新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分（2020年３月

第２回訂正分）日本インシュレーション株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年３月11日に近畿財務局長に提出し、2020年３月12日にその届出の効力は生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年２月13日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年３月３日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,050,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）157,500株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年３月11日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し157,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】
2020年３月11日に決定された引受価額（869.50円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（940円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「451,631,250」を「456,487,500」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「451,631,250」を「456,487,500」に訂正。

― 1 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
(注) ５．の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「940」に訂正。
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「869.50」に訂正。
「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「434.75」に訂正。
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき940」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格の決定にあたりましては、920円以上940円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数1,050,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限157,500株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき940円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき869.50円と決定いたしました。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（940円）と発行価額（782円）及び2020年３月11日に決定した引受価額（869.50円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2020年２月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年３月11日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき434.75円に決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき869.50円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注) ８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２ 引受人は新株式払込金として、2020年３月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき869.50円）を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき70.50円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2020年３月11日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売いたします。

― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「903,262,500」を「912,975,000」に訂正。
「差引手取概算額（円）」の欄：「883,262,500」を「892,975,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2020年３月２日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額892,975千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
135,946千円を合わせた手取概算額上限1,028,921千円については、①生産管理事務所に係る設備投資、②国内建築関連及びプラント関連向け生産設備に係る設備投資、③借入金返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
①岐阜工場の生産管理事務所建設に係る設備投資の一部として170,000千円(2020年３月期170,000千円)②国内拠点(岐阜工場、北勢工場)における建築関連及びプラント関連向け生産設備増強・合理化に係る設備投資並びに研究設備更新、営業所建替、情報セキュリティシステム対策費等として534,500千円(2021年３月期534,500
千円)③運転資金のために借入れた金融機関からの借入金の返済資金として300,000千円(2020年３月期300,000千円)
残額につきましては、将来における当社の成長に資するための設備投資の支出に充当する方針でありますが、
当該内容について現時点で具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。充当時期は未定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「146,475,000」を「148,050,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「146,475,000」を「148,050,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更

２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「940」に訂正。
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき940」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、2020年３月11日において決定いたしました。

― 3 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月13日及び2020年３月２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式157,500株

募集株式の払込金額

１株につき782円

割当価格「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)払込期日2020年３月27日

増加資本金及び資本準増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従備金に関する事項

い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪市中央区難波５－１－60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 難波支店
割当価格は、2020年３月11日に869.50円に決定いたしました。

払込取扱場所(注)

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（157,500株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 4 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分（2020年３月

第１回訂正分）日本インシュレーション株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年３月３日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年２月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,050,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
157,500株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2020年３月２日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部行株式」、「第二部
社の状況

４

企業情報

第１

企業の概況

証券情報

第１

５ 従業員の状況」並びに「第二部

募集要項

企業情報

１

新規発

第４

提出会

コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容の一部に誤りがありましたので訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年２月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年３月11日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者（以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年３月２日開催の取締役会において決定された払込金額（782円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「446,775,000」を「451,631,250」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「446,775,000」を「451,631,250」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
５．仮条件（920円～940円）の平均価格（930円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は976,500,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「782」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、920円以上940円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月11日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（782円）及び2020年３月11日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額（782円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社966,000、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社31,500、株式会社ＳＢＩ証券
31,500、岩井コスモ証券株式会社21,000」に訂正。

― 2 ―＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月11日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
(注) １．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「893,550,000」を「903,262,500」に訂正。
「差引手取概算額（円）」の欄：「873,550,000」を「883,262,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（920円～940円）の平均価格（930円）を基礎として算出した見込額であります。2020年３月２日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額883,262千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
134,489千円を合わせた手取概算額上限1,017,751千円については、①生産管理事務所に係る設備投資、②国内建築関連及びプラント関連向け生産設備に係る設備投資、③借入金返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
①岐阜工場の生産管理事務所建設に係る設備投資の一部として170,000千円(2020年３月期170,000千円)②国内拠点(岐阜工場、北勢工場)における建築関連及びプラント関連向け生産設備増強・合理化に係る設備投資並びに研究設備更新、営業所建替、情報セキュリティシステム対策費等として534,500千円(2021年３月期534,500
千円)③運転資金のために借入れた金融機関からの借入金の返済資金として300,000千円(2020年３月期300,000千円)
残額につきましては、将来における当社の成長に資するための設備投資の支出に充当する方針でありますが、
当該内容について現時点で具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。充当時期は未定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「144,900,000」を「146,475,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「144,900,000」を「146,475,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件（920円～940円）の平均価格（930円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月13日及び2020年３月２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

― 3 ―募集株式の種類及び数

当社普通株式157,500株

募集株式の払込金額

１株につき782円

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2020年３月27日

増加資本金及び資本準増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従備金に関する事項

い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

払込取扱場所る。
大阪市中央区難波５－１－60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 難波支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】(2) 提出会社の状況＜欄内の記載の訂正＞
従業員数(名)の欄：「311」を「308」に訂正。

第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2) 【役員の状況】①

役員一覧＜欄内の記載の訂正＞
役職名の欄：「常務取締役生産事業部長」を「常務取締役生産事業部事業部長」に訂正。

正誤表の訂正第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) １．2020年２月13日開催の取締役会決議によっております。

― 4 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年2月

ファイル名:0000000_2_0602205522002.docx

１

更新日時:2020/02/05 12:01:00 印刷日時:20/02/05 12:02

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
821,100,000円(見込額)の募集及び株式144,900,000円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年２月13日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

日本インシュレーション株式会社
大阪市中央区南船場1丁目18番17号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１ 事業の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、耐火性、断熱性等に1,000℃に耐えうる性能を有し、かつ軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持つことから、高層建築物や石油化学プラント、発電所等において、耐火建材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

製品等カテゴリ

主な製品・サービス等

主な関係会社

鉄骨耐火被覆材
耐火被覆材

免震装置耐火被覆材

建材

ケーブル延焼防止材
不燃内装建材

内装建材

建築関連

調湿建材・不燃断熱建材
工芸用ボード・CFRP用型材

多機能材

ゾノトライトは、熱に強いけい 酸カルシウムの中でも、特に熱に強い素材です。
（Ｐ４を参照）

耐火被覆工事
アスベスト除去工事
保温材（プラント機器・配管の保温用）

保温材

断熱材（各種炉の断熱用、工業製品の断熱部材等）

鉄骨耐火被覆材

当社
ジェイ アイ シー
ベトナム（有）鉄骨耐火被覆材
保温保冷工事・関連工事
プラント耐火被覆工事

完成工事

けい酸カルシウム製品【参考】ゾノトライトとは？

無機粉体

完成工事

プラント関連当社

各種炉耐火・断熱工事

当社

二酸化けい素（SiO2，けい石）
・酸化カルシウム（CaO，
石灰）
・水（H2O）から形成されるけい酸カルシウム水
和物の一種です。
ゾノトライトの人造合成技術
は、当社が1966年に世界に先駆けて発明し、欧米の建材メーカーに技術供与を行った実績があります。

アスベスト除去工事【事業系統図】
工事
施工請負

商品

仕入先

協力会社
【海外子会社】

ジェイ アイ シー
ベトナム有限会社
原材料

プラント関連

製品

JIC
原材料

建築関連

販売

当社

製品

販売

商品

得意先

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています

2 事業の内容
1. 建築関連建材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシ

ウム材を基材として、以下のような建材鉄骨柱等を提供しています。

i) 耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火被覆材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
また、防火壁をLANケーブルなどが貫通する部分を防火処置する製品も提供
しています。
ii) 内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼防止のため、不燃性の建材を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウムに樹脂を添加した製品を、デザイン加工が容易な不燃の内装材として供給しています。
他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫向けに湿度環境を整える調湿建材も供給しています。
iii) 多機能材：当社のけい酸カルシウム材
は、耐熱性に加え、加工性・吸油性等のさまざまな機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたCFRP成形用型材、彫刻・刻字用ボードや洗剤原料など向けの吸油性の高い無機粉体等を販売しています。
内装建材（当社製造）

柱の耐火被覆（事務所）

けい酸カルシウム耐火被覆板（当社製造）

はりの耐火被覆（物流施設）
鉄骨はり
柱

免震装置

耐火被覆パネル（当社製造）

CFRP成形品

免震装置の耐火被覆
延焼防止材（当社製造）

通信ケーブル

型材（当社製造）

不燃内装建材施工例（展示施設）

CFRP用型材（レーシングカー部品の例）

防火壁のケーブル貫通部の耐火工法

完成工事
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材
は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、瑕疵担保期間内の不具合は全て当社の責任で修復します。
また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の分析業務、除去工事も請け負っ
ています。
その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した耐火被覆材を仕入、販売しております。

2. プラント関連
保温材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、

けい酸カルシウム保温材の製造・販売を行っており、プラントの保温による省エネにより、エネルギーコストの節減はもとより、CO2排出削減に寄与し、地球環境保全に貢献しています。

i) プラント保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています（右図参照）。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ベトナムにジェイ アイ シー ベトナム（子会社）の工場を手掛けて、けい酸カルシウム保温材供給を行っていますが、この工場で製造する製品は、バイオマスを原燃料とすることで、製造工程中のエネルギー使用量削減、廃棄物の有効利用を特徴とする環境配慮型の製品です。
（下図参照）

グラスウール(保温板32K）
ロックウール(保温板）
けい酸カルシウム(JIS2号品）←トバモライト製品
けい酸カルシウム(JIS1号品）←ゾノトライト製品（ダイパライトシリーズ）-100 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100
温度（℃）
各種保温材の耐熱温度

保温材（当社製造）

配管

保温材取付け（施工中）
当社では、保温材を顧客の要求に応じて工場でプレカット納品するサービスも行っています。また、現場廃材のリサイク
ルも行っています。

バイオマスを原材料及び燃料にしたけい酸カルシウム保温材の製造工程ii) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機、スチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。

鉄骨耐火被覆材

当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトラ

プラント（鉄架構）の耐火被覆

イト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨
部材やケーブルダクトの耐火被覆材を提供しています。
完成工事

保温材の施工請負までを一貫して行っており、より高いレベ

ルの品質管理を実現しています。さらに、自社製保温材以外の保温材等を用いての施工も行い、プラント全体の保温工事及び関連工事を一括して行う体制を整えて、顧客ニーズに対応して
います。

外装鋼板
耐火被覆パネル（当社製品）

ケーブルダクトの
耐火被覆

また、プラントに施工されたアスベスト含有保温材の分析業

務、除去工事も請け負っています。
その他

顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を提供する事業も耐火レンガ行っております。主要なものとして、もみ殻を燃料、燃え殻を材料として利用したけい酸カルシウム保温材を販売しております。

バックアップ断熱材（当社製品）

工業炉のバックアップ断熱材

3 中長期的な会社の経営戦略
会社の経営の基本方針

当社グループは、社是として「信頼を高め、付加価値を創造し、人間を豊かにする」としており、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。

豊饒

JIC
信頼

創造

品質

耐火

ダイバー 省エネ
シティ

環境

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまで、高耐熱・高断熱の優れた特性を併せ持つゾノトライト系けい酸カル

シウム材の用途開発に努めてまいりました。今後は、さらに様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウム材はもとより、他の素材や技術をも駆使して、種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。

JIC長期ビジョン
建築領域（国内）

プラント領域（国内）

安定顧客の維持拡大により競争力のある建築物耐火事業を構築する。

安定顧客の維持拡大により競争力のあるプラント保温・断熱事業を構築する。

目指す姿

100年企業として次の50年を見据えつつ、産業・社会や地球環境への貢献を果たし、社員が誇りと夢を持って働ける会社とする。

海外における事業基盤を構築する。

プラント・建築に次ぐ第三の事業の柱を構築する。

海外領域

新事業領域

4 対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題は、主に下記の6点となっております。
1. 市場の拡大、収益の確保①国内事業の拡大国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図っております。
<建築関連><プラント関連>
けい酸カルシウム耐火被覆材市場規模の推移及び当社シェア
けい酸カルシウム保温材出荷量と当社シェアの推移（鉄骨造建物の柱・はりの耐火被覆）（単位：千㎡）（単位：㎥）■ 業界全体 ■ JIC
シェア％
1,600
1,200
800
400

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

30.0%
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）当社シェアは他社向けOEM品を除く＊出所：せんい強化セメント板協会の統計を基に当社調べ

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20180.0%

＊出所：けい酸カルシウム保温材協会②海外事業の推進及び拡大を図っていくものであります。
ⅰ）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジア
における営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていくものであります。
ⅱ）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを開始しております。
2. コンプライアンスの徹底
これまで以上に役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っております。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進しております。
3. コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
4. 危機管理への対応
当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、特に、建設アスベス
ト損害賠償請求訴訟については、弁護士と協議し、適切な対応に努めております。
5. 人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備
効率経営を目指し、社員の生産性向上、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めております。
特に、次世代経営者・幹部候補者及び女性社員を含めた多様な人材の育成、並びにグローバル人材の確保のため、英語教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めております。
6. 品質維持への対応
労働災害ゼロを目指し、品質管理の徹底、問題発生時の原因追究及び対策を徹底しております。
上記課題に対処し、社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めております。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めております。

