東三河地域研究

令和５年８月３日発行
編集・発行：

公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セン タ ー
住所／豊橋市駅前大通三丁目５３番地
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通巻１7８号 ２０２３．８

2022 年度 東三河地域問題セミナー 第 2 回公開講座
講演 1：『巨大地震からの早期復旧をどう実現するか？』
名古屋大学 減災連携研究センター 客員教授
日本気象協会 事業本部 参与
新井 伸夫 氏 ・・・・・・ 2- 9
講演 2：『明海地区における企業の防災連携』明海地区防災連絡協議会 会長
株式会社デンソー 豊橋製作所 所長

阿部 守一 氏 ・・・・・・ 9-12

2022 年度 東三河地域問題セミナー 第 2 回公開講座
講演 1 :『巨大地震からの早期復旧をどう実現するか？』
名古屋大学 減災連携研究センター 客員教授／日本気象協会 事業本部 参与 新井 伸夫 氏
講演 2 :『明海地区における企業の防災連携』明海地区防災連絡協議会 会長／株式会社デンソー 豊橋製作所 所長

阿部 守一 氏令和 5 年 7 月 13 日（木）14 時～16 時 30 分 豊橋商工会議所 4 階 406 会議室にて講演をおこなった。
講演 1:『巨大地震からの早期復旧をどう実現す

玉県に移り、名古屋大学の活動にも参加しながるか？』

ら普段は日本気象協会に出勤しています。
研究者や大学の先生は、この道一筋という人名古屋大学が多いと思いますが、私はこのようにいろいろ減災連携研究センターなことをやりながら地震防災に関わってきたの客員教授で、少し違う視点で話ができるのではないかと新井 伸夫 氏思っています。
２．復旧・復興にかかる課題

１．はじめに被災した状態から復旧する・復興するという最初に、私の人となりを知っておいていただ

ことはどういうことかというと、地域がそもそいた方がよいと思いますので、少し自身の話をも持っていた社会活動・社会経済活動が全てにします。

わたってストレスなく行われるようになるとい大学は理学部で地球物理を専攻し、修士課程うことです。支援物資が届くようになって、ごを終えた後に縁があって建設会社の研究職にな飯が食べられる、排せつ行為もできる、お風呂りました。そこでは、建物が地震にあった場合、にも入れる、それが復旧かというと、そんなこどのような揺れ方をするか研究をしていました。 とは全くありません。そこで行われていた活動
その後シンクタンクに移り、少し行政寄りの視が元に戻ってきて、ある程度できるようになる
点で、地震が起こったらどれぐらいの被害が想のが復旧ということであり、ポイントは、地域定されるか、被害を防ぐためには、どういう対の中でお金が回るようになるということです。

策を立てればよいかといった被害想定や地域の支援物資に溢れ返っていて、無料で物が食べ危険度を評価する業務に携わっていました。そられる状態は決してよいことではありません。の後、今所属している日本気象協会に出向となそれを早くやめるというのが最も重要なことだ

り、地震が起こった直後に、これから揺れますと私は思っています。例えば、食事が無料の状よという情報を一般市民に届けて本当に役に立態が続いているということは、そのエリアでかつのかといったことを 90 年代後半に検討してつてお米を売っていたお米屋さんは、お米が売いました。

れなくなり、お弁当屋さんは、お弁当が売れなこうした作業をしていた 2000 年代前半、名古

くなり、食材に関わる生業を持っていらっしゃ屋大学の福和伸夫先生と知り合い、一緒に研究った方はそこにいられなくなるということです。

させていただくことになりました。そのご縁でつまり、生業を失った人がその地域から離れて2014 年から去年 3 月までの 8 年間、名古屋大学いくということであり、経済活動の再開が遅れにお世話になり、特任教授という肩書をいただ

