第 2 次竹富町海洋基本計画～ 美ら海とともに生きる町 ～新たな発展と海洋立国への貢献

実施期間：2018 年度～2022 年度

平成 30 年 6 月

竹

富

町

はじめに竹富町は、16 の島々で構成され、町民の暮らしや様々な営みと海洋との関わりが密接な島しょ型
海洋自治体 1)です。
われわれ町民は、竹富町の海洋と大自然、その中で育まれた個性豊かな文化を未来の子供たちに継承していかなければなりません。「竹富町海洋基本計画」は、日本最南端の島しょ型海洋自治体である竹富町が、自然と文化の継承とともに、海洋環境の保全、離島苦の克服、安全・安心な地
域社会の形成を実現していくための活動計画です。
竹富町は、平成 23 年 3 月に我が国の自治体で最初に「竹富町海洋基本計画」を策定しました。
全国に先駆ける本計画に基づく各種施策の実行は、海洋環境の保全や離島苦の克服等に関わる成果を着実に上げているところです。一方、新石垣空港の開港等に伴う観光客の増加、西表島の世界自然遺産登録への動向、日本最大のサンゴ礁である石西礁湖の環境変化、周辺海域で高まる緊張などに代表されるように、我が町をとりまく情勢はダイナミックに変容しております。
このような各種の情勢に即応し、また、我が国の領海等の根拠となる国境離島を有する竹富町の役割を踏まえ、このたび、海洋に育まれた貴重な大自然と文化の次代への継承、より良い生活環境の実現、国境離島地域の保全等を主な目的とする「第 2 次竹富町海洋基本計画」を策定しました。
本計画に基づく各種施策の活動を通じて、我が町のより良い未来を築くとともに、新たな海洋立国をめざす我が国の海洋政策の推進に寄与してまいります。

平成 30 年(2018 年)6 月

竹富町長
西大舛 髙旬

目

次

はじめに
「第 2 次 竹富町海洋基本計画」の概要
序章 ························ 11.

竹富町と海洋基本法 ·······················································································································12.

竹富町海洋基本計画に関わる関連計画 ···················································································73.

竹富町海洋基本計画で取り組む重要課題 ···············································································8

本章 第 2 次竹富町海洋基本計画 ··········· 12
1.

理念 ··················································································································································· 12

2.

施策体系 ·········································································································································· 123.

実現手法 ·········································································································································· 14

4.

評価と進捗管理······························································································································ 16

5.

施策項目 ·········································································································································· 185.1

亜熱帯海域と島々の大自然及び豊かな生物多様性を育む貴重な生態系を保全する ··········································································································································· 19

5.2

島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する ······················· 29

5.3

海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する ··········································· 43

5.4

町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する ···················································· 53

5.5

国境離島地域の保全と振興を推進する ·················································································· 57

関連資料 ······················ 61
1.

第 1 次竹富町海洋基本計画後においても継続的な取組が必要な課題 ······················ 62

2.

第 1 次竹富町海洋基本計画策定後に海洋に関して新たに生じつつある課題 ·········· 64

3.

評価と進捗管理の基本的手法（案） ························································································· 65

4.

施策項目ごとの活動スケジュールと年度ごとの評価指標 ·················································· 66

4.1

亜熱帯海域と島々の大自然及び豊かな生物多様性を育む貴重な生態系を保全する ··········································································································································· 66

4.2

島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する ······················· 73

4.3

海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する ··········································· 80

4.4

町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する ···················································· 85

4.5

国境離島地域の保全と振興を推進する ·················································································· 87

5.

第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員等 ·············································································· 89

6.

第 2 次竹富町海洋基本計画策定の経緯 ··············································································· 91

7.

用語の説明······································································································································ 92

8.

第 2 次竹富町海洋基本計画の主要テーマ・施策項目と政府の第 3 期海洋基本計画（海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）との関係 ······ 98

9.

海洋基本法(全文) ······················································································································· 10210.

政府の第 3 期海洋基本計画(平成 30 年度から 5 年間)の概要 ···································· 10911.

竹富町「国境離島地域」の位置図 ·························································································· 114

「竹富町海洋基本計画」は、我が国の「海洋基本法」5)（平成 19 年 7 月 20 日施行、関連資料 9 には全文を収録）に基づき、「日本最南端の島しょ型海洋自治体」である竹富町が自主的かつ独自に策定する活動計画です。
「海洋基本法」は、1～4 章、全 38 条で構成されています。その中で第 1 章（総則）では、地方公共団体、事業者及び国民の責務が規定されており、第 3 章（基本的施策）には対象とする施策が規定されています。
以下には、「海洋基本法」及び「第 3 期海洋基本計画」（平成 30 年 5 月閣議決定）」の中で特に「竹富町海洋基本計画」との関わりが強い部分を抜粋しました。
特に、「第 3 期海洋基本計画」第 2 部に示された計画は、竹富町にとっても海洋と島々の環境、島民の安全・生活・産業面など深く関わりがあり、離島苦の克服を含む重要課題とも合致するものといえます。
「海洋基本法」の抜粋
第 9 条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、海洋に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第 10 条（事業者の責務）
海洋産業の事業者は、基本理念にのっとりその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第 11 条（国民の責務）
国民は、海洋の恵沢を認識するとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第 12 条（関係者相互の連携および協力）
国、地方公共団体、海洋産業の事業者、海洋に関する活動を行う団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

「第 3 期海洋基本計画（平成 30 年 5 月）」の抜粋
第 2 部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
３．海洋環境の維持・保全（1）海洋環境の保全
ア 生物多様性の確保等の推進①海洋保護区の適切な設定及び管理の質的充実○「生物多様性の観点から重要度の高い海域」（平成 28 年４月環境省公表）を踏まえ、海域の生態系の特性や社会的・経済的・文化的要因を考慮し、また、気候変動の影響への適応策としての重要性も念頭に置き、関係省庁が連携し、2020 年までに管轄権内水域の 10％を適切に保全・管理することを目的として、「海洋生物多様性保全戦略」（平成 23 年３月環境省策定）も踏まえ、海洋保護区の設定を推進する。（農林水産省、環境省）

2

○これまで設定が進んでいない沖合について、今後の海洋の産業による開発・利用という面も考慮しつつ、具体的な設定のあり方について検討を行い、その結果を 10％の目標達成に活かして、海洋保護区の設定に関係省庁が連携して取り組む。（農林水産省、環境省）○海洋保護区の設定を推進するとともに、保護区における海洋生態系の保全に資する管理の質的な充実に重点を置いて取り組むこととし、管理の実効性や効果に関する検証を踏まえた順応的管理を推進する。（農林水産省、環境省）○海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な管理によって、生物多様性を保存しながら、資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となり得るという基本認識の下、漁業者等への海洋保護区の必要性の浸透を図りつつ、海洋保護区の適切な設定と管理の充実を推進する。（農林水産省）②脆弱な生態系の保全への取組○サンゴ礁、藻場、干潟、砂浜・砂州・砂堆、マングローブ林等に形成される生態系は、気候変動に伴う海水温上昇や、海洋酸性化等の影響を受けて、脆弱性が高まっており、また、これらの生態系は、生物多様性の確保や水産資源を含む多様な生物の生息・生育の場として重要な機能を有していることから、そうした場の衰退要因を的確に把握しつつ、その保全や再生に向けて積極的に取り組む。（農林水産省、国土交通省、環境省）○サンゴ礁においては、「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」（平成 28 年３月環境省策定）及び「サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言」（平成 29 年４月サンゴ大規模白化緊急対策会議取りまとめ）に基づき、サンゴ礁生態系の回復のための人為的圧力の低減を始めとした適応策の実施に取り組むとともに、その劣化の状況を把握するためのモニタリングを推進し、その成果も適応策に活かしていく。（農林水産省、国土交通省、環境省）○希少動植物の保全のための基礎的な資料であるレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）について、関係省庁が連携し、レッドリストの統合や対象種の拡充を検討しつつ、改訂作業を進める。（農林水産省、環境省）
ウ 海洋ごみへの対応〇海洋ごみ（漂着ごみ、漂流ごみ、海底ごみ）について、良好な景観や環境の保全等を図るため、実態等が未解明で実質的な回収が困難なマイクロプラスチックへの対応も含め、その削減に向け、多様な主体の参画や連携の下、実態把握、回収処理や発生抑制対策、国際連携を総合的に推進していく。（外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省）○マイクロプラスチックを含む海洋ごみについて、海洋中の分布状況や有害物質の吸着状況、海洋生物や生態系への影響等の調査研究を継続的に実施する。（文部科学省、環境省）○マイクロプラスチックを含む海洋ごみのモニタリング方法の高度化等の研究開発を推進する。
（文部科学省、環境省）○地方公共団体や事業者等による地域の実情に応じた海洋ごみの回収・処理や、海洋ごみの処
理に必要な廃棄物処理施設の整備等を支援する。（農林水産省、環境省）○災害時等における海岸管理者等による緊急的な流木等の処理を支援する。（農林水産省、国
土交通省、環境省）○海洋環境の保全を図るため、漂流ごみや油の回収・処理を実施する。（国土交通省）○国外起因の廃ポリタンク等の海岸漂着物について、実態把握を行うとともに、必要に応じて発生国への申入れ等の対応を行う。（外務省、環境省）（2）沿岸域の総合管理

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ア 沿岸域の総合管理の推進○沿岸域の総合的管理に当たっては、森・里・川・海のつながり、流域全体の水循環や生態系管理を意識し、問題解決に必要な一定の広がりにおいて、人が関わって、より良い海をつくって豊かな恵みを得るという「里海」づくりの考え方を積極的に取り入れつつ、自然災害への対応、生物多様性の保全や海洋ごみ対策等を含めて総合的に取り組む。こうした取組の推進において中心的な役割を果たすことが期待される協議会活動の普及拡大等に向けて、関係府省が連携して、自治体や協議会組織に対する支援のあり方について検討を行い、具体化を図る。（内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省）
イ 陸域と海域との一体的・総合的な管理の推進② 自然に優しく利用しやすい海岸づくり○海岸域において、「海岸法」（昭和 31 年法律第 101 号）に基づく「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」（平成 12 年５月農林水産大臣、運輸大臣（当時）、建設大臣（当時）策定）を踏まえ、全国を 71 の沿岸域に分割し、地域の意見を反映した「海岸保全基本計画」を策定している。この計画に基づき、災害からの防護に加え、海岸協力団体制度の活用等を通じ、地域住民による利用の促進や環境の維持に係る取組等が調和するよう海岸空間の保全を行う。（農林水産省、国土交通省）○新技術を活用した海岸保全施設等の点検・モニタリング手法等の開発やその普及に取組、適時・的確なモニタリングを通じた順応的な海岸侵食対策等の海岸整備を推進することで良好な海岸環境の保全・創出に努める。（農林水産省、国土交通省）○優れた自然の風景地について、自然公園として適切に保全を図る。（環境省）○海岸防災林を含む海岸林、湿地、砂浜、サンゴ礁等が有する非常時における防災・減災の機能及び平時における生態系保全等の機能を評価し、各地域の特性に応じて、自然生態系や地形等を積極的に活用した防災・減災対策を推進する。（農林水産省、国土交通省、環境省）③ 栄養塩類及び汚濁負荷の適正管理と循環の回復・促進○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、未普及地区での下水道等汚水処理施設の整備や合流式下水道の改善を進めるとともに、農業用排水施設や河川における水質浄化を推進する。（国土交通省、環境省）○栄養塩類の削減が必要な海域においては、水質を改善するため、下水道等汚水処理施設の整備や高度処理の導入を進めるとともに、関係機関連携の下、陸域と海域が一体となった栄養
塩類の循環システムの検討、構築を進める。また、栄養塩濃度が環境基準を達成している海域においては、環境への影響等を考慮しつつ、環境基準値の範囲内で栄養塩類を管理する順応的な取組の事例を積み重ねつつ、きめ細やかな水質管理の方策を検討する。（農林水産省、国
土交通省、環境省）
エ 沿岸域における利用調整○沿岸域における地域の実態も考慮した海面の利用調整ルールづくりを推進する。また、地域の利用調整ルール等の情報へのアクセスを改善するとともに、海洋レジャー関係者を始めとする
沿岸域利用者に対する周知・啓発を進める。（農林水産省）○小型船舶の安全・環境対策として、小型船舶の海難等による死亡・行方不明者の減少及び環
境問題の解消・低減並びに健全な利用振興及び関連産業の活性化を図る。また、小型船舶の利用適正化に向けた利用環境の整備を進めるため、「海の駅」の設置等を推進する。さらに、プレジャーボートの適正な管理を実現させるため、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進する。（国土交通省）

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5．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等（2）海洋科学技術に関する研究開発の推進等
ア 国として取り組むべき重要課題に対する研究開発の推進○海洋生物資源の持続的な利用の観点から、海洋環境調査を活用し、海洋環境の変動が水産資源に与える影響の把握に努めるとともに、海洋生態系の構造と機能及びその変動の様子を総合的に理解するための研究開発を推進する。また、サンゴ礁を始めとした海洋生態系の保全に必要な海洋生物の生物学的特性や多様性に関する情報の充実を図る。（内閣府、文部科学
省、農林水産省、環境省）
イ 基礎研究及び中長期的視点に立った研究開発の推進② 海洋科学技術に関する人材育成○将来にわたって、海洋に関する研究開発を推進し、海洋科学技術による経済・社会的課題の解決等を図るため、専門性と俯瞰力を持った海洋科学技術に携わる人材の質と層を向上させる。
（文部科学省）○大学及び大学院において、学際的な教育及び研究が推進されるようカリキュラムの充実を図るとともに、産業界等とも連携しながらインターンシップ実習の推進や、社会人再教育等の実践的な取組を推進することにより、海洋科学技術に関する先進的な人材を育成する。（文部科学省）
６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（1）離島の保全等
ア 国境離島の保全・管理① 国境離島及び低潮線の安定的な保全・管理の推進〇有人国境離島法及び同法に基づく「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」（平成 29 年４月内閣総理大臣決定）に則し、有人国境離島地域が有する領海保全等に関する活動拠点としての機能を維持するとともに、特定
有人国境離島地域では 2027 年に向けて定常的に転入者数が転出者数を上回る状態を実現すべく、保全及び地域社会維持の施策を推進する。（内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）〇国境離島の保全上重要と考えられる土地について、その利用のあり方が国家安全保障に関わる重要な問題であるという認識の下、その所有状況の把握を行い、領海等の保全及び海洋権益の確保の観点から、所有者が不明である土地に伴う課題や外国人等による土地の取得に関する意見も考慮しながら、土地利用等のあり方及び必要な措置について検討する。（内閣府）② 離島における安全確保や観測活動の実施○海上交通の安全確保の観点から、離島に設置されている灯台等の航路標識の整備・管理を行う。（国土交通省）○台風、地震、津波等の自然災害による被害防止・軽減の観点から、離島の気象・海象観測施設等の整備等及び適切な維持管理を進めるとともに、地上・高層の気象観測、温室効果ガス、日射放射等の観測を継続して実施する。（国土交通省）③ 離島及び周辺地域の自然環境の保全○海洋によって他の地域から隔離され、独特の生態系が形成され、また、サンゴ礁やマングローブ
林等における豊かな生態系を有する離島は、赤土流入など人間の諸活動や外来種の侵入による影響を受けやすい脆弱な地域であることから、これらの離島の貴重な生態系等を適切に保5

全、管理、再生するとともに、生物多様性の確保に取り組む。（農林水産省、環境省）○藻場、干潟、サンゴ礁等が残る離島周辺の海域は、貴重な漁場であるため、漁場環境の保全・再生及び漁場の整備を推進するとともに、漁業者や地域住民により行われる藻場、干潟、サンゴ礁等の維持管理等の取組を促進し、水産動植物の生息・生育環境の改善や水産資源の回復を図る。（農林水産省）○離島の優れた自然の風景地や海域景観、自然海岸等を保全するため、海岸の適正利用、自然
公園制度の適切な活用を図る。（農林水産省、国土交通省、環境省）○漂流・漂着ごみや流木の撤去及び島外への輸送や廃棄物処理施設の整備を推進する。（環境省）
イ 離島の振興① 離島における産業の振興等○定住を促進するための海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の取組、観光の推進等による交流の拡大促進の取組、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。（国土交通省）○離島の漁業を維持・再生させるため、離島の漁業集落を対象に、共同で漁業の再生等に取り組
む活動に対して支援する。（農林水産省）○離島の産業の振興を図るための計画を策定している市町村における製造業、農林水産物等販
売業、旅館業、情報サービス業等の用に供する機械等の新増設を促進する。（国土交通省）○エネルギーの安定的かつ適切な供給及び環境負荷の低減を図る観点から、離島の自然的特性を活かした再生可能エネルギーの利用を促進する。（環境省）○地域の創意工夫を活かした振興を図るため、離島特区制度について総合的に検討する。（国土交通省）② 交通通信の確保○離島住民の利便性の確保や地域資源を活用した海洋観光の振興等を図る観点から、離島航
路、離島航空路の安定的な確保維持を支援する。（国土交通省）○本土に比べて割高となっている離島の石油製品について、安定的かつ低廉な供給を図るため、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等を行う。（経済産業省）○情報の流通の円滑化を図り、高度情報通信ネットワーク等の通信体系を整備するため、超高速ブロードバンド、携帯電話等のサービスの利用を可能とするための施設や伝送路の整備を支援する。（総務省）③ 医療の確保及び教育文化の振興○離島に住む妊婦が、その島を離れて妊婦健診・分娩する際の経済的負担の軽減を図る。（厚生労働省）○高校未設置の離島に住む高校生が、島外に通学又は居住する際の経済的負担の軽減を図る。（文部科学省）④ 基盤の整備○離島の産業振興の基盤となる道路、港湾、農林水産基盤等や定住環境の向上のための生活基盤の整備を推進する。（農林水産省、国土交通省）

6

3.

竹富町海洋基本計画で取り組む重要課題「第 2 次竹富町海洋基本計画」（以下、「第 2 次計画」という。）は、竹富町の海洋と島々をとりまく現状と重要課題を認識した上で検討・策定しております。
重要課題は、巻末の関連資料 1.に収録した「第 1 次竹富町海洋基本計画」（平成 23 年 3 月策定、以下、「第 1 次計画」という。）後においても継続的な取組が必要な課題、及び巻末関連資料 2.の「第 1 次計画」策定後に海洋に関して新たに生じつつある課題から設定しております。
「第 1 次計画」では、23 の施策項目が設定され、自然環境、生活環境、産業振興に関わる様々な取組が行われました（表 1）。しかしながら、海洋と島々の自然環境、海洋と島々の安全・安心な生活基盤、海洋を活かした産業振興、海洋に育まれた歴史・文化の継承、財源確保と人材育成に関して、継続的な取組が必要な課題（図 3）が残されています。また、将来の人口は、20 代の世代の転入増が継続（図 4、パ
ターン③）されないと減少していくと推計されています（図 4、パターン①、②）。「第 1 次計画」策定後には、予測される観光客の急増、地球規模の環境変動、近隣諸国との摩擦などの新たな課題が生じつつあります（図 5 及び図 6）。
引続き竹富町は、海洋と島々の貴重な亜熱帯自然環境、安全・安心な生活環境、適した産業振興、
自然と文化を継承していくための人材と財源に関わる課題を解決していく必要があります。また、町内の島々には領海等の根拠となる国境離島が有人島（黒島、西表島、波照間島、鳩間島）及び無人島（外離島、内離島、ヨナ曽根、午ノ方石、中御神島（仲御神島））あわせて 9 島が存在しております。無人島を含めた町全体が「国境離島地域」として我が国の領海保全等に大きな役割を果しています。こうした実情を認識し、町は国・県等と連携し、町民の住生活の安定につながる関係施策を推進します。
今後は、第 2 次計画の各種施策項目の活動を通じて、海洋と島々の自然環境の保全、産業振興、安全・安心な生活基盤の整備、歴史・文化の継承、国境離島地域の振興など、重要課題の解決に取組んでいきます。

8

表 1 「第 1 次竹富町海洋基本計画」における施策項目と実施した主な取組
No.
施策項目
実施した主な取組
1 海岸漂着ごみ対策
海岸漂着ごみの回収、鳩間島油化プラント 21)の設置・稼働、海岸漂着ごみ回収制度・利活用の検討
2 エコツーリズム 22)ルール
西表島のエコツーリズムルールの調査検討、推進体制構築に着手
3 環境保全のための自主財源 ふるさと納税、電柱占有料及びネーミングライツ 23)による財源徴収開始、創出
竹富島を先例とする地域自然資産法活用の検討開始
4 八重山広域圏海洋資源およ 琉球大学と沖縄美ら島財団との包括連携協定締結、笹川平和財団とのび亜熱帯自然・文化研究アイ 沿岸域総合管理に関する連携協定締結、文化遺産による地域活性化事
ランズ構想
業の実施及び西表島ビジターセンター新設検討の開始
5 安全な海域利用システム
竹富南航路の改良及び航路標識（夜間を含む）改良の継続、波照間航路の船舶の大型化・欠航率改善
6 主要農産品サトウキビの活用 波照間島、小浜島及び西表島の製糖工場改善
7 バイオマスタウン構想 24)
未着手
8 外来種対策および野生生物 小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）のインドクジャク根絶に前進、の保護
自然環境保全地域の網取湾への拡張、竹富町自然保護条例の制定、ヤシガニに関わる調査と条例の検討開始
9 地方交付税算定面積に、生 類似自治体が参加するシンポジウムを開催
活 に密接 な海域 （サ ンゴ 礁 国・県への検討要請
等）の編入
10 安全と環境配慮港湾構想
町内各港湾における防犯カメラの設置、上地港の浮桟橋化の要請、船浦港（上原地区）・竹富東港における屋根付き荷捌き場設置の要請
11 島しょ型医療体制の整備
県立八重山病院における西表島西部、波照間島、小浜島診療所間でのテレビ電話等を利用した診療を開始
12 島しょ型教育体制の整備
離島高校生修学支援の実施、ICT25) 支援員派遣事業の実施、波照間
島、西表島、竹富島、小浜島、黒島で ICT 活用事業の開始、ICT 整備事
業実施、給付型奨学金制度の開始、鳩間島留学制度の開始
13 総合リサイクル・自然エネル 島産エネルギーに関する各種調査の実施、事業導入に向けた要請
ギー活用システム
14 歴史・文化遺産の保全と活用 地域活性化事業の実施、保全と活用の補助金の要請、竹富町史編集事
業及び重要伝統的建造物群保存地区保存修理事業の継続、ピサダ道
保存整備事業の実施、文化財説明版整備事業の実施、ヘリテージマネージャー26)養成計画策定、西表島と小浜島の魚垣や上村地区の地域活性化に向けた活用について検討開始
15 国境離島中御神島（仲御神 中御神島（仲御神島）及び周辺海域の自然保護に関する調査、観光資島）の保護と調査研究
源発掘調査の実施
16 竹富町版海洋保護区（MPA） 国立公園の海域公園地区等の拡張、沖縄県沿岸域総合管理計画と連の制定動した保護区案の策定・提案や条例策定の検討、海洋保護活動の実
施、自然環境保全地域の網取湾への拡張
17 高価値魚種の増養殖を推進 未着手
18 環境配慮型海岸保全施設の 竹富島重要伝統的建造物群保存地区における電線類地中化整備
整備
19 景観緑地島構想
竹富町景観条例・竹富町景観計画の施行、波照間島の団体営農地保
全整備事業による防風林植栽開始
20 陸土流出対策
小浜島県営水質保全対策事業による沈砂池・流出防止植生工施工、波照間島の団体営農地保全整備事業による防風林施工、西表島・上原の県営かんがい排水事業の貯水池等施工、小浜島及び西表島における農業環境コーディネーター27)配置とグリーンベルト 28)の提案
21 ぱいぬ島空港構想
波照間空港有効活用を含む海域資源有効活用調査事業の実施、波照間航空の再開を見越したターミナル整備、再就航への要請
22 海底送水および海水淡水化 西表島-新城島（上地島）-黒島間の海底送水管の調査の実施、西表島施設の整備
新城島（上地島）-新城島（下地島）、新城島（上地島）-黒島間の更新
23 海洋深層水および地下水の 水道水の安定供給を目的とした西表東部地区地下水調査の実施
活用
9海洋を活かした産業振興に関わる課題：

海洋と島々の自然環境に関わる課題：

水産増養殖、海洋深層水・地下水活用等

海岸漂着ごみ対策、エコツーリズムルー
ル、貴重野生生物と多様性の保護、外来種対策、海洋保護区設定、調査・研究の充実、緑地景観、陸土・排水対策

海洋と島々の安全・安心な生活基盤に関わる課題：

海洋に育まれた歴史・文化の保全と継承に関わる課題：安全な海域利用、港湾・海岸施設整備、
医療・福祉・教育、波照間空港再開、生活用水安定化

国境離島に関わる課題：
国境離島地域としての海洋と島々の課題解消、周辺海域を含む無人等の調査研
究と利活用

共通の課題：
財源の確保、人材育成
図 3 「第 1 次竹富町海洋基本計画」後においても継続的に取り組む必要性がある重要課題

図 4 竹富町の人口予測・推計（引用：竹富町（2016）、「竹富町人口ビジョン」）

10

万人

(嘉弥真島)

図 5 竹富町への観光入域者数の推移（引用：竹富町(2018)、竹富町入域観光客数）●世界自然遺産登録を目指している西表島への国内外観光客の増加等に伴う開発圧力及び入域者による貴重な自然環境への影響と安全の確保●海水温上昇等地球規模の環境変動に伴う自然環境への影響と安全の確保●近隣諸国との海洋圏域を舞台とした摩擦の増加

図 6 「第 1 次竹富町海洋基本計画」策定後に新たに生じつつある重要課題11

表 2 「第 2 次竹富町海洋基本計画」の主要テーマと施策項目
主要テーマ

施策項目

(1) 亜熱帯海域と島々 ① サンゴ礁及び島々の自然環境保全・適正利用の推進の大自然及び豊かな ② サンゴ礁及び島々の自然環境保全のための自主財源創出
生物多様性を育む貴 ③ 世界自然遺産の登録を目指している西表島及び周辺サンゴ礁の自然環
重な生態系を保全す
る

境保護・適正利用の推進④ 海岸漂着等ごみ対策制度の制定と利活用の推進⑤ 陸土流出と生活排水対策等によるサンゴ礁保全の推進(2) 島々の離島苦を克 ⑥ 生物多様性に配慮した防風林整備の推進
服し、災害に強い安 ⑦ 安全で多様な離島交通網(空・海・陸路)の構築と整備の推進
全・安心な生活環境 ⑧ 島々の光通信等情報通信インフラの整備と活用の推進
を実現する⑨ 島々の医療・福祉環境の充実⑩ 島々の教育環境の充実⑪ 環境配慮型港湾・航路・海岸保全施設整備の推進⑫ 島々の生活用水の安定性向上(3) 海洋及び島々の資 ⑬ 沿岸域の海底資源の有効活用の推進
源と 特性を 活かし た ⑭ 海洋深層水及び地下水の有効活用の推進
産業振興を推進する⑮ 増養殖を主体とする漁業の振興と担い手育成⑯ 島々の特定事業活動に伴う産業廃棄物と再生可能エネルギーの活用⑰ 海洋と島々の特徴を活かした観光産業振興(4) 町民が守り、育む伝 ⑱ 海洋と島々の自然及び歴史・文化研究体制の構築と推進
統文化や景観を次世 ⑲ 海洋と島々の歴史・文化遺産の保全と活用
代に継承する(5) 国境離島地域の保 ⑳ 有人国境離島地域の振興
全と振興を推進する㉑ 無人国境離島の自然環境保護と適正利活用

13

3.

