国不建第２４９号
令和２年１１月２７日
建設業団体の長殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）技術検定に係る実務経験証明に関する注意喚起について
建設業法第２７条に基づく技術検定については、「技術検定に係る実務経験証明書に関する注意喚起について」（令和元年１２月１８日付け国土建第３８３号）において、技術検定の受検申請時に実務経験の証明を厳格に行うよう要請したところですが、この度、新たに、会社の指示の下、所定の実務経験を充足していない状況で技術検定を受検し、資格を不正に取得していた疑義のある事案が発覚しました。
技術検定は、建設業者が工事現場に配置する監理技術者や主任技術者になることができる施工管理技士の資格を与える国家試験であり、建設業法上の技術者制度において中心的な役割を担っています。技術者資格の不正取得は、建設工事の適正な施工の確保に対する国民の信頼を揺るがすこととなります。
貴職におかれましては、貴団体参加の会員企業に対し、あらためて、技術検定の受検申請時に実務経験を証明する際の確認方法について点検し、実務経験の重複計上等が生じることのないよう、厳格な確認を行っていただくよう周知願います。
また、実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者として配置している場合、建設業法上の処分・告発の対象になり得ることに留意願います。
なお、国土交通省では、技術検定において不正受検が連続して発生したことを踏まえ、令和２年８月４日に有識者による「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置し、再発防止対策について検討を行ってまいりました。
この度、令和２年１１月１０日に同検討会の提言がとりまとめられたところです。
本提言では「理解不足による申請ミスの防止対策」「受検者及び証明者による虚偽申請の抑止」の２つの観点から、９つの不正受検防止対策が盛り込まれました。
今後、指定試験機関と協力し、令和３年度の受検申請からチェックリストを導入するなど、実施可能なものから対策を実行するとともに、悪質な不正に対するペナルティの強化や、所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直しなど、対策の具体化が必要なものについても、導入に向け速やかに検討に着手していくこととしています。（別添資料参照：令和２年１１月１０日 国土交通省記者発表資料）

令和２年１１月１０日
不動産・建設経済局建設業課
総合政策局公共事業企画調整課

施工管理技術検定試験に関する不正防止対策について～「技術検定不正受検防止対策検討会」提言とりまとめ～国土交通省は、施工管理技術検定試験において不正受検が連続して発生したことを踏まえ、有識者による「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置し、同検討会の提言がとりまとめられましたので公表します。引き続き、指定試験機関と協力し、実施可能なものから対策を実行するとともに、対策の具体化が必要なものについても、導入に向け速やかに検討に着手します。
１．不正事案の概要
昨年 12 月以降、 国家資格である施工管理技術検定試験において、複数の企業の社員が、不正に受検し、施工管理技士資格を取得していたこと、また、不正に取得した同資格に基づき技術者として配置されていたことが明らかになりました。
２．「技術検定不正受検防止対策検討会」の提言（概要は別添資料参照）
施工管理技士資格は 、建設業法で設置を求めている技術者の要件となっているなど建設工事の適正な施工の確保の上での重要な資格あることを踏まえ、不正受検の防止のため、有識者による「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置し、再発防止対策等について検討して参りました。
（提言の詳細については、技術検定不正受検防止対策検討会のページに掲載）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000185.html

３．国土交通省の取り組み
指定試験機関と協力し、令和３年度の受検申請からチェックリストを導入するなど、実施可能なものから対策を実行するとともに、悪質な不正に対する ペナルティの強化や、所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直しなど 、対策の具体化が必要なものについても 、導入に向け速やかに検討に着手します。
（１）理解不足による申請ミスの防止対策①実務経験証明者による受検者の経歴等の根拠資料の保有の周知徹底
証明者となる企業に対し、証明に必要な根拠資料の保有を求めることを速やかに周知。
②所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し
受検者への不利益が生じないように負担軽減策を検討した上で、所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法へ見直し。

