2024年6月

第846号

当工業会の事業報告並びに事業計画について
令和5年度事業報告書
自令和5年4月 1日

至

令和6年3月31日

令和5年度の我が国経済は、足踏みもみられるが緩やかに回復している（月例経済報告、3月）。当業界でも、我が国航空機生産額（暦年）は、ピークだった令和元年の1兆8,569億円（民間1兆3,177、防衛5,392）から、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により、令和3年には1兆1,591億円（民間6,469、防衛5,122）まで落ち込んだが、令和4年には1兆3,175億円（民間8,660、防衛4,515）、令和5年には速報値で1兆5,926億円（民間1兆1,331、防衛4,595）まで回復した。産業全体では、3,000億円台の宇宙機器を合わせても4年連続で2兆円に届かない状況ではあるが、官民で将来に向けた活動を行っており、当工業会も全力で取り組んでいる。
このような環境下、令和5年度には、航空・宇宙ともに各種の検討やプロジェクトが進展した。
民間機分野では、経済産業省産業構造審議会「航空機宇宙産業小委員会（現在は宇宙を独立させ航空機産業小委員会へ改組）」が開催され、産官学で議論を重ねた上で、我が国航空機産業の発展に向けた方向性や具体的取組のビジョンを示した「航空機産業戦略」が、2014年以来10年ぶりに新たに定められた。また、搭載するTrent1000、GEnxエンジンにも影響が出ていた民間機事業の柱の1つであるボーイング787も、10月から最終組立工場の生産が月産5機へ、2024
年度には更に引き上げられる予定となっているほか、ヘリコプターもH145//BK117 D-3、SB412EPXなど、受注・納入が進んでいる。
防衛機分野では、昨年度改訂された防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に示された、防衛費の大幅な増額、新たな利益率算定方式を導入するなどの措置について、会員企業と連携して注視、フォローしている。防衛省においても各事業を的確に執行していくため「防衛力抜本的強化実現推進本部」が設置された（4月）。
また、令和6年度予算には、UH-2、P-1など引き続き計上されるとともに、次期戦闘機に関しても、「グローバル戦闘
航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」への署名が日英伊で行われる（12月）など体制整備が進んでいる。
宇宙分野では、昨年度初号機打上げに失敗したH3について、不適合調査により要因を絞り込み、可能性として残るすべての要因に再発防止策を施した試験機2号機が打上げられ成功した（2月）。また、月探査では、7月に打上げられた小型月着陸実証機（SLIM）が世界で初となる高精度着陸に成功した（1月）。更に、日本発の民間射場から3月に打上げられた民間ロケットは、残念ながら打上げには失敗したものの民間主導の宇宙開発が活性化していることを示した。一方、政策面では、宇宙基本計画が改訂されて、2030年代早期に宇宙産業の市場規模を2倍にする目標が掲げられた。民間企業、大学による技術開発・実証、商業化を支援する目的で、今後10年間で約1兆円規模の宇宙戦略基金が創設され、令和6年度の宇宙関連予算は、宇宙戦略基金の初年度予算となる3,000億円が加わり、昨年度の6,000億円台から9,000億円に迫る予算となった。
こうした状況下、当工業会では、各般にわたる事業について、推進母体となる委員会を設けるなど体制を整備し、政府に対する提言・要望、航空宇宙産業に関する調査研究、政府等からの受託事業、（公財）JKAからの補助事業等を実施した。また、各国の工業会等との情報交換・交流、世界に向けた発信などを積極的に行なった。これら事業は、全般的にほぼ期待された成果を収め、航空宇宙工業の健全な発展に寄与することができた。

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トピックス

1．政府の諸施策に対応する諸活動
関係官庁等における航空宇宙政策などの検討・推進に対し、以下のとおり参画、要望した。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力
・経済産業省「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」に出席し、プライム企業と下請企業の取引のみならず、最上位発注者（官）の対応が不可欠である等の意見を述べた（6月）。この点は、官側が実施したヒアリング結果からも示されたことから、この官需の特殊性を考慮したガイドラインの策定の必要性について改めて意見具申するとともに、官側からのアンケート調査を会員企業へ展開した（3月）。
・官邸政策会議（4、1月）において、全業界団体に対し、下請Gメンの指摘などを踏まえた下請適正取引「自主行動計画」の改定等が求められ、当会は官側が検討中の上記官需版ガイドラインの状況を見つつ経済産業省／
中小企業庁とすり合わせを行い、自主行動計画の改訂版等を作成した（3月）。
・自民党議員連盟「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」に防装工、造工と出席し、海外装備移転に際しての政府横断的な司令塔組織の創設、日本版FMS制度の創設等の必要性について説明した（4〜12月）。
・自民党／公明党「国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」に防装工、造工と出席し、上記と同様の意見を述べた（6月）。
・経済産業省産業構造審議会「製造産業分科会 航空機宇宙産業小委員会（第2〜5回、6〜8月、第1回はH28年度）」にオブザーバー参加して業界団体としての意見を述べるとともに、その後に行われた検討会（完成機事業創出
ロードマップ検討会、試験・実証インフラ検討会、民間航空機用エンジンMRO 検討会）では試験・実証インフ
ラ検討会に参画した。結果は3月に行われた航空機産業小委員会（第1回、宇宙産業小委員会を独立させ改組）でまとめられ、今後原則毎年度委員会を開催・フォローアップし、官民一体となって日本の航空機産業の発展を図っていくこととされた。
・宇宙技術開発に関する産業界の意見をまとめ、内閣府「宇宙政策委員会」基本政策部会で報告した（11月）。
・内閣府「第5回サブオービタル飛行に関する官民協議会」に参加した（12月）。
・JAXA「経費率改善に関する有識者委員会」に参加した（3月、2回）。
②関係官庁との意見交換会等の開催
・防衛装備庁長官と主要企業15社との意見交換会が開催され、当会もオブザーバー参加した。新防衛力整備計画、防衛生産基盤強化法、令和6年度予算、防衛装備移転三原則・運用指針の見直し等に関して幅広く意見交換が行われた（6、1月）。
・防装工、造工と合同で、令和5年度以降に適用される新たな契約制度（QCD評価、コスト変動調整率）に関し、
防衛装備庁と意見交換を行った（通年）。
・会長が防衛装備庁を訪問し長官との意見交換を行った（9月）。
・宇宙活動法の見直しに関して、内閣府との意見交換を行った（1月）。
③施策、予算等に関する提言・要望の提出等
・会員企業13社の協力を得て、防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状に関するアンケート調査を行い、取りまとめ結果を経済産業省へ説明し理解を得た（5〜6月）。
・経団連、防装工、造工と4団体連名で、防衛大臣宛に防衛関連企業の事業環境に関する要望書を、会員企業へのアンケート調査等を踏まえ作成し、提出した（10月）。
④税制要望
令和6年度の税制改正要望を税制分科会で取りまとめ、経済産業省、防衛省並びに自民、公明両党へ提出した。与党からはヒアリングの機会も得て、例年と同様に設備投資や研究開発投資を推進するための税制拡充や、各社実務で苦労している消費税関係など14項目を要望するとともに、税制以外の政策要望も併せて行った（11月）｡
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し、会報誌等に掲載した。
①航空宇宙産業データベース（8月）②日本の航空機工業資料集（8月）122024年6月

