第6編

世界恐慌とワシントン体制の崩壊

1926(大正 15)年 12 月 25 日、大正天皇が崩御され、摂政をつとめていた皇太子裕仁親王が皇位を継承し、元号が昭和に改元されました。

第1章

世界恐慌

第一次世界大戦のあと、世界一の経済大国になったアメリカで、1929(昭和 4)年 10 月 24 日、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落し、多数の会社や銀行が倒産、失業者が街にあふれました。
（写真）
不況の波はまたたく間に世界中におよび、世界恐慌が起きました。
当時、日本はアメリカとの貿易に大きく依存していたため、日本経済も大きな打撃を受け、企業の倒産があいついで、大量の失業者が発生するという昭和恐慌が起こりました。

世界恐慌時のニューヨークの群衆

特に農村の生活は圧迫され、対米輸出が激減したため、日本の特産である生糸・繭の価格が大暴落し、養蚕農家は大打撃を受けました。1930(昭和 5)年には豊作で米価が暴落し（豊作飢饉）、翌年は逆に大凶作で、農村は深刻な危機に見舞われた。東北・北海道地方では、連年の冷害の影響により、農民は翌年の種もみまで食べつくし、食事をとれない児童や、若い娘の身売りが大きな社会問題となりました。
1932～1933(昭和 7～8)年ころから、都会では景気回復の兆しが見え始めたのに比べて、農村では 1934 年の東北地方の冷害による凶作の影響もあって、不況からの回復はなかなか進みませんでした。こうした昭和恐慌・農村恐慌のなかで、国民の間には政府のとる経済政策に対する批判や政党政治・財閥に対する不信感が高まり、逆に軍部への期待感も起こってきました。また、農村の窮状を目にした若い将校の中にも、独自に政策を論じる者が現れました。
世界恐慌に対して、世界各国は様々な対応をしました。世界のいたるところに広大な植民地を持っていた欧州諸国は、本国と植民地との経済的な結びつきを強め、その経済圏の中で商品の自給自足を図りつつ、外国の商品には高い関税をかけて、国内の市場から締め出す政策（ブロック経済）をとり始めました。
米国もスムート・ホーレイ法による保護貿易に移行し、関税を高くしたため世界経済不況をさらに深刻にしました。また、ルーズベルト大統領は、ニューデイール政策をとり、失業者を救うために多くのダムを造るなど、大規模な公共事業を起こしました。
他方、国内にほとんど資源のない日本は、原材料を輸入し、それを製品に加工し、輸出することで経済が成り立っていたため、巨大な関税の締め出しによって、日本製品の輸出が窮状に負いこまれて行きました。

第2章

中国国民党軍の成立と排日運動

一方、中国においては中国国民党軍が、前述したようにソ連のコミンテルンの強い影響下で成立し、1926(大正 15)年 2 月には、10 万の兵力を擁するようになります。この時点で中国を統一
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するための北伐の気運が熟したとの判断がなされ、北伐実行決議案が可決され、蒋介石が国民党軍総司令官に任命されます。
1

