一般財団法人自衛隊援護協会
定第１章（名総款則称)第１条 この法人は、一般財団法人自衛隊援護協会と称する。
（事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置くほか、従たる事務所を次の地に置く。
(1) 北海道

札幌市(2) 宮城県

仙台市(3) 東京都新宿区(4) 愛知県

名古屋市(5) 大阪府

大阪市(6) 広島県

広島市(7) 福岡県

福岡市
第２章（目目的及び事業的)第３条

この法人は、退職予定自衛官及び退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政の効率的な推進に貢献し、もって我が国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介事業(2) 退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業(3) 自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業(4) 就職援護を支援する図書・教材の発行事業

1(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計

（基本財産)
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類については、その内容を報告し第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表

2

(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
３第１項各号の書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。

（選任及び解任）
第１０条（権評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

限）

第１１条

評議員は評議員会を構成し、第１５条に規定する事項を議決するとともに、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条
２

評議員は、無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章（構評議員会成)第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

3

（権限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

項
（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集)

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長)

第１８条
（決評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

議)

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を4

有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第６章
（役役員)

第２２条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２員

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

5

（選任）

第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限)
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席し必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

（任期）

第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事が第２２条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事

6

又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第２７条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、理事長については、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(損害賠償責任の免除)
第２９条

この法人は、一般法人法第１９８条で準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、損害賠償額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章(構事会成)

第３０条(権理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限)

第３１条

理事会は、次の職務を行なう。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、法令に定める事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（開催）

7

第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の要求があったとき(3) 法令で定めるところにより、監事から理事会への報告をするために会議の開催の請求があったとき
（招集)

第３３条
２

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知する。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長)

第３４条
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

(決議)

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通8知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２４条第３項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会にあっては、出席した理事及び監事全員が記名押印する。
第８章（会会員員）

第３７条(1)

この法人に、次の会員を置くことができる。

正 会 員

この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は法人、その他団体(2) 賛助会員

現に自衛隊に在職し、本会の趣旨に賛同して入会した者

２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。

（解散)

第３９条

この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（剰余金の処分制限)
第４０条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属)
第４１条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年9法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章
（公告)

第４２条
２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告とする。

やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章（職職員員）

第４３条

この法人の事務を処理するため、第２条に定める事務所に所要の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第１２章

備付け書類及び帳簿（備付け書類及び帳簿）第４４条

この法人は、主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 収支、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産及び負債の状況を示す書類(7) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めによる。
第１３章 雑（委則任)第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

10

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号)第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

小澤

毅

理事

小野

豊

理事

黒須

理事

上瀧

理事

兼俊寿

志理事

武

田能

行理事

濱川澄人

理事

林幹

夫

理事

堀

謙

一理事

渡辺伸一監事

池谷

昇監

事

田畑雄

泰晴守

４ この法人の最初の理事長は小澤毅、専務理事は武田能行とする。

11

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石村英二郎

後藤英齋

藤地

引二久良新宮領幸篁

塚

本

修

由直海康寛

村憲

治

渡部厚

※移行登記日：平成２４年４月１日

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