5 業績の推移
主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等

回次

第73期

決算年月

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

2018年3月

11,386,425
1,626,190（千円）

包括利益又は四半期包括利益

（千円）

総資産額

1株当たり純資産額

1,407,292

980,084

1,463,555

956,850

932,561

7,678,913

952,188

8,382,280

9,089,995

14,714,901（円）

190.74128.29125.25

1,005.12（円）

自己資本比率

自己資本利益率

1,097.19

―

54.94

60.06

（倍）

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（千円）
（千円）

20.69

―

61.77

12.20

1,333,838

10.95―

1,614,951△ 668,239△ 1,157,443

241,930△ 394,706△ 378,082

948,621766,228△ 1,183,036

912,027

352
〔73〕

（名）

1,189.82

―

（％）
（％）

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

1,510,064

13,956,965

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

現金及び現金同等物の期末残高

10,141,969

2019年12月

13,977,069

1株当たり当期（四半期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,766,953

（千円）

（円）

株価収益率

第75期第3四半期

1,457,185

（千円）

純資産額

第74期

2019年3月△ 39,805

366
〔83〕

373
〔77〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度（第73期）及び当連結会計年度（第74期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（2）提出会社の経営指標等
回次

売上高

決算年月

経常利益

当期純利益
資本金

発行済株式総数
純資産額
総資産額

1株当たり純資産額

1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）

第70期

2015年3月

第71期

2016年3月

第72期

2017年3月

第73期

2018年3月

第74期

2019年3月（千円） 10,742,985

13,044,598

11,975,351

11,427,525

11,724,342（千円）

1,132,071

1,427,296

1,499,987

987,284（千円）

911,133（千円）

743,760（株）

492,233

1,786,016
743,760

2,021,485
743,760

1,668,992
743,760

1,517,263
743,760

7,657,200

7,657,200

7,657,200

7,657,200

7,657,200（千円） 12,895,353

13,639,712

14,300,589

13,807,307

13,835,790

（千円）
（円）
（円）

4,182,451
547.3510（－）

5,245,185
686.4320（－）

6,541,803
856.2825（－）

7,867,433
1,029.7930（－）

8,590,121
1,124.3932（－）

1株当たり当期純利益

（円）

64.41

148.15186.81

196.33129.22

自己資本比率

（％）

32.43

38.46

45.74

56.98

62.09

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本利益率
配当性向

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

（円）

（％）
（％）
（名）

―

12.60
15.53

284
〔79〕

―

24.02
13.50

289
〔81〕

―

24.22
13.38

285
〔74〕

―

20.82
15.28

290
〔73〕

―

12.00
―

24.76

302
〔83〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第70期から第72期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

●売上高16,000単体

14,00012,000●純資産額／総資産額（単位：百万円）

連結
13,044

10,742

16,00011,97514,00011,386 11,766
10,141

10,000

6,000

4,000

4,000

2,000
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期

単体（単位：百万円）

連結

1,786

6,541
4,182

0

9,089

5,245

1,600.00

単体（単位：円）

連結

1,626

1,200.00
1,510

1,407

911

1,005.12

1,000.00

600.001,097.19

1,189.82

856.28686.43547.35400.00500

200.00
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期●当期（四半期）純利益
単体（単位：百万円）

1,427

1,200

1,457

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期

250.00

単体

980

956

186.81400

190.74148.15150.00125.25800492（単位：円）

連結200.00

1,132

1,000

0.00

●1株当たり当期（四半期）純利益金額

連結

1,400

128.29100.00
64.41

50.00

200
0

8,382

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期

800.00600

7,678

1,400.00

1,500

1,600

14,714

13,956●1株当たり純資産額

2,021

2,000

0

13,977

2,000

●経常利益

1,000

14,30012,000

8,000

6,000

2,500

12,895

13,639

純資産額
（連結）
総資産額
（連結） （単位：百万円）

10,0008,000

018,000

純資産額
（単体）
総資産額
（単体）

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期

0.00

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 2020年３月期

更新日時:2020/02/05 21:26:00 印刷日時:20/02/05 21:26

ファイル名:0000000_4_0602205522002.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………16
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………18
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………24
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………31
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32

ファイル名:0000000_4_0602205522002.docx

更新日時:2020/02/05 21:26:00 印刷日時:20/02/05 21:26

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………33
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………33
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………52
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 116
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 117
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 117
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 117
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 118
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 118
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 119
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 119
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 119
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 119
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 120

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

日本インシュレーション株式会社

【英訳名】

ＪＡＰＡＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号【電話番号】

06-6210-1250(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部総務部部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号【電話番号】

06-6210-1250(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部総務部部長

ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ
吉井ＣＯ.，ＬＴＤ．

智彦

小畑

小畑

健雄

健雄

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

821,100,000円

売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

144,900,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）

内容

1,050,000（注）３

単元株式数は100株であります。

(注) １．2020年２月４日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意することを決議しております。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2020年３月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年２月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2020年３月11日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者（以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年３月２日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない
募集

－

－

－

ブックビルディング方式

1,050,000

821,100,000

446,775,000計（総発行株式）1,050,000

821,100,000

446,775,000(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月11日に決定される引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（920 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は966,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本
組入額
（円）

申込
株数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
未定
（注）２ （注）３

100

申込期間
自
至

申込
証拠金
（円）

払込期日

2020年３月12日(木)未定
2020年３月18日(水)2020年３月17日(火) （注）４

(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年３月２日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月11日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．2020年３月２日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年３月11日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2020年２月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年３月11日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月19日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月４日から2020年３月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

所在地
難波支店

大阪市中央区難波５－１－60

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・ス

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

引受けの条件１
２

タンレー証券株式会社
未定
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号

計

－

３

1,050,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、2020年３月18日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
－(注) １．引受株式数は、2020年３月２日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月11日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）893,550,000

20,000,000

873,550,000(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（920 円）を基礎として算出した見込額であります。2020年３月２日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額873,550千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
133,032千円を合わせた手取概算額上限1,006,582千円については、①生産管理事務所に係る設備投資、②国内建築関連及びプラント関連向け生産設備に係る設備投資、③借入金返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
①岐阜工場の生産管理事務所建設に係る設備投資の一部として170,000千円(2020年３月期170,000千円)②国内拠点(岐阜工場、北勢工場)における建築関連及びプラント関連向け生産設備増強・合理化に係る設備投資並びに研究設備更新、営業所建替、情報セキュリティシステム対策費等として534,500千円(2021年３月期534,500
千円)③運転資金のために借入れた金融機関からの借入金の返済資金として300,000千円(2020年３月期300,000千円)
残額につきましては、将来における当社の成長に資するための設備投資の支出に充当する方針でありますが、
当該内容について現時点で具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。充当時期は未定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報をご参照ください。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

計（総売出株式）

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

ブックビルディング
方式

157,500

144,900,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

157,500

144,900,000－(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年３月19日から2020年３月24日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（920 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

― 7 ―

２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格
（円）

申込期間

未定
（注）１

自 2020年
３月12日(木)至 2020年
３月17日(火)

申込
株数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

100

未定
（注）１

大和証券株式会社及びその委託
販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所－－(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2020年３月11日）において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2020年３月19日（木））の予定
であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2020年３月19日に東京証券取引所へ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式157,500株

募集株式の払込金額

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2020年３月27日

増加資本金及び資本準増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従備金に関する事項

い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

払込取扱場所る。
大阪市中央区難波５－１－60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 難波支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集に関連して、当社の株主かつ貸株人である大橋健一、並びに当社の株主である大橋ゆふみ、大阪中小企業投資育成株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三菱UFJ銀行、日本インシュレーシ
ョン社員持株会、共友リース株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、日本冷熱工産株式会社、大橋睦、鈴木可奈子、
富永純、村中俊哉、日本生命保険相互会社、株式会社商工組合中央金庫、柴原数雄、久保蓉子、垣内正充、住友生命
保険相互会社、株式会社東京エネシス、吉井智彦、森脇道子、株式会社関西みらい銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社もみじ銀行、ＡＩＧ損害保険株式会社、遠藤榮一、種子田稔、イソライト工業株式会社、大橋一真、大和ハウス工業株式会社、山本寿幸、山上和史、元岡忠昭、森本勝広、藤田実、三宅節生、高島株式会社、中部急送株式会社、高橋輝、加藤就一、中野英雄、株式会社OKBキャピタル、ハートランス株式会社、久保裕美子、久保和英、出雲治昭、森脇健人、日石工業株式会社及び他79名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）
後180日目（2020年９月14日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

― 9 ―また、当社株主である三菱UFJキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月16日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社
を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年９月14日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）
を行わない旨合意しております。
上記90日間又は180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

11,386,425

11,766,953

経常利益

(千円)

1,626,190

1,510,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,457,185

980,084

包括利益

(千円)

1,463,555

932,561

純資産額

(千円)

7,678,913

8,382,280

総資産額

(千円)

13,977,069

13,956,965

１株当たり純資産額(円)

1,005.12

1,097.19

１株当たり当期純利益(円)

190.74128.29潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

54.94

60.06

自己資本利益率

(％)

20.69

12.20

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
1,333,838
1,614,951
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△668,239△394,706
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,157,443△1,183,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
912,027
948,621
の期末残高
従業員数
352
366
(名)
〔ほか、平均臨時
〔73〕
〔83〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第73期)及び当連結会計年度(第74期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

― 11 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

10,742,985

13,044,598

11,975,351

11,427,525

11,724,342

経常利益

(千円)

911,133

1,786,016

2,021,485

1,668,992

1,517,263

当期純利益

(千円)

492,233

1,132,071

1,427,296

1,499,987

987,284

資本金(千円)

743,760

743,760

743,760

743,760

743,760

発行済株式総数(株)

7,657,200

7,657,200

7,657,200

7,657,200

7,657,200

純資産額

(千円)

4,182,451

5,245,185

6,541,803

7,867,433

8,590,121

総資産額

(千円)

12,895,353

13,639,712

14,300,589

13,807,307

13,835,790

１株当たり純資産額(円)

547.35686.43856.281,029.79

1,124.39

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10
(－)

20
(－)

25
(－)

30
(－)

32
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

64.41

148.15186.81

196.33129.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.43

38.46

45.74

56.98

62.09

自己資本利益率

(％)

12.60

24.02

24.22

20.82

12.00

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

15.53

13.50

13.38

15.28

24.76

従業員数
284
289
285
290
302
(名)
〔ほか、平均臨時
〔79〕
〔81〕
〔74〕
〔73〕
〔83〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第70期から第72期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前事業年度(第73期)及び当事業年度(第74期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

― 12 ―

２ 【沿革】
提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株
式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。
その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。
日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1914年４月

大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」
を創立。

1923年１月

保温・保冷工事の設計施工を開始。

1927年１月

大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。

1930年４月

大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。

1936年１月

個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。

1945年６月

空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が消失。

1948年４月

広島県広島市に広島出張所開設。

1949年１月
1953年２月「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。
東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。
福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。
受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。

1954年５月「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。

1955年８月

神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。

1959年11月

東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。

1960年５月

けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。

1961年１月

営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。

1962年６月

東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。

1966年５月

生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。
大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。
「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。

1970年４月

岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。

1971年６月

岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。

1974年５月

東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。

1978年６月

岐阜工場に「ダイパライト」の第１次増産設備増設。

1981年４月

東京支社を東京本部に改組。

1989年１月

北勢工場を三重県員弁郡北勢町に建設。

1989年４月

社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。
北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。

1990年６月

北勢工場第２期工事完成。「Ｋ-ブリッド」の生産設備増設。

1990年７月

岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。

1997年10月

北勢工場第３期工事完成。

2004年５月

商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。

2013年９月

大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。

2013年10月

東京本部を東京都江東区木場に移転。

2014年９月

ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。

2016年10月

ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。

― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持
ち、高層建築物や石油化学プラント、原子力・火力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
建築関連

製品等カテゴリ
建材

耐火被覆材

主な製品・サービス等
鉄骨耐火被覆材

主な関係会社当社

免震装置耐火被覆材
ケーブル延焼防止材
内装建材

不燃内装建材
調湿建材・不燃断熱建材

多機能材

工芸用ボード・CFRP用型材
無機粉体

完成工事

耐火被覆工事
アスベスト除去工事

プラント関連保温材

プラント用保温材

当社、

工業用断熱材ジェイ アイ シー ベトナム(有)耐火被覆材

ケーブル延焼防止剤

当社

鉄骨耐火被覆材

鉄骨耐火被覆材

完成工事

保温工事・関連工事
プラント耐火被覆工事
工業炉耐火断熱工事
アスベスト除去工事(1) 建築関連a)

建材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材
を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる
不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケー
ス・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かした彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

― 14 ―b)

完成工事
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火
災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、監理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、瑕疵担保期間内の不具合は全て当社の責任で修復します。
また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c)

その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

(2) プラント関連a)

保温材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ）プラント保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイ アイ シーベト
ナム（子会社）の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。
ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材
等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。
また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。

b)

鉄骨耐火被覆材
当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラント
における鉄骨部材の耐火被覆向け耐火材を提供しています。

c)

完成工事
当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の耐熱性の低い他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温工事を一括して行う体制を整えています。
また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
d)

その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイ アイ シーベトナム（子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った殻を保温材の材料として利用した商品となっていることであります。

― 15 ―

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)
(括弧内は
百万ドン)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ベトナム社会主義
当社のけい酸カルシウ
共和国アンザン省
ム系工業用保温材を製
509,475 プラント
フータン県タンチ
100％
造しております。
(95,024) 関連
ュン村タンチュン
債務保証をしておりま
工業地区
す。
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

ジェイ アイ シー
ベトナム有限会社(注)２― 16 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建築関連

