報告事項１
２０２４年度事業計画

２０２５年度の創立５０周年まであと 1 年余りとなりました。昨年度は、創立５０周年の記念大会に向けて、実行委員会が設立され、本支部一体となり計画を進めてきましたが、開催日、会場、テーマ、サブテーマが下記のように決定しました。今後は、更に詳細な準備を進めていきます。
・開 催 日：２０２５年７月１８日（金）・開催場所：明治記念館
・テーマ：『ＢＳＩＪ５０years ～未来に向けて～』・サブテーマ：「未来のコストデザイン」：「多様な働き方を求めて ～freedom first～」
会員ならびに役員の皆さまには、日頃からの当協会へのご理解とご尽力に感謝申し上げますと共に、記念大会に向けて一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記念大会のシンボルとなるロゴマークの募集を進めてきましたが、５月２８日の総会にて当選者を発表致します。また、協会史編纂の準備も進めており、編集にあたり、御協力と情報のご提供も併せてお願い申し上げます。
１１年ぶりに大幅な改訂を進めていた、新☆建築積算士ガイドブックが完成しました。木
造建築、ＢＩＭ、解体工事の項目も追加されましたので、講習会を開催いたします。多くの方々のご参加をお願い致します。
２０２４年４月１日から時間外労働時間の上限規制が適用され、技能者の高齢化が進む中、担い手不足から、人材育成が課題となっています。
当協会では、建築積算士、建築コスト管理士の資格試験申込者が確実に増えてきています
が、将来を見据えた建築積算技術者の技術向上に繋がる活動、新しい時代を担う建築コスト管理技術者の育成ならびに能力向上につながる活動に重点をおく施策が求められています。
今年度は、以下の活動を展開します。

[１] 人材の育成
近年の建設物価高騰は、建設産業に関わる人々へコストの関心を高めると共に、建築積算ならびにコストマネジメントの必要性を改めて認識させている。
一方、技能者の高齢化が進む中、担い手不足から、人材育成・発掘が課題となっている。
今年度は、資格制度を核とした総合的な人材育成体系の活用を軸として、新しい時代を担う建築コスト技術者の育成を目指し、能力・技術の向上と活躍への環境づくりなど、未来に向けて多面的な活動を展開する。

（１）学校教育
建築積算士補認定講座を核とした学校教育は、順調に進展していたが、さらに、実施校の拡大を目指して活動を進める。また、講師の確保・育成策を検討し、各支部において育成を図っていく。
支部においては、対面式の講師交流会を復活し、学校との連携を深め、情報交換により、建築積算士補の登録および建築積算士受験の更なる促進を目指したい。
また、建築積算の理解と建築積算士受験を促進するため、学習用動画のコンテンツを進めていく。
1（２）社会人教育
人材育成体系を活用し、研修ニーズを的確に把握し、実効性のある教育体系と研修機会の提供を進める。建設産業各分野において、コストマネジメントに精通した人材が求められており、基礎となる積算技術とともに、コストからプロジェクト全体にいたるまで、幅広くマネジメントに関する研修コンテンツを充実させていく。
新しい時代を担うコスト技術者の育成ならびに能力向上につながる建築コスト管理士のための知識補強セミナーとして、建築積算基礎、実技講習あるいはコストを取り巻く全般領域を対象に知識と技術を学習するコストマネジメントセミナーなどの開催を進めていく。
また、従来の講習スキームに囚われず、C P D プログラムへのニーズあるいは新入社員研修へのニーズなど、様々な方面からの要請に応えていく。
全支部が連携し、オンラインによる積算学校も継続して展開するが、各支部の独自コンテンツの企画力を競い合うことにより、活動のレベルアップをさらに図っていく。
会場による講習会あるいは見学会などについては、オンラインと融合させた企画を進めていきたいと考えている。

