鶏卵の需給見通し

2021 年９月
一般社団法人 日本養鶏協会

目

次Ⅰ

最近の動向 ･････････････････････････････････････････････ １
１ 鶏卵をめぐる情勢 ･････････････････････････････････････ １
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消費の動向

･･･････････････････････････････････････････ １

３ 供給の動向 ･･･････････････････････････････････････････ ４（１）生産の動向 ･････････････････････････････････････････ ４（２）雛の餌付け羽数の動向 ･･･････････････････････････････ ４（３）配合飼料の動向 ･････････････････････････････････････ ５（４）輸入の動向 ･････････････････････････････････････････ ７
４価格の動向･･･････････････････････････････････････････ ９

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輸出の動向

･･･････････････････････････････････････････ 11Ⅱ

今後の需給見通しについて ･･･････････････････････････････ 13
１ 短期的な見通し ･･･････････････････････････････････････ 13（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ 13（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ 14（３）価格 ･･･････････････････････････････････････････････ 14（４）その他（最近の飼料事情等） ･････････････････････････ 15
２ 長期的な見通し ･･･････････････････････････････････････ 16（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ 16（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ 16（３）今後の課題 ･････････････････････････････････････････ 19【鶏卵の需給見通し】
鶏卵生産者経営安定対策事業実施要綱（平成２３年４月１日２２生畜第２０６７号制定農林水産事務次官依命通知）第３の３により作成するものです。

鶏卵の需給見通し（令和３年９月）
I 最近の動向１

鶏卵をめぐる情勢

鶏卵の国内流通量(2020/1-12 月)は、約 274 万トンで、前年から僅かに減少し、内訳は、国産鶏卵が約 263 万トン、輸入鶏卵が約 11 万トンとなった。
国内の鶏卵消費の殆どが国内生産によって賄われている（自給率 96％）。
2020 年の国産鶏卵構成比は、家計消費用が 54％、業務用が 22％、加工用が 23％で、2019 年と比較し家計消費用が＋4％、業務用が－8％、加工用が＋3％となり、家計消費及び加工用が増加し、業務用が減少した。また消費量の約４％を占める輸入鶏卵は、前年同様粉卵など加工用として利用されており、国産鶏卵とは、用途が異なっている。
輸出鶏卵は、約 1.8 万トンで増加傾向にあり、生産量に占める割合は 0.7％となった。

資料：農林水産省「鶏卵流通統計」、財務省「貿易統計」、農林水産省食肉鶏卵課調べ
２０２０年（Ｒ２）
国内推定シェアは、１人１ｹ月当たり鶏卵の家計消費量等より算出

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消費の動向

我が国の国民一人当たり消費量は、2020 年（令和２年）は、年間 340 個（前年比２個増）と、年間 380 個（前年比８個増）のメキシコに次いで世界第 2 位 1となっている。
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国際鶏卵委員会（IEC：International Egg Commission）（鶏鳴新聞 2021.8.25 より）
その他、コロンビア（325 個、第３位）、アルゼンチン（305 個、第４位）、中国（298 個、第５位）

1鶏卵の 2020 年（令和２年）の消費量は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）禍の中、特に外食など業務用で影響を受け、前年比 0.9％減となっている。

また、一人一日当たりの消費量でみると、2020 年度（令和２年４月～令和３年３月）は、2019 年度（令和元年４月～令和２年３月）に比べ 1.1g/日（前年比 98.0％）減少傾向になっている。
内訳では、前年度に比べ、家計消費向けで 31.7g/日（前年比 106.9％）は2.1g 増加、一方業務・加工向けでは、23.5g/日（前年比 88.2％）と 3.2g 減
少となり、コロナ禍の影響を受け、外食が減少し、巣籠もり需要増加の傾向となった。