第846号③航空機の生産・輸出・受注見通し（9月）④航空機の月別・年別・年度別の生産及び輸出実績（毎月）（2）令和6年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」の編集委員会を開催し（5回）、両冊子を発行した（2月）。
3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
以下の通り、ISO、IEC国際委員会への参加、及び国内委員会を開催して、航空機関連国際標準規格の整備を推進した。
＜ISO/TC20（航空機及び宇宙機）＞
国内委員会（8月、Web）、投票20件
国際会議に出席（10月、パリ）＜ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統）＞国内委員会3回（5、9、12月、Web）、投票10件
国際会議に出席（11月、オークランド）＜ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）＞
国内委員会（10月、Web）、投票24件
国際会議に参加（11月、Web）＜ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）＞
国内委員会6回（5、7、9、11、12、2月、Web）、投票30件
国際会議に出席（6月、ソウル）、11月はWeb参加＜IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）＞
国内委員会（9月、Web）、投票4件
国際会議に参加（9月、Web）【日本提案案件の推進】＜ISO/TC20/SC1＞
・WG3：ハイパワー半導体パワーコントローラーの一般要求事項に関する国際規格ISO 2406が発行された（8月）（本作業終了）。
・WG15：LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格案及び新規テーマの創出について参加国委員と調整を行っている。
＜ISO/TC20/SC16＞・WG5：無人航空機システムの衝突回避システムの標準規格開発を支援している。
・WG6：衝突回避システムの標準化に向けて、国際規格原案（DIS）の国際投票段階まで進んだ。
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備
以下の通り、ISO国際委員会への参加、及び国内委員会を開催して、宇宙機関連国際標準規格の整備を推進した｡
・ISO（SC13・SC14）宇宙システム国際規格委員会を開催した（2月、Web併用）＜ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会＞
・SC14各分科会（5〜6、11月、Web併用）及び総会（6月、Web併用）に専門家が参加し各案件の審議を行った。
また、総会では、2025年の総会を日本が開催することで承諾した。
・国内では、国内委員会（主査会、6つの分科会）を組織し、主査会を5回（5、7、10、12、1月）、分科会を各3回（5〜6、10、1月）開催した（Web併用）。
・全審議案件について国内分科会で審議し投票を行った（82件）｡＜ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会＞
・全審議案件について国内分科会で審議し投票を行った（25件）｡【日本提案案件の推進】＜ISO/TC20/SC14＞・熱真空試験サイクル数決定方法
FDIS投票に入った。

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トピックス

・全地球航法衛星システム（GNSS）受信機分類コードの国際標準化
ISとして発行された（7月）（本作業終了）。
・GNSS位置情報交換フォーマット
CDCで出た各国のコメントに対応している。
・GNSS民生用測位方式
CDCで出た各国のコメントに対応している。
・衛星搭載光学センシングのポインティング管理の国際標準化
NP投票を通過し、WDを作成している。
・超小型衛星用インタフェース
FDIS投票に入った。
（略語）
CDC：Committee Draft Consulting、DIS：Draft International Standard、
FDIS：Final Draft International Standard、GNSS：Global Navigation Satellite System、
IS：International Standard、NP：New work item Proposal、WD：Working Draft（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、主に以下の活動を行った。
①IAQG関連活動
・IAQG会議（5月、ブリュッセル、10月、サンフランシスコ）に参加した。また、IAQGが進めているシングル
SDO（Standard Development Organization）について、「SAEが発行する各国語翻訳版手順」の試行（IAQG/SAEとしての問題点の洗い出し）に参加し、正確な日本語版作成のための「JAQGとしての関与（案）」を試した。
・APAQG会議（9月、ソウル、3月、バンコク）を開催し、IAQG活動についてAPAQGメンバー内での情報共有等を行った。
・IAQG規格（9100、9115、9115-2、9116、9117、9162、9100成熟度モデル）の規格制定／改訂作業に参画するとともに、SCMH（Supply Chain Management Handbook）の新規開発／改訂作業に参画した。
②JAQG関連活動
・日本規格協会と、IAQGシングルSDO（Standard Development Organization）について意見交換を行った（8月）。
・IAQG規格に対応する国内規格として、SJAC9103規格（キー特性のばらつき管理）を発行した（7月）。
・IAQGでの、9110規格（品質マネジメントシステム‐航空分野の整備組織に対する要求事項）の適用範囲厳格化に向けた動きに対するJAQGとしての対応をまとめるとともに、9100規格を品質要求として取り入れている防衛装備庁、JAXAと意見交換を行った（6月）。
・IAQG SCMH（Supply Chain Management Handbook）の和訳、維持・改訂作業を順次実施し、JAQG HPに掲載するとともに、SCMHの利用促進を図るため、JAQGメンバーを対象としたSCMH説明会を行った（11月）。
・Nadcapの国内普及を図るため、ACチェックリスト（Nadcap監査時に使用される基準）の日英対訳版をJAQG HP
で順次公開するとともに、Nadcap理事会（6月、ベルリン、10月、シアトル）に参加して情報を収集したほか、PRI主催のNadcapシンポジウム（9月）に協賛した。
・JAQG SF（Space Forum）で、JAXA品質要求の適用プロジェクト拡大について引き続き協議したほか、APRSAF−29（注）へ参加し9100規格の活用への啓発活動を行った。また、IAQGが発行する宇宙固有要求ガイドライン「Space Application（Space Peculiaritiesより改題、宇宙版SCMH）」の和訳版の作成を行った。
・防衛装備庁よりDSP Z 9008改正作業を受注した。ワーキンググループ、官民調整会などを行い、DSP Z 9008改
正案を防衛装備庁へ納入した（3月）。
（注）APRSAF（Asia Paciﬁc Regional Space Forum Agency）：JAXAが主催するアジア・太平洋地区の宇宙利用促進を目的としたフォーラム。9月にインドネシアで開催。
③認証制度の運営・管理・関係機関に対する定期オーバーサイトを計画通り実施した。
・JRMC拡大会議を開催し認証制度の最新情報を共有した（6月）。また、JRMCとKRMC（Korea Registration
Management Committee）との相互監査を行った（8月KRMCのオーバーサイト、9月JRMCのオーバーサイト）。