（３）資格認定事業
当協会の資格認定事業は、資格を付与して終わりとする売切り型ではなく、資格者に対し生涯にわたる研修機会や情報の提供を行い、実務における技術・知識の向上を図る「生涯継続型支援事業」を目指している。この目的は、変化の激しい時代の中で、資格者が、自己の実力を向上させ、時代の求めるニーズを的確に先取りし、活動領域を拡大して活躍できるようにすることである。
「資格取得はゴールではなく、能力向上をはかっていくスタート地点である」というコンセプトにもとづき、「資格と教育研修パッケージによる人材育成システム」の確立を図り、資格の活用分野の拡大を進めていく。コスト技術者のキャリアパスを明確にし、企業の人材育成ニーズと個人の自己成長ニーズに合致した資格としての認知度を高め、資格の実質的な価値の向上を目指す。資格取得と人材育成体系を活用した研修システムにより、新しい時代を担うコスト技術者の育成を進めていく。
今年度は、建築積算士補および若い世代が、さらに建築積算士を受験しやすい環境つくりにむけて、積極的な施策を検討する。

（４）ＣＰＤ
当協会のＣＰＤ（継続能力開発）制度は、会員および資格者を対象としている。そのなかで、建築コスト管理士は、ＣＰＤ単位取得が資格登録更新の必要条件となっている。
「資格と教育研修パッケージによる人材育成システム」を核として、オンラインセミナーを中心に研修コンテンツを充実させ、当協会の「資格取得はゴールではなく、能力向上をはかっていくスタート地点である」というコンセプトのもと、コスト技術者の継続的スキルアップを着実に実現していく。
ＣＰＤ制度の運用に関しては、建築士会をはじめとする他団体と連携を一層進めていく
と共に、会員・資格者以外の幅広い C P D 単位取得ニーズにも対応し、オンラインセミナーを中心に研修機会を提供していく。

2（５）e ラーニング等
最近のインターネット環境は、情報携帯端末の進化とともに利用が一段と進んでいる。
協会は、２０１４年度から建築積算士更新講習を e ラーニング方式に変更し、ＤＶＤ視聴や会場受講といったオプションも揃え、受講者の利便性を図っている。また、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末の使用も可能にしており、これらのノウハウを活用しオンラインセミナーなどの仕組みを構築していく。

[２] 調査研究の充実と情報発信の促進
コストマネジメントは、社会経済環境の変化を背景に、領域を益々拡大させながら進化しており、調査研究課題は多い。
２０１１年の初版から毎年部分的な改訂を行ってきたＰＣＭシリーズⅡは「新☆建築積算士ガイドブック」と改訂し、内容を見直すと共に新たにＢＩＭ、木造、解体、改修等の項目を追加し発刊された。今年度は、講習会を開催していく。
また、ＰＣＭシリーズⅩ「中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック」の講習会もあわせて今年度も計画する。
海外の有益な情報を会員に発信するため、世界各地域におけるＱＳ企業に関する調査研究を行うＰＡＱＳ（アジア太平洋ＱＳ会議）への参加については「グローバル・ヤング基金」を活用し、各支部の若手と昨年度同様女性への参加を進めていく。
今年度も継続して、国土交通省主催の「建築 BIM 推進会議」に参画し、「部会４」として活動する BSIJ 協議会では、分類体系の整備とコストマネジメント手法の確立をテーマに、関連機関・団体との更なる連携強化を図る。
情報委員会では、英国の建設情報分類体系「Uniclass」をコストマネジメントに活用するための検討と、BIM および建設情報分類体系を利用した概算手法の活用に関する検討を継続的に行い、これをガイドラインとして取りまとめるための検討を行う。
さらに、国連全加盟国が推進する「SDGs」への当協会としての貢献を目指し、これを実行計画として策定し、内外に発信する。 LCA（Life Cycle Assessment：環境影響評価）における評価手法についても、他団体との積極的な連携を視野に入れた研究を進める。
これらの取り組みを通じて、建築分野における DX を推進し、建設業界全体の生産性向上と持続可能な社会の実現に、当協会として貢献していく。
会誌「建築と積算」は、創立５０周年記念大会に向けて、年間テーマを 「過去と未来の交差点」とし、特殊記事をさらに充実させ、会員ならびに資格者に取って魅力ある企画を進める。

