「わが国を取り巻く激動する安全保障環境」
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長

高橋杉雄

ただいま紹介いただいた防衛研究所の高橋です。よろしくお願いします。今ご紹介いただいたように、１９９７年に防衛研究所に採用されて今に至ります。その間に十年ほど内局の防衛政策課への兼務併任がかけられた時期があるので、全体のキャリアの三分の一くらいは政策サイドにいたという、日本ではあまりない経歴です。
本来の専門はどこかと言うと、一番自分としてこれが専門だというのは核抑止論です。核抑止と言いつつ、結局、核に至るまでは通常戦力があるので、核だけではなくて通常戦力を含めた軍事戦
略論を専門としています。ちょうど一年程前までは、通常戦力を現代の国の中で使うのはアメリカだったわけですから、現代軍事戦略論の中でアメリカの国防政策をカバーするという感じで研究をしていました。
昨年からロシアが戦争を始めたということで、たまたまテレビ、最初に出たのはＮＨＫですが、そのことがきっかけで他局にもお世話になるようになりました。
今私の経歴からも分かりますように、私は、例えば小泉悠さんと違ってロシアの専門家ではありません。従ってロシア語は一言も読めませんし、一文字も読めません。軍事は好きですのでＴ―72、
Ｔ―80、Ｔ―90 の違いはわかりますが、例えばアメリカの国防省の中はどうなっているか、ということと同じようなレベルでロシアの国防省とか参謀本部の中がどうなっているかということは、はっきりとはわかりません。ただし戦場で起こっていることは、他の戦争との比較で理解はできます。
例えば私が最初に ＮＨＫのディレクターから連絡を受けて、高橋さんこの戦争どう思いますか、
たしか開戦二日後ぐらいに聞かれました。答えたのは三日で、キーウ、当時はキエフと言っていましたが、キエフがおちるかも知れないという議論がありますが、それは絶対にありえません。ベラ
ルーシ国境からキーウまでの距離を道路沿いで測ると１２０キロあります。湾岸戦争でもイラク戦
争でも、米軍の進撃速度は一日あたり 20 キロです。ちなみに遡ると、旧日本陸軍のマレー電撃戦も一日 20 キロ弱なのです。ですから、どう考えても一週間はかかります。である以上三日でおちることはありえません、と申し上げて、それが収録して使ってもらったのを、ほかの局でも使われるようになったわけですが、つまりこういう形で、戦争というのはいろんな戦争があるので、他の戦争と比較して今起こっていることは何なのかということをお話ししてきたわけです。とりわけ私の場
合は比較対象が米軍になるわけです。
もう一つ、ロシアがこの戦争の最初に行なった作戦が、飛行場を制圧してそこを策源地として特殊部隊をキエフに侵入させて、ゼレンスキーを殺害ないし拉致する作戦を試みました。当時「斬首作戦」という言い方で試みられていたようですが、それに対し私はまず失敗するでしょうと申し上げました。斬首作戦についてはアメリカが何度も試みています。イラク戦争ではサダム・フセインやビンラディンに対して試みましたが、結局成功していません。成功した例は１９８７年のパナマ作戦です。パナマのジェストコーズ作戦でノリエガ将軍を捕縛したのがほぼ唯一の成功例で、それ以外は失敗しています。フセインは全部占領してから見つけ出しましたし、ビンラディンだってパ
キスタンとの協力を得て、パキスタンの領内にいるのを見つけて攻撃したわけです。そこまで十年近くかかったわけです。ですから、それだけの難しい作戦を簡単にできるわけはありません。
そういう意味でほかの戦争と比べながらみるというようなことで、これまでお話をさせてもらいました。しかし、２０１７年の北朝鮮のミサイル危機をご記憶だと思いますが、２０１７年トラン
プ政権の最初の時にミサイル危機があって、その時に我々はイージスアショアを導入することを決めたわけですが、あの頃私はテレビに出ていませんが、周りから聞いた話ですと北朝鮮のミサイル問題になった瞬間に視聴率が下がる、だからそれぐらい当時まだ軍事というのは人気のあるテーマ
ではなかったそうです。ところが今は、ある番組のプロデューサーに聞きましたが、「ロシア・ウクライナ戦争関連の方が視聴率が上がります。しかも私と小泉悠さんの軍事のマニアックなトークになるとさらに上がります」、と言われて、どういう時代なのかと驚きました。
例えば、空の方だとご存知だと思いますけれども、米軍のジョン・ウォールデン氏によるファイ
ブ・リング・モデル（five ring model）の話もあります。これは空爆目標の選定の仕方ですが、プ
ライムニュースやひるおびでも取り上げられました。何でジョン・ウォールデンの空爆モデルを普通のテレビで話しているのか不思議な感じでした。
本題に入ります。今日は全般的にロシア、ウクライナの話をしながら、わが国の防衛の話と、もちろん自衛隊ＯＢの方にはご存知のことも多いと思いますが、改めておさらいと言ったところでお話をさせてください
文字通り究極のおさらいみたいな話ですが、二月二十三日、二十四日に戦争が始まって世界の感
じが変わった、あるいは日本人の感覚も変わりました。正直申し上げて、私は、「防衛費は増額すべ
きだ」、という議論を実名でもずっとしてきましたけれども、本当に２％なるものが実現するとは思いませんでした。誰かが言わなければ実現しないから言い続けてきましたが、それにリアリティがあるとは少しも思っていませんでした。それがリアルになった大きなきっかけは、やはりロシアとウクライナの戦争でした。これは不思議な話で、僕たちの身近には北朝鮮もいるし中国もいます。
その辺で意識が変わってきたという前提はあるにしても、決定打になったのが地球の裏側の戦争だというのは、少し不思議なことではありますが、ただ同時にロシア・ウクライナ戦争は、ある日突然始まったものではありません。やはり背景やこれまでの経緯があって、国際環境が変わってきた中でこの戦争が起こったわけです。
これは国際政治の専門家でしたら皆さんわかっていることですが、一応おさらいとして申し上げます。三十年遡ります。９０年代は、冷戦がいつ終わったかという議論はいろいろありますが、ベルリンの壁が崩壊して、ソ連が崩壊して冷戦が終わりました。それが１９９０年から９１年の出来事です。アメリカの覇権ということになっていくわけです。冷戦というのはアメリカとソ連の争いでした。ソ連が一方的に敗北する形で文字通り消滅する形で冷戦が終わったので、残ったアメリカの勝利なわけです。そのためアメリカは、冷戦期は二つの超大国と言われていた時代が一つになった
わけで、唯一の超大国と言われるようになりました。
これは民主主義の勝利である、つまり民主主義であるアメリカ、日本、ヨーロッパと共産主義陣営であるソ連との平時における争いだった冷戦が終わったことで、これは資本主義市場経済と民主主義の勝利だという形になったわけです。冷戦が終わって最初の頃の最大の問題は、もうこういう対立を繰り返さないことだったわけです。そのために、もう市場主義、市場経済と民主主義が勝ったのだから、市場主義と民主主義を広げていきましよう。それは東ヨーロッパからロシアに向けて広げていきましよう。そうすることで次の戦争を防いでゆく、次の冷戦を防いでゆく、というような考えになっていったわけです。
ですから東ヨーロッパ諸国へのＥＵなりＮＡＴＯなりの拡大が行われていきました。実際東ヨー
ロッパ諸国の西側諸国との生活のレベルの差というのは歴然としていて、東ヨーロッパ諸国あるいは旧ソ連の人たちは早く西側の人のような生活をしたいと思っていたわけですので、市場経済化あるいは民主化を彼ら自身が望んでいくという形になっていくわけです。グローバリゼーションが展開するわけです。
冷戦期も、アメリカ・日本・ヨーロッパの間では相互依存の網が進み、冷戦が終わったことで、ソ連や中国にも広がっていきました。中国は冷戦で負けたわけではないですが、鄧小平時代の改革開放路線、社会主義市場経済ということで市場経済化を進めていく、という形でグローバリゼーショ
ンの網に入っていきました。
人類が滅びるかもしれなかった核戦争の脅威が冷戦期を通しありましたが、それがなくなりこれ
からは経済の時代だ、グローバリゼーションを進めていこうというのになりました。それが変わっていくのが ９・11 テロです。
２０００年代初頭における一番大きなイベント、ショックというのが２００１年 9 月 11 日の同時多発テロでした。そこでアメリカをターゲットとして大規模なテロが行われたことによって、冷戦も終わったことだし、これからは大国間の対立ではなくテロが脅威であるということに関心が収斂したのでした。
特に、アメリカとロシアあるいはアメリカと中国の間でも、テロを共通の脅威として協調が起こっていきました。例えば９・11 テロを起こしたアルカイダはアフガニスタンを本拠地に行動していました。ところがアフガニスタンはユーラシア大陸の真ん中にあるので、アメリカといえどもパキスタン上空を通過するか、ロシア上空を通過しないと軍隊を展開できません。そこでロシアは、アメリカの軍用輸送機の領空通過を認めて、アメリカはアフガニスタンでの作戦ができるようになったわけです。

