第49期 定時株主総会招集ご通知■ 開催情報
日時

場所

■ 目次

2021年３月30日（火曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）
遠鉄百貨店新館８F えんてつホール
静岡県浜松市中区旭町12-１

トップメッセージ

1

トップインタビュー

2

招集ご通知

5

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

第２号議案
第３号議案

10
取締役６名選任の件
取締役等に対する株式報酬制度 16の改定の件

議決権行使期限2021年３月29日（月曜日）
午後５時15分まで

9

第１号議案

9

（招集ご通知添付書類）
事業報告

21

連結計算書類

49

計算書類

51

監査報告書

53

証券コード：7944

トップメッセージ
ローランド株式会社は、2020年12月16日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。ここに謹んでご報告申し上げると共に、多大なご支援をいただきましたすべてのステークホルダーの皆様に、心より感謝を申し上げます。
当社は1972年の創業以来、電子楽器専業のメーカーとして電子ピア
ノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等の、さまざまな楽器ジャンルにおいて、日本初、世界初のプロの要求にも応える高品質な製品を開発し続け、世界中の音楽愛好家に知られるブランドを確立してまいりました。
そして私たちは今、「世界中の人々をワクワクさせる」という中期経営
計画ビジョンを掲げ、「楽器」というハードウェアの提供だけに留まらず、コンテンツ、アプリ、クラウド・サービス等を通じて、より気軽に「音楽を楽しむ」というコト（体験）や意味（価値）を提供する、ソリューション・プロバイダーへと進化を遂げようとしています。
withコロナの時代において、Stay Homeの時間で「楽器演奏にトライしてみたい」、「楽器演奏を再開したい」、「動画を配信したい」といった多くの声を耳にします。また今後の社会においては、人々の余暇時間はさらに増加し、それらの時間を使ったクリエイティブな活動へのニーズは高まるものと考えています。ローランドは、電子楽器専業メーカーだからこそできるソリューションで、世界中の人々をつなぎ、音楽や映像の「ワクワクする創造体験」を提供することで、持続可能な社会や文化の発展、人々の幸福に貢献いたします。
株主、投資家の皆様には、今後のローランドにご期待をいただき、長期にわたるご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

スローガン• 創造の喜びを世界にひろめよう• BIGGESTよりBESTになろう• 共感を呼ぶ企業にしよう
1

三

木

純

中期経営計画2020-2022 ビジョン
世界中の人々をワクワクさせる
Bring WAKUWAKU Creative Experienceto Everyone in the World一

トップインタビュー
2014年にMBO（経営陣が参画する上場株の買取）で株式市場から退いた背景を教えていただけますか？

たので、それを共有できる最適なパートナーだと考えました。

2013年に社長に就任した当時、当社はリーマン・ショック後の低迷から抜け出せず、楽器市場の回復から取り残されている状況でした。その原因は「必要な構造改革を先送りしていたこと」と「内向きでお客様との距離が離れ商品競争力が落ちたこと」にあると認識していました。そんななか、2014年初頭にあった北米の楽器ショーでベンチャー企業の社長と話したことが一つのきっかけになりました。若い社長で非常にスピード感があり、当社とは違う流通、アプローチで成長しており、30、40年前の当社を見ているようでした。そういう相手と競争していくためには構造改革と成長投資を同時かつスピーディーに実行しないといけないという強い危機感を感じたんです。そこには大きな業績影響リスクがありましたが、それも覚悟のうえですすめるには、経営と会社のオーナーシップが一枚岩になる必要がありました。また当時はローランド
ディー.ジー. 社との親子上場による資本のねじれがあり、その解決も一つの目的でした。

MBO実施時に考えていた経営改善、構造改革はやり遂げられましたか？
構造改革の主だったものは、ほぼ２年以内に実行しました。海外子会社のガバナンス体制改革や生産工場の統廃合、不採算事業の整理などです。さらに成長投資についても、ヘッドホン事業の買収やCloud事業の開始など、中長期の成長に必要なものは早い段階で着手しましたし、中核となる音源チップを独自開発して共通プラットフォーム化するなど、製品開発の体制やプロセスについても大きく進化させました。定量面でもやるべきことをしっかりやってきた結果が出せたと思っています。販売を早期に成長軌道に乗せ、2014年以降の売上高の年平均成長率は６％を超えています
し、対売上高固定費比率を10ポイント以上改善するなどコスト効率が大幅に向上したことで営業利益率は10％を超えさらに上を目指せる土台を作ることができました。これは社員全員の頑張りの結果です。

なぜTaiyo Pacific Partners, L.P.（以下、タイヨウ）
をMBOのパートナーとして選んだのでしょうか？

なぜこのタイミングで再上場することを考えたので
しょうか？

タイヨウさんはMBO以前から７年もの長期にわたり当社株式を保有していて、業績が低迷した時期にも企業価値向上に関する様々なアドバイスを通じてサポー
トいただき、お互いに信頼関係ができていました。また彼らは「日本企業のなかで、ポテンシャルがありな
がら市場で評価されていない会社とタッグを組んで、本当に企業価値の高い会社に生まれ変わらせ、日本市場を活性化する」というビジョンを持っており、また当社同様、初めてのMBOでもあり「絶対に成功させる」という強い思いを感じました。お客様、取引先
様、従業員など全てのステークホルダーに「MBOをやってよかった」と言ってもらえることがゴールでし

再上場はMBOの出口方針として当初から意識していました。2017年以降で準備が整い次第と考えていましたが、一通りの成長基盤作りが完了しさらなる成長を目指すうえで今回が次のステージに行く良い時機でした。非上場時はタイヨウさんと一枚岩になることでガバナンスと実行力をしっかり強化できましたが、今後はより多くの株主様と向き合い、株式市場から評価を受けることで次の企業価値創造の方向性が見え、経営をレベルアップできると考えます。また上場会社としてのネットワーク拡大や信用力を活かし、優秀な人材の確保やM&A等の事業開拓の面でも有利になります。
2タイヨウは引き続き半数の株式を保有していますが、今後はどのような関係性を期待していますか？
タイヨウさんとの間には共に企業価値向上のための改革を実行してきた信頼関係があります。今後も他の株主様と同じ目線で、当社の価値を永続的に高めるための協力関係を継続していきます。上場後もこれだけの割合を保有いただいているのは、彼ら自身が当社のさらなる発展を信じてくれている証だと思います。
「ガバナンス」について、重視されている点を具体的にお聞かせください。
ガバナンスは、上場を目指すにあたって特に意識しました。日本企業における企業価値を損ねるガバナンス
上のリスクは次の３つに絞られると思います。
1．リスクを取ってやるべきことに着手しない「社長を含めた経営陣の保身や怠慢」
2．リスクをマネジメントせず、あるいは失敗から学ばず、思い込みで可能性のないところに突っ走る「社長の暴走」3．不正や隠ぺいを生み出し、それを正すことができない「会社の風土や体質」
これらはすべて経営トップの責任による問題です。ですので、社長に問題があればすぐに取締役会が解任し、代わりの人材を指名できる仕組みが必須だと考えました。そのためには執行に対する監督機能が重要ですので、取締役会をコンパクトな６名体制とし、うち４名を社外取締役で構成し牽制が利く状態を作っています。また議長と主な構成員を独立社外取締役とする
指名報酬委員会も設置しており、指名と報酬以外にも次の経営人材の育成と選定を監督するバックアップ機
能としても運営していきます。

3

withコロナの時代と言われますが、今後の楽器市場
についてどのように考えておられますか？
楽器市場は長期にわたって安定的に成長してきました。特に新たな価値を提供する電子楽器は市場全体よりも高い成長を示してきました。また日本市場は縮小傾向にありましたが、海外市場が全体の成長を牽引してきました。結果、電子楽器にフォーカスし、海外市場の成長を取り込める体制を構築している当社は高い成長性を示すことができました。
withコロナの時代にあってもこの傾向は変わらず、
人々の余暇時間は増えていくと思います。コロナ発生
により世界経済は大きく制限を受けていますが、長期化したStay Homeをきっかけとして、潜在的な需要がいっきに顕在化し、市場が大きく成長したと考えています。またオンライン販売における電子楽器の優位性や当社流通施策の効果、さらには当社が推し進めてきたデジタルマーケティングとの親和性もあらためて確認できました。

