・科研費に関して，学術振興会による実地検査(3月13日)をうけた．とくに印刷費の支払い時期と当該年度科研費との整合について改善を求められた．
・2006年度の科研費は450万円の交付内定があった．（昨年比-50万）４）Island Arc 編集委員会（事務局 竹内圭史・角替敏昭）(石渡代理報告)
・2006年発行15巻より誌名の変更（Island Arcに）および表紙のデザインを一新した．
・14巻の契約ページ超過による負担金の発生については，BP社と交渉のうえ985,600円を支払うこととなり，理事会の了承を得た．今後は不測の事柄については，契約書に明記すべきこととされた．
・産総研内にある事務局の2006年度からの新たな体制を整備した．
４ 普及教育事業部会
1）地学教育委員会 (委員長 阿部国広，担当理事 中井)
・高知大会における地学教育関係行事の準備状況が報告された．
① 地球惑星科学連合「教育問題検討委員会」（委員 阿部国広，担当理事 中井）・当委員会には地質学会から3名参加している．
・中教審にたいし， 義務教育段階での理科教育のあり方に関する提言 を提出する予定であることが報告された．
2）生涯教育委員会 （委員長 柴 正博，担当理事 高橋）
特になし．
3）地質基準委員会（委員長 新妻信明）
・地質基準委員会では，「地質学用語集」の CD-ROM 版「デジタル地質学用語集」が完成し，ニュース誌 3 月号に広報した．作成に当たり，「地質学用語集」として出版した地質学用語の更なる検討を加え改訂を加えるとともに，地質学用語辞典の掲載用語選択についての検討も行った．デジタル地質学用語集刊行は，地質学用語辞典編集委員会の水野篤行委員長と上砂正一委員の献身的な努力によって完成したものである．これから地質学用語辞典の編集を推進する．
・第二次地質基準策定委員会では，突発事象・後続事象・定常事象に地質事象を区分することと，完全な性能基準を目指して検討を行っている．基礎地盤コンサルタントの石綿しげ子（沖積層）
筑波大学の安間 了（深成岩）・日鉱探開の上野 光（付加体）会員が新たに委員として加わり，毎月一回の委員会にて検討を行っている．本年度中の第二次地質基準策定を目指している．
・第二次地質基準検討において，掘削船における掘削試料研究についての「海の地質基準」の策定の必要性が確認され，安間委員が中心となって 2007 年の秋を目指し，出版を行う計画を推進している．
・地質業界における地質学調査の重要性を地質学会としてサポートする必要性が確認され，理事会に「地質学実務賞」設立を提案するとともに，「地質学実務」についての報告を掲載するページを設けることを提案した．
4）地層名委員会 (委員長天野一男)

５ その他（理事会関係の委員会等の報告）
1) 支部長連絡会議 (担当理事 天野)・各支部より2005年度支部活動報告があった．
2) 地質災害委員会(担当理事天野)3) 日本地球惑星科学連合（木村副会長，久田連絡委員）
・現在の加盟学会は 40 学会．
・AOGS との共通セッションを設けた．
・セッションと総会・評議会の並行開催の回避はできないか，との質問に対し，木村副会長より，日程調整は現状が限界，教育関係のセッションが合同大会初日であり，地質学会代議員のうち教育関係代議員からの要望を反映すると，初日の日曜日以外の開催は不可能であるとの答えがあった．
4) ジオパーク設立推進委員会 （委員長 加藤碵一）
ユネスコの公式プログラムであるが，世界遺産との違いが不明瞭との認識もあり，日本の文部科学省は参加していない．GEOFORUM2006「国土と地質と観光と」（主催：NPO法人地質情報･整- 4 -備活用機構，4月7日）にてプレゼンテーションをおこない，行政官の関心が大きいことを実感した．
他省庁との連携が必要であり，ジオパーク認定とともに地域の地質関係の活動推進を図る．今秋に第二回ジオパークコンフェレンスが開催されるので，その準備中．
日本の活動は非常に遅れている．中国は非常に積極的に推進しているとの発言があった．
II