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2021 年（令和３年）は、令和２年から続くコロナの影響により、外出自粛から家庭内で調理する巣籠もりが定着し、内食志向となり、1-6 月の家計消費は、前年並みの 98%となった。スーパー等での商品選定において、卵価高により、普通卵と価格差が縮まったブランド卵（固定価格）等や最近のマスコミ報道等の影響でごく一部ではあるものの平飼い、オーガニック卵を購入する客層が増える傾向にある。また巣籠もりの影響から店舗に行かずに購入する生協の宅配やネットスーパー等が増加しており、店舗での伸長率を上回るところもある。一方、ドラッグストアの出荷量は、相場連動の商品が多いため、卵価高の影響で薬のついでに購入していた消費者が、買い控える傾向もみられる。
外食の食料費支出に占める割合は、1-6 月 12.5%となり、前年より 0.5%下がっている。2021 年 4 月以降「緊急事態宣言」2が発出され、対象地域の追加・期間延長となっていることから当面の需要回復は難しい傾向である。
その反面、加工用については、時短料理・ワンプレート料理などの手間の掛からない食材を求める傾向がトレンドとなり、調理食品の食料費支出に占める割合は、1-6 月 14.4%となり、前年より 0.9%上昇している。
ゆで卵、温泉卵等の加工品では、簡便性の面から消費者の支持を得て伸長しており、特にテイクアウトしづらいラーメンのトッピング用の味付け卵の需要が伸びる傾向がある。

22021 年の「緊急事態宣言」は、3 回目：4 月 25 日から 5 月 11 日の 17 日間。4 回目：7 月 12 日から 8 月22 日。その後感染拡大に伴い期限を 8 月 31 日に延長し、さらに変異株(デルタ株)の感染拡大により、21 都道府県、期限は 9 月 12 日までとなった。しかし、9 月 9 日付け、医療体制のひっ迫等を重視し再延長となり、宮城、岡山を除く 19 都道府県、期限は 9 月 30 日までとなった。

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供給の動向

（１）生産の動向
2020 年（令和２年）の鶏卵生産量は、前年とほぼ同等の 263 万トン（前年比 99.7%）となった。

（２）雛の餌付け羽数の動向
雛の餌付け羽数は、2020 年（令和２年）は、前年比 101.2％と微増となったが、2021 年（令和３年）1-6 月では、前年比 97.1%となり、月毎で見ると 1 月 84%、2 月 105%、3 月 89%、4 月 104%、5 月 96%、6 月 108%と上下に変動しながらも徐々に上昇傾向にある。

4（３）配合飼料の動向
成鶏用配合飼料の出荷量は、2020 年（令和２年）は、成鶏用では 5,771千ﾄﾝ(前年比 99.3％)の前年並で、2021 年(令和３年)1-6 月は、2,813 千ﾄﾝ(前年比 97.1%)と 3%弱前年を割り込んで推移している。
飼料価格は、2021 年 1 月より高値で推移し、第１四半期(4-6 月)5,500円、第２四半期(7-9 月)4,700 円の値上げとなり、配合飼料価格安定制度の通常補填が発動され、令和２年第４四半期(1-3 月)に 3,300 円となり、令和３年第１四半期(4-6 月)には、8 年ぶりに異常価格補填金が発動し、5,901 円、通常補填金が、3,999 円となった。
中国の需要の伸びとそれに伴い海上運賃が 2 倍になり、また投機資金が作物に流れ込んだことも影響し、飼料価格が高騰傾向になっている。

56（４）輸入の動向
輸入量は、2020 年（令和２年）は、約 11 万ﾄﾝ（前年比 92.1％）で、8%弱減少しており、2021 年 1-6 月は、約 5 万ﾄﾝ（前年比 97.5％）は、約 3%の微減で推移している。輸入量の約 9 割は加工原料用の粉卵が占めており、粉卵の輸入量の約 8 割を占める卵白粉は、主に、オランダ、イタリア、インド、フランス等から輸入している。
家計消費の状況は落ち着いて荷余り感が出てきているが、令和 3 年に入って以降、加工用卵の需要を国内卵が賄えない恐れもあったことから、殻付卵も含め、輸入卵の増加及び検討をおこなっているメーカーもあり、加えて製菓・製パン業者からの年内の卵価・供給量を見据えた発注シフトの変更（液卵から粉卵）依頼も出ている。

