令和６年度版

信用保証制度・経営支援のご案内
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保証協会ホームページ

ニーズ別保証制度チャート 中小企業者の皆さまの様々な目的に応じた制度をご用意しております。
※制度名の青色は協会制度、
黒色は県制度、赤色は鹿児島市制度です。
長期で大口の事業資金が必要

一般保証、（県）中小企業振興資金、（鹿児島市）産業振興資金

設備投資をしたい（県）中小企業振興資金、（鹿児島市）産業振興資金

小規模企業者向けの資金支援を受けたい

小口零細企業保証、（県）小規模企業活力応援資金、（鹿児島市）小規模企業支援資金、（鹿児島市）特別小口資金

借入枠を確保しスピーディーに資金調達したい

当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、事業者カードローン700当座貸越根保証、Fast保証、Fast500保証

金融機関と協会のサポートが付いた資金を調達したい連携推進保証「れんけい」【金融機関連携型】【事業性評価型】

社債を発行し低利に資金調達したい

中小企業特定社債保証

売掛債権や棚卸資産を担保に資金調達したい

流動資産担保融資保証

人材育成、財務管理、設備投資などに取り組んで経営力の向上を図りたい（県）成長企業応援資金

経営者保証なしで資金調達したい

財務要件型無保証人保証、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）● 新しい商品やサービスを開発・提供したい● 独自の技術や特許を活かして事業展開したい● 店舗や工場を新設して事業拡大したい● 異業種に参入して多角化・事業転換したい

自分のお店や会社をスタートさせたい● BCP（事業継続計画）を作りたい● 自然災害に対する事前対策（防災・減災等）に取り組みたい

1（県）新事業チャレンジ資金、（県）成長企業応援資金、（鹿児島市）新事業展開支援資金【事業転換・多角化・事業拡大】

創業関連保証、再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証（県）創業支援資金、（鹿児島市）創業支援資金
BCPサポート保証「あんしん」、（県）事業活動継続支援資金

耐震改修したいBCPサポート保証「あんしん」、（県）事業活動継続支援資金

円滑な事業承継を行うための資金が必要

事業承継特別保証、事業承継サポート保証、特定経営承継関連保証、（県）事業承継対策資金

抜本的な事業再生を行うための資金が必要

経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）、（県）事業再生支援資金

返済条件の緩和を行っている借入を一本化(借換)して金融取引を正常化したい

条件変更改善型借換保証、（県）事業再生支援資金●全国的に不況業種で資金繰りに困っている●災害の影響で売上・設備に支障がでている●取引先の倒産で経営に影響を受けている

経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証、危機対応短期保証、（県）セーフティネット対応資金、（県）緊急経営対策資金、（県）緊急災害対策資金、（鹿児島市）経営安定化資金【セーフティネット保証対応】、（鹿児島市）経営安定化資金【危機関連保証対応】、（鹿児島市）経営安定化資金【経済環境変化等】、（鹿児島市）災害対策資金

類似資本的な借入で資金繰り改善を図りたい

継続型連携サポート保証●借換によりコロナ融資等の返済負担の軽減を図りたい●新型コロナウイル感染症の影響から収益力の改善を図りたい伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）、（県）伴走支援型借換支援資金、（県）事業再生支援資金（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））

海外への販路拡大を図りたい（鹿児島市）新事業展開支援資金【海外販路拡大】

ICT活用促進のための資金が必要（鹿児島市）ICT活用促進資金、（県）成長企業応援資金

SDGsに取り組んでいる方、取り組もうとしている方ＳＤＧｓ促進保証新設・改正された協会保証制度①「ＳＤＧｓ促進保証制度」の新設
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に賛同し積極的に取り組んでいる事業者の資金繰り支援を実施する保証制度を創設しました。

制度概要
▶保証対象
（１）ＳＤＧｓに賛同し、ＳＤＧｓに関する認定、認証、登録等を受けている事業者※対象となる認定、認証等については、協会ＨＰをご確認ください。
（２）上記（１）のほか、ＳＤＧｓに賛同し、既に目標に向けた取組を進めており、持続可能な社会の実現のために社会的課題の解決に取り組もうとしている事業者▶限度額
５，０００万円▶保証料率 ０．２５％〜１．７０％（通常より０．２％引き下げ）▶資金使途 事業資金
ただし、不動産取得に係る資金についてはＳＤＧｓの目標達成のための資金に限る。また、本制
度以外の既存保証の借換は不可。
▶保証期間 （１）運転資金
１０年（据置期間１年以内）（２）設備資金
１５年（据置期間２年以内）（３）運転・設備資金 １０年（据置期間２年以内）②「継続型連携サポート保証」の新設
従前の「新型コロナ対策継続型サポート保証」の取扱期間終了に伴い、制度要件を一部緩和したうえで、中長期的な資金繰り円滑化を引き続き支援する制度を創設しました。

制度概要
▶保証対象
金融機関連携型
税理士等連携型▶ 対象資金▶ 保証限度額▶ 保証期間▶ 貸付形式▶ 保証料率▶ 必要書類▶ 更新について保証取扱要領に定める要件を満たす中小企業者であって、今後とも金融機関が支援・育成
していきたい先で、償還能力があると認められるもの
上記の要件を満たし、税理士等が月次管理する中小企業者等であって、今後とも金融機関
及び税理士等が支援・育成していきたい先で，償還能力があると認められるもの
運転資金
５００万円以上５，０００万円以下（本制度の利用は1企業1口）
１年以内
証書貸付または手形貸付の一括返済方式
０．４５％〜１．９０％（税理士等連携型の場合は０．１％引き下げ）
税理士等連携型は、通常の申込書類に加え、税理士等の推薦書が必要。法人の場合で、直近の決算において債務超過かつ経常利益赤字である場合は、経営改善計画書の添付が必要。
要件を満たす場合は、当初貸付から１０年まで更新が可能③「伴走支援型特別保証制度」取扱期間の延長
コロナ関連保証等の借換え需要並びに事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取組に対する資金需要等に対応する「伴走支援型特別保証制度」の取扱期間が令和6年6月30日に延長されました。