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第846号（4）プロダクトサポートに関する調査検討
第21回プロダクトサポート研究会を開催し（6月）、方針に沿って今年度4回の検討会を開催した。
「新技術の活用」、「情報セキュリティ」、「最新後方支援事例」に関し参加メンバー間で情報共有を行った。また、第4回検討会（2月）では来年度のテーマについても意見交換を行い、3月には第22回プロダクトサポート研究会を開催して、今年度検討会での成果を総括した。
（5）航空機業界EDIセンター
・防衛セキュリティゲートウェイ（DSG）契約企業、防衛装備庁からDSG関連情報を収集し、EDIシステム発注
各社等との意見交換を行った。DSG利用には防衛省との間で有効な契約が必須であるため、次期EDIシステムのDSG利用は難易度が極めて高いことが判明した。
・次期EDIシステムの事業計画立案の要件・定義策定に向け、EDIシステム利用各社や外部有識者とWGの立ち上げに向けた協議を行った。
・経済安保、装備移転の観点からの官民による安定的なサプライチェーン構築に向けた委託調査研究事業の実行可能性について、欧州防衛需要サプライチェーン参画事業と歩調を合わせて、欧州防衛産業の受発注システム・
セキュリティ等を調査する中で対応することとした。
（6）相互認証の推進
・元航空局安全部長による講演会（航空機認証技術に関する勉強会）、相互認証委員会委員長による講演会（国産
旅客機に必要な適合性証明について）を開催した（5、1月）。
・航空輸送技術研究センター主催の講演会（航空の安全に関する相互認証協定に関する講演）に参加した（3月）。
（7）必要な人材の確保
・将来の航空機製造の担い手である「中高生」及び保護者を対象に、航空機に興味を持ってもらうためのイベン
トを、各機関の協力を得て、各務原航空宇宙博物館・空自岐阜基地・川重岐阜工場にて開催し（10月）、アンケー
ト結果は大変好評であった。また、イベント開催に当たっての準備・実施要領や各機関の意見等を、来年度以降の資とするため取りまとめた。
・航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会「裾野拡大WG」の活動として、今年度で8回目となる「女性航空教室」
を、国土交通省／経済産業省と連携して当会を含む航空5団体で開催した（1月）。また、コロナ禍で対面開催が見送られて来た「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会（R2〜4年度の整備士養成WG、製造技術者WG、裾野拡大WGの活動報告）」を、国土交通省／経済産業省、日本航空技術協会と連携して書面開催した（2月）。
（8）防衛装備品取得に関する調査検討①調達効率化に関する調査検討
・NATOカタログの現状について防衛装備庁他と情報交換した（12月）。
・SoSA（注1）が日米政府間で締結されたことを受け、防衛装備庁と業界団体でCoC（注2）
締結に関して議論を重ねた結果、当会・防装工・造工が、防衛装備庁と個別に、SoSA CoCに関する覚書を締結した（12月）。
（注1）SoSA（Security of Supply Arrangement）：日米政府間で軍事物資や役務等を相互に安定的に供給し合うことを目的とした協定。
（注2）CoC（Code of Conduct）：SoSAに基づき政府と企業間で締結する行動規範。締結すると日米企業は相互間で優先的に部品等を供給すべく努めることになる（努力規定）。
②防衛装備庁が実施する施策等への対応
a．意見交換会、説明会の開催等
防衛生産基盤強化法に係る主に次の活動を行った。
・防衛生産基盤強化法案に係る説明会の開催（6月）。
・装備品安定製造等確保のための事業計画の認定申請等に係るSJAC講演会の開催（12月）。
・防衛装備庁が新情報セキュリティ基準や費用負担に関する文書を公表したため、会員企業へ関係資料を展開した（4月）。また、新情報セキュリティ基準、同関連規則、防衛セキュリティゲートウェイ及び防衛産業保全マニュ
アル等について、防衛装備庁による会員企業向け説明会が開催され、意見交換を行った（6〜7月、3回）。
・防衛装備庁と当会、防装工、造工でサプライチェーン調査の内容について意見交換するとともに（6月）、サプ
ライチェーン調査票を会員企業へ展開した（7月）。

