accountability Roundtable ディレクター アモル・メラ氏（Amol Mehra）「ポスト 2015 持続可能な発展におけるビジネスの貢献」
・デンマーク人権研究所 デパートメント・ディレクター
アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏(Allan Lerberg Jørgensen)

10:5011:00
11:0011:50

11:5012:35

休憩「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド紹介：“世界の動向を知る！”（続き）「アジアにおけるサプライチェーン」
・ビジネス･人権資料センター 日本代表 髙橋 宗瑠氏「問題解決に向けての連絡窓口- National Contact Point」
・ドイツ人権研究所 ビジネスと人権に関する法律顧問
クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）「最新のサプライチェーン動向（アジア地域、各サプライヤーの有効なデータ管理等）」
・Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング
ダン・マレー氏（Dan Murray）「ビジネスと人権」に関する日本におけるイシュー紹介（企業、NGO/NPO）“世界の中での立ち位置を探る”
本年度実施された「2015 ステークホルダーエンゲージメントプログラム」から４つの課題（労働問題、
女性活躍推進、食に関する問題、セクシュアル・マイノリティ）を取り上げます。これらの日本独自の社会的課題について、国内外の有識者の方々だけではなく、企業関係者を交えて日本の「ビジネスと人権」の問題の本質についてパネルディスカッションしていきます。このセッションを通して、「人権デュー
デリジェンス」のあり方と今後世界が抱えている社会的課題においてどのように対処していくべきか、
参加者全員で考えていきます。
※パネル参加企業：
・富士フイルム ホールディングス株式会社 経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート
星野 俊彦氏・三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室広報部 CSR グループ グループ長 瓜生 振一郎氏
「女性活躍推進」
・ジェンダー・アクション・プラットフォーム プログラム担当 斎藤・日本郵船株式会社 人事グループ グループ長代理 筒井 裕子氏

12:3513:50

万里子氏

昼食

3

プログラム概要
13:5015:20

第 1 日目（9 月 16 日）（午後）「ビジネスと人権」に関する日本におけるイシュー紹介（企業、NGO/NPO）：“世界の中での立ち位置を探る”（続き）※パネル参加企業：
・富士フイルム ホールディングス株式会社 経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート
星野 俊彦氏・三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室広報部 CSR グループ グループ長 瓜生 振一郎氏

15:3015:40
15:4016:15

16:1516:35

16:3517:00
17:0017:15「労働問題」
・移住者と連帯する全国ネットワーク：移住連代表理事「食に関する問題」
・一般社団法人 日本生産者 GAP 協会

理事長

田上

隆一氏

「セクシュアル・マイノリティ」
・特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表

村木

真紀氏

鳥井

一平氏

休憩

「企業の事例紹介」
このセッションでは、グローバル企業の日本の法人が、どのようにグローカルな社会的課題に挑戦していくか、ネスレの事例を参考にしながら考えていきます。
・ネスレ日本株式会社 マーケティング & コミュニケーションズ本部
ステークホルダー リレーションズ部 室長 冨田 英樹氏「業界毎に重要な人権課題」策定の取り組みと「サステナブル・ナビゲーション」
・経済人コー円卓会議日本委員会
岡田 美穂