中長期の経営ビジョンと事業方針をお聞かせください。
現在の中期経営計画では「世界中の人々をワクワクさせる」をビジョンとして掲げ、それを実現する重点戦略として「生み出す」「伝える」「届ける」「支える」の４つのキーワードを設定しています。
まず当社のポテンシャルがどこにあるかを考えたときに、顧客や市場の創造ができる商品・サービスを新たに「生み出す」ことだと考えました。創業当時から
脈 々 と 受 け 継 が れて いる のが「新たな市場を創る
Game Changer商品」を生み出すDNAです。またハードウェアだけでなくお客様の真のニーズに応える“ソリューション” で、価値を生むところまで広げていくのが一番のチャレンジです。
「伝える」はどんなに良い商品でもお客様に価値が伝わらなければ買っていただけないという課題意識から来ています。当社は、画期的な商品を投入し市場を創ることで成長してきましたので「伝える」の部分は決して強くなかった。ですので、社長就任直後から一貫して従来の手法・媒体から脱却したデジタルマーケテ
ィングの重要性を社内で提唱してきました。コロナ禍
において営業社員はマーケティングの効果を実感したと思います。今ある全ての商品をポテンシャルのある商材として、新たなお客様に欲しいと思っていただける強い会社 “マーケティングドリブンカンパニー” を目指します。
「届ける」では世界一のSCMを掲げています。コロナ
禍以外でも災害などの不測の事態で材料の供給問題は常にリスクとしてあります。欠品と過剰在庫の両方を防ぎ、どんな状況下でも欲しいお客様の所に欲しいものが確実に届く、この基本とも言えるサプライチェー
ンを世界一のレベルに持っていきます。
４つめの「支える」では、One Rolandメンバーとして社員のエンゲージメントを強化していきます。またMBOを通じ強化したガバナンスに加え社内データの一元化によって見える化をさらに加速し、同じ情報を見て手戻りや認識のギャップを無くし生産性をさらに向上させ、実行力を高めていきます。
「ソリューションで価値を生む」とは具体的にどのような取り組みでしょう？
現在当社では、Roland Cloudというソフトウェア・
シンセサイザーのサブスクリプションサービスを展開しています。これをさらに発展させることを考えています。まずは楽器を買ってきて曲が弾けるようになるまでのサポート動画、続けられるレッスンコンテンツの充実など、楽器を新たに始める、または再開する人
へ間口を広げるものを目指します。さらに、パフォー
マンス、クリエーション、音楽のシェア、マーケット
プレイス、コミュニティで仲間作りといったものをす
べて、スマートフォンをゲートウェイとしてRoland
Cloud上で提供していくことで、ハードウェア・プロ
バイダーから、ソリューション・プロバイダーへ進化していきたいと考えています。
株主の皆様との対話について考えがあればお聞かせください。
株主様とは長期的な信頼関係を築き、株主様からも「共感を呼ぶ企業」になりたいと願っています。企業
価値向上と言っても形は色々あると思いますので、ローランドだからこそ期待したいということがあれば是非お聞かせいただきたいと思っています。当社の数字だけではなく、ビジョン、アクションや人やチームを知っていただきたいですし、我々も期待されていることを双方向のコミュニケーションを通じて理解できるよう、当社らしい新たな対話の仕方を模索していきます。まずは好評を博している当社のメルマガに株主様にもご登録いただき、活動へのご理解を通じてファンになってもらえると嬉しいですね。
4

証券コード：7944
2021年３月10日

株 主 各 位静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の１
代表取締役社長

三

木

純

一

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、同封の議決権行使書用紙のご郵送またはインターネット等によって議決権を行使することができますので（７～８ページご参照）、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年3月29日（月曜日）
午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
日時

場所

2021年３月30日（火曜日）午前10時
静岡県浜松市中区旭町12-1

遠鉄百貨店新館8F

えんてつホール
報告事項 1．第49期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第49期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 取締役６名選任の件
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度の改定の件
以上

株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報 告、 計 算 書 類 及 び 連 結 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting）に掲載させていただきます。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

5

招集ご通知株主総会参考書類

新型コロナウイルスへの感染を避けるための措置は十分に講じる所存ですが完全とは言えないた
め、ご来場される株主様につきましては下記の感染予防策にご協力をお願いする次第です。また、
ライブ配信のご視聴、書面／インターネットでの議決権行使の活用もあわせてご検討をお願い申し上げます。

＜ご来場される場合のお願い事項＞● 当日は、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料のご提供はございません。
● 感染拡大防止で会場内の座席の間隔を拡げるため、座席数は50席未満となります。そのため、満席となりました場合は、入場を制限させていただくことがございます。
事業報告● マスクのご持参、ご着用をお願い申し上げます。
● 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を準備いたします。
● 入場時に体温を測定させていただきます。
● 体調不良と見られる方に対しましては、係員よりお声かけさせていただき、入場をお控えいただく

可能性がございます。
連結計算書類● 本「招集ご通知」及び同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 通訳が必要な場合は、株主様にてご手配ください。株主様1名に対して、通訳1名までご入場いた

だくことができます。

株主総会のライブ配信について

2021年３月30日（火曜日）午前９時30分から
ＩＤ：株主番号
パスワード：2021AGM

監査報告書

公開日時
ログイン情報計算書類

株主総会の模様については、ウェブサイトにおいてライブ配信いたします。
ライブ配信は、事前申込みを行わずにご視聴いただけます。以下のURLまたは
右記QRコードを読み取っていただき、ウェブサイトへアクセスください。
https://roland.webcdn.stream.ne.jp/* 本ウェブサイトでの議決権行使やご質問を承ることはできません。
* 万一何らかの事情によりライブ配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
* ライブ配信終了後の録画配信はございません。

6

事前の議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。

2021年３月29日（月曜日）午後５時15分必着

行使期限

議決権行使書用紙の記入方法
切り取ってご投函ください。

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号議案・第３号議案

第２号議案※▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印▲

議決権行使書

全員反対の場合：「否」の欄に○印※

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

にて次頁を参考に各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2021年３月29日（月曜日）午後５時15分まで

議決権行使サイトの「ログインID」「パスワード」はお手元の議決権行使書用紙に記載がごご注意

ざいます。ライブ配信サイトのログインID及びパスワードとは異なります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金
等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

7

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）❶ ｢次の画面へ｣をクリック

1「スマートフォン用議決権行使サイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことで、ログインできます。

事業報告「ログイン用QRコード」
はこちら
議決権行使書用紙

2 ログインする※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

❸ ｢ログイン｣をクリック

ご注意事項■ インターネットにより議決権を行使さ連結計算書類❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力れる場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に2

議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

3■ インターネットにより、複数回数にわ

5❺ ｢送信｣をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

たり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

監査報告書❹「現在のパスワード入力欄」に「仮パスワード」を入力のうえ、新しいパスワードを｢新しいパスワー
ド入力欄｣と｢新しいパスワード（確認用）入力欄｣の両方に入力。
パスワードはお忘れにならない
ようご注意願います。

計算書類

3 パスワードを登録する

4

スマートフォンによる議決権行使

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）

8株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、
持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。このような基本方針に基づき、以下のとおり
期末配当をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

91

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 36円
配当総額992,925,936円

3剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月31日

招集ご通知第２号議案

取締役６名選任の件

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者一覧
企業
経営
全般

１

再 任

代表取締役
社
長

●

２

ゴードン・レイゾン 再 任

取 締 役
CSO/CMO

４

み

き

じゅん

いち

三

木

純

一

み

なべ

い

三

鍋

伊佐雄

さ

財務・
会計

技術・
製品
開発

マーケ
グロー
ティン
バル
グ・営
(国際性)
業

●

●

●

●

連結計算書類

３

氏名

法務・
リスク
マネジ
メント

事業報告

当社における
現在の地位
及び担当

候補者
番号

お

つつみ

かず

あき

堤

和

暁

おい

ぬま

とし

ひこ

生

沼

寿

彦

６

むら

せ

さち

こ

村

瀬

幸

子

社外取締役

再 任 社 外社外取締役

再 任 社 外 独 立

社外取締役

●

新 任 社 外 独 立

●

●

●

●

計算書類

５

再 任 社 外 独 立●●* CSOはChief Sales Officer、CMOはChief Marketing Officerの略称になります。

監査報告書

10

株主総会参考書類

候補者番号

1 三木 純一
みき

じゅん いち再 任（1955年３月１日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977 年 ３ 月
1994 年 ６ 月
1999 年 ６ 月

2001 年 ８ 月
2002 年 ４ 月■所有する当社株式数
224,384株■取締役在任年数
10年9か月 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

当社入社
当社取締役(開発部門担当)
当社常務取締役(電子ピアノ等のコンテンポラリー・キーボードの開発を中心に、開発の間接/サポート機能、
マーケティング企画等の部署を複数担当)
当社常務取締役(開発部門担当)
当社取締役(技術サポート部門担当)

2006 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ６ 月

2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

当社取締役(開発スタッフ部門担当)
当社執行役員(クラシックプロジェクト担当)
当社取締役(オルガンやクラシック・キーボードの開発部門を担当)
当社代表取締役社長CEO（現任）
株式会社常若コーポレーション
代表取締役

取締役候補者とした理由

長年にわたって当社の経営に携わり、当社の事業経営において深い見識と実績を有しております。2013年４月、代表取締役社長に就任して以降、自らリーダーシップを発揮し、経営改革を推進してまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企
業価値向上への貢献が期待されることから、取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号2 ゴードン・レイゾン（1965年９月19日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年10月

Digital Equipment Corporation
入社
Business Transformation Manager
1998 年 ７ 月 Tektronix Corporation（現 Xerox Corporation）
European Finance Director
1999 年 ６ 月 Xerox UK Ltd
European Finance Director –General Market Operations
2001 年 ２ 月 同社CFO, UK and Ireland■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10回／10回（100％）

112005 年10月

Fender Musical Instruments Europe Ltd
Managing Director and Executive Officer,Europe
2013 年 ９ 月 Roland (U.K.) Limited入社
2014 年 ２ 月 Roland Europe Group Limited CEO2015 年 ４ 月 当社上席執行役員(現任)2017 年 ３ 月 当社CEO of Overseas Unit2018 年 １ 月 当社Chief Sales Officer（現任）2019 年 ８ 月 当社Chief Marketing Officer（現任）2020 年 ３ 月 当社取締役(現任)

