コーポレートガバナンス・ガイドライン
第１章 総則第１条（目的）カンダホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、コーポレートガバナンスを重要な経営課題であると認識し、コーポレートガバナンス・ガイドラインにより、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みを明らかにする。
第２条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組む。
(ⅰ) 当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
(ⅱ) 当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
(ⅲ) 当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。
(ⅳ) 当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。
(ⅴ) 当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。
【経営理念】
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
第２章 株主の権利・平等性の確保第３条（株主の権利・平等性の確保）
当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性が確保されるよう、会社情報を適切に開示
コーポレートガバナンス・ガイドライン－1

し、透明性を確保するとともに、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利行使に対して適正に対処する。
第４条（株主総会）
１．当社は、株主総会が議決権を有する株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の議決権行使の機会を実質的に確保するための環境整備に努める。
２．当社は、株主が総会議案に対して十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努め、招集通知に記載する情報は、招集通知発送日前日までに当社ホームページおよび東京証券取引所のウェブサイトに開示する。
第５条（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、決算説明、株主総会の場や有価証券報告書、適時開示、当社ホームページなどを通じて当社の資本政策について説明をする。
２．当社は、継続的に企業価値を高めるための持続的な成長が必要と考え、成長投資と株主資本の適正水準を維持することを基本方針としながら、株主資本の有効活用と安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保の両立を目指すものとする。
３．株主還元については、長期にわたる安定的かつ継続的な配当を重視する。
第６条（政策保有株式に関する方針）
１．当社は、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性および発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有する。職務権限規程により、投資金額が１億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断する。
２．当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとする。
３．政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業および当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使する。
４．当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることはしない。
５．当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。

コーポレートガバナンス・ガイドライン－2

第７条（買収防衛策等）
１．当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等に対応するための買収防衛策を導入していないが、今後、買収防衛策を導入し運用する際には、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行うものとする。
２．当社は、自社株式が公開買付に付された場合には、取締役会としての考え方を明確に説明し、株主が公開買付に応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置は講じないものとする。
３．当社は、既存株主の利益を不当に害することのないよう、大規模な希釈化をもたらす資本政策については、必要性、合理性を慎重に判断して決定する。
第８条（関連当事者間の取引の手続き・枠組み）
１．当社は、当社がその役員や主要株主との重要な取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引について取締役会に付議しその承認を得るものとする。
２．取締役、監査役およびその近親者、主要株主との取引について、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合、取締役会に報告をする。
第３章 ステークホルダーとの適切な協働第９条（ステークホルダーとの適切な協働）
１．当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって重要な課題であることを踏まえ、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
２．当社は、環境保全や社会貢献等を通じた、これらのステークホルダーとの適切な協働に取り組むべく、「コンプライアンスマニュアル」の冒頭に掲載している「カンダグルー
プ行動基準」を全役職員に周知し徹底を図る。
第10条（社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題）
当社は、財務、環境、社会の3つの側面において、サステナビリティ（持続可能性）に向けた取組みを実施する。企業として営業活動により利益を上げることはもちろんのこと、環境面においては、貨物自動車の排気ガス対策やエコドライブの取り組み、物流センターの照明のLED化等、省エネ・省資源活動を実施する。また、社会面においては、交通事故コーポレートガバナンス・ガイドライン－3

防止運動の取り組み、共同配送等推進による運行車両数の削減、法令に基づく労働環境の整備、障害者雇用の促進などに取り組む。
第11条（社内の多様性の確保）
当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識し、事業の特性を活かして、子育てと仕事の両立を目指し、女性の積極的活用を推進するとともに、障害者にも雇用機会を増やすべく積極的に取り組み、全従業員が継続的に活躍できる環境作りを推進する。
第12条（内部通報制度）
１．当社は、内部通報制度運用規程に基づく、「企業倫理ホットライン」と称する専用Ｅメールや専用電話、書面宛先を社内に設けるとともに、法律事務所が受け付ける社外窓口を設けることで通報窓口を選択できるようにし、当社グループの役職員がより通報しやすい体制を整備する。

２．前項により窓口が受け付けた内部通報は、コンプライアンス委員会の委員長（代表取締役社長）に報告する。また、内部通報制度の運用状況を取締役会が監督する。
第４章 適切な情報開示と透明性の確保
第13条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、法令に基づく開示のほか、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報については、適宜証券取引所や当社ホームページにて具体的でわかりやすい開示に努める。但し、法令上の制約がある場合、第三者の権利を侵害する恐れ、その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
第５章 取締役会等の責務
第14条（取締役会の役割）
１．取締役会は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の経営理念に基づき、中期経営計画、行動指針等を策定して経営の方向性を示すとともに、それらの取組みの進捗管理を行う。
２．経営の意思決定と業務執行の監督機能を担う取締役会において、法令、定款および「取締役会規則」に規定された重要事項について決議する。
３．取締役会は、経営理念等に示された当社の目指すところや具体的な経営戦略を踏まえて、最高経営責任者の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて行われていくよう、適切に監督を行う。
コーポレートガバナンス・ガイドライン－4

