２０23 7月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2023年度（第10回）定時会員総会を開催することを期待している。

6月22日
（木）
10時30分より、名古屋商工会議所ビル2階ホールにて一般社団法人東海日中貿易セン

中国地方政府は、依然として日本との経済協力のター 2023年度（第10回）定時会員総会を開催した。

拡大に力を入れており、今年下半期には愛知県とのこれまで、新型コロナ感染防止のため、少人数で友好都市である江蘇省より書記一行が当地を訪問の開催だったが、本総会では約3年振りに会員の皆し、経済交流を予定していると総領事館より一報を様にお集まりいただく通常の開催となった。

受けており、また当センターにも各地より業務提携の話が入ってきている。

議長を務めた嶋尾正会長は冒頭の挨拶で、「今年は、日中平和友好条約締結45周年を迎える記念のコロナにより失った3年間の交流を取り戻すべく、年。昨年の日中国交正常化50周年、一昨年のピンポ

当センターとしても可能な限り訪日団を受入れ、交ン外交50周年と3年連続して大きな周年イベントが流の機会を増やしたいので、皆様には引き続き協力

続いているが、ようやく日中両国で新型コロナの規をお願いしたい」と述べた。

制が緩和され、日中間の往来が本格的に始動した。

その後、議事として報告事項の1.「2022年度事業

街中にも中国からの訪日客をよく目にするようにな

報告」、2.「2023年度事業計画及び収支予算」についり、観光、商談、交流など急速にコロナ前の状態にて議長の求めにより、大野専務理事が報告を行い、戻りつつあると感じる。中部国際空港からの中国路

続いて決議事項の第1号議案「2022年度計算書類の線も、天津、大連、上海、北京と徐々に運行が始ま件」について同じく大野専務理事より議案説明が行り日中両国の往来が増え、ビジネスチャンスが拡大

われ、審議の結果、異議なく承認された。

目次

2023年度（第10回）定時会員総会を開催……………………………………………
訪中報告 ～大野専務が3年ぶりに訪中～… ………………………………………
部会活動 東海日中海運懇話会2023年度総会・懇親会を開催……………………
部会活動 中国投資企業部会2023年度総会・懇親会を開催………………………
交流記録… ……………………………………………………………………………
7月以降の行事案内……………………………………………………………………
農民工が過去最高も高年齢化… ……………………………………………………
寄稿 「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第2回：“攻め”で直面する課題とその対処法～…

1
2
4
4
5
5
6
8

滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 13
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 13
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信… …………………………………………………………………………… 21

5月31日（水）
から6月10日（土）まで、大野専務理事

次に、レストランで支払う際に、自身のQRコー

が約3年半ぶりに訪中し、上海市、江蘇省揚州市・ドを読み取りしてもらうと即支払い完了となった。

南京市、河北省石家荘市、山東省聊城市・青島市・知人からの送金も問題なく受け取ることができ、多煙台市、北京市の8都市を訪問し、視察・交流を少の残金があると安心できる。

行った。一部の内容を省略して以下の通り訪中報告を行う。

中国ではスターバックスなどのカフェが増えているが、中には店頭で注文するより、QRコードを訪中に際し、コロナ前は15日以内の渡航はビザ取

読み取り、ネット決済すると割引がある。注文用得が免除されていたが、現在はビザの取得が必須とのQRコードが読み取れず、注文ができないことがなっている。中国ビザ申請サービスセンターは予約多々あった。

が大変混みあっており、直ぐには手続きできない状

中国への出張に際し、現金を持っているのに使え態が続いているので、急ぎの出張の際は、注意が必ない、使い難い情況が増えている。支払う際に現金要である。

を出すと「何人？どこから来たの？」と残念な人を見また、事前に中国税関のアプリ「掌上海関」を携帯る目で見られてしまった。益々キャッシュレス化が電話にダウンロードして出入国健康申請書を入力し進むことは間違いないので、出張される方は事前準ておく必要がある。慣れていないと申請手続きに時備が必須と思われる。

間がかかるが、旅行社や航空会社が公表している

最初の訪問先である上海市では当センターの法律記入例を参考にしても判り難く1回では登録が完了

顧問を務める上海市華鑫律師事務所を訪れ、高華鑫できなかった。出発日の前日から入力は可能である弁護士、高秀智弁護士と面談した。

が、出入国健康申請書の有効期限が24時間となっているため、実際に入国手続きする際にタイムアウトにならない様に入力しておくのが良い。勿論、出国の際も同様の手続きが必要となる。
中国では、コロナの3年間で、更にキャッシュレ
ス化が進み、タクシーやレストランなどでは「支付宝」などの利用ができないと支払いの際に困るとの話を聞いていたので、「支付宝」のアプリを携帯電話にダウンロードして準備をした。中国に駐在してい両弁護士には、16年から今年5月号まで会報誌へないと中国の銀行に口座を持てない為に、外国人は寄稿いただき、暫く充電中となった。寄稿はセン「支付宝」の利用ができないと思っていたが、VISA、

ター HPの会員専用ページからバックナンバーが読マスターなどのクレジットカードに連携させることめるようになっているので、今後もご参考いただきができたので、実際に利用可能か試みた。

たい。

先ずは、タクシーで支払う際に、QRコードを提江蘇省揚州市では、揚州市商務局の手配により、示されるので、読み取り後、金額を入力すると、3

儀征自動車工業園、揚州高新技術産業開発区、揚州ケタのコードが画面に表示される。このコードはク

経済技術開発区を訪問・懇談した。

レジットカードの裏面にある3ケタのコードのこと
で、入力すると支払いが完了となる。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

揚州市商務局からは2年前に「招商大使」に小職を推薦・招聘頂いたものの、コロナ禍にあり、何もできないまま任期の2年が終了していたが、今期も再しを頂いた。

任となった。7月上旬に揚州市の張礼涛副市長一行

同開発区には、名古屋市内の企業が1社進出してが名古屋を訪問し、交流活動を行う予定があり、打いることも判り、今後は更に交流を深めて行くこと

ち合わせを行った。

となった。

江蘇省南京市では、南京市外事弁公室と江蘇省外山東省青島市は、今年の中部経済界訪中団の訪問

事弁公室と交流を行った。江蘇省は愛知県と、南京先として候補となる企業に事前訪問し、また、青島市は名古屋市と友好都市となっており、今年下半期

市での受入先となる青島市外事弁公室と打ち合わせに江蘇省の信長星書記一行が愛知県への訪問を予定を行った。

している。その際には経済・文化交流、産業視察な

久しぶりに訪問した青島市は高速鉄道や地下鉄、どを計画しており、センターも協力して行く事と

街並みも大

なった。

きく変貌

河北省石家荘市では、劉暁軍・前中国駐名古屋総し、近代的領事との旧交を温めようと訪問したが、運悪く同氏発展を遂げがコロナに感染した為、残念ながら会うことは叶わている。旧なかった。魏寧夫人と河北省外事弁公室、河北省人市街区は自民対外友好協会の皆様と懇談した。4月に中国国際動車が増え貿易促進委員会河北省委員会が名古屋に来られたたことによ

際、当センターと業務提携を行ったこともあり、河り、訪中団でのバス移動を考えると多少の混雑が予

北省人民対外友好協会も提携を希望し、長期的な提想されるが、家電企業から世界の革新的企業へと発携・交流を行いたいとの事で帰国後に準備をしてい展したハイアール集団、中国の高速鉄道を支える中く事になった。

国中車青島四方機車車輛などを訪問し、10月の訪中

山東省聊城市は、初めての訪問となったが、きっ団の訪問に際して打ち合わせを行った。

かけは4月末に当センターに来られた際に今後の発

山東省煙台市は、同市の日本の出先機関である煙展について紹介を受け、ちょうど今回の訪中のルー

台市駐日本経済合作センターが当センターの準会員

ト上にもあったので、タイミングよく訪問することとして長年の経済交流の関係がある。

ができた。

同市からは高新区福山園、煙台経済技術開発区内

聊城市では商務局、高新技術産業開発区、区内企

中日経済文化交流センターほか複数の企業視察を行業を訪問し、同高新技術産業開発区から小職に「招い、今年の中部経済界訪中団の視察先候補して提案商大使」として就任要請があり、受諾した。