78４価格の動向

2020 年（令和２年）3 月は、コロナの影響により「巣ごもり需要」による内食需要の高まりで、前年を上回って推移したが、4 月の「緊急事態宣言」
以降、業務用の需要の落ち込みによる価格の低落が続き、5 月 18 日には標準取引価格が 160 円/kg と、安定基準価格（161 円/kg）を下回り、成鶏更新・空舎延長事業（以下「空舎事業」という）の発動となった。その後も業務用の需要は回復せず、価格の低迷が続いたが、8 月下旬以降は、同事業の取組による供給量の抑制や加工用において、外食各社の「月見メニュー」（季節限定メニュー）による鶏卵の需要回復で価格は持ち直し、9 月 24 日に 166円/kg となり、安定基準価格を上回ったため、発動は 9 月 23 日までとなった。
10 月以降は、「Go To Eat」キャンペーン等により、一時的に外食需要の回復が見受けられたものの、構造的な供給過剰であることに加え、コロナの再拡大の影響で、特に業務用の需要が再び減少し、在庫を多く抱えている状況が続いたため、相場は例年よりも低い水準で推移した。
2021 年（令和３年）は、初市の 1 月 5 日には鶏卵の標準取引価格が 121 円/㎏となり、安定基準価格（161 円/㎏）を下回り、令和２年度 2 回目の空舎事業の発動となった。以後、コロナの感染の急拡大で政府による 2 度目の緊急事態宣言が出され、飲食店の時短営業、イベント制限等で業務用（外食）需要の低調が続いた。
一方、空舎事業の発動による供給抑制に加え、高病原性鳥インフルエンザ（以下「鳥インフル」という）の継続発生による採卵鶏の殺処分羽数（約９０４万羽） 3の増加で、相場は前年に比べ低水準だが、少しずつ上昇傾向で推移し、2 月 4 日に 165 円/㎏と、安定基準価格を上回り、発動は 2 月 3日までとなった。
鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ円／ｋｇ）は、2 月末に 210 円まで上昇し、その後上伸の勢いは止まらず、5 月下旬に 260 円、6 月に入っても 260 円を保ち、前年同月を大幅に上回った。
4 月に 3 度目、6 月に 4 度目の緊急事態宣言が発出され、7-8 月に対象府県の追加・期間延長となった。今回のオリンピック・パラリンピックにおいては、海外からの観客を受け入れないことから、インバウンド需要が見込めなくなった。また無観客開催により、国内の外食需要の一時的な回復も見込めなくなったこと等から、7 月に入り、前年を上回る水準で推移しているものの標準取引価格（日ごと）は 16 円下がった。

3高病原性鳥インフルエンザ殺処分羽数約 904 万羽(種鶏含む) ；今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生状況について（令和 3 年 6 月農林水産省より）

910５ 輸出の動向2020 年（令和２年）の鶏卵輸出量は 18,128 トン（前年比 210%）となった。そのうち主要輸出先の香港向けは 17,779 トン（前年比 212%）、シンガポール向けは 273 トン（前年比 528%）となった。輸出増の要因としては、
世界的なコロナ感染拡大の影響により、もともと外食比率の高かった両国で内食が増えたことや、両国の従来の輸入先である中国、マレーシア、タイ等からの輸入が減少したこと、また日本鶏卵は高品質であり卵価も低く推移したこと等により価格競争力が高まったためと考えられる。
2021 年（令和３年）に入り、防疫措置が完了したことにより、鳥インフル発生県からの輸出が、3 月より再開されたこともあり、4 月以降回復基調にある。2021 年（令和３年）1-6 月累計の輸出量は 9,925 トン(前年比 126%)となった。
特に香港からの引き合いはいまだに旺盛であり、今後国内鶏卵市場が安定してくれば更に輸出量は増加すると思われる。

