公益社団法人 日本小児保健協会

令和 3(2021)年度定時社員総会

会 議 資 料令和 3（2021）年 6 月 19 日（土）13：15～14：15
会場：公益社団法人 日本小児保健協会 会議室（WEB 配信あり）（東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナカイ神田タワー9 階）
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和 3(2021)年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会

会

長 小枝

達也

≪報告事項≫
１．令和 3（2021）年度 事業計画
２．令和 3（2021）年度 予算書
３．令和 2（2020）年度 事業報告
４．その他
（１）令和 3（2021）年度 協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について≪審議事項≫
１．令和 3（2021）年度名誉会員の推薦について
２．第 71 回日本小児保健協会学術集会について
３．令和 2（2020）年度決算書案ならびに監査報告

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報告事項１

令和 3（2021）年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
第 68 回（令和 3（2021）年度）日本小児保健協会学術集会（WEB 開催）
会頭：宮城 雅也（ﾐﾔｷﾞ ﾏｻﾔ）先生（公益社団法人 沖縄県小児保健協会会長）
会期：リアルタイム配信期間：2021 年 6 月 18 日（金）～ 6 月 20 日（日）オンデマンド配信期間：2021 年 6 月 16 日（水）～ 6 月 30 日（水）開催方法：WEB 開催
テーマ：大きな和で育む 子どもの未来
ホームページ：http://www.okinawa-congre.co.jp/jsch2021/

イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」および学術集会講演集の発行「小児保健研究」電子ジャーナルを年間6回（奇数月の月末）発行。令和2年度は第79巻3号～第80巻2号発行予定。第75巻6号（平成28年11月末日発行号）より、完全電子ジャーナル化しているため、電子ジャーナルの冊子体での発行はなし。「日本小児保健協会学術集会講演集」冊子
を学術集会開催時期の毎年5月末日に発行。令和2年度は「第68回日本小児保健協会学術集会講演集」を発行予定。
２．ホームページ協会の事業活動や会誌『小児保健研究』電子ジャーナル等について掲載、公開をする。会員専
用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては発刊から半年を経過した『小児保健研究』電子ジャーナルや各種資料、情報を公開している。

ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
次回の乳幼児身体発育調査の取り組みについて、発育委員会を開催して準備を行う。

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２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信をする。また、ホームペー
ジ等を活用して資料を公表する。次回の幼児健康度調査について、幼児健康度調査委員会を開催して準備を行う。

エ.セミナー・研修会の開催
１．令和2年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース（WEB開催）
日程：令和3（2021）年7月3日（土）
配信拠点：日本小児保健協会事務局
定員：50名
参加費：会員3,000円、会員以外6,000円
1) 研修の目的
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの電話相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
3) 研修の方法
主に啓発を目的とした基礎コースと実践を深めるための実践コースを実施。基礎コー
スは、COVID19禍のため、またこの機会に広く啓発するため、WEBで開催する。WEBでの基礎コースは、模擬相談を聴いて個々に考え、自分なりの意見を持った上でグループワークを行い、意見交換やその後の講義により視野を広げ、学びの機会となることを目指す。
・電話相談の役割を啓発するための講義など
・グループに分かれ意見交換
・医療情報を自己研鑽で学ぶため委員会監修テキスト（これからの小児救急電話相談ガ
イドブック）を利用：参加者各自購入。
4)見込まれる効果
研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（２）実践コース（2日間講習）
日程：令和3（2021）年9月18日（土）・19日（日）定員30名
参加費：会員15,000円、会員以外 30,000円
1) 研修の目的
以前の基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技
術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。

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3) 研修の方法
1日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
２．傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育委員会担当〕
目的：育児指導や乳幼児健診時の傷害予防の指導法について学ぶ。方法は、セミナーとワークショップを組み合わせて行う。効果は、参加者からのアンケート調査で評価する。
日時：令和3（2021）年6月（第68回学術集会開催時）
方法：第68回学術集会会期中のWEB開催
定員：30名（先着順）
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
３．第 6 回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日程：令和 3（2021）年 9 月 12 日（日）会場：エッサム神田ホール（東京都）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
４．第 6 回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日程：令和 3（2021）年 1 月 24 日（日）会場：調整中定員：200 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
５．第 4 回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。昨年度に「第 4 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催して好評価を得たことから、今年度は第 5 回の開催を予定している。
日程：第 68 回日本小児保健協会学術集会会期中（令和 3（2021）年 6 月 18 日～6 月 20 日） を予定
開催方法：WEB 開催
定員：100 人
参加費：無料―6―

６．第 1 回小児保健講習会〔教育委員会担当〕
小児科専門医を目指すあるいは専門医としての知識向上を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得ることを目的に開催する。
日程：令和 4（2022）年 3 月予定
会場：未定
定員：100 名
参加費：会員 7,000 円、非会員 10,000 円
７．保育士等キャリアアップ研修会
厚生労働省「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、保育現場におけるリーダー
的職員の育成を目的として、東京都が実施する「東京都保育士等キャリアアップ研修事業」について、日本小児保健協会が東京都から指定を受けて、「東京都保育士等キャリアアップ研修専門
分野研修「食育・アレルギー対応」を開催する。
日程：3 日間カリキュラム（令和 3（2021）年 11 月～令和 4（2022）年 1 月で調整中）
開催方法：WEB 開催
定員：50 名
参加費：東京都助成対象者無料、助成対象外（会員 7,000 円、非会員 10,000 円）
８．乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅴ〔健康診査委員会（四者協合同
委員会）所管〕
日本小児科学会所管の委員会として活動していた、日本小児医療保健協議会合同委員会 健康診査委員会が、令和 2 年度より日本小児保健協会に所管が移譲され、同委員会が主催してきた研修会開催や E ラーニングコンテンツ作成などの活動についても引継いだ。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により研修会開催を中止としたが、令和 3 年度からは WEB
開催の方法で実施を予定する。
日程：令和 3（2021）年 6 月頃（第 1 回）、9 月頃（第 2 回）、2022 年 3 月頃（第 3 回）
開催方法：WEB 開催
定員：各回 350 人
参加費：共催 4 団体会員医師 4.000 円、非会員医師 6,000 円、医師以外 4,000 円（目的）乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）に従事する医師等の技術向上、標準的な疾病スクリーニングや保健指導の普及を図ること、（方法）「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催、（効果）毎回の参加者アンケートにより評価する。

オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第 37 回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日程：令和 3（2021）年 11 月 14 日（日）会場：エッサム神田ホール（東京都）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジウムの今後の開催については、委員会にて検討する。

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３．委員会事業（１）発育委員会
10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査が、令和2年度において1年延期された。本調査が円滑に行われ、よりよい発育値が作成されるべく、また発育調査結果の効果的な利活用がなされるように、専門家が集まって討論を行い、協会としての提言を行っていく。
また、討論の結果をもとに、発育調査に関連した追加調査を検討していく。学術集会時に委員会を開催予定。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続実施している。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査である。これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っており、また、学会発表、資料としての引用等の実績もある。令和2年度は、予定していた調査項
目の確定および調査が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため、令和3年度に改めて調査項目の見直しと確定、調査実施、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整、調査後のデータ解析並びに報告書の作成を行う予定。年度内に3回の委員会開催を予定。
（３）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（2か月に1回、感染症・予防
接種レターを「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種および感染症対策に反映させる。保育所および小学校などで報告されている新型コロナウイルス感染症のクラスターなどの情報を収集し、対応策をまとめる。年間2回の委員会開催を予定。
（４）編集委員会
編集委員会は「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第68回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿論文については、査読審査
担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。年度内に委員会を6回開催予定。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な食と栄養に関する普及啓発を介して、子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的とした活動。【方法】①「Withコロナ時代の子どもの栄養」の提言を作成し普及させること、②日本小児医療保健協議会合同委員会栄養委員会「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行うこと、③幼児期から学童期における体格評価の現状調査。【効果】With コロナ時代の子どもの栄養に関する啓発がなされ、特に幼児期の肥満や痩せの実態が明らかになる。委員会Web会議を予定。
（６）学校保健委員会
本年度の活動である「COVID-19パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査」を実施し、報告書を作成する。また、その他の今日の学校
保健における課題の中で、学校保健委員会の活動として相応しい課題を明らかにする。【方法】本年度の活動の行動計画の作成、結果の解析、および報告書を作成する。【効果】児童生
徒の心身の健康問題を認識することにより、長期間の学校臨時休校中の児童生徒の心身へのケ
アの重要性を認識する契機になる。児童生徒の心身の健康増進につながるとともに、今後同様の事態が発生した際の活動に役立つと考えられる。年度内に5回程度の2月委員会開催を予定。
（７）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（#8000）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図る。

