一般社団法人東海日中貿易センター

定款

第１章 総則（名称）第１条

本法人は、一般社団法人東海日中貿易センターと称し、英文では、TOKAI JAPAN-CHINA

TRADE CENTER Association Inc.中国文では、日本・一般社団法人東海日中貿易中心と各表示
し、略称を Tokai-JCC とする。
（主たる事務所など）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目第３条

的）
本法人は、旧任意団体日本国際貿易促進協会東海総局及び任意団体東海日中貿易センターの事業を継承し、日中共同声明に基づき両国の友好関係を増進し、平等互恵・有無相通ずる日中経済協力と交流の発展を促進するため、会員の支援、交流その他会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする。
（事第４条

業）
本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）日中経済交流促進発展のための企画・立案、アドバイス及び日中間の取引上での問題解決のための協力（２）貿易、経済代表団、各種視察団、調査団の企画、派遣及び受け入れ（３）中国が日本で開催する展示商談会、各種見本市への開催支援（４）中国で開催される展示商談会、各種見本市の宣伝及び参加者への協力（５）日中経済交流に関連する各種セミナー、講演会、報告会の開催（６）会員企業の対中、対日投資事業への協力、コンサルティング（７）会員企業の対中、対日貿易の各種相談、斡旋、紹介（８）会員企業の対中事業における各種問題解決のための相談、助言、協力（９）貿易、投資に関する法規、通達などの情報提供（10）通訳、翻訳業務及び斡旋（11）中国における企業及び市場、業界の調査（12）会員企業の個別訪中に際して訪問先へのアポイント、随行協力（13）日中経済交流に関する調査、広報及びメール配信等による情報提供サービス（14）各種日中友好事業への協力（15）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種第５条

別）
本法人の会員は、正会員及び準会員の２種とする。

- 1 -

２

正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

３

正会員は、本法人の目的に賛同して入会する法人及び団体で、別に定める会員の会費等に関する規程（以下「会費規程」という。
）に定める会費を納める者とする。

４

準会員は、中国に所在し、本法人の目的に賛同しその事業に協力しようとして入会する法人及び団体で、会費規程に定める会費を納める者とする。

（入会）

第６条

本法人の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を代表理事（以下「会長」という。
）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員は、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者は、会員の役員、顧問、相談役など会員を代表するに相応しい地位にある者から選ばなければならない。

４

会員代表者又は名称、住所、電話・FAX 番号、E-mail アドレスなどを変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会時に、会費規程に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会した月以降毎年、会費規程に定める会費を納入しなければならない。

３

会費規程は、第１３条の会員総会の決議により定める。

（退会）

第８条

会員は、退会しようとするときは、別に定める退会届を退会日の 30 日前までに会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、本法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき、この定款又は規則に違反したとき、その他除名すべき正当な事由があるときは、この定款第２０条第２項に規定する会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日から１週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ会員総会において弁明の機会をあたえなければならない。

３

会長は、第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨を文書により通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（３）総会員の同意があったとき。
（４）解散したとき。

- 2 -（５）除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本法人は、会員が前条によりその資格を喪失したとしても、既に納入した会費、入会金その他の拠出金を返還しない。

（会費規程等の変更に関する特則）
第１２条

第５条第３項及び第２８条第１項の規定にかかわらず、会費規程又は報酬等の支給の基準の変更のうち誤字・脱字の訂正等の軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の整理及び変更については、会員総会の決議を要しないものとする。この場合、会員総会の決議を経ないで行った規定の整理及び変更事項のうち、理事会が公告を要すると判断したものについては、第５３条の規定に基づき公告するものとする。
第４章 会員総会
（定義）

第１３条
（構成）

第１４条
（権

本定款において、一般法人法上の社員総会を、会員総会と呼称する。

会員総会は、正会員をもって構成する。

限）

第１５条

会員総会は、一般法人法に規定する事項及び以下に定めた事項に限り、決議することができる。
（１）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（２）定款の変更（３）理事及び監事の選任又は解任（４）会員の除名（５）会費規程（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開催）

第１６条

定時会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
（招集）

第１７条
２

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

- 3 -

３

会員総会を招集する場合、会長は、正会員に対し、日時、場所、会議の目的である事項及びその内容並びに会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨を書面又は一般法人法第３９条第３項所定の電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

４

会員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとする場合は、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。

（１）会員総会参考書類（２）議決権行使書
５

会員総会に出席しない正会員が電磁的方法により議決権を行使することとする場合は、第３項の通知に際して、前項第１号の書類を交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。

（議長）

第１８条

会員総会の議長は、会長とする。

（議決権）
第１９条
２

会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

正会員は、やむをえない理由のため会員総会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について、議決権行使書又は電磁的方法により議決権を行使することができる。この場合、当該議決権数を議決権総数に算入する。

３

正会員は、やむをえない理由のため会員総会に出席できないときは委任状その他代理権を証明する書類を会長に提出しその議決権を行使させることができる｡ただし、代理人は、当該法人又は団体の役職者でなければならない。この場合、第２０条の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。

（決議）

第２０条

会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、全ての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
（議事録）
第２１条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、業務執行理事が議事録を作成し、議長及び出席した理事から２名を選出し、議事録に記名押印する。

- 4 -第５章 役員等（役員の設置）第２２条

本法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

１０名以上２０名以内（２） 監事

２名以内

２

理事の中から、会長を１名、副会長を１５名以内、業務執行理事を若干名選出する。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第２３条

理事及び監事は、正会員の会員代表者の中から会員総会決議により選任する。ただし、特に必要と認められる場合には、任意団体東海日中貿易センターの正職員である者及び正職員であった者並びに本法人の正職員である者及び正職員であった者の中から、会員総会決議により理事又は監事に選任することもできる。
２