④「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」取扱期間の延長

県中小企業活性化協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む中小企業者の資金繰りを支援する当資金の取扱期間が令和6年6月30日に延長されました。
2

⑤「経営者保証を不要とする取扱い」の拡充○事業者選択型経営者保証非提供制度（「横断的制度」）
担保を徴求しない保証制度等を対象として、一定の要件のもと、保証料率を0.25%又は0.45％上乗せすることにより、事業者が経営者保証を提供しないことを選択することが可能となりました。
○事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（「国補助制度」）
経営者保証を提供しないことで上乗せされた保証料に対して、３年間の時限措置として、申込日に応じて以下のとおり国の保証料補助があります。
令和6年3月15日〜令和7年3月末 0.15% 令和7年4月1日〜令和8年3月末 0.10%
令和8年4月1日〜令和9年3月末
0.05%
対象（横断的制度・国補助制度共通）
次の
（１）
〜
（５）
をすべて満たす法人（※１）（１）
過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（２）
直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）
次のいずれかを満たすこと① 直前決算において債務超過でない（※２）② 直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（４）
次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（５）
保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※1

法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、
（１）
（
、２）
及び
（３）
は問いません。

設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合（３）は問いません。

※2

貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。

※3

損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

○プロパー融資借換特別保証制度要綱
金融機関に対して経営者保証を提供した既往のプロパー融資について、一定の要件を満たすことを条件として、
経営者保証を提供しない本制度への借換えが可能となります。
▶資格要件（１）資産超過であること（２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内であること（３）法人・個人の分離がなされていること（４）返済緩和している借入金がないこと▶保証限度額 ２億８，０００万円（組合等は４億８，０００万円）
申込金融機関における保証限度額は、保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）の
うち、経営者保証を提供していない借入残高の範囲内とする。
▶金融機関が満たすべき要件
申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に次の(１)(２)のいずれかを満たすこととする。
(１)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること(２)経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く。）の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと⑥「連携推進保証『れんけい』」取扱期間の延長

連携推進保証『れんけい』の取扱期間が令和7年3月31日に延長されました。

3

新設・改正された鹿児島県融資制度

県

県

県
県
県
県

「経営者保証を不要とする取扱い」の拡充
県制度資金において、一定の要件を満たす場合、保証料率を0.25%又は0.45％上乗せすることで事業者が経営者保証を提供しないことを選択することが可能となりました。
※国の事業者選択型経営者保証非提供制度（「横断的制度」）に対応

パートナーシップ構築宣言企業への保証料補助率引き上げ
パートナーシップ構築宣言で登録を受けた中小企業者については、県制度全資金において保証料補助が0.1%上乗せされます。
※ＳＤＧｓ登録事業者に対する保証料補助0.1%との重複はできません。

「伴走支援型借換支援資金」の取扱期間の延長
国の伴走支援型特別保証の取扱期間が延長されたことから、本制度についても取扱期間が延長されました。
【取扱期間 令和6年６月30日まで】「事業再生支援資金（感染症対応型）」の取扱期間の延長
国の事業再生支援資金（感染症対応型）の取扱期間が延長されたことから、本制度についても取扱期間が延長されました。
【取扱期間 令和6年６月30日まで】「事業承継対策資金」の保証料上乗せ補助の延長
信用保証料補助率の上乗せ措置が令和５年度末から令和７年度末に延長されました。

資金繰り円滑化対策の継続
ア 緊急金融対策の期限を令和６年3月31日から令和７年3月31日に延長・対象資金：「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」
・保証料補助率：0.05％〜0.15％ (通常保証料補助へ上乗せ)
・取扱期間：令和7年3月31日まで
イ 条件変更(融資期間等の延長)の取扱いの延長
条件変更による融資期間及び据置期間の延長については、金融機関と保証機関が協議の上決定した期間まで延長ができる取扱いを、令和5年度までの措置としていたが、現在の経済状況に鑑み、当分の間は、金融機関・保証機関・商工団体等の関係機関が連携して中小企業の経営改善や事業再生を支援する必要があることから、本取扱いを令和
6年度末まで1年間延長する。

改正された鹿児島市融資制度

市「かごしまSDGs推進パートナー」登録事業者への信用保証料の優遇
鹿児島市制度資金のうち産業振興資金、特別小口資金及び小規模企業支援資金において、「かごしまSDGs推進パートナー」の登録事業者は、信用保証料が割引になり、通常の市補助
後の保証料率からさらに0.10%引き下げます。
なお、割引の適用には「かごしまSDGs推進パートナー登録証」の写しが必要です。

4主な協会制度保証①
主な協会制度保証を記載しています
ほかにも様々な保証制度をご用意していますので、お気軽にご相談ください。
区分

資

一連携推進保証「れんけい」①多様な資金ニーズに②スピーディーな資金調達・資金繰り円滑化に③創業・小規模企業者の方に④更なる発展を目指す方に

5

※1
※2
※3

金

般

名

保

ご利用の目安証

長期、大口の事業資金が必要なときに

資金使途

限度額

運転資金
設備資金

期間
（据置期間）
運連資金
設備資金

15 年以内20 年以内

運転資金
設備資金
運転設備資金

10 年以内20 年以内10 年又は
20 年以内設備資金が 2/3 以内の場合
10 年以内設備資金が 2/3 超の場合
20 年以内※全て据置１年以内

次の全ての要件を満たす中小企業者①協会との取引実績がある方②継続して 2 年以上事業を営み、確定申告書【※２】の写しを直近 2 期分提出できる方③与 信取引が 1 年以上あり、申込時においてプ
ロパー残高がある方又は本保証と同時にプロパー融資を行う方

