府政土第 61 号
令和４年９月 20 日
各都道府県知事

殿
内閣府政策統括官（重要土地担当）（ 公 印 省 略 ）重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に係る地方公共団体の業務に関連する事項について「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号。以下「法」という。別添１参照）」は、令和３年６月 23 日に公布（令和４年６月１日一部施行）され、本日付けで全面施行されました。
また、令和４年９月 16 日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（令和４年政令第 308 号。以下「政令」という。別添２参照）」及び「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。
別添３参照）」が閣議決定され、政令及び「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則（令和４年内閣府令第 56 号。別添４参照）」については、いずれも同日付けで公布、本日付けで施行されました。
基本方針第１．１のとおり、本法は安全保障上重要な土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用状況を調査し、不適切な利用行為を規制することを可能とする新たな法制度となります。貴職におかれましては、法令及び基本方針の趣旨を踏まえ、下記事項に御対応いただくとともに、貴管内の市区町村に対する周知をお願いします。
記１

区域指定関係法第５条第１項に基づき、内閣総理大臣は、重要施設（法第２条第２項に規定する重要施設をいう。以下同じ。）の敷地の周囲おおむね 1,000 メートルの区域内及び国境離島等（法第２条第３項に規定する国境離島等をいう。以下同じ。）の区域内の区域で、その区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができるとされている。
また、法第 12 条第１項に基づき、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（同条同項に規定する特定重要施設をいう。以下同じ。）である場
合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（同条同項に規定する特定国境離島等をいう。以下同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができるとされている。
これら注視区域及び特別注視区域の指定（以下「区域指定」という。）は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会（法第14 条に規定する土地等利用状況審議会をいう。）の意見を聴いた上で行うこととされている。
（１）区域指定前の関係地方公共団体に対する意見聴取（基本方針第２．１関係）区域指定については、衆議院及び参議院の附帯決議において、当該区域に属する地方公共団体からの意見聴取について記載されたことを受け、基本方針第２．１において、区域指定に当たって、あらかじめ、関係地方公共団体（区域指定に係る区域が所在する都道府県及び市区町村をいう。以下１において同じ。）の意見を聴取することとされている。
これは、区域指定は我が国の安全保障のための措置であり、国が責任をもって判断し、実施する必要がある一方、法に基づく措置を実施するに当たって地域の実情を把握することは重要であることから、区域指定に先立って、区域指定が見込まれる区域の実情、例えば、区域の範囲に係る地理的情報（町字等の情報を含む。）や開発計画・開発行為の情報などに精通する関係地方公共団体から意見を聴くこととしたものである。なお、意見の聴取に当たっては、客観的根拠を併せて求めることとなる。
（２）区域指定後の通知（法第５条及び第 12 条関係）法第５条第３項及び第５項並びに法第 12 条第３項及び第５項に基づき、内閣総理大臣は、区域指定を行う場合には、その旨及びその区域を官報で公示するとともに、速やかに、その指定された区域及び指定の事由を関係地方公共団体の長に通知することとされている。
これは、区域指定を広く国民に公表する重要な手続きであるとともに、関係地方公共団体において、区域指定後に想定される法第７条に基づく情報提供依頼等に迅速かつ円滑に対応することができるよう、所要の手続きを規定したものである。
（３）区域指定に係る地方公共団体の所有する土地の取扱い（基本方針第２．２及び３関係）
本法において、特定の土地を区域指定の対象から除く規定は置かれていないところ、基本方針第２．２及び３において、国境離島等の区域指定の対象は、原則として、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在するものとされている。
これは、国及び地方公共団体が所有する土地のみが所在する国境離島等については、当該土地の利用者（法第４条第２項第４号に規定する「利用者」をいう。以下同じ。）が当該土地を機能阻害行為の用に供するとは想定しがたいことから、当該土地のみが所在する国境離島等を区域指定の対象としないこととしたものである。
ただし、当該土地の国及び地方公共団体以外の者への売却など、当該土地のみが所在する国境離島等の状況に変化が見込まれる場合には、区域指定の対象とするか否かを検討する必要がある。
このため、当該土地のみが所在する国境離島等において土地を所有する地方公共団体におかれては、上記の趣旨を十分御理解の上、その所有する土地の状況について、適宜内閣府と情報共有されたい。
なお、該当する地方公共団体に対しては、内閣府より別途通知することを申し添える。
２

利用者等関係情報の提供（法第７条関係）法第７条第１項に基づき、内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関（以下「関係行政機関等」という。）に対して、同項に規定する情報の提供を求めることができるとされている。また、情報提供の求めを受けた関係行政機関等は、内閣総理大臣にその情報を提供するものとするとされている。
これは、区域指定に係る区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するため、基本方針第３．１のとおり、土地等の利用者その他の関係者に関する情報が記載された不動産登記簿等の公簿や各種法令に基づく届出書（以下「公簿等」という。）を保有する関係行政機関等に対し、その情報提供を依頼することとしたものである。
なお、本件及び５（１）については、公簿等の制度を所掌する関係行政機関に対し、別途協力を依頼することを申し添える。

３

収用委員会に対する裁決申請（法第 10 条関係）
法第 10 条第１項に基づき、内閣総理大臣は、法第９条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による命令（以下「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償することとされている。この損失の補償は、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならないが、当該協議が成立しない場合に、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）により都道府県に設置される収用委員会に対し、土地収用法第 94 条第２項の規定による裁決を申請することができることとされている。
裁決申請を受けた都道府県に設置される収用委員会におかれては、当該手続の実施について、適切に対応されたい。
４

届出の対象となる契約の例外（法第 13 条関係）
法第 13 条第１項において、特別注視区域内にある 200 平方メートル以上の土地等に関する所有権（所有権の取得を目的とする予約完結権及び買戻権を含む。
以下「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約を締結する場合には、当事者は、同項各号に掲げる事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならないこととされている。
一方、土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である場合には、契約の当事者双方ともに、この届出義務を免除することとされている。
これは、これらの者が土地等に関する所有権等を取得する場合には、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることは想定しがたく、届出義務を課す必要性に乏しいことから、届出義務が免除されているものである。ただし、これらの者が土地等に関する所有権等を譲り渡す場合は届出を行う必要があるので、留意されたい。

５ 関係行政機関等の協力（法第 22 条関係）
（１）全般
法第 22 条に基づき、内閣総理大臣は、本法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関等に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができることとされている。
これは、勧告等の措置を講じるべきか否かを判断するに当たり、個別具体の状況に応じ、地域の実情を把握している関係行政機関等の有する知見を取り入れる必要があることなど、本法の目的を達成するために関係行政機関等の協力が適当な場合があることから、関係行政機関等に協力を求める根拠規定を置いたものである。
（２）法制度、区域指定等の周知
本法の趣旨、区域指定、届出制度等の周知については、一義的には、本法を所掌する内閣府が行うこととなるが、住民生活に密接した業務を行う地方公共団体においても、広報誌への制度紹介記事の掲載、官公署におけるリーフレットの配置等、可能な範囲で協力願いたい。