放射線安全の手引き

2024 年 9 月

高エネルギー加速器研究機構
放射線科学センター目

次は じ め に … …………………………………………………………………………… １
１．放射線安全確保のために ………………………………………………………………… １
２．放射線安全管理体制 … …………………………………………………………………… ２
３．個人被ばく管理 … ………………………………………………………………………… ３４．区域管理 … ………………………………………………………………………………… ４
５．放射線管理区域への立入り … …………………………………………………………… ６
６．本機構の主要放射線発生装置ならびに放射線作業注意事項 … ………………………

10

７．外来者の放射線作業について … ………………………………………………………… 12
８．放射性物質等の取扱い … ………………………………………………………………… 15
９．放射線管理用測定機器の取扱い … ……………………………………………………… 18
10．放射線作業の休止・復帰・中止および機構外での放射線作業について … …………

18

付録１．高エネルギー加速器研究機構・放射線管理区域設定図 … ………………………

20

付録２．放射線安全管理組織図 … …………………………………………………………… 21
付録３．KEK つくばキャンパス所属の KEK 職員・KEK 学生等の放射線業務従事者登録方法…………………

22

付録４-１．共同利用実験者（PF・PF-AR・低速陽電子ユーザー）の放射線業務従事者登録方法 … …………

23

付録４-２．共同利用実験者（PF・PF-AR・低速陽電子以外のユーザー）の放射線業務従事者登録方法………………

24

付録５．業者の放射線業務従事者登録方法 … ……………………………………………… 24
付録６．外来業者の放射線管理区域への入域方法 … ……………………………………… 25
付録７．放射線障害予防規程 … ……………………………………………………………… 26
付録８．放射線障害予防規程実施細則 … …………………………………………………… 34
付録９．放射性物質等取扱要領 … …………………………………………………………… 41
付録 10．エックス線装置等取扱規則 ………………………………………………………… 46
付録 11．計量管理規定 ………………………………………………………………………… 53
付録 12．放射線安全審議委員会規程 ………………………………………………………… 61
付録 13．放射線管理区域内の火災発生時の対応について …………………………………

63

付録 14．別表「制限消火区域」… …………………………………………………………… 64
付録 15．制限消火区域の表示 ………………………………………………………………… 67

は じ め に加速器等の放射線発生装置，および放射性同位元素の使用は，必然的に，人体に対して有害な放射線による被ばくの危険性をともなっています。このような，放射線の使用にともなう放射線業務従事者，および周辺一般人の被ばくは，さまざまな要因を考慮に入れながら，合理的に達成できるかぎりできるだけ低く保つべきであるというのが，本機構における放射線防護の基本的な考え方です。
本冊子は，このような観点から，本機構において職員や学生，共同利用のための外来者等が放射線作業に従事する際に，放射線防護のために理解しておかなければならない
最小限の必要事項をとりまとめたものです。内容は，放射線安全確保のための管理体制，
個人被ばく線量等の各種基準，および作業者の各種遵守事項の要点についてです。詳細
については，本機構「放射線障害予防規程」（ 付録７），「同実施細則」（ 付録８），および「放射性物質等取扱要領」（付録９），「エックス線装置等取扱規則」（付録 10），「計量管理規定」（付録 11），「放射線安全の手引き（別冊）」などを参照して下さい。また，放射線作業従事にあたっての各種手続きについても，付録のフローチャートに簡潔にまとめてあります。不明な点がありましたら，放射線

しゃへい

「遮蔽」

管理室に遠慮なく問い合わせてください。

１．放射線安全確保のために本機構には放射線発生装置，および放射性同位元素等を取り扱う７つの放射線管理区域（付録１及び別冊参照）があります。
放射線作業とは，このような管理区域内における全ての作業を意味します。管理区内「距離」の作業はあらかじめ放射線安全に関する教育訓練等を受け放射線業務従事者として認定登録された者に限られます。放射線作業にあたっては，本機構の放射線安全管理基準等を定めた規程等を，十分理解した上で行ってください。
各区域内での放射線作業にともなう放射線
－1－

「時間」
体外照射に対する防護の３原則
放射線作業の際には，線源を遮蔽し，線源からできるだけ離れ，そして，できるだけ短時間で作業を終えるようにしましょう。

被ばくの危険度は，それぞれの場所によって大きく異なります。作業者は，区域における放射線レベル等，放射線安全を確保する上で必要な情報を十分把握し，不必要な被ばくは極力避けるよう努力しなければなりません。当然の事ながら，放射線安全確保は，作業者
自身の放射線防護に対する自覚に負うところが非常に大きいといえます。作業者は，自分自身のみならず，周囲の人の放射線被ばくについても責任があるということを，常に念頭において放射線作業に従事してください。

２．放射線安全管理体制○それぞれの管理区域には，安全管理組織図（付録２参照）に示すように，管理区域責任者（放射線管理室員があたる）が決められています。この管理区域責任者は，放射線担当者（各部所の現場の窓口となる）との協力のもとに，放射線安全確保のため設定された放射線管理上の各種基準を逸脱しないように管理業務を行っています。
○加速器等の放射線発生装置には各装置毎に放射線発生装置管理責任者が機構長より任命されています。本機構では発生装置に付随する二次ビームラインやクライストロン等の放射線を発生する機器も放射線発生装置として管理されています。装置の維持管理の責
任は所長等が負いますが，放射線発生装置管理責任者はビーム強度，ビームエネルギー等の使用許可条件を逸脱して装置を運転してはならないとともに，インターロック等の安全設備についても，常に装置が安全に運転されるよう定期的に点検・検査を行わねばなりません。当然のことですが，機構長の許可なく放射線発生装置に係る改造等を行うことはできません。
○安全管理組織図に示されるように，本機構の放射線安全管理システムは一元化されています。放射線取扱主任者は，このシステムが有効に機能しているかどうかを常に監視することを業務としており，問題がある場合は，機構長に対して改善等の勧告をすることが義務づけられています。
○放射線安全審議委員会は，本機構における放射線安全確保のための基本的な方策や各種基準の設定，放射線取扱施設の設置や改修等の重要事項について審議し，機構長に対し意見具申を行っています。
○各管理区域責任者，放射線担当者ならびに放射線発生装置管理責任者等の氏名，連絡先
等と，放射線管理室で行っている各種管理業務分担の一覧を別冊に示します。また，放射線安全管理業務に関するすべての日常的な連絡，依頼，問合せ，および緊急時の連絡は，放射線受付（放射線受付棟，内線 3500）で受付けています。放射線安全に関する－2－

ことなら何でも遠慮なく問い合わせてください。

３．個人被ばく管理○本機構における個人に対する被ばく線量限度［４月１日を始期とする１年間，または４
月１日，７月１日，10 月１日，１月１日を始期とする３月間］は次の通りです。
放射線業務従事者

実効線量：
男子
女子［１］
内部被ばく
等価線量：
女子腹部表面
目の水晶体
皮膚
緊急時：生涯に１回限り

一般人

20 mSv/ 年
6 mSv/ 年
2 mSv/ ３月
1 mSv/ 妊娠期間［２］2 mSv/ 妊娠期間［２］50 mSv/ 年 100 mSv/ ５年
300 mSv/ 年
100 mSv
１作業につき 100 µSv［１］妊娠する意志のない旨を様式第 11 号により届け出た場合適用されない。
［２］本人が放射線取扱主任者に妊娠を申し出た時から出産までの期間○なお，本機構では，放射線業務従事者の被ばく線量はできるだけ低く抑えるとい作業被ばくの目安
基準

１週当り

う法の精神を尊重し，また，線量限度に対する国内外の動向を考慮し，被ばく線量を管理するための目安基準を設けてい

１日当り

実効線量の年間の
目安基準

１年当り

男子

0.5 mSv

女子

0.3 mSv

男子

1.0 mSv

女子

0.5 mSv

男子

７mSv

女子

２mSv

ます。加速器トンネル内の残留放射能の高い放射線場における放射線作業に従事する場合（ａ）

はこの管理基準を念頭に置いて，過剰な被ばくを避けるように気をつけてください。

（ｂ）

（ｃ）

○職員等の個人放射線被ばく線量の管理●

個人線量計により１月間ごとに被ばく線量を推定し，これをもとに個人被ばく線量の管理を行っています。管理区域に立ち入る際には，個人線量計の携帯が義務づけられています。さらに，強放射線場での作業にあたっては，被ばく線量が直読できるアラームメーターやポケット
線量計等の携帯が義務づけられています。
－3－

線量計（ａ）個人線量計（ｂ）アラームメーター（ｃ）ポケット線量計

●

個人線量計は１月間ごとに交換します。使用済み線量計は，速やかに，各系等の事務室を通して放射線管理室に返却してください。返却が遅れると個人の被ばく管理への迅速な対応ができなくなる●とともに，場合によっては線量評価が困難になります。

個人被ばく線量の測定結果は，管理室より，各研究所，施設，部局等の長を通じて本人に通知されます。これらの被ばく線量の測定結果を，放射線作業における被ばくの低減にできるだけ活用してください。

【線量計取扱い上の注意】
個人線量計は名前の書かれている面が体に対して外側に向くように，男子は胸部，女子は腹部に着用してください。体から離して着用すると，線量を過小評価します。ポケット線
量計は，その場ですぐに線量を知ることができるという利点がありますが，機械的なショッ
クや湿気に弱く長時間の使用にはむきません。また，アラーム線量計は，使用開始時からの積算線量が設定値に達すると，アラームを発して退出を促すようになっています。アラー
ムがなると電力を消耗し動作が不安定になるので，充電しなおしてから使ってください。

個人線量計等の取扱いには充分注意してください。

男性は胸部

女性は腹部

（ａ） （ｂ）

４．区域管理○本機構における管理区域の設定状況を別冊に図で示します。各区域の管理基準は次頁の通りです。
○管理区域等は，通常フェンス等で区画され，その主要な入口周辺には標識や注意書が掲示されています。管
理区域等に設置されている多数の放射線・放射能モニターによる区域監視等を通じて，上記の各区域が管理
基準内を逸脱しないように管理が行われています。

－4－

放射線モニター（ａ）中 性子測定用ポリエチレン
減速剤つき He-3 比例計数管（ｂ）ガンマ線測定用 10 リットル
空気電離箱

区域設定基準

立入禁止管理区域

汚染管理区域

空間線量率＞ 100 mSv/ 時（＞ 10 rem/ 時）

表面密度（α） ＞ 0.4 Bq/cm2（β, γ）＞ 4 Bq/cm2

立入制限管理区域

空間線量率＞ 20 µSv/ 時（＞ 2 mrem/ 時）
空気中放射能濃度＞空気中濃度限度 *1 × 0.1 Bq/cm3

一般管理区域

空間線量率＞ 1.5 µSv/ 時（＞ 150 µrem/ 時）
空気中放射能濃度≦空気中濃度限度 *1 × 0.1 Bq/cm3

周辺監視区域

空間線量率＞ 0.2 µSv/ 時（＞ 20 µrem/ 時）

一般区域

空間線量率
≦ 0.2 µSv/ 時（≦ 20 µrem/ 時）

放射線管理
区域を示す

敷地境界 外部放射線量≦ 50 µSv/ 年 *2（≦ 5 mrem/ 年）
排気中放射能濃度≦排気中濃度限度 *3 × 0.05 Bq/cm3
排水中放射能濃度≦排水中濃度限度 *3 × 0.05 Bq/cm3*１

告示別表第２に示されている放射性同位元素の種類ごとに決められた濃度限度*２

機構長の指示に基づく値*３

公衆に対する濃度限度等：告示別表第２に示されている放射性同位元素の種類ごとに決められた３月間についての平均の濃度限度－5－５．放射線管理区域への立入り○放射線管理区域での作業は原則として放射線業務従事者でなければできません。職員等
が放射線業務従事者になるための手続きを付録３に示しました。管理区域は前述の区分に従って立ち入りの管理が行われています。区域によって若干の違いがありますが基本
的には次のようになっています。
（a）立入禁止区域
機構長が認める緊急時を別として，一切の立ち入りが禁止されている区域です。
（b）立入制限管理区域
この区域に指定されている場所は，当該管理区域責任者によって許可された放射線業
務従事者のみが立ち入ることができます。
業務上，日常的にこの区域に立ち入る必要がある作業者については，作業者の所属長が放射線業務従事者としての申請手続きの際，当該者が立ち入る区域を指定します。
この指定にもとづいて，当該者の職員証に，入域可能な区域についての情報が入力されます。あらかじめ，このような登録手続きを経た放射線業務従事者は，各自職員証を用いて入域することができます。その他の放射線業務従事者は，立ち入りの際に，「放射線管理区域内作業計画・許可願（様式第２号）」を監視員に提出し，出入カードを借りて入域します。加速器ビームライン室の立入制限管理区域は，出入管理装置によって，区域への立ち入りが厳重に管理されています。立ち入りに際しては，手続き・手順に厳守してください。
（c）汚染管理区域（PS 加速器，NML ビームライン，EP1 室，EP2 室，EP1 下流部，電子陽電子入射器，放射性試料測定棟，放射光アイソトープ実験施設（BL-27））
放射性同位元素の表面密度が管理基準を超えるか，または，超えるおそれのある場
合に，立入制限管理区域の中に特に設けられた区域です。立ち入りに際しては，立入制限管理区域と同様に，当該管理区域責任者の許可が必要です。あらかじめ登録されている放射線業務従事者は，各自の職員証で，その他の作業者は，「管理区域内作業
計画・許可願（様式第２号）」を監視員に提出し，出入カードを借りて入域してください。通常，
出入り口には，作業者の着衣や手足の汚染を検査するためのゲートモニターやハンドフットク
ロスモニターが設置されています。また，この－6－

ゲートモニター区域内においの飲食・喫煙は禁止されています。
（d）一般管理区域
区域により出入の方法に違いがありますが，基本的には職員証を用いた出入管理が行
われています。放射線管理の基準からは，放射線業務従事者であれば自由に出入りが認められている場所ですが，一般安全管理等の観点から，これらの区域には業務上立ち入る必要のある放射線業務従事者のみ職員証の登録をしています。登録されていな
い作業者は，「管理区域内作業計画・許可願（様式２）」を監視員に提出し，入域用出入カードを借りて入域します。
（e）周辺監視区域（PS 加速器周辺，ERL 開発棟周辺，北カウンターホール周辺，電子陽電子入射器棟周辺，PF-AR 施設周辺等）
一般人が不用意に立ち入らないように，この区域はフェンス等で区画され，入口扉は施錠されています。機構職員の放射線業務従事者は，鍵を借りて自由に立ち入る事が出来ます。外来者及び一般人の場合は，管理区域責任者への届出を行った上で立ち入るようにしてください。
（f）パーソナルキー
加速器室のように運転中絶対に人が立ち入れない区域では，安全を確保するために
パーソナルキーを使用している区域があります。
これらの区域に立ち入る際には，カー
ドリーダーに各自の職員証を読み取らせ，キーボックス上の指定されたパーソナル
キーを引き抜きます。パーソナルキーは必ず一人１個ずつ携帯し，退出の際キーボックスへ返却してください。汚染管理区域では，キーが個人に割り当てられています。
キーを割り当てられていない場合には，必ず監視員の指示を受けてください。

－7－

法定標識

( 貯蔵施設 )放射化物保管設備（廃棄施設）

放射線発生装置
使 用 室

放射性同位元素
使 用 室

保管廃棄設備排気設備

排水設備

汚染管理区域

立入制限管理区域

核燃料物質
使用施設
排水方向標識

排気方向標識法定外標識

周辺監視区域加速装置の仕様
機構長の定める加速装置

インターロックドア－8－22条3項による管理区域解除中標識

【安全管理のポイント】
放射線の安全管理は重要度の高い順に，
１．
放射線を発生する源の管理，
２．
環境の管理，
３．個人の管理，に大きく分けることが出来ます。放射線発生装置や放射性同位元素
等の放射線源を正常な状態に維持管理することは放射線安全の確保の上で最も重要なことです。すなわちこの発生源を安全設備，遮蔽体等により安全に管理することは放射線防護の基本です。２．は発生源の周囲で放射線や放射能のレベルを測定すること
により，区域管理基準に基づく区域管理が行われていることを確認するものです。個人の被ばく線量計の値をもとに被ばく管理基準が満足されていることを最終的に確認するのが３．で，安全確認までには時間的遅れは避けられません。

【職員証と出入カード】
放射線管理区域への出入は，職員証および出入カードによる許可と記録が行われています。各
自が立ち入ることができる区域は，このカードのデータに登録されている情報によって決まり（a）ます。このカードの取扱いにあたっては，次の点に注意してください。
イ）カードを曲げたり，表面にキズ，シミをつけたりしないよう丁寧に取り扱ってください。曲がったカードはリーダで読み込む時にトラブル発生のもとになります。カードに（b）内蔵されている IC チップやアンテナは曲げなどで壊れやすく，また表面のキズ等により誤った情報が読み込まれる場合があります。
ロ）電磁石の付近等の漏洩磁場のある場所での

放射線
筑波 太郎

作業では，カードの磁（c）

気データが消失する恐れがありますので注意

職員証と出入カード

してください。

内部の IC チップ及び裏面の磁気ストライプに出入に関する情報が保存されています。
（ａ）職員用 （ｂ）出入カード（業者用）（ｃ）出入カード（共同利用者用）

カードは割れやすいので取扱に御注意ください。また車中など高温になる場所への放置はおやめください。

－9－

６．本機構の主要放射線発生装置ならびに放射線作業注意事項○放射線発生装置●

本機構の法令で定められた放射線発生装置の種類，性能等は別冊に示されています。

●

これらの法令で定める放射線発生装置の他に，発生装置に付随する二次ビームライン
やＸ線発生装置，DC セパレータ，クライストロン等の放射線の発生を伴う装置にも，発生装置に準じた使用規制が適用されます。従って，使用にあたっては，あらかじめ「使用願（エックス線様式第１号，第２号，第４号）」を放射線管理室に提出し，機構長の許可を得ることが必要です。必ず主任者より指示された安全対策等を講じた上で使用してください。また，使用を中止する時は放射線管理室に「使用中止届（エックス線様式第３号，第５号）」を提出してください。
○放射線作業注意事項
放射線作業にあたって作業者が注意しなければならない事項は各管理区域で若干違いますが，重要な点を以下に示します。なお放射性同位元素等の取扱い上の注意事項については８章を参照してください。
●

パイロットランプ（黄色）
点滅して加速器等放射線発生装置の運転を知らせる。

本機構では，施設内の各種機器にパイロット
ランプが設置され機器の運転状況を表示しています。管理区域出入口等に設置されている
黄色のパイロットランプの点滅は，加速器の放射線発生装置が運転中であることを示しています。また，赤と青のパイロットランプの点滅は，それぞれ高電圧機器と高圧ガス機器が運転中であることを示します。

●

万一，加速器ビームラインのある発生装置室
内で，加速器運転の予告放送を聞いた場合は，パイロットランプ３色燈
赤色点滅灯は高電圧・強磁場，青色点滅灯は高圧ガス製造施設または高周波加速空胴（KEKB 区域）
運転中を知らせる。

直ちに非常停止ボタンを押し（引く場合もあります）運転を阻止してください。
●

管理区域の放射線レベルが，それぞれの区域
管理基準を超えた場合には，放射線モニターのアラームがなります。作業現場で連続して，－ 10 －

非常停止ボタン
このボタンを押す（引く場合もあります）と加速器の運転を阻止することができます。

あるいは頻繁にアラームがなったときは，速やかに区域の外に出るとともに当該区域の放射線担当者および放射線受付（内線３５００）に連絡してください。
●

実験室ビームライン等は，通常インターロックシステムに組み込まれているフェンスやハッチ等で区画されています。区域立ち入りにあたっては立ち入り手順を遵守してください。

●

一般管理区域となっている実験室等であっても，加速器運転状況や放射性同位元素等の使用によって放射線レベルが上昇する場合には，フェンス等でエリアを区画し，一時的に立入制限区域として扱っている箇所がありますので，立ち入りにあたっては管理区域責任者の許可を得てください。

●

放射線作業にともなう放射性汚染の恐れのある区域は，厳重に出入管理されています
が，そのような区域から出るときは，ゲートモニターやハンドフットクロスモニター
等の定められた放射線測定機器で，身体や持出物品の汚染の有無を検査してください。

●

放射化された物品を区域から持ち出すときは，必ず当該管理区域責任者の許可を必要とします。したがって，放射線管理区域から物品を持ち出す際には物品モニターで放射化の有無を検査してください。物品モニターでの検査が困難な場合には，必ず放射線受付（内線３５００）に連絡し，放射能汚染の有無のチェックを受けてください。
ボルト１本でも不用意に持ち出すことのないよう十分注意してください。

○内部被ばくをともなう恐れのある放射線作業●

ビーム停止直後に，加速器トンネル内に立ち入る際には，トンネル内の空気中放射能
濃度が，管理基準（法で定められた空気中濃度限度 ×0.1）以下になったことを必ず確認したのち，立ち入るようにしてください。なお，立ち入りまでの待ち時間など，放射線管理室の指示がある場合にはそれに従ってください。ただし，緊急の場合を除きます。

●

放射化された物品の切断，溶接などの加工を行う際には，内部被ばくを受けるおそれがありますので必ず前もって放射線管理室に連絡し，その指示に従ってください。放射能汚染の恐れのある放射化物の取扱いについては，
第８章（２）を参照してください。

○放射線作業者の心得●

放射線業務従事者が作業を安全に行うためには，規程等の内容を十分理解するとともに，各施設毎に決められている作業手続きや，遵守事項等を忠実に守ることが肝要です。
放射線発生装置の運転維持管理等に携わる者に対して，各施設毎に所長等及び発生装置管理責任者等によるインターロック等の安全設備を中心に教育訓練が行われています。
特に安全設備の保守点検に携わる作業者が決められたルール，作業手順を無視した作業を行った場合は，重大な放射線被ばくにつながりかねません。常に発生装置管理責
任者の指揮の下に役割，分担を明確にし作業を行うことが安全確保のポイントです。
－ 11 －

７．外来者の放射線作業について○業者等の外来者についても，管理区域内で作業を行う場合は，原則として放射線業務従事者でなければなりません。外来者を放射線業務従事者として本機構に登録する手続き
は，付録４，５に詳しく示してあります。職員と異なり，外来者は，本人の所属する事業所で放射線業務従事者としての認定を受け，放射線安全教育を受講し，被ばく管理および健康管理がなされている事が前提となっています。所定の書類提出にあわせ，本機構固有の放射線安全教育が行われますので，外来者は必ず作業に先だってこれを受講しなければなりません。管理区域内で実際に作業を行う場合の手順（付録６参照）は，以下のようになります。
１）放射線管理区域内作業計画・許可願（様式外来者第２号）の作成
外来者に作業をさせようとする職員（作業責任者）は，作業をさせる外来者に対して作業にあたっての注意事項（作業する区域

監視員

出入
カード

個人線量計

作業計画書

での放射線および一般安全に関する事等）
を作業者に徹底するとともに，作業計画・許可願（様式第２号）を作成する。記入方
法などについては，管理区域責任者等による指示がある場合があります。
２）作業計画・許可願（様式第２号）を該当する区域の監視員（放射線監視員詰所の場所や内線番号は別冊参照）に提出し，立ち入りに必要な出入カード，個人線量計を借りる。
３）出入カードを用いて入域し作業を行う。
４）作業が数日におよぶ場合も，借用した個人線量計，出入カード等は毎日必ず返却する。
○立ち入る区域によっては，さらに一般安全に関する監視を兼ねて，作業計画・許可願（様式第２号）に一般安全に関する作業許可の署名が必要な場合があります。
（署名の必要な区域，許可を出すことのできる人のリストは，放射線管理室のウェブページ（https://
rcwww.kek.jp/user/top.html）に示してあります。
）○放射線管理区域であっても，管理区域責任者が放射線レベルから判断して区域の出入方
式等の変更を行っている場合には，上記の手続きが必要となる事があります。
○内部被ばくを受ける恐れのある放射線作業（放射性物質で汚染された，または放射化し－ 12 －

た物質の切断，溶接等）は，作業計画・許可願（様式第２号）の他に，「放射性物質加工計画書（RI 様式第 14 号）」を放射線受付に提出してください。

－ 13 －

見学のための管理区域への入域方法
■■■本件の問い合わせ先■■■
放射線受付（放射線受付棟，内線：，外線：，'OCKN：MGM"ONRQUVMGMLR）
営業時間：平日 ～ 及び ～
■■■見学について■■■
ここで言う「見学」とは，純粋な施設見学です。
これ以外は，すべて放射線作業になりますので，見学の手続きでは入域できません。

見学の時間は，原則として  施設  分以内です。

放射線業務従事者である本機構の職員による引率が必要です。

該当区域の放射線監視員詰所の営業時間のみ見学可能です。
時間外の場合は事前に該当区域の管理区域責任者に相談してください。
■■■見学の手順■■■
１．様式  号の作成
「放射線管理区域・周辺監視区域への立入許可願，見学等の届」（様式  号）を作成する。
作成時は下記の「注意事項」に注意すること。

