2021

現況のご報告清水農業協同組合

この冊子は、農協法 54 条の 3 に定められた経営内容の開示のための冊子(ディスクロ－ジャー誌)です。

目 次
ごあいさつ

1

組合の経営理念・方針
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制

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事業の概況(令和 2 年度)
事業・活動のトピックス(令和 2 年度)
地域貢献情報・農業振興活動

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コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１．コンプライアンス(法令等遵守)への取り組み
２．リスク管理への取り組み
３．内部監査体制
４．金融ＡＤＲ制度への対応
５．金融商品の勧誘方針
６．個人情報保護方針

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当組合の概況
１．組合の機構
２．組合員の状況
３．組合員組織の状況
４．役員の状況
５．会計監査人の名称
６．職員の状況
７．役員・職員の報酬について
８．沿革・歩み
９．店舗・地区等の状況

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事業のご案内主な事業の内容「ＪＡバンク基本方針」について「セーフティーネット」について
信用事業のご案内（主な取扱商品）

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経営資料編 目次

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法定開示項目との比較

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ごあいさつ組合員や地域の皆様には、平素より、ご理解・ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
日頃よりお取引をいただいております皆様に、ＪＡしみずの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するため、本年もディスクロージャー誌を作成しましたので、何卒ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威を振るい、感染拡大防止の観点から人々に新しい生活様式が定着する中、幅広い業種において経済活動が制限されました。葬祭事業においては人の移動や集会等が控えられる中、葬儀関連への支出自体が減少しております。また、これまでＪＡ経営を支えてきた信用事業においては低金利政策の長期化により、事業収益が年々縮小していくなどＪＡ事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
例年にはない特殊な事業環境の中で私たちＪＡは、組合員・利用者のライフラインとなる事業を途絶えさせることがないよう、いちはやく感染対策用資材の調達、Ｗｅｂ会議システムの構築にあたり、役
職員間・店舗利用者間の感染防止策を徹底しました。一方で、コロナ禍により活動が制限される中でも農産物買取販売強化の手は緩めず農家組合員の所得向上に努めるだけでなく、パッケージセンターにおける取扱品目の拡大、柑橘類の共同貯蔵システム、家庭選果省力化システムの稼働等、生産者支援策にも積極的に取り組みました。
組合員をはじめとする利用者の皆様が当ＪＡを利用して頂いた結果、当期剰余金は347百万円となりました。更に、令和3年3月期の自己資本比率は、12.68％と最低自己資本比率規制の4％を大きく上回っており、利用者の皆様に安心して利用して頂ける財務状態を確保しております。
最後に、
ＪＡしみずは、すべての組合員や地域の皆様に満足いただける取り組みを展開するとともに、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、将来にわたり安定した経営を目指してまいります
ので、今後とも一層のご支援・ご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

令和 3 年 7 月

清 水 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長
柴

1

田

篤

郎

１．経営理念
私たちは、｢農協があって良かった｣といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む
農協を樹立します。

２．経営方針基本

方

針

昨年から続く新型コロナウイルス感染症の脅威が衰えず、日常生活に様々な制約がかけられる中、農業や当組合の事業活動にも少なからず影響を及ぼしております。コロナ禍による経済への打撃は多岐にわたり、日銀による低金利政策も当面続けられると想定されることから信用事業の収支改善は見込めない状況です。このような状況下で地域金融機関の経営基盤強化を目的とした制度が創設され、その条件を満たすため今後数年にわたり経費節減を含めた収益力強化への積極的な取り組みが求められます。このような厳しい情勢の中、当組合はこれまで構築してきた仕組みの見直しを進めながらも「農業を主軸とした地域協同組合」の実現に向けた取り組みを進めて参ります。
そのために本年度は、3 か年計画の中間年度として、コロナ禍における影響を中長期計画に反映させた上で、新たな生活様式を念頭に置いた事業運営に努めるとともに、持続可能な農業経営の支援と、健全な農協経営を維持するために真に必要な施策の見極めを行わなければなりません。営農経済事業
においては、販売機能の強化と生産者支援策の拡充を柱として農家所得の向上を図ることはもとより、
アンテナショップきらりの移転により、多くの利用者に清水産農産物の魅力を伝えられるよう努めます。また、多様化する利用者のニーズに対応するため、メモリアル清水日本平ホール等の利活用方法の検討や、H.TAC による農家組合員の需要掘り起こし活動に取り組み、収支均衡を早期に実現するための努力も続けて参ります。信用共済事業においては、ＦＡ・ＬＡの知識と経験を活かした利用者への有効な金融・共済サービスの提案を通じ、収益の減少による影響を最小限に抑えるよう努めます。
以上により、私たちは本年度も、「農協があって良かった」といわれる農協を目指し、農協の活動が地域農業の振興と組合員の皆さまの利便性向上につながるよう努めて参ります。

基

本

目

標

農業の生産拡大
基本目標１ 生産拡大に直結する農業振興を行います。
基本目標２ ＪＡ事業で生産拡大を強力に後押しします。
基本目標３ 生産拡大を応援する組合員組織を育成します。
経営環境に対応した事業・経営の転換
基本目標４
基本目標５
基本目標６
基本目標７

新時代に対応した信用・共済事業改革を行います。
収支均衡に向けた経済事業改革を行います。
組合員の意思反映に基づく組合運営を図ります。
持続可能な経営基盤を確立・強化します。

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
販売機能強化による農業所得の向上と農業振興に取り組みます。
【経済事業】
生産資材の価格引き下げによる農業所得向上と利用者の満足度を高める事業を展開します。
〔信用共済事業〕【信用事業】
農業と地域に貢献し、利用者のニーズに沿った提案型の金融サービスを通じて、必要とされる持続可能な組織の実現と顧客満足度向上に取り組みます。
【共済事業】
定期的なフォロー活動を通じて、組合員・利用者の各世代に対し最良のサービスと安心・信頼の保障提供に取り組みます。

2

〔その他事業〕【農地整備事業】
農業所得向上に向けた生産基盤整備を支援します。
【不動産事業】
次代につなぐ相続相談と資産活用を提案します。

３．経営管理体制
当ＪＡの機関の内容
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される｢理事会｣が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、自己改革や３か年計画の目標である農業所得の向上や事業を通じた地域社会への貢献等の改革を一層進めるため、理事の登用方針を定め、認定農業者等の地域農業の担い手や、ＪＡ事業に実践的な能力を有する者等を理事に登用しました。また、組合員の各層の意思反映を行うため、従来の女性部出身理事に加え、青年部などから理事の登用を行っています。これは、改正農協法の理事構成要件にも適合しているものです。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、監事には農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくた
めに、「内部統制に関する基本方針」を策定し、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めています。

事業の概況(令和 2 年度)〔 概 況 〕
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威を振るい、感染拡大防止の観点から人々に新しい生活様式が定着する中、幅広い業種において経済活動が制限されました。葬祭事業においては人の移動や集会等が控えられる中、葬儀関連への支出自体が減少しております。また、これまでＪＡ経営を支えてきた信用事業においては低金利政策の長期化により、事業収益が年々縮小していくなどＪＡ事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
例年にはない特殊な事業環境の中で私たちＪＡは、組合員・利用者のライフラインとなる事業を途絶えさせることがないよう、
いちはやく感染対策用資材の調達、Ｗｅｂ会議システムの構築にあたり、役職員間・店舗利用者間の感染防止策を徹底しました。
一方で、コロナ禍により活動が制限される中でも農産物買取販売強化の手は緩めず農家組合員の所得向上に努めるだけでなく、パッケージセンターにおける取扱品目の拡大、柑橘類の共同貯蔵システム、家庭選果省力化システムの稼働等、生産者支援策にも積極的に取り組みました。
当組合は引き続き３か年計画の目標である「農業の生産拡大」「経営環境に対応した事業・経営の転換」を命題に、新たな時代に対応可能な農業・ＪＡを築くため、これまでの仕組みの見直しを行って参ります。引き続き皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

3

〔営農経済事業〕【営農振興事業】
買取販売の拡充や出荷調整作業の軽減対策等を図り、農家組合員の所得向上に取り組みました。
１． 買取販売の拡充を図り、農産物買取販売実績は 360,330 千円、前年対比 134％、農家所得向上額 53,696 千円、前年対比 121％でした。規格外品を活用した夏季のかき氷は大好評で、前年比 260％の販売実績を上げることができました。
コロナウイルス感染症の影響が大きかった花とわさびの緊急販売対策を実施し、生産者を支援しました。（花 50,891 本 3,257
千円、わさび 240 千円）また、茶では、紅茶の生産拡大を図り、管内の小中学校や関係取引先に配布する等のＰＲを行いました。
２． パブリシティの活用や「しみずみらい応援団」の取り組み等により、清水の農産物のＰＲを行いました。（寄付金対象販売高
120,533 千円、寄付金額 4,228 千円）
３． 南部パッケージセンターでは、地元の就労支援事業所との農福連携に取り組み、苺だけでなくトマトや枝豆まで取扱品目を拡大しました。また、2 月より集出荷センター内において、苺のパッキングを開始しました。
４． 柑橘では、安心して農業経営が継続できるよう共同貯蔵システム（利用者 16 件）、家庭選果省力化システム（利用者 1 件）等の生産者支援策に取り組みました。
５． 直販向け栽培品目の拡大や准組合員等に対して、農業体験や農業理解を図ることを目的に、園芸塾（4 回・43 名参加）を開催しました。
６． 営農指導員は、重点農家の農家台帳を整備（231 名）し、個々の農家の経営実態を把握したうえで、提案と情報提供を行いました。
７． 食の安全研修会開催（14 回）や生産履歴の管理を徹底し、食の安全・安心対策に取り組みました。また、12 月 16 日には農薬事
故等の発生時に対する危機管理のため、事故想定訓練をロールプレイング形式で実施しました。
８． 農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図りました。（農地中間管理事業 129 件、364,834 ㎡）
９． 労働力確保対策として、求人誌・求人サイトを活用した無料職業紹介所の運営、援農ボランティアに取り組みました。（紹介数
44 名、マッチング 32 名、援農ボランティア参加者 68 名）
また、「柑橘収穫ボランティア職員参加運動」を実施し、職員 163 名が参加しました。
農福連携では柑橘生産者と福祉事業者との連携を試行しました。
10． 後継者対策として、柑橘で新規就農者の受入体制を構築するため、研修受入農家の検討をしました。事業承継については職員の相談スキルを向上させるため、静岡県事業支援引継ぎセンターの協力により、10 月に職員研修会を実施しました。
11． 有害鳥獣対策協議会への支援や猟友会との連携、有害鳥獣だよりの発行により、鳥獣被害防止対策に取り組みました。（協議会
開催数 39 回、有害鳥獣だより発行数 3 回）
12． 組合員の確定申告支援と併せてＷｅｂ簿記会員の加入推進を行いました。（新規加入 157 件、累計加入 596 件）所得税申告 2,189
件（内 e-Tax 申告 2,169 件）及び消費税申告 127 件(内 e-Tax 申告 127 件)の作成支援を行いました。
13． コロナウイルス感染症対策補助事業の相談及び申請を支援しました。また、農業経営収入保険の加入促進を農業共済組合、静岡市と協力して実施し、掛金の一部を助成しました。
（申請者 76 件、申請額 141,414 千円、農業経営収入保険加入者 122 名、助成額 805 千円）
14． 作物別 26 組織（148 名参加）と座談会を開催し、話し合いを通じて要望や現状を把握して事業の改善に繋げ、また、ＪＡ経営の
現状と収支改善策について説明致しました。
15． 営農アドバイザーを講師とした研修会やＪＡしみずの研修圃場にて営農指導員の資質向上を図りました。
16． 青壮年部、女性部の自主的な組織運営活動を支援しました。コロナ禍で活動が制限される中、青壮年部では㏚動画の制作や Zoom
による研修会等の開催、女性部では女性部だよりの発行や在宅運動への取り組みなど、工夫を凝らして活動しました。
17． 小学校等の食農教育活動支援を行い、地域の農業やＪＡ事業に対する仲間づくりを行いました。また、女性大学「ハーベストカ
レッジ」は、上半期は休校となりましたが、9 月より再開し 7 期生 6 名が入学しました。
18． 農業労災保険は第 1 種中小事業主等 121 件、第 2 種指定機械作業従事者 102 件、特定農作業従事者 337 件の加入を取り扱いました。労災保険料 10,171 千円を納付しました。
【経済事業】
農業所得向上と利用者満足につながる経済事業に取り組みました。
１． 生産購買事業では、仕入強化策として肥料・農薬の入札方式（農薬 293 品目）・他ＪＡとの共同仕入・仕入先の新規開拓に取組みました。また、コロナ禍で生産資材展示会を開催し、労力軽減資材（空調服・ＳＳ・粉砕機等）・労災防止資材（チェンソー
保護衣等）の提案をしました。次世代に向けて、ドローンによる農薬散布のデモフライトや法面の省力化としてラジコン草刈り機のデモンストレーションを行いました。
２． 生活購買事業では、「健康」「便利」「安全」をキーワードに取組み、生活購買品カタログの充実を図ると共に、防災用品（消火器・発電機・飲料水・非常食・簡易トイレ等）、新型コロナウィルス対策用品(マスク・消毒液・非接触体温計等)の提案を強化しました。
３． グリーンセンターでは、産直品と食料品・日用品との関連付け陳列の強化継続、出品量の多寡に応じたこまめな売場調整により、産直品の売上高増額に取組みました。（産直品売上高前年対比 106.2％・直販新規出荷者 29 人）また、生産資材につきましては、

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商品回転率を反映させた品揃え及びプロ農家向けの刃物や農具を充実させ、ホームセンターとの差別化を図るとともに求められる商品提供に努めました。
４． 葬祭事業では、葬儀施行の品質向上に取組みました。また、会員の獲得及び様々な周知宣伝活動・イベント「日本平ホールのＰ
Ｒ活動も兼ねた人形供養祭（270 組参加）や生活総合展示会」の開催を通じて、シェアの拡大を目指しました。しかしながら、今年度はコロナ禍により「ＪＡしみず寄席」を開催することができませんでした。個人会員 156 名獲得し会員数 4,333 名・法人
会員は 5 社獲得し計 60 社となりました。併せて、葬儀相談・要望に対応する等、相談業務の強化に努めました。（相談件数 176
件・前年対比 138.6％）新たに、メモリアル清水のＨＰ開設、ペット火葬・遺品整理の取次業務も開始しました。
５． メモリアル清水日本平ホールが令和 2 年 6 月供用開始により、50 件施行され、清水地域の施行件数を伸ばすことができました。
（前年対比 24 件増・前年対比 155.8％）また、ホールの建設目的でもある地域の皆様のご利用を増やすことができました。（一般世帯：前年対比 22 件増・前年対比 175.9％）〔信用共済事業〕【信用事業】「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、利用者１人ひとりのニーズに沿った金融サービスの提供を行い、利用者の満足度の充足に取り組みました。
１． 金融サービスの事業展開に際し「しみずの農産物」を年金受給者お誕生日プレゼントに取り入れ、地域農業のＰＲに努めました。
２． 組合員・利用者のライフイベントに即した金融商品・サービスの提案を行い、顧客の満足度向上に取り組みました。
３． ＦＡによる訪問・相談体制を強化し、キャリアを活かした金融サービスの提案を行いました。
４． 退職・年金受給者世代に対し、提案の充実やイベントの開催により身近な金融機関として豊かな暮らしづくりをサポートしました。
５． 法令を遵守し市場動向と経済情勢の分析を行い、収益確保に努めました。
６． 移動金融店舗による非常災害時の金融機能維持と、中山間地域への訪問により生活基盤のサポートを行いました。
【共済事業】
地域密着の事業運営による組合員・利用者及び次世代層への最良のサービスと安心・信頼の保障提供に取り組みました。
１． ＬＡによる訪問活動に加え、新しい生活様式の中、ＤＭや電話等様々な手法を活用し、日頃の感謝と近況確認を目的にフォロー活動を行いました。
２． 事務処理の効率化及び迅速化を目指し、ペーパーレス・キャッシュレス契約により、利用者負担の軽減・サービス提供を図ることができました。
３． 利用者への安心満足度向上の為、事故直後の対応は円滑かつ迅速な事故受付を進め、示談成立までのサポートを行いました。
〔その他事業〕【農地整備事業】
農業生産基盤整備を支援しました。
１． 畑地帯総合整備事業「加瀬沢地区」ほか 2 地区で農地基盤整備と担い手への農地集積に取り組みました。（事業進捗率：加瀬沢
地区 99％、矢部地区 91％、池ノ沢地区 10％）
２． 畑地帯総合整備事業「茂畑地区」は、法務局の換地処分登記が完了し、事業が完了しました。
樹園地再編整備事業「尾羽用水地区」は、事業が完了しました。
３． 農業農村整備の新規事業は、「船越公園周辺地区」「三保地区」の事業化に向けた検討を継続しました。
４． 土地改良区ごと行政との協議を継続するとともに課題整理に取り組み、「伊佐布土地改良区」は施設の一部を静岡市へ移管し、蒲原土地改良区は解散しました。（施設移管 農道:5,775ｍ）
５． 既設農道等の保全管理を支援し、吉原ほか 8 地区で 14 か所の土地改良施設修繕工事を実施しました。
６. 多面的機能発揮促進事業による農道、農地法面等の維持管理、農道等土地改良施設の長寿命化に向けた共同活動を支援しました。
（活動支援：10 組織）【不動産事業】
組合員の資産承継を支援する資産活用の提案を展開しました。
１． 支店との連携により財産診断を行い、資産承継の支援と資産活用を提案しました。（財産診断：35 件、資産活用提案：10 件）
２． 賃貸物件の入居率向上に向けた方策を提案し、組合員資産の維持管理を支援する賃貸管理業務を展開しました。（管理委託アパート入居率：91.87％、駐車場等含む契約率：89.87％）

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〔組合が対処すべき重要な課題〕
１． 販売機能強化に向けた取り組みを継続し、「農家組合員の農業所得の向上」に努めます。
２． 健全なＪＡ経営を維持するため営農経済事業における収支均衡の早期実現に努めます。
３． 農家支援事業を充実させることで管内生産者の生産規模拡大を図ります。
４． 業務の効率化に伴った店舗のあり方、働きやすい職場環境の整備に努めます。
５． 自律的コンプライアンスが確立された職場環境を構築するため、逸脱処理の根絶や職場風土改革への新たな取り組みを後押しします。
６． 感染症等の拡大時に事業継続することができる仕組みと組織体制の構築に努めます。
７． 関連会社：静岡ジェイエイフーズ㈱の経営健全化に向けた事業進捗及び財務管理を行います。
８． 法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、平成 31

年に制定した「内部統制に関する基本方針」に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。
〔令和 2 年度 財務・事業成績〕(単位：千円)区分

令和 2 年度

区分

令和 2 年度

利益

220,615

購買品供給・取扱高

2,441,275

経

常

利

益

475,997(うち生産資材)1,272,540

当

期

余

金

347,445(うち生活資材)

1,168,734

販売品販売・取扱高

3,788,062( う ち み か ん )1,466,838

剰

総

資

産

339,244,731

純

資

産

19,804,945

単体自己資本比率

12.68％

預金

213,501,637

金

75,900,388

券

22,074,768

債 )7,689,700( う ち そ の 他 )14,385,068

長 期 共 済 保 有 高

658,095,843

短期共済新契約掛金

604,450

貸
用

有

出
価

証

( う ち 国業

311,913,803

その他

金

)

215,396( う ち そ の 他 )2,105,827

農地整備 (取扱額)546,527

宅地等供給 不動産(取扱額)2,908,139

( う ち
事

信

貯

済

務

業

経

財

事

茶

共 済

〔金融円滑化に関する対応〕
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合のもっとも重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、取り組んでおります。

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事業・活動のトピックス(令和 2 年度)■「しみずみらい応援団」プロジェクト 農産物売り上げを寄付
農家から直接買い取った農産物を販売し、売り上げの一部を非営利団体「あしなが育英会」に寄付する「しみずみらい応援団」
プロジェクトを令和 2 年度も継続し、令和 3 年 3 月 8 日、同育英会に 422 万円を寄付しました。
■「メモリアル清水 日本平ホール」の供用を開始
令和 2 年 6 月 5 日、「メモリアル清水 日本平ホール」の供用を開始しました。新ホールは清水支店に隣接し、延床面積 678.33㎡、鉄骨造り 2 階建て、ホール内は段差が少ないバリアフリーで車いすでも無理なく出入りすることができます。
■農産物トラック第 8 弾、第 9 弾「清水の農産物」キャラクターを描いたラッピングトラック第 8 弾、第 9 弾が完成し、令和 2 年 4 月と 6 月にＪＡ本店駐車場
で納車式を行いました。今作では、ミカンをはじめ、折戸なす、トマトなどの農産物キャラクターをデザイン。県内外へ清水産
農産物をＰＲするとともに「しみずみらい応援団」を周知するデザインになっています。