ディレクター

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

助教

・本日の発表に関する質疑応答

閉会挨拶
・経済人コー円卓会議日本委員会
石田 寛

専務理事・事務局長

九州大学大学院経済学府

客員教授

4

プログラム概要

第 2 日目（9 月 17 日）（午前）

今後、日本企業が「ビジネスと人権」を取り組む上で、欠かす事が出来ない４つのテーマを紹介します。
４つのテーマ（サプライチェーン、コーポレートガバナンス、苦情処理メカニズム、メガスポーツイベント）と「ビジネスと人権」との関わりに関する議論します。
9:30テーマ①：サプライチェーンを網羅する CSR 情報共通プラットフォームについて
10:30
このセッションでは、企業がサプライチェーンを管理する上での重大課題であるコスト問題とデータ管理を効果的に解決するシステム（Sedex）を紹介します。また Sedex を活用することにより、企業は自社のサプライチェーンリスクをより効果的に管理し、倫理的で責任ある調達慣行に向けて改善していくことができます。合わせて、Sedex の新たに会員となりました日本の企業の取り組み事例を紹介します。
・デンマーク人権研究所 デパートメント・ディレクター
アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏 (Allan Lerberg Jørgensen)
・Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング
ダン・マレー氏（Dan Murray）
・花王株式会社 購買部門 企画部長 生産技術部門 SCM 戦略企画室 部長（調達担当）
松瀬 高志氏・日本航空株式会社 調達本部 調達第一部 企画グループ グループ長 埋金 洋介氏
10:3010:40
10:4011:10

休憩

テーマ②：コーポレートガバナンスと「ビジネスと人権」について
日本でも日本取引所グループが今年６月から「コーポレートガバナンス・コード」を運用開始したことを受けて、企業の透明性や説明責任の確保が一層問われるようになりました。世界に目を向けると、現在「ビジネスと人権」に関する機関投資家向けにコーポレート人権ベンチマークが策定される動きがあります。
特に、現在パブコメを募集している「The Corporate Human Rights Benchmark」に関して、日本からの意見を発信します。
（なお、この文章の日本語版に関しては 8 月中に完成し、CRT 日本委員会のホームページに掲載予定です。事前に目を通して、
ワークショップにご参加ください。）【事例紹介】・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
北島 敬之氏・質疑応答
11:1012:40

12:4013:40

代表取締役

ジェネラルカウンシル【ワークショップ】
・人権ビジネス研究所 米国取締役兼代表執行役会長 相沢 素子氏
・ビジネス･人権資料センター 日本代表 髙橋 宗瑠氏
・International Corporate Accountability Roundtable ディレクター アモル・メラ氏（Amol Mehra）
昼食

5

プログラム概要
13:4015:10

第 2 日目（9 月 17 日）（午後）

テーマ③：苦情処理メカニズムについて「国連ビジネスと人権の指導原則」は苦情処理メカニズムの実践に関しても言及しています。各々の企業
自身で、事業運営に関わるサプライチェーン上のすべてのステークホルダーを網羅的にカバーするシステ
ムを構築することは、膨大な時間とコストを必要とします。仮に構築したとしても、そのシステムは海外の調達先で発生するかもしれない労働者や地域住民とのトラブルを未然に防げるものでしょうか？不確
定要素が多い中で、この問題をステークホルダーの視点で捉えると、シンプルなスキームが見えてきます。
そこで、このセッションではミャンマー・フィリピン・中国・ベトナムをはじめとするアジア地域を見据えた苦情処理メカニズムについて考察していきます。
・経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
岡田 美穂
・ビジネス･人権資料センター 日本代表 髙橋 宗瑠氏
・ドイツ人権研究所 ビジネスと人権に関する法律顧問
クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）

助教【事例紹介】「国際労働機関（ILO）と協働によるベターワークプログラム」
・株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部
サプライチェーン CSR チーム マネジャー リリアン・ツェン氏（Lillian Tseng）
15:1015:20
15:2017:00

休憩

テーマ④：メガスポーツイベントにおける「ビジネスと人権」
FIFA ワールドカップや IOC オリンピック大会の開催に向けて、数多くの NGO 団体が関連しうる人権への負の影響を及ぼす開催国政府や運営にかかわる企業・団体及びスポンサー企業に厳しい目を注いでいます。私たちは、5 年後の 2020 年東京オリンピック大会に向けて何をすべきでしょうか？既にご承知の通り、当会では 2020 年東京大会に向けて政府関係者や IHRB などと連携しながらこれまで様々な取り組みを実施してきました。これらの取り組みを通じて、見えてきた今後の人権課題について皆さまとディスカッションしながら、今後何をすべきか具体的に検討していきます。
・人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当
ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）
・公益財団法人 日本サッカー協会 管理部 部長代理 人事グループ
玉利 聡一氏・公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営局長
杉浦 久弘氏・株式会社アシックス グローバル 法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部
吉本 譲二氏・経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長 九州大学大学院経済学府 客員教授
石田 寛