２．様式  号の提出
管理区域責任者の許可が必要ない場合：該当区域の放射線監視員詰所に提出（直前可）
管理区域責任者の許可が必要ある場合：放射線受付に提出（直前不可）

３．線量計等の受け取り
該当区域の放射線監視員詰所で，線量計，+& カード等を受け取る。

４．見学
引率者の下に見学を行う。
■■■注意事項■■■
●一般安全に関する許可が必要な場合があります
該当者：-'-$（富士，筑波を除く），2(#4（北・北東・北西実験棟を除く），             電子陽電子入射器，$6，ダンピングリング，#6( 加速器室，56( 地下トンネル，        $.，25 関係（0/. 関連施設を除く）を見学する場合               ・自身で事前に様式  号の余白に許可可能者の署名をもらうこと。
・許可可能者が不明な場合は放射線受付に問い合わせる。
●管理区域責任者の許可が必要な場合があります
該当者１：特別な事情で見学時間が  分以上の場合                    
該当者２：-'-$ トンネル，2(#4 加速器トンネル，電子陽電子入射器（リニアック，低速陽電子），     $6，ダンピングリング，$.，25 関係，第  区域関連施設を見学する場合     ・該当する場合は放射線受付で該当区域の「管理区域責任者の許可」を取ります。
・時間に余裕をもって様式  号を放射線受付に提出すること。
・事前に管理区域責任者と相談しておくことが望ましい。
・休日，夜間には管理区域責任者の許可は取ることができません。


－ 14 －

８．放射性物質等の取扱い
放射性物質等ａ）法定の放射性同位元素（RI）ｂ）放射化物ｃ）法定外の微弱放射性同位元素（チェッキングソース等）
ｄ）放射性廃棄物ｅ）その他機構長が指定するもの
ｆ）核燃料物質（U，Th，Pu の三元素），核原料物質ｇ）放射性同位元素で汚染されたもの

各種チェッキングソースの取扱い（受入れ，払出し，使用，貯蔵，運搬，廃棄，購入）を希望するときは，必ず放射線管理室長，または管理室各担当者に連絡を取り，正規の手続きを経て，許可を得た後行ってください。放射性物質等の取扱いについては，職員および共同利用実験責任者が申請します。また，これらの取扱いができる人は，原則として本機構に登録されている放射線業務従事者に限られます。加速器のビームを用いて，放射性の核種を意識的に生成することも，原子力規制庁の承認が必要となりますので注意してください。
（１）密封された放射性同位元素の取扱いと貸し出しについて○放射性同位元素は，放射線管理室で一元的に管理し，必要に応じて貸し出しを行っています。しかし，種類や量，使用できる場所，使用条件が限られていますので，放射線受付（内線３５００）へお問い合わせください（RI 線源およびチェッキングソー
スの種類と量については別冊参照）。
○放射線管理室にないものでどうしても必要なものがあれば，放射線管理室の担当者に購入の相談をしてください。詳細は各担当者にお尋ねください。
○問合わせ，貸し出しの受付は随時行っています。取扱いにあたっては，以下の事項を遵守してください。
●

使用場所が富士・筑波各実験室の場合はそれぞれの安全監視員室の保管金庫を借りてください。それ以外の場所で使用する人は，各自が責任をもって保管場所（鍵のかかる容器）を確保し，担当者の確認を得てください。

●

また，ガンマ線源の場合は，十分な遮蔽能力のあ－ 15 －

放射性同位元素貯蔵箱（RI 金庫）

る RI 金庫等を準備し，金庫の外側での空間線量率が，保管場所の区域管理基準以下になる
ことを確認してください。
●

借り受けた線源については紛失，盗難に注意
し，決められた場所以外で使用しないでください。また，落下，打撃，加圧などによる衝撃を与えないでください。線源窓には指や器タグを付けられた線源

具で直接ふれないでください。
●

貸し出し期限は厳守してください。守られない場合には，以後の貸し出しをお断りするこチェッキングソースは白色の，RI 線
源には黄色のタグが取付けられています。

とがあります。長期に貸し出したい場合には，貸出期限ごと（チェッキングソースの場合毎年３月と９月）に必ず更新の手続きをしてください。
●

借り受けた線源を又貸ししないでください。

●

線源は線源ケースに納められ，線源の種類，使用者名と使用期限を明記したタグが取り付けられています。タグを取り外して線源を使用しないでください。

●

線源を装置に組み込む，あるいはタグを取り外す等特殊な仕様を希望するときにはあらかじめ申し出てください。この場合には各系・部・センターの主幹，部長，センター長の許可が必要です。

●

線源について，紛失，破損，汚染等の異常を発見したときには直ちに放射線受付（内線３５００）に連絡してください。

－ 16 －

チェッキングソース
使用責任者
貸出し期間
保

管

使

用

返

却

法定 RI 線源

本機構職員，共同利用者にあっては共同利用実験責任者
原則として６月以内

１月以内

保管の方法は担当者の指示に従い，使用時以外は RI 金庫に保管してください（RI 金庫については前述）。
使用する毎に「チェッキングソー 使用する度毎に「密閉放射性同位元素使用
ス 使 用 記 録（RI 様 式 第 20 号 ）」 記録（RI 様式第６号）」に記入してください。
に記入してください。使用場所 使用場所の管理区域責任者の指示に従い使には，放射線管理室が貸与する 用場所の区画，
RI 線源使用中の表示等を行っ
看板を掲示してください。
てください。線源の紛失を防ぐため，使用所外からの受入れ，または所外 場所からでるごみは貸与する特殊塵埃収納への払出しの場合は，それぞれ 箱にいれ，線源返却後に一般ごみとして処「チェッキングソース受入許可願 分してください。使用場所には，放射線管（RI 様式第 15 号）」，「チェッキン 理室が貸与する看板を掲示してください。
グソース払出許可願（RI 様式第 所外からの受入れ，または所外への払出し
16 号 ）」 を 提 出 し， 事 前 に 許 可 の場合は，それぞれ「放射性同位元素受入を受ける必要があります。また， 許可願（RI 様式第１号）」，「放射性同位元購入を除き「チェッキングソー 素払出許可願（RI 様式第２号）」を提出し，
ス譲渡書兼譲受書（RI 様式第 17 事前に機構長の許可を受ける必要がありま
号，18 号）」が必要となります。 す。また，購入を除き「放射性同位元素譲
受書（RI 様式第３号）」「放射性同位元素譲渡書（RI 様式第４号）」が必要となります。
事前に連絡の上，放射線受付まで「使用記録」を添えて返却してください（随時受け付けます）。

（２）非密封放射性同位元素や放射能汚染の恐れのある放射化物などの取扱いについて○非密封放射性同位元素を使用できる場所
は，放射性試料測定棟内の RI 実験室，放射化物加工棟，および放射光アイソトー
プ実験施設に限られます。また，放射化した物品，機器等の加工は，放射化物加工棟または主任者が認める場所以外では行えません。これらの非密封放射性物質の使用を希望するときは，第７管理区域
責任者に相談しその指示を受けてください。非密封放射性物質の取扱いについては特別の教育訓練を受けて頂くことをお願いすることがあります。
－ 17 －

非密封 RI の取扱い
非密封線源の取扱，放射化物の加工等の作業では内部被ばくの恐れがあります。身体の汚染が内部被ばくにつながるので汚染をさけるために，ゴム手袋，マスクの使用，更衣等が必要です。

○実験試料として核燃料物質を使用する場合は，使用場所，使用量，使用方法等が限定されていますので，使用を計画されている方はあらかじめ放射線管理室に相談してください。量の大小に限らず無断使用は禁止されています。

９．放射線管理用測定機器の取扱い○放射線管理室では，作業者が自分の作業する区域の空間線量率を測定したい場合に，放射線測定機器を貸し出しています。必要が生じた場合には，放射線受付（内線
３５００）に連絡してください。ただし，使用すべき機器の種類は，放射線場の性質によって異なりますので，どのような機器を使用すべきかについては，管理区域責任者に相談してください。
○これらの機器の貸し出しは，一時的な使用に限定しています。長期間連続して使用する
場合には，専用の機器を購入して使用するようにしてください。
○各研究所，施設，部局で購入した放射線測定機器についても，年１回以上点検・校正を実施します。購入時に放射線受付（内線３５００）に連絡し機器の登録をしてください。

ＧＭ計数管式
サーベイメータ（β，X，γ）

電離箱式
サーベイメータ（X，γ）

中性子用
REM カウンタ（中性子線）

シンチレーション式
サーべイメータ

10．放射線作業の休止・復帰・中止および機構外での放射線作業について○放射線業務従事者が，１月以上の期間，出張等の理由で一時的に放射線作業を休止する
場合には，放射線業務従事休止届（様式第７―１号）を放射線受付に提出してください。
また，放射線作業を休止していた放射線業務従事者が再び放射線作業に従事する場合にも，放射線業務復帰届（様式第７―２号）の届を出してください。放射線管理室では，
これをもとに個人線量計の用意をします。
－ 18 －

○一時的な休止ではなく，異動等の理由で放射線業務従事者である必要が無くなった場合には，放射線業務従事中止届（様式第８号）を提出してください。
○機構外で実験などのために放射線作業に従事する場合には，機構長の許可が必要です。
機構外放射線作業従事許可願（様式第６号）を提出し，許可を受けてから従事してください。
○上記各様式は放射線管理室のウェブページ（https://rcwww.kek.jp/user/subpages/81_
yousiki.html）からダウンロードしてください。

－ 19 －

付録１

高エネルギー加速器研究機構 放射線管理区域設定図

放射線受付棟－ 20 －

－ 21 －

整備管理課長所

長

放射線発生装置
管 理 責 任 者

等

機長

放射線業務従事者

放射線作業責任者

放射線担当者

管理区域責任者

放射性物質等管理責任者

放射線管理室長

放射線取扱主任者

構

管理区域副責任者

放射線管理室長の代理者

健康管理者

放射線安全審議委員会

放射線取扱主任者の代理者

付録２ 放射線安全管理組織図

付録３ K EK つくばキャンパス所属の KEK 職員・KEK 学生等の放射線業務従事者登録方法
付録 3

KEK つくばキャンパス所属の KEK 職員・KEK 学生等の放射線業務従事者登録方法■■■該当する者■■■
・KEK つくばキャンパス所属の KEK 職員（機構が招へいした外国人研究者を含む）
・KEK つくばキャンパス所属の KEK 学生（総研大大学院生，学際理学生，連携大学院生）
・KEK 特別共同利用研究員（KEK つくばキャンパスが主体として放射線管理を行う者）＊KEK 東海キャンパス所属の職員・学生等は該当しません。
■■■手続きの流れ■■■１．登録手続き書類の作成＜必須書類＞ 様式 4 号及び「放射線に関する教育・訓練等の経歴に関する調書」「放射線業務従事者認定願（様式 4 号）
」及び「放射線に関する教育・訓練等の経歴に関する調書」を作成します。
＜追加書類 1：放射線業務従事者歴がある場合＞ これまでの被ばくの記録
前所属の事業所でこれまで全ての被ばくの証明書を作成してもらう。
＜追加書類 2：特別共同利用研究員の場合＞ 様式 5 号「特別共同利用研究員放射線作業従事承諾書（様式 5 号）」を作成します。
＜追加書類 3：女性の場合＞ 様式 11 号
「妊娠中の者」または「不妊または妊娠の意思がないことを申し出た者」は管理基準が変わる
ので，該当者は必要に応じて「個人被ばく管理基準等変更のための届出書（様式 11 号）」を作成します。
２．登録手続き書類一式を放射線事務室に提出
３．従事前の教育訓練と健康診断
教育訓練：放射線事務室から指定された日時及び場所で受講。
健康診断：健康相談室からの指示により受診。
４．個人線量計の発給教育訓練・健康診断が完了し，機構長の許可が取れたら放射線事務室から連絡しますので，個人線量計を受け取る。
５．放射線受付で KEK 身分証明書にデータを書き込み
放射線受付（放射線受付棟，内線：3500，外線：029-864-5496，E-mail：kek3500@ml.post.kek.jp）
営業時間：平日 8:30～12:00 及び 13:00～18:30
６．放射線作業開始■■■年度更新について■■■年度更新手続きは不要ですが，毎年決められた再教育訓練の受講及び健康診断の受診，毎月の個人線量計の交換が必要です。行われない場合は，登録を強制的に中止する場合があります。

－ 22 －

－ 23 －
被ばく記録の写しタンが表示されるので，来所前に必ず受講します。受講内容は 30 分程度の動画視聴と理解度確認テスト。

4 月 1 日以降は次年度分の手続きのない方の放射線作業はできません。

表示される「【放射線作業従事者承諾書（様式 10）（つくば地区）】」の「承認状況」欄

共同利用実験者の手続きは，年度単位。手続きは毎年必要。

共同利用者支援システム―「【利用申請者手続】」―「１．登録済み実験・研究用務」を選択すると■■■年度更新について■■■

６．PF 放射線監視員詰所で個人線量計等を受け取り，放射線作業開始

提出先：PF 放射線監視員詰所（PF 光源棟 1F）

５．来所時に PF 外来者放射線安全教育受講記録票を持参して提出＜確認場所＞

で連絡して下さい。

後，不備がない場合で 1～2 営業日程度を要します。
「本登録完了」にならない場合は放射線受付ま登録手続き書類一式が放射線事務室に到着し受理されると，「本登録完了」に変わる。書類の到着

３．共同利用者支援システム上の「放射線作業従事承諾書（様式 10 号）の承認状況」を確認できるだけ早めに提出して，事前に e ラーニングを受けられる期間を長くすることを推奨。

になるので，紙に印刷し，必要事項をご記入の上，来所時に持参します。

放射線事務室 行

PF 外来者放射線安全教育の受講が可能となる。同ページの【安全教育】欄に受講のためのリンクボ「放射線作業従事承諾書（様式 10 号）の承認状況」が「本登録完了」になると e ラーニングによるテストに合格すると「PF 外来者放射線安全教育受講記録票」が出力できる。来所時の手続きで必要

高エネルギー加速器研究機構

ここを押すとPF E-learning の URL が登録アドレスに送られます

４．共同利用者支援システム上で e ラーニングにより PF 外来者放射線安全教育を受講②

日数に余裕がない場合はレターパックライト等の追跡サービス付きの方法を推奨。

茨城県つくば市大穂 1-1

健康診断の写し①

様式 10 号が登録されるとここが「本登録完了」になります

前画面で詳細手続きを押した画面

来所の 2 営業日前までに放射線事務室に必着。

宛先：〒305-0801

２．登録手続き書類一式を放射線事務室に送付＜追加書類 3：前年度の被ばくが 1mSv を超えている場合＞

ばくのある場合は，放射線作業の前に本人の被ばく記録の写しを準備します。

本機構における放射線作業に先立つ当該年度において，既に男子 5mSv，女子 1mSv を超える被＜追加書類 2：当該年度に被ばくのある場合＞成します。

ので，該当者は必要に応じて「個人被ばく管理基準等変更のための届出書（様式 11 号）」を作「妊娠中の者」または「不妊または妊娠の意思がないことを申し出た者」は管理基準が変わる＜追加書類 1：女性の場合＞ 様式 11 号

＊ただし，外国の機関に所属する場合は，放射線取扱主任者の押印は不要です。

してください。個別対応を求める場合も放射線受付に相談してください。

＊自事業所に放射線管理区域を持たない場合は，放射線管理の代行業者を紹介します。放射線受付に相談

所属機関の代表者と放射線取扱主任者の押印が必要。

個人管理登録票・業務従事者認定証明書兼放射線作業従事承諾書（様式 10 号）」を作成します。

共同利用者支援システム（https://krs.kek.jp/uskek/ui/）より各個人の「外来放射線作業者＜必須書類＞ 様式 10 号

１．登録手続き書類の作成■■■手続きの流れ■■■付録 4-1 共同利用実験者（PF・PF-AR・低速陽電子ユーザー）の放射線業務従事者登録方法＜注：「測定器開発テストビームライン」ユーザーは本方法の対象者ではありません＞＜注：「測定器開発テストビームライン」ユーザーは本方法の対象者ではありません＞

付録４-１ 共
 同利用実験者 （PF・PF-AR・低速陽電子ユーザー）の放射線業務従事者登録方法

－ 24 －

 同利用実験者（PF・P-AR・低速陽電子以外の共ユーザー）の放射線業務従事者登録方法

高エネルギー加速器研究機構

放射線事務室行■■■年度更新について■■■
共同利用実験者の手続きは，年度単位。手続きは毎年必要。
4 月 1 日以降は次年度分の手続きのない方の放射線作業はできません。

５．個人線量計等を受け取り，放射線作業開始
個人線量計等の受け取り場所は，放射線受付より指定します。

４．当該年度の最初の来所時に，放射線教育ビデオ講習を受講
場所：放射線受付，ビデオ講習：30 分間，講習最終受付時刻：午前 11:30，午後 18:00
外国所属の人は，日本の法律の講義があるので講習時間は 90 分間。講習最終受付 17:00。

＜確認場所＞
共同利用者支援システム―「【利用申請者手続】」―「１．登録済み実験・研究用務」を選択すると表示される「【放射線作業従事者承諾書（様式 10）（つくば地区）】」の「承認状況」欄

３．共同利用者支援システム上の「放射線作業従事承諾書（様式 10 号）の承認状況」を確認
登録手続き書類一式が放射線事務室に到着し受理されると，「本登録完了」に変わる。書類の到着
後，不備がない場合で 1～2 営業日程度を要します。
「本登録完了」にならない場合は放射線受付まで必ず連絡して下さい。未完了状態で来所するとトラブルの原因となります。

来所の 2 営業日前までに放射線事務室に必着。
日数に余裕がない場合はレターパックライト等の追跡サービス付きの方法を推奨。

２．登録手続き書類一式を放射線事務室に送付
宛先：〒305-0801 茨城県つくば市大穂 1-1＜追加書類 1：女性の場合＞ 様式 11 号
「妊娠中の者」または「不妊または妊娠の意思がないことを申し出た者」は管理基準が変わるので，該当者は必要に応じて「個人被ばく管理基準等変更のための届出書（様式 11 号）」
を作成します。
＜追加書類 2：当該年度に被ばくのある場合＞ 被ばく記録の写し
本機構における放射線作業に先立つ当該年度において，既に男子 5mSv，女子 1mSv を超える
被ばくのある場合は，放射線作業の前に本人の被ばく記録の写しを準備します。
＜追加書類 3：前年度の被ばくが 1mSv を超えている場合＞ 健康診断の写し＊外国の機関に所属する場合は，放射線取扱主任者の押印は不要です。

談してください。

＊自事業所に放射線管理区域を持たない場合は，放射線管理の代行業者を紹介します。放射線受付に相■■■手続きの流れ■■■１．登録手続き書類の作成＜必須書類＞ 様式 10 号
共同利用者支援システム（https://krs.kek.jp/uskek/ui/）により各個人の「外来放射線作業者個人管理登録票・業務従事者認定証明書兼放射線作業従事承諾書（様式 10 号）」を作成します。所属機関の代表者と放射線取扱主任者の押印が必要。

＜注：
付録
4-2 「測定器開発テストビームライン」ユーザーは本方法の対象者です＞
共同利用実験者（PF・PF-AR・低速陽電子以外のユーザー）の放射線業務従事者登録方法＜注：「測定器開発テストビームライン」ユーザーは本方法の対象者です＞

付録４-２








更新手続きをしないと今年度の放射線作業はできません。手続きは毎年必要です。
システム上の更新だけでは放射線業務従事者登録は完了しません。
4 月 1 日から作業を実施する場合は 3 月中に手続きを終えてください。契約の関係で遅れる場
合は放射線受付に相談ください。
線量計の測定結果は更新の有無にかかわらず前年度分まで閲覧できます。
今年度のアカウントの更新が無いアカウントとデータが抹消されますので、新たに放射線業
務従事者登録を行う場合は新規登録が必要です。

（注意）

1. 前年度の 1 月から今年度の 4 月末までに業者用放射線業務従事者登録システムのアカウントの更新を行ってください。
2. 上記 1〜4 の業者用登録手順に通りに様式の作成から提出までを行ってください。

■■■年度更新について■■■
外来業者の放射線業務従事者登録は年度毎に行う必要があります。以下の手順で実施してください。

４．個人線量計等を受け取り，放射線作業開始
個人線量計等の受け取り場所は，放射線受付より指定します。

３．当該年度の最初の来所時に，放射線教育ビデオ講習を受講
場所：放射線受付，ビデオ講習：30 分間，講習最終受付時刻：午前 11:30，午後 18:00

２．登録手続き書類一式を放射線受付に持参して提出書類一式を放射線受付に提出します。ただし，様式 11 号のみ放射線事務室に提出します。

＜追加書類 1：女性の場合＞ 様式 11 号
「妊娠中の者」または「不妊または妊娠の意思がないことを申し出た者」は以下の場合に管理基準が変わるので，該当者は必要に応じて「個人被ばく管理基準等変更のための届出書（様式11 号）」を作成します。
＜追加書類 2：当該年度に被ばくのある場合＞ 被ばく記録の写し
本機構における放射線作業に先立つ当該年度において，既に男子 5mSv，女子 1mSv を超える被ばくのある場合は，放射線作業の前に本人の被ばく記録の写しを準備します。
＜追加書類 3：前年度の被ばくが 1mSv を超えている場合＞ 健康診断の写し

放射線管理の代行業者を紹介します。放射線受付に相談してください。

＊様式 10 号では放射線取扱主任者の押印が必要です。
自事業所に放射線管理区域を持たない場合は，■■■手続きの流れ■■■１．登録手続き書類の作成＜必須書類＞ 様式 9-1 号及び様式 10 号
業者用放射線業務従事者登録システム（http://rcwwwj.kek.jp/Appli/Login.aspx）にアクセス
し，会社または事業所単位でアカウントを取得。取得したアカウントでログインした後，登録する従業員についての必要事項を入力し，「外来者放射線作業従事願（様式 9-1 号）」，「外来放
射線作業者個人管理登録票・業務従事者認定証明書兼放射線作業従事承諾書（様式 10 号）」を作成します。

付録 5 業者の放射線業務従事者登録方法

付録５ 業者の放射線業務従事者登録方法

－ 25 －

返却は毎日行います。

放射線監視員詰所で借用したものを返却します。

８．借用したものの返却

７．放射線管理区域内での作業

該当区域の放射線監視員詰所で，線量計，ID カード等を受け取ります。

６．線量計等の受け取り

放射線レベル等についての情報が必要な場合は，放射線受付に問い合わせます。

作業責任者は業者に必要な注意を行います。

５．作業責任者による注意

・休日，夜間には管理区域責任者の許可は取ることができません。

・事前に管理区域責任者と相談しておくことが望ましい。

・時間に余裕をもって様式 2 号を放射線受付に提出すること。

放射線受付は，「管理区域責任者の許可」を取ります。

様式 2 号を放射線受付に提出します。

４．作業計画書の提出区域によっては，作業計画書に「一般安全に関する許可の署名」が必要なので注意してください。

「放射線管理区域内作業計画・許可願（様式 2 号）」を作成します。

３．作業計画書の作成

当該年度で最初に作業を行う場合は，放射線受付で本機構の放射線安全教育を受ける。

２．放射線教育訓練

登録方法は，登録方法の解説ページを参照すること。

放射線業務従事者でなければ放射線管理区域に入域できません。

１．放射線業務従事者登録■■■手続きの流れ■■■付録 6 外来業者の放射線管理区域への入域方法

付録６ 外来業者の放射線管理区域への入域方法■■■付録 6 の問い合わせ先■■■
放 射 線 受 付 （ 放 射 線 受 付 棟 ， 内 線 ： 3500 ， 外 線 ： 029-864-5496 ， E-mail ：kek3500@ml.post.kek.jp）
営業時間：平日 8:30～12:00 及び 13:00～18:30＜女性の被ばく管理に関する問い合わせのみ＞
放射線事務室（放射線管理棟 1F，内線：5495，外線：029-864-5495，E-mail：rad-office@ml.post.kek.jp）
営業時間：平日 9:00～12:00 及び 13:00～16:00

kek3500@ml.post.kek.jp）
営業時間：平日 8:30～12:00 及び 13:00～18:30■■■付録 4-1・付録 4-2・付録 5 に関する問い合わせ先■■■
放 射 線 受 付 （ 放 射 線 受 付 棟 ， 内 線 ： 3500 ， 外 線 ： 029-864-5496 ， E-mail ：rad-office@ml.post.kek.jp）
営業時間：平日 9:00～12:00 及び 13:00～16:00■■■付録 3 に関する問い合わせ先■■■
放射線事務室（放射線管理棟 1F，内線：5495，外線：029-864-5495，E-mail：－ 26 －

令和５年７月２１日規程第３１号

改正２について必要な事項を定めることにより放射線障害の発生を防止し、もって機構内及び公共

1(２)エックス線装置等取扱規則
2(１)放射線障害予防規程実施細則（以下「細則」という。
）

有する物をいう。

(５)「放射化物」とは、放射線発生装置の運転に伴い発生装置構造体等に誘導された放射能を法及び本規程に定める事項の実施について、次の各号に掲げる事項の運用基準等を定めるものとする。