る、経済活動が歪に元に戻っていくということいて活動していました。現在、家庭の事情で埼でもあります。
2そういうことを避けなければいけませんが、といけないのか」ということを共有した上で、これまでの大規模震災、大規模災害の時にはこ発災後そこから直していくというのが重要だとうしたことが起こっていました。東日本大震災思います。その前段では、最低レベルの生活がの被災地も人が大量に出ていった後、戻ってこ送れるようにするということは必要ですが、そない状態になっています。一旦外に出て職を得の状態は、外からの支援を得ながらであれば早てしまうことで、なかなか元に戻れないといっ期に何とかたどり着けるので、その後どこからたことが起こっています。つまり、被災地の中手を付けるかという戦略を持っているかどうかでお金が稼げる状況を早く作らないと、同じよが早期復旧を成し遂げられるかの鍵になります。

うなことが起こると認識しなければなりません。

現在の多くの防災計画は、発災直後の最低限昔の実例として、安政南海地震の時の濱口悟の生活確保という部分に特化しすぎていると感稜さんの話をします。濱口悟稜さんは、和歌山じています。もう少し地域の経済活動に配慮し県の広村で生まれ育ったお醤油問屋の方です。

た計画を検討すべきではないかと思います。

南海地震の大津波に襲われた村を救うために、もうひとつの問題は、人々の経済活動は単独濱口さんは私財を投げうって堤防を作りました。 の自治体で閉じてはいないということです。そそれが広村堤防です。
（図 1）堤防を作り、そののため広域の視点、連携が重要になります。そ堤防が 90 年後、昭和の南海地震で村を救いまし

れは行政間、企業間の連携だけでなく、いろいたが、そういった防災上の功績だけではなく、ろな階層、フィールドに縦と横の串を入れて連この堤防を作るため、村人に仕事を与えたこと携することが重要であるということです。

が重要です。
「一緒に堤防をを作りましょう、作緊急輸送道路が自治体ごとに指定されていま業する対価は払いますよ」と。村人はそこでおすが、その指定に疑問を感じる事例を紹介しま金を得られる生活が続けられるということになす。緊急輸送道路は 1 次、2 次、3 次があります。

り、誰も村を離れませんでした。繰り返しにな

1 次は広域の支援として、被災地の外から物りますが、地域の復旧や復興に重要なのは、そ資を運搬する道路で、高速道路や主要国道等高の地域で早くお金が回るようなことなのです。

規格の道路が主に指定されています。何かあった場合は、国土交通省など国が補修します。
2 次は地域の支援拠点からエリアの拠点に物資を運ぶために早く復旧しなければならない道路です。
3 次はそれぞれの市町村が、エリアの中で大事と思われる道路を指定しているものになります。この 3 次の路線指定において、各自治体の考え方に統一性がなく、市境を超えるとつながっていないケースが多く見受けられます。

■図 1

地震など広域な大規模災害のことを考えた場

復旧を早期に実現するためには、例えば東三合、隣市が重要で早く復旧する緊急輸送道路を河でいうと、「今現在どういう経済活動が行われ認識していて、いざとなったらそちらから物をているのか。そのためには、どういうところが運ぶという選択が合理的と思われますが、内向重要でどこに拠点があってどの道路が重要、あきにしか見ていないため、自分の都合のいいル

るいはどの水道路線が重要で早く元に戻さない3

ートだけを緊急輸送道路に指定し、そこに届け組を早く構築しないと何ともなりません。病院

ばよいという構図になっています。

は大丈夫、医師の先生もいる、看護師もいる、
しかし医療行為はできないといったことが起こ

隣同士で話をして、「何かあった時こちらを早りかねません。

く復旧させましょう」といった連携をするべきであると思います。地域の状況をみんなで共有ライフラインも同じです。どこに重要な拠点して、「どこに重要なものがあるから、早く普及があるからどこから復旧すべきみたいなことを、しましょう、そこは被災度が高そうだから、迂お互いに共有しているか、勝手に直しやすいと回することになるかもしれないため、こちら側ころから直すかで、大きく社会の復旧のスピーの方がいいですよ」といった議論を進めるべきドが変わります。大病院は停電に対応するため、だと思いますし、そうしたことを事前に協議し発電機を備えていますが、病院の規模が大きいておけば、何かあった時にも「あの時こういうので結構な油を消費し、1 日タンクローリー1 台話をしたよね、だからこちら側から行きましょとかこないと病院全体の機能を維持できません。

