令和５年度版

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鹿児島を支える
中小企業の未来を応援！

ニーズ別保証制度チャート 中小企業者の皆さまの様々な目的に応じた制度をご用意しております。
※制度名の青色は協会制度、黒色は県制度、赤色は鹿児島市制度です。
一般保証、（県）中小企業振興資金、（鹿児島市）産業振興資金

設備投資をしたい（県）中小企業振興資金、（鹿児島市）産業振興資金

小規模企業者向けの資金支援を受けたい

小口零細企業保証、（県）小規模企業活力応援資金、（鹿児島市）小規模企業支援資金、（鹿児島市）特別小口資金

借入枠を確保しスピーディーに資金調達したい

当座貸越（貸付専用型）根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、事業者カードローン700当座貸越根保証、Fast保証、Fast500保証

金融機関と協会のサポートが付いた資金を調達したい連携推進保証「れんけい」【金融機関連携型】【事業性評価型】

社債を発行し低利に資金調達したい

中小企業特定社債保証

売掛債権や棚卸資産を担保に資金調達したい

流動資産担保融資保証

人材育成、財務管理、設備投資などに取り組んで経営力の向上を図りたい（県）成長企業応援資金

経営者保証なしで資金調達したい

財務要件型無保証人保証● 新しい商品やサービスを開発・提供したい● 独自の技術や特許を活かして事業展開したい「伴走支援型借換支援資金」の新設

国の「伴走支援型特別保証」の改正に対応した資金が令和５年１月27日に創設されました。
コロナ融資等の返済負担の軽減を図りつつ、収益力改善を促すため、金融機関による伴走支援と経
営指標の向上目標を設定した経営行動計画書の作成が必要となります。
制度概要
▶保証対象
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方（１）
セーフティネット保証４号による認定を受けていること（２）
セーフティネット保証５号による認定を受けていること（３）次の①又は②ⅰからⅲのいずれかに該当すること①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上低下していること②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率または営業利益率が前年同月と比較して５％以上低下していること
ⅱ最近1か月間の売上高総利益率または営業利益率が直近決算と比較して５％以上低下していること
ⅲ直近決算の売上高総利益率または営業利益率が直近決算前期と比較して５％以上低下していること● 店舗や工場を新設して事業拡大したい（鹿児島市）新事業展開支援資金【事業転換・多角化・事業拡大】▶限 度 額 １億円

自分のお店や会社をスタートさせたい

創業関連保証、再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証（県）創業支援資金、（鹿児島市）創業支援資金▶保証料率 セーフティネット保証4・5号の場合 0.1％
（国・県補助後）一般保証の場合 0.1％〜0.51％（国・県補助後）● 異業種に参入して多角化
・事業転換したい● ＢＣＰ（事業継続計画）
を作りたい● 自然災害に対する事前対策（防災・減災等）に取り組みたい

ＢＣＰサポート保証「あんしん」、（県）事業活動継続支援資金

円滑な事業承継を行うための資金が必要

事業承継特別保証、事業承継サポート保証、特定経営承継関連保証、（県）事業承継対策資金

抜本的な事業再生を行うための資金が必要

経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）、（県）事業再生支援資金

返済条件の緩和を行っている借入を一本化（借換）して金融取引を正常化したい

条件変更改善型借換保証、（県）事業再生支援資金● 災害の影響で売上・設備に支障がでている● 取引先の倒産で経営に影響を受けている● 借換によりコロナ融資等の返済負担の軽減を図りたい● 新型コロナウイル感染症の影響から収益力の率

経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証、危機対応短期保証、（県）セーフティネット対応資金、（県）緊急経営対策資金、（県）緊急災害対策資金、（鹿児島市）経営安定化資金【セーフティネット保証対応】、（鹿児島市）経営安定化資金【危機関連保証対応】、（、鹿児島市）災害対策資金（鹿児島市）経営安定化資金【経済環境変化等】
伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）、
新型コロナ対策特別借換保証、新型コロナ対策継続型サポート保証（県）伴走支援型借換支援資金、（県）事業再生支援資金（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））

海外への販路拡大を図りたい（鹿児島市）新事業展開支援資金【海外販路拡大】

観光関連に係る資金が必要

おもてなし産業応援保証

ICT活用促進のための資金が必要（鹿児島市）ICT活用促進資金、（県）成長企業応援資金

年1.4%〜1.9%

令和６年3月31日までに保証申込受付されたもの▶そ の 他
・保証対象(１)の方で既存の保証付融資を借換する場合、借換対象が危機指定期間中(令和２年１月から令和３年12月31日)に協会が申込を受付し、かつ貸付実行されたセーフティネット保証５号であれば、借換対象の残高の範囲内で責任共有対象外保証での借換が可能
・対象者(２)(３)の方で、既存の保証付融資を借換する場合、借換対象が責任共有対象外であれば、借換対
象の残高の範囲内で、責任共有対象外保証での借換が可能。

●借換え整理表
既往
借入金

責任共有
対象

責任共有
対象外

県

改善を図りたい▶利▶取扱期間
ＢＣＰサポート保証「あんしん」、（県）事業活動継続支援資金

耐震改修したい● 全国的に不況業種で資金繰りに困っている

1（県）新事業チャレンジ資金、（県）成長企業応援資金、

県

長期で大口の事業資金が必要

改正された県融資制度

借換え内容

本制度の対象者要件
SN４号

真水あり

×

危機指定期間中の真水 ５号以外
なし 危機指定期間中の
５号

×

真水あり
真水なし

〇

SN５号

〇

責任共有対象〇責任共有対象

一般保証〇

責任共有対象〇責任共有対象責任共有対象外〇責任共有対象外〇責任共有対象外〇責任共有対象〇責任共有対象外〇責任共有対象〇責任共有対象外○…借換え可×…借換え不可ＳＤＧｓに取り組む中小企業者への保証料補助率引き上げ