15トピックス・防衛装備庁による、防衛産業実態調査アンケートを会員企業へ展開するとともに（12月）、防衛装備品等調達シ
ステム（DEPS）に係る会員企業向け説明会を開催した（1月）。
b．運用状況のフォロー等
・防衛装備品の経費率算定方法と防衛事業の適正な利益確保に係る措置に関して、当会、防装工、造工、及び3団体の会員企業で、具体的計算手法や契約価格算定への反映等について、勉強会、意見交換を行った（通年、6回）。
・会員企業13社の協力を得て、防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状や課題に関する令和5年度アンケート調査を行った（4〜6月）。
・新情報セキュリティ基準が公表（4月）されたことを受け、防衛装備庁から当会、防装工、造工に対して情報シ
ステムの特約条項改正の説明が行われ、内容等を会員企業へ展開した（6月）。また、同庁作成による同基準に係る事業計画作成のための解説資料を会員企業へ配布した（12月）。
（9）航空機サプライチェーンの活性化支援
・中小サプライヤーによるピッチ講演会を開催し、サプライヤー11社から会員企業13社へ技術紹介を行った（10月）。経済産業省本省・地方局を含め約40名が聴講し、会員企業とのマッチングの時間も設けて盛況に終了した。
・近畿経済産業局をはじめとする地方局及びサプライヤーとの関係構築を図った。また、スマート工場EXPO（1月）や防衛産業参入促進展（2月）などの展示会に参加して、新規サプライヤーとの関係構築を図るとともに、サプ
ライチェーン活性化のための情報収集を行った。
・全国の中小サプライヤーの代表機関（クラスター）を集めた「航空機中小サプライヤーの声を聞く会」（第8回、11月Web予定）は、経済産業省と協議の結果、今後は官側主催の活性化活動へ移行することとなった。
・ポータルサイトのクラスター登録内容の更新や最新情報の発信など、ネットワークの維持に務めた。
4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
・国土交通省／経済産業省「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」、「航空機装備品認証技術コンソーシ
アム（CerTCAS）」等と連携しつつ、国内の認証技術向上に向けた官民の勉強会、講演会を行った（5、9、1、3
月）。官民の新技術開発・認証体制の強化と官支援等に関して、官民協議会にて議論を進めるとともに、経済産
業省産業構造審議会「航空機宇宙産業小委員会（航空機産業小委員会へ改組）」においても要望を述べた。
・産業構造審議会の議論を参照しつつ、新技術開発・認証体制の強化と官支援などに関して、経済産業省、国土交通省、JAXA航空技術部門等と意見交換を実施した。
・人材育成活動の一環として、知見共有のためのSJAC講演会を引き続き行った（9、1月）。
・航空機装備品認証技術コンソーシアム（CerTCAS）、航空機電動化コンソーシアム（ECLAIR）及び航空機ライ
フサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）へのオブザーバー参加を引き続き行った。
・防衛力整備計画に目標として挙げられた「防衛技術力強化」への対応について、防衛装備庁及び関連企業と意
見交換を行った。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
第1回企画委員会（7月）にて、企画委員より提案された技術調査項目候補（16項目）から3項目を今年度の技術調査項目とし、調査委託先を公募の上、以下の2項目を委託先と契約して（10月）、調査結果をSJAC講演会（3月）及び会報にて会員企業と共有した。また、第2回企画委員会（2月）にて、来年度技術調査項目候補について1次選考を行った。
ア．航空機の推進系／装備品開発における電動化の方向性（航想研）
イ．L/D向上技術、可変キャンバ・モーフィングの調査報告（JAXA）（2）産学連携の推進
産学連携に繋がる場を作るべく、日本航空宇宙学会と協力して、大学・研究機関等によるSJAC講演会を開催した（11月）。講演会のテーマは、革新航空機技術開発センターが重要と位置付けた技術領域群の中から3テーマを選択
し、日本航空宇宙学会が推薦する研究者を講師に迎え以下の内容にて実施した。また、講演会に続いて意見交換会を行い、会員企業と講師及び日本航空宇宙学会との交流を深めた。
ア．航空機エンジン用セラミックス基複合材料（CMC）の研究開発（JAXA）

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2024年6月

第846号

イ．民間超音速機実現に向けた取り組み（JAXA）
ウ．航空機ライフサイクルDXの研究開発への取り組み（JAXA）（3）航空防衛技術に関する調査研究
会員企業による、防衛省関係者への各社独自研究開発状況や保有技術などに関する概要説明と意見交換の場として、令和5年度「SJAC研究開発フォーラム」を開催した（8月）。会員企業11社の研究発表に、延べ約300名の防衛省関係者が参加した。
（4）航空機部品・素材に関する調査研究
第1回先端航空機装備品システム・素材技術調査委員会（7月、Web併用）にて今年度テーマが承認され、それに沿って各分科会活動を実施して、第2回委員会（2月、Web併用）で活動結果を報告した。なお、各活動は以下の通り。
・海外市場参入検討分科会（4、8、11、1月、Web併用）「Paris Airshow Boeing、Airbus、Embraer、GE、Safran CEO インタビュー記事紹介」「Kevin Michaels Report：
Market Failure」「ボーイング民間航空機部門社長兼CEO インタビュー」「Lockheed, Howmet Price Fight Over F35
Titanium Goes Public」
・装備品技術検討分科会（6、2月、Web）
eVTOL市場調査、電動推進化に関する動向調査、航空機への3Dプリンタ適用動向調査、航空機装備品開発とMBD適用状況及び今後の動向
・先進アビオ検討分科会（6〜3月、9回、Web）
ICAO（International Civil Aviation Organization）が提唱するGANP（Global Air Navigation Plan）における主要な
技術動向
・素材専門委員会（6月、Web）
工場等の視察などについて検討・意見交換したが、今年度は見送ることとした。
（5）民間航空運輸に関する調査検討①国際民間航空機関（ICAO）等と連携し、以下の委員会活動などに参加して、情報収集と展開を行った。ICAOとの連携に当ってはICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）を活用し情報収集と調整を行った。また、ICAO航空環
境保全委員会（10月、髙松）の幹部会合を支援した。
・航空環境保全ICAO CAEP（Committee on Aviation Environmental Protection）Steering Group Meeting（10月）、Working Group1（5、2月）、Working Group3（5、11、2月）に参加し、騒音、エンジン排出物等の規制に関する最新動向について情報を入手し、SJAC CAEP（環境保全）委員会（2月）にて情報を展開した。また、ICAO CAEP WG参加希望のSJAC環境保全メンバー3名をICCAIA経由でICAO CAEP
WGメンバーとして新たに登録した。
・耐空性
ICAOの動向について、ICCAIAからICAO Annex 19（Safety Management）の改定案等の情報を入手し、耐空性メ
ンバーに展開した。
・サイバーセキュリティ対応
AVSEC、ICCAIA等から収集した情報を関連する委員会等で情報共有した。
（略語）AVSEC：ICAO Aviation Security Panel②次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）
次世代空モビリティ検討委員会にて、関連情報の共有と、以下の支援活動を行った。
・無人航空機国土交通省／経済産業省「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、航空局「機体の安全性確保WG」等に参加し、無人航空機の型式認証などの取得のためのガイドライン改訂作業など、制度整備作業を支援した。
・空飛ぶクルマ
経済産業省／国土交通省「空の移動革命に向けた官民協議会」、航空局「機体の安全基準WG」等に参加し、
eVTOLの特別要件への適用指針及び補足資料の策定作業を支援した。