う」という形で協力できると思います。このよ

しかし、ハイブリッド車・EV の普及などでガうに、災害発生直後の緊急支援物資の輸送といソリンの使用量が減少し、タンクローリーも減うことに限っても、大丈夫かなと疑問を感じるっています。こうした状況下では、ひとつの病現状があります。

院のためにタンクローリーを１台割り振ると他

災害発生直後の災害対応のサービスとして、が成り立たないということが発生します。その医療についても、医療施設に人がたどり着けるため、全体としてどうするのかを考えなければようになればよいという単純な話ではありませ

いけませんが、そうしたことは一切考慮されてん。現在、医薬分業が進んでおり、病院は薬のいません。油が貯めてある場所についても、ガ在庫をほとんど持っていません。薬局も薬メー

ソリンスタンドを含めてどんどん減ってきていカーから直接買うわけではなく、途中には薬のる現状を考慮し、長期の停電が続いた時、どう商社が介在しており、商社がメーカーから買っやって重要な拠点の油を確保するのかというこて持ってくるという仕組みになっています。大とも実は大切になります。

きな病院が災害直後にきちんと機能するために油が貯めてある施設はどこにあり、そこからは、医者、看護師がいて、薬・点滴も届かなけ

届ける先までの道路がどれになり、その道路のればいけません。しかし、薬・点滴は薬の商社

復旧が早くできるかということは何も考えられが動けないと物が届かない状況になります。現ていません。また、タンクローリーはどこにど状、地図の中では医療施設で重要なのはここにれくらいであって、運転手さんはどこにいて、あるので、そこまでの道路を復旧しましょうみ

どうやって全体を回していくということが一切たいなことにしかなっていません。医薬分業と考えられていないのが現状となります。根本的いう仕組みで、薬の商社から災害発生時に薬がに地図上で確認されていない現状を、我々はも届く保証はありません。これが大きな問題です。

っと認識するべきであると思います。こうした繰り返しますが、何か重要な施設があった時ことを地域みんなで考え、把握しておくことが、に、そこまで人がいければよいというわけでは復旧を早期に実現する手段となります。社会経なく、社会経済活動がとても複雑になっている

済活動には多くの要素があり、活動を支えるリことを認識し、他にも重要な拠点があることをソースもさまざま、その情報を共有することが把握した上で、そこまで人がいけるように、あ地域社会のスピード感を持った復旧には必須だ

るいはそこから物資が届くようにするという仕と思っています。
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３．東三河地域への提案て物資拠点から物が届けられるようにするゲー

東三河には公益社団法人東三河地域研究セン

ムになります。道路の被災箇所を開いていくた

ターという法人が存在します。こうした法人格めの重機が置いてある場所は限定されていて、のしっかりした組織を持っている地域は他にな

サイコロの目の分だけしか進めないため、思ういため、それは本当に素晴らしいことだと思いようには作業が進みません。その制約の中、72ます。専任の研究員もいらっしゃるので、ここ時間以内に避難場所まで物資拠点から届くようにいろいろな人が情報を届けて、共有する・みにしなさいというのがミッションとなります。

んなで閲覧する仕組を作るとよいと思います。

このボードゲームをするプレーヤーは、隣の市の被災状況や復旧の進捗状況が見えています。

こうした組織をベースにして、「何かあった時そうすると「隣市のあそこは被害が大きいからにどうするのがよいのだろうね」ということをこちらに迂回してくるのではないか。それにつ考える機会を設けることに期待したいと思いまながるようにこちらも復旧しよう」といった戦す。地域には、いろいろな会社、医療機関、物略立案が可能になります。

流の会社などあると思いますが、そうしたところから、「我々はここが重要、肝なんです」といでも実際の災害時はそうではありません。自う情報を集めて１枚の地図の上に乗せるという市のエリアの中の被災しか知らない状況で、エ仕組みを東三河地域研究センターで作っていたリアの中の被災状況をもとにして復旧していきだき、その地図をベースにして、みんなで「こます。自市の市境まで通れるようになったが、うなったらどうするんだろうね」ということを市外の向こう側で大きく被災しており、その道考えて議論していただきたいと思っています。