取締役候補者とした理由

欧州に拠点を置く複数の企業における要職を務めた経験から、グローバル経営に関する幅広い経験と人脈を有しております。2014年２月より当社の欧州統括子会社の代表を務め、当社の更なるグローバル展開の推進役を担ってまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役として選任をお願いするものです。

招集ご通知候補者番号3 三鍋 伊佐雄
み

なべ

い

さ

お

再 任 社 外 独 立（1952年５月19日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1989 年 ６ 月
1997 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2006 年 ４ 月

2007 年10月

株式会社ガスパル取締役会長
大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2012 年 ４ 月 大東建託株式会社代表取締役社長
執行役員
2013 年 ８ 月 オフィス３開所、主宰(現任)2014 年11月 当社社外取締役(現任)2016 年 ９ 月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構代表理事（現任）2019 年 ７ 月 シダックス株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しております。2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

連結計算書類■所有する当社株式数0株■取締役在任年数
６年４か月 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

2009 年 ４ 月
2010 年10月

事業報告2007 年 ４ 月

大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社
同社取締役テナント営業統括部長
同社常務取締役管理統括部長兼業
務本部長
同社専務取締役業務本部長
大東建物管理株式会社代表取締役社長
株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパル）
代表取締役社長
大東建託株式会社常務取締役
東日本営業本部長
同社代表取締役社長

候補者番号4 堤 和暁つつみ

かず

あき

再 任 社 外（1974年12月４日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000 年12月 Nissho Iwai America Corporation（現 Sojitz Corporation of America）
Manager

2009 年 ７ 月
2012 年11月
2019 年 ３ 月

Taiyo Pacific Partners, L.P.
入社
同社Director（現任）
当社社外取締役（現任）

計算書類1998 年 ４ 月

社外取締役候補者とした理由

監査報告書■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
２年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
13回／13回（100％）

豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しております。2019年３月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

12

株主総会参考書類

候補者番号5 生沼 寿彦
おい

ぬま

とし

ひこ

再 任 社 外 独 立（1966年５月13日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2001 年 ２ 月
2002 年 １ 月
2007 年 １ 月■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
10回／10回（100％）

弁護士登録
北浜法律事務所入所
レイサムアンドワトキンス法律事
務所（ニューヨーク事務所）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
弁護士法人北浜パートナーズ社員
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2014 年 ９ 月
2016 年 ３ 月
６月2020 年 ３ 月

生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現任）
当社社外監査役
日本ペイントホールディングス株
式会社社外監査役
日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。2020年３月より現職を務め、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。なお、2016年３月31日付で当社の社外監査役に就任し、2020年３月31日付で退任いたしました。

候補者番号6 村瀬 幸子
むら

せ

さち

こ

新 任 社 外 独 立（1972年８月３日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2008 年 ９ 月
2015 年11月
2018 年 ９ 月
2019 年 ６ 月

ニチハ株式会社入社
弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
株式会社文教堂グループホールデ
ィングス社外監査役（現任）
九段坂上法律事務所入所
ニチアス株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス株式
会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由■所有する当社株式数０株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

13

企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

招集ご通知株主総会参考書類

責任限定契約の内容
当社は、三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏及び生沼寿彦氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、村瀬幸子氏が取締役に選任された場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

事業報告

役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案通り承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2021年12月16日に更新する予定であります。

連結計算書類
計算書類

取締役候補者と当社との間の特別の利害関係●
三鍋伊佐雄氏が主宰を務めるオフィス３、代表理事を務める一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構及び社外取締役を務めるシダックス(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
●
堤和暁氏は当社の親会社以外の支配株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員
であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners,
L.P.の Directorを務めています。当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。
●
生沼寿彦氏が代表弁護士を務める生沼国際法律特許事務所及び社外監査役を務める日本ペイン
ト・オートモーティブコーティングス(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
●
村瀬幸子氏が所属する九段坂上法律事務所、社外監査役を務める(株)文教堂グループホールディ
ングス及びニチアス(株)並びに社外取締役を務めるマクセルホールディングス(株)と当社の間には、特別な関係はありません。

監査報告書

14

株主総会参考書類

当社の独立性基準
１．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1) 当社の主要な取引先、その業務執行者 ※１(2) 当社を主要な取引先とする者、その業務執行者 ※２(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者） ※３(4) 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ※４(5) 当社が多額の寄附を行っている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者） ※５(6) 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
２．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社
子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
３．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去１年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。 ※６(1) 上記１の(1)から(4)に掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
４．上記のほか、本人と当社の間に継続的な取引が存在する等が一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
５．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※１「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関※２「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1千万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※３ 多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が、個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1千万円を超えるときを多額という②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1千万円以上かつ当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という※４ 主要株主とは、議決権保有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※５ 多額の寄附とは、直前事業年度において年間1千万円以上の寄附をいう。
※６ 重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、または、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

15

招集ご通知第３号議案

取締役等に対する株式報酬制度の改定の件

株主総会参考書類

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
本議案は、2016年12月21日付けの株主総会及び2020年1月9日付けの株主総会において、導入及び継続のご承認をいただいております当社の取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「委任型執行役員」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）の改定について、ご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、
下記２.の枠内で、取締役会の決議に一任をいただきたいと存じます。
本制度の改定は、取締役（社外取締役を含む）及び委任型執行役員（以下取締役と併せて、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬等と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としており、改定は相当であるものと考えております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第2号議案「取締役6名選任の件」が原案通り承認可決されますと5名（うち社外取締役3名）となります。また、本制度の対象となる取締役を兼務しない委任型
執行役員は7名となります。
上記のとおり、本制度は、委任型執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬等には、委任型執行役員に対する報酬等も含まれますが、本議案ではそれらの委任型執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬等の全体につき、取締役
等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類

２．改定後の本制度における報酬等の額及び内容等(１) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。当社の社外取締役以外の取締役等に対しては、当社の中期経営計画等における業績目標の達成度等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の社外取締役に対しては、役位に応じた固定型株式報酬を支給します（詳細は下記(２)以降のと
おり。）。

監査報告書

16

株主総会参考書類①本制度の対象となる当社 業績連動型株式報酬
株式等の交付等の対象者
固定型株式報酬

・社外取締役以外の取締役
・委任型執行役員
・社外取締役②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
・３事業年度を対象として300百万円（うち、社外取締役分は30百万当社が拠出する金員の上限円）。ただし、当初対象期間（２事業年度）においては、200百万円（下記(２)のとおり。）（うち、社外取締役分は20百万円）。
・当社株式は、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得予定。当初対象期間においては、株式市場より取得予定
当社株式の取得方法（下記・ 取 締 役 等 に 付 与 さ れ る １ 事 業 年 度 あ た り の ポ イ ン ト の 上 限 は、
(２)のとおり。）及び取締役
40,000ポイント（うち、社外取締役分は4,000ポイント）
等に交付等がなされる当社
40,000ポイント：40,000株に相当
株式の数の上限（下記(４)・取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの上限に相当するのとおり。）
株式数の発行済株式総数（2020年12月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％
・業績連動型株式報酬については、中期経営計画に掲げる業績目標（連結ROIC等）の達成度等に応じて0～100％の範囲で変動します。な③業績達成条件の内容（下お、現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を記(４)のとおり。）
目標としており、初年度である2020年12月期の実績は22%と、計画を達成しております。
④当社株式等の交付等の時・原則として、取締役等の退任時
期（下記(５)のとおり。）(２) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する３事業年度（以下「対象期間」といいます。）を対象とします。ただし、本制度の改定後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2021年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までであることか
ら、当該２事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）とします。当社は、対象期間ごとに300
百万円※（うち、社外取締役分は30百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬等として追加拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託を継続（対象期間毎。以下同じ。）
します。ただし、当初対象期間においては200百万円※（うち、社外取締役分は20百万円）を上限とする金員を追加拠出します。
※信託金の上限金額は、現在の取締役等の報酬水準を考慮し、株式取得資金に信託報酬及び信託費用を加算して算出しています。
17

招集ご通知株主総会参考書類

本信託は、信託された金員を原資として株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得します。なお、当初対象期間における追加拠出による当社株式の取得は、株式市場を通じて行います。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイント（下記(４)のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
(３) 信託期間
2016年12月27日から2046年12月末日までとします（本制度が継続する限り、本信託の信託期間は延長するものといたします。）。
なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものといたします。

事業報告(４) 取締役等に交付等がなされる当社株式の数の算定方法及び上限取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付対象となる株式を含みます。）の数は、付与されるポイント数により決定します。1ポイントにつき当社株式1株を交付するものとし、1ポイン
ト未満の端数は切り捨てます。ただし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式の数及び下記の上限交付株式数を調整します。
対象期間中に取締役等へ付与されるポイント数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役位の変動があった場合に付与されるポイント数は、在任期間等に基づき調整を行います。

連結計算書類計算書類①当社の社外取締役を除く取締役等
対象期間中の各事業年度における役位、業績目標※の達成度等に応じてポイントを付与し、対象期間終了後に、各事業年度における付与ポイントの累計値に対象期間の最終事業年度における業績目標※の達成度に応じたポイントを加減算して算定します。
※ 業績目標指標は、当社の中期経営計画等における業績目標(連結ROIC等)とし、目標の達成度等に応じて0～100％の範囲で変動します。

