添付資料２
2014年3月3日
ニッポンCSRコンソーシアム
業界毎に重要な人権課題（第二版）
ニッポンCSRコンソーシアムでは、様々な業種に属する企業やNPO・NGO、 有識者の方々のご参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行ってまいりました。2013年度の議論について、その結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏め、これに対して「企業と人権」の分野で高い見識を持つ国内外2社5団体より貴重なご意見をいただきました。ここにお礼申し上げます。
寄せられたご意見等について検討した結果、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」（以下、「本課題」とよびます）を次の通り策定することといたしましたので、ここに開示いたします。
なお、本課題は、参加者による議論を通じて重要であるとの認識に至った課題について、以下に示す 10 業種毎に整理して取り上げ、さらに製造業、情報・通信業、物流業及び金融業の4業種については、そのバリューチェーンとの関連付けを行ったうえで案文を公開し、パブリックコメントを実施した結果であります。
本課題は、あくまでも普遍的な課題認識に基づいて企業が関与する人権への負の影響に関して整理を行ったものであり、特定業種･業界に固有の課題であるとの認識には立っておりません。今後、関係者のご努力により、各業界内においてどのような人権課題が存在す
るのか、より詳細な把握とそれへの適切な対処、そして「救済へのアクセス」に向けた取り組みが進むことを期待しております。
本文書の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営する経済
人コー円卓会議日本委員会にあります。

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

1

目次

1.

パブリックコメントを受けて................................................................................. 32.

業界毎に重要な人権課題（第二版） ...................................................................... 52-1.

製造業 ........................................................................................................... 5

2-2.

情報・通信業 .............................................................................................. 10

2-3.

物流業 ......................................................................................................... 13

2-4.

金融業 ......................................................................................................... 15

2-5.

化学業 ......................................................................................................... 182-6.

製薬業 ......................................................................................................... 19

2-7.

アパレル・繊維製品物流業 ......................................................................... 20

2-8.

食品・小売業 .............................................................................................. 212-9.

紙・印刷業 .................................................................................................. 233.

参考資料 .............................................................................................................. 24

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1.

パブリックコメントを受けて2013 年 11 月 20 日から 12 月 17 日までのパブリックコメント募集期間中には、様々な企業・団体より多くのご意見をいただきました。それらの多くは、(a)人権課題の補足説明、(b)参考資料の追記、(c)2014 年度に向けた取り組み課題の 3 点に分類し、個々の課題および文書に反映しております。
本項では、それ以外に頂戴した、個々の課題へ反映することが困難である「人権課題をより包括的にとらえるべきだ」「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」「企業と人権は、CSR と切り離して理解するべきだ」という 3 つのコメントに対してご説明いたします。
「人権課題をより包括的にとらえるべきだ」

本文書は人権デューディリジェンスワークショップにおいて議論された結果を報告するものです。本ワークショップは、多くの企業からの「さまざまに存在する人権課題の何から手をつけていいのかわからない」という声にこたえて、業界毎に、当該業界および製品・サービスにとって、より関連性と重要性の高い人権課題を把握する目的で実施しております。このため、ワークショップの中では、すべての業界に共通する人権課題を議論する過程を設けながらも（添付１ご参照）、本文書ではそのすべてを記載するのではなく、より
当該業界および製品・サービスにおいて関連性及び重要性の高い課題についてリストアップすることを重視しております。
一方で、「職場における待遇」「差別」「児童労働」「強制労働」「結社の自由と団体交渉権」などの所謂「労働人権」に関連する人権課題は、特にサプライチェーンに関しては業界による違いがあまりないのではないかという指摘をいただきました。また、ワークシ
ョップの中でも同様の意見が提起されています。
これを受けて、2014 年度のワークショップでは、現在の「事業／サプライチェーン」「コミュニティ」「社会と政府」「その他（顧客等）」という分類を 2 分類へと見直し、「事業／サプライチェーン」における「労働人権」を全業界共通として扱った上で、これと別に「自社の事業活動が顧客や地域社会に及ぼす人権リスク」を検討したいと考えております。

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3「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」

