令和6年3月31日(第26回）基準日版

東京都知事免許の宅地建物取引業者の皆様へ

住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について◆令和３年から、９月３０日の基準日は廃止（届出不要）となり、基準日が年１回（３月３１日）になりました。
対象事業者は、毎年４月２１日までに、基準日前１年間分（4/1～3/31）の資力確保措置（保険加入等）の状況について届出をする必要があります。
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１ 住宅瑕疵担保履行法の概要
新築住宅の買主を保護するため、平成２１年１０月１日以降、売主として買主に新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者には、次のことが義務付けられました。
※２※３◆ 住宅品質確保法で定める１０年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。
◆ 年１回の基準日（３月３１日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を東京都に届け出ること。
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※２
※３

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が対象となります。

２ 届出の対象となる方◆

令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに、売主として、買主に「新築住宅」を引き渡した事業者◆

第９回基準日（平成26年3月31日）から前回基準日（令和5年3月31日）までの間で届出実績のある事業者※令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに引き渡す新築住宅がない
場合でも届出が必要です。

◆◎

改正後の届出書（第７号様式、第７号の２様式）を必ず使用して、提出してください。

「新築住宅」とは、次の両方に当てはまる住宅です。
・ 人の居住の用に供したことのない住宅
・ 建設工事の完了日から起算して１年以内の住宅※ 売買契約時点が、工事完了後１年以内であるものは対象となります。
※ 新築住宅には、アパート・社宅等の賃貸用物件も含まれます。
◎ 販売代理・媒介業者は、届出の対象になりません。
◎ 買主が宅地建物取引業者の取引は、対象になりません。

３ 届出期間「２ 届出の対象となる方」に該当した場合は、令和６年４月１日（月）から同月２２日（月）までの間に届出を行う必要があります。

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◎一度届出の対象となった方は、その後の新たな新築住宅の引渡実績がない場合でも、瑕疵担保責任の期間（１０年間）は、基準日ごとに届出が必要です。

次回の届出期間は、令和７年４月１日から同月２１日までです。

◎

資力確保措置や、その状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。

４ 届出方法・届出先◆ 郵送による届出の場合◇ 必ず簡易書留を御利用ください。
◇ 宛先を「履行法担当」とし、封筒表面に「履行法届出書在中」と朱書きしてください。
◇ 届出期間内の消印有効です。

＜送付先＞ 〒 163-8001
東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課

履行法担当

行

◆ 窓口持参による届出の場合◇

受付時間は、届出期間内（土・日・祝日を除く。）の午前９時から午後５時までです。

＜提出先＞

東京都新宿区西新宿２－８－１ 第二本庁舎３階 北側
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課
履行法受付窓口【 注意 】以下に該当する方は届出先に御注意ください。
国土交通大臣免許の方

関東地方整備局へ届出

建設業者として請負契約を締結された方建設業の許可行政庁へ届出※ 詳細は、各免許・許可行政庁へお問い合わせください。

５ 届出書類届出期間内に、次の届出書類各１部を提出してください。
副本の提出は不要ですが、届出を行う前に必ず届出書類一式の写しを作成し、１０年間大切に保管してください。

◆ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに新築住宅を引き渡した場合※改正後の届出書（第７号様式、第７号の２様式）を必ず使用して、提出してください。

◇保険加入の場合
・届出書 第７号様式
・一覧表（保険契約締結証明書【明細】） 第７号の２様式
・保険契約を証する書面【原本】（保険契約締結証明書）◇保証金の供託の場合
・届出書 第７号様式
・一覧表 第７号の２様式・供託書【写し】◇保険と供託を併用する場合
・届出書 第７号様式
・一覧表 第７号の２様式
・保険契約を証する書面【原本】（保険契約締結証明書）
・供託書【写し】◆ 第９回基準日（平成26年3月31日）から前回基準日（令和5年3月31日）までの間に届出実績があるが、今回基準日では引き渡した新築住宅がない場合※改正後の届出書（第７号様式）を必ず使用して、提出してください。

◇ 届出書（第７号様式）のみ提出してください。
・ 前回の届出が保険加入の場合は、「３」及び「４」の合計戸数欄に 「０」と記載してください。
・ 前回の届出が供託の場合は、「２－１」及び「４」の合計戸数欄に「０」と記載し、 「２－２」から「２－７」までは、前回基準日の届出内容を記載してください。

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届出書と一覧表等の戸数等は一致していますか。

様式は、東京都住宅政策本部のホームページからダウンロードできます。
また、ホームページには、「住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引」を掲載しています。記載例等の詳細は、この手引を御覧ください。
● 東京都住宅政策本部トップページ ＞ 各種申請様式＞ 住宅瑕疵担保履行法 ＞ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出等について● ＵＲＬ https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/kasi/kasi_tanpo.htm
第７号様式：住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
第７号の２様式：住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表
保険契約を証する書面：住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面
供託書：住宅販売瑕疵担保保証金に係る供託書

６ その他の注意点◆宅地建物取引業者は、新築住宅の買主に対して、契約締結前に書面で、供託と保険のどちらで資力確保措置をするのか説明する必要があります。

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宅地建物取引業者は、資力確保措置の状況について、宅地建物取引業法に基づき帳簿に記載の上、１０年間保存する必要があります。

◆ 保険加入の場合、住宅の完成後、買主への引渡前に、保険法人へ保険証券発行申請を行い、保険証券及び買主向けの証明書の発行を受けてください。
また、買主向けの証明書は、必ず買主に交付してください。
（保険契約については、申込みを行った保険法人へ直接お問い合わせください。）

７ 監督処分及び罰則◆

資力確保措置や、その状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。

◆住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法に基づく罰則が科されるほか、宅地建物取引業法に基づく監督処分も課されます。

住宅瑕疵担保履行法違反

住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則等
新規契約の制限

資力確保措置を行わないなど

未届出、適正でない又は虚偽の届出

宅地建物取引業法に基づく監督処分など＜お問合せ先＞
東京都 住宅政策本部 民間住宅部不動産業課 住宅瑕疵担保履行法担当（０３）５３２０－５０７６

リサイクル適性 Ａ
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