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トピックス

5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施
宇宙委員会を開催（9月、Web併用）するとともに、以下の通り活動を行った。
①宇宙産業データブック等の作成
・宇宙産業データブック
会員企業等から、令和4年度の売上高、輸出入、従業員数などのデータを収集して、我が国宇宙機器産業の実態調査を行うとともに、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業及び日米欧宇宙産業比較の調査も行って、データブックとしてまとめた。
・Directory of Japanese Space Products & Services 2023-2024（宇宙関連製品カタログ）
宇宙関連製品カタログ2023-2024年版の維持・管理を行った。
・世界の宇宙インフラデータブック2024
世界のロケット、衛星、宇宙船等及び宇宙関連施設などの更新調査を行い、それらの結果を「世界の宇宙イン
フラデータブック2024」としてまとめ、関係先へ配布した。
②ニュースペース企業との情報交換会等の実施
昨年度に続き「宇宙産業シンポジウム」を開催し（11月）、会員企業とニュースペース企業との情報・意見交換を図ったほか、スペースウェーク視察や意見交換などニュースペース企業との連携を促進する活動を行った（11、1月）。
③宇宙安全保障に係る情報収集等「宇宙安全保障構想の実現」をテーマとして開催された日本宇宙安全保障研究所（JISS）のシンポジウム（11月）への参加などにより情報収集を行った。
（2）宇宙政策に関する調査の実施「宇宙システムの海外展開」に関する調査を行い、スペースポリシー委員会を開催して意見交換を行って、報告書にまとめた（3月）。
（3）宇宙機器産業基盤に関する調査の実施
・経済産業省「電気／電子部品に関する放射線の影響に関する勉強会」にオブザーバー参加した（7、9、11、12月）。
・部品関連の展示会（MEWS-36等）に参加し、国内外の宇宙機器産業基盤に関する調査を実施した。
（4）次世代宇宙プロジェクトに関する調査研究の実施
次世代宇宙プロジェクト推進委員会において、昨年度に続き「衛星コンステレーション技術／ビジネスの動向」
をテーマに調査を行い、委員会で意見交換の上（10、12月）、2年間に渡る調査結果を報告書にまとめて、関係先へ配布した。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①パリエアショー（6月）・4年振りのパリエアショーに、会員企業13社、非会員の中小企業4社の計17社で出展し（過去最大規模）、2,625
人に上る来場者を得て盛況に終了した。
・2024ファンボローエアショー（7月）に向けて、出展希望会員企業が12社に増えたことを受け（2022年は8社）、出展エリアをこれまでの350㎡から440㎡に追加して申し込んだ。英国のインフレ、円安など費用増が予想されるが、各社の理解を得ながら準備を進めている。
・米、英、仏、日の4ヶ国によるモデルロケット国際大会に日本代表として参加した札幌旭丘高校の出場支援を行った（結果は3位）。
②海外企業と日本企業の企業間交流支援
パリエアショーにおいて企業間の交流支援や情報交換等を行うとともに、その他の海外エアショーも訪問し（10月、ソウル、11月、ドバイ）、会報で報告した。また、シンガポールエアショー（2月）でも情報収集等を行い会員企業と共有した。
（2）国際産業動向調査①ケープタウン条約検討委員会は、委員会メンバーと協議し、活動を中断することとした。

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第846号②経済産業省「海外貿易会議」について、宇宙（5月、米国）、航空（9月、ブラジル）それぞれに関し、また宇宙は海外貿易会議の在り方検討なども含め、経済産業省を支援した。
③企業倫理国際フォーラム（第14次年次大会、10月）への参加は、議題を勘案して見送った。また、企業倫理委員
会で令和5年度の取り組みについてアンケートを行い、外部講師による企業倫理に関するSJAC講演会を開催し（1月）、内容は企業倫理委員会でも報告した。
（3）防衛装備品
・パリエアショーで、英国ADS（Aerospace, Defence, Security & Space）幹部と、今後の主要イベントの確認及び協力関係について意見交換を行った（6月）。
・日仏B2Gセミナーに参加し、情報収集・意見交換を行った（7月、埼玉）。
・日英防衛産業間協力オンラインイベントに聴講参加した（8月）。
・米国NDIA（National Defense Industrial Association）と「第16回日米防衛産業間対話」を日米技術フォーラムに引き続き開催した（11月、米国）。
・防衛関連の国際市場への参入をテーマとするSJAC講演会を開催した（11月、東京）。
・その他、以下の各種会議・フォーラム等に参加し、情報収集と意見交換を行った。
ア．防衛装備庁インダストリーデー（10月、東京）
イ．日独防衛・セキュリティ産業フォーラム（11月、東京）
ウ．日豪宇宙状況認識・衛星通信・自律システムシンポジウム（11月、東京）（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
Web開催されたボードに参加するとともに（10、3月）、ICCAIA小員会を定期的に開催し、ICCAIAのICAOでの活動やSJACが係わる国際関係の情報共有を図った。
7．広報活動の推進
報道等への対応を含め、以下の広報活動を行った。
①会報など定期刊行物
会報「航空と宇宙」を計画通り毎月発行するとともに、「はばたく日本の航空宇宙工業」の日本語、英語版の改訂版を発行した。
②工業会ホームページ
会報発行に合わせ毎月、また必要に応じ適宜更新し、適時適切に情報発信を行った。
③「空の日」、「空の旬間」実行委員会に対応した。
④装備品認証技術に関する講演、防衛装備品の統合製品支援国際規格Sシリーズについての講演など、今年度は計8回のSJAC講演会を開催した。
8．国際航空宇宙展の開催
国際航空宇宙展（JA2024）の開催に向けて主に以下の活動を行った。
①主要行事、講演会／セミナー、パブリックイベント
企画小委員会（7月）で承諾を得た計画に基づき、関係省庁や海外工業会の幹部等による特別講演の招聘などを行った。
②出展誘致活動
主に以下の活動を行い、2024年4月末の締切に向けて出展募集を精力的に進めている。
ア．メール発信、パンフレットなどの送付（全SJAC会員、対象企業、自治体、団体等）
イ．訪問による説明・誘致（省庁、主要自治体、大使館、海外日本法人、問い合わせ企業等）
ウ．JA2024ホームページによる告知
エ．海外については、Kallman社（米）、ECM社（独）と出展者勧誘委託契約を締結。
オ．広告による告知（国内外航空宇宙専門誌、産業新聞等）
カ．国内外航空宇宙展でのプロモーション
Space Symposium（4月、コロラド）、パリエアショー（6月、パリ）、Japan Drone 2023（6月、幕張）、エアロマート（9月、名古屋）などに出展。また、海外のエアショーでは、海外委託会社との諸調整も行った。