確かに、人権課題への効果的な対応を検討する上では、なぜそれが発生しているのか、そして、その背景にどのような問題が存在するのかを理解することが非常に重要です。例えば児童労働に着目した場合、発生の背後には、子どもによる現金収入なしには生活を送る
ことのできない、低い世帯収入という現実が存在するかもしれません。この場合には、単に児童を労働の現場から排除するだけでは、問題を一層深刻なものにしかねません。
このため、2014 年度は、「企業と人権」に関する国内外のイニシアティブ団体との連携を図りながら、地域特有のリスクや業界特有のリスクに関するデータやツールを可能な限り活用しながら、課題を発生させている文脈の理解に努めてまいります。
「企業と人権は、CSR と切り離して理解するべきだ」

企業活動を通じた人権侵害は防がれるべきものです。もし「企業と人権」は「企業が取り組むべきもの（company should do）」であり、CSR は「企業の希望に応じて取り組むもの（company want to do）」と区別されるのであれば、「企業と人権」と「CSR」は切り離して理解されるべきと考えます。この場合には、本コンソーシアムの名称「ニッポン CSR
コンソーシアム」を改訂する必要もあるでしょう。その可能性も含めて、検討していきます。
ニッポン CSR コンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々、そしてイニ
シアティブ団体の方々のお力を借りながら、企業のどのような活動が、どのような観点から、誰のどのような権利を侵害し、あるいは侵害しうるのかということの特定と、その課題の解決に向けた取り組みへの支援に努めてまいります。本文書が、企業の皆さまの「人権デューディリジェンス」実施の上でのお役に立つことを希望しています。

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4

2

業界毎に重要な人権課題（第二版）

2-1.

製造業

製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の７つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-1.a

製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル2-1.b

対象とする製品・サービス名
火力発電プラント、電子部品（注）、デジタルカメラ注）電子部品は多様な製品群が存在しているが、バリューチェーンの特定に、フェライト製品を取り上げた。

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5

2-1.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

製造業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそ
れ

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内
に記載
✓ ✓
✓ ✓ ✓

 日本でのサービス残業✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 長時間労働により、従業員のヘルスケア、
特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ タコ部屋での生活環境（一部屋数名での寮生活）、衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ
差別従業時

 労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受け
るおそれ

児童労働

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）
において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募す
るおそれ

✓ ✓

強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそ
れ

✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓創 買 造 運 売 使 捨

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6

製造業において重要と考える人
権課題（つづき）

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

結社の自
由と団体
交渉権

－

具体的懸念事項

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
 労働者の代表や労働組合等との対話やコ
ミュニケーションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

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7

製造業において重要と考える人
権課題（つづき）

コミュ
ニティ

資源

天然資源
の利用

具体的懸念事項

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
 環境負荷の低い（電力使用量の低い、リサイクルしやすい）製品開発および製品
設計〔創/使/捨〕

✓ ✓ ✓

✓ ✓

 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

社会と
政府

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物1）

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリテ
ィを含む）の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ✓ ✓ 工場誘致に際して、受け入れ政府側が提示する独自の労働基準が、国際的なそれに則っていないおそれ
賄賂と腐敗 特に許認可を得る際に、Facility Paymentなどの賄賂や腐敗にさらされるおそれ
〔造〕

✓

✓

 契約時の贈収賄、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク〔売〕
消費者
課題

消費者と
の関係

健康およ
び安全

 消費者の健康と安全に配慮した、責任あるマーケティングの実施といった、ポジ
ティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献〔使/捨〕✓ ✓ ✓ 顧客に提供した製品・サービスの不具合
により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ
創 買 造 運 売 使 捨OECD（2011 年）、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECD パブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
1

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8

2-1.d対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ2〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

2Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case

profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatoryaction/LawsuitsSelectedcases/Traf
iguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
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9

2-2.

情報・通信業

情報・通信業に適合する主なバリューチェーンを以下の６つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-2.a

情報・通信業に適合するバリューチェーン
創

る：研究開発買う：オフィス・データセンターなどへの設備投資、機器・機材・原材料・
ソフトウェアなどの調達

作

る：情報システム企画・立案、プログラム開発、システム保守

売る：ネットワーク提供、共同利用型システムおよび保守・運用サービス、
販売・営業

使

う：共同利用型システム運用、データ保管

捨てる：償却2-2.b

対象とする製品・サービス名
投信窓口販売に関わる共同利用型サービス

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2-2.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間

 情報システム開発におけるリリース前やシステム障害が発生した場合などのピーク時に、長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔創/買/作/使〕

創 買 作 売 使 捨

✓ ✓ ✓

✓

 日本と異なる政治的および経済的要因により、海外協力会社（委託先）や下請け SI 会
社において労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔創/作/使〕
健康およ
び安全