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12Ⅱ

今後の需給見通しについて

１ 短期的な見通し（１）需要コロナのすう勢は依然としてその予測が難しく、その後の需要の回復も不明確のため、引き続き、巣ごもり需要の消長や、コロナ禍での食生活を中心とした新しい生活様式を視野にいれた短期的な需給を見通す必要がある。
また、コロナ禍で需要の見通しが立ちにくい中、鳥インフルの影響による生産量の減退が徐々に回復することが見込まれ、来年以降のいずれかの時点での需給の逆転、供給過多が十分起こりうることを考えると、中長期的な見通しを立てて対策を検討する必要がある。
【消費動向】
2020 年（令和２年）の国内消費量は、令和元年度と比較して、1％の微減であり、内訳（構成比）は、家計消費用が 4％増加し、業務用が 8％減少し、加工用が 3％増加し、家計消費と加工用が増加し、業務用が減少した。
家計消費用では、2020 年 4 月の第１回緊急事態宣言発出を受けて以降、いわゆる巣ごもり需要が始まり、テーブルエッグの需要は急激に増えた。
しかし同年 11 月以降鳥インフルによる殺処分が増加し、2021 年（令和３年）3 月以降は、徐々に卵が不足傾向となったため、鶏卵相場の高騰による店頭売価の上昇となり、消費者の買い控え等もあり巣ごもり需要の頭打ち感も出始めた。
しかし 7 月以降卵価の下降により、値頃感も出始めたことから消費は上向き傾向となっている。
業務用（飲食店向け等）の需要については、2021 年の 4 月以降、打ち続く緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響で、都心・首都圏については、今だにコロナ発生前に比べて相当程度落ち込んでいる。
今後、人の移動が戻らないと回復も見込めないこと、また例年秋口の需要期に関しても、ワクチン接種率の向上とその効果次第ではないかと予想される。
加工用（食品ﾒｰｶｰ等）の、2021 年の国内消費は、内食、巣籠もりが定着傾向にあることから、家庭向け商品の原料である液卵を含め、消費者に手間の掛からない調理食品等（ゆで卵、温泉卵等）の需要が伸長している。
また、8 月下旬以降、外食各社の「月見メニュー」の取組が始まったことから、消費者ニーズ（時短・簡単）に即した調理食品やキャンペーンによる継続需要が予想される。
全体的な状況としては、頭打ち荷余り傾向にあった家計消費は、6 月末以降の卵価の下降による値頃感により、上向き傾向が予想される。また落ち込
んでいる業務用需要は、人流が戻ると消費行動もある程度は回復するものと13

