ファイル名:0000000_1_0906347002411.doc

更新日時:2012/11/13 7:04:00

印刷日時:12/11/13 7:08

四 半 期 報 告 書(第50期第２四半期)

和弘食品株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0906347002411.doc

印刷日時:12/11/13 7:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/13 7:07:00

ファイル名:0000000_4_0906347002411.doc

目

印刷日時:12/11/13 7:08

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

和山

明弘

中島

中島

康二

康二

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
第2四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

2,764,544

経常利益

(千円)

13,237

四半期純利益（千円）

792

四半期包括利益（千円）△2,378

純資産額(千円)

3,950,686

総資産額

(千円)

5,284,184

１株当たり四半期純利益金額

(円)

0.10

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

(円)

-

自己資本比率(％)

74.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△8,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△885,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△59,959

現金及び現金同等物の四半期末の残高(千円)

779,482

第50期
第2四半期連結会計期間
自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び最近連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間に子会社のWAKOU USA INC.は重要性が増加したことにより連結の範囲に含めました。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社１社により構成されておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、WAKOU USA INC.の連結子会社化により新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

海外事業について
米国子会社につきましては、現地社員を採用し、継続して、市場調査と現地生産を視野に入れた情報収集などに取り組んでおりますが、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く欧州債務危機の影響や米国経済の回復遅れなどから、新興国経済の成長も鈍化し、輸出関連企業などの業績が悪化いたしました。また、東日本大
震災の復興需要も盛り上がりに欠け、景気は、大きく減速いたしました。
食品業界では、賃金や物価のデフレ圧力が継続し、低価格志向が定着するなか、震災需要の反動減に加え、春先に続いた低温傾向の影響で、夏物商品の出足が鈍り、さらに、9月には、全国的に記録的な残暑に見舞われ、秋・冬物商品の販売にも大きな悪影響を受け、厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、当社では、生産部門において、引き続き、カイゼン活動などに注力し、生産性と品質の向上を目指してまいりました。また、営業部門では、営業社員と商品開発スタッフの同行営業
活動や展示会への参加などを積極的に行い、的確でスピーディーな商品開発、提案型営業活動による新規取引先の開拓に取り組んでまいりました。
また、今期は、今後、加速度的に少子高齢化、人口減少が進み、急速な縮小が予想される、わが国の食品市場において、中長期的に着実な成長を図るべく、競争力の強化に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。
生産部門では、関東工場におきまして、製品倉庫の建て替えと本体建物の一部増改築工事を開始いたしました。これにより、さらに、衛生的な生産環境を整備し、生産性と品質の一層の向上を図り、本州方面の市場における生産体制を強化してまいります。
営業部門では、お客様の利便性の向上と組織的な営業力強化を目指し、営業支援システムの活用やイ
ンターネットを利用した新たな販売システムの構築、受注センターの設置などに取り組んでまいりました。また、当社の強みとする業務用ラーメンスープ拡販のため、付随して販売する業務用ガラスープなどの開発・販売体制の整備にも積極的な取り組みを行いました。
また、新市場の開拓を目指す米国子会社につきましては、現地社員を採用するなど、開業準備に向けた調査を積極的に進めてまいりました。

― 4 ―以上のように、今期は、中長期的な視野に立ち、競争力強化と市場の拡大に向けた施策をスピーディ
ーに実施し、早期に収益化を図るべく、取り組みを進めてまいりましたが、不順な天候の影響などから売上高が伸び悩むなか、製品倉庫の建て替えにともなう外部倉庫の保管料などで経費が増加し、利益が減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,764百万円、営業利益は1百万円、経常利益は13百万円、四半期純利益は0百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較分析はおこなっておりません。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は5,284百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,281百万円、受取手形及び売掛金970百万円、たな卸資産441百万円、有形固定資産2,223百万円であります。

(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,333百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金675百万円であります。

(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,950百万円となりました。主な内訳は、資本金1,413百万円、資本剰余金1,376百万円、利益剰余金1,385百万円であります。なお、自己資本比率
は74.8％となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前事業年度との比較分析はおこなっておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、779百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、8百万円となりました。これは主に、売上債権の増加127百万円と仕入債務の増加82百万円によるものであります。

― 5 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、885百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出348百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、59百万円となりました。これはリース債務の返済による支払19百万円、配当金の支払40百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、104百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計

9,493,193

9,493,193

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,493,193―

1,413,796―

1,376,542― 7 ―(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

和山

明弘

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

北海道札幌市中央区

1,664

17.52

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

610

6.42

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

68

0.71

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社((常任代理人)日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

50

0.52

船橋 富吉

北海道小樽市

45

0.47

4,550

47.93

けい子

なを子

計

―

(注) １ 当社保有の自己株式は1,304,522株であり、発行済株式総数に対する割合は13.74％であります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

8,179

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,304,000
普通株式
8,179,000
普通株式
10,193

発行済株式総数

9,493,193――

総株主の議決権

―

8,179

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式
1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

― 8 ―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社

平成24年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役副社長(営業本部長兼営業企画部長兼商品部長兼生産本部管掌)

取締役副社長(営業本部長兼営業企画部長兼生産本部管掌)常務取締役(品質保証室長兼CVS部担当)

常務取締役(商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当)

― 9 ―

氏名

異動年月日

市川

敏裕

平成24年７月５日

後藤政弘

平成24年７月５日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）1,281,037
970,347
223,900
6,316
211,726
74,197△298
2,767,228

840,358
250,847
635,942
281,621214,5422,223,311

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計繰延資産16,925
252,276
2,492,512
24,4435,284,184

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

675,92118,05295,000293,560
1,082,533

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他

104,934
146,029
250,964

固定負債合計1,333,497

負債合計― 11 ―

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,413,796
1,376,644
1,385,447△232,315
3,943,573

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,904
△791
7,112

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

3,950,686

負債純資産合計

5,284,184― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
※1

売上高
売上原価

2,764,544
2,138,548
625,996

売上総利益※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

624,003
1,992
104
1,694
2,530
3,760
5,521
13,611

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

1,433
807
125
2,366

営業外費用合計

13,237

経常利益
特別利益
固定資産売却益155
155

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

316
316

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

13,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,451△1,168

法人税等合計12,283

少数株主損益調整前四半期純利益

792

四半期純利益792― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定792△2,380△791△3,171

その他の包括利益合計
四半期包括利益△2,378（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,378－― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

13,076
101,709
3,012
1,624
32,099
45
9,382
6,337
△1,798
1,433
316
△155
△127,511△11,829514
82,136
11,389△21,832△14,649
85,301小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,137△1,433△93,078△8,073

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入△501,555△348,718
200△144△24,443△601△10,596136△885,722

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△19,016△40,943△59,959

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△791― 15 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△954,546

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

1,734,029
779,482

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためWAKOU USA INC.を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は僅少であります。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)― 17 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～38年

機械及び装置

５～13年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③投資その他の資産定額法によっております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要な繰延資産の処理方法
開業費

開業月より５年で均等償却いたします。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

※２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
18,022千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他資産

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
3,414千円(四半期連結損益計算書関係)※1

売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループの売上高は著しい季節変動があるため、第２、第３四半期に偏っており、第１四半期連
結会計期間と比べ売上高は高くなっております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
荷造運送費
127,356千円
給与手当
167,867千円
賞与引当金繰入額
40,870千円
退職給付引当金繰入額
6,545千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,337千円― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金1,281,037千円
預入期間が３ヶ月を超える△501,555千円
定期預金
現金及び現金同等物
779,482千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)0.10（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)792

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)792

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

8,188,671

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１２日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

揮 誉 浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第50期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。