第５条（細則等の設定）(３)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 放射線安全審議委員会規程(２)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 計量管理規程(１)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 安全衛生管理規程

その他保安に関する規程の定めるところによる。

第４条 放射線障害の防止については、この規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる規程等（他の規程との関係）(４)「放射性物質」とは、放射性同位元素、核原料物質及び核燃料物質をいう。

のをいう。

(３)「放射性同位元素」とは、RI 法第２条第２項に規定するもののほか、機構の指定するもものをいう。

(２)「放射線発生装置」とは、RI 法第２条第４項に規定するもののほか、機構長の指定する第３条第５号に規定するものを含むすべての電離放射線をいう。

(１)「放射線」とは、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号。以下「基本法」という。
）

第２条 この規程において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

（定義）

この規程の適用を受ける者は、この規程を守らなければならない。

第３条 この規程は、機構の職員及び機構に来訪するすべての者に適用する。

加速器研究機構（以下「機構」という。
）における放射線発生装置並びに放射性物質の取扱いの安全を確保することを目的とする。

（適用）

律第５７号。以下「安衛法」という。
）の規定に基づき、大学共同利用機関法人高エネルギー（昭和３２年法律第１６６号。以下「規制法」という。
）及び労働安全衛生法（昭和４７年法いう。

する放射線業務に従事するものを含み、放射線作業に従事することを機構長が認めた者を「RI 法」という。
）第２１条第１項、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

核燃使用規則第１条第４号に規定する放射線業務従事者及び安衛法施行令別表第２に規定

第１条 この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下(16)「放射線業務従事者」とは、RI 法施行規則第１条第８号に規定する放射線業務従事者、(15)「放射線作業」とは、管理区域内での作業及び放射性物質等の取扱いをいう。

(14)「空間線量率」とは、外部放射線による実効線量率をいう。

(13)「一般区域」とは、機構敷地内にあり、管理区域等に含まれない区域をいう。

(12)「管理区域等」とは、管理区域及び周辺監視区域をいう。

核燃使用規則第１条第３号に規定する周辺監視区域を含む。

(11)「周辺監視区域」とは、放射線管理の便のため管理区域の周辺に設けられる区域であって府令第８４号。以下「核燃使用規則」という。
）第１条第２号に規定する管理区域を含む。

第１条第１号に規定する管理区域及び核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理

規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「RI 法施行規則」という。）(10)「管理区域」とは、放射線管理の便のため設けられる区域であって、放射性同位元素等の設と核燃料物質取扱施設を含む。

(９)「放射線施設」とは、放射線又は放射性物質等の取扱いを伴う施設をいい、放射線取扱施用施設、貯蔵施設及び廃棄施設並びに附属設備をいう。

(８)「核燃料物質取扱施設」とは、規制法第５２条第２項第７号から第９号までに規定する使貯蔵施設及び廃棄施設並びに附属設備をいう。

(７)「放射線取扱施設」とは、RI 法第３条第２項第５号から第７号までに規定する使用施設、う。

(６)「放射性物質等」とは、放射性物質、放射性物質によって汚染された物及び放射化物をい（目的）

第１章 総則令和４年６月２４日規程第５４号

４号

令和２年１月３０日規程第改正

平成３１年３月２８日規程第２６号

改正

改正

平成２５年３月２５日規程第１５号

改正１号

平成２２年３月３１日規程第２８号

改正

令和元年７月２４日規程第平成２１年３月３１日規程第８８号

改正

改正

平成１８年１月２７日規程第１０号

改正

規 程 第 １ ０ ７ 号

平成１６年４月１９日

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
付録７ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
放射線障害予防規程
放射線障害予防規程

－ 27 －

機構長は、放射線発生装置及び放射性物質等による放射線障害の発生の防止に必要な主任者の旅行、疾病その他の事故の場合にその職務を代行させるために主任者の代理者（以機構長は、前項に掲げる者以外の者について、機構における放射線作業従事の可否を判断す

機構長は、RI 法第１２条の９の規定に基づき、放射線取扱施設についての定期検査を受け機構長は、第８条に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）が同条第３項の機構長は、RI 法第３６条の２の規定に基づき、主任者に定期講習を受けさせなければなら機構長は、RI 法第４２条の規定に基づき、放射線管理状況報告書を翌年度の６月末までに管理室の室員は、管理室の業務に関し必要な知識及び技能を有する機構の職員のうちから管理室に室長を置き、第１種放射線取扱主任者の資格を有する室員のうちから主任者の意

室長は、管理室の業務について年度毎に報告書を作成し、翌年度の６月末日までに主任者を

室長は、室員を指揮し、管理室の業務を掌理する。

室長の代理者は、第１種放射線取扱主任者の資格を有する室員のうちから室長の推薦に基

７

放射線発生装置及び放射性物質等による放射線障害の発生の防止について監督を行わ

3

主任者は、放射線発生装置及び放射性物質等による放射線障害の発生の防止に必要な措置

主任者は、第１種放射線取扱主任者の資格を有する機構の職員のうちから機構長が任命すについて、機構長に助言又は勧告を行う。

３

る。

２

せるため、RI 法第３４条の規定に従い、機構に主任者を置く。

第８条

（主任者）

(５)放射性物質等の管理

4

区域責任者は、第１種放射線取扱主任者の資格を有する室員のうちから室長の推薦に基づき主任者の同意を得て機構長が任命する。

２

いう。
）を置く。

第１１条 管理区域を数区の地域に区画し、それぞれに管理区域責任者（以下「区域責任者」と（管理区域責任者）(７)放射線安全管理に関する事務(６)放射線安全管理に関する技術指導・助言(４)管理区域への出入管理（以下「出入管理」という。
）

録し、保管しなければならない。

(３)管理区域へ立ち入る者の被ばくにより受ける線量の監視（以下「被ばく管理」という。
）

手続を定め、使用に携わる者に対し、必要とされる教育をあらかじめ施すとともに、それを記

所長等は、放射線施設を設置又は変更したときは、機構長に報告するとともに、使用の手順・(２)管理区域及びその周辺における放射線及び放射能の監視（以下「空間管理」という。）

２(１)主任者の職務の補助のとする。

第１０条 管理室は、次の業務を行う。

第７条 研究所の所長、研究施設の施設長、拠点の拠点長及び管理局長（以下「所長等」という。
）

は、その管理下にある放射線施設について、放射線障害の発生の防止に必要な措置を講ずるも（管理室の業務）

づき主任者の同意を得て機構長が任命する。

室長の旅行、疾病その他の事故の場合にその職務を代行させるために室長の代理者を置く。

６

経由して機構長に提出しなければならない。

５４

見を得て機構長が任命する。

３

機構長が任命する。

２

（所長等）

原子力規制委員会に提出しなければならない。

８

ない。

７

規定に基づいて行う助言、勧告を尊重しなければならない。

６

なければならない。

５

るものとする。

４「放射線管理」という。
）を行うため放射線管理室（以下「管理室」という。
）を置く。

放射線発生装置及び放射性物質等の取扱いによる放射線障害防止のための実務（以下

第９条

とする。

（放射線管理室）

認めたもの（以下「職員等」という。
）について、放射線業務従事者としての認定を行うもの

機構長は、機構の職員、総合研究大学院大学学生、特別共同利用研究員、日本学術振興会特別研究員、日本学術振興会外国人研究員、短期海外招聘研究員及びその他の者で機構長が特に

３

解任する。

代理者は、第１種放射線取扱主任者の資格を有する機構の職員のうちから機構長があらか会」という。
）の意見を聞くものとする。

７る。

下「代理者」という。
）を置く。代行時の代理者の職務及び権限は主任者の職務及び権限とす

６

じめ任命する。代理者について、人事異動、退職等により職務ができない場合には、機構長が機構長は、放射線障害の発生防止のための重要な基本方針及び基準を設定し、又は変更する

主任者は、主任者の業務について年度毎に報告書を作成し、翌年度の６月末日までに機構長５に提出しなければならない。

主任者は、放射線安全に関する教育・訓練を行う。

４

ときは、別に設置された高エネルギー加速器研究機構放射線安全審議委員会（以下「審議委員２措置の実施について総括する。

第６条

（機構長）

第２章 組織及び職務(３)放射性物質取扱要領

－ 28 －

区域副責任者は、放射線取扱主任者の資格を有する室員のうちから室長の推薦に基づき主装置責任者は、機構長により示されている使用の条件を逸脱して放射線発生装置を使用し、３装置責任者は、定められた標識等を放射線発生装置またその付近の見易い場所に表示しな

５

装置責任者は、放射線発生装置の安全管理設備の点検、保守の手順、手続きを定め、点検、装置責任者は、放射線発生装置の使用、点検について記録し、保管するとともに、当該所長

室長は、放射性物質等の使用、保管の状況について１年に１回以上定期的に点検し、その結第１１条に定める区域責任者の業務を補佐し、第１３条に定める装置責任者との連２

第３章 放射線施設の設置及び使用

5

放射線担当者は、装置責任者の意見を聞いて当該所長等が指名する。

絡、調整を担当させるため、放射線担当者を置くものとする。

第１５条（放射線担当者）

果を記録し、保管するとともに主任者に速やかに報告するものとする。

２

第１４条 放射性物質等の管理責任者は、室長とする。

（放射性物質等の管理責任者）

等に速やかに報告するものとする。

７

ければならない。

保守に携わる者に対し必要とされる教育をあらかじめ施すとともに、それを記録し、保管しな６ければならない。

装置責任者は、機構長の許可なく放射線発生装置を改造し、又は改造させてはならない。

４

又は使用させてはならない。

装置責任者は、当該装置に係る所長等及び主任者の同意を得て機構長が任命する。

２

責任者」という。
）を置く。

第１３条 機構長は、放射線発生装置を管理させるために各装置ごとに管理責任者（以下「装置（放射線発生装置の管理責任者）

任者の同意を得て機構長が任命する。

２

任者」という。
）を置くことができる。

第１２条 区域責任者の業務を補佐するため、必要に応じて管理区域副責任者（以下「区域副責（管理区域副責任者）に報告しなければならない

放射線施設を設置又は変更しようとするときは、機構長の許可を得なければならな

整備管理課長は、放射線施設に係る排気・排水設備等で機構長の指定するものの維持管理に
前項に掲げるもの以外の放射線施設に係る設備については、当該所長等がその維持管理に
前３項の放射線施設の維持管理のうち定期に行う点検は、１年に１回以上行うものとし、そ装置責任者は、放射線発生装置を初めて使用するとき、又は使用の方法を大幅に変更したと

２

6

主任者は、管理区域等を設定し、又は解除したときは、その旨を機構内に公示するものとす

第２０条 管理区域等の設定は、主任者が行うものとする。

（管理区域等の設定）

四半期あたり１５０マイクロシーベルトを超える実効線量を受けるおそれのある区域(２)周辺監視区域

が RI 法施行規則第１条第１３号に規定する限度の１０分の１を超えるおそれのある区域

１を超えるか、又は人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度（以下「表面密度」という。）

下「空気中濃度」という。
）が RI 法施行規則第１条第１２号に規定する濃度限度の１０分の３ヶ月あたり１．３ミリシーベルトを超える実効線量を受けるか、空気中放射能濃度（以(１)管理区域

第１９条 管理区域及び周辺監視区域の設定は、次の基準によるものとする。

（管理区域等の設定基準）

第５章 管理区域

きは、装置及び付帯設備の異常の有無を点検し、性能の確認をしなければならない。

５の点検項目は別に定める放射線障害予防規程実施細則によるものとする。

４当たるものとする。

３当たるものとする。

２

第１８条 整備管理課長は、放射線施設に係る建築物の維持管理に当たるものとする。

（維持及び管理）第４章 放射線施設の維持及び管理よるものとする。

とする。ただし、核原料物質及び核燃料物質の取扱いについては、別に定める計量管理規程に第１７条 機構内における放射性物質等の取扱いについては、放射性物質取扱要領によるもの（放射性物質等の取扱い）るものとする。

で機構長の指名する者から成る小委員会又は主任者の意見を求めることに代えることができるものとする。ただし、機構長が軽微な変更と判断した場合においては審議委員会の機構委員

機構長は、放射線施設の設置又は変更を企画する場合にあっては、審議委員会の意見を求め

２(３)放射性物質等の管理区域責任者は、前項各号の業務について記録し、これを保存するとともに、必要に応じ室長

い。

４

第１６条

（設置、使用に係る許可）(２)出入管理

区域責任者は、管理室の業務のうち、当該区域に係る次の業務を担当する。

(１)空間管理３

－ 29 －

空間線量率が１時間平均で２０マイクロシーベルトを超えるか、又はそのおそれがあ

放射線業務従事者に対する被ばく管理は、実効線量及び等価線量について行うもの

RI 法施行規則第１条第１３号に規定する密度限度の１／１０以下

表面密度

RI 法施行規則第１条第１２号に規定する濃度限度の１／１０以下

空気中放射能濃度

妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申し出た日から出産までの期間につ１年につき３００ミリシーベルトを超えないこと。

皮膚

こと。

５年間につき１００ミリシーベルト及び 1 年間につき５０ミリシーベルトを超えない

眼の水晶体

7

第２８条

8

機構長が必要と認めた緊急時の作業に従事する者の被ばく管理の基準は、従事は生（緊急時の管理基準）

第２４条 室長は、前２条に規定する管理を行うに際し、放射線の量又は放射性同位元素によるいものとする。

その管理基準は、年齢、性別に関わりなく、１作業につき１００マイクロシーベルトを超えな

第２７条 放射線業務従事者でない者に対する被ばく管理は、実効線量について行うものとし、（放射線業務従事者でない者に対する管理基準）

ウイ

き２ミリシーベルトを超えないこと。

ア(２)等価線量（空間管理のための測定）

放射線による空間線量率及び自然放射能による放射能濃度と比較して無視できる程度とする。

第２３条 機構の敷地境界における空間線量率、空気中及び水中放射能濃度の管理基準は、自然（敷地境界に対する管理基準）

四半期平均で毎時２００ナノシーベルト以下

空間線量率(２)管理区域等と一般区域との境界

ウイ

１週間平均で毎時１．５マイクロシーベルト以下

空間線量率

妊娠中である女子の内部被ばくについては、本人の申し出た日から出産までの期間に

妊娠の意志のない旨を書面で申し出た女子については、前項の規定を適用しないこと。

つき１ミリシーベルトを超えないこと。

エ第２２条 室長は、放射線・放射能レベルを、次の基準に基づいて管理するものとする。

ア

女子については、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする３月間に２ミリシーベルトを超えず、かつ、１年につき６ミリシーベルトを超えないこと。

イウ(１)周辺監視区域

４月１日を始期とする１年間（以下「１年」という。
）につき２０ミリシーベルトを超えないこと。

（空間管理の基準）

管理区域の区分は、室長が行う。

立入禁止管理区域、立入制限管理区域の何れにも該当しない管理区域

ア(１)実効線量第２６条（放射線業務従事者に対する管理基準）

第７章 被ばく管理められた頻度で点検校正を行い、記録保管しなければならない。

第２５条 室長は、放射線管理のための測定機器の信頼度維持を図るため、これらについて、定（測定機器の点検校正）

か、あるいはそれらのおそれのある区域（以下｢汚染管理区域｣という。
）(３)一般管理区域

２

空間線量率の測定は、特に主任者が指示する場合を除き、１センチメートル線量当量率について放射線測定器を使用して行う。

３とし、その管理基準は、第２８条に規定する緊急時を除き、次のとおりとする。

空気中濃度が RI 法施行規則第１条第１２号に規定する濃度限度の１０分の１を超える

前項の測定の方法、場所及び頻度は、RI 法施行規則第２０条第１項に基づき、室長が定める。

２

度並びに表面密度を測定し、その結果を記録し保存しなければならない。

汚染の状況を知るために最も適した測定場所において空間線量率、空気中及び水中放射能濃か、又は表面密度が RI 法施行規則第１条第１３号に規定する濃度の１０分の１を超える

イ

り、１時間平均で１００ミリシーベルト以下になるよう監視される区域

ア(２)立入制限管理区域

域

空間線量率が１時間平均で１００ミリシーベルトを超えるか、又はそのおそれのある区(１)立入禁止管理区域

第２１条 放射線管理の便のため管理区域の内部を次の基準に従って区分する。

（管理区域の区分）

第６章 空間管理る。

室長は、定められている標識等を見易い場所に掲示するほか、必要な設備を設けるものとする。

３

－ 30 －

測定の方法は、主任者が特に指示する場合を除き、RI 法施行規則第２０条第２項及び第３記録の方法は、主任者が特に指示する場合を除き、RI 法施行規則第２０条第４項に規定す

４

立入禁止管理区域においては、緊急時の措置などのため機構長が指示する場合を除

職員等は、機構長により放射線業務従事者として認定されない限り放射線作業に従

前項の放射線業務従事者として認定される必要があると、その者の属する所長等が判断す
放射線業務従事者として認定された者が、機構以外の施設で放射線作業に従事しようとす
放射線業務従事者として認定された者が、作業従事を休止する場合、並びに復帰する場合に放射線業務従事者として認定された者が、作業従事を中止する場合には、室長へ届けなけれ職員等以外の者が、機構において放射線作業に従事しようとするときは、機構長の許可を得

放射線業務従事者が管理区域等に立ち入るときは、指定された個人線量計を指定さ放射線業務従事者以外の者が管理区域等に立ち入るに際し、個人線量計の着用を当該区域

9

管理区域へ立ち入るに際し防護具の着用を指示されたときは、これを着用しなければならない。

３

責任者に指示されたときは、これを着用しなければならない。

２れた部位に着用しなければならない。

第３１条（個人線量計等の着用）

理区域への立ち入りの手続きを要しないものとする。

放射線作業責任者は、放射線作業開始に先立ち、作業の内容及び放射線障害が発生すること

３

職員等が日常業務の一環として従事する放射線作業については、必要に応じ所長等があら第１１章 健康診断
10第３６条 緊急時の放射線作業従事については細則に定めるところによる。

（緊急時の放射線作業）

かじめ放射線作業責任者を指定しておくものとする。

４を防止するために必要な事項を、作業に従事する者に説明しなければならない。

前項の放射線作業責任者は、機構の職員、共同利用実験責任者でなければならない。

２ばならない。

放射線作業を行うときは、作業を行う者のうちから放射線作業責任者を定めなけれ

第３５条

を超えないことを主任者が事前に確認し、必要と認める場合には、放射線発生装置に係わる管なければならない。

６ばならない。

５は、室長へ届けなければならない。

４

るときは、機構長の許可を得なければならない。

３

るときは、機構長に願い出るものとする。

２

事してはならない。

第３４条（放射線作業従事）

第９章 放射線作業従事

き、立ち入って作業してはならない。

第３３条（立入禁止管理区域への出入）（放射線作業責任者）

前２項にかかわらず、RI 法施行規則２２条の３の規定に基づき放射線発生装置の停止期間

汚染管理区域及び室長の指定する区域から物品を持ち出そうとする者は、当該区域責任者の承認を得なければならない。

３が７日以上であるときは、空間線量率、空気中濃度及び表面密度が第１９条の管理区域の基準

３

届出

許可

許可

放射線業務従事者以外の者が、見学等の目的で管理区域に立ち入るときは、放射線業務従事

許可

許可

以外のもの

放射線業務従事者

許可

放射線業務従事者

放射線業務従事者

外 来 業 者 を 除 く 外来業者者の立会い又は引率を受けるものとする。

２周辺監視区域

一般管理区域

立入制限管理区域

区域

域責任者に届出なければならない。

第３０条 管理区域等に立ち入るときは、次表の区分に従って区域責任者の許可を受け、又は区（管理区域への立入り）

第８章 出入管理るところによるものとする。

測定の結果は、毎月１日を始期とする１月間について集計算定するものとする。

３項に規定するところによるものとする。

２に、必要な措置を講ずるものとする。

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い、その結果を記録するととも第２９条 室長は、管理区域に立ち入る者について、RI 法施行規則第２０条第２項に規定する

汚染管理区域から退出しようとする者は、当該区域責任者の指示等に従って処置しなければならない。

２

第３２条 立入制限管理区域においては、飲食又は喫煙してはならない。

リシーベルトを、皮膚の等価線量は１シーベルトを超えないこととする。

（被ばく管理のための測定）（立入制限管理区域への出入）涯に１回限りとし、実効線量は、１００ミリシーベルトを、目の水晶体の等価線量は３００ミ

－ 31 －

放射線業務従事者として認定を受けようとする者及び認定を受けた者は、次の各号

前項で健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

被ばく歴を有するものについては、作業の場所、内容、期間、前年度及び当該年度にお

イ

皮膚

眼

イ

ウ

放射線業務従事者又はその他の者が次の一に該当するとき、又は機構長が指示する場合は、

血液ア

管理区域に一時的に立ち入る者（RI 法施行規則第２２条の３第１項の規定により管理区域

職員等以外の者の健康診断は、その所属機関においてこれを行うものとする。ただし、前項

機構長は、健康診断の結果に基づいて医師が勧告を発した場合には、これを尊重しなければ主任者は、放射線業務従事者として認定された者及び機構長が必要と認めた者に対11し、この規程の周知その他の放射線障害の防止のための教育及び訓練を実施しなければなら

第３９条（教育訓練の実施）

第１２章 教育訓練

ならない。

４

主任者が特に必要と認めたときは、放射線業務従事者は、主任者の指定する教育訓練を受け放射線作業に従事するときは、放射線作業責任者が第３５条第３項の規定に従い行う説明

第４１条

12

室長は、監視する空間線量率又は空気中濃度あるいは表面密度が第２２条及び第２（空間管理における措置）

第１３章 管理基準を超えたときの措置を事前に受けなければならない。

３

なければならない。

２

基準に基づき教育及び訓練の一部又は全部を省略することができる。

機構長は、健康診断の結果に基づいて異常が発見されたときは、その者の属する所長等及び３

主任者に通知するとともに必要な措置を講ずるものとする。

及び技能を有していると主任者が認める場合は、放射線障害予防規程実施細則に定める省略

機構長は、前項の記録の写しを受診者本人に交付するものとする。

２

放射線業務従事者は、主任者による教育及び訓練又は主任者の認める教育訓練を受けなければ放射線作業に従事してはならない。ただし、放射線障害の防止に関し、十分な知識

第４０条（教育訓練受講の義務）

第３８条 機構長は、健康診断の結果の記録作成、保存をする。

（健康診断の結果とその措置）める。

教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項については、細則に定な教育を実施し、立ち入り及び教育に係る記帳を行わなければならない。

のあるとき

６

エ

実効線量限度または等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれ

時的に立ち入る者に対しては、放射線業務従事者が放射線障害の発生を防止するために必要

ウ 放射性物質により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれがあるとき

RI 法施行規則第２２条の３第１項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に一帳並びに監督を行わなければならない。

ないとき

５

事者が放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施し、立ち入り及び教育に係る記

イ

放射性物質により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去でき

ア 放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したときでないものとみなされる区域に一時的に立ち入る者を含まない。
）に対しては、放射線業務従４

対象者の教育訓練受講記録に省略した理由を記載しなければならない。

に基づき教育及び訓練の一部又は全部を省略することができる。
この場合において、主任者は、ていると認められる者に対しては、主任者は、放射線障害予防規程実施細則に定める省略基準

前項の規定にかかわらず前項第２号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有し

３

イ 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い

ア 放射線の人体に与える影響(２)前号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目について実施すること。

ウ 放射性同位元素等の規制に関する法令及び放射線障害予防規程３に規定する場合を除く。

４

再教育訓練：前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年て放射線作業に従事する前）は、医師が必要と認める場合に限る。

医師による健康診断を受けなければならない。

３

初期教育訓練：初めて管理区域に立ち入る前（ただし、初めての放射線作業従事が下限
数量を超えない密封されていない放射性同位元素を管理区域外で取り扱う場合は、初め

以内

イ

ア

(１)実施時期は、次のとおりとする。

前項の規定による教育及び訓練については、次の各号に定める。

ない。
２（第１項第１号に係わる健康診断にあっては、ア及びイの部位又は項目を除く。
）について(２)検査又は検診は、次の部位及び項目について行う。ただしアからウまでの部位又は項目

ける線量、放射線障害の有無、その他放射線による被ばくの状況

放射線の被ばく歴の有無

ア(１)問診は、次の事項について行う

２(２)前号により管理区域に立ち入った後は１年を超えない期間ごと(１)初めて管理区域に立ち入る前に定める時期に医師による健康診断（以下「健康診断」という。
）を受けなければならない。

第３７条（健康診断）

－ 32 －

放射線発生装置若しくは放射性物質等に係る事故又は地震、火災その他の災害を発機構長は、前項の調査の結果、放射線業務従事者がこの規程に違反したことにより事故又は核燃料物質の使用に係る記帳については、本規程に定めるもののほか、別に定める高エネル