各種委員会報告（評議員会関係）
１ 各賞選考委員会 (委員長 保柳康一)
・ 地質学会賞，小沢儀明賞・柵山雅則賞の選考を選考検討委員会に委嘱した．委員は内規にそって下記の14名に委嘱し，委員長は互選による．
選考検討委員会：齊藤靖二(委員長)，平 朝彦，伊藤谷生，巽 好幸，加々美寛雄，鈴木和博，嶋本利彦，狩野謙一，渡部芳夫，石渡 明，Wallis Simon，小川勇二郎，水野篤行，坂 幸恭・2006年度各賞の候補者を選出した．
日本地質学会賞(1件)
平 朝彦「地球進化とプレートの沈み込みについての包括的な研究」
日本地質学会柵山雅則賞 (1件)
辻森 樹「蛇紋岩メランジュ構成岩の総合研究：地域地質学と超低地温勾配域の直接解析」
日本地質学会論文賞（2件）
辻 隆司ほか：「房総半島に分布する下部更新統上総層群大田代層と梅ヶ瀬層の高精度堆積年代―石油公団研究井TR-3コアの酸素同位体・古地磁気・石灰質ナンノ化石に基づく年代層序―」石原与四郎ほか：「房総半島安房層群最上部安野層の堆積様式―前弧堆積盆を埋積するタービダイト・システムの一例―」
日本地質学会研究奨励賞(４件)
曽田祐介：「朝地変成岩類に伴われる超マフィック岩類の鉱物化学組成とその意義」
安江健一：「活断層の横ずれ変位によって形成される変動地形と極浅部地質構造との関係：雁行断層について」
河尻清和：「高山市北部の飛騨外縁帯に産する斑れい岩類の岩石学的特徴」
山本和幸：「沖縄本島本部半島北部に分布する琉球層群の層序」
日本地質学会小藤賞(１件)内野隆之ほか「早池峰帯から発見された前期石炭紀放散虫化石―付加体砕屑岩からの日本最古の化石年代―」
２

名誉会員推薦委員会（担当理事 委員長 加藤副会長）
・ 名誉会員候補者として次の6名を選出した．
秋山雅彦，岡田博有，斎藤常正，志岐常正，島津光夫，水谷伸治郎

３

科学研究費委員会(委員長 酒井治孝, 担当理事 公文)
・理事会の諮問により，評議員会で審議の結果，2005年度末で委員会を解散することとした．
・学会としての科研費委員推薦制度がなくなり役割が終わった事が酒井委員長より報告された．
・1月頃にあった候補者情報の提供との関連で質問があり，渡部常務理事から，この情報の提供においても，今後定常的要請があるということではないとの説明がされた．

４

学術会議報告木村副会長より，学術会議連携会員として報告があった．
・ 地球科学分野は従来のような分野別の細分は行わず，三つの分科会（地球惑星科学，人間地球圏，地球科学系の国際対応）に分けて議論を進める．
・ 学術会議および地球惑星科学連合における地質学会の地位と今後の展望について議論があった

IGCP専門委員会（田崎委員）
5

女性地球科学者の未来を考える委員会 (委員長 田崎和江)
1) 2006 年度も委員会活動を継続する．年会等で保育室を開設しているが，利用者が減少傾向にあるので，男性会員も保育室の利用を積極的にしていただきたい- 5 -2) 2005 年度活動報告
・地質学会、地球惑星合同学会などの学会時に保育室の設置を要求し、実現している。
保育室の状況をニュース誌に報告した。
・名古屋大学で行われた女性科学者の集いに出席し、地質学会の現状について報告した。
・男女共同参画の各大学、事業所における実態の把握と取り組みについて、情報交換をした。
・セクハラ・アカハラ・パワーハラの実状と地質学会会員の女性相談員の活躍を報告した（愛媛大学、金沢大学、山形大学など）。
・大学におけるパート職員を正規化する運動にとり組んだ。
・国立大学が法人化してますます女性研究者の研究条件が悪化し、多量の任期制 PD の問題を取り上げた。
６

