行田羽生資源環境組合予算規則
令和４年４月１日
規則第１６号
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

予算の編成（第５条―第１１条）

第３章

予算の執行（第１２条―第２６条）

第４章

補則（第２７条・第２８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

組合の予算の編成及び執行に関する事務については、法令 その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（予算処理の基本）
第２条

予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。
（用語の定義）
第３条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

関係長

行田羽生資源環境組合組織規則（令和４年規則第１号）第４条第１項の課長をいう。
⑵

予算

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。第２６条第２項において「法」という。）第２１５条に定める予算をいう。
（歳入歳出予算の款項及び目節の区分）
第４条

歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
２

歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。
第２章

予算の編成

（予算編成方針の通知）
第５条

管理者は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年１１月３０日までに関係長に通知するものとする。
（予算に関する見積書等）
第６条

関係長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類（次項及び次条において「見積書等」という。）のうち、必要な書類を作成し、事務局長に提出しなければならない。
⑴

歳入歳出予算見積書⑵

継続費見積書⑶

繰越明許費見積書⑷

債務負担行為見積書⑸

地方債見積書⑹

給与費見積書⑺

継続費執行状況等説明書⑻

債務負担行為支出予定額等説明書

２

見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

事業及び経費の概要とその計画⑵

経費の算定基礎及び財源内訳⑶

見積りの基礎となった法令、通達等の根拠⑷その他事務局長が必要とする事項（予算原案の作成）
第７条

事務局長は、前条の規定により見積書等の提出を受けたときは、これを審査し、予算原案を作成の上、管理者に提出し、査定を受けなければならない。
２

事務局長は、前項の規定による審査に当たり、関係長の意見を聴き、又は必要調整を行うことができる。

（予算案の通知）第８条

事務局長は、予算原案について管理者の査定が終了したときは、速やかにその結果を関係長に通知しなければならない。
（予算に関する説明書）

第９条

関係長は、前条の規定による通知を受けたときは、予算に関する説明資料を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の説明資料に基づき、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４４条第１項の予算に関する説明書を作成し、管理者に提出しなければならない。

（予算の通知）第１０条

事務局長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び関係長に通知しなければならない。
２

前項の規定による通知には、議会の否決した費途その他必要と認める事項を記載した書面を添付しなければならない。
（補正予算）

第１１条

第６条から前条までの規定は、補正予算について準用する。

第３章

予算の執行

（予算執行計画の策定及び配当）
第１２条

関係長は、第１０条第１項の規定による通知を受けたときは、速やかに予算執行計画を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要な調整を行い、管理者の決裁を受けて当該関係長に歳出予算を配当しなければならない。

３

事務局長は、前項の規定により歳出予算を配当したときは、直ちに会計管理者に対して、歳入計画及び歳出配当予算額を通知しなければならない。

４

事務局長は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ支出の実績又は見込みについて配当予算の執行状況の報告を求めることができる。

（予算執行計画の変更及び追加配当）
第１３条

関係長は、事業の執行上必要と認めるときは、歳出予算の予算執行計画を変更し、追加配当を求めることができる。
２

前条第２項から第４項までの規定は、前項の場合について準用する。
（予算執行の原則）

第１４条

歳出予算は、予算の配当の範囲を超えて執行してはならない。

２

歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債、寄附金その他特定の収入に求めるものについては、その収入が確実となるまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特別の事情により管理者が承認した場合は、この限りでない。
（歳出予算の配当に関する特例）

第１５条

管理者は、執行上必要と認める歳出予算については、当該関係長に一括して配当することができる。
（予算の整理）第１６条

事務局長は、予算が成立したとき、及び歳出予算を配当したときは、予算台帳により整理しなければならない。
２

関係長は、予算の配当及び執行について、常にその状況を整理しておかなければならない。
（支出負担行為の手続）

第１７条

関係長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行為書に必要な書類を添え、管理者の決裁を受けなければならない。
ただし、管理者の指定したものについては、支出負担行為兼支出命令書の決裁をもって支出負担行為書の決裁に代えることができる。
２