中国も、中国自身がウィグルにイスラム教徒を抱えていて、そこでイスラム過激主義運動がありましたから、そこで得た情報をアメリカと共有することでアメリカの対テロ戦争に非常に強く協力することになりました。当時北京にＦＢＩの事務所ができて、米中関係が 72 年のキッシンジャーの訪問以来最も良くなった時代だと言われるようになりました。
このように、アメリカとロシアと中国との協力も進んでいき、同時に、アメリカの手の届かない
エリア、ユーラシアにおける中ロの協力というのも展開していくことになります。これはいわゆる上海協力機構につながっていきますが、文字通り、アメリカが届かないところで協力していこうという考え方です。
中ロが当時考えていたことは、アメリカ一極主義というのは好ましくない、世界の多極化を促していくことで自分たちの居心地のいい世界を作っていこうとしました。
これに対してアメリカはどう考えていたかというと、例えば中国・ロシアや岐路にある大国のブ
ラジル・インドを含むことがありますが、これから先どちらかに向かうのか、つまりアメリカと協力するか対立するかまだわからない、だからそこを協力するように促していかなければいけないという考え方が当時あったわけです。特に中国に対しては、「責任ある利害共有者」という考え方が言われました。責任あるステークホルダーと言いますが、日本語になりにくい言葉です。直訳すれば株主の意味にもなりますが、一緒にこの秩序を支えていきましょうという考え方です。
背景として、中国が 90 年代の初めに改革開放路線をとって、大規模にまた急速に経済成長していきました。その経済成長はどのように成し遂げたかというと、日本を含めて資本主義国家から投資を呼び込んで、出来上がったものをアメリカに売って儲けていたわけです。それにはいくつかの前提があります。自由貿易体制であり、通貨の安定、それがないと中国モデル的な、アジアは全部そうですが、外資を導入してアメリカに輸出するという経済発展モデルというのは、自由貿易と通貨の安定がないとできません。ところがその自由貿易と通貨の安定は、黙っていても実現するものではありません。例えば日本もアメリカもヨーロッパも、それを実現するために日々コストを払っていたわけです。
中国は、その世界経済システムに乗っかり経済成長してきました。それでもう大きくなった以上は、同じように世界経済システムの安定にコストを払ってください、責任を分かち合ってくださいというのが、この責任ある利害共有者という考え方です。
実はこれに中国は反発するのです。というのは、何で俺たちがコストを払わなければならないのか、そのコストを払えと言うならば、台湾問題でお前たちは譲れよ、と違う問題をトレードしようとしたりするのです。そういうところでアメリカの考え方が変わっていくことになります。この当時、アメリカとしては、今中国は岐路にあり、もしかしたら、うまくやれば一緒に国際秩序を支える
責任ある利害共有者になってくれるかもしれないと考えていました。でもそうならずに、今の国際秩序に立ち向かってくるような、ひっくり返そうとするような大国になるかもしれない、そのどちらになるのか分からないので両掛けの戦略をしなければならなくなったわけです。

これを当時シェイプ＆ヘッジ（Shape ＆ Hedge）と言いましたが、シェイプというのは形成するとか私は誘導すると訳しますが、中国を責任ある大国に誘導していく、促していくという考え方です。でもそうなるかわからないので、そうならない可能性に備えて抑止力を強化する、それをヘッジという。そのシェイプ＆ヘッジという二つの考え方を当時のアメリカでは議論されていたし、日本もそれは共有していたわけです。
すごくざっくり言ってしまうと、中国は強力になっていくが、強くなる前に中国を責任ある国に変えることができるか、あるいは変えることに間に合わずに、中国はそのまま、我儘なまま大きくなるのかということがこの段階での大きなポイントでした。
結局、今の我々はそれが失敗したことを知っています。その最大の理由はおそらく世界経済危機だったのではないかと考えられています。これはいわゆるリーマンショックです。リーマンショッ
ク後の世界経済危機で、中国はいち早く経済の立て直しに成功しました。その一連の過程で中国は自分自身を過信するようになりました。もうアメリカよりも、我々の方が強いというように思うよ
うになった、という風に考えられています。

実際この段階で習近平政権が生まれてきます。いわ

ゆる戦狼外交みたいなものがこの段階で出てきました。なぜ中国の自信、例えば戦狼外交なんて、
あれだけ周りを威嚇するような外交など自信がなければできません。その自信はどこから出てきたかと言うと、世界経済危機を一番最初に乗り切ったと言うこと、いずれアメリカにも追いつき追い越せるだろうというような考え方が生まれたというわけです。
そういう状況で２０１０年代以降の今の時代になっていきます。特に前半に大国間対立が顕在化してきます。南シナ海の埋め立て、東シナ海の尖閣およびガス田をめぐる問題、北朝鮮の核ミサイ
ル開発に対する中ロの非協力、協力しない態度、あと２０１４年のロシアのクリミア併合、といった形でアメリカと中ロの対立というのは顕在化していきました。
東シナ海の問題は、当時まだアメリカ自身としては対中政策を決めかねているタイミングで起こっていて、最近サッカーの本田選手が Twitter で 、「米中との間で日本は中立なので尖閣で戦争すべきでない、日本も中国も戦争したくないけれど、ポイントはアメリカである」と、書き込んだのをご存知の方がおられるかもしれません。完璧に間違っています。自分で書こうかと迷っていますが、完璧に間違っている理由は、２０１０年に最初の尖閣危機が起こった時、それは漁船ですね、民主党の菅政権時代の漁船衝突事案の時、あの時にアメリカ側の中では、何で尖閣諸島みたいな岩のために米中関係を危険に晒らさなければならないのかという議論が非常に強くありました。２０１２
年の尖閣国有化の時でさえ、まだ同じような議論がありました。それが変わっていくのが２０１３～１４年ぐらい、安倍政権が発足してガイドラインの検討の時です。それまでは少なくともアメリ
カから見ると、尖閣なんてどうでもいいと言っていました。尖閣諸島よりも米中関係を安定させることが重要で、日本がそれを譲ってくれるのであればそれでいいではないか、ということは政権の中で決して少数の意見ではありませんでした。