―8―

【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、例年、「小児救
急電話相談スキルアップ研修会」基礎コース、実践コースを実施している。
【期待される効果】
臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
年度内に4回の委員会開催を予定（2021年4月、2021年6月、2021年9月、2021年11月頃）（８）傷害予防教育検討委員会
子どもの傷害予防の啓発を行う。子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。令和3年度は、子どもの傷害予防に関するe-learning教材を作成し、これを用いた啓発活動にも取り組む予定。教材作成については令和2年度からの事業として計画し、予算申請をしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、e-learning教材の社会的ニーズがより高くなったため、作成する教材内容について再考を行った。教材利用者にとってよ
り有用であるよう、遠隔講演、仮想家庭訪問など多様なスタイルを用いてニーズ把握を実施し、これらの試行をもとに、令和3年度においては実際の教材作成を進めたい。
（９）小児保健奨励賞 研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（１０）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
従来、小児保健奨励賞 実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施している。各都道府県の小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（１１）健やか親子21対応委員会
厚生労働省が推進する国民計画運動「健やか親子２１（第２次）」に掲げた課題の達成に向けて、保健、医療、福祉、教育等、幅広い分野の関係者が委員会活動を通じて、それぞれの特性や専門性等の強みを活かして意見を交わし、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現のための提言を行うことで健やか親子２１を効果的に推進し、子どもを取りまく環境をよりよくしていくことを目指す。今年度の活動として、具体的には2つのWGを立ち上げ、以下の調査研究を行うこととする。年4回（4半期に1回程度）の委員会開催を予定。
1)リモートによる相談支援等に関する調査事業「健やか親子２１（第２次）」にかかわる子ども健康相談・子育て支援などの相談において、
コロナ禍や新しい生活様式の中で普及したICT技術を用いたリモートによる実施・実践の現状、その需要などについて把握する。また、相談サービスにおける様々な課題や満足度などを明らかにし、その対策を検討することで新たな相談ツール開発に向けた基礎的データを得る。それ
により、With/postコロナ時代の相談支援の充実・発展、子ども達の生活しやすい環境づくりに寄与する。
2）保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査
現在、保育・幼児教育施設においては、子どもの育ちを支えることと感染症対策との両立の難しさに直面しつつ、日々の保育・教育を継続していかなければならない状況にある。そこで、保育・幼児教育現場における現状を把握するとともに、子どもの育ちを支えつつ、ゼロリスクを求め過ぎずに工夫をしながら対策を行っている好事例を把握する。調査結果を公表することで、「健やか親子２１（第２次）」の目的であるすべての子どもたちが健やかに育てる社会の―9―

実現をコロナ禍で実現する一助になる。
（１２）教育委員会
教育委員会会議：令和3（2021）年度に実施する、「第6回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第37回小児保健セミナー」、「第3回東京都保育士等キャリアアップ研修・専門分野研修 食育・食物アレルギー」、「第6回多職種のための発達障害の研修会」、「第1回専門医のための小児保健講習会」の企画、講師選定、日程調整、および「子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド改訂」を行う。年間4回の委員会開催を予定。また、子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド（改訂版）現在運用中の「子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド」の内容の見直しを行い、改訂版を作成する。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの改修、更新および協会メールマガジンの配信を主事業とする。協会主催のセミナー、講習会、研修会がコロナ禍のため令和2年度はWEBでライブ開催となったたが、今後は参加者を増やすためオンデマンド開催も追加し、ライブ開催後もホームページ上から申込み
および視聴ができるようホームページの改修を行う。令和元年度に全面リニューアルを実施した協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌の電子ジャーナルを掲載する。メールマ
ガジンは、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、1回/週程度で配信を行う。委員会開催を年間3回予定（１４）若手による小児保健検討会準備委員会
・10年後における小児保健の状況について、多職種専門家より構成された若手研究者がスモー
ルグループに分かれて討議を行い、生じうる課題を予測する。・第68回日本小児保健協会学術集会において昨年度のミーティングを通じて抽出された「コロナ禍におけるICTを活用した先進的な取り組み」と「性教育の多様性」をテーマにシンポジウムを行う。
シンポジウム令和3年6月、委員会年3回（１５）倫理委員会
当協会が行う、人を対象とする医学の研究及び医療行為等について、ヘルシンキ宣言、その他の指針、法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図る。
（１６）子育て支援包括支援委員会
子育て世代包括支援センターの全国展開について、子育て包括支援センターで従事する専門家への認定制度を検討することを目的とする。基本的にWEB会議とし、年度内に提言をまとめる。
４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療に関わる職種は、保護者からの様々な質問・疑問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると助言によりかえって子育て現場で混乱が生じる可能性もある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解決すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一見解を纏め、情報発信を行う。令和3年度は公的健診の場で事後カンファレンスに役立つような資料として子ども虐待予防も含めて纏めて提言する。【方法】乳幼児の保健（特には、口、食）の問題に関わる基本的な情報について、保健、医療の各専門分野間で見解を調整し、HPや書籍等により乳幼児の保健に関わる職種に情報発信を行う。【効果】乳幼児の公的健診や保健・保育・教育などの現場で、保護者の様々な悩みや混乱への統一的な見解を示すことが可能になり、子育て支援の実を上げることができると期待される。年4回の委員会の開催（２）発達障害への対応委員会
発達障害への最新の理解が小児保健や成育医療に携わるすべての専門家に共有されるように、
かつ一般社会にも正しい理解が根づくように、これまでの情報収集活動を踏まえてさらに対外―10―

的な発信を行いたい。なお別途、多職種のための発達障害の研修会（教育委員会事業）とも有効な連携ができるよう情報共有を図ってまいりたい。年間4回の委員会開催を予定。
（３）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方に」関する4者協シンポジ
ウムを開催する。子どものICTへの接し方に関する弊害や利点を討議し、それを世間に周知し、今後のあるべき姿を提案することを目的とする。
（４）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）事業は、母子健康手帳と共に我が国の母子保健事業の根幹となる重要な事業であり、半世紀以上の歴史の中で大きな成果を残してきた。しかし市区町村が実施主体であることなど、事業内容は大きく異なっており、特に医師の診察や保健指導の標準化が必要である。本委員会の活動として、「身体診察マニュアル」の作成に技術的助言を行い、普及に努めてきた。
（目的）乳幼児健診に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病スクリーニングや保健指導の普及を図ること。
（方法）「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催、eラーニングコンテンツの提供を行う。
（効果）定期的な研修会には、毎回300人程度の参加者を認め、参加者アンケートにより高い評価を得ているとともに、アンケートに基づいた研修内容の見直しを行ってきた。年間4回の委員会開催を予定。乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅴの開催
（５）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会を立ち上げたい。

カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成
1）研究助成小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。令和3（2021）年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第79巻1号～第79巻6号／令和2
年1月～12月までに発行された巻号）を選考対象とする。
2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として、過去1年間以上にわたり、実践活動を行い､かつ現在も継続している個人またはグループ（日本小児保健協会の会員）を対象として、1件あたり10万円 （毎年2件以内）を助成する。
日本小児保健協会学術集会時総会において、助成対象者（グループ）の表彰を行い、実践活動
内容は、ホームページにて紹介して広く社会に啓発している。メール審議での選考委員会を予
定。

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３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行う。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。令和2年度中から、新型コロナウイルス感染症の状況により発生する開催延期や中止等の変更が生じた場合には、変更届の提出を求めて助成金支出に関する対応を行っている。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会では、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどについて検討を行う。また、令和 2 年度に、災害後の中長期的な対応について、期間限定の委員会「災害後の母子保健委員会」が立ち上げられることとなり、今後、災害後マニュアル普及のための講習会開催等の計画を予定している。