61(9)

プラント関連146(27)

全社(共通)

166(41)
合計

373(77)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)311(77)

平均勤続年数(年)42.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.9

5,542

従業員数(名)

建築関連

61(9)

プラント関連81(27)

全社(共通)

166(41)
合計

308(77)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社であるジェイアイシー

ベトナム有限会社には、労働組合はありません。

― 17 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是として「信頼を高め

付加価値を創造し人間を豊かにする」としており、以下に示す４つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する
企業を目指しております。
１）私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する
２）私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する
３）私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する
４）私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新
しい付加価値を提供する
これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト
系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化
を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の６点があります。
１．市場の拡大、収益の確保①

国内事業の拡大
国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図っております。
１）プラント事業においては、保温材のシェア拡大、建設案件の営業強化等を図っております。
２）建築事業においては、耐火被覆材のシェア拡大、既存製品の性能・機能の向上等を進めております。
３）商品技術研究所においては、将来の収益の一翼を担う新規商品を模索しております。

― 18 ―

②

海外事業の推進
以下の対策等により海外事業の拡大を図っていくものであります。
１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでおります。
２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていくものであります。
３）ベトナム工場Ⅰ期工事に続く次のステップとして、その増設工事、Ⅱ期工事或いは他地域での生産拠点の整備などの選択肢より、投資のあり方や実施のタイミングについて検討しております。
４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを開始しております。

２．コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、これまで以上に役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っております。
また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進しております。
３．コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を推進しております。
４．危機管理への対応
当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、また、海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切な対策の実施に努めております。
特に、建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、弁護士と協議し、適切な対応に努めております。
５．人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備
効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めております。
また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、環境整備に努めております。
従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、英語教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めております。
６．品質維持への対応
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底しております。
上記課題に対処し、社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応した
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めております。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めております。

― 19 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動、経済情勢のリスク
当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石化、電力・ガス、鉄鋼等の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢の影
響を受けます。
(2) 為替変動に伴うリスク
当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設アスベスト（石綿）損害賠償請求訴訟のリスクについて
過去に建設現場等において石綿に被曝し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかったこと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場
合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討して参ります。また、判決内容によっては今後同様の訴訟を提起され、さらなる訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) アスベストによる健康障害者への補償のリスク
当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。
(5) 人材の確保・育成に係るリスク
建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリス
クがあります。

― 20 ―

(6) 労働災害に関わるリスク
当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料・エネルギー価格の変動リスク
当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い精度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。
(8) 経営成績の季節変動性に関するリスク
当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、連結子会社の存在するベトナムを始め、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

(12)自然災害等に関わるリスク
当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な
地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)不採算工事の発生に対するリスク
当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)瑕疵のリスク
当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動を通じて、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)債権管理のリスク
当社グループでは、取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)知的財産権についてのリスク
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起され、その結果によっては当社グル
ープの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)法的規制等についてのリスク
当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来たす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社外的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおり
であります。
取得・登録者名

当社

取得年月

2015年７月

2015年７月

許認可等の名称

一般建設業（許可）

特定建設業（許可）

所管官庁等

国土交通省

国土交通省

許認可等の内容

建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業
管工事業、機械器具設置工事業
国 土 交 通 大 臣 許 可 （ 特 -27） 第
国 土 交 通 大 臣 許 可 （ 般 -27） 第 4567号
4567号
解体工事業
国土交通大臣 許可（特-1）第4567号

有効期限

2015年７月12日から2020年７月11日

2015年７月12日から2020年７月11日

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合
法令違反の要件及び主な許認 は許可の取消（建設業法第29条）
可取消事由
不正入札等不誠実な行為があった場
合は業務停止等の処分（建設業法第28条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場
合は業務停止等の処分（建設業法第28条）(19)製品の品質維持のリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)売上高及び売上原価の計上基準について
当社グループは、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって工事売上高を計上しております。当社グループは、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)他社との競合に関わるリスク
当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っており
ますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を担保し、施工性も当社より容易になるようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第74期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢や米国政権の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
上記状況のもと、プラント事業は、販売売上が減収となったものの、建築事業において、工事売上、販売売上とも増収となったことにより、全体としては売上高11,766,953千円(前年同期比3.3％増)と増収となりました。販
売原価、販売費及び一般管理費の増加及び健康被害補償金の引当増などにより、経常利益は1,510,064千円(前年
同期比7.1％減)と減益となりました。また、当期は、前期の特別利益としての収用補償金890,248千円の影響がなくなったこと、特別損失として、生産事業部の事務所の移転損失を引当計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は980,084千円(前年同期比32.7%減)と減益となりました。
当連結会計年度末のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築関連
当セグメントにおきましては、オフィス工事、内装仕上げ材・煙突用断熱材の販売等において増収となった
ため、売上高は4,853,843千円と前年同期と比べ410,763千円（前年同期比9.2％増）の増収、セグメント利益
は、1,123,568千円と前年同期と比べ42,454千円（前年同期比3.9％増）の増益となりました。
プラント関連当セグメントにおきましては、ベトナム工場の製品の販売が振るわず減収となったため、売上高は6,913,110
千円と前年同期と比べ30,234千円（前年同期比0.4％減）の減収、セグメント利益は、1,285,661千円と前年同期と比べ143,455千円（前年同期比10.0％減）の減益となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権が232,189千円、有形固定資産が79,401千円増加したものの、完成工事未収入金が283,000千円、受取手形及び売掛金が63,269千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して20,104千円減少の13,956,965千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、工事未払金が166,449千円、設備関係支払手形が87,228千円増加したものの、短期及び長期借入金が967,576千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して723,472千円減少の5,574,684千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が、35,403千円減少したものの、利益剰余金が750,891千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して703,367千円増加の8,382,280千円となりました。
第75期第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当面において海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的と見られ、全体として緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、先の風水害に伴う復旧需要にも支えられ、建築関連、
プラント関連の両セグメントの業績において堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,141,969千円となり、売上原価については、燃料費及び労務費が増加したことにより7,236,016千円となりました。
販売費及び一般管理費については、特に物流関係費用が増加したことにより1,505,927千円となりました。
営業利益については、増収に伴い1,400,024千円となりました。

― 24 ―

営業外損益としては、営業外収益において受取補償金8,975千円及び健康被害補償引当金7,800千円の戻入を行ったこと等により経常利益は1,407,292千円となりました。それらに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利
益は956,850千円となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築関連
当セグメントにおきましては、オフィス、駐車場、物流施設等の工事案件及び内装仕上げ材の販売等において増収となったため、売上高は4,260,317千円、セグメント利益は1,012,952千円となりました。
プラント関連当セグメントにおきましては、石油化学・電力プラントにおける工事が堅調に推移したため、売上高は5,881,651千円、セグメント利益は1,015,316千円となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、現金及び預金が294,892千円減少したものの、電子記録債権が194,765千円、完成工事未収入金が519,026千円、未成工事支出金が169,680千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して757,936千円増加の14,714,901千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、1年内返済予定の長期借入金が120,970千円、未払法人税等が134,110千円、設備関係支払手形が171,684千円、長期借入金が432,289千円減少したものの、支払手形及び買掛金が143,382千円、短期借入金が750,000千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して50,221千円増加の5,624,905千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が712,377千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して707,714千円増の9,089,995千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して
36,594千円増加し、948,621千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,614,951千円(前年同期比281,113千円増)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,460,168千円、減価償却費302,939千円、仕入債務の増加194,265千円により増加した一方で、法人税等の支払額623,315千円、未成工事支出金の増加35,630千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、394,706千円(前年同期比273,532千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による306,303千円、投資有価証券の取得による支出116,986千円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,183,036千円(前年同期比25,592千円増)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,023,843千円、配当金の支払額229,193千円により減少したことによるものであります。

― 25 ―

③

生産、受注及び販売の実績

第74期連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建築関連

3,071,036

100.8

プラント関連4,884,849

109.2

7,955,885

103.1

合計
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、工事原価、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建築関連

5,161,761

99.1

2,633,479

113.2

プラント関連7,507,234

108.9

2,066,800

295.9

12,668,995

104.7

4,700,280

155.4

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建築関連

4,853,843

109.2

プラント関連6,913,110

99.6

11,766,953

103.3

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる可能性があります。
②
a.

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析― 26 ―

第74期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

売上高については、建築事業において工事、販売とも増収となり、プラント事業においては、特に販売が減収となりましたが、全体としては当社グループの売上高は前年同期に対し3.3％増の11,766,953千円となりました。
売上原価については、前年同期と比較して405,816千円増加し、8,213,002千円となりました。これは主に売上増加に伴う燃料費等の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して25,288千円減少し、3,553,951千円となりました。
販売費及び一般管理費については、製商品発送費等が増加したことなどにより、前年同期と比較して85,585
千円増加し、1,989,820千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して110,873千円
減少し、1,564,131千円となりました。
営業外収益については、災害による保険金の受取等によって増加しましたが、営業外費用については、借入金の削減を進めていること及び金利水準の低下等により支払利息が削減されたものの、健康被害補償引当金繰
入額の増加、災害による損失等が発生したことにより増加したため、営業外損益は前年同期と比較して5,252千円悪化しました。
これにより経常利益については1,510,064千円となり、前年同期と比較して116,126千円の減益となりました。
特別損益については、主に生産事業部岐阜工場敷地内の管理部門の事務所を移転するにあたっての移転損失
引当金繰入を特別損失として44,941千円計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は980,084千円となり、前年同期と比較して477,100千円の減益となりました。
第75期第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

売上高については、建築事業において工事において増益、販売においては減益となり、プラント事業においては、工事及び販売とも増益となりました。その結果、当社グループ全体としての売上高は10,141,969千円となりました。
売上原価については、7,236,016千円となりました。これは主に燃料費及び労務費等が増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、2,905,952千円となりました。
販売費及び一般管理費については、製商品発送費等物流費が増加したことなどにより、1,505,927千円となりました。これにより営業利益については、1,400,024千円となりました。
営業外収益については、受取配当金9,510千円の他、健康被害補償引当金戻入額7,800千円、受取補償金8,975
千円等により、48,134千円となりました。営業外費用については、支払利息11,851千円の他、健康被害補償引当金繰入額13,000千円、為替差損9,168千円等により、40,866千円となりました。これにより経常利益は
1,407,292千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は956,850千円となりました。
b.

財政状態の分析

第74期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度末における総資産は、完成工事未収入金の回収及び販売好調による製品在庫の出荷が進んだ
こと等により、前連結会計年度末と比較して20,104千円減少の13,956,965千円となりました。
当連結会計年度における負債は、工事未払金が前連結会計年度末と比べ166,449千円増加したものの、短期借入金、長期借入金の返済が進捗し967,576千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して723,472千
円減少の5,574,684千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が750,891千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して703,367千円増加の8,382,280千円となりました。
第75期第３四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

当第３四半期連結会計年度末における総資産は、売上増加に伴い電子記録債権が194,765千円、完成工事未収入金が519,026千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して757,936千円増の14,714,901千円とな― 27 ―

りました。
当第３四半期連結会計年度末における負債は、工事未払金が69,098千円、未払法人税等が134,110千円、賞与
引当金が94,153千円、長期借入金が432,289千円減少したものの、支払手形及び買掛金が143,382千円、短期借入金が750,000千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して50,221千円増の5,624,905千円となりました。
当第３四半期連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が712,377千円増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して707,714千円増の9,089,995千円となりました。
c.

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー

の状況」に記載のとおりであります。
d.