その意見を変えさせたのは我々なのです。つまり我々が、「尖閣という沖縄の近くにあり、日本という条約上の同盟国であり、かつアメリカの射爆撃場として使ったようなところを失うようなことがあれば、南シナ海なんて絶対守れませんよ。尖閣というのは、より守りやすい場所なのだ。そこで失ったら南シナ海は絶対失いますよ。そうなった時の日本の対米感情はどうなるかわからない。
」ということを、本当に外交的な協議を進めていって彼らを説得してきました。ですから、尖閣についていえば、アメリカ側の選択肢を我々が狭めさせてきたわけです。我々が日本の国益に沿うように
アメリカを巻き込んできたのであって、日本が中立であるというのは本当に根本的に間違いであるということです。
今申し上げたような日本の働きかけなどもあって、アメリカで政策転換が起こってゆく、それはさっき申し上げたシェイプ＆ヘッジ、中国を責任ある大国に誘導すると同時に、そうならない可能性に備えるという二本立ての政策が、どうも前者は駄目っぽい、もう多分中国は変えられない、変えられないという前提に立ち向かっていかなければいけないという判断をしていくわけです。
それが言語化されるのが２０１７年 12 月のトランプ政権の 1 年目に発表された国家安全保障戦略です。そこで「大国間競争の時代がやってきた。
」と言うわけです。これはバイデン政権でも同じことを言っていて、民主党・共和党超党派の考え方であるということです。
あとはロシア・ウクライナ戦争に先立って、中ロの軍事的接近が起こってゆきました。それが顕在化するのが２０２１年の日本周辺での中ロの合同軍事訓練、あるいは爆撃機による合同パトロー
ルなどです。それまで起こらなかったような中ロの軍事的接近が起こってきているわけで、中ロが連携してアメリカに立ち向かおうとしているような形がはっきりと見えてきました。今思うと、もうその段階でウクライナと戦争するつもりだったのだろうということが多分言えます。それに備えて中国との連携を強化していったのではないかということです。
そして今、ロシア・ウクライナ戦争が起こりました。この話はいろいろありますが、ここで一つ申し上げておくと、この戦争はグローバリゼーションが進んだ世界における戦争であるという非常にユニークな特質があることです。どんな戦争もそれぞれユニークな特質はありますが、この戦争の奇妙さというか特徴として言えるのはクラウゼヴィッツ、もちろん皆さんご存知だと思いますが、「戦争とは政治の延長である、だが政治とは異なる手段の延長である。」という言葉のとおりです。
つまり「軍事力というのは、戦争というのは政治的目的を達成するために行われる。ただ、政治の一部ではあるが異なる手段による。
」という考え方です。その議論の延長線上に、やはり戦争になれば軍事的合理性が優先されるべきだという考え方があるわけです、特にこれはアメリカです。
ところがこの戦争は、軍事的合理性だけで両方の軍事行動は決まっていないのです。決まってな
い理由はどこにあるのだろうかと考えてみた時に、やはり戦争は政治的目的を持って行われるということに帰着します。どういうことかと言うと、現象面で言えば、軍事的合理性が優先されるべきという考え方というのは、戦争が始まったら軍事がすべてを支配するという戦争観です。ところが

この戦争はそうなっていません。戦争が始まっても、ロシアとウクライナの間の直接的な外交は非常に限定されていますが、それでも停戦協議などの外交は行われています。ましてアメリカとロシ
アなんて普通に外交関係があるわけですから、協議しようと思えばいつでも協議できるわけです。
経済的に見ても、ロシアに対する経済制裁あるいはウクライナの穀物をどう輸出するかという問題が起こってきます。
つまり、経済問題をこの戦争の中でどう位置づけるかというのは、非常に大きなアジェンダになってきます。あとは、情報戦、プロパガンダ、つまり情報戦というのも、特に第三者の認識を変えるために、さまざまな情報戦が行われています。実際、例えばロシアはスペイン語圏とかイタリア語圏が情報戦でかなり有効だと言われていますし、日本でもそれなりの効果を持っているわけです。
そういう意味で、いわゆる、ＩＭＥ（Diplomacy：外交、Intelligence：情報、Military：軍事、Economics：
経済）でやるのだとよく言われますが、戦争が始まったからと言って、そのＭが全てを支配するのではなく、ＤとＩとＥもそれぞれ重要な役割を果たしています。これはおそらくグローバリゼーシ
ョンの時代の戦争の特徴だろうと思います。
非常に典型的な例は、ロシアはよく知られているとおり、天然ガスをヨーロッパに輸出していますが、ノルドストリームが最近事故を起こしていますが、ハンガリー、ルーマニアとかにガスを輸出するサウスストリームという南側のパイプラインがありますが、これはウクライナ領内を通っています。ウクライナ領内を通ってロシアは天然ガスを輸出していますが、そのパイプラインは破壊もされていないし止められてもいない。ロシアもウクライナもどちらも破壊していないのです。ロ
シアは止めていません。ある意味、この戦争のバカバカしさみたいなものを非常に端的に表しているのが、このパイプラインだと思います。前線では凄まじい戦いが行われているにも関わらず、ウ
クライナを経由しているロシアのパイプラインは普通に動いている。グローバリゼーションの時代とは、そういうものなのだと思います。
これは、台湾有事も多分同じです。台湾と外側との経済関係は台湾有事によって全部シャットダ
ウンするわけではおそらくない。もちろん、民間商船が動けなくなり、それは大陸方面に偏ることにはなると思いますが、止まらないし外交も止まらないし 、情報戦も非常に重要になってきます。
そういうところがこの戦争の一つの特徴です。逆に言えば戦場だけで片が付くわけではない。軍事合理性によってこの戦争が指導されていないのです。
例えば、少し前に去年の 6 月にセベルドネツクというルハンスク州の街で激戦が繰り広げられましたが、軍事的合理性から言えばウクライナはもっと早く放棄すべきでした。しかし政治的な理由
であの街を保持する、可能な限り長く保持するという選択がなされたわけです。最近でも、今度はドネツク州北部のバフムトという街で激戦が繰り広げられていますが、これも軍事的合理性から見て、激戦になっている理由ははっきり言って分かりません。それは、ドネツク州北部を確保するための入り口を確保したいという、政治的なリクエストによると考えた方が説明がつきます。