があった。
北京市では、当センターが業務委託を行っている
北京真友堂国際技術発展有限公司、中国国際貿易促
進委員会、商務部、中関村ソフトウェアパークを訪問し、今年の訪中団・視察団の派遣計画や事業計画について懇談し、意見交換を行った。

崔憲奎・高新技術産業開発区管理委員会
主任（右）ロボットや工作機械を生産している諾伯特智能装備(山東)有限公司を訪問した際に、閆新華董事長より、名古屋市中川区に研究開発を主とした子会社の設立を準備しており、センターへ入会したいとの話

李師・中国国際貿易促進委員会連絡部
副部長（右）Tokai Japan-China Trade Center 2023.7（3）

5月25日（木）、当センターの港湾物流関連企業21

務めた髙見昌伸・伊勢湾社で構成する「東海日中海運懇話会」が総会を開催

海運㈱代表取締役社長がし、19社21名が参加した。

退任し、新会長には2019

冒頭、髙見昌伸会長（伊年から2期4年、副会長を

勢湾海運㈱代表取締役社務めている平松保長・名長、写真）が挨拶し、「今

港海運㈱専務取締役が就

年は日中平和友好条約締任し、新副会長には酒井結45周年という昨年に続

昭博・伊勢湾海運㈱上席

く節目の年で、両国のコ執行役員が就任することが承認された。
総会終了後には懇親会が行われ、平松新会長が就

ロナ感染状況も落ち着き始めたことから、双方の

平松新会長

髙見会長

往来が回復し、コロナ禍で途絶えた対面での交流が再開し、海運・物流業として新たなビジネスチャン
スを発掘できることを期待している」と述べた。
総会では、まず報告事項として2022年度事業報告があり、第一号議案の2022年度収支決算報告並びに監査報告が行われ、承認された。第二号議案の2023
年度事業計画（案）として、中国港湾物流視察団の派
遣、中国駐名古屋総領事との懇親会などの開催を予定していることの説明があり、第三号議案の2023年
度収支予算
（案）
が説明・承認された。最後に第四号議案の役員改選（案）では、2017年より1期2年にわたって副会長、2019年より2期4年にわたって会長を

6月13日
（火）
、当センター内部部会の「中国投資企業部会」
が総会を開催し、8社10名が参加した。

任の挨拶を行った。

東海日中海運懇話会

新役員体制

＜会長＞
平松保長 名港海運㈱ 専務取締役（新）＜副会長＞
酒井昭博 伊勢湾海運㈱ 上席執行役員（新）＜監査役＞
安藤幹雄 五洋海運㈱ 代表取締役社長＜幹事＞
後藤孝富 日本トランスシティ㈱ 専務執行役員
中部支社長
柳川 明 鈴与㈱ 常務取締役
津本昌彦 ㈱フジトランスコーポレーション
専務取締役

活動が主体だったが、今年は対面での活動を再開するので、有益な情報交換の場となるよう事務局と共に取り組んでいきたい」と述べた。

冒頭、菅幸彦部会長（東洋 電 機 ㈱R&Dセ ン タ ー

総会では、まず報告事項として、2022年度の事業長、写真）が挨拶し、「当

報告、第一号議案の2022年度収支決算報告が行われ部会は中国で事業を行った。次に決議事項として、第二号議案の2023年度事て い る 企 業 同 士 の 交 流、業計画（案）では、駐在経験者との懇談会、セミナー

共通課題の解決を目的との開催などを予定していること、第三号議案ではし て1992年 に 設 立 さ れ、2023年度収支予算（案）について説明があり、いずれ

今年で31年目となる。直菅部会長

近の3年間はコロナの影響もあり、オンラインでの（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7の議案も異議なく承認された。
総会終了後には懇親会が行われた。

交流記録＜昆山市周市鎮代表団＞

桓副市長からは同市の投資環境、日系企業の進出

5月23日（火）午後、孫剣波・昆山市周市鎮人民政

状況について説明があった。

府鎮長一行5名が当センターを訪れ、大野専務理事

桓

恒

常州市人民政府

副市長と纐纈業務グループ担当が対応した。

石江水

常州市人民政府

副秘書長

王竹林

常州市人力資源和社会保障局

は同鎮の概要劉敏

常州市地方金融監督管理局

について紹介瀋煉

常州市外事弁公室

副主任

があった。

趙

雷

常州市政府弁公室

処長

孫鎮長から

馬咏梅

常州国家高新区商務局

コロナ感染が王

常州市国際投資促進中心

拡大し、日本国内でマスクが供給不足になった際、

張貝鴻

同鎮は新型

薇

常州国家高新区招商局

局長
局長

副局長
課長
副局長

当センターにマスクを寄贈した経緯があり、大野専＜林達劉グループ＞

務理事からお礼の言葉が述べられた。

6月12日（ 月 ）午 後、 当孫剣波

昆山市周市鎮人民政府

呉卓慧

中共昆山市周市鎮委員会

韓

昆山市周市鎮財政和経済発展局

俊鎮長センターの中国法律顧問

副書記

陳春明

昆山北部新城集団有限公司

陸暁夏

昆山市周市鎮資産経営有限公司

局長

総経理
総経理

である、魏啓学・林達劉グループ代表取締役が約3年振りに来訪された。
魏 氏 か ら は、 当 セ ン＜常州市人民政府・常州国家高新技術産業開発区＞

ターの中国における事業、活動について、北京

5月26日
（金）
、
桓恒・常州市人に拠点を有する同グループが引き続きサポートする

民政府副市長一との表明があった。また、中国の知的財産に関する

行9名が来名し、法改正も行われたので、今年秋頃に名古屋でセミ

大 野 専 務 理 事、ナーを開催してはとの提案があった。

中村業務グループ課長、纐纈業務グループ担当が対魏啓学 林達劉グループ代表取締役、弁護士・弁理
‌
士

応した。

7月以降の行事案内
主催セミナー

共催セミナー「中国法務の基礎「国家安全法関連法律に関する勉強会」～日本本社が押さえるべきポイントのみ解説～」日時：7月21日（金）14：00 ～ 16：30

会

場：名古屋商工会議所ビル

講師：森啓太氏参

加：会員限定～中国駐在員・出張者は必ず知っておきたいこと～日

時：8月4日（金）13：30 ～ 15：30

会

場：名古屋商工会議所ビル

弁護士法人瓜生・講師：熊琳氏

糸賀法律事務所

共

催：（一社）日中投資促進機構、

3階

第1会議室
パートナー

5階

会議室D

北京市大地律師事務所

弁護士（一社）東海日中貿易センター

Tokai Japan-China Trade Center 2023.7（5）

国家統計局が発表した「2022年農民工モニタリン

遠距離でも「なるべく近場」の傾向に

グ調査報告」※によると、22年の農民工（中国の出稼遠 距 離 の 出 稼 ぎ の う ち、「 他 省 で 就 労 」が 前 年ぎ労働者）の数は前年より1.1％増（311万人増）の2億

比1.0 ％ 減 の7,061万 人、「 省 内 で 就 労 」が0.9 ％ 増 の9,562万人となった。コロナが発生した2020年に農民

10,129万人となり、省内で就労が前年より0.4ポイン

工は統計が始まった2008年以降で初の減少となったト拡大した。

が、その後の2年間はゼロコロナ政策の最中でも約

地域別でも省内で就労の割合は増えており、前年一千万人増え、再び右肩上がりに推移したとされる。

より東部が0.1ポイント、中部が1.0ポイント、西部

調査報告を基に、農民工の現況をレポートする。
尚、本稿の「農民工」の定義は、農村戸籍の非農業者或いは6 ヵ月以上出稼ぎに出る労働者を指し、が0.3ポイント拡大した。
一方、経済が停滞し就職難が続く東北部では、省内で就労が2.5ポイント縮小した。