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トピックスキ．ビジネスマッチング（商談会）について、実績のあるabe社と契約を締結。
ク．来場者誘致リーフレットを作成、航空博物館等での配架、配布を行った。加えて、若年層の来場誘致と航空宇宙産業への関心醸成を目指しJAキャラクター「JACKY（ジャッキー）」をデザインして、ポスターやノベ
ルティなどにJAのアイコンとして活用を図っている。
③実行計画書の策定
実行計画書（行事、講演、イベント、会場ブラン等）の策定に着手した。
9．政府等からの受託を計画している業務
関係官庁、関係機関等から宇宙関係の以下の委託を受け、所要の作業を実施した。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）
国際標準検討委員会（5、7、10、12、1月、Web併用）及び各国内分科会（5〜6、10、1月、Web併用）を開催す
るとともに、国際会議（5〜6、10〜11月、Web併用）に委員が参加した。
②衛星搭載光学センシングのポインティング管理に関する国際標準化（経済産業省）
国際標準化提案資料を作成し、ISO/TC20/SC14/WG8分科会（5〜6、11月、Web併用）で提案した。また、委員会(12月、Web併用)を開催した。（本事業は今年度で終了）③準天頂衛星システム利用促進のためのインフラ施設管理用測位と性能評価に関する国際標準化（経済産業省）
委員会（8、12月、Web併用）を開催するとともに、GNSS関連国際会議に委員が参加した（9月）。また、ISO/
TC20/SC14/WG1及びWG8分科会に委員が参加した。その他、規格案の基礎データ取得のため技術確認試験を実施した。
④宇宙システムに関する標準化活動（経済産業省）
WG1のコンビーナ（ISOワーキンググループ議長）がWG1分科会（11月、Web併用)に参加し会議を主導した。また、
WG1秋期国際会議に引き続き開催されたWG8分科会にも参加し、WG1・WG8共同の案件について議論した。加えて、WG6コンビーナがWG6分科会（11月、Web併用）に参加し会議を主導した。
（①〜④は、3（2）宇宙機関連国際標準規格の整備関連業務）

10．その他
その他、以下の活動を行った。
①火薬類取締法規制緩和に係る活動
・民間航空機の輸入申請手続きの簡素化について、担当者が交代した千葉県庁を訪問し、継続調整する方針を確認した。現在、県担当課で検討を進めている。
・防衛省関係の適用除外については、防衛省−経済産業省間の調整を注視している。
②電子証明サービス
電子証明書の国際新基準制定により、JCAN電子証明書からGMO電子証明書へのシステム変更に対応した。また、それに伴いSJACから会員企業への電子証明書発行は今年度で終了することになった。
③防衛省・自衛隊との官民連携強化
新たな取り組みとして自衛隊部隊研修を人数の制約から2回に分けて行った（航空自衛隊百里基地）。第1回（9月）には会員企業24社39名、第2回（2月）には会員企業22社35名が参加した。

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2024年6月

第846号

令和6年度事業計画書
自令和6年4月 1日

至

令和7年3月31日

基本方針
航空宇宙産業は、経済発展を牽引する先端技術産業であり、他産業への技術波及が大きく、広範な関連産業が存在するなどの特質を有している。また、国の安全保障基盤を構成する重要な戦略産業であり、国民生活においても利便性の向上に大きく貢献しており、引き続き確固たる産業・技術基盤の構築を図ることが重要である。
当工業会は、日本の航空宇宙産業の更なる発展を目指し、各種事業の円滑な推進を図るため、関係方面への提言・要望活動をより強化する一方、それぞれの推進母体となる各種委員会活動をより充実し、長期的展望に立ち、世界の航空宇宙工業会などとの情報交換・交流、国際規格・標準の整備、調査研究、将来技術の研究開発、航空宇宙産業の振興に関する事業等に着実に取組む。

事業内容
1．政府の諸施策に対応する諸活動
国会、政府等における航空宇宙政策などの推進に積極的に対応、協力する。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力②関係官庁との意見交換会等の開催③施策、予算等に関する提言・要望の提出等
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し会報誌等に掲載する。
①航空宇宙産業データベース②日本の航空機工業資料集③航空機の生産・輸出・受注見通し④航空機の月別・年別・年度別の生産及び輸出実績（2）令和7年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」を冊子、電子版で発行する（発行は令和7年6月目途）。
3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
ISO及びIEC委員会に参加して、国内審議団体として航空機関連国際標準規格の整備を推進する。
・ISO/TC20（航空機及び宇宙機）
ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統）
ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）
ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）
・IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
＜ISO/TC20/SC1＞
・LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格開発
引き続き参加国委員と調整を実施する。
＜ISO/TC20/SC16＞
・無人航空機システムの衝突回避システムの標準規格開発支援

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トピックス

最終国際規格案（FDIS）投票完了を目指す。
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備ISO委員会に参加し、国内審議団体として宇宙機関連国際標準規格の整備を推進する。
・ISO（SC13・SC14）宇宙システム国際規格委員会
・ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会活動
・ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会活動
また、日本開催予定のSC14総会（2025年5月予定）の準備を行う。
【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
＜ISO/TC20/SC14＞・熱真空試験サイクル数決定方法
FDIS投票で承認を得て、ISを発行する。
・GNSS位置情報交換フォーマットの国際標準化
2回目のCDCを終了し、DIS投票で承認を得る。
・GNSS民生用測位方式の国際標準化
2回目のCDCを終了し、DIS投票で承認を得る。
・衛星搭載光学センシングのポインティング管理の国際標準化
WDを作成し、CDCを行う。
・超小型衛星用インタフェース
FDIS投票で承認を得て、IS発行を目指す。
・インフラ施設のための宇宙を基盤とした位置管理（新規）（注）NP投票を通過する。
（注）GNSSと画像情報を統合化し、インフラ施設用の高精度な位置管理を行う。
（略語）CDC：Committee Draft Consulting、DIS：Draft International Standard、
FDIS：Final Draft International Standard、
GNSS：Global Navigation Satellite System、IS：International Standard、
NP：New work item Proposal、WD：Working Draft（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、以下を重点に活動を推進する。
①IAQG関連活動
・IAQG会議への出席やAPAQG会議の開催等を通じて、IAQGの規格制定・改正活動に参加し日本の意見を提言するとともに、APAQG活動をリードする。
・IAQGが進めるシングルSDO（Standard Development Organization）に関し、各国語版同時一括発行プロセスの開発・ルール構築・規格発行等について引き続き調整する。
②JAQG関連活動
・IAQGのシングルSDO（Standard Development Organization）下で今後発行することになる規格とJIS Q 9100規格との一体性を持たせるためのプロセス検討を進める。
・現行のIAQG規格に対応する国内規格（SJAC規格）の制定・改正、及び展開支援文書類（ガイダンス資料、
FAQ等）の日本語版作成・維持を引き続き行う。
・IAQG SCMH（Supply Chain Management Handbook）文書の和訳版作成・整備を引き続き推進するとともに
SCMH説明会を開催する。
・特殊工程の国際認証制度（Nadcap）の日本国内への普及を図るため、引き続きNadcap説明会を開催又は協賛する。
・JAXA品質要求の適用プロジェクトの拡大を引き続き支援する。
・エンジン専門の品質管理勉強会を立上げ運営する。
③認証制度の運営・管理・関係機関に対する定期オーバーサイトを実施する。