14

第５０条 記録の保存期間は、次のとおりとする。

13（記録の保存期間）

第４５条 機構長は、RI 法施行規則第２８条の３各号のいずれかに該当する場合には、その旨

びその他必要と認める者に交付するものとする。

第４９条 室長は、第２４条及び第２９条に規定する測定の結果の写しを、測定に係る関係者及（記録の写の交付）

し、定められた期日までに主任者を経由して機構長に提出しなければならない。

第４８条 室長は、第２４条及び第２９条に規定する記録について、定められた期間ごとに集計（記録の集計及び提出）

ギー加速器研究機構計量管理規程によるものとする。

３

主任者
室長若しくは所長等

前項で指定された者は、RI 法施行規則第２４条第２項及び第３項の規定に従い帳簿を閉鎖
し、事業所内に保管しなければならない。

２(２)RI 法施行規則第２４条第１項第１号のうち、前号以外のもの(１)RI 法施行規則第２４条第１項第１号のうち、教育訓練に係るもののとする。

第４７条 RI 法第２５条第１項及び RI 法施行規則第２４条に規定する記帳は、次の者が行うも（記帳）

第１５章 記帳及び記録

置をとるものとする。

災害を発生させたことが判明したときは、当該違反者の放射線作業従事の停止など必要な措

２（機構外関係機関への報告）(４) 前各号のほか、具体的な初動の対応については、細則に定める。

の旨報告すること。

(３)主任者は、前号の規定により立入禁止等の措置を指示した場合には、速やかに機構長にそを禁止するなど、災害を防止するための必要な措置を室長及び関係者へ指示すること。

(２)主任者は、前号の通報を受けた場合、放射線発生装置等の使用又は管理区域内への立入り努めるとともに、直ちに主任者及び所長等に通報すること。

(１)地震、事故又は火災その他の災害による放射線障害を発見した場合は、障害の拡大防止に見した場合は、次の措置を講じなければならない。

第４４条（事故時又は災害時の措置）の措置の手順及び応急の措置のための機材については、細則に定める。

(７)前各号のほか、放射線障害の発生につながるおそれのある異常想定事象、判断基準、応急実施しなければならない。

(６)機構長は、異常想定事象発生時の措置、手順に関する訓練を計画し、当該年度に１回以上ならない。

(５)主任者は、異常想定事象発生時の措置を講じる際に協力を得る関係機関と連携しなければ(４)主任者は、前２号により必要な処置を講じたときは、速やかに機構長に報告すること。

に指示を与えること。

と判断したときは、放射線発生装置又は放射性物質等の取扱いに関し、装置責任者又は室長(３)主任者は、前号の報告を受けた場合において、放射線障害の発生につながるおそれがある

その指示を受けること。

ら必要な報告を徴し、原因を究明して再発防止のための方策を講ずるものとする。

第４６条 機構長は、事故又は災害が発生した場合及び前条の報告を行った場合には、関係者か(２)室長は、前号の通報を受け、異常想定事象発生を確認したときは、直ちに主任者に報告し、（再発防止のための措置）(１)異常想定事象発生を発見した者は、速やかに管理室に通報すること。

放射線障害の発生につながるおそれのある異常想定事象が発生した場合は、次の措

は、細則に定める。

放射線障害が発生した場合又は放射線障害のおそれがある場合の情報提供の内容についてせ窓口を設置するものとする。
４

置を講じなければならない。

第４３条（異常想定事象発生時の応急の措置）

第１４章 異常想定事象発生時及び事故時の応急の措置

り公衆や報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため、広報室に問合機構長は、事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生しの適切な措置を講じなければならない。

３た場合には、広報室を通じてホームページに事故の状況及び被害の程度等を掲載することによ

機構長は、第２６条に規定する管理基準を超えて被ばくを受けた者又はそのおそれ前項に定めるもののほか、事故等が発生した場合は、その状況に応じ関係官公署の長に報告しなければならない。

のある者に対し、その程度に応じ、主任者の意見に基づいて放射線作業従事の停止又は制限等

第４２条（個人管理における措置）ばならない。

しなければならない。
２を直ちに、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に、原子力規制委員会に報告しなけれ３条に規定する管理基準を超えたときは、細則に定める措置を講ずるとともに主任者に報告

－ 33 －

５年間

永久

ただし、第１項１号に係わる記録は５年間保存後、国の指定機関に引き渡す場合は、適用し職員等は、放射線利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、放射線障害の防所長等は、実施した放射線障害の防止に係る業務について、審議委員会に諮問し、評価を受

機構長は、前項の評価に基づき、改善を要する項目が確認された場合、所長等に改善措置を前各項に定めるもののほか、放射線障害の防止に係る業務の改善に関し必要な事項は細則

５

則（平成１８年１月２７日規程第１０号）

則（平成２１年３月３１日規程第８８号）

則（平成２２年３月３１日規程第２８号）

則（平成２５年３月２５日規程第１５号）

則（平成３１年３月２８日規程第２６号）

15

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

附

この規程は、平成１８年５月１２日から施行する。

附

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

附 則

第５４条 この規程に係る管理組織は、別表のとおりとする。

（管理組織）

第５３条 この規程の実施に関し、必要な事項は、機構長が別に定める。

（その他）

に定める。

所長等は、業務の改善活動を実施し、その結果を機構長に報告しなければならない。

４

指示するものとする。

３

けなければならない。

２

止に係る業務の改善に取り組むものとする。

第５２条（業務の改善）第５１条 変更承認申請等に伴う安全確保のための措置については、細則に定める。

（変更承認申請等に伴う安全確保のための措置）

第１６章 雑則ない。

２(２)その他の記録(１)個人に係る被ばく管理及び健康診断等の記録
附則（令和元年７月２４日規程第１号）
則（令和２年１月３０日規程第４号）
則(令和４年６月２４日規程第５４号)
則(令和５年７月２１日規程第３１号)

16

この規程は、令和５年７月２１日から施行する。

附

この規程は、令和４年６月２４日から施行する。

附

この規程は、令和２年１月３０日から施行する。

附

この規程は、令和元年８月１日から施行する。

－ 34 －

別表

管理責任者

所 長 等

放

射

全

管

機 構 長

安

理

17

放射線業務従事者

放射線作業責任者

放射線担当者

管理区域責任者

放射性物質等管理責任者

放射線管理室長

放射線取扱主任者

線

組

織

令和２年 １月３０日細則第 ４号
令和２年 ３月２６日細則第 ６号
令和５年 ７月２１日細則第 ４号

改正
改正
改正

分

務

内

容

(１)放射線業務従事者の被曝により受ける線量の測定及び監視(４)放射線障害の防止に必要な連絡及び調整等に関すること。

括 (２)各種記録の整理及び保管(３)出入監視、汚染検査室保守、放射性排水処理等の専従者に対する業務監督

種届出等(１)放射線発生装置及び放射性物質等の使用、保管、運搬及び廃棄等に係る各業

視に関すること。
1

空 間 管 理 (２)前号に掲げる区域以外の空間線量率並びに放射性物質等による汚染の監(１)管理区域等における空間線量率並びに放射性物質等による汚染の監視(３)前各号に掲げる以外の被曝管理に関すること。

被 曝 管 理 (２)放射線業務従事者の健康管理に必要な指導及び助言

総区

第３条 規程第１０条各号に基づく業務は、次表のとおりとする。

（管理室の業務）の代理者を、放射線科学センターの専任の教授又は准教授のうちから任命する。

第２条 機構長は、規程第８条第１項及び第２項並びに第６項及び第７項により、主任者及び主任者（主任者及び主任者の代理者の任命）

第２章 組織及び職務

１６年規程第１０７号。以下「規程」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。

第１条 この細則は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構放射線障害予防規程（平成（目的）令和元年 ７月２４日細則第 ２号

改正

改正 平成３１年 ３月２８日細則第 ２号

改正 平成２５年 ３月２５日細則第 ４号

改正 平成２２年 ３月３１日細則第 ５号

改正 平成１９年 ３月２９日細則第 ３号

細 則 第 １ ３ 号

平成１６年４月１９日

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
放射線障害予防規程実施細則
放射線障害予防規程実施細則

第１章 総則付録８

－ 35 －のとする。

(４)規程第４３条に定める応急の措置を講じるために必要な資機材の整備と(５)その他放射線監視機器等に関すること。

(１)放射能測定用の試料処理(５)その他放射性物質等の取扱いに関すること。

(４)放射性有機廃液の焼却処理(３)管理区域外への放射性物質等の持ち出し承認及び指示(２)放射性物質の貸与及び回収(１)放射性物質等の貯蔵・保管(２)その他出入管理に関すること。

所長等は、規程第１８条第３項に規定する維持管理のため点検を行い、その結果を記録し、保管
前２項の点検のうち定期に行う点検は、別表１に示す項目について行うものとし、所長等は、そ主任者は、前項の点検項目において改善を要する項目が確認された場合、改善に必要な措置を当

定期又は必要に応じて行う放射線連続監視装置の記録の収集、点検及び整理

定期又は必要に応じて行う空間線量率の分布調査

定期又は必要に応じて行う汚染防止又は汚染状況調査

その他放射線レベルの管理に関すること。

イ

ウ

エ

オ

その他出入管理に関すること。

イ

その他放射性物質等の搬出及び維持管理に関すること。

ウ2

管理区域外への放射性物質等の持ち出し承認及び指示

イ

第３章 放射線施設の設置及び使用

放射性物質等の所在の把握

ア(３)放射性物質等の管理

管理区域等への立入許可又は承認

ア(２)出入管理

空間線量率及び放射性物質等による汚染の状況の監視

ア

放射能濃度又は表面密度の測定において核種の壊変当り放射線放出率が不明のときは、これを測定箇所、測定を実施する期間については、別に定める。

3には汚染除去を必要とする者が、それぞれ管理室の助言のもとにこれを除去するものとする。

除去を必要とする場合、汚染させた者が明らかな場合にはその者が、蓄積効果等による汚染の場合

第１１条 規程第２４条に基づく測定の結果、施設又は設備に放射性汚染が認められ、かつ、汚染の（放射性汚染の除去）

３１とみなして評価するものとする。

２

について行うものとする。

第１０条 空間線量率の測定・評価は、主任者が特に指示する場合を除き、1 センチメートル線量率（空間管理のための測定方法）の方法については、主任者が定めるものとする。

「同位元素数量等告示」という。
）別表第５又は別表第６に記載のない放射線についての線量換算

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成１２年科学技術庁告示第５号。以下第９条(１)空間管理（特殊な放射線の線量換算）

第５条 規程第１１条第３項に定める区域責任者の業務の内容は、次のとおりとする。

る。

総理府令第５６号。以下「RI 法施行規則」という。
）に定めるもののほか主任者が定めるものとす

第８条 管理区域等に掲示する標識は、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年（管理区域等の設定）

第５章 管理区域

該所長等に対し勧告するものとする。

４の結果を速やかに主任者に報告するものとする。

３

するものとする。

２の結果を記録し、保管するものとする。

第７条 整備管理課長は、規程第１８条第１項及び第２項に規定する維持管理のため点検を行い、そ（管理区域責任者の業務）長が定める。

第４条 規程第１１条第１項の管理区域の区画は、主任者が室長と協議の上、機構長に具申し、機構（管理区域の区画）

技 術 指 導 放射線取扱いのための施設・設備を設置又は変更する場合の技術指導及び助言の管理

放 射 性物 質等

出入管理(１)管理区域等への立入許可又は承認(３)その他化学的業務に関すること。

（点検）

第４章 放射線施設の維持及び管理っては関係する所長等を経由して、具体的な使用の方法の説明資料を添えて、機構長に願い出るも(３)放射線監視機器等の貸与及び回収訓練への参画第６条 規程第１６条の許可を得ようとする者は、職員にあってはその者の属する、その他の者にあ(２)放射線監視機器等の保守及び校正

試 料 分 析 (２)試料の放射能測定及び核種分析

機 器 管 理（使用許可の申請）(１)放射線監視機器等の設置・運転

－ 36 －

号を当該区域責任者に届け出ること。

放射線業務従事者でない者が管理区域に立ち入るとき、実効線量が１日に１００マイクロシー

保されているものに限る）。

る。

た処置をとるほか、当該区域責任者を通じて、汚染原因等の詳細について室長に報告するものとす

前項第１号による測定の結果、放射性汚染が認められた場合には、当該区域責任者の指示に従っ(２)その他当該区域責任者の指定する処置者に提出し、許可を得ること。

4(１)管理区域等に放射線作業のために立ち入る場合は作業責任者が、様式第２号を当該区域責任第１７条 規程第３０条第１項に定める許可又は届出の手順は、次のとおりとする。
２

のとする。
5

前項の規定により汚染が認められた物品の取扱いは、別に定める放射性物質取扱要領に従うもし、指示を受けるものとする。

(２)放射線検査装置の置かれていない出入口から物品を持ち出すときは、当該区域責任者に連絡き、同装置による検査の結果、持ち出し可の表示があったときに持ち出すものとする。

(１)放射線検査装置の置かれている出入口においては、当該区域責任者が特に指示する場合を除

もに様式第１号により主任者に報告するものとする。

（管理区域等への立入り）ない。

規程第３２条第３項に定める物品の持ち出しにあたっては、次の処置をしなければなら

第２１条

定める基準の３分の１を超えた場合、関係者から事情を聴取する等により原因を調査するとと（物品の持出し）２(１)放射線測定器による身体等の測定第２０条 規程第３２条第２項に定める退出の場合の処置は、次のとおりとする。

（退出時の処置）(３)個人線量計の着用部位は、室長が特に指定する場合を除き、男子は胸部、女子は腹部とする。

し、当該区域責任者が必要を認めない場合は、この限りではない。

(２)放射線業務従事者以外の者が管理区域に立ち入る場合には、室長の指定する個人線量計。ただ(３)放射線業務従事者が、作業を行う年度中において、被曝により受ける線量が、規程第２６条に提出させるものとする。

合又は、特異と思われる局部被曝あるいは内部被曝が認められた場合は、様式第１号を管理室に(２)放射線業務従事者が、１月間当たり４００マイクロシーベルトを超える実効線量を受けた場

ルトを超えた場合の通知書には「警告」と朱文字で記入するものとする。

リシーベルトを超えた場合に通知を行うものとする。また、実効線量が 1 月当たり１ミリシーベ(１)被曝により受ける線量の測定結果は、本人に通知する。ただし、職員等以外の場合は０．１ミ

第１６条 規程第２９条に定める必要な措置は、次のとおりとする。

（個人の被曝管理）

第６章 被曝管理

定する濃度限度の１０分の１を超える区域への立入りを原則として認めないこととする。

第１５条 放射線業務従事者でない者に対しては、空気中濃度が RI 法施行規則第１条第１２号に規（放射線業務従事者でない者の管理区域立入制限）(１)放射線業務従事者が管理区域等に立ち入る場合には、室長の指定する個人線量計（信頼性が確規程第３１条第１項及び第２項の規定に基づき管理区域等に立ち入る場合に着用する個示するものとする。

第１９条（個人線量計の着用）

理方式を変更することができるものとする。

度のレベルが低下し、安全が確認された場合、その間に限り当該区域についての出入等に関する管第１８条 区域責任者は、放射線発生装置の運転休止等により、空間線量率、空気中濃度及び表面密（放射線発生装置の使用停止時における出入管理）

ただし、自動的に記録の得られる装置を備えてある場合を除く。

人線量計は、次のとおりとする。

主任者は、内部被曝に伴う実効線量の測定・評価を、体外放射線計測法、又はバイオアッセイ法

立入制限管理区域に立ち入るすべての者及び一般管理区域又は周辺監視区域に立ち入る放射線業務従事者以外に対して出入記録簿等に所属、氏名、出入時刻等の所定事項を記載するものとする。

により行うことにより、より高精度・高確度で行う必要があると判断したときは、室長にその旨指２法により計算で行うものとする。

いて、滞在時間及びその間の空気中濃度の平均値から、同位元素数量等告示第１９条に規定する方が RI 法施行規則第１条第１２号に規定する濃度限度の１０分の１を超える区域に入域した者につ第１４条 内部被曝に伴う実効線量の測定・評価は、主任者が特に指示する場合を除き、空気中濃度（内部被曝に伴う実効線量の測定・評価）

測定を省略できるものとする。

ベルトを超えるおそれがないと、当該区域の区域責任者が判断したときは、規程第２９条第１項の２３(２)主任者又は管理室員が職務上立ち入る場合に指示する場合を除き、１センチメートル線量をもって行うものとする。

(１)あらかじめ区域責任者より許可を得ている場合

前項の規定に係らず、次の場合には、許可又は届出の手続きを省略することができるものとする。

第１３条 管理区域等に立ち入った者が外部放射線より受ける実効線量の測定・評価は、主任者が特２(２)放射線業務従事者以外の者が見学の目的で管理区域に立ち入る場合には、申請者が様式第３（外部放射線に対する実効線量の測定・評価）

第１２条 規程第２５条に定める測定機器の点検校正の頻度は、１年に１回以上とする。

（測定機器の点検校正）

－ 37 －

数、白血球数及び白血球百分率、皮膚及び目については、医師が必要と認めた場合に限り行うもの

機構長は、認定を行うにあたり、被曝歴を有する者については室長の、健康診断の結果について

機構長は、認定の申請を受けた場合には、本人及びその者の属する所長等にその結果を通知する

放射線業務従事者として認められた者が、作業従事者の休止及び復帰する場合は様式第７号、作５

所属長は放射線業務従事者に異動が生じた場合には様式第８－１号を管理室に提出するものと放射線業務従事者は、交付された業務手帳に、従事した作業の内容等定められた事項を記入しな

規程第３４条第６項の規定により許可を得ようとする者は、本機構の受入者の属する所

第１０章 教育訓練

前項に定める健康診断の個人票は、別に定める。

規程第３９条第３項及び第４０条第１項の規定により、教育及び訓練の一部又は全部を主任者

再教育訓練の時間数については、主任者が作成する実施計画によるものとする。

したときには、同信号が発せられている間その区域を立入制限管理区域とする。
前項第２号のアラーム信号は、黄色灯を点滅させ、かつ、ブザーで断続音を発する機能を有する

規程第３６条に規定する緊急時の放射線作業従事は、原則として本人の同意を得て機構(健康診断の項目)

第９章 健康診断

6

機構長は、緊急時の放射線作業従事を指示するときは、主任者を通じて室長にその旨通知するも

のとする。

２

長が指名する男子の従事者に限ることとする。

第２６条

主任者は、放射線業務従事者が被曝により規程第２６条に定める基準を超えて線量当量

規程第４３条に規定する放射線障害の発生につながるおそれのある異常想定事象、判断基準、応7（１）想定事象 運転中の放射線発生装置室への閉じ込めによる過剰被曝

急の措置の手順及び応急の措置のための機材は次のとおりとする。

２

い限り、一定期間被曝のおそれのある作業には、就かせないよう機構長に勧告するものとする。

を受けた場合は、その者の属する所長等及び室長並びに健康管理者の協議のうえ、特別の事情がな

第３１条（過剰被曝時の応急の措置）

ら第３号に掲げる措置のほか、安全衛生推進室等において整備する。

第３０条 事故又は地震、火災その他の災害を発見した場合の措置は、規程第４４条第１項第１号か（緊急時の放射線作業従事）（災害時の措置）

代えることができる。

ものとし、一般管理区域内で作業する放射線業務従事者が、確認できるよう設置するものとする。

２（２）一般管理区域の空間線量率が、区域の設定基準を超えて放射線監視装置がアラーム信号を発る。

したときには、関連する放射線施設の使用を停止させる等の措置を速やかに講ずるものとす（１）周辺監視区域の内又は外の空間線量率が管理基準を超えて、放射線連続監視装置が信号を発第２９条 規程第４１条に定める室長の講ずる措置は、次のとおりとする。

（空間管理における措置）

第１１章 管理基準を超えたときの措置いると確認できる場合。

（２）前号に掲げるもののほか、規程第３９条第２項第２号の項目について、十分な知識を有してる場合。

（１）当該年度及び前年度に放射線業務従事者として他事業所等で登録されていたことが確認できの判断により省略できる基準は次の各号に該当する場合とする。

３

２

める時間数以上とする。

第２８条 初期教育訓練の時間数は、規程第３９条第２項第２号に定める各項目に応じ、別表２に定（教育訓練の実施）

２

利用者支援システム等による放射線作業を伴うユーザー登録の承認をもって様式第９号の提出に長等をそれぞれ経由して、様式第９号及び第１０号を管理室へ提出するものとする。ただし、共同

第２５条（放射線作業従事の許可）ければならない。

２

けた者に対し、放射線業務従事者手帳（以下「業務者手帳」という。
）を交付する。

第２４条 機構長は、放射線業務従事者としての認定を受け、かつ、主任者の実施する教育訓練を受（放射線業務従事者手帳）

する。

６

のとする。

業従事を中止する場合には様式第８号を、その者の属する所長等を経由して管理室へ提出するも規程第３４条第３項の許可を得ようとする者は、様式第６号を管理室へ提出するものとする。

４ものとする。

３

は健康管理者の意見を、それぞれ徴するものとする。

２

を管理室へ提出するものとする。

第２３条 規程第３４条第１項及び第２項の規定により認定を必要とする者は、様式第４号、第５号（放射線業務従事者の認定等）

第８章 放射線作業従事は、必要に応じ退去を命ずることができるものとする。
とする。

ず１年に１回以上実施するものとする。なお末梢血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球

放射線業務従事者は、管理区域等に許可又は届出なく出入りしている者を発見した場合

第２２条

第２７条 規程第３７条第１項に定める健康診断のうち、定期に受ける検査は、問診については、必（退去命令）

－ 38 －

運転中の放射線発生装置室への閉じ込めを複数の方法で確認し、かつ異常被曝

広報室長は情報提供を行う。

オ

安全衛生推進室長は、当該年度に実施した訓練の評価及び評価をふまえた改善に従事し、必要なく。

警察、消防機関、医療機関との連携のため、次の情報を提供する。

附則（平成１９年３月２９日細則第３号）
則（平成２２年３月３１日細則第５号）

8

規程第４８条に定められた記録を集計する期間及び期日は、４月１日を始期とする１年及び次年度の６月末日とする。

第３３条（記録の集計）第１２章 記録（５）問合せ先（４）事故等による影響（３）事故等の概要（２）発生場所

則（平成３１年３月２８日細則第２号）
則（令和元年７月２４日細則第２号）
則（令和２年１月３０日細則第４号）
則（令和２年３月２６日細則第６号）
則（令和５年７月２１日細則第４号）

9

この細則は、令和５年７月２１日から施行する。

附

この細則は、令和２年３月２６日から施行し、令和２年３月２日から適用する。

附

この細則は、令和２年１月３０日から施行する。

附

この細則は、令和元年８月１日から施行する。

附

この細則は、平成３１年４月１日から施行する。

附

この細則は、平成２５年４月１日から施行する。

規程第４５条第４項に定める事故等の情報提供に必要な項目は次のとおりとする。

（３） 警察 茨城県つくば警察署

則（平成２５年３月２５日細則第４号）

この細則は、平成２２年４月１日から施行する。

附

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。

附（１) 発生日時

２

則

この細則は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

附第３７条 放射線作業に関連する各種手続きのために必要な文書の様式は別に定める。

第３６条 この細則について必要な事項は、機構長が別に定める。

（その他）委員会において行うものとする。

第３５条 規程第５２条に定める放射線障害の防止に係る業務の改善に関する記録については、審議（業務の改善）(５)搬出物品の管理（２） 医療機関 筑波大学附属病院（１） 消防機関 つくば市消防本部つくば市北消防署

第３２条 規程第４３条第１項第５号に定める関係機関は次のとおりとする。

（事故等の情報提供）

・緊急時の連絡先

・応急の措置を講ずるために必要な設備若しくは資機材又はそれらの保管場所

・異常想定事象及び応急の措置を講ずる判断の基準及び対応の手順

・応急の措置を講じる場合の責任者及び通常時の連絡担当者、それらの氏名及び連絡先

・使用している放射線発生装置の種類、出力・放射線発生装置の所在場所の図面

・事業者の業務内容及び従業員数

４

サーベイメータを放射線管理室に、担架を安全衛生推進室に置

安全衛生推進室長は警察、消防機関への連絡を行う。

エ（４）応急の措置のための機材室長は閉じ込められた者の個人線量計の測定を行い、被ばく量を推定する。

ウ

記録を行う。

３(３)空間線量モニタリングによる線量管理

行う等適切な措置を講じなければならない。必要な場合、緊急事態等対策本部を設置する。
(４)作業者の被ばく管理(２)局所排気設備等による内部被ばく防止イ

機構長は、アの連絡を受けたときは、健康管理者及び医療機関と協議し必要な保健指導を(１)加速器の運転停止等による外部被ばく防止規程第５１条に定める必要な措置は以下の項目であり、施設の状況に応じ必要な措置を員会への連絡を行う。

