第４次将来構想計画（概要版）

枚方寝屋川消防組合

将来構想計画策定委員会の経過と第４次将来構想計画の構成
将来構想計画策定委員会

経過平成26年12月17日～平成28年2月3日 計４回開催

消防組合→消防長・消防次長・消防本部各部長・各署長
構成市→危機管理担当部長(理事)・企画財政担当部長(理事)

下部機関

将来構想計画策定委員会幹事会

平成26年12月17日～平成27年10月15日 計９回開催

消防組合→消防本部各部参事又は次長・各部、署から各1名
構 成 市→危機管理室長・企画財政担当次長

Ⅰ章 はじめに

第４次将
来構
想計
画の構
成

第４次将来構想計画の位置づけ

Ⅱ章 これまでの将来構想計画等の総括

Ⅲ章 第４次将来構想計画の概要及び基本目標

Ⅳ章 基本計画

１２
３
４

１ 計画の概要
２ 基本目標策定の視点
３ 本消防組合の現状と課題
４ 基本目標と消防行政指標

１ 基本計画策定の視点
２ 基本計画及び施策の内容

Ⅴ章 今後の消防体制と健全な財政基盤の確立

将来構想計画
第２次将来構想計画
消防経営戦略プラン
第３次将来構想計画

１ 今後の消防体制
２ 職員数定員適正化計画(職員採用計画を含む)
３ 財政の見通し(財政収支計画)
４ 第４次将来構想計画の進行管理①火災・救急の発生状況について全国平均や類似消防本部と比較、検証し、課題を抽出②署所数・消防車両数・職員数等消防力の状況について消防力の整備指針や類似消防本部と比較、検証し、課題を抽出

第４次将来構想計画の概要及び基本目標
枚方・寝屋川両市の消防力の在り方の指針

計画の位置付け消防組合の消防行政運営の指針(最上位計画)

計画の概要
計画の構成及び期間

各種災害の発生状況の検証

本消防組合の現状と課題

基本目標・基本計画・事業計画で構成
計画期間→平成28年度～平成32年度の５ヵ年

火災
救急
署所施設数

消防力の検証

消防車両数
職員数

類
似
消防
本部・整備
指針と比
較

住宅用火災警報器の設置促進
放火防止対策の推進
救急体制の充実強化
救急車の適正利用の促進
現状の水準の維持が必要引き続き検証が必要
救急体制の充実強化

めざすまちの姿

安全で安心して暮らせるまち基

消防防災体制の充実整備

本

救急体制の充実強化

目

火災予防・保安体制の推進

標

効率的な消防行政運営の推進

基本計画の概要
基本目標

基本計画

消防防災拠点の整備

消防防災体
制の充
実
整
備

警防体制の充実整備

地域の防災力・災害予防の充実強化

項目・区分

基本計画の概要

各署所の整備計画の策定事業

昭和40～50年代に建設された消防庁舎の老朽化→建て替えには多額の費用を要し計画的な整備が必要→署所の整備計画の策定枚方消防署整備事業

昭和46年に建設された枚方消防署の移転を含めた整備の検討→枚方市駅前再整備ビジョンとの連携

中宮出張所の建て替え事業

枚方消防署中宮出張所→建築後50年経過し老朽化しているため建て替えが必要
第３次将来構想計画期間中に基本設計及び実施設計を策定→建替え事業の実施

庁舎の再整備事業

新消防本部庁舎への消防指令センター移転後の旧緊急情報管理センター→女性消防吏員の職場環境整備など庁舎の整備

訓練施設整備事業

職員の大量退職に伴う新規採用者の増加による災害対応能力低下の懸念→火災防ぎょ・救助・特殊災害活動など
多種多様な災害に対応できる訓練施設の整備

警防活動における整備事業

第３次将来構想計画期間中に全ての消防ポンプ車を水槽を備えたミニタンク車に整備完了→各種火災を初期段階で制圧することを目的とした戦術の確立

救助隊の充実強化事業

平成21年4月発足の高度救助隊に管理職員を配置し、他の救助隊をけん引する指導的立場の救助隊として再整備
同救助隊に緊急消防援助隊としての役割を付与

特殊装備消防隊の創設事業

枚方消防署本署の消防小隊を潜水業務等の専門隊及び平成26年度に配備した遠距離大量送排水システムを取り扱う特殊装備消防小隊として再編→両市域での水難事故への対応力強化