うち出稼ぎ先が戸籍住所の郷・鎮（日本の町・村に

内陸部の経済発展に伴い、就労先の選択肢が増え相当する）エリア外の者を「遠距離の出稼ぎ（戸籍地

たことや農民工の高年齢化もあり、遠距離の出稼ぎ

外・農民工）」、エリア内の者を「近距離の出稼ぎ（戸でもなるべく近場で就労したい労働者が増えている

籍地内・農民工）」という。

ことが垣間見える。

※中国31省（市・区）の1,587県（区）から選出した8,480農村及び23.8万人の農村労働力を対象に調査を実施。
農民工の総数と伸率

遠距離の出稼ぎ
地

域

全 体
東 部
中 部
西 部
東北部

就労先の状況

遠距離の出稼ぎ
（万人）
他省で就労
省内で就労
（構成比％）（構成比％）
17,1907,061（41.1）
10,129（58.9）
4,687
703（15.0）
3,984（85.0）
6,310
3,511（55.6）
2,799（44.4）
5,588
2,657（47.5）
2,931（52.5）
605
190（31.4）
415（68.6）※東部…北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南
中部…山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南
西部…内蒙古、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、
新疆
東北…遼寧、吉林、黒竜江

農民工の高年齢化進む
出稼ぎ先は遠距離から近距離に農民工のうち、遠距離の出稼ぎは前年比0.1％増の1億7,190万人に対し、近距離の出稼ぎは2.4％増の
1億2,372万人であった。
構成比は、遠距離の出稼ぎが58.1％、近距離の出稼ぎが41.9％と、両者の差は年々縮小傾向にある。
農民工数の伸び率（％）

農 民 工 の 男 女 比 は、 男 性63.4 ％ に 対 し て 女 性36.6％と女性比率が0.7ポイント増となった。
婚姻は、既婚者79.6％に対して未婚者17.4％と、既婚者の比率が0.6ポイント減となった。
平均年齢は前年より0.6歳高い42.3歳となった。平
均年齢は10年前より5歳高い。
年齢構成は、40歳以下が前年より1.2ポイント減の47.0％と過半を割り、50歳以上は1.9ポイント増の29.2％と約3割を占めた。
農民工のうち、遠距離の出稼ぎは平均年齢が37.4
歳、うち50歳以上が16.4％となる一方、近距離の出稼ぎは平均年齢が46.8歳、うち50歳以上が41.0％となり、近距離の出稼ぎにおける約4割を50歳以上で担っている実体が浮かび上がった。

（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

最終学歴で最も多かったのは中卒で全体の55.2％

が3割ほど多い。

であった。次いで高卒17.0％、小卒13.4％だった。

地 域 別 の 平 均 賃 金 は、 東 部 が 前 年 比4.5 ％ 増 の短大（中国でいう大専）卒以上は前年から1.6ポイン

5,001元、中部が4.3％増の4,386元、西部が3.9％増のト増の13.7％となった。近年は農民工の高学歴化が4,238元、東北が0.9％増の3,848元となった。
業種別の平均賃金は「運輸・倉庫・郵便業」が最も進んでいる。

高く、次いで「建設業」「製造業」の順となった。

農民工の平均年齢と年齢構成
農民工
遠距離の出稼ぎ 近距離の出稼ぎ
平均年齢
42.3歳
40歳以下の構成比 47.0％
50歳以上の構成比 29.2％

37.4歳
―――
16.4％

46.8歳
―――
41.0％

全体
16 ～ 20歳
21 ～ 30歳
31 ～ 40歳
41 ～ 50歳
50歳以上

2018
100.0
2.4
25.2
24.5
25.5
22.4

2019
100.0
2.0
23.1
25.5
24.8
24.6

2020
100.0
1.6
21.1
26.7
24.2
26.4

2021
100.0
1.6
19.6
27.0
24.5
27.3

食業」で、「他サービス業」が続く結果となった。
最後にコロナ禍や米中摩擦の激化といった悪条件に加農民工の年齢構成の推移（％）
年

一方、平均賃金が最も低かったのは、「宿泊・飲

2022
100.0
1.3
18.5
27.2
23.8
29.2

賃金、遠距離出稼ぎは近距離より3割多い

え、少子・高齢化に伴う生産年齢人口比率の減少（16 ～ 59歳）というマイナス要素がありながらも、農民工の総数は過去2年で約1千万人増えた。2021年
は農民工の反動増として理解できるが、2022年の微増はどのように解釈できるだろうか？
中国国家統計局の発表によると、生産年齢人口は2010年から2020年の10年間で、4千万人余りが減少

平均賃金（月収、手取りベース）
は、前年比4.1％増しており、少子・高齢化が加速していることが明の4,615元となった。賃金の増加幅は毎年異なるが、らかとなっている。また、直近の生産年齢人口比

過去5年の比較では894元増（約24％増）となった。

率をみると、2020年が62.4％（人口14億1千万人に農民工の平均賃金と伸び率の推移

対して生産年齢人口8.8億人、以下省略）、2021年が62.5 ％（14億1,260万 人、8億8,222万 人 ）、2022年 が62.0 ％（14億1,175万 人、8億7,556万 人 ）と 減 少 傾 向にある。総人口という絶対値の増減に生産年齢人口は比例するものであり、61年ぶりの人口減となった
2022年では生産年齢人口比率も同様に減少したが、なぜか農民工総数は減少しなかったというわけである。
その要因として考えられるのは、モニタリング調
査対象件数が2022年に突如増加したことではないだ

産業別の平均賃金

全業種
製造業
建設業
卸売・小売業
運輸・倉庫・郵便業
宿泊・外食業
他サービス業

2021年
2022年
平均賃金
平均賃金
前年比
（元/月） （元/月）
（％）
4,432
4,615
4.1
4,508
4,694
4.1
5,141
5,358
4.2
3,796
3,979
4.8
5,151
5,301
2.9
3,638
3,824
5.1
3,710
3,874
4.4

ろうか。2020 ～ 2021年は調査対象が、「全国22.6万
人の農村労働力」となっているが、2022年は「23.8万人」と調査対象が1千2百万人拡大しており、2022年の農民工増加数（311万人）に少なからず影響を与えているものと推測できる。
いずれにしても、人口減少や少子・高齢化が進む
中国にあって、今後は現状の農民工数を如何に維持していくかが重要課題であり、農民工の約3割を占める50歳以上の高年齢層の雇用機会を如何に拡大

うち、遠距離出稼ぎの平均賃金は前年比4.5％増の5,240元で、近距離出稼ぎは3.8％増の4,026元だっし、保護を強化していくかが大きな焦点となっている。

た。両者の賃金差額は1,114元と遠距離出稼ぎの方
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

（7）

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤力

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善にあたる約5000万社の企業があるというイメージに

第2回：‌“攻め”（内販強化、新規事業）で直面するなる。日本の事業所数が2018年時点で約639万事業

課題とその対処法（本号掲載）

所、企業数が2016年時点で約359万社であったこと

第3回：‌“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外と比べてみると、およそ10倍以上の数の事業者が、注化など）で直面する課題とその対処法
第4回、 第5回： 組 織 作りのポイント～組 織・人 員
第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他3倍程度しかないGDPを奪い合うような競争環境と見える。
このような環境では、投資機会には資金が過度に集中しやすい。そのため、投資も事業も即時実行に

前回は、中国ビジネスに関しては引き続き“攻め”

移さなければ収益を得ることができない。そのことの姿勢が求められる状況が続くと考えられること、が最も端的に表れたのは、コロナ禍におけるマスク

その“攻め”の取り組みとしては中国国内向け販売の騒動である。2020年2月頃、コロナ禍を受けてマス拡大や関連するサービスを提供する新規事業の立ちクの需要が高まり、マスク製造設備の投資回収が上げなどの取り組みがあり得ること、また、そのよ

たった数日でできるほどの活況をした。しかし、ほうな取り組みのためには、中国内資企業との提携やどなくしてマスク不足が解消され、後発の事業者は現地高度人材の採用といった形でのリソースの拡充

投資回収ができなくなった。

が必要となることなどを述べた。

また、中国国内ではインフレ率や資金調達コスト

今回は、そのような“攻め”の取り組みを進めていが日本に比べて高いために、手元の資金を迅速に投くにあたって直面する課題について取り上げ、その資・運用していく必要があり、検討に時間をかける