 長時間労働により、ヘルスケア、特にメンタ
ルヘルスに不調をきたすおそれ

✓

✓

差別

従業時

 性別や国籍の違いにより、研修・トレーニン
グ、昇進面において不平等な扱いを受ける可
能性

✓

✓

強制労働

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ

結社の自
由と団体
交渉権

国内法で
認められ
ていない
場合の措
置

 結社の自由と団体交渉権が確保されていな
いおそれ

✓

✓

個人情報
の保護・管
理

－

 預かりの個人情報が漏えいするおそれ

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11

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

コミュ
ニティ

 データセンターにおける環境に配慮したエ
ネルギー利用（省エネ化、電源責任）
〔買〕

資源

天然資源
（水や土
地等）の利
用

創 買 作 売 使 捨✓✓ ✓ データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住民の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔使〕
 電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕

インフラ
の利用

 情報システムの構築を通じて、地域のインフ
ラ整備に貢献するといった、ポジティブな働
きかけ 〔作/使〕✓✓✓

 電気や技術トラブルなどによってサービスが停止することによる、利用者の資産運用をおびやかすおそれ〔使〕

社会と
政府

コミュニ
ティへの
投資

－

 IT サービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 （ オ フ シ ョ ア 開 発 の 委 託先 企 業 国 に お いて、）法整備が十分でなく、強制的な残業など抑制が効かないおそれ〔作〕✓ ✓ ✓ 政府斡旋の工業団地へ進出する際に、その土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔買〕
 データセンター事業やクラウドサービスなどに関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそれ〔売/使〕

消費者
課題

消費者と
の関係

賄賂と腐
敗

 特にオフショア先でのマーケットリサーチ
や、営業活動（特に、公官庁向けの IT サー
ビス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔創/売〕－

 特に運用の部分において、情報漏洩等によるプライバシー権を侵害するおそれ。

✓

✓

✓

 ビックデータビジネスにおいて、いくつかの情報やデータを組み合わせることで個々のデータでは識別されえなかった個人が特定されるおそれ。また、そのような顧客情報が、顧客の事前の了解なしに商業的な目的で利用されるおそれ
創 買 作 売 使 捨

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12

2-3.

物流業

物流業に適合する主なバリューチェーンを以下の４つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-3.a

物流業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発

買う：設備投資、船や車両の調達

運

ぶ：保管、物流、輸送

捨てる：廃棄、リサイクル2-3.b

対象とする製品・サービス名
複合事業、海上運送業

2-3.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

物流業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内
に記載

事業/
サプ
ライ
チェ
ーン

労働時間

 特に繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ

✓

健康およ
び安全

 運航船舶やターミナルなど、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生
するおそれ

✓

職場にお
ける待遇

創

買

運

 海賊発生地域における、労働者の安全確保※
ともに【海運業】について
 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をき
たすおそれ
差別

 性別や、最終学歴の違いにより、労働条件、
研修・トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ。特に、港湾業務に携わる外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ✓

整理解雇、  パートや契約社員が正社員と同等の業務に不解職十分な保障で従事し、彼らの無期限の雇用の希望が十分に考慮されない可能性3

✓

従業時

3

Institute for Human Rights and Business、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた人材紹介業界向けのガイダンス（仮訳）」、Employment & Recruitment Agencies Sector Guide on Implementing the UN Guiding
Principles on Business and Human Rights、2013 年、（英語サイト）経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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13

捨バリューチェーン

物流業において重要と考える人権
課題（つづき）具体的懸念事項
創*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

買

運

コミュ
ニティ

 燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚
染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすお
それ〔買〕

✓

✓

資源

天然資源
の利用

捨

 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕
治安

国家によ
る警備の
提供

 海賊発生地域に派遣される各国海軍が、過剰な力を行使するおそれ。乗船する武装警備員
が、船員・乗船員、そして海賊に対して、過剰な力を行使するおそれ✓ 海軍や海賊が、漁民等の地域住民の権利を侵害するおそれ
社会と
政府

政府との
関係

賄賂と腐
敗

 Facilitation Payment などの、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕

✓

✓

✓

 ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創/買〕
その他

不正取引、 人身売買
密輸

 人身売買の被害者の輸送に直接的に関与す
るおそれ

✓

創

買

運

[http://www.ihrb.org/publications/reports/human-rights-guides.html]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
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14

捨

2-4.