地域貢献情報・農業振興活動〔地域貢献情報〕■大感謝宝市を初めて開催
コロナ禍で多くのイベントが自粛される中、当組合では毎年 11 月に実施していた「アグリフェスタしみず」を中止しました。
この為、地域への感謝と還元の趣旨を継承しつつ、安全に楽しんでもらおうと、ネット通販と 1 日限りの店頭販売「大感謝宝市」
を令和 2 年 11 月に開催しました。
■LA が地域の見守り活動
LA による地域見守り活動を令和 2 年度も継続し、各支店の LA 計 37 人を、日常生活の中で市民が地域を見守る静岡市の新事業「しずおか防犯パトロール」に登録しました。子供や高齢者が犯罪に巻き込まれないよう、外回りに出かける際、営業をしながら防犯パトロールを行い、地域の見守り活動を行います。
〔農業振興活動〕■茶の販売促進「清水の和紅茶」普及図る
コロナ禍の影響を受け、消費が低迷する茶の販売促進の為、当組合では「和紅茶」のＰＲ商品を作り、令和 2 年 10 月から令和3 年１月末まで、市内小・中・高等学校をはじめ、姉妹提携するＪＡ大北やアンテナショップきらり来店者などに計 12 万個を配布しました。
■コロナに負けないで花生産者を応援
コロナ禍により大きな影響を受けている花生産者を応援しようと、当組合では緊急対策として「清水の花を飾ろうキャンペーン」を行いました。年間を通じてＪＡ職員や関係団体、行政、組合員などに働きかけ、バラ、ガーベラ、コチョウラン、ダリアなど地元の切り花 5 万 891 本を販売しました。
■残留農薬検出事故に備え、訓練
令和 2 年 12 月 16 日、農産物から残留農薬が検出される万一の事故に備えた「食の安全・安心に関する事故想定訓練」を庵原支店で行いました。事故発生時の情報収集や作物の回収、出荷停止、原因究明などを共有し、危機管理への高揚を図りました。

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１．コンプライアンス(法令遵守)への取り組み
コンプライアンスとは、企業が企業活動を行うに際して、関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会規範を全うすることをいいます。
〔コンプライアンス基本方針〕
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
〔コンプライアンス運営態勢〕■ 常勤役員及び部長、室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会を中心とする
内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した｢コンプライアンス・マニュアル｣を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
■ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
■ 監事 6 名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業務執行の妥当性、適法性を監視しています。
また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
■ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
■ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
■ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の｢苦情相談窓口｣を設置しています。

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２．リスク管理への取り組み
当ＪＡでは、経営上発生する可能性のある各種リスクに対応するため、次のとおりリスク管理に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、融資先等の経営悪化等により、融資した資金の元本ないし利子の回収が困難となり、損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは、本店に独立した審査部署を設置し、審査体制の充実を図るとともに、月次の延滞管理、本店ヒアリン
グの実施等を通じ、債務者の状況変化に早期に対応できる体制を確立しています。また、大口の債務者については、
定期的に理事会に経営状況を報告し、重要な個別案件については理事会で対応方針を決定しています。
さらに、厳正な資産自己査定を実施し、十分な償却・引き当てにより財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、有価証券等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、一定のルールを設定し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、状況に応じた意思決定を行っています。運用の結果については、運用部門以外のリスク管理部門が常時チェックし、定期的に理事会等に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。有価証券等も国債等の債券や上場株式に限る流動性の高い商品に限定しています。また、余裕資金（調達資金の貯金と運用資金貸出金の差額）の一定額以上を静岡県信連に預け入れ十分な支払資金を確保しています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスクなどについて、事務手続にかかる各種諸規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会等に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、貯金や融資・為替などの取引に伴って発生する各種事務を適切に処理しなかったために生じる事故によって損失を被るリスクを指します。

9

当ＪＡでは、電算化により事務処理の効率化を図るとともに、階層別・業務別研修会を開催し、事務処理の徹底および精度向上に努めています。
さらに、内部監査による年 1 回以上の監査および管理者による月次の店内検査の実施を通じ、事故の未然防止並びに事務処理の正確性の検証を行っています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、災害やコンピュータ機器・通信回線の故障などによるコンピュータ・システムの停止または誤作動、電算システムの不備によって損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは端末機・ＡＴＭ等自動化機器・回線等の保守管理を徹底するとともに、系統組織と連携し、システムの運用には万全を期して取り組んでおり、障害等に備え管理マニュアルを策定しています。

10

３．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

４．金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ
等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
興 津 支 店

054-369-1121

小 島 支 店

054-393-3111

両河内支店

054-395-2221

庵 原 支 店

054-367-3229

袖 師 支 店

054-365-1122

飯 田 支 店

054-366-0217

高 部 支 店

054-346-0149

清 水 支 店

054-334-2525

三 保 支 店

054-334-0258

下清水支店

054-352-7128

有 度 支 店

054-345-4136

草 薙 支 店

054-345-3324

由 比 支 店

054-375-2151

蒲 原 支 店

054-385-2156

金融部業務課054-367-3206

共済部共済保全課

054-367-3208

受付時間：午前 8 時 15 分～午後 5 時(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
｢信用事業｣
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター①の窓口または（一社）ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申出ください。
｢共済事業｣(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問合せください。

11

５．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定にもとづき下記の｢勧誘方針｣を定め、店頭にポスターを掲示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、
従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平 成 20 年 4 月 1 日
清水農業協同組合

12

６．個人情報保護方針

清水農業協同組合個人情報保護方針
清 水 農 業 協 同 組 合（平成 17 年 4 月 1 日制定）
（平成 29 年 7 月 28 日最終改定）
清水農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法
令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、「番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、
安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成す
る個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上
なお、｢個人情報保護法に基づく公表事項等｣については当ＪＡホームページでご覧いただけます。
ホームページアドレス 〔 https://www.ja-shimizu.org/ 〕
13当組合の概況
１．組合の機構

令和 3 年 7 月現在

組

合

員

総

代

会

理

事

会

総務農地基盤整備審査専門部会
営農経済専門部会
金融共済専門部会

地域 総 代会 長会

監

事会
地域運営委員長会

農 政対 策協 議会

地域 運 営委 員会

農 協 青壮 年部
農 協 女 性 部

地区運営委員長会

代表理 事組 合長

地区 運 営委 員会

業種別委員会・部会

代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事（営農経済事業本部）

営 農 部（農地基盤整備事業本部・総務管理審査部門）

経 済 部

農地基 盤整 備部

総 務 部（金融共済事業本部）

審 査 部

共 済 部

金 融 部

融

債

共

普

営

資

権

済

審

管

保

及

業

監 査 室

相談役

農

合

企

員
相

橘
果
樹

購

ン
セ
ン
タ

農

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動
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セ
ン
タ

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営

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部

両
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課

課

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営

営

営

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飯

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営

農

農

ン

田

農

点

点

査

理

全

課

課

課

点

興
津

営

営

営

農

農

農

拠

拠

拠

拠

点

点

点

点

農

グ
リ東

蒲 由

部

原 比

ン
営
セ
農
ン
セ
タ

支 支

ン
セ
ン
タ

課

課

業

金
運
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課

営
業

務

統
括

課

課

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両

清

高

飯

袖 庵

草
薙

度

下 三

水

部

田

師 原

清
支

店 店

比
店

支
店

14

店

支

河

小 興
島 津

内
保

支

支

支

支 支

店

店

店

店 店

水

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由 タ
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営

中
部
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ー

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ー

保

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課

ー

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三

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南

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広

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課

グ
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ー

課

メ
モ
リ
ア
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清
水

ー

課

柑

集
出
荷
セ
ン
タ

ー

談

ー

画

営
農
振
興
セ
ン
タ

ー

組

ー

営

支

店 店

支
店

支 支
店 店

２．組合員の状況(単位：人)

資 格 区 分

令和元年度末正 組 合 員准 組 合 員合 計

6,465
19,29425,759

当 期
加 入
62
641
703

脱 退
220
559
779

当期資格変動令和 2 年度末
増 加
減 少
20
6,327
20
19,35620
20
25,683

３．組合員組織の状況
当ＪＡの組合員組織は、組合員の自主的な組織であり、組織の規則等の改廃は組織自らが行い、運営や活動についてＪＡの承認を得るような組織ではありません。ただしＪＡの目的である農業・地域振興、協同組合活動、事業利用を法人であるＪＡと協働して行う組織であることから、次の組織を組合内組織としています。
令和 2 年度末
組 織 名
構成員数（人） 組 織 名
構成員数（人）青壮年部

157

そ菜運営委員会

32

女性部

759

ハウス苺部会18

水耕野菜部会4

施設果菜研究会

10

耕種研究会

5

《柑橘》
柑橘委員会

707

ハウスミカン部会

7

こん太部会

12

中晩柑研究会46

蒲原ポンカン部会

16《落葉果樹》
キウイ部会

43

なし部会

29

プラム部会

12

いちじく部会

8

銀杏部会

11

倉沢枇杷組合13《そ菜花卉》
温室運営委員会

49

石垣苺枝豆運営委員会

77

15

花卉運営委員会
バラ部会
洋花部会
シキミ部会
両河内花木研究会
千両研究会
香花部会
《茶業》
茶業委員会
製茶業部会
若手茶業部会《畜産》
ブロイラー部会
資産管理同友会

58
17
16
17
7
5
6
189
80
18
5
798

４．役員の状況
令和 3 年 7 月現在

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
柴田 篤郎
小川 通博
青木 陽一郎
山 口
肇
北川 評一
池ヶ谷 学
瀧
昇 悟
青 木
功
清 水
稔
望月 稔之
土肥 佳則
池田 洋一
平井 眞光
田島 宏一
伊藤 勝志
井上 博一

注1

○
○

○

○
○
○

注2
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

役 職 名
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
青年担い手理事
女 性 理 事〃代 表 監 事常 勤 監 事監
事〃〃
員 外 監 事

氏 名
滝 戸
徹
井上 政明
伴野 嘉昭
望月 康伯
石切山 誠
米 倉
進
太田 洋平
青木 達代
杉山 秀代
赤堀 三代治
深澤 忠伸
平岡 知明
澤野 郁夫
片瀬 正宏
志田 浩政

注1
○

○
○
○

注2
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（注１ は農協法第 30 条第 12 項第 1 号の認定農業者です。）（注２ は同法同条同項第 2 号の実践的能力者（販売その他農協が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者）として判断される者です。）

５．会計監査人の名称
芙蓉監査法人（令和 3 年 7 月現在） 所在地 静岡市葵区紺屋町１１番地 桜井・第一共同ビル
６．職員の状況(単位：人)

資 格 区 分

令和元年度末 令和 2 年度末

正職員
正職員に準ずる者345
44

346 注：１．｢正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね１年44以上継続している者を表します。

合 計

389

390

なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。

７．役員・職員の報酬について
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が正組合員等が構成員の審議会の答申に基づき、毎年度総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系とはなっていません。
職員の給与は給与規程で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える職員はおりません。また、子会社役員職員も当ＪＡの常勤役員報酬平均を超えるものはおりません。

16

８．沿革・歩み
昭和 47 年 10 月～

旧清水市内９農協が合併し、清水市農業協同組合が誕生。
清水支所、草薙支店、長崎支店、梅ケ谷支店新築。
高部給油所、横砂給油所オープン。マーケット楠店、病院店、梅ケ谷店オープン。

昭和 52 年 10 月～

誕生５周年記念式典。
販売高 100 億円台にのる。
茶好況、改植。宝交苺、キウイ出荷。
小島支所、庵原支所、三保支店新築。
加工場濃縮果汁工場、果実缶詰製造施設充実。

昭和 57 年 10 月～

１０周年記念式典。
農産物輸入自由化阻止運動。各土地改良区農道設置盛んとなる。
配送センター、電算センター、山間地茶業センター新築。
出光インター給油所新築。
駒越支店、横砂支店、小島営業所新築。

昭和 62 年 10 月～

１５周年。
『駒豆ちゃん』ブランドの枝豆出荷始まる。
渋川支店新築。マーケット庵原店、飯田店、袖師店改装。
青島温州改植本格化。みかん共撰場一本化。基盤整備事業盛り上がる。

平成 4 年 10 月～

２０周年記念式典。
㈱ジェイエイしみずサービス設立。店舗事業を移管。
本所建物新築。愛称『ＪＡしみず市』となる。
グリーン店、ＪＡメモリアル、集出荷センター新築。
駒越集出荷場、下清水支店改築。中河内支店新築。小島支所、興津支所改築。
加工場缶詰工場撤退、飲料製造に専念。

平成 9 年 10 月～

２５周年。慰霊碑建立。
インターネットホームページ開設。
『清水のお茶』にブランド統一。第二東名対応本格化。
ふれあい館、ききょう支店新築。共撰場機械更新。ペットボトルライン新設。
ＡＢパック工場新築。高部工場廃止。
県営畑地帯総合整備事業原地区完成。
静岡ジェイエイフーズ㈱を静岡県経済連と共同で設立し、飲料加工事業を移管。

平成 14 年 10 月～

３０周年。絵本｢しみず昔話｣発行。
名称を『清水農業協同組合』、愛称を『ＪＡしみず』に変更。
広報誌を『しみずの風』に名称変更、内容を一新する。
ラッピングバスが管内を運行。
事業改革検討委員会立ち上げ。
機構改革により１０店舗閉鎖、２店舗を子店舗とする。

平成 19 年 10 月～

３５周年。
袖師支店・飯田支店を改築。
有度支店を移転新築し、有度支店渋川店・有東坂店を有度支店へ統合。
柑橘共選場の機械設備を一部更新。
南部支部集荷場改築。
県営畑地帯総合整備事業梅島地区完成。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併調印。

平成 24 年 10 月～

４０周年。
清水農業協同組合とするが路農業協同組合の合併。
清水支店を改築及び柑橘共選場建物の一部を改築。
草薙支店を移転新築。
メモリアルホール・高部支店を新築。横砂バイパス給油所を閉鎖。
ＡＢパック従業員駐車場を改装。営農振興センターを改装。由比給油所を閉鎖。
由比支店・グリーンセンター由比店を新築。グリーンセンター由比蒲原店を閉鎖。
長野県『大北農業協同組合』と姉妹提携。
小島支店を移転新築。西部集荷場を移転。

平成 29 年 10 月
12 月

４５周年。
合併４５周年記念特別番組「清水発！農業新時代 ～山を平らな畑に～を放送。

平成 30 年 2 月
4月

合併４５周年ミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！～本当は面白い二宮金次郎～」を公演。
経済連及びジェイエイ静岡燃料サービス㈱に石油事業を経営委託、ＬＰＧ事業を経営譲渡。

令和 元年 7 月
9月
10 月
令和 2 年 6 月
令和 3 年 4 月

梅ヶ谷支店を高部支店へ統合。
長崎支店を有度支店へ統合。
庵原支店を改修。
メモリアル清水日本平ホールの供用を開始。
四季菜 Gelato&Café“きらり”オープン。

17

９．店舗・地区等の状況(１)地区
当ＪＡは、静岡市清水区全域及び富士市の一部を地区としています。
(２)店舗等
店 舗 名
本店
興 津 支 店
小 島 支 店
両河内支店
庵 原 支 店
袖 師 支 店
飯 田 支 店高 部 支 店
清 水 支 店
三 保 支 店
下清水支店
有 度 支 店
草 薙 支 店
由 比 支 店
蒲 原 支 店

住所
静岡市清水区庵原町 1〃 清水区興津中町 1345-3〃 清水区但沼町 488-1〃 清水区和田島 844〃 清水区庵原町 34-1
〃 清水区袖師町 451-1〃 清水区高橋 2 丁目 7-25
〃 清水区押切 2442
〃 清水区宮加三 85〃 清水区三保 3491
〃 清水区下清水町 1-34
〃 清水区渋川 284-4〃 清水区中之郷 1 丁目 12-34〃 清水区由比北田 126-1〃 清水区蒲原小金 427

電 話 番 号
054-367-3206
054-369-1121
054-393-3111
054-395-2221
054-367-3229
054-365-1122
054-366-0217
054-346-0149
054-334-2525
054-334-0258
054-352-7128
054-345-4136
054-345-3324
054-375-2151
054-385-2156

ＡＴＭ設置台数
１台
２台
１台
１台
２台
２台
２台
２台
１台
１台
１台
２台
１台
２台
１台

金融事業以外の主な事業の概要
共済・購買・販売
共済・購買
共済・購買
共済・購買
共済・購買・旅行
共済
共済
共済・購買
共済・購買
共済
共済・購買
共済
共済・購買
共済・購買

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを 8 ヶ所、8 台設置しております。
また、信用・宅地等供給事業の施設として、ふれあい館(ローンセンター及び不動産センター)、経済事業の施設として、グリーンセン
ター２店舗、葬祭店舗兼事務所、葬祭ホール（2 施設 3 ホール）、営農事業の施設として、各地域に営農センター・営農拠点、営農振興センターきらり（四季菜 Gelato&Café“きらり”）、共選場、集荷場等、様々な施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

18

事業のご案内
主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
■貯金業務
清水区内１５店舗で貯金業務をお取り扱いしています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
■貸出業務
農業関連資金をはじめ、組合員及び地域の皆様の｢家、車、教育｣等の生活を支援するため、融資事業を行っています。清水区内１５店舗での相談、受付はもとより、平日や日中お忙しい方のために、本店｢ふれあい館｣に｢ローンセンター｣を設置し、※平日 10：00 から 19：00 まで。土曜・休日は 10：00 から 17：00 まで営業しています。
※定休日：毎週水曜日（祝日は営業）年末年始、お盆などの特定日は休業
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ１５店
舗の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
■資金運用業務
組合員をはじめ皆様からお預かりした大切な貯金等は、リスクを考え、安全に運用しています。
主要な運用先として、系統金融機関である静岡県信連への預金と、国債や購入先の安全性を十分吟味した上での社債を中心とした有価証券です。ＪＡの資金運用は、農協法及び省令等で厳格にその運用先及び運用金額が定められており、また行政庁をはじめとして、ＪＡ全国監査機構監査、監事等がその運用を厳しく検査しており、安全に運用されています。
■その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(長期国債、中期国債、個人向け国債)及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
共済事業は、相互扶助(助け合い)の理念にもとづき、組合員・地域の皆さまに｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障の提供を通じて、｢安心｣と｢満足｣を提供しています。
当ＪＡでは、支店の窓口を始め、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザー(お客様訪問担当者)が皆様の暮らしにあったＪＡ共済をご紹介しています。
■｢ひと｣の保障
万が一のときや、病気、ケガ、老後に対する様々な保障の『生命総合共済』■｢いえ｣の保障
火災等をはじめ、地震や台風等の自然災害に備える『建物更生共済』■｢くるま｣の保障
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備える『自動車共済』
その他にも、様々な保障の商品を取り扱っております。

19

〔購買事業〕
購買事業は、営農指導部門と連携し、予約購買を中心に確かな生産資材を安定的により安い価格で供給することにより、組合員の営農を支援しています。また、地域の自然環境を守る為、農業用廃プラスチックの回収にも取り組んでいます。
生活購買事業は、「「健康」「便利」「安全」」をキーワードに、組合員及び利用者の豊かな暮らしをサポートする良質な商品を提供しています。
グリーンセンターは、年中無休の営業形態と相談員の配置により、家庭菜園に取り組む市民の皆様から専業農家
まで農業資材専門店として幅広い要望に応えています。
また、地元農産物の直売コーナーを設け、安価で安全な新鮮野菜を提供しています。
葬祭事業(メモリアル清水)は、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。病院からの移送、お通夜から告別式そして、法事・仏壇・仏具・墓石など仏事一切をお取り扱いしています。
〔販売事業〕
駿河湾に面した海岸地帯から山梨県境に至る山間地域まで、南北に幅広く農業生産が行われ、恵まれた自然環境を活かして｢みかん｣｢茶｣｢花｣｢そ菜｣など約 130 品目もの農産物が栽培されています。
みかんは｢青島みかん｣をはじめ｢太田ポンカン｣｢清見｣｢はるみ｣があり、お茶は国内の代表的品種｢やぶきた｣を中
心に栽培されています。花類では｢バラ｣が全国的に有名であり、そ菜類では｢枝豆｣や｢トマト｣｢苺｣の栽培が盛んです。当ＪＡは、これらの新鮮で安全安心な農産物を、全国の消費者の皆様にお届けしています。
また、地産地消の取り組みとして、ＪＡグリーンセンター２店舗内に直売所を、子会社である㈱ジェイエイしみずサービスが運営する産直プラザふれっぴー６店舗に直売施設｢清水野菜村｣を設け、地域の皆様にご利用頂いています。
〔不動産事業〕
宅地建物の売買、賃貸借の仲介、アパートの入居斡旋・管理、組合員の皆様の土地活用相談、税金相談、法律相
談、建築相談業務を行っています。｢ふれあい館｣では、日中お忙しい方のために、平日は 10：00 から 19：00 まで、
土曜、休日は 10:00 から 17:00 まで業務を行っています。
※定休日：毎週水曜日（祝日は営業）年末年始、お盆などの特定日は休業〔農地整備事業〕
農業の生産性向上を図るため、急傾斜な山間地の農地を平坦化するとともに、区画整理、畑地かんがい、農道の新設や維持等を行う土地改良事業を支援し、整備された農地を担い手に集積する事業の支援も行っています。
また、清水区内 17 の土地改良区の事務を受託管理しています。
〔指導事業〕
農産物の生産販売による組合員の農業所得の向上と農業経営の改善に取り組んでいます。
農産物の安定生産や品質を高めるための生産技術の普及をはじめ、消費者の皆様に安心してご利用いただける農産物を提供するために、栽培基準の作成や生産履歴の管理を行っています。
また、組合員の社会的な地位の向上や安定的な農業経営継続のために、農業労災保険、農地流動化事業、農業税
務申告指導に取り組み、農協青壮年部、女性部等による男女共同参画社会への運動や食農教育活動などを支援しています。
〔農家経営支援事業〕
組合員の記帳負担を軽減するため、ＷＥＢ簿記システムによる記帳代行支援の普及を行っています。

