平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年２月16日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com/jp代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)宮﨑 俊郎
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長(氏名)高野 育浩
TEL (03)6203－0200
定時株主総会開催予定日
平成24年３月29日
配当支払開始予定日
平成24年３月30日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年12月期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

129,968 △11.4
293 △91.8
146,660 △28.2
3,563 △14.5
23年12月期△5,225百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年12月期
22年12月期(参考) 持分法投資損益

銭円

66. 1162. 09(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

5,055 △17.9
3,067
6,156 △17.4
2,735
22年12月期
382百万円(―％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

12.1
13.4

売上高
営業利益率
％

－ －
－ －
23年12月期
5,197百万円

6.1
6.0
22年12月期

純資産

自己資本比率％3.7
3.9
2,568百万円

0.22.4（２）連結財政状態
総資産百万円

23年12月期
22年12月期(参考) 自己資本

百万円

124,130
146,627
23年12月期

１株当たり純資産％

52,23058,32347,354百万円

円

銭

38.1
1,020. 40
36.6
1,155. 65
22年12月期
53,630百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年12月期
22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,792
7,502

21,453△21,635△20,662
7,668

17,32012,122

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年12月期
23年12月期
24年12月期
(予想)

銭

円

銭

円

銭

円

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

－ －
－ －

11. 25
12. 50－ －－ －11. 25
12. 5022. 5025. 00

1,044
1,160

36.2
35.6

2.1
2.3

－ －

13. 75－ －13. 75

27. 5036.5

３．平成24年12月期の連結業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,000150,000

4.6
15.4

－
－

－
－

2,000
5,000

△25.8
△1.1

1,200
3,500

△54.3
14.1

円

銭

25. 86
75. 42

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）
23年12月期
46,408,000株 22年12月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年12月期
663株 22年12月期② 期末自己株式数
23年12月期
46,407,337株 22年12月期③ 期中平均株式数： 無46,408,000株
663株
44,064,897株（参考）個別業績の概要
１．平成23年12月期の個別業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

54,992
42,925

28.1
126.2

27
101

△72.6
△89.9

2,735
627

336.2
△66.7

1,446
279

417.4
14.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年12月期
22年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

31. 16
6. 34

円

銭

－ －
－ －

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期(参考) 自己資本

84,464
108,754
23年12月期

自己資本比率百万円

48,661
48,31948,661百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

57.6
1,048. 57
44.4
1,041. 21
22年12月期
48,319百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・業績予想における営業利益の開示について
当社グループは海外での事業を中心としており、資金の決済は大半が外貨建てで行われておりますが、これらの取引を円貨に換算する為替レート並びに決算に際して適用する為替レートにより営業損益と営業外損益との入繰りが発生するため、営業利益の予想が難しい状況にあります。従って、現時点では営業利益の予想を開示しておりませんが、期末又は四半期決算に際して予想の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定であります。
・当社は、平成24年２月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説
明内容については、当日使用する決算説明資料を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 22（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 23（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 26（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 28（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 31
５．その他 …………………………………………………………………………………… 32（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 32（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 32- 1 -１．経営成績（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、３月の東日本大震災の影響によって鉱工業生産が大幅に落ち込み、雇用情勢の悪化から消費者心理も冷え込んで消費が低迷するなど、厳しい状況となりました。その後持ち直しの動きも見られたものの、円高や海外景気の鈍化を背景とする輸出の減少によって、そのテンポはきわめて緩やかなものとなりました。
海外では、中国などアジア地域が拡大を続ける一方、米国では一部に緩やかな回復の兆しもみられた
ものの景気の低迷が続き、欧州でもギリシャの財政危機が再び表面化して債務問題が各国に拡大して深刻化しました。
原油価格は、中国やインドでの需要に支えられて90ドル台を中心とする高値で推移する一方、中東地
域の政治不安が続いていることからブラジルやアフリカ海域をはじめとする大規模な海洋油田開発に対する期待は高まっています。こうした事業環境下、当社グループが特化する浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれます。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
① OSX-3 FPSOプロジェクト
平成23年７月に、ブラジルの石油開発会社であるOSX Brasil S.A.の子会社OSX ３ Leasing B.V.
（OSX社）より、OSX社のグループ会社であるOGX社が保有するBM-C-39ブロックにあるWaikiki Pero
Inga鉱区の開発に用いられるFPSOの建造を受注しました。当社は、FPSOのエンジニアリングから機器購入、建造、据付、コミッショニングまでの一括工事を行います。
② Petrobras Cernambi Sul FPSOプロジェクト
平成23年９月に、ブラジルの国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A. (Petrobras社)より、同社の子会社であるTupi B.V.社を通じて、Petrobras社、BGグループ、Petrogal Brasil S.A.-Galp Energiaの３社コンソーシアムが保有するBM-S-11ブロックにあるCernambi South鉱区の開発に用いられるFPSOの建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は277,710百万円（前年比59.8％増）となりました。売
上高は、FPSOの建造工事、並びにチャーター及びオペレーションサービスの提供によって129,968百万円（前年比11.4％減）となりました。
利益面では、主に前年において既存の大型プロジェクトの引渡しが進んだことに加え、新規の大型プ
ロジェクトが年度後半に入ってから受注されたことにより、工事進行基準による利益計上が進まなかったことによって、営業利益が293百万円（前年比91.8％減）となりました。一方で、持分法適用関係会
社において、FPSOの売却が行なわれたことから、持分法投資利益が増額したこと等により、経常利益は5,055百万円（前年比17.9％減）、当期純利益が3,067百万円（前年比12.1％増）となりました。
(参考）
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。