思われる。一方鳥インフルで減少した供給量も回復傾向にあることから、今後徐々に荷余り傾向に向かっていくことも予測される。
【輸出動向】
2021 年(令和３年)1-7 月の輸出量は、11,878 トン（前年比 130%）と、鳥インフル発生による輸出の停止から回復傾向にある。主な輸出先は、外食指向の強い香港である。
香港の量販店向けを中心とした国産鶏卵の需要を広める地道な活動が今後重要であり、コロナ後を見据えた、現輸出先以外の国も視野にいれる必要がある。
（２）供給【生産動向】
2021 年(令和３年)前半では、鳥インフルの発生により生産量が一時的に減少していたが、全国的な鶏卵不足については、定期的な雛の餌付け羽数の回復や猛暑の影響による需要の減退等により、供給の回復傾向が予想される。
生産量が来年以降のいずれかの時点で鳥インフルの発生前のレベルに戻ると、需給の逆転、供給過多が起こると予想される。需給バランスが崩れると、卵価に影響が出るという大きな懸念がある。
このような供給過多については、予め供給過多の発生につながる情報を随時発信するなど、個々の生産者が生産量を抑制できるようになるような、さらに効果的な情報共有の仕組みが必要である。
【輸入動向】
2021 年(令和３年)1-7 月の輸入量は、約 6 万トン（前年比 95.2%）と微減である。加工卵の需要が見込まれることも予想されることから、引き続き輸入を継続・検討しているメーカーもある。
2022 年（令和４年）中には、鳥インフルの発生により減少した生産量が回復することが予想され、需給の逆転も考えられることから、国内生産量と輸入量とのバランスを視野に入れた調整が求められる。
（３）価格
2020 年（令和２年）2,3 月は巣ごもり需要で価格は上伸、4 月以降は緊急事態宣言の発出で低位な展開となった。11 月上旬から翌年 3 年上旬にかけて鳥インフルの発生で価格が徐々に押し上がり、需給バランスの潮目が変わった。
鶏卵相場東京Ｍ玉は、2 月に 50 円上昇の 210 円、3,4 月は合算で 40 円上昇の 250 円、5 月相場は下がるのが常識だがさらに 10 円上昇して 260 円となった。6 月は季節需要と相場高による量販店向け数量の減少等で 6 月下旬
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から 7 月にかけて 15 円下押しの相場となっている。
今後の展開については、年内の生産量回復は限定的であることから底堅い動きと見込まれる。また暑さによる産卵率低下、斃死、卵重低下や粉卵置き換えによる需要の減退等はあるものの、そもそも生産量が限定的であることによる供給の減退等から、価格は底堅い動きが予想される。一時的な鶏卵不足が生じる場合には、採卵鶏の供用期間の延長など、将来的な供給過剰を招かない対策の検討が望ましい。
2022 年（令和４年）以降、生産量が回復し、需給バランスが崩れることになると、価格に大きな影響が出ることが予想される。
このため、供給過多により需給バランスが崩れると予想される場合、個々の生産者ごとに、雛の導入や成鶏の羽数を抑制すること等により、需要に見合った生産に取り組んでいく必要がある。
（４）その他（最近の飼料事情等）
成鶏用配合飼料の出荷量の 2021 年(令和３年)1-6 月の、281 万ｔのうち、約半分を占めるトウモロコシは米国 7 割、ブラジル 3 割の輸入であるため、米国のシカゴ相場の影響が非常に大きい。
2021 年 1 月のシカゴ相場は 666 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙで、米国産トウモロコシの生産量は増えたが中国の需要の伸びにより輸出が増えたため、在庫率が減少した。
今期(令和３年９月から翌年８月)の期末在庫率は 9.7％と予測される。
在庫率が 10％を切ると、相場が強まり価格が高くなる。米国の生産量は増えているが、需要が増え、在庫率が減少したことによる飼料高という現状である。
もう一つの要素は、中国の景気回復等により海上運賃が倍になったこと、南米での作柄悪化懸念や円安等により投機資金が作物に流れたこと等が、トウモロコシ高となった要因と予想される。
2021 年(令和３年)第１四半期（4-6 月）は、配合飼料価格安定基金より、価格差補填金 9,900 円の交付があり、６月末時点の配合飼料基金残高は、通常基金が 685 億円、異常基金が 720 億円あり、合計 1,405 億円の残高であるが、第２四半期（7-9 月）も値上げされていることから、一定期間は補填が継続されると予測される。今後飼料価格が継続上昇し、鶏卵価格が下降すると、配合飼料価格の上昇分を配合飼料安定基金と卵価で吸収出来るかが懸念材料となる。
このため、飼料効率の更なる向上や、生存率の改善等の生産性向上の取組を広く普及させることが重要である。

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２ 長期的な見通し（１）需要
我が国の人口は、2019 年（令和元年）：126,167 千人、2020 年（令和２年）：125,708 千人（総務省「人口推計」（2020 年 10 月１日現在）となり、2019 年は、前年に比べ 0.2%(276 千人)の減少であったが、2020 年は前年に比べ 0.4%(459 千人)の減少であり、人口減少のペースが早まっていると推察される。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 30 年）によれば、2030 年（令和１２年）には、119,251 千人となる見込みであるがこれを下回る可能性もある。
また、我が国の一人当たりの鶏卵消費量は、年間 340 個と世界第２位の高水準であり、将来的に大幅に増加することは期待し難いものの、近年のトレンドを踏まえると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量は、22.2 ㎏と微増する見込みである。
この結果、2030 年の全体の需要量は、約 268 万トンとなり、2020 年より約 5.8 万トン（約 2.1％）減少する見込みである。
（２）供給2020 年（令和２年）に発生した鳥インフルで減少した生産量は、2022 年（令和４年）年には回復が予測され、またコロナ禍の巣籠もりにより、消費者が経験した時短・手間の掛からない食材や加工食品の購入がトレンドとなり、需要増となることから、生産者の増産意欲が高まることが推察される。
このトレンドを踏まえると、2030 年（令和１２年）の生産量は、約 271 万トンとなる見込みである。
また、輸入量については、現状と同様需要量のうち 4％を占める約 11 万トンと仮定すると、2030 年の供給量は、約 282 万トンとなり、2020 年より約 7.7 万トン（約 2.8％）増加する見込みである。
この結果、2020 年の需給の状況を基準とした場合、2030 年の供給量は、需要量を約 13.5 万トン上回る見込みとなる。
この見込が現実のものとなった場合、需給バランスが大きく崩れ、鶏卵価格が大きく低下することが想定されることから、慢性的な供給過多を回避するために、国内における消費拡大策の検討や輸出の大幅な拡大を進める必要があるほか、過剰な生産を抑制するために需給情報の共有などに努める必要がある。