[３] 評価評定および相談事業の推進
建築コストの諸問題に関して、評価評定・相談事業を推進することは、第三者性の高い公益社団法人としての社会的使命であり、また、資格者の活躍を社会へアピールするためにも有効であると位置づけている。
本部においては、単なるコストの検証ではなく、より複雑で多様なマネジメントを要求される依頼が増加している。このような難易度の高いコストマネジメントに対応できる人材の確保育成および運営組織について検討する。また、不動産鑑定士などの他分野との連携も進めていく。
各支部の受託環境の整備と必要な人材の育成は重要課題であり、継続して検討を行う。
協会ホームページをわかりやすく魅力的コンテンツか更に見直しを行い、情報発信する。
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[４] 持続可能な財務基盤の構築
協会運営には、健全な財務体質で安定的な収益の確立が必須である。組織の役割、各委員会・支部の活動方法、委員会・セミナーの開催等について、会員の皆様からのご意見を伺いながら、魅力的で持続可能な協会活動の実現に向けて継続的に検討を進め、公益社団法人として最適なビジネスモデルを確立していく。
建築積算士の建築コスト管理士へのステップアップを促進し、会員化による収支構造の平準化を目指す。
全支部に導入した予算管理システムにより、的確な予算設定と収支管理の実施が可能となり、収支バランスは改善傾向にあるが、今後も厳しい決算が続くと予測される。支部交付金にチャレンジ事業支援金を加え、さらなる収支改善への努力を続ける。

[５] 協会のブランディング
ブランディングは、単なるＰＲではなく、協会にとっての重要な相手（法人、個人）に協会の特徴を明確に示し、相手先の関心を高めると同時に信頼関係を築き、協会の良き理解者となってもらうための活動である。当協会では「ペリカン大作戦」と名付けて、２０１１年度から本部・支部で企業・機関・団体への訪問を展開していたが、ここ数年コロナ禍で活動を中止せざるを得なかった。
今年度は、原点に立ち返り、本部・支部の状況に即して訪問対象を重点的に定めて活動を進める。また、様々な情報を発信するにあたり、対象とする企業・機関などのリストを定期的に更新する。
公共工事における設計業務あるいはＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務のプ
ロポーザルにおいては、意匠・構造・電気・機械といった従来からある分野に加え、「積算」または「コスト管理」を第５の分野として明示するケースが急増している。それに伴い、建築コスト管理士および建築積算士が資格要件になるプロジェクトも多く見られるようになり、着実に資格の認知度が高まっているが、さらにこの流れを加速するような活動を積極的に展開し、資格者がその社会的使命を実感できる環境をつくっていく。
また、建築ＢＩＭ推進会議への参画、第三者評価評定事業、継続的なＰＣＭシリーズ出版などの活動を通じて、多面的にブランディングを展開していく。