監査報告書②当社の社外取締役
対象期間中の各事業年度の役位に基づき付与されるポイントの累計値で算定します。

18

株主総会参考書類

当社の取締役等に付与される１事業年度当たりのポイントの総数は、40,000ポイント（うち、社外取締役分は4,000ポイント）を上限とします。このポイントの総数の上限は、上記（２）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。
当初対象期間における追加拠出による取得株式数はかかる1事業年度あたりのポイントの上限に対象期間の年数である２を乗じた数に相当する80,000株（うち、社外取締役分は8,000株）が上限となります。なお、本信託の継続を行う場合における取得株式数は、かかる１事業年度あたりのポイン
トの上限に対象期間の年数である３を乗じた数に相当する株式数120,000株（うち、社外取締役分は12,000株）が上限となります。上記のポイントの調整がなされた場合、その調整に応じて、取締役
等に交付等がなされる当社株式の数の上限も調整されます。
(５) 取締役等に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。取締役等が株式給付規程に定める受益者要件※を満たした場合には、受益者確定手続を経て、原則として、付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を交付します。残りのポイント数に応じた数の当社株
式数については、納税資金確保の観点から、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。金銭の給付を行うため、本信託内において当社株式を売却する場合があります。
※受益者要件①対象期間中に取締役等であること（対象期間中、新たに取締役等になった者を含む。）②取締役等を退任していること（※）③在任中に一定の非違行為があった者でないこと④その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（※）信託期間中に取締役等が死亡した場合、その時点までに付与されたポイントに応じた当社株式について、そのすべてを当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役等の相続人が受けます。

19

招集ご通知(６) 信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。

株主総会参考書類(７) 信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用等に充当されることになります。

事業報告(８) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した
上で、取締役会決議により消却することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、取締役等と利害関係のない公益法人等へ寄付することを予定しています。

連結計算書類(９) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
なお、本制度の詳細については、2021年２月18日付プレスリリース「取締役等に対する株式報酬制度の改定に関するお知らせ」をご参照ください。

計算書類

３．その他
なお、本改定前の本制度継続後の対象期間の最終事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日までの期間）における信託による当社株式の取得については、2016年12月21日付けの当社株主総会において、当社による自己株式の処分を通じて行う旨の決議が行われておりましたが、本改定後は株式市場を通じて行うものといたします。これは、当該株主総会における決議において承認された信託への拠出金額の上限額（65百万円）の範囲内で行うものであり、かつ当該株主総会時点の当社株式の価値等を踏まえて計算され、当該対象期間に当社取締役等に対して付与されたポイントに相当する株式を取得するために行うものですので、相当なものであると考えております。
以 上

監査報告書

20

添付書類

１

事業報告（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

当社グループの現況に関する事項

１．事業の経過及び成果＜トピックス＞●

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴う構造変化に対応✓長期化した"Stay Home"をきっかけに一気に顕在化した電子楽器需要への対応→デジタルマーケティングによる顕在/潜在顧客への販売訴求✓

マレーシア工場、中国工場の上半期での操業停止と、第３四半期以降での大幅な増産体制✓

各国の感染防止策による経済活動制限への対応→先進国でのオフライン施策からオンライン施策への販売促進活動のシフト→中国及び新興国での店舗閉鎖に伴う売上減少と、第３四半期以降での売上回復✓

テレワーク導入やオンライン会議等の積極活用による感染拡大防止と業務効率改善●

開発共通プラットフォームによる開発効率向上（新製品開発数 前期比＋22％）●

ZEN-Coreシステムにより、当社ハードウェアとソフトウェアの音色互換を実現

以上により、第１四半期の売上高は前期比3.4％減となったものの、第２四半期以降は売上高が増加し、通期では前期比1.3％増となり、当社の過去最高売上高を記録しました。増収に加え、コロナ禍での固定費抑制もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（前期比63.6％増）と大幅に増加しました。

21

TAIKO-1

ZENOLOGYROLAND/BOSS Players Summit

伝統的な和太鼓のさまざまな音色で演奏可能な世界初の「担ぎ桶」スタイルの電子和太鼓当社ハードウェアとソフトウェ
アでの音色互換を実現する「ZEN-Core シ ス テ ム」 音 源 のソフトウェア・シンセサイザー

YouTubeライブを使用したオンラインでのユーザー参加型
イベント

招集ご通知

売上高

営業利益
第49期
（2020年12月期）

第48期（2019年12月期）

5,269百万円

前期比 1.3%増
親会社株主に帰属する当期純利益

前期比 35.0%増

第48期（2019年12月期）

14.4％

前期比 63.6%増

第49期（2020年12月期）

22.7％

事業報告

4,301百万円

2,629百万円

7,115百万円

ROE

第49期（2020年12月期）

第48期（2019年12月期）

第49期（2020年12月期）

株主総会参考書類

64,044百万円

63,247百万円

第48期（2019年12月期）

中計目標のROE20％以上を達成

カテゴリー別実績

地域別実績
連結計算書類

（百万円）

（百万円）

25,00025,000■ 第48期+4.3％
20,000+5.5％■ 第49期

-0.2％

+7.7％

■ 第48期■ 第49期

20,000+2.9％

15,00015,00010,000-12.4％

10,000

計算書類

-1.9％

-3.1％

-8.3％

+7.2％
-14.2％

器

0

日本

北米

欧州

中国

その他

そ
の
他

ギ
タ
ー
関

管

打

楽

器
楽
盤
鍵

5,000

監査報告書

0

連
機
器
ク
リ
エ
機
器 ー
＆ ショ
サ ン
ー 関
ビ 連
ス
映
像
音
響
機
器

5,000

22

事業報告

カテゴリー別概況

鍵盤楽器【電子ピアノ】●木と樹脂、双方のメリットを活かしたハイブリッド鍵盤や、当社独自のサウンド技術の開発など、ピアノの命である「タッチ」と「音」にこだわった製品を開発し続けています。

売上高構成比28%●外観デザインにおいても、本格的なグランドピアノタイプからコンパクトでスタイリッシュなタイプまで様々なデザインを提案しています。

概況
主要カテゴリーでは、ポータブルタイプの電子ピアノ「FPシリーズ」や電子キーボード「GOシリーズ」が、顕在化した電子楽器需
要による効果もあり、特にオンライン販売において好調に推移しました。第３四半期以降は北米での販路拡大も軌道に乗り、販売は伸長しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は17,842百万円（前期比4.3％増）となりました。

売上高（単位：百万円）

17,842

17,104

前期比

4.3%増
第48期

（2019年12月期）

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FP-30X

第49期（2020年12月期）

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GPX-F1 Facet（コンセプト・モデル）

スマートなデザインで人気のポータブル・ピアノ「FPシリーズ」 家電見本市「CES2020」に出展したデジタル・コンサート・グラの新製品
ンドピアノのコンセプト・モデル

23

招集ご通知管打楽器【電子ドラム】●プロのライブステージでも使用可能な
高性能モデルから、コンパクトで自宅練習にも最適なエントリーモデルまで、「V-Drums」シリーズとして充実の ラ イ ン ナ ッ プ を 揃 え て い ま す。
「V-Drums」は、電子ドラムの代名詞となっており、電子ドラムの世界トッ
プシェア※を誇ります。

売上高構成比株主総会参考書類

23%

※当社調べ

（単位：百万円）

14,62014,205

連結計算書類

以上により、管打楽器の売上高は14,620百万円（前期比2.9％増）となりました。

売上高

事業報告

概況
電子ドラムは、中国において新型コロナウイルス感染症による音楽
教室営業停止の影響が長期化したものの、新製品のVドラム・アコ
ースティック・デザイン・シリーズが好調に推移し、主に欧州、日本において、販売は伸長しました。
電子管楽器は、顕在化した電子楽器需要による効果もあり、主に欧州、中国、新興国において、好調に推移しました。

前期比

2.9%増
第48期

第49期

（2019年12月期）（2020年12月期）

計算書類

VAD506

監査報告書

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Aerophone mini

本格的なルックスとアコースティック・ドラムさながらの演奏感 リ コ ー ダ ー 感 覚 で 気 軽 に 演 奏 で き る デ ジ タ ル 管 楽 器を実現した「Vドラム」「Aerophone」のエントリーモデル

24

事業報告

ギター関連機器【エフェクター】●長年培われてきたアナログ回路及びデジタル信号処理の高い技術力が当社の強みであり、特に「コンパクト・シリーズ」はエフェクターの定番として高いブランド力を築き上げてきました。

売上高構成比26%【楽器用アンプ】●ギターアンプでは、小型アンプから、ステージでも使用可能な大型アンプまで幅広いラインナップを展開しています。

概況
ギターエフェクトは、欧州においてルーパーシリーズが好調に推移したものの、北米、日本、新興国において店頭販売の減少とライブ
需要減少の影響が長期化し、販売は減少しました。
楽器用アンプは、ギターアンプの人気シリーズのリニューアル効果に加え、前期投入したワイヤレス・ヘッドホン型パーソナル・ギタ
ーアンプ・システムが引き続き好調に推移し、販売は伸長しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は16,712百万円（前期比0.2％減）となりました。

売上高（単位：百万円）

16,712

16,744

前期比

0.2%減
第48期

（2019年12月期）

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25

第49期

（2020年12月期）

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Pocket GT

WAZA-AIR

YouTube動画とのセッションを手軽に楽しめるポケットサイズのギター用エフェクツ・プロセッサー

ステージで弾いているような感覚を味わえる完全ワイヤレスのヘッドホン型ギターアンプ・システム

招集ご通知クリエーション関連機器＆サービス【シンセサイザー】●初心者でも扱いやすく、軽量で持ち運びが容易なエントリーモデルから、プロの音楽制作にも対応可能なモデルまで、様々なユーザーに対応した製品を
ラインナップしています。