監事の選任に関する議案を会員総会に提出する場合は、監事の意見を聴くものとする。

３

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

４

監事は、本法人及びその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、会長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。

４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故がある場合は、理事会により別に定めた副会長が、その職務を代行するものとする。

（監事の職務）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、会員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べることができる。

４

監事は会員総会に出席し、報告しなければならない。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

欠員を補うべく新たに選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、この定款第２２条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了若しく- 5 -は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
５

会長に欠員が生じたときは、任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選定された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本法人との取引（３）本法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人と理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３０条

本法人は、一般法人法第１１１条第１項に定める役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、会員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（協議員）
第３１条

本法人に、事業の円滑な運営を図るため、協議員会を設置する。

２

協議員会は協議員のほか業務執行理事で構成する。

３

協議員、協議員会については、別途理事会でこれを定める。

（相談役及び顧問）
第３２条

本法人に、相談役及び顧問（以下「相談役等」という。）を若干名置くことができる。

２

相談役は、本法人に特に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会員総会の承認を得て、会長が委嘱する。

４

相談役等は、本法人の業務に関して、会長及び理事会の諮問に応える。

５

相談役等は、無報酬とし、任期は２年とする。ただし、その職務を行うために要する実費及び手当の支払いを規約に基づきすることができる。

６

相談役等の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

- 6 -（中国法律顧問及び客員研究員）
第３３条

本法人に、中国法律顧問及び客員研究員（以下「研究員等」という。）を若干名置くことができる。
２

研究員等は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

研究員等は、本法人の業務向上に資する為の提言、協力を行う。

４

研究員等は、無報酬とし、任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（部会・委員会）
第３４条

本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門部会・委員会を置くことができる。
２

各部会・委員会の運営は別途それぞれ作成する部会・委員会会則に基づき、運営し、部会・委員会活動及び計画案を作成し、理事会に報告する。
第６章 理事会

（理事会）
第３５条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。

（権限）

第３６条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定、任命及び解職
２

理事会は、会長が招集する。

３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる｡

４

理事会を招集するには、理事会の日時、場所、理事会の目的である事項及びその内容を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

５

前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）

第３７条
２

理事会の議長は、会長とする。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

- 7 -２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

本法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金収入（２）会費収入（３）事業による収入（４）資産から生じる収入（５）基金・寄附金品（６）その他の財産収入(資産の管理)第４０条（経本法人の資産は、理事会の定めるところにより業務執行理事が管理する。

費）

第４１条

本法人の経費は、資産をもってこれを支弁する。

（事業年度）
第４２条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

本法人の事業計画及び収支予算は、業務執行理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。
（事業報告及び決算）
第４４条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、業務執行理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、会長及び理事会の承認を得て、監事の作成した監査報告を添付して定時会員総会に提出し、又は提供しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項第３号及び第４号の書類は、定時会員総会の承認を受けなければならない。業務執行理事は、前項第１号の書類の内容を定時会員総会に報告しなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くものとするとともに、本定款及び会員総会の議事録を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿、会員総会で議決権代理行使をした場合の委任状、会員総会で書面による議決権の行使をした場
合の議決権行使書、会計帳簿その他法令で定める書類は、主たる事務所に備え置くものとする。

４

本定款及び会員総会の議事録は、主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

５

第１項第３号の書類は、定時会員総会の終結後、遅滞なく、本定款第５３条の方法に基づき、- 8 -公告しなければならない。
（剰余金の分配制限）
第４５条２

本法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

本法人の決算に差額が生じたときは、会員総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（残余財産の帰属）
第４６条

本法人が清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議により、公益社団法人又は公益財団法人に帰属させるものとする。
（基金の募集）第４７条

本法人は、会員又は第三者に対し、基金を募集することができる。

（基金の取り扱い）
第４８条

拠出された基金は、本法人が解散するときまで返還しない。

（基金の返還手続）
第４９条

基金の返還については、定時会員総会の決議に基づき、一般法人法の定める限度額の範囲で行うものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、第２０条第２項に規定する会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第５１条

本法人は、一般法人法第１４８条に規定する事由により解散するほか、本定款第２０条第２項に規定する会員総会の決議をもって解散する。
第９章

個人情報の保護及び公告（個人情報の保護）
第５２条
２

本法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告方法）
第５３条

本法人の公告は、本法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局その他（事務局）
第５４条

本法人に、事務を処理するため事務局を置く。

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２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任命及び解職を行い、職員は、会長が任命及び解職を行う。

（実施細則）
第５５条

本定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別途これを定める。

（準拠法）
第５６条

本定款に定めのない事項は、一般法人法その他日本国の法令に定めるところによる。
第１１章

附則

（最初の事業年度）
第５７条

本法人の設立初年度の事業年度は、本法人設立の日から最初の３月３１日までとする。

（最初の事業年度の入会金及び会費）
第５８条

最初の事業年度の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立時正会員）
第５９条

本法人の設立時正会員の名称及び住所は次のとおりである。

（設立時役員等）
第６０条

本法人の設立時役員は、次のとおりである。

（設立当初の協議員長及び協議員）
第６１条

設立当初の協議員長及び協議員は、第３１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立当初の顧問、相談役）
第６２条

設立当初の顧問、相談役は、第３２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立当初の中国法律顧問及び客員研究員）
第６３条

設立当初の中国法律顧問及び客員研究員は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（定款に定めのない事項の取り扱い）
第６４条
附

本定款に定めのない事項については一般法人法その他の法令に従う。
則

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
この定款変更は、令和４年６月２７日から施行する。

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