公益社団法人東京労働基準協会連合会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東京労働基準協会連合会（以下「当法人」という。）と称し、略称を（公社）東基連とする。
（事務所）
第２条 当法人は、東京都千代田区に主たる事務所を置き、本部事務所と称する。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
第３条 当法人は、労働基準法及び関係法令の普及、一般労働条件確保・改善、労働災害防止、健康保持増進を図るため、必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令、通達等の普及・啓発及び労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等を図るための事業(２) 労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める技能講習・教育等の事業(３) 会報、ＨＰ、資料配布等による広報の事業(４) 労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導、顕彰の事
業(５) 当法人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業(６) 関係官庁及び関係諸団体との連携・提携(７) 会員を対象にする労働保険事務組合に関する事業(８) 当法人の目的に関連する内容で使用する者に対する施設・設備・機器の貸与、当法人の目的に沿った出版及び書籍その他の物品販売の事業(９) 会員の交流のための事業（１０）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都内において行うものとする。
第２章 会員(会員)
第５条

会員は、原則として東京都内の労働基準法適用事業場又はこれに準ずる者であって、当法人の目的に賛同して次条の規定により会員となった法人、団体又は個人、並1

びに、東京都内の地区労働基準協会とし、次の２種類とする。
(１) 正会員

支部（第９章に定める支部をいう。以下、同じ。
）会員名簿（「入会及び会員資格規程」第３条に定める会員名簿をいう。以下、同じ。
）に登録された者(２) 特定会員 地区労働基準協会及び本部会員名簿に登録された者
２ 会員は、代議員を選出する権利又は代議員に立候補する権利を有するほか、次の各号に掲げる権利を有する。
(１) 会長に対し、当法人の事業及び会計に関する情報の開示を請求すること（会長は、会員等のプライバシー・企業秘密、当法人の機密等に関する情報で、会員に誤解と混乱をもたらす恐れのある情報は非公開とすることができる。）(２) 当法人の機関を通じ、当法人の事業に対する意見を述べ、又は提案すること(３) 機関誌の定期購読(無料)、及び一定の行事参加、講習等において会員割引制度を享受すること
３ 正会員は、支部会員総会に参加する権利を有する。
第３章 入会及び退会
(入会)
第６条

当法人の会員になろうとする者は、理事会（第８章に定める理事会をいう。以下、同じ。
）の定めるところにより入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

入会及び会員資格について必要な事項は理事会の決議により定める「入会及び会員資格規程」による。
（退会）
第７条

会員は、理事会の定めるところにより退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号の一に該当するときは資格を喪失する。
（１）前項の規定により、退会したとき（２）死亡・失踪宣告又は解散、消滅、閉鎖、移転等により、その存在が亡くなったとき（３）会費を２事業年度以上滞納したとき（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき（５）次条の規定により除名されたとき及び総代議員の同意があったとき
３ 会員が、前項の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
（除名）
第８条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき
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（２）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。
第４章 会費（会費）第９条 会員は、理事会の決議により定める「会費規程」による会費を納入しなければならない。
（拠出金品の不返還）第１０条 会員からの既納の会費その他の拠出金品は返還しないものとする。
第５章 社員（社員）
第１１条

当法人の社員は、会員数の概ね１００名中１名の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
２ 代議員は、会員により、会員の中から選出する。
この場合において、すべての会員は代議員に立候補することができ、会員は他の会員と等しく代議員選出の権利を有し、かつ、理事又は理事会は代議員を選出することができないもとする。
３

第１項及び前項の選出その他の代議員選出に関する必要な事項は、理事会の決議により定める「代議員選出及び社員総会運営規程」による。
４ 第２項の代議員選出手続きは、２年に一度、４月から５月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選出手続き終了の時までとする。
ただし、特定の代議員が、社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
）
５ 代議員が会員資格を喪失したときには、代議員としての資格も喪失する。
６ 会員は一般法人法に規定された社員の権利（定款、社員名簿、社員の代理権証明書面、社員総会の議事録、計算書類等、清算法人の貸借対照表等及び合併契約等の閲覧）を社員と同様に当法人に対して行使することができる。
第６章 社員総会
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（構成）第１２条 社員総会は、代議員をもって構成する。
(種類及び開催)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
２ 定時社員総会は、毎年 1 回事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(総会の招集及び議長)
第１４条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、５分の１以上の議決権を有する代議員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、その日から６週間以内の日をもって、臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。
４ 社員総会の議長は、会長とする。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長を議長とする。
(総会の権限)第１５条 社員総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(総会の決議)
第１６条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
２ 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員数の半数以上であって、総代議員数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行4なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

理事又は代議員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(総会の代理人による議決権行使等)第１７条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、前条の適用については、その代議員は、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長（代表理事）がこの議事録に署名又は記名押印するものとする。
（社員総会運営の規程）
第１９条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、｢代議員選出及び社員総会運営規程｣による。
第７章 役員（役員の種別及び定数）第２０条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事