③「受検の手引き」の記載内容の改善受検者及び証明者の理解不足による申請ミスの防止のため、指定試験機関が作成する「受検の手引き」について、令和 3 年度試験から記載内容を改善。
④チェックリストの活用
実務経験証明におけるミスや認識不足を避けるために確認すべき項目や、間違いやすい項目をまとめたチェックリストについて、令和３年度試験から受検者及び証明者の双方に対して提出を求めることを導入。
（２）受検者及び証明者による虚偽申請の抑止①受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携
種目間の実務経験の重複チェックや、既存データベースを活用した実務経験確認などを目指し、技術検定の受検申請についての電子化の取り組みを加速化。
②試験問題の見直し
指定試験機関と協力し、実地試験における経験記述について、出題分野や設問内容の多様化を進めること等により、受検者が模範解答例の暗記では解答できないような問題へと見直しを検討。
③実務経験の証明に関する立入検査の実施
建設業法令遵守推進本部活動に基づく立入検査において、今年度から実務経験の企業の証明についても検査対象としたところであり、適切に実務経験の確認が行われていない場合には速やかに指導、勧告を実施。
④企業名公表企業による証明の重大な不備や、不正に資格を取得した者の現場配置などで、社会的な影響が大きい事案が確認された場合は、国土交通省が企業名を公表。また、企業側に客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を指導。
⑤企業へのペナルティの強化の検討
建設業法に基づく監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性について検討。また、監督処分の厳格化の検討にあわせて、公共工事における指名停止についても、より長期の期間の適用を検討。
＜問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
企画専門官
竹村（内線２４７４３）
技術検定係長久原（内線２４７４４）
ＴＥＬ：０３（５２５３）８１１１（代表）
０３（５２５３）８２７７（直通）ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３

 複数の企業において、社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定を受検し施工管理技士の資格を不正に取得。また、これらの社員を監理（主任）技術者等として配置する事態が発生。
 これらの事態を踏まえ、令和2年8月に「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置し、技術検定における受検プロセスにおける課題を把握し、講ずべき防止対策の検討を開始。同年10月の第4回検討会にて提言をとりまとめた。
委員
伊田 登喜三郎

一般社団法人全国建設業協会 協議員（建設生産システム委員会委員）◎遠藤 和義 工学院大学副学⾧・建築学部建築学科教授
釜石 英雄※ 厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官（第１，２回）
北内 正彦 一般社団法人日本建設業連合会常務執行役
木下 誠也 日本大学危機管理学部 教授
楠 茂樹
上智大学大学院法学研究科教授
芝 一治
一般社団法人日本空調衛生工事業協会副会⾧※釜石英雄委員は9月15日に委員を退任し、山地あつ子委員が新たに就任された

田中 日出男 一般社団法人日本電設工業協会 技術・安全委員会委員
丹羽 秀夫
公認会計士・税理士
野下 えみ
弁護士
藤原 正秀
京都府建築施工管理技士会会⾧
吉田 哲也
一般社団法人建設電気技術協会理事
渡邉 隆
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会理事
山地 あつ子※ 厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官（第３，４回）（五十音順、敬称略 ◎座⾧）

検討会での検討事項①受験前、②受検申請・審査時、③受検時、④受験後の４つのプロセスにおいて講ずべき防止対策を検討
・実務経験の確認方法の改善、認識不足防止等について・虚偽申請の抑止策、試験内容の見直しについて
・不正受検等に対するペナルティに関する考え方について
スケジュール
令和２年
令和２年