運転資金
設備資金

事業性評価型「金融機関連携型」の要件を満たし、金融機関が※令和 7 年 3 月 31 日 作成したローカルベンチマークまたは金融機関
所定の事業性評価にかかる資料を提出できる方
申込受付分まで

運転資金

10 年以内（1 年以内）

財務要件型
無保証人保証

一定の財務要件を満たす方が経営者保証無しで設備投資及び事業拡大を行いたいときに

運転資金
設備資金

分割返済の場合 7 年以内（1 年以内）一括返済の場合 ２年以内

一定基準の要件を具備する中小企業者が、簡易迅速に資金調達を行いたいときに運転資金

金融機関連携型

Fast 保証
Fast500 保証
当座貸越（貸付専用型）
根保証
事業者カードローン
当座貸越根保証
事業者カードローン
700 当座貸越根保証

継続型連携
サポート保証2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

経営に必要な資金を反復継続的に必要とするときに資金繰りの円滑化を図りたい方に

税理士等
連携型

税理士等が月次管理する中小企業者が、資金繰りの円滑化を図りたいときに７年以内（1 年以内）

500 万円

５年以内（６月以内）

100 万円以上
2 億 8,000 万円
100 万円以上
2,000 万円

小口の事業資金を反復継続的に必要とするとき
に

金融機関
連携型

5,000 万円

100 万円以上
700 万円【※３】500 万円以上
5,000 万円以下

2,000 万円
【既存の保証付融資残高との合計で 2,000 万円の範囲内】

小口零細企業保証

責任共有制度の導入に伴い、金融環境変化の影
響を受けやすい小規模企業者のためにスタートアップ創出促進保証法人にて創業を予定している方や創業後５年未満の法人で経営者保証不要にてスタートアップを図りたいときに創業関連保証

産業競争力強化法に基づく創業者で創業にかかる資金が必要なときに再挑戦支援保証

産業競争力法に基づき事業に再チャレンジする
ときにBCP サポート保証「あんしん」

BCP（事業継続計画）の策定・見直しまたはBCP に基づき災害等への対策を実施するときに

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

中小企業特定社債保証

中小企業者が自社の発行する社債（私募債）で資金調達を行いたいときに

4 億 5,000 万円【融資限度額 5 億 6,000 万円】

流動資産担保融資保証

売掛債権及び棚卸資産を担保として資金調達を
図るときに

2 億円
【融資限度額 2 億 5,000 万円】

会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）
または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方。
個人事業者の場合は、青色確定申告で賃貸対照表を作成するもの。
500万円を超える場合は、直近決算において平均月商を350万円以上計上していることとする。

1 年又は 2 年
【資格要件に該当する
方は、更新できます】

1 年以内【資格要件に該当する方は 10
年を限度に更新できます】

運転資金
設備資金

運転資金
設備資金
3,500 万円
【スタートアップ創出促進保証、創業関連保証、再挑戦支
援保証の合計額】



5 年以内（６月以内）
７年以内（６月以内）

10 年以内（1 年以内）

運転資金
設備資金

15 年以内20 年以内

2 年以上 7 年以内
根保証

1 年間
【更新できます】
個別保証
1 年以内

ご相談・お申込先・・・取扱金融機関
ご相談・・・鹿児島県信用保証協会

保証部℡099（223）0271・経営支援部℡099（223）0274（令 和6月4月1日現在）

返済方法

保証料率

保証料割引の適用（各 0.1％の割引）
有担保割引

会計参与設置等に対する割引【※1】

融資利率

連帯保証人

担

保

責任共有
( 対象・
対象外 )

取扱金融機関分割又は一括返済

年 0.45% ～ 1.90%必要となる場合
がある

原則として
分割返済

必要に応じ要求
各金融機関
年 0.35％～ 1.80％

分割又は
一括返済

年 0.45％～ 1.90％

不要
対象

原則として
分割返済

約定返済
または
随時返済

年 0.45％～ 1.90％

原則として不要有原則として、
5,000 万円以内不要
5,000 万円超要担保

当座貸越契約を締結している金融機関

原則として不要

事業者カードローン当
座貸越契約を締結している金融機関不要

各金融機関

年 0.39％～ 1.62％

有

金融機関
所定の利率

必要となる場合がある

年 0.45％～ 1.90％
一括返済
年 0.35％～ 1.80％

分割又は
一括返済

年 0.50％～ 2.20％

原則として不要年 1.20％
原則として均等分割返済

不要

無

対象外
不要

年 1.00％
各金融機関

必要となる場合
がある
分割又は
一括返済

年 0.35％～ 1.80％【レジリエンス認証【※4】を受けている場合
年 0.25％～ 1.70％】

満期一括償還定時償還

年 0.45％～ 1.90％

根保証 約定返済又は随時返済
個別保証 一括返済

年 0.68％

必要に応じ要求有

無不要（共同保証人のみ）

2 億円超は、原則有担保不要

流動資産を譲渡担保として徴求（個別保証の場合、売掛債権のみ）

対象※4 「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく自助（事業継続）に積極的に取り組んでいる企業に対する認証

6

主な協会制度保証②

区分⑤経営を改善したい方に⑥事業承継をお考えの方に⑦経済危機時に⑧新型コロナ対応⑨
S
D
Gs⑩経営者保証を提供しない
※1
※2
※3

7

資

金

名

ご利用の目安

資金使途

限度額

期間
（据置期間）

経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連
保証）

経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や、中小企業再生支
援協議会の指導又は助言を受けて作成した事業
再生計画等に従って事業再生を行うときに分割返済の場合 15 年以内（１年以内）
一括返済の場合 1 年以内