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報告事項２

令和 3（2021）年度

予

算

書

自 令和 3（2021）年 4 月 1 日
至 令和 4（2022）年 3 月 31 日

―13―

令和3（2021）年度予算書 （前年比）（令和3（2021）年4月1日～令和4（2022）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
0

0

32,910,000

34,815,500

14,481,000
4,080,000
8,614,000

25,137,000
4,080,000
7,318,000

150,000
849,450

260,000
1,216,250

300,000
061,384,450

300,000
073,126,750

00-1,905,500
0-10,656,000
01,296,000
0-110,000-366,800000-11,742,300

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

16,481,000
3,880,000
3,551,100
400,00002,387,000
400,000
4,700,000
36,0006,483,900
76,05090,000575,750
3,685,500
2,523,550
2,463,950
113,000
344,500
425,000
746,100
3,041,640
9,000
1,485,000
250,000
670,000
054,818,040

25,137,000
3,880,000
2,690,000
400,000
02,663,200
400,000
4,700,000
138,000
5,734,000
76,05090,0001,086,085
4,087,850
2,595,858
5,829,900
89,590259,500
141,100
746,100
3,041,640
9,000
3,405,320
180,000
400,000
6,000
67,786,193

1,300,000
970,000
633,100
8,450
10,0006,000
40,50069,900100,050
18,00052,50075,000248,700
1,013,880
3,000
100,000
110,000
1,056,000
20,00022,00061,0005,918,080
60,736,120
648,330

117,550
688,000
600,000
8,450
10,00014,265
84,15070,050246,000
15,81037,50024,900248,700
1,013,880
3,000
165,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,019,855
72,806,048
320,702―14―-8,656,000
0861,10000-276,20000-102,000
749,90000-510,335-402,350-72,308-3,365,950
23,41085,000283,900
000-1,920,320
70,000270,000-6,000-12,968,153
0
1,182,450
282,000
33,10000-8,265-43,650-150-145,950
2,190
15,00050,10000
0-65,000-540,000
136,000
0400
0898,225-12,069,928
327,628

令和3（2021）年度予算書（公益・法人内訳）（令和3（2021）年4月1日～令和4（2022）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

0

0

0

26,328,000

6,582,000

32,910,000

14,481,000
4,080,000
8,614,000

00014,481,000
4,080,000
8,614,000

150,000
849,45000150,000
849,450

300,000
054,802,450

06,582,000

300,000
61,384,450

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

16,481,000
3,880,000
3,551,100
400,00002,387,000
400,000
4,700,000
36,0006,483,900
76,05090,000575,750
3,685,500
2,523,550
2,463,950
113,000
344,500
425,000
746,100
3,041,640
9,000
1,485,000
250,000
670,000
054,818,040

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,481,000
3,880,000
3,551,100
400,00002,387,000
400,000
4,700,000
36,0006,483,900
76,05090,000575,750
3,685,500
2,523,550
2,463,950
113,000
344,500
425,000
746,100
3,041,640
9,000
1,485,000
250,000
670,000
054,818,040

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,818,040-15,590

1,300,000
970,000
633,100
8,450
10,0006,000
40,50069,900100,050
18,00052,50075,000248,700
1,013,880
3,000
100,000
110,000
1,056,000
20,00022,00061,0005,918,080
5,918,080
663,920

1,300,000
970,000
633,100
8,450
10,0006,000
40,50069,900100,050
18,00052,50075,000248,700
1,013,880
3,000
100,000
110,000
1,056,000
20,00022,00061,0005,918,080
60,736,120
648,330―15―令和3（2021）年度予算書(内訳)（令和3（2021）年4月1日～令和4（2022）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益
公益法人

0 特定資産受取利息
26,328,000 会員数（令和3年3月現在をもとに計上）
6,582,000 会員数（令和3年3月現在をもとに計上）

公益法人

80.00%
20.00%

公益

90%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人
法人
法人

10%
10%
10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益(1) 学術集会

公益(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等

公益
公益

5 雑収入
(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益

≪第68回学術集会≫
14,481,000 参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金、日本小児保健協会
拠出金200万円
4,080,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会、傷害予防教育セミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会、保育士等キャリアアップ研修、小児8,614,000
保健講習会、乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会（健康診査委員会研修会2021年
度～協会担当での開催開始）
150,000 著作物使用料
849,450 研修会助成申請、実践活動助成小児保健・愛育会賞助成金
300,000 コンビニ収納手数料
061,384,450

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益≪第68回学術集会≫
事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費、学術集会講演集封入発送作業費用 等）
セミナー、研修会等（謝金・日当）「小児保健研究」総説、視点 、提言原稿執筆謝金
令和3年度の調査予定なし
HP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
2,387,000
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整費用等
400,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文、実践活動助成／小児保健・愛育会賞@100,000円×2事業
4,700,000 地方講演会開催助成金等 47都道府県×10万円
36,000 日本小児科連絡協議会関係費 （交通費等）
セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労6,483,900
働保険料
76,050 厚生費、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として575,750 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
3,685,500 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,523,550 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営等、事業関連発送費
2,463,950 委員会・研修会、日本小児連絡協議会合同委員会、その他会議等
113,000 事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局衛生管理消耗品等
344,500 事務用品費、研修会等用持ち出し用ノートPC買い替え費用
425,000 OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
746,100 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
3,041,640 家賃、光熱費
9,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
1,485,000 委員会・研修会開催等
250,000 関係団体会費等（母子保健推進協議会、予防接種推進専門協議会分担金等）
傷害予防教育委員会による教育資材作成委託費、教育委員会による「子どもに関わる多職種の670,000
ための子ども虐待初期対応ガイド（改訂版）」編集委託費
0 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
54,818,040
79276577
16,481,000

3,880,000
3,551,100
400,0000(10)人件費

公益(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

(25)啓発雑貨製作費

公益(26)雑費
事業費支出合計

公益(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費

法人
法人
法人
法人

1,300,000
970,000
633,100
8,450(5)役員報酬

法人

10,000(6)会議費

法人

6,000(7)印刷費法人

40,500(8)通信運搬費

法人

69,90075%

管理費(9)旅費交通費

法人

100,050(10)消耗品費

法人

18,000(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

52,50075,000248,700
1,013,880
3,000
100,000
110,000
1,056,000
20,00022,00061,0005,918,080

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

役員改選に伴う手続費用等
新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料
厚生費、健康診断
役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））
常任理事会、理事会、総会
常任理事会、理事会、総会の資料作成費、協会封筒作成費 ※会費請求封筒（窓付き封筒）は(2)
年会費請求費として別途計上
郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ、理事会・総会・常任理事会（開催案内、出欠返
信、議案送付等） ※会費請求発送費は(2)年会費請求費として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、財務打合せ、事務局職員交通費等。（関東近県一律
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局マット（ダスキン）、事務局衛生管理消耗品（洗剤、掃除用具等）等
事務用品費、研修会等用持ち出し用ノートPC買い替え費用
OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
家賃、光熱費
事務局オフィス蛍光灯等
理事会
振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料
会計事務所顧問料、決算費用、年末調整等費用
弔電等
過去書類の倉庫保管費
火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
15038000

60,736,120
648,330―16―

資金調達及び設備投資の見込みについて
令和3（2021）年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容□ あり支出又は収入の
予定額

―17―

☑ なし

資金調達方法又は取得資金の使途

報告事項３

令和 2（2020）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会

Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 度末（平成 31 年 3 月 31 日現在）

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

（令和 3 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,454 名3,226 名3,176 名団体会員

147 団体141 団体135 団体

賛助会員

9社

9社

8社

＊令和 2 度末における会費滞納者（個人会員 116 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 3 年 3 月 31 日付）。
令和 2 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳※再入会含む。
（令和 3 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員
56