路を一生懸命復旧しても何の役にも立たなかったといったこともゲームの中で確認できます。

ここで連携について話をします。名古屋大学

こうした形で、隣の状況を勘案することで、連では「どっかん」というボードゲームを作って携して復旧することを体感できるゲームになっいます。
（図 2）ています。
また、名古屋大学では電気の使用量などを 24時間 365 日モニタリングし、被災の程度だけではなく復旧のスピードをモニタリングできないかというようなことも検討しています。我々の生活に電気を欠かせないし、最も早く復旧するライフラインです。被災して電気が通じない時は全くわかりませんが、電気が通じた後は、ここは通電されているのに全然電気が使われてないということで、そのエリアの復旧が遅れてい■図 2

るのがわかります。加えて、建物が壊れてない

これは災害発生後の復旧をシュミレーションのに電気が使われてないのは、人が戻ってきてするボードゲームです。3 つの市（安全市・希いないということも推測できます。今までその望市・未来市）の真ん中に物資拠点があり、そエリアの人たちが声を上げないとわからなかっこに災害が「どっかん」と発生、この地域全部たものが、外側かわかるようにならないかと考が被災しますが、道路の被災状況がわからないえて取り組んでいます。

状態からスタートし、3 つの市の避難所に向け他に、少し重要だと思っているのは、市民の5感情みたいなものを考える必要があるのではな

ここの地域はすごく重要なので、何かあった時いかなということです。東日本大震災の直後、にはここから復旧する」とキャンペーンをおこ

普通のコマーシャルが全然打たれなくなり、公ない、事前に説明・周知をしておくことで市民共広告機構の CM ばかりの期間がありました。そ感情とのギャップを埋める手立てを講じておくの後、各社恐る恐る普通のコマーシャルを少しのも有効だと思います。

ずつ出してきた、通常の活動を恐れながら様子いずれにしても、企業に関係する復旧を市民を見つつやったという時期がありました。

に対し何もしないでやるとバッシングを受ける

そこで、一般市民が何をいつごろからなら許可能性があるということです。それをどう解消されると考えているのか調べてみることも重要するのかについては、その時にするのか、事前かもしれないと考え、愛知県民にアンケート調にするのか、それはどちらでも結構だと思いま査をしてみました。例えば「企業の重要な工場すし、やり方もいろいろな方法があると思いまのために水道復旧を優先させても良いと思いますが、こうしたことも合わせて考えることがスすか？」という問いに対して、あるタイミングピード感のある、かつ軋轢を生まない復旧の実にならないと許さないという人が多いという傾現っていうのにつながっていくと思います。市向がみられました。
（図 3）

民も巻き込んで企業・行政・市民というグループを作り、「企業側としては、こうしたいがみなさんどう思いますか？」と議論を事前にしておくかどうかでずいぶん変わるということです。
４．地域強靭化への提案
ここから少し議論を狭い方へ誘導します。イ
ンフラの強靭化はとても大切ですが、道路も含めて財政の問題があります。水道・下水道は高度経済成長期に作られたものが 40 年、50 年ぐ
らい経過し、更新時期を迎えているものが多く■図 3あります。しかし、昨今経済活動がシュリンク

愛知県だけではなくて実は他の近畿地方のあして、財政の問題から全てを迅速に更新するということが難しい状況になっています。

る県、四国のある県でも同様のアンケートをおこないましたが、どちらかというと愛知県民の今まで話したこととつながりますが、全部で方が企業活動に寛容でした。しかし、「割と早くはなく、どこかしか強くできないとしたら、どやってもいいよ」といっても、「1 週間後 2 週間

こから強くするべきかということをみんなで考後に企業に向けて何かをするというのはいかがえる必要があります。誰かのために強くするとなものか」という人がそれなりに存在するこということでは駄目で、みんなが「確かにうちはを企業や行政は知っておいたほうがよいと思い遅くなるかもしれないが、地域のためにそこはます。それに対してアクション起こすとするな重要だから、譲るよ」というような形で全員納らば、それを知って、「こういう理由でこういう得した上で優先順位を作る必要があります。

