3 〈２.応急〉第１節□

第１節 非常参集職員の活動

非常参集職員の活動

全部署

村内に地震が発生した場合、村は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期すとともに、防災関係機関の協力を得て災害応急対策活動を実施する。

具体的な計画については、第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に準ずる。

〔松川防３〕601

3 〈２.応急〉第２節□

災害情報の収集・連絡活動

情報部

第２節 災害情報の収集・連絡活動

地震災害が発生した場合、各防災関係機関（調査責任機関）は直ちに災害時における被害状況調査体制を取り、迅速・的確な被害状況の調査を行う。
具体的な計画については、第２編第２章第３節「災害情報の収集・連絡活動」に準ずる。ただし、長野地方気象台が発表・伝達する地震情報は、次のとおりである。
１ 地震情報等の伝達（情）(１) 緊急地震速報の伝達
長野県の北部地域において、最大震度５弱以上の地震が発生すると推定されるときは、全国瞬時警報システム（J-Alert）により、村防災行政無線が自動的に起動し、サイレンの吹鳴や音声放送が行われる。
(２) 地震情報等の住民への伝達
村内で震度４以上の地震が発生したときには、村防災行政無線等により、気象庁及び長野地方気象台が発表する地震情報とともに、その時点で判明している被害情報、村の対応（本部の設置等）及び住民がとるべき行動等について広報する。
２ 気象庁・長野地方気象台が発表・伝達する地震情報（情）(１) 緊急地震速報（警報・予報）
緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる地震動の警報及び予報である。
ア 緊急地震速報（地震動警報）
最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。
イ 緊急地震速報（地震動予報）
最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上等と推定されたときに発表されるもの。
(２) 震度速報
震度３以上の大きな揺れを伴う地震が発生したことを知らせる情報
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と観測された震度を発表する。
(３) 地震情報
地震発生後、新たなデータが入るにしたがって、順次次のような情報を発表する。
地震情報の種類

発表 基 準・震度３以上
震度速報

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報

602〔松川防２〕

3 〈２.応急〉第２節□

震源に関す ・震度３以上

次のいずれかを満たした場に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

る情報

震源・震度

災害情報の収集・連絡活動

地震の発生場所（震源）やその規模（マグ合ニチュード）、震度３以上の地域名と市町村・震度３以上名を発表

・緊急地震速報（警報）を発表した場合

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

各地の震度ド）を発表

に関する情

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を報入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
国外で発生した地震につい地震の発生時刻、発生場所（震源）及びそて次のいずれかを満たした場 の規模（マグニチュード）をおおむね30分以合等

内に発表

遠地地震に ・マグニチュード 7.0 以上関する情報 ・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
その他の情報推計震度分
布図〔松川防２〕

・顕著な地震の震源要素を更顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地新した場合や地震が多発し 震が多発した場合の震度１以上を観測した地た場合など
・震度５弱以上