資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、生産設備の省力化、合理化投資等によるものであります。
(財務政策)
運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄う方針であります。設備資金については、金融機関からの借入により資金を調達しております。

ｅ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標との進捗について
第74期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、成長性と収益性の観点から中期経営計画を策定し、経営上の目標の達成状況を「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断しております。
具体的には、売上高及び営業利益を前期比100％以上、配当性向を30％以上を目標に安定的な収益体質の確立を目指しております。
その中で、2019年3月期における売上高の前期比は103.3％、営業利益の前期比は93.4％、配当性向は24.9％となりました。

― 28 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第74期連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コストで作れる技術の開発、等を行っております。当面の主要課題としては、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。
研究開発体制は、商品技術研究所を中心に、５つの事業部(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、商品技術研
究所、生産技術研究所)の連携により行っています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、162,886千円であります。
当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。
(1) 建築関連
既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は128,245千円であります。
(2) プラント関連
施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は34,640千円であります。
第75期第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117,331千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第74期連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発及び営業所機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は450,270千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建築関連
当連結会計年度の主な設備投資は、岐阜工場及び北勢工場における建築向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とする総額282,391千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却として、北勢工場における油圧ポンプ他機械設備等29,921千円の撤去を実施しております。
(2) プラント関連
当連結会計年度の主な設備投資は、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とする総額105,322千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、コンピュータに係る既存システムの改修及び新規システムの導入等を中心とする総額62,556千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第75期第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

― 30 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(大阪市中央区)

建築関連
プラント関連
全社共通

岐阜工場(岐阜県瑞穂市)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

本社機能
販売業務

10,658－

建築関連
プラント関連

生産設備

305,798

北勢工場(三重県いなべ市)

建築関連

生産設備

三重営業所
(三重県四日市市)

プラント関連商品ＰＲセンター(岐阜県瑞穂市)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

14,270(81.7)

86,843

111,77137(10)

608,510

1,213,438(19,000.2)

15,026

2,142,775

104
(17)

417,139498,359

561,888(44,262.09)[4,464.0]

71,222

1,548,608

50
(5)

営業業務

27,538

－

－
(－)

1,066

28,604

8
(1)

全社共通

営業業務

52,887－125,736(1,845.0)

149

178,7722(2)

中央技術研究所(岐阜県瑞穂市)

全社共通

研究設備

29,8381,305

109,297(1,483.0)

945

141,385

17
(4)

祖父江寮
（岐阜県瑞穂市）

全社共通

社員寮

131,847－

115,119(2,865.8)

0246,966－(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品，ソフトウェア及び建設仮勘定の合計であります。
４．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,313千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[]で外書きをしております。
５．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事務所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

本社
(大阪市中央区)

建築関連
プラント関連全社共通

事務所家賃24,690

東京本部（東京都江東区）

建築関連
プラント関連全社共通

事務所家賃22,692(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 31 ―

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名

ジェイ
アイ シー
ベトナム
有限会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

ベトナム
工場
(ベトナム
アンザン省)

プラント
関連

生産設備

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

その他

合計

157,546

247,112－(－)

55,789460,447

従業員数
(名)

64

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。
なお、ベトナムの土地使用権については、長期前払費用に計上されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2019年12月31日現在)(1) 重要な設備の新設等

提出
会社

岐阜工場
(岐阜県瑞穂市)プラント
事務所建関 連、 建設
築関連

342,000 172,000

増資資
2019年
金及び
７月
借入金

2020年
７月

(注)２

提出
会社

岐阜工場
(岐阜県瑞穂市)

プラント 設 備 更関 連、 建 新・合理築関連化

160,000

0

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

プラント
老朽化設
関 連、 建備更新等
築関連

60,0000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

プラント
IoT 化 推関 連、 建進事業
築関連

40,0000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

建築関連

設 備 更
新・合理
化

43,0000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

提出
会社

岐阜工場
(岐阜県瑞穂市)
北勢工場(三重県いなべ市)
岐阜工場(岐阜県瑞穂市)
北勢工場(三重県いなべ市)

設備の
内容

資金
調達
方法

事業所名
(所在地)

提出
会社

セグメント
の名称

投資予定額

会社名

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手年月

完了予定 完成後の年月 増加能力

提出
会社

北勢工場
(三重県いなべ市)

提出
会社

商品技術研究所(岐阜県瑞穂市)

その他

試験・研
究設備新
規導入及
び更新

63,5000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

提出
会社

千葉営業所他(千葉県市原市他）

プ ラ ン ト 営業所建関連
替

100,000

0

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

提出
会社

本社
(大阪府大阪市)

その他

情報シス
テム更新

40,0000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

提出
会社

本社
(大阪府大阪市)

その他

セキュリ
ティ対策
他

28,0000

増 資 資 2020年
金
９月

2021年
３月

(注)２

(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,657,200

非上場

単元株式数は100株であります。

計

7,657,200――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1992年９月30日
250,000
7,657,200
137,500
743,760
137,500
482,400(注)(注) 有償第三者割当 発行価格1,100円 資本組入額550円
主な割当先 日本生命保険相互会社 第一生命保険株式会社(旧第一生命保険相互会社) 他17名

― 33 ―

(4) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
―
20
―
―
101
132
―
(人)
所有株式数
―
18,830―17,261――
40,46476,555
1,700
(単元)
所有株式数
―
24.60
―
22.55
―
―
52.85
100.00―の割合(％)(注) 自己株式17,415株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,638,100

単元未満株式76,381

普通株式
1,700

発行済株式総数

7,657,200

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数100株であります。

―

―

―

―
76,381―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション株
１丁目18-17
式会社
計―

2019年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

17,400―17,4000.23

17,400―17,4000.23― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(
―
)
保有自己株式数

17,415―

17,415―

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
第74期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が第74期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
244,473― 35 ―32

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。そのための基本方針は以下の通りです。
透明で公正な経営に努めることb.

コンプライアンスやリスク管理を始めとした内部統制システムの強化・維持を継続することc.

全てのステークホルダーに信頼される経営に努めること

d.

適切な情報開示に努めること②

a.

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、これまで「高付加価値経営への転換を目指し、プロ革命を推進する」という社長指導理念の下、全社の隅々まで「管理の徹底」に取り組んでまいりました。そして、これからも「管理の徹底」を継続していくとともに、当社を取り巻くステークホルダーの方々からの信頼を高め、持続的、長期的に企業価値を創造するべく効
率的、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
当社における、企業統治体制としては、「監査役会設置会社」を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監視・監督機構の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心とした統治機構の整備を進めております。そして、このガバナンス体制の下、持続的な成長、長期的な企業価値の創造、向上を目指してまいります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

― 36 ―

以下に、主な機関について説明します。
イ) 取締役会
当社の取締役会は９名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は経営方針その他、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ロ) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営戦略会議などの重要会議にも出席しており、取締役の職務執行全般を監査しております。監査役会は、原則毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画その他の重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。
ハ) 経営戦略会議
当社グループにおける中長期の経営課題について審議する機関であり、会長、社長の他、常勤の取締役、社
外取締役・社外監査役等のうち、期初の取締役会において選定された会議の目的に適する社外取締役・社外監
査役等から構成されております。３カ月に１回開催されます。
ニ) コンプライアンス委員会
当社グループにおけるコンプライアンス推進のための方針の策定、教育・啓蒙活動に関する企画、不祥事の再発防止策の検討等を行うための機関であり、管理本部長及び管理本部各部の部長、監査役のうち、期初の取締役会において選定された会議の目的に適する監査役等、社外委員（弁護士、公認会計士）等から構成されております。３ヶ月に１回開催されます。
ホ) リスク管理委員会
当社グループにおけるリスク対策を適切に行うため、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策、リスク管理に係る方針・施策等を検討するための機関であり、取締役・監査役、各事業部の長から構成されます。６
ヶ月に１回開催されます。
ヘ) 監査室
監査室は、内部監査を行う社長直属の機関として設置しており、監査室長１名、専任担当１名、兼任担当２名の計４名で構成されます。監査は、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的として、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言
または是正のための勧告を行います。
③

企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を以下の通り定めています。
イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理の確立、法令順守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款等への違反、不正行為の未然防止等を徹底する。更に、内部監
査、監査役監査等を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書、情報の保存及び管理については別途社内規定の定めるところにより、セキュリティ保護の下で行う。
ハ) 会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の整備を行う。

― 37 ―ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率的に行う。
ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。また、子会社の取締役等及び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。
ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査役に属するものとする。
ト) 取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
チ) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度において、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止をルール化する。
リ) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める
又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどの所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について、その都度監査役に報告する体制を整備する。監査役は、取締役会のほか重要な意思決定過程及び業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。
ｂ．当社のリスク管理及びコンプライアンス体制
イ) リスク管理及び取り組み状況
当社では、「リスク管理基本規定」において、当社および子会社におけるリスク管理に関する基本的な事項を定め、リスク管理の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることとしております。
具体的には、取締役・監査役および各部門の長から構成される「TQC実行推進委員会」において、想定されるリスクの洗い出し・評価や防止策の推進状況についての報告を受けるとともに、リスク回避策の指導監督等を行うこととしております。
ロ) コンプライアンス体制及び取り組み状況
当社では、全社的なコンプライアンス体制の維持・発展を目的に、管理本部長を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を設置し、倫理面における会社の方向性を提示し、啓蒙のための教育・研修の計画の立案をし、コンプライアンス違反についての再発防止、未然防止の措置の計画・実行等を行っております。
コンプライアンスへの具体的な取り組みとしましては、社内におけるコンプライアンス意識の醸成を図るた
め、啓蒙活動、教育・研修を行う他、再発防止策の策定、コンプライアンスに関する社内諸制度の整備・改善等を行っております。

― 38 ―ハ) 情報セキュリティ体制および取り組み状況
情報セキュリティについては、情報セキュリティの確保が当社の社会的責任であることとし、「情報セキュ
リティ基本方針」を定め、国際標準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを制定し遵守すること、情報資産を漏洩、改竄等から守るための措置を講じること等を謳っております。
「情報セキュリティマネジメントシステム」においては、社長を全社の総責任者、情報管理部を事務局、各事業部長及び管理本部長等を各統括情報セキュリティ管理責任者等とする「全社ISMS推進体制」を設置することとし、具体的な情報セキュリティ対策として、パソコン・社用スマートフォンの紛失・盗難対策、外部記憶
媒体・情報端末等の取り扱い、パスワードの管理、コンピュータウィルス対策等を定めております。
個人情報管理については、個人情報保護法に対応するため、「個人情報管理規定」を制定し、社内における個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する者として「個人情報保護責任者」を定める他、個人情報の取得、利用、第三者提供、管理、教育・訓練等に関する社内ルールを定めております。
ニ) 反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。
当社は、「企業行動憲章

実行の手引き(第７版)」（2017年11月、社団法人日本経済団体連合会）を基本理念として尊重し、その精神に準拠した体制を構築、運用しております。
当企業集団における方針については、「企業行動規範・企業行動基準」、「反社会的勢力排除に関する規定」等において定め、社内の各部門に対して定期的な研修の実施とその報告を義務付ける等により、ルールの周知・徹底を図ることとしております。これらの取り組みを通じ、当社の役員及び従業員は反社会的勢力との間に関係を持たないことの意義、重要性を正しく理解しております。
社内体制としては、コンプライアンスに係る会議体として、管理本部長（役員）を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、また、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を管理本部総務部としています。
取引先を始めとする当社を取り巻くステークホルダー（得意先、仕入先、外注先、役員、従業員、株主等）
に対しては、新たにステークホルダーになる時点及び定期的に反社会的勢力チェックを行っております。
ホ) 提出会社の子会社に対する管理について
子会社に対する管理基本方針として、「子会社管理規定」において、「当社と日本国内および海外における子会社が互いに連帯・協力し、当社グループの総合的な事業の発展と健全な経営を維持・推進するための基本事項を定める」こととしています。
1) 経営関与についての基本方針
当社は、日本インシュレーショングループ全体を通じた経営管理を行っており、子会社の経営状態を常時監視することとしております。
子会社に対する経営関与に関する基本方針としては、以下の通りとしています。
・経営上の重要事項を行う時は、子会社社長は当社の取締役会において説明し、承認を得ること。
・経営状況に関し、月次報告書、資金繰り表等の書類を定期的に提出し、報告すること。
なお、上記事項については、当社の監査室および監査役（子会社監査役を兼務）が監査を行っております。
2) 人材の配置・活用の基本方針
子会社における人材の配置・活用については、提出会社から派遣する社長（日本人）の指揮の下、極力現地採用社員の自主性・独立性を図ることを目指しておりますが、設立後間がなく、未だ人材の育成が途上であることから、現在は提出会社から４名（社長、工場長を含む）の日本人社員を出向させ、そのマネジメン
トの下に運営しています。今後、現地社員の教育を進め、出来る限り早期に提出会社からの出向社員を減らすことを目指していく所存です。

― 39 ―

ｃ．非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約
当社は、定款第31条及び第42条に基づき、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにする
ため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等(取締役等であった者を含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、定款第24条第２項及び第37条第２項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金１千万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
当社は、定款第46条に基づき、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金２千４百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
ｄ．取締役人数の上限
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｆ．中間配当当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性2名(役員のうち女性の比率15％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1994年６月

代表取締役会長

大橋健一

1951年７月27日

代表取締役社長

吉井智彦

1956年７月６日

2001年４月
2002年６月
2005年６月
2006年４月
2017年４月
1979年４月
1998年３月
2001年４月
2005年４月
2006年６月
2007年４月
2011年４月
2012年６月
2016年６月

常務取締役
管理本部長

常務取締役
生産事業部長

元岡

三宅

忠昭

節生

1954年12月２日

1958年８月30日

2016年10月
2017年４月
1978年４月
2000年４月
2002年４月
2005年４月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
2011年４月
2014年６月
2017年４月
1982年４月
2000年４月
2001年１月
2005年４月
2006年４月
2007年６月
2016年６月
2018年１月

取締役
管理本部経理部部長

川端秀享

1953年11月１日

1989年９月
2004年３月
2006年４月
2014年６月
1983年４月
2013年７月

取締役
管理本部総務部部長

小畑健雄

1960年６月21日

2014年10月
2016年10月
2018年６月― 41 ―

当社入社
取締役プラント営業本部副本部長
取締役営業本部統括部長
常務取締役営業本部統轄
専務取締役営業本部本部長
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）
当社入社
プラント営業本部営業1部長
営業本部営業開発部部長
執行役員営業本部営業推進統括
取締役営業本部副本部長
取締役営業本部本部長
取締役プラント事業部事業部長
常務取締役プラント事業部事業部長
専務取締役プラント事業部事業部長
専務取締役
代表取締役社長（現任）
当社入社
プラント営業本部西部統括部長
関西支社支社長
執行役員関西支社支社長
執行役員営業本部副本部長
取締役営業本部副本部長
取締役営業本部副本部長兼関東支社支社長
取締役建築事業部事業部長
常務取締役建築事業部事業部長
常務取締役管理本部長（現任）
当社入社
岐阜工場工場長
北勢工場工場長
執行役員生産事業部副事業部長
執行役員生産事業部事業部長
取締役生産事業部事業部長
常務取締役生産事業部事業部長（現任）
ジェイアイシーベトナム有限会
社管掌兼務（現任）
当社入社
管理本部経理部部長
執行役員管理本部経理部部長
取締役管理本部経理部部長（現任）
日本開発銀行（現：日本政策投資銀行）入行
当社入社
執行役員建築事業部部長（事業部長付）
執行役員管理本部プロジェクト
室長
参事管理本部総務部部長
取締役管理本部総務部部長（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