17:0017:15

部長

閉会挨拶
・東京大学

グローバル地域研究機構

持続的平和研究センター

教授・センター長

佐藤

安信氏

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海外団体紹介

人権ビジネス研究所
人権ビジネス研究所（The Institute for Human Rights and Business : IHRB）は、ビジネスと国際的に宣言されている人権基準との関係に関する卓越性と専門知識のグローバルセンター（行動するシンクタンク）であり、企業活動が人権侵害を引き起こすことなく、良い結果を招くことを目指した政策の方向付け、実践、説明責任の強化に取り組んでいる。IHRB のメガスポーツイベント・プログラムは、国際的な研究や交流、支援、普及・啓蒙活動を通じ、メガスポーツイベントにおける人権の実践を推進するもの。2013 年には「エクセレンスの実現に向けて～メガス
ポーツイベントと人権」（仮邦題）（Striving for Excellence: Mega-Sporting Events and Human Rights）と題する 報告書を発表し、さらに 2014 年には学習用ウェブプラットフォームを開設した。

人権・ビジネス資料センター
Business & Human Rights Resource Centre（ビジネス・人権資料センター）はビジネスと人権に関する情報開示を企
業や政府に求める、国際人権 NGO である。団体のサイト www.business-humanrights.org はビジネスと人権に関するあらゆる情報を蓄積した、世界で唯一のワンストップ情報センターである。具体的な指摘に関する企業の見解を必ず求め、見解が提示された場合はサイトに掲載している。今まで見解を求めた件数は２４００以上に上り、グロー
バルの回答率が７０%ほどになっている。

ドイツ人権研究所
ドイツ人権研究所（http://www.institut-fuer-menschenrechte.de）は国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」では、各国に国内人権機関の設置が求められており、ドイツの国内人権機関である。当機関は教育、訴訟、国際機関や政府へのロビー活動や監視などを通し、ドイツ国外のアクターや国内において人権を推進・保護に取り組む。

デンマーク人権研究所
デンマーク人権研究所はデンマーク国内及び国外において人権と平等な待遇の保護と推進を目指し活動している
独立系国立機関である。当機関はグローバルに国家、独立系組織、企業セクターと協働し人権の強化に取り組んでいる。機能性がある法体制の構築や市民社会の影響力の推進を目指しており、企業に対して企業が及ぼす人権へのインパクト評価も行っている。また、警察官、学校教員、オンブズマン、裁判官に教育を提供している。

7

The International Corporate Accountability Roundtable (ICAR)The International Corporate Accountability Roundtable (ICAR)は事業活動における人権の尊重を求めて活動する主要市
民団体（人権、開発、労働、環境分野）のアライアンスである。ICAR の運営委員会はアムネスティ・インターナ
ショナル、アースライツインターナショナル、グローバル・ウィットネス、ヒューマン・ライツ・ウォッチで構成
されている。本部はワシントン D.C.にあり、人権・環境・労働団体の力を活用して企業のアカウントビリティの枠組みの開発・推進、現在の取り組みの強化、既存の法律・政策・法判例の擁護を目指し活動している。

Sedex
Sedex (http://www.sedexglobal.com/)はグローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、世界中のバイヤーおよびサプライヤーとの協働を促進する非営利団体。協働の促進、透明性の向上、サプライヤーにおける取り組み水準の向上において求められるキャパシティービルディング（能力開発）をミッションに掲げる。倫理的なサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットホームを有し、グローバル企
業のサプライチェーンマネジメント（サプライチェーンリスクの理解、監視、管理を通じた取り組み水準の向上）を可能とする最先端のサービスを提供。現在、主要な先進企業を含む 36,000 社以上（バイヤー、サプライヤー、
監査会社）を会員に持つ

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海外スピーカー紹介
プヴァン・セルヴァナサン氏 （Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
国連&WTO 国際貿易センター 代表
国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」スペシャルアドバイザー