鹿児島県のSDGs登録制度で登録を受けた中小企業者については、県制度全資金において保証料補助が0.1%上乗せされます。
2

県

DX及びカーボンニュートラルの実現を重要施策に位置付け、企業の稼ぐ力の向上を図ることから、
成長企業応援資金（DX及びカーボンニュートラル関連）の保証料補助率が、0.32％から0.64%に引き上げられました。

「事業再生支援資金」（感染症対応型）の取扱いの延長

県

県中小企業活性化協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む中小企業者の資金繰りを支援する
当資金の取扱期限が延長されました。
【取扱期限令和6年3月31日まで】「事業再生支援資金」対象者拡充

県「中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）によって策定を支援した事業再生の計画」に従って再生を行う方も対象となりました。

資金繰り円滑化対策の継続

ア．緊急金融対策の期限を令和5年3月31日から令和6年3月31日に延長・対象資金：「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」
・保証料補助率：0.05％〜0.15％ (通常保証料補助へ上乗せ)
・取扱期間：令和6年3月31日まで
イ．条件変更(融資期間等の延長)の取扱いの延長
条件変更による融資期間及び据置期間の延長については、金融機関と保証機関が協議の上決定した期間まで延長ができる取扱いを、令和4年度までの措置としていたが、現在の経済状況に鑑み、当分の間は、金融機関・保証機関・商工団体等の関係機関が連携して中小企業の経営改善や事業再生を支援する必要があることから、本取扱いを令和5年度末まで1年間延長する。

1

新設・改正された協会保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」
の創設

制度概要

▶ 限 度 額： 3,500万円（創業関連保証の信用保証料率に0.2％上乗せ）▶ 保証料率： 1.2％
▶ 担保・保証人： 不要
または税務申告１期未終了の方は創業資金総額の１/１０以上の自己資金が必要▶ そ の 他： ・創業を予定されている方、になります。
・法人設立から３年目と５年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受ける必要があります。
3

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取組みに対する資金需要等に応えるため、令和5年1月10日より「伴走支援型特別保証制度」の取扱いが一部改正されました。制度の概要および主な改正点は以下の通りです。
制度概要
▶保証対象

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方（１）
セーフティネット保証４号による認定を受けていること（２）
セーフティネット保証５号による認定を受けていること（３）次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当すること①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること▶限 度 額 １億円▶保証料率 セーフティネット保証4・5号の場合 0.2％
（国補助後）
一般保証の場合 0.20％〜1.15％（国補助後）▶取扱期間

令和６年3月31日まで▶そ の 他
・保証対象(１)の方で既存の保証付融資を借換する場合、借換対象が危機指定期間中(令和２年１月から令和３年12月31日)に協会が申込を受付し、かつ貸付実行されたセーフティネット保証５号であれば、借換対象の残高の範囲内で責任共有対象外保証での借換が可能
・対象者(２)(３)の方で、既存の保証付融資を借換する場合、借換対象が責任共有対象外であれば、借換対象の残高の範囲内で、責任共有対象外保証での借換が可能。

主な改正点

・要件の売上高減少率が「15％以上」
から「5％以上」に変更 。
・要件に「利益率の減少要件」が追加。※各利益率減少要件確認書の添付が必要
・借換対象の制度内容次第では、
責任共有対象保証を責任共有対象外で借換することが可能。
・経営行動計画書の項目に「計画終了時点における将来目標」「本資金の活用方法」「収支計画及び返済計画」が追加。
★７、8ページに制度概要掲載「おもてなし産業応援保証」の借換要件拡充「おもてなし産業応援保証」
について令和５年４月１日から、本制度での保証付借入金の借換が可能となりました。既存保証制度融資の一本化により、資金繰りの安定化を支援します。

4

事業を営んでいない個人で、２月以内（市町村が実施する認定特定創業支援等事業により経済産業省令▶ 保証対象：（１）で定めるところにより支援を受けて創業する方は、６月以内）に新たに法人を設立し、事業を開始する具体的計画を有する方（２）
分社化により別法人を設立し、事業を開始する予定の法人（３）
事業を営んでいない個人により設立された法人で、設立から5年未満である法人（４）
分社化により別法人として新たに設立した法人で、その設立から５年未満である法人（５）
事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から５年未満の法人「伴走支援型特別保証制度」取扱いの一部改正

3

スタートアップを含む創業を促進すべく、創業期の経営者保証を不要とする新たな信用保証制度として「スタートアップ創出促進保証制度」が創設されました。

2

県

成長企業応援資金(DX及びカーボンニュートラル関連)の保証料補助率引き上げ★5、6ページに制度概要掲載「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」取扱いの延長

県中小企業活性化協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む中小企業者の資金繰りを支援する当資金の取扱期限が令和6年3月31日に延長されました。
また、「中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定
支援事業（通称：405事業）
によって策定を支援した事業再生の計画」
に従って再生を行う方★７、8ページに制度概要掲載も対象となりました。
4主な協会制度保証①

ご相談・お申込先…取扱金融機関
ご相談…鹿児島県信用保証協会

主な協会制度保証を記載しています。
ほかにも様々な保証制度をご用意していますので，お気軽にご相談ください。
区分制

連 携 推 進 保 証﹁ れ ん け い ﹂①多様な資金ニーズに

一

度

般

名

保

ご利用の目安証②スピーディーな資金調達に

運転資金
設備資金

※令 和 6 年 3月31日申込 受 付 分 ま で。保 証
承諾総額35億円まで「金融機関連携型」の要件を満たし、金融機関が作成したローカルベンチマークまたは金融機
関所定の事 業性 評価にかかる資 料を提出でき
る方