第15条（監査役および監査役会の役割）
１．監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で、その役割・責務を果たすことにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、外部会計監査人、内部監査担当者等とともに、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立する観点で監査にあたる。
２．監査役および監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、外部会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行および財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行う。
３．監査役会は、外部会計監査人が独立した立場を保持し、適切な監査を実施することを監視・検証し、監査方法および結果が相当であることを確認する。また、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて専門性を有することを確認する。
４．当社は、新たな外部会計監査人候補者の選定・評価および現任の外部会計監査人の評価についての「外部会計監査人の選定と評価のための基準」を策定し、その基準に基づき評価する。
第16条（社外取締役の役割）
当社は、独立社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮する。
第17条（取締役候補者等の指名を行うにあたっての方針と手続き）
１．当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっては、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施できること、ならびに各個人として人望があり、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準として、独立社外取締役および社長、管理本部長で構成される人事諮問委員会において審議し、取締役会ではその助言・提言を踏まえ、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を決議する。
２．当社は、監査役候補の選任に当たっては、取締役の職務執行の監査を公正に遂行することができる知識・能力・経験を有していることに加え、財務・会計に関する十分な知見と、法務に関する知見とを有している者等の基準を満たした者を候補者とし、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決議する。
３．当社は、社外取締役および社外監査役を、東京証券取引所の独立性に関する判断基準および本書添付別紙に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、候補者を選任する。
コーポレートガバナンス・ガイドライン－5

第18条（取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続き）
１．当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により年間の報酬総額の上限を定め、その範囲内で取締役会決議により支給する。各取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、基本報酬と業績報酬から構成され、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」を採用し、取締役会決議により決定する。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
２．当社の社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬を支給する。
３．前二項に係わる取締役の報酬を決定する取締役会の議案については、事前に独立社外取締役および社長、管理本部長で構成される人事諮問委員会において審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものとする。
第19条（取締役会の実効性向上のための取り組み）
取締役会は、取締役会の実効性向上のために以下の取り組みを行う。
(1)会議運営、取締役会の議題の設定等、支援体制
・当社は、取締役会において充実した議論が行われるよう、取締役および監査役に対し、取締役会の資料を事前に配付するとともに、社外取締役および社外監査役には必要に応じて事前説明を行うなど、発言しやすい環境整備に努める。
・当社は、取締役会予定日を予め半期毎に定めることで、取締役会に出席しやすい状況を確保する。
・取締役および監査役は、その職務の執行に必要となる情報について、関連する部門へ情報や資料を求め、情報を求められた部門は、要請に基づき適宜提供する。
・取締役および監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保する。
(2)他の上場会社の役員との兼任
社外役員は、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合、当社の職務に必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限るものとし、兼任状況に異動があるときは、取締役会に通知をする。当社はその兼任状況を事業報告書等で開示する。
第20条（外部会計監査人との連携の確保）
当社は、外部会計監査人と事前協議の上、年間の監査スケジュールを策定し、十分な監査時間の確保に努める。また、外部会計監査人からの要請により、代表取締役社長、管理部門統括取締役等との討議の場を設ける。さらに、会計監査や四半期レビューの報告、JSOX監査等を通じ、監査役、経理担当者、内部監査担当者との十分な連携の確保に努める。

コーポレートガバナンス・ガイドライン－6

第21条（取締役会の評価）
当社は、毎年、定期的に取締役会の実効性について分析・評価を実施し、取締役会が具体的な課題を認識し、その改善を図ることで、コーポレートガバナンスの実効性を高める。
また、分析評価の結果の概要をコーポレートガバナンス報告書で開示する。
第22条（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
１．当社は、取締役・監査役は期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得に努めるべく、役員研修会を年１回開催するほか、外部セミナー等への参加により積極的に必要な知識の習得に努める。
２．社外役員に対しては、当社グループの理解度を深めるための必要な情報提供を行う。
第６章 株主との対話
第23条（株主との建設的な対話に関する方針）
１．当社は、株主との対話に関する窓口を総務部とし、ＩＲを所管する経営企画室を中心に、管理部門の各部署が連携して建設的な対話の実現に向け、合理的な範囲において対応する。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会が主催する証券アナリスト向け「ＩＲミーティング」および個人投資家向け「ＩＲセミナー」に毎年参加し、代表取締役社長が講師となり説明を行う。
２．株主との対話において把握された株主の意見は、経営幹部等へ適切にフィードバックを行う。
３．株主との対話に際しては、インサイダー情報漏洩に細心の注意を払う。
附 則
第１条（制定日）
平成27年12月24日制定
平成30年12月19日改正
2019年 5月 28日 改 正第２条（定期的な見直しと改正）
本ガイドラインは、管理本部長が所管し、定期的に内容の見直しを行い、取締役会の決議により改正される。但し、軽微な改正は管理本部長が行うことができる。
第３条（例外措置）
本ガイドラインと異なる例外的措置を講じる場合は、取締役会による決議及び監査役会の同意を得るものとする。
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別 紙

社外役員の独立性判断基準
１．当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と称する。
）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
(ⅰ) 本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。
）の業務執行者（注 1）または出身者(注 2)でないこと。
(ⅱ) 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
①当社の大株主(注 3)またはその業務執行者②当社グループを主要な取引先とする者(注 4)またはその業務執行者③当社グループの主要な取引先(注 5)またはその業務執行者④当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑤当社グループから、役員報酬以外に多額(注 6)の金銭等を得ている者⑥当社グループから、多額(注 6)の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者(ⅲ) 本人が上記(ⅰ)(ⅱ)の各項目に該当する者の配偶者または２親等以内の親族でないこと。
２．独立役員は、本基準に定める独立性を、退任するまで維持するよう努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、速やかに当社に通知するものとする。
(注)
1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員ならびにそれらに準ずる者をいう。
2 出身者とは、過去 10 年間、業務執行者であった者をいう。
3 大株主とは、総議決権の 10％以上の議決権を、直接または間接に保有している者をいう。
4 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度のその者の年間連結売上高の 2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
5 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の 2％以上の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2％以上の額を当社に融資している者をいう。
6 多額とは、当社の過去 3 事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
以上

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