８月 ４日 第１回検討会
８月３１日 第２回検討会
１０月 ９日 第３回検討会
１０月２９日 第４回検討会（提言とりまとめ）（１１月１０日

提言公表）（第１回検討会）

１．本検討会の設置目的○ 複数の企業において、職員が技術検定で実務経験に不備のある状況で不正に受検、施工管理技士を取得し、監理（主任）技術者等として配置する事態が発生。不正受検事案の発生原因等を踏まえ、不正受検の防止対策について検討を行い、 提言として公表する
２．不正受検事案の概要と課題（課題１）受検者・証明者の理解不足・認識不足等○認められない工事の申請、他の技術検定との実務経験の重複（建設機械を除く）等。証明者も内容を確認・理解せずに証明、工事経歴等の記録・管理が不十分（課題２）受検者・証明者による虚偽・不正○経験しない実務経験による受検申請や経験問題の解答の不正指導、証明印済みの実務経験証明書を受検社に配布。不正受検を行った場合、証明者に対してのペナルティの規定がない
３．技術検定不正防止対策の提言（１）理解不足による申請ミスの防止対策① 証明者による受検者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底【◎】・実務情報を適切に記録・管理するよう周知する② 所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し【○】・信頼性向上のため、実務経験要件を満たすための期間について、所属企業ごとに証明を求める方法に見直す・導入に当たっては、周知期間の確保、旧所属企業の役割の明確化など、受検者への負担軽減を検討し、十分な周知を図る（２）受検者及び所属企業による不正の抑止⑤ 受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携【○】・電子申請を促進し、試験機関間で受検者情報を共有することで、実務経験の重複確認、既存DBとの連携による申請手続きの簡素化を図る⑥ 試験問題の見直し【○】・実地試験における経験記述の出題分野や設問内容の多様化を進める
ことにより、受検者が暗記では解答できない問題に見直す⑦ 実務経験の証明に関する立入検査の実施【◎】・立入検査の結果、適切に実務経験の確認が行われていない場合には、③ ｢受験の手引き｣の記載内容の改善【◎】速やかに指導、勧告を行うなど是正させる
・理解不足・ミス等の防止のために、受検資格や実務経験の要件、⑧ 企業名公表【◎】実務経験期間の重複禁止等を分かりやすく記載する
・社会的な影響が大きい案件については、国交省から企業名を公表、企業側にも客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を求める。
④ チェックリストの活用【◎】⑨ 企業へのペナルティの明確化【○】・確認すべき項目や間違いやすい項目をまとめたチェックリストを活用、・悪質な事案については、監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性
このチェックリストを受検者･証明者が確認し提出などペナルティの強化策について検討する
・虚偽の証明を行い不正合格者を技術者としている場合、建設業法上【◎】令和３年度中に導入 【○】今後検討を踏まえた上で導入の処分・告発の対象になり得る旨、実務経験証明書に記載する

技術検定不正受検防止対策検討会【提言】

令和２年１１月

技術検定不正受検防止対策検討会【提言】 目次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．本検討会の設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ．技術者制度及び技術検定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）建設業法における技術者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）技術者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）実務経験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ．不正受検事案の概要と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）受検者・証明者の理解不足・認識不足等・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）受検者・証明者による虚偽・不正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅴ．技術検定不正受検防止対策の提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．理解不足による申請ミスの防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７①証明者による受検者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底・・・・・・・・・・・・７②所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し・・・・・・・・・・・・７③「受検の手引き」の記載内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７④チェックリストの活用機会の付与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２．受検者及び証明者による虚偽申請の抑止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑤受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携・・・・・・・・・・・・７⑥試験問題の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑦実務経験の証明に関する立入検査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑧企業名公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑨企業へのペナルティの明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅵ．今後の課題、技術者制度全体に関わる意見等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅰ．はじめに
技術検定は、建設業者が工事現場に配置しなければならない監理技術者や主任技術者になることができる施工管理技士の資格を与える国家試験であり、建設業法上の技術者制度において中心的な役割を担っている。
この技術検定に関し、複数の建設企業において、受検要件となっている実務経験年数を満たさない者が技術検定を受検して不正に施工管理技士の資格を取得し、さらにこれらの職員を建設業法上の技術者として配置しているなどの事態が発生した。
今回の事態は、当該建設企業への信頼の低下にとどまらず、建設業法上の技術者制度そのものの信頼が揺らぐこととなり、ひいては、建設生産物の品質や安全性に疑念が注がれることにつながりかねない由々しき問題である。
今回の不正の対象となっている実務経験とは、施工に直接的に関わる技術上の職務経験であり、建設業の技術者にとって重要な要素である。
建設業は、下請業者も含めた多数の者による総合組立生産、天候等に左右されやすい現地屋外生産であり、発注者は建設業者の技術力を信頼し施工を託すという施行の特性を有している。また、建設生産物は、一品受注生産であり予め品質を確認できない、完成後は瑕疵の有無確認が困難、長期間不特定多数の者に利用されるなどの特性を有している。
このような特性のある建設生産物の品質を確保し、その品質を維持していくためには、「建設業者が組織として有する技術力」とともに「現場に配置される技術者が個人として有する技術力」が極めて重要となるが、技術者個人の技術力については、知識とともに、工事現場で一定の実務経験を積むことにより、初めて現場での応用能力を身につけることができるとして、実務経験が重視されている。
今、建設業界では、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務となっている。
このような状況の中、昨年 6 月に建設業法が改正・公布され、監理技術者が複数の工事現場を兼務できる制度や、専門工事一括管理施工制度など、適正な施工の確保に留意しつつ、技術者の配置を合理化する規定が設けられた。
このような建設業法の改正は、適正な技術検定に基づき、技術力を有する技術者が配置されていることが大前提となっている。
国や建設業者などの建設業に携わる関係者は、技術検定の不正は、資格を不正に取得することにとどまらない影響を認識し、今回の提言でとりまとめた不正受検防止対策を早急に進め、今後、二度とこのような事態が生じないよう、これらの取り組みを継続して進めていくことが求められる。