当連結会計
年度

持分法適用
関係会社
当社出資
比率相当額

小
持分法投資
利益調整

計

（持分法投資利益調整後）

未実現利益
影響額控除
（消去及び
実現に係る
影響額）

（単位:百万円）
合 計
（未実現利
益影響額
控除後）

営業利益

293

13,133―

13,427300

13,728

経常利益

5,055

5,506

△5,197

5,364

297

5,661

法人税等

1,249

1,796

―

3,046

152

3,199

少数株主利益

219

―

―

219

148

368

当期純利益

3,067

5,197

△5,197

3,067

△4

3,063

（注） 本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は受けておりません。
- 2 -② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
ⅱ）未実現損益の消去
プロジェクト規模の大型化が進むに従い、現状の当社グループのリスク許容度を勘案したリース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現利益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいることから、未実現損益の消去額が実現額を大幅に上回っており、連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響しております。
なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現
損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
(単位：百万円)
平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

未実現損益の消去額

1,350

4,361

1,043

未実現損益の実現額

1,131

438

902

差引影響額

△218

△3,923△140

未実現損益の残高

6,473

10,396

10,536- 3 -③ 次期の見通し
原油価格は、中東における政情不安などによって１バレル90ドル台後半の高値で推移しております。
ややスローダウンの兆しも窺われるとはいえ成長が続く中国やインドを中心とするエネルギー需要は依然強く、一次エネルギーを安定的に供給するための探鉱・開発活動を継続することは中長期的に不可欠であることから、ブラジルやアフリカを中心とする大型の海洋油田・ガス田の開発プロジェクトには大きな期待がよせられております。
平成24年度の業績見通しにつきましては、既存プロジェクトの建造工事の進捗に加え、上記のプロジ
ェクトに対する受注活動を推進することにより、連結売上高は150,000百万円、経常利益は5,000百万円、当期純利益は3,500百万円を予想しております。
なお、これらの予想の前提として、決算時の為替レートは80円／米ドル（当期実績は77円74銭／米ド
ル）を想定しております。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

146,627

124,130△22,496

負債

88,303

71,900△16,403

産

58,32352,230△6,093

純資当連結会計年度末の資産の状況は、主に持分法適用関係会社向けの貸付金の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比22,496百万円減少して124,130百万円となりました。
負債も主に、上記の貸付金の回収により借入金の返済をすすめたことにより、前連結会計年度末比
16,403百万円減少して71,900百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上した一方で、当連結会計年度より「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴い、繰延ヘッジ損益を計上したこと等により、前連結会計年度
末比6,093百万円減少して52,230百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,502