704,531(注)３

73,000(注)３

43,000(注)３

38,000(注)３

12,000

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2015年２月

取締役

原田

文代

1968年11月３日
2016年６月
2017年６月

1985年４月
2000年10月
2001年４月

2007年４月
取締役

村中

俊哉

1960年３月15日
2010年５月

2013年４月

2017年６月
1974年３月
1982年７月
2007年６月
取締役

上田

保治

1952年３月10日

2010年２月
2017年３月
2018年６月
1985年３月

常勤監査役

監査役

山下

森脇

智之

健人

1963年３月18日

1950年１月24日

2016年６月
1984年３月
2012年２月
2012年６月
2018年７月
1974年４月

監査役

中野

英雄

1950年７月22日

監査役

繁野

径子

1969年４月23日

2006年８月
2006年12月
2007年４月
2010年６月
2016年10月
2018年６月
1998年４月
2007年１月
2010年１月
2015年７月
2018年６月
2019年７月

計

日本開発銀行（現：日本政策投資銀行）入行
株式会社日本政策投資銀行
国際統括部担当部長
兼企業金融第６部担当部長
兼女性起業サポートセンター長
当社社外取締役（現任）
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第５部担当部長（現任）
住友化学工業株式会社入社
住友化学工業株式会社農業化学品研究所主席研究員
理化学研究所植物科学研究セン
ターバイオケミカルリソース研
究チームチームリーダー
公立大学法人横浜市立大学木原
生物学研究所教授
国立大学法人大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻教授（現任）
理化学研究所環境資源科学研究センター客員主管研究員（現任）
当社社外取締役（現任）
国土計画株式会社入社
西武建設株式会社入社
西武建設株式会社執行役員多摩川事業部長
多摩川開発株式会社代表取締役
社長
多摩川開発株式会社代表取締役退任
当社社外取締役（現任）
日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行
当社常勤監査役(現任)
税理士登録
清心税理士法人 社員
当社非常勤監査役(現任)森脇健人税理士事務所所長（現任）
株式会社三和銀行（現：三菱UFJ銀行）入行
当社入社 監査室室長
管理本部総務部部長
執行役員管理本部総務部部長
取締役管理本部総務部部長
取締役
非常勤監査役(現任)
公認会計士登録
ひなた監査法人設立
ひなた監査法人代表社員
ヤーマン株式会社社外取締役
当社非常勤監査役(現任)
ひなた監査法人代表社員、ヤー
マン株式会社社外取締役を退任
税理士法人令和会計社代表社員就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

104,544

(注)３

2,000

(注)４

8,000

(注)４

20,000(注)４

25,000

(注)４

4,600

1,040,675― 42 ―

(注) １．取締役原田 文代、村中 俊哉、上田 保治は、社外取締役であります。
２．監査役山下 智之、森脇 健人、繁野 径子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。取締役原田文代は、株式会社日本政策投資銀行企業金融第５部担当部長であり、同社は当社の融資元ではありますが、その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。
同氏は金融面や国際情勢等に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社の経営に関し、的確な助言等を行っています。取締役村中俊哉は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科の教授であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。また、取締役上田保治は、当社株式を2,000株保有しておりますが、
その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から当社経営に関し助言等を行っています。
社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、当社株式を8,000株保有しております
が、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森
脇健人は、当社株式を20,000株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、監査役繁野径子は、当社株式を4,600株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識を基に、専門的見地から当社経営に関し助言等を行っています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査
役は適宜質問及び意見表明を行っております。

― 43 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監督のほか、取締役から独立した監査役及び監査役会による監査を軸に構築されています。以下、監査役監査について説明します。
a.

監査役監査の体制
当社監査役会は、監査役４名で構成しており、監査役のうち、公認会計士の資格を有する者が１名、税理士の資格を有する者が１名、それぞれ含まれております。監査役４名のうち、３名を社外監査役とすることで、透明性を高めています。なお、社外監査役には当社が定める独立性の基準を満たす人物を選任しております。
監査役会は、原則として毎月取締役会の終了後に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

b.

監査役監査の内容
監査役監査としては、法令、定款及び監査役監査基準に従い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不信任に関する議案の内容の決定のほか、監査役監査の方針、年間の監査計画等を決定いたします。
監査役会においては、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
また、監査室、会計監査人との適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
監査役による監査については、当該監査役が取締役会に出席するなどし、取締役会の意思決定の状況及び職
務執行状況等を監査しております。

c.

監査役監査の手続・毎事業年度の定時株主総会の終了後に監査役会を開催し、監査計画案について協議を行い、承認を得て監査計画を決定します。
・各監査役は、当年度監査計画の方針を踏まえ、実施１～２ヶ月前を目途に、被監査部署に対して日程・監査
重点事項を文書で通知します。
・各監査役は、実施した監査について、速やかに報告を取りまとめ、代表取締役宛に改善等の指示・要望事項を提出します。代表取締役はこれを受け、被監査部署に対応方針を指示します。監査役は、この改善実施状
況の報告を適宜求め、フォローしています。

②

内部監査の状況
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的としています。
a.

内部監査の体制
業務執行部門から独立した、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室の専任担当者は２名ですが、全社の監査を行うには不足するため、兼任の担当者を２名加え４名体制（室長
１名、課長２名、係長１名、うち室長１名と課長１名は専任）としております。

b.

内部監査の内容「内部監査規則」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。監査は全ての部門を対象とし、監査項目の内容は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等であります。

― 44 ―

c.

内部監査の手続・毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書を作成し、社長の承認を得ます。
・監査室長は、被監査部門長に対し、原則として１ヶ月前までに文書で通知します。
・監査は、書類監査及び実地監査により行います。
・監査実施者は、監査実施後、速やかに監査報告書及び改善対策指示書を作成し、監査室長を経由して社長に提出します。監査室長は、監査報告書及び改善対策指示書の写しを被監査部門長及び監査役に回付します。
・被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を監査室長経由で社長に提出し、承認を受けた後、監査役に回付します。

d.

他の監査部門との連携と内部統制部門との関係
・監査役監査、内部監査、監査法人による監査の関係者により、概ね四半期に１回程度の頻度で定期会合を実施しています。
・上記の他、日常的な意見交換を必要に応じて行っています。
・管理本部総務部との間においても、意見交換を必要に応じて行っています。

③

会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法
人に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。
a.

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

b.

c.

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士 西田順一

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士 河野匡伸

d.

会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

10名

その他

11名

監査法人の選定方針と理由
監査役会の会計監査人の選任に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
なお、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査役会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

e.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

― 45 ―

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,465

2,520

20,400

2,310

連結子会社

―

―

―

―

計

15,465

2,520

20,400

2,310

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
d.

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、
報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、妥当と判断し同意しております。

― 46 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第61回定時株主総会において、年額２億4,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、各取締役の報酬は、取締役会が報酬限度額の範囲内で決定し、また、監査役の報酬限度額は、年額3,600万円以内と決議しており、各監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、決定しております。役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針については、現状は制定しておりません。なお、当事業年度における役員報酬額については、2019年６月27日開催の定時取締役会において審議し、決定しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありま
せん。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

96,372

85,184

11,1888

監査役(社外監査役を除く。)

13,912

12,600

1,312

2

社外役員

15,021

14,000

1,021

5

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引があり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②
a.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏
まえ、政策保有株式の保有する意義と可否を検討の上、意義を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会において個別に判断することとしております。

― 47 ―

b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

12,592

非上場株式以外の株式

19

305,247（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

910,021

株式数の増加の理由
─
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

大和ハウス工業(株)(株)大阪ソーダ(株)東京エネシス(株)大垣共立銀
行( 株 ) 三 菱 UFJ フィナンシャル・
グループ

山九(株)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
24,316
23,835 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
84,555
94,618 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
19,355
19,101 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
53,31753,775 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
36,47835,773 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
35,10342,097 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
14,533
14,306 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。
33,79339,198 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
43,87043,870 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るた
24,88831,421 め保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
2,405
2,277 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
13,10911,822 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得― 48 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

無

銘柄

川崎重工業(株)日揮ホールディングス(株)(株)ＩＨＩ

ジェイエフイー
ホールディングス(株)(株)山口フィナ
ンシャルグループ
イソライト工業(株)
第一生命ホール
ディングス(株)高島(株)(株)三井住友フィナンシャルグ
ループ(株)りそなホー
ルディングス

出光興産(株)

桜島埠頭㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
4,455
3,989 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
12,195
13,891 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
4,799
4,150 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
7,305
9,479 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
2,766
2,402 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
7,535
8,204 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
3,709
3,031 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
7,085
6,736 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
5,584
5,584 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図る
5,557
7,177 ため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
10,00010,000 （保有目的）同業種企業として情報交換や機能補完等の取引関係の維持・強化を図るため
5,169
8,585 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１2,600
2,600 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図る
4,230
5,207 ため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１1,500
1,500 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため
2,739
3,350 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１600600 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図る
2,364
2,722 ため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
4,515
4,515 （保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図る
2,229
2,621 ため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１1,150
1,150 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため
1,954
1,601 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１500
5,000 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため
1,061
1,475 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１― 49 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

有

無

有

有

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,000
1,000 （保有目的）営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上のダイビル(株)観点から、取引関係の維持・強化を図るため
無1,050
1,254 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 50 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、経理規程等の社内規定、マニュアル等を見直し整備するとともに、監査法人、印刷会社及び会計システム販売会社等が主催する研修等に積極的に参加、社内で勉強会を実施することにより知識の習得に努めております。

― 51 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,894,047

受取手形及び売掛金

1,571,518※５

電子記録債権754,663※５

完成工事未収入金

1,508,249※５

2,391,638

479,293
176,895

434,267
146,717

原材料及び貯蔵品

103,137

未成工事支出金

986,853

2,674,639

商品及び製品
仕掛品

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,878,507※５

152,461※１

126,559※１

188,091

61,979△800
7,867,836

45,709△800
7,705,794

3,348,459△2,153,283
1,195,176※３、※４
8,202,623△6,844,656
1,357,966※２、※３2,624,489※３765,718△720,464
45,254
5,222,886

3,398,621△2,225,704
1,172,917※４
8,216,162△6,860,812
1,355,350※２
2,659,534
875,348△760,862
114,485
5,302,288

104,513
25,698130,211

123,450
20,945
144,395

357,835
136,532
305,977△44,210756,134

423,110
152,063
238,611△9,298804,486

6,109,233
13,977,069

6,251,170
13,956,965

※３、※４

※４

※３

固定資産合計
資産合計― 52 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

854,024※５

工事未払金

881,793※５

353,501

519,950

76,271
1,037,486

149,942
913,508

未払法人税等

442,476

300,161

賞与引当金

245,000

225,000

完成工事補償引当金

39,477

未成工事受入金
1年内返済予定の長期借入金※３

工事損失引当金
設備関係支払手形

※1

その他

9,946
218,008366,331

341,0633,582,775

2,092,097
154,178
51,000─※２423,143
30,7472,751,166
6,298,156

1,248,499
150,452
98,30044,941※２
423,143
26,572
1,991,908
5,574,684

743,760
482,400
5,580,037△2,5206,803,676

743,760
482,400
6,330,928△2,5207,554,567※３

789,081
120,743△34,588875,237
7,678,913
13,977,069※２― 53 ―

23,401※１

3,546,989

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
健康被害補償引当金
移転損失引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,640
130,779

789,081
85,340△46,708
827,713
8,382,280
13,956,965※２

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,583,615

受取手形及び売掛金※１

1,548,506

電子記録債権※１

1,181,618

完成工事未収入金

2,910,665

商品及び製品
仕掛品

513,692
125,043

原材料及び貯蔵品

132,051

未成工事支出金

357,771

その他

17,740

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計△900
8,369,805

1,116,795
1,295,016
2,708,249
276,447
70,786
5,467,295
122,595
755,205
6,345,095
14,714,901― 54 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※1

1,025,176

工事未払金

450,852

未成工事受入金
短期借入金

230,760
750,000

１年内返済予定の長期借入金

792,538

未払法人税等

166,050

賞与引当金

130,846

完成工事補償引当金
工事損失引当金

26,243
12,546

移転損失引当金

44,941

設備関係支払手形

46,323

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
健康被害補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

448,461
4,124,741
816,210160,38875,300448,266
1,500,164
5,624,905

743,760
482,400
7,043,305△2,5208,266,944
789,081
89,408△55,439
823,051
9,089,995
14,714,901― 55 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
11,386,425※１、※2
7,807,185

売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,766,953※１、※２
8,213,002

3,579,239
1,904,234

※３、※４

営業利益

3,553,951※３、※４

1,989,820

1,675,004

1,564,131

受取利息及び配当金
保険解約返戻金

8,177
─

9,805
12,650

賃貸収入

13,457

14,082

─

17,751

9,067

10,56830,70264,85816,50030,324
10,5934,748
─
17,35079,515
1,626,190

49,30020,995
3,845
4,722
12,79627,266
118,925
1,510,064

39,565890,248
─
929,813

─
─
2,639
2,639

327,674
15,0022,639
──
345,316
2,210,688
714,000
39,502753,502
1,457,185
─
1,457,185