副議長

国連グローバル・コンパクト本部「持続可能な農業」の責任者であり、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関する国連ワーキンググループのメンバー。シンガポールマネジメント大学
Asian Peace-Building & Rule of Law プログラムや Earth Security Initiative（世界的な資源リスクについて調査・分析を行う英国の NPO 団体）に対してアドバイスを行う。また、Solidaridad North
America（公正な市場の創出と小規模農家支援を行う NGO 団体）の理事を務める。企業のサステナ
ビリティに関する MBA および DBA を保持する一方で、建築家でもある。官民連携での ICT 先端
都市の実現に関わるとともに、「モザンビークにおける e-ガバメント戦略」を執筆。
「持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）」のマレーシア部会を率い、倫理・ガバナンス・グリーンエコノミーの分野でアドバイスを実施する。世界最大の持続可能なパーム油の生産者であるマレーシアのコング
ロマリット企業 Sime Darby の前チーフサステナビリティオフィサー。
（所用によりビデオでのご参
加となります）相沢 素子氏 Institute for Human Rights and Business
米国取締役兼代表執行役会長
サステナビリティ・ESG（環境・社会・ガバナンス）側面に関する専門家。政府や主に金融および資源採取企業に対して、サステナビリティ面でのパフォーマンス向上のためのアドバイスを実施する。
世銀グループの一員である IFC（International Finance Corporation）が 2006 年にパフォーマンス
基準（Performance Standards）を発表した際、また、2012 年に人権条項を追加した際には主要執筆者を務めた。最近まで、世界銀行がイニシアティブをとるセーフガード政策（環境および社会面での配慮のためのガイドライン）の改訂に取り組んできた。ワシントン D.C.（コロンビア特別区）政府が編成する人権コミッションのメンバーとして、ワシントン D.C.人権法に基づいて民間企業が行う苦情申し立ての内容を審議している。

ルーシー・エイミス氏

人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当

人権ビジネス研究所（IHRB）のメガ・スポーティング・イベント担当の研究員。2014 年にブラジルで実施された IHRB ステークホルダーワークショップに関しての研究や成果に基づいてメガ・スポー
ティングに関するウェブサイト「the Mega Sporting Events 1.0 Website www.megasportingevents.org」を考案し執筆する。また、2013 年 IHRB の「エクセレンスの実現に向けて～メガスポーツイベントと人権」（仮邦題）（Striving for Excellence: Mega-Sporting Events and Human Rights）と題する報告書を執筆し、その議題に関しての評論も行う。2012 年策定された「尊厳ある移民のためのダッカ原則」（DhakaPrinciples for Migration with Dignity）の共著者でもあり、新興経済のニーズ、ビジネスと人権に関する
トレーニング、移民労働者の権利について研究している。
2006 年には国連の事務総長特別代表であるジョン・ラギー氏の人権方針・慣行に関する研究に参画し、アムネスティ・インターナショナルのアドバイサリー・ビジネス・グループや国連グローバルコンパ
クト人権ワーキンググループに従事している。

髙橋 宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター(Business and Human Rights Resource Centre)

日本代表

英国エセックス大にて法学修士号（国際人権法）取得。アムネスティ・インターナショナルの日本支部及び国際事務局（ロンドン）で勤務後国際連合に転職、ジュネーブなどを経て 2009 年 3 月より 2014
年 5 月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表を務める。 2014 年 6 月より英国の国際人権
NGO、Business and Human Rights Resource Centre（ビジネス、人権資料センター）初日本代表。

9クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）
ビジネスと人権に関する法律顧問
国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」では、各国に国内人権機関の設置が求められており、ドイツ人権研究所はドイツの国内人権機関である。ドイツ人権研究所において法律顧問を務め、企業の法的説明責任、国内人権機関間連携、ドイツおよびヨーロッパ経済政策がもたらす人権影響の把握に取り組む。「オックスフォード大学比較法フォーラム」の編集補佐を務める。
ベルリン・フンボルト大学において英国法の講師、European Center for Constitutional and Human
Rights (ECCHR)においてコンサルタント弁護士を務めた経験を持つ。オックスフォード大学で法とドイツ法を専攻。ニューヨーク州弁護士会会員。