第一次北伐時における日本人虐殺事件等
1926(大正 15)年 7 月 9 日、蒋介石は北伐軍総司令に就任し、第一次北伐が開始されます。この中国国民党軍の北伐時に、日本人が虐殺される事件が生起することになります。
1927(昭和 2)年 3 月 24 日、北伐軍が南京に入城したときに、日本人 1 名、外国人 6 名が虐殺（コラム 35 参照）されるという南京事件が生起します。
南京事件について、中国の教科書では「イギリス、アメリカ、日本などの帝国主義は、狂ったように南京城を砲撃し、中国軍民二千人余りを死傷させた」と中国兵の蛮行は一行も記さず、列国は理由なく南京を砲撃したかのごとく書き、砲撃に加わらず完全無抵抗主義を貫いた日本も砲（コラム 36 参照）撃に参加したと事件を歪曲しています。
当時、米国の上海副領事をしていたラルフ・タウンゼントは、このときの南京事件について、著書である「暗黒大陸中国の真実」で、中国軍の残虐行為を「この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。首謀者はロシア共産党指導者の指導を受けた国民党政府内に（コラム 37 参照）潜む共産主義活動家である」と述べています。
米国外交官ジョン・マクマリーは、著書「平和はいかに失われたか」において、ワシントン会「列国の協力姿勢に対し、中国人が、ワシン議（1921 年 11 月）以降の中国の外交姿勢について、トン会議の諸条約及び諸決議について、各個別の条項を無効とし、これを軽視する旨を公言して（コラム 38 参照）きたといっても誇張ではない」と批判しています。
1927(昭和 2)年 4 月 3 日には、 漢口事件が生起します。 漢口日本租界内において、日本水兵が中国人（共産党）によって暴行を受け、これを機にして一般邦人にも暴行を加え、現場にかけつけた田中副領事も殴打され、租界は無秩序状態と化します。海軍陸戦隊 200 名により暴民を租界から駆逐したが、在留日本人はすべて汽船により、上海に避難させました。中国国民党軍の共産派や暴徒は、南京事件での日本の無抵抗主義を見て、漢口事件を企んだと思われます。
2 第二次北伐における日本人虐殺事件（済南事件）
1927(昭和 2)年 5 月 28 日、日本は、第一次山東出兵を行います。 日本政府は、南京事件の教訓から、北伐軍の北上に備え、日本の権益及び居留民の保護のために山東に出兵することにします。この際、「革命軍の北伐阻止や中国の内政に干渉するにあらず」として声明を出します。
この声明が、結果的に北方軍閥にある程度の精神的支持を与えることになりました。しかし反面、北伐支持派については、排日運動を誘発することになります。
1928(昭和 3)年 2 月、第二次北伐が再開されます。蒋介石は、列国に対し、北伐軍は決して排外行動に出ないことを保障し、列国もまた北方軍閥に武器弾薬の供給や借款を与えないことを要望します。
1928(昭和 3)年 4 月 19 日、日本政府は、北伐軍の北上に備え、第6－2済南事件で殺された日本人犠牲者の検死

二次山東出兵を決定します。天津軍から 3 個中隊を派遣し、第 6 師団(熊本)に出動を命じ、総兵力は、約 3,000 人であります。5 月 1 日、革命軍の先遣部隊が、済南に入城し、5 月 2 日蒋総司令が入城します。日本の第 6 師団は、5 月 2 日の午後入城します。
（コラム 39 参照）
1928(昭和 3)年 5 月 3 日、午前、済南事件（写真）が生起します。
この済南事件について、中国の歴史教科書では事実に反する記述がされ、これに関し元獨協大
学教授・故中村粲氏は著書である「大東亜戦争への道」において「昭和三年、北伐部隊（国民党軍）が済南占領の際、日本軍が中国人軍民数千人を虐殺したという中国の歴史教科書の記述は事実無根で、北伐軍から略奪・虐殺を受けたのは、日本人居留民であった」と述べています。
（コラム 40 参照）

3張作霖爆死事件の謎

1928(昭和 3)年 5 月 25、北伐軍の勢力が満州にまで及ぶことを恐れた日本政府は、張作霖（写真）と奉天軍に満州への引き揚げを勧告、満州を華北から分離して、張作霖による親日政権を作らせたいと考えました。ところが、日本の関東軍の一部勢力は、張作霖が日清条約で決められた満鉄以外、鉄道を建設しないとした約束を破り、併行線を敷設（打通線：打虎山～通遼、吉海線：吉林～海龍）するなど反日行動をしているため、張作霖は信用できないと、疑心暗

張作霖

鬼に思うところもありました。
1928(昭和 3)年 6 月 4 日、張作霖が満州に帰る決意をし、北京を発って奉天に向かう列車が、6 月 4 日午前 5 時半、満鉄線と京奉線がクロスする満鉄付属地で爆破（写真）されました。
張作霖は、午前十時過ぎに死亡しましたが、死亡が公表されたのが 6 月 21 日でありました。張作霖爆殺については、これまで関東軍の仕業であるといわれてきましたが、最近では、張作霖の乗った列車の爆破現場ソ連が日本人の犯行に見せかけたとの説も有力になってきて（コラム 41 参照）います。
張作霖爆殺の後、1928(昭和 3)年 7 月 2 日、 張作霖の息子張学良（27 歳）（写真）が、競争相手を謀犯罪で銃殺し、保安総司令に就任します。張学良は、父と同じ運命にならないように、南京政府に近づくのが得策と見ます。