売上高構成比株主総会参考書類

12%（単位：百万円）

8,010

8,267

前期比

3.1%減
第48期

（2019年12月期）

第49期（2020年12月期）

計算書類

以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は8,010
百万円（前期比3.1％減）となりました。

売上高

連結計算書類概況
シ ン セ サ イ ザ ー は、 コ ン パ ク ト サ イ ズ の ス テ ー ジ ピ ア ノ「RD-88」、フラッグシップ・シンセサイザー「JUPITER-X」等の新製品が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症によるライブ需要減少により、販売は減少しました。
ソフトウェア/サービス分野は、Roland Cloudでの新料金プラン
設定や、ソフトウェア音源の新たな販売プランの開始、ソフトウェ
アのバージョンアップ等が奏功し、販売は大きく伸長しました。

事業報告【Roland Cloud】●2017年より、クラウドを利用し、ソフトウェア音源をサブスクリプションで提供するサービスを開始しました。

監査報告書

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RD-88

GO:LIVECAST

ステージピアノ「RDシリーズ」の高品位なサウンドと演奏性能を、コンパクトなサイズに凝縮

スマートフォンを使ったライブ配信でテレビ番組のような演出を実現できるツール

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事業報告

映像音響機器【映像関連製品】●プレゼンテーションやコンサート、イ
ベント用途で増加する映像演出ニーズを背景に、映像演出には欠かせない「映像ミキサー」や「AVミキサー」を中心に展開しています。

売上高構成比7%【音響関連製品】●V-MODAブランドにて、DJ向けヘッ
ドホンやプロデューサー向けヘッドホンなどを展開しています。

概況
映像関連製品は、新型コロナウイルス感染症により、イベント・レ
ンタル需要の落ち込みがあったものの、ライブとオンライン配信を同時に行うハイブリッド・イベントの新たな需要や、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、販売は大きく伸長しました。
音響関連製品は、設備投資需要の減少により苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は4,597百万円（前期比7.2％増）となりました。

売上高（単位：百万円）

4,597

4,289

前期比

7.2%増
第48期

（2019年12月期）

詳しい製品情報はこちらの
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27

第49期

（2020年12月期）

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V-8HD

M-200

複数の映像ソースを使った動画制作や配信が行える、小型軽量・ポータブルなHDビデオ・スイッチャー

ローランドとV-MODAのノウハウを結集した「V-MODA」初の本格スタジオ・モニター・ヘッドホン

招集ご通知２．設備投資の状況
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により14億73百万円の設備投資を実施しました。

株主総会参考書類

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．対処すべき課題
事業環境と当社の強み①事業の環境

市場環境
認識

●
●

2019年まで楽器市場は安定的な成長が継続
海外市場が牽引
相対的に電子楽器の成長が高い
新型コロナウイルス感染症蔓延とその感染対策により、2020年の世界経済は大きく制限
一方で長期化した“Stay Home”を契機に、潜在的な楽器需要が一気に顕在化
特にオンライン販売に適した電子楽器需要が増加
楽器を始めてみたい、もう一度弾いてみたい需要が増加

・ 幅広い製品ラインナップ
・ 主要製品カテゴリーの高い市場シェア

海外売上 85%
・ 海外での高い知名度
・ 海外市場の成長が取り込める販売体制

計算書類

当社の
ポジション

＋

連結計算書類

電子楽器 100%

事業報告●

成長を取り込めるポジショニング

監査報告書②取り組むべき課題
上記の事業環境認識のもと、当社では2020年12月期からの3年間を対象とした、中期経営計画を策定しています。2014年の非上場化以降、当社は構造改革とともに将来のための成長投資もおこない、業績を回復、向上させてきました。2020年12月期からの3年間は、「新たな成長ステージ」と位置付けています。

28

事業報告

中期経営計画2020-2022の業績目標■ 営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益／親会社株主に帰属する当期純利益

売上高
（百万円）

（百万円）

80,00070,00068,40064,044

+6.8％

+6.4％

9,000

9,000

7,000

7,500

7,115

6,200

6,000

40,000

5,000
4,000

30,000

5,200
4,301

3,000

20,0002,000

10,0000

ROE：20%以上

10,0008,000

60,00050,00072,8001,000

2020実績

2021計画2022計画02020実績

2021計画2022計画2020年12月期の為替レート 米ドル/円：106.83、ユーロ/円：121.85、ユーロ/米ドル：1.141
2021年12月期及び2022年12月期の為替レート 米ドル/円：105.00、ユーロ/円：123.00、ユーロ/米ドル：1.171（注）本計画策定において、新型コロナウイルスの感染症対策による新たな長期的工場操業停止は想定していません。また主要半導体メーカーの火災影響については、2021年中の復旧は見込んでいません。

中期経営計画2020-2022の重点戦略
当社グループの継続的な成長においては、「生み出す」顧客をより深く理解した高い付加価値を持つ製品・サービスの提供、「伝える」製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造と市場開拓、「届ける」欠品や過剰在庫が最小化されたSCM（サプライチェーン・マネジメント）の構築、「支える」そしてそれらを担う人材の育成や経営基盤の強化が重要な成長機会であると認識しており、その実現に向け、直面している様々な制約を取り除くことに集中していきます。

29

招集ご通知1. 生み出す

当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発

高い競争力を実現

Roland Cloudで、音楽を楽しむためのトータル
ソリューションを提供し、ハードウェアメーカー
からソリューションプロバイダーへ

アプリやコンテンツ供給により製品寿命を延長、長く安心して使える大ヒット商品を生み出す
クラウド• ローランドの音源技術を1つのチップに集約• 今までは異なっていた各楽器の音源プラッ

コミュニティ
マーケットプレイス

バーチャルコンサート

楽器レッスン

ユーザーコンテンツのシェア

ハードウェア

ソフトウェア【ZEN-Core搭載製品】

ZENOLOGY

トフォームを統合し標準化⇒異なるジャンルの製品をBMCチップ1つで製品化可能に••• 音楽を楽しむために必要な、魅力的な楽器、コンテンツ、
サービスなどのソリューショ
ンをスマートフォンを入口として広く提供していく

顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-

お客様との絆づくりの推進

デジタルマーケティングを活用し、Lifetime Valueを最大化
ZENDESKによるグローバル
サポート体制を構築
気軽に参加できるオンライン
イベントへのシフト

新興国も含めたグローバルでのコンバージョンパート
ナー施策（販売店との協業によるマーケティング施策）の推進

オンライン販売ルートの強化
非楽器店ルート強化による

計算書類

•

• 音楽・メディア製作者向けのクラウドを利用したサブスク
リプションサービス

連結計算書類

2. 伝える

Roland Cloudとは

事業報告

BehaviorModelingCore

株主総会参考書類

顧客を理解した製品企画でGame Changerを生み出す
共通プラットフォーム活用と一括企画による効率化で新規のお客様へのリーチ

監査報告書

30

事業報告

3. 届ける•••

欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCM（サプライチェーン・マネジメント）の実現

世界一のSCMの実現
SCM関連データの明確化と一元管理
需要の増減と連動した生産計画
コスト競争力と機会ロス低減を両立させた物流配送網
整備

•
•
•

事業継続に配慮した生産BCP（事業継続計画）の確立
計画的な在庫配置による実質リードタイムの短縮
部材調達の集中と分散
高収益機種への計画的な絞り込み世界一のSCMとは、
効率的なSCM業務を通じて、顧客の求める商品を、顧客の求める場所とタイミングで、常に欠品/過剰在庫なく供給する、当社の考える理想的なSCMの在り方

4. 支える•••31

成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化

社員のエンゲージメントを高め、成長を実感できる環境づくり
成長とキャリア構築を実現できる人事制度
コミュニケーション活性化による絆の強化
テレワーク、フレックスなど働き方や人材の多様化への対応

生産・在庫・売上・経費のデータ 一元化による生産性の向上

企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの確立

グローバル本社機能の強化

招集ご通知ESGの取り組み

E：環境●

省電力、省エネルギー、クラウド・サービスを含めた製品開発による環境保全への貢献●

使用禁止物質や省エネに関する各国法律への準拠●

品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得企業として、お客様の満足度向上に向けた製品の徹底した品質管理

連結計算書類「音楽」で世界中の人々をより豊かに●

音楽イベントの開催や、音楽教育における発表の場を通じて文化芸術活動を推進●楽器製造を通じて新興国での雇用を創出●

フレックスタイムやテレワークの利用促進より社員のワークライフ
バランスと生産性を向上●

組織活性度調査を活用した働きがいのある職場作り

計算書類

公正かつ透明な経営体制●

取締役6名のうち4名を占める社外取締役が、客観的な立場から提言を行う経営体制●

業務執行取締役及び執行役員をメンバーとするリスク管理・コンプランス委員会の開催（毎月）

監査報告書

G：ガバナンス

環境に配慮した企業活動の推進
事業報告

S：社会

株主総会参考書類

社会が大きな転換期を迎え私たちの生活にも影響を及ぼすなか、心に潤いや豊かさをもたらす音楽が果たす役
割はますます大きくなっています。当社は、演奏する場所や時間に制限されることなく、手軽に音楽を楽しむことができる「電子楽器」事業を通じて、人々の生活をより豊かにしていきたいと考えています。
ESGについても、当社ならではの取り組みを行い、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しています。
成長戦略のひとつとして注力しているクラウド・サービス「Roland Cloud」では、電子楽器と連携するソフト
ウェアやアプリの密接な連携を実現。ひとつの楽器をさまざまな形で長くお楽しみいただくことで、環境にもやさしい音楽ライフの実現につなげています。