20

「ＪＡバンク基本方針」について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。
ＪＡバンク基本方針の概要
Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ･信連･農林中金の総合力を結集し､実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑの確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
３ 資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止
４ 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (一社)ジェイエイバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割 （ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営、
特定承継会社を適切に運営、ＪＡ・信連の会計監査人との間で情報連携を図る）
２ ＪＡ・信連の役割（農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」の設置・運営、一体的な事業運営への取組）
３ 中央会との連携 （ＪＡﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑの適切な運営のため、必要に応じ中央会と連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡバンクの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連･農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準・余裕金運用自主ルールの遵守）
３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告、農林中金が求める調査の対応）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行体制にかかる基準に該当した場合、体制・体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策の確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 会計監査人監査等への適切な対応（内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保）
８ 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信連・農林中金への信用事業譲渡を行う場合、計画を策定し実践）
９ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 指定支援法人の支援

Ⅴ 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ 基準等の変更
金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクシステムの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

21

「セーフティーネット」について
当ＪＡは、リスクに対応した経営と自己資本の充実に努めています。また、万が一の場合でも皆様の貯金はＪＡバンク制度と貯金保険制度で守られています。

ＪＡバンクの安心をささえる２つの制度① 破綻未然防止システム （ＪＡバンク独自のシステムです。）
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員･利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

ポイント１

ポイント２

経営状況のチェック

経営改善への取組み

指導

ＪＡバンク
中央本部
県本部

経営状況の
チェック

ＪＡバンク支援基金によるサポート

支援

改善取組
ＪＡ

個々のＪＡ

自主ルール
基準に該当

ＪＡバンク
支援基金

経
営
改
善
へ
の
取
組
み

健全
ＪＡ

② 貯金保険制度

ポイント３

事業形態
の見直し

経営健全性
の向上

（国による公的制度です。）

貯金者を法律によって保護する保険制度です。（貯金には、保険がかけられています。）

対象貯金等

対象以外貯金等

当座貯金 普通貯金 別段貯金
決済用貯金（注１）（利息がつかない等の条件を満たす貯金）

全額保証

決済用貯金
以外の貯金

その他の貯金等対象以外貯金等

定期貯金、定期積金、貯蓄貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金等合算して元金１，０００万円までとその利息等（注２）

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります。）（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できていること」という３つの条件を満たすものです。
（注２）1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

22

信用事業のご案内(主な取扱商品)
貯 金(令和 3 年 7 月現在)

種 類

内 容

期 間

預入単位等

普 通 貯 金

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用できます。この口座は年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上
キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
ません。
１円単位。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型(決済用)もあります。

総 合 口 座普通貯金に定期性貯金(メリットツー・スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期)・定期積金をセットすることで、定期性貯金・定期積金残高の 90％(千円未満切捨て)、最高200万円まで自動融資が受けられる大変便利な商品です。
｢受け取る・支払う・貯める・借りる｣という機能を備えています。年金・給与・特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
ません。
１円単位。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の総合口座(普通貯金無利息型)もあります。

貯 蓄 貯 金普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残高に応じて６段階の金利が設定されています。なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いには 特に期間の定めはござい お預け入れは１円以上ご利用いただけません。
ません。
１円単位。
個人のお客様専用商品です。

当 座 貯 金通 知 貯 金メリットツー

期
定

日
期

指
貯

定
金

ス ー パ ー
定 期 貯 金

大口定期貯金

変
定

動
期

金
貯

利
金

積立式定期貯金
一括預入年金型

お預け入れは１円以上
お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行う 特に期間の定めはござい
１円単位。
ための口座です。
ません。
無利息です。
特に期間の定めはございません。(ただし７日間 お預け入れは最低５万
ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前までにご連絡いただきます。
の据置期間が必要で円以上１円単位。
す。)
複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめサービス機能と、一定の据置期間経過後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつでもお引き出しができる便利な定期貯金です。
１年､３年の定型方式です。
個人のお客様専用商品です。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る一部支払はできません。

お預け入れは１円以上１円単位。
おまとめの対象定期として追加でお預け入れすることができます。

最長３年(据置期間１年)
金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算されますので有利です。１年間
お預け入れは１円以上(満期日の指定は１か月前の据置期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出
300 万円未満で１円単までにご連絡いただきましできます。個人のお客様専用商品です。
位。
す。）
単利型は１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・４年・５年ものと３年超５年 ４年、５年の定型方式と１ お預け入れは１円以上未満の満期日指定方式は有利な半年複利(個人のお客様専用)があります。
か月超５年未満で期日を １円単位。
指定する満期日指定方式があります。
定額方式は１か月、３か月、６か月、１年、２年、金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利な商品です。
お預け入れは1,000万円
３年、４年、５年。
単利型のみとなります。
以上１円単位。
期日指定方式は１か月超５年未満。
お預け入れは１円以上
金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降６か月毎に適用金利の見直し １年、２年、３年１円単位。
を行います。
据置期間２か月以上 10 年
以下、受取期間３か月以 お預け入れは 10 万円
まとまった金額を一括で預け入れ、１、２、３、６か月毎に受け取りができます。
上 20 年以下。（初回定期 以上１円単位。
の預入満期日を除く）

23

貯 金
種 類

定 期 積 金積立式定期貯金

内 容

期 間

預入単位等
定額式、目標式、逓増式
ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは店頭表示されます。
定額式、目標式は６か月以 のお預け入れは１回あ〔定 額 式〕毎回一定の金額のお積み立て
上 60 か月以内
たり 1,000 円以上１円〔目 標 式〕ご計画に合わせ目標額と期間を決定
単位。
逓増式は
24
か月、
36
か月、
〔逓 増 式〕１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
48
か月、60
か月
満期分散式のお預け入〔満期分散式〕毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金
れは、１回当り 3,000 円
満期分散式は、36か月、48
なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約(定期貯金作成、口座振以上(契約年数×1,000
か月、60か月
込)及び自動再契約の特約を付加することが可能です。
円)1 円単位。
一般型（エンドレス型）は
特に期間の定めはございません。
一括受取型(満期型)は積立期間 6 か月以上 10 年以 お預け入れは 1 回あ指定された積立間隔(１、２、３、６か月)毎に積立て(随時積立も可)て、お受け 下、据置期間 1 か月以上たり１円以上１円単
取りは一括受取型(満期型)、年金型、一般型(エンドレス型)の３種類。
３年以下。
位。
年金型は積立期間 12 か月
以上、据置期間 2 ヶ月以
上 10 年以下、受取期間 3か月以上 20 年以下。

財 形 貯 蓄勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて 550 万円まで利息に税金がかかりません。

一般財形貯金

貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すればいつでもお引き出しできま３年以上す。(お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。)

お預け入れは１円以
上１円単位。

財形住宅貯金住宅取得を目的とした積立で非課税が適用される大変有利な目的貯金です。
お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以
上１円単位。

５年以上在職中に退職後のために積立を行い、60 才以降に年金方式(２か月又は３か月毎
５年以上積立、据置４かのお受け取り)でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金
お預け入れは１円以
財形年金貯金月又は６か月～５年以内、です。
上１円単位。
受取５年以上～20 年以内
お一人様一契約となります。
退 職 金 専 用 ６ヶ月以内に退職金を受取られた方を対象とする定期貯金で、預入金額により定 期 貯 金 スーパー定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.30％が上乗せされるものと、大１年の定型方式です。
（ メ リ ッ ト ☆ 口定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.30％上乗せされる有利な商品です。
ス リ ー ）

お預け入れは 100 万円以上と、1,000 万円以上があり１円単位。

ＪＡしみずで年金をお受取りいただいている方を対象とする定期貯金で、100 万
ス ー パ ー 元 気 円までスーパー定期貯金１年ものの店頭表示金利に+0.10％上乗せされるものと、１年の定型方式です。
1 0 0 、 1 0 0 0 100 万円超 1,000 万円まで+0.05％上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは１円以
上 1,000 万円まで 1
円単位。

子育て支援定期積金｢ す く す く ｣

子育て支援定期積金｢すくすくプラス｣

年金予約定期貯金｢ プ レ シ ャ ス 」
年金予約定期積金｢ プ レ シ ャ ス 」｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、契約期間により、２年以上５年以内
契約時の店頭表示利回りに＋0.05％を上乗せし、満期時まで適用される有利な商品です。お取扱いは令和 5 年 3 月 31 日までです。

契約額は 50 万円以上。
掛込金額は１回あたり、1,000 円以上１円単位。

｢しずおか子育て優待カード｣「他都道府県の子育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した 18 歳未満の方(契約時)を対象とし、保護者の方が児童手当のお受取りをＪＡにご指定いただいている場合に、定期積金の店頭表示金 ２年以上５年以内
利に＋0.10％上乗せされる有利な商品です。
お取扱いは令和 5 年 3 月 31 日までです。

お預け入れは 1,000
円以上１円単位。
(契約額は 50 万円以上）

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、スーパー定期貯金 1 年ものの店頭表示金利に+0.05％が上乗せされる有 １年
利な商品です。

お預け入れは 20 万円以
上 900 万円以内１円単位。

JA しみずで年金受給をご予約された方で、ご契約時満 55～64 歳の方を対象として、定期積金の店頭表示金利に契約期間 3 年未満+0.05％、3 年以上+0.10％ １年以上５年以内が上乗せされる有利な商品です。

お預け入れは 1 万円以
上１円単位。
（口座振替扱い）24

ローン(令和 3 年 7 月現在)

ローン名
項 目
お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担

保
ローン名

項 目
お 使 い み ちご利用いただける方

ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保
ローン名

項 目
お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利 用 方 法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保

証

担

保

ＪＡ住宅ローン(ＪＡ統一ローン)
ＪＡ住宅ローン（一般型）
ＪＡ住宅ローン(100％応援型)
ＪＡ住宅ローン(借換応援型)・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換・住宅(土地付)の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 10,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 40 年以内(１か月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。
ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方・勤続（または営業）年数が 3 年以上の方・貸付期間が 10 年を超える場合は団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方・10 万円以上 1,000 万円まで（1 万円単位）とし所要金額の範囲内とします。
・１年以上 15 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証
・不要
ＪＡ住宅ローン(ＪＡバンクローン)
借換コース

新築・購入コース
・住宅の新築、購入
・住宅用土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の増改築、改装、補修・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・10 万円以上 10,000 万円以内(1 万円単位)
・３年以上 40 年以内(１年単位)
・３年以上 40 年以内(１年単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス ・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス
併用可)
併用可)
・協同住宅ローン㈱(ＫＨＬ)の保証
・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済(保険)を付保し質権を設定いたします。

25

リフォームローン

・住宅の増改築、改装、補修・リフォーム部分の借換・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時
満 80 歳未満の方
・10 万円以上 1,500 万円以内(1 万円単位)
・６か月以上 15 年以内(１か月単位)・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)

不

要

ローン

お 使 い み ちご利用いただける方

全国保証㈱保証付住宅ローン
住まいる いちばんネクストⅤ
住まいる アシスト
・土地および住宅の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の新築・リフォーム
・住宅のリフォーム
・他金融機関の住宅ローンの借換
・組合員の方・組合員の方・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体 ・申込時年齢および実行時年齢、完済時年齢は加入する団体
信用生命保険の種類により異なる。
信用生命保険の種類により異なる。
・勤続年数 1 年以上・勤続年数 1 年以上・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)

ご 利 用 方 法

ご利用金額・100 万円以上 10,000 万円以下(1 万円単位)

・100 万円以上 1,000 万円以下(1 万円単位)

ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

・2 年以上 35 年以内(月単位)・元利(又は元金)均等 毎月返済(ボーナス併用可)・全国保証株式会社の保証・融資対象物件に第一順位の抵当権を設定いたします。

・2 年以上 20 年以内

ローン名
項 目

お 使 い み ちご利用いただける方
ご 利用方法

ご利用金額
ご利用期間
ご返済方法
保
証
担
保

不

ＪＡマイカーローン

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等
・組合員の方・満 18 歳以上で完済予定時満 72 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方
・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 10 年以内
・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証・地区内に在住又は在勤の方・満 18 歳以上 75 歳未満で完済予定時満 80 歳未満の方
・継続して安定した収入がある方

不

ローン名
ＪＡ教育ローン
項 目
お 使 い み ち ・入学時及び就学に必要な資金
・組合員の方・満 20 歳以上満 66 歳未満で完済予定時満 71 歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方
ご利用いただける方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方・団体信用生命保険に加入できる方(掛金はＪＡ負担)
ご利用金額 ・10 万円以上 1,000 万円以内(１万円単位)
・６か月以上 1５年以内（在学期間+８年 6 か月）
ご利用期間（据置期間は最長６年 6 か月以内）
利用
方
法・元利均等 毎月返済(ボーナス併用可)保
担・県農業信用基金協会の保証

証
保・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
要
スーパー教育ローンＮ(カードローンタイプ)
・入学時及び就学に必要な資金
・地区内に在住又は在勤の方・契約時の年齢が満 20 歳以上満 65 歳未満
・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方、もしくはご本人・継続して安定した収入がある方・極度額 10 万円以上 700 万円以内(１0 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は最長対象子弟の卒業年度末日以内
・新規貸越可能期間中は利息(保証料含む)のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済
元金と別途利息(保証料含む)を返済
・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
不
要

ご

ご返済方法

要

26

ローン
ローン名
項 目

ＪＡクローバローン

ＪＡプラスＬ

ご利用金額

・生活に必要な一切の資金（負債整理資金・営農資金及び事業資金等は除く）
・組合員の方・満 18 歳以上で完済予定時満 71 歳未満の方
・勤続年数６ヶ月以上の方・前年度税込年収が 150 万円以上の方
・10 万円以上 300 万円以内(1 万円単位)

ご利用期間・６か月以上５年以内

ご返済方法
保
証
担
保

・元利均等毎月返済(ボーナス併用可)・県農業信用基金協会の保証

お 使 い み ちご利用いただける方

・生活に必要な一切の資金・地区内に在住又は在勤の方・契約時の年齢が満 20 歳以上で、完済予定時満 60 歳未満の方
・ＪＡに毎月５万円以上給与振込をしている方、又は予定している方

ご利・極度額 10 万円以上 50 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の前日（契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した場合は 1 年間延長。）
・口座入金による随時返済
・県農協保証センターの保証
要

用 方 法

不

ご

ローン名
カードローンＮ
項 目
お 使 い み ち ・生活に必要な一切の資金・地区内に在住又は在勤の方
ご 利用いた だける方 ・契約時の年齢が満 20 歳以上満 70 歳未満の方
・継続して安定した収入がある方
ご利用金額 ・10 万円以上 500 万円以内(10 万円単位)
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
ご利用期間 （契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した場合は 1 年間延長。）
・約定返済日：毎月５日
ご返済方法
・返済額：前月約定返済日の貸越残高の２％(万円未満切り上げ)
保証 ・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
担
保
不
要
利
用
方
法

注：農業者以外の方でもご利用できるローン商品です。

主要手数料一覧(手 数 料 に つ い て は 消 費 税 を 含 ん だ 金 額 を 表 示 し て い ま す 。 )令和 3 年 7 月現在

為替手数料
仕 向 先

振込金額

同 一 店 舗 内
当ＪＡ本支店内
県内他ＪＡ宛県 外 Ｊ Ａ 宛
他

行

宛

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

窓 口
(組合員)
無 料
無 料
220 円
220 円
330 円
330 円
440 円
660 円
440 円
660 円

振
込
窓 口
(組合員外)
220 円
440 円
330 円
550 円
440 円
660 円
660 円
880 円
660 円
880 円

27

Ａ Ｔ Ｍ
無 料
無 料
無 料
無 料
110 円
110 円
330 円
330 円
330 円
330 円

定時自動送金
無 料
無 料
110 円
110 円
220 円
220 円
660 円
660 円
660 円
660 円

送 金

440 円
660 円
880 円
880 円

他金融機 関宛

代金取立手数料系 統 県 内 宛
同 地 交 換隔 地 交 換
普通扱
個別取立
至急扱
国債等手数料

国 債

１通
１通
１通
１通
１通

220 円
220 円
660 円
880 円
1,100 円

為替諸手数料
送金・振込の組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

１件
１通
１通
１通

880 円
880 円
880 円
880 円

１口座(年間) 無料

硬貨入出金手数料・両替手数料
硬貨入出金

枚数
1枚
101 枚
301 枚
501 枚
1,001 枚2,001 枚

～
～
～
～
～
～

100 枚
300 枚
500 枚
1,000 枚
2,000 枚

組合員
無料
無料
無料
220 円
550 円

両替
組合員外
無料
無料
無料
220 円
330 円
330 円
550 円
550 円
1,100 円
1,100 円以降 500 枚ごと 550 円加算※ご希望金種のお受取り枚数またはお持込枚数 100 枚を超える場合のいずれか多い枚数で申し受けることとさせていただきます。

貸金庫・夜間金庫手数料
大型
本

店

興津支店

手動・半自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

有度支店

全自動 貸金庫
(年間)

中型
小型

組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯組合員世帯
組合員外世帯

夜 間 金 庫 利 用 手 数 料 (年 間 )28

19,800 円
39,600 円
13,200 円
26,400 円
6,600 円
13,200 円
19,800 円
39,600 円
15,840 円
26,400 円
19,800 円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料(1)ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国ＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
注：金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。

ご(2)提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
コンビニＡＴＭ
セブン銀行ＡＴＭ利用時（イーネット・ローソン銀
静岡銀行ＡＴＭ利用時行）
8:00 ～ 8:45
110 円
8:00 ～ 8:45
110 円
8:00 ～ 8:45
220 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
8:45 ～ 18:00
無 料
18:00 ～ 21:00
110 円
18:00 ～ 21:00
110 円
18:00 ～ 21:00
220 円
8:00 ～ 9:00
110 円
8:00 ～ 9:00
110 円
8:00 ～ 8:45
220 円
土 曜 日
9:00 ～ 14:00
無 料
9:00 ～ 14:00
無 料
8:45 ～ 14:00
110 円
14:00 ～ 21:00
110 円
14:00 ～ 21:00
110 円
14:00 ～ 21:00
220 円
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
220 円
出
金
等

アンサー関係手数料
ご利用のサービス
通 知

照 会

資金移動

料

ご出金等

無

三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭ利用時
ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時 ＪＦマリンバンクＡＴＭ利用時
8:00 ～ 8:45
110 円
平
日
8:45 ～ 18:00
無 料
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
18:00 ～ 21:00
110 円
土 曜 日
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
日曜・祝日
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
110 円
8:00 ～ 21:00
注：セブン銀行・コンビニＡＴＭ（イーネット・ローソン銀行）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンクはご出金・入金の利用料です。静岡銀行・三菱ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。

ご利用機器
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
電話(ダイヤルフォン)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク(個人)ＪＡネットバンク(法人)
電話(プッシュフォン)ＦＡＸ
ホームユースパソコン
スーパーパソコン
ＪＡネットバンク(個人)ＪＡネットバンク(法人)

月額利用料
無 料
無 料
330 円
無 料
無 料
330 円
330 円
330 円
330 円
無 料
1,100 円
330 円
330 円
330 円
330 円
330 円
無 料
1,100 円

口座振替手数料
口座振替
ＦＤ・ＭＴ・伝送等
定時自動集金

１件
１件

55 円
55 円

29

※サービスの種類ごと、ご利用機器単位に左記手数料をお支払いいただきます。
※１つのサービスを複数の機器でご利用の場合には、ご利用機器の手数料のうちいずれか高い方の金額をお支払いいただきます。
※複数口座でご利用の場合には、サービスの種類ごとそのご利用機器のいずれか
高い方の手数料をお支払いいただきます。

各種発行手数料等
キャッシュカード再発行
通 帳 再 発 行
証 書 再 発 行
小切手帳発行(５０枚)
約束手形発行(５０枚)
為替手形発行(５０枚)
署名鑑登録(登録・変更)

１件
１冊
１枚
１冊
１冊
１冊
１登録(変更)自 己 宛 小 切 手 発 行
当座勘定入金帳発行
残高証明書発行(農協書式)〃(その他書式)〃(センタ発行)取引明
細貸金庫ご利用カード