張学良は林総領事に対しては、南京との妥協を停止する旨を通告すると同時に、南京に対しては中国の統一に関する態度に変化なしと打電します。1928(昭和 3)年
12 月 29 日、 張学良は、奉天域内外に一斉に南京政府国民党の青天白日旗を掲張学良げさせます。蒋介石は、これにより、張学良を東北辺防総司令官に任命し、満州は一夜にして、南京国民政府の統治下に入ります。アメリカとイギリスは、国民政府を中国の正式政府と承認します。

第3章

満州での排日・侮日運動
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日本一国に向けられた外国排斥運動
1929(昭和 4)年 2 月、張学良は、土地盗買厳禁条例（満州で日本人に土地を売ってはならない。

日本人に土地を売ることは盗人だという条例）及び商租禁止令(土地・家屋の商租禁止)など 60 に及ぶ法令を発し、東三省に高まってきたナショナリズムを背景に、21 か条要求の取り消しをねらった国権回復運動を進めました。さらに、鉱山採掘権などの否認、東三省における関東軍の駐兵権を条約上無効とする撤兵要求、満鉄の接収など、運動はエスカレートし、日本の満蒙権益は追い詰められていきました。そのため、現地居留日本人の危機感は募り、窮状を打破するには、武力による解決もやむなしとの機運が陸軍、ことに関東軍をおおっていきました。
1930 (昭和 5) 年 5 月、張学良が、鉱業法（日本人の土地利用を禁止して鉱山経営も厳禁する）を発します。また、満鉄が創業以来の大赤字となり、さらに、米英からの資金援助を得て 25 年前の日清協定での禁止事項である、満鉄と併行する鉄道線(吉海線)を敷きます。
中国の外国排斥運動が、特に山東出兵以後、日本一国に集中して向けられ、幣原外交と相俟って、排日侮日運動が蔓延していきます。1929 年に成立した排日のための国民外交協会が、1931
年には四十数か所に広まり、日本人に対する暴力と嫌がらせは子供にまで及び日常茶飯事となります。
世界が閉鎖経済に入っていく中で、資源のない日本にとって、満州での日本の権益が脅かされることは、日本国民にとっても死活的な問題であったのです。
2間島（かんとう）暴動
1930(昭和 5)年 5 月 30 日から、満州の間島各地において多くの日本人が殺される間島暴動が起きます。そして、これらの事件に使われた武器、弾薬がソ連から搬入されていたことが、共産党（コラム 42 参照）員の逮捕によって判明しました。
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奉天排日会議1931 年に入ると、蒋介石は反蒋連合軍との決戦において、張学良の加担により勝ち、これにより、張学良は南京国民政府軍の副総司令となります。
1931(昭和 6)年 2 月、
「朝鮮人駆逐令」が決議され、国民党会議が、朝鮮人の満蒙移住厳禁を決議します。行き場を失った朝鮮人農民は、長春の西北約 20 キロの万宝山に入植します。1931(昭和 6)年 4 月、奉天で、国民外交協会主催の排日会議が開かれ、次の四つの要求が決議されます。
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旅順、大連の租借地の回収

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南満州鉄道の回収

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領事裁判権の撤回

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日本による鉄道の敷設と憮順炭鉱区の拡張に反対

これは、日清戦争と日露戦争で得た日本の権益を、一方的に返せという傲慢な要求でもありました。しかも、日露戦争のとき、中国は中立を装いながら露清密約同盟を結んで日本を裏切っていただけでなく、満州の権益は日本から譲り受けたものであります。

6－44中村震太郎大尉事件
1931(昭和 6)年 6 月 27 日、陸軍参謀本部の中村大尉が井杉延太郎予備曹長ら他 3 名を連れて、地図作成のため満州の興安嶺方面を偵察中、中国軍に（コラよって殺害されるという中村震太郎大尉事件（写真）が生起します。
ム 43 参照）
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中村震太郎大尉（左）と井杉延太郎（右）万宝山事件
1931(昭和 6)年 7 月、中国人農民が朝鮮人農民を大挙して襲うという（コラム 44 参照）
万宝山事件（写真）が生起します。
リットン報告書において、国民党政府の外国排斥運動を、「学校で使われている教科書を読むと、執筆者は憎悪の炎で国粋主義を燃え上がらせ、悲壮感を煽り立てているような印象を受ける」と記述されています。