法人化実行委員会 （委員長 齊藤靖二）
・斎藤会長より，簡単に現状報告があり，公益法人改革の法改正が平成 19 年度以降になされることが決まり，新法施行前の実現を目標としている．文部科学省としては，すでに相談を受けている学会については，順次手続きを進めており，地質学会の場合，たとえればマラソンの第一集団にいるという認識であるとの報告がされた．
・法人化が停滞している現況と原因を会員に説明する必要があるのではないかとの発言があり，斎藤会長から，申請から法人化されるまでのかなり長期の時間ギャップは他学会の法人化でも生じていること，文部科学省に対しても折々には様子伺いをしているが，複数の近い分野の法人化が平行して進められているという現状もあり，詳細な事情報告は，むずかしい状況でもあることが説明された．
木村副会長からも，地質学会は公益法人の見直しの最中に申請したため，タイミングが悪かった事情もあり，法人化の進展が遅れた経緯があるとの説明があった．
・募金委員会報告（委員長 加藤碵一）2005 年度末に，不足額を一般会計から繰入し，基本財産 2000 万円は確保された．
寄付者名簿は別紙のとおり．

７ 法務委員会・倫理規定策定委員会（委員長・担当理事 上砂）・12 月の評議員会での検討をうけて，「総会の定足数等に関する細則」を完成させた．
同細則は 1 月 27 日の法務委員会にて最終案を検討し，3 月 8 日の理事会にて承認，3 月 10 日から施行となり，news 誌にも掲載したことが上砂法務委員長から報告された．
８

オンライン化委員会（斎藤 眞 委員長）
・今大会より利用できるよう，オンラインでの年会参加申込登録システムの調整をおこなった．
渡部常務理事から，年会のオンライン登録の説明があった．

９．地質学史アーカイブス委員会（委員 会田信行）
本委員会の設置等に多大な助言をいただいた今井 功名誉会員が３月に逝去された．今井氏所有の貴重な蔵書・資料等を保存するために，4月29，30日に委員４名で遺品の整理をおこなった．ご遺族の全面的なご協力もあり，地質学および地質学史に関する膨大な蔵書・資料等はすべて下仁田自然史館に移送し，そこでの保管・活用となった．今後，蔵書・資料目録の作成をおこなう予定である．また，矢島評議員（同委員会委員）より，緊急搬送費20万円が個人負担となっていることが報告された．
・今後このような問題（貴重な資料の保存，保護管理）にどう取り組むか，アーカイブス委員会で検討してはどうか，との意見があった．
Ⅲ 選挙管理委員会 (委員長 坂本正徳)（渡部常務理事代理報告）
・2006年度会長,副会長その他役員，代議員選挙は1月31日をもって滞りなく終了した．
結果は，News誌1月号，2月号およびHP上にて報告．
ⅣⅤ