─
─
─
7,594
※８
44,94152,535
1,460,168
481,000△916
480,083
980,084─
980,084

営業外収益

受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額
支払利息
為替差損
賃貸費用
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産撤去費用
圧縮未決算特別勘定繰入額
減損損失
移転損失引当金繰入
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※５
※６

※７

― 56 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,457,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
980,084

16,638△35,403

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10,268

その他の包括利益合計

※１

包括利益

6,369

△12,120※１△47,523

1,463,555

932,561(内訳)
親会社株主に係る包括利益

1,463,555

932,561

非支配株主に係る包括利益──― 57 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
10,141,969

売上原価
売上総利益

7,236,016
2,905,952

販売費及び一般管理費

1,505,927

営業利益

1,400,024

営業外収益
受取利息
受取配当金

692
9,510

健康被害補償引当金戻入額

7,800

賃貸収入

15,809

受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8,975
5,346
48,13413,00011,851
9,168
3,467
3,378
40,866
1,407,292
1,407,292
394,000
56,441
450,441
956,850
─
956,850― 58 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
956,850

その他有価証券評価差額金

4,068

為替換算調整勘定△8,730その他の包括利益合計△4,662

四半期包括利益

952,188(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

952,188

非支配株主に係る四半期包括利益─― 59 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

743,760

利益剰余金482,400

自己株式

4,305,644

株主資本合計△2,5205,529,283

当期変動額
剰余金の配当△190,994△190,994

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益1,457,185

1,457,185

土 地 再 評 価差額金の
取崩

8,201

8,201

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)

─

─

─

─

─

743,760

482,400

当期変動額合計
当期末残高

─

─

1,274,392

─

1,274,392

5,580,037△2,5206,803,676

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

797,283

その他
有価証券
評価差額金
104,105

為替換算
調整勘定△24,319

その他の
包括利益
累計額合計
877,069

純資産合計

6,406,352

当期変動額
剰余金の配当△190,994

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益1,457,185

土 地 再 評 価差額金の
取崩

8,201

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)△8,201

16,638△10,268△1,831△1,831

当期変動額合計△8,201

16,638△10,268△1,831

1,272,561

当期末残高

789,081

120,743△34,588875,237

7,678,913― 60 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

743,760

利益剰余金482,400

自己株式

5,580,037

株主資本合計△2,5206,803,676

当期変動額
剰余金の配当△229,193△229,193

980,084

980,084

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)─

当期変動額合計
当期末残高

─

─

─

─

─

─

750,891─

750,891

743,760

482,400

6,330,928△2,5207,554,567

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価差額金
当期首残高

789,081

120,743

為替換算
調整勘定△34,588

その他の
包括利益
累計額合計
875,237

純資産合計

7,678,913

当期変動額
剰余金の配当△229,193

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

980,084─

△35,403△12,120△47,523

─

△35,403△12,120△47,523

703,367

789,081

85,340△46,708

827,713

8,382,280― 61 ―△47,523

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,210,688

1,460,168

274,567

302,939

─

7,594

28,954△16,076

工事損失引当金の増減額(△は減少)△11,482

8,305

圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,639△2,097△2,639△34,911

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,000△20,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△9,745△3,726

健康被害補償引当金の増減額(△は減少)△30,000

47,300

移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
収用補償金
固定資産売却損益（△は益）
支払利息
為替差損益(△は益)固定資産撤去費用
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
収用補償金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

─
△8,177──
△890,248△39,565
30,324
5,015
15,002
327,674△88,484△158,899
37,340△22,297△11,019
1,819
1,673,010
8,174△30,610291,230─
△607,967
1,333,838

44,941△9,805△17,751△12,650
──20,995614
──
113,698
49,275△35,630
194,265
73,67160,6412,231,220
9,804△20,509─
17,751△623,315
1,614,951― 62 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△70,010△50,003

定期預金の払戻による収入

79,034102,138

保険積立金の解約による収入

─12,650

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△639,445△21,092△306,303△47,237

投資有価証券の取得による支出△9,603△116,986

投資不動産の賃貸による収入

13,457

14,082

投資不動産の賃借による支出△2,411△2,723△18,166△668,239△323△394,706

差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 63 ―

70,00070,000△1,036,449△190,994△1,157,443△5,015△496,860
1,408,887※１
912,027△1,023,843△229,193△1,183,036△614
36,594912,027※１
948,621

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ジェイ

２

アイ

シー

ベトナム有限会社

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
ジェイ

アイ

シー

ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．原材料
主として先入先出法による原価法
ｃ．製品・仕掛品
総平均法による原価法― 64 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
国内会社は定率法、海外連結子会社はすべて定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具

２年～19年

無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

健康被害補償引当金
アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

― 65 ―

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息

③

ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ジェイ

２

アイ

シー

ベトナム有限会社

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
ジェイ

アイ

シー

ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 66 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．原材料
主として先入先出法による原価法
ｃ．製品・仕掛品
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
国内会社は定率法、海外連結子会社はすべて定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具

２年～19年

無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（４～６年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 67 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

健康被害補償引当金
アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

⑦

移転損失引当金
当社の事務所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息

③

ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

― 68 ―

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

・「収益認識に関する会計指針」(企業会計基準適用指針第29号

2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計指針」(企業会計基準適用指針第29号

2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 69 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める

経過的な取扱いに基づき、2019年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,619千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,532千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,619千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,532千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)※１

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額※２

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,099千円

7,816千円

土地の再評価当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める路線価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)△1,123,789千円△1,112,826千円― 70 ―

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

建物及び構築物

251,188千円(

251,188千円)

─千円

機械装置及び運搬具

39,147 〃 (39,147 〃 )─ 〃1,398,020 〃 ( 1,398,020 〃 )─ 〃土地
投資有価証券その他
計35,634 〃 (35,634 〃 )─ 〃20 〃 (

20 〃 )

─ 〃1,724,011千円( 1,724,011千円)

─千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金

991,396千円(

当連結会計年度(2019年３月31日)

991,396千円)

─千円

長期借入金

1,771,478 〃 ( 1,771,478 〃 )─ 〃計2,762,874千円( 2,762,874千円)

─千円

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

228,719千円

228,719千円

収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物
構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※５

前連結会計年度(2018年３月31日)
54,127千円
20,019 〃252,860 〃

当連結会計年度(2019年３月31日)
─千円
─ 〃
─ 〃

667 〃

─ 〃

327,674千円

─千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形

97,042千円

66,299千円

電子記録債権5,583 〃

10,856 〃支払手形

7,794 〃

6,107 〃

― 71 ―

６

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

950,000千円

950,000千円

─ 〃

─ 〃

950,000千円

950,000千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至8,989千円※２△15,193千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△4,266千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※４8,750千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

製品発送費

256,596千円

326,195千円

貸倒引当金繰入額△1,547 〃△1,000 〃給料手当

521,535 〃536,779 〃賞与

97,599 〃108,553 〃

賞与引当金繰入額

99,694 〃95,181 〃

退職給付費用

29,718 〃29,382 〃役員退職慰労引当金繰入額

13,962 〃12,996 〃

減価償却費

57,137 〃62,118 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
148,864千円― 72 ―

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

162,886千円

※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
北勢工場の一部収用による土地売却益※６39,565千円

土地

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至890,248千円

─千円

固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

建物及び構築物

74,146千円

─千円

機械装置及び運搬具

252,860 〃

─ 〃

667 〃

─ 〃

327,674千円

─千円

その他
計
※８

─千円

収用補償金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※７

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至移転損失引当金繰入前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度において、生産事業部岐阜工場内の事務所移転に係る費用等について、移転損失引当金として44,941千円を繰入計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

28,248

組替調整額

─

─

28,248△50,017

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△50,017△11,610

14,614

16,638△35,403△10,268△12,120

6,369△47,523

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 73 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,657,200

当連結会計年度末──

7,657,200（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

17,415

当連結会計年度末──

17,415（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式190,994

25

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

利益剰余金

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

229,193

30

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,657,200減少─

当連結会計年度末
─

7,657,200（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

17,415減少─（変動事由の概要）
該当事項はありません。

― 74 ―

当連結会計年度末
─

17,415

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式229,19330

2018年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

244,473

32

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金1,894,047千円

1,878,507千円

預入期間が３か月を超える定期預金△982,020 〃△929,886 〃

912,027千円

948,621千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 75 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりま
すが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後９年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額がふくまれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 76 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,894,047

1,894,047

─(2) 受取手形及び売掛金

1,571,518

1,571,518

─

754,663754,663─(4) 完成工事未収入金

2,674,639

2,674,639

─

貸倒引当金(※１)

△800

△800

─

5,000,021

5,000,021

─

6,894,069

6,894,069

─

その他有価証券345,243

345,243─

資産計(3) 電子記録債権(5) 投資有価証券①

7,239,312

7,239,312(1) 支払手形及び買掛金

854,024854,024

─

(2) 工事未払金

353,501

353,501─(3) 未払法人税等

442,476

442,476

─(4) 設備関係支払手形

130,779

130,779

─

3,129,584

3,140,943

11,3594,921,725

11,359(5) 長期借入金(一年内返済予定のものを含む)

負債計
4,910,367(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)設備関係支払手形
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記の(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)参照)(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2018年３月31日
非上場株式
12,592
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 77 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,894,047──

─

受取手形及び売掛金

1,571,518

───

754,663───

2,674,639

─

─

─

─

─

─

─

6,894,869───

電子記録債権完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

1,037,486

878,525

685,598

278,448

85,871

リース債務

5,176

4,175

2,985

2,135

1,601

─

1,042,662

882,700

688,583

280,583

87,473

163,654

合計
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至163,6542019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりま
すが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後８年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

― 78 ―

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額がふくまれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,878,507

1,878,507

─(2) 受取手形及び売掛金

1,508,249

1,508,249

─986,853

986,853─(4) 完成工事未収入金

2,391,638

2,391,638

─

貸倒引当金(※１)

△800

△800

─

4,885,941

4,885,941

─

6,764,449

6,764,449

─(3) 電子記録債権(5) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

105,270

102,488△2,782②

その他有価証券305,247

305,247

─

資産計7,174,966

7,172,184△2,782(1) 支払手形及び買掛金

881,793881,793─

(2) 工事未払金

519,950

519,950

─(3) 未払法人税等

300,161

300,161─(4) 設備関係支払手形

218,008

218,008─

2,162,007

2,168,570

6,563

4,088,4846,563(5) 長期借入金(一年内返済予定のものを含む)

負債計
4,081,921(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

― 79 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)設備関係支払手形
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記の(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)参照)(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年３月31日
非上場株式

12,592

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,878,507

───

受取手形及び売掛金

1,508,249

───

986,853───

2,391,638───

満期保有目的の債券

─105,270─

─

その他有価証券のうち満期があるもの

─

─

─

─

6,765,249

105,270──

電子記録債権完成工事未収入金
投資有価証券

合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 80 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

345,243

150,615

194,627───

345,243

150,615

194,627

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
越えるもの
社債

─

─

─

105,270

102,488△2,782

105,270

102,488△2,782

時価が連結貸借対照表計上額を越えないもの社債
合計

２

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

271,125

120,934

150,190

34,12239,702△5,580305,247

160,636

144,610

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

― 81 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等契約額等

時価

148,533(注)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

189,785

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自１

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超2018年４月１日

至

2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
148,533
107,281
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、74,887千円であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、74,380千円であります。

― 82 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金

14,536千円

未払事業税

22,857 〃

賞与引当金75,019 〃未払法定福利費(賞与)11,727 〃完成工事補償引当金

12,088 〃

工事損失引当金

502 〃

健康被害補償引当金

15,616 〃貸倒引当金

13,782 〃

減損損失

24,880 〃役員退職慰労引当金

47,209 〃保険積立金評価損

17,421 〃その他

37,900 〃繰延税金資産小計

293,541千円

評価性引当額△105,308 〃

繰延税金資産合計

188,233千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

51,701千円

繰延税金負債合計

51,701 〃繰延税金資産純額

136,532千円（再評価に係る繰延税金資産）再評価に係る繰延税金資産

52,278千円

評価性引当額△52,278 〃再評価に係る繰延税金資産計

─千円（再評価に係る繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債

423,143千円

再評価に係る繰延税金負債の純額△423,143千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％

住民税均等割等

0.8％

評価性引当額の増減

2.0％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1％― 83 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)１13,571千円

未払事業税

16,904 〃

賞与引当金

68,895 〃未払法定福利費(賞与)10,257 〃完成工事補償引当金

7,165 〃

工事損失引当金

3,045 〃

健康被害補償引当金

30,099 〃貸倒引当金

3,092 〃

貸倒損失

9,145 〃

減損損失

27,206 〃役員退職慰労引当金

46,068 〃保険積立金評価損

16,121 〃

移転損失引当金

13,761 〃その他

32,137 〃繰延税金資産小計

297,471千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△13,571 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,750 〃評価性引当額小計△108,321 〃繰延税金資産合計