つまり軍事的合理性というものは、戦場ではありますが、実はそれは常に政治によってたがをはめられ続ける、ということ、そのたがをはめているのは間違っていると言ってはいけません。軍事
力はあくまでも政治の手段だから、そういうものである、そういう前提の中で軍事力というもの、防衛力というものは使わなければならないということを、今現在進行形の戦争がそれを非常に端的に語っていると思います。
もう一つ、非常にそもそも論的な話で、これは講演というよりは一般課程の講義みたいになりますが、なぜ戦争が起こるのかということを、今戦争が起こっているからこそ考えておきたいです。
なぜかと言うと、国際政治学という学問において、なぜ戦争が起こるかということは非常に基本的な問いなのです。Causes of War、戦争の原因という本だって何冊もあるぐらいですから。そこで、いくつかある議論の中で非常にシンプルに説明しているところだけここで紹介します。実はその仮説、日本語にもなっています。Kenneth Neal Waltz という人が書いた『Man the State and War』という、翻訳題は覚えていませんが、本当に基本的な教科書があって、それは戦争の起こる理由を三つに分けています。その三つに分けている理由の全てで、この戦争の説明ができるので、ここでお話をします。
まず最初の仮説、「なぜ戦争が起こるのか」ですが、「それは政治家が悪いから」、とのよくある議論です。この「戦争が起こったのはプーチンが悪い」から、「第二次世界大戦が起こったのはヒトラーが悪い」から、政治家が悪いから戦争が起こるという議論です。同じ政治家でも戦争を決断する
時としない時があるということ、もう一つは、少し別な言い方になりますが、政治家のせいにしていて、これから先、戦争を防ぐことができるのだろうかということです。
というのは、政治家が悪いという議論は大昔から何千年も前からあるわけです。だから、政治家の修行、哲学的な修行とかが必要だ、という風に、例えば中国ではそうなっていきますが、それでも戦争はなくなりません。ですから政治指導者の人間性を変えることで戦争を防ごうということは多分できません。
ある指導者が、同じ指導者が、ある時は戦争を選び、ある時は戦争を選ばないのと同じように、別の指導者もある時は戦争を選んだり選ばなかったりするわけです。
例えば、ヒトラーは第二次世界大戦最大の悪役になっていますが、それでもポーランド侵攻を始める前は戦争を選んでいません。あるいは、現代史で言えばマーガレット・サッチャー、イギリスの首相がいますが、彼女は民主主義国家のリーダーですが、フォークランド紛争に際し、戦うのだ、ここでアルゼンチン軍を撃破するという決断をしているわけです。
サッチャーが戦う決断をしていなければ、あの戦争はあのままアルゼンチンが島を占領して終わっていますから、そういうストーリーだってあり得たわけです。そういう意味で、政治指導者が悪いというように単純に説明できないということです。
次に、政治家ではなくて「国が悪いのだ」との議論です。例えば、民主主義国家は平和的であり、独裁主義国家は戦争をやるというように、国が悪いのだということです。国を、例えば民主主義に変えていけば世界は平和になるという考え方、実際にこういう考え方があります。ただし、統計的にチェックしてみるとなかなか微妙なものがあって、確かに民主主義同士であれば戦争が起こっている確率は非常に少ないです。
ところが、民主主義とそうでない国との間では戦争は普通に起こっています。独裁主義と独裁主義との間での戦争が起こる確率と、民主主義対独裁主義との間での戦争が起こる確率は同じです。
戦争が起こる確率が極端に低いのは民主主義同士なのです。だから民主主義国家が平和的だということではない。民主主義国家同士の間に何かあるのかもしれませんが、民主主義という政治体制が本質的に平和だということではないのです。
この種の話をするときに必ず言われることで、私が何カ所かの番組で話していることとして、マクドナルドピースというのがあります。これは、マックが出店している国同士では戦争がないという考えです。だから世界中に マクドナルドが広がれば世界は平和になるのだ、ピョンヤンにマクドナルドが出店すれば、北朝鮮は核開発を辞めるのだ、そんなバカなことを言っている人は誰もいないわけです。
この議論というのは、マクドナルドは平和で安定した国にしか出店しないので、マクドナルドを出店している国同士は平和なのです。マクドナルドが世界を平和にしているわけではありません。
という意味で、民主主義同士が戦争してないからと言って、それが本当に民主主義のせいなのかということは、またしっかりと考えなければいけません。
ちなみにマクドナルドピースの話には後日談があって、２００８年まではマクドナルドが出店している国では一つの戦争も起こっていませんでした。２００８年に起こりました。それがロシアのジョージア侵攻、トビリシにもモスクワにもマックがあったにも関わらず戦争が起こりました。あの時一部では、ついにマクドナルドピースが破れたという非常にくだらない議論がありましたが、これ非常に示唆的で、今回ロシアがウクライナに侵攻した後でマクドナルドはロシアから撤収しました。
だからもはやマクドナルドから見てロシアは平和で安定した国ではないという判断をするぐらい
ロシア自身が変わったということを多分表していて、そういう意味では面白い指標ではありますが、いずれにしても国が悪いから戦争したというのはちょっと単純すぎます。
第３に、政治家でも国でもない、「世界が悪いのだ」、国際システムが悪いのだという考え方、これ
今、国際政治学の中ではリアリストという人たちが一番支持する考え方です。
何かと言うと、国家があります。国家以上の世界政府って存在しません。だから、国家が何かルー
ル違反をやったとしても誰かが罰することはありません。それは国内社会と大きな違いです。国内
社会では、個人とか法人があって、それが法律に違反すると国によって罰せられます。スピード違反をしたら捕まって切符を切られます。

ところが、国際世界においては、国より上の権威はないので、つまり世界政府がないので、国がルール違反をやっても罰せられることはありません。切符を切られることはないのです。だから、そう考えていくと、ある国にとってみれば隣の国がルール違反をした時に誰も守ってくれないではな
いかということになるわけです。誰も守ってくれない以上は自分のパワーを強化するしかない。自分が強くなることで、隣の国のルール違反を抑えなければいけないわけです。こちらが強ければルール違反をしないという考え方、それは相手にも同じことが言えるわけです。だからそうやってお互いがお互いの安全を確保するために自分のパワーを強化する必要があって、強化しなければいけないからこそいわゆる安全保障のジレンマと言われるような対立が起き、最終的にそれが戦争になるという考え方になります。

最終的に戦争に至るかどうかは別にして、国家を超える権力が存在しない、だから自助、自分のことは自分でやらなければいけないというのは非常に大きな国際シス
テムの特徴で、それ故に戦争が起こってしまう。逆に言えば、それ故に戦争を起こさない抑止力が重要であるということになるわけです。
世界政府が存在しない国際秩序でも戦争が起こらない方法はあるのでしょうか。一つが抑止力ですが、もう少し敷衍して二つぐらい条件があれば戦争は起こらないと言われています。ただその二つの条件は絶対に満たされないということも分かっている。これはもう数学的に証明されている話なのです。
一つは、「完全情報」、つまり戦争になって、どちらが勝ち負けるかということを完璧に予測できれば戦争は起こりません。戦ったら負けるということが分かっていれば戦争しないわけです。１９
４１年の日本だって、あの時はドイツが勝てば自分たちも勝算があると思って戦争をしかけているわけであって、あの段階で満州を失い、日本本土が焼け野原になり核兵器を落とされて、南太平洋の委任統治を全部失うみたいなことが分かっていたら、間違いなく戦争を選んでないでしょう。
そういう意味で、敵味方のすべてを知ることができて、戦争になった場合の勝敗が予想できれば戦争はないでしょう。ただ、そんなことは起こらないというのももう一つあるわけです。今回のロ
シアの戦争だって、多分プーチンは簡単に勝てると思ったのです。先ほど、そんなことはあり得ないと言った三日でのキーウ陥落は多分、彼はできると思っていたのです。簡単に勝てると思ったか
ら戦争を仕掛けたのです。
もう一つ条件があって、戦争が起こらない条件というのは、「約束が守られる保証」です。先程の世界政府がいるいないとも関わりますが、要するに戦争ぎりぎりになって、ある程度相手に譲る形
で外交的な交渉をした、けれどその約束が守られる保証はどこにもないわけです。要するに国内であれば、契約をした時に破ったらそれは最終的に裁判所まで行くことができます。ところが国際社会においてそれがないので、結局は契約を守らせるためにはパワーが必要という、先ほどの話に戻ってしまうのです。
なので、この二つの理由から現実には戦争が起こらない世界というのは成立し得ない、というこ