第３４条
とるものとする。

主任者は、運転中の放射線発生装置室への閉じ込めに伴う異常被曝のおそれがある場合

第１３章 雑則（変更承認申請等に伴う安全確保のための措置）には、講ずべき応急の措置の判断を行い、機構長にその旨を連絡するとともに原子力規制委

ア（３）応急の措置の手順のおそれがあるとき（２）判断基準

－ 39 －

点

検

細

目

等

構

造

位置等

１）汚染検査室

２．非密封放射性同位元素取扱施設「管理区域」標識の設置、破損・褪色の状況

標識等

10

損、剥離）

床、壁等の突起、くぼみの状況（目地等の有無、破した場所）

設置位置の状況（使用施設の出入口付近の検査に適注意事項掲示の状況（内容、位置等）

区画物の状況（設置と破損）

区画物

管理区域設定の状況

境界における線量が限度値以下

置

上

管理区域の境界設４）管理区域

区域

同

これらの場所における線量が限度値以下

管理区域の境界

機構の境界及び機構内の人の居住

しゃへい物の破損、欠落等の状況

り、貯蔵施設について耐火構造

使用・廃棄施設について耐火構造又は不燃材料造

施設内の人の常時立ち入る場所、

３）しゃへい等

２）主要構造部等機構の境界、機構内の人の居住区域等の状況

目

周囲の状況

項

機構内外の地形の状況、最近の浸水の発生状況

検地崩れ、浸水のおそれ

１）位置等

１．共通事項点

定 期 点 検 項 目 一 覧 表

別 表１（第７条関係）

識

造

検

項

目

識

気

し

貯蔵容器

貯蔵箱

貯蔵室

３）貯蔵室・貯蔵箱

標

換

流

フード、グローブボックス

表面材料

構

２）作業室

標

測定器

除染器材

更衣設備

洗浄設備

表面材料

点

検

細

目

等

11

種類・個数等の状況

は固定の措置の状況

耐火構造、ふた等の施錠、容易に持ち運べるものにの甲種防火戸、扉の施錠の状況

主要構造部等の耐火構造、開口部（扉、換気口等）の状況「放射性同位元素使用室」標識の設置、破損・褪色ている状況

低レベル側から高レベル側へ適切な風量で排気され流し等の破損、漏水等の状況ているか）

排気設備への連結の状況（空気が適切に吸い込まれ汚染検査室に同じ。

床壁等について汚染検査室に同じ。

「汚染検査室」標識の設置、破損・褪色の状況

設置及び作動の状況

設置の状況

設置の状況

設置及び給排水の状況

表面材料の状況点

－ 40 －

点

検

細

目

等

破損、周囲の状況「排気設備」（排風機、排気浄化装置）、「排気排気口

標「排水設備」（排水浄化槽、廃液処理装置）、「排標「保管廃棄設備」、「保管廃棄容器」標識の設置、標

12

破損・褪色の状況

種類、構造、材料、耐火性、受皿・吸収材等の状況

保管廃棄容器識位置、外部との区画、閉鎖の設備の状況

位置等

６）保管廃棄設備

水管」標識の設置、破損・褪色の状況

破損、漏れ等の状況

排水管

識

種類、個数、性能等の状況、破損、漏れ等の状況

破損、漏れ等）の状況

個数、容量、作動（バルブ、ポンプ等の作動状況、廃液処理装置排水浄化槽

５）排水設備管」標識の設置、破損・褪色の状況

ダンパーの設置、作動の状況

汚染空気の広がり防止装置

識

破損、漏れ等の状況

等）、破損、漏れ等の状況

フィルタ等の状況（種類、個数、性能、圧力 損失のゆるみ、異常音、漏れ等）の状況

台数、性能（馬力、排風量、静圧）、作動（ベルト

状況

排気管

排気浄化装置

排風機４）排気設備識「貯蔵室」、「貯蔵箱」標識の設置、破損・褪色の

目

標

項

核種、数量の状況

検

貯蔵能力

点
検

項

識

目

識

標

識

貯蔵能力

貯蔵容器

貯蔵室、貯蔵箱の構造

２）貯蔵施設標

その他安全装置

インターロック

自動表示装置

１）使用室

置取扱施設

３．密封放射性同位元素、放射線発生装

標

焼却炉

位置等

７）有機廃液焼却炉

点

検

細

目

等

13

置、破損・褪色の状況「貯蔵室」、「貯蔵箱」、「貯蔵容器」標識の設

種類、数量の状況

ち運べるものである場合には固定の措置の状況

容器の耐火性、設置してある室の施錠等、容易に持１及び２の３）に同じ用室」標識の設置、破損・褪色の状況「放射性同位元素使用室」又は「放射線発生装置使

脱出装置、監視装置等の状況

況

種類・方式、設置位置、作動（作動の時期等）の状

種類、設置位置、作動（点灯の時期等）の状況「排気作業室」標識の設置、破損・褪色の状況

炉の状況、漏れ、排気設備への連結状況

設置の状況

種類、台数、廃棄作業室、排気設備、排水設備等の点

－ 41 －

１５０分

放射性同位元素等又は放射線規程

14する法令及び放射線障害予防

放射性同位元素等の規制に関
６０分

３０分

放射線の人体に与える影響

発生装置の安全取扱い

時間数

初期教育訓練の時間数

項目

別表２（第２８条関係）

総則

定

６月２８日

改正 令和 元年 ７月２４日

改正 平成２５年１１月２７日

改正 平成１８年 １月２７日

制

平成１６年

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
放射性物質取扱要領
放射線物質取扱要領

本要領で定める放射性物質等とは次のものをいい、放射線管理室長（以下「室長」という。
）

放射性物質等の定義

放射性物質等の取扱いの定義

1

放射性物質等を取扱うときは、あらかじめ放射線管理室（以下「管理室」という。）に連（３）取扱いの手続きに限るものとする。

放射性物質等を取扱う作業に従事する者は、本機構の放射線業務従事者に登録されている者

放射性物質の取扱いにあたっては、職員及び共同利用実験責任者が申請を行うものとし、（２）取扱いの原則

６）廃棄

５）運搬

４）貯蔵

３）使用

２）払出し

１）受入れ

（１）この要領における取扱いとは、次の行為をいう。

２（６）その他機構長の指定するもの（５）放射性廃棄物（４）チェッキングソース（３）放射化物（２）密封されていない放射性同位元素（以下「非密封放射性同位元素」という）（１）密封放射性同位元素が管理するものとする。

１

（定義）

のである。

６年規程第１０７号)第１７条に規定する放射性物質等の取扱いについて必要な事項を定めるもこの要領は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構放射線障害予防規程(平成１

（目的）

第１

付録９

－ 42 －

使用者に対し当該施設に関わる必要な教育訓練を行うものとする。

密封、非密封放射性同位元素の払出し使用方法等を確認し、承認するものとする。

添付するものとし、譲渡先事業所から譲受書を受領するものとする。

染を検査し、汚染があった場合は除去するものとする。

2ならない。「密封放射性同位元素使用願」に記載した内容を変更する必要が生じたときは、（４）使用者は、使用に際し、管理室により使用場所等の指示された条件を逸脱して使用しては入し、使用終了後管理室に提出しなければならない。

（３）使用者は、使用の都度「密封放射性同位元素使用記録」〔RI 様式第６号〕に必要事項を記し、承認するものとする。

７3

下限数量を超えない非密封放射性同位元素の管理区域外での使用に速やかに連絡し指示を受けなければならない。

（１１）放射性同位元素の漏洩等異常が生じたときは、付近の作業者に知らせるとともに管理室

用場所、器具等の汚染を検査し、汚染が認められた場合は、除染するものとする。

（１０）使用後の非密封放射性同位元素は、当該管理区域責任者に連絡し、その指示に従い、使指示を与えるものとする。１月間を超えて使用する場合には、１月毎に提出するものとする。

（２）管理区域責任者は、「密封放射性同位元素使用願」に記載された使用数量、場所等を確認る。また、同区域から退出するときには、汚染検査室において身体各部、衣服、履物等の汚第５号〕を管理室へ提出し、室長の許可を得るものとする。また、使用者に対して、必要なな機器、除染に必要な器材を備えるものとする。

（８）管理区域責任者は汚染検査室に、作業衣等作業の際に使用する防護用品、汚染検査に必要りに管理区域から退出してはならない。

る作業衣、手袋、靴下、履物、帽子等を着用するものとする。また、これらを着用してみだ（９）汚染管理区域から器具等を持ち出すときには、当該管理区域責任者の指示に従うものとす

密封放射性同位元素の使用する等被ばくの低減化に努めなくてはならない。
（７）放射性同位元素による汚染のおそれのある作業に従事する者は、管理区域責任者の指定す（１）密封放射性同位元素を使用する際は、あらかじめ「密封放射性同位元素使用願」〔RI 様式５（使用）を記入するものとする。

（５）管理室は放射性同位元素の払出しにあたって、放射性物質等管理台帳に払出日等必要事項（６）使用者は、使用に際して遮蔽物により適切な遮蔽を行い、また作業時間をできるだけ短く吸収材、受皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずるものとする。

（４）放射性同位元素の払出し時には、主任者は「放射性同位元素譲渡書」〔RI 様式第４号〕を

グローブボックス、フードその他の局所排気装置、換気装置等を使用するものとする。また、（３）主任者及び室長は記載事項を確認のうえ、承認するものとする。

（５）放射性同位元素が飛散するおそれのある作業を行う場合は、管理区域責任者の指示に従い、のある行為をしてはならない。

（４）汚染管理区域内では、飲食、喫煙、化粧等、密封放射性同位元素を体内に摂取するおそれ記入し、１月毎に管理室に提出しなければならない。

（３）使用者は、使用の都度「非密封放射性同位元素使用記録」〔RI 様式第８号〕に必要事項を（２）払出しにあたってはあらかじめ譲渡先放射線取扱主任者の承認を得るものとする。

射性同位元素払出許可願」〔RI 様式第２号〕を機構長に提出し、許可を得なければならない。

（１）放射性物質等を他の事業所に譲渡するときは、当該申請者が所属する所長等とともに「放

４

（払出）

（６）管理室は年度ごとに放射性同位元素の在庫確認を行い、管理台帳を更新する。

（２）管理区域責任者は、「非密封放射性同位元素使用願兼使用計画書」に記載された使用場所、使用者に対して、必要な指示を与えるものとする。室長が必要と認めた場合には、使用前にものとする。

（５）管理室は放射性同位元素の受入れにあたって、「放射性物質等管理台帳」を作成する。

計画書」〔RI 様式第７号〕を管理室に提出し、室長の許可を得るものとする。また、室長は、るものとし、主任者は当該事業所に「放射性同位元素譲受書」〔RI 様式第３号〕を送付する（１）非密封放射性同位元素を使用する際は、別に定める「非密封放射性同位元素使用願兼使用（４）購入の場合を除き、放射性同位元素の受入時には、受入れ先事業所からの譲渡書を添付すとを確認のうえ、承認するものとする。

非密封放射性同位元素の使用

６（３）主任者及び室長は放射性同位元素の種類、数量、使用場所等が承認条件に合致しているこるものとする。

（８）使用を終了したときは、指定の貯蔵場所に貯蔵し、管理室の確認を受けなければならない。

ばならない。

（７）使用者は、使用に際し異常が生じたときは、速やかに管理室に連絡し、指示を受けなけれ（２）購入の場合を除き、受入れにあたってはあらかじめ受入れ先放射線取扱主任者の承認を得ばならない。

ともに「放射性同位元素受入許可願」〔RI 様式第１号〕を機構長に提出し、許可を得なけれ（６）使用期間中の保管は指定の保管場所で行い、保管中である旨の表示をする。

ならない。

（１）密封、非密封を問わず放射性同位元素を受入れる場合は、当該申請者が所属する所長等と密封、非密封放射性同位元素の受入れ

適切な遮蔽を行い、また作業時間をできるだけ短くする等被ばくの低減化に努めなくては区画し、関係者以外の者がみだりに立ち入ることのないようにする。使用中は遮蔽物により

３

放射性物質等の取扱い

あらかじめその旨を管理室に連絡し、指示を受けなければならない。
（５）使用者は、使用に際して、使用中である旨の表示を行うとともに、必要に応じ使用場所を

（受入）

第２

絡のうえ、その指示に従うものとする。

－ 43 －

放射性同位元素の製造

うものとする。

放射性物質等の運搬許可を得なければならない。運搬に際しては放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第 18 条に適合する措置を講じなければならない。

対して、必要な指示を与えるものとする。室長が必要と認めた場合には、使用前に使用（製造）者に対し当該施設に関わる必要な教育訓練を行うものとする。

許可するものとする。

4（１）放射性同位元素を貯蔵しようとする者は、あらかじめ管理室に連絡し、その指示に従わな

密封、非密封放射性同位元素の貯蔵（貯蔵）

速やかに連絡し指示を受けなければならない。

（９）放射性同位元素の漏洩等異常が生じたときは、付近の作業者に知らせるとともに管理室に染を検査し、汚染が認められた場合は、除染するものとする。

（８）製造後は、当該管理区域責任者に連絡し、その指示に従い、放射性同位元素の容器等の汚ならない。

（７）使用（製造）者は、製造した放射性同位元素により、製造場所が汚染する作業を行ってはならない。

（６）使用（製造）責任者は、製造中に放射性同位元素が飛散しないよう、対策を講じなければ

質等管理台帳」を作成する。

（５）管理室は放射性同位元素製造計画書・使用（製造）記録」が提出された場合、「放射性物に必要事項を記入し、管理室に提出しなければならない。

（４）製造の都度「放射性同位元素製造計画書・使用（製造）記録」の使用（製造）記録の部分

使用方法等を確認し、承認するものとする。

（３）管理区域責任者は、「放射性同位元素製造計画書・使用（製造）記録」に記載された場所、

放射性物質等の廃棄

放射性廃棄物の分類

ア

可燃物：紙、布、木片類等
5１）以下の分類に従い、それぞれ専用の容器に収納するものとする。

（１）固体廃棄物事項等に従い保管廃棄しなければならない。

放射性廃棄物を保管廃棄設備で保管廃棄しようとする者は、次の放射性廃棄物の分類、注意

１２

その指示に従うものとする。

（４）放射性廃棄物の整理、保管廃棄設備へ搬入等を行うときは、当該管理区域責任者に連絡し、手続きについては２０に定める。

設備への搬入は、保管廃棄しようとする者が行うものとする。ただし、放射化物の保管廃棄棄記録｣（RI 様式第９号）を管理室へ提出し、その指示に従うものとする。また、保管廃棄（３）放射性物質等を保管廃棄設備に保管廃棄しようとする者は、あらかじめ｢放射性物質等廃に引き渡す場合には、その業務は管理室が行うものとする。

（２）固体又は液体の放射性廃棄物は、保管廃棄設備で保管するものとする。ただし、廃棄業者

る。

（１）放射性物質等により汚染した空気又は水は、排気設備、排水設備により処理するものとす

１１

（廃棄）

低減に努めるとともに、一般人に対し被ばくを与えないよう注意しなければならない。
（３）機構外において放射性物質等の運搬をしようとする者は、あらかじめ機構長及び主任者の従うものとし、放射性物質等の飛散若しくは漏洩の防止等の措置を講じ、運搬者の被ばくの搬に際しては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 18 条に（２）機構内における放射性物質等の運搬は、本機構の放射線業務従事者が行うものとする。運ればならない。

（１）放射性物質等を運搬しようとする者は、あらかじめ管理室に連絡し、その指示に従わなけ

１０

（運搬）

る。

（４）貯蔵室の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示するものとす

講ずるものとする。

し、受皿、吸収材を使用する等非密封放射性同位元素による汚染の広がりを防止する措置を（３）非密封放射性同位元素を貯蔵室又は貯蔵箱に保管する場合は、容器の転倒、破損等を考慮を得て管理室に提出し、室長の許可を得るものとする。また、室長は使用（製造）責任者に（２）室長は放射性同位元素の種類、数量、場所等が承認条件に合致していることを確認のうえ、

９ければならない。
（２）放射性同位元素の貯蔵は、貯蔵施設として使用許可を受けた貯蔵室又は貯蔵箱において行用（製造）記録」〔RI 様式第２２号〕の製造計画書の部分を記入し、発生装置責任者の承認（１）放射性同位元素を製造する際は、使用（製造）責任者が「放射性同位元素製造計画書・使８に従い、使用場所、器具等の汚染を検査し、汚染が認められた場合は、除染するものとする。

（５）使用後の非密封放射性同位元素は、線源の保管場所の管理区域責任者に連絡し、その指示に戻すものとする。

（４）使用後の非密封放射性同位元素は、管理区域外では保管せずに管理区域内の元の保管場所

記入し、１月毎に管理室に提出しなければならない。

（３）使用者は、使用の都度「非密封放射性同位元素使用記録」〔RI 様式第８号〕に必要事項を使用方法等を確認し、承認するものとする。

（２）管理区域責任者は、「非密封放射性同位元素使用願兼使用計画書」に記載された使用場所、必要な教育訓練を行うものとする。

えるものとする。室長が必要と認めた場合には、使用前に使用者に対し、当該施設に関わる室に提出し、室長の許可を得るものとする。また、室長は、使用者に対して必要な指示を与る際は、別に定める「非密封放射性同位元素使用願兼使用計画書」〔RI 様式第７号〕を管理（１）下限数量を超えない非密封放射性同位元素を使用の承認を得ている管理区域外で使用す－ 44 －

不燃物：金属類、ガラス、塩ビ樹脂等

非圧縮性不燃物：コンクリート、土砂、大型の金属

ウエ

排水設備で希釈、浄化等の処理を行い、排水口における排水中の放射性物質等の非密封放射性同位元素の使用に際して発生した放射性廃液は、指定の容器に封入

汚染除去

放射化物の取扱い

放射化物の定義らない。

放射化物の受入れ

放射化物の払出し（２）放射化物の加工は、放射化物加工棟又は主任者が認める場所以外で行ってはならない。

まないものとする。

放射化物の管理6

放射化物を取扱う者は、次に掲げる事項を遵守するとともに管理室の指示に従わなければな

１５

るものとする。
7（４）放射化物の加工を行う場合は、当該管理区域責任者の指示に従い局所排気装置等を使用す者に提出し、その指示に従って作業を行うものとする。

（３）放射化物を加工しようとする者は、「作業計画書」（細則様式第２号）を当該管理区域責任（１）放射化物の加工は、非密封放射性同位元素に準じた扱いとする。

（管理）

１８

り外したものは放射化物として取扱う。ただし、調整等の目的で一時的に取り外したものは含放射化物の加工するものとする。また、払出時の核種、数量等については再評価を行うこととする。

（５）管理室は放射化物の払出しにあたって、「放射化物管理台帳」に払出日等必要事項を記入のとし、譲渡先事業所から譲受書を受領するものとする。

（４）放射化物の払出し時には、主任者は「放射化物譲渡書」〔RI 様式第１３号〕を添付するもする。

（３）主任者及び室長は管理台帳記載のものと合致していることを確認のうえ、承認するものとする。

（２）放射化物の払出しにあたってはあらかじめ譲渡先放射線取扱主任者の承認を得るものと物払出許可願」〔RI 様式第１２号〕を機構長に提出し、許可を得なければならない。

（１）放射化物を他の事業所に譲渡するときは、当該申請者が所属する所長等とともに「放射化

１７

（払出）

する。

（４）管理室は放射化物の受入れにあたって、「放射化物管理台帳」に受入日等必要事項を登録

業所に「放射化物譲受書」〔RI 様式第１１号〕を送付するものとする。

（３）放射化物の受入時には、受入先事業所からの譲渡書を添付するものとし、主任者は当該事るものとする。

（２）放射化物の受入れにあたってはあらかじめ受入先事業所の放射線取扱主任者の承認を得〔RI 様式第１０号〕を機構長に提出し、許可を得なければならない。

（１）放射化物を受入れる場合は、当該申請者が所属する所長等とともに「放射化物受入許可願」

１６

（受入）

（４）管理室は、「放射化物管理台帳」を年度ごとに更新する。

い。

出リストを管理室へ提出し、管理室で「放射化物管理台帳」への登録を受けなければならな（３）放射化物を放射線発生装置室から持ち出す場合には、当該施設の作業責任者は放射化物搬（２）（１）以外の放射化物は、密封放射性同位元素に準じて扱うものとする。

放射性同位元素に準じて扱うものとする。

（１）表面汚染密度が、表面密度限度の 10 分の 1 以上のもの及び液体状の放射化物は、非密封納する目的で放射線発生装置から取り外したもの及び払出しのために放射線発生装置から取放射線発生装置の運転に伴い放射化した機器等で、放射化物保管設備又は保管廃棄設備に収

１４

（定義）

第３

する者が行うものとする。

（２）除染を専門業者に依頼するにあたって、必要な事務手続き及び経費負担は、除染を必要と行わなければならない。

（１）放射性物質等で汚染させた者は、速やかに管理室に連絡し、管理室の指示に従って除染を

１３

（除染）

本機構の管理基準以下として排気するものとする。

気体廃棄物は、排気口における排気中の放射性物質等の濃度を測定又は計算により求め、（３）気体廃棄物

ずるものとする。

破損等の生ずるおそれのあるときは、受皿、吸収材等を用い、汚染防止の措置を講にくい材質であり、かつ、こぼれにくい構造でなければならない。なお、容器亀裂して保管廃棄設備において保管するものとする。 ただし、容器は、液体が浸透しイ

濃度を本機構の管理基準以下として排水するものとする。

アる。

２）放射性汚染のおそれのある廃液は、次に挙げるいずれかの方法により廃棄するものとす

１）放射性汚染のおそれのある廃液は、一般排水管に直接流してはならない。

（２）液体廃棄物防止の措置を講じなければならない。

２）汚染物又はその恐れのあるものを一時的に保管する場合は、梱包する等して汚染の拡大

大型又は特殊な固体廃棄物は、鉄製コンテナ等個別に保管することとする。

なお、フィルタ廃棄物は焼却型及び通常型に分類し、梱包することとする。

難燃物：プラスチック、ゴム製品等

イ

－ 45 －

放射化物の保管

色

橙

赤

区

分

30cm の位置での線量率が 1mSv／hr を超えるもの

30cm の位置での線量率が 100µSv／hr を超え、1mSv／hr 以下のもの

30cm の位置での線量率が 100µSv／hr 以下のもの

表面密度限度の 10 分の 1 以下のもの

での空間線量率が 600nSv／hr 以下で、かつ、表面の放射性汚染密度が表面での空間線量率がバックグラウンド＋3δを超え、表面から 10cm

放射化物の廃棄

チェッキングソースの払出し

チェッキングソースの使用

8

あらかじめその旨を管理室に連絡し、指示を受けなければならない。

9（４）使用者は、使用の都度「チェッキングソース使用記録」〔RI 様式第２０号〕に必要事項をならない。「チェッキングソース使用願」に記載した内容を変更する必要が生じたときは、

ち定義数量以下のものを含むものとする。

（３）使用者は、使用に際し、管理室により使用場所等の指示された条件を逸脱して使用しては放射線場の情報を得る目的で使用された測定器〔放射化検出器等〕、放射線損傷検査物等のう

成１９年４月以降に製造される機器で、設計認証・特定設計認証を受けたものをいう。また、（２）管理室担当者は、記載内容を確認し、承認するものとする。

する主幹等の許可を受けるものとする。

チェッキングソースとは旧定義数量以下で平成１９年３月末までに製造されたもの及び平チェッキングソースの定義

ングソース使用願」〔RI 様式第１９号〕裏面に取扱方法を記入し、あらかじめ使用者が所属て使用する場合には、半年毎に提出するものとする。特殊な使用をする場合は、「チェッキな指示を与えるものとする。また、使用場所は原則として管理区域内とする。半年間を超え

第１９号〕を管理室へ提出し、室長の許可を得るものとする。また、使用者に対して、必要（１）チェッキングソースを使用する際は、あらかじめ「チェッキングソース使用願」〔RI 様式２４

出日等必要事項を記入するものとする。

（５）管理室はチェッキングソースの払出しにあたって、「チェッキングソース管理台帳」に払書」〔RI 様式第１８号〕を受領するものとする。

様式第１８号〕を添付するものとし、譲渡先事業所から「チェッキングソース譲渡書兼譲受（４）チェッキングソースの払出し時には、主任者は「チェッキングソース譲渡書兼譲受書」〔RI（３）主任者は記載事項を確認のうえ、承認するものとする。

のとする。

（２）払出しにあたってはあらかじめ譲渡先放射線取扱主任者又は管理責任者の承認を得るも「チェッキングソース払出許可願」〔RI 様式第１６号〕を提出し許可を得るものとする。

（１）チェッキングソースの払出しにあたっては、申請者が所属する主幹等とともに主任者に

２３（６）管理室は年度ごとにチェッキングソースの在庫確認を行い、管理台帳を更新する。

成する。

（５）管理室はチェッキングソースの受入れにあたって、「チェッキングソース管理台帳」を作ス譲渡書兼譲受書」〔RI 様式第１７号〕により譲受した旨通知するものとする。

受書」〔RI 様式第１７号〕を添付するものとし、主任者は当該事業所に「チェッキングソー（４）購入の場合を除き、受入れ時には、譲渡先責任者からの「チェッキングソース譲渡書兼譲（３）主任者は確認のうえ、承認するものとする。