名

退会会員
97

名

その他の医師

4

名

4

名

47

名

歯科医師

2

名

13

名

97

名

保健師

3

名

19

名

99

名

助産師

3

名

11

名

62

名

看護師

36

名

59

名

353

名

看護教諭

8

名

4

名

41

名

栄養士

2

名

4

名

24

名

養護教諭

0

名

1

名

0

名

保育士

4

名

9

名

21

名

教職・研究職

34

名

70

名

856

名

学生・大学院生

18

名

47

名

356

名

その他の職種

17

名

0

名

23

名

合

187

名

338

名

3,176

名

小児科医師

計

―18―

令和 2 年度末会員
1,197 名［人事について］
１．令和 2（2020）年度名誉会長・名誉会員
理事会より総会へ推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員（石川県）小泉 晶一（こいずみ しょういち） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 67 回（令和 2（2020）年度）日本小児保健協会学術集会（WEB 開催）
会頭：山下 裕史朗（ﾔﾏｼﾀ ﾕｳｼﾛｳ）教授（久留米大学医学部小児科学講座 主任教授）
会期：令和 2（2020）年 11 月 4 日（水）～6 日（金）配信拠点：久留米シティプラザ（福岡県）
テーマ：妊娠・出産から思春期まで・切れ目のない子育て支援
参加者数： 951 名（参加申込者数・最終）
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 79 巻 3 号から第 80 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）
学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（9 月末日発行、4,000 部）
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した。会員は最新号までの閲覧が可能。
発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。
３.メールマガジンによる情報発信
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
乳幼児身体発育調査の継続的実施に関する厚生労働省母子保健課への働きかけについて検討した。乳幼児身体発育調査結果の利活用について議論した。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
幼児健康度調査は昭和 55 年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 2 年度は第 5 回調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により第 5 回調査は実施に至らなかった。
令和 3 年度に改めて調査項目の見直しと確定、調査実施、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整、調査後のデータ解析並びに報告書の作成を行う予定である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 令和 2 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉令和元年度 2 月の研修があったため、令和 2 年度の計画、実施はなし。
〈実践コース〉新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催を中止した。予定していた内容
は、基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメン
トする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習―19―

２. 第 8 回傷害予防教育セミナー（WEB 開催）〔傷害予防教育委員会担当〕
わが国では、「不慮の事故」は、0 歳を除いた小児の死因の第 2 位となっており、「事故」による傷害の予防は重要な保健活動の１つとなっている。しかしながら、現在も「気をつけましょう」「目を離さないで」といったいわゆる注意喚起が予防として実践されている現状があり、科学的根拠に基づいた教育、またその実践の評価はほとんど行われていない。本セミナーは、科学的な予防方法を普及できる人材を育成することを目的として平成 25（2013）年から開始し、今年度で 8 回目を迎えた。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染予防の観点から Web 開催となり、事前登録では 200 名を超える登録があったが、実際の参加者は最大で 60 名程度となった。Web 開催であったため、通常であれば参加が難しかった方にも参加していただくことができ、多くの方に傷害予防教育の重要性を発信することができた。また、これまで、セミナーの後半はワークショップを実施していたが、今回はすべて座学形式をとった。そのため、1 人 1 人の講師より、より丁寧かつ詳細な情報発信がなされ、セミナー後のアンケートでも、参加者から「書籍（2019 年に出版された中央法規出版「保育・教育施設における事故予防の実践」（傷害予防教育セミナーの講師らによって作成））の内容以外にも、新たに得た知識があった」というコメントもあった。また、セミナーを Web 配信
することで、繰り返し講義を見たいという希望もあったため、昨年度から検討中であった elearning 教材の作成をすすめ、今後、傷害予防教育検討会の教材として提供する計画である。
日時：令和 2（2020）年 11 月 4 日（金）※学術集会会期中開催
会場：Web 開催
対象者：職種、会員・非会員を問わない
参加者：最大 60 名
参加費：無料（学術集会への参加登録済みの方）
講師：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、北村 光司／大野 美喜子（国立研究開発法人・産業
技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、出口貴美子（出口小児科
医院）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②データを活用した科学的な傷害予防の実践、③傷害の情報収集の方法、④地域で取り組む科学的傷害予防
３．第 4 回多職種のための投稿論文書き方セミナー（WEB 開催）
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：令和 2（2020）年 11 月 5 日（木）会場：オンライン開催（第 67 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：ライブ配信視聴者数：91 名（オンデマンド再生視聴回数：98 回）
参加費：無料４．第 5 回多職種のための発達障害の研修会（WEB 開催）
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：令和 3（2021）年 1 月 24 日（日）会場：WEB 開催
後援：厚生労働省
参加者：104 名
参加費：会員 3、000 円／非会員 6、000 円
５．第 5 回多職種のための乳幼児健診講習会（WEB 開催）
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：令和 2（2020）年 9 月 6 日（日）―20―

会場: Web 開催
参加者：90 名
参加費 会員 3、000 円、非会員 6、000 円
６．令和２年度保育士等キャリアアップ研修会（食育・アレルギー対応）
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け東京都保育士等キャリ
アアップ研修会・専門分野研修 食育・アレルギー対応を企画したが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況により開催を中止した。
７．第 1 回小児保健講習会（新型コロナウイルス感染症予防対策のため開催中止）
小児保健は、小児科医にとって必須の知識であるが、学ぶ機会が少ないのが現状である。小児科専
門医を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得ることを目的に企画。
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 36 回小児保健セミナー（WEB 開催）
日時：令和 2（2020）年 11 月 15 日（日）会場：Web 開催
テーマ：学齢期の子どもの新たな健康課題
内容/講師：増えるアレルギー症状の子どもたち－花粉症、喘息から食物アレルギーまで上手な対応法/国立成育医療研究センター アレルギーセンター センター長 大矢幸弘、ネット依存、心身症、不登校－子どもの心の不調に家庭・学校・かかりつけ医はどのように向き合うべきか/久留米大学
医学部 小児科学講座 准教授 永光信一郎、危ない「近視」－将来の失明を防ぐためにできること/
慶應義塾大学医学部 眼科学教室 専任講師 鳥居秀成、いつも口が開いている・うまく噛めない－
むし歯だけではない子どもの口の問題/昭和大学歯学部小児成育歯科学講座 客員教授 井上美津子、
スマホ社会と子どもの運動器障害－よくある怪我からロコモティブシンドロームまで 山梨大学医学部整形外科学講座 学部内講師 若生政憲
参加者：80 名
参加費：会員 3、000 円、非会員 6、000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 80 巻 2 号に掲載した。
２.委員会事業 ※令和 2 年度の委員会開催については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により Web 会議推奨で実施した。
（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。令和 2 年加藤則子委員長が 2 期務められたため、次期委員長として磯島豪先生を互選で選出し、理事会で承認を受けた。令和 3 年 1 月 8 日に Zoom による委員会を開催し、酒井規夫担当理事、柳川敏彦副担当理事、磯島豪委員、加藤則子委員、髙石昌弘アドバイザーの出席があり、磯島豪先生の司会で進行した。令和 2（2020）年実施予定の乳幼児身体発育調査が遅れているが、たとえ遅れても実施すべきであることを確認し、本委員会として要望書を厚生労働省に提出することを確認した。また、今後の委員会の取り組みとして若手の委員をリクルートし乳幼児発育調査と協力して学術的な発信と臨床につながる研究を推進することが議論された。委員長から副委員長について柳川副担当理事を指名して了解された。
（２）幼児健康度調査委員会
・幼児健康度調査は昭和 55 年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。平成 22 年度第 4 回調査結果を統計的に検討し､委員において解説文の作成が行われ、それらを基に令和 2 年 11 月に書籍「子どもの保健 1980 年から 10 年ごとの幼児健康度調査の結果と分析 小児保健に携わるすべての人に」を出版した。

―21―

・令和 2 年 9 月 10 日（木）13 時～15 時、Web 会議にて委員会を開催し、第 5 回幼児健康度調査の実施見通しと、内容の再検討について議論がなされた。
・協会ホームページに掲載している、平成 22 年度の「幼児健康度に関する継続的比較研究報告書」に記載している平成 2 年度調査データに誤りがあり、令和 2 年 10 月 27 日付で朱書き修正版を掲載した。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、令和 2 年度は 79 巻 3 号（第 81 号）から 80 巻 2号（第 85 号）までを収載。
小児保健
研究巻号

発行日

発行 NO.