とが、数学的な話で逆に証明されているのです。それで、抑止力が重要だという話になってきます。
今回、去年からいくつかのテレビ番組で出させて頂いて、何個か気づいたことがあって、一つが特に弁護士出身のコメンテーターの方からよく聞かれます。それはロシアとウクライナの間に落としどころはないのですかという質問です。落としどころは、私はないと思いますと答えますが、そこの議論というのは今の一言一言の問答には多分収まりきらない世界観の違いがあることに気付いたのです。というのは、特に弁護士さんは、普段の生活の中で落とし所を探す仕事をしています。落とし所を見つけて、例えば示談に持って行って、そこで文字通り契約というか文書を取り交わして決めていく。その決めたことって守られます。破ったら国が介入してきます。基本的に守られることが前提、ところが僕たち国際政治を見ている者にとって、約束は守られないというのが前提になっています。約束があっても、それを守らせるためにはパワーが必要です。
だからロシアとウクライナの間で、何らかの落とし所みたいなものが一時的に合意できるポイン
トがあったとしても、それをお互いに守らせるパワーがなければどうしようもないのです。そのパワーが今のところないので、戦場で決着をつけるしかない、というのが私たちの考えです。
弁護士さんは、彼らの仕事の世界では落としどころが常にあるので、ここにもあるはずだと考える、その完全な違いというのが国内社会と国際社会の違い、国内社会では個人や法人の上に国家があって、それが最終的に約束を守ることを担保している。ところが、国際社会においてはそういうものがないので、約束を守らせるためには自分のパワーが必要になってきます。このような本質的な違いについては、例えば山口真由さんから聞かれたことがありますが、弁護士さんからされる質問の中にはあるなと思っています。
ロシアとウクライナの戦争ですけど、先ほど全部説明できると言いましたが、全部説明できます。
プーチンが悪いと言ってもいいし、プーチンを作り出したロシアが悪いと言ってもいいし、パワー
バランス、ＮＡＴＯを中心とする欧米のパワーに対してロシア側が国家の生存が危ういと考えてウクライナを吸収しようと考えたみたいな考え方、ちょっと私の考え方はそうではありませんが、というような説明もできます。人それぞれでできるということです。
一つ大事な話をしておくと、一番の議論の中に、そもそもＮＡＴＯの東方拡大がいけないのだ、
ＮＡＴＯが東方に拡大をしてロシアの安全を脅かしたからロシアがウクライナに攻め込んだのだという考え方、そういう言説があります。それは非常に大事なところが省略されている議論である、ということを申し上げておきたいと思います。
というのは、そもそもＮＡＴＯの拡大というのは何で行われたかと言うと、民主主義を広げればヨーロッパが平和になるという考え方なのです。実際、東欧諸国、ポーランドとかチェコあるいはスロバキアといった国は、ロシアが怖かったということもあり、自分たちを民主化して西欧と一体化していく方向を選んでいくわけです。当時、２０００年代初めにＮＡＴＯの東方拡大を進めていった時期のアメリカの考え方、あるいは欧米の考え方というのは、その先はロシアですが、ロシア自身がどうなるかわかりませんが、実際エリツィン政権の時代はロシアの経済対策のためにお金を出していますので、その先は安定したロシアを、さっきの中国ではありませんが、責任あるパート
ナーとして迎え入れていくということまで考えていたわけです。ところがその道を選ばなかったのはロシアなのです。
ロシアが２０００年代の初めぐらい、非常に国内が混乱してパワーが弱かった、そういう時代にロシアは一つの選択肢がありました。それは他の東ヨーロッパ諸国と同じように欧米に抱き着いていくこと、バンドワゴンと専門的には言いますけれど、要するに世界最大の覇権国であるアメリカについていくという選択がありました。その選択をロシアは取りませんでした。その選択を取らな
かった理由というのは、プーチン時代になってからです。プーチン大統領が、自分たちロシアは欧米とは違う、自分たちのアイデンティティーを構築し、パワーで欧米のパワーに対抗していく。そこに中国の台頭があったので中国と組む形でパワーに対抗していく、という道をプーチンは選んで行きました。プーチン自身が、自分たちは欧米とは違うのだと自己規定をしたことによってこのよ
うな道になったわけです。
この自己規定がなぜプーチンという個人に還元できるかと言うと、多くのロシアの金持ちたちはロンドンにいます。だから、その人たちにとってみれば、いやいや我々の価値観は西欧と違わない、違うと言うのならばなぜロンドンで暮らしているのですかということであって、違わないからロン
ドンで暮らしている。そういう意味でプーチンの世界観の中でロシアは欧米と別であるべきという前提がまずあって、別である以上は欧米のパワーに対抗しなければいけない、中国と組んで対抗しなければいけない、旧ソ連を復活させなければいけない、だからウクライナを属国化する必要があ
る、そういう考え方になります。
従って、ＮＡＴＯの東方拡大がこの戦争を引き起こしたという議論は基本的に間違いです。ロシ
アには他の道もありましたが、それを選ばなかったのはプーチン大統領であるということです。
この戦争の今後の展望についての話をしますが、長期化という議論があります。今 11 ヵ月を過ぎたところ、12 ヵ月目に入りました。長期化しますかとよく聞かれますが、もう 1 年経ったのではな
くて、まだ 1 年しか経っていないと考えるべきですよと私は答えています。というのはご存知の方もいらっしゃると思いますが、ウクライナは非常に大きい国です。日本の１・５倍ぐらいの面積があります。現代戦史の専門家としては、最初に面積を比べたいのはイラクです。イラク戦争と比べて、その後日本と比べましたが、イラクと比べてもやはり１・５倍ぐらいあります。
軍事的に見ると、朝鮮半島と比べてみましょう。朝鮮半島と比べると 3 倍あります。たいへん大きいのです。今のドンバス地方の戦線、ドンバス、クリミアくらいのロシアが占領していると言われる、いつも赤い色で塗られる場所というのが、朝鮮半島よりちょっと狭いくらいの大きさです。
それだけの大きな戦域で、ウクライナ軍は、開戦当初の兵力が 20 万ぐらいですが総動員をかけて70 万から１００万ぐらいまで増やしています。ロシアも、開戦当初の兵力は 20 万ぐらいですが、30万の動員をかけたので 50 万、両方とも兵力の合計が１５０万くらいになります。日本の１・５倍ある戦域で１５０万人の兵隊が戦っているというのは、これはもう冷戦終結後どころか第二次世界大戦終結後最大の戦争ですから、これだけ大きな戦争が簡単に終わるわけはないということです。
終わるとすれば何で終わるのですかということになりますが、ロシアも戦争目的があります。ウ
クライナの戦争目的はロシアをまず撃退するということで非常にはっきりしています。
ロシアの目的は今一つはっきりしないものはありますが、プーチンの発言などを見ると、恐らくウクライナを属国化することだろう、ウクライナを属国化して旧ソ連を復活させることだろう、と考えられます。だとすれば、やはり簡単に終わるわけはないということです。例えば朝鮮戦争は 3 年
続いたわけです。

中東における戦争、イスラエルの設立に伴って始まった戦争、第 1 次中東戦争

が１９４８年に始まり、キャンプデービッド合意、エジプトがイスラエルの存在を認めたのが１９
７２年、20 年以上かかっているわけです。
ですから、それこそ 3 年や 5 年で終わればかなり早い方で、ヘタをするとアフガン戦争やイラク
戦争のように、実際には 10 年続くようなことになってもおかしくはないということです。そういう意味で停戦の可能性はどうかということをお話しておきますと、基本的に停戦は考えにくいと思っています。
理由は、まずウクライナの属国化というロシアの戦争目標と、独立してもはや欧米、西ヨーロッパに近い形を求めるウクライナ側の戦争目的は全く折り合う余地がないということ。もう一つは、先ほどの落とし所と関係する話ですが、特にウクライナ側に落とし所を探す理由が全くなくなってしまったということなのです。それはブチャの虐殺というのが大きいです。ブチャの虐殺は 4 月に判明したので、だいぶ前の話ですが、開戦当初にロシアがキーウの包囲を目指して北から侵攻し、包囲できなかったので撤収をした。
撤収をした後でロシア占領下にあった街がウクライナによって奪回されましたが、そのうちキーウ近郊のブチャという街で、民間人１００人以上が虐殺されていたことが判明しました。これについて言えばロシア側は奪回したウクライナ軍が虐殺したと言ったものの、これはオープンソースイ
ンテリジェンスのすごい力ですが、ＢＢＣが、まだロシア占領下の時の衛星写真を、マクサー・テク
ノロジーズの民間衛星で解析して、遺体が放置されていたことが分かりました。
それを奪回した後の取材班が街中で撮影したものと照らし合わせてみて、いずれも奪回された瞬
間まで、このご遺体が放置されていたことが判明しました。そしてその遺体は奪回する前からあったということがわかったわけです。こういった民間テクノロジーを使ったファクトチェックのすさ
まじさというのも、この戦争のもう一つの特徴なわけで、そのような形で民間人がロシア占領下で虐殺されていたことが分かりました。
その後あらゆる街を奪回するたびに明らかになっていくのです。拷問され、略奪され暴行されていたという事実があり、そうなると、ウクライナとして占領された街を譲り渡す形で停戦というの