条件変更改善型借換保証

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実
行及び金融機関への当該計画の進捗報告を行う
ことを前提に、返済条件の緩和を行っている保証付き既往借入金を借り換えるときに15 年以内（１年以内。ただし新規の融資分を含む場合は、２年以内）

事業承継特別保証

事業承継時に経営者保証が理由で円滑な事業承継が進まない方に特定経営承継関連保証

事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた方に事業承継
サポート保証事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するときに2億8,000万円（4億8,000万円）

運転資金
設備資金

2億8,000万円
普通保証
2億円
無担保保証
8,000万円
特別小口保証 2,000万円
2億8,000万円

経営安定関連保証
国のセーフティネット保証制度に対応（経営安（セーフティネット保証） 定 1 号～ 8 号の認定を受けた方に）

一括返済
分割返済

1 年以内
10 年以内（1 年以内）運転資金

10 年以内（1 年以内）15 年以内（1 年以内）設備資金

15 年以内（２年以内）

10 年以内（1 年以内）
2億8,000万円（4億8,000万円）

危機関連保証突発的に生じた経済危機や災害等により、経営の安定に支障を生じている方が市町村長の認定を受けたときに危機対応短期保証協会が認める災害等により、事業の継続や資金繰りに支障をきたしたときに運転資金【1 事業者
1 口まで】

伴走支援型特別保証※取扱期間は令和 6 年
6 月 30 日まで

資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関からの継続的なフォローアップを受けたい方に

経営の安定
に必要な
事業資金

１億円

分割返済の場合 10 年以内（５年以内）
一括返済の場合 1 年以内

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）※取扱期間は令和 6 年
6 月 30 日まで

サポートミーティングによる検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や、中小企業再生支援協議会の指導又は助言を受けて作成した
事業再生計画等に従って事業再生を行うときに事業資金

2億8,000万円（4億8,000万円）

分割返済の場合 15 年以内（５年以内）
一括弁済の場合 1 年以内

SDGs 促進保証

SDGs に賛同し，SDGs に関する認定、認証、登録等を受けている方や既に目標に向けた取組を進めており、持続可能な社会の実現のために
社会的課題の解決に取り組もうとしている方

運転資金
設備資金
運転設備資
金

5,000万円

１０年以内（1 年以内）
１５年以内（２年以内）
１０年以内（２年以内）

経営者保証の提供を希望しないときに

運転資金
設備資金

8,000万円※セーフティネット保証
４,５号の場合は別枠で8,000万円

分割返済の場合 10 年以内（1 年以内）一括返済の場合 1 年以内

金融機関に対して経営者保証を提供した既往のプロパー融資について、金融機関において経営者保証を解除する意向はあるものの、その全部について解除することが困難なときに運転資金( 借換資金 )2億8,000万円（4億8,000万円）

分割返済の場合 10 年以内（1 年以内）一括返済の場合 1 年以内

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証（国補助制度）【※ 3】
プロパー融資借換
特別保証

10 年以内（２年以内）

一般型
小口型

2億8,000万円
2,000万円

会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）
または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方
経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する専門家。
取扱期間は令和9年3月31日までです。
申込日に応じて保証料補助額が変わります。

6 か月以内

ご相談・お申込先・・・取扱金融機関
ご相談・・・鹿児島県信用保証協会

保証部℡099（223）0271・経営支援部℡099（223）0274（令 和6月4月1日現在）

返済方法

保証料率

分割又は
一括返済

①責任共有対象の場合
年 0.80％②責任共有対象外の場合
年 1.00％

保証料割引の適用（各 0.1％の割引）
有担保割引

会計参与設置等に対する割引【※1】

融資利率

連帯保証人

担

保

必要となる
場合がある

有
年 0.45％～ 1.90％

有

有

分割又は
一括返済

年 0.45％～ 1.90％
経営者保証コーディ
ネーター【※２】の確認を受けた場合
年 0.20％～ 1.15％

分割又は
一括返済

0.45％～ 1.90％（特別小口保険に係る保証は、年 0.65％）

分割返済

年 1.15％

原則として
分割返済

1～4,6号 年0.87％
5,7,8号
年0.80％

経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は適用無対象

有経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合
は適用無

不要

対 象
特別小口
保険に係
る保証は
対象外

原則として認定
中小企業者以外の連帯保証人は
不要

有

対象

有

金融機関
所定の利率

必要に応じ徴求

無原則として均等分割返済
一括返済（但し、期限到来
後一括返済できな い 場 合 は、 長期資金にて借換可能）

必要となる場合
がある

無

無

ケースに
より異な
る

有

対象

年 0.20％

分割返済

年 0.25％～ 1.70％

無

分割又は
一括返済

① 4 号 0.97％～ 1.27％② 5 号 0.90％～ 1.20％③一般 0.55％～ 2.30％

無
有

分割又は
一括返済

年 0.45％～ 1.90％

有

金融機関
所定の利率

各金融機関

一般型：
対象
小口型：
対象外

有

4,5 号
0.20％
一般 0.20％～ 1.15％
分割又は
一括返済

1 ～ 4,6
号対象外
5,7,8 号
対象
対象外

年 0.80％一般型
年 0.45％～ 1.90％
小口型
0.50％～ 2.20％

取扱金融機関

①対象
②対象外

無

原則として
分割返済

責任共有
( 対象・
対象外 )

不要

①対象外
②、③対象

必要に応じ徴求対象

不要

8

県中小企業融資制度
金融機関を通じて鹿児島県が行う融資制度で，鹿児島県信用保証協会が保証します。
区分

資

金

名

ご利用の目安汎用資金

中 小 企 業 振 興 資 金 通常の運転・設備資金
小 規 模 企 業 活 力
小規模企業者に対する資金
応 援 資 金 [※３]
国が認定した市町村の特定創業支援等事業の支援を受けて、6か月以内に新規に中小企業者として県内で事業を開始しようとするとき
Ⅱ 商工団体の推薦を受けて1か月以内に個人で、又は、2か月以内に会社を設立して新たに事業
創 業 支 援 資 金を開始しようとするとき［※３］ ※国の創業関連保証制度に対応  ※開業して5年未満のものを含む