金融業

金融業に適合する主なバリューチェーンを以下の５つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-4.a

金融業に適合するバリューチェーン
創る：金融商品企画、研究、開発

買う：オフィスやデータセンターなどへの設備投資、資金調達

作

る：ファンド組成

売る：運用、審査、貸出、金融商品販売、送金ネットワーク/システム、販売・

営業
使
2-4.b

う：資金管理・口座保管対象とする製品・サービス名
投資信託、投信（融資）、国内中長期融資

2-4.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

差別

創

買

作

売

労働時間

 顧客ニーズの多様化、業務課題、非定型業
務比率の増大に伴う長時間労働

✓

✓

健康およ
び安全

 長時間労働により、健康状態やメンタルヘ
ルスに不調をきたすおそれ

✓

✓

従業時

 性別の違いにより、研修・トレーニング、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそ
れ

✓

✓

創

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買

作

15

売

使

使

バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

コミュ
ニティ

土地への
アクセス

土地の所
有権

 抵当権設定等、適切な権利保全を図る上で前提となる土地の所有権等の整備がなされないために、人権侵害に関わるおそれ

創

買

✓

作

売

✓

✓

使

 与信の担保としての土地の問題において、貸し手責任として、人権侵害に問われるお
それ
コミュニ
ティへの
投資

－

 マイクロファイナンスを通じた就業機会や教育へのアクセスの拡大等、ポジティブな働きかけ〔創〕✓

 新興国のインフラ整備を支援する商品の提供を通じた、ポジティブな働きかけ 〔創〕
 一方で、インフラ整備に向けた土地取得の際に、自由意思に基づく十分な説明を受けた上での合意がなく移転が実施されている、武力の行使に基づき移転が強制されている、移転先の環境や社会状況が著しく悪い等により、住民の権利が侵害されている
おそれ
社会と
政府
顧客

社会との
関係

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞと透明性

 疑わしい資産の取引やギャンブルを通じて、賄賂や麻薬等の不正取引から得た資金の洗浄に関わるおそれ〔買/売〕

融資先・投
資先・個人
との関係

－

 融資先、投資案件の、審査やモニタリング
段階において、人権侵害状況が十分に考慮されないリスクおそれ、赤道原則の遵守〔売
/使〕

✓

✓

✓

✓

✓

✓

作

売

使

 先住民の有する土地の所有権と、その土地固有の原材料や原材料に関する知識の尊重。さらに、そこから生じる利益の公正公平な配分への配慮〔創/売〕
 人権侵害に関わる企業をポートフォリオに組み入れることにより、人権侵害を助長す
るリスク〔作〕
 アウトソース先の債権回収会社によって恐喝やゆすり等の暴力的手段を通じて、過剰債務や貸付が行われているおそれ創経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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買16

2-4.d

金融業に関する参考資料

トゥーン銀行グループ、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた銀行のためのディスカッションペーパー（仮訳）」、2013 年 10 月
The Discussion Paper for Banks on the Implementation of the UN Guiding Principles on
Business and Human Rights （英語文書）[http://www.business-humanrights.org/media/documents/thun-group-discussion-paper-final-2-o
ct-2013.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）Institute for Human Rights and Business、「正しい道に投資する：ビジネスと人権に関する投資家向けガイド（仮訳）」、2013 年
Investing the Rights Way - A Guide for Investors on Business and Human Rights （英語文書）[http://www.ihrb.org/pdf/Investing-the-Rights-Way/Investing-the-Rights-Way.pdf] （最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

2-4.e

2014 年度に向けた取り組み課題

多くの金融機関は、投融資や引き受けといった業務を通じて、あらゆる業界・業種と密接な関係を有しているといえる。そのため、金融業は全ての業界におけるあらゆる人権課題に、直接間接を問わず必然的に関与しうる存在にあるといえ、仮に自社が関与しておらず、関係先によって引き起こされた人権侵害であっても、自社の利益や評判に悪影響を与える
危険性を常に有している。そういったリスクを軽減するために、以下の項目を含む人権デューディリジェンスのメカニズムを用い、自社のみならず影響力の範囲におけるリスクの有無を理解して、その対処を行うことは、金融業にとって潜在リスクの顕在化を図るという面で有益であるのみならず、ビジネス全体における人権意識の向上に繋がるものと考える。


金融機関がもたらす直接的な人権への負の影響と、金融機関がそのビジネス上の関係を通じてもたらす人権への負の影響とを区別して理解する

銀行、投資家、保険業界等を含めた、金融機関にかかわるより広いステークホルダーと議論を実施し、本取り組みの金融業界との関連性を高める

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2-5.