万宝山で朝鮮人が作った水路（コラム 45 参照）
特に排日・侮日運動は、張学良政権になってから、満州で深刻になります。
また、米国外交官ジョージ・ケナンは、中国人の国民性としての排外的性格の問題について、「中国の排外主義は、条約において正当に成立した各国の合法的権利、制度すら一方的に否定し、打倒しようとした。また、この排外主義は、シナにいる居留外人の 3 分の 2 以上を有する日本人（コラにとりわけ向けられ、日本人が最も苦しい立場におかれることになった」と述べています。
ム 46 参照）

第4章
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満州事変と満州国建国

満州事変
前述のような満州での排日・侮日運動がピークに達した 1931(昭和6)年 9 月 18 日、満州事変が勃発します。奉天郊外の柳条湖での満鉄路線爆破をきっかけとして、総攻撃を開始しました。
事変発生当時の関東軍の兵力は、約 1 万 4 千名、これに対し、張学良軍は 25 万人以上でありました。関東軍は事変翌日の朝までに奉天を占領（写真）しました。関東軍の快進撃の主要な要因としては、
次の 4 点があげられます。
①

満州事変で奉天に入城する日本軍関東軍の士気が旺盛。中国の九カ国条約違反や、排日・侮日運動に対する怒り② 二十四サンチ榴弾砲の威力。この巨砲で猛烈な攻撃、張学良軍は総崩れ③ 張学良軍の質の悪さ。張学良軍は私兵、匪賊、馬賊の集まりであり、兵士の信用無く、夜間は銃器類を一括して銃器庫に収める。
④

地方の軍閥の日和見主義。住民の対日協力と軍閥が満州国建国に積極的。

翌年、2 月のハルビン占領で、東三省を制圧し、満州事変後わずか四か月で全満州を制覇します。北京にいた張学良には、蒋介石の方針により、残留東北軍に無抵抗・撤退を命じていました。
蒋介石率いる国民党軍は、全力を共産党包囲掃討作戦に集中しており、国内統一を最優先課題と6－5していたのです。
1933（昭和 8）年 5 月 31 日、塘沽（タンクー）停戦協定が結ばれます。この協定は、塘沽において、関東軍参謀副長・岡村寧次（やすじ）少将と中華民国北平軍事委員会分会総参議・熊斌（ゆうひん）中将との間で結ばれました。この協定によって河北省東北隅、長城線以南に非武装地帯が設置することになり、日中両軍が非武装地帯から撤退することになりました。
日本政府としては、不拡大方針でしたが、現場の部隊としては、毎日のように日本人に対するテロや暴力行為が行われ、しかも軍人までもが殺され、在留邦人に対して再び済南事件が起こるのではないかという緊迫した状況の中で、在留邦人からは毎日切々とした苦情がよせられます。
そして、中には、関東軍に対し、こんなに日本人が苦しんでいるのになぜ立ち上がらないのか、何のために関東軍はここにいるのか、腰に下げている剣は竹光かとまで言う日本人も出てきます。
また、世界が閉鎖経済に入っていく中で、満州での日本の権益が脅かされることは、日本国民にとっても死活的な問題でありました。こうした在留邦人の危機感と満州における日本の権益を守るため、関東軍はやむなく立ち上がったと言えます。
日本政府としても、中国の九カ国条約違反、日清条約違反、排日・侮日運動、日本人に対する残虐・暴力事案、早急な革命外交で日本の満州における権益が侵され、日本人居留民の安全が脅かされている。このままの状態が続けばいずれ軍事力によって独自で満州の権益と日本人居留民の安全を確保しなければならなくなるということを、国際連盟に訴えるべきでありました。
満州事変勃発後の 11 月 21 日付けのフランス新聞「ル・タンプ」は、日本の立場を擁護して「文明国にして、戦争の際の我々の忠実な同盟国である日本は、世界の東方にあって、野蛮な無政府主義に対して社会的秩序と平和を象徴し、守っている唯一の国である」と報じ、当時のイギリス駐日大使・サー・フランシス・リンドレーは、「中国人は条約上の権利に基づいている日本の立場をたえず弱めようとしてきた。満州における日本の行動は、中国におけるイギリスの権益にっと（コラム 47 参照）有利な作用をおよぼすことだろう」と論評しています。
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満州国建国
1932(昭和 7)年 3 月 1 日、満州国が、建国宣言を行い、溥儀（写真）が執政になります。満州国の速やかな建国は、長年、張軍閥によって苦しめられた満州民族と北京の紫禁城から追われた皇帝溥儀の切なる念願でもあったのであります。