対処法について述べていくこととしたい。

ことが直接的にコストとして強く意識される。
したがって、中国ではビジネスの交渉には早い決

1．新規事業、業態転換断が求められ、判断を留保するうちに交渉機会その（1）
スピード感を重視する必要性

ものが失われてしまうことも多い。

まず、中国はビジネスに関してよく言われること

そのようなスピード重視の観点から、対処としてとして、スピード感が強く求められるという点があは、できる限り中国現地の経営管理者に権限を委譲る。多くの日系企業にとって、このことは“攻め”のしていくことが望ましい。実際、現在も中国で順調取り組みを進めていくにあたって最も重要な要素でに事業を展開している企業は、現地化に成功した企あり最大の障害にもなりがちな点であるため、是

業が多いように見える。また、社内書類が文章ばか非、“攻め”に関する最初の部分で述べておきたい。

りでは、日本人駐在員や日本本社の方々が一目でポ

中国でのビジネスは日本に比べても熾烈な競争環

イントを理解するのは難しい。どの情報がどこに書境にある。中国における事業者数は、2021年末時点

かれているか、記入欄・記入内容を固定するフォー

において1.54億者であり、そのうち約3分の2にあた

マットを整備していくことも重要である。この詳細

る1.03億者が個人事業者である。概ね残りの3分の1

は次々回に述べる。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

（2）スピードと取引コスト
一方で、スピードを重視するだけでは、新規事業要となる。修正が生じた場合でも行政手続が不要な判断であれば、時間をかける必要は小さい。

や事業転換を円滑に実現するには足りない。
上記のような熾烈な競争環境では、個々の企業は（4）取り組む事業と政策動向

中長期的な信用形成による反復・継続した安定的取新規事業への取り組みを考えるうえで、中国では引の実現を期待する行動よりも、個々の（一回限り将来に向けた政策に対する視点は欠かせない。越又は短期の）取引における利益の最大化を目指す機境ECに関する規制が大きく整備された2018年以降、会主義的な行動を選択する傾向が強まる。そうしいわゆる日本国内での「代購」（個人バイヤーによるて、日本の場合に比べると、取引先の探索・選定・

中国向け個人輸出）から越境ECプラットフォームを交渉、さらには監視・育成・紛争解決に要するコス通じた販売が優位へと転じていることは日本にいるト（総じて取引コストと呼ばれる）が増大することに我々の目からも明らかである。ブロックチェーン技なる。これらは見積書や契約書に表示される価格や術についても、いわゆる仮想通貨の規制やマイニン

費用とは異なり、可視化に一定の困難を伴うためにグの規制などがありつつも、技術の活用そのものは無視・軽視されがちであるが、現場の負担は大き各方面で奨励され、これに伴う新たなIT関連サーい。

ビスも発展してきている。自動車業界でも、中国が“攻め”の場面で第三者との連携を要するときに、検討や交渉に時間があまりかけられないことに伴っ新エネルギー車に関する政策を本格的に打ち出した
2012年以降の状況の変化は言うまでもない。

て取引コストが増大することを如何に抑制するか。

政策のもたらす変化は、米中貿易摩擦によるレア

これらの取引コストの増大を避けるためには、取アース価格の高騰など直接的・短期的で見えやすい

引相手の見極めが重要となる。従来この部分は現地ものもあるが、一般に、政策動向がどのように事業人材の人脈と経験に頼ることが多かったが、現在はの発展につながるかは日系企業各社にとっては見え多様な情報が入手可能であるため、信頼できる取引づらいところもある。例えば環境保護・省エネル相手であるかどうかは、ある程度は客観的・機械的

ギー政策の一環として街路の蛍光灯をLEDに置きに判別可能である。

換えていく場面などを想定すると、日系企業が直接にその工事受注や補助金を申請することはなくて（3）
後で修正できる判断か否か
スピードを要するとはいっても、性急に進めるこ

も、LED製造に用いられる原料・部材や設備の販
売や価格動向への影響は考えられる。

とによる損失が非常に大きくなる場面もある。この政策の影響を見通していく対処のためには、やはような現象は主に固定資産投資の場面で現れてくり中国現地人材の持つ幅広い人脈やネットワークはる。例えば、工場や倉庫として利用する建物の建設

欠かせない。そのような情報は、日常の業務においを発注したが天井高や床の積載荷重が予定の用途にて目に見える形ではなく、友人・知人との交流を通比べて不足していた、昇降機の設置位置が不適切でじて収集されるし、まして中国現地法人の内部で報物流動線が錯綜してしまっていたなど、スケジュー

告・連絡・相談などされないため検証も困難である

ル優先で十分な検討を経ずに建設して後に多額の改が、確かに存在している。それらを業績に結び付け

修コストを生じさせるような場面が分かりやすい。

ていくには現地人材の活用は必須と考える。

用地買収に関しても、権利関係の複雑な場合などは問題が起きやすい。

（5）新規事業と既存事業の分離

中国では用地・建設関連の行政手続は消防等を含既に述べたとおり、中国は人口・企業数とGDP

め煩雑であるため、所定の手続をクリアすることにの比率から見て、日本よりも熾烈な競争環境にあ意識が向きがちであるが、後に修正が出来なくなるる。その中で勝ち残るためには差別化がより強く求ような判断は慎重を要する必要がある。すなわち、められ、「弱み」を消すことよりも「強み」をより伸ば後に変更があった場合のコストを考慮しての判断がしていくことが重要になる。平均点の優等生的な企

望まれることになり、判断事項ごとのメリハリが重業よりも特徴のある企業かどうかが問われる。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7（9）

特に事業の立ち上げ段階では、管理面での不十分伴う。帳簿上の資産や収益の規模が大きいのに配当さなどは暫時置いて、まずは事業の成長に直接必要を行うキャッシュフローが伴っていない状況は粉飾な業務にリソースを集中していく必要がある。した決算を疑うべき一つの兆候でもある。したがって、がって、このような新規事業に携わる組織は、もし事業転換を行うために一部の事業を廃止する場合

管理不十分により問題が起こったとしてもその問題や、事業規模が縮小して必要な運転資金が減少したによる全社への影響を遮断するために、独立した法

ような場合には、その事業に充てられていた資金は人格を持たせておく方が安全である。これは新規事区切りとして減資を行って日本に還流させ、帳簿と業の採算性を見えやすくするためにも有益と言えキャッシュの状況が一致しているかどうかを検証しる。

つつ、登録資本と実際に行われている事業のバラン
スが調整されることが望ましい場面があり得る。

2．規制緩和による変化
上記のようにスピード感を考慮する観点から見る（2）外資規制の緩和と、ここ数年の中国における外資規制を含む各種規

上記のとおり、2016年10月1日から原則として届制の緩和は、“攻め”の対応にとって有益な部分が多出制へと変更され、外商投資企業の設立・変更にい。新規事業や事業転換をよりスピーディーで柔軟

あっては「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティに実現できることに資する規制の変化について振りブリスト）」による管理へと移行している。そして、返り、現状を改めて俯瞰する。

その規制の対象となる業種・分野もほぼ毎年の改定を経て一貫して減少してきている。

（1）
経営範囲、登録資本

これによって、従来は業種を問わず求められてい過去（2016年9月末まで）において、外資系企業（外た地元政府機関の許認可が内資企業並みに近づき、商投資企業）
が新規事業や業態転換を行うためには、

地元政府機関の行政裁量により事業展開が左右され

いわゆる「外資三法」のもと商務主管部門（旧：対外る部分が大幅に縮小した。また、企業登記システム

経済貿易合作部門）による審査認可が必要であった。

等を通じて収集される情報は政府部門間で共有さこの審査認可制度が2016年10月1日から原則としてれ、重複して届出を行う必要がなくなったこと（《外（ネガティブリスト該当業種を除き）届出制へと変更

商投資法》第34条）など、手続もかなり簡素化され、されたことで、新規事業や業態転換は格段に速やか

スピーディーな実施が可能となった。

に実施可能となっている。

このような規制の変遷については、既にさまざま

すなわち、従来の審査認可制度のもとでは、事業な機会で紹介されているため（会報誌2022年4月号掲に見合う資金の投入が（関連法令上又は事実上）審査

載「中国における外資政策と各種規制緩和や制度整

認可のための一つの条件になっていたため、経営範

備の変遷」などを参照されたい。）重ねて述べないが、囲変更のたびに増資が求められることがあった。しほんの10年ほど前と比べても各種行政手続は格段にかしながら、現在では経営範囲の変更は直接に企業簡素化されて便利になっており、まさに隔世の感がが会社登記機関に対して申請することができるたある。