資金使途

限度額

期間
（据置期間）

返済方法

運転設備資
金

5,000万円

7 年以内（1 年以内）

毎月均等分割
返済

設備資金
運転資金
設備資金

ただし，融資期
間 1 年以内の融資にあっては一運転資金 5 年以内（6 月以内）
括又は均等分割た だ し， 既 存 の 保 証 付 融 資 残 高
設備資金 7 年以内（6 月以内） 返済と の 合 計 で 2,000 万 円 の 範 囲 内

7,000万円

15 年以内（1 年以内）

2,000万円

Ⅰ

運転資金
運転資金
設備資金

設備資金
2,000万円
運転資金

Ⅲ

 工団体の推薦を受けて新たに事業を開始し商ようとするとき※上記Ⅱ以外の者（開業して6か月未満のものを含む）
Ⅰ

独自の技術・特許等を生かして事業展開しよ

経済活性化支援資金

新事
業
うとするときチ ャ レ ン ジ 資 金 Ⅱ 経営革新計画の承認を受け事業展開しようとするとき

成長企業応援資金

事業承継対策資金Ⅰ の認定を受けた経営力向上計画に基づい国て事業を営むときⅡ の承認を受けた地域経済牽引事業計画に
県基づいて事業を営むとき

Ⅲ

DX の実現に向け、IoT・キャッシュレス決済・テレワーク等の導入、デジタル技術の活用、デジタル人材の育成や新産業創出に取り組むときⅣカーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネル
ギーの導入、環境・新エネルギー分野における製品開発等を行うとき

１年以上継続して営んでいる事業を承継する者であって次のいずれかの要件に該当するとき
Ⅰ 事業を継承するとき（承継後５年以内を含む）
Ⅱ 中小企業経営承継円滑法に基づく認定を受けて事業承継を行おうとするとき
Ⅲ 県 事業承継・引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定し、事業承継を行おうとするとき
Ⅰ

事
業
活
動
継 続 支 援 資 金 Ⅱ

 震改修
耐（耐震診断・補強設計・建替えを含む）に取り組むとき
国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、自然災害やサイバー攻撃、感染症の流行等に対する事前対策に取り組むとき

5,000万円

運転資金
設備資金

1億5,000万円

運転資金
設備資金

3,000万円

運転資金
設備資金

設備資金

運転資金
設備資金

運転資金
設備資金

7 年以内
（２年以内）
10 年以内（３年以内）

7 年以内（２年以内）
15 年以内（３年以内）

7 年以内（２年以内）
10 年以内（３年以内）

2億8,000万円

運転資金 15年以内（２年以内）
設備資金 20年以内（３年以内）

8,000万円

運転資金   7年以内（２年以内）
設備資金 15年以内（３年以内）

運転設備資
金

2,000万円

7 年以内（２年以内）

設備資金

3,000万円

10 年以内（３年以内）

取引先の倒産など、
最近の経済変動により経営に

運転資金

2,000万円

7 年以内（２年以内）

設備資金

3,000万円

10 年以内（３年以内）

セ ー フ テ ィ ネ 中小企業信用保険法第2条第5項の特定中小企業者に該当するときッ ト 対 応 資 金 Ⅰ第1号～第4号、第6号（大型倒産、
突発的災害等）【※ 6】 Ⅱ第5号、第7号、第8号（不況業種、金融機関合理化等）

運転資金
設備資金

5,000万円

緊 急 経 営 対 策 資 金 影響を受けたとき経営安定対策資金Ⅰ 小企業活性化協議会等の指導又は助言を中受けて作成された事業再生計画等に従って事業再生を行うときⅡ （感染症対応型保証対応）
上記のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 運転資金保証申込が令和6年6月30日までに行われたもの
設備資金Ⅲ

新型コロナウイルス感染症対応※取扱期間は令和6年6月30日までた経営行動計画書により収益力改善を図るとき

運転資金
設備資金

鹿児島県SDGs登録制度の登録事業者またはパートナーシップ構築宣言企業は，保証料を0．
10％引き下げます。
事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、保証料率が0．
25％又は0．
45％上乗せされます。
会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）
または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方
ＮＰＯ法人の場合は小規模企業活力応援資金及び創業支援資金は利用できません。

10 年以内（３年以内）

5,000万円

１億円

10年以内（５年以内）

保証付借入金残高の全部又は一部について、返済条件の緩和を行っており、認定支援機関等の支援を受けつつ自ら事業計画を策定し、既往借入金の借換え（新たな事業資金の追加を含む）を行うとき ※国の条件変更改善型借換保証に対応

伴 走 支 援 型 借 新型コロナウイルス感染症に起因して、経営に影響を受けている中小企業者等が、コロナ融資の返済
換 支 援 資 金 負担軽減を図りつつ、金融機関の伴走支援と作成し7 年以内（２年以内）

15年以内（Ⅰの場合１年以内，Ⅱの場合５年以内，Ⅲの場合１年以内）（ただし，新規融資分を含む場合は２年以内）※国の経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）に対応

事業再生支援資金

9

運転資金

運転資金
設備資金

7 年以内
（２年以内）
10 年以内（３年以内）

災害により経営に影響を受けたとき
Ⅰ 激甚法、
災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき
Ⅱ 知事特認災害により被災したとき