関係長は、前項の規定により支出負担行為をする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ会計管理者に合議をしなければならない。
⑴

１件の予定価格が１，０００万円を超える支出負担行為（前項ただし書の規定により管理者の指定したものを除く。）⑵

その他重要又は必要と認められるもの（支出負担行為の整理区分）
第１８条

支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第１に定める区分によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、別表第２に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第２に定めるところによる。

３

前２項の定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、管理者が別に定める。

（歳出予算の流用）
第１９条

関係長は、予算の執行上歳出予算の経費の金額について流用を必要とす

るときは、歳出予算流用伺書を作成し、管理者の決裁を受け、歳出予算流用通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、節内で管理者が指定したものについては、関係長の決裁により流用することができる。
（歳出予算の流用制限）
第２０条

次の各号に掲げる節の金額については、これを増額流用することはできない。ただし、特別の事情により管理者の決裁を受けた場合は、この限りでない。
⑴

職員手当等（時間外勤務手当及び休日勤務手当に限る。）

⑵

交際費

⑶

需用費（食糧費に限る。）⑷

負担金、補助及び交付金⑸

投資及び出資金２

予備費を充用した費目については、他の費目に流用することができないものとする。
（予備費の充用）

第２１条

関係長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用伺書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項に規定する伺書の提出があったときは、これを審査し、管理者の決裁を受け、予備費充用通知書により会計管理者及び当該関係長に通知しなければならない。

（総務施設課長への合議）第２２条

関係長は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務施設課長に合議をしなければならない。
⑴

予算に関係のある条例、規則、規程、要綱等を制定し、又は改廃しようとするとき。

⑵

歳出予算を流用しようとするとき。

⑶

国庫支出金、県支出金及び地方債に係る事業計画を作成しようとするとき。

⑷

国庫支出金及び県支出金の交付を申請しようとするとき。

⑸負担付きの寄附又は贈与を受けようとするとき。

⑹

予算で定める債務を負担する行為をしようとするとき。

⑺

１件の予定価格が５００万円を超える支出負担行為（第１７条第１項ただし書の規定により管理者の指定したものを除く。）をしようとするとき。

⑻

貸付金、投資及び出資金の支出負担行為をしようとするとき。

⑼

その他重要又は異例と認める予算執行をしようとするとき。

（繰越し）
第２３条

関係長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺いを作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の規定により繰越伺いの提出があったときは、これを審査し、管理者の決裁を受けなければならない。

３

事務局長は、前項の規定により管理者の決裁を受けたときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、当該関係長にその内容を通知しなければならない。

（繰越計算書）第２４条

関係長は、繰越しを決定された経費について、５月２０日までに繰越調書を作成し、事務局長を経て管理者に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の規定により繰越調書の提出があったときは、これを調査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

３

事務局長は、前項の規定により管理者の決裁を受けたときは、 直ちに会計管理者及び当該関係長に通知するとともに議会に報告する手続をとらなければならない。

（繰越経費の措置）
第２５条

関係長は、前条第３項の規定による通知を受けたときは予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。
（継続費精算報告書）
第２６条

関係長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、６月２０日までに事務局長に提出しなければならない。

２

事務局長は、前項に規定する継続費精算調書の提出があったときは、これを審査し、継続費精算報告書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

３

事務局長は、前項の規定により管理者の決裁を受けたときは、 直ちに会計管理者に通知するとともに、法第２３３条第５項の書類と併せて議会に報告する手続をとらなければならない。
第４章

補則（行政報告書）第２７条

事務局長は、前年度決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、管理者の決裁を受け、決算等と併せて議会に提出する手続をとらなければならない。
（帳票等）
第２８条
附

この規則に定める帳票の様式は、管理者が別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第１８条関係）
区分

