平成24年度宮城県保健師連絡協議会業務交流会資料「恒久的な住まいの確保に向けた支援事業」と保健活動について～若林区モデル事業の実際と健康課題～

平成25年2月2日
仙台市若林区保健福祉センター家庭健康課
佐藤 和代

１ 被災者の状況(1)仮設住宅入居状況：形態と出身地
震災時の居住地【入居世帯数】

全体 （N=10,770）
平成24年
3月30日現在

平成25年
1月1日現在

割合

プレハブ
仮設住宅

1,346世帯1,216世帯

11.3%

借上げ民間
賃貸住宅

9,838世帯8,789世帯

81.6%

借上げ公営
住宅等

825世帯

合計

福島県
785（7.3%)

岩手県
49(0.5%) その他・不明
34(0.3%)

宮城県内他市町2,771(25.7%)

12,009世帯

765世帯

7.1%

仙台市
7,131(66.2%)

10,770世帯 100.0%（平成25年1月1日現在）

３分の１は仙台市外（福島県からは１割弱）

１ 被災者の状況
2)津波被災地における復興・支援事業

１ 被災者の状況(3)生活再建の意向と恒久住宅の供給予定数
住宅の再建に関する意向（危険災害区域）
復興公営住宅
21.7%

23

未定など
1.6%

311
775
323
単独移転
22.6%

集団移転
54.1%

復興公営住宅（集合住宅）の整備予定数

市直接整備

青葉区

490

宮城野区

206

若林区

644

太白区

109

小計

1,449

公募買取（JR線，地下鉄沿線）

1,380

合計

2,829

復興公営住宅の入居優先（※対象世帯：1,560。回答数：1,430。）①移転対象区域世帯②高齢者，障害者のいる世帯，ひとり親世帯

２ 被災者を支援する体制(1)プレハブ仮設住宅・公務員等住宅＜区保健福祉センター＞
保健師・看護師
臨床心理士・心理判定員
管理栄養士
歯科医師・歯科衛生士

医療機関

地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
介護保険ケアマネジャー

ひとり暮らし高齢者等生活支援システム

社会福祉協議会等
サロン活動

民生委員

管理人常駐：区臨時職員（公団を除く）
まちづくり推進課職員

ボランティア

精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）
生活再建支援員（シルバー人材センター）<若林区の場合＞※若林区内：666世帯(1)プレハブ仮設住宅：8ヶ所(2)公営住宅等：2ヶ所

２ 被災者を支援する体制(2)みなし仮設住宅（民間賃貸住宅）＜区保健福祉センター＞
保健師・看護師
臨床心理士・心理判定員
管理栄養士
歯科医師・歯科衛生士

宮城県看護協会
健康支援（家庭訪問事業）

中核支えあいセンター（社会福祉協議会）
戸別訪問

地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
介護保険ケアマネジャー

医療機関

民生委員

精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）

ひとり暮らし高齢者等生活支援システム

生活再建支援員（シルバー人材センター）※若林区内：1,561世帯

３

生活再建モデル事業について[実施目的]
応急仮設住宅入居世帯の住まいの再建方針の早期確立に向け，住まいの再建方針を自分で決められない方の早期把握と早期支援の実施[生活再建戸別訪問事業内容]
生活再建支援員が戸別訪問を行い，住まいの再建に関する検討状況や課題となっている点などを確認するとともに，必要な情報提供を行う[生活再建ワーキング]
住まいの確保に向けた支援業務を進めるにあたって，生活再建支援室と区担当課職員が参加するワーキングの場で協議・検討を進めながら訪問・支援プ
ログラムの作成をし，具体的な支援を展開していく

復興・生活再建の担当部局について
復興事業局
震災復興室
生活再建支援部

被災者の生活再建支援に係る総合的な企画，調整及び調査
被災者の生活再建支援事業の推進／被災者支援システム
被災者への情報提供の総括

生活再建支援室＜戸別訪問事業の業務委託＞
仮設住宅室
復興まちづくり部
宅地復興部

・受託先：仙台市シルバー人材センター
・主な活動：
仮設住宅入居世帯への戸別訪問
2人×9組で構成され，1日あたりの訪問は6組で実施

３ 生活再建モデル事業について(1)実施の経過（震災後の取り組みからの問題意識）

避難所からの移行支援
要支援者のまとめ（市長ヒアリング）･･･複合課題世帯
定例ミーティング等による事例検例討

避難所

仮設住宅から自力で出て行けるのだろうか

生活再建

仮設住宅

（仮設住宅からの退去）
区職員が継続的に面接・支援

仮設住宅移行より，困難が伴うことが予測される。
どんな課題があり，誰がその役割を担うか＜自分から動かない・動けない＞
・手続きの経験の少ない高齢者・世代間で意見が合わない世帯
・高齢や障害などにより生活力や判断力が低い方
・被災により思考力や決断力が低下している方など

３ 生活再建モデル事業について(2)本事業のイメージと検討の場◆方針共有の場：連絡調整会議

仮設住宅入居者◆具体の検討：ワーキングループ
自立再建が可能か困難

可能保健福祉部門の対応が必要か
必要

復興事業局
区役所で連携し対応※ワーキングＧは、訪問結果の情報の共有と支援方針の確認や今後の対応方針の検討を行う。

若林区：
不要

復興事業局対応（支援者間で情報共有）

まちづくり推進課，区民生活課
家庭健康課，障害高齢課
管理課，保護課
復興事業局：生活再建支援室
市社協：中核支えあいＣ，支え合いＣわかばやし３ 生活再建モデル事業について(4) 訪問実施状況◆自立再建区域で仮設住宅入居世帯 350世帯中243世帯の状況（H24.11.18現在)
類型