緊急災害対策資金

※1
※2
※3
※4

設備資金

7 年以内
（1 年以内）10 年以内（1 年以内）毎月均等分割返済

ご相談・お申込先・・・各商工会議所・商工会，取扱金融機関
ご相談・・・鹿 児島県中小企業支援課
鹿児島県信用保証協会

保証料率
【※ 1】
【※ 2】

保証料割引の適用（各 0.1％の割引）
有担保割引

会計参与設置等に
対する割引
【※ 2】

年 0.13% ～ 1.58%〈女性や青年（30歳未満）による創業の場合年0.00％～1.26％〉

Ⅰ

年 0.00%
～ 1.26%
Ⅱ 年 0.31%
年 0.79%年 0.64%

融資利率

連帯保証人

年1.8%
年2.0%
年2.1%
年2.3%
又は変動金利
7年超10年以内
年2.4%
又は変動金利10年超
変動金利（令 和6月4月1日現在）
担

保

責任共有
( 対象・
対象外 )

必要に応じ
徴求

対

原則として
不要

対象外

無

不要

対象外

有

必要に応じ
徴求

有
（Ⅱを除く）

原則として
不要

有

年 0.39% ～ 1.69%

年 0.68％（30歳未〈女性や青年満）による創業の場合  
年 0.36％〉【※４】℡ 099-286-2946℡ 099-223-0271℡ 099-223-0274

1年以内
1年超3年以内
3年超5年以内
5年超7年以内

年 0.29% ～ 1.59%
年 0.29% ～ 1.74%

金 融 係

保
証 部
経営支援部

※創業支援資金のお申込は，各商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会）に限ります。
※事業再生支援資金及び伴走支援型借換支援資金のお申込は，取扱金融機関に限ります。

1年以内
1年超3年以内
3年超5年以内
5年超7年以内
7年超10年以内
10年超

無

年 0.00％～ 1.26％
有（ Ⅲのうち先 端 設 備 （ Ⅲのうち 先 端等導入関連保証の場 設備導入関連保証の場合は無）合は年 0.64％）

対

象

象

年1.7%
年1.9%
年2.0%
年2.2%
年2.3%
変動金利

対象
有

年 0.00% ～ 1.26%

年 0.00％

取扱金融機関・鹿 児島銀行，南日本銀行，各信用金庫，
各信用組合
・福岡銀行，肥後銀行，宮崎銀行，西日本
シティ銀行，熊本銀行，宮崎太陽銀行，
商工組合中央金庫の県内営業店必要となる場合がある

有

年 0.63％ⅠⅡ

年 0.00%年 0.00%～ 1.40%

必要に応じ徴求

年 0.13% ～ 1.58%
ⅠⅡ

対象

年 0.65%
年 0.62%Ⅰ①責任共有対象の場合
年 0.48%②責任共有対象外の場合
年 0.68％

1年以内
1年超3年以内
3年超5年以内
5年超7年以内
7年超10年以内
10年超

無

年1.6%
年1.8%
年1.9%
年2.1%
年2.2%
変動金利

Ⅰ対象外
Ⅱ対象

対象
【※6】

Ⅱ

年 0.10%Ⅲ

年 0.13％～ 1.58％有SN４，５号 年0.10％
上記以外 年0.10％～0.51％

無

※5
※6
※7

対象
【※5】

無

1年以内
1年超3年以内 
3年超5年以内 
5年超10年以内

年1.4％
年1.6％
年1.7％
年1.9％

ケースによ
り異なる

国の
「スタートアップ創出促進保証制度」に対応した経営者保証を不要とする取扱いをする場合は，保証料が0.20％上乗せされます。
激甚災害により被災したものに係る保証については，「対象外」，
それ以外の保証については，「対象」となります。
責任共有制度対象外の保証付き既往借入金を同額以内で借り換える場合又は求償権消滅保証を利用する場合は，責任共有対象外となります。

10鹿児島市中小企業融資制度
金融機関を通じて鹿児島市が行う融資制度で、鹿児島県信用保証協会が保証し、融資を受ける際の信用保証料の一部又は鹿児島市に住所と事業所を有し，6 月以上 ( 資金によっては 1 年以上）継続して事業を営んでいる個人・法人の中小企業者（ただし、創業支援資金は事業実績のない方や事業実績が 6 月未満の方が対象。街なかリノベーション推進資金は事業実績
資金の種類

利用者

融資限度額

事業の振興や経営の改善を図るために資金が必要な方

3,000 万円

特 別 小 口 資 金次の①～③の全てに該当する方①同一事業を 1 年以上経営している小規模企業者②市県民税に所得割が課されている方③申込時、保証協会の保証残高のない方（完済を条件に申し込むことができます）

2,000 万円

小規模企業支援資金

中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号～第 6 号に規定する小規模企業者

創業関連
保証対応

これまでに創業経験がなく、次のいずれかに該当する方①市内で事業を開始した個人、又は会社を設立した個人で６月を経過していない方②市内で１月以内に新たに個人で事業を開始、又は、２月以内に新たに会社を設立しようとする方③市の特定創業支援等事業（創業スキル養成講座等）を受
けて 6 月以内に市内で事業を開始しようとする方④市外で創業してから５年未満で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする方（移転後 6 月未満の方を含む）

一般保証
対
応

これまでに創業経験がなく、次のいずれかに該当する方
創業関連保証の①③④又は、以下に該当する方①市内で新たに事業を開始する方

新事業展開支援資金

事
多事

業 転 換・
角化 ・
業 拡 大①事業転換や多角化を行う方②市内において新規雇用を伴う、現事業の事業拡大（店舗、事務所、工場の新設）を行う方
ただし、移転や増設は対象となりません