その他特になし．
理事会審議事項(主なもの)報告
１．新設の賞，若手地質学会賞(仮称)の名称については，評議員会へ諮問した．

- 6 -諮問結果の報告をうけて「小沢儀明賞・柵山雅則賞」とすることを承認した．
２．人文地理学会連携協議会への参加呼びかけについて検討し，参加しないことを決めた．
３．学会賞等の選考検討委員会委員のうち，理事会推薦委員として，水野篤行名誉会員，坂 幸恭会員を選出し各賞選考委員会に推薦した．
・これに関し，名誉会員が委員になることへの質問があり，渡部常務理事より，選考委員会委員長
諮問の個人的委員会なので問題ないとの答えがあったが，実状にあった規約の修正が必要ではないかとの発言があった．
４．2005 年度事業に予定されていた「総目録および索引」の出版について，冊子として印刷，作成し配布する必要が減少しているのではないか，との問題提起があり検討し，評議員会に出版発行の必要性について意見を求めたところ，「紙媒体での出版は不要」という審議結果が報告された．
５．評議員会の審議結果をうけ，今年度事業に計画していた総目録および索引の発行は取りやめとし，その予算を繰り越した上で，総目録発刊中止の場合の代替案および事業費の転用等に関して検討した．
理事会のもとに「情報システム強化委員会（仮）」を設立し，同委員会に中期目標に関連させたアクションプランの検討，作成を依頼する．
６．NII（国立情報学研究所）のシステム（CiNii）更新（2006年4月から）のため，公開に関する契約条件の確認を行った．ブラインド期間は雑誌，講演要旨共に，3ヶ月，論集は最大１年間のブラインドおよび１論文 500円の有料として公開する．
・地質学会とNIIの関係がよく分からない，会員にわかりやすい説明が必要ではないかとの発言があり，これまでも随時行っているが，改めてNews誌に掲載，紹介することとした．
７．国際堆積学会議 2006 の共催学会として，ブース出展等（20 万円）を行うこととした．
・これに関し，規約との整合性について質問があり，渡部常務理事より，規約等の文章化はしていないが，理事会で逐次判断している，との答えがあった．
８．学術会議経由で，学術振興会から科学研究費の審査委員候補者の情報提供要請があり，評議員会，専門部会ならびに理事会への推薦依頼等を行い，下記の10名の会員を選出した．選出手続き，経緯，結果等については，酒井科研費委員長との話し合い，了承を経て，今回は理事会が取りまとめ，日本学術振興会へ情報提供をした．
石渡 明，板谷徹丸，永広昌之，公文富士夫，酒井治孝，丸山茂徳，松岡 篤，三宅康幸，藤林紀枝，八尾 昭
９．総会議案および運営について検討した．
1)法務委員会からの「総会の定足数等に関する細則」(最終案)を承認し，委任状，議決権行使書，のフォーマットを確定をした．
2)議案の決定，議事運営の検討をおこなった．
代議員の新旧交代は，5月14日の総会で選挙結果の報告，承認がなされた直後，その場からの交代とする．具体的には，2005年度の事業報告，決算報告などは2005年度の代議員が，2006年度事業計画案，予算案については2006年度の代議員が表決をする．したがって，総会には，新旧の代議員，役員の全員が出席することとした．
10．地質学論集59号「沖積層研究の新展開」の出版について，最終計画案をうけて検討し, 理事会からの編集委員としては保柳康一会員を，印刷部数は1000部とした．論集刊行規約により，最終承認を評議員会に求めた．
11．科研費委員会の次年度の継続は行わないこととし，今年度末で解散することを評議員会に提案した．
12．2006年度の事業計画を検討した
13．会計委員会からの05年度決算案および06年度予算案を検討し承認した
14．アイランドアークvol.14の契約ページ超過についてBP社からの費用負担請求の件
15.14巻の176ページ超過分に対するオーバーチャージについて，竹内，角替両編集事務局長から経緯の説明を受け，検討した結果，費用負担を一括支払いすることとした．金額はこれまでの交渉でBS社から最終提示されているが、再度編集事務局で交渉し理事会に報告する．なお，今後のこととして，ページの増減等不測の事柄の対応については，契約内容に明記すべきこととされた．