５名以上３０名以内（２）監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、１０名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。
なお、副会長の１名を同じく代表理事とすることができる。
４ 専務理事及び常務理事を同項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事たる会長並びに副会長、専務理事等は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、当法人の職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
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３ 代表理事たる会長並びに副会長、専務理事等は、理事会の決議により定める｢職務権限規程｣により、分担してその業務を執行する。
４ 代表理事、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事及び監事の再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める「役員の報酬等の支給の基準」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第２７条 理事又は監事がその任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は全ての会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与の委嘱）
第２８条 会長は、理事会の承認を得て顧問及び参与を委嘱することができる。
２ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第８章 理事会（構成）
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第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（理事会の招集及び議長）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長により、その理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会招集の手続きを経ることなく開催することができる。
５ 理事会の議長は、会長とする。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長を議長とする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会の議長（代表理事）及び監事は、この議事録に署名又は記名押印する。
（理事会の権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 社員総会に提出する議案の検討（２） 当法人の業務執行に関し、会長が必要と認めたこと（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長、副会長、専務理事等の選定及び解職
２ 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか理事会の決議により定める「理事会運営規程」による。
第９章 支 部
(支部)
第３４条 当法人の目的を達成するため、関係機関の管轄を考慮して定める支部を拠点に、地域における事業活動（第４条第１項第７号に定める事業に係る活動を除く。）を行うものとする。
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２ 支部に、支部長及び副支部長を置くほか、次の各号に掲げる機関・会議等を置く。
(１) 支部会員総会(２) 支部幹事会
３ 支部の諸機関、会議等は、この定款及び諸規程に定める職務・議事を行うほか、支部活動の活性化に努めるものとする。
４ 支部の組織、活動その他必要な事項については、理事会の決議により定める｢支部規程｣及び各支部が定める「支部会則」による。
第１０章 専門部会（専門部会）
第３５条 当法人に、次の各号に掲げる専門部会を置く事が出来る。
(１) 総務部会(２) 労務管理部会(賃金・労災に関することを含む。)(３) 安全衛生部会(４) その他理事会が必要と認めた部会
２ 各部会は、当法人の事業である労務管理、安全衛生等の専門分野の議題を検討・協議するほか、当法人に係る総務その他の事項を検討・協議する。
３ 各部会の委員は、会長が委嘱する。
４

第１項の部会の業務内容及びその運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める「専門部会規程」による。
第１１章 事務局（事務局）
第３６条 当法人の事務を処理するため、事務局として本部事務所に本部事務局を、支部事務所に支部事務局を置き、本部事務局の直属機関として安全衛生研修センターを置く。
２ 会長は、理事会の承認を得て本部事務局長を選任又は解任する。
３ 事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める｢事務局規程｣による。
４ 労働保険事務組合に関する事務処理は、社員総会において定める｢労働保険事務組合事務処理規約｣による。
５ 安全衛生研修センターにおける受講生及び職員、講師等の安全衛生を確保するため、理事会の決議により定める｢安全衛生研修センター安全衛生管理規程｣を設ける。
第１２章 資産及び会計(事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
8（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を 受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、毎事業年度の経過後３月以内に東京都知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（財産の管理運用）第４１条 当法人の財産の管理運用は専務理事が行うものとし、会計処理の方法は、理事会の決議により定める「会計処理規程｣による。

9第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章雑則（公告の方法）
第４６条 当法人の公告方法は、電子公告とする。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
（委任）第４７条 当定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則（施行日）
第１条 当定款は、平成２８年４月１日から施行する。
（最初の代議員）
第２条

当法人の設立の日における代議員は、第１１条第１項乃至第３項に定める方法と同じ方法であらかじめ行う代議員選出手続きにおいて、最初の代議員として選出された者とする。その任期は、平成３０年度に実施される代議員選出手続き終了時までとする。
（最初の役員）第３条 当法人の設立の登記の日に就任する理事（会長、副会長、専務理事を含む。
）及び10

監事は、次の表の役員名簿に記載するとおりとし、その任期は第２４条第１項の規定にかかわらず、平成２８年度定時社員総会終結の時までとする。
役員名簿
会長（代表理事）

佐藤 博恒

副会長

浅見 勇

同

牛尾 文昭

同

竹津 久雄

同

寺畑 雅史

同

長野 正史

同

山岸 眞純

理事

神田 徳次

同

國分 裕之

同

岩田 俊勝

監事

白鳥 敏之

同平岡 真一

附則 改定 平成２８年５月３１日 改正
附則 改定 平成３０年６月１２日 改正
附則 改定 令和２年６月１７日 改正
附則 改定 令和３年６月１６日 改正

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