警防マニュアルの整備事業

第３次将来構想計画から作成している警防マニュアルの完成→若手職員の警防技術や知識の向上、災害現場での部隊活動の標準化、警防活動・警防業務の基準の明確化

調査業務の整備事業

消防担当に対する調査業務の整理→消防小隊の警防技術の向上

消防団事務の運用体制整備事業

消防組合と両市消防団との連携を強化し地域防災力の強化を図るため、平成27年度に消防団事務を両市から消防組合に一部移管→消防団事務執行体制の確立、計画に基づく残りの事務の移管

自主防災組織の育成事業

両市の危機管理担当部局、消防団等との連携の下、地域防災リーダーの育成→自主防災組織や自治会などでの自主的な防災活動の促進、地域防災力の強化→大震災等大規模災害による被害の軽減

広域消防体制の強化事業

総務省消防庁による消防の広域化の推進→平成27年度から実施している交野市との消防指令業務の共同運用の効果の検証、近隣消防本部とのさらなる広域消防体制の検討

基本目標

消防防災
体
制の充
実
整
備

救急
体
制の充実
強化

基本計画

大規模災害・
特殊災害対策の整備

消防通信体制の整備

救急医療体制の充実強化

予防救急体制の充実強化

項目・区分

基本計画の概要

大規模災害等
代替拠点確保事業整備指針に基づく、大規模震災時に消防本部や消防署所が機能を失った場合の公共施設等を活用した災害応急対策機能を維持する代替施設を確保するための計画の策定

消防地水利整備事業

大規模震災時等における水利の確保として耐震性防火水槽の設置促進→両市との協議
水道管等の経年劣化による消火栓改修、耐震性を有する消火栓の整備の両市水道局への働きかけ

遠距離大量送排水システム整備事業

平成26年度に枚方消防署及び寝屋川消防署に配備した遠距離大量送排水システムを枚方東消防署に配備→大規模
災害や山林火災等における消火栓等の水利の代替機能、集中豪雨による冠水時の排水等に活用

新消防情報システム
運用体制整備事業

新消防情報システムを円滑かつ効率的に運用するための情報指令課員によるシステム運用管理体制の整備

指令管制業務の充実強化事業

新消防情報システムで高所カメラ、ヘリコプター画像伝送装置等新たな装備の追加→指令管制マニュアルの作成、システム取扱い訓練等を通じた指令管制業務の充実強化

400MHz帯署活動系携帯無線機の再整備事業

アナログ方式400Mhz帯署活動系携帯無線機による災害現場での情報伝達の有効性が実証→当該無線機の増配備による小隊内、各小隊間の通信体制のさらなる強化、隊員の安全管理

口頭指導体制の整備事業

救急車が到着するまでの間、119番通報者に対する適切な救命活動の実施の指示していくため、研修、訓練等を通じた情報指令課員による口頭指導体制の整備、推進

救急隊専任化事業

救急件数の増加→整備指針の改正→本消防組合に必要な救急車の台数が16台となり現状で不足している状況
救急需要の増加見込み→５人体制で火災及び救急に対応している枚方東消防署長尾出張所及び寝屋川消防署神田出張所の運用の見直し→専任の救急隊を配備し、消防小隊との２隊運用

ドクターカーシステム
整備事業

関西医科大学附属枚方病院救急救命センターにおける救急救命士等の研修と併せて試行実施している医師同乗シ
ステムの検証→CPA（心肺停止状態）等の重篤な事案や集団災害等多数傷病者事案等の場合に、同センターを基点として出動するドクターカーシステム体制の検討→重篤傷病者の救命率・社会復帰率の向上

救急車の適正利用推進事業 救急出動件数に占める軽症者の割合が６割超→救急車の適正利用に向けた取り組みの推進
バイスタンダー支援事業

救急現場で応急手当てを実施した際に「応急手当実施感謝カード（通称、勇気こころのカード）」の配付、応急手当による感染等を補償する保険制度の導入→バイスタンダーへのフォローによる応急手当実施率の向上

枚方寝屋川（ひらね）ＡＥＤマップ作成事業

両市域に配置されているAEDの配置場所や使用時間帯等を調査し「ひらねAEDマップ」として作成、AED設置施設へのステッカーの配付等AEDが誰でも使用可能であることを周知→市民のAEDの使用の促進

救急技術指導会
実施事業

各消防署から選抜された救急小隊による本部大会（仮称：救急技術指導会）の実施→救急隊員の手技・知識のレベルアップ→救急体制の強化“PUSH～いのちの授業”
強化事業