運転資金

財 務 要 件 型
無 保 証 人 保 証

一定の財務 要件を満たす方が経営者保証 無し
で設備投資及び事業拡大を行いたいときに

お も て な し
産 業 応 援 保 証

県内に住所地または事業所を有する次のいずれかの業種を営む中小企業者等であって、その取組みについて金融機関が推薦するもの。
①宿泊業 ②飲食店 ③小売業 ④温泉施設⑤バ ス 業 、タクシー 業 、レンタカ ー 業 ⑥ そ の他、上記業種に準ずると協会が特に認める事業者

F

金融機関連携型

事業性評価型

a

s

t

保

（

限度額
）内は組合

期間
（据置期間）

返済方法

運転資金 15年以内
設備資金 20年以内

分割又は
一括返済

運転資金 10年以内
設備資金 20年以内

2億8,000万円（4億8,000万円）

運転設備資金 10年又は20年以内
設備資金が2/3以内の場合 10年以内
設備資金が2/3超の場合 20年以内（※全て据置12月以内）

分割返済の場合7年以内（12月以内）一括返済の場合

2年以内

運転資金
5,000万円

5,000万円

設備資金

7年以内（12月以内）15年以内（24月以内）

500万円

有担保
割引

会計参与設置等に対する割引【※1】事 業 者 カ ード ロ ーン
700当座貸越根保証

経営に必要な資 金を反復 継 続的に必要とする
ときに小口の事 業 資 金を反復 継 続的に必要とするときに③創業・小規模企業の方に2,000万円④更なる発展を目指す方に責任共有制度の導入に伴い、金融環境変化の影
響を受けやすい小規模企業者のためにス タ ー ト ア ッ プ
創 出 促 進 保 証

法人にて創業を予定している方や創業後５年未満の法人で経営者保証不要にてスタートアップを図りたいときに

創 業 関 連 保 証

産業 競 争力強化法に基づく創業 者で創業にかかる資金が必要なときに再 挑 戦 支 援 保 証

産業競争力強化法に基づき事業に再チャレンジするときに

B C P サ ポ ート 保 証「 あ ん し ん 」

ＢＣＰ（事業継続計画）の策定・見直しまたはＢ
ＣＰに基づき災害等への対策を実施するときに2億8,000万円（4億8,000万円）

中小企業特定社債保証

中小企業者が自社の発行する社債（私募債）で資金調達を行いたいときに4億5,000万円【融資限度額5億6,000万円】

流 動 資 産 担 保融資保証

売掛債権及び棚卸資産を担保として資金調達を
図るときに

2億円
【融資限度額2億5,000万円】※1 会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方。
※2 個人事業者の場合は、青色確定申告で賃貸対照表を作成するもの。
※3 500万円を超える場合は、直近決算において平均月商を350万円以上計上していることとする。

【既存の 保証付融 資残高との合計で2,000万円の範囲内】

運転資金
設備資金

責任共有
（対象・
対象外）

取扱金融機関

各金融機関
分割又は
一括返済

年0.45%〜1.90%

均等分割返済又は一括返済

年0.25%〜1.70%

原則として
分割返済

年0.45%〜1.90%

不 要

対

象

有

原則として不要

5年以内（6月以内）

1年又は2年【資格要件に該当される方は、
更新できます】

約定返済
又は
随時返済

金融機関
所定の利率

必要となる
場合がある

原則として、
5,000万円以内不要
5,000万円超要担保

当座貸越契約を締結している金融機関

年0.39%〜1.62%

事業者カードローン当
座貸越契約を締結している金融機関原則として不要

運転資金 5年以内（6月以内）
設備資金 7年以内（6月以内）

分割又は
一括返済

年0.50%〜2.20%

年1.20%

不要対象外

3,500万円【 スタートアップ 創 出 促 進 保
証、創業関連保証、再挑戦支援
保証の合計額】

保必要に応じ徴求

年0.35%〜1.80%

100万円以上700万円【※3】

小口零細企業保証

担

原則として
分割返済

100万円以上
2億8,000万円
100万円以上
2,000万円

連帯保証人

必要となる
場合がある

有

当座貸越（貸付専用型）
根
保
証

融資利率

7年以内（12月以内）

運転資金

Fast 50 0 保 証

保証料率

保証料割引の適用（各0.1％の割引）

年0.45%〜1.90%

10年以内（12月以内）

運転資金
設備資金

証
一定基準の要件を具備する中小企業者が、簡易迅速に資金調達を行いたいときに（令和5年4月1日現在）

運転資金
設備資金

次の全ての要件を満たす中小企業者①協会との取引実績がある方② 継 続して2 年 以 上事 業 を 営 み、確 定 申 告 書【※2】の写しを直近2期分提出できる方③ 与信取引が1年以 上あり、申込時においてプ
ロパー残高がある方又は本保証と同時にプロパー融資を行う方

事 業 者 カ ード ロ ーン
当 座 貸 越 根 保 証

5

長期、大口の事業資金が必要なときに資金使途保証部 ℡099（223）0271・経営支援部 ℡099（223）0274

10年以内（12月以内）

原則として均等分割返済無不要

年1.00%
必要となる場合がある
年0.35%〜1.80％

運転資金 15年以内
設備資金 20年以内

分割又は
一括返済

2年以上7年以内

満期一括償還定時償還

年0.45%〜1.90%

根保証 約定返済又は随時返済
個別保証 一括返済

年0.68%

根 保 証
個別保証

１年間
【更新できます】
１年以内【レジリエンス認証【※4】を受けている場合年0.25%〜1.70%】

各金融機関

必要に応じ徴求有無不 要（共同保証人のみ）

2億円超は、
原則有担保

必要となる
場合がある

流動資産を譲渡担保として徴求（個別保証の場合、売掛債権のみ）

対象※4 「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく自助（事業継続）に積極的に取り組んでいる企業に対する認証