タイトル

執筆者

79-3

令和 2（2020）
/5/31

掲載なし

79-4

2020/7/31（第 81 号）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

三沢あき子

79-5

2020/9/30（第 82 号）

予防接種の接種間隔に関する制度が変更されます

多屋 馨子

79-6

2020/11/30（第 83 号）

並木由美江

80-1

令和 3（2021） （第 84 号）/1/31

新型コロナウイルス感染症対策をとおして明らかとなった未就学児施設のインフラとしての役割 ～子どもの成長発達を保障しながら感染症対策を続けるために必要な環境とは～ワクチンの筋肉内接種

80-22021/3/31（第 85 号）

小児におけるインフルエンザワクチ
ンの有効性

岡田 賢司

久保田恵巳

・保育所でよく質問される内容について、「保育所における予防接種と感染症に関するあるある
Q&A 35」を作成した。
・日本小児科学会 予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田 賢司委員、多屋 馨子委員が出席した。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。
・予防接種推進専門協議会において「がん教育推進のための教材」へのワクチンによるがん予防の記載に向けた関連学術 20 団体の要望書を文部科学省宛に提出するにあたり、当協会からの賛同について理事会へ提出し、承認を得たことを踏まえて対応した。
1）(みんなで知ろう HPV プロジェクト(通称みんパピ！)からの HPV 啓発活動への協力
当該団体刊行のフライヤーに「日本小児保健協会はこの活動を応援しています」とする文言を入れることは理事会の承認をいただいた。
2）「全国こども食堂支援センター・むすびえ」への支援
理事会にてメール審議を行ったが、全員一致の承認には至らなかった。
3）予防接種推進専門協議会から下記 3 文書の当協議会ホームページ掲載に関する構成各団体の了解確認は、3/3 付で全理事・全監事の同意をいただいた。
①日本脳炎ワクチン供給不足が見込まれる現状での医療施設における対応－予防接種推進専門協
議会からのお願い－②新型コロナウイルス感染症流行時における、既存ワクチンの接種率向上等による感染症予防の重要性に関する声明―22―

③新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言（４）編集委員会
1）「小児保健研究」電子ジャーナル（6 回/年）を発行した（第 79 巻第 3 号（令和 2（2020）年 5 月
1 日発行号）～第 80 巻第 2 号（令和 3（2021）年 3 月 31 日発行号）。
2）「第 67 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 79 巻講演集（令和 2（2020）年 9 月 30 日発行）。
3）
「第 4 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（令和 2（2020）年 11 月 5 日 第67 回日本小児保健協会学術集会会期中）。
4）「日本小児保健協会のご案内」について日本小児科学会雑誌へ掲載を依頼した。
委員会開催：令和 2（2020）年 4 月 8 日（水）、6 月 10 日（水）、8 月 5 日（水）、10 月 7 日（水）、12 月 2 日（水）、令和 3（2021）年 2 月 3 日（水）。なお、各回ともメール審議を行った。
（５）栄養委員会
子どもや家族へ適切な食と栄養に関する知識を啓発することにより、子どもの健やかな成長発達
や健康増進へ寄与することを目的とした活動を行った。
1）「With コロナ時代の子どもの栄養」の提言
新型コロナウイルス感染症の蔓延は国民生活に大きな影響を及ぼし、子どもたちの健やかな成長・発達に対する悪影響が懸念されることから、小児科医、管理栄養士、看護師、心理学の各専
門家を中心に、子どもたちの健やかな成長・発達を促すことを目指した一般の方に向けた子どもの栄養に関する 10 の提言及び解説文を提案作成し、令和 3 年 3 月理事会承認後に当協会ホームページへ掲載公表した。
2）「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）への後援・支援
日本小児医療保健協議会合同委員会栄養委員会の標記フォーラムの活動へ、後援・支援を実施した。
3）委員会開催
以上の活動のために、令和 2（2020）年 11 月 26 日、令和 3（2021）年 1 月 21 日、3 月 4 日に委員会を開催した。
（６）学校保健委員会
委員会の開催：令和 2（220）年 9 月 8 日（火）Web 会議を開催した。委員長に菊池透、副委員長に
山本幸代、書記：太田百合子を選出した。令和 2 年~3 年の事業計画として、日本小児保健協会代議員を対象に COVID-19 パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査を実施すること承認した。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会
令和 2（2020）年 4 月 25 日（土）、8 月 29 日（土）、11 月 23 日（祝）、令和 3（2021）年 2 月 13日（土）Web 会議を開催した。次年度の「小児急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
（８）傷害予防教育検討会
令和 2（2020）年度第 1 回委員会を令和 2 年 10 月 16 日（金）にオンラインで開催し、新体制の紹介、委員長の選任、および「傷害予防教育セミナー（11 月 4 日 Web 開催）」の内容確認等を行った。また第 2 回の委員会を令和 2（2020）年 11 月 4 日（水）、学術集会会期中にオンラインで開催
し、次年度のセミナー企画や E-ラーニング教材作成について議論した。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
令和 2（2020）年度研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行
った。

―23―

（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
令和 2（2020）年度の小児保健・愛育会賞助成奨励の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）健やか親子２１対応委員会
委員会の活動方針として、下記を決定した。
・「健やか親子２１」に関する小児保健協会の意見を取りまとめて国に向けた提言する。
・「健やか親子２１（第２次）」の最終評価に向けて小児保健協会の位置づけや指標に対する意見等を提起する。本年度の活動として、コロナ禍を踏まえた近日中に提案が望ましいと考える意見をメール審議で検討し、次年度に「健やか親子２１（第２次）」にかかわる子ども健康相談・子育て支援などの相談において、コロナ禍や新しい生活様式の中で普及した ICT 技術を用いたリモートによる実施・実践の現状、その需要などについて把握するための調査について検討した。
（１２）教育委員会「第 36 回小児保健セミナー」（令和 2（2020）年 11 月 15 日）（WEB 開催）、「第 5 回多職種のための乳幼児健診講習会」（令和 2（2020）年 9 月 6 日）
（WEB 開催）、「第 5 回多職種ための発達障害の研修会」（令和 3（2021）年 1 月 24 日）（WEB 開催）を主催した。また次年度開催の「第 37 回小児保健セミナー」、「第 6 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 6 回多職種のための発達障害の研修会」、「保育士等キャリアアップ研修会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：令和 2（2020）年 6 月 12 日（金）、7 月 13 日（月）、9 月 18 日（金）、10 月 29 日（木）～11 月 1 日（月）（メール会議）、11 月 20 日（金）、12 月 30 日（月）～令和 3（2021）年 1 月 6 日（水）（メール会議）、令和 3（2021）年 2 月 8 日（月）（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの更新および協会メールマガジンの配信を行った。令和元（2019）年度に全面リ
ニューアルを実施した協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌の電子ジャーナルを掲載した。メールマガジンは、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、令和 2（2020）年度は 53 回／年の配信を行った。
（１４）若手による小児保健検討委員会
令和 2 年度中に名称を「若手による小児保健検討会準備委員会」から「若手による小児保健検討委
員会」に改めた。10‐20 年後に予測される小児保健上の課題を推測し、それらの課題に対して先進的に取り組む若手人材の育成方法を検討することをミッションとして活動している。
①令和 2（2020）年 10 月 6 日に第 1 回委員会をオンライン開催した。令和 2 年の日本小児保健協会
学術集会での委員会企画の予定の確認、今後の委員会活動の方向性に関する意見交換が行われた。
②令和 2（2020）年 11 月 4 日、第 67 回日本小児保健協会学術集会において、第 2 回委員会をオンライン開催した。委員会のミッションを確認後、４つのテーマグループ（予防、ICT、家族支援、障害児）に分かれて意見交換を行った。グループ単位での活動を開始するとともに、第 68 回日本小児保健協会学術集会にて、本委員会主催のシンポジウムを開催することとなった。
③令和 2（2020）11 月 5 日、第 67 回日本小児保健協会学術集会において、本委員会主催若手シン
ポジウム「医療的ケア児の現状と課題～10 年後を見据えて～」を開催した。
④令和 3（2021）年の第 68 回日本小児保健協会学術集会において、本委員会主催シンポジウム「コロナ禍における ICT を活用した先進的な取り組み」と「性教育の多様性～ミライはどうなっている？」の開催を提案した。
４.日本小児医療保健協議会（四者協）
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四―24―

