土居丈朗研究会

2023 年度入ゼミ試験問題
担当：土居丈朗
時間：６０分

１．次の英文を（要約するのではなく）和訳せよ。
Proposals to increase income tax rates for top earners often prompt discussions
about whether such policies ultimately harm other workers. When the after-tax returnto effort decreases, top earners may work less hard. This change in their effort canimpact other workers. If the effort levels of top earners and workers (non-top earners)
are complementary, so that a decrease in the effort of top earners decreases workers’
productivity, higher income taxes on top earners can “trickle down” and reduce worker
wages. Critics argue that such general equilibrium spillovers make higher income
taxes on top earners undesirable. Although the policy-relevance of trickle-down effects
is theoretically understood, there is relatively little empirical evidence on theirmagnitude.
（中略）The paper applies the approach to a large federal tax increase for top 1%
earners in 2013. Measured over six years, the point estimates suggest zero local
trickle-down effects. At the 95% confidence level, we can be reasonably sure that a one
percentage point increase in the top tax rate reduces worker wages by no more than
－0.08%. Interpreted through a welfare framework, these results undermine claims
that trickle-down effects should be an important consideration when setting top tax
rates.
※注：trickle down: 均霑、浸透（する）
welfare framework: 厚生分析の枠組み（社会厚生を分析する理論）（Paul M. Kindsgrab, 2022, “Do higher income taxes on top earners trickle
down? A local labor markets approach” Journal of Public Economics vol.214,104689）

２．ある閉鎖経済（輸出入がない経済）において、消費関数がC＝66＋0.8（Y－T）
ただし、C: 実質民間最終消費支出、Y: 実質 GDP、T: 租税（収入）と表され、投資関数が、I＝10－r
ただし、I: 実質投資（固定資本形成）、r: 利子率（単位：％）と表され、貨幣需要関数がL＝650＋0.36Y－0.5r
ただし、L: 実質貨幣需要と表されるとする。いま、政府が所得税のみを、T＝20＋0.1Yとなるように課税して、財政支出 G に充てるような財政運営を行ったとする。また、中央銀行は、名目貨幣供給を（ちょうど貨幣需要と等しくなるように）800 だけ行ったとする。物価水準は１とする。このとき、下記の(1)～(7)について答えよ。
※注意：答案用紙には、途中の計算過程も残しておくこと（きれいに書いていなくてもよい）。正解と異なっていた場合には、計算過程の内容が重要になる。解答は、整数でなく1© Takero Doi

てよいが、分数の場合はできるだけ既約分数で答えること。
(1) 実質政府支出（G）を含むＩＳ曲線とＬＭ曲線の式を、「r＝…」の形になるようにそれぞれ示せ（式を導出するだけでよく、図示は不要）。
(2) 政府が実質政府支出 G を 65 とするように財政運営を行ったとする。このとき、マクロ経済において実現する均衡での実質 GDP と利子率の水準はいくらになるかを答えよ。
(3) (2)のとき、政府支出乗数はいくらになるか答えよ。
(4) (2)のとき、（基礎的）財政収支（T－G）はいくらになるか答えよ。
(5) いま、他は変わらず、実質政府支出 G を 60 に減らしたとする。このとき、マクロ経済において実現する均衡での実質 GDP と利子率の水準はいくらになるかを答えよ。
(6) (5)のとき、（基礎的）財政収支（T－G）はいくらになるか答えよ。
(7) このマクロ経済において、税制を変えずに実質政府支出 G を調整して、（基礎的）財政収支（T－G）が均衡（収支ゼロ）するようにしたとき、実質政府支出をいくらにすればよいか答えよ。

３．次のミクロ経済学に関する①～⑤の記述について、正しい場合は○、間違っている場合には×をつけて答えよ。また、誤っている×の記述について、その理由を簡単に答えよ。
① 下級財（劣等財）である財は、所得が増えると消費量が増える。
② ベルトラン・モデルでは、複占企業が競争する結果、完全競争市場と同じ価格が均衡で実現する。
③ 第１財と第２財の２財のみを消費して効用を得る家計において、第１財価格のみが上昇した場合に生じる所得効果と代替効果のうち、代替効果より所得効果の方が大きい
とき、第２財の消費量は減る。
④ 正常財（上級財）である財の価格が低下したとき、その財の購買力が増加したことで消費量が増える効果は、所得効果によるものである。
⑤ 資本と労働のみを生産要素とする生産関数において、利潤を最大化する企業が資本の投入量を増やすときには、労働の投入量も必ず増やす。

４．＜この問題は、時間に余裕がある場合に限り解答してもよい；解答しないからといって減点にはしない＞
次のマクロ経済学やミクロ経済学に関する(1)～(5)の問いについて答えよ。
(1) 完全競争市場における企業の限界費用曲線が、平均費用曲線の平均費用が最小になる点で交わるのはなぜか、その理由を答えよ。また、その交点では、企業の利潤はどのようになっているか答えよ。
(2) 独占企業が財を供給すると、死荷重（超過負担）が発生するのはなぜか、その理由を答えよ（図を用いて説明してもよい）。
(3) トービンのｑとは何か、定義を説明するとともに、その値がどのようになれば投資が増えるか、その理由も説明せよ。
(4) ある経済においてオークンの法則が成り立っているとする。いま、完全雇用実質GDP が 200、自然失業率が５％で、それぞれ不変であるとする。ここで、失業率が９％のとき、実質 GDP が 160 であったとする。もし失業率が 10％になったとき、実質 GDPはいくらになるか答えよ。
(5) 国内総生産(GDP)と国民純生産(NNP)との差異は何か。一方に含まれるが他方には含まれないものを列挙しながら説明せよ。

2© Takero Doi