は受け入れられるはずはありません。現在、クリミアを含んでロシアはウクライナの 20％ぐらいの国土を占領しているようですが、日本に例えると北海道全域、あるいは南から言うと沖縄、九州、四国、プラス中国地方の一部に相当しますが、例えば鹿児島や旭川で占領されたところにいる日本の民間人が虐殺されていて、そこでその土地を明け渡す形で我々は停戦を受け入れられますかという話なのです。とても受け入れることはできません。とにかく早く奪回して解放しなければいけない、ということにむしろなるのであって、そういう意味でロシア側の占領行政の大失敗といったものが、
この戦争の停戦の可能性を完全に摘み取ったということになるわけです。
いわゆる、落とし所的な話をすると、一部の地域、例えばルハンスク州のロシアへの併合を認める一方でウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるみたいな話はあります。ＮＡＴＯ加盟を認めさせればウクライナとしては約束を守らせるためのパワーが手にはいるので、そのまま渡すわけにいかないので、一部の占領地はコントロールしてという落とし所は、理論的にはあり得ます。理論的にはあり得ますが、先ほど申し上げたように、その占領された土地にいるウクライナの国民、市民の制裁
与奪を文字通りロシアに委ねることになるわけですから、そんなこと、責任ある国が出来るわけありません。それが出来なくなってしまった。それができるという前提で、去年の 2 月から 3 月にかけて停戦協議が行われていましたが、虐殺があり、そんな戦争犯罪を行っている、それでは前提が崩れますということで停戦が出来なくなってしまったというのが現状です。
では、戦争はどうやって終わるのか。これは本当に他人事ではありません。しっかりと考えるべきですが、戦場でウクライナがいくら勝っても、それだけでは戦争は終わりません。例えば今、ロシアがウクライナの 20％弱の土地を占領していますが、それをウクライナが全部奪回したとします。
クリミアが入っているかどうかは別にして、全部奪回したとします。その時に戦争がそれで終わるでしょうか。別の言い方をすると、ロシアは全部奪回されたからといって、戦争はやめますと言うでしょうか。モスクワが占領されているわけではありませんから、多分やめないです。ロシアは地
上軍が全部叩き出されたとしても、爆撃とか砲撃を加えるということを続けるでしょう。
また、ロシアはウクライナの防衛線に穴が開けば地上侵攻を再開する可能性もあります。そういう意味で、戦場で勝ったからといって戦争は終わらないのです。
武器がなければロシア軍を食い止めることは出来ないし、撃退することも出来ない。けれども、それでは戦争は終わらないという限界の問題点もあります。
この問題は他人事ではないと申し上げましたが、これはどこかのテレビでも申し上げた話ですが、台湾海峡有事というのは最近米国のＣＳＩＳというシンクタンクがウォーゲームをやって中国は勝てませんということを言いましたが、あれは正しくないというか、ある種のウォーゲームを私も自分で作って何回かやっていますが、あのＣＳＩＳのウォーゲームで一つ抜けていることが、戦闘ではなく、戦争をどう終わらせるかという問題です。台湾有事というのは、中国共産党にとっては、始まったら負けることができない戦争になります。負ける形で終わったら、共産党政権が正当性を失うことになるわけです。ですから中国共産党の存亡に関わるような戦争になる。だから始まってしまうと、例えば上陸部隊が壊滅したとしても、それでも戦争を終わらせるわけにはいかないのです。
その場合は、今ロシアがやっているような、 都市爆撃とか核兵器の使用といったものまで考えながら戦争に勝たなければいけないのです。逆に日本、アメリカからみて、１回戦争が始まりました、
中国軍を撃退しました、こちらの損害は三分の一くらいです。それで、我々の終戦条件って何でしょうか、ということでもあるわけです。中国側は、とりあえず元に戻って、またいつでも攻め込める形で、また軍備の再建を行う、共産党独裁体制は変わらない、そういう終戦条件を受け入れることができますか。果たして、尖閣諸島を、台湾で戦った後で、今みたいな状態を維持すべきなのでしょうか。あるいは東シナ海のガス田は今みたいな状態でいいのでしょうか。我々の戦争目的というものに結構関わってくるのです。
あともう一つ、おそらく最も厳しい問題は、今台湾というのは一つの中国という原則のもとに、台湾と外交関係がないわけです。台湾を守るために戦争をし、台湾の民間人が何万人も死に、米兵が何千人も死に、日本も攻撃されて死者が出たあとで、一つの中国を維持するのですか、我々は台湾を国家として認めない形で戦争を終わらせるということはあり得るのですか、と言うと私はあり得ないと思います。
でも、これまた中国側から見ると、アメリカは台湾を承認しようとしている、日本も台湾を承認しようとしている、それでは戦争をやめるわけにはいかない、核兵器を使ってでも戦争を続ける、ということになるわけで、台湾海峡有事は始まったら終わらないわけです。中国国内で共産党政権が倒れない限り似たようなことは実はロシアでも言えます。プーチン大統領が変わる、変化するのと、他の人に替わるの二つの日本語があるわけですが、プーチン大統領が変われば、変化すれば、明日にでも戦争は終わります。でも、プーチン大統領の目標が変わらなければ、戦場で負けたとしても戦争は続きます。その意味でロシアとウクライナの戦争を終わらせるのは非常に難しいです。 このことは、プーチン自身の問題ですが、台湾海峡有事というのは習近平だけではなく、中国共産党
自体の存亡がかかる、だから習近平が変われば戦争が終わるということには多分なりません。こちらはプーチンが変われば終わります。ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるのはたいへん難しいですが、台湾海峡有事は、さらに終わらせるのが難しい戦争であるということ、それをこのロシア・ウクライナ戦争を見ていると、痛切に感じるわけです。
ここから日本の話に繋いでいきますが、最初に防衛費のところでお話しした通り、別にロシア・
ウクライナ戦争がなくても、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいわけで、別に単に戦争をしていないだけで、世界で最も厳しい安全保障環境にいるということは間違いありません。これが万一、有事になってしまうと、特に台湾であれば終わらない戦争になります。つまり、ここ何十年間のアジアの経済成長自体が、完全に無になりかねないリスクを抱えている地域であるということです。
それを典型的に言えるのはミサイルの量で、これはおさらいですが、北朝鮮、中国、何百何千というミサイルがあり、韓国も射程五百キロぐらいのミサイルが千を越えていると言われています。射程千キロ程度の巡航ミサイルも開発しています。台湾も射程千キロ前後の巡航ミサイルを配備しているとみられていて、要するに、反撃能力をようやく決めましたが、対地攻撃用のミサイルを持ってないのは日本だけだという厳しい環境にあるわけです。かつ、密度も非常に高いです。冷戦が終わってしばらくの間は、弾道ミサイル問題というのは、中東であるとか、インド、パキスタン、南アジアの問題だと見なされていましたが、東アジアの方がはるかに深刻だということです。
こういう中で、北朝鮮について述べます。