者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児医療保健協議会（四者協）
以下の日程で開催された。新型コロナウイルスの影響を鑑み、メール審議および WEB 会議で開催。
第 196 回：令和 2（2020）年 5 月 22 日（金）メール審議、第 197 回：令和 2（2020）年 7 月 15 日（水）以降 Web 会議、第 198 回：令和 2（2020）年 9 月 16 日（水）、第 199 回：令和 2（2020）年
11 月 18 日（水）、第 200 回：令和 3（2021）年 1 月 20 日（水）、第 201 回：令和 3（2021）年 3 月
17 日（水）（２）日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会
1）小児科と小児歯科の保健検討委員会
4 回の委員会を開催し、今期の検討テーマを「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」とし、次年度に向けて作業分担を行い、作業に入った。本テーマは、社会情勢と共に変化する親子関係を念頭に、公的健診の場における評価や事後のフォローについて、保護者に寄り添う視点でこれを見直し、健やかな子育てを支援すべく保健関係者に提言することを目的として、小児科、小児歯科、心理および栄養の専門家がそれぞれできること、情報を共有してほしいことなどをまとめる予定とている。4 回の委員会は令和 2（2020）年 9 月 25 日（金）、11 月 24 日（火）、令和 3（2021）年 1 月
19 日（火）、3 月 30 日（火）にそれぞれ WEB 会議で開催した。
2）発達障害への対応委員会
令和 2（2020）年 10 月 27 日に第 1 回委員会をオンライン開催した。委員や外部講師による講演を通して、発達障害への理解を深め、課題の抽出に努めてきたこれまでの活動に加え、より多くの会員や一般の方々との情報共有に取り組む方針が確認された。委員会主催のシンポジウムを開催や、臨床的、制度的な具体的提言を目指すことが提案された。令和 3（2021）年 3 月 2 日にオンライン開催された第 2 回委員会では、広瀬宏之委員の講演「横須賀市における発達障害の地域支援の取り組み」を受け、診断閾値に満たないケースに対する支援の意義、非発達障害の精神症状/精神障害の対応、発達障害の発症に関係する後天的要因、次世代の人材育成（研修医の教育）などにつき、現状の課題と取り組みについて活発な意見交換がなされた。また、「多職種のための発達障害の研修会」につき、主催する教育委員会と情報交換し、今後の連携の在り方につき協議していく方針となった。
3）「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27 年 1 月発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響についてより広く社会へ普及・啓発に取り組むこととしており、今後のシンポジウム開催等について検討した。
4）健康診査委員会
・委員会を、令和 2（2020）年 8 月 30 日（日）に Web 会議にて開催した。
・「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅴ」の開催について検討した。その後のメール審議にて、講師や内容、および日本小児科学会小児科専門医制度（新専門医制度）の更新単
位申請について検討した。
5）日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
・健康審査委員会―25―6）日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会
7）日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）
カ．その他の事業
１.後援事業
事

業

名

1

日本子ども虐待防止学会第 26 回学術集会いしかわ金沢大会

2

第 10 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会3

令和 2 年度市民公開講座―新型コロナ可における子どもの心と体のケア―

申請団体（申請者）
日本子ども虐待防止学会第 26 回
学術集会いしかわ金沢大会大会長
沼田 直子
公益社団法人 日本小児科医会
神川 晃
公益財団法人小児医学研究振興財団 理事長 高橋 孝雄

4

第 27 回日本保育保健学会 in ぎふ

日本保育保健協議会

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 31（2020）年 1 月～令和元（2020）年 12 月に発刊された小児保健研究第 78 巻 1 号～第 78 巻
6 号に掲載された論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1．論文執筆者：北 洋輔（きた ようすけ）氏（国立精神・神経医療研究センター精神保健研
究所知的・発達障害研究部／研究職）
論文名：発達性読み書き障害の早期発見に向けた行動観察項目の開発
掲載巻号：第 78 巻 3 号 p.191～198
種類：研究
2. 論文執筆者：難波 知子（なんば ともこ）氏（川崎医療福祉大学医療技術学部健康体育学科／
研究職/養護教諭）
論文名：学校健康診断前保健調査票による胸郭異常スクリーニングの現状と課題解決モデルの提案
掲載巻号：第 78 巻 5 号 p.437～444
種類：研究

―26―

(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞（選考方法）
選考委員会で慎重に審査を行い、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1.代表：長崎大学生命医科学域保健学専攻 代表者 森藤 香奈子（もりふじ
活動名：小児在宅医療ケア児の外出支援「トイレ貸して」運動
推薦：長崎県小児保健協会 (会長 森内 浩幸 氏)かなこ）氏

2.代表：大山家族 代表者 長石 純一（ながいし じゅんいち）氏
活動名：小児糖尿病者を愛しみ育てる多職種連携の「大山家族」活動
推薦：鳥取県小児保健協会 (会長 花木 啓一 氏)（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請は前期・後期で合計 31 件（前期 19 件、後期 12 件）を受け付けたが、うち 8 件は新型コロナ
ウイルス感染症の状況により中止されることとなった。中止または開催方法変更等については変更の届け出を受け付け、助成金の執行状況に応じて返金を得た。
３.要望書
（１）
「児童生徒のための個別健診による健康診断実施の要望」の提出
令和 2 年 4 月 15 日付で、厚生労働大臣および文部科学大臣宛に会長名で発出した。
（２）「緊急事態宣言下での定期予防接種の継続的実施についての要望書」の提出
令和 2 年 5 月 22 日付で、日本小児医療保健協議会各団体の連名により厚生労働省健康局健康課長
および同子ども家庭局母子保健課長あてに提出された。
（３）「令和２年度インフルエンザ HA ワクチン製造予定量増産等のお願い」への賛同
予防接種推進専門協議会による厚生労働省健康局長あて提出に賛同した。
（４）「新型コロナウイルス感染症対策のために就学前教育・保育施設の人的・物的環境整備に関する緊急要望書」への賛同
令和 2 年 7 月 15 日付で、一般社団法人 全国保育園保健師看護師連絡会により厚生労働大臣宛に提出された。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、小児周産期災害医療対策委員会が中心となって東日本大震災 10 年市民公開フォーラム「災害と小児・周産期医療；東日本大震
災後 10 年を振り返り、今後起きうる災害にどのように対応するか」が令和 3（2021）年 3 月 13 日に Web 開催された。日本小児保健協会からも国立医療保健科学院健康危機管理研究部の奥田博子
上席主任研究官にシンポジストとして参加していただいた。その中で災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどへの対応を行うためのマニュアルが 2021 年 3
月末に発刊予定であることが発表された。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 5 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。令和 2 年度にお―27―

いては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であり開催方法は Web 会議とした。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の状況下において研修事業実施していくためのオンライン研修システム
導入に関する臨時常任理事会を 1 回開催した。
第 1 回：令和 2（2020）年 4 月 10 日（金）第 2 回：令和 2（2020）年 6 月 11 日（木）第 3 回：令和 2（2020）年 9 月 9 日（水）第 4 回：令和 2（2020）年 10 月 29 日（木）第 5 回：令和 3（2021）年 2 月 14 日（日）臨時常任理事会：令和 3（2021）年 1 月 16 日（研修事業へのシステム導入に関する検討を行った）
２.理事会（１）令和 2（2020）年度第 1 回理事会（Web 会議）
令和 2（2020）年 4 月 10 日（金）、理事 25 名中 19 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、鈴木順造監事、山縣然太朗監事、秋山千枝子会長が指名され、開催した。
（２）令和 2（2020）年度第 2 回理事会
令和 2 年 5 月 22 日（金）、秋山千枝子監事の司会により開会され、理事 24 名中 18 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
役員改選に伴う会長の選任について、会長（代表理事）に小枝達也理事が推薦され、出席理事18名
全員の賛成をもって選任が可決され、小枝達也理事が直ちに就任を承諾した。本議題の可決をもって令和2年度第2回理事会は閉会された。
（３）令和 2（2020）年度第 3 回理事会
令和 2（2020）年 11 月 14 日（土）、理事 24 名全員出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
（４）令和 2（2020）年度第 3 回理事会
令和 3（2021）年 3 月 13 日（土）、理事 24 名中 23 名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也
会長が指名され、開催された。Ⅰ.人事・事業実施報告、Ⅱ.開催計画、審議事項として令和 3 年度
事業計画および予算、その他について提出がなされ、承認された。
（５）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
1）令和 2 年度第 1 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 4 月 17 日付全理事・全監事同意）〈報告事項〉（１）総会開催について、（２）総会前の理事会開催予定について、（３）令和 2 年度改選理事候補者について〈提案事項〉（１）予防接種・感染症委員会作成「保育所における予防接種と感染症に関するあるある Q&A35」について、承認された。
2）令和 2 年度第 2 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 4 月 27 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉（１）日本小児医療保健協議会 健康診査委員会作成「新型コロナウイルス感染症の拡大の中での乳幼児健診への対応について」、提言の内容について四者協構成団体としての確認がなされ、承認された。
3）令和 2 年度第 3 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 5 月 18 日付全理事・全監事同意）―28―