32

事業報告

５．財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況の推移
区

第47期
第48期
第49期
第46期
（2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）

分

売上高（百万円）

57,32061,15363,24764,044

営業利益（百万円）

6,199

5,854

5,269

7,115

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,606

3,048

2,629

4,301

134円30銭

113円53銭97円92銭160円13銭

総資産（百万円）

49,694

41,14443,53246,096

純資産（百万円）

31,564

18,522

18,227

20,151

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき計算しています。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第48期から適用しており、第47期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
３．2020年９月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っていますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
売上高

（百万円）
70,00060,00057,32061,15363,24764,044

7,000
6,000

50,0005,000

40,000

7,115
6,199
10.8

4,000

30,000

5,854

9.6

5,269

（％）
16
14
12

11.1

10
8

8.3

3,000

6

2,000

4

10,000

1,000

2

0

0

20,000

（百万円）
5,000

第４６期

第４7期

第４8期

4,000
3,500

22.7

2,000

4,301

3,606
3,048

3,000
2,500

第４9期

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE(自己資本利益率)

4,500

13.0

12.5

14.4

（％）
25

15

2,629
10
5

1,000

第４7期

第４8期

140.00

第４9期

EPS(1株当たり当期純利益)160.13134.30113.53120.00100.00

97.92

80.00
60.00
40.00
20.00

500
0

（円）
180.00

第４６期

160.00
20

1,500

33

営業利益/営業利益率

（百万円）
8,000

第４６期

第４7期

第４8期

第４9期

0

0.00

第４６期

第４7期

第４8期

第４9期

0

招集ご通知６．重要な子会社の状況（2020年12月31日現在）（１）重要な子会社
所在地

Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

RM 14,232千100（100） 電子楽器の製造

中国

US$ 7,360千

90.0（75.0） 電子楽器の製造

マレーシア

RM 230,180千

100

グローバル商流管理

Roland Electronics （Suzhou） Co.,Ltd.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.

資本金

主要な事業内容

米国

US$ 545千100

電子楽器の販売

Roland Europe Group Ltd.

英国

Stg.￡ 42,039千100

欧州販売子会社の統括管理
及び電子楽器の販売

Roland China Ltd.

中国

US$ 3,000千

100

電子楽器の販売

事業報告

Roland Corporation U.S.

株主総会参考書類

当社の議決権比率（％）

名称（注）１．連結子会社は、上記の重要な子会社６社を含む27社であります。
２．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有による比率を内数で記載しています。

連結計算書類（２）特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

７．主要な事業内容（2020年12月31日現在）
名称

主要製品

電子ピアノ

管打楽器

電子ドラム及び電子管楽器

ギター関連機器

エフェクター及び楽器用アンプ

クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザー、ダンス＆DJ関連製品及びRoland Cloud

映像音響機器

映像関連製品及び音響関連製品

計算書類

鍵盤楽器

監査報告書

34

事業報告

８．主要な営業所及び工場（2020年12月31日現在）
名称

所在地

本社工場

浜松市北区

都田工場・都田試験センター

浜松市北区

浜松研究所

浜松市北区

東京オフィス

東京都千代田区

大阪オフィス

大阪市北区（注）主要な子会社は、「６．重要な子会社の状況」に記載の通りです。

９．従業員の状況（2020年12月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,601名

36名増（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員330名がいます。

（２）当社の従業員の状況
従業員数
857名

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数0名

45歳1か月19年2か月（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員3名がいます。

35

招集ご通知10．主要な借入先及び金額（2020年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
4,577

株式会社三菱UFJ銀行

2,310

株式会社静岡銀行

2,310

シンジケートローン

500

百万円

株主総会参考書類

株式会社りそな銀行（注）シンジケートローンは、株式会社りそな銀行を幹事とする３行（株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社静岡銀行）の協調融資によるものです。

事業報告

11．その他当社グループの現況に関する重要な事項
一部の欧州子会社は、現地競争法当局の調査を受けていましたが、その結果、当期において競争法違反に係る課徴金を支払いました。当グループでは、違反行為の発覚後、直ちに社外弁護士を起用の上、社員教育を含む再発防止策を実施し、コンプライアンスの徹底をはかっています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

36

事業報告

２

会社の株式に関する事項（2020年12月31日現在）

１．発行可能株式総数

80,000,000株

２．発行済株式の総数

27,581,366株 （自己株式90株を含む。）

３．株主数

9,829名

４．大株主
株

主

名

TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.

持

株

数

13,920,030

持 株
株

比

率

50.5

JP MORGAN CHASE BANK 380055

800,900

2.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

734,820

2.7

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTSNON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT

654,700

2.4

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

581,300

2.1

GOLDMAN SACHS ＆ CO．REG

579,846

2.1

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

530,600

1.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）520,300

1.9

ローランド社員持株会

419,720

1.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

392,300

1.4％（注）１．持株比率は発行済株式の総数から自己株式90株を控除して算出しています。
２．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が当社株式418,720株を保有しています。

５．その他株式に関する重要な事項
(1)

(2)
(3)
37

2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式の総数は26,432,369株増加し、27,343,830株となっています。
2020年9月14日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行っています。これにより、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、80,000,000株となっています。
新株予約権の行使により発行済株式の総数が237,536株増加しています。

招集ご通知３

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要及び保有人数

2015年４月30日

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

２名

１名

新株予約権の数

11,266個

7,500個新株予約権の目的となる株式の数

292,916株（注）１,２

195,000株（注）１,２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権1個あたりの発行価額

無償

488円

権利行使時1株あたりの行使価額

374円

374円

自 2017年５月１日
至 2025年４月30日

自 2017年５月１日
至 2025年４月30日

（注）３

（注）３

区分
保有者数

権利行使期間
新株予約権の行使の条件

連結計算書類2015年４月30日

発行決議日

事業報告

ローランド株式会社
第２回新株予約権

株主総会参考書類

ローランド株式会社
第１回新株予約権計算書類（注）１．当社が2016年12月26日付で行った自己株式の取得に伴い新株予約権行使時の付与株式数の調整を行うため、2017年3月10日開催の当社臨時株主総会決議により、同日付で新株予約権の目的となる株式の数を1個あたり1株から、1個あたり
1,033,417分の911,461株へ変更しています。
２．当社は2020年9月14日付で1株を30株とする株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、1個あたり26株となっております。
３．本新株予約権の割当てを受けた者は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場
合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)Taiyo Jupiter Holdings,L.P.が直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度末時点で(i)の条件を満たしていますので、本新株予約権は行使できる状態になっています。

監査報告書

２．当事業年度において当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付した新株予約権等の内容の概要及び交付人数
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
38

事業報告

４

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

三

取締役

ゴードン・レイゾン Chief Sales Officer / Chief Marketing Officer

取締役

ブライアン・
ケイ・ヘイウッド

取締役

三

取締役

堤

取締役

生

常勤監査役

木

鍋

純

一

伊佐雄

CEO

指名報酬
委
員

○

Taiyo Pacific Partners, L.P.マネージングパートナー 兼 CEO
ローランド ディー.ジー.(株) 社外取締役(株)ニフコ 社外取締役
マクセルホールディングス(株) 社外取締役
オフィス３ 主宰
一般社団法人 N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構 代表理事 ○シダックス(株) 社外取締役

和暁Taiyo Pacific Partners, L.P. Director

沼

寿

彦

牧

野

正

人

監査役

石

原

一

裕

(株)川金ホールディングス 社外監査役

監査役

森

住

曜

二

森住曜二公認会計士事務所 所長(株)グラッドキューブ 社外取締役(株)ダイケン 社外監査役
元気寿司(株) 社外取締役

生沼国際法律特許事務所 代表弁護士
日本ペイント・オートモーティブコーティングス(株) 社外監査役
大阪ヒルトン(株) 社外取締役(株)イチネンホールディングス 社外監査役○○（注）１．取締役 ブライアン・ケイ・ヘイウッド氏、三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏及び生沼寿彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．当社は、取締役 三鍋伊佐雄氏及び生沼寿彦氏、並びに監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．常勤監査役 牧野正人氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

39

招集ご通知３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
賞与

6名

108百万円

86百万円

（2名）

（17百万円）（5百万円）

5名

26百万円（うち社外監査役）（5名）（26百万円）

合計

10名

135百万円（うち社外役員）（6名）（43百万円） （ 5百万円）

取締役（うち社外取締役）
監査役

ストック
オプション

業績連動型
株式報酬

37百万円

5百万円

－

－

（22百万円）

－

－

－

26百万円

－

－

－

（26百万円）

86百万円

37百万円

5百万円

－

－

合計
238百万円

265百万円

事業報告

基本報酬

株主総会参考書類

支給
人員

区分

（49百万円）

連結計算書類（注）１．当事業年度において取締役に就任していました8名のうち、2名については無報酬です。
２．取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額5億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2015年4月30日付臨時株主総会において取締役に対するストックオプショ
ン報酬として新株予約権を付与すること、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されています。
３．監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。
４．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額42百万円及び業績に応じて支払われる報酬（アーンアウト）引当金の繰入額42百万円、前事業年度における金額が確定したことに伴い当事業年度に計上した引当金の繰入額2百万円を含んでいます。
５．ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。
６．業績連動型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
７. 上記の取締役の支給人数には、2020年3月31日付第48期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
８. 生沼寿彦氏は、2020年3月31日付第48期定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は取締役（社外取締役）に含めて記載しております。

