公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
関東支部運営規則
制定 昭和 56 年 6 月 16 日（総会）
改正 昭和 60 年 8 月 1 日（総会）
改正 平成 2 年 4 月 27 日（総会）
改正 平成 16 年 4 月 26 日（総会）
改正 平成 22 年 4 月 28 日（総会）
改正 平成 24 年 5 月 8 日（全体協議会）
改正 平成 27 年 5 月 13 日
（全体協議会）（平成 30 年 4 月 1 日公益社団法人）
改正 令和元年 5 月 15 日
（全体協議会）

第 1 章 総則（目的）
第１条 この運営規則は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「協会」という。
）
関東支部（以下「支部」という。
）の運営に関する事項を定めることを目的とする。
（事務所）
第２条 支部の事務所は、東京都荒川区に置く。
（事業）第３条 支部は、協会定款の目的を達成するため、関東地域において次の事業を行う。
(1) 協会定款第 4 条に規定する事業のうち、支部に関わる事業(2) 支部会員相互の親睦に関する事業(3) その他協会の目的達成に資する事業
第２章 支部会員（支部会員）
第４条 支部会員は、協会の正会員であって、支部の地域に本社を有する本社支部会員及び他支部の本社支部会員で支部の地域に支店、営業所等を有する支店等支部会員とする。
２ 支部会員は、支部に対し権利を行使する代表者（常勤の役職員のうちから１名を指定する。
以下「指定代表者」という。
）を、別に定めるところにより支部長に届け出なければならない。
変更の場合も同様とする。
（支部への加入及び支部からの脱退）
第５条 支部会員の加入及び脱退の手続きについては、正会員の入会及び退会の手続き等に関する規則（昭和 60 年 4 月 11 日制定）
（以下「入退会手続き等規則」という。）に定めるところに1

よる。
（支部活動加入金）
第６条 支部会員は、協会会費規則（平成 22 年 5 月 20 日制定）に基づき支部活動加入金を協会に納入しなければならない。
（支部活動会費）
第７条 支部会員は、協会会費規則（平成 22 年 5 月 20 日制定）に基づき支部活動会費を協会に納入しなければならない。
（変更届）
第８条 支部会員の商号、所在地、代表者名その他協会に届け出た事項の変更届け出については、入退会手続き等規則に定めるところによる。
（倫理関係処分）
第９条 支店会員が次の一に該当する場合には、運営委員会の議決を経て、当該支部会員に対し、協会倫理規則（平成 13 年 4 月 20 日制定）に基づく処分を会長に求めることができるものとする。
(1) 支部の名誉を毀損する行為があったとき。
(2) 支部の秩序を乱す行為があったとき。
２ 前項の会長へ処分を求めるに当たり、緊急を要する場合には、支部長は、運営委員会の議決を経ないで処分を求めることができる。この場合、支部長は、直後の運営委員会に報告するものとする。
（支部会員資格の喪失）
第 10 条 支店等支部会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
(1) 脱退(2) 協会定款第 9 条による除名(3) 協会定款第 10 条による会員資格の喪失
２ 本社支部会員は、協会定款の定めるところにより、その資格を失う。
第３章 支部役員（種別及び員数）
第 11 条 支部に次の支部役員を置く。
支部長

１名

副支部長

３名以内

幹事（支部長、副支部長を含む。
）
２０名以内

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（選任等）
第 12 条 幹事は、指定代表者のうちから運営委員会において候補者を推薦し、全体協議会において選任する。
２ 支部長は、運営委員会において幹事の互選の上、候補者を会長に推薦する。
３ 副支部長は、運営委員会において幹事の互選とする。
４ 支部長は、幹事のうちから検査役２名を指名する。
（選任の特例）
第 13 条 前条第１項の規定により幹事に選任された者が、所属会社の指定代表者を交代する場合、その後任の指定代表者は、全体協議会において補欠選任されたものとみなすことができる。
（職務）第 14 条 支部長は、支部を代表し、会務を統轄するとともに、全体協議会及び運営委員会の議長となる。
２ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき又は支部長が欠けたときは、支部長があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
３ 幹事は、運営委員会を構成し、会務を執行する。
４ 検査役は、支部の会計を検査する。
（任期）
第 15 条 幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常全体協議会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項にかかわらず、補欠及び増員により幹事に選任された者の任期は、前任者及び現任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 16 条 支部役員には、報酬等を支給しない。
（解任）
第 17 条 支部役員は、支部の名誉を毀損し、又は支部の秩序を乱す行為があったときは、全体協議会の議決により解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問）
第 18 条 支部に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、運営委員会の承認を得て、支部長が委嘱する。
３ 顧問は、支部の運営に関する重要な事項について、支部長の諮問に応ずる。
４ 顧問には、報酬等は支給しない。