〈提案事項〉（１）「緊急事態宣言下での定期予防接種の継続的実施についての要望書」への連名について、（２）「母子保健事業である乳幼児健康診査の緊急事態宣言下での継続的実施についての要望書」への連名について、承認された。
4）令和 2 年度第 4 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 6 月 18 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉（１）日本小児科学会所管 四者協合同委員会 重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会「小児在宅医療実技講習会マニュアル」改訂版のホームページ掲載について、（２）日本小児科学会 小児慢性疾病委員会の委員改選に伴う推薦について、承認された。
5）令和 2 年度第 5 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 6 月 29 日付全理事・全監事同意）〈報告事項〉１．税理士事務所との顧問契約について、２．外部団体会議等への派遣委員の変更について〈提案事項〉１．新入会員（令和 2 年 4 月～5 月）、２．協会委員会の担当理事・副担当理事の配置について、承認された。
6）令和 2 年度第 6 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 8 月 3 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉１．日本小児保健協会委員会委員の改選について、２．日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会（日本小児保健協会所管委員会）委員の改選について、３．日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会委員の改選について、４．予防接種推進専門協議会による要望書「令和２年度インフルエンザ HA ワクチン製造予定量増産等のお願い」提出への賛同について、５．全国保育園保健師看護師連絡会による要望書「新型コロナウイルス感染症対策のために就学前教育・保育施設の人的・物的環境整備に関する緊急要望」提出への賛同について、承認された。
7）令和 2 年度第 7 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 9 月 14 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉１．日本小児科医会「子どものかかりつけ医がいなくなる？！日本の小児地域医療を崩壊から守るための緊急メッセージ」の周知・拡散の協力について、２．日本小児科医会「子どものかかりつけ医がいなくなる？！日本の小児地域医療を崩壊から守るための緊急メッセージ」署名活動を協会として賛同することについて、複数の理事より日本小児科医会の提案文の表現が不適切ではないかとの指摘があり、不承認。３．新入会員について（令和 2 年 6月～令和 2 年 8 月）
、４．令和 2 年度改選委員に関する交代等について、３および４について、承認された。
8）令和 2 年度第 8 回理事会見做し決議（令和 2（2020）年 12 月 17 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉１．幼児健康度調査委員会による書籍「子どもの保健
幼児健康度調査の結果と分析

1980 年から 10 年ごとの小児保健に携わるすべての人に」の印税の寄付の受領について、

２．予防接種推進専門協議会要望書への賛同について、承認された。
9）令和 2 年度第 9 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 1 月 4 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉１．日本小児科学会からの「虐待による乳幼児頭部外傷に対する日本小児科学会―29―

の見解」への賛同依頼については、全理事の賛同を得るに至らず否決された。
10）令和 2 年度第 10 回理事会見做し決議（令和 3（2021）年 3 月 3 日付全理事・全監事同意）〈提案事項〉１．予防接種推進専門協議会によるホームページ掲載による情報発信について（日本脳炎ワクチンの件）、２．予防接種推進専門協議会によるホームページ掲載による情報発信について、３．予防接種推進専門協議会によるホームページ掲載による情報発信について（新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言の件）、承認された。
３. 令和 2（2020）年度監査会（Web 会議）
令和 2 年 4 月 10 日（金）、鈴木 順造 監事、山縣 然太朗 監事により、令和元年度（令和元年
4 月 1 日から令和 2 年 3 月 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.令和 2（2020）年度定時社員総会（Web 会議）
日時：令和 2 年 5 月 22 日（金）15:00～15：20
令和 2 年 5 月 22 日（金）日本小児保健協会会議室（東京都千代田区神田）において、社員総数 178
名のうち、出席者 160 名（本人出席 21 名、委任状出席 139 名）で社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。なお、新型コロナウイルス感染症に関する状況により、会議室での開催と同時に Web 会議での出席を勧奨した。議長は、代議員の中から平岩幹男氏が選任され、議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から鈴木順三（福島県）、山縣然太
朗（山梨県）両代議員が指名され、承認が得られた。以下の議事について、承認された。
〈報告事項〉１．令和 2（2020）年度 事業計画、２．令和 2（2020）年度 予算書、３．令和元（2019）年度 事業報告、４．その他（令和 2（2020）年度 協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について）〈審議事項〉１．令和 2（2020）年度名誉会員の推薦について、２．日本小児保健協会学術集会について、３．令和元（2019）年度決算書案ならびに監査報告、４．理事の選任、５．監事の選任、―30―

報告事項４
令和 3（2021）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（１）研究助成1)
論文執筆者名：西留美子（にし るびこ）氏（帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科／研究職 ）論文名：在宅重症心身障害児の被虐待様場面に対して訪問看護師が情報提供ケースとして判断する実態と関連要因
掲載巻号：小児保健研究 第 79 巻 1 号 p.36～45
種類：研究2)
論文執筆者名：佐鹿 孝子（さしか たかこ） 氏（前埼玉医科大学保健医療学部看護学科／看護師 ）論文名：医療的ケア児と家族の社会生活とウェルビーイングを支える多職種連携の過程
掲載巻号：小児保健研究 第 79 巻 5 号 p.466～476
種類：研究（２）小児保健・愛育会賞
令和 3（2021）年度は対象事業の推薦はなく、授賞なし

―31―

―32―

―33―

審議事項１
令和 3（2021）年度名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
（石川県）関秀俊（せきひでとし） 先生（埼玉県）平岩 幹男（ひらいわ みきお） 先生

審議事項２
第 71 回日本小児保健協会学術集会について

審議事項３
令和 2（2020）年度決算書案ならびに監査報告―34―

審議事項３

令和 2（2020）年度

決

算

書

案

自 令和 2（2020）年 4 月 1 日
至 令和 3（2021）年 3 月 31 日

―35―

貸借対照表令和 3年 3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) その他固定資産
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

64,857,738
4,410,000
298,000
69,565,738

55,722,851
3,680,000
63,00059,465,851

9,134,887
730,000
235,000
10,099,887

108,976
1,029,685
1,701,600
2,840,261
2,840,261
72,405,999

130,042
1,496,603
1,701,600
3,328,245
3,328,245
62,794,096△ 21,066△ 466,918
0△ 487,984△ 487,984
9,611,903

2,540,000
74,06670,0002,684,066

2,360,000
90,02880,0002,530,028

180,000△ 15,962△ 10,000
154,038

309,000
309,000
2,993,066

309,000
309,000
2,839,02800
154,038

69,412,933
69,412,933
0）69,412,933
72,405,999

59,955,068
59,955,068
0）
59,955,068
62,794,096

9,457,865
9,457,865(0 )9,457,865
9,611,903

Ⅰ

（

―36―

（

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金 等
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品費
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
修繕費
租税公課
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費
旅費交通費

目

当年度

前年度

35,530,000
33,180,000
1,550,000
800,000
1,632,502
21,034,073
2,274,659
1,185,000
100,000
1,246,357
3,695
1,242,662
63,002,591

37,860,000
34,960,000
2,100,000
800,000
465,000
24,591,108
1,633,673
1,970,500
2,000,000
720,608
5,132
715,476
69,240,889△ 2,330,000△ 1,780,000△ 550,000
01,167,502△ 3,557,035
640,986△ 785,500△ 1,900,000
525,749△ 1,437
527,186△ 6,238,298