ことしなければいけないからこの復旧作業をす

ここからが大胆な提案になります。ちなみに

るのですよ」と情報を付与して、その計画を市社会基盤の状況について土木学会が健康診断み民に対して説明をするということで市民との軋たいなことを行っています。
（図 4）例えば、水轢を解消できると思います。あるいは、「事前に6

道の管路は日本の国土に 68 万キロあって、現在であれば、その恩恵は大きいと考えます。いずの管路の更新率は年間あたり 0.75%であり、単れそのお金が返ってくるため、出資した市民や純計算すると全部更新するためには、130 年以企業などにとっても、意味があると思います。

上かかるとのことです。古くなってきてるので、更新しなければいけない管路、同様に道路もいろいろあるということで大胆な提案をします。

■図 5

また、みんなでどこから強くすべきか考え、監視する機能が働くということも地域にとって■図 4も重要なのではないかなと思い、例えばこんな内容は、「お金を集めて、早く地域のインフラ仕組みはいかがですかと最後にお話をさせていを更新する仕組みを作ってみませんか？」といただきました。企業・行政・市民、いろいろなうものになります。東三河地域研究センターがセクターが一緒になって、地域が強くなってい特別目的会社（スペシャルパーパスカンパニー）

く、みんなで一緒に賢くなっていくということを立ち上げ、債権を発行してその債権を地域のは非常に意義のあることと思い提案しました。

企業や市民の人たちに買ってもらって資金調達

５．最後にをします。こうして得た事業資金により、施設重要になるのは一貫して申し上げましたが、の管理者や工事事業者に工事を発注します。そ一緒に考えるということです。の際、どこからやる、どの程度やるの、という最後にハンナ・アーレントという人を紹介しことは、東三河地域研究センターに皆さんが集たいと思います。ハンナ・アーレントは著名なまり、地域のためにはどこからやるのが良いか哲学者・思想家であり、アイヒマン裁判の傍聴議論して発注するというものです。調整を東三記録で有名です。人が人であるためには「考え河地域研究センターで行い、事後の事業評価み続けること」「議論し続けること」が重要と説いたいなものまでやるということでいかがかと思た人物であります。

います。
（図 5）

アイヒマンは、我々と同じように平凡で、たお金の償還は、自治体が財政状況が厳しい中だただ正直で忠実な官吏であったからこそ、あで更新しようとしていたわけですから、お金をのような卑劣なことができたというような傍聴特別目的会社に集めて早く地域を強くしてしま録を書きました。そこには「人が人であるためい、返済は自治体が細く長く返していけばどうには考え続けることが重要であり、他者と議論かと勝手に考えました。利率はほとんどなく、をし続けなければいけない。それが欠けてしま金融商品としては魅力が薄いと思いますが、地ったがためにアイヒマンはガス室に何十万人と域の人たちにとっては、お金を預けることで地いう人を送って殺した。」と記されていました。

域が圧倒的に災害に対して強くなるということ
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ナチス下の状況では、力によってそうせざるな形・スキル・組織・取組・枠組みを作って動を得なかったのかもしれませんが、全体主義のかしていくということを目指してみてはいかが起源みたいなものをたどると、それは「考えなでしょうか。

くなる」「言われたことを素直に聞く」というこ

この事業モデルはハードルが結構高く、巻きとにつながります。全体主義が進んで世間や社込む人も多いので、5 年とか、場合によっては会を占めるようになってしまうと、みんな盲目10 年というようなプロジェクトにして、東三河的になってしまうことを書いています。

地域研究センターの研究テーマの一つとしてごいずれせよ、我々人が人であるためには考え検討いただけないかと思います。

続けなければいけないし、他人と議論し続けな実際やるとなれば、いろいろなこと考えなけければいけないということを示した女性です。

ればいけません。それをみんなで考えるという彼女は、他社が自らと異なることを受入れたことは、まさに地域のことを考えるということ

うえで考え続けること、議論し続けること、そで、地域を強くすることにも、直結する内容だ

ういうアクティビティが重要だと言っていますと思います。仮に資金調達スキームみたいなもが、その時にみんなで考えなければいけないののは棚に上げるとしても、何かの形で優先順位は公共の善についてです。