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2024年6月

第846号

・認証制度の信頼性の維持・向上に努める。
（4）プロダクトサポートに関する調査検討
プロダクトサポートに関する情報共有を図るべく、調査活動計画を立て、研究会で合意を得たのち活動／検討会を開始する。検討会では、プロダクトサポートに関わる「情報セキュリティ」
、
「ICT」
、
「最新後方支援事例」を柱とし、AIの活用等、最新動向の調査・検討を行う。年度末の研究会でメンバーに調査結果報告を行うとともに、
SJAC会員とも情報共有を図る。
（5）航空機業界EDIセンター
利用者のニーズに基づき、中長期な観点から次期EDIシステムの検討を行い事業計画案を立案するとともに、現
EDIシステムの使い勝手の向上に向けて具体的な仕様、作業期間、費用を検討する。
（6）欧州防衛需要サプライチェーンへの参入支援
欧州防衛需要サプライチェーンへの参入支援のための必要な基盤整備等を行う（Sシリーズの導入支援等）。
（7）相互認証の推進
相互認証推進委員会を開催し、航空局を含めた関係者との情報共有や意見交換を図る。
（8）必要な人材の確保
・航空機製造を手掛ける会員企業及びそのサプライヤーの人材確保を支援するため、昨年度の岐阜県での人材確保イベントの成果と得られたノウハウを航空機製造に関わる企業集積地の関係機関・団体・企業等に紹介する。
産官で協力する形のイベント開催に向けて引き続き調整を図る。
・経済産業省、国土交通省、関係団体と連携して、航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会及び下部WG（製造技術者WG、裾野拡大WG）を引き続き運営する。
（9）防衛装備品取得に関する調査検討①調達効率化に関する調査検討・防衛装備移転の推進ツールとなるNATOカタログに関し、引き続き防衛装備庁と意見交換する。
・必要に応じSoSA（注1）、CoC（注2）に関する周知等を実施する。
（注1）SoSA（Security of Supply Arrangement）：日米政府間で軍事物資や役務等を相互に安定的に供給し合うことを目的とした協定。9か国が既締結。
（注2）CoC（Code of Conduct）：政府間SoSAに基づき政府と業界団体（又は企業）間で締結する行動規範。締結
すると日米企業はこれに基づき相互間で優先的に供給すべく努めることになる（努力規定）。
②防衛装備庁が実施する施策等への対応
a．意見交換会、説明会の開催等
・防衛3文書、装備移転3原則・運用指針の見直し、防衛生産基盤強化法施行等を受け、防衛装備品に対する施策（防衛生産基盤の強化、防衛装備移転、調達制度、技術戦略等）に関し、防衛装備庁との意見交換会を引き続き開催していく。
・防衛装備庁が進める新情報セキュリティに対し、契約への具体的反映や補助金の活用に関して、引き続き防衛
装備庁と会員企業との意見交換を通じて円滑な運用支援を行う。
・その他、防衛装備庁の施策をテーマとした講演会・勉強会等を、会員企業のニーズを見ながら開催していく。
・サプライチェーン調査に係る協力を行う。
b．運用状況のフォロー等
・防衛装備品の経費率算定方法と防衛事業の適正な利益確保に係る措置に関して、防装工を支援して引き続き会
員企業の動向を把握するとともに、官との意見交換等を通じて契約への反映状況などをフォローする。
・会員企業の協力を得て、防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状や課題に関するアンケート調査（令和5年度調査のフォローアップ）を行うとともに、防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）に書かれた各種施策に関し、防衛装備品取得・調達への具体的反映などの提言を行っていく。
（10）航空機サプライチェーンの活性化支援
・会員企業を含むサプライチェーンの強化を図るため、これまでの活動で構築した地方経産局及び自治体などの諸機関を通じて中小サプライヤーの状況把握を行う。
・会員企業とのマッチング機会の創出を希望する機関や企業の情報収集に努め、イベント開催等の希望があればセッティングを支援する。