実現手法

竹富町は、海洋立国日本のモデル自治体となるべく「第 2 次計画」の各種施策に関わる活動を実行していきます。
各種施策の活動を推進して課題の解決を図って理念を実現するために、竹富町が主体となり関連研
究機関、事業者、公民館等の住民組織による本町が一体となる実施・推進体制（図 7）を構築します。その体制の下、それぞれの役割を設定し、協働しながら各施策を実施します。また、毎年度に評価と進捗管理を行い、計画の見直しを行いながら着実に活動していきます（図 8）。
各施策の実施は、国の関連行政機関のご支援と、沖縄県、石垣市、与那国町の地域行政、住民及び事業者と連携し、協力を頂きながら進めていきます（図 7）。

理念の実現

主要テーマ
(1) 亜熱帯海域と島々の大自然及び豊かな生物多様性を育む
貴重な生態系を保全する(2) 島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する(3) 海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する(4) 町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する(5) 国境離島地域の保全と振興を推進する

実施

町民

連携・協力
地域行政、住民及び事業者
・沖縄県、八重山警察署
・石垣市
・与那国町
・石垣市と与那国町の住民
・石垣市と与那国町の関連
事業者

事業者・
団体

竹富町
地域協
議会等

県・国
の行政
機関

支援

研究機関

協働
図 7 「第 2 次竹富町海洋基本計画」の実施・推進体制

14

関係行政機関・内閣府総合海洋政策推進事務局
・内閣府沖縄総合事務局
・環境省
・海上保安庁

基本計画策定

施策・計画の施策項目の実施

見直し

評価と進捗管理図 8 「第 2 次竹富町海洋基本計画」の実施サイクル

15

4.

評価と進捗管理「第 2 次計画」の評価と進捗管理は、課題の解決と理念の実現のために非常に重要な手段となります。
「第 2 次計画」における評価と進捗管理の基本的な考え方を下記に示します。
実際の評価は、竹富町による自己評価に加え、町内外の有識者や町外の関係行政機関で構成する
第三者評価委員会、及び町民を代表する各地域の公民館長や地域の代表者で構成する地域協議会に、進捗に係る情報を提供し、第三者評価委員会は主に客観的な評価、地域協議会では町民当事者としての評価を行って頂くことになります。また、課題の解決と理念の実現を進めていくために、それぞれの立場から意見・要望を出して頂き、竹富町はそれら意見を参考にして、町民及び関係者とともに効果的な活動を推進していくことにします。
この評価と進捗管理は、毎年度行い公表するとともに、中間の３年度目及び最終の 5 年度目には町民や観光客等へのアンケートも含めて評価と実施内容の見直しを行います。5 年度目の評価は、次の第 3
次計画へ反映することといたします。（図 9）
なお、具体的な評価と進捗管理の手法案は、巻末の関連資料 3.に収録しましたが、「第 2 次計画」の実施段階で組織される第三者評価委員会での検討を経て決定することにします。

16

竹富町の自己評価・実施内容の見直し(政策推進課、関係各課)

評価・意見
評価・意見

評価・意見
評価・意見

毎年度、中間(3 年目)、
年目)、
毎年度、中間(3情報
情報

最終年度(5 年目)の評価・見直し年目)の評価・見直し
最終年度(5

情報
情報

地域協議会

第三者評価委員会による(公民館長・地域の代表者)

客観的評価

による評価

町内外への公表
関連事業計画・事業内容の見直し・改善（毎年度）
次期(第 3 次)竹富町海洋基本計画への反映（最終年度）

図 9 「第 2 次竹富町海洋基本計画」の評価と進捗管理の基本的考え方

175.1亜熱帯海域と島々の大自然及び豊かな生物多様性を育む貴重な生態系を
保全する

施策項目①

サンゴ礁及び島々の自然環境保全・適正利用の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町の島々の周辺には、我が国最大の石西礁湖をはじめ、陸地面積に匹敵するサンゴ礁が発達しています。それらサンゴ礁を含む周辺海域全域は、西表石垣国立公園の海域公園地区に指定されており、環境省からは、生物多様性の観点から重要度の高い海域 29)に抽出されるほど、豊かな生態系が形成されています。
また、この海洋に育まれた島々も全域が西表石垣国立公園の区域であり、まさに大自然の町です。
一方、この豊かな自然自然や景観、それらを背景に形成された伝統文化を楽しむために、竹富町には年間約 107 万人の観光客が訪れており、観光産業は本町の主要産業となっています。しかし、残念ながら、現在の観光状況でも過度の利用を要因とする自然への悪影響がみられます。西表島の世界自然遺産への登録を目指しており、近い将来登録がされると、それを契機として、西表島以外の各島及び周辺サンゴ礁でも利用者が増加することは避けられません。また、各種開発行為が増加することも予想されます。観光客の多くは適正な利用者の方ですが、全ての方ではありません。秩序の無い観光利用は、観光の資源でもある貴重な自然の破壊を招く可能性が大いにあります。
竹富町と関連事業者は、地域行政との連携のもと関連行政機関の支援を頂きながら、竹富町を構成する島々と周辺海域の貴重な自然を守るため、それらの自然環境特性を十分に考慮した自然環境保護のための適正利用ルールを制定し、遵守していくことは喫緊の課題です。

実施項目(1) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアー30)関連事業者の実態、及び入域観光圧の把握(2) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認可制度の導入(3) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアー等の適正・安全利活用ルールの制定とルール見直しの検討の開始(4) 各島及び周辺海域ごとの貴重生物 31)及び外来種等、生物多様性に関わるモニタリング調査と保全対策の検討開始(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知

竹富町のサンゴ礁

西表島と鳩間島の間にあるバラス島

19

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目

第 2 次計画期間の達成目標(1) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・
エコツアー関連事業者の実態、及び入域観光
圧の把握(2) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・
エコツアーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認
可制度の導入1) 関連事業者及び入域観光圧の実態把握のための調査実施計画：実施計画を検討し、作成する。
2) 同上、調査事業の実施：調査事業を実施して、関連事業者の実態と入域観光客の継続的な把握を開始する。
1) 各島レベルでのガイド育成・事業者制度協議会：
各島で協議会を設立し、ガイド育成方法を検討・決定してガイドの育成を開始する。また、事業者・ガイドの登録・許認可制度を検討・決定して制度を開始する。
2) 新規ガイドの育成：町内合計で 20 人の新規ガイドを育成する。
3) 事業者の登録・許認可：町内合計で 30 事業者を登録する。
4) ガイドの登録・許認可：計画期間前から活動している従前のガイド及び新規ガイドを含め合計で 50
人のガイドを登録・許認可する。
5) 島民の認知度：上記、1)～4)の積極的な周知活動を行い、ガイドの育成制度、事業者とガイドの登録制度が制定されていることの認知度 100％を目指す（町内中学生以上へのアンケート調査）。
1) 各島レベルでの利活用ルール協議会：各島で協議会を設立（上記、(2）の協議会と合同の協議会も可）し、利活用ルールを検討・制定して、運用を開始する。
2) 利活用ルールの制定数：町内の有人島の過半数の 5 ルールを制定する。
3) 利活用ルールの見直し：見直しの必要性の有無と、必要な場合における検討を開始する。
4) 島民の認知度：上記、1)～3)の積極的な周知活動を行い、利活用ルールの検討と制定されていることの認知度 100％を目指す（町内中学生以上へのアンケート調査）。
1) モニタリング調査実施計画：西表島以外の有人島を対象とした 8 計画書を作成する。
2) モニタリング調査：5 島で開始する。
３）保全対策の検討：町内有人島の過半数の 5 島で開始する。

(3) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・
エコツアー等の適正・安全利活用ルールの制定とルール見直しの検討の開始(4) 各島及び周辺海域ごとの貴重生物及び外来種等、生物多様性に関わるモ ニタリング 調
査と保全対策の検討の開始(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知

1) 事業実施計画：全町を対象とする利用ルール周知事業実施計画書を作成する。
2) 事業実施：上記、1)の事業実施計画書で設定する周知活動進捗率の 100%を達成する。
3) 観光客の認知度：上記、(1)～(4)に関する多言語による積極的な周知活動を行い。利用ルールが制定されていることの認知度 100%と遵守状況 100%を目指す（来町する観光客へのアンケート調査）。

20

将来の目標
（第 2 次計画期間後）
関連事業者及び入域
観光圧の実態を継続的に把握する。

適正な関連事業者とガイドに よる利用 体制 を継続する。

適正な関連事業者とガイドに よる適正 利用 を恒常化する。

海域及び陸域生態系の モ ニ タ リ ン グ を恒 常的に実施し、保全対策を継続的に検討・実施する。
来町観光客等の 100%が恒常的に利用ルー
ルを認識し、遵守している。

施策項目②サンゴ礁等及び島々の自然環境保全のための自主財源創出

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町の有人島の合計面積は約 334km2 です。日本最大のサンゴ礁石西礁湖はじめ、周辺の海域を含めると約 630 km2 となります。この広大な範囲の中に 16 の島々があり、そのうち、9 島に町民が暮らしています。
この広大な竹富町の範囲のほとんどが海域を含めて西表石垣国立公園に指定されております。また、西表島は世界自然遺産の登録を目指しています。すなわち、竹富町は世界的に貴重な自然環境そのものであり、町民はこの貴重な自然とともに暮らし、自然に根差した暮らしを続け、独特な文化を築いてきました。
広大な面積におよぶ本町の自然環境を保全するのは、容易ではありません。そのコストも膨大なものになります。「第 1 次計画」では、ふるさと納税、町道における電柱設置使用料の徴収、ネーミングライツ（命名権）制
度による自主財源の確保に努めてまいりましたが、決して十分とは言えない状況です。また、サンゴ礁海域を
地方交付税算定面積に含めることの働きかけを国や県に対して行ってまいりましたが、実現には至りませんでした。
しかし、竹富町の貴重な自然環境保全活動の実施は、急激な観光客及び開発圧力の増加状況を考えると、待ったなしの状況です。そのための活動資金の確保も喫緊の課題です。

実施項目(1) ふるさと納税による自然環境保全活動への寄付の促進(2) 地域自然資産法 32)を活用した入域料徴収及びトラスト活動制度の開始(3) サンゴ礁海域の地方交付税算定対象導入に関わる活動の継続(4) ネーミングライツ（命名権）等その他の方式による自主財源創出の検討・実施(継続含む)

竹富町のふるさと納税ホームページ

ネーミングライツによる看板

21

第 2 次計画の達成目標等
実施項目(1) ふるさと納税による自然環境保全活動への寄付の促進(2) 地域自然資産法を活用した入域料徴収及びトラスト活動制度の開始(3) サンゴ礁海域の地方交付税算定対象導入に関わる活動の継続(4) ネーミングライツ（命名権 ）等 その他の方式による自主財源創出の検討・実施(継続含む)

第 2 次計画期間の達成目標
1) 寄付促進実施計画：寄付の促進につながる周知方法、返礼品等に関わる実施
計画書を作成する。
2) 寄付の促進につながる周知方法、返礼品等の活動：上記、実施計画に基づき活動を開始する。
3) 自然環境保全に関わる寄付額：2022 年
度の寄付額、約 1 億円を目標とする。
1) 竹富島をモデルとする地域計画：策定
した上で、環境省と文化庁（法律の所管省庁）の確認を得る。
2) 竹富島のモデルを活用した町の制度：
町全体を想定した条例等の制度を検討し、制定する。
3) モデル地区の竹富島における制度の開始：入域料等の徴収と自然環境保全
活動及びトラスト活動を開始する。
4) 他の島々への展開：竹富島以外で制度の導入を希望する島々において、適正な地域計画を検討し、制度の導入を進める。
1) 地方交付税算定対象導入に関わる実
施計画：サンゴ礁海域における自然環
境保全活動等に使用している管理費用
及び石垣市との海域境界に関する調査に関わる実施計画書を作成する。
2) 地方交付税算定対象導入に関わる調査の実施：上記、1)の実施計画に基づき調査を実施する。
3) 地方交付税算定対象導入に関わる要
望：上記、調査結果を用いて、関連行政機関の支援を頂きながら国及び県等へ
サンゴ礁海域の地方交付税対象導入の要望を行う。
1) その他自主財源創出に関わる調査の実施計画：上記(1)～(3)以外の自主財源創出に関わる調査の実施計画書を作成する。
2) その他自主財源創出に関わる調査の実施：上記、1)の実施計画書に基づき、調査を実施する。
3) その他自主財源創出活動：上記、調査結果を基に、上記(1)～(3)以外の自主財源創出に着手する。

22

将来の目標（第 2 次計画期間後）
自然環境保全に関わる寄付額を現在（平成 28 年度）の約 5 千万円
から 2 億円レベルに増額し、安定させる。

9 つの有人島及び周辺海域で各島民が自主的に必要とする自然環
境保全活動を実施する財源として安定させる。また、中御神島（仲御神島）等の無人島及び周辺海域に関しては、竹富町直轄の区域とし、入手する協力金を継続的な自然
環境保全活動の安定した財源として活用する。

関連自治体との調整と協働によって、地 方 交 付 税の 参 入 を実 現 させ、竹富町としての海域に関わる行政財源とする。

上記、(1)～(3)以外に現実的かつ効果的な自主財源として、計 3 方式を確立する。

施策項目③

世界自然遺産の登録を目指している西表島及び周辺サンゴ礁の自然環
境保護・適正利用の推進

対象とする地域
西表島

現状と課題
西表島は、海洋と一体となっている竹富町の主島の一つです。亜熱帯海域に囲まれた沖縄県最大の離島である西表島は、西表石垣国立公園の海域公園地区に指定されているサンゴ礁やマングローブ林等で構成される豊かな生態系が周囲を取り囲み、陸域の 6 割を超える面積が世界自然遺産推薦区域になっていることから、イリオモテヤマネコに代表される貴重な野生生物を含む生物多様性豊かな生態系が形成されております。
この海洋と密接に関係する世界的に貴重な自然は、竹富町と町民及び関連観光事業者が主体となり、また、
関係行政機関にも支援を頂きながらしっかり守り、将来にわたり適正に利用しなければなりません。
西表島には現在でも年間約 39 万人の観光客が訪れており、豊かな自然を利用する自然体験ツアー(エコツアー)などが盛んに行われおり、すでに過度の利用による自然への悪影響がみられます。今後は、世界自然遺産に登録されると、さらに注目が集まり利用者の増加は避けられません。また、観光客の増加を見据えてエコツアーを行う事業者が増加しつつあり、ここ数年で 1.5 倍に急増し、現時点では 125 社になっています。これらエコツアー事業者の中には、地元で積極的に自然保護活動を行っている西表島エコツーリズム協会に所属していない事業者も多く存在します。それらエコツアー事業者の活動実態は把握されておらず、貴重な自然への影響が心配されます。本来は、自然と共存するはずのエコツアーが自然破壊を招く危険性があるのです。
竹富町と関連観光事業者が、関係行政機関の協力を得ながら西表島、及びサンゴ礁やマングローブ林等の周辺海域の貴重な自然を守るための適正利活用のルールを制定し、遵守していくことは喫緊の課題です。

実施項目(1) エコツアー・マリンレジャー関連事業者や入域観光圧の実態の把握(2) エコツアー・マリンレジャーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認可制度の導入(3) エコツアー・マリンレジャー等の適正・安全利用ルールの制定(4) 貴重生物及び外来種等のモニタリング調査と適正・安全利用ルール見直しの検討の開始(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知

西表島・河川源流部

西表島・崎山湾23

第 2 次計画の達成目標等
実施項目

第 2 次計画期間の達成目標(1) エコツアー・マリンレジャ
ー関連事業者や入域観光圧の実態の把握

1) 関連事業者及び入域観光圧の実態把握のための調査実施計画：実施計画を検討し、作成する。
2) 同上、調査事業の実施：調査事業を実施して、関連事業者の実態と入域観光客の継続的な把握を開始する。
1) ガイド育成・事業者制度協議会：協議会を設立し、ガイド育成方法を検討・決定してガイドの育成を開始する。また、事業者・ガイドの登録・許認可制度を検討・決定して制度を開始する。
2) 新規ガイドの育成：延べ 20 人の新規ガイドを育成する。
3) 事業者の登録・許認可：現時点で営業している 125 社を登録する。
4) 登録・許認可ガイド：計画期間前から活動している従前のガイド及び新規ガイドを含めて、150 人のガイドを登録・許認可する。
5) 島民の認知度：上記、1)から 4)の積極的な周知を行い、利活用ルールの検討と制定されていることの認知度 100％を目指す（町内中学生以上へのアンケート調査）。
1) 利用ルール協議会：協議会を設立し、利用ルールを検討・制定して運用を開始する。
2) 利用ルールの制定：西表島における関連事
業者の拠点は大きく東部と西部地区に分けられる。利用ルールは両地区の陸域と海域で個別の内容とし、計 4 ルールの制定を目標とする。
3) 島民の認知度：中学生以上の西表島民にアンケート調査を実施して、上記、1)と 2)の積極的な周知活動を行い、利用ルールの検討と制定されていることの認知度 100%を目指す（町内中学生以上へのアンケート調査）。
1) モニタリング調査実施計画：実施計画を検討し、作成する。作成する実施計画書は、関連事業者の拠点が東部と西部地区に分けられることを考慮するとともに、陸域と海域別に作成する。
2) モニタリング調査：上記、1)の実施計画に基づき、調査を開始する。
3) 利用ルールの見直し：上記、2)のモニタリン
グ調査の結果に基づき、利用ルールの見直しを開始する。
1) 事業実施計画：西表島を対象とする利用ル
ール周知事業実施計画書を作成する。
2) 事業実施計画工程の進捗：上記、1)の事業実施計画書で予定している活動の進捗率
100%を目指す。
3) 観光客の認知度：利用ルールが制定されている認知度の 100%と遵守状況の 100%を目指す（来島する観光客に対するアンケート調
査）。

(2) エコツアー・マリンレジャーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認可制度の導入(3) エコツアー・マリンレジャー等の適正・安全利用ルールの制定(4) 貴重生物及び外来種等のモニタリング調査と適正・安全利用ルール見直しの検討の開始(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知

24

将来の目標
（第 2 次計画期間後）
関連事業者及び入域観光圧の実態を継続的に把握する。

適正な関連事業者とガイドによる利用体制を継続する。

適正な関連事業者とガイドによる利用を恒常化する。

海域及び陸域生態系の生物多様性のモニタリン
グと利用ルールの見直し
検討を恒常化する。

来島観光客の 100%が恒常的に利用ルールを認識して、遵守している。

施策項目④

海岸漂着等ごみ対策制度の制定と利活用の推進

対象とする地域
鳩間島、竹富町全域

現状と課題
竹富町の海岸には、主に海外からの膨大なごみが漂着します。行政機関や民間ボランティアによる回収作業が行われていますが、回収した漂着ごみの処分は町内の廃棄物処理施設の能力の関係で、石垣市に運搬しなければなりません。石垣市へは海上輸送することになりますが、その費用はトン袋（容量 1m3 の袋）で約 1万円かかるなど、島しょ自治体である竹富町では、回収後の漂着ごみの運搬費だけでも多大なる費用が必要となります。竹富町における海岸漂着ごみ対策は、これら処分費用等の問題もあり、解決には及ばず、貴重な自然環境への影響や、美観を損なうことから観光への影響も懸念されるところです。また、近年は船舶事故に伴う大量の木材漂着や油汚染の事例もあります。もし、そのような事態が発生した場合には、本町の貴重な海域・海岸生態系に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。現在は、このような緊急な事態を想定した対策は未整備です。発生時に即応し、被害を最小限に食い止める体制の整備も喫緊の課題です。
一方、漂着ごみの多くを占める発泡スチロールに関しては、鳩間島に発泡スチロールを原料として燃料油に変換する油化プラントが設置されております。しかしながら、働き手不足のために、せっかくの装置がフル稼働に至っていないのが現状です。加えて、竹富町では生活ごみ等の一般廃棄物及び産業廃棄物も島ごとに処理施設を整備する必要性やごみの種類によっては石垣市への運搬が必要になるなど、島しょ自治体であるための課題があり、これら廃棄物も含めた適正な対策を講じる必要があります。

実施項目(1) 鳩間島固定式油化プラントの本格稼働に結び付く、町としての制度の制定(2) 固定式油化プラント等の働き手確保(3) 全町(全島)を想定した移動式油化プラントの導入・誘致の検討・推進(4) 油化プラントで生成されるスチレン油 33)の活用の多様化の推進(5) 全町(全島)での海岸漂着ごみ回収事業の展開(6) 船舶事故等による緊急対応が必要な漂着ごみ対策体制の整備(7) 特区(海岸漂着ごみ及び各種廃棄物のリサイクル特区等)指定等の推進

鳩間島の油化プラント

海岸漂着ごみ25

第 2 次計画の達成目標等
実施項目

第 2 次計画期間の達成目標(1) 鳩間島固定式油化プラントの本格稼働に結び付く、町としての制度の制定

1) ごみ焼却炉等の町施設でのスチレン油活用制度：スチレン油の活用事例を整理し、町施設の燃料として適切かつコストダウンに
つながることを確認した上で、活用を推進する制度を制定する。
2) その他、民間施設でのスチレン油活用制度：島産燃料として民間施設でのスチレン油の活用を促す制度を制定する。
3) 海岸漂着ごみと一般家庭及び事業所から排出される発泡スチロ
ール回収制度：海岸漂着ごみと一般廃棄物及び産業廃棄物回収制度と一体となる発泡スチロールの回収と鳩間島に集積する制度を制定する。
1) 働き手の雇用・確保：鳩間島小中学校に他地域からの生徒を受入れるための鳩間島留学支援多目的施設（つばさ寮）の職員の日常職務の一環として油化プラント作業の組入れ、及び地域力の創造・地方の再生事業の一環として行われている地域おこし協
力隊制度の活用などによる働き手の雇用・確保を行う。
1) 移動式油化プラント導入の検討：町内全島における発泡スチロ
ールの燃料油生成と活用を目的とする移動式油化プラントの導入に関わる費用対効果の検討を行う。
2) 移動式プラント導入・誘致の推進：上記、1)の検討結果において、環境保全及び経済的な効果が期待できる場合には、関連行
政機関の支援を含めた導入・誘致を推進する。