4,792

△2,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,635

21,45343,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,668△20,662△28,331

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,970

△384

2,585

現金及び現金同等物の増減額△9,435

5,197

14,632

現金及び現金同等物の期首残高

31,505

12,122△19,383

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△9,948－9,948

現金及び現金同等物の期末残高

12,122

17,320

5,197

- 4 -

増

減

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて2,710百万円減少し、4,792百万円の収入となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造工事費用の一部の関連会社向け貸付金の回収がすすんだことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、21,453百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金の返済5,149百万円や短期借入金の純減少額
14,411百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、20,662百万円の支出となりました。
③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務並びに債務保証は工事の進捗に従って大幅に増加する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに関わる関係会社向けの投資により、投資活動によるキャッシュ・フローについては資金支出が増加するものと予想しております。

- 5 -(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期
自己資本比率(%)

22.7

36.6

38.1

時価ベースの自己資本比率(%)

39.5

45.6

49.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

－

4.2

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

15.4

7.4

(注) １

指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式は除く)により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を12円50銭にて実施させていただきましたが、期末につきましても１
株当たり12円50銭とし、通期で１株当たり25円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり27円50銭とする予定であります。

- 6 -２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年３月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針平成21年12月期決算短信（平成22年２月22日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.modec.com/jp/ir/library/result/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 7 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

- 8 -

当連結会計年度(平成23年12月31日)

12,12243,082※1 87531,291
2,996
7,771
△3
98,135

17,32048,486※1 2,315
6,244
2,316
5,379
△345
81,717146△45
100
24,016△9,441
14,574
1,350
△998
351
6
15,03367△59
8
22,218△10,755
11,462
1,597△1,105492－
11,963

3,657
3,162
6,820

3,230
3,199
6,429

12,356
11,563
1,405
1,316
△4
26,63848,492
146,627※2

10,901
8,754
3,434
929
－
24,02042,413
124,130(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成23年12月31日)

41,562
17,193
6,043
2,842
2,143
766
42
13
2,564
706
7
3,930
77,816

46,232
1,999
3,459
3,878
2,746
1,525
65
20
1,889
74
30
866
62,788

8,140
158
301
709
1,176
10,48688,303

5,255
168
－
300
3,387
9,111
71,90020,185
20,91521,066△1
62,16620,185
20,91523,027△1
64,127△9△123△8,403△8,535
4,693
58,323
146,627△11△6,579△10,182△16,772
4,876
52,230124,130

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
固定資産処分益
段階取得に係る差益関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
146,660※2 134,595
12,065※1, ※2 8,501
3,563

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
129,968※2 122,352
7,615※1, ※2 7,322
293

1,347
3
2,568
391
405
4,717

1,397
5
5,197
－
275
6,876

521
1,467
－
135
2,123
6,156

613
1,000
387
113
2,114
5,055

－
209
34
70
314

65
－
－
－
65

－
－
639
639
5,831
2,303
161
△129
2,336
－
759
2,735

278
305
－
583
4,536
1,950
1,015
△1,715
1,249
3,287
219
3,067

※3

- 10 -※4

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－
－
－
－

※2

－

※1

－
－

- 11 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
3,287
△2
△51
△249
△8,210△8,512△5,225△5,169△56

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
その他
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

12,391

20,185

7,794
7,794
20,185－－20,185

13,121

20,915

7,794
7,794
20,915－－
20,915

19,24921,066

△896
2,735
△22
1,817
21,066△1,102
3,067
△4
1,960
23,027

△1

△1

△0
△0
△1

－
－
△1

44,761

62,166

15,588
△896
2,735
△22
△0
17,40562,166－△1,102
3,067
△4
－
1,960
64,127(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
その他
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

△6

△9

△2

△2

△2
△9

△2
△11

△1,327

△123

1,204

△6,455

1,204△123△6,455△6,579△5,191△8,403△3,211△1,778△3,211△8,403△1,778△10,182△6,525△8,535△2,010△8,237△2,010△8,535△8,237△16,772

1,838

4,693

2,855
2,855
4,693

183
183
4,876

40,07358,323

15,588
△896
2,735
△22
△0
844
18,25058,323－△1,1023,067△4－△8,053△6,09352,230（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金繰入額
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の減資による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,831
958
211
△88
12
－
524
△1,351521
939△391△2,568
568
－
△34
－
－
△209
8,269
△133
△8,461
△53
△110
3,887
8,322
1,957
△486
△2,291
7,502