をつけなければいけません。

引き合いに出しているのは、ギリシャの時代

それは強くする時も、復旧する時もそうなの

ポリスという小国家が群雄割拠してきた時代ので、皆さんで真剣に議論する場のようなものを人間です。そこではみんな自分の生活のことは作っていただいて議論し、それぞれの自治体に抜きにして、「この町にとって、このポリスにと持ち帰り、それに基づいて計画を立て事業を執って重要なのは何か」ということを真剣に考え行する、というような仕組みをこのエリアで作議論したのです。そういうことを我々もするべ

れば、今までよりもずっと効率よく強靭化でき、きであり、それが全体主義のようなものが起こ災害発生後も早く復旧できると思います。ってくるのを防ぎ、より賢くなっていくという最後にまとめますと、復旧・復興というのは、ことにつながると彼女は言っています。つまり、地域のさまざまな社会経済活動が達成されてここの世をより良いものにしていくために、みんそのものですが、今そのような議論が十分なさなが知恵を出し合い、議論しなければいけないれていない現実があります。自治体の連携も十ということです。

分とはいえないし、社会経済活動を支える主体

こうしたことを公共インフラや災害復旧復興が関わっているか、積極的に関与できているかの場でやってみるというのはいかがでしょうかというと、決してそんなことはないと思います。というのが今日後半の私の皆さんに対する提案

こうした認識を共有し、自分たちにとってこでした。より真剣味に帯びたものにするためにこが大事、実際ここが倒れると大変であるとい

資金調達手法みたいなものまで提案をさせていった情報共有と、それをベースにした議論をス

ただきましたが、別にそれがなければいけない

タートさせるべきと考えます。このために東三というわけではありません。

河地域研究センターが核になり、新しいプロジその手前で、情報を共有すること・その共有

ェクトという大げさなものではないかもしれま

した情報に基づいて議論をすることをぜひ東三せんが、こうした場を定期的に作っていただい河地域研究センターで継続して実施いただきたて、多様な視点のもとに検討し、その情報が後々いと思っています。こうした議論ができるよう語り継がれ、実際に災害が起こった時に「そう8いえばあの時こんな議論をしていた」ということが参照できて、それにもとづいて取組がなされることが早期の復旧につながり、そんな活動を通して、地域が、みんなが賢くなるということを目指してもいかがでしょうかと、僭越ではありますがお話をさせていただきました。

講演 2:『明海地区における企業の防災連携』明海地区防災連絡協議会会長
株式会社デンソー
豊橋製作所 所長
阿部 守一 氏

１．はじめに■図 1

明海地区防災連絡協議会会長の阿部です。縁があって豊橋に来まして、前任者から引き続い波の危険性が大きいといえます。また、住民不て活動しております。会を代表して明海地区に在地域として、地域防災体制など公共サービスおける企業の防災連携について説明します。

が手薄になっていました。そのため、被災後の初動の遅れによる人命保護のリスクが懸念され、

２．三河港と明海地区の紹介

明海自治会が主体となり、会員以外の周辺企業、明海地区は、豊橋に位置し、三河湾を望む 6

行政およびインフラ事業者にも呼びかけ、連携つの工業団地のうちのひとつで、隣に神野地区防災活動を推進してきました。と田原地区があります。この 3 地区は、国内外

３．明海地区企業連携防災活動の自動車のメーカー全 23 ブランドの完成車の明海地区は南海トラフを震源地とするような輸出入拠点になっています。

大規模地震が発生した際、陸の孤島になり得る明海地区には自動車関係も含めて、さまざま場所であり、帰宅困難者の長期化、公助の大幅な業種業態からなる 100 社を超える企業が操業な遅れなどが危惧されます。（図 2）