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Ⅱ．本検討会の設置目的
令和元年 12 月、大和ハウス工業（株）から、技術検定に関し、同社の職員が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったことなどがプレスリリースされ、国土交通省にも報告された。その後、西武建設（株）・西武
造園（株）や水道機工（株）・（株）水機テクノスなど、他の企業においても同様の事例が発覚した。
これを受け、国土交通省は、同社に対し原因の究明や再発防止策の徹底などを指示するとともに、同様の不正受検が発生しないよう関係業団体に周知を行うなどの措置を講じてきた。
技術検定の合格者は、建設業法に基づき「施工管理技士」の名称を付与され、建設業許可登録時の営業所専任技術者や工事現場において監理技術者・主任技術者として多くの者が配置されており、今回の事態は、建設工事の適正な施工を確保するための技術者制度の信頼性を損ないかねない問題である。
今回の不正事案に対して、技術検定の受検プロセスにおける課題を把握した上で、実現性のある再発防止対策の検討を行う必要がある。
このような状況から、学識有識者や関係業団体等を委員とする「技術検定不正受検防止対策検討会」（以下、「本検討会」という。）が設置された。今回、不正受検事案の発生要因等を踏まえ、不正受検の防止対策について検討を行い、提言として公表するものである。
【本検討会の構成】
本検討会は、次に掲げる 13 名の委員により構成された。
委員長 遠藤 和義
工学院大学副学長・建築学部建築学科教授
委 員 伊田登喜三郎 （一社）全国建設業協会 協議員（建設生産システム委員会委員）
釜石 英雄※ 厚生労働省 人材開発統括官付能力評価担当 参事官（第 1,2 回）
北内 正彦（一社）日本建設業連合会 常務執行役
木下 誠也
日本大学危機管理学部 教授
楠茂樹
上智大学大学院法学研究科 教授
芝一治（一社）日本空調衛生工事業協会 副会長
田中日出男 （一社）日本電設工業協会 技術・安全委員会委員
丹羽 秀夫
公認会計士・税理士野下 えみ
弁護士
藤原 正秀
京都府建築施工管理技士会
吉田 哲也（一社）建設電気技術協会 理事
渡邉隆（一社）全国土木施工管理技士会連合会 理事
山地あつ子※ 厚生労働省 人材開発統括官付能力評価担当 参事官（第 3,4 回）※釜石英雄委員は 9 月 15 日に委員を退任し、山地あつ子委員が新たに就任された2

【審議の経緯】
第１回検討会 令和 2 年 8 月 4 日（火）
○実務経験不備事案の概要について○技術検定制度における実務経験の意義について○検討の視点（案）○今後の進め方について
第２回検討会 令和 2 年 8 月 31 日（月）○第１回検討会での委員意見と段階別整理○実務経験の確認方法の改善、認識不足防止等について○虚偽申請の抑止策、試験内容の見直し（案）について○今後の進め方について
第３回検討会 令和 2 年 10 月 9 日（金）
○これまでの委員意見と対応方針について○不正受検等に対するペナルティに関する考え方について○技術検定不正受検防止対策に関する提言（骨子）について○今後の進め方について
第４回検討会 令和 2 年 10 月 29 日（木）
○これまでの委員意見と対応方針について○不正受検防止のための個別対策（修正）について○技術検定不正受検防止対策に関する提言（案）について○今後の検討課題について

Ⅲ．技術者制度及び技術検定について（１）建設業法における技術者制度について
建設工事では、適正かつ生産性の高い施工を確保するため、高い技術力を有する技術者を工事現場ごとに配置する必要があり、建設生産物や建設工事の施工の特性を踏まえ、現場配置された技術者は、工事現場において適正な技術的判断や確認を行うとともに、問題が発生した際に臨機応変に対応できる専門技術・知見が求められる。
このような建設工事の特性を踏まえ、建設業法では、建設工事の施工にあたり、工事現場において施工の技術上の管理を統括する者として、監理技術者又は主任技術者の配置が義務付けられており、これら監理技術者又は主任技術者の要件の１つとして、技術検定の合格者である施工管理技士の資格を求めている。