6

主な協会制度保証②

ご相談・お申込先…取扱金融機関
ご相談…鹿児島県信用保証協会

保証部 ℡099（223）0271・経営支援部 ℡099（223）0274（令和５年4月1日現在）

区分

制

度

名

ご利用の目安⑤経営を改善したい方に ⑥ 事業承継をお考えの方に

経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）

経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や、中小企業活性化協議会の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行うときに条件変更改善型借換保証

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の
実 行及び金融機関への当該計画の進捗報告を行うことを前提に、返済条件の緩和を行っている保証付き既往借入金を借り換えるときに事業承継特別保証事業承 継時に経営者保証が理由で円滑な事業承継が進まない方に

特 定 経 営 承 継関連保証

事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた方に⑦経済危機時に事
業
承継サ ポ ー ト 保 証

事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するときに経営安定関連保証（セーフティネット保証）

国のセーフティネット保証制 度に対応（経営安定1号〜8号の認定を受けた方に）

資金使途

（

限度額
）内は組合

期間
（据置期間）
分割返済の場合一括返済の場合15年以内（12月以内）1年以内

15年以内（12月以内。ただし新規の融資分を含む場合は、24月
以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）①責任共有対象の場合
年0.80％②責任共有対象外の場合
年1.00％

運転資金
事業資金

（

2億8,000万円
普通保証
2億円
無担保保証
8,000万円
特別小口保証 2,000万円
2億8,000万円

）

原則として
分割返済

有担保
割引

会計参与設置等に対する割引【※1】

融資利率

運転資金 10年以内（12月以内）設備資金 15年以内（12月以内）分割又は一括返済

年0.45％〜1.90％

有有

経営者保証コーディネー
ター※2の確認を受けた
場合年0.20％〜1.15％

経営者保証コー
ディネーターによる確認を受けた場合は適用無

経営者保証コー
ディネーターによる確認を受けた場合は適用無

0.45%〜1.90%（特別小口保険に係る保証は，年0.65％）

年1.15%

10年以内（12月以内）

原則として
分割返済

1〜4,6号 年0.87％
5,7,8号 年0.80％

2億8,000万円（4億8,000万円）⑧新型コロナウイルス感染症対応

一般型 ２億8,000万円
小口型
2,000万円

伴
特

※3

型

資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関からの継続的なフォローアップを受けたい方に

経営の安定
に必要な
事業資金

１億円

分割弁済の場合10年以内(60月以内)一括弁済の場合１年以内

事 業 再 生 計 画
実 施 関 連 保 証（ 感 染 症 対 応 型 ） ※3

サポートミーティングによる検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や、中小企業活性化協議 会 の 指 導又は助 言を受けて作成した
事業再生計画等に従って事業再生を行うときに事業資金

2億8,000万円（4億8,000万円）

分割弁済の場合15年以内(60月以内)一括弁済の場合１年以内

新 型 コ ロ ナ 対 策
特 別 借 換 保 証 ※4

既 存保 証 付融 資の 一本化により資 金 繰りの 安定を図りたい方に運転資金

2億8,000万円

原則として均等分割返済
一括返済

6か月以内

15年以内(36月以内)

責任共有
（対象・
対象外）

（但し、期限到来
後一括返済できな
い場合は、長期資金にて借換可能）

不

有

対 象
特別小口保
険に係る保
証は対象外
対

象

1〜4,6号 対象外
5,7,8号 対象

有
金融機関
所定の利率

必要に応じ徴求

各金融機関
対象外

一般型：
対 象
小口型：
対象外

有

必要となる
場合がある

4.5号 0.2％
一般 0.2％〜1.15％
分割又は
一括返済

象

要

年0.80%

一般型
年0.45％〜1.90％
小口型
0.50％〜2.20％

取扱金融機関

必要となる
場合がある

原則として認定
中小企業者以外の連帯保証人は
不要

無

運転資金
【1事業者
1口まで】

保

①対象
②対象外

有

分割返済

協会が認める災害等により、事業の継続や資金繰りに支障をきたしたときに

担

無年0.45%〜1.90%

15年以内（24月以内）

10年以内（24月以内）

連帯保証人

対
分割又は
一括返済

危機対応短期保証
援
証

分割又は
一括返済

一括返済 1年以内
分割返済 10年以内（12月以内）危 機 関 連 保 証

支
保

保証料率

有

突発的に生じた経済危機や災害等により、経営の 安定に支障を生じている方が 市町村長 の認定を受けたときに

走
別

返済方法

保証料割引の適用（各0.1％の割引）

無

無

有

有

ケースに
より異なる

年0.2%

分割返済
年0.45％〜1.90％

金融機関
連 携 型

新型
コロナ対策
継続型
サポート保証 税理士等
連 携 型

資金繰りの円滑化を図りたい方に税理士等が月次管理する中小企業者が、資金繰りの円滑化を図りたいときに運転資金（但し、原則として既存保証付き融資の借換資金は含まない(１事業者1口まで)500万円以上
5,000万円以下

1年以内【資格要件に該当する方は10年を限度に更新できます】

対

象

一括返済
年0.35％〜1.80％※1 会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方。
※2 経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する専門家。
※3 取扱期限は令和6年3月31日までです。
※4 取扱期限は令和6年3月31日までです。