189,149千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

37,086千円

繰延税金負債合計

37,086 〃繰延税金資産純額

152,063千円(再評価に係る繰延税金資産)再評価に係る繰延税金資産

52,278千円

評価性引当額△52,278 〃再評価に係る繰延税金資産計

─千円(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債

423,143千円

再評価に係る繰延税金負債の純額△423,143千円(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

486

3,067

6,879

3,136

─

─

△486

△3,067△6,879△3,136── △13,571 〃

繰延税金資産────(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

──

評価性引当額― 84 ―

13,571千円
─千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％

住民税均等割等

1.2％

評価性引当額の増減

0.2％

その他

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9％(資産除去債務関係)
当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品商品の種別に応じた事業展開をしており、建築現場向けとプラント現場向けの２つに分けられ、建築・プラントそれぞれに事業本部を置いております。各事業本部は取り扱う工事・製商品販売について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎としたセグメントを構成しており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建築関連」は、主にオフィスビル、物流施設、商業施設や駐車場における耐火被覆工事及び関連製商品の製造・販売をしております。
「プラント関連」は、主に電力・石油・鉄鋼などのプラント施設における保温保冷工事及び関連製商品の製造・販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 85 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
建築関連

プラント関連計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

4,443,080

6,943,345

11,386,425

─

11,386,425

計

4,443,080

6,943,345

11,386,425

─

11,386,425

セグメント利益

1,081,114

1,429,116

2,510,230△835,225

1,675,004

セグメント資産3,579,308

4,301,899

7,881,208

6,095,861

13,977,069

減価償却費

165,620

51,327

216,948

57,616

274,564

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,057

107,044274,102114,662

388,765

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△835,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,095,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114,662千円は、ソフトウェア等本社資産の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品商品の種別に応じた事業展開をしており、建築現場向けとプラント現場向けの２つに分けられ、建築・プラントそれぞれに事業本部を置いております。各事業本部は取り扱う工事・製商品販売について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎としたセグメントを構成しており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建築関連」は、主にオフィスビル、物流施設、商業施設や駐車場における耐火被覆工事及び関連製商品の製造・販売をしております。
「プラント関連」は、主に電力・石油・鉄鋼などのプラント施設における保温保冷工事及び関連製商品の製造・販売をしております。

― 86 ―

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
建築関連

プラント関連計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

4,853,843

6,913,110

11,766,953

─

11,766,953
11,766,953

計

4,853,843

6,913,110

11,766,953

─セグメント利益

1,123,568

1,285,661

2,409,229△845,098

1,564,131

セグメント資産4,007,020

3,825,951

7,832,971

6,123,993

13,956,965

174,641

64,240238,882

64,057

302,939

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び282,391
105,322387,71362,556450,270
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△845,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,123,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額64,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,556千円は、ソフトウェア等本社資産の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 87 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

報告セグメント(千円)
建築関連
減損損失

全社・消去
(千円)

プラント関連──【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 89 ―

7,594

合計
(千円)
7,594

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,005.12円

1,097.19円

１株当たり当期純利益

190.74円

128.29円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,457,185

980,084

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,457,185

980,084

普通株式の期中平均株式数(株)7,639,785

7,639,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

7,678,913

8,382,280─

─

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,678,913

8,382,280

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,639,785

7,639,785

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 90 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
受取手形94,619千円

電子記録債権88,271 〃

支払手形

161 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

241,932千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至 2019年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

244,473

32

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築関連

プラント関連四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

4,260,317

5,881,651

10,141,969

─10,141,969

計

4,260,317

5,881,651

10,141,969

─10,141,969

セグメント利益

1,012,952

1,015,316

2,028,268△628,243

1,400,024(注) １．セグメント利益の調整額△628,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

125円25銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

956,850

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

956,850

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

7,639,785

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 92 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

─

─

─

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,037,486

913,508

0.99―

１年以内に返済予定のリース債務

5,176

4,175

─

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,092,097

1,248,499

1.02

2020年１月20日～
2026年１月20日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)10,8996,723

─

2020年４月３日～
2022年12月５日

その他有利子負債

─

─

─

―

合計

3,145,659

2,172,907――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

720,581

278,43185,85969,745

リース債務

2,985

2,135

1,601

─

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、札幌、東京、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所にて行われており、本書提出時点において、全ての訴訟の損害賠償請求額の合計額は国とメーカーを合わせて総額247億円となっております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

― 93 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,808,123

受取手形

※６

売掛金

955,105

1,800,631※６

625,639

電子記録債権※６

完成工事未収入金
商品及び製品754,663594,459905,226※６

986,853

2,674,639
410,808

2,391,638
386,965

仕掛品

175,720

145,460

原材料及び貯蔵品

93,624120,476

152,461
11,1082,555
31,226△800
7,694,876

188,091
16,253
2,933
2,249
△800
7,540,440

2,803,258△1,852,373
950,884※１、※３
370,014△293,529
76,485※１、※３
7,816,499△6,731,704
1,084,795
93,698△92,701997※３
700,785△679,900
20,885※３2,624,489
54,273△39,6942,858,982△1,914,660
944,322
371,087△300,039
71,048※１
7,837,929△6,732,856
1,105,072
96,434△93,269
3,165
798,230△715,681
82,5492,659,534
54,273△44,105

14,5799,540
4,782,657

10,16821,767
4,897,629

未成工事支出金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額※１、※３

リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計― 94 ―

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

無形固定資産借地権
ソフトウエア
水道施設利用権

5,308

5,308

104,075

123,149

178

146

リース資産
その他

462
19,749─
15,491

無形固定資産合計

129,773

144,094

357,835

423,110509,475
52,576509,475
7,598※１

投資その他の資産投資有価証券※３

関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用

2,756

5,483

繰延税金資産136,532

152,063

185,035

165,193△9,2981,253,625
6,295,349
13,835,790

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△44,210
1,200,000
6,112,431
13,807,307― 95 ―

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※６

593,893※６

621,717

買掛金※２277,951※２

261,605※３

353,501
991,396

工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

519,950
853,582

5,176

4,175

未払金

154,919

137,960

未払費用

115,132

111,823

未払法人税等
未成工事受入金

442,476
76,271300,161
149,942

賞与引当金

245,000

225,000

完成工事補償引当金

39,477

23,401

1,640
54,26011,786
130,779
15,664
3,509,326

9,946
2,775
52,376
218,008
21,936
3,514,363

1,771,478
10,89919,848154,178
51,000─
423,1432,430,547
5,939,873

987,896
6,723
19,848150,452
98,30044,941
423,143
1,731,305
5,245,668

工事損失引当金
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
役員退職慰労引当金
健康被害補償引当金
移転損失引当金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計負債合計※３― 96 ―

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

743,760

743,760

482,400
482,400

482,400
482,400

95,30095,3001,000,000
4,638,669

1,000,000
5,396,760

5,733,969

6,492,060

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 97 ―△2,520△2,5206,957,608

7,715,699

789,081
120,743909,825
7,867,433
13,807,307

789,081
85,340874,4228,590,121
13,835,790

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高
完成工事高

7,509,462

7,354,217

製品売上高

3,511,225

3,898,682

商品売上高

406,838

471,441

売上高合計

11,427,525

11,724,342

5,679,667
1,876,663

5,651,426
2,196,641

売上原価
完成工事原価
製品売上原価
商品売上原価262,187

329,739

売上原価合計7,818,518

8,177,808

1,829,794
1,634,561
144,650
3,609,007
1,904,234
1,704,772

1,702,790
1,702,041
141,7023,546,534
1,989,820
1,556,713

売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
賃貸収入
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
健康被害補償引当金繰入額控除対象外消費税等
災害による損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益※１― 98 ―※１

7,892
13,457───
10,59031,9399,793
14,082
6,183
17,751
12,65011,90572,366

26,633
2,533
4,748
16,500
7,486
─
6,255
3,562
67,7201,668,992

17,777
─
4,722
49,3001,109
12,796
11,463
14,648111,816
1,517,263

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益

※２

収用補償金

※３

圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損

39,565

─

890,248

─

─

2,639

929,813

2,639

327,674─

固定資産撤去費用

15,002─

圧縮未決算特別勘定繰入額

2,639

─

─
─

7,594
44,941※４減損損失
移転損失引当金繰入※５

特別損失合計345,316

52,535

税引前当期純利益

2,253,490

1,467,367

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

714,000
39,502753,5021,499,987

481,000△916
480,083
987,284― 99 ―

【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,039,904

18.3

1,010,522

17.9

Ⅱ

労務費

547,805

9.6

518,307

9.2

Ⅲ

外注費

3,440,264

60.6

3,424,571

60.6

Ⅳ

経費

634,220

11.2

705,79712.5

Ⅴ

完成工事補償引当金繰入28,9540.5△16,076△0.3

Ⅵ

工事損失引当金繰入△11,482

△0.2

8,305

0.1

完成工事原価5,679,667

100.0

5,651,426

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。
【売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

製品売上原価１

期首製品たな卸高342,643

410,808２

当期製品製造原価

1,944,828

2,172,799

合計

2,287,472

2,583,607

410,808

386,965

３期末製品たな卸高４

製品売上原価Ⅱ

1,876,663

87.7

2,196,641

86.9

商品売上原価１

期首商品たな卸高──２

当期商品仕入高

262,187

329,739

合計

262,187

329,739──

３

期末商品たな卸高４

商品売上原価

製品商品売上原価合計(注)262,18712.3

329,73913.1

2,138,850

100.0

2,526,381

100.0

製品及び商品に係る原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 100 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

743,760

482,400

482,400―――

743,760

482,400

482,400

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土 地 再 評 価差額金の取崩
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

95,3001,000,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

3,321,475

4,416,775△2,5205,640,414

剰余金の配当△190,994△190,994△190,994

当期純利益

1,499,987

1,499,987

1,499,987

8,201

8,201

8,201

当期変動額

土 地 再 評 価差額金の取崩
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,317,193

1,317,193―

1,317,193

95,3001,000,000

4,638,669

5,733,969△2,5206,957,608

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
当期首残高

797,283

その他
有価証券
評価差額金
104,105

評価・換算
差額等合計
901,388

純資産合計

6,541,803

当期変動額
剰余金の配当△190,994

当期純利益

1,499,987

土 地 再 評 価差額金の取崩
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)8,201△8,201

16,638

8,437

8,437

当期変動額合計△8,201

16,6388,437

1,325,630

当期末残高

789,081

120,743909,825

7,867,433― 101 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

743,760

資本剰余金合計

482,400

482,400

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

─

─

─

743,760

482,400

482,400

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

95,3001,000,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計4,638,669

5,733,969△2,5206,957,608

剰余金の配当△229,193△229,193△229,193

当期純利益

987,284

987,284

987,284

当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

─

─

758,090758,090─

758,090

95,3001,000,000

5,396,760

6,492,060△2,5207,715,699

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金
当期首残高

789,081

120,743

評価・換算
差額等合計
909,825

純資産合計

7,867,433

当期変動額
剰余金の配当△229,193

当期純利益

987,284

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△35,403△35,403─

△35,403△35,403722,687

789,081

85,340874,4228,590,121― 102 ―

△35,403

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 原材料
先入先出法による原価法(3) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～45年

構築物

４年～50年

機械及び装置

３年～19年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 103 ―

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 健康被害補償引当金
アスベスト健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息(3) ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 104 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価表(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 原材料
先入先出法による原価法(3) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

２年～45年

構築物

４年～50年

機械及び装置

３年～19年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 105 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 健康被害補償引当金
アスベスト健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(7) 移転損失引当金
当社の事務所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息(3) ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 106 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方
法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,619千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,087千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,532千円に含めて表示しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,619千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,087千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,532千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

圧縮記帳額
国庫補助金等より取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

228,719千円

228,719千円

収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

建物

54,127千円

─千円

構築物

20,019 〃─ 〃機械及び装置252,860 〃

─ 〃

667 〃

─ 〃

327,674千円

─千円

水道施設利用権
計※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

買掛金

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

19,217千円

1,695千円― 107 ―

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

建物

241,376千円(

241,376千円)

─千円

構築物

9,811 〃 (9,811 〃 )

─ 〃機械及び装置39,147 〃 (39,147 〃 )─ 〃1,398,020 〃 ( 1,398,020 〃 )

─ 〃

土地
その他
投資有価証券計20 〃 (

20 〃 )

─ 〃35,634 〃 (35,634 〃 )─ 〃1,724,011千円( 1,724,011千円)

─千円(2) 担保に係る債務
前事業年度(2018年３月31日)
一年以内返済予定の長期借入金

991,396千円(

当事業年度(2019年３月31日)

991,396千円)

─千円

長期借入金

1,771,478 〃 ( 1,771,478 〃 )─ 〃計2,762,874千円( 2,762,874千円)

─千円

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
４

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ジェイ アイ シー ベトナム(有)５

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

144,000千円

112,000千円

買戻限度額
債権の流動化に伴う買戻限度額は、次のとおりであります。

買戻限度額
※６

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

220,000千円

192,500千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

受取手形

97,042千円

66,299千円

電子記録債権5,583 〃

10,856 〃支払手形

7,794 〃

6,107 〃― 108 ―

７

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
当座貸越極度額

当事業年度(2019年３月31日)

950,000千円

借入実行残高差引額

950,000千円

─ 〃

─ 〃

950,000千円

950,000千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

製品発送費

256,596千円

326,195千円

貸倒引当金繰入額△1,547 〃△1,000 〃給料手当

521,535 〃536,779 〃賞与

97,599 〃108,553 〃

賞与引当金繰入額

99,694 〃95,181 〃

退職給付費用

29,718 〃29,382 〃役員退職慰労引当金繰入額

13,962 〃12,996 〃

減価償却費

57,137 〃62,118 〃

販売費

14.1％

17.7％

一般管理費

85.9％

82.3％

おおよその割合※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
北勢工場の一部収用による土地売却益※３39,565千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
─千円