化学業

化学業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における待遇

健康および安全 化学物質を扱うことによる皮膚被害や発
がんリスク

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用 有害物質の漸進的排出・漏洩、企業敷地
内や危険物質の運搬・貯蔵時の事故による土地や水や大気の汚染

土地へのアクセス

自主的な土地移転を促す協議と補償

 拠点開発のための移住に対する補償が十分でないことにより、現地と緊張状態を引き起こすおそれ

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2-6.

製薬業

製薬業において重要と考える人権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

労働条件

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用 医薬品開発に欠かせない天然化合物（薬草など）を求めることにより、コミュニ
ティとの間に緊張状態を生じさせるおそれ。特に地域伝承している薬草等から得られる化合物を特許独占し、地域の利益を 収 奪 す る 生 物 学 的 海 賊 行 為（Bio-Piracy）のおそれ

コミュニティへの投資－

 人権への貢献として疾病啓発活動の実施
や、Access to Medicine の確保といった公衆衛生に対するポジティブな働きかけ

政府との関係人権に対する認識が低い国との関係

 国または地域の公衆衛生施策への協力
が、人権を軽視する当局のプロパガンダ
や政治的信条を持つ個人に利用されるお
それ

社会と
政府

他

健康および安全

具体的懸念事項
 化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、従業員の健康や安全を損なうおそれ 医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関 (Contract Research Organization)において、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれ。また、臨床データに不適切な関与が発生するおそれ 政府や医療提供者が、マイノリティのグ
ループや社会的弱者に対して、医療設備
へのアクセスを制限するおそれ
消費者
課題

患者様との関係

健康および安全 偽造医薬品撲滅への積極的な取り組み
 副作用報告の遅延、製品不良による回収
 事前の十分な説明なしに、患者に対して治験薬が用いられるおそれ

製薬業に関する参考文献
Access to Medicines Index （英語サイト）[http://www.accesstomedicineindex.org/]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

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2-7.

アパレル・繊維製品業

アパレル・繊維製品業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における待遇

労働時間

 (a)残業を織り込んだ生産計画や、縫製の現場で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、(b)賃金水準が地域の生活水準に合わないことにより、あるいは(c)出
来高払い賃金制により、長時間労働が発生

するおそれ
賃金

 バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ

健康および安全 防災訓練を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ差別

従業時

 性別の違いにより（女性蔑視）、労働環境
や研修、昇進の機会において不平等な扱いを受ける可能性

児童労働

最低年齢

 身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ

強制労働

強制的な残業 中国国内の移民労働や、日本における技
能実習生が強制的な残業に従事させられているおそれ

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用

 皮なめし工場や染色工場から排出される
有害化学物質により、河川が汚染され、周辺住民に健康被害を与えるおそれ

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 消費者意識の変化と Ethical Market の育成、フェアトレードの推進に向けたポジ
ティブな働きかけ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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2-8.

食品・小売業

食品・小売業において重要と考える人権課

具体的懸念事項

題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における
待遇

差別

労働時間

 PB 商品の製造工場（取引先）、物流のドライバー業務において長時間労働が発生するおそれ（賃金水準が地域の生活水準に合わない、
出来高払い賃金制等の理由を含む）

健康および安全 サプライチェーンにおける製品製造過程（原料含む）の危険作業、化学物質取扱い、防災
対応は被害の大小を含め多数発生

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、安全教
育へのアクセスにおいて不平等な扱いを受ける可能性 非正規労働者および季節労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ

コミュ
ニティ

児童労働

－

 原料調達先において、例えば農産物や漁業において、最低年齢未満の児童労働や強制労働が行われるおそれ

強制労働－ 季節もの等の、生産が集中する時期に、納期を守るために強制的な残業が発生するおそれ

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置

 組合が許されていない国において、あるいは
認められつつも実体として適用されていない国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれ

資源

天然資源の利用 原料調達の際、大規模農業や漁業を行うこと
により、小規模経営を行うコミュニティに対し漁獲高や生産高の減少を招くおそれ、現地
生態系や水へのアクセスへ影響を与えるおそれ。また、現地住民/原住民グループにとって文化的/歴史的/宗教的に重要な場所に損傷を与えるおそれ治安国家による警備の提供