米韓、日米韓の抑止力、対処力というものを 4 段階に分けると、①韓国軍が最初にあり、その次に②在韓米軍があり、③在日米軍や日本を経由して投入される米軍の増援があり、あとは④米本土、同盟国を守るアメリカの意志というものがあります。これらそれぞれに対して北朝鮮は核戦力によって抑止を図っています。①に対しては、小型の戦術核兵器、②には短射程の（核）弾道ミサイル、③には中射程の（核）弾道ミサイル、④には米本土に届く核ミサイルです。一番進んでいるのはこの中間段階で、②でこれは最近変則弾道化していて、２０１８年ぐらいから頻繁にテストが行われているというのがちょうどそれぐらいのものです。
あと、③の日本をターゲットとする弾道ミサイルの、まだ変速弾道の試験は途中だと思いますが、防衛白書の記述では、既に核兵器の搭載はなされているとみられているわけです。それだけでは実はまだ足りないので、一つは④の要するにアメリカの介入意志そのものを挫くための核ミサイル、
あとは、在韓米軍を切り離すことができたとしても、北朝鮮は地上兵力で韓国に劣勢ですので、①の韓国軍通常戦力の優勢を覆すための戦術核兵器、だいたいこの 4 つの段階で、北朝鮮は核戦力を整備しようとしています。
この真ん中の二つはほぼ戦力化できていて、一番上のアメリカ本土に届く長距離核ミサイルと、戦場で使う小型の戦術核については、まだできていません。だから今後の核実験としては、この二つのどちらか、あるいは両方の可能性があると考えられています。そこを作ろうとするのではない
かということです。
あとは中国の弾道ミサイルの話をします。ネットでトーマス・シュガルトの記事を見ることができますが、それは Google Earth を丹念に見て、中国のミサイルの射場を特定して、どれぐらいの命
中精度があるかというのを説明した論文になります。最近は Google Earth だけではなく、例えば日経新聞がマクサー・テクノロジーズの衛星と契約して、別の場所で例えば日本のＡＷＡＣＳを模したターゲットに対して、発射訓練が行われていることが明らかになっていますが、とりあえず
Google ベースで言うと、例えば、北中部、ゴビ砂漠とかタクラマカン砂漠とかあの辺にある滑走路の模型みたいなものがあります。
滑走路の模型のそばに駐機場の模型みたいなものがあります。この駐機場の大きさというのが、ちょうど同縮尺の嘉手納基地の駐機場とほぼ同じで、よく見るとどうもミサイルが命中して飛行機を破壊しているようです。従って、直撃する能力が十分にあると考えられています。
次に、同じ場所に、古墳みたいな盛山がありますが、この蒲鉾のような物体は同縮尺で三沢のバンカーと同じくらいの模型です。注目すべきは、頂上にクレーターがあることです。つまりこの格納庫を狙った試験をして、きっちり頂上に直撃させる能力があるわけです。もちろん、どれぐらいの射程のミサイルかわかりませんが、バンカーといえども直撃すれば耐えられませんから、そういう意味で非常に命中精度の高いミサイルをすでに配備しています。もう十年以上前から承知している話なので、それ以前からこれだけの能力があったということが言えるわけです。
それから、今はもう Google Earth を見ても消されていますが、消されてる跡は分かりますが、船のようなものが置いてありまして、大きさと形を見ると、ちょうど横須賀の空母の岸璧とほぼ同じです。この物体、ターゲットですが、サイズがイージス艦とほぼ同じです。これも拡大して見ると、当たっているのが分かります。つまり、訓練なのか試験なのか分かりませんが、横須賀を想定した
ターゲットを作って攻撃をしていることがわかります。向きが逆になっていますが、ミサイルの射場とターゲットの位置関係が、横須賀と違い、反対側から撃つことになるので線対称の形になっているということです。
実ターゲットに近い目標を作る必要があるのかよくわかりません。別にミサイルならＣＥＰさえ分かっていれば使えるわけで、このような形で訓練する理由は基本的にないはずですが、このようなものを作っている、しかも命中精度が高いということははっきり言えます。
南シナ海の話も少々しますが、もう皆様ご存知だと思いますけれど、いわゆる九段線と呼ばれる、南シナ海の真ん中辺りを含む線の内側は全て中国のものだとしています。中国自身、はっきり言ったことはありませんので、この線の中にあるものは何であるかについて実はよくわかりませんが、非常に広い意味で俺たちのものだと言っていると思ってください。
どういうことかというと、国際法的に領海と言っているのか、ＥＥＺと言っているのか、この辺の領有権を主張しているのかどうかについて、彼らは明らかにしたことはないです。ここには歴史的な権利があると言っているだけで、歴史的な権利が何かということをはっきりさせていません。
はっきりしないこと自体がおそらく彼らの戦術なのですが、だから今ザックリ俺たちのものだと言っているのを、文字通りザックリと思ってください。
フィアリークロス礁についてですが、２００６年にただの珊瑚礁だったものが２０１４年には埋め立てて滑走路ができ、２０１５年にはもう滑走路も港も出来ている、今ここにはミサイルや戦闘機が配備されている、ということになるわけで、そういう形で大きな変化があります。
次に、国防費についてお話しします。防衛白書を見れば端的に見ることができますし、私の本の『戦略概観』にも載せていますが、ここ二十年で中国の国防費のシェアが非常に大きくなってきています。
「東アジアにおける防衛支出のシェアの変化」について言うと、２０００年、小泉政権時代の初期、日本のシェアは 38％でした。当時中国は 36％です。次の年に抜かれますが、ほぼ同じくらいでした。それが、二十年後には、日本の防衛費はほとんど変わっていません。正確に言うと、小泉政権の時に 5 兆円切っている時期と比べて５兆５千億円ぐらいになっていますので、1 割ぐらい上がっています。１割上がって 17％、つまりシェアでいうと半分になっているのです。中国は 65％、おおよそ４対１ぐらいになってしまいました。
このような状況の変化がありました。日本が１％枠で５兆円などと言っている間に、周りはだいぶ増やしています。韓国も 11％から 13％、周辺国はどんどん増やしてきたのです。そういう意味で、日本の防衛論議は非常に内向きであったということが認識できるのです。
次に、台湾海峡の話をしたいと思います。やはり今一番警戒されているのは台湾海峡有事、先ほど申し上げましたように、これは始まったら多分終わらない戦争になるという問題があります。ただ、どうすれば始まる可能性があるのかということで、歴史的な背景を交えて説明します。基本的に台湾軍と人民解放軍を比べると人民解放軍の方が大きいとみられていますが、米軍が来ると米軍の方が強いので中国は勝てないというのが１９７０年代以降の図式です。
であればどうすればいいかと言うと、いわゆるＡ２ＡＤ能力と呼ばれる能力によって米軍が来れないようにしてしまえば、個々の戦いになって中国は勝てますというのが、非常にザックリした台湾海峡有事のイメージだと思ってください。今中国はここで米軍が介入することが物理的に出来なくなるような能力を非常に重視していて、そのことが先ほど説明したピンポイント攻撃が可能な弾
道ミサイルなわけです。
そういう図式の中で、果たして台湾海峡有事は起こるのでしょうかということになりますが、まず現在の中国の海空戦力がどれくらいの規模なのでしょうか。
単純に数を比べるのは難しいですが、例えば第４世代機、第５世代機で見た時、あるいは大型の水上艦艇、大型というのは外洋で戦闘が可能な水上艦艇という形で見たとき、現在の中国の海空戦
力は、空母を除いてアメリカの７割から８割に達しています。対米７割とは、いわゆる旧帝国海軍が目指した兵力水準なわけです。空母においては決定的に劣勢ですが、弾道ミサイル戦力の優位があるので、そこは打ち消すことができるだろうとすると、７割から８割程度と考えられます。
問題は、アメリカの全てがアジアにいるわけではないということです。多くて５割なので、10 対
７にはならないわけです。