アモル・メラ氏（Amol Mehra Esq.）
International Corporate Accountability Roundtable ディレクター
事業活動における人権の尊重を求めて活動する主要団体（人権、開発、労働、環境分野）のアライ
アンス、International Corporate Accountability Roundtable(ICAR)のディレクター。ビジネスと人権および CSR を専門とする国際人権弁護士としての教育を受ける。国内外の事業活動におけるアカウ
ンタビリティの枠組みの整備に関わり、民間警備会社・民間軍事会社と資源採取業界との関わりや、サプライチェーン上の問題などを扱う。非財務情報の開示、腐敗防止、デューディリジェンスに関連した実施策の強化に向けて取り組んでいる。マギル大学商学部にてグローバル戦略マネジメントとビジネスの社会的影響について専攻、サンフランシスコ大学法学部にて国際法および比較法の法
務博士号を取得。
ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング
2014 年より Sedex の業務に従事。新規会員の開拓、アカウント管理、そしてヨーロッパ、北アメリ
カ、日本、南アフリカ、オーストラリアのマーケティングチームの責任者である。前職、約 15 年
間 MWUK にて事業開発のディレクターとしてグローバル事業開発やアカウント管理の業務を担う。レスター大学にて歴史・地理を専攻。
ダン氏は顧客が Sedex を活用できるよう支援に尽力しており、Sedex がすべての会員にとって関連性があり事業に価値を生み出せることを目指し、同氏のチームと日々の業務を遂行している。最近
18 カ月の間、イギリス、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアで開催された様々な会議、イベ
ント、サプライヤーフォーラムで Sedex 会員と意見交換を行い、今回の東京での国際会議で多くの参加者と Sedex 会員企業の好事例について共有したいと考えている。

アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏 (Allan Lerberg Jørgensen)
デンマーク人権研究所 デパートメント・ディレクター
アラン氏はデンマーク人権研究所の持続可能な発展とビジネスに関しての活動の責任を担っている。同氏は持続可能な発展、ビジネス、貿易と投資の文脈に沿った人権原則と基準の推進を目指し、
グローバルに活躍している 15 人の人権スペシャリストで構成されるチームを統括している。
前職は、政府系シンクタンクである The Copenhagen Centre for Corporate Responsibility とデンマークの主な雇用主組合である The Confederation of Danish Industries にて社会的課題に取り組む。同氏は途上国への The Danish Industrialisation Fund の持続可能性に関する諮問委員会に従事している。デン
マークのコペンハーゲン大学にて政治学の修士号、イギリスのケント大学にて国際紛争分析の修士
号を取得。

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日本国内のスピーカー紹介（発表順）
・ジェンダー・アクション・プラットフォーム プログラム担当
斎藤 万里子氏・日本郵船株式会社筒井 裕子氏人事グループグループ長代理・移住者と連帯する全国ネットワーク：移住連
鳥井 一平氏・一般社団法人 日本生産者 GAP 協会
田上 隆一氏代表理事

理事長

・特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表
村木 真紀氏・ネスレ日本株式会社 マーケティング & コミュニケーションズ本部
ステークホルダー リレーションズ部 室長
冨田 英樹氏・花王株式会社 購買部門
松瀬 高志氏・日本航空株式会社
埋金 洋介氏

企画部長

調達本部

生産技術部門

SCM 戦略企画室

調達第一部 企画グループ

・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
北島 敬之氏部長（調達担当）

グループ長

代表取締役

ジェネラルカウンシル・株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部
サプライチェーン CSR チーム マネジャー
リリアン・ツェン氏（Lillian Tseng）

CSR・サステナビリティ部

・株式会社アシックスグローバル
吉本 譲二氏CSR・サステナビリティ部

法務・コンプライアンス統括部

・公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
杉浦 久弘氏・公益財団法人 日本サッカー協会
玉利 聡一氏管理部 部長代理

・東京大学 グローバル地域研究機構
佐藤 安信氏専務理事・事務局長

・経済人コー円卓会議日本委員会
岡田 美穂

ディレクター

大会準備運営局長

人事グループ

持続的平和研究センター

・経済人コー円卓会議日本委員会
石田 寛

部長

教授・センター長

九州大学大学院経済学府

客員教授

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

助教

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