新 特 産 品
コ ン ク ー ル④
「かごしまの新特産品コンクール」の入賞者（入賞年度を含め５年度以内の方が対象）

街なかリノベーション
推進資金

市内の空き店舗等を活用して事業を行う市主催の街なかリ
ノベーション実践セミナー修了者（セミナー等終了年度を含め 5 年度以内の方、事業実績のない方も利用可）

環境配慮促進資金

次の①～④のいずれかに該当する方①ＩＳＯ14001、エコアクション21、ＫＥＳ、グリーンオフ
ィスかごしま（市環境管理事業所）のいずれかの認証を取得している方②ＩＳＯ14001の認証取得に資金が必要な方③次世代自動車（ハイブリッド、電気、天然ガス、プラグイン
ハイブリッド、燃料電池、クリーンディーゼル自動車）を購入する方④新エネルギー設備や公害防止施設の設置等に資金が必要な方ＩＣＴ活用促進資金

同一事業を１年以上営み、業務改善や生産性の向上を図る
ため、ＩＣＴの活用促進のための資金が必要な方

危機関連保証対応

中小企業信用保険法第２条第６項に規定する特例中小企業者
（国の危機関連保証制度に対応）

セーフティネット
保 証 対 応中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第８号に規定する特定中小企業者（国のセーフティネット保証制度に対応）

経済環境変化等

経済環境の変化や桜島降灰の影響等により一時的に売上等が減少しているなど、特に市長が認める方

経営安定化資金【

海外販路拡大】9

災 害 対 策 資 金 火災や自然災害等の被害を受け、その対策に資金が必要な方［※ 10］ ※原則として、り災証明等を受けた方
※1
※2
※3

2,000 万円
（ただし、既存の保証付融資残高との合計で2,000 万円の範囲内）

7 年以内（１年以内）
設備資金 10 年以内（１年以内）

返済方法
元金均等
による
月賦償還
【※ 2】

7 年以内
（１年以内）

運転資金
2,000 万円
（うち運転資金は1,400 万円以内）

7 年以内（１年以内）
設備資金 10 年以内（１年以内）

同一事業を 1 年以上営み、次の①～④のいずれかに該当する方                                                                                                   ③海 外への販路拡大に取り組む方（輸入に関するもの
は除く）

※

融資期間
（据置期間）
運転資金

産 業 振 興 資 金

創業支援
資
金
[ ※ 6]

11

資金使途

事業転換・多角化
1,200 万円
運転資金
設備資金

事業拡大・海外販路拡大・
新特産品コンクール
3,000 万円

運転資金

7 年以内
（１年以内）
設備資金 10 年以内(1 年６月以内）
元金均等
による
月賦償還

1,000 万円

運転資金3,000 万円

7 年以内
（１年以内）
設備資金 10 年以内（1 年以内）運転資金
3,000 万円

7 年以内
（２年以内）
設備資金 10 年以内（２年以内）

運転資金
1,500 万円

7 年以内
（２年以内）
設備資金 10 年以内（３年以内）

会計参与設置会社又は公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方
融資期間が1年以内の場合、一括又は均等分割償還を選択できます。
設備資金として利用する場合、保証料補助は2/3になります。
運転・設備資金両方を利用する場合は、設備資金が全体の2/3を超える場合に適用されます。
また、保証料率が年1.25％以上の場合は年0.60％（設備
資金として利用する場合は年0.80％）で算出した保証料相当額を市が補助します。
※4 「かごしまＳＤＧs推進パートナー」の登録を受けている場合、
さらに0.10％の割引があります。
（登録証の写しが必要）※5 NPO法人が利用する場合は、責任共有対象となり、保証料は年0.60％。

ご相談・お申込先・・・取扱金融機関
ご相談・・・取扱金融機関
鹿児島市

全部を鹿児島市が補助します。
が利用できます。
を問いません。
）
保証料率

保証料割引の適用（各 0.1％の割引） 市保証料
有担保
会計参与設置等に 補助割合
割引

年 0.45%～ 1.90%有

年 0.65%（年 0.60％【※ 5】
）

無

産業支援課

金

融

係

℡

099-216-1324

鹿児島県信用保証協会

保

証

部

℡

099-223-0271

経営支援部

℡

099-223-0274

融資利率

連帯保証人

担

保

対する割引
【※ 1】

1/2
（2/3）
【※ 3】
【※ 4】

1 年以内
1 年超 3 年以内3 年超 5 年以内5 年超 7 年以内7 年超

年 1.80%
年 2.00%年 2.10%年 2.30%年 2.40%（令 和6月4月1日現在）
責任共有
(対象・
対象外)

必要となる
場合がある

必要に応じ徴求

対象

不要

不要

対象外
【※ 5】

原則として不要

対象外

不要

対象外

取扱金融機関3/5【※ 4】

年 0.50%～ 2.20%有

年 1.00％

無

2/3
（3/4）
（4/5）
【※ 7】

2/3
（3/4）
【※ 8】

有

年 0.45％～ 1.90％

1 年以内
1 年超 3 年以内3 年超 5 年以内5 年超 7 年以内７年超

年 1.70%年 1.90%
年 2.00%年 2.20%年 2.30％2/3

必要となる場合
がある

有

4/5

必要に応じ徴求

年 0.80％
1∼4,6号 年0.87％
5,7,8号 年0.80％

年 0.45%～ 1.90%

対象

鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県医師信用組合
鹿児島みらい農業協同組合（JA みらい）
奄美大島信用金庫
福岡銀行
西日本シティ銀行
肥後銀行
熊本銀行
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
商工組合中央金庫

