2022 年５月 25 日
各位会 社 名
代表者名

国 際 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
代表取締役 社長執行役員（コード番号：9274

問合せ先

経営企画本部長

栗原正東証プライム）
中根隆治（TEL. 03-4431-7215）

会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ
当社は、2022 年３月 28 日開催の取締役会において、2022 年６月下旬に開催予定の第 148 期定時株主総会の承認が得られることを条件に、2022 年 10 月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。この度、2022 年５月 25 日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。
）に関して有する権利義務を、2022 年４月１日に設立した当社 100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という。
）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。
）に係る吸収分割契約（以下「本契約」という。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件分割につきましては、2022 年６月 29 日開催予定の当社定時株主総会において本契約が承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
また、本日付の「定款の一部変更に関するお知らせ」にて開示しておりますが、本件分割後の当社は、2022 年 10 月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更する予定です。
なお、本件分割は当社の 100%子会社への吸収分割であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記

１．持株会社体制への移行の目的
2021 年 10 月 22 日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」で公表しましたとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。

（１）グローバル・ガバナンスの強化① 権限移譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント③ IT インフラの整備による迅速な管理体制④ 内部統制・内部監査の体制⑤ コーポレート・コミュニケーション（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング② カーボンニュートラルの対応、e コマースの推進③ M&A 等によるインオーガニック・グロース④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営（３）サステナビリティ・マネジメントの推進① ESG マターをより重視した企業行動憲章② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX 対応、気候変動対策など）の特定と KPI の設定

２．持株会社体制への移行の要旨（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会

2022 年５月 25 日

吸収分割契約締結

2022 年５月 25 日

吸収分割承認定時株主総会

2022 年６月 29 日（予定）

吸収分割効力発生日

2022 年 10 月１日（予定）（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式 1,000 株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本契約の定めるところに従い、本件事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員(４)事

紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等の保有、賃貸、倉庫業等

金

4,723 百万円

10 百万円日1924 年 11 月 27 日

2022 年４月１日

在業

内本

称

国際紙パルプ商事株式会社

国際紙パルプ商事分割準備株式会社

地

東京都中央区明石町６番 24 号

東京都中央区明石町６番 24 号

容栗原

正

代表取締役

(５)

資(６)

設

(７)

発 行 済 株 式 数

73,244,408 株

1,000 株(８)決３月 31 日

３月 31 日(９)

大株主及び持株比率

立年

算

月期

王子ホールディングス株式会社

17.39％

日本製紙株式会社

9.24％

栗原

正

国際紙パルプ商事株式会社

100.00％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信(10)直前事業年度の財政

託口）

6.81％

国際紙パルプ商事従業員持株会

3.64％

北越コーポレーション株式会社

3.44％

株式会社みずほ銀行

2.53％

三井住友海上火災保険株式会社

2.49％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.32％

株式会社三井住友銀行

2.32％

農林中央金庫2.32％

2022 年３月期（連結）2022 年４月１日設立時点

状態及び経営成績
純

資産56,374 百万円

10 百万円

総資産290,707 百万円

10 百万円１ 株 当 た り 純 資 産

783.65 円

１万円

高563,414 百万円－

益

9,379 百万円

－

売営

上業

利経常益

8,844 百万円－

益

7,497 百万円－

１株当たり当期純利益

104.39 円

－

当期

利純利

（注）承継会社は、2022 年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（10）直前
事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
紙パルプ等卸売事業（２）分割する部門の経営成績（2022 年３月期）
分割事業実績（a）
売

上高

当社単体の実績（b）

256,564 百万円

比率（a／b）

257,822 百万円

99.5％（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022 年３月 31 日現在）
資
項 目

産

負帳簿価格

項

債目

帳簿価格

流動資産

102,692 百万円

流動負債95,148 百万円

固定資産12,361 百万円

固定負債14,900 百万円

合 計

115,053 百万円

合110,049 百万円

計（注）上記の金額は、2022 年３月 31 日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。

５．本件分割後の状況
分割会社
(１)

名

称

在

ＫＰＰグループホールディングス株式

国際紙パルプ商事株式会社

会社（2022 年 10 月１日付で「国際紙パル（2022 年 10 月１日付で「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」より商号変プ商事株式会社」より商号変更予定）

更予定）

東京都中央区明石町６番 24 号

東京都中央区明石町６番 24 号

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員(４)

事

子会社等の株式又は持分を所有するこ紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化とによる子会社の事業活動の支配・管理

成品・紙関連機械・包装資材・その他関並びに不動産の保有、賃貸倉庫業等

連商品の売買及び輸出入並びに不動産業

地

承継会社

内容

栗原

正代表取締役

栗原正の保有、賃貸、倉庫業等
(５)

資本金

4,723 百万円

350 百万円

(６)

決算

期

３月 31 日

３月 31 日

６．今後の見通し
承継会社は当社の 100％子会社であるため、本件分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は、賃貸収入、関連会社からの経営指導料及び配当収入等が中心となり、また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に関するものが中心となる予定です。

以上