任者の承諾を得るものとする。

（２）購入の場合を除き、受入れにあたってはあらかじめ受入れ先放射線取扱主任者又は管理責する。

主任者に「チェッキングソース受入許可願」〔RI 様式第１５号〕を提出し許可を得るものと

２１

チェッキングソースの取扱い

チェッキングソースの受入れ（１）チェッキングソースの受入れにあたっては、申請者が所属する主幹等とともにあらかじめ

２２

（受入）

（定義）

第４

し、収納が困難なものは、養生又は汚染管理をした上で保管するものとする。

（３）放射化物は廃棄物専用コンテナや指定のドラム缶等に収納して保管するものとする。ただ時の核種、数量等については再評価を行うこととする。

化物の場合には、「放射化物管理台帳」に移動の日時等を記載することとする。また、廃棄提出し、その指示に従うものとする。その際、既に「放射化物管理台帳」に登録された放射（２）放射化物の保管廃棄にあたって、｢放射性物質等廃棄記録｣（RI 様式第９号）を管理室へ（１）放射化物を保管廃棄設備に収納する場合は、当該管理区域責任者の指示に従うものとする。

２０

（廃棄）

養生又は汚染管理をした上で保管するものとする。

（４）放射化物は、専用コンテナに収納して保管するものとする。ただし、収納が困難なものは、

色

色

黄

色

灰

色標示ラベル

測定値、測定者、測定年月日等必要な事項を記入するものとする。

（３）放射化物は、次表の区分に従って色標示ラベルを貼り、保管するものとする。ラベルには、（２）保管にあたっては、「放射化物管理台帳」に記載することとする。

責任者に届け出て、その指示に従うものとする。

（１）放射化物を放射化物保管設備に収納する場合は、当該管理区域責任者及び当該保管設備の

１９

（保管）

汚染検査の結果を記録する。

（６）加工終了後、管理室は「放射化物加工作業記録」〔RI 様式第１４〕により作業被ばく及び履物、帽子、半面マスク等を着用するものとする。

（５）放射化物の加工に従事する者は、当該管理区域責任者の指示に従い作業衣、手袋、靴下、

－ 46 －

記入し、半年毎に管理室に提出しなければならない。

記

記（平成１８年１月２７日）

記（平成２５年１１月２７日）

記（令和元年７月２４日）

10

この要領は、令和元年７月２４日から実施し、令和元年６月１日から適用する。

附

この要領は、平成２５年１１月２７日から実施する。

附

この要領は、平成１８年５月１２日から実施する。

附

この要領は、平成１６年６月２８日から実施し、平成１６年４月１日から適用する。

附（８）使用を終了したときは、管理室に返却し、確認を受けなければならない。

ばならない。

（７）使用者は、使用に際し異常が生じたときは、速やかに管理室に連絡し、指示を受けなけれ（６）使用者は、あらかじめ指定された保管箱に保管する。

（５）使用者は、使用に際しては使用中である旨の表示を行うこととする。

- 1 -(８)エックス線装置室とは、エックス線装置等を設置するための放射線装置室をいう。

のエックス線業務に従事する者をいう。

(７)取扱作業者とは、エックス線装置等の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置等の検査等（以下「電離則」という。）第３条第１項に規定するものをいう。

(６)エックス線装置等管理区域（以下「管理区域」という。）とは、安衛法電離放射線障害防止規則

査、管理又はこれに付随する業務をいう。

(５)エックス線業務とは、エックス線装置等の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置等の検びエックス線装置をいう。

法律(昭和３２年法律第１６７号。以下「RI 法」という。)に規定する放射線発生装置以外の装置及(４)エックス線装置等とは、荷電粒子を加速する装置であって、放射性同位元素等の規制に関するものを除く。）をいう。

ックス線装置（エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用の都度、組み立てる(３)特定エックス線装置とは、エックス線装置であって、波高値による定格管電圧が 10kV 以上のエ発生させる場合であって、付随的にエックス線が発生する場合を除く。）装置をいう。

(２)エックス線装置とは、エックス線を発生させる（エックス線を発生させることが目的でエックス線を(１)エックス線とは１MeV 未満のエックス線をいう。

義は、別に定めるもののほか、法令及び予防規程の定めるところによる。

第２条 この規則において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。その他の用語の定（用語の定義）

することを目的とする。

る放射線障害（以下「放射線障害」という。）の発生を防止し、もって機構内および公共の安全を確保という。）におけるエックス線装置等の取扱い及び管理に関する事項を定め、エックス線装置等によ「予防規程」という。）に基づき、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」

利用機関法人高エネルギー加速器研究機構放射線障害予防規程（平成１６年規程第１０７号。以下

第１条 この規則は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）及び大学共同（目的）

改正 令和 ５年７月２１日規則第１６号

改正 令和 ４年６月２４日規則第３２号

改正 平成２５年３月２５日規則第２２号

改正 平成２１年３月３１日規則第３０号

規 則 第 ３ ２ 号

平成１６年４月１９日

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
エックス線装置等取扱規則
エックス線装置等取扱規則

第１章 総則付録 10

－ 47 －

(８)室長及び区域責任者の指示する事項(９)前各号の業務の記録(10)その他必要な事項(１)放射線障害予防規程(２)安全衛生管理規程(３)計量管理規定いう。）の同意を得て、機構長が任命する。

する者は除く）は、本機構の放射線業務従事者であって、第２８条第１項第１号に規定する教育及び訓練を受け、取扱作業者として主任者が認めたものをいう。

全遂行に努めなければならない。

イ 見学以外の工事等の作業(２)放射線測定器の装着に関すること。
(３)事故時の措置に関すること。

(２)安全システムの検査(３)特定エックス線装置に係る照射筒若しくはしぼり又はろ過板の使用に係る技術的事項- 2 -(１)許可のない者の立入禁止に関すること。

(１)管理区域に係わる標識の設定- 3 -２ 室長は、管理区域の出入口付近の見やすい場所に、次の各号に掲げる事項を掲示しなければならない。

第１１条 室長は、管理区域を標識によって明示しなければならない。

３ 作業主任者は、室長及び区域責任者の指導のもとに、当該管理区域における放射線障害の防止に関し、次の各号に掲げる業務を行う。

（管理区域の明示等）

２ 作業主任者は、エックス線作業主任者免許を受けた職員のうちから、機構長が任命する。

第１０条 主任者は、管理区域を指定しなければならない。

（管理区域の指定）

第７条 管理区域ごとに、エックス線作業主任者(以下「作業主任者」という。)を置く。

（エックス線作業主任者）

室長（以下「室長」という。）に報告しなければならない。

２ 区域責任者は、前項各号の業務について記録し、これを保存するとともに、必要に応じ放射線管理第３章 管理区域

いない場合の立入りにあっては、作業主任者に対し行うものとする。

(３)放射性物質等の管理責任者に対し行うものとする。ただし、当該管理区域内のエックス線装置等に電力が供給されて(１)空間管理(２)出入管理(３)前号による立入りの場合、担当する職員が所定の手続きにより、作業主任者を経由して、区域第６条 管理区域責任者（以下「区域責任者」という。）は当該管理区域並びにそれに準ずる区域に設置されたエックス線装置等による放射線の防止に係わる次の各号に掲げる業務を行う。

ア 見学（管理区域責任者の職務）(２)エックス線業務に従事しない者の管理区域への立入りは、次に定める事項とする。

(１)エックス線業務に従事する者（主任者が被ばくのおそれがないと認めるエックス線業務に従事害の防止並びにその所管するエックス線装置室及びエックス線装置等に係るエックス線業務の安らかじめ、主任者又は作業主任者の承認を受けなければならない。

第９条 エックス線業務に従事する者又は管理区域に立入る者は、次の各号に掲げるところにより、あ（取扱作業者等）

扱作業者に対して必要とされる教育を実施する。

３ 装置責任者は、当該エックス線装置等の点検、保守の手順、手続きを定め、点検、保守を行い、取その所掌する組織に所属するエックス線業務に従事する者及び管理区域に立入る者の放射線障第５条 研究所の所長、研究施設の施設長、拠点の拠点長及び管理局長（以下「所長等」という。）は、（所長等の職務）

第２章 組織及び職務

もに、法令及びこの規則に基づいて行う機構の指示に従わなければならない。

第４条 エックス線業務に従事する者及び管理区域に立入る者は、法令及びこの規則を遵守するとと２ 装置責任者は、当該装置を所管する所長等の推薦に基づき、放射線取扱主任者（以下「主任者」と第８条 エックス線装置等ごとに、エックス線装置責任者（以下「装置責任者」という。）を置く。

(６)放射線安全審議委員会規程（適用）（エックス線装置責任者）(５)放射性物質取扱要領(４)放射線障害予防規程実施細則(７)事故時の応急の措置

程に定めるところによる。

(５)管理区域に立入る者に対する教育及び訓練の実施(６)放射線測定機器の装着の点検第３条 放射線障害の防止については、この規則に定めるもののほか、法令及び以下の機構の諸規(４)エックス線装置等の照射条件等の調整（他の法令等との関連）

－ 48 －

(１)エックス線装置室を設け、その室内に設置すること。ただし、装置の外側における外部放射線

しくは作業の性質上困難である場合であって、主任者の承認を受けた場合は、この限りでない。

きは、取扱作業者以外の者を一時的に管理区域に立入らせることができる(以下「一時立入者」とい- 4 -（エックス線装置等の設置に係る技術上の基準）

止届を、主任者を経由して、機構長に提出しなければならない。

５ 所長等は、エックス線装置等又はエックス線装置室を廃止しようとするときは、所定の様式により廃は設置若しくは移転その他の変更をさせてはならない。

４ 機構長は、労働基準監督署長への届出後３０日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事又い。

は性能の変更若しくは使用場所の変更について所轄労働基準監督署長に届け出なければならな

３ 機構長は、第１項の使用願に関し許可を与えるときは、当該装置又は装置室の設置工事の開始又２ 機構長は、前項の使用願に関し、主任者の意見を聴かなければならない。

長に提出しなければならない。

主要構造部を変更しようとする場合は、所定の様式によりその使用願を、主任者を経由して、機構

第１４条 所長等は、エックス線装置等又はエックス線装置室を設置し、若しくは移転し、又はこれらの（エックス線装置等の設置等に係る許可）

第４章 エックス線装置等の設置ために行う指示及び施設の保安を確保するために行う指示に従わなければならい。

(４)管理区域に立入る者は、主任者、室長、区域責任者又は作業主任者が放射線障害を防止する指示された場合はこれを着用しなければならない。

(３)一時立入者であって、放射線測定器の着用を区域責任者又は当該管理区域の作業主任者に(２)放射線測定器を指定された位置に着用しなければならい。

装置の種類、放射線の種頻及び最大エネルギー装置の種類、定格出力

第５章 外部放射線の防護

保存しなければならない。

所定の様式に基づき、第８条第３項の点検を実施し、その記録を主任者の確認を受けた上で５年間

装置責任者は、その所有するエックス線装置等の安全性を確認するため、年度ごとに１回以上、ればならない。

- 5 -ように、作業主任者又は装置責任者を指導する等適切な措置を講じなければならない。

第１７条 主任者は、取扱作業者の受ける線量が、予防規程で定める実効線量の管理基準を超えない（外部放射線の防護等）

３

ときは、当該装置等の使用の停止、改善措置の実施等適切な措置について、所長等に指示しなけ

２ 主任者は、エックス線装置等が前条に定める設置に係る技術上の基準に適合していないと認めたに適合するよう、維持、管理しなければならない。

第１６条 装置責任者は、その所管するエックス線装置等を、前条に定める設置に係る技術上の基準（エックス線装置等の維持、管理）

警報装置以外の警報装置とすることができる。

外の場所で使用するとき、又は管電圧 150kV 以下のエックス線装置等を使用するときは、自動のある場所の入口又は当該装置の付近に設置すること。ただし、当該装置をエックス線装置室以(６)エックス線装置等に電力が供給されている場合、その旨を自動的に警報する装置を、当該装置

度を超えないようにするための照射筒又はしぼりを設定すること。

(５)特定エックス線装置について、利用線錐の放射角がその使用の目的を達するために必要な角その他の装置するときは、作業主任者の許可を受けること。

エックス線装置

名、作業内容を記録すること。ただし、物品の搬入等のため、通常の出入口以外の出入口を使用

識を、当該装置又はその付近の箇所に掲げること。

(４)次の表の左欄に掲げる装置の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を明記した標の立入りを禁ずる旨注意事項を掲示すること。

(３)エックス線装置室の入口に、その旨を明記した標識を掲げるとともに、必要のある者以外の者

立その他の遮へい物を設けること。

線量当量を１週間につき１ミリシーベルトを超えないように、必要に応じて、遮へい壁、防護つい(１)通常の出入口より入退出するとともに、記録簿又は入退出記録装置により、入退出の日時、氏第１３条 管理区域に立入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（管理区城に関する遵守事項）

い。

者又は作業主任者の承認を得た上で、取扱作業者を付き添わせその指示に従わせなければならな

２ 見学、工事等の目的で取扱作業者以外の者を一時的に管理区域に立入らせるときは、区域責任(２)エックス線装置室について、人が常時立入る場所における外部放射線による１センチメートル

合、その他エックス線装置等をエックス線装置室に設置することが、著しく使用の目的を妨げ、若第１２条 取扱作業者以外の者は管理区域に立入ってはならない。ただし、やむを得ない事由があるとう。)。

構造のエックス線装置等を設置する場合、又はエックス線装置等を随時移動させて使用する場（管理区域への立入りの制限）

による１センチメートル線量当量率が、２０マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた準に適合するようにしなければならない。

(６)その他管理区域に立入る者の健康障害の防止に必要な事項

第１５条 所長等は、エックス線装置等を設置するときは、次の各号に掲げる設置に係る技術上の基(５)区域責任者及び作業主任者の氏名(４)室長、区域責任者、作業主任者の指示の遵守に関すること。

－ 49 －とができる設備を設けること。

- 6 -(１)透視の作業に従事する者が、作業位置で、エックス線の発生を止め、又はこれを遮へいするこ

４ 特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、次の借置を講じなければならない。

おける空気カーマが一回の照射につき１．０マイクログレイ以下になるようにすること。

(２)等価線量

ミリシーベルトを超えないこと。

- 7 -エ 妊娠中である女子の内部被ばくについては、本人の申し出た日から出産までの期間につき１

ウ 妊娠する可能性がないと診断された女子については、前項の規定を適用しないこと。

ベルトを超えず、かつ、１年につき６ミリシーベルトを超えないこと。

イ 女子については、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする３月間に２ミリシー(３)被照射体の周囲には、箱状の遮へい物を設け、その遮へい物から１０センチメートルの距離にア ４月１日を始期とする１年間（以下｢１年｣という。）につき２０ミリシーベルトを超えないこと。

グレイ以下になるようにすること。

(１)実効線量の管理基準は、第２３条に規定する緊急時を除き、次のとおりとする。

第２１条 放射線業務従事者に対する被ばく管理は、実効線量及び等価線量について行うものとし、そ（放射線業務従事者に対する管理基準）

第６章 被ばく管理

２ 装置責任者は、前項の記録を５年間保存しなければならない。

録を行い、装置責任者に提出しなければならない。

第２０条 取扱作業者は、エックス線装置等の使用取扱の年月日、目的、方法及び使用者の氏名の記（使用等の記録）

遮へいされた構造の特定エックス線装置を使用する場合。

(３)エックス線の照射場に従事する者の身体の全部又は一部がその内部に入ることがないようにに容易に退避できる場合、前第３項第２号の措置。

(２)間接撮影の作業に従事する者が、照射時において、２０マイクロシーベルト毎時以下となる場所

由空気中の空気カーマ（次号において「空気カーマ」という。）が一回の照射につき１．０マイクロ(２)受像器の一次防護遮へい体は、装置の接触可能表面から１０センチメートルの距離における自いようにすること。

であって、かつ、エックス線照射野が矩形の場合にあっては、受像面に外接する大きさ）を超えな(１)利用するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像面（受像面が円形

３ 特定エックス線装置を用いて間接撮影を行うときは、次の借置を講じなければならない。

は軟線を受けるおそれのない場合で、作業主任者の承認を受けた場合には、この限りでない。

(２)ろ過板を用いなければならない。ただし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合又の承認を受けた場合は、この限りでない。

りを用いることにより特定エックス線装置の使用の目的が妨げられる場合であって、作業主任者(１)第１５条第５号に規定する照射筒又はしぼりを用いなければならない。ただし、照射筒又はしぼ守しなければならない。

２ 特定エックス線装置を使用する者は、前項各号に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵う指示に従い、当該装置等を適切に使用しなければならない。

(３)当該管理区域の作業主任者又は当該装置等の装置責任者が放射線障害を防止するために行

適切な措置をとらなければならない。

する場合、第３項第２号及び第３号の措置又は第４項第４号及び第５号の措置。

(１)第１５条第１項ただし書の規定により、特定エックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用(２)事故等の発生を防止するため、使用を開始する前に当該エックス線装置等を点検し、異常を認めた時は当該管理区域の作業主任者又は当該装置等の装置責任者に連絡し、その指示によりに掲げる措置を講ずることを要しないものとする。

５ 前第３項及び第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号えること。

(６)被照射体の周囲には、利用線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設備を備にすること。

が、エックス線管の焦点から１メートルの距離において１７．４マイクログレイ毎時以下になるよう(５)透視時の最大照射野を３．０センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率から１メートルの距離において１７．４マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

(４) 利用線錐中の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点

いようにすること。

であって、かつ、エックス線照射野が矩形の場合にあっては、受像面に外接する大きさ）を超えな(３)利用するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像面（受像面が円形位にする自動装置を設けること。

(２)定格管電流の２倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管回路を開放(１)使用方法及び使用場所等の使用条件を逸脱して使用してはならない。

第１９条 エックス線装置等を使用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（エックス線装置等の使用に係る技術上の基準）ならない。

３ 装置責任者又は作業主任者は、前項の承認を与えたときは、所定の様式により、記録しなければ装置責任者の承認を受けなければならない。

２ 取扱作業者は、あらかじめ、装置等の使用に関し、当該管理区域の作業主任者及び当該装置等の第１８条 エックス線装置等の取扱は、取扱作業者のほかは、これを行ってはならない。

（エックス線装置等の使用）入り禁止とし、標識により明示しなければならない。

クス線装置等を装置室以外で使用する場合は、原則として当該装置から５メ－トル以内の場所を立２ エックス線装置等の装置責任者又は作業主任者は、第１５条第１項第１号のただし書きに従いエッ－ 50 －
(３)測定器の種類、型式及び性能(４)測定箇所(５)測定条件

きる。

(１)男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部、その他の女性にあっては- 8 -超えるおそれがないと認められる場合、その測定を省略することができる。

６ 室長は、一時立入者に対する第１項の測定について、外部被ばく量が、１００マイクロシーベルトを応じて、所属長に通知するものとする。

５ 機構長は、当該測定の対象者に対し、前項の記録の写しを記録の都度、交付するともに、必要にとする。

４ 室長は、前項の算定の都度、予防規程第２９条第４項に定める項目について記録し、保存するもの

３ 測定の結果は、毎月１日を始期とする１月間について集計算定するものとする。

２ 外部放射線の量は、主任者が特に指示する場合を除き、１センチメートル線量当量とする。

については、エックス線装置等を取扱っている間、継続して測定する。

(４)管理区域に立入る者について、管理区域に立入りの間、継続して測定する。また、取扱作業者

外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(３)最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・けい部、胸・上腕部および腹・大たい部以除く。）

位（これらの部位の内最も放射線に多くさらされるおそれが前号で規定される部位である場合を(２)頭・けい部、胸・上腕部及び腹・大たい部のうち、最もおおく放射線にさらされるおそれのある部- 9 -(１)初めて管理区域に立入る前又はエックス線業務を開始する前

射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

第２８条 主任者は、管理区域に立入る者(一時立入者を除く。)に対し、次の各号に定める時期に、放（教育及び訓練の実施）

第７章 教育及び訓練とに 1 回以上点検及び較正を適切に組み合わせて行い、記録保管しなければならない。

第２７条 室長は、放射線管理のための測定機器の信頼度維持を図るため、これらについて、年度ご（測定器等の保守）区域の見やすい場所に掲示しなければならない。

５ 室長は、前条の測定の結果を、当該管理区域の作業主任者に通知するとともに、これを当該管理

４ 室長は、前項の記録を、主任者の確認を得て、５年間保存しなければならない。

(８)測定結果に基づいて実施した措置の概要(７)測定を実施した者の氏名(６)測定結果(２)測定方法

いて測定することが著しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することがで

腹部(１)測定日時させ、その者の外部放射線による被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用

３ 室長は、前条の測定の都度、次の事項を記録しなければならない。

第２４条 室長は、次の各号に定めるところにより、取扱作業者（主任者が被ばくのおそれがないと認めるエックス線業務に従事する者は除く）及び管理区域に立入る者に対して放射線測定機器を装着

２ 所長等は、前項の指示に従い、放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

なければならない。

その状況に応じて、当該管理区域の使用の制限、使用の停止等適切な措置を装置責任者に指示し第２６条 室長は、前条の測定の結果、異常を認めたとき又は改善措置の必要が認められたときは、（作業環境測定に基づく措置）（被ばく管理のための測定)

膚の等価線量は１シーベルトを超えないこととする。

回限りとし、実効線量は、１００ミリシーベルトを、目の水晶体の等価線量は３００ミリシーベルトを、皮第２３条 機構長が必要と認めた緊急時の作業に従事する者の被ばく管理の基準は、従事は生涯に１いるときは６ヵ月を超えない作業期間ごとに１回、定期的に行う。

エックス線装置等を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定して（緊急時の管理基準）

造、設備、若しくは管理区域を変更したときに１回、及び作業を開始した後にあっては、１ヵ月、又理基準は、年齢、性別に関わりなく、１作業につき１００マイクロシーベルトを超えないものとする。

(３)測定は、初めて作業を開始する前、及びエックス線装置等の性能又はエックス線装置室の構(２)測定は、主任者が特に指示しない限り、１センチメートル線量当量率について行う。

(１)測定は、管理区域内の人が常時立入る場所及び管理区域の境界において行う。

場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

測定器を用いて測定しなければならない。ただし、測定器を用いて測定することが著しく困難である

第２５条 室長は、管理区域について次の各号に定めるところにより、外部放射線による放射線量を、（作業環境測定の実施）

第２２条 放射線業務従事者でない者に対する被ばく管理は、実効線量について行うものとし、その管（放射線業務従事者でない者に対する管理基準）

１年につき３００ミリシーベルトを超えないこと。

ウ 皮膚

５年間につき１００ミリシーベルト及び１年間につき５０ミリシーベルトを超えないこと。

イ 眼の水晶体

リシーベルトを超えないこと。

ア 妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申し出た日から出産までの期間につき２ミ

－ 51 －

第８章 健康管理

ア 放射線の被ばく歴の有無(１)問診は、次の事項について行う- 10 -

２ 前項で健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

(２)前号により管理区域に立入った後は６ヶ月以内ごと(１)初めて管理区域に立入る前る時期に医師による健康診断（以下「健康診断」という。）を受けなければならない。

第３１条 放射線業務従事者として認定を受けようとする者及び認定を受けた者は、次の各号に定め（健康診断結果の届出）- 11 -

轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

５ 機構長は前２項の場合、放射線障害を受け又は受けたおそれのある者がある旨を、速やかに、所ない。

４ 機構長は、健康診断の結果に基づいて医師が勧告を発した場合には、これを尊重しなければなら者に通知するとともに必要な措置を講ずるものとする。

３ 機構長は、健康診断の結果に基づいて異常が発見されたときは、その者の属する所長等及び主任

２ 機構長は、前項の記録の写しを受診者本人に交付するものとする。

(５)健康診断の結果に基づいて講じた措置(４)健康診断の結果(３)健康診断を行った医師名

教育及び訓練を実施した者は、前項の記録を、５年間保存しなければならない。

録するものとする。

（健康診断）

２(２)対象者の氏名規定により教育及び訓練を省略したときは、その旨及び当該者の氏名について所定の様式により記定める期間保存しなければならない。
(１)実施年月日

びに教育及び訓練を受けた者の氏名について所定の様式により記録するものとする。また、前条のるとともに、健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、予防規程第５０条に

第３０条 第２８条に規定する教育及び訓練を実施した者は、実施年月日、実施者の氏名及び項目並第３２条 機構長は健康診断の結果については、次の各号の事項について健康診断の都度、記録す（健康診断の結果とその措置）できる。

の結果の写しを提出させることにより、第１項及び第２項に規定する健康診断の実施にかえることが定する場合を除く。この場合、機構長は、他の事業所等において健康診断を受けた者について、そ４ 職員等以外の者の健康診断は、その所属機関においてこれを行うものとする。ただし、第３項に規きエ 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとウ 放射性物質により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれがあるとき

きイ 放射性物質により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去できないと

ア 放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき医師による健康診断を受けなければならない。

３ 放射線業務従事者又はその他の者が次の一に該当するとき並びに機構長が指示する場合は、

ウ 眼(白内障の検査)

イ 皮膚（教育及び訓練の記録等）

る。

を有していると認められる者に対しては、当該事項についての教育及び訓練を省略することができ区域において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項に関し十分な知識及び技能