め、手続に要する期間はごく短期間で済む。したがって、経営範囲については、以前のように事業内
容そのものを画する概念ではなくなっている。

（3）内外資共通の規制緩和
上記のように、外商投資企業についての規制が内登録資本についても、原則として事業内容と連動

資企業並みに近づいてきたことに加えて、さらに、して増加させる必要がなくなった一方、外貨管理上

内資・外資共通の行政規制も、ここ数年で目立っての規制の緩和もあって増減ともに手続が簡素化され緩和されてきている。すなわち、習近平政権発足後ており、（金額によって差はあるものの）減資によっは「簡政放権」などの行政改革が加速しており、近年て投下資本を回収する方法も比較的容易になっていでは、ほぼ全てのビジネス活動において、政府機関る。多額の資金を用途がないまま中国現地法人に残による管理は事前の許認可から事後的な調査・処罰

しておくことは不適切な資金流用など各種の危険をによる監督管理へと移行している。

（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7例えば、個別業界における市場参入許可についてられているところ（《外商投資法》第42条）、出資比率

は、全国的に統一された市場参入許可ネガティブリ

よりも合弁当事者相互間の密接な関係を重視していスト制度が実施されている（《ビジネス環境最適化条

た外資三法から、より資本多数決を原則とする《会例》第20条第1項）。この内外資共通の市場参入許可

社法》へと移行することで支配株主と少数株主とのネガティブリスト以外に、2022年1月以降は、行政

力関係は大きく変わる。そこで、多くの中外合弁企

許可事項を一覧にまとめたリストも制定・公表され業において定款変更につき議論しているが（合弁契ており、各地の地方政府もこれにならって行政許可

約は既に行政手続上は多くの場面で不要となってい事項リストを公表するようになった。これによっるため、出資者としての権益を守るには定款が重要て、新規事業や事業転換を行おうとするときに取得となっている。）、その過程で意見が合わない場合、が必要となる行政許可にどのようなものがあるかを

合弁解消も検討されることがある。

検討することは、全国レベルでも地方レベルでも、かなり容易になっている。

これら《外商投資法》以前からの中外合弁企業は、
設立当初は、中国側パートナー企業に対しては、必要な許認可や土地使用権の取得、労働力確保など政（4）
小括府機関とのコネクション・調整の役割が期待されて日系企業では新規事業の立ち上げについては「小いたことが多い。しかし、上記に述べてきたとおさく生んで長く育てる」ことが好まれる傾向がある

り、一部の業種・分野を除いては政府機関との調整ように感じられる。上記のような規制緩和は、状況が必要な部分が減少してきていることから、現在に応じてプロジェクトの規模や主体を柔軟に変更でではむしろ販売ネットワークや中国国内ブランド、きることにつながるため、このような日系企業の発IT活用を含む中国国内独特の事業運営ノウハウな想に適する。一方で、中国企業側はと言えば、企画

ど、求められる役割にも変化があり、理想的なパー段階では規模の大きなプロジェクトが好まれる印象

トナー像は設立当初とは大きく異なっていることもがあるが、実際に運営を始めてみると、「実事求是」ある。このような場合、《外商投資法》による制度のという言葉もあるように、現実を見てその場その場

変化を契機として従来の合弁関係を見直し、適切なで対応する考え方が強いようである。

相手を見極めて新たなパートナーと組み直すことも以前は、プロジェクト認可時において提出した一つの“攻め”の方策となる。

フィージビリティ・スタディ（FS）報告書に記載さまた、先般公表された2023年の立法計画によれれた計画を達成できない場合における各種優遇取消

ば、今年8月に《会社法》改正が見込まれている。こなどの問題も見られたため、日系企業においては計れにより従来よりも柔軟な組織構成や意思決定シス

画段階で相当の確実性を要すると考えられていたテムが可能となってくる部分も期待される。これら

が、現在は法的にはそのような必要性は小さくなっ

法制度の変化を捉えて、より現状に適した組織作りている。自由に企画し、柔軟に実施する時代に入っを考慮していくことは時機に適した対応と言えるでてきていると考えられる。

あろう。

3．“攻め”のための合弁見直し

また、合弁パートナーの変更にまで至らずとも、以上に述べた規制緩和は、いずれも、自社独自

既存の合弁会社は維持しつつ、別法人を設立又は買での“攻め”の展開を考慮する際に関係するものであ収して新たな事業に取り組むことも、“攻め”の展開

るが、一方、“攻め”の展開を考えるうえでは、合弁のための一つの方策である。製造機能と販売機能をパートナーの変更を含む合弁事業の見直しも大きな

分離し、製造機能は既存の合弁パートナーとの合弁

関心事となる。

を継続しつつ、販売部分では新たなパートナーと組

すなわち《外商投資法》施行後5年間（2024年末まんで販路拡大を行うような場合である。

で）の移行期間のうちに、旧外資三法に基づく会社

この場合、（a）既存の合弁契約における競業避止

内部の組織形態を、内資企業と同じく《会社法》や義務との関係、（b）既存事業と新規事業との間の損《組合企業法》に適合するように変更することが求め

益配分のルールが問題となる。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （11）特に（a）競業避止義務に関しては、《会社法》では個人については《個人情報保護法》が2021年11月1

董事、監事及び高級管理者の競業避止義務が明文化日から施行されたこともあって一般に公開されていされる見込みである。株主については明文規定はな

る情報は多くはないが、報道等で日本でもよく話題

いものの、支配株主については董事等による会社又になっている「芝麻信用」の信用スコアなど個人に関は株主の利益を損なう行為に関する連帯責任の条項する情報も収集・活用されている。対象者個人からが新設される見込みであるため、合弁会社の事業と個人の信用報告書を取得することは、対象者の背の競合については従来よりも敏感な問題となり得景を知るうえで重要である。また、日系企業におる。そこで、対応策としては、定款において、競業

いては人材の採用にあたっての背景調査（Referenceを許す範囲と許さない範囲を明確にする条項を加えCheck）を行うこともよく見られ、前職の勤務先へることが考えられる。従来はおそらく競業避止の部の照会を通じて職務上の不正行為が発覚する例など

分のみが条項として取り入れられていたと思われるもある。

が、今後は競業が許される部分も明記する方が望ま

これらについても、10年前と比べると格段に便利しいということである。

になっているところであるから、これら新たなツー（b）の既存事業と新規事業との損益分配ルールにルも活用しつつ、“攻め”に取り組むにあたっての判

ついては、場合によっては敢えてこれを区別せずに断を誤らないように必要十分な情報を収集すること

三者合弁の形式とすることも考えられる。しかし、をお勧めしたい。

これでは新規事業へのインセンティブが不十分にな

なお、人材確保に関しては、日系企業の賃金体系

るおそれがあるし、既存事業と新規事業それぞれ異や組織体系の特徴・傾向が人材確保にとって必ずしなるパートナーと組むことによるメリットも小さくも有利ではない面があることは従来から指摘されてなる。中国国内法人間では利益移転が問題視されるおり、一つの重要なテーマであるが、これについてことは少ないから、事業ごとに別個の法人を運営主

は第4回、第5回の「組織作りのポイント～組織・人体としておき、損益分配については個別の取引条件員」にて項を改めて述べたい。

（以下次号）

において考慮する方が柔軟に調整でき、実務には適するように思われる。
4．企業情報の取得、人材確保
上記のような“攻め”を志向した組織作りを進めていくうえでは、合弁パートナーであれ提携先であれ、従業員として採用する人材であれ、「組む相手」を見極める必要性が感じられることが多い。
中国では2014年2月から「国家企業信用情報公示シ
ステム」、2015年6月1日から「信用中国」Webサイトの運用を開始し、この両者は既に会社の日常業務の中で一般従業員が随時閲覧するレベルまで浸透してきている。これらの政府機関から公表される情報によって企業の出資者や役員、有している許認可の情報などを知ることができるので、より客観的な情報に基づいて「組む相手」を見極めるには有益である。
さらに、企業の場合であれば、人民法院（中国の裁判所）から公表されている訴訟案件や強制執行案件の情報などの情報をまとめてスマホアプリなどで即座に閲覧可能なサービスも様々存在しており且つ安価で利用可能である。
（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7＜執筆者プロフィール＞
弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表弁護士