161718（３）今後の課題
国内の人口は、2020 年（令和２年）は、125,708 千人（増減率:-0.4%）で、2019 年（増減率-0.2%）より、人口減少のペースが速まっているとも読み取れる。
一方、生産は 2022 年(令和４年)には、鳥インフルによる減少した生産量の回復が見込まれることから、需給の逆転が考えられ、今後さらに国内市場規模の縮小が見込まれる中、鶏卵生産が拡大し続けば、恒常的に需給失調を引き起こし、相場が長期にわたり低迷する懸念が高まる。
また政府による「食料・農業・農村基本計画」（2020 年 3 月）においても2030 年度（令和 12 年度）の「国内消費仕向量」は 261 万トン「生産努力目標」は 264 万トンとなっており、需要量と供給量の推移を比較しても、需要に対し供給が大きく上回る見通しである。
こうした中、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、恒常的な需給の緩和を回避するためには、需要に応じた生産を行うことが肝要であるが、具体的には以下３点が重要となる。
①鶏卵の魅力や機能性を消費者に訴求するに当たっての新商品開発や付加価値向上など、業界全体が連携して様々な角度から鶏卵の消費拡大の促進を行う。
②海外における国産鶏卵の普及促進と取引国の拡大に取り組む。
アジアの食市場は、農林水産政策研究所によると、2030 年（令和１２年）には、2015 年（平成２７年）と比較して、約 2 倍に拡大すると予測されている。
海外で評価される日本産鶏卵の強みとしては、半熟たまごが浸透し、生食できる卵としての品質が評価されている。
2021 年(令和３年)の輸出は、コロナ禍にある中で、鳥インフル発生県からの輸出が 3 月より再開され、順調に回復(1-7 月：前年比 130%)傾向にある。
これが頭打ちとなることなく、今後も継続的、安定的に海外市場への販路開拓、拡大を実現していくためには、マーケットイン 4(市場や顧客の要望・ニーズ重視)の視点に立った生産、販売の充実・強化が必要である。
そのために、現在は、産地の生産者、ＧＰセンター、輸出事業者等が連携して取り組む畜産物輸出コンソーシアムや意欲的な生産者等が中心となって取り組んでおり、今後は、これからの輸出に取り組む意欲のある生産者も含めて、・香港以外の国への輸出先の拡大を目指し、家庭用量販店向け中心から外食向けへの販路開拓等により、鶏卵輸出の多角化を実現していくこと。
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マーケティングの販売戦略；マーケットイン、プロダクトアウト[マーケットイン(市場や顧客の要望・ニーズ重視)、プロダクトアウト(生産者・企業側の技術・志向に合わせた商品開発・生産が基本)]

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・鳥インフル発生等により輸出地域単位での輸出規制が生じた場合、輸出可能な地域から機動的に輸出することで、日本産鶏卵の流通の安定化を図ること。
等、日本畜産物輸出促進協議会鶏卵輸出部会が中心となって輸出拡大を推進していく必要がある。
③粉卵については、現状、国内では粉卵の製造施設は限られており、粉卵に仕向けられる鶏卵は少ないため、需要のほとんどを輸入品で賄っている。ただ、日本産粉卵は、不純物の混入が比較的少ない上、生産段階で餌を工夫することにより成分を調整できるなど、機能性を持たせられる強みもあると考えられる。今後は、国産紛卵の製造コスト、用途拡大などについて関係者間で検討し、国産粉卵を使用した商品化を追求していくことが必要である。

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