49,230,792
23,034,073
9,028,358
902,048
748,661
1,961,018
532,289
132,000
400,000
4,686,855
54,000677,791
39,372
51,266
204,925
110,770499,736
151,870
414,786
43,310188,2782,807,640
2,225,744
30,000217,3460088,656
4,313,934
520,762
75,310
6,000
4,375
6,633
0
32,634
19,11662,874,653
26,591,108
10,608,653
1,946,758
655,352
1,514,547
729,732
97,200350,000
4,834,018
2,700
629,072
79,443595,671
2,253,796
1,168,490
2,423,008
195,020736,724
64,06997,5802,792,655
4,205,616
41,000209,6070052,834
5,684,094
537,11369,896300
8,827
58,53846,579427,589
397,728△ 13,643,861△ 3,557,035△ 1,580,295△ 1,044,710
93,309446,471△ 197,443
34,80050,000△ 147,163
51,30048,719△ 40,071△ 544,405△ 2,048,871△ 1,057,720△ 1,923,272△ 43,150△ 321,938△ 20,759
90,69814,985△ 1,979,872△ 11,000
7,739
0035,822△ 1,370,160△ 16,351
5,414
5,700
△ 4,452△ 51,905△ 46,579△ 394,955△ 378,612

―37―

増

減

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位:円）

科
目
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
年会費請求費
蔵敷料
広告費
減価償却費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
特定資産取崩経常外収益計(2) 経常外費用
特定資産取崩固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

26,801
8,745
7,643
33,225249,553
0935,880
72,44863,470846,7300766,829
21,120490,644
73,198052,81853,544,726
9,457,865

34,415267,273
11,306
17,220218,450
0930,885
69,869146,188
1,000,800
21,504
897,513
1,728
237,280130,0090
153,084
68,558,747
682,142△ 7,614△ 258,528△ 3,663
16,005
31,103
0
4,995
2,579
△ 82,718△ 154,070△ 21,504△ 130,684
19,392
253,364△ 56,811
0△ 100,266△ 15,014,021
8,775,723

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
9,457,865
59,955,068
69,412,933

0
0
0
0
0
682,142
59,272,926
59,955,068

0
0
0
0
0
8,775,723
682,1429,457,865

0
0
0
0
0
69,412,933

0
0
0
0
0
59,955,068

0
0
0
0
0
9,457,865

―38―

増

減

正味財産増減計算内訳書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用福利厚生費
会議費（飲食）
理事会費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品費
機器レンタル費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金

公益目的事業

28,424,000
26,544,000
1,240,000
320,000
1,632,502
21,034,073
2,274,659
1,185,000
100,000
1,246,357
3,695
1,242,662
55,896,591

法人会計

合

計

7,106,000
6,636,000
310,000
480,000
0
0
0
0
0
0
0
0
7,106,000

35,530,000
33,180,000
1,550,000
800,000
1,632,502
21,034,073
2,274,659
1,185,000
100,000
1,246,357
3,695
1,242,662
63,002,591

4,313,934
520,762
75,310
6,000
4,375
6,633
0
32,634
19,11626,801
8,745
7,643
33,225249,553
935,880
72,44863,47049,230,792
23,034,073
9,028,358
902,048
748,661
1,961,018
532,289
132,000
400,000
4,686,855
54,000677,791
39,372
51,266
204,925
110,770499,736
151,870
414,786
43,310188,2782,807,640
2,225,744
30,000217,346
88,656
4,313,934
520,762
75,310
6,000
4,375
6,633
0
32,634
19,11626,801
8,745
7,643
33,225249,553
935,880
72,44863,47049,230,792
23,034,073
9,028,358
902,048
748,661
1,961,018
532,289
132,000
400,000
4,686,855
54,000677,791
39,372
51,266
204,925
110,770499,736
151,870
414,786
43,310188,2782,807,640
2,225,744
30,000217,346
88,656

―39―

内部取引
消去

正味財産増減計算内訳書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
科

目

顧問料
慶弔費
雑費
蔵敷料
広告費
減価償却費
年会費請求書
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

49,230,792
6,665,799

846,730052,81821,120490,644
73,198766,829
4,313,934
2,792,066

0

0

0
0
0
0
6,665,799
90,015,092
96,680,891

00002,792,066△ 30,060,024△ 27,267,958

846,730052,81821,120490,644
73,198766,82953,544,726
9,457,865
0
0
0
0
0
0
0
0
9,457,865
59,955,068
69,412,933

0
0
0
0
0
96,680,891

0
0
0
0
0
△ 27,267,958

0
0
0
0
0
69,412,933―40―

財務諸表に対する注記
令和3年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
無形固定資産・・・・・

定額法により処理
定額法により処理（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
1,958,250
3,180,231
1,701,600
6,840,081

減価償却累計額
1,849,274
2,150,546―
3,999,820―41―（単位：円）
当期末残高
108,976
1,029,685
1,701,600
2,840,261

附 属 明 細 書
令和3年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
当法人には該当する財産はありません。

1. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科 目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

309,000

0

当期減少額
目的使用
0

合 計
※ 中小企業退職共済加入により、引当ての増加はございません。

―42―

当期末残高

その他
0

309,000

財 産 目 録
令和 3年 3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

金

額

手元保管
普通預金

運転資金として98,386三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540
三井住友銀行麹町支店
No.9257961
みずほ銀行四谷支店
No.1214153

運転資金として6,412,842

運転資金として1,587,280

運転資金として6,944,484

運転資金として6,656,561

運転資金として97,000

運転資金として636,418

運転資金として

7,927

みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

運転資金として10,157,645

運転資金として12,000,000

運転資金として10,099,378

三菱UFJ銀行四谷支店

運転資金として10,159,817

運転資金として運転資金として4,410,000
298,000

定期預金

No.1052289

未収会費
未収金

令和2年分会費441人分
受取投稿料

流動資産合計(固定資産)

69,565,738
器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業75％及び管理目的25%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

108,976
1,029,685

1,701,600
2,840,261
72,405,999

前受会費
預り金
源泉所得税
社会保険料
報酬所得税
住民税
仮受金

令和3年の会費254件

運転資金として運転資金として給与より控除した預り金 運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として過大入金とした金額
運転資金として一時預かり

流動負債合計(固定負債)

2,540,000
74,066
46,7380
10,228
17,10070,0002,684,066

退職給付引当金

法人の決算上計上した金額職員退職金の支給に備309,000

えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産309,000
2,993,066
69,412,933―43―

令和 3(2021)年 4月 21日

監 査 報 告 書

公益社 団法人会長小枝

日本小児保健 協会
達也

殿

酵 専

4魔 平 察諭へ
弁ヽ
た」

私 た ち監事 は 、令和 2(2020)年 4月 1日 か ら令和 3(2021)年 3月 31日 まで の事業年度の理 事 の職務 の執行 を監査 いた しま した。
そ の方法及び結果 につい て 、次 の とお り報告 い た します。

1

監査 の方法及 びそ の 内容

各監事 は 、理事及 び使用人等 と意思 疎通 を図 り、情報 の収集及 び監査 の環境 の整備 に努 め
る とともに、理事会 そ の他重要な会議 に 出席 し、理事及び使用人等 か らそ の職務 の執行状況につ いて報告 を受 け、必要 に応 じて説 明を求 め 、重要 な決裁書類等 を閲覧 し、業務及 び財産の状況 を調査 い た しま した。以 上の方 法 に基 づ き、当該事業年度 に係 る事業報告及びそ の付
属明細書 につ いて検討 い た しま した。さらに 、会計帳簿又 は これ に関す る資料 の調 査 を行 い、
当該 事業年度 に係 る計算書類 (貸 借対照表及 び正味財 産増減計算書 )及 びその付 属 明細書並び に財 産 目録 につい て検討 い た しま した。

2

監査意見

(1)事 業報告等 の監査結果① 事業報告 は 、法令及び定款 に従 い 、法人 の状況 を正 しく示 してい るもの と認 めます。
② 理事 の職務 の執行 に 関す る不正 の行為 又 は法令若 しくは定款 に違反す る重大 な事実は認 め られ ませ ん。

(2)計 算書類及 びそ の付属 明細書並び に財産 目録 の監査結果
計算書類及 びその付属 明細書並 び に財産 目録 は、法人 の財産及 び損益 の状況 を全て の重要 な点 にお い て適正 に示 してい るもの と認 めます。

(3)令 和 2年 度 にお いて は、新 型 コ ロナ ウイ ル ス感染症拡大状況 によつて 、事業実施 へ の影 響 が大 き く認 め られ 、例年 との比 較 において収支 に大 きな影響 を及 ば した。

―44―