第4章

基本的な方針本章では、「命を守るまちづくり」、「暮らしやすさを高めるまちづくり」、「産業を守るまちづくり」の 3 つの観点及び具体的に考えるべき事項を踏まえ、各地区の復興の基本方針を示します（表 4.1）。
また、第 3 章で分析した課題に対して、発災後にいち早く復興に取り組めるように地区別の基本的な方針を示しています（表 4.2〜表 4.4）。
なお、住宅地の復旧にあたっては、長期に渡る事業期間が必要となるため、公共施設の空きスペース等に応急仮設住宅を整備します。JR 紀勢本線まで被害が及ぶ場合、その他の被害状況も踏まえて、復旧の位置を検討します。
さらに、発災後は、本計画を活用し、町民や事業者や関係機関との協働による復興計画を早期に策定するとともに、事業の計画段階、実施段階等において意向把握（住民説明会の実施、住民意向アンケートの実施等）を行います。今後、復興までの全体像や取り組みの進め方に関して町民・事業者等や関係機関との情報共有を行います。

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表 4.1 観点別地区別の復興方針観点命を守るまちづくり

暮らしやすさを高める
まちづくり

産業を守る
まちづくり

地区別の復興方針
南部地区
堺地区
岩代地区

具体的に考えるべき事項
・居住エリアの配置方針検討

・現位置復旧（部分的に高台移転も検討）
・産業との近接性に配慮

・公共施設の配置方針検討、病院・高齢者施設、・児童福祉施設等の配置方針検討
・基盤整備方針検討

・高台移転

・中心拠点（行政中枢機能、総合病院、相当程度の商業機能集積などの都市機能を提供する拠点）、地域拠点（行政支所機能、診療所、食品スーパーなど主として日常的な生活サービス機能を提供する拠点）の配置方針検討
・拠点間を結ぶ道路網の充実と公共交通の再編方針検討
・点在する複数の小規模集落、既存コミュニティ及び文化や資源を踏まえた方針検討
・商業エリアの配置方針検討

・物流アクセス、観光資源アクセス、居住エリア、農業、水産加工業を踏まえた配置方針検討

35・区画整理による再編
・沿岸道路（国道 42号）の整備（二線堤）及び配置検討・高台移転

・高台移転（安全性が高まった地域では現位置復旧も検討）
・産業との近接性に配慮

・高台移転（安全性が高まった地域では現位置復旧も検討）
・産業との近接性に配慮

・沿岸道路（国道 42号）の整備（二線堤）及び配置検討・沿岸道路（国道 42号）の整備（二線堤）及び配置検討・町の玄関口である南部駅周辺地区と各拠点を沿岸部の道路（国道 42 号の配置検討）で連絡・既存コミュニティに配慮し、現位置復旧、近接する高台への移転を検討
・町の玄関口である南部地区と各拠点を沿岸部の道路沿いの安全な地域で商業施設を復興
・生産の効率性等に配慮した復旧（農業、漁業ともに現位置復旧）

表 4.2 南部地区における課題と対応方針
南部地区における課題（第 3 章より）

対応方針

・地区内の沿岸部市街地で最大 5.0m 以上の津波浸水が想定されている。
・町役場周辺においても、浸水深 3.0m 以上、5.0m 未満の浸水が見られる。
・町内の主要産業である梅の加工場においても、浸水被害が予想される。

・沿岸部の津波対策（水門、海岸堤防、防潮林、公園等の整備）

・交通における重要な拠点である南部駅周辺、みなべ IC も浸水が想定され、加えて、JR 紀勢線の線路にも被害が想定される。
・沿岸部市街地においては、建物構造（コンクリート造・木造、一戸建て・集合住宅）が様々であり、各家屋の被災状況が異なることが予想される。
・町内で最も人口が集中する地域であり、人的被・土地区画整理により新たな団地の形成
・地域住民に津波避難場所等を周知し、避難訓練等を実施害や建物被害が大きくなる事が予想される。
・国道 42 号線と堤防が隣接しており、道路利用・道路構造物を堤防として新規整備者への被害が想定される。

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表 4.3 堺地区における課題と対応方針
堺地区における課題（第 3 章より）