4,536
2,773
257
32
9
6
△596
△1,402613
717
387△5,197
－
△65
－
305
278
－
△4,806△1,482
9,016
△39
△301
△526
4,514
3,761
△648
△2,835
4,792

△623
778
△2,1671,411△15△1,3640△3,347－△1,222

－

△63

1,684

－

△20,785△2,162
246△21,635

30,793△3,343－
21,453※2- 14 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,594△9,617△0△896
15,588
7,668△2,970△9,43531,505△14,411△5,149－△1,101－△20,662△384
5,197
12,122△9,948－12,122※1

17,320（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 21社
MODEC INTERNATIONAL, INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.LTD.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC SERVIÇÕS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC ANGOLA LDA．
MODEC GHANA，LTD．
SOFEC SERVICES L.L.C.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA，INC．

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 23社
MODEC INTERNATIONAL, INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
MODEC SERVIÇÕS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
PT ARAH PRANAMODEC ANGOLA LDA．
MODEC GHANA，LTD．
SOFEC SERVICES L.L.C.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
前連結会計年度において連結子会社でありまし
た MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.は、当 連 結
会計年度において清算したため、連結範囲から除外 し て お り ま す。ま た、JUBILEE GHANA MV21
B.V.は持分比率の低下が確実となったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
MODEC VENTURE 11 B.V.及 び RANG DONG MV17
B.V.は当連結会計年度末における株式取得により出資比率が50％を超えたため、連結子会社となり
ま し た。ま た、SOFEC
FLOATING SYSTEMS
PTE.LTD.は新規設立により当連結会計年度より連結子会社となりました。

- 16 -

前連結会計年度において連結子会社でありまし
た MODEC LIBERIA, INC.及 び MODEC OFFSHOREOPERATIONS, LTD.は、当連結会計年度において清算したため、PT ARAH PRANAは当連結会計年度において株式の全部を売却したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、
MODEC FPSO LIBERIA，INC.は新規設立により当連
結会計年度から連結子会社となりました。

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 非連結子会社 ５社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
GUARA MV23 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 非連結子会社 ５社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．

連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.は持分比率の低下が確実となったため、また、GUARA MV23 B.V.につきましては支配が設立当初の一時的な状況に過ぎな い た め、ま た、MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS
LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO.,LTD.及 び MODEC MALAYSIA SDN．
BHD．は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結 の対象から除外しております。な
お、MODEC MALAYSIA SDN．BHD．は当 連 結会計年度において新規に設立されております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
GUARA MV23 B.V.

連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、当連結会
計年度において新規に設立しましたCERNAMBI SULMV24 B.V.につきましては支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORESERVIÇÕS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES(DALIAN)CO.,LTD.及 び MODEC MALAYSIA
SDN．BHD．は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の対象から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

２社

２社

前連結会計年度において連結子会社でありまし
たJUBILEE GHANA MV21 B.V.は、持分比率の低下が確実となったために、また、持分法非適用非連結子会社であったGUARA MV23 B.V.は重要性が増したことにより、当連結会計年度よりそれぞれ持分法適用非連結子会社となりました。

前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたGUARA MV23 B.V.は持分比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度にお い て 新 規 に 設 立 し ま し た CERNAMBI SUL MV24
B.V.につきましては支配が設立当初の一時的な状
況に過ぎないため持分法適用非連結子会社としております。

(2) 持分法適用の関連会社数 12社
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS,
PTE.LTD.

(2) 持分法適用の関連会社数 13社
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS,
PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.