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トピックス

4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
・国土交通省／経済産業省「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」、「航空機装備品認証技術コンソーシ
アム（CerTCAS）」等と連携しつつ、国内の認証技術向上に向けた官民の勉強会、講演会を企画する。また、航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会のWG活動に参加し業界意見の集約をサポートする。
・人材育成活動の一環として、認証・標準に係る知見共有のためのSJAC講演会を継続して企画する。
・航空機電動化コンソーシアム（ECLAIR）、航空機ライフサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）、CerTCASへのオブザーバ参加を継続する。
・「防衛技術力強化」対応について、防衛装備庁の意向を踏まえ、関連企業と適宜意見交換等を行う。
・防衛装備庁耐空性監査室との連携を強化し、防衛省の耐空性審査についてSJAC講演会等を通じて理解を深める。
併せて型式証明及び耐空性証明取得に係る知見共有を図る。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
将来の革新航空機技術を抽出し、それらの技術動向の調査を実施する。また、技術動向の調査結果は、SJAC講演
会及び会報にて報告する。
（2）産学連携の推進
日本航空宇宙学会と連携し、研究者による講演会を通じて、企業と大学・研究機関の連携に繋げる機会を提供する。
（3）航空機部品・素材に関する調査研究
航空機部品・素材・装備品（航空電子システムを含む）に関する先端技術動向について、以下に示す分科会で調査・検討を行う。
・海外市場参入検討分科会
・装備品技術検討分科会
・先進アビオ検討分科会（4）民間航空運輸に関する調査検討①国際民間航空機関（ICAO）等と連携し、航空環境保全などの委員会活動等に参加して情報の収集と展開を行う。
ICAOとの連携に当ってはICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）を活用する。
②次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）
次世代空モビリティ検討委員会にて、引き続き関連情報の共有と以下の支援活動を実施する。また、委員以外の会員企業に対しても、展示会や講演会などを通じて動向等の情報共有を図る。
・無人航空機「小型無人機官民協議会」、「機体の安全性確保WG」等を通じて、国土交通省航空局安全部安全企画室及び経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室を継続支援する。
・空飛ぶクルマ「空の移動革命官民協議会」、「安全基準WG」等を通じて、eVTOL普及のための安全確保に向けた航空局の制度整備作業を継続支援する。
5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施
宇宙委員会を開催するとともに、以下の活動を行う。
①宇宙産業データブック等の作成／在り方検討
・宇宙産業データブック
・Directory of Japanese Space Products & Services
・世界の宇宙インフラデータブック②ニュースペース企業との情報交換会等の実施
近年活動が活発化しているニュースペース企業と会員企業との情報交換会等を行うなど、会員企業とニュースペー
ス企業との連携、情報・意見交換を促進する各種活動を継続する。
③宇宙安全保障に係る情報収集等

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第846号

引き続き情報収集を進め、SJAC講演会等の諸活動に繋げる。
（2）宇宙政策等に関する調査・検討の実施
宇宙基本計画への提言など、業界意見を集約して政策検討に繋げる検討を進めるとともに、我が国が目指すべき
次世代宇宙プロジェクトに関しても検討を行う。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①ファンボローエアショー（7月）・出展効果を高めるべく、SJACブース出展企業等と毎月調整を行い十分準備し出展する。
・会員企業に、来年度パリエアショー（2025年6月）への出展意向を確認し、2023年パリ、2024年ファンボローのPDCAを踏まえた準備を進める。併せて、今後の海外エアショーの出展場所について会員企業の意向を確認する。
・モデルロケット国際大会（米、英、仏、日の4ヶ国）への日本代表チーム（高校）出場に当たり、実施主体に対する助言や可能な範囲での支援を継続する。また、実施状況の変化を踏まえ、今後の係わり方を検討する。
②海外企業と日本企業の企業間交流支援
2024年ファンボローエアショーをはじめとした各種イベントにおいて、企業間の交流支援や情報交換等を行う。
（2）国際産業動向調査①経済産業省主催の海外貿易会議を支援する。
②必要に応じ企業倫理国際フォーラム（第15回年次大会）に参加し、企業倫理委員会にて報告する。
（3）防衛装備品
米国及び英国工業会との産業間対話を含む交流活動を継続実施する。また、日米技術フォーラムほか経済産業省・防衛省・大使館等による各種会議、フォーラムへの参加・支援を継続実施する。
（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
ICCAIAのボード、総会に参加して、ICAO（国際民間航空機関）の情報を収集し会報などで報告するとともに、
ICCAIA小委員会を定期的に開催して情報共有を図る｡
7．広報活動の推進
報道等への対応を含め、主に以下の広報活動を行う。
①会報など定期刊行物
・会報「航空と宇宙」を毎月発行する。併せてデジタル化を検討する。
・「はばたく日本の航空宇宙工業」（毎年改訂）及び「組織と活動」（隔年改訂）の日本語版・英語版を発行する。
②工業会ホームページ
定期（毎月）及び非定期に維持・改定し、適時適切な情報発信に努める。
③国土交通省が主催する「空の日」、「空の旬間」事業に協力する。
④SJAC講演会を開催する。
8．国際航空宇宙展の開催①2024国際航空宇宙展（JA2024）を以下の通り開催し、国内外の航空宇宙関連企業・団体等を一堂に集めて進展が続く航空宇宙産業の最新情報をタイムリーに情報発信･収集し、トレード・情報交換等の促進を図るとともに、航空宇宙関連産業の振興と航空宇宙産業に対する国民の理解並びに若年層の関心喚起等を図る。
会

期：2024年10月16日（水）〜19日（土）会

場：東京ビッグサイト（西展示棟全館及び会議棟）

出展者数：800社・団体、30か国・地域を目標（会場小間数に達し次第締切）
主要内容：ブース展示、ビジネスマッチング（商談会）、講演会、イベント等
主催：（一社）日本航空宇宙工業会、（株）東京ビッグサイト

後

援：経済産業省、防衛省をはじめ各省庁、各国大使館、東京都他（予定）②JA2024開催後、その成果とともに、準備を通じて得たデータ、知見、教訓等をまとめ、次回展示会開催準備の資
とする。

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トピックス

③次回国際航空宇宙展の開催について、JA2024の開催結果なども踏まえ、会員企業及び関係機関と検討・調整する。
9．政府等からの受託を計画している業務
政府等が実施している委託事業については、積極的に対応し調査研究等を実施する。現在、受託を計画しているものは以下の通り。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）②準天頂衛星システム利用促進のためのインフラ施設管理用測位と性能評価に関する国際標準化（経済産業省）③宇宙システムに関する標準化活動（経済産業省）（①〜③は3.（2）宇宙機関連国際標準規格の整備 関連業務）
上記のほか、関係官庁、関係機関等からの委託事業の内、当会の設立目的に合致するものについては積極的に受託する。
10．その他
その他、航空宇宙工業の健全な発展を図るために必要な事業の実施①火薬類取締法規制緩和に係る活動
民間航空機用に関しては、規制対象品目の適用除外申請について必要な情報収集活動を継続するとともに、輸入手続きの簡素化について千葉県との調整を継続する。また、防衛用途に関しては、経済産業省と防衛省間での協議進捗を注視し必要に応じて対応する。
その他航空宇宙工業の健全な発展を図るために必要な事業の実施②防衛省・自衛隊との官民連携強化
会員企業と自衛隊運用部隊とのコミュニケーションを活発化させ官民連携を強化するため、昨年度に続き、会員
企業等による部隊研修・意見交換会を企画する。

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