対応方針

・地区全体で浸水 3.0m 以上の浸水区域が広がっており、大半は 5.0m 以上の津波浸水が想定さ・高台移転

れ、多くの建物が全壊する可能性がある。
・漁業の拠点である漁港において、甚大な被害が予想される。

・活動拠点の移動が困難なことから付近の漁業従事者には津波避難場所等を周知し、避難訓練等を実施

・堺漁港周辺の後背地においては、土砂災害警戒区域が存在し、急傾斜地の崩壊が懸念される。

・土砂災害警戒区域における対策工事の実施

表 4.4 岩代地区における課題と対応方針
岩代地区における課題（第 3 章より）

対応方針

・低地部における農村、漁村集落において、最大浸水深 5.0m 以上の津波浸水が想定され、多くの建物が全壊する可能性がある。

・高台移転

・岩代駅周辺も浸水が想定され、加えて、JR 紀勢線の線路にも被害が想定される。
・農地や梅の加工場においても浸水被害が予想される。

・活動拠点の移動が困難なことから付近の農業従事者には津波避難場所等を周知し、避難訓練等を実施
・活動拠点の移動が困難なことから付近の漁業・漁港において、甚大な被害が予想される。

従事者には津波避難場所等を周知し、避難訓練等を実施

・土砂災害警戒区域が多く存在し、急傾斜地の崩壊が懸念される。

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・土砂災害警戒区域における対策工事の実施

4.1. 南部地区

基本方針
駅周辺部の嵩上げ及び基盤整備による現位置復旧、近隣の高台への移転を基本方針とします。
南部地区は、南部駅及び周辺に市街地が形成され、学校教育施設や町役場等の公共施設、金融機関、郵便局、診療所等の都市機能施設が立地し、みなべ町の生活拠点の中心地です。
一方で、前節の地区別課題より沿岸部の大部分が浸水し、狭隘な道路が沿岸部に多数存在するため、復興の際には、新規路線を含めた基盤整備を行い、災害に強いまちとして復興することが望ましいです。
これらの現状を踏まえ、慣れ親しんだ地区のポテンシャルを活かす復興方針として、既存の市街地は現位置で復旧する方針とします。但し、沿岸部の危険なエリアは、堤防の整備、防潮林の整備等により浸水域の低減を図ります。また、これらの整備により住宅地が十分に確保できない場合、東側の高台を移転候補地として活用します。

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南部地区

堺地区

図 4.1 南部地区の基本的な方針

高台移転

区画整理道路 防潮林、公園（二線堤）
防潮提(一線堤)嵩上げ

図 4.2 南部地区の復興まちづくり断面イメージ

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4.2. 堺地区

基本方針
漁村集落は、産業拠点である漁港にできるだけ近い高台への移転を基本方針とします。
堺地区は、堺漁港が立地し、地先の岩礁地帯では刺し網漁業、沖合では回遊魚を対象とした巻き網漁業、沿岸では刺し網・はえ縄・一本釣りなどの漁船漁業が行われています。
一方で、前節の地区別課題より漁港及びその周辺が浸水します。
これらの現状を踏まえ、産業拠点である漁港を活かす復興方針として、これまでの生活基盤及びコミュニティに配慮し、住居はできるだけ近くの高台又は沿岸道路の嵩上げにより安全性が高まる地域で復旧します。

南部地区

堺地区
図 4.3 堺地区の基本的な方針
高台移転

非居住系土地利用
漁業系利用
道路（二線堤）防潮提(一線堤)

図 4.4 堺地区の復興まちづくり断面イメージ

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4.3. 岩代地区

基本方針
農村・漁村集落は、それぞれの産業拠点にできるだけ近い高台へ、その他の地域は、岩代駅北側に位置する岩代小学校等付近の高台への移転を基本方針とします。
岩代地区は、南高梅の農地が立地し、地域が一体となって栽培から加工、販売まで一貫して実施しています。また、岩代漁港が立地し、漁業も行われています。一方で、前節の地区別課題より沿岸部が浸水します。
これらの現状を踏まえ、産業拠点である農業拠点、漁港を活かす復興方針として、これまでの生活基盤及びコミュニティに配慮し、住居はできるだけ近くの高台又は沿岸道路の嵩上げにより安全性が高まる地域で復旧します。

図 4.5 岩代地区の基本的な方針

高台移転

農業系利用
道路（二線堤） 防潮提(一線堤)

図 4.6 岩代地区の復興まちづくり断面イメージ

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