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国土交通省では、終戦後、建設業者の乱立と悪質行為の増加の予想から、昭和 24
年（当時は「建設省」）に建設業者の登録制度と工事現場において施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を義務づけた。
また、昭和 46 年には、不良不適格業者による粗悪工事、労働災害、公衆災害の発生や下請保護等の強化により、下請金額が一定金額以上の工事には、より経験・能力の高い「監理技術者」の設置を義務付けた。
その後、昭和 62 年には、技術と経営に優れた企業が成長できる環境整備が求められ、指定建設業※の監理技術者は、１級施工管理技士などの技術水準が高度で客観的に確認できる国家資格者に限定された。
※施工技術の総合性、普及状況その他の事情など、その社会的責任の大きさに鑑み定められた建設業。現在、指定建設業として、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の 7 業種が定められている。

なお、建設業法では、建設業の許可を受ける業種について、営業所専任技術者の配置を求めており、営業所専任技術者の要件の１つとしても施工管理技士の資格を求めている。
（２）技術検定について
国土交通省では、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又は使用とする者について、技術検定を実施している。
この技術検定は、まず、昭和 35 年度（当時は「建設省」）に、建設機械が大型化し、高性能化した点を踏まえ、機械化施工の中軸となるべき技術者を確保するため、「建設機械施工技術検定」が実施された。
その後、昭和 44 年度に、増大する大型土木工事に対処し、土木工事の施工管理を行う技術者を要請確保する趣旨から「土木施工管理技術検定」が追加された。更に他の種目も追加され、これまでに７種目の技術検定が創設されている。
技術検定は、１級・２級ごとに、知識を評価する「学科試験」及び学科試験合格者（免除者を含む）を対象とした応用能力を評価する「実地試験」があり、「学科試験」及び「実地試験」の合格者が「施工管理技士」を称することができる。
技術検定の合格者は、技術者として工事現場に配置されることから、技術検定の受験にあたり一定期間の実務経験を求めており、受検要件として、最終学歴及び指定学科・指定学科以外の区別等により、必要となる実務経験期間が規定されている。
なお、より高度な内容の経験を経た場合は２年間の実務経験期間の短縮措置が適用されるなど、技術検定において実務経験は重要とされている。
（３）実務経験について実務経験については、認められる職務等や従事した立場が、受注者、発注者、設4

計者等のそれぞれの立場において定められている。なお、各業種区分に対応している技術検定の６種目（土木、管工事、造園、電気通信工事、建築、電気工事）の実務経験については、他の種目と重複して申請することはできない。これらの規定については、指定試験機関が受検申請者に対し検定種目ごとに作成する「受験の手引き」で明示されている。
受検者は、受検申請時に所属企業が証明した「実務経験証明書」を提出することとなっている。この所属企業の証明については、受検者の旧所属企業分を含め、現在受検者が所属している企業（以下、「証明者」という。）が実務経験の内容を証明することになっている。

Ⅳ．不正受検事案の概要と課題
今回の不正受検の内容は「認められない実務経験による受検」、「実務経験期間の不足」、「実務経験期間の重複」に大別され、これらは受検者及び証明者の理解不足・ミスのほか、受検者及び所属企業による虚偽・不正によるものもあった。
これら不正受検によって施工管理技士資格を取得した者の中には、工事現場での監理技術者・主任技術者や営業所専任技術者として配置された者もおり、建設業法第 26 条（主任・監理技術者）、同法第 7 条・15 条（営業所専任技術者）に違反するものである。
なお、幸いにも現時点において不正受検による資格取得者が配置された工事現場において粗悪・不良工事や工事事故等は確認されていないものの、消費者の信頼が揺らぎかねない事態を早急に改善していく必要がある。
（１） 受検者・証明者の理解不足・認識不足等① 受検要件として認められる実務経験は「受験の手引き」に記載があるものの、受検者の理解不足やミスなどにより、認められない工事内容等で受検していた。
② 技術検定の実務経験は、他の技術検定（建設機械を除く）との実務経験の重複は認めてないが、複数の種目の技術検定において重複する実務経験期間を申請し受検していた。
③ 「建築」の技術検定では、電気工事を下請けに出した場合において、自社では電気工事の施工を行っていないのに、「電気工事」の実務経験として計上して受検していた。
④ 証明者は、いずれの場合においても、受検要件としての実務経験の内容を確認・理解せずに、受検者が作成した実務経験の証明を行っていた。また、実務経験の内容を照合するための工事経歴等の記録・管理が十分になされていなかった。
（２） 受検者・証明者による虚偽・不正① 不正事案の中には、実地試験における経験記述に関し、所属企業の役員から5