78

県中小企業融資制度

ご相談・お申込先…各商工会議所・商工会、取扱金融機関 ※事業再生支援資金及び伴走支援型借換支援資金のお申込は、取扱金融機関に限ります。
ご相談…鹿児島県中小企業支援課 金 融 係 ℡099（286）2946
鹿 児 島 県 信 用 保 証 協 会 保 証 部 ℡099（223）0271
経営支援部 ℡099（223）0274※創業支援資金のお申込は、各商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会）に限ります。

金融機関を通じて鹿児島県が行う融資制度で、鹿児島県信用保証協会が保証します。
区分

資

金

名

汎用資金

中小企業振興資金
小規模企業活力
応 援 資 金【 ※ 3 】

創 業 支 援 資 金【※3】

ご利用の目安

通常の運転・設備資金

資金使途

限度額

期間
（据置期間）

運転設備
資金

5,000万円

7年以内（12月以内）7,000万円

15年以内（12月以内）

設備資金
小規模企業者に対する資金Ⅰ 国が認定した市町村の特定創業支援等事業の支援を受けて、6か月以内に新規に中小企業者として県内で事業を開始しようとするとき
Ⅱ 商工団体の推薦を受けて1か月以内に個人で、又は，2か月以内に会社を設立して新たに事業を開始しようとするとき※国の創業関連保証制度に対応 ※開業して5年未満のものを含む

運転資金
設備資金

運転資金
設備資金

2,000万円
ただし、既存の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内

経済活性化支援資金

Ⅰ 独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするときⅡ 経営革新計画の承認を受け事業展開しようと
するとき

運転資金
設備資金

5,000万円【※1】

年0.29%〜1.59%

ただし、融資期
間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済

年0.29%〜1.74%

年0.68%（女性や青年（30歳未満）による創業の場合年0.36％）

運転資金 7年以内（24月以内）
設備資金 10年以内（36月以内）（女性や青年（30歳未満）による創業の場合年0.00％〜1.26％）

運転資金 7年以内（24月以内）
設備資金 10年以内（36月以内）

Ⅰ 年0.00%〜1.26%
Ⅱ 年0.31%

年0.13%〜1.58%

Ⅰ 国の認定を受けた経営力向上計画に基づいて事業を営むとき成長企業応援資金

Ⅱ 県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて事業を営むとき
Ⅲ DXの実現に向け、IoT・キャッシュレス決済・テレワーク等の導入、デジタル技術の活用、デジタル人材の育成や新産業創出に取り組むとき

運転資金
設備資金

1億5,000万円

年0.00%〜1.26%

Ⅰ 耐震改修(耐震診断・補強設計・建替えを含む)に取り組むときⅡ 国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、自然災害
やサイバー攻撃、感染症の流行等に対する事前対策に取り組むとき

運転資金
設備資金

緊急災害対策資金

災害により経営に影響を受けたとき
Ⅰ 激甚法、災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき
Ⅱ 知事特認災害により被災したとき

運転設備
資金

緊急経営対策資金

取引先の倒産など、最近の経済変動により経営に影響を受けたとき

セーフティネット
対応
資金

中小企業信用保険法第2条第5項の特定中小企業者に該当するとき
Ⅰ 第1号〜第4号・第6号（大型倒産、突発的災害等）
Ⅱ 第5号・第7号・第8号（不況業種、金融機関合理化等）

3,000万円

運転資金 7年以内（24月以内）
設備資金 10年以内（36月以内）

経営安定対策資金

2億8,000万円

運転資金 15年以内（24月以内）
設備資金 20年以内（36月以内）

8,000万円

運転資金 7年以内（24月以内）
設備資金 15年以内（36月以内）

2,000万円

7年以内（24月以内）

設備資金

3,000万円

10年以内（36月以内）運転資金

2,000万円

7年以内（24月以内）

設備資金

3,000万円

10年以内（36月以内）

運転資金
設備資金

5,000万円

7年以内（24月以内）
10年以内（36月以内）

年1.8%
年2.0%
年2.1%
年2.3%
又は変動金利
7年超10年以内
年2.4%
又は変動金利
10年超
変動金利

有

無

担

保

毎月均等分割返済

年0.00％※国の経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）に対応

責任共有
(対象・
対象外)

必要に応じ
徴求

対

原則として
不要

対象外

不

要

必要に応じ
徴求

有

取扱金融機関

象

対象外

対

象

対

象

原則として
不要

有

（Ⅱを除く）

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内
7年超10年以内
10年超

有

年1.7%
年1.9%
年2.0%
年2.2%
年2.3%
変動金利

有

年0.00%〜1.26%

・鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用
組合

必要となる
場合がある

・福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ
銀行、熊本銀行、宮崎太陽銀行、商工組合中央
金庫の県内営業店

有年063％
Ⅰ 年0.00%
Ⅱ 年0.00%〜年1.40%

対象

【※4】

必要に応じ
徴求
年0.13%〜1.58%

ⅠⅡ対

年0.65%
年0.62%

Ⅰ①責任共有対象の場合
年0.48%②責任共有対象外の場合
年0.68％

Ⅰ中小企業活性化協議会の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画等に従って事業再生を行
うとき

事業再生支援資金

連帯保証人

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内

年0.64%

運転資金 7年以内（24月以内）
設備資金 15年以内（36月以内）

融資利率（Ⅲのうち先端設（Ⅲのうち先端設備等導入関
備等導入関連保証
連保証の場合は年0.64％）の場合は無）

事業活動
継 続 支 援 資 金

Ⅱ（感染症対応型保証対応）
上記のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保証申込が令和5年３月３１日までに行われたもの

会計参与設置等に対する割引【※2】

無

運転資金
設備資金

【※5】

有担保
割引

年0.79%

１年以上継続して営んでいる事業を承継する者であって次のいずれかの要件に該当するとき
Ⅰ 事業を継承するとき（承継後５年以内を含む）
Ⅱ 中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けて事業承継を行おうとするとき
Ⅲ 県事業承継・引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定し、事業承継を行おうとするとき