そこで実際の比率は５対７、下手すると４対７とか４対８になりかねないということになります。なので、中国側としてはアメリカが 10 にならない、アメリカの残りの５がやってくる前に戦争を終わらせるか、世論戦によって残りの５が来ないようにするか、来る前に介入をやめさせるかといったことができれば十分に勝てると考える可能性があるということです。

少なくとも現状の戦力バランスは、中国からグアムぐらいまでの範囲で考えると、中国の方がかなり優位なので、この範囲で戦える、この範囲の戦力で戦う限り、中国は勝てると思う可能性が十分にあります。
だから、私は時々比喩的に言いますが、真珠湾攻撃の前に山本五十六連合艦隊司令長官が、半年一年だったら十分戦ってみせます、暴れてみせますと言ったと言われていますが、中国は今それに近い状況なのです。半年一年、多分三ヵ月から半年くらいだと思いますが、米軍の増援が来る前であれば十分に戦える。その間に勝ち切ることができれば勝てます、と思っていても全くおかしくないのです。
だから、先ほど戦争はなぜ起こるのかというところで申し上げたように、勝てると思ったら戦争は起こる可能性があるのです。多くの場合、勝てると思ったことが間違っているのですが、間違っているかどうかは別にして、思うかどうかが問題なのです。だから、勝てると思わせないかがポイントになってきます。
そこで意味を持ってくるのが日本なのです。例えば先ほど単純にアメリカと中国の比率は５対７
もしくは５対８かも知れないと申し上げました。その差分である２または３を日本が埋めることができれば、７対７ないし８対８になります。そうなると、中国としては勝てると思わないかも知れません。そのような意味を持つのが日本の防衛力であり、防衛費２％、つまりちょうどそれぐらいを目指すためには２ハーフ％ぐらい必要であるとしています。だから、どうやって勝てると思わせないかがポイントになるということです。
あとは戦い方です。どうやって勝てると思わせないのか。単にスタティックな静的な兵力バラン
スだけではなく戦い方で見てみると、中国側の戦い方を考えます。
第 1 段階は「周辺の飛行場へのミサイル攻撃」、第 2 段階はその上で「航空優勢を確保」して空爆を行う。第 3 段階は「海上を制圧」して潜水艦などを排除していく。第 4 段階は、その上で「陸戦部隊の上陸」のため輸送船団が出撃をする。そして第 5 段階は陸地に上がってから「台湾の制圧」をする。この５つの段階でデザインされていると考えられます。
特に今、圧倒的に彼らが有利だと考えられているのがミサイル、戦域内で使用できるミサイルが多分２千発ぐらいになっていて、それを飛行場に集中的に使うことでこちらの航空戦力を撃破し、航空優勢、海上の制圧につなげていくだろう。
逆に言えば、北朝鮮とは違いますが、北朝鮮の場合は日本に対するミサイル攻撃それ自体が結構
大きな目的である可能性が高いです。ところが中国の場合には、飛行場へのミサイル攻撃自体は、あくまでその後の段階の前提を作ることにあるので、これだけが目的ではありません。ですから、守る側としては第一段階のミサイル攻撃を防げなかったとしても、その後で勝てば良いわけです。
例えば海上の制圧を阻止できれば、上陸部隊を送り込めませんので中国は戦争に勝てない、戦争目

的を達成することはできないという状況を作ることができます。
そういうところが、ミサイルに対してミサイルで対処するのではなくて、セオリー・オブ・ビクト
リーと言いますが、相手側の青写真全体を見ながら、どこか自分たちの一番有利なところで止めていくという発想があれば、十分勝てないと思わせることができるのではないかと考えます。宣伝になりますが、例えば「統合海洋縦深防衛戦略」という考え方で、勝てると思わせない戦略を立てればいいのではないかということになるわけです。
１月に、私は『現代戦略論

大国間競争時代の安全保障』という本を出しました。ここで、４段階で戦うことを提言しています。すなわち、第１段階：「宇宙・サイバー・電磁波能力の強化＝中国のミサイル攻撃の妨害」、第２段階：「長射程対艦ミサイル攻撃能力の強化＝中国が海上を制圧する（第３段階）のを阻止」、第３段階：「航空相殺攻撃能力の強化＝中国が航空優勢を獲得する（第２段階）のを妨害」、第４段階：「グレーゾーンにおける対応能力の強化＝海上保安庁・警察の宇宙・サイバ
ー・電磁波能力の強化、情報発信能力の強化」ですが、一番日本が戦いやすいのはどこでしょうか。
あるいは、日米側が戦いやすいのはどこでしょうか、といったら海上なのです。海上で中国側の優位を作らせなければいい。ただし第一段階でこちらは前線基地のほとんどがやられてしまいますから、やられた後で海上の制圧を阻止出来なければならないわけです。
そのために必要なことは、第２段階の「長距離対艦ミサイル攻撃能力」、要するに中国側の防空圏
外からの射程を持つ対艦ミサイルが非常に重要になってきます。
三文書の中では、「スタンドオフ能力」として書かれているものになります。それと付随して、例
えば宇宙サイバー電磁波能力を、どういうコンテクストで強化するかというと、ミサイル攻撃の効果をできるだけ下げさせる、これは結構重要な問題で、今、新型戦闘機の開発をしていますが、中国側の弾道ミサイルの性能を考えれば、せっかく作った新型戦闘機が地上で撃破される可能性が結構あるわけです。どんな強い戦闘機でも、1 日の 8 割は地上にいるので、２割の空中ではなく８割の地上で撃破したほうが遥かに効率的です。今のミサイルは昔とは違って命中率は高いです。
ですから、航空戦の概念自体を完全に変えなければいけません。ただし、その８割で撃破するには一つ前提があります。それは、どこにいるか分かっていなければなりません。どこにいるか分からせないような相手の宇宙センサーの攻撃やサイバーの攻撃によって、こちらのターゲットの正確な情報が、彼らにわからないようにすれば、ミサイル攻撃の効率は落ちてくるわけです。なので、いわゆる戦闘機国産化の議論は、戦闘機だけで議論したら絶対にダメです。これは、相手の目標捕捉（Target Acquisition）能力を下げるという別の努力と組み合わせてやらないと、単なる的を作るだけになるので、そういった包括的な取り組みということが必要になると思うわけです。
あともう一つは反撃能力との関係で、やはり第３段階で中国が海上を制圧するのを阻止しようとしても、中国側が航空優勢をとっていたら、対艦作戦は簡単ではありません。ですから、航空優勢を

簡単に確保できないようにする必要があります。こちらの飛行場が最初にやられるのなら、向こうの飛行場もやりますというのがここの話です。だから、お互いに飛行場が使えなくなれば、それ以上先に進めなくなるので、その形でも十分にいいことです。
私は自分の本の中で特に議論している話は、戦場だけの話ではなく、大戦略的に戦域全体を見た
時に、中国は海を渡ってこなければならないのです。
我々は海を渡らせなければいいのです。海の上で戦線が膠着したら我々の勝ちです。我々は渡って中国本土に行く必要はありません。なので、そういう意味で言うと、例えば航空優勢をお互いに取れなければ、それで戦線は膠着します。それで十分勝てるわけで、負けないという話なのです。正確に言うと、負けなければ勝ちなので、負けなければいいということになるわけです。
最後にグレーゾーンの話をします。先ほど、宇宙サイバーのところでターゲットを見つからないようにするという話をしましたけれど、グレーゾーンのメインのプレイヤーである海上保安庁や警察については宇宙サイバー電磁波能力が結構弱いです。彼らは警察ですから仕方がありません。自衛隊も決して強いとは言えません。ただし、グレーゾーンの危機において使われる可能性があるので強化していく必要があります。
もう一つ、これはロシア・ウクライナ戦争からはっきりと言えることですけれども、国際社会に味方を作らなければなりません。その能力はウクライナがたいへん高いわけです。ゼレンスキー大統領のように格好良いコミュニケーションが日本の政治家にできると思えないわけです。でも、それを照れずにやるということを含めた、特に英語での情報発信能力の強化というのは、下手をすると戦争全体を左右しかねないと思います。つまり、戦場だけではないということです。
最後に防衛費の話をします。２０１９年の決算ベースを引用します。何で２０１９年なんて何年も前の話をしているのかというと、コロナの影響で社会保障がたいへん変わってしまいましたので、コロナ前の数字の方が議論しやいと考えコロナ前の数字を使っています。防衛費は、公共事業費の半分、地方交付税交付金の１／３か１／２・５くらいに過ぎません。よく、防衛費よりも社会保障費を重視してくれという議論がありますが、さすがに知っている人はそういうことを言いませんが、それは間違いです。
防衛費と社会保障費を比較すると、コロナ前で１対６です。社会保障費が６倍あります。コロナ
後で１対 8 です。だから、既に社会保障費の方がはるかに重視されているというのが現状です。今から防衛費を倍にしていくというのは、全体が変わらなければ防衛費はだいたい公共事業費と同じぐらいにしていくということなのです。それでも地方交付税より小さいわけで、まったく突出なん
かしていませんし、公共事業費と同じぐらいというのは、そんなに理不尽な要求ではないだろうと感じられるのではないでしょうか。それでも社会保障費の１／３なのです。
時間になりましたので、ここで終わりにいたします。