金藤

力（かねふじ ちから）

1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録。法律事務所、企業での勤務を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。

滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

一定規模以上のハイテク企業が3年

貨物ターミナルに停泊し、陸揚げされた4.7万トン

連続省内一位の鉱石が直接石炭バースへ移送され、その後列車へ

4月末の段階で、滄州市における一積み込まれ、

定規模以上のハイテク技術産業企業数

河北省石家が863社となり、その数は3年連続で河荘市へ輸送

北省内第1位となり、実際の付加価値は前年同期比
（以

された。

下同）
6.7%増加し、第1四半期から0.5ポイント増加した。

これによ

分野別にみると、航空宇宙分野が45.3％増と最もり初めて黄伸び、次いで電子情報分野が21％増、バイオ分野が驊港で海上と鉄道の複合輸送による双方向の大型輸

19.7%増、新素材分野が13.7%、新エネルギー分野送が実現した。

が13.7%増となった。そのうち、ハイエンド技術と黄驊港は国家エネルギー輸送の重要な港であり、設備製造の付加価値は市のハイテク産業の付加価

また幅広い鉄道輸送ネットワークを有しており、毎値の46.1％とほぼ半分を占め、次いで新素材分野が年2億トン以上の石炭が鉄道で黄驊港に輸送されて29.9％、生物学、電子情報、新エネルギー分野がそいる。これまでは、海上、或いは鉄道の一方通行のれぞれ9.9％、7.8％、5.4％占めた。

積載だけで、輸送能力に無駄が生じていた。
今後黄驊港では港湾ハブプラットフォームとして初の海上・鉄道複合輸送の双方向大型輸送を実現
5月30日、貨物船「神華531号」が黄驊港のばら積み

蕭山デスク

（浙江省）

蕭山開発区

の役割を十分に発揮し、海上・鉄道複合輸送の建設に引き続き努力し、ネットワークの拡大を図る。

レポーター：蕭山経済技術開発区

設立30周年

このイベント

5月28日、蕭山経済技術開発区設は、 杭 州 市 投 資

立30周年式典及び半年に一度の「企促 進 局、 み ず ほ

業誘致、人材募集」プロジェクト集

銀 行（ 中 国 ）有 限

中調印式が無事に開催され、多数の

公 司、 マ イ ク ロ

プロジェクトが調印された。

投資促進局

張熹

ソフト（中国）有限公司の指導のもと、開発区管理委

蕭山経済技術開発区は、1993年5月12日に国家レ員会、蕭山区投資促進局、蕭山区科学技術局の共催

ベルの開発区として認可され、その後30年間、積極で開催された。サミットは開会式、基調講演、商談

的に企業を誘致し、大きな成果を上げてきた。現在

会の3部構成となっており、会場外には革新的プロの経済開発区は、高度な製造業と現代的なサービス

ジェクトの新技術展示プラットフォームも同時に開産業を構築しており、その主要な経済指標は常に地設された。

域全体をリードし、地域の経済成長に大きく貢献している。

京杭大運河第二水路が間もなく開通
北京と杭州を結ぶ全長2,500㎞に及ぶ京杭大運河

中日間で「持続可能な低炭素環境保護」をテーマとしの、杭州市内に建設されていた支流の「京杭大運河

たサミットを開催

第二水路」全長23㎞が開通する。

5月18日、中国と日本の「低炭素環境保護」分野のこのプロジェクトは国家重点建設プロジェクトと革新的企業と代表者、産業界、専門家による「持続して、杭州アジア競技大会にあわせて建設されてい可能な低炭素環境保護」をテーマとしたサミットが、たもの。当面は水上客運の機能をメインとするが、当開発区で開催された。

今後は貨物輸送にも対応する計画。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （13）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

2023世界新エネルギー博覧会が常業総売上高は前年同期比31.7％増の696.5億元で、年

州で開催

間売上高は1,500億元を超える見込みとなっている。

6月19日から21日まで、江蘇省人最新の2023年胡潤新エネルギーランキングによる民政府が主催、常州市人民政府、江と、常州市の新エネルギー産業の投資意欲度は、全蘇省工業情報化庁、江蘇省能源局の国で1位となり、新エネルギー産業の集積度は全国共催により「2023世界新エネルギー博覧会」が常州国で4位まで上昇した。

際展覧センターで開催された。
会場は屋内と屋外の2つのエリアに分かれており、

常州経済貿易代表団がドイツを訪問

屋内の「総合展示エリア」、「企業ブース」と屋外の「新5月30日、常州市の友好都市であるドイツ・エッ

エネルギー自動車展示エリア」、「新エネルギー装備

セン市にあるティッセンクルップ社にて、ティッセ

展示エリア」の4つの部分で構成されており、産業のンクルップ社と常州高新区が新エネルギー車の開発

発展動向を紹介した。

に関する協力協議書に署名し、常州市の陳金虎書記とエッセン市のトーマス・クーフェン市長がその調会場では、常印式に立ち会った。

州国家高新区（新北区）内の30

常州市の新エネルギー産業は発展を続け、多くの社以上の企業が関連企業の集積が加速しており、特に新エネルギー

出展し、主力製車の急速な成長のための基盤が整備されつつある。

品を発表した。

常州市の各政府部門は、企業により便利なサービ

現在、常州国家高新区には一定規模以上の工業企業が374社投資しており、今年1月から5月までの工

揚州デスク

（江蘇省）

開発区のあらたな重点PJスを提供するために、国際的な一流のビジネス環境の構築を継続する。

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

調印した先進製造業プロジェクトは28件あり、総投

5月末、統合型太陽光発電スマー

資額は410億元に及び、新エネルギー、グリーンオ

トエネルギーソリューションの世

プトエレクトロニクス、自動車部品、ハイエンド機

界大手プロバイダーであるトリナ・器などの産業となっている。

ソーラーは、揚州経済開発区浦西鎮に新エネルギー

2023年揚州経済開発区（上海）外商投資セミナーを開催

産業団地を建設

5月26日午後、「特色産業の最適化、新たな発展する契約を正式

原動力の育成、機会の獲得、ウィンウィンの協力」に締結した。第をテーマとした

1段 階 で は、 年

2023年 揚 州 経 済間 生 産 量10GW

技 術 開 発 区（ 上の高効率太陽電池と10GWの高出力コンポーネント海）外商投資セミを備えた新規プロジェクトの予定。これは、今年新ナーを開催した。

エネルギー産業クラスターをより大きく強力にする

この説明会にために、揚州経済技術開発区が導入した重点プロ

は日本、アメリカ、フランス、韓国などの領事館ジェクトである。

や、世界的に有名なコンサルティング会社、世界

また、今年に入って揚州経済技術開発区が新たに（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

トップ500社の多国籍企業が参加した。

常熟デスク

（江蘇省）

三菱電機

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

分散型屋上太陽光発電

プロジェクトを契約

課長

顧磊

を年間約4,795.6トン削減できると予測される。
同社は2011年6月に設立され、主にロボット、電子

5月25日、「三菱電機自動化機器製

制御装置、サーボモーターシステムなどの製品を生産

造（常熟）有限公司」の分散型屋上太しており、自動機械製造分野ではトップレベルにある。

陽光発電プロジェクトの調印式が行啓赫科技本部が常熟高新区にわれた。
同社は2026

6月5日、常熟高新区で啓赫（QIHE）科技本部プロ

年にグリーン

ジェクトが調印され、総合的な人材サービス基地を電力自給率

構築することが決定された。

43.6％という

江蘇啓赫グループは2006年に設立され、人材アウ

目標を達成すトソーシング、生産ラインアウトソーシング、教育る計画だった訓練、生産教育統合の4つの主要事業を行っている。

が、第1期プロジェクトの稼働後、グリーン電力自同プロジェクトの総建築面積は2.3万㎡で、総投給率は47.7％に達し、目標を3年前倒しで達成した。

資額は1.5億元、新しい本社ビルが建設され、人材第二期の事業完了後、グリーン電力自給率は70％以

紹介基地、技能人材育成基地、産業提携基地、ビジ上に達する見込みとなっており、プロジェクトがネス支援サービスセンター等の全方位にわたる人材

本格的に稼働すれば、25年の総発電量は1億2,000万

サービス基地が建設され、正式稼働後は年間の売上kWhで、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が3億元を超えると推定される。