満州国執政の溥儀

1932(昭和 7)年 5 月 15 日、5．15 事件が生起します。満州国の承認を認めなかった犬養首相を陸、海軍の将校が射殺します。翌 5 月 16 日、斎藤実内閣が成立し、6 月 14 日、衆議院本会議で「満州国承認」が全会一致で可決されます。 そして、9 月 6 日に、満州国承認を閣議決定されました。
9 月 15 日、「日満議定書」が調印され、①「満州国における日本国及び日本国民の既得権益」及び、②「満州国に対する日満共同防衛のための日本軍の満州国内への駐屯」が承認されます。そして、1934(昭和 9)年 3 月 1 日、執政溥儀、皇帝に就任し、満州帝国が成立します。
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溥儀の家庭教師
ジョンストン(左)満州皇帝溥儀の家庭教師を勤めた、ジョンストン（写真）の手記である「紫禁城の黄昏」において、満州国建国の正当性を「満州は決してシナではなく、溥儀が父祖の地である満州に戻って、独立国家を建設したいと望み、自らの意思で満州国皇帝になった。シナ人は、日本人が皇帝を誘拐し、その意思に反して連れ去ったように見せかけようと躍起になっていたが、それは真っ赤な（コラム 48 参照）嘘である。
」と記述しています。
また、上智大学名誉教授の渡部昇一氏は満州国について「満州族の土地である満州に、満州族の皇帝である溥儀を皇帝とする国を建てることは侵略ではない。満州国は、満州人の皇帝の子孫を皇帝とし、満州人と清朝の遺臣たちを大臣にした独立国であった。」と述べています。（コラム49 参照）

第5章

日本の国際連盟脱退とその後の満州国

1933(昭和 8)年 2 月、国際連盟総会がリットン報告書を承認し、満州国不承認を決議したため、3 月 27 日、わが国は、国際連盟を脱退します。
しかし、リットン報告書結論部分では、単なる原状回復ではなく、日中間に新しい条約を締結させ、満州における日本の本来の権益を確保させることや、満州には中国の主権の範囲内で広範な自治を認める自治政府を作り、その政府に日本人をふくむ外国人顧問を任命する方向で解決を図るべきだと勧告されているなどから、いきなり国際連盟を脱退して孤立の道を歩むべきではなかったと言えます。 1933 年当初、満州国は国際連盟から認められませんでしたが、翌年の 1934
年には、ローマ法王庁が承認し、以後、満州国の発展とともに、連盟加盟国 23 カ国が次々と承認していきます。
満州国の人口も当初 3,000 万人だったのが関東軍による治安の良さに加え、日本の投資などにより急速な発展とともに、僅か十数年で 5,000 万人に達し、一大工業国家に成長します。
満州国については、世界中で様々な各種論評が報じられましたが、その中のいくつか紹介します。
●アメリカのグルー駐日大使：「日本はおそらく、満州に、この不幸な国が、かって経験したことがない平和と安全と繁栄の政治をもたらすだろう」●1933(昭和 8)年 9 月、ロンドン・タイムズ紙報道記事：「独立後二ヵ年の満州国」で「外来の訪問客は、過去一ヵ年における満州国の財政上の迅速な進歩に驚くであろう。満州は今や『啓蒙的開発』というのが最も適切な過程を経過している」、●1934(昭和 9)年末のイギリス産業連盟の調査報告書：「満州国住民は治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。軍による略奪と搾取はなくなった。課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。住民は安定通貨をもつことができた。近代国家が建設されつつある」。
（上記論評の詳細及びその他の各種論評については、コラム 50 参照）
1934(昭和 9)年 11 月、満鉄が世界に誇る大陸特急「あじあ号」（冷暖房完備、最高時速 110 キロ、大連～新京間 8 時間 30 分）の運転を開始します。当時の日本国内の特急「つばめ」の最高時速は 95 キロですから、満鉄に対する日本の熱意は、並々ならぬものがありました。

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