16．産業技術総合研究所と「地質科学分野におけるオンライン化の将来動向に関する研究」を共同で行うこととし，契約を交わした．
17．地質基準委員会から「地質学会実務賞（仮）」の創設が提案されたことにつきその趣旨の意義を認めたが，関連する問題点も含め検討を要することとして，次回の評議員会に諮問することとした（→議題へ）- 7 -18. 次の10名の会員を50年会員として顕彰することとした．
内野 哲，川澤啓三，鈴木尭士，鈴木尉元，田中 収，寺岡易司，坂野昇平，藤本丑雄，宮本昇，吉田 義
19. News 誌の広告取り扱いについて，代理店から契約とりやめの申し入れがあり，現状では止むを得ないこととしてこれを受け入れた．
20．今後，理事会は毎月第２土曜日に定期的に開催する．なお，これに対応し，事務局職員の休日確保のため，直近の非祝祭・休日（おもに翌週の月曜日）は事務所を閉所することとした．この措置は当分の間継続するものとして，第2土曜日の開所と翌週の閉所日を会員に周知することとした．
Ⅵ．評議員会メール審議の確認
前回の評議員会以後，3 回のメール審議を行った．（評議員総数 40 名）○ 1 回目 12 月 21 日発議，1 月 13 日結審，1 月 16 日理事会に報告
議題１：中期ビジョン委員会答申について．
5 名の評議員から意見があり，ニュース誌 9 巻 1 号 18 ページに掲載した．
議題２：若手学会賞（仮称）の正式名について．
(1)若手学会賞 0 人，(2)特別奨励賞 1 人，(3) 小沢儀明賞 0 人，(4)柵山雅則賞 0 人，(5)小沢賞・柵山賞の両方 36 人，となり，圧倒的多数の賛成により(5)案に決した．この結果に基づき，ニュース誌 9 巻 3 号 22 ページに理事会が説明文を掲載した．
○ ２回目 2 月 18 日発議，3 月 1 日結審，3 月 1 日理事会に報告，4 月 12 日修正
議題：総目録・索引出版の要・不要．
(1)紙で出版すべき 4 名，(2)CD で出版すべき 2 名，(3)HP で検索可能にすべき 28 名，(4)不要 0名．以上の結果に基づき，過半数の賛成により，学会ホームページに検索可能なデータベースを構築することとした．また，余った予算の使途としては，(5)総説集の出版に回すべき 14 名，(6)その他の使途に回すべき 14 名，となり，いずれも過半数に達せず，決定できなかった．その後，理事会・事務局側から評議員会に CiNii, J-STAGE など公的データベースの紹介があり，評議員の数人が実際に使用してみて，「既にこういう便利なものができているのなら，あえて学会独自のデータベースを作る必要はない」という結論になり，上の審議結果の修正意見として 4 月 12 日に報告した．余った予算の使途については，理事会に検討を委ねることとした．
○ ３回目 3 月 24 日発議，3 月 31 日結審，3 月 31 日理事会に報告
議題１：地質学論集「沖積層研究の新展開」の刊行について．
賛成 33，反対 1，により承認した．
議題２：科研費委員会の解散について．
賛成 34, 反対 0，により承認した．
評 議 事 項
1. 2005年度第2期決算案
向山会計担当理事より会計監査報告ならびに決算案の要点について説明があった．
雑誌販売収入が予想以上に伸びた．千葉大会並みに予算立てをした年会の収支が会場費,会場設備費等の節減で予想外に黒字となった．アイランドアーク出版費がゼロであるのは，当該年科研費により支払うべきとの原則により，前払いとして計上していた予算を使用しなかったためであり，未支出分は事業準備引当預金繰り入れとした．人件費の支出額オーバーは，当初の予算が過小見積もりであったためであり，予想外の支出理由が発生したためではない．年会黒字分は年会開催補助費引当預金に繰り入れとした．貸借対照表，計算書類に対する注記，財産目録についても説明をうけた．
会計上の今後の課題として，現状の預決算は，事業費に比して管理費の割合が大きいとの指摘があり，一般管理費においても事業に関わる分については，事業費に入れるべきものとして区分が必要であると，会計士からも改善を促されている．
以上について質疑応答を経て，決算案は承認された．
２． 2006年度事業計画および2006年度予算案