1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
3,300 円

１枚
１冊
１通
１通
１通
１通
１枚

550 円
550 円
1,100 円
2,200 円
440 円
2,200 円
2,200 円

貸出関係手数料
担保事務取扱手数料

事業資金
資産運用資金住宅ローン
その他

33,000 円
11,000 円

繰上返済手数料

一部ＩＢ

5,500 円ＩＢ住宅繰上限度割合 50％

一部

11,000 円

ＩＢ住宅繰上下限金額 10,000 円

全部33,000 円
11,000 円※ＩＢ（インターネットバンキング）

そ の他

条件変更手数料申請が必要となる
金利変更

融資証明手数料
火災保険質権設定手数料「確定日付を設定する場合のみ」※融資関連手数料は各条件があります。詳細は窓口までおたずねください。

30

事業資金
資産運用資金住宅ローン
その他

55,000 円

55,000 円
33,000 円
11,000 円
3,300 円
700 円

経営資料編 目次
１．決算の状況(１)貸借対照表(２)損益計算書(３)注記表(４)剰余金処分計算書(５)部門別損益計算書

32
33
34
43
44

２．経営指標(１)損益の推移(２)主な財産状況等の推移(３)剰余金の配当状況(４)主な諸比率の状況

45
45
45
45

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(２)信用事業収支の状況(３)資金運用・調達の状況(４)受取利息・支払利息の増減(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容②リスク管理債権に対する対応状況(６)金融再生法開示債権の状況(７)貸倒引当金の状況(８)貸出金償却の状況(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)②運転資金・設備資金別残高③業種別貸出残高(構成比)④貸出金担保別内訳⑤営農類型・資金種類別残高⑥農業関係の受託貸付金残高(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高(構成比)④有価証券等の時価情報(12)公共債の窓口販売実績(13)内国為替取扱実績

46
46
46
46
47
47
47
48
48
48
49
49
49
49
50
50
50
51
51
51
51
52
52
52
53
53

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(２)短期共済新契約高53
53

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(２)販売事業取扱実績(３)指導事業収支の内容

54
54
54

31

６．自己資本充実の状況(１)自己資本の構成に関する事項(２)自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(８)金利リスクに関する事項

56
57
58
60
61
61
61
62

７．連結情報(１)グループの概況(２)子会社等の状況(３)連結事業の概況（令和 2 年度）(４)連結貸借対照表(５)連結損益計算書(６)連結キャッシュ・フロー計算書(７)連結注記表(８)連結剰余金計算書

63
63
63
64
65
66
67
76

財務諸表の正確性等に関する確認

77(９)連結経営指標(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

78
79

８． 連結自己資本の充実の状況(１)連結自己資本の構成に関する事項(２)連結自己資本の充実度に関する事項(３)信用リスクに関する事項(４)信用リスク削減手法に関する事項(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６)証券化エクスポージャーに関する事項(７)オペレーショナル・リスクに関する事項(８)出資等エクスポージャーに関する事項(９)金利リスクに関する事項

81
82
83
85
85
85
85
85
86

１．決算の状況(１)貸借対照表
科(単位：千円)目

令和元年度(R2.3.31)

令和 2 年度(R3.3.31)

科目( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )１．信用事業資産
301,295,190 312,314,159 １．信用事業負債(1)現金
864,390
791,876 (1)貯金(2)預金
207,357,274 213,501,637 (2)借入金
系統預金
207,357,262 213,501,637 (3)その他の信用事業負債
系統外預金
12
未払費用
(3)有価証券
15,049,506
22,074,768
その他の負債
国債
3,089,490
7,689,700 ２．共済事業負債
地方債
914,620
209,090 ３．経済事業負債
政府保証債
303,580
100,670 (1)経済事業未払金
社債
9,360,967
12,764,030 (2)経済受託債務
株式
499,809532,237 ４．雑負債受益証券
826,635
656,961 (1)未払法人税等
投資証券
54,405122,080 (2)リース債務(4)貸出金77,970,750
75,900,388 (3)資産除去債務(5)その他の信用事業資産
365,744
352,119 (4)その他の負債
未収収益
907
172,463 ５．諸引当金
その他の資産364,836
179,655 (1)賞与引当金(6)貸倒引当金▲312,476▲306,632 (2)退職給付引当金
２．共済事業資産227283 (3)役員退職慰労引当金
３．経済事業資産684,888
701,474 (4)特例業務負担金引当金(1)経済事業未収金
355,396
390,670
負債の部 合計(2)経済受託債権
44,69338,121(3)棚卸資産277,050
264,643
購買品
248,571242,555
その他の棚卸資産
28,47822,088(4)その他の経済事業資産
8,840
8,840
(5)貸倒引当金▲1,091▲801
４．雑資産
1,888,961
1,785,220(1)雑資産1,893,290
1,790,458(2)貸倒引当金▲4,329▲5,237( 純 資 産 の 部 )５．固定資産10,177,805
9,974,650 １．組合員資本(1)有形固定資産
10,162,843
9,959,862 (1)出資金
建物
8,470,294
8,779,036 (2)利益剰余金
機械装置
1,121,905
1,122,611
利益準備金
土地
4,940,510
4,856,896
その他の利益剰余金
リース資産
2,729,710
2,509,340
教育積立金
建設仮勘定
97,7203,520
施設改善整備積立金
その他の有形固定資産
1,405,992
1,412,801
経営安定化積立金
減価償却累計額(控除)▲8,603,290 ▲8,724,345
災害対策積立金(2)無形固定資産
14,962
14,787特別積立金
６．外部出資
当期未処分剰余金
10,699,560
14,241,621(1)外部出資10,699,560
14,241,621(うち当期剰余金又は当期損失金(▲))
系統出資
9,128,515
12,528,515 (3)処分未済持分
系統外出資
1,187,463
1,329,224 ２．評価・換算差額金
子会社等出資383,581
383,881 (1)その他有価証券評価差額金
７．繰延税金資産
純資産の部 合計
347,941
227,321
資産の部 合計
325,094,574 339,244,731 負債及び純資産の部 合計
注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

32

令和元年度
(R2.3.31)

令和 2 年度(R3.3.31)

299,494,472
298,379,248
55,486
1,059,738
72,425987,312592,514801,479
800,810669
2,913,091
18,4032,254,994
53,848585,845
1,956,240
148,518
1,355,298
89,917362,506
305,757,799

313,318,008
311,913,803
42,663
1,361,541
60,7161,300,824
669,404
833,781
830,426
3,355
2,806,771
46,4922,140,275
54,092565,911
1,811,820
127,872
1,279,455
73,465331,026
319,439,786

18,881,515
2,944,784
15,946,576
5,017,000
10,929,576
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
618,659(▲89,232)▲9,845455,260
455,260
19,336,775
325,094,574

19,116,336
2,914,940
16,206,141
5,017,000
11,189,141
500,000
3,000,000
1,057,493
2,000,000
3,753,422
878,225(347,445)▲4,745
688,608
688,608
19,804,945
339,244,731

(２)損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当金)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益( 4)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲))
・販売事業総利益( 9)利用事業収益(10)利用事業費用
・利用事業総利益(単位：千円)

令和元年度(H31.4.1～R2.3.31)
3,885,026
7,122,679
3,237,653
2,493,742
2,257,916( 1,122,132)(
145,447)(
178,634)(
811,701)(0)
97,40360,57577,845
512,929
141,000(
129,870)(3,954)(
338)(
6,835)
22,995
3,003
345,929(▲37,541)
1,980,812
1,077,416
990,26852
87,09546,4101
32,3095,193
8,905
1,031,006
2,684,405
2,633,931
50,474
2,162,221
2,079,726
83,342▲847(▲2,725)522,183
751,612604,036
68,15979,416522,356
488,085
24,065
10,205(▲62)
229,256
567
438
128

令和 2 年度
科
目(R2.4.1～R3.3.31)
3,825,595 (11)宅地等供給事業収益
6,955,431 (12)宅地等供給事業費用
3,129,835 ・宅地等供給事業総利益
2,417,777 (13)農用地利用調整事業収益
2,164,357 (14)農用地利用調整事業費用(
1,117,382) ・農用地利用調整事業総利益(
102,788) (15)農家経営支援事業収益(
194,108) (16)農家経営支援事業費用(
750,078) ・農家経営支援事業総利益(0) (17)その他事業収益
96,800 (18)その他事業費用
23,325 ・その他事業総利益
133,295 (19)指導事業収入
522,114 (20)指導事業支出
127,069 ・指導事業収支差額(
114,638 ２．事業管理費(
4,187 ( 1)人件費(275 ( 2)業務費(
7,967) ( 3)諸税負担金
23,796 ( 4)施設費
1,720 ( 5)その他事業管理費
369,528 事業利益(
▲5,844) ３．事業外収益
1,895,663 ( 1)受取雑利息
1,057,603 ( 2)受取出資配当金976,714 ( 3)賃貸料- ( 4)貸倒引当金戻入益
80,888 ( 5)償却債権取立益
48,289 ( 6)雑収入- ４．事業外費用
34,016 ( 1)支払雑利息
5,981 ( 2)寄附金
8,292 ( 3)賃貸費用
1,009,313 ( 4)貸倒引当金繰入額
2,446,348 ( 5)雑損失
2,441,275 経常利益
5,072 ５．特別利益
1,939,254 ( 1)固定資産処分益
1,882,641 ( 2)外部出資等損失引当金戻入益
55,267 ６．特別損失
1,345 ( 1)固定資産処分損(▲322) ( 2)減損損失
507,094 ( 3)解体費用
904,525 ( 4)外部出資評価損716,806 ( 5)特例業務負担金引当金繰入額
68,514 税引前当期利益又は税引前当期損失(▲)
119,205 法人税、住民税及び事業税
648,754 法人税等調整額
572,903 法人税等合計
65,377 当期剰余金又は当期損失金(▲)
10,473 当期首繰越剰余金(32) 経営安定化積立金取崩額
255,771 当期未処分剰余金
509
425
83

33

令和元年度
(H31.4.1～R2.3.31)
91,868
6,971
84,897
6,466
6,339
126
22,391
16,72868,932
22,391
54,709

令和 2 年度(R2.4.1～R3.3.31)
105,335
6,895
98,439
5,884
5,769
114
23,283
2,719
20,56485,337
13,062
72,275
9,517
43,241▲ 32,317▲ 33,724

3,649,060
2,582,800
223,075
141,319
609,443
92,421
235,966
573,364
5,274
143,598
392,308
2,816
143
29,223
346,196
42,1483,561
285,269
15,217463,133
12,542
1,156
11,385
522,754
2,168
112,662
45,417362,506▲47,078
51,668▲9,51442,154▲89,232
345,385
362,506
618,659

3,604,979
2,551,998
240,684
153,371587,749
71,175
220,615599,163
4,450
181,986
392,809
825
19,091
343,782
44,862
6,689
276,544908
14,777475,997
59,551
59,551
68,616406
61,8094,400
1,999
466,933
86,53832,949119,487
347,445
530,779
878,225

(３)注記表
令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)子会社及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法）により行っています。
(4)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しています。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)同左

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)同左

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産（リース資産は除く。）は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)同左

(2)同左
(3)同左

(4)同左

(2)同左
(3)同左

(2)同左
(3)同左

4. 引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認め債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
られる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額かに係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいといます。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいてな修正を加えた額を計上しています。
上記の引当てを行っています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を
なお、破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 10,224 千円については、 実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて
上記の引当てを行っています。
貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 10,429
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
同左
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ同左る方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の処理方法②数理計算上の差異の処理方法
同左
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の34

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)
翌事業年度から費用処理することとしています。
(3)賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額を計上しています。
(追加情報)
従来、特例業務負担金については将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法の施行により特例業務負担金の合理的見積が可能になったため、当事業年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期損失が 362,506 千円増加しています。
5. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(3)賞与引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
同左(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事
業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上し
ています。

５．同左

6. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」 ６．同左
で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。
（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）の評価方法は、従来、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、棚卸資産評価の適正性をより一層確保するためにこれまでシステム対応を進め、当事業年度より対応可能となったため、当事業年度から総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しました。
当該会計方針の変更による金額的重要性は乏しいため、遡及適用せず、前事業年度の購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における購買品が 7,005 千円減少し、当事業年度の購買品供給原価が同額増加しており、その結果、事業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、税引前当期損失が同額増加しています。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
1．農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引による収益及び費用を消去した「事業収益」及び「事業費用」
を損益計算書に表示しています。
2.前事業年度において区分掲記していた「共済貸付金」は制度変更により当事業年度末の残高がありません。これにより、当事業年度より「共済事業資産」「共済事業負債」
について、中科目として表示すべき重要性のある資産がなくなったため、大科目のみ表示しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積り開示会計基準の適用初年度）新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産の回収可能性」、「固定資産の減損」に関する見積りに関する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

35

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 227,321 千円② その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 3 年 2 月に作成した３か年
収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 61,809 千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令
和 3 年 2 月に作成した３か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、３か年
収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円 無 形 固 定 資 産
1,408 千円

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の圧縮記帳額は、1,093,033 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
その他の有形固定資産
65,896 千円

2．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入(当座貸越)に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。

２．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、625,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 245,000 千円を担保に供しています。なお、決算日時点での借入残高はありません。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
201,832 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
568,783 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社等に対する金銭債権の総額
171,106 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
668,977 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。

５．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 655,819 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 2,769 千円、延滞債権額は 651,516 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

５．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 610,516 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 2,409 千円、延滞債権額は 607,080 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

36

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)
令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
②同左
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,534 千円です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,026 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決
金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
です。
Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高は次のとおりです。
(単位：千円)

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(単位：千円)

412,543
126,332
286,210
253,866
225,668
28,198

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

383,673
100,342
283,330
187,236
161,742
25,493

2．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左(2)当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)(単位：千円)

用 途

種 類
場 所
減損損失額
事業所
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
48,876
賃貸用固定資産 6 件 土地及び建物等 静岡市清水区
61,605遊 休
4件
土 地
静岡市清水区
2,180
計
112,662
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可
能価額を測定する際に適用した割引率は 2.12％です。
(追加情報)
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
なお、各事業相互間の内部取引による収益及び費用の金額は 91,451 千円です。

種 類
場 所
減損損失額
事業所
3 件 土地及び機械装置等 静岡市清水区
12,184
賃貸用固定資産 5 件 土地及び建物等
静岡市清水区
45,850遊 休
6 件 土地及び建物等
静岡市清水区
3,774
計61,809これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可
能価額を測定する際に適用した割引率は 2.18％です。

Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託・株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左

37

用 途

(2)金融商品の内容及びそのリスク同左

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)
令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(3)金融商品にかかるリスク管理体制(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定し同左ています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
同左することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、 組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金で預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
す。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、当事業年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあた利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
っての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標とな
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 286,904 千円増加する
る金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 327,827 千円増加する
ものと把握しています。
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
同左
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市場
同左
価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

38

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金207,357,274
207,367,075
9,800
有価証券
15,049,506
14,809,534▲239,972
満期保有目的の債券
6,254,517
6,014,544▲239,972
その他有価証券8,794,989
8,794,989
貸出金(※１)78,456,887
貸倒引当金(※２)▲312,806
貸倒引当金控除後
78,144,081
79,728,755
1,584,674
外部出資
720,528
720,528
資産 計
301,271,391
302,625,893
1,354,502
貯金298,379,248
298,468,579
89,331
負債 計
298,379,248
298,468,579
89,331(※1)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 486,136 千円を含めています。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏr・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金213,501,637
213,503,676
2,038
有価証券
22,074,768
22,110,183
35,414満期保有目的の債券
9,879,320
9,914,734
35,414
その他有価証券
12,195,448
12,195,448
貸出金(※１)75,900,388
貸倒引当金(※２)▲306,632
貸倒引当金控除後
75,593,756
76,955,265
1,361,509
外部出資
864,289864,289
資産 計
312,034,452
313,433,414
1,398,962
貯金
311,913,803
311,986,141
72,337
負債 計
311,913,803
311,986,141
72,337(※1)貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 415,796 千円を含めています。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金
同左

②貸出金
同左

③有価証券及び外部出資
同左
【負債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。
(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
9,979,031(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区 分
貸借対照表計上額
外部出資(※１)
13,377,331(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
207,357,274-

５年超

300,000

800,000

800,000

3,800,000

600,000

600,000

400,000

3,794,870

預金
有価証券
満期保有目的の債券 330,000 212,000
その他有価証券のうち満期があるもの 1,624,350 700,000
貸出金(※1,2,3) 7,576,411 4,617,653
合 計
216,888,036 5,529,653-

4,391,634 4,108,544 3,883,201 53,272,074
5,291,634 5,508,544 5,083,201 60,866,94439(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
213,501,637-

５年超

1,300,000

800,000 1,000,000

5,900,000

830,200

200,000

8,691,916

預金
有価証券
満期保有目的の債券 612,000 300,000
その他有価証券のうち満期があるもの 700,000 600,000
貸出金(※1,2,3) 6,945,339 4,558,382
合 計
221,758,977 5,458,382

300,000-

4,513,584 4,147,799 3,916,305 51,794,001
6,643,784 5,147,799 5,216,305 66,385,917

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,878,788 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「５年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 119,730 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 1,500 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,503,300 千円については「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 22,375 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,600 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
275,096,485 14,153,746 7,335,613 1,164,502
628,899(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

５年超-

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
292,531,998 7,903,111 10,098,706 1,022,995
356,991(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

貸借対照表計上額
時 価
差 額
100,000
100,640640
時価が貸借対照表計上
2,040,523
2,064,094
23,571
額を超えるもの
2,140,523
2,164,734
24,211
4,113,993
3,849,810▲264,183
時価が貸借対照表計上額を超えないもの4,113,993
3,849,810▲264,183
合 計6,254,517
6,014,544▲239,972(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計

種 類

貸借対照表計上額

時 価

差 額

社 債

7,406,134

7,506,564

100,430

社 債

2,473,185

2,408,170▲65,015

9,879,320

9,914,734

35,414(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)

種 類

取得原価
又は償却原価-Ⅶ．有価証券に関する注記
１．同左(単位：千円)

種 類
地方債
社 債
小 計
社 債
小 計

５年超

種 類

貸借対照表計上額 評価差額(※)

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額 評価差額(※)

株 式
96,541
736,623
640,081
債 券
5,017,118 5,249,410
232,291
国 債
1,826,577 1,963,800
137,222
貸借対照表計上額が地方債
800,015814,620
14,604
取得原価又は償却原
政府保証債
299,699
303,580
3,880
価を超えるもの社 債
2,090,826 2,167,410
76,583
投資証券
15,244
15,969725
小 計5,128,904 6,002,002
873,098
株 式
604,398
483,714 ▲120,683
債 券
2,230,030 2,164,730▲65,300
貸借対照表計上額
国 債
1,128,094 1,125,690▲2,404
が取得原価又は償
社 債
1,101,935 1,039,040▲62,895
却原価を超えない受益証券
883,419
826,635▲56,784
もの投資証券
42,46238,436▲4,026
小 計
3,760,310 3,513,515 ▲246,794
合 計
8,889,214 9,515,517
626,303※上記評価差額から繰延税金負債 171,043 千円を差し引いた額 455,260 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

株 式457,508 1,283,712
826,203
債 券
4,220,763 4,438,850
218,086
国 債
1,425,065 1,545,170
120,104
199,973
209,0909,116
貸借対照表計上額が 地方債
99,940100,670729
取得原価又は償却原 政府保証債
価を超えるもの社 債
2,495,783 2,583,920
88,136
受益証券
23,921
34,845
10,923
投資証券
79,27985,1645,884
小 計
4,781,474 5,842,571 1,061,097
株 式
120,403112,814▲7,588
債 券
6,497,312 6,445,320▲51,992
貸借対照表計上額
国 債
6,195,832 6,144,530▲51,302が取得原価又は償社 債
301,480
300,790▲690
却原価を超えない
受益証券
675,950
622,116▲53,834
もの投資証券
37,27536,916▲359
小 計
7,330,941 7,217,166 ▲113,774
合 計
12,112,415 13,059,737
947,322※上記評価差額から繰延税金負債 258,713 千円を差し引いた額 688,608 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．同左

40

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

(単位：千円)

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
受益証券
投資証券
合 計

売 却 額
358,276
7,466,981
6,964,200
400,346
102,435
359,329
19,4888,204,074

売 却 益
33,16560,17757,396346
2,435
14,811
398
108,553(単位：千円)

売 却 損

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
受益証券
投資証券
合 計

3,003
3,003
3,003

売 却 額
718,251
3,488,275
2,884,139
200,454403,682
382,076
69,485
4,658,088

売 却 益
65,212
11,468
4,146
454
6,868
27,955
11,856
116,492

売 却 損
1,720
1,720
1,720

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．同左

５．当事業年度において、子会社等出資 544,768 千円の減損処理を行っております。な
お、減損処理については、過年度に計上しておりました外部出資等投資損失引当金を充当し、差額 11,385 千円を外部出資等損失引当金戻入益としています。