受検者自らが経験していない実務経験を記載し模範解答による解答を行うよう指導するとともに、虚偽・不正の発覚を防止するため、受検申請の際の申請時期・発送場所や上記の解答内容の調整を指導している実態が明らかとなった。
② 受検者が作成した実務経験証明書の内容を確認するのではなく、証明の押印済みの実務経験証明書を受検者に配布している実態も明らかとなった。
③ 不正受検を行った場合、受検者については、合格の取り消しや 3 年以内の受験禁止措置といったペナルティの規定があるが、実務経験証明書の証明者に対してのペナルティの規定はない。

Ⅴ．技術検定不正受検防止対策の提言
今回の不正受検では、実務経験の証明者の役割が曖昧であることに起因した、実務経験の内容の理解不足や申請ミス等によるものが多くあった一方で、所属企業主導による虚偽・不正による受検を行っている事案もあった。
このことから、「理解不足による申請ミスの防止対策」、「受検者及び証明者による虚偽申請の抑止」の２つの観点から、不正受検防止対策について提言を行うものとする。
本提言を踏まえ、国土交通省及び指定試験機関は、実施可能な防止策から速やかに導入・実施するとともに、関係者による詳細検討が必要な防止策について速やかに検討に着手こととを求める。なお、本提言では、検討会での議論を踏まえ、令和３年度中に導入すべき防止対策を「◎」、今後の検討を踏まえたうえで導入するべき防止対策を「○」として整理している。
【対策一覧】＜理解不足による申請ミスの防止対策＞
対策①：証明者による受検者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底【◎】対策②：所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し【○】対策③：「受検の手引き」の記載内容の改善【◎】対策④：チェックリストの活用【◎】＜受検者及び証明者による虚偽申請の抑止＞対策⑤：受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携【○】対策⑥：試験問題の見直し【○】対策⑦：実務経験の証明に関する立入検査の実施【◎】対策⑧：企業名公表【◎】対策⑨：企業へのペナルティの明確化【○】6１．理解不足による申請ミスの防止対策① 証明者による受検者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底【◎】
・課題として、社内のチェック体制、情報管理体制が不十分であることを踏まえた対策として、国は、証明者となる企業に対し、証明者の役割、および、実務経験の証明に必要となる根拠資料の保有を求めることを周知・徹底すること。
② 所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し【○】・実務経験の証明の信頼性向上のため、現在の所属がすべての実務経験の証明を行う方法から、企業ごとに証明を求める方法に改めることが望ましいと考えられる一方で、転職者が多い業種であること、担い手確保が課題である現状も踏まえ、実務経験があるにもかかわらず旧所属の証明が得られないために受検資格が得られないなどの受検者の不利益の発生は避けなければならない。
・ついては、現場の実態を踏まえ、周知期間の確保、旧所属企業の役割の明確化（離職後の受検者の証明について、証明を拒むことが無いよう企業に要請）、所属企業が倒産等により証明が得られない場合の代替案など、受検者への負担軽減を検討し、十分な周知を図ったうえで、企業ごとに証明を求める方法に見直すこと。
③ 「受検の手引き」の記載内容の改善【◎】・試験機関は、受検者及び証明者の理解不足による申請ミスを防ぐため、受検資格や実務経験の要件、実務経験期間の重複禁止、証明者の役割等を分かりやすく記載すること。
④ チェックリストの活用【◎】・学歴に応じた実務経験年数や実務経験の対象範囲など受検申込時に確認すべきことが多いため、ミスや認識不足を避けるために確認すべき項目や間違いやすい項目をまとめたチェックリストを活用すること。
・チェックリストについては、受検者および証明者の双方のミス防止に有効と考えられるため、両者がチェックしたものを提出させること。