支出負担行為と支出負担行為の支出負担行為して整理する時範囲に必要な主な

期
１

報酬

２

給料

３

職員手当等

４

共済費

５

災害補償費

書類

支出決定のとき当該期間分支給調書

支出決定のとき支出しようとす

支給調書、死る額亡届書、失業支出しようとす

証明書

る額

本 人 の 請 求

支出決定のとき

書、病院等の請求書、受領書 又 は 証 明書、戸籍謄本

備考（又は抄本）、死亡届
書
６

恩給及び退支出決定のとき

職年金
７報償費支出しようとす

請求書

る額
支出決定のとき支出しようとす

支給調書

る額
８旅費

９交際費

支出決定のとき支出決定のとき支出しようとす

請求書、出張る額

命令書

支出しようとす

支給調書

る額
１０

需用費

契約を締結する

契約金額又は請契約書、見積とき又は請求の求のあった額

書、請書、仕あったとき
１１

役務費様書、請求書契約を締結する

契約金額又は請

契約書、見積とき又は請求の求のあった額

書、請書、仕あったとき
１２

委託料様書、請求書契約を締結する

契約金額又は請契 約 書 、 請

とき又は請求の求のあった額

書、見積書、あったとき
１３使用料及び賃借料請求書契約を締結する

契約金額又は請契 約 書 、 請

とき又は請求の求のあった額

書、見積書、あったとき
１４費

工事請負

契約締結のとき

請求書
契約金額

契 約 書 、 請書、見積書、仕様書

１５

原材料費

購入契約を締結

１６

公有財産するとき又は請書、見積書、求があったとき

請求書

購入費
１７

購入契約金額契 約 書 、 請備品購入費
１８負担金、請求のあったと請求のあった額

請求書、交付補助及び交付き又は交付決定又は交付決定金

決 定 書 の 写

金

をするとき

額

し、内訳書の写し

１９

支出しようとす

請求書、扶助る額決定書の写し貸付け決定のと貸付けを要する

契約書、確約き

額書、申請書

補償、補支払期日及び支支出しようとす

判決書謄本、

塡及び賠償金出決定のとき又る額

請求書、契約

２０２１

扶助費

貸付金

支出決定のときは契約を締結す

書るとき
２２

償還金、支出決定のとき支出しようとす

借入れに関する額る書類の写し出資又は払込み

出資又は払込み

申請書

決定のとき

を要する額

積立て決定のと積立てしようときする額

支出決定のとき支出しようとす

利子及び割引料
２３

投資及び出資金
２４２５積立金

寄附金申込書る額
２６

公課費支出決定のとき支出しようとす

公課令書の写

る額
２７

繰出金

支出決定のときし支出しようとする額

別表第２（第１８条関係）
区分

支出負担行為と支出負担行為の範支出負担行して整理する時

囲

為に必要な

期
１

２

資金前渡

繰替払

備考

書類

資金前渡をする

資金前渡を要する

資金前渡内

とき

額

訳書

現金払命令又は現金払命令又は繰内訳書

繰替払命令を発

替払命令を発しよするとき

うとする額

３

過年度支出

過年度支出を行過年度支出を要す

内訳書

支出負担行

４

繰越しうときる額

契約書

為の内容を当該繰越分を含繰越しをした金額

示す書類にむ支出負担行為の範囲内の額

は、過年度を行うとき支出である旨の表示をするものとする。
支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするも の と する。
５

返納金の戻入れ現金の戻入れの戻入れを要する額

内訳書

翌年度の５通知のあったと月３１日以き（現金の戻入前に戻入れれのあったとがあり、６き）月１日以後に通知があった場合は（）書によること。
６

債務負担行
為

７

債務負担行為の額

行うとき
長期継続契

約

債務負担行為を

当該支出の内容に応じ契約締結のとき

各年度における歳た支出負担（契約締結年度出予算の範囲内に行為に必要に支出を伴う場おける契約金額な書類とし合に限る。）会て別表第１

計年度の初日又に定めるもは請求のあったのとき