５．時価の把握が困難な外部出資 1,999 千円の減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる外部出資勘定の非上場株式の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,807,839
勤務費用
134,699
利息費用
21,871
数理計算上の差異の発生額▲128,362
退職給付の支払額▲245,068
期末における退職給付債務
2,590,978(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,488,970
期待運用収益7,735
数理計算上の差異の発生額▲65
共済会拠出金101,130
退職給付の支払額▲130,384
期末における共済会給付金
1,467,386(4)退職給付債務及び共済会給付金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,590,978
共済会給付金▲1,467,386
未認識数理計算上の差異
175,645
小計（退職給付に係る引当金）
1,299,237
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金56,060
退職給付引当金
1,355,298(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
134,699
利息費用
21,871
期待運用収益 共済会▲7,735
数理計算上の差異の費用処理額▲15,229
退職給付費用133,605

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
同左

41(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,590,978135,785
21,102
108,917▲212,747
2,644,037(単位：千円)期首における共済会給付金
1,467,386
期待運用収益7,630
数理計算上の差異の発生額▲33
共済会拠出金100,360
退職給付の支払額▲122,896
期末における共済会給付金
1,452,446(4)退職給付債務及び共済会給付金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,644,037
共済会給付金▲1,452,446
未認識数理計算上の差異
39,930小計（退職給付に係る引当金）
1,231,521
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金47,934
退職給付引当金
1,279,455(5)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
135,785
利息費用
21,102
期待運用収益 共済会▲7,630
数理計算上の差異の費用処理額▲26,763
退職給付費用122,493令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)(6)共済会資産の主な内訳
共済会資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金63.60％
退職年金共済預け金
36.39％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(6)共済会資産の主な内訳
共済会資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預金62.94％
退職年金共済預け金
37.05％
合計
100.00％(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費(福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 30,810
千円となっています。
また、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 372,820 千円となっています。
なお、将来見込額に長期前納割引等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組
合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 30,215
千円となっています。
また、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 340,981 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
子会社等出資評価損
特例業務負担金引当金
土地等償却
賞与引当金
役員退職慰労積立金
資産除去債務
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
貸倒損失否認
賞与引当金社会保険料相当額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額(単位：千円)

繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
子会社等出資評価損
特例業務負担金引当金
土地等償却
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労積立金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料相当額
未払事業税
貸倒損失否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額

370,131
239,140
148,776
99,00082,92540,56024,556
14,706
22,575
3,093
2,792
6,648
21,821
1,076,729▲555,428
521,300
171,043
2,315
173,359
347,94142

349,419
245,094
148,776
90,40382,92534,922
23,94320,063
14,772
5,614
5,449
2,566
24,051
1,048,003▲559,844
488,158
258,7132,122
260,836
227,321

令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため、注記を省略しています。

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.42％
住民税均等割等
0.49％
評価性引当金の増減
0.94％
その他
0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.59％

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 2 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 43,029 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 6 千円、固定資産処分損に 1千円、雑損失に 229 千円、減損損失に 63,785 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当組合では、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 3 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 125,853 千円で、損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 59,551 千円、固定資産処分損に 0 千円、雑損失に 338 千円、減損損失に 49,624 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

貸借対照表計上額
当事業年度末の当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末時
価
期 首 残 高 増 減 額 残
高3,709,901▲205,060
3,504,840
7,835,715(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却額 141,275 千円と減損損失額 63,785 千円です。

貸借対照表計上額
当事業年度末の当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末時
価
期 首 残 高 増 減 額 残
高3,504,840▲153,392
3,351,447
7,531,978(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4) 当事業年度増減額のうち、主な増加額は当事業年度より賃貸を開始した旧長崎支店駐車場
58,235 千円であり、主な減少額は当事業年度の売却による処分額 36,315 千円、減価償却額 155,864
千円及び減損損失額 49,624 千円です。

Ⅺ．その他の注記
１．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
本店、袖師支店、飯田支店、有度支店、ペットボトル工場(静岡ジェイエイフーズ
株式会社賃貸等不動産)の建物及び構築物と柑橘共選場の機械装置です。
②リース資産の減価償却の方法「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

Ⅺ．その他の注記
１．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
本店、袖師支店、飯田支店、有度支店、由比支店、ペットボトル工場(静岡ジェイエイフーズ株式会社賃貸等不動産)の建物及び構築物と柑橘共選場の機械装置です。
②リース資産の減価償却の方法
同左

２．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経
過リース料は次のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース取引）につ
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経
過リース料は次のとおりです。

(単位：千円)(単位：千円)

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
42,791
86,830129,621
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています。）(４)剰余金処分計算書
科目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
３．次期繰越剰余金

１年以内
１年超
合 計
未経過リース料
42,242
102,611
144,854
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペ
レーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています。）(単位：千円)

令和元年度
618,659
87,88087,880530,779

令和 2 年度
878,225
157,166
70,00087,166
721,05843

(注)１．出資配当率は P.45 に掲載しております。
(注)２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 30,000 千円が含まれています。

(５)部門別損益計算書(単位：千円)計
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業 共 通 管 理 費 等
区分
令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 度 令和元年度 令和 2 年度
事業収益
① 7,214,131 7,056,122 2,493,742 2,417,777 1,077,416 1,057,603 2,180,726 2,265,784 1,439,854 1,305,439 22,391
9,517
事業費用
② 3,329,105 3,230,527 512,929 522,114 46,410 48,289 1,718,072 1,764,598 996,983 852,282 54,709 43,241
事業総利益(①－②) ③ 3,885,026 3,825,595 1,980,812 1,895,663 1,031,006 1,009,313 462,653 501,186 442,871 453,156 ▲32,317 ▲33,724
事業管理費④ 3,649,060 3,604,979 1,577,657 1,467,275 816,215 782,861 594,892 639,491 407,712 480,321 252,582 235,029(うち人件費⑤') 2,582,800 2,551,998 1,057,212 989,313 611,740 588,062 391,444 421,627 299,128 346,688 223,274 206,305(うち減価償却費⑤') 244,336 228,945 96,406 105,002 44,544 10,860 68,564 69,355 31,582 41,330
3,238
2,396
※うち共通管理費 ⑥355,531 359,669 188,848 196,058 121,062 139,188 96,076 115,705 44,491 43,293 ▲806,011 ▲853,915(うち人件費 ⑦')
152,326 147,154 80,911 80,215 51,869 56,947 41,163 47,339 19,062 17,712 ▲345,333 ▲349,368(うち減価償却費 ⑦')
17,910 19,910
9,513 10,853
6,098
7,705
4,840
6,405
2,241
2,396 ▲40,605 ▲47,271
事業利益(③－④) ⑧
235,966 220,615 403,155 428,387 214,790 226,451 ▲132,239 ▲138,304 35,158 ▲27,165 ▲284,899 ▲268,753
事業外収益⑨
573,364 599,163 257,166 255,021 132,472 136,417 85,119 97,084 67,395 80,517 31,209 30,123※うち共通分 ⑩
249,396 250,256 132,472 136,417 84,922 96,846 67,395 80,517 31,209 30,123 ▲565,397 ▲594,152
事業外費用⑪
346,196 343,782 151,029 143,023 86,338 77,773 54,070 59,921 37,547 45,890 17,210 17,173※うち共通分 ⑫
137,527 142,650 73,050 77,759 46,829 55,204 37,164 45,890 17,210 17,170 ▲311,782 ▲338,675
経常利益(⑧＋⑨－⑪) ⑬
463,133 475,997 509,293 540,385 260,924 285,094 ▲101,190 ▲101,141 65,007
7,461 ▲270,900 ▲255,803
特別利益⑭
12,542 59,551
5,532 25,083
2,938 13,673
1,883
9,706
1,495
8,069
692
3,019
※うち共通分 ⑮
5,532 25,083
2,938 13,673
1,883
9,706
1,495
8,069
692
3,019 ▲12,542 ▲59,551
特別損失⑯
522,754 68,616 219,321 28,153 129,064 16,973 93,930 12,579 56,346
8,048 24,091
2,861※うち共通分 ⑰
192,515 23,768 102,258 12,956 65,553
9,198 52,024
7,646 24,091
2,861 ▲436,443 ▲56,431
税引前当期利益又は税引前当期損失(▲) ⑱▲47,078 466,933 295,504 537,314 134,798 281,794 ▲193,237 ▲104,013 10,155
7,482 ▲294,299 ▲255,644(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲103,770 88,248 53,444 46,220 96,854 89,475 40,230 31,699 ▲294,299 ▲255,644
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益又は⑳▲47,078 466,933 191,734 449,066 81,353 235,573 ▲290,091 ▲193,489 ▲30,075 ▲24,217
税引前当期損失(▲)(⑱－⑲)※⑥、⑦、⑦'、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等
共通管理費等の各損益(事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失)は、次の基準により各事業に配賦しています。
各部門の事業総利益割合 ＋ 事業管理費割合 ＋ 稼働職員割合
配賦基準 ＝
３(２)営農指導事業
営農指導事業の税引前当期利益は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用 20％、共済 10％、農業関連 54％、生活その他 16％です。
各部門の事業総利益割合 ＋ 営農指導事業貢献度比率
配賦基準 ＝２
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
信 用 事 業 共 済 事 業 農 業 関 連 事 業 生活その他事業 営 農 指 導 事 業
区 分
計
令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度
共通管理費等44.11% 42.12% 23.43% 22.96% 15.02% 16.30% 11.92% 13.55%
5.52%
5.07% 100.00%
営農指導事業35.26% 34.52% 18.16% 18.08% 32.91% 35.00% 13.67% 12.40%
100.00%44

２．経営指標(１)損益の推移(単位：百万円)

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
経
常
収
益
8,722
8,578
7,474
7,214
7,056
信 用 事 業
2,691
2,576
2,653
2,493
2,417
共 済 事 業
1,152
1,171
1,131
1,077
1,057
農 業 関 連 事 業
2,186
2,134
2,263
2,180
2,265
生活その他事業
2,677
2,679
1,397
1,439
1,305
営 農 指 導 事 業
14
16
28
22
9
経
常
利
益
399
379
412
463
475
当期剰余金及び当期損失金(▲)
293
270
214
▲89
347
注：１．｢経常収益｣は損益計算書上の｢事業収益｣と一致します。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
(２)主な財産状況等の推移(単位：百万円，口，％，人)

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
総 資 産 額301,334
310,196
321,090
325,094339,244
貯 金 等 残 高
275,443
282,825
293,779
298,379
311,913
貸 出 金 残 高
81,016
79,101
77,267
77,97075,900
有 価 証 券 残 高
15,46813,85013,632
15,04922,074
純 資 産 額19,306
19,531
19,697
19,33619,804
出 資 金 残 高
2,999
2,981
2,967
2,944
2,914
( 出 資 口 数 ) (2,999,681) (2,981,967) (2,967,548) (2,944,784) (2,914,940)
単体自己資本比率
14.62
14.28
13.73
13.24
12.68
職
員
数
440
415
396
389
390
注：１．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
(３)剰余金の配当状況(単位：百万円，％)

出資配当

率
金 額

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
3.00
3.00
3.00
3.00
3.00
89
88
88
87
87

(４)主な諸比率の状況(単位：百万円，％)

令和元年度 令和 2 年度
備考事 業 粗 利 益
3,885
3,825 損益計算書の事業総利益①(事業粗利益率)
1.13
1.09 事業粗利益(事業総利益)÷総資産平均残高×100
信用事業粗利益
1,980
1,895 損益計算書の信用事業総利益②(信用事業粗利益率)
0.65
0.62 信用事業粗利益(信用事業総利益)÷信用事業資産平均残高×100③ 総資産経常利益率
0.13
0.13 経常利益÷総資産平均残高×100④ 資本経常利益率
2.43
2.52 経常利益÷純資産平均残高×100⑤ 総資産当期純利益率*.**
0.09 当期剰余金÷総資産平均残高×100⑥ 資本当期純利益率*.**
1.84 当期剰余金÷純資産平均残高×100※令和元年度⑤総資産当期純利益率及び⑥資本当期純利益率は当期損失金を計上している為、省略しています。

45

３．信用事業の状況(１)貯貸率及び貯証率の状況(単位：％)

期
末
残
高
期
中
平
残
令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度
貯 貸 率
26.13
24.33
26.05
24.72
貯 証 率
5.04
7.08
5.05
6.60
注：｢貯貸率｣とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、｢貯証率｣とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。
(２)信用事業収支の状況(単位：百万円)

資 金 運 用 収 支
資金運用収益
資金調達費用役 務 取 引 等 収 支
その他直接事業収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益

令和元年度 令和 2 年度
2,116
2,037
2,257
2,164
141
127
74
73
57
21
▲268
▲236
1,980
1,895

増 減
▲79
▲93
▲13
▲1
▲35
31
▲85

①

②
③
④
①～④の合計(３)資金運用・調達の状況(単位：百万円，％)

平均残高
300,492
207,538
15,11077,843298,877
298,816
60

令和元年度
利 息
2,257
1,267
178
811
134
133
0

利 回
平均残高
0.75
303,786
0.61
208,157
1.18
20,1701.04
75,4590.04
305,275
0.04
305,227
0.56
47
0.71
0.75

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期積金
うち借入金
利
ざ
や
総 資 金 利 ざ や
注：１．利ざや＝運用利回り－調達利回り
２．総資金利ざや＝運用利回り－資金調達原価率(調達利回り＋経費率※)※経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高
3．預金利息は受取事業分量配当金を含めています（以下同様）(４)受取利息・支払利息の増減(単位：百万円)

令和元年度 令和 2 年度
取 利 息
▲113
▲93
うち預金利息▲73▲47
うち有価証券利息・配当金
1815
うち貸出金利息▲58▲61
支 払 利 息▲16
▲15
うち貯金・定期積金利息等▲16▲14
うち借入金利息
▲0
▲0
差
引
▲96
▲78
注：各欄には前年度に対する増減額を記載しています。
受46

令和 2 年度
利 息
2,164
1,220
194
750
119
118
0

利 回
0.71
0.59
0.96
0.99
0.04
0.04
0.58
0.67
0.67

(５)リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 0.84％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
令和元年度 令和 2 年度
破綻先債権
2
2
延滞債権
651
607
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
1
1
合 計
655
610
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 204 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
令和元年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

346
263
43

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

47

(６)金融再生法開示債権の状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

令和元年度
債 権 額

令和 2 年度
債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

506

595

338

254

593

危 険 債 権

150

16

7

8

16

要管理債権

1

1

-

-

-

小 計

658

613

346

263

609

正 常 債 権合 計

77,36478,02375,32375,936

金融再生法の債権区分

令和 2 年度 保全額
担保・保証
引 当
合 計

１．金融再生法開示債権
当ＪＡは金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成 10 年法律第 132 条))の対象となっていませんが、同法第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権をいいます。
②危険債権
経営破綻の状態にはないが、財政状態等の悪化等により、元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権をいいます。
④正常債権
上記以外の債権が該当します。
２．保全額①担保・保証
貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保による保全額および農業信用基金協会等の確実な保証先の債務保証による保全額②引当
貸倒引当金の計上による保全額(７)貸倒引当金の状況(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期増加高

令和元年度
246
令和 2 年度
54
令和元年度
114
個別貸倒引当金
令和 2 年度
263
令和元年度
361
合 計
令和 2 年度
317
注：１．貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金

54
43
263
268
317
312

(８)貸出金償却の状況(単位：百万円)

貸出金償却額

令和元年度 令和 2 年度-

48

期 中 減 少 額
期末残高
目的使用
そ の 他
246
54
54
43
114
263
263
268
361
317
317
312

(９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

期 末 残 高平 均 残 高令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度
206
204
233
197
手 形 貸 付 金
( 0.27)( 0.27)( 0.30)( 0.26)72,18573,822
72,03973,126
証 書 貸 付 金
( 92.58)( 97.26)( 92.54)( 96.91)
2,178
1,873
2,170
1,893
当 座 貸 越( 2.79)( 2.47)( 2.79)( 2.51)
3,400
3,400
242
金融機関貸付( 4.36)(-)( 4.37)( 0.32)
77,97075,90077,84375,459
貸出金 計(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
うち固定金利貸出金
48,24446,944
うち変動金利貸出金
29,72628,956
注：( )内は、構成比を表したものです。
②運転資金･設備資金別残高(単位：百万円)

令和元年度
令 2 年度運 転 資 金11,3516,989
設 備 資 金66,61968,911
注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．運転資金には、個人向け貸出金のうち、その他カードローン等を含んでいます。また、設備資金には、個人向け貸出金のうち、住宅関連ローン、自動車ローンを含んでいます。
③業種別貸出残高(構成比)(単位：百万円，％)

令和元年度
4,362 (
5.6)
- (
-)
- (
-)
275 (
0.4)
- (
-)
655 (
0.8)
26,918 ( 3 4 . 5 )
53 (
0.1)
1,453 (
1.9)
496 (
0.6)
1,930 (
2.5)
3,579 (
4.6)
265 (
0.3)
3,263 (
4.2)
34,716 ( 4 4 . 5 )77,970 ( 1 0 0 . 0 )令和 2 年度
3,612 (
4.8)
0 (
0.0)
1 (
0.0)
224 (
0.3)
- (
-)
717 (
0.9)
27,297 (
36.0)
65 (
0.1)
1,538 (
2.0)
414 (
0.6)
1,907 (
2.5)
159 (
0.2)
24 (
0.0)
2,938 (
3.9)
36,998 ( 4 8 . 7 )75,900 ( 1 0 0 . 0 )

農

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸業・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
住 宅 ・ 生 活 関連 、 そ の 他
合 計
注：１．( )内は、構成比を表しています。
２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。
業
・
事
業
関
連

49

④貸出金担保別内訳(単位：百万円)

令和元年度 令和 2 年度
定期貯金・定期積金
4,178
3,857
不
動
産
4,435
4,266
有 価 証 券
その他
37,30936,811
担保 計
45,922
44,935
機関
保証
26,14928,989
信 用 そ の 他
5,898
1,974
合 計
77,97075,900
注：１．( )内は、債務保証見返額を表します。
２．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
３．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
４．信用その他には個人保証貸出が含まれます。
⑤営農類型・資金種類別残高(単位：百万円)

営

種 類
令和元年度
令和 2 年度
農業
615
541
穀物
0
0
野菜・園芸
100
88
果樹・樹園農業
188
174
茶
67
52
養豚・肉牛・酪農
1
0
養鶏・養卵
23
19
養蚕
その他農業
233
205
農業関連団体等
プロパー資金408
371
農業制度資金206
169
農業近代化資金151127
その他制度資金
55
42
合 計
615
541
注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．｢その他農業｣には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．｢農業関連団体等｣には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金(間接融資)と②を対象としています。
農類
型
別
資金種類 別⑥農業関係の受託貸付金残高(単位：百万円)

種 類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合 計

令和元年度 令和 2 年度
55
42
0
55
42

50

(10)貯金の状況①貯金種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

流 動 性 貯 金
定期性貯金

当

座

貯

金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

通

知

貯

金

定

期

貯

金

うち固定金利定期貯金
うち変動金利定期貯金
定

期

積

金

そ の 他 の 貯 金
貯金 合計

期 末 残 高平 均 残 高令和元年度 令和 2 年度 令和元年度 令和 2 年度
284
386
252
263
( 00.10)( 00.12)( 00.09)( 00.08)
90,284102,369
88,191
97,907( 30.26)( 32.82)( 29.51)( 32.08)
613
608
591
613
( 00.20)( 00.20)( 00.20)( 00.20)
(
-)
(
-)
(
-)
(
-)
199,923
201,152
202,430
199,070( 67.00)( 64.49)( 67.74)( 65.22)
199,897
201,126
26
25
7,213
7,350
7,270
7,290
( 02.42)( 02.36)( 02.43)( 02.39)
59
46
79
82
( 00.02)( 00.01)( 00.03)( 00.03)
298,379
311,913
298,816
305,227(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)

注：( )内は、構成比を表しています。
(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)(単位：百万円，％)

国
地

債
方

債

政府保証債
金

融

債

公社公団債
社

債

株

式

受 益 証 券投 資 証 券合 計

期 末 残 高令和元年度 令和 2 年度
3,089
7,689

平 均 残 高令和元年度 令和 2 年度
4,076
5,324

( 20.53)( 34.83)( 26.98)( 26.40)

914

209

1,292

524

( 06.08)( 00.95)( 8.55)( 2.60)

303

100

459

256

( 02.02)( 00.46)( 3.04)( 1.27)

-

-

-

-

(

-)

(

-)

(

-)

(

-)

866

630

843

786

( 05.76)( 02.85)( 5.58)( 3.90)8,494

12,133

7,377

11,789( 56.44)( 54.97)( 48.83)( 58.45)

499

532

457

562

( 03.32)( 02.41)( 3.03)( 2.79)

826

656

582

850

( 05.49)( 02.98)( 3.86)( 4.21)

54

122

19

76

( 00.36)( 00.55)( 0.13)( 0.38)15,04922,074

15,11020,170( 100.00) ( 100.00) ( 100.00) ( 100.00)
注：１．( )内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債は保有しておりません。貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。