しています。年間の工業出荷額は 5,700 億円で豊橋市の 46％のシェアを占めており、約 12,000人が働いています。
（図 1）明海地区産業基地運営自治会（略称：明海自治会）と会員企業が常日頃から企業間の「情報交換や交流の場」を通じ、地区全体の各企業活動を活性化や、有事の際の協力体制の強化推進をおこなっています。
明海地区は臨海の埋め立て地にあり、いわゆる「堤外地」と呼ばれる特殊な環境下にあります。それゆえ、大きな自然災害を伴う高潮や津■図 29大規模な地震だけではなく、風水害の発生等の方が参加しました。振り返りとして、防疫対により、長期間の事業の停止・供給分断など、策、参加人員の増加による体制の強化は確認で想定したリスクに対しても、明海地区防災連絡きました。

協議会が活動の決定機関として、個社の底上次回に向けて、夜間や休日など人の少ない時げ・行政への意見具申などを行うことにより、間帯での発災想定や自社から負傷者の搬送等、地域の防災連携を推進してきました。

対応力向上の訓練を検討しています。（図 3）

活動の基本方針は、各企業の防災・減災（自助）を土台とし、地域が連携・補完（共助）することで「地災地消」を図るとしています。その結果、従業員の安心・安全な職場環境を確保し、大規模災害後の早期復旧により、地域経済の損失の最小化を図っていきます。
具体的には、4 つの目標を掲げて活動を展開しており、主なものを紹介します。
最初に「死亡者ゼロ」に向けた重篤患者に対■図 3する迅速な処置環境の整備として、救護所の認今年度は、9 月 7 日の実施を計画しています。

可設置および開設運営が必須と判断しました。

ご都合がつけばぜひみなさまにも来ていただき救護所の選定条件である液状化や津波浸水からたいと思います。

確実に逃れられる場所の調査からスタートし、2 つ目の目標として、災害発生時の「安心安当地区の中央、豊橋市の「明海少年広場」を設

全の担保」および「迅速な事業復旧」に向けた置場所として選定。レイアウトや緊急車両の移「行政、インフラ事業者、企業間」の情報交換

動ルートなどを十分に検討し、各段階を経て豊ルートの検証と強化です。

橋市役所と合意に至りました。通常、救護所は豊橋市の場合、各中学校区ごとに設置されてお当初初動段階での情報伝達訓練では、豊橋市り、明海のような定住区外への認可というのは役所から MCA 無線を 5 台事前貸与いただき、代非常に稀な事例です。

表企業にて活用していました。その後、発災時に情報共有したい内容を吟味し、過去の訓練で初回の救護所開設運営訓練は 2019 年の 7 月抽出された課題に対して、明海地区企業間での11 日に実施されました。地区の立地企業への応効果的な情報伝達と通信回線の利便性強化を目

急救護所機能の周知、他地域の堤外地防災先進的に「ハザードトーク」の導入を決定しました。

的事例 PR、防災意識の向上という成果が生まれ各社が機器を保有することで、取りまとめを行ました。また、派遣医師の固定化・組織化、防う本部および関係機関の負荷が軽減され、地域疫を兼ね備えた訓練の継続、緊急搬送先への輸内の情報格差がなくなり、各社が円滑に事業復送ルート確保といった新たな課題が明らかにな旧活動に移行できるということが期待されていりました。

ます。昨年度は、豊橋市役所にも導入いただいコロナの関係もあり、間が空いてしまいましきました。今後も「ハザードトーク」を活用したが、昨年明海地区の総合防災訓練を 9 月 9 日た情報伝達の体制の強化を継続して推進していに計画・実施しました。青天の蒸し暑い中でしきます。

たが、企業 26 社、市の関係機関など総勢 90 名

103 つ目の目標は、発災後の「復旧作業軽減・４．これまでの取組と今後について回避」に向けた事前のインフラ整備推進につい目標に対するこれまでの取組および今後の取てです。田原臨海企業懇話会と協力し、行政の組は以上ですが、現在最も力を入れているのが支援をいただきながら、国交省・財務省などにガイドラインおよびアクションプランの策定と物流・移動の効率向上と従業員・地域住民の安実行になります。明海地区の防災ガイドライン、心安全を目的に、高速道路へのアクセスの向上アクションプランの策定の背景について説明しなど働きかけています。また、明海地区全体のます。