収用補償金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
土地

※４

(自
至

(自
至

890,248千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
─千円

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
建物

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

54,127千円

─千円

構築物

20,019千円

─千円

機械及び装置252,860千円

─千円

667千円

─千円

327,674千円

─千円

水道施設利用権計― 109 ―

※５

移転損失引当金繰入前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

当事業年度において、生産事業部岐阜工場内の事務所移転に係る費用等について、移転損失引当金として44,941千
円を繰入計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2018年３月31日
子会社出資金
当事業年度(自509,475
2018年４月１日

至

2019年３月31日)

子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2019年３月31日
子会社出資金509,475― 110 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

22,857千円

賞与引当金

75,019 〃未払法定福利費

11,727 〃完成工事補償引当金

12,088 〃

工事損失引当金

502 〃

健康被害補償引当金

15,616 〃貸倒引当金

13,782 〃

減損損失

24,880 〃役員退職慰労引当金

47,209 〃保険積立金評価額

17,421 〃その他

37,900 〃繰延税金資産小計

279,004千円

評価性引当額△90,771 〃繰延税金資産合計

188,233千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

51,701千円

繰延税金負債合計

51,701千円

繰延税金資産純額

136,532千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金

52,278千円

評価性引当額△52,278 〃再評価に係る繰延税金資産合計―千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

423,143千円

再評価に係る繰延税金負債の純額△423,143千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％

住民税均等割等

0.8％

評価性引当額の増減

1.8％

その他

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4％― 111 ―

当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

16,904千円

賞与引当金

68,895 〃未払法定福利費

10,257 〃完成工事補償引当金

7,165 〃

工事損失引当金

3,045 〃

健康被害補償引当金

30,099 〃貸倒引当金

3,092 〃

貸倒損失

9,145 〃

減損損失

27,206 〃役員退職慰労引当金

46,068 〃

移転損失引当金

13,761 〃保険積立金評価額

16,121 〃その他

32,137 〃繰延税金資産小計

283,900千円

評価性引当額△94,750 〃繰延税金資産合計

189,149千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

37,086千円

繰延税金負債合計

37,086千円

繰延税金資産の純額

152,063千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金

52,278千円

評価性引当額△52,278 〃再評価に係る繰延税金資産合計―千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

423,143千円

再評価に係る繰延税金負債の純額△423,143千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％

住民税均等割等

1.2％

評価性引当額の増減

0.3％

その他

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％― 112 ―

④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄
大和ハウス工業(株)24,31684,555(株)大阪ソーダ

19,35553,317(株)東京エネシス

36,47835,103(株)大垣共立銀行

14,53333,793(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,87024,888

山九(株)

2,405

13,109100,000

12,592川崎重工業(株)4,455

12,195(株)ＩＨＩ

2,766

7,535

日揮ホールディングス(株)

4,799

7,305

ジェイエフイーホールディングス(株)

3,709

7,085

(株)山口フィナンシャルグループ

5,584

5,557

イソライト工業(株)10,0005,169

第一生命ホールディングス(株)

2,600

4,230

高島(株)

1,500

2,739

600

2,364

(株)りそなホールディングス

4,515

2,229

出光興産(株)

1,150

1,954

櫻島埠頭(株)

500

1,061

ダイビル(株)

1,000

1,050

計

284,135

317,839銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

100,000

105,270

100,000

105,270(株)商工組合中央金庫

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)(株)三井住友フィナンシャルグループ

【債券】

投資
有価証券

満期保有
目的の債 第２回ソフトバンク社債券
計― 113 ―

【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末残高
(千円)

建物

2,803,258

67,713

11,989(7,279)2,858,982

1,914,660

66,816944,322

構築物

370,014

1,330

257
(257)

371,087

300,039

6,509

71,0487,816,499

178,813

157,382(16)

7,837,929

6,732,856

127,224

1,105,072

車両運搬具

93,698

4,068

1,332

96,434

93,269

1,900

3,165

工具、器具
及び備品

700,785

103,702

6,257
(40)

798,230

715,681

41,87382,5492,624,489(1,212,224)

35,045

─

2,659,534(1,212,224)――

2,659,534(1,212,224)

リース資産

54,273――54,273

44,105

4,411

10,168

建設仮勘定

9,540

300,439288,212

21,767――

21,767

14,472,560
691,113(1,212,224)

465,432(7,594)

14,698,241
9,800,611(1,212,224)

248,735

4,897,629(1,212,224)

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

計

借地権

5,308

―

―

5,308

―

―

5,308

204,50951,18049,273

206,416

83,26632,106

123,149

482

─

─

482

336

32

146

リース資産

13,860――13,86013,860

462

─

その他

19,7496,431

10,68915,491――

15,491

243,90957,611

59,963

241,558

97,46332,600144,094

ソフトウェア
水道施設利用権計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
岐阜工場 1０号化合槽入替工事
工具、器具及び備品 北勢工場 配合設備用ＥＸ-6000システム更新
新潟営業所 足場一式

62,450千円
38,874 〃35,000 〃ソフトウェア
北勢工場 配合設備用ＥＸ-6000システム更新
29,681 〃２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．建設仮勘定の当期減少額は各科目への振替額であります。
４．「当期首残高」、「当期末残高」及び「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

― 114 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)１45,010800

33,911

1,800

10,098

賞与引当金

245,000

225,000

245,000─

225,000

完成工事補償引当金(注)２39,47722,29725,49812,87523,401

工事損失引当金(注)３

1,640

9,946

445

1,195

9,946

役員退職慰労引当金

154,178

12,996

16,722

─

150,452

健康被害補償引当金

51,00047,300──98,300─

44,941

──

44,941

移転損失引当金(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等につきましては、「第５ 経理の状況等」に記載のとおりであります。

― 115 ―

１

連結財務諸表等(2) その他

重要な訴訟事件

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類

─────

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

大阪府大阪市伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─────

名義書換手数料

無料

新券交付手数料─────

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪府大阪市伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─────

買取手数料

無料(注)２

公告掲載方法

電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 取得請求権付株式の取得を請求する権利― 116 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動後
所有者の
住所

2017年
10月16日

中央資材㈱
代表取締役
中島 剛

2018年
３月26日

丸紅プラッ
クス㈱
東京都文京
当社の取引
代表取締役 区 後 楽
山下智之
先
社長
1-4-14
相馬 伸一郎

同上

同上

同上

同上

杜海英

同上

同上

同上

同上

2018年
８月31日

志賀裕

広島県広島 当 社 元 役 員
同上
市
の子

同上

同上

志賀孝

千葉県成田
同上
市

同上

2018年
11月13日大高英男

東京都武蔵 当 社 の 元 役
上田保治
野市
員

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

2018年
12月17日

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

当社社員持
特別利害関
福岡県福岡
大阪市中央
当 社 の 取 引 株会
係者等（大
市東区二又
区 南 船 場先代表
株 主 上 位 10
瀬4-18
1-18-17金子一郎名）

価格(単価)(円)

移動理由

20,0003,000,000 所 有 者 の 意(150) 向による

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社監査役）

3,000

1,263,000
同上
(421)

特別利害関
神奈川県横
係者等（当
浜市
社取締役）

3,000

1,263,000
同上
(421)

当社社員持
特別利害関
大阪市中央
株会
係者等（大
区 南 船 場代表
株 主 上 位 10
1-18-17
金子一郎
名）

3,000

1,263,000
同上
(421)

同上

9,359

3,940,139
同上
(421)

同上

9.359

3,940,139
同上
(421)

特別利害関
滋賀県彦根
係者等（当
市
社取締役）

2,000

1,084,000
同上
(542)

小畑健雄

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社取締役）

2,000

1,084,000
同上
(542)

同上

繁野径子

特別利害関
栃木県栃木
係者等（当
市
社監査役）

2,000

1,084,000
同上
(542)

同上

山下智之

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社監査役）

2,000

1,084,000
同上
(542)

餅原一利

千葉県船橋 当 社 の 元 従
繁野径子
市
業員

特別利害関
栃木県栃木
係者等（当
市
社監査役）

2,600

1,409,200
同上
(542)

2019年
２月４日

助野誠三

栃木県那須
同上
郡

当社社員持
特別利害関
大阪市中央
株会
係者等（大
区 南 船 場代表
株 主 上 位 10
1-18-17
金子一郎
名）

1,742

944,164
同上
(542)

2019年
７月18日

志賀政子

神奈川県横 当 社 元 役 員
小畑健雄
須賀市
の妻

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社取締役）

1,000

542,000
同上
(542)

同上

同上

同上

同上

山下智之

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社監査役）

3,000

1,626,000
同上
(542)

同上

同上

同上

同上

当社社員持
特別利害関
大阪市中央
株会
係者等（大
区 南 船 場代表
株 主 上 位 10
1-18-17
金子一郎名）

18,076

9,797,192
同上
(542)

同上

菱沼恵子

当社社員持
特別利害関
大阪市中央
神 奈 川 県 横 当 社 元 役 員 株会係者等（大区 南 船 場代表
株 主 上 位 10
須賀市の子
1-18-17
金子一郎
名）

9,358

5,072,036
同上
(542)

同上

― 118 ―

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年4月1日)から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
類似業種比準方式、配当還元方式及び売買実例に基づく価額により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 119 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

大橋

ゆふみ

住所

※1,6

奈良県生駒市

大阪中小企業投資育成㈱

※1

大橋

健一

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,282,959

16.79

大阪府大阪市北区中之島3-3-23

872,400

11.42

※1,3

奈良県生駒市704,5319.22㈱日本政策投資銀行※1

東京都千代田区大手町1-9-6

500,000

6.54㈱大垣共立銀行※1

岐阜県大垣市郭町3-98

349,000

4.57㈱三菱UFJ銀行※1

東京都千代田区丸の内2-7-1

349,000

4.57

日本インシュレーション
社員持株会

※1

大阪府大阪市中央区南船場1-18-17

284,154

3.72

三菱UFJキャピタル㈱※1

東京都中央区日本橋2-3-4

170,000

2.23

共友リース㈱※1

愛知県名古屋市中村区豊国通1-22-2

151,000

1.98

三菱UFJ信託銀行㈱※1

東京都千代田区丸の内1-4-5

134,000

1.75

大阪府吹田市豊津町40-38

133,2261.74

日本冷熱工産㈱大橋

睦※7

奈良県生駒市

120,000

1.57

鈴木

可奈子

※7

東京都府中市

120,000

1.57

富永

純

東京都練馬区

104,544

1.37

村中

俊哉

兵庫県西宮市104,544

1.37

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1-6-6

100,000

1.31㈱商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

100,000

1.31

柴原

数雄

岐阜県本巣市

95,917

1.26

久保

蓉子

岐阜県瑞穂市

87,272

1.14

垣内

正充

兵庫県神戸市

87,0001.14

住友生命保険(相)東京都中央区築地7-18-24

85,0001.11㈱東京エネシス東京都中央区日本橋茅場町1-3-1

75,0000.98

神奈川県茅ケ崎市

73,0000.96

大阪府羽曳野市

68,1680.89㈱関西みらい銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

67,0000.88㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

67,0000.88㈱もみじ銀行

広島県広島市中区胡町1-24

67,000

0.88

吉井

智彦

森脇

道子

※4

※2

― 120 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

AIG損害保険㈱東京都港区虎ノ門4-3-20

65,0000.85

遠藤

神奈川県川崎市

59,7890.78

大阪府大阪狭山市

56,0000.73

大阪府大阪市北区中之島3-3-23

52,500

0.69

榮一

種子田

稔

イソライト工業㈱一真※7

奈良県生駒市50,0000.65

大和ハウス工業㈱※8

大阪府大阪市北区梅田3-3-5

50,000

0.65

大橋

山本

寿幸

千葉県市川市49,000

0.64

山上

和史

兵庫県西宮市45,000

0.59

元岡

忠昭

※4

兵庫県宝塚市

43,000

0.56

森本

勝広

※9

岐阜県揖斐郡

42,000

0.55

藤田

実

神奈川県横浜市

41,000

0.54

三宅

節生

岐阜県瑞穂市38,0000.50

高島㈱東京都千代田区神田駿河台2-2

30,000

0.39

中部急送㈱

岐阜県瑞穂市別府2140-1

27,500

0.36

高橋

輝

岐阜県各務原市

27,400

0.36

加藤

就一

※9

大阪府河内長野市

25,000

0.33

中野

英雄

※5

大阪府茨木市25,0000.33㈱OKBキャピタル

岐阜県大垣市郭町2-25

25,0000.33

ハートランス㈱岐阜県岐阜市大脇2-33

25,000

0.33

久保

裕美子

岐阜県瑞穂市

20,000

0.26

久保

和英

岐阜県瑞穂市

20,000

0.26

出雲

治昭

神奈川県横浜市

20,000

0.26

森脇

健人

京都府木津川市

20,0000.26

福岡県北九州市門司区松原2-3-8

20,0000.26

411,881

5.39

7,639,785

100.00

※4

※5

日石工業㈱
その他株主(80名)
計―(注) １.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10名） 2 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） 3 特別利害関係者等（当社代表取締役会長） 4 特別利害関係者等（当社取締役） 5 特別利害関係者等（当社監査役） 6 特別利害関係者等（当社代表取締役会長の配偶者） 7 特別利害関係者等（当社代表取締役会長の二親等内の血族）8 特別利害関係者等（金融商品取引業者等） 9 当社従業員
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 123 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 125 ―

独立監査人の監査報告書
2020年２月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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