平成27年度から小学４年生から６年生を対象にした「PUSH～いのちの授業」の実施→対象を中学校、高校、地域のコミュニティーへ段階的に拡大

認知症サポート体制の推進事業

高齢化の進展とともに認知症患者数の増加→職員への認知症サポーター養成講習の計画的な受講→認知症患者への適切な対応力の養成

家庭内事故防止強化事業

様々な救急現場で遭遇した具体的事例をもとにリーフレット等を作成し各種イベント等で配布、出前講座やホームページを活用した事故防止の啓発→家庭内で発生頻度の高い事故の防止

基本目標

基本計画

査察・違反処理体制の推進

火災
予防・
保安体
制の推進

防火安全対策の推進

保安体制の充実整備

効率
的なの消推
防進
行
政運営

組織機構・体制の再構築

項目・区分査察・違反処理体制の構築事業

基本計画の概要
重大な消防法令違反がある対象物の公表制度の実施→建物利用者の安全確保

査察・違反是正の強化事業

新消防情報システムの導入に伴い開始したモバイル査察の充実→査察・違反是正業務の効率的・効果的な推進
査察マニュアル・違反処理マニュアルの作成→職員研修の充実、違反是正指導体制の構築

防火対象物の防火安全対策推進事業

有床診療所防火対策自主チェックシステムの活用、防火管理者による自主検査の推進、用途に応じた消防訓練マニュアルの作成等による消防訓練の活発化→事業所の自主防火管理体制の確立

総合的な住宅防火安全対策推進事業

住宅用火災警報器の維持管理、未設置世帯への設置促進、住宅用消火器等の住宅用防災機器、防炎製品の普及促
進、放火防止対策など総合的な住宅防火対策の推進

予防業務整備事業

消防同意審査事務、消防検査事務の見直し、消防用設備等の統一した消防検査基準の策定など予防業務の整備→
予防業務の様々な課題に対応

各種団体整備事業

第３次将来構想計画期間中に改革を行った防火委員会・少年消防クラブの運営体制の検証、一層の充実
幼年消防クラブのクラブ員育成方法の在り方などの検討

危険物施設を有する事業所の査察実施体制の整備事業

危険物施設の査察の消防本部での実施→各消防署において実施している防火対象物の査察と一括して効率的に査察を実施する体制の構築

産業保安施設の許認可事務執行体制の再構築事業

平成24年度に大阪府から産業保安３法の消防組合への権限移譲→各種マニュアルを作成し円滑な事務の遂行
各種研修を通じて修得した知識、経験をフィードバック→担当職員を育成する体制の構築

危険物及び産業保安施設の自主保安体制の推進事業

危険物及び産業保安施設を有する事業所に対する研修会の実施、啓発リーフレット等の作成・配布などによる積極的な予防広報活動→事業所の自主保安体制構築の推進
上記の施設に対する目標を定めた立入検査・違反是正の推進

危険物及び産業保安施設に関する知識を有する職員の育成事業

危険物、産業保安に係る計画的な職員研修→危険物、産業保安に関する知識や経験を有する職員の人材育成

柔軟な組織体制に見合う人材育成事業

職員の大量退職に伴い若手職員への世代交代が進む中、多種多様な業務を経験させることによる幅広い人材育成が必要→署警備課の交替制勤務部門で導入した担当制の完全実施→より一層弾力的で柔軟な組織体制の構築

再任用制度構築事業

消防司令以下の特定消防職員について平成31年度の退職者から無年金期間の発生→再任用制度の再構築、再任用
職員の定数管理の整理

職員数定員適正化計画（採用計画）策定事業

救急体制の充実強化・毎日勤務職員の削減→本計画における目標職員数（消防力）を第３次将来構想計画で定めた職員数645人から10人増加し655人以内へ。
平成28年度から平成32年度までの5ヵ年を計画期間とする職員数定員適正化計画（採用計画）に基づく計画的な職員採用
消防吏員に占める女性消防吏員比率５％に向けた取り組みの実施