51

②有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)

区 分
令和元年度
国
債
令和 2 年度
令和元年度
地 方 債
令和 2 年度
令和元年度
政府保証債
令和 2 年度
令和元年度
公社公団債
令和 2 年度
令和元年度
社
債
令和 2 年度
令和元年度
株式
令和 2 年度
令和元年度
受益証券
令和 2 年度
令和元年度
投資証券
令和 2 年度

1 年以下 １年超３年以下 ３年超５年以下 ５年超10年以下
402
416
410
703
101
109
100
108
201
101
100
231
415
219
413
216
201
802
2,615
2,867
702
2,422
2,303
4,899
224
-

10 年超 期間の定めのないもの
2,270
7,279
2,007
1,805
499
532
294
307
656
54
122

③商品有価証券種類別残高(構成比)該当する取引はありません。
④有価証券等の時価情報・満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
貸借対照表計上額
時 価差 額
貸借対照表計上額
時 価
6,254
6,014
▲239
9,879
9,914
注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

差 額
35

・その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
取 得 価 額 貸借対照表計上額 評 価 差 額 取 得 価 額 貸借対照表計上額 評 価 差 額
株
式
700
1,220
519
577
1,396
818
受益証券
883
826
▲56
699
656
▲42
債
券
7,247
7,414
166
10,718
10,884
166
そ の 他
57
54
▲3
116
122
5
合 計
8,889
9,515
626
12,112
13,059947
注：１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価によっています。
・時価のない主な有価証券の内容(単位：百万円)

子会社および関連会社株式
その他有価証券
系統機関出資金系統機関外出資金

貸借対照表計上額
令和元年度 令和 2 年度
383
383
9,595
12,993
9,128
12,528466
464

・金銭の信託の内容該当する取引はありません。
・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

52

合 計
3,089
7,689
914
209
303
100
866
630
8,494
12,133
499
532
826
656
54
122

(12)公共債の窓口販売実績(単位：百万円)

窓 口 販 売 実 績
令和元年度 令和 2 年度-

国 債(13)内国為替取扱実績(単位：千件，百万円)

種 類

仕送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替

合 計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和元年度
向
被 仕 向
69
374
52,73097,8950
0
1
6
7
8
68,491
91,877
77383
121,223
189,778

仕

令和 2 年度
向
被 仕 向
71
401
46,24990,57000007871,553105,957
78
409
117,803
196,528

４．共済事業の状況(１)長期共済新契約高・保有高(単位：百万円)生

令和元年度
令和 2 年度
新 契 約 高 保有契約高 新 契 約 高 保有契約高
終 身 共 済2,753
131,592
2,900
124,812
定 期 生 命 共 済
450
974
514
1,463
養 老 生 命 共 済
692
29,865880
26,912
こども共済541
10,431
622
10,163
医 療 共 済
253
6,894
198
6,315
が ん 共 済256247
定 期 医 療 共 済
668
628
介
護
共
済
285
1,905
221
2,078
年
金
共
済
38
38
建 物 更 生 共 済
70,720495,320
68,222495,599
計75,155667,51772,937658,095
注：１．長期共済は､契約期間が５年以上の共済です。
２．合計の金額は､保障額です(年金共済の年金年額を除き､年金共済に付加された定期特約金額を含みます)。
命
総
合
共
済

(２)短期共済新契約高(単位：百万円)

令和元年度
件 数
共済掛金
火

災

済

1,255 件自 動 車 共 済

10,820 台

傷済

5,681 件

定額定期生命共済5件
885 件
3,719 台22,365

害共
共

賠償責任共済自 賠 責 共 済

15
503
1
0
1
83
605

計
注：１．短期共済は､契約期間が５年未満の共済です。
２．件数は次のとおりです。
火災…符号(目的)件数 自動車･個人賠責…証書件数

令和 2 年度
件 数
共済掛金
1,228 件
10,991 台
1,510 件

5件
763 件
3,745 台18,242

傷害・定額定期生命…被共済者数
53

14
515
1
0
1
71
604

自賠責…契約台数

５．その他の事業の状況(１)購買事業取扱実績(単位：百万円)

購買品供給・取扱高
令和元年度 令和 2 年度

種 類

肥

料

283

282

農

薬

264

264

保 温 資 材9974

包 装 資 材185200

農 業 機 械

23

28

石

類

68

59

畜

22

20

他

273

270

計

1,299

1,272

油

家
材

そ

の

小

材

70

資

資

78

活

産

料

種 類
生

生

飼

購買品供給・取扱高
令和元年度
令和 2 年度

食
品

米

90

83

一般食品

127

119

衣

料

品

23

34

耐久消費財

34

36

日

用

品

265

256

石

油

類

-

-

そ

の

他

793

637

計

1,334

1,168

2,633

2,441

小
合

計

(２)販売事業取扱実績(単位：百万円)

種 類

種 類
畜

農

産

産

物

物

米
麦
雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
繭
野
菜
果
実
茶
その他工芸作物
花き・花木
その他農林産物
小計

販売品供給・取扱高
令和元年度 令和 2 年度
10
12
753
662
1,313
1,430
258
190
403
716
325
323
35
40
3,100
3,376

生
乳
牛乳(加工乳等)
鶏
卵
ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
肉
用
牛
肉
豚
その他畜産物小計合計(３)指導事業収支の内容(単位：百万円)

収
入
支
出

項 目
指導事業補助金
実 費 収 入その他
計営 農 改 善 費教 育 情 報 費
生活文化事業費
そ
の
他
計

令和元年度
3
16
2
22
39
7
1
6
54

令和 2 年度
2
4
2
9
29
7
0
6
43

54

販売品供給・取扱高
令和元年度
令和 2 年度
135
105
135
105
3,236
3,481

６．自己資本充実の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、令和 3 年 3 月末の当ＪＡの自己資本比率は 12.68％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当ＪＡの自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,073 百万円（前年度 18,847 百万円）
注：１．普通出資のうち 4 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン・出資はありません。
当ＪＡでは、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

55

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：百万円,%)

令和元年度
経過措置による不算入額

令和 2 年度
経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,79319,029
うち、出資金及び資本準備金の額
2,944
2,914
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
15,946
16,206
うち、外部流出予定額 (▲)
87
87
うち、上記以外に該当するものの額▲ 9▲ 4
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
5443
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
5443
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)18,847
19,073
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
1010
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1010繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
10
10
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)18,837
19,062
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
134,689
142,945
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 5,121
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 5,121
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,526
7,306
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)142,216150,251
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))
13.24
12.68
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
56-

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
期 末 残 高ａｂ＝ａ×４％
現金864791
我が国の中央政府及び中央銀行向け
2,961
7,631
我が国の地方公共団体向け
1,168
225
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
702
40
1
401
30
1
地方三公社向け
443
20
0
312
20
0
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
207,468
41,493
1,659
213,504
42,7001,708
法人等向け
10,1686,413
256
13,821
8,363
334
中小企業等及び個人向け
10,775
5,261
210
10,7255,399
215
抵当権付住宅ローン
18,596
6,439
257
19,327
6,686
267
不動産取得等事業向け
25,88525,432
1,017
25,512
25,1101,004
三月以上延滞等
382
164
6
290
24
0
農業信用基金協会、信用保証協会等保証付
8,890
877
35
10,1301,002
40
共済約款貸付
出資等
2,283
2,283
91
2,219
2,219
88
他の金融機関等の対象資本調達手段
11,86829,672
1,186
11,854
29,635
1,185
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

354

885

35

490

1,225

49

883

429

17

699

89

3

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

▲ 5,121

▲ 204

-

-

-

20,964

10,154406

20,873

20,436817

324,662

134,689

5,387

338,813

142,945

5,717

-

-

-

-

-

-

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入,
不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

324,662
134,689
5,387
338,813
142,945
5,717
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対するを８％で除して得た額を８％で除して得た額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％＜基礎的手法＞
7,526
301
7,306
292
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額 計ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
142,216
5,688
150,2516,010
注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。当ＪＡにはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金
費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証の免責額が含まれます。

57

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数(３)信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー－
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody’s，JCR，S&P,Fitch－
注：｢リスク・ウエイト｣とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
②信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

令和元年度
令和 2 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
国
内323,779
78,516
13,539 382,766 338,113
76,35920,642 290,772
国外
地 域 別 計323,779
78,516
13,539 382,766 338,113
76,35920,642 290,772
農
業
52
52
44
44
林
業
水 産 業
製 造 業
2,402
120
1,491
4,097
90,7793,302
鉱業
建設・不動産業
1,746
1,529
100
2,235
1,559
500
電気・ガス・熱供給・水道業
2,306
2,306
2,507
2,507
運輸・通信業
6,010
1,090
4,874
6,162
1,204
4,911
金融・保険業
220,1013,414
401- 226,020
200
卸売・小売・飲食・サービス業
2,572
1,204
500
3,378
1,156
1,388
日本国政府・地方公共団体
4,130
265
3,865
7,856
24
7,831
上 記 以 外
543
543
0
125
125
0
個
人
70,56070,297381
72,421
72,153290
その他
13,352
13,263
業種別 計
323,779
78,516
13,539382 338,113
76,35920,642290
１年以下
211,703
2,600
1,736
216,5411,721
1,314
１年超３年以下
3,078
1,268
1,810
4,305
1,493
2,812
３年超５年以下
4,751
2,127
2,623
4,554
2,249
2,305
５年超７年以下
3,981
2,483
1,497
3,362
2,058
1,303
７年超 10 年以下
6,342
4,637
1,705
8,957
5,087
3,870
10 年超
68,60864,441
4,166
72,07863,042
9,036
期限の定めのないもの
25,312957
28,313707
残存期間別残高 計323,779
78,516
13,539338,11376,35920,642
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
人58

｢コミットメント｣とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
｢貸出金等｣には｢コミットメント｣の融資可能残額も含めています。
３．エクスポージャーには｢店頭デリバティブ｣はありません。
４．｢三月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．｢その他｣には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和元年度
令和 2 年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
246
54
246
54
54
43
54
43
670
263
544
125
263
263
268
263
268

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
農
業
林
業
水 産 業
556
544
11
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
5
4
5
4
4
5
4
5
個
人
108
259
97
259
259
263
259
263
業種別 計
670
263
544
125
263
263
268
263
268
注：当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)

リスク･ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

9,179

9,179

-

10,325

10,325

リスク･ウエイト 20％200

207,569

207,770500

213,605

214,106

リスク･ウエイト 35％-

18,397

18,397-

19,104

19,104

リスク･ウエイト 50％

6,623

265

6,888

9,592

269

9,861

リスク･ウエイト 75％

-

7,014

7,014

-

7,199

7,199

リスク･ウエイト 100％

1,605

53,01654,621

2,004

49,252

51,256

リスク･ウエイト 150％

-

91

91

-

4

4

リスク･ウエイト 200％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 250％

-

8,808

8,808

-

12,344

12,344

その他

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

8,428

315,350

323,779

12,097

326,015

338,113

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

リスク･ウエイト 0％

令和元年度
格付あり 格付なし
11,008

計

計
11,00859

令和 2 年度
格付あり 格付なし
13,910計
13,910注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体
金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

令和元年度
適格金融資産担保
保 証

令和 2 年度
適格金融資産担保
保 証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け--

地 方 三 公 社 向 け

-

300
343

-

100
212

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

3

140
21

-

中小企業等向け及び個人向け

156
25

1

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

1
181

-

1
163

-

法

人

等

証
上

向

券
記

以

外

け

合 計
647
313
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
５．信用リスク削減手法に｢クレジット・デリバティブ｣はありません。
60

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資(県信連等のＪＡグループ等への出資)については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和元年度
貸借対照表計上額 時価評価額
上

令和 2 年度
貸借対照表計上額 時価評価額

場

720

720

864

864

非 上 場

9,979

9,979

13,377

13,377

合 計
10,69910,69914,241
14,241
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

令和元年度
売 却 益
売 却 損
-

償 却 額
544

令和 2 年度
売 却 益
売 却 損
-

償 却 額
1

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

令和元年度
評 価 益
評 価 損
873
▲246

令和 2 年度
評 価 益
評 価 損
1,061
▲113

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

平成30年度
評 価 益
評 価 損
-

令和 2 年度
評 価 益
評 価 損
-

61

(８)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を｢金利リスク量計算要領｣に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を｢余裕金運用等にかかるリスク管理手続｣に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて(平均残存 2.5 年)リ
スク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(▲)
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

令和元年度 令和 2 年度
286
327

62

７．連結情報(１)グループの概況
ＪＡしみずグループ(以下「当ＪＡグループ」という。)は、当ＪＡ、主としてスーパーマーケット事業を行う株式会社ジェイエイしみず
サービス(子会社)、及び飲料製品製造事業を行う静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)で構成されています。
(２)子会社等の状況
会 社 名株式会社ジェイエイしみずサービス
静岡ジェイエイフーズ株式会社
主たる営業所又は事務所の所在地
静岡市清水区梅ケ谷 195
静岡市清水区庵原町 34-1
設 立 年 月 日
平成 4 年 10 月 1 日
平成 14 年 2 月 1 日
資 本 金
100 百万円
1,690 百万円
スーパーマーケット事業
農 産 物 販 売 事 業
事 業 内 容飲 料 製 品 製 造 事 業
運
輸
事
業
飲
食
事
業
ＪＡしみず議決権比率
98.65％
49.11％
他の子会社の議決権比率00.00％
00.00％
当 期 売 上 高2,609 百万円
9,133 百万円
当 期 利 益
7 百万円
132 百万円(３)連結事業の概況(令和 2 年度)①事業の概要令和 2 年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社ジェイエイしみずサービスを連結して、静岡ジェイエイフーズ株式会社について持分法を適用しております。
令和 2 年度の連結決算の内容は、連結経常収益 9,994 百万円、連結当期剰余金 414 百万円、連結純資産 20,049 百万円、連結総資産339,517 百万円で、連結自己資本比率は 12.81％となっております。
②連結対象子会社等の事業概況
連結決算対象会社の各々の事業概況は次のとおりです。
株式会社ジェイエイしみずサービス(子会社)
静岡ジェイエイフーズ株式会社(関連会社)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、 当事業年度におけるわが国経済は、2012 年 11 月を景気の谷として、それ以降、緩やかな回
個人消費や社会経済活動が急速に悪化しました。4 月の緊急事態宣言後に政府によ 復を続けておりましたが、年初から世界を騒がせていた新型コロナウイルス感染症の拡大による景気刺激策も実施され、一部では持ち直しの動きもみられたものの、７月には日 り、経済が大きく落ち込む年となりました。
本各地で自然災害が多発し、１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、経
年初時点では 2019 年 10 月に実施された消費税率引き上げが徐々に和らぐ中で、個人消費な済の見通しは依然と不透明な状況にあります。
どに持ち直しの動きも見られましたが、その後の内外での新型ウイルス感染症の拡大の影響に
店舗営業部門は、コロナで広がる業態間格差が顕著となり、大型食品スーパーや より、情勢は大きく変化し景気は厳しさを増すこととなりました。とりわけ春以降は、自動車
ドラッグストアーが増益となった一方で、オンラインショッピングへのシフトとい 関連を筆頭に海外販売の急速な落ち込みによる財輸出の減少、入国制限措置の実施に伴うイン
った消費行動の変化の影響もあり苦戦を強いられました。物流業界は、新しい生活 バウンド需要の蒸発的な減少、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発様式の浸透により日用品や食料品の輸送が増加し、当社の主な輸送品目となる飲出による外出自粛や営業制限に伴う個人消費の減少により景気は極めて厳しい状況に陥りま料・酒類の輸送の増加により売上は拡大し、店舗部門の業績を補完することができ した。緊急事態宣言解除後は厳格な感染予防措置が緩和若しくは解除され、社会・経済の両立ました。
が意識され営業時間の短縮などの自粛は限られた範囲に留まりましたが、年末に向けて感染者
会社全体では売上高２６億１８９万円（計画比 96.5％）の実績でした。
数が大幅に増加し、再度外出自粛や営業時間短縮を要請する措置が各地で実施されました。
＜店舗営業事業＞
今後も厳しい状況が続く事が予想されますが、新型コロナウイルスの感染拡大を早急に抑制
店舗事業については、コロナ禍による家庭内の食事需要増加から、一時的に生鮮 し、その後は公的支出を通じた経済の下支えのもと、感染拡大防止と社会・経済の両立の実現
を含む食品需要が増加し売上も増えましたが、お客様の動きは生鮮食料品を強化し による、民間経済活動の自律回復に期待いたします。
た「ドラッグストアー」へ流れ苦戦しました。特に弊社の中心部門の「青果」は、2020 年 1 月～12 月の清涼飲料市場は前年比 7％減の 17 億 7,850 万ケースの着地となり、2
飲食店等の業務用需要の激減から、青果価格の低迷により売上及び利益ともに苦戦 年連続で前年を下回る結果となりました。今シーズンは昨年末に押し込み販売を行ったブラン
いたしました。外販事業ですが、販売する商品の価格見直しもあり、収益は改善さ ドを中心に販売が伸び悩み、全体では前年を下回るスタートとなり、2 月の新型コロナ特需もれ利益も確保することができました。商材事業は、通夜・葬儀の縮小もあり厳しい ありましたが、1～3 月は前年比 2％減となりました。
ものとなりました。
4 月は 7 日に 7 都道府県、16 日には全国の都道府県に緊急事態宣言が発出され、在宅勤務や店舗営業部門売上高 1,574,254 千円（計画比 92.1％）
外出自粛によりコンビニエンスストアと自動販売機での販売が大幅に低下、この傾向は 5 月も＜物流事業＞
続きました。6 月は天候に恵まれ休業要請も段階的に緩和されましたが、コロナ禍により飲料物流事業については、輸送力の強化を計るため大型車両２台を購入（１台増車・ 市場の上半期（1～6 月）は、前年比 8％減となりました。関東の梅雨明けが 8 月 1 日と長雨が１台差替え）し、15 台体制としました。大型乗務員については、17 名体制とし車両 続いた前年より遅く、また外出自粛が続いており 7 月、8 月も前年割れ、9 月は全国的に記録の稼働率の向上を図りつつ働き方改革への対応を両立させることができました。出 的な暑さに見舞われましたが、コロナ禍の影響と最盛期の落ち込みが尾を引き、1～9 月の飲荷事務所についても順調に売上を確保することが出来ました。今後についても、「安 料市場は前年比 6％減となりました。10 月は昨年の台風特需の反動に加え、天候不順によりこ全」を第一に各協力会社との連携を更に強化し、今まで以上に各荷主から信頼され れまで堅調であったスーパーマーケットの販売も落ち込みました。11 月は天候に恵まれ 3 連
るように努めていきます。
休に回復基調をみせたものの、月末には新型コロナの感染が急拡大し、12 月も第 3 波到来で物流部門売上高 988,983 千円（計画比 103.9％）
年末年始には新型コロナ特別警報の発出もあり、1〜12 月の清涼飲料市場は前年比 7％減とな＜総務＞
り、殆どの月で前年を下回る非常に厳しい状況となりました。2020 年度（4～3 月）当社の受従業員における「同一労働・同一賃金」に向けた労務管理や規程の整備、それに 託数量（協力工場を含む）は 15,872 千ケースで計画比 84％、前年比 95％でした。前年の退職伴う各部署への指示や店舗巡回によるヒアリング等、統括部署としての組織体制の 者の穴を埋めるべく社員採用活動に努めましたが実らず、事業計画上 11 直で予定していたシ強化に努めました。
フトに対し 10 直しか確保できない状況でした。収益性の高いＰ-5 ラインとボトル 2 ラインを
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗及び従業員への感染対策を策定し、 優先して稼働させましたが、Ｐ-5 ラインは 4,465 千ケース(計画比 84％、前年比 90％)、ボト
全従業員に随時情報提供と注意喚起を行うなど、感染防止に努めました。
ル 2 ラインは 4,258 千ケース(計画比 86％、前年比 99％)の受託となりました。
Ｇラインは通年 3 直で稼働し 5,540 千ケース（計画比 90％、前年比 100％）となりました。
Ｐ-4 ラインは繁忙期の受託減により 1,414 千ケース(計画比 64％、前年比 81％)で計画、前年とも上回ることが出来ませんでしたが、下期は月の前半を稼働し、後半は興津工場への応援を行い、ボトル 2 ラインを 3 直へシフトアップをすることで製造数量の積み増しを行いました。
当事業年度の売上高は、9,133,993 千円、売上総利益 900,913 千円、営業利益 155,774 千円、経常利益 150,868 千円、税引後当期純利益 132,241 千円で、当事業年度末の繰越損失金は979,706 千円となりました。

63

(４)連結貸借対照表(単位：千円)

科

目

令和元年度
(R2.3.31)

令和 2 年度(R3.3.31)( 資 産 の 部 )１．信用事業資産(
301,114,990

負

科

目

債

の

部

令和元年度
(R2.3.31)

令和 2 年度(R3.3.31)