３ 室長、区域責任者又は作業主任者は、第２８条第３項の規定にかかわらず、当該者が立入る管理

練を省略することができる。

関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該事項についての教育及び訓２ 作業主任者は、第２８条第２項の規定にかかわらず、放射線障害を防止するために必要な事項にすることができる。

技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を免除

第２９条 主任者は、第２８条第１項の規定にかかわらず、放射線障害の防止に関し十分な知識及び（教育及び訓練の省略）

に対し、必要な事項について、教育及び訓練を施すことができる。

４ 室長、区域責任者、及び作業主任者は、必要と認めた場合、取扱作業者又は管理区域に立入る者

いて放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

３ 作業主任者は、一時立入者に対して、管理区域に立入る前に、一時立入者が立入る管理区域にお必要と認める場合に限る。
ア 血液(血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率)ればならない。

１項第１号に係わる健康診断にあっては、ア及びイの部位又は項目を除く。）については、医師が(２)検査又は検診は、次の部位及び項目について行う。ただし、アからウまでの部位又は項目（第線量、放射線障害の有無、その他放射線による被ばくの状況

イ 被ばく歴を有するものについては、作業の場所、内容、期間、前年度及び当該年度における立入る前に、当該管理区域において放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなけ

２ 作業主任者は、当該管理区域に立入る者(一時立入者を除く。)に対して、初めて当該管理区域にができるものとする。

ただし、予防規程に従い実施する放射線障害防止のための教育訓練をもって、これに代えること(２)管理区域に立入った後又はエックス線業務を開始した後にあっては１年を超えない期間ごと。

－ 52 －

- 12 -(３)電離則第４２条第１項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき。

(２)前号のほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのあるとき。

限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあるとき。

(１)放射線業務従事者が電離則第４条、第５条及び第６条に規定する実効線量限度又は等価線量らない。

第３７条 機構長は、次の場合には、その旨を速やかに、所轄労働基準監督署長に報告しなければな（機構外関係機関への報告）

旨報告すること。

(３)主任者は、前号の規定により立入禁止等の措置を指示した場合には、速やかに機構長にその禁止するなど、災害を防止するための必要な措置を室長及び関係者へ指示すること。

(２)主任者は、前号の通報を受けた場合、エックス線装置等の使用又は管理区域内への立入りをめるとともに、直ちに主任者及び所長等に通報すること。

(１)地震、事故又は火災その他の災害による放射線障害を発見した場合は、障害の拡大防止に努講じなければならない。

第３６条 エックス線装置等に係る事故又は地震、火災その他の災害を発見した場合は、次の措置を（事故時又は災害時の措置）(４)主任者は、前２号により必要な処置を講じたときは、速やかに機構長に報告すること。

判断したときは、エックス線装置等の取扱いに関し、装置責任者又は室長に指示を与えること。

(３)主任者は、前号の報告を受けた場合において、放射線障害の発生につながるおそれがあるとること。

(２)室長は、前号の通報を受け、異常を確認したときは、直ちに主任者に報告し、その指示を受け(１)異常を発見した者は、速やかに管理室に通報すること。

ばならない。

第３５条 放射線障害の発生につながるおそれのある異常を発見した場合は、次の措置を講じなけれ（異常発見時の措置）

第１０章 事故時の措置等- 13 -

この規則は、令和５年７月２１日から施行する。

附 則（令和５年７月２１日規則第１６号）

この規則は、令和４年６月２４日から施行する。

附 則（令和４年６月２４日規則第３２号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２５年３月２５日規則第２２号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則（平成２１年３月３１日規則第３０号）

この規則は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

附 則

する。

ウ エックス線装置等の使用に従事する者の氏名させたことが判明したときは、当該違反者の装置使用装置使用の停止など必要な措置をとるものとイ エックス線装置等の使用の年月目、目的、方法

２ 機構長は、前項の調査の結果、取扱作業者がこの規則に違反したことにより事故又は災害を発生

要な報告を徴し、原因を究明して再発防止のための方策を講ずるものとする。

第３８条 機構長は、事故又は災害が発生した場合及び前条の報告を行った場合には、関係者から必（再発防止のための措置）

ければならない。

２ 前項に定めるもののほか、事故等が発生した場合は、その状況に応じ関係官公署の長に報告しな

ア 使用に係るエックス線装置等の種類及び場所(１)エックス線装置等の使用に関する事項

第３４条 機構長は、帳簿を備え、次の事項を記載させなければならない。

（帳簿）

第９章 帳簿準監督署長に提出しなければならない。

第３３条 機構長は、健康診断を行つたときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を労働基

－ 53 －

改正
改正

計量管理規定

平成２５年
令和 ２年

３月２５日規程第１６号
８月２０日規程第３６号

規 程 第 １ ０ ８ 号

平成１６年４月１９日

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
計量管理規定

本規定に定める計量管理に関する業務に携わる者及び適切な計量管理を実施する上で機構における計量管理責任者は、放射線管理室長とする。

３

２

1

設定するＭＢＡは、機構全体を区域とし、その符号は、ＪＷ－Ｙとする。

第６条 機構に核燃料物質計量管理区域（以下「ＭＢＡ」という。
）を設定する。

（核燃料物質計量管理区域の設定及びその符号）機構における計量管理は、計量管理責任者の責任の下に行うものとする。

２

第５条 計量管理に関する業務を適切に行うために、機構に計量管理責任者をおくものとする。

（組織及び職務）

計量管理責任者が必要と認める者は、この規定を遵守するものとする。

第４条（規定の遵守）第３条 本規定において用いる用語の定義は、別表第１に掲げるとおりとする。

（定義）

制物資（核燃料物質に限る。以下同じ。）の計量管理について適用するものとする。

第２条 本規定は、法第５２条第１項の許可を受けた使用の目的に使用する場合における国際規（適用範囲）

保障措置及び供給当事国別管理の円滑な運用に資することとする。

際規制物資の適正な計量管理の実施を確保することを目的とし、併せて、国際約束に基づく

規制物資の計量及び管理(以下「計量管理」という。) に関する事項について定め、もって国大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における国際則（昭和３６年総理府令第５０号。以下「規則」という。）第４条の２の２の規定に基づき、

１６６号。以下「法」という。）第６１条の８第１項及び国際規制物資の使用等に関する規第１条 本規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第

（目的）

付録 11

ＫＭＰＡ・・・在庫保管

在庫のＫＭＰ

ＫＭＰ＊・・・区分変更、リバッチング

保障措置の終了

Ａ＊

２

計量管理を実施するための核燃料物質の取扱単位は、原則として各ＫＭＰにおいて計量管理

前項におけるバッチの区分及び構成は別表第３に定めるとおりとし、バッチに区分された核する。
2

当事国別区分を把握して、供給当事国別管理を行うものとし、その区分は次の各号のとおりと

在庫変動又は実在庫の確認を実施した場合は、バッチごとに当該核燃料物質の種類ごとの供給

第１０条 機構における核燃料物質の計量管理は、第１１条から第２０条に定める核燃料物質の（供給当事国別管理）てこれを表すものとする。

燃料物質の物理的、化学的形状等の状態を表す略号は、別表第４に示す４種類のコードによっ２(４)一つのバッチは、形状や組成等、同一仕様の核燃料物質から構成されていること。

(３)異なったバッチに同一のバッチ符号を繰り返し使用しないものとすること。

は８桁以内とすること。

(２)バッチ符号は、別表第２に示す英字、数字及び特殊記号を組み合わせて表し、その字数を使用すること。

(１)核燃料物質を受け入れる場合は、当該核燃料物質に対して払出者側が付したバッチ符号

第９条 核燃料物質をバッチに区分する方法の原則は、次の各号に従うものとする。

（バッチに区分する方法及びその符号等）

併せて計量管理し、その重量単位はグラムとする。

各バッチに区分された核燃料物質は、その種類ごとに、元素重量及び特定核分裂性物質重量をのために一体として取り扱われる核燃料物質の総体（以下「バッチ」という。
）ごとに取扱い、

２

測定等による実在庫管理並びにそれらの記録及び報告により行うものとする。

第８条 計量管理は、ＭＢＡを単位として行い、帳簿による管理及びＫＭＰごとに行う員数勘定、

１ＭＢＡ（ＪＷ－Ｙ）

ＫＭＰ２・・・払出し、測定済廃棄、保管廃棄、事故損失、免除（用法・量）、ＫＭＰ１・・・受入れ、保管廃棄再生、事故増加、受払間差異、再適用（用法・量）

流れのＫＭＰ

設定するＫＭＰ及びその符号は、以下のとおりとする。

（計量管理の原則）

２に行うため、主要測定点（以下「ＫＭＰ」という。
）を設定する。

第７条 機構のＭＢＡ内における箇所であって、当該ＭＢＡに係る核燃料物質の計量管理を適切（主要測定点の設定及びその符号）

－ 54 －

計量管理責任者は、第２項に定める保管廃棄再生を行う場合、前項に定める記録に基づいて、海外から核燃料物質を受け入れる場合については、海外施設からの核燃料物質の移転に係

計量管理責任者は、核燃料物質を払い出す場合は、当該核燃料物質の払出先、種類、数量及海外への核燃料物質の払出しについては、海外施設への核燃料物質の移転に係る書類をもっ質を削除するものとする。

を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

第１７条 計量管理責任者は、供給当事国の異なる核燃料物質又は日米協定の新旧区分の異なる計量管理責任者は、当該ＭＢＡに保管廃棄されている核燃料物質を使用する場合又は当該Ｍ

3

ＢＡより払い出す場合には、保管廃棄再生を行うものとする。

２に定める報告を行うものとする。
4

更した場合には、これを在庫変動として扱い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第２４条

計量管理責任者は、濃縮度の異なる核燃料物質を混合したことにより核燃料物質の区分を変るものとし、計量管理に係る必要な記録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

るのが適当とみなされる核燃料物質を、測定により数量を確認した上で「保管廃棄」として当
２

特定核分裂性物質の重量の比に応じて、混合された核燃料物質の供給当事国を配分して管理す

第１４条 計量管理責任者は、当面回収不能と考えられ、かつ、そのＭＢＡの在庫から削除され該ＭＢＡで保管し、在庫情報から削除するものとする。

の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行うとともに、それぞれの核燃料物質の供給当事国の（保管廃棄及び保管廃棄再生の手続）

核燃料物質を混合する場合は、必要に応じ、第２１条に定める測定を実施し、当該核燃料物質（混合及び区分変更の手続）要な措置を講ずるものとする。

計量管理責任者は、機構において、１か月に 0.01 実効値を超える核燃料物質を測定済廃棄し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記計量管理責任者は、核燃料物質を廃棄する場合、必要に応じ第２１条に定める測定を実施

計量管理責任者は、前項に定める保障措置の終了を行う場合、第２１条に定める測定を実施

解を得て必要な措置を講じた上で「保障措置の終了」として当該ＭＢＡの在庫から同核燃料物

棄するものとする。
２

その回収が実行不可能であると考えられる核燃料物質について、事前に原子力規制委員会の了第１６条 計量管理責任者は、合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用され、かつ、（保障措置の終了の手続）

４条に定める報告を行うものとする。

計量管理責任者は、第２項に定める再適用を行う場合、前項に定める記録に基づいて、第２第２４条に定める報告を行うものとする。

物として廃棄しようとする場合は、あらかじめ原子力規制委員会に連絡し、その了解を得て必３

計量管理責任者は、第１項に定める免除を行う場合、第２１条に定める測定を実施し、当該
核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、４３計量管理責任者は、作業上の損失であって、原子力利用には、もはや適しないよう

第１３条

２

計量管理責任者は、当該ＭＢＡで前項に基づき保障措置が免除されている核燃料物質を使用する場合又は当該ＭＢＡより払い出す場合には保障措置の「再適用」を行うものとする。

２（３） プルトニウム 238 の同位体濃度が 80 パーセントを超えるプルトニウム（２） 合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用される回収可能な核燃料物質

な方法で廃棄される核燃料物質を「測定済廃棄」として測定に基づき数量を推定した上で廃（廃棄の手続）て、前項に規定する核燃料物質移動通知書に代えるものとする。

３とともに、計量管理に係る必要な記録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

びバッチ符号等について記載した別紙「核燃料物質移動通知書」を作成し、払出先に通知する

２

第１２条 核燃料物質をＭＢＡから払い出す場合は、計量管理責任者の責任で行うものとする。

（払出手続）る書類をもって、核燃料物質移動通知書に代えることができるものとする。

３

ら削除するものとする。
（１） 計測器の検出部分として数グラム以下の量で使用されている核燃料物質な記録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

会の了解を得て必要な措置を講じた上で「用法免除」として当該ＭＢＡで保管し、在庫情報か書に基づき、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等を確認し、計量管理に係る必要計量管理責任者は、核燃料物質を受け入れる場合、払出者が発行した核燃料物質移動通知

第１５条 計量管理責任者は、次の各号の条件に合致する核燃料物質を、事前に原子力規制委員

２（用法免除及び再適用の手続）

第１１条 核燃料物質をＭＢＡへ受け入れる場合は、計量管理責任者の責任で行うものとする。

第２４条に定める報告を行うものとする。

（受入手続）(５)日米協定の新旧の区分

４

成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

(４)使用設備等供給当事国

当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作

計量管理責任者は、第１項に定める保管廃棄を行う場合、第２１条に定める測定を実施し、(３)使用に係る供給当事国

３(２)生産に係る供給当事国(１)移転に係る供給当事国

－ 55 －

前項の在庫変動記録及び在庫記録には、以下の各号に定める事項を含むものとする。

(５)バッチの符号(６)バッチを構成する単位体がある場合には、その単位体の数量(７)バッチに区分された核燃料物質の物理的、化学的形状等の略号

び数量等を確認し、計量管理に係る必要な記録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

計量管理責任者は、棚卸しの実施結果に基づき、当該ＭＢＡ内における核燃料物質の実在庫

計量管理責任者は、前項の規定により確定した実在庫量及び在庫差（ＭＵＦ）について、評

計量管理責任者は、棚卸しの実施結果に基づいて実在庫量の記録を作成し、また、核燃料物

計量管理責任者は、在庫変動記録及び在庫記録を作成するためのバッチデータを導き出すた

前項に定める報告に使用する各種コードは以下のとおりとする。

計量管理責任者は、測定機器の精度を一定に維持・管理するために、必要な校正を定期的に計量管理責任者は、核燃料物質の供給当事国別管理を含む第１１条から第１９条ま間、機構に保存するものとする。

5での在庫変動記録並びに第２０条の在庫記録及び物質収支記録を作成し、その記録を１０年

第２２条（核燃料物質の記録及びその保管）実施し、必要な記録を作成するものとする。

２

コンサイスノートにより補足説明を行う場合は、第１項に定める各報告書に添付して行う

6

政府が国際約束に基づき条件を付した場合には、その範囲内で当該核燃料物質の使用等が行わ第２５条 計量管理責任者は、機構における核燃料物質について、当該核燃料物質の供給当事国（国際約束の履行）ものとする。

４

より補足説明を行うものとする。

計量管理責任者は、第１項に定める報告を行う場合は、必要に応じてコンサイスノートに（４）サイトコード・・・・・・・・・ＫＯＥＮ１

なお、直接測定できない場合は、間接的に推定することができる方法に代えることができるも

３（３）施設コード・・・・・・・・・・ＪＷＹ－

第２１条 計量管理責任者は、各ＫＭＰにおいて別表第３に定める測定を実施するものとする。

のとする。

（２）工場又は事業所コード・・・・・ＫＯＥＮ（１）事業者コード・・・・・・・・・ＫＯＥＮ２とし、その主な事項及び時期は、別表第５に示すものとする。

の３及び第７条に基づく届出、報告等が原子力規制委員会へ行われていることを確認するもの

第２４条 計量管理責任者は、法第６１条の３第４項及び法律第６７条第１項並びに規則第１条（報告等）

を用いるものとする。

ついては、規則様式第１０「核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(１)(ＯＣＲ３) 」

５「核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(１)(ＯＣＲ１) 」を用い、実在庫報告に第２３条 計量管理責任者は、供給当事国別管理に関する在庫変動報告については、規則様式第（供給当事国別管理に関する報告）おりとする。

めの基礎となる測定等のソースデータを記録するものとし、その内容は、別表第３に定めると３（測定の方法及び測定機器の管理）ものとする。

質の収支計算を行い、核燃料物質ごとに物質収支記録を作成し、第２４条に定める報告を行う

５

価及び解析を行うものとする。

４

量及び在庫差（ＭＵＦ）を確定するものとする。

３

前項に定める棚卸しは、年１回実施するものとし、棚卸間隔は１４か月を超えないものと

する。

２

う。
）を実施するものとする。

第２０条 計量管理責任者は、ＭＢＡ内の実在庫量を確定するための調査（以下「棚卸し」とい（実在庫量の確認）

係る必要な記録を作成し、第２４条に定める報告を行うものとする。

める測定を実施し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に(11)核燃料物質の特定核分裂性物質重量(10)核燃料物質の元素ごとの重量第１９条 計量管理責任者は、核燃料物質のバッチを組み替える必要がある場合は、バッチの名

称の変更、分割及び併合等のバッチの再編成を確認するとともに、必要に応じ、第２１条に定(９)核燃料物質の種類（リバッチングの手続）(８)供給当事国等の管理区分(４)ＫＭＰの符号

障のない軽微なものを除く。
）が生じた場合は、遅滞なくその原因並びに核燃料物質の種類及(３)受入又は払出事業所名及びＭＢＡ符号（在庫変動記録のみ記載）

計量管理責任者は、核燃料物質の事故損失又は増加（国際約束に基づく保障措置の適用上支２(２)在庫変動の要因（在庫変更記録のみ記載）

告を行うものとする。

(１)在庫変動の日付又は棚卸しの日付

２

失又は増加が生じた場合、若しくは生じたとみなされる場合は、直ちに原子力規制委員会へ報第１８条 計量管理責任者は、事故等の不測の事態が発生したことにより、核燃料物質の事故損（事故損失又は増加の手続）

－ 56 －則

則（平成２５年３月２５日規程第１６号）

則（令和２年８月２０日規程第３６号）

7

この規定は、令和２年８月２０日から施行する。

附

この規定は、平成２５年４月１日から施行する。

附

この規定は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

附制委員会まで連絡するものとする。

物質の使用目的、許可数量若しくは種類に変更がある場合は、変更の３０日前までに原子力規４ 計量管理責任者は、法人名、機構の名称及び所在地の英語表記に変更がある場合又は核燃料

前に、原子力規制委員会に計量管理規定の変更申請を行うものとする。

３ 計量管理責任者は、この計量管理規定を変更しようとする場合には、少なくともその３０日

質の在庫量又は年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとする。

２ 計量管理責任者は、前項により国際原子力機関の事前同意が得られるまでは、当該核燃料物

力規制委員会にその旨を連絡するものとする。

実効値を超える必要が生じた場合には、国際原子力機関の事前同意を得るべく、速やかに原子

年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとし、その在庫量又は年間移転量が１

第２６条 計量管理責任者は、機構における核燃料物質について、当該核燃料物質の在庫量又は（連絡）れるよう計量管理するものとする。

14
15

13

12

11

10

9

8

7

5
6

2
3
4

1

8

用語
定義
（ ）内は略号を示す。
濃縮度
ウラン 233 の量とウラン 235 の量とを合計した量のウランの総量に対する比率をいう。
高濃縮ウラン（HEU）
濃縮度が 20％以上に濃縮されたウランをいう。
低濃縮ウラン（LEU）
濃縮度が 0.711％を超え、20％未満に濃縮されたウランをいう。
天然ウラン（NU）
天然に産するウランをいう。
なお、天然ウラン同士の混合以外の方法（濃縮、混合、再処理等）
によって得られたウランについては、例え天然ウランの濃縮度と同等の値であっても、天然ウランとはしない。
劣化ウラン（DU）
濃縮度が 0.711％以下のウランをいう。
特定核分裂性物質
ウラン 233、ウラン 235、プルトニウム 239、プルトニウム 241
をいう。
供給当事国
法第２条第１２項に基づき、原子力規制委員会が告示する国際規制物資に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定を除く。
）の締約相手国（国際機関を含む。）（同一の国際規制物資が二つ以上の国際約束に関連する場合の二つ以上の締約相手国の組合せを含む。
）をいう。
核燃料物質計量管理区 機構内であって、国際約束に基づく保障措置の適用その他の規制
域（MBA）
を円滑に行うため当該区域に係る核燃料物質の計量管理を適切に行うことができる区域をいう。
主要測定点（KMP）
MBA 内における箇所であって、当該 MBA に係る核燃料物質の受払
い又は実在庫に関する計量管理を適切に行うことができるもの
をいう。
区分変更
濃縮、混合及び核的損耗等の方法により濃縮度が変わり、HEU から LEU 又は DU に、LEU から HEU 又は DU に、DU から HEU 又は LEUに、NU から HEU 又は LEU 又は DU に区分が変わることをいう。
測定済廃棄物測定され又は測定に基づいて推定され、かつ、その後の原子力利用に適さないような態様で廃棄された核燃料物質をいう。
保管廃棄物
処理又は使用上の事故の結果により当分の間、回収不能であると認められ、かつ貯蔵されることになる核燃料物質をいう。
保管廃棄再生保管廃棄物として貯蔵されていた物質の核物質在庫への再移転。
これは保管廃棄区分の物質を、その MBA において処理するために、あるいはその MBA から払い出すために貯蔵庫から移動するときに適用される。
在庫差（MUF）
帳簿上の在庫量と実在庫量との差をいう。
実効値（EKG）
核燃料物質について次に掲げるところにより算定した数値をいう。
イ. プルトニウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値。
ロ. 濃縮度が１／100 以上であるウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に当該濃縮度の 2 乗を乗じて得られた数値。
ハ. 濃縮度が 5／1,000 を超え、1／100 に達しないウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に 1／10,000を乗じて得られた数値。
ニ. 濃縮度が 5／1,000 以下のウラン又はトリウムにあっては、

別表第１ 用語の定義（第３条関係）

－ 57 －

／ ．

Ｃ

特殊記号 ＊

字

Ｕ Ｖ

英

Ｂ

１ ２

Ｔ

字 ０

Ａ

数

文字分類

Ｅ

Ｆ

Ｇ

， （ ） －Ｗ Ｘ Ｙ ＺＤ

３ ４ ５ ６

別表第２ 報告書に使用できる文字一覧

19 年間移転量

18 日米協定

17 ソースデータ

16 バッチ

Ｉ

Ｊ

9

＋ ＝ ＜

Ｈ

７ ８ ９
Ｌ

＞ ％

Ｋ

使用できる文字
Ｎ

＃ ＆

Ｍ
＄

Ｏ

Ｐ

Ｑ

Ｒ Ｓ

その数量をキログラム単位で表した数値に 5／100,000 を乗じて得られた数値。
ホ. イからニまでに掲げる物質の一つ又は二つ以上を含むものにあっては、当該物質ごとに、それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値。
計量管理のために一体として取り扱われる核燃料物質の総体をいう。
測定若しくは校正の間に記録されるデータ又は経験則に基づいた関係を導き出すために用いられるデータであって、核燃料物質を同定し、バッチデータの基礎になるものをいう。
ソースデータには、例えば、化合物の重量、元素の重量を決定するための変換係数、比重、元素濃度、同位体比、体積と圧力計の読みとの関係及び生成されるプルトニウムと出力との関係を含む。
次の新旧の区分による政府間協定の総称をいう。
新：1987 年 11 月 4 日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。
旧：1968 年 2 月 26 日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。
（その改訂を含む。
）
施設が公称能力で稼働する場合にその施設から１年間に移転される核燃料物質の量をいう。

２

１

KMP

免除
（用法・量）

払出し

受払間差異（S/R D）

保管廃棄再生

事故増加

再適用（用法・量）

受入れ

KMP の記述

10

バッチに関する記述
ソースデータ
測定方法
バッチ
単位体
一 度 に 受 け 容器等 容器ごとに
目視確認、
入れた同一
(1) 同定符号
員数勘定
仕様の核燃(2) 化合物重量及び払出料物質(3) 元素重量側のデー(4) 特定核分裂性物質重量タ(5)化学的形状(6) 物理的形状
同 一 仕 様 の 容器等 容器ごとに
目視確認、
核燃料物質
(1) 同定符号
員数勘定(2) 化合物重量及び免除(3) 元素重量時のデー(4) 特定核分裂性物質重量タ(5) 化学的形状(6) 物理的形状
同 一 仕 様 の 容器等 容器ごとに
目視確認、
核燃料物質
(1) 同定符号
員数勘定(2) 化合物重量及びラベ(3) 元素重量
ル等のデ(4) 特定核分裂性物質重量ータ又は(5) 化学的形状
重量測定(6) 物理的形状
等
目視確認、
同 一 仕 様 の 容器等 容器ごとに
員数勘定
核燃料物質
(1) 同定符号(2) 化合物重量及び保管(3) 元素重量
廃棄時の(4) 特定核分裂性物質重量データ(5) 化学的形状(6) 物理的形状
目視確認、
同 一 仕 様 の 不定
バッチごとに員数勘定
核燃料物質(1) バッチ符号及び重量(2) 受入日
測定等(3) 受入時の容器の同定符号(4) 受入時の払出側データ(5) 測定した化合物重量(6) 測定した元素重量(7) 測定した特定核分裂性物質重量(8) 測定した化学的形状(9) 測定した物理的形状(10)化合物重量、元素重量及び特定
核分裂性物質重量の差異
一 度 に 払 い 容器等 容器ごとに
目視確認、
出した同一
(1) 同定符号
員数勘定(2) 化合物重量
及び過去
仕様の核燃
料物質
(3) 元素重量のデータ(4) 特定核分裂性物質重量又は重量(5) 化学的形状
測定等(6) 物理的形状
同 一 仕 様 の 容器等 容器ごとに
目視確認、
核燃料物質
(1) 同定符号
員数勘定(2) 化合物重量及び過去(3) 元素重量のデータ(4) 特定核分裂性物質重量又は重量(5) 化学的形状
測定等(6) 物理的形状