(2) 固定式油化
プラント等の働き手確保(3) 全町(全島)を
想定した移
動式油化プ
ラントの導
入・誘致の検討・推進(4) 油化プラントで生成される
スチレン油の活用の多様化の推進(5) 全 町 ( 全 島 )
での海岸漂
着ごみ回収
事業の展開

(6) 船舶事故等による緊急対
応が必要な
漂着ごみ対
策体制の整
備
(7) 特区(海岸漂
着ごみ及び
各種廃棄物
の リ サ イク ル
特区等)指定等の推進

1) スチレン油活用に関わる調査研究：焼却炉、発電機及びボイラ
ーの燃料としての活用が想定されているスチレン油の活用について、産業での活用等、多様化の調査研究を行う。
2) 活用の試運用：上記、1)の調査研究の結果、有望と評価される
活用方式に関して、町民及び町内事業者による試運用を開始する。
1) 海岸漂着ごみ回収事業に関わる調査実施計画：上記、(1)、(2)の発泡スチロール関係を含め、町内全島を対象にした主要な海岸
漂着ごみの適正な回収・処分に関する調査実施計画書を作成する。
2) 海岸漂着ごみ回収事業に関わる調査：上記、1)の実施計画書に基づく調査を実施する。
3) 海岸漂着ごみ回収事業:上記、2)の調査結果に基づき、回収事業を開始する。
1) 緊急対応漂着ごみ対策協議会：船舶事故等による油汚染等に備え、関連行政、町民、町内関連事業者、ボランティア団体等で組織する対策協議会を設立する。
2) 緊急対応漂着ごみ対策体制：上記、1)の協議会をベースに船舶事故等で緊急対応が必要な事態に備えた体制を構築する。
1) 特区等に関する検討：本町の貴重な自然を脅かす要因である海
岸漂着ごみ、また、島しょ自治体であることによる廃棄物対策のハンディを念頭に、特区指定の可能性と効果について検討する。
2) 特区指定活動：上記、1)の検討結果において、特区指定の可能性があり、また、財政支援等の効果が期待できる場合には、指定に向けた活動を行う。

26

将来の目標
（第 2 次計画
期間後）
固定式プラントが常時運転する恒常的な町制度を継続的に運用する。

固定式プラントが常時運転する恒常的な人員を確保する。
移動式油化プラントを含め、発泡ス
チロールに関しては、恒常的に島産燃料としてのスチ
レン油の生成と活用を行う。
全町（全島）で発
泡スチロールから生成するスチレン
油を島産燃料として多方面で恒常的に活用する。
町全体で、海岸漂着ごみ全種の回収・処分体制を構築し、継続的な事業を展開する。

本町の海洋・海岸の生態系を脅かす
緊急漂着物対応
体制を整備する。

特区(海岸漂着物
及び各種廃棄物の リ サ イク ル特区等)指定による継続的な財政等支援を実現する。

施策項目⑤

陸土流出と生活排水対策等によるサンゴ礁保全の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
日本最大のサンゴ礁海域である石西礁湖並びに西表島、波照間島の周辺海域は、サンゴ群集が高被度に発達した多様なサンゴ礁生態系からなる優れた海域景観を呈し、ダイビング利用等も盛んな海域です。また、汽水域のマングローブ湿地や干潟には、固有の多様な底生生物が多く生息し、イリオモテヤマネコなどの野生生物の餌の供給源としても重要であります。さらに、生き物観察なども行われている重要な海域であることか
ら、西表石垣国立公園の海域公園地区 34)に指定されております。海域公園地区と連続する海域風景の保全を図るべき沖合２km の海域は、普通地域に指定されております。これら海域に関する国立公園指定区域は、ほぼ竹富町の沿岸域全域に及んでおり、本町の沿岸海域が亜熱帯を代表する貴重な海域であることを表しています。
しかし、沖縄県の他の海域と同様に、近年は開発に伴う陸土流出の増加、及び生活排水等の影響が懸念されるようになってきました。このままでは、貴重な財産であるサンゴ礁等が危機的な状況に向かい始めてしまいます。竹富町と町民は、サンゴ礁等の海域への影響を食い止めなければなりません。

実施項目(1) 農地等からの陸土流出対策実施を担う農業環境コーディネーターの確保(2) 植栽を主体とする整備計画の策定と補助事業の要望及び農業環境コーディネーターを中心とした整備の実施(3) 竹富町下水道整備構想及び各島の実情に応じた生活排水処理施設の整備と施設更新を含む効率・効果的な維持管理の推進

降雨後の西表島・仲間川

竹富町のサンゴ礁

27

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目

第 2 次計画期間の達成目標(1) 農地等からの陸土流出対策実施を担う農業環境コーディネー
ターの確保(2) 植栽を主体とする整備計画の策定と補助事業の要望及び農業
環境コーディ ネータ
ーを中心とした整備の実施

1) 農業環境コーディネーター：現在、2 人体制（小浜島、西表島で活動中）のコーディネーターを 10 人体制に拡充し、9 つの有人島での活動を目標とする。

(3) 竹 富町 下 水道 整 備
構想及び各島の実情に応じた生活排水処
理施設の整備と施設更新を含む効率・効
果的な維持管理の推進1) 各島における陸土流出対策計画：各島の農業の実情等に適した対策計画を検討・作成する。
2) 植栽等の対策事業の要望：サトウキビ畑等の農地からの流出防止は、ベチバル等によるグリーンベルトの
植栽、収穫後の畑地への緑肥（クロタラリア、ピジョピ
ー、ひまわりなど）栽培、及び暗渠や排水ピッド整備
等の耕作地改良技術が有効である。これら対策事業開始のために、関係行政機関に補助事業の導入を要望する。
3) 植栽等の対策事業の実施：上記、2)の事業は、農業
環境コーディネーターを中心とした取組が効果的である。実施する事業は、上記、(1)で確保される、農業環
境コーディネーターを主体に適正に実施する。事業
数は、現在の 2 島から 9 つの有人島に拡充し、9 件での実施を目標とする。
1) 竹富町下水道整備構想：竹富町下水道整備構想
は、平成 20 年度に策定しており、同構想に基づき地域特性に応じた生活排水処理施設の整備や効率・効果的な維持管理等に取り組んでいる。同構想では、
平成 37 年度までに公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の装備で汚水処理人口普及率 100%を目標としているが、現状では 52.8%の普及率である。全国
平均の 90.4%、及び沖縄県の平均の 85.2%に近づくた
めに、町内各島の実情と課題を整理して構想の見直しを行う。
2) 排水処理施設の整備：上記、1)の整備構想見直し結果に基づき、公共下水道と農業集落排水が整備されている竹富島と波照間島以外の島々を中心に普及率向上のための整備を進める。
3) 竹富島の公共下水道及び波照間島の農業集落排水：両施設は、平成 8 年度と平成 13 年度に完成しており、設備は老朽化している。効率・効果的な維持・管理方法を検討し、適切な施設に更新する。
4) 汚水処理人口普及：上記、1)～3)の取組を通じて、普及率 60%を目標とする。
5) 観光地に適した公衆トイレ：太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用して汚水浄化システムを用い、水を再利用する環境配慮型トイレは、本町に適した公衆トイレである。ただし、本町では、竹富島、黒島、西表島に各 1 か所が整備されている状況に留まっている状況であり、有人島数と同じ計 9 か所の設置を目標とす
る。

28

将来の目標
（第 2 次計画期間後）
全町で合計 10 人のコーディネーター体制を維持する。
農地等からの陸土流出によるサンゴ礁への影響を無くし、その状態を維持する。

町内全世帯の下水対策を完了（汚水処理
人口普及率 100%）させるとともに、全観光地等での環境配慮型
トイレを整備する。

5.2

島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する

施策項目⑥

生物多様性に配慮した防風林整備の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町は、日本最大のサンゴ礁の石西礁湖、世界自然遺産の登録を目指している西表島に代表されるな
ど、海域を含む町内のほぼ全域が西表石垣国立公園に指定されている自然豊かな亜熱帯の町です。この亜熱帯を代表する自然は、原生森林域から海域に至る多様性に富んだ生態系を形成しております。また、竹富町の海域及び湿地に関して環境省は、海域を「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に抽出し、石西礁
湖を「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」にも選定しております。
一方、竹富町はその地勢的な位置から、大型かつ強力な台風が頻繁に来襲するなど、厳しい気象・海象環
境にあります。台風等は、災害とともに、陸域に塩害をもたらし、また、海域に多量の陸土を流出するなど、本町の多様性に富んだ生態系をしばしば脅威にさらします。台風等の来襲は防ぎようがありませんが、その被害を最小限化することは可能です。その手法として、自然環境に配慮した方法を用いることもできます。その手法の一つが防風林です。防風林は、大自然の町、竹富町にとって、貴重な生物多様性を保全する重要な防災対策といえます。
これまでは、沖縄県の事業である県営畑地帯整備事業、県営圃場整備事業、県営農地開発事業、県営農地保全事業、団体圃場整備事業によって、波照間島、小浜島、西表島の畑地帯を対象に防風林整備が進められてきました。なお、これら事業における対象地域の整備率は約 20%程度となっております。今後は、この 3島の畑地帯を対象とした沖縄県の事業を継続的に推進して頂くとともに、他島の農地を対象にした整備も必要です。各島における今後の整備には、生物多様性の保全を考慮した整備対象地の選定と方法も考慮する必要があります。

実施項目(1) 各島に適した防風林事業に関する調査研究の実施(2) 各島に適した防風林整備事業計画書の作成(3) 各島に適した防風林整備事業の推進と段階的実施

島内の防風林海岸の防風林

29

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 各島に適した防風林事業に関する調査研究の実施(2) 各島に適した防風林整備事
業計画書の作成(3) 各島に適した防風林整備事
業の推進と段階的実施

将来の目標（第 2 次計画期間後）
1) 各島に適した防風林に関する調査研 町内全島の周縁及び主要究実施計画：沖縄県が実施中の波照 道路縁 辺を各島々の農地
間島、小浜島、西表島の畑地帯を対象 及び生物多様性の保全にとした防風林整備事業計画との整合を 適した樹種で結ばれる緑の図りながら、全有人島の農地、周縁及 回廊となる防風林で整備すび主要道路縁辺を対象地とし、生物多 る。
様性に配慮した町独自の整備計画策
定のための調査研究実施計画書を作成する。
2) 調査研究事業の実施：上記、1)の実施
計画書に基づき、防災・減災効果はもとより、生物多様性と農地の保全効果を踏まえた、整備対象地と植栽する樹種を含む整備方法の検討・選定、及び整備事業費の算出を目的とする調査研究を実施する。
1) 各島の防風林事業計画：上記、（1）の調査研究結果を基に、沖縄県が実施
中の整備事業をも踏まえた本町独自の防風林整備事業計画書を作成する。
1) 沖縄県の防風林事業：沖縄県の防風林事業は、2032 年度までの計画であり、終了時点における波照間島、小浜島、西表島の対象畑地の効果発生面
積（受益面積）10km2 の 36%となる計画である。この既存事業の計画期間中におけるさらなる推進と、効果発生面積率が 100%となる現計画期間終了後の継続事業を要請する。
2) 新たな防風林事業：上記、(2)の本町
独自の防風林整備事業計画書に基づき、波照間島、小浜島、西表島を含む
全有人島を対象とした防災・減災効果
はもとより、生物多様性と農地の保全効
果が期待できる防風林事業を開始する。なお、事業開始後には、効果のモ
ニタリング調査を行い、評価と計画の見直しを平行して実施する。事業費に関する関連行政機関への支援要請も行う。
第 2 次計画期間の達成目標

30

施策項目⑦

安全で多様な離島交通網(空・海・陸路)の構築と整備の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町内唯一の空港である波照間空港は、平成 26 年度から沖縄県がターミナルの整備を進めてきましたが、依然として、運航の再開には至っていません。また、波照間航路は、平成 29 年度に船舶の大型化が図られ、欠航率は低減しましたが、依然として欠航や遅延の改善が求められる状況には変わりありません。よって、波照間での航空路の早期再開は、有人国境離島波照間島の安全・安心な生活環境の向上のためにも不可欠です。また、町内唯一の空港として、観光面でも活用するなどの多面的利用価値も高いと考えられます。
島しょ自治体である竹富町にとっては、海上交通ネットワークの充実が不可欠です。ただし、近年は、一部
町内の島々（西表島大原と黒島間の試験運航）を結ぶ島間航路の取組が開始されていますが、海上交通の体系が、石垣港を起点とし、竹富町の各島を単純往復する船舶運航が主体であることには変わりなく、町内の島々を結ぶ航路は整備されていないのが現状です。また、前記した波照間航路の他、西表島上原航路と鳩間島航路の欠航率は、相変わらず高く、安定した生活の障害となっております。大きな課題の一つである夜間航海に関しては、平成 27 年度以降に航路標識の改良が開始され、将来的には実現すると思われますが、早期の開始による離島苦の改善への貢献が待ち望まれます。
道路ネットワークは、県道 3 路線、町道 237 路線、農道 485 路線によって構成されております。県道や町道の多くは改良事業や舗装事業が各地域で行われ、道路交通の円滑化や安全性の確保、歩行者への配慮等が図られてきました。しかしながら、町道や農道で構成される集落間や集落内道路には、依然として狭隘で緊急時の安全確保に課題のある道路が多くみられる他、排水路が未整備となっている集落もみられます。引き続き、自然環境及び歩行者への配慮を行いながら、地域特性に応じた道路の整備が必要です。
また、一部の集落では緊急時に不可欠なヘリポートが未整備です。

実施項目(1) 波照間空港の早期再開と多面的活用の検討(2) 島間・周遊海上交通網の検討と推進(3) 集落間及び集落内道路の整備推進(4) 陸の孤島船浮にヘリポートを整備

波照間島

石西礁湖を航行する高速船31

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 波照 間空 港の 早期再開と多面的活用の検討(2) 島間・周遊海上交通網の検討と推進(3) 集落間及び集落内道路の整備推進(4) 陸 の 孤 島 船 浮 にヘリポートを整備

将来の目標（第 2 次計画期間後）
1) 波照間空港の早期再開：日本最南端の有人島である 波 照 間島 の島 民及 び
波照間島は、外海に囲まれているため、海象条件が厳 観 光 客 等 が 日 常 的 にしく、竹富町の有人島の中でも特に海上交通が困難な 利用し、また、空からの島である。この波照間島において、波照間空港は、有 観光や軽飛行機ライセ
効なインフラであるが、1974 年に民間航空による運航 ンスの訓練・取得場でが開始されるものの、主に採算面の問題から運航開始 も活用される日本最南と運休を繰返しており、現在は 2008 年から運休状態が 端の航空の島・波照間続いている。本町では引き続き沖縄県等の関連行政機 島となる。
関に運航に伴う補助金による支援と民間航空会社への就航の要請を行う。
2) 波照間空港滑走路延長：波照間航空路の採算性の低さは、滑走路が 800m であるために、乗客 19 人の航空
機材しか運航できないことが要因の一つである。滑走路を 1200m 以上にすれば、乗客 39 人での運航が可能となり、採算性が向上すると予想され、航空会社の就航を促すと考えられる。よって、沖縄県等の関連行政機関に対し、延長の要請を引き続き行う。
3) 波照間空港多面的活用：波照間空港は、島民の暮ら
しや観光客の移動手段を目的とした航空機の定期運航を主体とした空港再開を目指している。一方、日本最南端の有人島にある空港で、亜熱帯海域と島々の大自然に囲まれた空港でもある。世界的に見れば、波照間島と同様の自然に囲まれた空港で、かつ観光客の誘客が期待できる空港の場合、空からの自然体感を目的とした観光利用でも盛んに活用されており、また、
軽飛行機等の操縦ライセンスの訓練・取得場として活用されている場合もある。このような多面的活用を組合せることによって、波照間空港の活性化が図られれば、定期航路の再開と継続に貢献する可能性もあるため、多面的活用の在り方について検討する。
1) 島間・周遊海上交通網の調査研究：現在の石垣港と 島間・周遊航路や希望
竹富町の島々を往復する航路に加え、竹富町の島間 する高校生が自宅から及び周遊航路を設定した場合の需要予測をアンケート 通学できる夜間航行も含めた多面的海上交調査等で行う。
2) 試運航：上記、1)の需要予測を基に、採算性が成立す 通網を整備する。
る可能性のある航路（目標：3 航路）に関して試験運航を行う。なお、試験運航の実施に際しては、関連行政機関への財政支援を要請する。
1) 集落間及び集落内道路（町道及び農道）の整備計画： 町 内 の 全 道 路 網 を 災
緊急時等における安全確保を最優先にし、かつ各島・ 害時でも孤立集落を作
各地域の自然環境及び景観に配慮した整備計画を検 らない安全な状態に整討し、作成する。
備し、維持する。また各
2) 集落間及び集落内道の整備：上記、1)の整備計画に 島々の集落間・集落内
基づき、整備に着手する（目標：現在の町道改良率 の道路を自然環境と風40%を 50%に向上）。
景に適した道路に整備し、維持する。
1) 船浮地区でのヘリポート整備：町内各島には、緊急時 西 表 島 の 船 浮 地 区 でに対応するためにヘリポートが整備済みであるが船浮 のヘリポート整備を行は未整備である。西表島の西端にある船浮地区は、最 い、町内全集落で 365も近い白浜地区との間をはじめ、他地区との間に道路 日、24 時間の救急時にが無く、交通は海上に限られる。そのため、海上交通が も対応が可能となる体遮断される荒天時には陸の孤島となってしまう。このた 制を完成させ、維持す
め、緊急時に対応するヘリポートの整備は、住民の安 る。
全・安心のために不可欠である。よって、関係行政機関との協議及び支援を受け、整備を行う。
第 2 次計画期間の達成目標

32

施策項目⑧

島々の光通信等情報通信インフラの整備と活用の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
情報通信分野は目まぐるしい発展を遂げております。しかし、県庁所在地の那覇から約 450km 離れ、海洋に囲まれた 9 つの有人島で構成されている本町においては、情報通信に関わるインフラ整備に多大なコストが必要になることと、採算性の問題から、整備が遅れているのが現状です。一方、海洋に囲まれた島しょ地域
である本町にとってこそ、情報通信インフラ整備は、町民への安全情報の通信にとって不可欠であり、情報通
信は町民生活の向上や産業振興面で有効な手段となります。
これまで本町では、高度情報化への対応と地域振興に資する情報通信基盤の拡充を行うため、町内全域でブロードバンド 35)の環境整備を行いました。その結果、固定通信と移動（無線）通信を含めると町民の居住地域を網羅している状況にあります。しかし、その情報通信基盤は、全国的には超高速ブロードバンド 36)であるのに対し、ADSL37)及び FWA38)であり、低速サービスに留まっているのが現状です。この状況を克服するため、現在、沖縄県の「超高速ブロードバンド環境整備事業」において整備を進めており、沖縄本島と事業の対
象地域となっている竹富島、小浜島、黒島、西表島、波照間島間を結ぶ大容量の海底光ファイバーケーブルが敷設されたところです。
今後は、これら対象各島における超高速ブロードバンド利用に関わる施設整備を進めるとともに、沖縄県事業の対象地域外となっている西表島船浮地区、鳩間島、新城島の情報格差是正も必要となります。また、施設整備後の積極的な活用も推進しなければなりません。

実施項目(1) 各島における超高速ブロードバンドサービスの基盤整備の推進(2) 安全等の情報や電子申請等の行政サービスの充実(3) 通信インフラを活用した新規事業の推進

凡例
docomoL
au
softbank
県道 215 号

凡例
ADSL
ﾊﾟｲﾇｼﾏﾈｯﾄ

現状の FWA による移動通信
インターネットサービス提供エリア

現状の ADSL による固定通信
インターネットサービス提供エリア

33

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 各島における超高速ブロードバンドサービスの基盤整備の推進(2) 安全等の情報や電子申請等の行政サービスの充実(3) 通信インフラを活用した新規
事業の推進

将来の目標
（第 2 次計画期間後後）
1) 基盤整備：竹富島、小浜島、黒島、西表 町民全世帯と事業所、及島、波照間島の全集落及び島内の活動 び活動区域で接続できる区域における FTHH39)方式による超高速 超高速ブロード通信基盤
ブロードバンド通信基盤設備を整備す 設備を整備する。
る。
2）基盤整備困難地域における対応の検討：採算上の問題で、FTHH 方式による超高速ブロードバンド通信基盤設備の整 備が難 しい西 表島船浮 地区 、鳩間
島、新城島における情報通信格差解消のための適切な方法を関連行政機関及び民間情報通信事業者と検討する。
3）基盤整備困難地域における対応の要
請：上記、2)の超高速ブロードバンド通信基盤設備の整備が難しい地域における適切な方法の実施に関して、沖縄県等の関連行政機関に対して支援等を要請する。
1) 安全等の情報通信：現在の防災無線に 安全及び町民生活に関し加え、上記、(1)で整備する超高速ブロー て、通信技術で対応可能
ドバンドサービス基盤を活用し、各島の な情報の発信と行政手続情報に基づく細やかな台風や地震等の きを構築し、随時更新する
自然災害等、安全に関わる緊急情報通 体制とする。
信システムを検討し、開始する。
2) 生活に関わる情報通信：上記 1)の安全情報の他、町民及び観光客が必要とするイベントや日常活動に関わる情報通信システムを検討し、開始する。
3) 行政サービス：上記、(1)で整備する超高速ブロードバンドサービス基盤を活用
し、住民生活に関わる住民票等の必要文書の電子申請と発行等システムを検討し、開始する。
1) 事業活用制度：町内の島間や町外の移 町内全事業者における超動にハンディがある本町においては、上 高速ブロード通信インフラ記、(1)で整備する超高速ブロードバンド を活用率を 70%以上（町民サービス基盤を活用する事業展開は有 アンケートで約 70%が利用
力な手段になる。広報や通信販売に加 を希望）で継続する。
えサテライトオフィス等、それら事業展開に関する支援制度を検討（現制度の拡充を含む）する。
2) 事業活用：上記、1)の検討結果に基づき、関連行政機関の支援も頂きながら、
各種事業活用を開始する。
第 2 次計画期間の達成目標

34

施策項目⑨

島々の医療・福祉体制の整備の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
島しょ型自治体である竹富町では、小児から高齢者までが島々で安心に生活できる医療と福祉体制を構築する必要があります。これに対して、現在の竹富町の医療・福祉体制は、７つの保育所、6 つの診療所と 2つの歯科診療所、3 つの保健指導所と 1 つの保健センター、4 つの高齢者福祉施設等、1 つの特別養護老人ホームで構成されております。課題は、全ての島で十分に医療・福祉施設が配置されていないことです。近年
は、この島しょ型自治体特有の課題解決のために、ブロードバンドを活用した遠隔地医療等が積極的に推進され、試運用されるまでに至りました。しかし、さらなる推進のためには必要な設備の他に、ブロードバンド設備を活用できる医療・福祉技術者の確保も課題となっている現状です。
小規模離島においては、全ての医療・福祉施設を整備することは事実上不可能です。また、ブロードバンド
を活用にするにしても、対応可能な医療従事者を常時配置することが困難な島もあります。このような竹富町の島々の現状を考えた場合には、竹富町の各島々、それに石垣市の医療・福祉施設も含めた総合的な体制整備が必要となります。例えば、高齢者の場合には、入所型の特別養護老人ホームの整備・維持も重要ですが、高齢者の方々が可能な限り島々で自立した生活を送れるよう、医療、福祉、介護、介護予防等を一体化した地域包括ケアの実現に向けた取組を進める必要もあります。そのためには、行政、医療機関、社会福祉協
議会、NPO 等の関係機関の連携強化、民生委員活動への支援や相互の共助促進など、地域で支え合う環
境をつくる必要があります。
また、緊急時の医療に関しては、医療ヘリに頼らなければなりません。現状でも最大限の対応がなされておりますが、緊急時・防災時も含め最適な医療体制の整備は、常に関係機関と協議・連携して確認と最適化をはかる必要があります。

実施項目(1) 島々の地域包括ケアとブロードバンド活用を含めた医療・福祉システムの整備(2) 島々に最適な医療・福祉の基盤づくり(3) 医療ヘリ体制の充実

県立大原診療所（西表島）

県立波照間診療所

写真：沖縄県立八重山病院ホームページから引用

35

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 島々の地域包括ケアとブロー
ドバンド活用を含めた医療・福祉システムの整備(2) 島々に最適な医療・福祉の基盤づくり(3) 医療ヘリ体制の充実