２．受検者及び証明者による虚偽申請の抑止⑤ 受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携【○】・技術検定の種目間の実務経験の重複チェックや、既存データベースを活用した実務経験確認などを目指し、技術検定の受検申請については電子化の取り組みを加速化させること。
・電子申請化により、試験機関は受検申請時の受検者情報をデータベース化し、

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試験機関の間でデータの共有を図ることで、他の種目の技術検定との実務経験期間の重複の確認等が円滑に実施できる。
・ＣＯＲＩＮＳやＣＣＵＳなどの既存データとの連携により、受検者の実務経験の確認の効率化や申請書類の簡素化にも資すると考えられる。
⑥ 試験問題の見直し【○】・実地試験における経験記述については、出題分野や設問内容の多様化を進めることにより、受検者が模範解答例の暗記では解答できないような問題に見直すべきである。
・受検者が経験した工事ではなく、モデル的な工事を設定した上で諸条件下による施工管理の実施方法を解答させる出題方法への見直しなど、受検者が実務経験で得た知識・知見に基づき課題への対策を解答させる内容とするなどが考えられる。
・上記の見直しにあたっては、土木や建築など様々な工事分野を抱える種目においても公平性が確保できるよう配慮するとともに、難問化による得点率の低下などにも留意し、応用能力を測ることができる問題の開発に取り組むことも重要である。
⑦ 実務経験の証明に関する立入検査の実施【◎】・不正受検事案の発生を受けて、今年度から実施する建設業法令遵守推進本部活動に基づく立入検査において、実務経験証明書の企業の証明についても検査対象とされているが、適切に実務経験の確認が行われていない場合には、速やかに指導、勧告を行うなど是正させること。
⑧ 企業名公表【◎】・立入検査の結果や駆け込みホットラインへの通報などによる調査の結果、企業の証明に重大な不備がある場合や、不正に資格を取得した者を現場に配置している場合など、社会的な影響が大きい案件については、消費者保護の観点及び他企業の不正抑止の観点を踏まえ、国土交通省から企業名を公表すること。また、企業側に客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を求めること。
⑨ 企業へのペナルティの明確化【○】・技術検定の合格は、建設業が配置しなければならない技術者の要件となっているため、実務経験が不足している者を合格させることは、不適格な技術者を輩出していることと同義であり、建設業許可から個別工事の請負契約まで建設業全般に影響を及ぼす不正行為と言える。
・したがって、受検者個人への合格取消しや３年間の受検禁止などの個人へのペナルティだけでなく、受検者が所属する企業へのペナルティについても厳8

格な適用を行っていくべきである。
・具体的には、これまでも不正に合格した者を技術者として配置している場合は監督処分を適用しているところであるが、継続的に虚偽の実務経験の証明を行っている上に不正に合格した者を繰り返し技術者として配置している場
合など、悪質な事案については、監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性などペナルティの強化策について検討するべきである。
・併せて、不正抑止の観点で、「実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になり得る」旨を実務経験証明書に記載するべきである。

Ⅵ．今後の課題、技術者制度全体に関わる意見等
本検討会では、不正受検防止に関する議論のほか、技術者制度全体にも関わる意見も挙げられた。
これらの課題については、技術検定の不正受検防止対策のみならず、技術者制度のあり方そのものの議論が必要であることから、別途、建設業の将来像や、担い手の確保策等も含めて検討を行うことが望ましい。
（１）実務経験の期間等について・現行の実務経験要件としての期間は、受検者にとって厳しすぎるとの意見もあるため、担い手確保の観点も踏まえ、実務経験の短縮や実務経験のあり方について検討が必要ではないか。
（２）受検要件としての実務経験の必要性について
・建築士など他の国家試験と同様に、実務経験は受検前だけでなく、受検後に実務経験を積むことについて検討が必要ではないか。
・実務経験が長い受検者は、実地試験における経験記述を省略する方法も考えられるのではないか。
（３）実務経験の内容・区分について・今後の日本人技術者の海外展開を考えた場合、海外では土木・建築を区分しないため、技術検定の実務経験として認められない可能性もあることから、実務経験の内容・区分についても検討していくことが必要ではないか。
・海外工事の実務経験は、APEC エンジニアとの相互認証なども踏まえ、将来的な検討課題として残しておく必要があるのではないか。
以上

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