事業承継対策資金

保証料割引の適用（各0.1％の割引）

年0.39%〜1.69%

運転資金 7年以内（12月以内）
設備資金 10年以内（12月以内）

Ⅳ カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能
エネルギーの導入、環境・新エネルギー分野における製品開発等を行うとき1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内
7年超10年以内
10年超

無

年1.6%
年1.8%
年1.9%
年2.1%
年2.2%
変動金利

象

Ⅰ対象外
Ⅱ対象

15年以内

運転資金
設備資金

5,000万円

Ⅲ 保証付借入金残高の全部又は一部について，返済条件の緩和を行っており、認定支援機関等の支援を受けつつ自ら事業計画を策定し、既往借入金の借換え（新たな事業資金の追加を含む）を行うとき
新 型 コロ ナ ウ イ
ルス 感 染 症 対 応

9

保証料率

毎月均等分割返済

2,000万円

Ⅲ 商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとするとき※上記Ⅱ以外の者（開業して6か月未満のものを含む）

新事
業
チャレンジ資金

運転資金 5年以内（6月以内）
設備資金 7年以内（6月以内）

返済方法（令和5年4月1日現在）（Ⅰの場12月以内、Ⅱの場合60
月以内、Ⅲの場合12月以内）（ただし、新規融資分を含む場合
は24月以内）Ⅱ 年0.10%

Ⅲ 年0.13%〜1.58％

対象

【※5】

有

※国の条件変更改善型借換保証に対応

伴走支援型借換支援資金【※6】

新型コロナウイルス感染症に起因して、経営に影響を受けている中小企業者等が、コロナ融資の返済負担軽減を図りつつ、金融機関の伴走支援と作成した
経営行動計画書により収益力改善を図るとき※1 鹿児島県SDGs登録制度の登録を受けた場合は，保証料を０．
１％引き下げます。
※2 会計参与設置会社（一括支払契約保証を除く）
または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方※3 ＮＰＯ法人の場合は小規模企業活力応援資金及び創業支援資金は利用できません。

運転資金
設備資金

SN４、５号 年0.10％
1億万円

10年以内（60月以内）

上記以外 年0.10％〜0.51％

無無

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内
5年超10年以内

年1.4%
年1.6%
年1.7%
年1.9%

※4 激甚災害により被災したものに係る保証については、「対象外」、それ以外の保証については、「対象」となります。
※5 責任共有制度対象外の保証付き既往借入金を同額以内で借り換える場合又は求償権消滅保証を利用する場合は、責任共有対象外となります。
※6 取扱期限は令和6年３月３１日までです。

ケースに
より異なる

10

鹿児島市中小企業融資制度
金融機関を通じて鹿児島市が行う融資制度で、鹿児島県信用保証協会が保証します。
鹿児島市に住所と事業所を有し、6月以上（資金によっては１年以上）継続して事業を営んでいる個人・法人の中小 企業者が利用できます。

（ただし、創業支援資金は事業実績のない方や事業実績が6月未満の方が対象。街なかリノベーション推進資金は事業実績を問いません。）
資金

名

ご利用の目安産 業 振 興 資 金

事業の振興や経営の改善を図るために資金が必要な方

小規模企業支援資金

中小企業信用保険法第2条第3項第1号〜6号に規定する
小規模企業者

特 別 小 口 資 金次の①〜③の全てに該当する方①同一事業を1年以上経営している小規模企業者②市県民税の所得割が課されている方③申込時、保証協会の保証残高のない方（完済を条件に申し込むことができます）

創業支援
資
金

創業関連
保証対応

【※5】

資金使途

3,000万円

2,000万円（ た だ し 、既 存 の 保 証
付融資残高との合計
で、2,000万円の範囲内）

新事業展開支援資金

これまでに市内での創業経験がなく、次のいずれかに該当する方
創業関連保証の①③④又は、以下に該当する方①市内で新たに事業を開始する方事 業 転 換 ・
多 角 化 ・
事 業 拡 大同一事業を1年以上営み，次の①〜④のいずれかに該当す
る方①事業転換や多角化を行う方②市内において新規雇用を伴う事業拡大（店舗、事務所、工場の新設）を行う方
ただし、移転や増設は対象となりません

海外販路拡大③海外への販路拡大に取り組む方（輸入に関するものは除く）

新 特 産 品
コ ン ク ー ル④「かごしまの新特産品コンクール」の入賞者（入賞年度を含め5年度以内の方が対象）

街なかリノベーション
推進資金

市内の空き店舗等を活用して事業を行う市主催の街なかリノベーション実践セミナー（令和２年度以降開催分に限る。）及びリノベーションスクール修了者（セミナー等終了年度を含め5年度以内の方・事業実績のない方も利用可）

期間（据置期間）
運転資金 7年以内（12月以内）設備資金 10年以内（12月以内）返済方法
元金均等による月賦償還

保証料率

保証料割引の適用（各0.1％の割引）
有担保割引

環境配慮促進資金

経営安定化資金 ︻※ ︼8

年0.45%〜1.90%

【※3】

有

11

保

2,000万円（うち運転資金は1,400万円以内）（令和5年4月1日現在）

責任共有
（対象・
対象外）

必要に応じ徴求対原則として不要

対象外

取扱金融機関

象

必要となる
場合がある

3/5
年0.65%（年0.60％）

運転資金 7年以内（12月以内）

無

不

対象外

要

【※4】

要

年1.00%

対象外
2/3
(3/4)
(4/5)