第 2 次計画期間の達成目標
１）島々の医療・福祉システム：町が主体となり、沖縄県と石垣市の関連行政機関の協力を得な
がら、医療機関、社会福祉協議
会、NPO、民生委員、それに整備が進められているブロードバ
ンドの関連事業者が参加する協議会を設立し、現在、試運用されているブロードバンドの積極的な活用を含めた各島に適した包括ケア、医療・福祉システムを検討する。
２）包括ケア、医療・福祉に関わるブロードバンド設備と人材：上記
1)の検討に基づくブロードバンドの活用に関しては、通信機器等の設備や操作する人員が必要となる。設備の整備や人材育成に関しては、関連行政、医療・福祉機関、及び設備事業者の支援を得ながら検討する。
１）島々に最適な医療・福祉施設：
上記、(1)の検討結果を受けて、各島におけるブロードバンド施設の整備を関連機関からの財政支援を含めて開始し、最適な医療・福祉の取組に着手する。
１）医療ヘリ体制：緊急時かつ高度医療に関しては、上記(1)及び(2)のブロードバンドを活用する体制を構築したとしても、県立八重山病院及び所属する医師の対応が必要になる。現状においても、各島から八重山病院への患者移送体制は整備され、運用中であるが、今後においては、
一層の安全性確保のため、ドクターヘリの導入等も想定した最適化が望まれる。この緊急時における医療ヘリ体制に関しては、竹富町、島々の公民館、医療ヘリ関係機関（海上保安庁、医療機関等）による協議会等を組織して検討を開始する。

36

将来の目標(第 2 次計画期間後)
町内全島において、地域住民との連携も含め、小児から高齢者までを対象とした最適な医療・福祉サービス提供の体制を構築し、常に最新のサービス提供を継続する

緊急かつ高度医療必要時における医療ヘリ体制を構築し、継続する。

施策項目⑩

島々の教育環境の充実

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町には、幼稚園が 3 園、小学校が 4 校、中学校が 2 校、小中併置校が 7 校設置されています。本町の小学校、中学校では、離島だからこそできる少人数を活かしたきめ細やかな教育や、ブロードバンドを活用した教育の実証事業に取り組んでおり、小学生、中学生ともに全国学力テストの全教科で全国平均を上回っています。
ただし、ブロードバンドを活用した教育は、離島における教育の有力な手法と考えられますが、現在は学力向上のための実証事業段階であり、全学校には設備が整備されておりません。前記、施策項目⑧の「島々の光通信等情報通信インフラの整備と活用の推進」と連携したテレビ会議システム等の機器の導入が必要です。
そのほか、各学年に適した効果的な授業プログラムの作成、遠隔地にいる講師の確保、授業現場管理者の技術習得が課題となっております。
また、竹富町の島々には、高等学校がありません。竹富町の子供達は中学校を卒業すると、主として石垣市や沖縄本島の高等学校に進学することになります。石垣市に進学する場合でも、船便が日中に限られ、また欠航する率が高く、経済的負担も大きいため通学は困難です。その結果、高校生は、竹富町の親元から離れ石垣市等に寄宿生活するか、一家で移住するかの選択を強いられているのが現状です。
海洋に育まれた本町の自然と文化を未来に継承していくため、及び産業を育成していくためには、本町の海洋等の自然と文化の理解を進める教育が重要です。本町に関連する研究機関と連携した教育を充実させる必要もあります。

実施項目(1) ブロードバンドを活用した教育環境の充実(2) 高校生への経済的負担軽減措置(3) 研究機関等と連携した海洋教育の充実

テレビ授業

鳩間小中学校37

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) ブロードバンドを活用した教育環境の充実(2) 高校生への経済的負担軽減措置(3) 研究機関等と連携した海洋
教育の充実

将来の目標
(第 2 次計画期間後)
1) 設備整備の検討：町内全小中学校にテ 全小中学校におけるブロレビ会議等に必要な設備を検討する。
ードバンド設備の適正維
2) 設備の導入：上記 1）の検討結果を基 持、テレビ授業の継続及に、関連行政機関等への支援の要請を び授業内容の常時改善状含め、必要設備の導入を完了する。
態にする。
3) 教育プログラムの作成：協力教育機関と連携し、本町の各学年に効果的な授業プログラムを検討・作成する。また、プログラムには、本町にとって重要な海洋及び島々の自然環境に関するテーマを含める。
4) 講師の確保：本町内外の教育及び研究機関との連携及び支援を含め、上記、3)のプログラムに適した講師を確保する。
5) 授業現場管理者の技術習得：各小中学校の教職員を対象にテレビ会議等に関する必要技術の講習会を開催し、技術習得を行う。
6) テレビ授業：上記、1)～5)の活動を通じて、町内全小中学校でテレビ授業を開始する。
1) 就学支援制度：現在、年額 24 万円を限 本町出身の高校生に対す
度に、町内の中学生が高校に進学する る就学支援を恒常化し、町場合には、通学費と居住費の補助が行 内に高等学校が存在しなわれている（実質的には、ほとんどが居 いハンディを常に最小化住費）。本制度の補助対象の拡充、金額 する。
の増額及び制度の継続に関して、関係行政機関への支援を要請する。
1) 海洋教育体制：本町と包括連携協定を 本町の小中学校の児童・締結している琉球大学、沖縄美ら島財団 生徒が本町の海洋に関すに加え、既存の研究機関である東海大 る理解を促進する教育を学等、及び沿岸域総合管理で連携して 継続的に実施する。
いる笹川平和財団と、本町の小中学校の児童・生徒を対象にした海洋教育の実施体制を協議・構築する。
2) 海洋教育の実施：上記、1)の体制に基づき、本町の小中学学校の児童生徒を対象とする海洋教育を開始する。
第 2 次計画期間の達成目標

38

施策項目⑪

環境配慮型港湾・航路、海岸保全施設整備の推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
大型台風の影響を頻繁に受ける本町の港湾施設は、安全性が最も優先的に整備されなければなりません。
加えて、港湾施設には、船舶の就航率を向上させるさらなる安全性が向上した機能が求められています。
現在、航路に関しては、安全性確保の一貫として、拡幅、浚渫による水深確保、及び夜間にも対応可能な
航路標識敷設等が関連行政機関によって精力的に整備が進められ、様々な効果に結びついているところです。近年の航路拡幅等の事業においては、対象施工区内のサンゴの移植を行うなどの配慮も行われております。
ただし、本町の港湾は、貴重な自然環境の中にあるにも係わらず、環境への配慮が盛んになる以前に整備されたこともあり、安全・防護面重視で施工されており、現状では、自然環境への配慮が必ずしも十分とは言えません。今後は、例えば那覇港におけるサンゴの着生を促す消波ブロックを採用するなど、海域の自然環境の保全を重視する本町の港湾にふさわしいに構造、及び各島の玄関口であることを認識した景観に配慮した港湾に変換していくことが適切であると考えます。
また、竹富島(港湾南東側)、西表島(古見、トゥドゥマリ浜、船浦港（上原地区）、船浦港（船浦地区）、干立、船浮)、小浜島(港湾近傍)では、海岸侵食が進んでおり、住民の安定した生活を脅かしています。本来、護岸や防波堤（海岸保全施設）は、海岸の砂浜の侵食を防ぐなど海岸を守るための構造物です。しかしながら、本町の海岸保全施設の一部には、白砂海浜の侵食防止等の自然環境に配慮した適切な構造となっていない
可能性があり、最新の土木技術を適用した施設に更新することを検討する必要があります。

実施項目(1) 各港湾・航路を対象とした町独自の整備方針の策定等(2) 安全と環境に配慮した海岸侵食対策の必要性の検証及び町独自の整備方針の策定等

港湾の防波堤上：侵食された砂浜
下：背後に堆砂した
離岸堤39

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 各港湾・航路を対象とした町独自の整備方針の策定
等(2) 安全と環境に配慮した海岸侵食対策の必要性の検証及び町独自の整備方
針の策定等

第 2 次計画の具体的目標(達成目標）
1) 町内各港湾・航路整備方針：町内各
港湾と航路に関して、国及び沖縄県等の安全面及び環境面の整備方針の遵守を前提に、海域環境を考慮した更新・改良する際に参考にされることを目的とする独自の整備方針（構想）を策定する。
2) 町内各港湾整備方針に基づく整備：
上記、1)の本町独自の港湾・航路整
備方針（構想）に従って、関係行政機
関に、今後、港湾を整備・改良する際における考慮事項として採用することを要望する。
3） 町内各航路の安全運航に関わる夜間航路標識及び環境配慮対策：上記、1)の本町独自の港湾・航路整備方針（構想）に従って、今後航路を整備、改良する際における考慮事項として採用することを要望する。
1) 町内の海岸保全施設：町内各地域
における護岸や堤防等の海岸保全施設に関して、海浜侵食防止現状等に関して検証する。
2) 整備方針：上記、1)の検証結果において、海浜の侵食防止効果が不十分な海岸を選定し、それら海岸においては、要因の解消による砂浜等の安定、かつ自然環境保全が両立する想定される必要な対策による整備方針を策定する。
3) 整備事業：上記、2)の整備方針に従い、関連行政機関に整備実施の要望
を行う。

40

将来の目標(第 2 次計画期間後)
町内全港湾に関して、安全性を前提とし、かつ各地域の自然環
境特性に適した整備が推進されるようにする。
町内全航路において夜間航海が可能になり、安全かつ環境にも配慮される航路整備が促進されるようにする。

本町の海岸に適した防護と自然環境保全が両立する海岸保全施設整備が促進されるようにする。

施策項目⑫

島々の生活用水の安定性向上

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町の生活用水は、西表島が独自の簡易水道、新城島、黒島、小浜島、由布島、鳩間島が西表島からの海底送水による簡易水道、竹富島が石垣市からの送水を受けた簡易水道、波照間島が海水淡水化装置による簡易水道で構成されております。現在の総人口は約 4,300 人ですが、これら簡易水道の計画人口は合計
で 6,270 人となっております。上記のように、新城島、黒島、小浜島、由布島、鳩間島は西表島から、竹富島は石垣島からの海底送水に頼っておりますが、安定供給には不可欠な海底送水管は、老朽化が進んでいるた
め、現在、順次設備を更新していることろです。
このような現状の生活用水供給体制ですが、平成 26 年（2014 年）には、少雨による水不足が発生し、西表島と西表島の水源から送水を受ける新城島、黒島、小浜島、由布島、鳩間島で給水制限（断水）が実施されるに至り、残念ながら十分に安定した供給体制が確立されているとは言えない状況です。加えて、近年の観光動向で水需要が増加しており、現在の送水と貯水量では不足する島が発生する可能性が懸念されます。また、
西表島大原地区においては、役場本庁舎の移転が予定されており、人口増加に伴って需要も増えるため、新たな設備が必要になる可能性もあります。
このように、安全・安心の基盤である生活用水の面でも、竹富町は、微妙なバランスにあり、安定性の向上は不可欠であります。

実施項目(1) 観光客予測や役場移転を含めた竹富町内の生活用水等需要予測の再チェック(2) 生活用水安定性向上のための竹富町簡易水道統合計画書の見直し(3) 整備事業の推進

波照間島・海水淡水化施設

後良川水源地（西表島東部）

41

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 観光客予測や役場移転を含めた竹富町内の生活用水等
需要予測の再チェック(2) 生活用水安定性向上のための竹富町簡易水道統合計画
書の見直し(3) 整備事業の推進

第 2 次計画期間の達成目標
1) 水需要予測：2014 年に発生した
少雨、予定されている西表島大原地区への役場移転による人口増、及び観光客増加を踏まえた生活用水等の水需要予測を行い、現状の供給体制における不足の有
無、不足する場合における必要量を算出する。
1) 竹富町簡易水道統合計画書：上記 、 (1) の 水 需 要 予 測 結 果 を 基に、生活用水の安定供給に課題がある場合には、対策に必要な設備及び事業経費を含めた竹富町
簡易水道統合計画書を見直して、改めて作成する。
2) 自然環境への配慮：生活用水の確保は、町民等の安定した生活
にとって、不可欠なものである。しかし、一方では、本町の水源の多
くは、世界自然遺産の登録を目指している西表島に依存している。
西表島の水源からの取水量増及び取水設備の整備に関しては、
取水水源域の水域生態系にも十分に配慮した竹富町簡易水道統合計画書とする。
1) 整備事業の要望：上記、(1)の水需要予測結果で、将来の水需要に不足が予想された場合には、上記、(2)の見直しをはかった竹富町
簡易水道統合計画書を基に、必要 な 対 策 事 業 が 実 施 され る よ うに、関連行政機関に支援の要望を行う。
2) 整備事業の実施：対策の必要性が高い地域から関連行政機関の支援を受けながら、段階的な整備事業に着手する。

42

将来の目標(第 2 次計画期間後)
人口動向、役場移転、及び観光客増加を想定した水需要予測の完了と定期的な確認と見直しを継続する。

水源地の自然環境保全にも配慮した竹富町簡易水道統合計画書の定期的な見直しと策定を継続する。

安定した生活用水の供給体制を完成させ、継続する。

5.3

海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する
施策項目⑬

沿岸域の海底資源の有効活用の推進

対象とする地域
鳩間島の北東沖海底火山、竹富島北東部沿岸の海底温泉等

現状と課題
沖縄県近海には、伊是名島沖の海底熱水鉱床に代表される海底資源の存在が確認されております。竹富町の海域にも、大正 13 年に噴火した鳩間島の北東沖海底火山や竹富島北東部沿岸海域に海底温泉の存在が確認されており、身近な海域に海底資源が存在する可能性があります。これら海底資源は、レアメタル等が採取できる可能性があるとともに、身近には温泉として活用も考えられます。もし、これら海底資源が活用でき
れば、竹富町の新たな産業創造につながります。しかしながら、竹富町におけるこれら海底資源に関しては、
利活用はもとより実態が良く判っていないのが現状です。

実施項目(1) 竹富町沿岸海域における海底資源及び利活用に関する調査研究(2) 竹富町沿岸海域における海底資源利活用事業計画作成

竹富島北東部沿岸海域の海底温泉

43

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 竹富町沿岸海域における海底資源及び利活用に関する調査研究(2) 竹富町沿岸海域における海底資源利活用事業計画作成

第 2 次計画期間の達成目標
1) 海底資源の調査研究計画：調査研究の技術的な面は、関係研究機関との協働が不可欠であり、調査研究実施に関しては、
その規模から想定して、関連行
政機関の支援も必要となると考えられる。そこで、竹富町が主体となり、関連研究機関と行政機関が参加する「竹富町沿岸域海底資源調査研究委員会」を組織し、調査研 究計画書を作成 する。
2) 海底資源の基礎調査研究：上記、1)の調査研究計画書に基づき、現在までに確認されている
鳩間沖の海底火山及び竹富島
北東沿岸の海底温泉を主体とする海底資源の分布・位置、現状、成分に関する調査研究を関連研究機関との協働、及び関連
行政機関からの支援を受けて開始する。
3) 海底資源の利活用に関する調
査研究：上記、2)の基礎調査研
究結果において、利活用できる可能性がある対象資源に関して、適正な利活用方法に関する調査研究を関連研究機関との協働、及び関連行政機関からの支援を受けて開始する。
1) 海底資源の利活用事業：上記(1)の調査研究結果を基に、沿岸域の海底資源調査研究地域としての利活用を含めた、本町
における海底資源の適正な利活用に関する事業計画書を関連研究機関と関連行政機関との協働で作成する。

44

将来の目標(第 2 次計画期間後)
琉球大学及び沖縄美ら島財団等の関連研究機関との協働、及び関連行政機関からの支援体制の下、現在までに確認されている鳩間島
北東沖海底火山と竹富島北東部
沿岸の海底温泉等を主体とする竹富町沿岸海底資源に関する調査研究を継続する。

作成する海底資源利活用事業計
画書に基づき、関連行政機関に必要な財政等支援を要望しながら、我が国では珍しい沿岸域での海底資源の利活用と学術調査研究・利用地域を形成する。

施策項目⑭

海洋深層水及び地下水の有効活用の推進

対象とする地域
波照間島等竹富町全域

現状と課題
全国各地で取り組まれている海洋深層水事業のうち、沖縄県の久米島での事業は、最も成功している事例として知られています。その理由は、表層の高温水と深層の低温水の温度差が、温帯域に比べて安定していることが大きいと考えられています。竹富町周辺海域には、久米島と同様に急峻な海底地形が多くあり、久米島と同様な性質を持つ海洋深層水の取水が可能です。その利活用ができれば、現在は海に囲まれた島しょ自治体である竹富町であるにも関わらず産業化されていない水産増養殖等の海洋に基づく新たな産業につながります。海水淡水化施設と組合わせることによる生活用水、及び海洋温度差発電による電力供給等の離島が抱えるエネルギー問題の解決にもつながります。また、類似の水資源は、島内の地下水でも取得できる可能性があり、取得ができれば同様の効果が期待できます。

実施項目(1) 海洋深層水及び地下水の利活用の可能性に関する調査研究(2) 海洋深層水及び地下水の利活用構想の作成(3) 海洋深層水及び地下水の利活用事業の促進

海洋深層水で養殖されている海ぶどう

海水淡水化装置（逆浸透膜）45

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 海洋深層水及び地下水の利活用の可能性に関する調査研究(2) 海洋深層水及び地下水の利活用構想の作成(3) 海洋深層水及び地下水の利活用事業の促進第 2 次計画期間の達成目標
1) 海洋深層水及び地下水の基礎調査：竹富町の島々周辺の海底地形及び既存の水温等の調査データを整理し、我が国における海
洋深層水活用成功例となっている
久米島等における諸条件と比較して、海洋深層水の利活用の可能性を検証し、適地候補を選定する。また、島々の地形・地質及び地下水の性状に関する既存の調査データを整理し、地下水の利活用の可能性を検証し、適地候補を選定する。
2）海洋深層水及び地下水の調査研
究計画：調査研究の技術的な面
は、関係研究機関と協働が不可欠であり、調査研究実施に関しては、その規模から想定して、関連行政機関の支援も必要となると考えられる。そこで、竹富町が主体となり、関連研究機関と行政機関が参加する「竹富町海洋深層水及び地下水調査研究委員会」を組織し、将来の利活用を想定した調査研究計画書を作成する。なお、
調査研究計画には、上記、1)の基礎調査結果を参考にする。
3) 海洋深層水及び地下水の調査
研究：上記、2)の調査研究計画に基づき、関連研究機関との協働、及び関連行政機関からの支援を受けて調査研究を開始する。
1) 海洋深層水及び地下水の利活
用構想：上記、(1)の調査研究成果を基に、将来の利活用実現に向け、予算書を含む利活用構想を作成する。
1) 海洋深層水及び地下水の利活用に関わるハード事業の要望：海洋深層水及び地下水の利活用に伴う施設・設備の整備には、多額の予算が必要になると考えられる。よって、上記、(2)の利活用構
想に基づき、関連行政機関へのハード整備支援の要望を行う。

46

将来の目標(第 2 次計画期間後)
琉球大学及び沖縄美ら島財団等の関連研究機関との協働、関連行政機関からの支援の下、本町
における海洋深層水及び地下水の特性及び利活用に関する調査研究を継続する。

本町に適した海洋深層水及び地下水の産業及び生活利活用の恒常化とともに、関連研究機関を主体とした調査研究地域となり継続する。

施策項目⑮増養殖を主体とする漁業の振興と担い手育成

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町における漁業の現状は、残念ながら広大な海洋の中にある島々であるにも関わらず、多くの漁業基地が石垣市に存在する流通上のハンディにより、経営が成り立ち難い状況にあります。総漁獲量は、年間約50t であり、八重山漁協全体の年間漁獲量である約 1,000t の 20 分の 1 程度です。また、漁業者数（組合員数）も年々減少しており、平成 5 年には 81 人でしたが、平成 28 年には 19 人に減少しました。
しかしながら、現状でも小浜島周辺でのモズク養殖や、竹富島におけるクルマエビ養殖は順当に生産を挙げているなど、海藻や甲殻類の増養殖は、多様で広大な海域を持つ町の産業として、大きなポテンシャルがあると考えられます。そのため、水産増養殖面での利活用も期待できる海洋深層水や地下水の有効活用と連携して、付加価値が高いモズク・海藻類、甲殻類の増養殖に関して、関連研究機関と協働で検討し、第一次産業の一翼を担い、かつ 6 次産業に繋がる海洋産業として育成することが望まれます。

実施項目(1) 竹富町の海域に適した増養殖に関する調査研究(2) 増養殖を担う漁業者、事業者の育成

クルマエビの養殖場

モズクの養殖場47

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 竹富町の海域に適した増養殖に関する調査研究(2) 増養殖を担う漁業者、事業者の育成

第 2 次計画期間の達成目標
1) 増養殖に関する基礎調査研究：関連研究機関及び八重山漁業協同組
合と協働し、海洋深層水及び地下水の利活用も含めた増養殖の方式（種類、地域、方法、流通・販売）及び解決すべき課題に関して基礎的な調査研究を行い整理する。
2） 増養殖振興計画：上記、1)の基礎調
査研究結果を基に、関連研究機関及び八重山漁業協同組合と協働し、竹富町における増養殖振興計画を作成する。
3) 増養 殖 実現に 向 けた実 施 調査 研
究：上記、2)の計画に基づき、本町と地域の漁業者が主体となり、また、関連研究機関及び八重山漁業協同組
合と協働する増養殖の実施調査研究（試験増養殖）を開始する。
4) 増養殖実現に向けた施設整備：増養殖の本格稼働に向けて、必要な施設整備に関して、地域の漁業者及び八重山漁協の実施主体との協働で、関連行政機関に支援を要望する。
1) 漁業者・事業者の育成：本町における漁業者は、減少の一途をたどっている。この状況を食い止め、さらには増やしていくために、上記、(1)の増養殖に関する調査研究への地域の漁業者及び事業者の参加を通じた育成を開始する。

48

将来の目標(第 2 次計画期間後)
地域の漁業関係者と関連研究機
関、及び石垣市を拠点とする八重山漁業協同組合及び関連研
究機関との協働・連携による水産増養殖等、水産に関わる恒常的な技術開発と実業体制を構築
し、継続する。

平成 28 年現在の八重山漁業協
同組合員数である 19 名を、増養
殖従事者を主体に、平成 20 年次の約 50 名（事業所の従業員を含む）に増やし、水産増養殖を農業
及び観光業に次ぐ本町の主要な産業として復活させ、継続する。

施策項目⑯

島々の特定事業活動に伴う産業廃棄物と再生可能エネルギーの活用対象とする地域
西表島、波照間島、小浜島、黒島

現状と課題
竹富町で発生する主な産業（事業系）廃棄物は、西表島、波照間島、小浜島の製糖工場から発生するバカス（搾りかす）と脱葉、及び黒島の牧場から発生する牛糞が挙げられます。これら廃棄物は糖分含有が高かったり、発酵し易い特性があるため、肥料やエネルギーとして再生できる可能性があります。しかし、竹富町の島々単独で考えると、その発生量は商業化ベースでは少ない部類に入るため、その発生量と時期を考慮した
島々独自の再生方法の検討を行う必要があります。どちらにしても、大切な自然を守るためにも循環型社会を形成する必要がある本町の島々においては、各島の産業活動から発生する廃棄物の有効利用を推進すべきです。
また、波照間島を除き、電力を石垣市からの送電に依存している本町においては、再生可能エネルギーの活用も推進すべきです。しかし、本町における再生可能エネルギーの現状は、波照間島で風力発電が行われている他は、ごく小規模の太陽光発電が行われるにとどまっております。小規模離島の多い本町においては、各島々の地勢、社会構造及び自然環境に適した再生可能エネルギーを検討して推進しなければなりま
せん。

実施項目
(1) 製糖工場から発生する脱葉等廃棄物の有効利用に関する調査研究(2) 牧場等から発生する牛糞等廃棄物の有効利用に関する調査研究(3) 再生可能エネルギーに関する調査研究と試験運用

黒島の牛

西表島の脱葉施設内部

49

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 製糖工場から発生する脱葉等廃棄物の有効利用に関する調査研究(2) 牧場等から発生する牛糞等
廃棄物の有効利用に関する調査研究(3) 再生可能エネルギーに関する調査研究と試験運用

第 2 次計画の具体的目標(達成目標）
1) 製糖工場に関わる廃棄物の有効利用に関する調査研究：西表島、波照間島、小浜島の製糖工場から発生する廃棄物であるバカス（搾りかす）と脱葉を対象に、関連研究機
関及び町内事業所との協働で、有効利用に関する調査研究を開始する。
2) 製糖工業に関わる廃棄物の有効利用に関する事業計画：上記、1)の調査研究結果を基に、関連研究機
関及び町内事業所と協働して経済面での事業成立性を含む事業計画書を作成する。
1) 牧場等から発生する牛糞の有効利用に関する調査研究：黒島等で発生する牛糞を対象に、関連研究機
関及び町内事業所と協働で、有効利用に関する調査研究を実施する。
2) 牧場等から発生する牛糞の有効利用に関する事業計画：上記、1)の調査研究結果を基に、関連研究機関
及び町内事業所と協働して経済面での事業成立性を含む事業計画書を作成する。
1) 再生可能エネルギーに関する調査
研究：各島々の地勢及び社会構造を基に、それぞれに適した再生可能エネルギーの適用に関する調査
研究を関連研究機関及び島々の住
民との協働で実施する。
2) 再生可能エネルギーに関する事業
計画：上記、1)の調査研究結果を基に、関連研究機関及び各島々の住民と協働して経済面での事業成立性を含む事業計画書を作成する。
3) 再生可能エネルギーの試験運用：
上記、2）の事業計画に基づく試験
運用を関連研究機関と住民との協働で、最低 1 箇所で開始する。なお、試験運用に際して必要な設備の整備に関しては、関連行政機関に支援を要望する。

