平成28年３月期 第71期 業績概要
桂川電機株式会社
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、前半は円安基調、原油安の影響もあって企業収益の改善や雇用環境の改善、設備投資の緩やかな増加傾向を受けて回復基調で推移しました。 後半は、中国の景気減速に端を発する新興国経済の減速への警戒感や年明け以降の株価下落や為替が円高方向に推移するなど、金融市場の動向が不安定となり景気の減速感が強まり、先行きは予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米国では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き景気は底堅く推移し、欧州ではイギリスやドイツが堅調に推移する一方で、フランスやイタリアは減速傾向など景気の回復力に乏しい状況で推移しました。 また、中国では、内需・外需共に厳しい環境で景気減速感がさらに強まり、他の新興国市場においても中国経済の減速、原油安、米国利上げの影響等、外部環境の影響を強く受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 設備投資については、企業業績を背景に底堅く推移してきた米国を除き、欧州やその他地域では景況感の後退に伴う投資の先送りなどの懸念が強まり、設備投資意欲は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、発売前より大変好評を博した新世代大判カラープリンタを新製品として１０月より販売を開始いたしました。 顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注力した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はありましたが、大きな売上の貢献までには至りませんでした。 また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての従来モデルの販売の低下も、売上減少の要因の１つとなりました。
この結果、当社グループの当年度の売上高は前年度に比べて3.9％減少し、106億40百万円（前年度は110億81百万円）となりました。 利益面につきましては、経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上の減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当年度の営業損益は５億54百万円の営業損失（前年度は32百万円の営業損失）、経常損益は営業外費用に円高による為替差損１億13百万円を計上したこと等により６億49百万円の営業損失（前年度は２億50百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は８億４百万円の当期純損失（前年度は73百万円の当期純損失）となりました。
連結業績概況
第70期

第71期

12000
売上高
＜単位：百万円＞
項目

第70期

10000

第71期

8000
売上高

11,081

10,640

営業利益△32△554

経常損益

250

△649

親会社株主に帰属する四半期純損益△73△804

営業利益

6000

経常利益

4000

親会社株主に帰属する
当期純利益

2000
0‐2000＜単位：百万円＞

単体業績概要
当社単体の当会計年度の売上高は、62億68百万円（前年度は67億67百万円）、営業損失は7億35百万円（前年度は93百万円の営業利益）、経常損失は6億33百万円（前年度は6億19百万円の経常利益）、当期純損失は7億64百万円（前年度は1億66百万円の純利益）となりました。

営業外損益
主要な取引為替レート

営業外損益は,為替差損113百万円を計上したことにより94百万円の損失となりました。

137.23134.97131.77122.45119.96

120.61

2015
6/30

2015
9/30

2015
12/30

127.70＜単位：百万円＞

第70期

112.68

第71期

営業外収益合計

33470

営業外費用合計

51164

営業外損益

283

△94USドル

2016
3/31ユーロ※取引通貨レートの数値は、各決算期末⽇のTTMレート【出所：三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】

業績の回復に向けて当社グループの強みは、1960年代より継続して培ってまいりました現在当社グループの基幹となる電子写真技術応用の複写機、プリンタ、その周辺機器となるスキャナといった画像情報機器に関連する、豊富な経験とスキル、そして卓越した技術力にあります。
それらを原動力に、現製品のコストダウンによる収益率の更なる改善、さらに今後成長が見込める分野や市場の開発・進出も積極的に推進してまいります。

事業別の業績
画像情報機器事業

画像情報機器事業におきましては、欧州等での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は104億50百万円(前連結会計年度は109億４百万円)で、前年度に比べて 4.2％の減収となり、営業損益は５億41百万円の営業損失（前年度は33百万円の営業損失）となりました。

12000＜単位：百万円＞

第70期

第71期

売上10,904

10,450

営業損益△33△541

10000
8000

売上6000営業利益

4000
2000
0‐2000

第70期

第71期

新開発の新世代大判カラープリンタ 「KIP 800シリーズ」 を2015年10月に発売し大好評を博しており、好調な受注も獲得しておりますが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はあったものの、大きな売上の貢献までには至りませんでした。
2015年9月には、東京ビッグサイトにて行われたIGAS2015 （国際総合印刷機材展）へ出展し好評を博しております。 また、2016年５月31日よりドイツで開催されるdrupa 2016（国際印刷・メディア産業展）に、出展しさらなる販売拡大を目指してまいります。

その他事業

その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊仕様品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億90百万円(前連結会計年度は１億76百万円) で、前連結会計年度に比べて7.5％の増収となりましたが、量産品は販売価格競争の影響を受け、また高付加価値モーターの販売割合が低下したこと等により、営業損益は13百万円の営業損失（前年度は１百万円の営業利益）となりました。
・モーションデバイス事業の販路拡大
・顧客ニーズをキャッチアップした製品開発・品質向上に注力
・特殊仕様品にも対応
250

第70期

＜単位：百万円＞

200

第71期

150

売上176

190

営業損益

1△13売上
営業利益

100
500‐50

第70期

第71期

次期の見通し平成29年３月期 (平成28年４月１日から平成29年３月31日) の当社グループにおける経営環境は、近年の経済状況の主要指標である株価や為替及び原油価格などの変動が大きいため、当社グループの業績においても受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものとみております。 国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、需要に合わせた適切な機種選択を推奨する事により、カラー及びモノクロの各機種において安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発・進出も積極的に推進してまいります。
＜単位：百万円＞
また、欧州の再編をより進め、安定した組織体制と事業の一体化も構築し、将来に向けた必要な投資も行
第72期
い成長性を高め、まい進してまいります。
予想
次期の予想に関しましては、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ 120円と想定して、当期の連結売上高は115億円、連結営業利益は１億20百万円、連結経常利益は１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円を予想としております。

売上⾼

11,500

営業利益

120

経常利益

130

親会社株主に帰属する
当期純利益

35