対応不要割 合内

容

130世帯 ●再建方針・再建時期が明確。
(53.5％) 例①既に現地修繕に着手している
例②復興公営住宅と決めており，自力で申し込みが可能

経過観察

92世帯 ●定期的に状況を確認する必要がある。
(37.9％) 例①家族間で意見がまとまらない等現時点で方針未定
例②現地修繕の方針だが着工時期・退去時期が未定

要支援

0世帯 ●再建方針を明確化するうえで、市の支援が必要。
(0％) 例①復興公営住宅希望だが，手続きを行うのが困難
例②施設や復興公営住宅への入居が望ましいが，本人拒否対応検討中

21世帯 ●対応方針を検討するうえで課題がある。
(8.6％) 例①訪問拒否等の理由で詳しい状況が不明

例②対象者に決定権限がないため，親族への訪問が必要
例③ワーキングの審議が必要（福祉分野での対応も検討）※訪問は生活再建支援員（仙台市シルバー人材センター）が実施。

◆ 事例紹介～震災後家族関係が崩れ将来の生活イメージが持てない事例～[自立再建区域]
プレハブ仮設+Ａ

津波で死亡

７7歳

Ｂ
52歳
みなし仮設（民賃）

震災前は同居＜疾患名等＞
Ａ：高血圧・黄斑変性症＜生活状況＞
Ａ：年金生活（経済的には問題ないし）震災後，一人暮らし。介護保険の家事援助利用中
Ｂ：就労しているが，経済的余裕はないとのこと＜今後の生活への意向＞
Ａ：仮設住宅入居時，長男に見捨てられたという意識が強く，将来の生活がイメージできない。
Ｂ：中古自宅を購入し，Ａと同居すると回答しているが，Ａには話していない様子。また，購入時期は未定◆ワーキングＧで検討◆
長男は中古住宅を購入すると言うが実現性は不透明。
時期も未定であることから「経過観察」とする

◆ 事例紹介～家族のほとんどが精神的な不安定さを抱えている世帯～[危険区域：集団移転対象者]

Ａ

Ｂ

７６歳

７3歳
プレハブ仮設

Ｃ

Ｄ

52歳

Ｅ
中２
みなし仮設（民賃）+＜疾患名等＞
Ａ：躁うつ病・認知症で治療中だが病識は薄い
Ｂ：うつ病にて治療中
Ｃ：うつ病にて治療中
Ｄ：アルコール依存症あり，Ｈ２４年に心不全で死亡
Ｅ：不登校傾向，適応障害あり精神科通院開始＜生活状況＞
Ａ：会社を経営していたが震災前に倒産。年金生活
Ｃ：無職で，現在は義援金とＡからの支援により生活
Ｅ：書類上はＣと同居だが，ほとんどをＡ宅で過ごす＜今後の生活への意向＞
Ａ：自立再建すると回答しているも，経済状況は不明
精神的に波があり，うつ時には行動力も低下するため，実現性は不透明
Ｃ：本人はうまく意向を示せず。ＡはＣ世帯を同居させる意向

震災前は同居※Ａ・Ｂの主治医は世帯分離を勧めている

３ 生活再建モデル事業について(5)ワーキングＧにおける事例検討世帯(現在検討中：37世帯）＜生活再建支援員訪問＞

検討事例の震災時居住地域

18
1614◆一次訪問：
1210
自立再建区域で仮設住宅（プ8
レハブ・民賃・公営住宅）に入64居している世帯：350世帯
2
ワーキング 0

◆二次訪問：
プレハブ仮設住宅・公営住宅に入居している全ての方(一次対象を除く）：約260世帯

検討事例

17

★
10
集団
移転対
象

37自立
再建区
域

市
内
その他

他
市町
Ｎ＝37

★：生活再建室が担当する対象区域

３ 生活再建モデル事業について(5)検討事例の特徴
主となる生活・健康課題件数

割合

高齢者の単身・要介護状態など

1437.8%

精神疾患等による健康・生活支援

1232.4%

一人親・障害児のいる世帯等への養育支援

513.5%

身体障害や飲酒問題等への支援（成人期）

4

10.8%

震災後の家族関係等による見通し不安

2

5.4%

震災前の問題が顕在化している

～ワーキングＧの開催を通して～★関係機関と連携した取り組みの重要性･･･現在の行政課題や取り組みの方向性の確認とその中での私たちの役割★確実性とスピード感（取りこぼしのない動き）･･･復興のスピードについていけない市民（要支援世帯）へのフォロー★生活再建（室）のゴールと保健活動のゴール
・･･仮設住宅からの自立再建というミッションと市民の健康を守るというミッション

４ 生活再建モデル事業を通して考える
被災者の健康支援(1)生活全体を見据えた保健活動･･･身体上・精神上の健康は生活の上に成り立っている(2)本人の自立を支えるという視点･･･孤立しがちな要支援を支える仕組み，コミュニティ支援･･･被災者が「自分の健康を自分で守る」ということ(3)エンパワメント･･･震災によって崩れた家族関係や暮らしの再構築

５ 被災者支援の今後（大切にしたい事）(1)生活再建に係る移行の支援
・生活再建する者と仮設住宅に残る者･･･地域コミュニティとの関わり促進(2)生活再建した方への支援

市民の実態や課題を拾い・伝え続けること

・特に浸水地域に戻られた方(3)風化と少数派支援・支援者も孤立しない工夫
・チームアプローチ・支えあう