[６] 会員の増強
新規会員を獲得するために、キャンペーンその他効果的な入会勧誘策を検討し、本部・支部が一体となって会員の増強に取り組む。建築積算士の建築コスト管理士へのステップアップを促進し、会員増強につなげる。また、よりきめ細かい会員サービスの提供を検討し、継続的に実行していく。
新しい学生会員制度については、リクルート情報提供を中心に、バランスのとれた効果的なサービスを提供し、学生のコストマネジメント・積算への関心を高めることにより、正会員増強につながる仕組みを構築する。
積女ＡＳＳＡＬ委員会が活動を開始した２０１５年から、女性の占める会員数の割合が確実に増え、当時と比べて約２倍となっている。本部と支部の組織と連携し、女性会員および女性資格者の増強を図っていくと共に、他団体との積極的連携も含め、幅広い分野や第一線で活躍されている立場の女性が連携できる仕組みを構築していく。
賛助会員に対する会員メリットを明確にし、活発な支部活動により新規賛助会員の増加を図る。
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２０２４年度事業計画項目と担当委員会[１]事業計画委員会（１）財政安定化施策の継続的な検討（２）協会のブランディングの強化（３）先端技術の活用と事業構造の柔軟化（４）情報管理と非常事態対応の統合強化[２]会員委員会（１）学生会員制度の効果的運用と改善（２）会員メリットの向上と入会キャンペーンによる会員増強（３）賛助会員へのサービス向上による入会促進（４）女性・若者および新たな職域への入会促進策の検討・実施[３]広報委員会（１）対外広報の充実（メディア、関連団体、行政）（２）会誌「建築と積算」コンテンツのさらなるレベルアップ（３）各種ＩＣＴを活用した効果的な情報発信（ＨＰ、メール他）（４）創立５０周年協会史編纂[４]人材育成委員会（１）資格と教育研修パッケージによる人材育成システム＋キャリアパスの構築
人材育成体系の活用展開（２）生涯継続型支援事業（ＣＰＤ）の推進① ＣＰＤコンテンツ企画の充実
オンラインセミナーと新しい時代の会場講習を展開
ノウハウと動画等コンテンツ蓄積
各支部からのオンライン配信を継続推進② 全国開催講習会の推進
オンラインによる積算学校継続開催（４期目）
建築コスト管理士のための知識補強セミナーマーケティング及びプログラム検討③ 賛助会員増加への連携（勉強会・人財バンク）（３）資格者増加（受験者・登録者）への対策推進① マーケット分析と企業ニーズ把握による受験者拡大推進② 建築積算士の建築コスト管理士へのステップアップ促進③ 建築積算士補の建築積算士取得推進（学校との連携）
受験者向け学習コンテンツ（動画）の活用（４）人財バンクの活用向上（５）講習会参加者増加に向けて効果的広報と受付・集金システムの構築検討（６）他団体との提携

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[５]教育委員会（１）新規講座開設校の開拓（大学、専門学校、工業高校）（２）講師交流会による学校との連携強化（３）講師の確保および育成体制の検討・実施
講習事例動画の活用（４）認定校における授業と資格認定試験実施へのフォローとサポート[６]ＰＣＭ委員会（１）「新☆建築積算士ガイドブック」講習会の開催（２）建築学会ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)委員会との連携（３）「環境問題」取組への環境・国際委員会・情報委員会との横断会議開催[７]情報委員会（１）あらたなコストマネジメント手法の調査・研究① 建設情報分類体系の調査およびコストマネジメントへの活用検討② ＢＩＭおよび建設情報分類体系を利用した積算手法の検討（２）建築ＢＩＭ推進会議等への参画および共同研究の実行① ＢＩＭを活用した積算・コストマネジメント環境整備協議会の開催② 国土交通省建築ＢＩＭ推進会議への参画および同会議部会４としての情報発信および関連機関・団体との連携[８]環境委員会（１）当協会におけるＳＤＧｓへの貢献計画の策定と情報発信① カーボンフットプリントの積算に関する調査・研究② 建築学会ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)委員会との連携(ＬＣＡに関する講習会を開催する)③ 環境省グリーンバリューチェーンプラットフォームの調査・研究[９]国際委員会（１）海外ＱＳ団体・企業との関係強化を通した調査研究と会員への情報発（２）ＰＡＱＳ国際会議への参加と国際活動推進
グローバル・ヤング基金の活用（３）ＲＩＣＳとの連携促進（ＩＣＭＳの活用など）[10]評価評定委員会（１）評価評定事業の支部展開（２）本部・支部における人材育成と運営組織検討[11]積女「ＡＳＳＡＬ」委員会（１）本部組織と支部組織の連携（２）活動内容のブラッシュアップと具体的テーマの掘り起こし（３）女性会員および女性資格者の更なる増強策の検討（会員委員会との連携）（４）他団体との積極的連携（５）ＰＡＱＳ国際会議への参加促進
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【特別委員会】[１]ペリカン推進委員会（１）重点訪問対象先の選定とコミュニケーション内容の策定（２）各種情報発信先の企業・機関等リストを継続的に更新（３）人材育成体系の効果的活用（４）対外広報との相乗的なブランディングの実施[２]創立５０周年記念大会実行委員会（１）大会プログラム決定（２）スポンサーシップならびに寄付のお願い（３）ロゴマーク決定（積女ＡＳＳＡＬ委員会との連携）と活用の推進（４）協会史編纂（広報委員会との連携）

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