前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTUPI PILOT MV22 B.V.は持分比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法
適 用 関 連 会 社 と な り ま し た。ま た、MODEC ANDTOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS, PTE.LTD.は新規設立により当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
MODEC VENTURE 11 B.V.及 び RANG DONG MV17
B.V.は当連結会計年度末における株式取得により出資比率が50％を超えたため、持分法適用関連会
社から除外し、連結子会社としております。また、MODEC FPSO B.V.は、当連結会計年度において清算したため、持分法適用関連会社から除外しております。
なお、キャメロンジャパン㈱はナトコジャパン㈱が商号変更したものであります。

- 17 -

前連結会計年度において非連結子会社でありましたGUARA MV23 B.V.は持分比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 ３社
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
MODEC OFFSHORE SERVIÇÕS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD
MODEC MALAYSIA SDN．BHD．

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３

持分法を適用しない理由
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

４

４

ｂ
ｃ

３社

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 18 -

時価のないもの同左ｂｃ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
原材料
同左

仕掛工事 同左

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年４月１日以降平成19年３月31日
以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左

建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社 利用 の ソフトウ ェアにつ いては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理
しております。

建物（建物附属設備は除く）以外
同左(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

それ以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
同左ｂ

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左- 19 -

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

役員賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
ｄ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時
価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a)為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b)通貨スワップ(c)通貨オプション(d)金利スワップｄｅ

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
保証工事引当金同左

退職給付引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左

外貨建金銭債権債務
外貨建金銭債権債務
借入金

ｃ

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

- 20 -

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(5) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェ
クトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基
準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、主として工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原
価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積
総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(5) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積
工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等
を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 消費税等の会計処理
同左―(7) のれんの償却方法及び償却期間
同左(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左- 21 -

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１．企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日)を適用しております。

――

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)―

１．資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当 連結会計年度 よ り、「持分法に 関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

―

追加情報

―

- 22 -

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年12月31日)
たな卸資産

当連結会計年度(平成23年12月31日)
たな卸資産

※１

材料及び貯蔵品
仕掛工事

31百万円
843百万円

材料及び貯蔵品
仕掛工事

919百万円
1,396百万円

合計

875百万円

合計

2,315百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）12,056百万円

３

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
366百万円RONG DOI MV12 PTE LTD.
1,334百万円
ESPADARTE MV14 B.V.
231百万円PRA-1 MV15 B.V.
170百万円STYBARROW MV16 B.V.
260百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
485百万円SONG DOC MV19 B.V.
224百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
505百万円JUBILEE GHANA MV21 B.V.
16,376百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
26,164百万円
GUARA MV23 B.V.
5,721百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,606百万円

３

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
349百万円RONG DOI MV12 PTE LTD.
996百万円ESPADARTE MV14 B.V.
221百万円PRA-1 MV15 B.V.
162百万円STYBARROW MV16 B.V.
248百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
464百万円SONG DOC MV19 B.V.
213百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
481百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
660百万円GUARA MV23 B.V.
29,302百万円
CEMAMBI SUI MV24 B.V.
777百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$635百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
△77百万円RONG DOI MV12 PTE LTD．
△161百万円
ESPADARTE MV14 B.V.
△379百万円
PRA-1 MV15 B.V.
△576百万円
STYBARROW MV16 B.V.
△553百万円
SONG DOC MV19 B.V.
△150百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△1,835百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△2,612百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$435百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。
なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関 連会社の会 計処理に関 する当面 の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

- 23 -

前連結会計年度(平成22年12月31日)
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係 る借入未実 行残高等 は次のとおりで あります。
貸出コミットメントの総額
US$110百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$110百万

当連結会計年度(平成23年12月31日)
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行４行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未 実行残 高等は次のとおりで あります。
貸出コミットメントの総額
US$110百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高1,000百万円
差引額
2,000百万円

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引額
1,000百万円
当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
US$104百万円
借入実行残高US$ －百万円
差引額
US$104百万円- 24 -

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬168百万円
給与・賞与
2,303百万円
給与・賞与
2,356百万円
見積費
839百万円コンサルタント料
765百万円
賞与引当金繰入額
25百万円
退職給付費用31百万円
減価償却費
746百万円
賞与引当金繰入額
86百万円
役員賞与引当金繰入額
13百万円
退職給付費用38百万円
貸倒引当金繰入額
85百万円
役員賞与引当金繰入額
20百万円
貸倒引当金繰入額
47百万円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費814百万円
当期製造費用―百万円
計814百万円※３※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費323百万円
当期製造費用－百万円
計323百万円―