対象外

無

4/5

有

全額

1 年以内
1 年超 3 年以内3 年超 5 年以内5 年超 7 年以内7 年超

年 1.60%
年 1.80%年 1.90%年 2.10%年 2.20%

1∼4,6 号対象外
5,7,8 号
対象

対象

※6
※7

創業支援資金を利用した方を対象に、当初12月以内の支払利子相当額を市が補助します。
（上限30万円）
市が定めるセミナー等（創業スキル養成講座や創業塾、
ソーホーかごしまインキュベーション・マネージャーによる個別支援等：当年度・前年度／街なかリノベーション実践セミナー：５年度以内。
以下同じ。
）
の
修了者、又は女性、若者（30歳未満）、シニア（55歳以上）が利用する場合、保証料補助は3/4になります。
なお、
セミナー等の修了者が女性、若者、シニアの場合、保証料補助は4/5になります。
（証明書が必要）※8 市が定めるセミナー等の修了者が利用する場合、保証料補助は3/4になります。
（証明書が必要）※9 突発的な災害や全国的に業況が悪化している業種であることなどの事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、市長の認定を受けた方が対象。
※10 災害対策資金を利用した方を対象に、融資実行後３年以内に支払われた利子の額の３分の１に相当する額を市が補助します。

12鹿児島県信用保証協会の支援メニュー
当協会では、中小企業者の経営状況等のフェーズに応じて、様々な支援メニューを準備しています。

Ⅰ経営改善（収益力改善）
フェーズ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

事業再生フェーズ

再チャレンジフェーズ

経営改善（収益力改善）フェーズ

コロナ禍からの影響に加え、物価高騰や人手不足などにより、資金繰りのみならず、多様な経営課題に直面する事業者の収益力改善を支援するため、令和５年４月、かごしま中小企業支援ネットワーク（NW）内に経営改善支援連絡会議（事務局：当協会）が新設されました。
地域金融機関や支援機関などが、それぞれの強みを生かし、相互に連携・協働しながら早い段階から金融支援、経営支援に取り組みます。

▶支援対象
ゼロゼロ融資のご利用残高がある事業者で，既存借入れに延滞や返済緩和がなく、経営改善の意欲のある方

経営改善支援の業務フロー図

お問い合わせ

Ⅱ

事務局
︵当協会︶

事業者

会員
（取引金融
機関等）

経営支援部

事業再生フェーズ

Ⅲ

２次支援（必要に応じて、
個別経営相談会議）

１次支援（現況把握）

外部専門家派遣

売上拡大・販路拡大

デザイン
ブランディング

SNS・IT化

経営相談班

TEL：099-221-0231

再チャレンジフェーズ

企業訪問・面談等を通じて、事業者の業況・経営課題等の実態把握に努め、金融機関との十分な連携・協力のもと経営サポート会議(※)等の開催や、国の補助事業等を活用した外部専門家（中小企業診断士等）の派遣、よろず支援拠点と連携した本業支援等や、返済緩和などの金融支援による事業再生への取組を支援します。
また、代位弁済を行ったものの、事業を継続しており、事業改善意欲のある事業者に対しては、専門家派遣事業等の支援メニューを活用した経営支援を行います。
※経営サポート会議「返済方法の変更を考えているが、取引金融機関が複数あるため思うように相談できない」「経営改善計画を策定したので取引金融機関に説明し経営支援を受けたい」などのご要望をお持ちの中小企業者の方に対し、取引金融機関等が一堂に会して必要な支援策等について意見交換を行います。

お問い合わせ13

経営支援部

フォローアップ

経営支援課●お悩みに合わせた支援をご提案します●

経営診断・アドバイス
経営サポート会議
経営改善計画策定支援
外部専門家派遣
国・中小企業支援機関の支援事業活用TEL：099-223-0274

当協会へのご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

（保証利用時にお支払いいただく信用保証料以外の手数料等は一切いただいておりません）

事業承継支援承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支援を行います

円滑な事業承継を支援するため、承継前から承継後まで一貫してサポートします。

●お悩みに合わせた支援をご提案します●

事業承継へのアドバイス

事業承継を検討している中小企業者等については、事業承継についてのアドバイス、事業承継者向けの保証制度のご案

事業承継計画策定支援

内及び外部専門家（税理士・中小企業診断士等）の派遣による外部専門家派遣

事業承継計画策定支援等を行います。

また、経営者自らが廃業を望む場合についても円滑な撤退

廃業支援

を支援します。

お問い合わせ創業支援

経営支援部 経営支援課

TEL：099-223-0274

創業のお悩み解決を一緒に目指します

創業にチャレンジする方や創業したばかりの方を支援するため、当協会の創業グループが創業計画へのアドバイスや創業計画へのアドバイス

創業フォローアップ訪問を無料で行っています。

また、創業後の方を対象に外部専門家（中小企業診断士・税理士等）を無料で派遣し、経営診断の実施や経営課題の解決

創業後フォローアップ訪問を図ります。

創業グループのメンバーが丁寧にご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ保証部 保証第二課創業グループ

外部専門家派遣

TEL：099-210-7367

特別相談窓口等のご案内

災害や取引先の倒産など、外部的な要因で経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方のために、特別相談窓口等を設置しご相談をお受けしています。全ての特別相談窓口等については、当協会ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

保証部
TEL：099-223-0271
経営支援部 TEL：099-223-0274

金融機関紹介窓口・専用ダイヤルのご案内

金融機関が中小企業者に対し十分な融資を行えない場合、当協会が中小企業者へ他の金融機関を紹介します。
▶紹介に当たっては、メイン銀行その他取引金融機関の支援方針の把握に可能な限り努め、金融秩序の乱れを招くことのないよう、資金の必要性について十分な把握を行います。
▶紹介を行う中小企業者に対しては、紹介した金融機関における融資が確約されるものではなく、金融機関における審査がある旨を説明します。

金融機関紹介専用ダイヤル

TEL：099-223-7755
14

事務所ご案内3アイムビル●

加治屋町電停21＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

高見馬場電停●宮崎太陽銀行

鹿児島中央高校▶経営支援部

TEL

TEL

FAX

FAX

099-223-0274（代表）099-210-7369（経営支援課）
099-221-0231（経営相談班）
099-210-7397

▶管理部

▶総務部

TEL

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