基本目標

基本計画

組織機構・体制の再構築

効 職員の人材育成と率 資質の向上
的な消
計画的な行財政
防運営の推進行政運営の推消防広報体制の進
充実整備

安全衛生管理体制の充実整備

項目・区分

基本計画の概要

管理者市への事務委託事業

職員給与、厚生、契約、会計等の制度を管理者市である枚方市に準拠→消防組合で行っているこれらに係る事務を枚方市へ委託→事務の効率化、職員数の削減

給与制度の在り方検討事業

職員給与制度→国家公務員準拠を基本として枚方市に準拠、総務省消防庁が推進する公安職・消防職給与など給与制度の在り方の検討

人材育成体制の構築と職員研修計画の見直し事業

新人材育成計画の検証→必要に応じた人材育成方針、職員研修計画の見直し

財政収支計画の策定及びそれに係る効率的運営事業

職員数定員適正化計画との整合の下、計画期間中における財政収支計画の策定
毎年度事業計画の精査→効率的で効果的な財政運営

業務全般に係る執行体制の整備事業

保存書類の電子化→保存スペースの有効利用
決裁処理の簡素化→事務の迅速化、業務管理体制の強化

市民への広報体制
充実事業

地域に密着した各署所を基点とした広報体制の構築→市民の理解・信頼の確保

広聴体制の整備強化事業

各種研修会等でのアンケート調査、市民生活に深く関わる計画等に対してパブリックコメントの実施→市民への広聴体制の強化電子申請等の環境整備事業

消防組合ホームページを利用した電子申請の環境整備→市民からの防火管理講習会等の申請、申込み等の簡略化による負担の軽減

安全衛生管理体制の整備事業

職員の身近な健康相談体制、メンタルヘルス対策、惨事ストレス対策の確立→安全衛生管理体制の整備

今後の消防体制
今後の消防体制【消防力】
本消防組合の消防力と「整備指針の整備目標数」、「類似消防本部の消防力」との比較、検証
確保しなければならない
消防力の数値
火災・救急・救助等の災害活動現場に係る警防要員(交替制勤務職員)

市民ニーズが高い救急サービスの充実↓
長尾出張所・神田出張所の救急隊員専任化 → 18人
毎日勤務職員

各種消防業務の一部見直し→職員の削減
再任用職員の定員→別途管理→ －８人

今後の消防体制【消防力】
目

第４次将来構想
計画でめざす今後の消防力類似消防本部の消防力

増減人数

消防・救急・救助担当

477人

457人

＋ 20人

指揮隊員(消防署)

18人
30人

＋9人

本部指揮支援・調査隊

21人

本部通信員

27人

31人

△4人

小計(交替制勤務職員数)

543人

518人

＋ 25人

予防要員

45人

47人

△庶務要員 ※167人

84人

△ 17人

小計(毎日勤務職員数)

112人

131人

△ 19人

職員数合計

655人

649人

＋

市民千人あたりの職員数 ※2

1.01人

1.00人

＋0.01人項交替制勤務

毎
日勤
務

2人

6人

※１

庶務要員には、構成市からの派遣職員を含みますが、消防学校入校中の新規職員を除きます。

※２

市民千人あたりの職員数については、いずれも平成27年４月現在の人口646,341人で算定し、比較しています。

※３

上表には、フルタイムの再任用職員は含みますが、短時間勤務の再任用職員は含んでいません。短時間勤務の再任用職員の定員については、別途管理します。

第４次将来構想計画における職員数定員適正化計画(職員採用計画)
第３次将来構想計画における職員採用計画

平成23年度～平成27年度→毎年度26人を採用
大阪府立消防学校入校中の新規採用職員は除く。

第４次将来構想計画＜平成28年度～平成32年度＞

基
本的な考
え方

平成28年度～平成32年度
新規職員を採用しない場合

平成28年度～平成32年度↓
職員１６５人不足

定年退職に伴う職員の不足分を計画的に採用↓

１

安定した消防力を確保することを念頭に置きながら、定年退職に伴う職員の不足数を計画的に採用します。
２ 新規採用職員については、６ヵ月間にわたる大阪府立消防学校での初任教育が義務付けられているため、このことを十分に考慮した採用計画とします。
３ 必要消防力に満たない場合や勧奨退職等の普通退職があった場合については、再任用職員や臨時職員など多様な雇用形態を取り入れながら対応し、職員数の抑制に努めます。

１
２

今後の課題

今後の職員数(消防力)＝６５５人以内現行の消防力(職員数)と乖離しているため、消防職員定数条例の見直しが必要
大阪府立消防学校に入校中の新規採用職員は本消防組合の消防行政運営の戦力外となる
ため、定数条例の中での新規採用職員数に対する考え方の整理が必要
３ 短時間勤務の再任用職員の定員については、今後の消防力（職員数）の職員定数と整合を図ることが必要