震回数情報等を発表
観測した各地の震度データを基に、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

603

3 〈２.応急〉第３節～第25節
□節

節

名

風水害対策編参照ページ

第３節 広域相互応援活動

239

第４節 ヘリコプターの運用計画

243

第５節 自衛隊の災害派遣

247

第６節 救助・救急・医療活動

251

第７節 消防活動

252

第８節 水防活動

254

第９節 要配慮者に対する応急活動

267

第10節 緊急輸送活動

269

第11節 障害物の処理活動

272

第12節 避難受け入れ及び情報提供活動

274

第13節 食料品等の調達供給活動

291

第14節 飲料水の調達供給活動

293

第15節 生活必需品の調達供給活動

294

第16節 保健衛生、感染症予防活動295

第17節 遺体の捜索及び対策等の活動

297

第18節 廃棄物の処理活動

299

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐第19節

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

300

第20節 危険物施設等応急活動

301第21節 上水道施設応急活動

321

第22節 下水道施設応急活動

323

第23節 通信施設応急活動

325

第24節 災害広報活動

326

第25節 土砂災害等応急活動

327

604

震性」に

〔松川防３〕

3 〈２.応急〉第26節□第26節

建築物災害応急活動

建築物災害応急活動

情報部 土木物資部

地震により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。

１ 公共建築物（情）(１) 庁舎、社会福祉施設、医療機関、村営住宅、村立小・中学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ずる。
(２) 緊急地震速報を受信した場合は、来庁者に対し、慌てずに、身の安全を確保するよう誘導するとともに、職員も周囲の状況に応じて、身の安全を確保する等必要な措置を講ずる。
(３) 被害状況により、応急危険度判定士の派遣要請を行う。
２ 一般建築物（情）(１) 被害状況を把握し、被災建築物応急危険度判定を行い、危険防止のための必要な措置を講ずる。
(２) 災害の規模が大きく、村において人員が不足する場合は、応急危険度判定士の派遣要請を行うほか、県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。
(３) 必要に応じ、住宅事業者の団体と連携して、応急対策により居住継続が可能な被災住宅の応急修繕を推進する。
〔建築物の所有者等〕
建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、被害状況を把握し、危険箇所への立入禁止等必要な措置を講ずる。
３ 文化財（土）村教育委員会は、災害が発生した場合の所有者又は管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導し、国・県指定文化財等に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。
〔所有者〕(１) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。
(２) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置を行う。
(３) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、村教育委員会へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、県教育委員会、村教育委員会の指導を受けて実施する。

〔松川防２〕605

3 〈２.応急〉第27節・第28節□節

節

名風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編第27節 道路及び橋梁応急活動

330

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に

第28節 河川施設等応急活動

331●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

606〔松川防２〕

3 〈２.応急〉第29節□

第29節

二次災害防止活動

土木物資部

二次災害防止活動

地震発生時に、被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。

１ 構造物に係る二次災害防止対策（土）(１) 余震等による道路・橋梁等の構造物の倒壊等の二次災害を防止するため、施設の応急点検を行うとともに、県等関係機関と連携を図り交通規制や迂回道路の選定等を行う。
(２) 二次災害を防止し、かつ、他の応急対策がスムーズに実施できるよう、道路・橋梁の応急復旧活動を速やかに実施する。
２ 建築物に係る二次災害防止対策（土）(１) 建築物に係る二次災害を防止するため、施設の応急点検を実施するとともに、次の事項を整備の上、県住宅部を通じて応急危険度判定士の派遣要請を行う。
ア 応急危険度判定を要する建築物又は地区の選定
イ 被災地域への派遣手段の確保及び案内
ウ 応急危険度判定士との連絡手段の確保(２) 村長は、必要に応じ倒壊等の危険のある建築物について立入禁止等の措置をとる。

被松
被害状況の取りまとめ

災長
被害報告・派遣要請

川
判定士の派遣及び活動支援地野
判定士の派遣村

県

３ 危険物施設等に係る二次災害防止対策（土）(１) 危険物関係関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入りを制限する。
ア 危険物施設の緊急使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当該区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命ずる。
イ 災害発生時等における連絡
危険物施設において、災害が発生し又は発生するおそれがある場合における適切な応急措置を実施するとともに、緊急時の連絡体制を確立する。
ウ 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に〔松川防３〕607

3 〈２.応急〉第30節□

農林産物災害応急活動

対して、危険物施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害防止活動については、北アルプス広域消防本部と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
４ 河川施設の二次災害防止対策（土）(１) 河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視する。
(２) その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図る。
(３) 災害防止のため、応急工事を実施する。
(４) 災害発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。
(５) 必要に応じて、水防活動を実施する。
５ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策（土）緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。

第30節

農林産物災害応急活動

土木物資部

被害状況の早期・的確な把握に努め、農林産物被害の拡大防止を図るとともに、農作物・森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、二次災害防止のため倒壊した立木等の除去を行う。
また、被災した農林産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。

１ 農産物災害応急対策（土）(１) 農業農村支援センター、農業協同組合、営農支援センター等と連携をとり、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を農業農村支援センターに報告する。
(２) 農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機関と連携をとり、速やかに農業者に周知徹底する。
〔住 民〕(１) 村等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施する。
(２) 被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。
２ 林産物災害応急対策（土）被災状況を調査し、その結果を北アルプス地域振興局に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
〔住 民〕
村等が行う被災状況調査や応急復旧に協力する。
608(～610)〔松川防４〕

3 〈２.応急〉第31節～第36節
□節

節

名

風水害対策編
参照ページ

第31節 文教活動

335

第32節 飼養動物の保護対策

338

第33節 ボランティアの受け入れ体制

339

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

第34節

義援物資及び義援金の受け入れ体制●「風水害」を「地震」及び「震災」に

341●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

第35節 災害救助法の適用

342

第36節 観光地の災害応急対策347〔松川防４〕

611(～700)