50

将来の目標(第 2 次計画期間後)
製糖工場及び牧場等から発生する廃棄物の有効利用リサイクル・
循環型社会体制を構築し、継続する。

町内有人島 9 島での再生可能エ
ネルギー事業を展開し、既存の電力とともに、自然環境にも配慮したエネルギー供給・自給体制を構築し、継続する。

施策項目⑰

海洋と島々の特徴を活かした観光産業振興

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町には、年間約 107 万人の観光客が訪れており、豊かな自然・景観や伝統文化を楽しまれております。
ただし、町内有人島 9 島の自然環境と文化は様々です。観光客の方々は、この多様な島々を理解された上で、その特徴を満喫しているのでしょうか。アンケート調査結果では、主な観光目的として、島の自然と文化関係をあげている観光客は 15%となっております。そのうち、海洋に関わる観光を目的としている観光客は 8.7%です。
竹富町を訪問される観光客のうち、残念ながら海洋に関わる自然と文化を目的としている方が多いとはいえません。また、訪問島数は、1 島の方が 50%で、2 島までの方を含めると 82%となります。このように観光客の方々は、限られた島を訪問されており、周遊及び滞在型観光をされている方は限られているのが現状です。ただし、自然と文化を目的としている観光客うち半数以上は海洋関係の観光を目的にされております。この比率は、海洋に関わる観光のポテンシャルは低くないことを表していると考えます。
竹富町は、海洋に育まれた自然と文化の町です。島々の特徴は、下記のように異なります。これら特徴に加え、海洋関係を主体に自然と文化の島々であることをさらに強調した観光メニューを整備し、発信することが必要です。
島々の特徴：
竹富島：昔ながらの町並みが残る島
小浜島：伝統文化が受け継がれるちゅらさんの島
黒島：のんびりとした牛とウミガメの島
西表島：原始の森が残る大自然の島
波照間島：南十字星を仰ぐ、日本最南端の島
鳩間島：海が魅力の瑠璃の島
新城島（上地島・下地島）：サンゴ礁に囲まれた、人魚伝説の島
由布島：水牛車で渡れる小さな島

実施項目(1) 体験・滞在型観光につながる自然環境、伝統文化、景観、遺産、産業メニューの整理(2) 各島の産品の掘起、創生(3) 多言語化を含む周知広報

竹富町の海洋レジャー（シュノーケリング）

51

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 体験・滞在型観光につなが る 自 然 環 境 、伝 統
文化、景観、遺産、産業
メニューの整理(2) 各島の産品の掘起、創生(3) 多言語化を含む周知広報

将来の目標(第 2 次計画期間後)
1) 体験・滞在型観光につながるメニューの整理： 町内全域における体験・
例えば、サンゴ礁の植付け活動等の体験型観 滞在型観光メニューの常光の充実を図れば、海域の自然環境保全の推 時整理・更新体制を構築
進とともに良質かつ滞在型観光客の増加につ し、継続する。
ながる。このような観光メニューを各島の観光事
業者及び島民と協働で整理する。
2) 体験・滞在型観光につながるメニューの開発：
上記、1)で整理した観光メニューを各島の観光事業者及び島民と協働で試験運用し、その効果をアンケート等で調査して評価する。体験・
滞在型観光の有力なメニューと評価されるものに関しては、それらの組合せメニューの検討を含めて開発・実践に移す。
1) 各島産品の整理：現在の竹富町の特産品とし ふるさと納税の返礼品等ては、パイナップルやマンゴーなどの果樹を中 とも連動する海洋と関連心とした農産物やサトウキビが原料の黒砂糖が する各島々産品の開発・挙げられる。しかし、これら特産品は、県内の他 製造・販売を継続する。
の市町村のものと大きく変わらず、本町の特産品としてのイメージはあまりない。たとえば、西表島においてノコギリガザミ（マングローブクラブ）を増養殖で生産し、特産品とすることができ
れば、西表の自然環境を活かした特産品とすることができる。このように、島々において生産可能と考えられる、海洋と関連する特産品について、関連事業者及び島民と協働して整理する。
2) 特産品の掘起と創生：上記、1)で生産の可能性があると評価された海洋と関連する特産品に関しては、関連事業者及び島民と協働して、商品化を行う。また、それらは、ふるさと納税の返礼品とすることも含めて、販路を開発する。
1) 周知広報：観光客へのアンケート調査結果で 島々の特徴を活かした体は、竹富町への訪問情報源は、インターネット 験・滞在型観光及び海が最も多く、次にガイドブック・雑誌、旅行業者 洋と関連する特産品ののパンフレットで、それらが 75%を占めている。こ 多言語による広報を常態化して継続する。
の現状を踏まえ、例えば竹富町、観光協会、関連事業者のホームページやガイドブック等を用いて、体験・滞在型観光につながるメニュー及び海洋に関連する産品の積極的な広報を展開する。また、特産品だけでなく、体験型観光等、島々の特徴を活かした観光メニューをふるさと納税の返礼品に採用するなどの広報も展開する
2) 多言語による周知広報：上記,1)の周知広報
は、多言語で実施する。
第 2 次計画の具体的目標(達成目標）

52

5.4

町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する

施策項目⑱

海洋と島々の自然と歴史・文化研究体制の構築と推進

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町は、日本最大のサンゴ礁石西礁湖はじめ、西表石垣国立公園に指定されている海域に囲まれております。周辺海域には、鳩間島近傍の海底火山、竹富島近傍の海底温泉があるなど、自然環境資源の宝庫です。
また、島々の歴史と文化も、海洋との関係が密接であります。例えば島々の海岸近くには、先史時代の貝塚が多く存在します。これら貝塚から出土する貝殻や魚骨をはじめ、貝で作られた貝製品等から海の恵みに依存していた当時の生活が推察されます。これらから竹富町民は、海洋系民族を祖先に持つことは間違いないと考えられております。中世時代の城や遺跡、及び現存する竹富島の重要伝統的建造物保存地区における石垣がサンゴ石灰岩で作られているように、それら歴史的な遺構や建造物等には多くの海の素材が使われております。竹富町内の歴史と文化は、海洋に育まれ作られてきたものです。
しかし、このような海洋由来の良質な自然と歴史・文化の資源が豊富にあるにも関わらず、その存在や重要性の認識は、限られた範囲に留まっているのが現状です。

実施項目(1) 包括連携協定を締結している琉球大学及び沖縄美ら島財団との協働による新たな自然と文化研究施設の創設(2) 琉球大学、沖縄美ら島財団に加え、東海大学等の既存の研究施設及び沿岸域総合管理で連携している
笹川平和財団も含めた連携体制の構築と、自然と文化情報の整理及び周知・発信(3) 各研究機関と連携した人材育成制度の創設(4) 各研究機関と連携した博物館・ビジターセンター等の新設の検討

マングローブ林

石西礁湖内から発見された遺物（引用：沖縄県立埋蔵文化財センター(2010)、
沿岸地域遺跡分布調査概報（ Ⅲ ）～ 遺跡
地図・概要編～）53

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 包括連携協定を締結している琉球大学及び沖縄美ら島財団との協働による新
たな自然と文化研究施設の創設(2) 琉球大学、沖縄美ら島財団に加え、東海大学等の既存の研究施設及び沿岸域総合管理で連携している笹川平和財団も含めた連携体制の構築と、自然と文化情報の整理及び周知・発信(3) 各研究施設と連携した人
材育成制度の創設(4) 各研究機関と連携した博物館・ビジターセンター等の新設の検討第 2 次計画期間の達成目標
1) 新規研究施設：包括連携協定を締結している沖縄美ら島財団の研究施設を誘致する。
2) 調査研究：包括連携協定を締結している琉球大学及び沖縄美ら島財団と協働する竹富町周辺海域と島々の自然及び文化に関する調査研究を開始するとともに、本町に必要な技術開発・教育・普及啓発に関する連携と協働を開始する。
1) 研究機関との連携：琉球大学及び新設される沖縄美ら島財団の研究施設に加え、他の既存の研究機関と竹富町周辺の海域及び島々の自然と文化、及び必要な技術開発と教育と普及啓発を推進する連携協議会を設立し、定期的に開催する（年 3 回程度）
2) 竹富町自然と文化調査研究情報：
上記、1)の協議会参加研究機関と協働して、調査・研究成果を内外に周知・広報する体制を構築し、開始する。
1) 人材育成制度：上記、(2)の協議会
参加研究機関に竹富町町民及び出身学生等が技術研修するなどの人材育成制度を創設し、開始する。
2) 講習会：上記、(2)の協議会参加研
究機関と協働して、町民及び町内事業者等に対する研究・技術講習会を開催する制度を創設し、開始する。
1) 博物館・ビジターセンター新設の調査研究：上記、(2)の協議会において、竹富町周辺の海洋と島々の
自然と文化を紹介する博物館・ビジ
ターセンターの新設を検討する。
2) 博物館・ビジターセンター新設事
業計画：上記、1)の調査研究を基に、博物館・ビジターセンター新設
事業計画書を作成すると共に、財政面に関しては、関係行政機関への支援の要請を行う。

54

将来の目標(第 2 次計画期間後)
竹富町と関連する研究機関及び育成される人材と十分に連携する「竹富町ぱいぬしま亜熱帯自然と文化研究アイランズ」（竹富町の海洋と島々全体が自然と文化の研究地域）を形成し、国内外の研究者に
研 究 フィ ー ルドを提 供 す る と と もに、来町観光客にも高品質な自然と文化観光の提供を継続する。

関連研究機関と連携する博物館・
ビジターセンターの開設と継続運
用

施策項目⑲

海洋と島々の歴史・文化遺産の保全と活用

対象とする地域
竹富町全域

現状と課題
竹富町の歴史と文化は、海との関係を抜きに語ることはできません。竹富町の島々の海岸近くには、沖縄県の史跡に指定されている先史時代の波照間島の下田原貝塚、西表島の仲間第一貝塚と仲間第二貝塚等があります。この先史時代の人々が何処から来たかについては諸説ありますが、海を越えて来た事は確実であり、竹富町民の祖先は、海洋系の民族であったことは間違いありません。
波照間島に残る国指定史跡の下田原城跡や、西表島祖納の上村遺跡のように防御的な機能が意識された遺跡もあります。これらは、中世になって周辺海域の交易が活発化した影響によって生まれたものであり、遺跡から出土する舶載陶磁器が広く海外との交易があった事を示すとともに、険阻な立地に石積で囲まれたこ
れら遺跡からは、海を渡って来る外敵に備えなければならない当時の緊張関係をうかがい知る事ができます。
近世の遺跡も存在します。明治期より昭和初期の遺跡で、当時の海上交易を支えていた船舶のエネルギー源である石炭の採掘を物語る炭坑跡の遺構も西表島には多く残されています。
これら海洋と密接に係る歴史を背景にした現存集落の代表が竹富島の重要伝統的建造物群保存地区です。この伝統的な集落には、海から得られる資材の利用も見る事ができます。屋敷を囲む石積はサンゴに由来する石灰岩であり、屋敷の間を走る道には海岸から集められた白砂が敷かれています。個々の建物でも、赤瓦を固定するために塗られる漆喰は、海からサンゴを引き上げ、これを焼いて作ったものです。また、柱の礎石にもキクメイシというサンゴを利用しています。
この他にも、竹富町の島々に残る御嶽や拝所には、海上交通の安全や豊漁を祈願したり、海の向こうから訪れる豊穣の神を迎えるための御嶽・拝所も多く、海にまつわる民俗文化財には枚挙にいとまがありません。
竹富町は、その歴史と文化を後世に引き継いでいくために、海に囲まれた島々の文化という視点から、各地域に残る歴史・文化遺産の保全と利活用を推進しなければなりません。

実施項目(1) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用構想計画の作成(2) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用整備事業の段階的実施(3) 竹富町歴史・文化遺産の周知・広報(多言語説明を含む)

西表島の宇多良炭鉱跡

竹富島の重要伝統的建造物群保存地区

55

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用構想計画の作
成(2) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用整備事業の段
階的実施(3) 竹富町歴史・文化遺産の周知・広報(多言語説明を含む)

第 2 次計画期間の達成目標
1) 構想計画：包括連協協定を締結している琉球大学及び沖縄美ら島財団と協働して、現在確認されている遺産を対象に、学術的な面を主体にした
竹富町の歴史・文化遺産の保全と活用構想計画書を作成する。
1) 整備事業協議会：上記、（1)の活用
構想計画書を基に、段階的に対象とする当該遺産が分布する地域住民、
地権者、関連事業者、有識者、関連研究機関及び関連行政機関からなる保全と利活用整備事業の協議会を設立し、協議を開始する。
2) 整備事業計画：上記、1)の協議において、事業対象、範囲、保全と活用
方法、財政措置等を含む、事業計画書を作成する。
3) 整備事業：上記、2)の整備計画が策定された遺産から、整備事業を開始する。
1) 周知 ・ 広報 ： 竹富 町 、関 連 研究 機関、関連行政機関のホームページ、
パンフレット等の印刷物での多言語による周知・広報を開始する。
2) 個別遺産現地での周知(看板等)：整
備事業が完了した遺産から、現地に多言語による周知看板等の説明媒体を設置する。

56

将来の目標(第 2 次計画期間後)
海洋等の亜熱帯の自然だけでな
く、海洋や自然に育まれた貴重な文化と遺跡に関して、地域関係者、関連研究機関と協働し、関連行政機関の支援を受けながら適正に保全・活用する体制を構築し、継続する。

5.5

国境離島地域の保全と振興を推進する
施策項目⑳

有人国境離島地域の振興対象とする地域
波照間島、西表島、黒島、鳩間島をはじめとする全地域

現状と課題
竹富町において周辺海域に存在するサンゴ礁等の自然環境、海洋深層水、海底資源、海洋生物といった海洋資源を保全し、さらにこの資源を活かした産業振興を推進するためには、その活動の拠点となる島に人が居住し続けていくことが重要な施策となります。
一方、この活動拠点となる竹富町の有人離島は、我が国の領海・EEZ の根拠となる国境離島としての役割も担っています。つまり、竹富町が中心となり領海等に存在する海洋資源の保全と活用を推進していくことは、我が国の領海等の保全・管理にも資するものとなります。
竹富町には、領海等の根拠となる国境離島が 9 島、うち有人国境離島が 4 島（波照間島、西表島、黒島、
鳩間島）存在します。これら 4 島を含む全ての島々を国境離島地域として保全・振興していくことが、「第 2 次
竹富町海洋基本計画」の各種施策を支える重要な施策となります。このため、有人国境離島法に基づく保全
施策を関係機関の協力のもと積極的に取り組むほか、竹富町国境離島地域の役割の共有と内外への発信を通じて、竹富町民のみならず島外にも応援団を広げ、ともに本計画を推進することが必要です。

実施項目(1)様々な取組を通じた有人国境離島地域の振興(2)竹富町からの積極的な情報発信

サンゴ礁（自然）ウミショウブ（自然）波照間島高那崎（領海等の基線）

海底温泉（資源）57

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1)様々な取組を通じた有人国境離島地域の振興(2)竹富町からの積極的な情報発信

第 2 次計画期間の達成目標
1)第 2 次計画期間における様々な取組を通じ、他の各施策項目の目標を達成する。
1)国の関係省庁及び沖縄県に直接的かつ積極的な説明を行う。
2)町内外を対象にした竹富町主催のシンポジウム等を積極的に開催する。
3)関連シンポジウム等で積極的に講演・発表する。
4)新聞・テレビ等のマスコミに積極的に発信する。

将来の目標(第 2 次計画期間後)「第 2 次計画」の理念の達成

航路標識（海上交通施設整備の推進）

海藻等の養殖（海洋産業の推進）

エコツアー（適切に自然を活用する観光産業の推進）

シンポジウム（積極的な情報発信）58施策項目㉑

無人国境離島の自然環境保護と適正利活用

対象とする地域
中御神島（仲御神島）、外離島、内離島、ヨナ曽根、午ノ方石

現状と課題
竹富町には、領海の基線となっている中御神島（仲御神島）、外離島、内離島、ヨナ曽根、午ノ方石の 5 つの無人国境離島が存在します。これら無人国境離島も我が国の領海、EEZ にとって重要な位置にあります。また、これら無人島は、海鳥の繁殖地として国の天然記念物や国指定鳥獣保護区でもある中御神島（仲御神島）をはじめ、無人島であることもあって手付かずの貴重な自然環境が形成されています。その原自然の価値は、非常に高いものと考えられることから、調査研究を実施して、必要な保護策を検討する必要があります。

実施項目(1) 自然環境を主体とした調査研究(2) 自然環境保護及び利活用の在り方の検討(3) 町内外への周知・広報

中御神島（仲御神島）

外離島

研究者間の検討会

中学生への出前授業59

第 2 次計画期間の達成目標等
実施項目(1) 自然環境を主体とした調査研究(2) 自然環境保護及び利活用の在り方の検討(3) 竹富町町内外への周知・
広報

第 2 次計画期間の達成目標
1) 自然環境の調査研究：各無人島の周辺海域及び島内の自然環境を対象に、関連研究機関と協働する自然環境の調査研究を実施する。
1) 自然保護及び利活用協議会：関連研究機関及び関連事業者で構成する協議会を設立し、自然保護及び利活用の在り方を協議・検討する。なお、利活用に関しては、許可される研究以外での立入禁止等、原生自然の保護を優先することも想定して検討する。
2) 自然保護及び利活用ルールの制
定：上記、1)の協議会において、保護及び利活用ルールを検討・制定する。ルールは関連法令に加え、町の条例に基づくルールの新設を含めて検討・制定する
1) 周知・広報：竹富町、関連研究機関
及び関連事業者のホームページ、町広報誌、港湾・船舶内、及び各種周知広報媒体での保護・利活用ルール
を積極的に周知・広報する。また、前記、施策項目⑳の「有人国境離島地域の振興」における周知・広報時にも無人国境離島の取組として広報する。

ポスターによる周知・広報

将来の目標(第 2 次計画期間後)
周辺海域を含めた各島の自然の実態及び法的な保護規制（例えば、中御神島（仲御神島）は、天然記念物と鳥獣保護区に指定されており、上陸が原則禁止されている。）に基づくルール、及び町の条例としてのルールを制定し、保護を前提とした利活用を徹底し、継続する。

竹富町広報誌による周知・広報

60

1.

第 1 次竹富町海洋基本計画後においても継続的な取組が必要な課題

第 1 次計画の施策項目

継続的な取組が必要な課題
1.1 鳩間島固定式油化プラントのフル稼働に結び付く、町としての制度
1. 海岸漂着ごみ対策の制定
1.2 固定式油化プラント等の働き手確保
1.3 全町(全島)での海岸漂着ごみ回収事業の展開
1.4 移動式油化プラントの導入・誘致の推進
1.5 油化プラントで生成されるスチレン油の活用の多様化(マンゴーのハ
ウス栽培の燃料等)
1.6 特区(海岸漂着物のリサイクル特区等)承認等の推進
2.1 関連事業者の実態を把握
2. エコツーリズムルール
2.2 対象域の自然環境と入域実態・影響調査の実施
2.3 事業者実態及び懸念される影響に即した制度の検討・制定
2.4 制度の実施とともに、モタリング調査結果に基づく見直し
3. 環境保全のための自主財 3.1 ふるさと納税及びネーミングライツ制度のさらなる拡充と周知活動
3.2 現在実施中の竹富島を先例とした地域自然資産法等を活用する制源創出
度の制定と町全域への普及
4. 八重山広域圏海洋資源 4.1 竹富町内の推進体制の強化と確実な実行
4.2 包括連携協定を締結している琉球大学と沖縄美ら島財団、及び既及び亜熱帯自然・文化研
存の関係研究機関との連携強化
究アイランズ構想
4.3 調査研究支援の開始
4.4 人材育成・教育活動の開始
5.1
竹富町内推進体制の強化
5. 安全な海域利用システム
5.2 石垣海上保安部、石垣港湾事務所及び八重山警察署との連携強化
5.3 観光客への安全対策の周知・情報伝達システムの構築
5.4 海域等利用ルール違反者に関わる情報伝達システムの構築
5.5 夜間航行の早期実現
6. 主要農産品サトウキビの 6.1 ソフト活動(税制、品質表示、焼酎の生産)の実施に関わる制度の構築活用
6.2 脱葉物質等廃棄物再利用の検討
7.1 必要性及び現実性の検証
7. バイオマスタウン構想
7.2 検証結果に基づく内容に再編
7.3 製糖工場から排出される脱葉物質等の再利用の推進
8. 外来種対策及び野生生 8.1 海域及び海岸に関する保全条例・計画の策定と実施
8.2 竹富町自然保護条例の評価・効果検証とモニタリングの計画・実施
物の保護
8.3 外来種対策及び貴重野生生物保護等の継続
9. 地方交付税算定面積に、 9.1 実際に海域を管理していることの実績(例：漂着・海中ごみ対策、海洋保護区の新設・維持管理等)作りと活動費に基づく、国等への具体
生活に密接な海域(サンゴ的要請礁等)の編入9.2 関連自治体との連携
9.3 自主財源に関わる関連施策との連携
10. 安全と環境配慮港湾構 10.1 町内各港湾を対象とした町独自の整備・方針の策定と具体的な要望想11. 島しょ型医療体制の整備 11.1 ICT 等の活用による遠隔地診療制度の試運用開始と全島展開の検討11.2 ICT に強い医療従事者の確保
11.3 ICT を含む医療・福祉のさらなる充実
12. 島しょ型教育体制の整備 12.1 教員への ICT 技術の普及
12.2 ICT 環境の整備・充実に関わる国や県への要請
62

第 1 次計画の施策項目

継続的な取組が必要な課題
13. 総合リサイクル・自然エ 13.1 各島に最適なリサイクルシステムや自然エネルギー活用に関する調査・研究
ネルギー活用システム
13.2 廃棄物の適正処理、リサイクルに取り組むための施設整備
14. 歴史・文化遺産の保全と 14.1 歴史・文化遺産の保全と適正利用を推進する財源創成
14.2 歴史と文化遺産の保全と適正利用を推進のための人材確保を含活用
む制度の検討・整備
15.1
調査研究支援プログラムの作成と体制の整備
15. 国境離島中御神島（仲15.2 包括連携協定を締結している琉球大学と沖縄美ら島財団、及び既御神島）の保護と調査研
存の関係研究機関との連携強化
究
16. 竹 富 町 版 海 洋 保 護 区 16.1 利害関係者等との調整及び条例あるいは自主護区の制定(MPA)の制定
17. 高価値魚種の増養殖を 17.1 町内及び漁業者等ニーズの確認と施策の必要性検証
17.2 海洋深層水や地下水を用いた増養殖の検討
推進18. 環境配慮型海岸保全施 18.1 海岸侵食対策の必要性の検証
18.2 電線地中化計画の策定と実施の推進
設の整備
19.1 整備を推進する調査と計画の策定
19. 景観緑地島構想
19.2 事業費及び実施する人材の確保
20.1 対策実施のためのコーディネーターの確保
20. 陸土流出対策
20.2 植栽を主体とする具体的な整備計画の策定と補助事業の要望及び実施
20.3 生活排水等排出対策の調査検討、対策計画の策定と事業の開始
21.1 運航会社の業務改善の継続要望と早期運航開始
21. ぱいぬ島空港構想
21.2 滑走路延長の要望
21.3 町内唯一の空港としての多面的活用の検討
22. 海底送水及び海水淡水 22.1 生活用水等、水需要を見据えた町内各島への着実な海底送水施設(貯水タンク含む)の更新と延伸化施設の整備22.2 波照間島等の海水淡水化装置による安定供給、及び海洋深層水も含めた多段利用を見据えた施設更新の検討
23. 海洋深層水及び地下水 23.1 新たな海洋産業創出、及び生活安定に関わる調査研究の実施
23.2 調査研究成果に基づく、事業計画の作成とインフラ整備の要望
の活用

63

2.