299,294,241

313,166,693

298,179,016

311,762,488

55,486

42,663

1,059,738

1,361,541)

312,164,322 １．信用事業負債(1)現金

872,921(2)預金207,357,274

213,501,965 (2)借入金(3)有価証券

15,049,506

22,074,768 (3)その他の信用事業負債(4)貸出金77,782,157

75,743,460 ２．共済事業負債

592,514

669,404

365,744

352,119 (1)共済資金

238,399

304,045▲ 306,626 (2)その他の共済事業負債

354,115

365,358

283 ３．経済事業負債

937,914954,167(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金▲ 312,615

798,634 (1)貯金

２．共済事業資産

227

３．経済事業資産913,724

942,922 ４．雑負債

2,947,163

2,858,028(1)受取手形及び経済事業未収金

587,769

636,682 ５．諸引当金

1,842,403

1,819,753(2)棚卸資産318,073

300,281 (1)賞与引当金

148,518

127,872(3)その他の経済事業資産

8,840

8,840 (2)退職給付に係る負債

1,215,513

1,274,990(4)貸倒引当金▲ 958▲ 2,880 (3)役員退職慰労引当金

115,864

85,863４．雑資産

1,904,077

1,801,611 (4)特例業務負担金引当金362,506

331,026

５．固定資産10,366,447

10,160,847

305,614,237

319,468,047(1)有形固定資産

10,351,367

10,145,998 ( 純 資 産 の 部 )建物

8,722,648

9,069,600 １．組合員資本19,025,675

19,328,027

機械装置

1,138,834

1,127,724 (1)出資金

2,944,784

2,914,940

土地

4,967,585

4,883,971 (2)資本剰余金

-

377

リース資産

2,729,710

2,509,340 (3)利益剰余金

16,090,936

16,417,655

建設仮勘定

97,720▲ 9,845▲ 4,745

▲ 200

▲ 200

583,231717,949

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

資産の部 合計

1,968,011▲ 9,323,144

負債の部 合計

3,520 (4)処分未済持分
2,003,147 (5)子会社の所有する親組合出資金▲ 9,451,308 ２．評価・換算差額金

15,08014,849 (1)その他有価証券評価差額金

455,555

688,924

10,605,188

14,211,926 (2)退職給付に係る調整累計額

127,676

29,025

322,494

235,481 ３．非支配株主持分

4,003

3,372

純資産の部 合計

19,612,910

20,049,349

負債及び純資産の部 合計

325,227,148

339,517,396

325,227,148

339,517,396

注：千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。(以下、同様)

64

(５)連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)((うち受取事業分量配当)((うち有価証券利息配当金) ((うち貸出金利息)((うちその他受入利息)(
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)((うち給付補填備金繰入)((うち借入金利息)((うちその他支払利息)(
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額又は戻入益(▲)) (・信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用・購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・販売事業総利益( 9)その他事業収益(10)その他事業費用
・その他事業総利益

令和元年度(H31.4.1～R2.3.31)
4,701,756
2,491,642
2,255,906
1,122,132) (145,447) (178,634) (809,691) (0) (97,31460,57577,845513,076
141,000
129,870) (3,954) (338) (
6,835) (22,995
3,003
346,076▲ 36,790) (1,978,566
1,077,416
990,268
87,14846,41037,5038,907
1,031,006
5,019,255
4,961,483
57,772
3,689,980
3,610,518
81,255▲ 1,792
1,329,274
863,120715,544
68,15979,416
619,045584,964
24,065
10,015244,075
203,982
85,148118,833

令和 2 年度(R2.4.1～R3.3.31)

科目

4,651,543 ２．事業管理費
2,416,014 ( 1)人件費
2,162,640 ( 2)その他事業管理費
1,117,382) 事業利益
102,788) ３．事業外収益
194,108) ( 1)受取雑利息
748,361) ( 2)受取出資配当金0) ( 3)賃貸料
96,754 ( 4)持分法による投資利益
23,325 ( 5)その他の事業外収益
133,295 ４．事業外費用
521,370 ( 1)支払雑利息
127,059 ( 2)賃貸費用
114,628) ( 3)その他の事業外費用
4,187) 経常利益
275) ５．特別利益
7,967) ( 1)固定資産処分益
23,796 ６．特別損失
1,720 ( 1)固定資産処分損
368,794 ( 2)減損損失▲ 5,988) ( 3)解体費用
1,894,643 ( 4)特例業務負担金引当金繰入額
1,057,603 ( 5)外部出資評価損976,714 税金等調整前当期利益又は当期損失(▲)
80,888 法人税、住民税及び事業税
48,289 法人税等調整額
39,997 法人税等 合計
8,292 当期利益又は当期損失(▲)
1,009,313 非支配株主に帰属する当期利益
4,708,322 当期剰余金又は当期損失金(▲)
4,695,969
12,3533,389,051
3,330,667
55,045
3,337
1,319,271
1,012,887
825,167
68,514
119,205
740,321666,577
65,377
8,367
272,565
227,863
72,114
155,749

65

令和元年度
令和 2 年度(H31.4.1～R2.3.31) (R2.4.1～R3.3.31)
4,443,002
3,087,419
1,355,582
258,754
556,592
5,285
140,742
10,672399,892
340,462
42,176298,285
474,883
6,132
6,132
519,337
25,944112,662
18,224
362,506▲ 38,321
56,705▲ 10,954
45,751▲ 84,072
142▲ 84,214

4,403,816
3,043,150
1,360,665
247,727
636,260
4,447
179,130
363,404
64,94624,331
338,081
44,984
267,536
25,560545,905
60,54260,542
68,621412
61,8094,400
1,999
537,825
86,74036,396
123,136
414,68896414,592

(６)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益又は当期損失(▲)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(▲は減少)
賞与引当金の増減額(▲は減少)
退職給付引当金の増減額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(▲は減少)
特例業務負担金引当金の増加額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去費用
外部出資関係損益(▲は益)持分法による投資損益(▲は益)資産除去債務の増加額(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他の経済事業負債の純増減(▲)(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和元年度
令和 2 年度(H31.4.1～R2.3.31) (R2.4.1～R3.3.31)▲38,321296,744
112,662▲43,169
12,252▲96,621
18,177362,506▲2,260,653
141,000▲52
1▲146,027
42,176▲100,802
19,812
18,224▲10,672240

537,825
427,852
61,809▲3,152▲20,645▲76,237▲30,000▲31,479▲2,163,357
127,059▲183,577
44,984▲114,055▲60,129
4,400
1,999▲64,946244▲681,055▲2,720,000
4,639,265▲13,573▲168,314
66,8162,038,696▲7,105,000
13,583,471▲12,823
185,180
312,528

5,020▲2,980▲181,641
31,83123
706

65,645
10,599▲56
644

20,666▲9,648301▲107,279▲835-▲55,485
6,571
17,792
17,273
2,685▲3,706▲163,021
149,098
2,454,030▲148,822
118▲67
1,574,748
146,040▲42,176▲182,076
1,496,546

101,537
68,0691,991,787▲137,771
9,546,233
183,591▲44,984▲62,698
9,622,141

科 目
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除去による支出
資産除去債務からの支出
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

66

令和元年度
令和 2 年度(H31.4.1～R2.3.31) (R2.4.1～R3.3.31)▲11,288,124
8,204,619
1,500,768▲483,252▲81,776▲18,224▲10,133▲2,176,122▲13,190,212
4,772,861
1,683,402▲325,117
104,603▲4,400▲3,400,000▲10,358,863▲173,877
21,458▲39,367▲7,776
7,776▲88,294▲49▲280,130▲1,036,349
3,929,546
2,893,196▲176,772
14,200▲47,079▲9,6509,650▲87,874▲49▲300▲297,875▲1,034,596
2,893,196
1,858,600

(７)連結注記表
令 和 元 年 度 (H31.4.1～ R2.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社等の数 １社 株式会社ジェイエイしみずサービス②非連結子会社等はありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等の数 １社 静岡ジェイエイフーズ株式会社②持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
208,230,196 千円
別段預金及び定期性預金▲205,337,000 千円
現金及び現金同等物
2,893,196 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上した所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース不動産の額は150,922 千円、リース債務の額は 157,132 千円です。

令 和 2 年 度 (R2.4.1～ R3.3.31)
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
同左(2)持分法の適用に関する事項
同左(3)連結される子会社及び子法人等の連結事業年度に関する事項
同左(4)のれんの償却に関する事項
同左(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
同左(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①同左②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定
214,300,600 千円
別段預金及び定期性預金▲212,442,000 千円
現金及び現金同等物
1,858,600 千円③重要な非資金取引の内容当期に計上した所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース不動産の額は1,167,149 千円、リース債務の額は 1,225,784 千円です。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1)満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により行っています。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法または償却原価法(定額法)により行っています。
(3)その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1)購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2)購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3)その他の棚卸資産(販売品ならびに貯蔵品)については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1)有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備は除く。) 並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産は定額法によっています。
(3)リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当ＪＡグループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいとⅡ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券(外部出資を含みます。)の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
同左

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
同左

3．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
同左

4．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1)貸倒引当金
当ＪＡグループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと67

認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて
上記の引当てを行っています。
なお、実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 10,224 千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率等で算定した必要額を引当てております。

認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて
上記の引当てを行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権のうち、取立不能と認められる額 10,429
千円については、貸倒引当金の計上にかえて、帳簿価額を直接減額しています。
子会社は、個々の債権の回収可能性を勘案して、貸倒実績率で算定した必要額を引当てております。
(2)退職給付に係る負債
同左(2)退職給付に係る負債
当ＪＡグループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額
及び年金資産の見込額の合計額を控除した額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準)によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事
業年度から費用処理することとしています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
同左②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
同左(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業年度負担額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結
事業年度末における将来負担見込額を計上しています。
(追加情報)
従来、特例業務負担金については将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法の施行により特例業務負担金の合理的見積が可能になったため、当連結事業年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期損失が 362,506 千円増加しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
６．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

(3)賞与引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
同左(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結
事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上して
います。

５．同左
６．同左

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）の評価方法は、従来、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、棚卸資産評
価の適正性をより一層確保するためにこれまでシステム対応を進め、当連結事業年度より対応可能となったため、当連結事業年度から総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しました。
当該会計方針の変更による金額的重要性は乏しいため、遡及適用せず、前連結事業年度の購買品（飼料、肥料、農薬、購買米、耐久消費財）の帳簿価額を当連結事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結事業年度末における購買品が 7,005 千円減少
し、当連結事業年度の購買品供給原価が同額増加しており、その結果、事業利益、経常利
益がそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期損失が同額増加しています。

68Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積り開示会計基準の適用初年度）新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当連結事
業年度より「繰延税金資産の回収可能性」、「固定資産の減損」に関する見積りに関する情報を「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 235,481 千円② その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌連結事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 3 年 2 月に作成した３か年収支
シミュレーションを基礎として、当ＪＡグループが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当ＪＡグループの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損① 当連結事業年度の計算書類に計上した金額 61,809 千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業（葬祭事業）を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和 3 年 2月に作成した３か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、３か年収支シミュ
レーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡグループの経営状況の影響を受け、翌連結事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,094,442 千円であり、その内訳は次のとおりです。
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
建物
その他の有形固定資産
65,896 千円 無形固定資産
1,408 千円
2．担保に供されている資産は次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、875,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 343,000 千円を担保に供しています。なお、連結決算日時点での借入残高はありません。
３．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 655,819 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 2,769 千円、延滞債権額は 651,516 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産の圧縮記帳額は、1,093,033 千円であり、その内訳は次のとおりです。
262,295 千円 機 械 装 置
764,841 千円
建物
その他の有形固定資産
65,896 千円
２．担保に供されている資産は、次のとおりです。
関連会社である静岡ジェイエイフーズ株式会社の静岡県信用農業協同組合連合会からの借入（当座貸越）に対し、625,000 千円を限度として静岡県経済農業協同組合連合会と連帯して保証し、定期預金 245,000 千円を担保に供しています。なお、連結決算日時点での借入残高はありません。
３．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額は 610,516 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの貸出金の額は貸倒引当金控除前の額です。
①貸出金のうち、破綻先債権額は 2,409 千円、延滞債権額は 607,080 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること、その他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

69

②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,534 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,026 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
1．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行い、事業用店舗については原則として基幹支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。なお、子会社については一社で投資の意思決定を行うことから、ひとつのグルーピングとしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
(1)同左(2)当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(単位：千円)用 途(単位：千円)

種 類
場 所
減損損失額
事業所
4 件 土地及び建物等 静岡市清水区
48,876
賃貸用固定資産6 件 土地及び建物等 静岡市清水区
61,605
遊休
4件
土地
静岡市清水区
2,180
計
112,662
これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能
価額を測定する際に適用した割引率は 2.12％です。

用 途

種 類
場 所
減損損失額
事業所
3 件 土地及び機械装置等 静岡市清水区
12,184
賃貸用固定資産5 件 土地及び建物等 静岡市清水区45,850遊休
6 件 土地及び建物等 静岡市清水区
3,774
計61,809これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。
正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、使用価値により回収可能
価額を測定する際に適用した割引率は 2.18％です。

Ⅵ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当ＪＡグループは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当ＪＡグループが保有する金融資産は、主として当ＪＡグループ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡグループは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡグループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡグループの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常

Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左(2)金融商品の内容およびそのリスク
同左(3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
同左②市場リスクの管理
当ＪＡグループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡグループの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常70

的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡグループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡグループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡグループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 286,904 千円増加する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡグループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価格のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価格(これに準ずる価格を含む)が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価格が異なることもあります。

的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡグループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡグループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡグループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 327,827 千円増加する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
同左

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めず(3)に記載しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
207,357,274
207,367,075
9,800
有価証券
15,049,506
14,809,534▲239,972
満期保有目的の債券
6,254,517
6,014,544▲239,972
その他有価証券8,794,989
8,794,989
貸出金(※１)
78,268,294
貸倒引当金(※２)
312,939
貸倒引当金控除後
77,955,354
79,536,562
1,581,207
外部出資
724,613724,613
資産 計
301,086,749
302,437,785
1,351,035
貯金
298,179,016
298,268,348
89,331
負債 計
298,179,016
298,268,348
89,331(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 486,136 千円を含めています。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
213,501,965
213,504,004
2,038
有価証券
22,074,768
22,110,183
35,414満期保有目的の債券
9,879,320
9,914,734
35,414
その他有価証券
12,195,448
12,195,448
貸出金(※１)
76,159,257
貸倒引当金(※２)▲306,864
貸倒引当金控除後75,852,392
77,213,902
1,361,509
外部出資
868,404
868,404
資産 計
312,297,531
313,696,494
1,398,962
貯金
311,762,488
311,834,826
72,337
負債 計
311,762,488
311,834,826
72,337(※1)貸出金には、連結貸借対照表雑資産に計上している職員福祉貸付金 415,796 千円を含めています。
(※2)同左(2)金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預金
同左

②貸出金
同左

71

用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については公表されている基準価格によっています。
【負 債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

③有価証券及び外部出資
同左
【負 債】
①貯金
同左

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(単位：千円)(単位：千円)

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
9,880,575(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区 分
連結貸借対照表計上額
外部出資(※１)
13,343,522(※1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
207,357,274-

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
213,501,965
-

１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
330,000 212,000 300,000 800,000 800,000 3,800,000
その他有価証券のうち満期があるもの 1,624,350 700,000 600,000 600,000 400,000 3,794,870
貸出金(※1,2,3) 7,583,666 4,591,280 4,371,123 4,092,362 3,821,267 53,201,226
合 計
216,895,291 5,503,280 5,271,123 5,492,362 5,021,267 60,796,096(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,848,788 千円は「１年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローン 3,400,000 千円については「５年超」に含めています。
(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 119,730 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 1,500 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
612,000 300,000 1,300,000
800,000 1,000,000 5,900,000
その他有価証券の700,000 600,000 830,200
200,000 300,000 8,691,916
うち満期があるもの
貸出金(※1,2,3) 6,909,461 4,529,873 4,489,319 4,129,836 3,906,331 51,753,661
合 計
221,723,427 5,429,873 6,619,519 5,129,836 5,206,331 66,345,577(※1)貸出金のうち、当座貸越 1,503,300 千円は「１年以内」に含めています。
(※2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 22,375 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(※3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,600 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
274,896,254 14,153,746 7,335,613 1,164,502
628,899(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(※１)
292,380,683 7,903,111 10,098,706 1,022,995
356,991(※1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅷ．有価証券に関する注記
1．同左

１年以内

(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

72

(単位：千円)

種 類 連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
地方債
100,000
100,640640
時価が連結貸借対照表
社 債
2,040,523
2,064,094
23,571
計上額を超えるもの
小 計
2,140,523
2,164,734
24,211
4,113,993
3,849,810▲264,183
時価が連結貸借対照表 社 債
計上額を超えないもの
小 計
4,113,993
3,849,810▲264,183
合 計6,254,517
6,014,544▲239,972(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合 計

種 類

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

社 債

7,406,134

7,506,564

100,430

社 債

2,473,185

2,408,170▲ 65,015

9,879,320

9,914,734

35,414(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)種 類

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないも
の
合 計

株 式
債 券
国 債
地方債
政府保証債
社 債
受益証券
小 計
株 式
債 券
国 債
社 債
受益証券
投資証券
小 計

取得原価
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価
100,174
740,708
640,533
5,017,118
5,249,410
232,291
1,826,577
1,963,800
137,222800,015814,620
14,604
299,699
303,580
3,880
2,090,826
2,167,410
76,583
15,244
15,969725
5,132,537
6,006,087
873,550
604,398
483,714 ▲ 120,683
2,230,030
2,164,730▲ 65,300
1,128,094
1,125,690▲ 2,404
1,101,935
1,039,040▲ 62,895
883,419
826,635▲ 56,784
42,46238,436▲ 4,026
3,760,310
3,513,515 ▲ 246,794
8,892,847
9,519,602
626,755※上記評価差額から繰延税金負債 171,195 千円及び非支配株主持分 4 千円を差し引いた額 455,555 千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

取得原価
種 類
連結貸借対照表計上額 評価差額(※)
又は償却原価株 式
461,141
1,287,827
826,685
債 券
4,220,763
4,438,850
218,086
国 債
1,425,065
1,545,170
120,104
地方債
199,973
209,0909,116
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償 政府保証債
99,940100,670729
却原価を超えるもの社 債
2,495,783
2,583,920
88,136
受益証券
23,921
34,845
10,923
投資証券
79,27985,1645,884
小 計
4,785,107
5,846,686
1,061,579
株 式
120,403112,814▲ 7,588
債 券
6,497,312
6,445,320▲ 51,992
連結貸借対照表計上
国 債
6,195,832
6,144,530▲ 51,302
額が取得原価又は償社 債
301,480
300,790▲ 690
却原価を超えないも受益証券
675,950
622,116▲ 53,834の投資証券
37,27536,916▲ 359
小 計
7,330,941
7,217,166 ▲ 113,774
合 計
12,116,048 13,063,852
947,804※上記評価差額から繰延税金負債 258,875 千円及び非支配株主持分 4 千円を差し引いた額 688,924 千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．同左
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)(単位：千円)種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式358,276
33,165
債 券
7,466,981
60,1773,003
国 債
6,964,200
57,3963,003
地方債
400,346346
社 債
102,4352,435
受益証券
359,329
14,811
投資証券
19,488398
合 計
8,204,074
108,553
3,003
4．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券は次のとおりです。
当連結事業年度において、子会社等出資 544,768 千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理については、過年度に計上しておりました外部出資等投資損失引当金を充当し、差額 11,385 千円を外部出資等損失引当金戻入益としています。

種 類
売 却 額 売 却 益 売 却 損
株 式718,251
65,212
債 券
3,488,275
11,4681,720
国 債
2,884,139
4,146
1,720
地方債
200,454454
社 債
403,682
6,868
受益証券
382,076
27,955投資証券
69,485
11,856
合 計
4,658,088
116,492
1,720
4．同左
5．当連結事業年度において、時価の把握が困難な外部出資 1,999 千円の減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる外部出資勘定の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

Ⅷ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県
農協共済会との退職金共済契約に基づく退職給付制度を採用しています。