錫山デスク

（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

副局長

毛暁旦

錫山テュフ・ラインランドの新たな動が少なく、騒音が低く、信頼性が高く、また耐用試験センターが開発区内に新設

年数が大幅に延長され、様々なタイプの自動仕分け

世界第7位の認証機関である、ドイツのテュフ・ラインランド（テュ

装置に適しており、国内市場での普及が急速に拡大している。

フ認証）は2000年に錫山市内に進出しており、順調に発展してきた。この度同社は、錫安全生産訓練を開催

山経済技術開発区が建設した「錫山試験認証産業園」

企業の安全生に新しい試験センターを建設し、全ての機能をこの産と緊急対応能センターに集約した。

力を効果的に強新たな試験センターの総投資額は6,000万元で、化 し、 突 発 的 な

総面積は12,000㎡で、より完善なサービスを提供す

安 全・ 環 境 事 故るために、EMC試験ルーム・X-RAY試験ルームなの 発 生 を 防 止、どを追加した。

軽減するために、開発区は突発的な安全・環境事故に対する緊急訓練を開発区内の企業で行った。

インテリジェント装置産業が急成長

訓練では、作業場で静電気が発生してアルミ粉が錫山開発区の企業「中科微至」が新たに「インテリ

爆発し、火災が発生したことを想定したもので、企ジェントピッキングシステム」を独自に開発した。

業、開発区、消防部門が連携し、順調に終了した。

これにより、中国のインテリジェント物流装置市場

緊急事態管理と環境保護の連携を改善することは、における外国メーカーによる長期独占を打破した。

企業の正常な生産と運営を確保するための基礎であ

このシステムは、コアモーターが自社開発で、振り、今後も定期的に各種訓練を行う計画である。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （15）江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩国家重点PJ「深中通道」について展が期待されている。

国家重点プロジェクトで、「広東・香港・マカオグレーターベイエリ

立ち遅れた生産企業の撤退を促進する計画が発表

ア」の重点交通プロジェクトでもあ「江門市2023年立ち遅れた生産能力撤退促進作業

り、現在順調に建設が進められてい計画」が発表され、今年は鉄鋼、セメント、板ガラ

る「深中通道」プロジェクトとは、広東省深圳市とスなどの産業に焦点を当て、エネルギー消費、環境

中山市を結

保護、品質、安全性、技術の面で基準を満たしていぶ全長24㎞ない企業の操業停止、撤退を促進する。具体的にの、 橋 梁、は；人工島、ト

エネルギー消費に関しては、省エネ監督を強化

ンネルが一し、エネルギー資源価格の差別化を実施し、エネル

体化した専

ギー消費基準を満たさない企業に対しては、規定に用 道 路 で、従い対処する。

2016年末から建設が始まっており、全長24㎞のう

環境保護に関しては、プロジェクトの審査を厳格

ち、海底トンネル区間が6.8㎞、橋梁区間が17.2㎞とに実施し、生産能力が遅れている産業が関与する建なっている。

設プロジェクトに対する環境審査と承認の監督を強化し、生態環境の法執行と監督を強化し、環境違反の取り締まりを強化する。
大気・水質汚染物質排出基準を超える汚染物質を排出したり、固形廃棄物管理法規に違反したり、主
要汚染物質の総量規制指標を超えた汚染物質を排出した企業は、是正のため生産制限や生産停止などの措置を講じるよう命じられる。

これまで深圳市から中山市へ移動する場合、湾をタイのシリントーン王女が江門市を訪問

迂回する必要があり、所要時間は約2時間かかって6月3日、タイのシリントーン王女とその側近はいたが、この「深中通道」が完成すれば、直線で結ば「江門ニュートリノ研究所」を視察するため江門市をれ約20分にまで短縮されることとなる。

訪問した。 江門市は中国で著名な華僑の故郷であり、タイとは頻繁に経済・貿易交流があり、緊密な江門市と中国工商銀行広東分行が包括的戦略協力調
印式を開催
6月5日、江門市人民政府と中国工商銀行広東省分
行は、江門市の質の高い発展のための資金面での協文化交流が行われている。
今回の訪問を通じ、江門市とタイとの経済貿易投資、科学技術イノベーション、文化分野での協力が更に深まることが期待されている。

力に関する包括的戦略協力枠組協定を正式に締結
し、協力実績をさらに強化し、協力内容を深化させ、協力分野を更に拡大することとなった。

江門ハイテク～深圳蛇口

航路開設

6月12日、江門ハイテク港で、洗濯機、ステレオ、

江門市は独特の資源の優位性と幅広い発展潜在力

オーブン等貨物を積んだコンテナ48TEUがバージを備えた注目都市であり、特に今後、「深中通道」やで深圳蛇口港に向けて出発した。これら貨物は蛇口「黄茅海跨海通道」などのインフラプロジェクトが開港に到着後、国際貨物船に積み替えられる。これに通する見通しとなっており、「広東・香港・マカオ

より江門市から深圳蛇口への航路が正式に開通し、グレーターベイエリア」の中心都市として新たな発今後は更にサービスが拡大される予定。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年5月
2023年1-5月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
13,412
66,224

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲3.4
▲8.1

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
18,817
98,211

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲5.9
6.8

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲5,406▲31,987

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

5月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

5月の主な増減品目

単位：億円、％

金

72,926
13,738
7,951
39,26913,41286,651
9,389
9,361
40,321
18,817

構成比
100.0
18.8
10.9
53.8
18.4
100.0
10.8
10.8
46.5
21.7

増加
輸出

減少

輸入 減少

1
2
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
自動車
半導体等電子部品
鉄鋼
非鉄金属
自動車の部分品
通信機
半導体等電子部品
衣類・同付属品

伸率 寄与度
50.5
1.6
14.3
1.0
▲26.5
▲1.1
▲22.5
▲1.1
▲28.1
▲1.0
▲44.1
▲4.8
▲34.3
▲1.1
▲15.9
▲1.1

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年5月
2023年1-5月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,138
10,587

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲17.1
▲22.6

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.9
15.7

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,399
11,870

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
0.3
11,870

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.8
11.7

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲262▲1,284

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

5月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

17,164
4,522
2,480
5,834
2,138
10,559
1,104
1,231
5,559
2,399

構成比
100.0
26.3
14.4
34.0
12.5
100.0
10.5
11.7
52.6
22.7

5月の主な増減品目 
輸出 減少
輸入

増加
減少

1
1
2
1

単位：％、ポイント

概況品名
伸率 寄与度自動車の部分品▲28.6▲4.6
音響・映像機器（含部品）
57.7
2.1
事務用機器
57.2
0.9
衣類及び同附属品
▲18.7
▲1.5

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年5月
2023年1-5月

金

輸 出
額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,835
▲7.5
14,003
0.3

金

輸 入
額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,176
▲4.5
10,408▲6.7

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-5月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国商務部

中国外資導入の伸率（％）

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
843.5
▲5.6

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

5月
0.2
0.2
0.1
1.0
0.0
▲0.3
0.9

中国の景気先行指数

製造業PMI

1-5月
0.8
0.8
0.8
2.5
0.4
0.8
0.9

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材

5月
▲4.6
▲5.9

1-5月
▲2.6
▲3.5

うち採掘

▲11.5

▲4.6

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲7.7
▲4.6
▲0.1
0.2
1.4
0.3
▲1.1
▲5.3
▲7.6

▲4.0
▲3.2
0.8
1.7
1.8
0.6
▲0.4
▲2.3
▲0.3

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）※製造業PMI=製造業購買担当者景気動向指数
景気後退<50<景気拡大

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-5月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
188,8154,108
58,347
126,360
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
4.0
0.1
8.8
2.0
6.6
▲2.5
2.2
1.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

5月
3.5
▲1.2
4.1
4.8
4.4
3.5
4.2
0.7

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-5月
3.6
1.7
4.0
3.9
4.2
4.1
1.3
1.6

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年5月
2023年1-5月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
238
1,062