第 1 次竹富町海洋基本計画策定後に海洋に関して新たに生じつつある課題

新たに生じつつある課題

必要な対策

1. 国内外観光客の増加等に 1.1 我が国最大のサンゴ礁・石西礁湖等、サンゴ礁等海域生態系の保全策の検討と実施伴う急増する開発圧力及び入域者による貴重な自 1.2 世界自然遺産の登録を目指している西表島等、各島の陸域生態系の然環境への影響と安全の保全策の検討と実施
確保

1.3 安全・安心な海域利用体制の構築と周知

2. 海水温上昇等地球規模の 2.1 我が国最大のサンゴ礁・石西礁湖等、サンゴの白化対策の検討と実施
環境変動に伴う自然環境への影響と安全の確保

2.2 海面上昇や高波浪によるマングローブ林等の海岸生態系の保全策の検討と実施
2.3 強大化する台風に備えるインフラ(海岸・港湾保全施設、ライフライン
等)整備の推進3. 近隣諸国との海洋圏域を 3.1 有人国境離島 4 島、無人国境離島 5 島を有する日本有数の国境離島地域として、町民・島民の離島苦を克服する住生活環境(インフラ、交舞台とした摩擦の増加
通、職場と産業、医療・福祉、教育等)を改善・強化した、安定した生活・居住に基づく領海と排他的経済水域の明確な維持
4. 人材及び財源不足

4.1 自然環境保全策に関わる人材確保・育成
4.2 重要な景観要素である島民の暮らしが作り上げた自然の風景と伝統文化の継承を担う人材確保・育成
4.3 主要産業(農業、観光業等)を担う人材確保・育成
4.4 医療・福祉、教育を担う人材確保・育成
4.5 人材育成・教育を含む学術・研究機関との連携強化
4.6 財源(自主、補助)の確保

64

3.

評価と進捗管理の基本的手法（案）1. 評価は、下記の 3 手法とする。
1.1 竹富町主管課での自己評価
1.2 地域協議会(公民館長等で組織)での町民代表者の評価
1.3 評価委員会における第三者評価
2. 評価指標は、下表の指標（案）を参考にして、第三者評価委員会での検討しを経て、個別に適切に設定する。
3. 各施策項目における具体的な評価指標は、第 2 次計画期間の達成目標と、将来の目標を意識して設定する。
5. 評価の結果は、竹富町内の共有データとするとともに、竹富町のホームページ及び広報誌で、町民及び広く一般に周知する。
6. 竹富町は、毎年度の評価結果を基に、実施内容などの計画の調整を行いながら 5 年間で目標の達成を目指す。
7. 竹富町は、3 年目に中間評価を行い、5 年目には評価と計画の調整状況を次期計画策定に活用する。

実施段階
1. 構想・調査研究
2. 事業実施計画

指標名
1.1 事業実現に必要な調査
研究
1.2 町民の認知
2.1 実施計画書
2.2 事業予算
3.1 事業実施状況

3. 事業実施
3.2 町民の認知・満足・参加
4.1 目標の達成
4.2 町民意識の変化
4. 見直し4.3 費用対効果

4.4 課題の抽出と見直し

指標値
調査研究数（調査研究実施計画書数を含む）
認知度(アンケート等)
実施計画書数確保事業予算/必要事業予算
実施計画書の工程表における進捗率
実施予算/確保事業予算
認知度と満足度(アンケート等)、実施したイベントなどへの参加者数
年度ごとの評価指標達成状況
問題の認知、当事者意識、将来への希望(アンケート等)
B/C(benefit/cost)※benefit：利益(金額が算出できる項目、算出できない項目は関連数値あるいは定性的な評価)※cost：事業費
課題の抽出と必要な対策の検討を含む見直しの
実施状況

65

4.
4.1

施策項目ごとの活動スケジュールと年度ごとの評価指標
亜熱帯海域と島々の大自然及び豊かな生物多様性を育む貴重な生態系を保全する

施策項目①

サンゴ礁及び島々の自然環境保全・適正利用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標

66

2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度(1) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアー関連事業者の実態、及び入域観光圧の把握
実施内容 1)調査実施計画
1)調査実施計画
2)調査事業実施
2)調査事業実施
2)調査事業実施
1)調査実施計画書検討開 1)調査実施計画書完成
2)調査事業を開始：1 島以上
2)調査事業を開始：延べ 2 島以 2)調査事業を開始：延べ 3 島以
評価指標
始の有無
上
上
(2) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認可制度の導入
1)各島でのガイド育成・制 1)各島でのガイド育成・制度協 1)各島でのガイド育成・制度協 1)各島でのガイド育成・制度協
1)各島でのガイド育成・制度協議
度協議会
議会
議会
議会
会
2）新規ガイド育成
2）新規ガイド育成
2）新規ガイド育成
2）新規ガイド育成
実施内容
3)事業者の登録・許認可
3)事業者の登録・許認可
3)事業者の登録・許認可
3)事業者の登録・許認可
4）ガイドの登録・許認可（既存 4）ガイドの登録・許認可（既存 4）ガイドの登録・許認可（既存含 4）ガイドの登録・許認可（既存含
含む）
含む）
む）
む）
5)島民認知度アンケート調査
5)島民認知度アンケート調査
1)協議会設立：1 島以上
1)協議会設立：延べ 3 島以上 1)協議会設立：延べ 5 島以上 1)協議会設立：延べ 7 島以上
1)協議会設立：延べ 8 島2)新規ガイド育成開始
2)新規ガイド：延べ 5 人育成2)新規ガイド：延べ 10 人育成
2)新規ガイド：延べ 20 人育成
3)事業者の登録許認可開始
3)事業者の登録許認可数：10 3)事業者の登録許認可数：20 以 3)事業者の登録許認可数：30 以
評価指標4)ガイドの登録・許認可開始
以上上上4)ガイドの登録・許認可数：10 4) ガイドの登録・許認可数：延 4)ガイドの登録・許認可数：延べ
べ 30 人以上人以上
50 人以上5)島民認知度：50%以上
5)島民認知度：100%(3) 各島及び周辺海域に適したマリンレジャー・エコツアー等の適正・安全利活用ルールの制定とルール見直しの検討の開始
1)各島での利活用ルール 1)各島での利活用ルール協議 1)各島での利活用ルール協議 1)各島での利活用ルール協議
1)各島での利活用ルール協議会
協議会（ガイド育成協議会
会
会
2)利活用ルールの制定
実施内容
会と合同可）
2)利活用ルールの制定
2)利活用ルールの制定
3)利活用ルールの制定
3)島民認知度アンケート調査
3)島民認知度アンケート調査
1)協議会設立：1 島以上
1)協議会設立：延べ 3 島以上 1)協議会設立：延べ 5 島以上 1)協議会設立：延べ 7 島以上
1)協議会設立：延べ 8 島2)利活用ルールの制定数：1 以 2)利活用ルールの制定数：延 2)利活用ルールの制定数：延べ 2)利活用ルールの制定数：延べ 5
評価指標
上
べ 2 以上3 以上
以上3)島民認知度：50%以上
3)島民認知度：100%

(4) 各島及び周辺海域ごとの貴重生物及び外来種等、生物多様性に関わるモニタリング調査と保全対策の検討の開始
1)モニタリング調査実施計 1)モニタリング調査実施計画
1)モニタリング調査実施計画
1)モニタリング調査実施計画
実施内容 画
3)保全対策の検討
2)モニタリング調査
2)モニタリング調査
3)保全対策の検討
3)保全対策の検討
3)保全対策の検討
1)モニタリング調査実施計 1)モニタリング調査実施計画：1 1)モニタリング調査実施計画： 1)モニタリング調査実施計画：延
画：検討開始島以上作成
延べ 2 島以上作成
べ 3 島以上作成
3)保全対策の検討開始
3)保全対策の検討数：1 以上 2)モニタリング調査実施数：1
2)モニタリング調査実施数：2 島
評価指標
島以上
以上
3)保全対策の検討数：延べ 2 3)保全対策の検討数：延べ 3 以
以上上(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知
1)事業実施計画
1)事業実施計画
2)事業実施2)事業実施実施内容
3)島民認知度アンケート調査
1)事業実施計画の検討開 1)事業実施計画書完成
2)事業実施進捗率：20%以上
2)事業実施進捗率：50%以上
評価指標
始3)観光客認知度：50%以上

1)モニタリング調査実施計画
2)モニタリング調査
3)保全対策の検討
1)モニタリング調査実施計画：延べ 4 島以上作成
2)モニタリング調査実施数：5 島
以上3)保全対策の検討数：延べ 5 以上2)事業実施3)島民認知度アンケート調査
2)事業実施進捗率：100%
3)観光客認知度：50%以上

67施策項目②サンゴ礁等及び島々の自然環境保全のための自主財源創出

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

68(1) ふるさと納税による自然環境保全活動への寄付の促進
1)実施計画1)実施計画
2)周知活動2)周知活動2)周知活動実施内容
2)周知活動1)実施計画書検討開始
1)実施計画書完成
2)周知活動継続
2)周知活動継続
2)周知活動継続評価指標2)周知活動開始
3)寄付額：7 千万円
3)寄付額：8 千万円
3)寄付額：1 憶円(2) 地域自然資産法を活用した入域料徴収制度の開始
1)竹富島地域計画
3)竹富島における活動
3)竹富島における活動
3)竹富島における活動
3)竹富島における活動
実施内容
2)町の制度4)他の島々への展開
4)他の島々への展開
4)他の島々への展開
4)他の島々への展開
1)竹富島地域計画の策定と認 3)竹富島における活動開始 3)竹富島における活動継続 3)竹富島における活動継続
3)竹富島における活動継続
評価指標
知の有無
4)他島からの要望受付と適正 4)他島からの要望受付と適正 4)他島からの要望受付と適正 4)他島からの要望受付と適正
2)町の制度の検討と制定
地域計画の検討開始
地域計画の検討継続
地域計画の検討継続
地域計画の検討継続(3) サンゴ礁海域の地方交付税算定対象導入に関わる活動の継続
1)調査実施計画
1)調査実施計画
2）調査実施2)調査実施3)国及び検討への要望
実施内容
1)調査実施計画書の検討開始 1)調査実施計画書完成
2)調査の開始
2)調査の完了
4)要望の実施
評価指標(4) ネーミングライツ（命名権）等その他の方式による自主財源創出の検討・実施(継続含む)
1)調査実施計画
1)調査実施計画
2)調査の実施
3)自主財源創出活動
3)自主財源創出活動
実施内容
1)調査実施計画書の検討開始 1)調査実施計画書の完成
2)調査の完了
3)活動に着手
3)活動の継続評価指標

施策項目③

世界自然遺産の登録を目指している西表島及び周辺サンゴ礁の自然環境保護・適正利用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度
2019 年度
2020 年度(1) エコツアー・マリンレジャー関連事業者や入域観光圧の実態の把握
2)調査事業
2)調査事業
実施内容 1)調査実施計画
2)調査事業の継続評価指標 1)調査実施計画書完成 2)調査事業の開始(2) エコツアー・マリンレジャーガイドの育成、関連事業者・ガイドの登録制度及び許認可制度の導入
1)ガイド育成・制度協議 1)ガイド育成・制度協議会
1)ガイド育成・制度協議会
会
2）新規ガイド育成
2）新規ガイド育成3)事業者の登録・許認可
3)事業者の登録・許認可
実施内容4）ガイドの登録・許認可（既 4）ガイドの登録・許認可（既存含む）
存含む）
5)島民認知度アンケート調査

691)協議会の設立（改変 1)ガイド育成・制度協議会のを含む）と協議の開始 継続
2)新規ガイド育成開始
3)事業者の登録許認可開始
評価指標4)ガイドの登録・許認可開始(3) エコツアー・マリンレジャー等の適正・安全利用ルールの制定
1)利用ルール協議会
1)利用ルール協議会
2)利用ルールの制定
実施内容

1)ガイド育成・制度協議会の継続
2)新規ガイド：延べ 5 人育成3)事業者の登録許認可数：50 以上
4)ガイドの登録・許認可数：50 人以上5)島民認知度：50%以上

2021 年度

2022 年度

2)調査事業
2)調査事業の継続

2)調査事業
2)調査事業の継続

1)ガイド育成・制度協議会
2）新規ガイド育成3)事業者の登録・許認可
4）ガイドの登録・許認可（既存含む）1)ガイド育成・制度協議会
2）新規ガイド育成3)事業者の登録・許認可
4）ガイドの登録・許認可（既存含む）
5)島民認知度アンケート調査
1) ガイド育成・制度協議会の継続
2)新規ガイド：延べ 20 人育成
3)事業者の登録許認可数：125以上4)ガイドの登録・許認可数：延べ 150 人以上
5)島民認知度：100%

1)ガイド育成・制度協議会の継続
2)新規ガイド：延べ 10 人育成
3)事業者の登録許認可数：100以上4)ガイドの登録・許認可数：延べ100 人以上

1)利用ルール協議会
1)利用ルール協議会
3)利用ルールの制定
2)利用ルールの制定
3)島民認知度アンケート調査
1)協議会の設立（改変 1)協議会の継続
1)協議会の継続
1)協議会の継続評価指標 を含む）と協議の開始 2)利用ルールの制定数：1 以 2)利用ルールの制定数：延べ 2 以上 2)利用ルールの制定数：延べ 3上以上3)島民認知度：50%以上(4) 貴重生物及び外来種等のモニタリング調査と適正・安全利用ルール見直しの検討の開始
1)モニタリング調査実施 1)モニタリング調査実施計画 2)モニタリング調査
2)モニタリング調査
実施内容 計画
3）利用ルールの見直し
3）利用ルールの見直し
1)モニタリング調査実施 1)モニタリング調査実施計
2)モニタリング調査：開始する。
2)モニタリング調査：継続する。
評価指標 計画：検討開始
画：実施計画書の完成
3)利用ルールの見直しを開始
3)利用ルールの見直しを継続(5) 多言語化を含む観光客等への利用ルールの周知
1)事業実施計画
1)事業実施計画
2)事業実施2)事業実施実施内容
3)島民認知度アンケート調査
1)事業実施計画の検討 1)事業実施計画書完成
2)事業実施進捗率：100%
2)事業実施進捗率：50%以上
評価指標
開始3)観光客認知度：50%以上

1)利用ルール協議会
2)利用ルールの制定
3)島民認知度アンケート調査
1)協議会の継続
2)利用ルールの制定数：延べ 43)島民認知度：100%2)モニタリング調査
3）利用ルールの見直し
2)モニタリング調査：継続する。
3)利用ルールの見直しを継続
2)事業実施3)島民認知度アンケート調査
2)事業継続3)観光客認知度：100%以上

施策項目④

海岸漂着等ごみ対策制度の制定と利活用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

70(1) 鳩間島固定式油化プラントの本格稼働に結び付く、町としての制度の制定
1)町施設でのスチレ 1)町施設でのスチレン油活用制度 1)町施設でのスチレン油活用制 1)町施設でのスチレン油活用 1)町施設でのスチレン油活用制度
ン油活用制度2)民間施設での活用制度
度制度
2)民間施設での活用制度
実施内容
3)発泡スチロール回収制度
2)民間施設での活用制度
2)民間施設での活用制度
3)発泡スチロール回収制度
3)発泡スチロール回収制度
3)発泡スチロール回収制度
1)町施設でのスチレ 1)町施設でのスチレン油活用制度 1)町施設でのスチレン油活用制 1)町施設でのスチレン油活用 1)町施設でのスチレン油活用制度
ン油活用制度内容 制定
度の継続
制度の継続
の継続
の検討の開始2)民間施設での活用制度内容の 2)民間施設での活用制度制定 2)民間施設での活用制度の継 2)民間施設での活用制度の継続
評価指標
検討の開始
3)発泡スチロール回収制度の制 続
3)発泡スチロール回収制度の継続
3)発泡スチロール回収制度の検討 定
3)発泡スチロール回収制度のの開始
継続(2) 固定式油化プラント等の働き手確保
実施内容 1)働き手確保
1)働き手確保
1)働き手確保
1)働き手確保
1)働き手確保評価指標 1)働き手募集の開始 1)働き手の確保
1)働き手の継続確保
1)働き手の継続確保
1)働き手の継続確保(3) 全町(全島)を想定した移動式油化プラントの導入・誘致の検討・推進
実施内容
1)導入の検討
1)導入の検討
1)導入の検討
1)導入の検討
評価指標2)導入の評価と方針の決定
1)導入誘致の推進
1)導入誘致の推進
1)導入誘致の推進(4) 油化プラントで生成されるスチレン油の活用の多様化の推進
1)活用多様化の調査研究
1)活用多様化の調査研究
1)活用多様化の調査研究
1)活用多様化の調査研究
実施内容
2)活用多様化の試運用
2)活用多様化の試運用
2)活用多様化の試運用
1)調査研究の開始
1)調査研究の継続
1)調査研究の継続
1)調査研究の継続評価指標
2)試運用の開始
2)試運用の継続
2)試運用の継続(5) 全町(全島)での海岸漂着ごみ回収事業の展開
実施内容
1)調査実施計画
2)調査事業
2)調査事業
3)回収事業
評価指標
1)調査実施計画書の検討・完成
2)調査事業の開始
2)調査事業の継続
3)回収事業の開始

(6) 船舶事故等による緊急対応が必要な漂着ごみ対策体制の整備
1)対策協議会
実施内容

1)対策協議会
2)対策体制1)対策協議会の設立と協議の開 1)対策協議会の継続評価指標
始2)対策体制の構築(7) 特区(海岸漂着ごみ及び各種廃棄物のリサイクル特区等)指定等の推進
1)特区に関する検討
1)特区に関する検討
実施内容
2)特区指定活動
1)特区に関する検討の開始
1)特区に関する検討継続
評価指標
2)特区指定活動の開始

1)対策協議会

1)対策協議会

1)対策協議会の継続
2)対策体制の継続

1)対策協議会の継続
2)対策体制の継続

1)特区に関する検討
2)特区指定活動
1)特区に関する検討継続
2)特区指定活動の継続

1)特区に関する検討
2)特区指定活動
1)特区に関する検討継続
2)特区指定活動の継続

71

施策項目⑤

陸土流出と生活排水対策等によるサンゴ礁保全の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

72(1) 農地等からの陸土流出対策実施を担う農業環境コーディネーターの確保
1)農業環境コーディネ 1)農業環境コーディネーター
1)農業環境コーディネーター
1)農業環境コーディネーター
1)農業環境コーディネーター
実施内容ーター
1)コーディネーターの 1)農業環境コーディネーター数：4 1)農業環境コーディネーター数：6 1)農業環境コーディネーター数： 1)農業環境コーディネーター
評価指標
募集（継続）
名
名
8名
数：10 名(2) 植栽を主体とする整備計画の策定と補助事業の要望及び農業環境コーディネータ―を中心とした整備の実施
1)各島における対策計画
2)対策事業の要望
2)対策事業の要望
2)対策事業の要望
実施内容
3)対策事業の実施
3）対策事業の実施
1)各島における対策計画を検討・ 2)対策事業の要望開始
2)対策事業の要望継続
2)対策事業の要望継続
評価指標策定3)対策事業の着手数：4 件
3)対策事業の着手数：延べ 9件(3) 竹富町下水道整備構想及び各島の実情に応じた生活排水処理施設の整備と施設更新を含む効率的・効果的な維持管理の推進
1)下水道構想
2)排水処理施設整備
2)排水処理施設整備
2)排水処理施設整備
2)排水処理施設整備
3)竹富島の公共下水道、波照間 3)竹富島の公共下水道、波照間 3)竹富島の公共下水道、波照
実施内容
3)竹富島の公共下水道、波照間 島の農業集落排水
島の農業集落排水
間島の農業集落排水
島の農業集落排水
4)汚水処理人口普及
4)汚水処理人口普及
4)汚水処理人口普及
5)観光地に適した公衆トイレ
5)観光地に適した公衆トイレ
5)観光地に適した公衆トイレ
5)観光地に適した公衆トイレ
1)下水道構想の見直しの実施
2)排水処理施設整備の継続
2)排水処理施設整備の継続
2)排水処理施設整備の継続
2)排水処理施設整備の開始
3）竹富島の公共下水道、波照間 3）竹富島の公共下水道、波照 3）竹富島の公共下水道、波照3)竹富島の公共下水道、波照間 島の農業集落排水両設備の更 間島の農業集落排水両設備の 間島の農業集落排水両設備
島の農業集落排水両設備の更 新開始（必要な場合）
更新継続（必要な場合）の更新継続（必要な場合）
評価指標
新の必要性検討
4)汚水処理人口普及率：54%（現 4)汚水処理人口普及率：57%
4)汚水処理人口普及率：60%
5)観光地に適した公衆トイレ・環境 状、52.8%）
5)観光地に適した公衆トイレ・環 5)観光地に適した公衆トイレ・配慮型トイレ整備の検討
5)観光地に適した公衆トイレ・環境 境配慮型トイレ整備数：7 か所
環境配慮型トイレ整備数：9 か配慮型トイレ整備数：5 か所（現在
所
3 か所）

4.2

島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する

施策項目⑥

生物多様性に配慮した防風林整備の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度(1) 各島に適した防風林事業に関する調査研究の実施
実施内容
1)調査研究実施計画
2)調査研究評価指標
2)調査研究実施計画書の完成 2)調査研究の開始(2) 各島に適した防風林事業計画書の作成
実施内容
評価指標

73

(3) 各島に適した防風林事業の推進と段階的実施
1)沖縄県の防風林事業 1)沖縄県の防風林事業
実施内容

評価指標

1)沖縄県の防風林事業

2021 年度

2022 年度

2)調査研究2)調査研究の完了
1)本町独自の防風林事業計画
1)本町独自の防風林事業計画
1)本町独自の防風林事業計画書 1)本町独自の防風林事業計画書の作成に着手の完成

1)沖縄県の防風林事業
1)沖縄県の防風林事業
2)新規防風林事業
2)新規防風林事業
1)沖縄県の防風林事業 1)沖縄県の防風林事業の推進 1)沖縄県の防風林事業の推 1)沖縄県の防風林事業の推進と 1)沖縄県の防風林事業の推進との推進と継続要請と継続要請
進と継続要請継続要請
継続要請
2)新規防風林事業の支援要請
2)新規防風林事業の開始と継続的な支援要請施策項目⑦

安全で多様な離島交通網(空・海・陸路)の構築と整備の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

74(1) 波照間空港の早期再開と多面的利用の検討
1)早期再開1)早期再開1)早期再開1)早期再開1)早期再開2)滑走路延長2)滑走路延長2)滑走路延長2)滑走路延長2)滑走路延長
実施内容
3)多面的活用
3)多面的活用
3)多面的活用
3)多面的活用
1)早期再開要請の継続（再 1)早期再開要請の継続（再開 1)早期再開要請の継続（再 1)早期再開要請の継続（再 1)早期再開要請の継続（再開ま
開まで）
まで）
開まで）
開まで）
で）
評価指標
2)滑走路延長要請の継続 2)滑走路延長要請の継続
2)滑走路延長要請の継続
2)滑走路延長要請の継続
2)滑走路延長要請の継続
3)多面的活用の検討開始
3)多面的活用の検討継続
3)多面的活用の検討継続
3)多面的活用の検討継続(2) 島間・周遊海上交通網の検討と推進
1)島間・周遊海上交通網の調 1)島間・ 周遊海上交通網の 2)島間・周遊海上交通網の 2)島間・周遊海上交通網の試運
査研究
調査研究
試運用
用
実施内容
2)島間・ 周遊海上交通網の試運用
1)島間・周遊海上交通網の調 1)島間・ 周遊海上交通網の 2)島間・周遊海上交通網の 2)島間・周遊海上交通網の試運
査研究開始
調査研究完了試運用の継続用の継続、試運用数：延べ 3 航
評価指標2)島間・ 周遊海上交通網の路
試運用開始(3) 集落間及び集落内道路の整備推進
1)整備計画1)整備計画2)整備事業
2)整備事業
実施内容
2)整備事業
1)整備計画に着手
1)整備計画完了
2)整備事業の継続
2) 整 備 事 業 の 継 続 、 町 道 改 良
評価指標2)整備事業を開始
率：50%（現状 40%）(4) 陸の孤島船浮にヘリポートの整備
1)ヘリポート整備
1)ヘリポート整備
1)ヘリポート整備
1)ヘリポート整備
実施内容
1)ヘリポート整備の協議と 1)ヘリポート整備の協議と要請 1)ヘリポート整備の協議と要 2）ヘリポートの完成
評価指標
要請開始
の継続
請の継続

