社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業実施要綱

第１ 目的
この制度は、児童養護施設等入所中又は里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付け、もってこれらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
児童養護施設退所者等自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）の貸付けは、
この実施要綱及び愛知県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
第３ 貸付の種類
自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。
第４ 貸付対象
１ 生活支援費
生活支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
（１）愛知県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）（２）第４の２の（２）に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。）（３）保護者等からの経済的な支援が見込まれないとは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。
２ 家賃支援費
家賃支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
（１）進学者（２）児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）

３

資格取得支援費
資格取得支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。
第５ 貸付期間及び貸付額
１ 生活支援費
生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間（原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含む。（以下、同じ。））
貸 付 額：月額５０，０００円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影
響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち１２か月間について、貸付額を月額８０，０００円とする。）※ 上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。（保険適用となる医療費の自己負担分に限る。）（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：１２か月間
貸 付 額：月額８０，０００円
２ 家賃支援費
家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（単身世帯の額）を限度とする。
（２）就職者
貸付期間：退所又は委託解除後、貸付を開始した日から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。）
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（単身世帯の額）を限度とする。
３ 資格取得支援費（１）貸付額は資格取得に要する費用の実費とし、２５０，０００円を上限とする。
（２）児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
第６ 貸付方法及び利子
１ 自立支援資金は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第５の１から３までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。
３ 利子は、無利子とする。
第７保証人
自立支援資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付けを受けることができるものとする。

第８ 貸付契約の解除
１ 会長は、貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき、貸付けを受けている就職者が就職先を離職したとき、又は貸付けを受けている進学者又は就職者が死亡したときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、貸付けを受けている進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第９ 返還の債務の当然免除
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
１ 進学者（１）大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
２ 就職者（１）貸付を開始した日の属する月から５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
３ 資格取得希望者（１）貸付を開始した日の属する月から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２

年間）引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第10 返還自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他就業を継続することが困難であると客観的に判断できるやむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、あらかじめ県と協議のうえ会長が定めた期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき（２）貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき（３）資格取得支援費の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当し、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき①資格を取得するための課程の履修を中止したとき②心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予（１）会長は、自立支援資金の貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（２）会長は、自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
①児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき②大学等に在学しているとき
２ 裁量猶予会長は、次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他大学等に在学すること又は就業を継続することが困難であると客観的に判断できるやむを得ない事由があるとき
第12 返還の債務の裁量免除
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付けた自立支援資金（すでに返還を受けた金額は除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部
第13 延滞利子
会長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３．０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第14 県の財政措置
この事業の実施に必要な貸付原資は県の予算の範囲内の補助によるものとする。
第15１

会計経理

県社協は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
なお、県社協においてはこの事業に関するサービス区分を設けるものとする。
２ 貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理するサービス区分で処理するものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いとして、県社協は、その年度以降毎年度において返還された自立支援資金に相当する金額を県に返還し、県はその返還金の１０分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。

第16

借受人等の責務１

自立支援資金の貸付けを受けた者は、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成２９年３月３１日付け雇児発０３３１第１０号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 自立支援資金の貸付けを受けた者及び連帯保証人は、県社協から貸付けの要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
第17

県による承認

県は県社協が定めた次の内容について適正なものと認める場合は承認しなければならない。
（１）貸付計画書（少なくとも貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等を盛り込むものとする。）及びその変更（２）自立支援資金の返還期間、返還額又は返還方法（当該返還期間等を変更する場合を含む。）（３）返還の債務の裁量免除を行う場合、その妥当性
第18 関係機関への協力依頼
県（児童（・障害者）相談センター）並びに名古屋市（児童相談所）は、この事業の実施に当たって児童養護施設の施設長等に対して次に掲げる事項について協力を依頼する。
（１）借受人に対して、意見書を交付すること（２）借受人に対して、県社協へ必要な連絡報告を行うこと（３）借受人が借受中及び返還中に順守すべき事項について借受人を指導すること（４）借受人からの相談に応じ、適切な援助を行うこと
第19 指導及び監督
県（児童（・障害者）相談センター）並びに名古屋市（児童相談所）は、借受人に対し、必要に応じて報告を徴し、又は調査及び指導をするものとする。
第20 関係機関との連携等
県（児童（・障害者）相談センター）並びに名古屋市（児童相談所）は、事業の実施に当たって、児童養護施設等、里親等に事業の趣旨の周知徹底を図るとともに、公共職業安定所、児童養護施設等、里親等、市町村、民生児童委員等児童福祉、就業関係機関との連携を図るものとする。
第21

親権者等の同意資金の貸付けに当たって、親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ることとし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申請者の自立が見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要として差し支えない。
第22 その他
この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については、県と県社協がその都度協議して決定するものとする。
附則この要綱は平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
ただし、本要綱第４貸付対象の生活支援費及び家賃支援費の貸付期間については、平成２８年１月２０日以降に在学又は就業している期間から対象とする。

附則
この要綱は平成２９年３月３１日から施行する。

附

則
この要綱は令和２年５月８日から施行する。

附

則
この要綱は令和２年６月２９日から施行する。

附

則
この要綱は令和３年２月３日から施行する。

附

則
この要綱は令和４年１月２７日から施行する。

附

則
この要綱は令和５年１２月２８日から施行し、令和４年１２月２日から適用する。