Ⅸ．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度の概要
同左

73

なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
2,908,718
勤務費用
143,611
利息費用
21,871
数理計算上の差異の発生額▲ 128,362
退職給付の支払額▲ 275,738
子会社共済会運用収益
251
期末における退職給付債務
2,670,351（注）簡便法適用子会社を含みます。
(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における共済会給付金
1,552,912
期待運用収益7,735
数理計算上の差異の発生額▲ 65
共済会拠出金105,290
退職給付の支払額▲ 155,225
子会社共済会運用収益
251
期末における共済会給付金
1,510,898（注）簡便法適用子会社を含みます。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,670,351
共済会給付金▲ 1,510,898
小計
1,159,452
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
56,060
退職給付に係る負債
1,215,513(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務（注）簡便法適用子会社を含みます。
(3)共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,670,351
144,116
21,102
108,917▲ 219,281
226
2,725,432(単位：千円)期首における共済会給付金
1,510,898
期待運用収益7,630
数理計算上の差異の発生額▲ 33
共済会拠出金104,540
退職給付の支払額▲ 124,884
子会社共済会運用収益
226
期末における共済会給付金
1,498,376（注）簡便法適用子会社を含みます。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)
退職給付債務
2,725,432
共済会給付金▲ 1,498,376
小計
1,227,055
転籍者の当農協勤務期間に係る負債
47,934
退職給付に係る負債
1,274,990（注）簡便法適用子会社を含みます。
(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 175,645 千円(税効果控除前)を退職給付調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
143,863
利息費用
21,871
期待運用収益 共済会▲ 7,735
数理計算上の差異の費用処理額▲ 15,229
退職給付費用142,769（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
63.60％
退職年金共済預け金
36.39％
合 計
100.00％(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
共済会資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される共済会資産の配分と共済会資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％(10)特例業務負担金の将来見込額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特74（注）簡便法適用子会社を含みます。
(5)退職給付に係る累計調整額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 39,930 千円(税効果控除前)を退職給付調整累計額に計上しています。
(6)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)
勤務費用
144,342
利息費用
21,102
期待運用収益 共済会▲ 7,630
数理計算上の差異の費用処理額▲ 26,763
退職給付費用131,051（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
共済会
預 金
62.94％
退職年金共済預け金
37.05％
合 計
100.00％(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
同左(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
0.820％③長期期待運用収益率 共済会
0.520％(10)特例業務負担金の将来見込額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 30,810
千円となっています。
また、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 372,820 千円となっています。
なお、将来見込額に長期前納割引等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は 30,215
千円となっています。
また、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 340,981 千円となっています。
なお、当連結事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

Ⅸ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債
382,173
減損損失
239,140
子会社等出資評価損148,776
特例業務負担金引当金99,000
土地等償却
82,925
賞与引当金40,560
役員退職慰労引当金
33,269
貸倒引当金損金算入限度超過額
22,575
資産除去債務
14,706
賞与引当金社会保険料相当額
6,648
未払事業税
3,093
貸倒損失否認
2,792
その他
23,766
繰延税金資産 小計
1,099,429
評価性引当額▲ 555,455
繰延税金資産 合計
543,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
171,195
退職給付に係る調整累計額
47,968
資産除去債務に対応する除去費用
2,315繰延税金負債 合計
221,479繰延税金資産純額
322,494(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調
整前当期損失を計上しているため、注記を省略しています。

Ⅹ．税効果会計の適用に関する注記
1．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅹ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当ＪＡグループでは、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 2 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 24,892 千円
で、連結損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 6 千円、固定資産処分損に 1 千円、雑損失に 229 千円、減損損失に 63,785 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

Ⅺ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当ＪＡグループでは、静岡市清水区その他の地域において、賃貸等不動産施設を所有しております。令和 3 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 105,457 千円で、連結損益計算書の賃貸料、賃貸費用の他、固定資産処分益に 59,551 千円、固定資産処分損に 0 千円、雑損失に 338 千円、減損損失に 49,624 千円が計上されています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：千円)

繰延税金資産退職給付に係る負債
361,328
減損損失
245,094
子会社等出資評価損148,776
特例業務負担金引当金90,403
土地等償却
82,925
賞与引当金
34,922
役員退職慰労引当金
24,226
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,943
資産除去債務
14,772
賞与引当金社会保険料相当額
5,614
未払事業税
5,449
貸倒損失否認
2,566
その他
27,232
繰延税金資産 小計
1,067,257
評価性引当額▲559,844
繰延税金資産 合計
507,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
258,875
退職給付に係る累計調整額
10,904
資産除去債務に対応する除去費用
2,122繰延税金負債 合計
271,903
繰延税金資産純額
235,481(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 5.25％
住民税均等割等
0.99％
評価性引当額の増減0.95％
その他▲ 0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.93％(単位：千円)(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
当連結事業年度
当連結事業年度 当連結事業年度 当 連 結 事 業 年 度
期末の時価
期 首 残 高 増 減 額 期 末 残 高
3,343,242▲ 205,987
3,137,254
6,800,412(注 1)賃貸等不動産とは、賃貸不動産と遊休不動産です。
(注 2)連結貸借対照表計上額は、取得原価(減損損失額控除後)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 3)当連結事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて当ＪＡグループで算定

連結貸借対照表計上額
当連結事業年度 当連結事業年度 当 連 結 事 業 年 度
期 首 残 高 増 減 額 期 末 残 高
3,137,254▲ 147,753
2,989,500(注 1) 同左
(注 2) 同左
(注 3) 同左

75

当連結事業年度
期末の時価
6,547,206

した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(注 4)当連結事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却額 141,275 千円と減損損失額
63,785 千円です。

(注 4) 当連結事業年度増減額のうち、主な増加額は当連結事業年度より賃貸を開始した旧
長崎支店駐車場 58,235 千円であり、主な減少額は当連結事業年度の売却による減少額
36,315 千円、減価償却額 155,864 千円及び減損損失額 49,624 千円です。

Ⅺ．その他の追記
1．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
本店、袖師支店、飯田支店、有度支店、ペットボトル工場(静岡ジェイエイフーズ株式会
社賃貸等不動産)の建物及び構築物と柑橘共選場の機械装置です。
②リース資産の減価償却の方法「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
2．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計

Ⅻ．その他の追記
1．リース資産の内容及び減価償却の方法(1)所有権移転ファイナンス・リース
同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容
同左

2．オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引(オペレーティング・リース取引)について
は、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リー
ス料は次のとおりです。
(単位：千円)
1 年以内
1 年超
合 計

未経過リース料
58,888148,062
206,950
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)

未経過リース料
59,693
153,406
213,099
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。(解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています)②リース資産の減価償却の方法
同左(８)連結剰余金計算書(単位：千円)科 目(資本剰余金の部)
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
資本剰余金
３．資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
当期損失金
配当金
４．利益剰余金期末残高

令和元年度

令和 2 年度

-

377
377
377

16,263,445(-)
172,509(84,214)(88,294)
16,090,936

16,090,936
414,592(414,592)
87,874(-)(87,874)
16,417,65476

財務諸表の正確性等に関する確認

確

認

書

１．私は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しました。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

令和 3 年 7 月 21 日
清 水 農 業 協 同 組 合代表理事組合長77

柴田 篤郎

(９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円)

項 目
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
連結経常収益(事業収益)
11,474
11,24010,674
10,201
9,994
連 結 経 常 利 益
496
399
174
474
545
連結当期剰余金又は当期損失金
383
286
57
▲ 84
414
連 結 純 資 産 額
19,62819,89019,887
19,612
20,049連 結 総 資 産 額
301,639
310,545
321,268
325,227
339,517連結自己資本比率
14.63%
14.50%
13.86%
13.34%
12.81%
注：「連結自己資本比率」は、｢農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 9 号）に基づき算出しています。
②連結事業年度の経常収益等(単位：百万円)
信 用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業

営農指導事業合 計

経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額経 常 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
2,689
2,574
2,651
2,735
2,657
577
485
491
529
575
278,053285,547
297,321301,114
312,164
1,152
2,574
1,131
1,202
1,186
313
485
304
272
304
279
285,547
5
0
0
1,152
2,434
2,533
2,372
2,465
313
▲ 44
▲ 25
▲ 77
▲ 73
279
493
370
501
517
5,084
5,047
3,759
3,841
3,648
▲ 35
▲ 58
▲ 71
21
▲ 6
491
551
551
412
425
11
13
25
49
36
▲ 308
▲ 288
▲ 282
▲ 270
▲ 253
11,474
11,24010,101
10,201
9,993
496
399
415
474
545
279,344286,868
298,248
302,028
313,10778

(10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡグループのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は 0.84％です。
(単位：百万円)

リスク管理債権の区分
令和元年度 令和 2 年度
破綻先債権
2
2
延滞債権
651
607
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
1
1
合 計
655
610
注：リスク管理債権は、農協法施行規則第 205 条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。
②リスク管理債権に対する対応状況
令和元年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位：百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高

346
263
43

注：用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40
年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。
③３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金(①及び②に掲げるものを除く。)をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①から③までに掲げるものを除く。)をいいます。
２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、及び不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則｣によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

79

８．連結自己資本比率の充実の状況
当ＪＡグループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、令和 3 年 3 月末の当ＪＡグループの自己資本比率は 12.81％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当ＪＡグループの自己資本の多くを当ＪＡの自己資本が占めており、組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
当ＪＡ
資本調達手段の概要
普通出資
コア資本に係る基礎項目に参入した額
19,306 百万円（前年度 19,071 百万円）
注：１．普通出資のうち 4 百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡグループには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は 100 百万円普通株式を発行しております。うち当ＪＡグループに属さない 1 百万円は非支配株主持分としてコア資本の基本項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当ＪＡグループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

80

(１)連結自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

前期末(令和元年度)

当期末(令和 2 年度)

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
18,937
19,240
うち、出資金及び資本準備金の額
2,944
2,914
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
16,09016,417
うち、外部流出予定額 (▲)
87
87
うち、上記以外に該当するものの額▲ 9▲ 4
コア資本に算入される評価・換算差額等
7619
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額7619
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
5445
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
5445
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持ち分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
22
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
19,071
19,306
コア資本に係る調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
1010
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1010繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
(ロ)
10
10
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
19,06019,295
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
135,323
143,252
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 5,121
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー▲ 5,121
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,526
7,306
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)142,849
150,558
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))13.34%
12.81%
注：１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
注：２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

81

(２)連結自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

令和元年度

令和 2 年度

エクスポージャーの所要自己資本額 エクスポージャーの所要自己資本額
リスク・アセット額
リスク・アセット額
期末残高
ｂ＝ａ×４％
期末残高
ｂ＝ａ×４％
872
798
2,961
7,631
1,168
225
702
40
1
401
30
1
443
20
0
312
20
0
207,468
41,493
1,659
213,504
42,700
1,708
10,1686,413
256
13,821
8,363
334
10,775
5,261
210
10,725
5,399
215
18,596
6,439
257
19,327
6,686
267
25,88525,432
1,017
25,512
25,110
1,004
382
164
6
290
24
0
8,890
877
35
10,130
1,002
40
2,286
2,286
91
2,222
2,222
88
2,286
2,286
91
2,222
2,222
88
33,527
41,342
1,653
33,49351,6022,064

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）
11,86829,671
1,186
11,854
29,635
1,185（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
548
1,370
54
509
1,273
50
（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
21,110
10,299411
21,13020,692827
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
883
429
17
699
89
3
（うちルックスルー方式）
883
429
17
699
89
3
（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によ
5,121
204
りリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(▲)
標準的手法を適用するエクスポージャー計
325,013
135,323
5,412
339,098
143,252
5,730
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
325,013
135,323
5,412
339,098
143,252
5,730
オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する額を８％で除して得た額 ａ ｂ＝ａ×４％ 額を８％で除して得た額 ａ ｂ＝ａ×４％
所要自己資本額＜基礎的手法＞
7,526
301
7,306
292
リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
所要自己資本額
142,849
5,713
150,558
6,022

82

注：１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。（当ＪＡグループは、オ
フバランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のあるニ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入されるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡグループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞（粗利益(正の値に限る)×15％）の直近３年間の合計額
直 近 ３ 年 間 の う ち 粗 利 益 が 正 の 値 で あ っ た 年 数÷ ８％(３)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたる当ＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないため、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。当ＪＡの信用リスク管理手法は単体開示内容（P.58）を参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスクアセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェイ
トの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

法

国
内
国
外
地 域 別 残 高 計
農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高 計人

令和元年度
令和 2 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
うち貸出金 うち債券 エクスポージャー
324,130
78,516
13,539338,398
76,35920,642382
290
324,130
78,516
13,539382 338,398
76,35920,642
290
52
52
44
44
2,503
120
1,491
4,199
90
3,302
1,746
1,529
100
2,235
1,559
500
2,306
2,306
2,507
2,507
6,010
1,090
4,874
6,162
1,204
4,911
220,1013,414
401- 226,020
200
2,473
1,204
500
3,279
1,156
1,388
4,130
265
3,865
7,856
24
7,831
543
543
0
125
125
0
70,56070,29772,421
71,153381
290
13,700- 13,545
324,130
78,516
13,53976,35920,642382 338,398
290
211,703
2,600
1,736
216,541
1,721
1,314
3,078
1,268
1,810
4,305
1,493
2,812
4,751
2,127
2,623
4,554
2,249
2,305
3,981
2,483
1,497
3,362
2,058
1,303
6,342
4,637
1,705
8,957
5,087
3,870
68,60864,441
4,166
72,07863,042
9,036
25,663957
28,598707
324,130
78,516
13,539338,398
76,35920,64283

注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます（当ＪＡグループはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和元年度
令和 2 年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 そ の 他
目的使用 そ の 他
246
54
246
54
54
43
54
43
114
263
0
114
263
0
263
268
263
268

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
区 分
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
期末残高 貸出金償却
目的使用 そ の他目的使用 そ の他
国
内
114
263
114
263
263
268
263
268
国
外
地 域 別 計
114
263
114
263
263
268
263
268
農
業
林
業
水 産 業
法 製 造 業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
5
4
5
4
4
5
4
5
個
人
108
259
108
259
259
263
259
263
業 種 別
計
114
263
114
263
263
268
263
268
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高(単位：百万円)
信 用 リ スク 削 減 効 果 勘 案 後 残 高

令和元年度
令和 2 年度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
リスク･ウエイト 0％
11,016
11,016
13,916
13,916
リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％
リスク･ウエイト 10％
9,179
9,179
10,325
10,325
リスク･ウエイト 20％200
207,569
207,770500
213,605
214,106
リスク･ウエイト 35％
18,397
18,397
19,104
19,104
リスク･ウエイト 50％
6,623
265
6,888
9,592
269
9,861
リスク･ウエイト 75％
7,014
7,014
7,199
7,199
リスク･ウエイト 100％
1,605
53,16554,7702,004
49,51151,516
リスク･ウエイト 150％
91,19091,1904,543
4,543
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
9,002
9,002
12,36312,363
その他
リスク･ウエイト 1250％
計
8,428
315,701
324,130
12,097326,301
338,398
注：１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

84

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出要領｣において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，60）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
適格金融資産担保
保 証
適格金融資産担保
保 証
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
300
100
地 方 三 公 社 向 け
343
212
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
156
140
中小企業等向け及び個人向け
25
3
21
1
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中央清算機関関連
上 記 以 外
0
0
合 計
181
647
163
313
注：１．｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化(証券化エクスポージャー)｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項)該当する取引はありません。
(６)証券化エクスポージャーに関する事項)該当する取引はありません。
(７)オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては当ＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。当ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，60）をご参照ください。
(８)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10，60）をご参照ください。
②出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和元年度
令和 2 年度
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上
場
724
724
868
868
非 上 場
9,881
9,881
13,343
13,343合 計
10,605
10,605
14,211
14,211
注：｢時価評価額｣は時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計です。

85

③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

令和元年度
売 却 益
売 却 損
108
3

償 却 額
544

令和 2 年度
売 却 益
売 却 損
116
1

償 却 額
-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：百万円)

令和元年度
評 価 益
評 価 損
873
▲ 246

令和 2 年度
評 価 益
評 価 損
1,061
▲ 113

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)(単位：百万円)

令和元年度
評 価 益
評 価 損
-

令和 2 年度
評 価 益
評 価 損
-

(９)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
当ＪＡグループの金利リスクの算定方法は、当ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。当ＪＡの金利リスク算定方
法の具体的内容は、単体の開示内容(P.62)をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

令和元年度 令和 2 年度
286
327

86

法定開示項目との比較｢農業協同組合法施行規則｣第 204 条(ＪＡ単体開示)及び第 205 条(連結開示)に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目
ディスクロージャー誌項目名
ページ数〔組合単体開示項目〕
イ．ＪＡの概況及び組織に関する事項(１)業務の運営の組織(２)理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名(３)事務所の名称及び所在地(４)特定信用事業代理業者に関する事項
ロ．ＪＡの主要な業務の内容
ハ．ＪＡの主要な業務に関する事項(１)直近の事業年度における事業の概況(２)直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す次の指標(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高(ⅹ)単体自己資本比率(ⅺ)剰余金の配当の金額(ⅻ)職員数(ⅻ)信託勘定等(３)直近の２事業年度における事業の状況を示す次の指標①主要な業務の状況を示す指標
ａ 事業粗利益及び事業粗利益率
ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
ｃ 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
ｄ 受取利息及び支払利息の増減
ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率
ｆ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
ｂ 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高③貸出金等に関する指標
ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

当組合の概況 １．組合の機構
当組合の概況 ４．役員の状況
当組合の概況 ７．店舗・地区等の状況(当ＪＡにはありません)

14
16
18

事業のご案内商品・サービスのご案内

19
23

事業の概況

3

経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (１)損益の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移
経営資料編 ２．経営指標 (３)剰余金の配当状況
経営資料編 ２．経営指標 (２)主な財産状況等の推移(当ＪＡにはありません)

45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45

経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (２)信用事業収支の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (３)資金運用・調達の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (４)受取利息・支払利息の増減
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況
経営資料編 ２．経営指標 (４)主な諸比率の状況

45
46
46
46
45
45

経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況
経営資料編 ３．信用事業の状況 (10)貯金の状況

51
51

経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況①貸出金種類別残高(構成比)経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｂ 固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高①貸出金種類別残高(構成比)ｃ 担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況④貸出金担保別の内訳
ｃ 保証その他保証及び信用の区分をいう。)の貸出金残高及び債務保証見返額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｄ 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の貸出金残高②運転資金・設備資金別残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況
ｅ 主要な農業関係の貸出実績⑤営農類型・資金種類別残高 ⑥農業関係の受託貸付金残高
ｆ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合 経営資料編 ３．信用事業の状況 (９)貸出金等の状況③業種別貸出残高(構成比)経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況
ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別(商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。) (当ＪＡにはありません)
ａ の平均残高ｂ 有価証券の種類別(国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式 経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況
ｂ その他の区分をいう。次において同じ。)の残存期間別の残高②有価証券の残存期間別残高
ｃ 有価証券の種類別の平均残高
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高(構成比)ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値
経営資料編 ３．信用事業の状況 (１)貯貸率及び貯証率の状況

87

49
49
49
49
49
49
46

51
51
46

省令に基づく開示項目
ニ．ＪＡの業務の運営に関する事項(１)リスク管理の体制(２)法令遵守の体制(３)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況(４)当組合が法第 11 条の３の２第１項に定める手続実施基本契約を締結する(４)契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ホ．ＪＡの直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)元本補填契約のある金銭の信託(４)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(５)次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券

ディスクロージャー誌項目名
リスク管理への取り組み
コンプライアンス(法令順守)への取り組み
地域貢献情報金融ＡＤＲ制度への対応

ロ．ＪＡ及びその子会社等の主要な業務に関する次の事項を連結したもの(１)直近事業年度の事業概況(２)直近の５事業年度の次に掲げる経営指標(ⅰ)経常収益(事業毎の状況及びその合計)(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期利益又は当期損失(ⅳ)純資産額(ⅴ)総資産額(ⅵ)連結自己資本比率
ハ．ＪＡ及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関ハ．する次の事項を連結したもの(１)貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書(２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(３)自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は金融庁長官が別に定める事項(４)ＪＡ及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場(４)合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額(４)、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの。
(４)(各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。)

9
8
7
11

経営資料編 １．決算の状況
32･33･43
経営資料編 ３．信用事業の状況 (５)リスク管理債権(貸出金)の状況
47(当ＪＡにはありません)
経営資料編 ６．自己資本充実の状況

経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅱ)金銭の信託
経営資料編 ３．信用事業の状況 (11)有価証券等の状況④有価証券等の時価情報(ⅲ)金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 (当ＪＡにはありません)(６)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (７)貸倒引当金の状況(７)貸出金償却の額
経営資料編 ３．信用事業の状況 (８)貸出金償却の状況〔連結開示項目〕
イ．ＪＡ及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項(１)ＪＡ及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成(２)子会社等に関する次に掲げる事項(ⅰ)名称(ⅱ)所在地(ⅲ)資本金又は出資金(ⅳ)事業の内容(ⅴ)設立年月日(ⅵ)ＪＡが有する出資割合(ⅶ)他の子会社が有する出資割合

ページ数

55
52
52

48
48

経営資料編 ７．連結情報 (１)グループの概況
経営資料編 ７．連結情報
同
同
同
同
同
同
同

63
63
63
63
63
63
63
63
63

経営資料編 ７．連結情報 (３)連結事業の概況
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標 ②連結事業年度の経常収益等
経営資料編 ７．連結情報 (９)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標
同
同
同
同

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経営資料編 ７．連結情報
経営資料編 ７．連結情報 (10)連結リスク管理債権(貸出金)の状況

64･65･7679

経営資料編８．連結自己資本充実の状況
経営資料編７．連結情報 (９)連結経営指標① 連結事業年度の経常収益等

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