施策項目⑧

島々の光通信等情報通信インフラの整備と活用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

75(1) 各島における超高速ブロードバンドサービスの基盤整備の推進
1)基盤整備1)基盤整備1)基盤整備1)基盤整備1)基盤整備実施内容
2)基盤整備困難地域の対応検 2)基盤整備困難地域の対応
討検討
1)基盤整備の継続
1)基盤整備の継続
1)基盤整備の継続
1)基盤整備の継続
1)基盤整備の継続評価指標2)基盤整備困難地域の対応検 2)基盤整備困難地域の対応 2)基盤整備困難地域の対応 2)基盤整備困難地域の対応支
討を開始
検討の完了
支援要請
援要請の継続(2) 安全等の情報や電子申請等の行政サービスの充実
1）安全等の情報通信
1）安全等の情報通信
1）安全等の情報通信
1）安全等の情報通信
1）安全等の情報通信
実施内容
2)生活情報通信
2)生活情報通信
2)生活情報通信
2)生活情報通信
3)行政サービス
3)行政サービス
3)行政サービス
3)行政サービス
1)安全等の情報通信の検討 1)安全等の情報通信の検討を 1)安全等の情報通信を開始 1)安全等の情報通信を継続 1)安全等の情報通信を継続を開始
完了
2)生活情報通信の検討の完 2)生活情報通信を開始
2)生活情報通信を継続
評価指標
2)生活情報通信の検討を開始 了
3)行政サービスシステムを開 3)行政サービスシステムを継続
3)行政サービスシステムの検討 3)行政サービスシステムの検 始を開始
討の完了(3) 通信インフラを活用した新規事業の推進
実施内容
1)事業活用制度
1)事業活用制度
2)事業活用
2)事業活用
1)事業活用制度の検討を開始 1)事業活用制度の検討の完 2)事業活用の開始
2)事業活用の継続評価指標
了施策項目⑨

島々の医療・福祉体制の充実

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

76(1) 島々の地域包括ケアとブロードバンド活用を含めた医療・福祉システムの整備
1)医療・福祉システム
1)医療・福祉システム
1)医療・福祉システム
1)医療・福祉システム
実施内容2)ブロードバンド設備と人材
2)ブロードバンド設備と人材
2)ブロードバンド設備と人材評価指標1)協議会を設立し、検討を開始 1)、2)協議会で検討を継続
1)、2)協議会で検討を継続
1)、2)協議会で検討を継続(2) 島々に最適な医療・福祉の基盤づくり
1)島 々に 最 適な 医 療・ 1)島々に最適な医療・福祉施設 1)島々に最適な医療・福祉施設 1)島々に最適な医療・福祉施設
1)島々に最適な医療・福祉施設
実施内容
福祉施設
1)関連行政機関への支 1)関連行政機関への支援要請 1)関連行政機関への支援要請 1)関連行政機関への支援要請を 1)関連行政機関への支援要請を評価指標
援要請を開始を継続し、順次整備を継続し、順次整備
継続し、順次整備
継続し、順次整備(3) 医療ヘリ体制の充実
実施内容
1)医療ヘリ体制
1)医療ヘリ体制
1)医療ヘリ体制
1)医療ヘリ体制
評価指標1)協議会を設立し、検討を開始 1)協議会を設立し、検討を継続 1)協議会を設立し、検討を継続
1)協議会を設立し、検討を継続施策項目⑩

島々の教育環境の充実

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度(1) ブロードバンドを活用した教育環境の充実
1)設備整備の検討
実施内容

1)設備整備の検討を開始

77

評価指標

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2)設備導入1)設備整備の検討
2)設備導入2)設備導入2）設備導入5)現場管理者の技術習得
3)教育プログラムの作成 4)講師の確保
5)現場管理者の技術習得
3)教育プログラムの作成
6)テレビ授業
4)講師の確保4)講師の確保
5)現場管理者の技術習得 6)テレビ授業6)テレビ授業
5)現場管理者の技術習得
1)設備整備の検討を完了
2)設備導入の支援要請継 2)設備導入の支援要請継続 2)設備導入を完了
2)設備導入の支援要請を開 続と導入を開始と導入を継続5)現場管理者の技術習得を完了
始3)教育プログラムの検討 4）講師の確保を完了
6)全小中学校でのテレビ授業の
3)教育プログラムの検討を開 を完了
5)現場管理者の技術習得を 開始
始4）講師の確保を継続
継続4）講師の確保を開始
5)現場管理者の技術習得 6)テレビ授業の拡大
5)現場管理者の技術習得を を継続
開始
6)テレビ授業の正式開始(2) 高校生への経済的負担軽減措置
実施内容
1)就学支援制度
1)就学支援制度
1)就学支援制度
1)就学支援制度
1)就学支援制度
1)就学支援制度の拡充、継 1)就学支援制度の拡充、継 1)就学支援制度の拡充、 1)就学支援制度の拡充、継 1)就学支援制度の拡充、継続に評価指標
続に関する支援要請を継続
続に関する支援要請を継継続に関する支援要請
続に関する支援要請を継関する支援要請を継続
続を継続
続(3) 研究機関等と連携した海洋教育の充実
実施内容
1)海洋教育体制
1)海洋教育体制
1)海洋教育体制
2)海洋教育の実施
2)海洋教育の実施
1)関連研究機関と海洋教育 1)関連研究機関と海洋教育 1)関連研究機関と海洋教 2)海洋教育を開始
2)海洋教育を拡大
評価指標に関する協議を開始
に関する協議を継続
育体制を構築施策項目⑪

環境配慮型港湾・航路、海岸保全施設整備の推進

活動スケジュールと年度ごと評価指標
2018 年度

2019 年度(1) 各港湾・航路を対象とした町独自の整備・方針の策定等
1)町内各港湾・航路整備方針

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1)町内各港湾・航路整備方針

2)町内各港湾整備方針に基づく整備3)町内各航路の安全運航に関わる
夜間航路標識及び環境配慮対策
2)町内各港湾整備方針に基づく整備の要望を開始
3)町内各航路の安全運航に関わる
夜間航路標識及び環境配慮対策の要望を開始2)町内各港湾整備方針に基づく整備
3)町内各航路の安全運航に関わる夜間航路標識及び環境配慮対策
2)町内各港湾整備方針に基づく整備の要望を継続
3)町内各航路の安全運航に関わる夜間航路標識及び環境配慮対策の要望を継続

3)整備事業

3)整備事業

3)整備事業の要望を開始

3)整備事業の要望を継続

実施内容

1)町内各港湾・航路整備方針の 1)町内各港湾・航路整備方針を
検討を開始
策定
達成目標

78
(2) 安全と環境に配慮した海岸侵食対策の必要性の検証と町独自の整備・方針の策定等
1)町内の海岸保全施設
1)町内の海岸保全施設
実施内容
2)整備方針3)整備事業
1）町内の海岸保全施設の検証 1）町内の海岸保全施設の検証
評価指標
を開始
を完了
2)整備方針の策定を開始
2)整備方針を策定

施策項目⑫

島々の生活用水の安定性向上

活動スケジュールと年度ごと評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度(1) 観光客予測や役場移転を含めた竹富町内の生活用水等需要予測の再チェック
実施内容
1)水需要予測
評価指標
1)水需要予測を実施

79(2) 生活用水安定性向上のための竹富町簡易水道統合計画書の見直し
1)竹富町簡易水道統合計画書 1)竹富町簡易水道統合計画
実施内容
2)自然環境への配慮
書1)竹富町簡易水道統合計画書 1)竹富町簡易水道統合計画の見直しの開始
書の改定
評価指標
2)竹富町簡易水道統合計画書の見直しに関わる自然環境配慮事項の整理(3) 整備事業の推進
1)整備事業の要望
1)整備事業の要望
1)整備事業の要望
実施内容
2)整備事業の実施
2)整備事業の実施
1)整備事業への支援を要望
1)整備事業への支援要望を継 1)整備事業への支援を要望
評価指標
続
を継続
2)整備事業の開始
2)整備事業の継続4.3

海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する
施策項目⑬

沿岸域の海底資源の有効活用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度(1) 竹富町沿岸海域における海底資源及び利活用に関する調査研究
1)海底資源の調査研究計画
実施内容

2020 年度
2)海底資源の基礎調査研究

2021 年度

2022 年度

802)海底資源の基礎調査研究
2)海底資源の基礎調査研究
3)海底資源の利活用に関する調査研究1)「竹富町沿岸域海底資源調 2)海底資源の基礎調査研究を 2)海底資源の基礎調査研究の 2)海底資源の基礎調査研究の査研究委員会（仮称）」の設 開始
継続
継続
評価指標
立と調査研究計画の作成
3)海底資源の利活用に関する調 3)海底資源の利活用に関する査研究の開始調査研究の継続(2) 竹富町沿岸海域における海底資源利活用事業計画作成
実施内容
1)海底資源の利活用事業
1)海底資源の利活用事業計画
評価指標
書の作成

施策項目⑭

海洋深層水及び地下水の有効活用の推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度(1) 海洋深層水及び地下水の利活用の可能性に関する調査研究
1)基礎調査2)調査研究計画
実施内容
1)基礎調査の実施

2020 年度
3)調査研究2)「竹富町海洋深層水及び地下 3)調査研究を開始
水調査研究委員会（仮称）」を評価指標
組織し、調査研究計画書を作成(2) 海洋深層水及び地下水の利活用構想の作成
実施内容
評価指標

81

(3) 海洋深層水及び地下水の利活用に関わるハード事業の促進
実施内容
評価指標

2021 年度

2022 年度

3)調査研究3)調査研究3)調査研究を継続

3)調査研究を継続

1)利活用構想
1)利活用構想の作成
1)ハード事業の要望
1)ハード事業の要望開始

施策項目⑮増養殖を主体とする漁業の振興と担い手育成

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度(1) 竹富町の海域に適した増養殖に関する調査研究
1)基礎調査研究
実施内容
1)基礎調査研究の実施
評価指標(2) 増養殖を担う漁業者、事業者の育成
実施内容
評価指標

2020 年度

2021 年度

2)増養殖振興計画

3)実施調査研究

2)増養殖振興計画書の作成

3)実施調査研究（試験増養殖）の開始

1)漁業者・事業者の育成
1)漁業者・事業者の育成
1)漁業者・事業者の育成の開始 1)漁業者・事業者の育成の継続

2022 年度
3)実施調査研究4)施設整備3)実施調査研究（試験増養殖）の継続
4)施設整備支援要望の開始
1)漁業者・事業者の育成
1)漁業者・事業者の育成の継続

82

施策項目⑯

島々の特定事業活動に伴う産業廃棄物と再生可能エネルギーの活用

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度(1) 製糖工場から発生する脱葉等廃棄物の有効利用に関する調査研究
1)調査研究1)調査研究実施内容
評価指標1)調査研究を開始(2) 牧場等から発生する牛糞等廃棄物の有効利用に関する調査研究
1)調査研究
実施内容

83

評価指標

1)調査研究を開始(3) 再生可能エネルギーに関する調査研究と試験運用
1)調査研究実施内容
1)調査研究を開始
評価指標

2021 年度

2022 年度

1)調査研究2)事業計画
1)調査研究を継続
2)事業計画の検討を開始

1)調査研究2)事業計画
1)調査研究を継続
2)事業計画書を作成

1)調査研究2)事業計画
1)調査研究を継続
2)事業計画の検討を開始

1)調査研究2)事業計画
1)調査研究を継続
2)事業計画書を作成

1)調査研究1)調査研究2)事業計画

1)調査研究を継続

1)調査研究を継続
2)事業計画の検討を開始

1)調査研究2)事業計画3)試験運用1)調査研究を継続
2)事業計画書を作成
3)試験運用の開始（1 箇所以上）

1)調査研究を継続

1)調査研究1)調査研究を継続施策項目⑰

海洋と島々の特徴を活かした観光産業振興

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度(1) 体験・滞在型観光につながる自然環境、伝統文化、景観、遺産、産業メニューの整理
実施内容
1)観光メニューの整理
2）観光メニューの開発
評価指標(2) 特産品の掘起、創生
実施内容
評価指標

84

(3) 多言語化を含む周知広報
実施内容
評価指標

1)観光メニューの整理の実施

2）観光メニューの開発
2）観光メニューの開発
2)観光メニューの試験運用とアン 2)観光メニューの試験運用とアン 2)観光メニューの実践を開始
ケート調査による評価の開始
ケート調査による評価の継続

1)各島特産品の整理
1)各島特産品の整理
1)各島特産品の整理
1)各島特産品の整理
2)海洋と関連する特産品の整 2)海洋と関連する特産品の商品化 2)海洋と関連する特産品の商品 2)海洋と関連する特産品の商品
理の実施と販路開発の開始
化と販路開発の継続化と販路開発の継続
1)周知広報1)周知広報方法の検討

1)周知広報1)周知広報方法の検討継続

1)周知広報1)周知広報の開始

1)周知広報1)周知広報の継続

4.4

町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する

施策項目⑱

海洋と島々の自然と歴史・文化研究体制の構築と推進

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

85(1) 包括連携協定を締結している琉球大学及び沖縄美ら島財団との協働による新たな自然と文化研究施設の創設
実施内容 1)新規研究施設
1)調査研究1)調査研究1)調査研究1)調査研究1)新規研究施設誘致の実施 1) 調 査 研 究 の 開 始 （ 技 術 開 1) 調 査 研 究 の 継 続 （ 技 術 開 1)調査研究の継続（技術開発、 1)調査研究の継続（技術開発、評価指標
発、普及啓発を含む）、実施 発、普及啓発を含む）、実施 普及啓発を含む）、実施数：4 件 普及啓発を含む）、実施：4 件
数：2 件
数：3 件
(2) 琉球大学、沖縄美ら島財団に加え、東海大学等の既存の研究施設及び沿岸域総合管理で連携している笹川平和財団も含めた連携体制の構築と、自然と文化情報の整理及び周知・発信
1)連絡協議会
1)連絡協議会
1)連絡協議会
1)連絡協議会
1)連絡協議会
実施内容
2)竹富町自然と文化調査研究 2)竹富町自然と文化調査研究 2)竹富町自然と文化調査研究 2)竹富町自然と文化調査研究
情報
情報
情報
情報
1)連絡協議会設立の設立
1)連携協議会の定期開催、開 1)連携協議会の定期開催、開 1)連携協議会の定期開催、開催 1)連携協議会の定期開催、開催数：3 回
催数：3 回
数：3 回
催数：3 回
評価指標
2)竹富町自然と文化調査研究 2)竹富町自然と文化調査研究 2)竹富町自然と文化調査研究情 2)竹富町自然と文化調査研究
情報の発信開始
情報の発信継続
報の発信継続情報の発信継続(3) 各研究施設と連携した人材育成制度の創設
1)人材育成制度
1)人材育成制度
1)人材育成制度制定
1)人材育成制度開始
1)人材育成制度継続
実施内容
2)講習会制度
1)人材育成制度の検討開始 1)人材育成制度の創設と開始 1)人材育成制度制定の継続
1)人材育成制度制定の継続 1)人材育成制度制定の継続
評価指標
2)講習会制度の継続
2)講習会制度の継続
2)講習会制度の検討開始
2)講習会制度の創設と開始
2)講習会制度の継続(4) 各研究機関と連携した博物館・ビジターセンター等の新設の検討
1)博物館・ビジターセンター 1)博物館・ビジターセンター新 1)博物館・ビジターセンター新 2)博物館・ビジターセンター新設 2)博物館・ビジターセンター新
実施内容
新設の調査研究
設の調査研究設の調査研究事業計画
設事業計画
1)博物館・ビジターセンター 1)博物館・ビジターセンター新 1)博物館・ビジターセンター新 2)博物館・ビジターセンター新設 2)博物館・ビジターセンター新評価指標 新設の検討開始
設の検討継続設の検討継続の事業計画の作成
設の事業計画実現に向けた支援要請の開始施策項目⑲

海洋と島々の歴史・文化遺産の保全と活用

活動スケジュールと年度ごとの評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度(1) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用構想計画の作成
実施内容
1)構想計画評価指標
1)構想計画書を作成(2) 竹富町歴史・文化遺産の保全と活用整備事業の段階的実施
1)整備事業協議会
1)整備事業協議会
実施内容
2)整備事業計画86

評価指標1)整備事業協議会
2)整備事業計画
3)整備事業
1)整備事業協議会の設 1)整備事業協議会の開催数：1 回以上 1)整備事業協議会の開催数：1 回以上
2)整備場計画書作成数：2 以上
立と開催数：1 回以上 2)整備事業計画書の作成開始
3)整備事業の開始：1 箇所以上

(3) 竹富町歴史・文化遺産の周知(多言語説明を含む)
1)周知・広報
実施内容

評価指標1)整備事業協議会
2)整備事業計画
3)整備事業
1)整備事業協議会の開催数：1 回以上
2)整備場計画書作成数：3 以上
3)整備事業の継続実施：着手数延べ 3箇所

1)周知・広報
1)周知・広報
2)現地での周知
2)現地での周知
1)ホームページで及び印刷物での広 1)ホームページ及び印刷物で広報を 1)ホームページ及び印刷物で広報を
報を開始
継続
継続
2)現地での看板での周知：1 箇所以上 2)現地での看板での周知：延べ 3 箇所
以上

4.5

国境離島地域の保全と振興を推進する

施策項目⑳

有人国境離島地域の振興

活動スケジュールと年度ごと評価指標
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

87(1)様々な取組を通じた有人国境離島地域の振興
1) 他 の 施 策 項 目 に お け る 1) 他 の 施 策 項 目 に お け る 1) 他 の 施 策 項 目 に お け る 1)他の施策項目における様々 1) 他 の 施 策 項 目 に お け る
実施内容
様々な活動
様々な活動
様々な活動
な活動
様々な活動
1)他の施策項目における達 1)他の施策項目における達 1)他の施策項目における達 1)他の施策項目における達成 1)他の施策項目における達
評価指標
成目標
成目標
成目標
目標
成目標
(2)竹富町からの積極的な情報発信
1)国の関係省庁及び沖縄県に 1)国の関係省庁及び沖縄県に 1)国の関係省庁及び沖縄県に 1)国の関係省庁及び沖縄県に 1)国の関係省庁及び沖縄県に直接的かつ積極的な説明
直接的かつ積極的な説明
直接的かつ積極的な説明
直接的かつ積極的な説明
直接的かつ積極的な説明
2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極実施内容 的な開催
的な開催
的な開催
的な開催
的な開催
3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極的な講演・発表
的な講演・発表
的な講演・発表
的な講演・発表
的な講演・発表
4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの積極的に発信積極的に発信積極的に発信積極的に発信積極的に発信1)国 及 び沖 縄 県へ の 説明 回 1)国 及 び 沖 縄 県へ の 説 明 回 1) 国 及 び 沖 縄 県 への 説 明回 1)国 及 び 沖 縄 県へ の 説 明 回 1)国及び沖縄県への説明回
数：10 回以上
数：10 回以上
数：10 回以上
数：10 回以上
数：10 回以上
2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町 2)町内外を対象にした竹富町主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極 主催のシンポジウム等の積極評価指標 的な開催数：1 回
的な開催数：1 回
的な開催数：1 回
的な開催数：1 回
的な開催数：1 回
3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極 3)関連シンポジウム等で積極的な講演・発表：3 件的な講演・発表：3 件的な講演・発表：3 件的な講演・発表：3 件的な講演・発表：3 件
4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの 4)新聞テレビ等のマスコミへの積極的に発信：5 回
積極的に発信：5 回
積極的に発信：5 回
積極的に発信：5 回
積極的に発信：5 回

施策項目㉑

無人国境離島の自然環境保護と適正利活用

活動スケジュールと年度ごと評価指標
2018 年度

2019 年度(1) 自然環境を主体とした調査研究
実施内容
1)調査研究評価指標
1)調査研究内容の整理・調整(2) 自然環境保護及び利活用の在り方の検討
1)自然保護及び利活用協議会
実施内容

88
評価指標

(3) 竹富町内外への周知・広報
実施内容

評価指標

2020 年度
1)調査研究1)調査研究計画の作成

2021 年度
1)調査研究1)調査研究計画の開始

2022 年度
1)調査研究1)調査研究の継続

1)自然保護及び利活用協議会

1)自然保護及び利活用協議会 1)自然保護及び利活用協議会
2)自然保護及び利活用ルール 2)自然保護及び利活用ルール
1)自然保護及び利活用協議会 1)自然保護及び利活用協議会 1)自然保護及び利活用協議会 1)自然保護及び利活用協議会の設立と開催：1 回以上の開催：自然保護及び利活用 の開催：自然保護及び利活用 の開催：自然保護及び利活用の在り方をテーマに 1 回以上の在り方及びルールをテーマ の在り方及びルールをテーマにに 1 回以上
1 回以上
2)自然保護及び利活用ルール 2)自然保護及び利活用ルール
は、関連法令及び町の条例新 は、関連法令及び町の条例新設も含めた検討を開始
設も含めた検討と制定
1)周知・広報
1)周知・広報
1)周知・広報
1)周知・広報
1)町のホームページ、シンポジウ 1)町のホームページ、シンポジウ 1)町のホームページ、シンポジウ 1)町のホームページ、シンポジウ
ム 等で検討中の内容を積極 ム等で検討中の内容を積極的 ム等で検討中の内容を積極的 ム等、各種周知広報媒体で、制
的に広報
に広報
に広報
定したルールの内容を積極的
に広報

5.

第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員等

第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員会委員名簿※順不同・敬称略

1
2
3

区 分
学識経験者
委員長
学識経験者
副委員長
学識経験者
副委員長

氏 名

所属・役職

土屋 誠

琉球大学名誉教授

後藤 和夫(一財)沖縄美ら島財団 常務理事 兼 総合研究センター長

上妻 毅(一社)ニューパブリックワークス代表理事

古川 恵太(公財)笹川平和財団 海洋政策研究所 海洋研究調査部長

4

学識経験者

5

行政機関

6

行政機関
（随行・代理）

7

行政機関
（代理）

8

行政機関
（随行）

9

行政機関
（代理）

照屋 和久
（小磯 雅彦）

10

行政機関

山城 秀史

沖縄県八重山事務所 所長

11

行政機関
(随行)

与那嶺 一文（比嘉 義泰）（大城 誠）

沖縄県警察 八重山警察署 署長（沖縄県警察 八重山警察署 地域課長）

12

関係団体

鈴木 倫太郎WWF サンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」 センター長

13

関係団体
（代理）

上原 亀一
（伊良部幸吉）八重山漁業協同組合代表理事組合長（八重山漁業協同組合代表理事専務）

14

関係団体

上勢頭 保

竹富町商工会 会長

15

関係団体
（代理）

大浜 一郎
（吉村 乗勝）八重山経済人会議代表幹事（石垣エスエスグループ）

16

関係団体

平良 彰健

NPO 法人西表島エコツーリズム協会 会長

17

竹富町役場

前鹿川 健一竹富町副町長

中平 善伸
安達 孝実
安藤 繁
大山 研次
（田中 康智）
遠山 純司(重松 正直)西村 学
東岡 礼治（藤田 和也）

内閣府総合海洋政策推進事務局参事官
内閣府沖縄総合事務局総務部調査企画課長（内閣府沖縄総合事務局総務部調査係長）
第十一管区海上保安本部 石垣海上保安部長（第十一管区海上保安本部 石垣海上保安部次長）
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長（環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所石垣自然保
護官事務所上席自然保護官）
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 西海区水産研究所八重山庁舎所長（国立研究開発法人 水産研究・教育機構 西海区水産研究所
亜熱帯研究センター長）【事務局】〇竹富町／政策推進課、(株)水圏科学コンサルタント

89

第 2 次竹富町海洋基本計画作業部会委員名簿※敬称略・順不同
氏 名

役 職

1

前鹿川 健一副町長(会長)2仲田 森和

教育長(副会長)

3

大浜 知司

政策調整監(副会長)

4

新城 賢良

総務課長

5

通事 太一郎

政策推進課長

6

嘉良 隆

財政課長

7

東金嶺 肇

防災危機管理課長

8

根原 健

会計課長

9

上野 エミ

町民課長

10

野底 忠

健康づくり課長

11

新 さとみ

福祉支援課長

12

西原 啓栄

税務課長

13

前石野 裕和

水道課長

14

大盛 聰

まちづくり課長

15小濵 啓由

産業振興課長16

通事 善則

議会事務局長17田代 仁

教育委員会総務課長

18

前三盛 敦

教育委員会教育課長

19

新盛 勝一

教育委員会社会文化課長【事務局】〇竹富町／政策推進課、(株)水圏科学コンサルタント

90

6.

第 2 次竹富町海洋基本計画策定の経緯

平成 29 年 9 月 28 日

第 1 回 第２次竹富町海洋基本計画作業部会 開催
第 1 次計画の内容確認、第 2 次計画策定事業内容の確認

平成 29 年 10 月 26 日

第１回 第２次竹富町海洋基本計画策定委員会 開催
第 1 次計画の内容確認、第 2 次計画策定事業内容の確認
竹富町長から第２次 竹富町海洋基本計画策定の依頼を受ける。

平成 29 年 12 月 6 日

第 2 回 第 2 次竹富町海洋基本計画作業部会 開催
第 1 次計画の進捗状況評価報告と第 2 次計画の施策項目の協議

平成 29 年 12 月 20 日

第 2 回 第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員会 開催
第 1 次計画の進捗状況評価報告と第 2 次計画の施策項目の協議

平成 30 年 1 月 31 日

第 3 回 第 2 次竹富町海洋基本計画作業部会 開催
第 2 次計画の素案の協議

平成 30 年 2 月 14 日

第２次竹富町海洋基本計画策定事業 地域協議会 開催
町民の代表として、各公民館長との第 2 次計画の素案に対する意見交換及び要望の聞取り平成 30 年 2 月 28 日

第 3 回 第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員会 開催
第 2 次計画の素案の協議

平成 30 年 5 月 25 日

第 4 回 第 2 次竹富町海洋基本計画策定委員会 開催
第 2 次計画案の協議・策定
竹富町長に第２次竹富町海洋基本計画案を答申

平成 30 年 6 月 15 日

第 2 次竹富町海洋基本計画（案）の町議会承認

平成 30 年 6 月

第 2 次竹富町海洋基本計画の印刷・公表

91

7.