設備資金 10年以内（12月以内）

【※6】

鹿児島銀行

事業転換・多角化
1,200万円
運転資金
設備資金

事 業 拡 大・海 外 販 路 拡
大・新特産品コンクール
3,000万円

2/3
(3/4)
【※7】

運転資金 7年以内（12月以内）設備資金 10年以内（18月以内）有
元金均等によ
る月賦償還

有

南日本銀行

1年以内
年1.70%
1年超3年以内 年1.90%
3年超5年以内 年2.00%
5年超7年以内 年2.20%
7年超年2.30%

鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
福岡銀行
西日本シティ銀行
肥後銀行
熊本銀行

2/3

宮崎銀行

年0.45%〜1.90%

対象

宮崎太陽銀行奄美大島信用金庫
鹿児島県医師信用組合

4/5
3,000万円

商工組合中央金庫

必要となる
場合がある

1,000万円

鹿児島みらい農業協同組合（JAみらい）
必要に応じ徴求

運転資金 7年以内（12月以内）設備資金 10年以内（12月以内）危機関連保証対応

中小企業信用保険法第2条第6項に規定する特例中小企業者（国の危機関連保証制度に対応）

3,000万円

セーフティネット
保 証 対 応中小企業信用保険法第2条第5項第1号〜8号に規定する
特定中小企業者（国のセーフティネット保証制度に対応）

3,000万円

経済環境変化等

経済環境の変化や桜島降灰の影響等により一時的に売上等が減少しているなど、特に市長が認める方3,000万円

火災や自然災害等の被害を受け、その対策に資金が必要な方【※9】※原則として、り災証明等を受けた方1年以内
年1.80%
1年超3年以内 年2.00%
3年超5年以内 年2.10%
5年超7年以内 年2.30%
7年超年2.40%

年0.50%〜2.20%
7年以内（12月以内）担不3,000万円

災 害 対 策 資 金

連帯保証人

【※4】

同一事業を１年以上営み、事業改善や生産性の向上を図るため、ＩＣＴの活用促進のための資金が必要な方

ＩＣＴ活用促進資金

融資利率℡099（216）1324℡099（223）0271℡099（223）0274

対する割引【※1】

1/2
(2/3)

次の①〜④のいずれかに該当する方①ISO14001、エコアクション21、ＫＥＳ、グリーンオフィスかごしま（市環境管理事務所）のいずれかの認証を取得している方②ISO14001の認証取得に資金が必要な方③次世代自動車（ハイブリッド、電気、天然ガス、プラグインハイ
ブリッド、燃料電池、クリーンディーゼル自動車）を購入する方④新エネルギー設備や公害防止施設の設置等に資金が必要な方

保証料
会計参与設置等に 補助【※2】2,000万円

これまでに市内での創業経験がなく、次のいずれかに該当する方①市内で事業を開始した個人、又は会社を設立した個人で６月を経過していない方②市内で１月以内に新たに個人で事業を開始、又は、２月以内に新たに会社を設立しようとする方③市の特定創業支援等事業（創業スキル養成講座等）を受けて6月以内に市内で事業を開始しようとする方④市街で創業してから５年未満で、かつ、全事業所を市内に移転
しようとする方（移転後6月未満の方を含む）

一般保証
対
応

限度額

ご相談・お申込先…取扱金融機関
ご相談…取扱金融機関
鹿児島市 産業支援課 金 融 係
鹿児島県信用保証協会 保 証 部
経営支援部

1,500万円※1 会計参与設置会社または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方。
※2 融資期間が1年以内の場合、一括または均等分割償還を選択できます。
※3 設備資金として利用する場合、保証料補助は2/3になります。運転・設備資金両方を利用する場合は、設備資金が全体の2/3を超える場合に適用されます。
また、保証料率が年1.25％以上の場合は年0.6％（設備資金として利用する場合は年0.8％）で算出した保証料相当額を補助します。
※4 NPO法人が利用する場合は、責任共有対象となり、保証料は年0.6％。

年0.80%
運転資金 7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（24月以内）運転資金 7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）

1〜4,6号 年0.87%
5,7,8号 年0.80%

対象外

無

4/5

年0.45%〜1.90%

1年以内
年1.60%
1年超3年以内 年1.80%
3年超5年以内 年1.90%
5年超7年以内 年2.10%
7年超年2.20%

1〜4,6号対象外
5,7,8号
対象

対
有

象

全額

※5 創業支援資金を利用した方を対象に、
当初１２か月以内の支払利子相当額を補助します。
（上限３０万円）※6 市が定めるセミナー等（創業スキル養成講座や創業塾、
市SOHOインキュベーションマネージャーによる個別支援、
街なかリノベーション実践セミナー等をいう。以下同じ。）の修了者、または女性、若者（30歳未満）、
シニア（55歳以上）が利用する場合、保証料補助は3/4になります。なお、セミナー等の修了者が女性、若者、シニアの場合、保証料補助は4/5になります。
※7 市が定めるセミナー等の修了者が利用する場合、保証料補助は3/4になります。
※8 突発的な災害や全国的に業況が悪化している業種であることなどの事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、市長の認定を受けた方が対象※9 災害対策資金を利用した方を対象に、融資実行後３年以内に支払われた利子の額の３分の１に相当する額を補助します。

12鹿児島県信用保証協会の経営支援メニュー
経営改善支援連絡会議
コロナ禍の長期化や原材料価格の高騰などにより、資金繰りのみならず、多様な経営課
題に直面する事業者の収益力改善を支援します。
かごしま中小企業支援ネットワーク（NW）内に経営▶支援対象