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第４章 会議（種別）
第 19 条 支部の会議は、全体協議会及び運営委員会とする。
２ 全体協議会は、通常全体協議会及び臨時全体協議会とする。
（構成）
第 20 条 全体協議会は、支部会員をもって構成する。
２ 運営委員会は、幹事をもって構成する。
（開催）
第 21 条 通常全体協議会は、毎年１回事業年度終了後に開催する。
２ 臨時全体協議会は、次の場合に開催する。
(1) 運営委員会が議決したとき。
(2) 支部会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３ 運営委員会は、支部長が必要と認めたとき、又は幹事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）
第 22 条 会議は、支部長が招集する。
２ 会議の招集は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、会議の日の 10日前までに通知しなければならない。ただし、特に緊急な場合はこの限りでない。
（権能）
第 23 条 全体協議会は、次の事項について決議する。
(1) 支部役員の選任又は解任(2) 収支決算（案）の承認(3) 支部運営規則の変更(4) その他支部の運営に関する重要な事項
２ 運営委員会は、次の事項について決議する。
(1) 支部会員の倫理関係処分の請求(2) 事業計画（案）及び収支予算（案）の承認(3) 事業報告（案）の承認(4) 全体協議会に付議すべき事項(5) 全体協議会の議決した事項の執行に関する事項(6) その他全体協議会の議決を要しない会務の執行に関する事項
３ 支部長は、前項により承認された事業報告（案）を全体協議会に報告するものとする。
（定足数）
第 24 条 全体協議会は、支部会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができな
4

い。
２ 運営委員会は、幹事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 25 条 全体協議会の議事は、この規則で別に定めるもののほか、出席支部会員の過半数の同意をもって決する。
２ 運営委員会の議事は、出席幹事の過半数の同意をもって決する。
３ 前各項において、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議決権）
第 26 条 支部会員は、全体協議会において、１個の議決権を有する。
２ やむを得ない理由のため、会議に出席できない支部会員は、代理人によって議決権の行使をすることができる。この場合、当該支部会員は、代理人に関する委任状を支部に提出しなければならない。
３ 前項により代理人により議決権を行使する場合には、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 前各項の規定は、運営委員会における幹事の議決権について準用する。
（議事録）
第 27 条 全体協議会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 支部会員の出席状況(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 全体協議会の議事録には、議長及び出席幹事２名が署名押印しなければならない。
３ 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 幹事の出席状況(3) 議事の経過の要領及びその結果（委員会及び委員）
第 28 条 支部は、業務執行上必要に応じ、運営委員会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員は、支部会員の役職員の中から、支部長が委嘱する。
３ 委員会の任務及び運営に関する必要な事項については、運営委員会の議決を経て、支部長が別に定める。
第５章 資産及び会計5（資産の構成）
第 29 条 支部の資産は、協会からの委任により支部が管理する次に掲げる資産をもって構成する。
(1) 現金預金(2) その他の資産（資産の管理）第 30 条 支部長は、前条の資産を協会会計処理規則（平成 21 年 5 月 21 日制定）に則り、管理するものとする。
（経費の支弁）第 31 条 支部の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 32 条 支部の事業計画（案）及び収支予算（案）は、会長からの指示に基づき、毎事業年度の開始前に、支部長が作成し、運営委員会の議決を経て、これを会長に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 33 条 支部の事業報告（案）は、毎事業年度終了後、支部長が作成し、運営委員会の議決を経て、会長に提出しなければならない。
２ 支部の収支決算（案）は、毎事業年度終了後、支部長が作成し、検査役の検査を受けた上、全体協議会の議決を経て、会長に提出しなければならない。
（余剰金）
第 34 条 支部は、前条の収支決算において余剰金が生じたときは、繰り越した不足金があるときは、その補填に充て、なお、余剰金があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 35 条 支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第６章 雑則（事務局）
第 36 条 支部には、支部事務を処理するため、協会事務局組織規程（平成 21 年 5 月 21 日制定）に基づき事務局を設置し、事務長及び所要の職員を配置する。
（規則の変更）第 37 条 この規則は、全体協議会の議決を経て、変更することができる。

6（委任）
第 38 条 この規則の施行について必要な事項は、運営委員会の議決を経て、支部長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 24 年 5 月 8 日から施行する。ただし、題名及び第１条の改正については、平成 23 年 11 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、平成 27 年 5 月 13 日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年 5 月 15 日から施行する。

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