用語の説明

1)島しょ型海洋自治体
島しょとは大小様々な島のことであり、島しょ型海洋自治体とは多くの島々で構成され海洋との関わりが密接な竹富町を示す造語。
2）領海
基線から最大 12 海里（約 22km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域。
3)排他的経済水域
領海の基線からその外側 200 海里（約 370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下。
なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められている。
1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
3.海洋の科学的調査に関する管轄権
4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権
4)国境離島地域
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）における有人国境離島地域の定義を参考に、無人国境離島を含む竹富町全域を想定した造語。
5)海洋基本法
我が国の海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的に、平成 19 年に施行された法律で、竹富町海洋基本計画を策定する上で基本となる法律。
6)持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（持続可能な開発目標（SDGs）、海洋・海洋資源の保全及び持続可能な利用（SDG14)
2015 年 9 月に国連総会で合意された 2030 アジェンダに掲げられている 17 の持続可能な開発目標（SDGs）のうち、特に海洋・海洋資源の保全及び持続可能な利用に焦点を当てた SDG14 の実施推進を目的として開催された会議で、SDG14 の実施促進に向けて全てのステークホルダーが取り組むべき具体的な92

行動を列挙した成果文書「Call for Action」が採択されるとともに、SDG14 の実施促進に向けた各国等による合計 1300 以上の自主的取組（Voluntary Commitment）。
7)気候変動枠組条約（パリ協定）
第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015 年 12 月 12 日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
8)生物多様性条約（愛知目標）「生物多様性条約」は、個別の野生生物種や、特定地域の生態系に限らず、地球規模の広がりで生物多様性を考え、その保全を目指す国際条約であり、愛知目標は、生物多様性条約の 3 つの目的、(１)生物多様性の保全、(２)生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(３)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を達成するため採択された 2011～2020 年の新たな世界目標。
9)海洋基本計画（国）海洋基本法に基づき、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される計画で、第１期海洋基本計画は平成 20 年 3 月に閣議決定された。同計画には、海洋に関する施策についての基本方針や、海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等が定められており、平成 30 年 5 月に第３期海洋基本計画が閣議決定されている。竹富町海洋基本計画を策定する上で基本となる国の計画。
10)有人国境離島法
我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持する
ため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的として制定された、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28 年法律第 33 号）の略称。
11)国家安全保障戦略
平成２５年１２月に国家安全保障会議及び閣議において決定した国家安全保障に関する基本方針。
12)海洋生物多様性保全戦略
平成 23 年 3 月に、環境省が海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とし基本的な考え方と施策の方向性を示した戦略。

9313)海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
平成 25 年 12 月に、経済産業省総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会が第 2 期海洋基本計画
における海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定に基づき策定した我が国における海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画。
14)沖縄 21 世紀ビジョン実施計画
２０３０年を目途とする基本構想である「沖縄２１世紀ビジョン」（以下、「ビジョン」）で描いた県民が望む５つの将来像の実現を図るための沖縄振興分野を包含する総合的な基本計画である「沖縄２１世紀ビジョン
基本計画」に掲げた各施策を具体化し、基本計画を着実に推進する活動計画。現在は、平成 29 年 10 月
30 日に決定した後期期間（平成 29 年度～平成 33 年度））。
15)沖縄振興特別措置法
沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする法律で、平成 14 年 3 月に公布された法律。現在は、平成 26 年 3 月に改正された法律が施行中。
16)竹富町総合計画、第 4 次基本構想、第 8 次基本計画
竹富町総合計画は、平成 22 年度（2010 年度）から平成 31 年度（2019 年度）を目標年次とする 10 年間のまちづくりの指針であり、第 4 次基本構想は、本町の特性やまちづくりの課題を踏まえながら、竹富町が目指す将来像とまちづくりの基本姿勢を示し、それを実現するために必要な施策の方向を明らかにするもので、第 8 次基本計画は、第 4 次基本構想の後期にあたる平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）における基本理念及びまちの将来像、まちづくり目標、島別構想を実現するための具体的な施策を体系的に示した計画。
17)竹富町人口ビジョン、竹富町総合戦略
竹富町人口ビジョンは、平成 28 年 3 月に策定された国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をふまえ、国が提供する「地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)用語解説」のデータを活用しながら、本町の人口の現状を分析し、人口問題に関して町民と認識を共有するとともに、今後目
指す将来の方向を示すビジョン。竹富町総合戦略は、同じく平成 28 年 3 月に策定された竹富町人口ビジョンで掲げた目標の達成を目指し、町の活性化を推進するために、４つの基本目標と数値目標を定め、基本目標の実現に向けて取り組むべき具体的な施策を掲げた計画。

9418)八重山市町村圏、第 3 次総合計画
八重山市町村圏総合計画は、竹富町、石垣市、与那国町で構成される八重山圏域の総合的・一体的な地域振興を図ることを目的として策定される計画で、第 3 次計画は、平成 25（2013）年度から平成 34（2022）
年度までの広域圏の将来像及び目標達成のための基本的な施策を明示。
19)地方自治法
日本国憲法第 92 条（地方自治）に基づき昭和 22 年法律第 67 号としてさだめられた法律で、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的としている
地方公共団体の総合計画等振興計画策定の根拠となる法律。
20)まち・ひと・しごと創生法
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に平成 26 年 11
月に定められた法律。
21)油化プラント
海岸漂着ごみの多くを占める発泡スチロール等のプラスチック製ごみを原料に、軽油に近い成分である
スチレン油を生成するプラント。ごみから燃料を作ることから海岸漂着ごみ対策の有力な技術として期待されている。現在、本町の鳩間島に世界初の固定式プラントが設置され、また、竹富町ではトラックに搭載された移動式プラントと共に、海岸漂着ごみのリサイクルに関する社会実験が行われている。
22)エコツーリズム
自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた。
23)ネーミングライツ
Naming rights（命名権）と呼ばれ、人間や事物、施設、キャラクターなどに対して名称をつけることのできる権利。近年は、自治体等による自主財源の確保のために公募される事例が多い。
24)バイオマスタウン構想
生物由来の資源（バイオマス）の発生から利用まで最適なプロセスで結ぶ総合的な利活用システムが構築された地域、または計画（構想）中の地域。例えば、家畜の糞尿をエネルギーに活用する地域システム
等が該当する。地域の構想が認定されるとその実行に際して、関係府省の協力が得られる。

9525)ICT
Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、我が国ではすでに一般的となった IT の概念をさらに一歩進め、IT＝情報技術に通信コミュニケー
ションの重要性を加味した言葉。
26)ヘリテージマネージャー
歴史的建造物の保存活用に関する専門知識を持つ建築士等の専門家。
27）農業環境コーディネーター
沖縄県が「沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業」に基づき、地域で取り組む対策について助言・指導や演示等を行う人材として育成し、各地域で赤土流出防止対策の活動をしている専門家。
28）グリーンベルト「みどり」で形成した帯。都市計画分野では都市の保護政策で行う緑化帯で、都心の人口密度増加による市街地、住宅地の無秩序な拡大を阻止するために設置された森林帯、公園緑地系統など。沖縄県では、赤土等の陸土流出を防止する緑地帯を総称する場合が多い。
29）生物多様性の観点から重要度の高い海域
環境省が、海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進に資することを目的に、生態学的及び生物学的観点から、科学的そして客観的に明らかにし、抽出した海域。平成 23 年度からの 3 年間にわたる検討の結果、沿岸域では 270 カ所、沖合表層域では 20 カ所、沖合海底域では 31 カ所が抽出されている。
30)エコツアー
自然を観察したり体験しながらその仕組みを学んだり、生き物や自然環境を保護する活動に参加したり、昔の貴重な遺跡を知り、それを大切に守ったりする、自然にやさしい旅行や、地球と仲良くする旅行。
31)貴重生物
絶滅のおそれがある野生生物等の希少生物、特別天然記念物や天然記念物に指定される等の保護対
象生物、竹富町指定のシンボル生物、竹富町の島民の暮らしや文化に密接な関わりのある生物。
32)地域自然資産法
平成 27 年 4 月に施行された「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の略称。この法律により、都道府県又は市町村は、協議会を設置し自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する地域計画を作成することができ、その計画に基づいて、入域料等を経費として充てて行う「地域自然環境保全等事業」や、寄付金等による土地の取得等（自然環境トラスト活動）を促進する「自然環境トラスト活動促進事業」を行うことができる。

9633)スチレン油
油化プラントで発泡スチロールを原料にして生成される軽油に近い成分の燃料油で、鳩間島では発電機、ボイラーの燃料油で使用され、長崎県対馬市ではごみ焼却炉に活用されている。
34)国立公園の海域公園地区
国立公園または国定公園内の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に設けられた地区。自然公園法によって指定、管理される。従来の名称は海中公園であったが、2010 年 4 月の改正自然公園法の施行により変更された。平成 30 年 3 月時点で、15 公園、95 地区が指定されている。
35)ブロードバンド
電波や電気信号、光信号などの帯域幅が広い周波数。また、それを利用した高速・大容量な通信回線や通信環境。
36)超高速ブロードバンド
テレビ電話等の大容量かつ高速情報通信を可能にする光ファイバー等による通信技術。
37)ADSL
電話線を使い高速なデータ通信を行なう技術。一般の加入電話に使われている 1 対の電話線を使って通信する。ただし、最大通信速度は、超高速ブロードバンドの 1/2 程度である。
38)FWA
加入者系無線アクセスシステム。最大通信速度は、超高速ブロードバンドの 1/20 程度である。
39)FTHH
各家庭等まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数 10～最大 100Mbps 程度の超高速インターネ
ットアクセスが可能になる情報通信設備。
40)再生可能エネルギー
太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネ
ルギー全般。海洋再生可能エネルギーは、洋上風力、波力、潮流、海流、海洋温度差など海域において利用可能な再生可能エネルギー。

97

8.

第 2 次竹富町海洋基本計画の主要テーマ・施策項目と政府の第 3 期海洋基本計画（海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）との関係
第 2 次竹富町海洋基本計画

主要テーマ

施策項目

(1) 亜 熱 帯 海 ① サ ン ゴ 礁及
域と島々の
び島々の自
然環境保全・
大自然及び
適正利用の
豊かな生物
推進
多様性を育
む貴重な生
態系を保全
する
② サ ン ゴ 礁及
び島々の自
然環境保全
のための自主財源創出

海洋基本法（第 3 章 基本的施策）
海洋資源の開発及び利用の推進
海洋環境の保全等
海洋調査の推進海洋科学技術に関する研究開発の推進等
沿岸域の総合的管理
海洋に関する国民の理解の増進等
海洋資源の開発及び利用の推進
海洋環境の保全等
海洋調査の推進
沿岸域の総合的管理
海洋に関する国民の理解の増進等③ 世界自然遺産の登録を目指している西表島及び周辺サンゴ礁の
自然環境保護・適正利用の推進

海洋資源の開発及び利用の推進
海洋環境の保全等
海洋調査の推進海洋科学技術に関する研究開発の推進等
沿岸域の総合的管理
海洋に関する国民の理解の増進等④ 海岸漂着等 海洋環境の保全等
ご み 対 策 制 沿岸域の総合的管理度の制定と利 離島の保全等
活用の推進(2) 島 々 の 離
島苦を克服
し、災害に
強い安全・
安心な生活
環境を実現
する

⑤ 陸土 流出と生活排水対策等によるサンゴ礁保全の推進⑥ 生物多様性に配慮した防風林整備の推進⑦ 安全で多様な離島交通網(空・海・陸路)の構築と整備の推進

海洋資源の開発及び利用の推進
海洋環境の保全等
沿岸域の総合的管理

政府の第 3 期海洋基本計画（第 2 部 海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進(3)海洋に関する国民の理解の増進
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進(3)海洋に関する国民の理解の増進
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進(3)海洋に関する国民の理解の増進
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理

海洋環境の保全等
海洋の安全の確保
沿岸域の総合的管理

3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理

海洋の安全の確保
離島の保全等6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等

98

第 2 次竹富町海洋基本計画
主要テーマ(3) 海 洋 及 び
島々の資源
と特性を活
かした産業
振興を推進
する

施策項目

海洋基本法
（第 3 章 基本的施策）⑧ 島々の光通
信等情報通
信インフラの整備と活用の推進⑨ 島々の医療・福祉環境の充実⑩ 島々の教育環境の充実

離島の保全等⑪ 環境配慮型
港湾・航路・
海岸保全施
設整備の推
進

海洋環境の保全等
海洋の安全の確保
沿岸域の総合的管理
離島の保全等⑫ 島々の生活用水の安定性向上⑬ 沿岸域の海
底資源の有
効活用の推
進

沿岸域の総合的管理
離島の保全等⑭ 海洋深層水
及び地下水
の有効活用
の推進

海洋資源の開発及び利用の推進
海洋科学技術に関する研究開発の推進等
海洋産業の振興及び国際競争力の強化
離島の保全等
海洋に関する国民の理解の増進等⑮ 増養殖を主体とする漁業の振興と担い手育成

海洋資源の開発及び利用の推進
海洋科学技術に関する研究開発の推進等

離島の保全等

離島の保全等
海洋に関する国民の理解の増進等

海洋資源の開発及び利用の推進
海洋科学技術に関する研究開発の推進等
沿岸域の総合的管理
離島の保全等99

政府の第 3 期海洋基本計画（第 2 部 海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等

6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進(3)海洋に関する国民の理解の増進
3.海洋環境の維持・保全(1)海洋環境の保全等(2)沿岸域の総合管理
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
2.海洋の産業利用の促進(1)海洋資源の開発及び利用の推進
5.海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等(1)海洋調査の推進等(2)海洋科学技術に関する研究開発の推進等
2.海洋の産業利用の促進(1)海洋資源の開発及び利用の推進
5.海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等(1)海洋調査の推進等(2)海洋科学技術に関する研究開発の推進等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全等
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進2.海洋の産業利用の促進(4)水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
5.海洋調査及び海洋科学技術に関する

第 2 次竹富町海洋基本計画
主要テーマ(4) 町 民 が 守
り、育む伝
統文化や景
観を次世代
に継承する

(5) 国 境 離 島
地域の保全
と振興を推
進する

政府の第 3 期海洋基本計画（第 2 部 海洋に関する施策に関し政府
施策項目が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
海洋産業の振興及び国際研究開発の推進等
競争力の強化(2)海洋科学技術に関する研究開発の
離島の保全等
推進等
海洋に関する国民の理解 6.離島の保全等及び排他的経済水域等の増進等の開発等の推進(1)離島の保全等
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保⑯ 島々の特定 沿岸域の総合的管理
2.海洋環境の維持・保全
事 業 活 動 に 離島の保全等(2)海洋産業の振興及び国際競争力の伴う産業廃棄強化
物と再生可能6.離島の保全等及び排他的経済水域等
エネルギーのの開発等の推進活用(1)離島の保全等⑰ 海洋と 島々 離島の保全等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の特徴を活かの開発等の推進
した観光産業(1)離島の保全等
振興⑱ 海洋と 島々 海洋調査の推進
3.海洋環境の維持・保全の 自 然 及 び 海洋科学技術に関する研(1)海洋環境の保全等
歴史・文化研 究開発の推進等(2)沿岸域の総合管理
究 体 制 の 構 離島の保全等
4.海洋状況把握（MDA）の能力強化
築と推進
海洋に関する国民の理解(1)情報収集体制の増進等(2)情報の集約・共有体制
5.海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等(2)海洋科学技術に関する研究開発の推進等
9.海洋人材の育成と国民の理解の増進(1)海洋立国を支える専門人材の育成と確保(2)子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進(3)海洋に関する国民の理解の増進⑲ 海洋と 島々 離島の保全等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の歴史・文化 海洋に関する国民の理解の開発等の推進
遺産の保全と の増進等
(1)離島の保全等
活用⑳ 有人国境離 離島の保全等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等
島 地 域 の 振 海洋に関する国民の理解の開発等の推進
興の増進等(1)離島の保全等(2)排他的経済水域等の開発等の推進
2.海洋の産業利用の促進(1)海洋資源の開発及び利用の推進(2)海洋産業の振興及び国際競争力の強化(4)水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化㉑ 無人国境離 海洋資源の開発及び利用 1.海洋の安全保障
島 の 自 然 環 の推進(1)我が国の領海等における国益の確
境保護と適正 海洋環境の保全等
保海洋基本法（第 3 章 基本的施策）

100

第 2 次竹富町海洋基本計画
主要テーマ

施策項目
利活用

政府の第 3 期海洋基本計画（第 2 部 海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
海洋調査の推進3.海洋環境の維持・保全
海洋科学技術に関する研(1)海洋環境の保全等
究開発の推進等(2)沿岸域の総合管理
沿岸域の総合的管理
5.海洋調査及び海洋科学技術に関する
離島の保全等
研究開発の推進等
海洋に関する国民の理解(1)海洋調査の推進等の増進等(2)海洋科学技術に関する研究開発の推進等
6.離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進(1)離島の保全(2)排他的経済水域等の開発等の推進
海洋基本法（第 3 章 基本的施策）

101

9.

海洋基本法(全文)（平成十九年四月二十七日法律第三十三号）

第一章 総則（第一条―第十五条）
第二章 海洋基本計画（第十六条）
第三章 基本的施策（第十七条―第二十八条）
第四章 総合海洋政策本部（第二十九条―第三十八条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新
たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。

（海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和）
第二条 海洋については、海洋の開発及び利用が我が国の経済社会の存立の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存続の基盤であり、かつ、豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることにかんがみ、将来にわたり海洋の恵沢を享受できる
よう、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなければならない。

（海洋の安全の確保）
第三条 海洋については、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全の確保が重要であることにかんがみ、
その安全の確保のための取組が積極的に推進されなければならない。

（海洋に関する科学的知見の充実）
第四条 海洋の開発及び利用、海洋環境の保全等が適切に行われるためには海洋に関する科学的知見が不可欠である一方で、海洋については科学的に解明されていない分野が多いことにかんがみ、海洋に関する科学的知見の充実が図られなければならない。
102

（海洋産業の健全な発展）
第五条 海洋の開発、利用、保全等を担う産業（以下「海洋産業」という。）については、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上の基盤であることにかんがみ、その健全な発展が図られなければならない。

（海洋の総合的管理）第六条 海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。

（海洋に関する国際的協調）
第七条 海洋が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、海洋に関する施策の推進は、海洋に関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。

（国の責務）
第八条 国は、第二条から前条までに定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、海洋に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地
方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（事業者の責務）第十条 海洋産業の事業者は、基本理念にのっとりその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（国民の責務）
第十一条 国民は、海洋の恵沢を認識するとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（関係者相互の連携及び協力）
第十二条 国、地方公共団体、海洋産業の事業者、海洋に関する活動を行う団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

103

（海の日の行事）
第十三条 国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条に規定する海の日において、国民の間に広く海洋についての理解と関心を深めるような行事が実施されるよう努めなければならない。

（法制上の措置等）
第十四条 政府は、海洋に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

（資料の作成及び公表）
第十五条 政府は、海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。

第二章 海洋基本計画

第十六条 政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的な計画（以下「海洋基本計画」という。）を定めなければならない。
２

海洋基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

海洋に関する施策についての基本的な方針

二 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、海洋基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、海洋基本計画を公表しなければならない。
５ 政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
６ 第三項及び第四項の規定は、海洋基本計画の変更について準用する。
７ 政府は、海洋基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

第三章 基本的施策（海洋資源の開発及び利用の推進）第十七条

国は、海洋環境の保全並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発及び利用を可能とする

ことに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発及び利用を推進するため、水産資源の保存及び管理、水産
動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力の増進、海底又はその下に存在する石油、可燃性天104

然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発及び利用の推進並びにそのための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

（海洋環境の保全等）
第十八条 国は、海洋が地球温暖化の防止等の地球環境の保全に大きな影響を与えること等にかんがみ、
生育環境の保全及び改善等による海洋の生物の多様性の確保、海洋に流入する水による汚濁の負荷の低減、海洋への廃棄物の排出の防止、船舶の事故等により流出した油等の迅速な防除、海洋の自然景観の保全その他の海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、前項の措置については、科学的知見を踏まえつつ、海洋環境に対する悪影響を未然に防止する観点から、これを実施するとともに、その適切な見直しを行うよう努めるものとする。

（排他的経済水域等の開発等の推進）第十九条 国は、排他的経済水域等（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域及び同法第二条の大陸棚をいう。以下同じ。）の開発、利用、保全
等（以下「排他的経済水域等の開発等」という。）に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置を講ずるものとする。

（海上輸送の確保）
第二十条 国は、効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保、船員の育成及び確保、国際海上輸送網の拠点となる港湾の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

（海洋の安全の確保）
第二十一条 国は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国の経済社会にとって、海洋資源の開発及び利用、海上輸送等の安全が確保され、並びに海洋における秩序が維持されることが不可欠であることにかんがみ、海洋について、我が国の平和及び安全の確保並びに海上の安全及び治安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、津波、高潮等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するため、災害の未然の防止、災害が発生した場合における被害の拡大の防止及び災害の復旧（以下「防災」という。）に関し必要な措置を講ずるものとする。

（海洋調査の推進）
第二十二条 国は、海洋に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、海洋の状況の把握、海洋環
境の変化の予測その他の海洋に関する施策の策定及び実施に必要な調査（以下「海洋調査」という。）の実施並びに海洋調査に必要な監視、観測、測定等の体制の整備に努めるものとする。

105

２ 国は、地方公共団体の海洋に関する施策の策定及び実施並びに事業者その他の者の活動に資する
ため、海洋調査により得られた情報の提供に努めるものとする。

（海洋科学技術に関する研究開発の推進等）
第二十三条 国は、海洋に関する科学技術（以下「海洋科学技術」という。）に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るため、海洋科学技術に関し、研究体制の整備、研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、 都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化その他の必要な措置を講ずるものとする。

（海洋産業の振興及び国際競争力の強化）
第二十四条 国は、海洋産業の振興及びその国際競争力の強化を図るため、海洋産業に関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓その他の必要な措置を講ずるものとする。

（沿岸域の総合的管理）第二十五条 国は、沿岸の海域の諸問題がその陸域の諸活動等に起因し、沿岸の海域について施策を講ずることのみでは、沿岸の海域の資源、自然環境等がもたらす恵沢を将来にわたり享受できるようにする
ことが困難であることにかんがみ、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、前項の措置を講ずるに当たっては、沿岸の海域及び陸域のうち特に海岸が、厳しい自然条件の下にあるとともに、多様な生物が生息し、生育する場であり、かつ、独特の景観を有していること等にかんがみ、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害からの海岸の防護、海岸環境の整備及び保全並びに海岸の適正な利用の確保に十分留意するものとする。

（離島の保全等）
第二十六条 国は、離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保並びに海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第二十七条 国は、海洋に関する国際約束等の策定に主体的に参画することその他の海洋に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとする。

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２ 国は、海洋に関し、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすため、海洋資源、海洋環境、海
洋調査、海洋科学技術、海上における犯罪の取締り、防災、海難救助等に係る国際協力の推進のために必要な措置を講ずるものとする。

（海洋に関する国民の理解の増進等）
第二十八条 国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育
における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第四章 総合海洋政策本部（設置）第二十九条 海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、総合海洋政策本部（以下「本部」という。）を置く。

（所掌事務）
第三十条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関す
ること。

（組織）
第三十一条 本部は、総合海洋政策本部長、総合海洋政策副本部長及び総合海洋政策本部員をもって組織する。

（総合海洋政策本部長）
第三十二条 本部の長は、総合海洋政策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

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（総合海洋政策副本部長）
第三十三条 本部に、総合海洋政策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び海洋政策担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。

（総合海洋政策本部員）
第三十四条 本部に、総合海洋政策本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第三十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務）第三十六条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

（主任の大臣）第三十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

（政令への委任）第三十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
２ 本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
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10. 政府の第 3 期海洋基本計画(平成 30 年度から 5 年間)の概要
以下に平成 30 年 5 月 15 日に閣議決定された政府の第 3 期海洋基本計画（平成 30 年度から 5 年間）の 概 要 を 示 し ま す 。 な お 、 計 画 全 文 は 、 内 閣 府 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/plan03.html）から入手が可能です。

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第 2 次竹富町海洋基本計画〜美ら海とともに生きる町〜
新たな発展と海洋立国への貢献
平成 30 年 6 月発行
編集・発行 竹富町政策推進課〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町 11 番地 1
TEL：0980-82-6191（代表）