計算書類（２）報酬等の総額が１億円以上である取締役の当期に係る報酬等の種類別の額
区分
三木純一

賞与

48百万円

36百万円

ストック
オプション

業績連動型
株式報酬

22百万円

3百万円

合計
109百万円

監査報告書

代表取締役社長

基本報酬

40

事業報告

（３）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬のほか、連結業績に連動する賞与、業績達成ボーナス、ストックオプション及び株式給付信託型報酬からなります。株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は取締役会で代表取締役に一任されていましたが、2020年12月16日付で独立社外取締役を主
要な構成員とした指名報酬委員会を発足させ、以降は当委員会の決議によりその配分を決定しています。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しています。
当社は2020年12月18日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として役員報酬規程を制定し、取締役の報酬等の額の決定に関する新しい方針を決議いたしました。当方針では、社内取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬を概ね５：３：２の割合で構成するものと定め、社内取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にいたしました。また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね８：２の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにいたしました。
(ご参考)
2021年2月18日の取締役会にて、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式給付信託型報酬制度の改定について第49期定時株主総会に付議することを決議いたしました。この改定は、社内取締役に対しては当社の中期経営計画等における業績目標の達成度等に連動する業績連動型株式報酬を、社外取締役に対しては役位に応じた固定型株式報酬を支給する内容となっております。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

41

招集ご通知５．社外役員に関する事項（2020年12月31日現在）（１）当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

活

動

状

況

取締役

三

伊佐雄

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

堤

和

暁

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、豊富な国際業務経験と投資事業者としての幅広い見識から、取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

生

寿

彦

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席し、主に法律の専門家としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行
いました。

人

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査役会13回全てに出席し、金融機関における豊富な経験から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

裕

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに、また、監査役会10回全てに出席
し、金融機関や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

二

同氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに、また、監査役会10回全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

監査役

監査役

監査役

牧

石

森

鍋

沼

野

原

住

正

一

曜

計算書類

同氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、主に投資事業者の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識から、取締役会の審議に必要な発言を行いました。

連結計算書類ブライアン・
ケイ・ヘイウッド

事業報告

取締役

株主総会参考書類

区（２）重要な兼職先と当社の関係
●

監査報告書

●

取締役ブライアン・ケイ・ヘイウッド氏は当社の親会社以外の支配株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業 務 執 行 組 合 員 で あ る Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd. の Director で あ る と と も に、Taiyo JupiterHoldings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のマネージングパートナー兼CEOを務めています。また取締役堤和暁氏は、同社のDirector です。当社は、当社の事業運営に係る助言を同社より受けるためのService Agreementを同社との間で締結していましたが、2020年11月11日付でこれを終了しております。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、今後においても当社が同社と取引を行う予定はございません。
取締役ブライアン・ケイ・ヘイウッド氏のその他の兼職先、取締役三鍋伊佐雄氏及び生沼寿彦氏、並びに監査役牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏の兼職先と当社との間には、取引関係等はありません。

42

事業報告

６．取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2021年1月1日現在）
地

43

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

上席執行役員柳瀬 和也

Chief Digital Officer / 情報企画部 / 知的財産オフィス

上席執行役員池上 嘉宏

BOSS カンパニー 社長 / V-MODA 事業部

上席執行役員

田村 尚之

経営企画部

上席執行役員杉浦 俊介

Chief Financial Officer / 財務部

執行役員

水本 浩一

技術部門

執行役員

鈴木 康伸

生産部門 / 品質保証部 / MI Services Malaysia Sdn. Bhd. MD

執行役員

西澤 晃

中国・アジア戦略 / アジアセールス部

執行役員

蓑輪 雅弘

RPG開発部門（クリエーション関連機器＆サービス事業）

執行役員

相原 靖

総務・人事部

執行役員

志水 貴光

ビデオ開発部門

執行役員

唐澤 裕典

RJSカンパニー社長（国内販売担当）

執行役員

髙吉 宏和

RHQ第１開発部（打楽器事業）

執行役員

北川 喜康

RHQ第２開発部（鍵盤楽器事業）

招集ご通知５会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
株主総会参考書類

太陽有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
区

分

金

額

会計監査人の報酬等の額

62 百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67 百万円
事業報告（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査とその他の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはその他の報酬の額を含めています。

３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作
成業務についての対価を支払っています。

連結計算書類４．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

計算書類

６．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務の執行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

監査報告書

７．会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

８．連結子会社の監査
当社の重要な海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の者（所在国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けています。
44

事業報告

６

会社の体制及び方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろう」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という３つのスローガンをローランド・グループ全てに適用する経営理念としています。
この経営理念を実現するための取り組みとしてローランド・グループの業務の適正を確保するための体制を、
以下の通り、当社取締役会において決議しています。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び企業倫理順守の基本方針として、「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を策定し、取締役及び全従業員の指針としております。その徹底を図るために、リスク管理・コンプライア
ンス委員会を設置しています。
②取締役会は、「取締役会規則」の定めに基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しています。
③監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じています。
④監査室は、当社の業務活動が、法令並びに「内部監査規程」及び関連諸規程に基づき、組織及び制度を通じて経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかについての内部監査を行っています。
⑤法令、定款及び企業倫理に違反する行為については、法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、速やかに是正措置及び再発防止策を講じる体制を整備し、自浄作用を高めています。また、必要に応じて法律事務所の指導と助言を受ける体制となっています。
⑥金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進しています。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」、「文書管理規程」及び関連諸規程に基づき、適切に保管、管理を行うとともに情報セキュリティを確保しています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として、「リスク管理基本規程」を策定し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。
②緊急時には、社長が危機管理体制における最高責任者として、対応にあたることとしています。
③監査室による内部監査を実施し、リスク管理の実効性を確保しています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて適宜臨時に開催しています。
45

招集ご通知株主総会参考書類②執行役員制度を採ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、業務執行権
限を執行役員に委譲して執行責任を明確にしています。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ローランド・グループの関係会社の経営管理については、「関係会社管理規程」及び関連諸規程に基づき、当社における承認事項及び当社への報告事項を定め、適切に管理監督を行う体制としています。
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の行為について、当社への報告を求める事項を規定し、定期的な報告を行うほか、必要に応じ、当社取締役への報告の場を設け、子会社の業務執行状況に対する管理監督を行っています。
②子会社の行為に関する決裁基準を定め、本社関係部門による管理を行うほか、重要な事項については、当社取締役会の承認又は取締役会への報告を求めています。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害や、不正等が発生した場合には、当社への報告を求めています。
３）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を国内外の子会社に周知し、法令、定款及び企業倫理順守の基本方針としての徹底を行っています。
②監査室は監査計画に基づく内部監査を実施し、子会社の職務の適正性を確保しています。
③金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進しています。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査室の要員に対し、その職務の補助者として必要に応じて、監査業務の補助を行うよう命令できるものとしています。
（７）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査室の要員の評価、任命、解任、人事異動については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しています。
②監査室の要員が監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとしています。
（８）当社又は子会社の取締役等及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役はいつでも必要に応じて、当社又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしています。
②法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実等があった場合には、直ちに監査役に対する報告を行うものとしています。
③社内通報制度において、調査部門は、通報窓口から、調査が必要な通報があった旨の報告を受けた場合、その内容を担当役員及び監査役へ報告を行うものとしています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

46

事業報告

（９）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実等に関し、監査役への報告や内部通報を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な措置を採り、また、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って、処分を科すものとしています。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用については、予め予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費
用等の償還を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じるものとしています。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、必要に応じて、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるものとしています。
②監査役は、社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換等を行うものとしています。
③監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計に関する事項について意見交換等を行うものとしています。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況（１）基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わないことを基本方針
としています。
（２）整備状況①「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」において、行動基準の一つとして上記の基本方
針を定め、全役職員に周知しています。
②不当要求への対応統括部署である総務・人事部に、不当要求防止責任者を配置し、公安委員会に届出を行っています。
③企業防衛を目的に設置された「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、対応統括部署が中心となって、反社会的勢力に関する情報収集及び知識習得に努めるとともに、不当要求等の事案が発生した場合は、同協議会、
警察、暴力追放運動推進センターや弁護士に早期に報告及び相談を行う体制にしています。

３．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の通り、内部統制システムを整備していますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っています。
（１）取締役の職務執行①当事業年度中に取締役会（書面開催を除く。）は13回開催され、社外取締役を含む取締役4名はその全てに、業務執行取締役1名、社外取締役1名は就任以降に開催された10回全てに出席し、「取締役会規則」に基づく
決議事項及び承認事項について審議を行いました。
47