渋滞の改善や震災対策等などの改善要望につい持続的可能な企業連携防災を目指し、「事業環ても、過去から長年にわたり実施しています。

境の変化」や「企業担当者の異動」によって当明海地区周辺には既存の橋が 6 つあり、大規活動やその理解が途切れることがあってはなら

模地震が発生した際、橋梁落下が懸念されていないと考えています。本日は実物を持ってきてましたが、防災連絡協議会のメンバーが現地にいますが、過去の活動経験者の資料を整理したて構造を確認し、落下には至らないとの結論にものを記録として残し、冊子にしています。まなりました。一方、改善要望の成果のひとつとた、「交流の場」ということで、内閣官房国土強して、堤外地から堤内地につながる市道、通称靭化推進室主催の「官民連携の BCP 交流会」に「命の道」の建設準備が始まっています。

参加しました。
「学びの場」として、豊橋技術科

写真は、インフラ会社との協働として今年 2

学大学安全安心地域共創リサーチセンター主催

月 14 日に実施した都市ガス勉強会時の様子にの東三河防災カレッジ、防災セミナーに参加やなります。
（図 4）登壇をさせていただき、新しい知見を学びながら、明海地区の実態に合致したガイドラインの策定に取り組んできました。
22 年度は、このガイドラインに謳った 31 の取組事項について活動を進めるとともに、内容をより具体化したアクションプランの策定に取り組みました。簡単に、ガイドラインとアクションプランの関係を整理すると、ガイドラインは、各企業の認識あるいは足並みを揃えることを主眼においており、4 つの活動の柱と、全 31■図 4

サーラエナジー・豊橋市役所に協力いただき、参加者は Web も含めて企業 24 社 36 名、都市ガの項目を詳細に定義しています。それを受けた
アクションプランは、各取組項目の目指すところ、視点を定めることに主眼をおいて、「概要」

スの供給の概要や防災・減災対策の詳細につい「取組内容」「年度別実施計画」を定めています。て説明いただき、非常に理解が深まりました。

しかし、明海地区ではさまざまな業種業態の過去に、大規模な停電があった時には、中部電力にも、こうした場を設けていただきました。
このようにインフラ事業者と勉強会を通じた相企業が操業し、防災連絡協議会のメンバーも 90社を超えており、この活動は、大変難しい側面があるともいえます。31 の取組事項の中でも、互理解を深めています。

例えば活動の柱の「命を守る」という中には、4 つ目の目標は「各企業の防災力向上」であ

津波避難場所がない企業とその被害者の受け入り、諸施策を実施しています。
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れ可能企業との協定の締結や、帰宅困難者が仮泊、その間に必要な備蓄の体制など、相互の支援体制が求められます。
また、情報を伝えるということにおいても、情報拠点の整備として事業所の選定や、組織的な情報伝達網の構築、「ハザードトーク」を持っていない企業への情報伝達方法など隣接する企業間の協力が大変重要になります。
そこで関係構築を目的に、全 94 の事業所を 8つのブロックに分けて当活動を協力して進めていく体制を整えていくことにしました。本年 9月 7 日に予定する明海地区の総合防災訓練では、津波避難や被害状況の集約にあたって、こうしたブロック単位で迅速に実施できるかどうか有効性の検証をしていきます。
（図 5）

■図 5

災害は忘れたところにやってくる、常に揺るぎない覚悟と確かな備えがあれば、天災は起きても後悔するような事態は抑えられると思います。これまで積み上げてきた経験と実績を活かし、日々考え行動し続け、従業員の人命と事業を守っていかなければならないと考えています。
防災は一人ではできません。同じ環境の仲間を見つけ、支えあって進めていくことが大切と思っています。非常に地味な活動ですが、地域のつながりを未来へつなげる活動に価値を共有し、日本の未来を守るというのが我々の使命と捉えて活動していきます。

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