渡部常務理事，木村副会長より事業計画について説明があり，向山会計担当理事より，予算案の要点が説明された．事業収入は前年度の実績にあわせた．年会雑収入の増額は，高知県の補助金を- 8 -予定．広告収入は代理契約解消をうけて半減とした．名簿刊行費は刊行の是非の議論を要するとしても,予定通り計上．支出に関しては，年会，人件費等も含め前年の決算を反映．
・事業計画および予算案のうち，「オフィオライトモノグラフの刊行」は， Blackwell社の決定により刊行できないこととなったことが，石渡アイランドアーク編集長より急遽報告された．
・学生会員の年会参加費無料について問題提起があったが，久田行事担当理事は金額的には500円程度で予算上の問題とはならず，学生が学会に興味を持つきっかけとなることの期待があると発言した．さらに，予算の問題ではなく教育としていいか悪いか議論すべきではとの発言があったが，結果をみつつ議論を進めることとした．以上の質疑応答を経て，事業計画および予算案は承認された．
3．名誉会員候補者の選出
加藤委員長より，名誉会員の選考については，明確に文章化された基準はなく，慣例と過去の経験などを踏まえて選出したが，明確に基準が必要かどうかは今後の検討課題．基準の明確化，プロセスの厳格化については次期委員会に検討を申し送るなど，選考の経過が報告された．
名誉会員の会費を無料化せずに，名誉会員の枠を広げたらいかがか，名誉会員の会員としての権利が制約されている現状が問題であるなどの発言があったが，選出の6名を原案通り総会に推挙することが承認された．
4．日本地質学会各賞候補者の選出
保柳各賞選考委員長から，選考の経過説明があった.今年度から総会にあわせるため，対象論文の区切りを9月までに繰り上げた．1月末締め切り時点での推薦数は各1件程度と少なめであった．論文賞，奨励賞，小藤賞に関しては締め切りを2月13日まで延期したことで，論文賞6件，奨励賞3件，小藤賞1件に増えた．地質学会賞等については延長をせず，期日内の候補者で選考をした． なお，今回から，初めての事として，地質学会賞等については規約に従い，選考検討委員会に選考を委ねた．1月から約3ヶ月の選考期間であるが，様々な状況からして非常に厳しく，1月末の締め切りには問題があるとの感想も述べられた．
審議に入り，地質学会賞ならびに柵山賞について，研究テーマと推薦内容が対応していないので，合致したものに修正すべきとの意見があった．両賞の推薦文として添付された文章は，選考検討委員会から選考委員会への報告文であり，推薦文章ではないことがわかった．対応策を含めた意見と共に，若手賞の位置づけが不鮮明なのが問題など，の意見も出た．論文賞等については異議がなく，地質学会賞，柵山賞の受賞者そのものについてはここで承認するが，研究テーマおよび推薦文については各賞選考委員会で再度検討して確定させることとし，各賞の全受賞候補者を承認した．
5．総会議案，議事運営について渡部常務理事から議案ならびに議事運営について説明があり承認された．
6．その他
１)地質基準委員会提案：賞の新設について新妻評議員（地質基準委員会委員長）から，地質技術者のための「地質学会実務賞」の提案説明があった．地質学雑誌に実務ノートを創設し，会員または賛助会員を受賞対象とする
具体的対象者は想定されているかなどの質問があり，議論の結果，主旨には賛同，やり方は要検討という多数意見で，よく練ったうえで再度提案をしていただくこととした．
２)06年度名簿の発行について
倉本会員担当理事より，名簿発行の年に当たり，名簿の作成，掲載情報をどのように扱っていくかの議論を求める，発言があった．他学会の名簿事情などをみると，個人情報取り扱いを厳密に行なった場合，名簿としての機能が大きく損なわれる可能性もあり，そのような名簿を発行する必要性などについても質疑があった．地質学会としては個人情報開示希望を確認して，従来通りの名簿配布を行うことがいいのではないか，というのが大方の意見であった．
今後，名簿掲載に関する情報開示のアンケートをとりながら，理事会としても検討を継続することとなった．

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