招集ご通知株主総会参考書類②取締役会において決定した重要事項については、「職務権限規程」、「決裁規程」に定めた権限に基づき、業務を執行いたしました。
③中期経営計画に基づく業務指標を設定し、適宜その進捗等について検証を行いました。
（２）監査役の職務執行①監査役は、取締役会への出席その他重要な会議への出席を通じて、内部統制システムの整備、運用状況を確認しています。また、会計監査人及び監査室等の内部統制に係る組織と適宜情報交換を実施することで内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より実効性のある運用について助言を行っています。
②当事業年度中に取締役会（書面開催を除く。）は13回開催され、常勤監査役はその全てに、非常勤監査役2名
は就任以降に開催された10回全てに出席し、適宜意見を述べるとともに、社内の情報取集に努めました。
（３）内部監査
当社の内部監査は、「内部監査規程」及び年度監査計画書に基づき会計監査・業務監査・財務報告に係る独立的評価の実施を基本とし、代表取締役社長から特命の監査指示があった場合は遅滞なく特別監査することとしています。当事業年度も年度監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果については、代表取締役社長への報
告を行いました。
（４）コンプライアンス及びリスク管理
執行役員によって構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を当事業年度中に12回開催し、経営上のリス
クとなるおそれがある事項について報告するとともに、情報周知及び共有を行いました。
（５）子会社等の管理監督①社内規程に基づき、子会社に対し定期的な報告を求め、その業務執行状況を管理監督するのと併せ、重要事項については、取締役会の承認又は取締役会での報告を行いました。
②当社監査室による子会社の内部監査は、主に業務監査・財務報告に係る内部統制監査を実施しており、書面による監査も含め、毎年１回の頻度としています。ガバナンス強化を図る業務監査は年度監査計画書に入れ込み実施し、また、財務報告に係る内部統制監査にて確認出来ないプロセスについては、当社監査室による監査及び子会社間でのクロス監査を実施しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類

４．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載の金額及び株数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率は小数点第１位未満を四捨五入して表示しています。ただし、１株当たり当期純利益につきましては、銭未満を四捨五入して表示して
います。

48

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

（ご参考）
前期

科目

当期

（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金36,058

8,815

10,832

8,913

5,930

11,245

13,622770889

原材料及び貯蔵品

2,199

3,563

その他

1,518

1,558

貸倒引当金

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

△398

△338

10,46810,038

5,784

5,761

2,762

2,717

349

246

997

1,124

1,657

1,652

建設仮勘定

17

20

無形固定資産

877

759

のれん

27

22

ソフトウエア

726

717

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
競争法関連損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計

47

15

投資その他の資産

3,806

3,517

投資有価証券

966

949

長期貸付金

32

5

繰延税金資産

1,818

1,816

その他

1,037

854

貸倒引当金

△48

△110

43,53246,096

負債・純資産合計

その他

資産合計

75

4

14,707
4,130
3,118
1,000
276
2,190
401
1,062
62
220
574
1,668
10,598
7,111
685
21
32
85
0
225
19
1,614
89
712
25,305

16,979
5,228
138
3,935
381
2,445
467
1,441
84
294
562
1,999
8,965
5,762
674
22
－
－
0
217
25
1,482
85
694
25,945

20,151
9,421－
11,203△473△2,158△10△1,716△432
103
131
18,22722,3869,490
69
13,230△403△2,533△51△2,203△278
158
139
20,15143,53246,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

ソフトウエア仮勘定

49

33,064

商品及び製品固定資産

当期（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

負債の部

受取手形及び売掛金

仕掛品

（ご参考）
前期

招集ご通知

連結損益計算書（ご参考）連結包括利益計算書（単位：百万円） （2020年１月１日から2020年12月31日まで） （単位：百万円）

目

（ご参考）
前期

当期

2019 年 １ 月 １ 日から2020 年 １ 月 １ 日から

当期純利益

529

その他有価証券評価差額金△41

為替換算調整勘定△485

退職給付に係る調整額

153

その他の包括利益合計

△373

包括利益

3,934

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

3,926

非支配株主に係る包括利益

8（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（2020年１月１日から2020年12月31日まで） （単位：百万円）
6,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

△901

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,669

現金及び現金同等物に係る換算差額△313

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,017－

現金及び現金同等物の期首残高

8,815

－

343

現金及び現金同等物の期末残高

10,832

－

183

4,080

5,846

1,488

1,538

1,712

1,636

△224
2,591

△98
4,307

△37

6

2,629

4,301

監査報告書

営業活動によるキャッシュ・フロー

計算書類

64,04433,66430,37923,264
7,115
154
33
99
－
22
992
34
576
158
133
89
6,277
125
125
－
－
556
29
－
－

連結計算書類

63,24733,00630,24024,971
5,269
265
136
42
39
47
808
68
480
168
19
70
4,726
188
19
11
158
835
19
100
185

その他の包括利益

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
金銭の信託評価益
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
上場関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
競争法関連損失
引当金繰入額競争法関連損失
新型コロナウイルス
感染症関連損失
税金等調整前
当期純利益
法人税等合計法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属す
る当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（2019 年12 月31日まで ）（2020 年12 月31日まで ）4,307

株主総会参考書類

科

50

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

（ご参考）
前期

科目

当期

（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

16,255

4,599

7,708

1

1

売掛金

2,990

3,424

商品及び製品

1,178

1,295

仕掛品

425

418

原材料及び貯蔵品

1,045

1,750

関係会社短期貸付金

4,349

947

未収入金

187

423

その他

193

287

貸倒引当金

△7

△0

22,90025,444

4,005

4,064

1,293

1,326

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地

157

188

2,541

2,541

その他

12

8

無形固定資産607

540

ソフトウエア

578

538

その他

28

1

18,287

20,838

投資その他の資産投資有価証券

415

374

関係会社株式14,512

17,022

関係会社出資金

2,311

2,311

関係会社長期貸付金

1,309

1,236

繰延税金資産

727

850

差入保証金

60

53

その他

106

103

△1,15437,863△1,113
41,699

貸倒引当金
資産合計

51

14,963

（ご参考）
前期

当期

（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

11,880
982
3,000
4,079
1,000
1
1,167
169
157
78
1,062
62
14
103
8,534
7,111
2
99
620
32
85
225
19
83
255
20,414

13,842
1,356
－
5,321
3,935
1
1,151
228
160
105
1,441
84
9
46
7,341
5,762
0
98
717
－
－
217
25
80
438
21,18418,000
9,421
7,420
5,006
2,413
1,631
847
784
14,044△13,259
△473
△655
146
△802
103
17,44837,86321,040
9,490
7,490
5,076
2,413
4,463
847
3,615
－
3,615
△403
△684
117
△802
158
20,514
41,699

招集ご通知損益計算書（単位：百万円）

科

目

当期

2019 年 １ 月 １ 日から
2019 年12 月31日まで

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

）（

売上高

24,92425,966

売上原価

10,922

11,653

売上総利益

14,001

14,312

販売費及び一般管理費

12,947

12,286

1,053

2,026

2,499

4,011

営業利益
営業外収益

2,473

3,990

その他

25

20

営業外費用

263

51

40

為替差損

138

84

上場関連費用

19

133

その他

3

4

3,341

5,773

11

41

経常利益
特別利益
固定資産売却益00

投資有価証券売却益

11

－
41
13

8

13

減損損失

100

－

関係会社貸倒引当金繰入額

407

－

2,835

5,802

615

695

固定資産除売却損

税引前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税

800

807

法人税等調整額

△185

△111

当期純利益

2,220

5,106

監査報告書

－
516

計算書類

関係会社貸倒引当金戻入額
特別損失

連結計算書類

211

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金）

株主総会参考書類

（

（ご参考）
前期

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローランド株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を株主総会参考書類得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じ

事業報告

・

させるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業

連結計算書類は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事

項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

上

監査報告書

以

54

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローランド株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第49期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

招集ご通知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得

株主総会参考書類て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ

事業報告

・

せるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

・連結計算書類業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監査報告書

56

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法
人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。さらに、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び太陽有限責任監査法人から受けております。なお、当事業年度中に在欧州子会社において競争法抵触に伴う課徴金の支払いが発
生いたしましたが、内部統制の一層の強化に向けて、グループ全体での再発防止並びに競争法を含む法令遵守のための諸施策に取り組んでいることを確認しております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年２月15日

ローランド株式会社
常勤(社外)監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
牧 野 正 人石 原 一 裕森 住 曜 二

㊞
㊞
㊞
以

57

上

〈メ

モ

欄〉

58

第49期定時株主総会

会場のご案内図

株主の皆様へお願い●新型コロナウイルスへの感染防止のため、本「招集ご通知」６ページをご確認の上、ライブ配信のご視聴もご検討ください。なお議決権につきましても、本「招集ご通知」７～８ページのとおり、郵送又はインターネットによりご行使いただけます。
●本定時株主総会では、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料のご提供はございません。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
第一通り駅
交通のご案内遠州
鉄道
みずほ銀行

JR浜松駅より徒歩１分
駅北口側より左手の遠鉄百貨店の方へお進みいただき、
遠鉄百貨店新館エレベーターより８階までお越しくだ
さい。

ホテルクラウン
パレス浜松

浜松郵便局

アクト
タワー

えんてつホール（遠鉄百貨店新館８Ｆ）

アクトシティ

バス
ターミナル

８F

遠鉄百貨店

新浜松駅

マスクをご着用ください。

浜松駅から徒歩１分

遠鉄 新浜松駅徒歩１分

メイワン

浜松駅

N

至

屋

古

名

株主総会へのご出席に関するお願い
新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、ご協力をお願いいたします。

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