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
205
900

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
33
162

〈中国短信〉◆22年の平均賃金 上昇率鈍化
中国国家統計局はこのほど22年の平均賃金を発表

で入国手続きが済むもので、自動改札のような専用ゲートが利用できる。コロナ禍では運用が停止されていた。
外国人であっても、IC（集積回路）チップを組み込んだカード付のパスポート（IC旅券）を持ち、かつ6カ月以上の外国人居留許可を有していれば利用した。
私営企業を除いた企業（主に国有企業・外資）の年
平均賃金は114,029元だった。賃金上昇率は6.7％増できる。主に中国駐在者が対象になると見られ、日本と中国との行き来がより便利になる。

（前年からは3ポイント減）で、物価上昇率を考慮した実質的な上昇率は4.6％増だったとされる。

◆広東省 クリーン生産を推進

一方、私営企業の年平均賃金は65,237元だった。

広東省は5月8日、「広東省全面的にクリーン生産

賃 金 上 昇 率 は3.7 ％ 増 で、 前 年 よ り5.2ポ イ ン ト 下を推進する実施プラン（2023－2025年）」を発表した。

回った。

2025年までに、エネルギー利用率の大幅な向上や、結果的に非私営企業と私営企業との格差が拡大した。

全国トップレベルのクリーン生産を実現することを目指すとした。広東省のエネルギー消費の削減目標
14％は中央政府の13.5％を上回る。

◆4月貿易

輸出と輸入で明暗中国税関総署より4月の貿易統計が発表された。
＜輸出＞
輸出額は、前年同月比8.5％増の2,594億ドルだった。伸率は3月より6.3ポイント下回った。
汎 用 設 備20.5 ％ 増、 集 積 回 路7.3 ％ 減、 自 動 車

工業分野では、エネルギーの消費や汚染物質の排出が多いプロジェクトに対し、参入基準を引き上げるほか、化石エネルギーの消費抑制、再生可能エネ
ルギーの普及・応用の拡大、重点産業でのクリーンで低炭素な変革を推進するとしている。
交通分野では、ガソリン車を電気自動車（EV）や82.9％増、繊維・衣料品8.8％増だった。

水素燃料電池自動車（FCV）へ切り替えることを進

＜輸入＞

める。

輸入額は前年同月比7.9％減の2,052億ドルだった。
減少幅は3月より6.5ポイント拡大した。コモディ
ティ価格の下落と国内需要の低迷が影響した。
集積回路22.2％減、自動車・部品36.6％減、繊維16％減だった。

◆「商用暗号管理条例」
が改正
7月1日に改正・施行される「商用暗号管理条例」の全文がこのほど明らかになった。公開にあたり中国
司法部（司法省）は5月24日に会見を開き、改正にあたっての方針として次の3点を挙げた。

◆7月から排ガス規制強化
中国生態環境部は5月9日、自動車の排ガス規制に①イノベーションを図りつつ、安全保障を強化。
②規制を全体的に緩和しつつ、部分的には強化。

ついて現行の「国6」より更に厳しい「国6b」を7月1日

具体的には、参入規制を緩和するため、全段階をから全国で予定通り実施すると発表した。規制値に管理することは止め、カギとなる段階のみ重点的に満たない自動車の生産・輸入・販売を原則禁止とす管理する。事前承認を廃止し、事前・中間・事後のるものの、排ガス評価を受けた車輌については、基モニタリングを強化。

準を満たしていなくとも過渡期として2023年12月31③他の諸法令との整合性を図る。

日まで販売が例外的に認められる。

同条例は1999年に施行されているが、今回が初の改正にあたる。近年になって、「暗号法」「ネットワー◆中国入国のファストトラックが再開

クセキュリティ法」「輸出管制法」「電子署名法」「認

5月15日から中国入国手続きでは、簡素化された証認可規則」「重要情報インフラ施設セキュリティ「ファストトラック」（快捷通関）が再開された。ファ

保護条例」といった新たな法令が施行されたことか

ストトラックは身分証明書の提示と指紋の確認のみ

ら、これらとの整合性が今回図られる。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.7 （21）

同条例については、日本を含む諸外国が中国に対半導体の製造装置23品目を輸出管理の規制対象に追し透明性の高い運用を求めており、条例改正後の動加した。2カ月の周知期間を経て、7月23日から施行向が注目される。

される。
中国を規制対象として名指ししていないものの、◆新卒者採用に一時金
就職氷河期が続く中国では、大学新卒者を採用す

友好国など42カ国・地域向けを除いては個別許可が必要になるため、中国への輸出が難しくなる。

る企業に対し一時金を支給する地方政府が昨年に続
き今年も拡大しつつある。

◆新設外資 サービス業が9割

上海市は2023年2月2日付の通知で、市内大学の23

今年第1四半期に中国で新規設立された外資系企

年卒業予定者※1の採用で2,000元（約4万円）/人を業（外商投資企業）は前年同期比7.6％増の1万1千社

支給することを決めた。また5月17日付の通知では、だった。

支給対象を市内で失業登記して3カ月以上経った人を採用した場合にも拡大した。

特 徴として、 件 数ベースでは9割 以 上がサービス業に集 中していることが 挙げられる。ホテル・飲 食

安徽省は、卒業2年内の大卒者を新規採用した場

業（22.0％増 ）、リース業（13.9％増 ）、輸 送・倉 庫 業

合に1,000元（約2万円）/人を企業に支給するほか、（12.8％増 ）、卸・小 売 業（12.4％増 ）など、コロナ禍

新大卒者が小微企業（小規模薄利企業※2）に就職しが落ち着いたことで、外資の新規進出が急回復した。

た場合、本人に3,000元（約6万円）を支給する。
国務院は2023年4月19日付の通知で、第二新卒を含む新卒者を採用した場合に各地方政府が一時金をなお、これらは中国国家市場監督管理総局が公表したもので、同局によると3月末現在で外資系企業
は67万5千社とされる。

支給することを奨励しており、今後も一時金の支給を開始または再開する地方が相次ぎそうだ。また地方によっては新卒者本人の起業に一時金を支給している。

◆中欧班列の勢い戻る
中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の輸送※1 中国の学期では通常6月または7月に卒業。
※2 ‌課 税 所 得 額300万 元 未 満、 従 業 員300人 未 満、 総 資 産
5,000万元未満の3条件を満たす企業。

量が過去最高ペースで増加している。

◆中国初の省級炭素計量センター 大連

9千TEU（同32％増）だった。

5月19日、中国初の省級炭素計量センターとして「遼寧省炭素計量センター」が大連市に設立された。

今 年1月 か ら4月 ま で の 累 計 で は、 運 行 本 数 が5,611本(前年同期比17％増）、コンテナ輸送量が60万
4月末時点で、中欧班列は中国109都市、世界25カ
国211都市で運行されている。

2020年に習近平国家主席が2030年までのカーボン
ピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル

◆風力・太陽光が新設発電の7割を達成することを表明して以降、CO2削減の支援施

今年4月末時点で、中国全国の発電容量（発電能設として「炭素計量センター」を設立しようとする動力）で、風力発電と太陽光発電を合わせたシェアがきが中国各地で活発化している。

全体の3割を超えたことがわかった。

同センターは、電力消費でのCO2排出量・削減量

容量ベースで、風力が380GW（ギガワット）、太の計量を切り口に、先端設備製造業、石油化学産

陽光440GWで、それぞれのシェアが14.3％、16.6％

業、金属加工業におけるCO2削減をサポートするととなり、合わせて30.9％を占める。

している。
「世界計量記念日」である5月20日に合わ

今年1-4月の風力と太陽光の新規設備容量ではせて設立式が催され、CO2を「算定」ではなく、「計量」

74％を占め、前年同期より11.5ポイント拡大した。

するとしており、精度が高まることが期待される。

なお、1-4月の発電実績については、風力と太陽光を合わせて前年同期比26.8％増の482.8TWh（テ◆日本の半導体製造装置の輸出規制 7月23日から

ラワット時＝10億キロワット時）で、電力消費全体

日本の経済産業省は5月23日、外為法（外国為替及の17.2％を占め、そのシェアは前年同期より3ポイび外国貿易法）に基づく省令の改正を公布し、先端（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.7

ント拡大した。