 治安維持に必要な警備のバランスが欠かれる
おそれ土地へのアクセス

土地の所有権 特に大型店舗を建設する際に、地域住民や先住民のグループの土地に関する権利が無視される可能性
 代替エネルギー（バイオ燃料等）に対する需要の伸びにより、農業用の土地利用が困難になるおそれ

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食品・小売業において重要と考える人権課

具体的懸念事項

題（つづき）
社会と政府

政府との関係

賄賂と腐敗 店舗や工場設立にあたり、そのための用地取得や許認可取得の際に賄賂にさらされるリス
ク

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 責任あるマーケティングの実施。特に、酒やたばこの販売における消費者の健康への配慮
や、電化製品や玩具などにおける使用上の安全性への配慮
 使用添加物のクオリティが低い、または食品表示が正しくないことにより、消費者の健康被害を引き起こすおそれ

食品・小売業に関する参考資料
Access to Nutrition Index [http://www.accesstonutrition.org/]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

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2-9.

紙・印刷業

紙業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

コミュニティ

具体的懸念事項

職場における
待遇

健康および安全 伐採の現場や大型機械を使用する工場において、労働災害が発生するおそれ

差別

従業時

 性別、国籍などにより、研修・トレーニ
ング、昇進面において不平等な扱いを受
ける可能性

資源

天然資源の利用

 森林資源に関わる部分で、先住民や地域
住民の権利（水資源の利用を含む）が十分に考慮されないおそれ。特に自社森林ではなく、チップを原料として用いる場
合、木材伐採時に人権侵害を引き起こす可能性
 森林資源に関係する生物多様性についての配慮が十分になされないおそれ

土地へのアクセス

土地の所有権

印刷業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

具体的懸念事項労働時間

 営業部門以外に、現場や外注先、下請けにおける長時間労働

健康および安全 密閉された空間や印刷現場で化学物質（有機溶剤）を扱うことによる発がんリ
スク

差別

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、大型機械の使用に際しての安全教育が十分になされないおそれ

児童労働－ サプライチェーン（下請け企業、ギフト
プレミアムを生産するアジアの工場）において発生するおそれ

強制労働

囚人の作業もしくは役務

 囚人労働（いわゆる刑務作業）が用いられ、その囚人に対して適正な賃金が支払われないおそれ（※）

消費者との関係

個人情報の保護・管理 クレジットカード等の製造に際して入手する個人情報の漏えいに関するリスク

職場における待遇

消費者課題

 歴史的背景から認められる土地の保有権等、伝統的な権利が見落とされるおそれ※日本においては、国の施策として民間よりの発注を受けて刑務所における作業（刑務作業）が行われている。これは全ての業界に関係しうる課題であり、印刷業界に限定される
ものではない。
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参考資料



トゥーン銀行グループ、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた銀行のためのディスカッションペーパー（仮訳）」、2013年10月、The Discussion Paper for Banks on the
Implementation of the UN Guiding Principles on Business and Human Rights （英語文書）[http://www.business-humanrights.org/media/documents/thun-group-discussion-paper-final-2-oct-2013.pdf]（最終検索日：2014年3月3日）



Access to Medicines Index（英語サイト）[http://www.accesstomedicineindex.org/]（最終検索日：2014年3月3日）



Access to Nutrition Index [http://www.accesstonutrition.org/]（最終検索日：2014年3月3日）



Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatoryaction/Lawsui
tsSelectedcases/TrafiguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014年3月3日）



Institute for Human Rights and Business、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/index.html] (最終検索日：2014年2月25日)

Institute for Human Rights and Business、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた人材紹介業界向けのガイダンス（仮訳）」、Employment & Recruitment Agencies Sector
Guide on Implementing the UN Guiding Principles on Business and Human Rights、2013年、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/human-rights-guides.html]（最終検索日：
2014年3月3日）



Institute for Human Rights and Business、「正しい道に投資する：ビジネスと人権に関する投資家向けガイド（仮訳）」、2013年、Investing the Rights Way - A Guide for Investors on
Business and Human Rights （英語文書）[http://www.ihrb.org/pdf/Investing-the-Rights-Way/Investing-the-Rights-Way.pdf] （最終検索日：2014年3月3日）



OECD（2011年）、OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ
チェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECDパブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014年3月3日）

Voluntary Principles、「警備と人権に関する自主的な原則（仮訳）」、Voluntary Principles on
Security and Human Rights、2013年9月、（英語文書）[http://www.voluntaryprinciples.org/files/VPs_IGT_Final_13-09-11.pdf] (最終検索日：2014年
2月25日)
以上

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