改善支援連絡会議（事務局：協会）が新設されました。

ゼロゼロ融資のご利用残高がある

地域金融機関や支援機関などが、それぞれの強みを事業者で、既存借入れに延滞や返済生かし、相互に連携・協働しながら早い段階から金融支緩和がなく、事業改善意欲のある方援、経営支援に取り組みます。

事務局
︵協会︶

取引金融機関 など

事 業 者

お問い合わせ1次支援（現況把握）

２次支援（必要に応じて、
個別経営相談会議）

フォローアップ

外部専門家派遣

売上拡大
販路拡大

デザイン
ブランディング

SNS・IT化

保証部 経営相談班 TEL：099-221-0231

経営改善・事業再生支援
新型コロナの影響などにより引き続き厳しい環境における中小企業者等に対し、生産性向上による経営改善から抜本的な事業再生まで後押しします
企業訪問・面談等により、金融機関との十分な連携・ ●お悩みに合わせた支援をご提案します●
協力のもとサポートミーティング（※）等の実施や国の補助事業等を活用した外部専門家（中小企業診断士等）の派遣等を行い、生産性向上による経営改善や事業再生への取組みを支援します。
経営についてのお悩みの方は、どうぞお早めにご相談ください。
※経営サポート会議（旧称サポートミーティング）「返済方法の変更を考えているが、取引金融機関が複数あるた
め思うように相談できない」「経営改善計画を策定したので取引金融機関に説明し経営支援を受けたい」などのご要望をお持ちの中小企業者の方に対し、取引金融機関等が一堂に会して必要な支援策等について意見交換を行います。

お問い合わせ13

経営診断・アドバイス
サポートミーティング
経営改善計画策定支援
外部専門家派遣

国・中小企業支援機関の支援事業活用経営支援部 経営・承継支援課 TEL：099-223-0274

当協会へのご相談は 無 料 です。お気軽にご相談ください。

（保証利用時にお支払いいただく信用保証料以外の手数料等は一切いただいておりません）

事業承継支援 承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支援を行います
円滑な事業承継を支援するため、承継前から承継後まで一貫してサポートします。
事業承継を検討している中小企業者等については、事業承継についてのアドバイス、事業承継者向けの保証制度のご案内及び外部専門家（税理士・中小企業診断士等）の派遣による事業承継計画策定支援等を行います。
また、経営者自らが廃業を望む場合についても円滑な撤退を支援します。

お問い合わせ創業支援

事業承継へのアドバイス
事業承継計画策定支援
外部専門家派遣
廃業支援

経営支援部 経営・承継支援課 TEL：099-223-0274
創業のお悩み解決を一緒に目指します

創業にチャレンジする方や創業したばかりの方を支援するため、当協会の創業支援課が創業計画へのアドバイスや
創業フォローアップ訪問を無料で行っています。
また、創業後の方を対象に外部専門家（中小企業診断士・税理士等）を無料で派遣し、経営診断の実施や経営課題の解決を図ります。
創業支援課のメンバーが丁寧にご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ●お悩みに合わせた支援をご提案します●

創業計画へのアドバイス
創業後フォローアップ訪問
外部専門家派遣

経営支援部 創業支援課 TEL：099-223-0274

特別相談窓口等のご案内

災害や取引先の倒産など、外部的な要因で経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方のために、特別相談窓口等を設置しご相談をお受けしています。全ての特別相談窓口等については、当協会ホームページをご覧ください。

お問い合わせ保証部 TEL：099-223-0271

経営支援部 TEL：099-223-0274

金融機関紹介窓口・専用ダイヤルのご案内

金融機関が中小企業者に対し十分な融資を行えない場合、当協会が中小企業者へ他の金融機関を紹介します。
▶紹介に当たっては、メイン銀行その他取引金融機関の支援方針の把握に可能な限り努め、金融秩序の乱れを招くことのないよう、資金の必要性について十分な把握を行います。
▶紹介を行う中小企業者に対しては、紹介した金融機関における融資が確約されるものではなく、金融機関における審査がある旨を説明します。

金融機関紹介専用ダイヤル TEL：099-223-7755
14

事務所ご案内住所 〒892−0846

鹿児島市加治屋町14番３号
保証部
TEL 099-223-0271（代表）099-210-7362（保証第一課）
099-210-7364（保証第二課）
099-210-7365（保証事務課）
099-221-0231（経営相談班）
FAX 099-222-1093
経営支援部

管理部
TEL 099-223-0272（代表）099-210-7390（管理課・回収部門）
099-210-7391（管理課・代位弁済部門）
FAX 099-223-0318
総務部
TEL 099-223-0273（代表）099-210-7381（総務課）
099-210-7387（企画情報課・企画部門）
099-223-0654（企画情報課・電算部門）
FAX 099-223-6399

3

加治屋町電停←鹿児島中央駅方面

アイムビル
●

21

高見馬場電停

鹿児島
中央高校

中央ビル●
●宮崎太陽銀行

鹿児島県
信用保証協会天文館方面→
二官橋通り

TEL 099-223-0274（代表）099-210-7367（創業支援課）
099-210-7369（経営・承継支援課）
FAX 099-210-7397

20

ホームページアドレス

https://www.kagoshima-cgc.or.jp
休日・夜間相談窓口
休日経営相談／土日・祝日
9：00〜17：00
夜間経営相談／月〜金曜日 17：30〜19：30（事前予約制）TEL 099-223-0274 FAX 099-210-7397

苦情相談窓口TEL 099-223-0530

個人情報保護宣言鹿児島県信用保証協会は、個人情報の重要性を認識し、当協会の個人情報保護宣言に基づいて個人情報保護に努めます。

は、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」・「鹿児島ユナイテッドFC」を応援しています。
「令和５年度版 信用保証制度・経営支援のご案内（本冊子）」は「かごんまの色」を使用して製作いたしました。