別表第３ バ ッ チ の 区 分 方 法 及 び ソ ー ス デ ー タ

－ 58 －

Ａ＊

同 一 仕 様 の 容器等
核燃料物質

リバッチン
グを行った
同一仕様の
核燃料物質

同 一 仕 様 の 不定
核燃料物質

在庫保管

容器等

不定

リバッチング

区分変更を
行った同一
仕様の核燃
料物質

保 管 廃 棄 を 容器等
行った同一
仕様の核燃
料物質

保管廃棄

区分変更

測 定 済 廃 棄 不定
を行った同
一仕様の核
燃料物質

測定済廃棄

保障措置の終了 同 一 月 に 終 容器等
了した同一
仕様の核燃
料物質

事故損失

11

容器ごとに
(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
バッチごとに(1) バッチ符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1)同定符号(2)化合物重量(3)元素重量(4)特定核分裂性物質重量(5)化学的形状(6)物理的形状
バッチごとに(1) バッチ符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) 区分変更日(8) 区分変更の理由
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) リバッチング日
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
目視確認、
員数勘定
及び過去
のデータ
又は重量
測定等

目視確認、
員数勘定、
過去のデ
ータ及び
重量測定
等

目視確認、
員数勘定
及び重量
測定等

目視確認、
員数勘定
及び重量
測定等

目視確認、
員数勘定
及び重量
測定等

目視確認、
員数勘定
及び重量
測定等

目視確認、
員数勘定
及び過去
のデータ
又は重量
測定等
料

料
要

体

末

素

覆

粒

子

体

封

線

源

明

Ｏ

Ｋ

Ｊ

Ｈ

12

存されるものは、ＶＯＡＢとコード化すべきである。

又はＶＯＡＭとコード化し、品質管理又はＮＤＡの標本のために 1 個のバッチとして保（4）1 個のバッチとして保存される小試料は、化学的形態や品質にかかわりなくＶＯＡＥ（3）第 2 種キーワードは使用しない。

い。

（2）混合固体物質は、それぞれ適当と思われるＲ、Ｔ又はＶの区分に含めなければならな(注)（1）ＵＦ6（六価）は、この区分に含めなければならない。

Ｕ
Ｖ

１個のバッチにまとめられた分析サンプル又は試験片（4）。

小試料、小試片Ｔ
処分するつもりの液体廃棄物。

処分するつもりの固体廃棄物。

永久にカプセルで包んだ核分裂物質から成る放射線源。

ＱＳ（3）

Ｒ

生産の過程で生じた残渣及びスクラップでリサイクル又は回収され得るもの。

Ｎ

水溶液及び有機性又はその他の液体。

ビレット、押出し成形物、小片。ただし、混合物でないもの（2）。 (オー)

上記に指定したもの以外の固体物質（1）。例えば、インゴット、ミック粒子。

被覆を施した粒子。保護被覆、例えば、SiC 被覆を施したセラ

焼結処理したもの。

セラミック・ペレット及びセラミック粒子。デボンド処理及びン粒子。

を圧縮又は粒状化して形成したグリーン・ペレット及びグリー

焼結処理に先立って、セラミック質の粉末と膠結剤との混合物

高熱処理酸化物又は炭化物。

セラミック質の粉末。セラミック燃料用として特に製造した、

Ｇ

Ｆ

あらゆる粉末状物質。

Ｄ

粉末（非セラミック）。セラミック質の酸化物及び炭化物以外のＢ

コード

燃料体の要素。即ち、ピン、プレート。

完成した燃料体。即ち、原子炉に使用する集合体、バンドル。

説

廃 棄 物 、 液 体

廃 棄 物 、 固 体

密残渣／スクラップ液

固 体 、 そ の 他

被セ ラ ミ ッ ク

形成物、グリーン

粉末、セラミック

粉

燃

燃

キーワード

第１種キーワード：物理的形状

別表第４ バ ッ チ の 物 理 的 、 化 学 的 形 状 等 の 略 号

－ 59 －

酸

化

化

物

物

Ｕ

塩

ス

ケイ素合金、ケイ化物

ジルコニウム合金

ケ イ 素 合 金

ジルコニウム合金

の

品

合

目

金

（分析サンプル及び試験片）

一つのバッチとしてまとめられたいろいろな化学形態の物質

13（注）（1）これは、同じ元素の異なった酸化物の混合物を意味する。

雑他

チ タ ン 合 金

モリブデン及びチタンの二元及び三元合金

アルミニウムとケイ素を含むアルミニウム合金

アルミニウム合金

モリブデン及び他の化合物、塩類及びその混合物

物

他 の 化 合 物

機

有

（オー）

Ｏ

７

６

５

４

３

２

１

Ｚ

Ｙ

炭化物と黒鉛の混合物、例えばＨＴＲ燃料物

炭 化 物 ／ 黒 鉛

化Ｘ

酸化物と黒鉛の混合物、例えばＨＴＲ燃料

酸 化 物 ／ 黒 鉛

窒

Ｗ

化

Ｖ

Ｒ

Ｕ

Ｔ

Ｑ

Ｋ

Ｊ

Ｇ

Ｅ

Ｄ

コード

物

炭

核的毒物を含む酸化物又は酸化物の組合せ

酸 化 物 、 毒 物

明混合物を含む他の酸化物（1）

Ｍ3Ｏ8 の化学式で表わされる酸化物

重ウラン酸アンモニウム

六フッ化物

フッ化物（ヘクス以外のもの）

合金でない金属説

他 の 酸 化 物

八 三 酸 化 物

三

Ｄ

Ａ

酸

酸

硝

二

ク

へ

物

化

フ

ッ

体

単

キーワード

第２種キーワード：化学的形状

付

盛

目

か

鳥

ご

イ

明
(1)

ドラム缶、樽（例えばタンク車）

より大きな容器

UF6 シリンダ（10t、14t）

UF6 シリンダ（2ｔ）

5,000 リットルを超える容積

1,000 リットル＜容積≦5,000 リットル

500 リットル＜容積≦1,000 リットル

200 リットル＜容積≦500 リットル

50 リットル＜容積≦100 リットル
100 リットル＜容積≦200 リットル

ドラム缶
ドラム缶、樽20 リットル＜容積≦50 リットル

ドラム缶

10 リットル＜容積≦15 リットル
15 リットル＜容積≦20 リットル

ファイバーパック、ドラム缶

5 リットル＜容積≦10 リットル

1 リットル＜容積≦5 リットル

ファイバーパック、缶UF6 シリンダビン、ファイバーパック、缶、ビン、ファイバーパック、缶容積 0.5 リットル未満
0.5 リットル≦容積≦１リットル

ビン、ファイバーパック、缶(2)

試料びん及び他の小さな容器

容積によって分類される貯蔵用容器

特製の、臨界に関し安全な容器

オープン・トレイ、ラック、スキップ

同上（目盛なし）、パイプ

プロセス・ベッセル及びプロセス・タンク（目盛付）

原子炉、炉心（燃料体のみ）（キャスク）

被照射燃料及びその他の高放射性物質に使用する遮蔽したフラスコ

輸送容器又は貯蔵用容器に入った個々の単位燃料及び燃料要素

燃料体及び燃料要素を含む。
）

14

Ｏ

Ｖ

Ｕ

Ｒ

Ｑ

Ｎ

Ｍ

Ｌ

Ｋ

Ｊ

Ｈ

Ｇ

Ｅ

Ａ

８

７

６

５

４

３

２

１

コード

（オー）
(2) 容器の種類は、表示のもののみとする。さらに容積によって分類している。

(注)（1）冷却プールにある容器なしの照射済み燃料はこの区分に含める。

その他の容器容 量 範 囲コ ン テ ナレト

ベ ッ セ ル目 盛 な しベ ッ セ ル

内炉

フ ラ ス コ

単 位 燃 料

容 器 な し説
容器に入っていない物質。独立した単位体（クレート梱包していない

第３種キーワード：封じ込めキーワード

－ 60 －

燃明

燃料のみ－照射状況

料 新しい燃料体又は集合体

説

品

品質／照射状況(2)

物理的、化学的な安定度及び純度を厳密に規定した製品（完成した燃料体以外のもの）

サンプルの採取はできないが、非破壊測定は可能な－

均

幾分非均質又は不安定ではあるが、高純度仕様に合

核物質含有量が低いと思われる、各種の及び／又はびリサイクル物質）

質 もつ非均質物質（例えば、ほとんどのスクラップ及純度仕様には合致しないが全般的に類似の組成をなスクラップ及びリサイクル物質。供給物質）

粋 致する物質(3)（例えば、一部の中間生成物、きれい

Ｅ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｆ

非照射

Ｍ

Ｌ

Ｋ

Ｊ

Ｈ

Ｇ

被照射

コード

（1）

めなければならない。

15（3）溶解槽の溶解液は、被照射物質であることを表す適当なコードを使ってこの区分に含いない物質をいう。

（2）ここでいう非照射物質とは、原子炉内の照射で生じた核分裂生成物がまだ分離されて（注）（1）照射状況に従って一つの文字のみを選ぶ。

裁断破片、廃棄物）

各 種 組 成 の 物 混合組成の非均質物質（例えば、汚染スクラップ、

非

純中間生成物、一部の供給物質）

純 粋 、 安 定 仕様に従って製造した均質の物質（例えば、生成物、製その他の物質被 照 射 燃 料 照射を受けた燃料。再処理前のもの

新

キーワード

第４種キーワード：照射状況／品質
報 告 概 要在庫変動（受入れ及び払出しの量等）及びリバッチング等についてＭＢＡごとに報告
核燃料物質をバッチで管理する場合、供給当事国に区分して報告法第６７条第１項
規則第７条第５項（※）

報告等の根拠
法第６７条第１項
規則第７条第４項（※）

16

ＫＭＰ別の実在庫量等に 法第６７条第１項
ついてＭＢＡごとに報告 規則第７条第１１項（※）
前回の実在庫量の確認か 法第６７条第１項
ら今回の実在庫量の確認 規則第７条第１１項までの期間の間の核燃料 （※）
物質の収支についてＭＢ
Ａごとに報告５．核燃料物質実在 実在庫量の確認を終了 核燃料物質をバッチで管 法第６７条第１項
庫 量 供給 当 事国 した日から１か月以内 理する場合、供給当事国 規則第７条第１２項
別 明 細 報 告 書 （※）に区分して報告（※）（１）（ＯＣＲ３）
６．核燃料物質受払 それぞれの当該期間の 受払いに関する計画及び 法第６７条第１項
計画等報告書開始前まで
実在庫量の確認の実施に 規則第７条第１５項
関する計画を毎年１月１
上期
下期
日から６月３０日までの
11 月 30 日 5 月 31 日 期間及び７月１日から１
２月３１日までの期間について報告
７．核燃料物質受払 変更する予定年月日の 既に提出した上記６の報 法第６７条第１項
計画等報告書（変 前月の２５日まで
告書の記載内容に変更が 規則第７条第１６項
更）生じたときはその内容について報告
８．核燃料物質輸入 輸出にあっては梱包の 核燃料物質を輸入し，又 法第６７条第１項（輸出）実施計画 １か月前。輸入にあっ は輸出する場合に，相手 規則第７条第１８項
報告書ては開梱の１か月前又 国名及び予定数量等につは施設到着日の２週間 いて報告
前のいずれか早い方
９．国際規制物資の あらかじめ代表者の氏名、事業所の 法第６１条の３第４
使用の届出
名称及び所在地、国際規 項
制物資の種類及び数量、 規則第１条の３
予定使用期間等について
報告
10.サイト内建物報 翌年の１月３１日まで 工場又は事業所ごとに、 法第６７条第１項
告書
毎年１２月３１日におけ 規則第７条第３４項
るサイト内に存在する全ての建物について報告※ ただし、核燃料物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（法第６７条第１項及び規則第７条第１３項）

報 告 書 名提 出 時 期
１．核燃料物質在庫 在庫変動が生じた日及変 動・ 受払 間差 びリバッチングを行っ
異・リバッチング た日の属する月の末日
報告書（ＩＣＲ） から１５日以内（※）
２．核燃料物質在庫 ＩＣＲに対する報告の変 動等 供給 当事 場合は、当該月の末日
国 別明 細報 告書 から１か月以内（※）（１）（ＯＣＲ１）
３．核燃料物質実在 実在庫量の確認を終了
庫 量 明細 報 告書 した日から１５日以内
（ＰＩＬ）
（※）
４．核燃料物質収支 実在庫量の確認を終了
報告書（ＭＢＲ） した日から１５日以内（※）

別表第５ 報 告 等 を 行 う 事 項 及 び 時 期

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
放射線安全審議委員会規程
付録 12

別紙

核

燃 料 物 質 移 動

受入側（Ｔｏ）

ＭＢＡコード

事業所

作成年月日

通 知 書

年
払出側（Ｆｒｏｍ）

事業所

所在地

所在地

責任者

様印

受入年月日

責任者

印

受取者

様印

年 月 日

発送者

印

バッチ名
17

移動の原因

月 日

ＭＢＡコード

払出年月日
年

月 日

バッチ

物質記述

移転に係わる

元

化合物重量

Ｕ含有率

Ｕ重量

濃縮度

U235 重量

単位体数

コード

供給当事国

素

(ｇ）

(％)

(ｇ)

(％)

(ｇ)

記

事

運搬業者名

－ 61 －

－ 62 －

付録 13

 エネルギー加速器研究機構における放射線管理区域
高内の火災発生時の対応について
平成 31 年３月８日
安全委員会決定高エネルギー加速器研究機構つくばキャンパスにおける火災発生時の対応について
高エネルギー加速器機構つくばキャンパス構内（以下「構内」という。）で火災が発生した場合（放射線管理区域（以下「管理区域」という。）内を含む）の対応については，次のとおりとする。
１．火災時においては，人命の安全確保を第一とする。
２．構内で火災を発見した者は，付近の者に知らせるとともに，速やかにインフォメーションセンター（（内線）3399，（外線）029–864–5572）に通報するか，通報を指示する。緊急を要する場合は，直接，消防署に通報する。ただし，消防署への通報の後，必ずインフォメーションセンターに連絡する。初期消火にあたる者は，安全に十分注意し，消火作業を行う。
３．消防署への出動要請を受けたインフォメーションセンターは，消防署の出動要請をするとともに，緊急連絡系統に従い関係者に , また，放射線管理室及び自衛消防隊長にもその旨を連絡する。
４．管理区域内，または近辺で火災が発生した場合，当該区域の運転シフトリーダー等は，運転中の加速器を直ちに停止するとともに，関連機器に通電している電源を切る。
５．構内で火災が発生し，消防署への出動要請を行った時点で，構内の全加速器のビームを停止する。
なお，加速器の運転再開については，放射線取扱主任者との協議の上，機構長の指示により行う。
６．消防署隊員の消火活動に対する対応は，以下のとおりとする。
イ．管理区域内の消火活動に際して，消防署隊員が装着する線量計はインフォメーションセンターに用意しておき，インフォメーションセンターで警備員が消防署隊長に渡す。
ロ．消防署隊員の立ち入りについて，機構職員等は以下のように行動する。
①一般消火区域では，消防署隊員の立ち入りにあたり放射線管理上の消火に関する制限はない旨を伝え，直ちに消火活動を要請する。
②制限消火区域（諸事情により，立ち入りの制限，注水制限等のある区域）では，消火活動を円滑に行うために当該区域に精通している機構職員等が消防署隊員に同行し，消火活動に必要な注
意事項を助言する。なお，放射線レベルの高い個所が点在する区域，あるいは放射性同位元素を使用している区域に立ち入る場合は，線源の確認をするためサーベイメータを持って同行する。
③消防署隊員の管理区域への立ち入りについては，事前に放射線取扱主任者の許可があったものとして取り扱って差し支えない。
④消防署隊員が消火活動を開始したら，初期消火活動を行っていた機構自衛消防隊員は，速やかに待避し，消防署隊員による消火作業の妨げにならないように行動する。
７．上記の火災発生時の対応策をもとに，各区域毎に具体的な「火災時の対応マニュアル」を作成する。
初期消火にあたる者は，そのマニュアルにより行動する。
制限消火区域の設定については，それぞれの所長・施設長等が設定する。なお，放射線に係る制限消火区域の設定については，あらかじめ，放射線管理室と調整する。また，放射線以外の制限消
火区域の設定については，必要に応じて，担当の専門部会長に相談する。
制限消火区域を設定，解除，または，変更した場合は，所長・施設長等は，所定の様式に図面を添えて，安全衛生推進室（つくば）に提出する。安全衛生推進室（つくば）は，最新の制限消火区
域の図面等をホームページに掲載する。

－ 63 －

付録 14

別表「制限消火区域」
2020.12.15 更新区

分

制限消火区域ＰＳ加速器準備棟

放射線：主リング室

Ｓ－１変電棟

施設電気：サブ変電所 S–1

開発共用棟

施設電気：２Ｆ変電室（サブ変電所 S–11）

計算機北棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–6）

ＰＳ第４補助電源棟

施設電気：屋外（サブ変電所 M–4）

ＰＳ物理第１低温棟

酸欠：全域

第１低温棟

酸欠：全域

高圧ガス第１貯蔵棟

酸欠：全域

ＥＲＬ開発棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–17）
酸欠：加速器室内
放射線：ＥＰ２室
設備電気：実験ホール

１号館

施設電気：ＰＨ電気室（サブ変電所 S–8）

北カウンターホール実験準備棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–23）
放射線：ＥＰ１下流部

ＲＩ実験準備棟

放射線：貯蔵室ＰＳ第３補助電源棟

施設電気：屋外（サブ変電所 M–3）

管理棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–10）

中性子中間子ビームライン制御棟

放射線：ＮＭＬビームライン室

超伝導・低温・真空実験棟

施設電気：変電室（サブ変電所 S–12）
酸欠：全域

研究本館

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–13）

電子陽電子入射器棟

施設電気：電気室（S–502・503・504・512）

共同利用研究者宿泊施設共用棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S-16）

ＰＦエネルギーセンター

施設電気：１Ｆ変電室（サブ変電所 S–506）･ 高圧盤室

ＰＦ電源棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–507）
設備電気：電源・実験準備室

電子陽電子入射器コントロール棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–501）

ＰＦ光源棟

施設電気：電気室（S–505・508・509）
放射線：放射光ＲＩ実験施設
設備電気：加速器機械室

職員会館

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–20）

第２低温棟

酸欠：全域

高圧ガス第２貯蔵棟

酸欠：全域

ＰＦ研究棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–510）

電子陽電子加速器コントロール棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–359）

ＡＲ特高変電棟

施設電気：高圧盤室

ＰＦ－ＡＲ東実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–355）
設備電気：高周波機械室

ＰＦ－ＡＲ西実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–351）
設備電気：高周波機械室

ＰＦ－ＡＲ北実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–353）

ＰＦ－ＡＲ南実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–357）－ 64 －

区

分

制限消火区域

先端加速器試験棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S-360・361）
設備電気：電磁石電源ヤード

ＭＲ・Ｄ９電源棟

施設電気：電源室（サブ変電所 S–405）

中央受電棟

施設電気：１Ｆ高圧盤室

放射線照射棟

放射線：線源貯蔵庫

放射性試料測定棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–9）
放射線：非密封エリア

富士実験棟

施設電気：２Ｆ電気室（サブ変電所 S–302）
・１Ｆ機械室ＭＲ・Ｄ７電源棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–301）
設備電気：高周波機械室

ＭＲ・Ｄ８電源棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–303・304）
設備電気：高周波機械室

筑波実験棟

施設電気：２Ｆ電気室（サブ変電所 S–102）・１Ｆ機械室酸欠：全域

ＭＲ・Ｄ１電源棟

施設電気：高周波加速器室（サブ変電所 S–101）
設備電気：高周波機械室

ＭＲ・Ｄ２電源棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–103・104）
設備電気：高周波機械室

筑波第１コンプレッサー棟

酸欠：全域

筑波第２コンプレッサー棟

酸欠：全域

日光実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–402・403）
・１Ｆ機械室酸欠：SuperKEKB トンネル日光直線部

大穂実験棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–202・203）
・１Ｆ機械室ＭＲ・Ｄ１２電源棟

施設電気：電源室（サブ変電所 S–406）

ＭＲ・Ｄ３電源棟

施設電気：電源室（サブ変電所 S–205）

日光特高変電棟

施設電気：高圧盤室

大穂特高変電棟

施設電気：高圧盤室

ＭＲ・Ｄ１０電源棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–401）
設備電気：高周波機械室
酸欠：全域

ＭＲ・Ｄ１１電源棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–404）
設備電気：高周波機械室

ＭＲ・Ｄ４電源棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–201）
設備電気：高周波機械室

ＭＲ・Ｄ５電源棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–204）
設備電気：高周波機械室

ＭＲ・Ｄ６電源棟

施設電気：電源室（サブ変電所 S–206）

日光高圧ガス貯蔵棟

酸欠：全域

３号館

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–21）

北カウンターホール

施設電気：電気室（サブ変電所 S–4）
放射線：ＥＰ１室

ＰＳ・ＥＰ１電源棟

施設電気：新Ｍ２電源室（サブ変電所 M–2）

ＰＦ－ＡＲ東第２実験棟

酸欠：全域

ＰＦ実験準備棟

施設電気：１Ｆ電気室（サブ変電所 S–511）

第３低温棟

酸欠：全域

ＥＲＬ開発棟ヘリウム回収容器保管庫

酸欠：全域

ニュートリノ電源棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–24）

４号館

施設電気：１Ｆ受変電室（サブ変電所 S–26）－ 65 －

区

分

制限消火区域

超伝導リニアック試験施設棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–27）
危険物：電解研磨室
酸欠：全域

第４低温棟

酸欠：全域

超伝導リニアック試験施設棟コンプレ
ッサー棟

酸欠：全域

ターゲット保管棟

放射線：全域

電解研磨保管庫

危険物：全域

ヘリウム貯蔵庫

酸欠：全域

ＱＣＳコンプレッサー棟

酸欠：全域

３Ｍ機械棟

施設電気：２Ｆ機械室（サブ変電所 S–207）
・１Ｆ機械室

６Ｍ機械棟

施設電気：２Ｆ機械室（サブ変電所 S–208）
・１Ｆ機械室

９Ｍ機械棟

施設電気：２Ｆ機械室（サブ変電所 S–407）
・１Ｆ機械室

１２Ｍ機械棟

施設電気：２Ｆ機械室（サブ変電所 S–408）
・１Ｆ機械室

ＤＲ電源棟

施設電気：電気室（サブ変電所 S–513）
設備電気：電源室

超伝導加速器利用促進化推進棟

酸欠：全域

超伝導加速器利用促進化推進コンプレ
ッサー棟

酸欠：全域

○制限消火区域
１）放射線：非密封放射性同位元素を使用している等，火災に伴い表面汚染の可能性のある区域
２）高電圧（電気）：放水等の消火活動により，感電する恐れがある高電圧（交流 600 Ｖ，直流 750 Ｖを超える）設備があるため，停電作業を行った上で機構職員が同道し，停電していることを確認する必要がある区域
３）危険物：EP 液（硫酸，フッ酸混液）を大量に保管している区域
４）酸欠（酸素欠乏）：窒息の恐れのある区域○一般消火区域
上記以外の区域－ 66 －

付録 15

制限消火区域の表示

（横型）

（縦型）

（横型）

（縦型）

－ 67 －

（横型）

（縦型）

（横型）

（縦型）

○制限消火区域
１）放射線：非密封放射性同位元素を使用している等，火災に伴い表面汚染の可能性のある区域
２）高電圧（電気）：放水等の消火活動により，感電する恐れがある高電圧（交流 600 Ｖ，直流 750 Ｖを超える）設備があるため，停電作業を行った上で機構職員が同道し、停電していることを確認する必要がある区域
３）危険物：EP 液（硫酸、フッ酸混液）を大量に保管している区域
４）酸欠（酸素欠乏）：窒息の恐れのある区域○一般消火区域
上記以外の区域－ 68 －

放射線安全の手引き－第 19 版－
2024 年 9 月発行
編集・発行

高エネルギー加速器研究機構
放射線科学センター〒 305-0801 茨城県つくば市大穂１－１
電 話 （０２９）８６４－５４９５