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

209百万円―※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

日本（本社）

事務所

シンガポール

検査種類「建物及び構築物」
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
日本においては、本社事務所の移転が決定した
ことに伴い、廃棄予定となる固定資産が発生したことから、またシンガポールにおいては、連結子会社で計上されている検査にかかる無形固定資産について、その収益性が低下したことから、回収可能価額まで帳簿価格をそれぞれ減額しました。
この結果、減損損失としてそれぞれ104百万円と173百万円の合計278百万円を計上しております。
④回収可能額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しております。日本(本社)につきましては、残存使用期間が１年未満であるため、割引計算は行っておりません。また、シンガポールにつきましては、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。

- 25 -

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計725百万円△343百万円
382百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計△2百万円
1,179百万円△4,199百万円△90百万円△3,113百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

37,408,000減少

当連結会計年度末―

9,000,000

46,408,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 9,000,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

603

当連結会計年度末
―

60

663

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年３月30日
定時株主総会
平成22年８月12日
取締役会

普通株式

374

普通株式

522

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00

平成21年12月31日

平成22年３月31日

11.25

平成22年６月30日

平成22年９月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

522

11.25

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

４ 利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

- 26 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

46,408,000

当連結会計年度末―

46,408,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

663

―

当連結会計年度末―663

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月11日
取締役会

普通株式

522

普通株式

580

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

11.25

平成22年12月31日

平成23年３月31日

12.50

平成23年６月30日

平成23年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

580

12.50

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

４ 利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

- 27 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
12,122百万円
17,320百万円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
12,122百万円
17,320百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMODEC VENTURE 11 B.V.及びRANG DONG MV17 B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,379百万円
固定資産
13,816百万円
のれん
616百万円
流動負債△5,311百万円
固定負債△5,740百万円
少数株主持分
△2,315百万円
上記連結子会社株式の△2,220百万円
既取得価額
上記連結子会社株式の当期取得価1,224百万円
額
取得代金の未払額△1,224百万円
上記連結子会社の現金及び1,684百万円
現金同等物
差引：上記連結子会社
1,684百万円取得による収入- 28 -―

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

中南米
(百万円)

北米
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

38,588

10,896858

96,317

0146,660－

146,660

3,689

960

－

23,072941

28,664(28,664)－

42,277

11,857858

119,389941

175,324(28,664)

146,660

営業費用

42,391

11,577

1,044

115,681917

171,612(28,515)

143,097

営業利益又は営業損失(△)

△113

279

△185

3,707

24

3,712

106,026

5,102

747

63,77821,310196,965

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２

(

148)

3,563

(50,337)

146,627

３

その他

計

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

Ⅰ

海外売上高(百万円)

6,901

48,291

10,31680,136426

224

146,297

Ⅱ

連結売上高(百万円)

－

－

－

－

－

－

146,660

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.7

32.9

7.0

54.7

0.3

0.2

99.8

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ(2) アフリカ………アンゴラ、ガーナ、コートジボアール(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国(6) その他…………ロシア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 29 -

(セグメント情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(関連情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
ブラジル

アンゴラ

76,049(注)

オセアニア

24,464アジア

11,197

その他

8,958

合計

9,298

129,968

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
オーストラリア
5,984

ベトナム

その他

合計

5,348

629

11,963

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

GUARA MV23 B.V.

33,817（注）

BP EXPLORATION(ANGOLA) LTD.

24,464（注）OSX ３ Leasing B.V.

16,043（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

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（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
1,155円65銭

１株当たり当期純利益金額

62円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり純資産額

1,020円40銭

１株当たり当期純利益金額

66円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

58,32352,230

4,693

4,876

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,63047,354

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

46,407

46,407前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

2,735

3,067

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,735

3,067

普通株式の期中平均株式数(千株)44,064

46,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分２

１株当たり当期純利益金額(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

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５．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載
しております。
① 生産実績
(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

金額(百万円)
当社グループ

前年同期比(％)
94,302

79.5(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績(自至
受注高(百万円)
当社グループ

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

前年同期比(％)

277,710

受注残高(百万円)

159.8

前年同期比(％)

359,375

156.3(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は186,706百万円であります。

③ 販売実績
(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

金額(百万円)
当社グループ(注)

129,968

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

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前年同期比(％)
88.6