滋賀の縁創造実践センター
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

第三次経営計画（2024 年度～2028 年度）

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 第三次経営計画○計画策定の意義
この計画は、滋賀県社会福祉協議会（以下、「滋賀県社協」）が、法人の目的に則し5 年後に達成すべき目標を明確にした上で、それを実現するための具体的な方針や事業の戦略を示したものです。
計画は、滋賀県社協の理念や目標を対外的に明らかにするとともに、滋賀県社協の全役職員が共有し、地域福祉実践をすすめる“羅針盤”とします。
○計画期間
計画期間は、令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度の 5 か年です。

第三次経営計画のスローガン

実践と協働の進化【ともに生きる地域社会づくり】
だれもが「おめでとう」と誕生を祝福され、「ありがとう」と看取られる人間的共感に根ざした共生社会を実現するため、志を同じくする福祉関係者と共に、制度の狭間や生活上の課題に気づく力を高め、ニーズを基盤にした地域福祉実践をすすめる。

Ⅰ 経営理念滋賀県社会福祉協議会が目指す地域福祉とは、だれもが「おめでとう」と誕生を祝福され、「ありがとう」と看取られる人間的共感にねざした共生社会であり、その実現のため「ひたすらなるつながり」の理念のもと、全役職員一丸となって不断の地域福祉実践を行うものとする。

Ⅱ 経営戦略
１ 経営方針（定款第 4 条）「ひたすらなるつながり」の理念のもと、
「発信力」
「共感力」
「共働力」
「つなぐ力」「現場力」の 5 つの力を磨き、住民や福祉関係者とともに地域の生活課題解決に取組むものとする。
２ 目指す滋賀県社協の姿○ともに生きる社会のありようを描き、志を同じくする人たちとともに、多様なかたちで「人間的共感に根ざした人々のつながり」をつくる組織
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○ニーズを基盤にした生活者支援を推進するため、県内社会福祉協議会のネットワークを強化し、人材育成と実践の推進に取組む組織○福祉従事者の社会的価値を高め、福祉滋賀を担う人材を豊かにするため、社会福祉法人等民間福祉関係者と県との公私協働のもと、「滋賀の福祉人」づくりに取組む組織○社会的に弱い立場にある人々の当事者活動や意見表明活動の支援等、ともに生きる地域社会の実現のため、当事者団体とのつながりを大切にする組織○職員が熱意と意欲をもって滋賀県社協がめざす地域福祉実践に力を発揮し、働きがいを実感できる組織
３ 取組みを進めるにあたり重視する視点① 共働力の視点
滋賀の地域福祉推進のため、公私共働および市町社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や福祉団体、ボランタリーな活動者との課題の共有により、ともに活動することを大切にする。
② つなぐ力の視点
広域で地域福祉を推進する法人として、地域でまたは県域で福祉の課題に取組
む組織、団体の新たな活動の創造や継続、発展に向けたニーズを把握し、多様な機関との連携協働を創っていく。
③ 現場力の視点
生活課題を有する人の声を聴く、現場の支援者から学ぶなど、アウトリーチを大切にして課題を捉え、そこから実践をつくっていくリアリティのある仕事の進め方で取り組む。
④ 共感力の視点“ともに生きる”ことの根底となる人間的共感を、さまざまな事業を通してつ
くり、広げていくため、滋賀県社協役職員が社会の課題を“我が事”にしていく力をもつとともに、自分たちの取組みに対する共感を得ていくためにはどうすればよいかを思考し、行動する。
⑤ 発信力の視点
滋賀県社協をはじめ、県内各地で取組まれている、共に生きる社会を実現する
ためのさまざまな事業や活動を広域の視点で収集し発信することを通して、その思いと活動に関心を寄せ、それぞれの地域、役割で行動する人々を広げていく。

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４ 第二次経営計画における到達点と課題○法人理念、経営方針および第二次経営計画に則し、共に生きる社会実現のための取組みを積み重ねてきた。
（１）到達点①生活に困難を有する人の支援○新型コロナ感染症拡大にともなうさまざまな影響により生活困窮に陥った世帯に対し、現場目線・当事者目線で判断し、行動することを大切に、市町
社会福祉協議会との連携協働のもと、生活福祉資金の特例貸付等による生活者支援に取組んできた。
○併せて、特例貸付を利用している世帯の子どもたちが少しでもうれしい時間がすごせるよう、県民の方々からの寄付を活用してプレゼントを届けるなど、
滋賀県社協ならではの実践を積極的にすすめた。
②子どもを真ん中においた地域づくり○子どもを真ん中においた地域づくりを推進するため、ボランタリーな活動者の方たち、市町社会福祉協議会、そして子どもの笑顔はぐくみプロジェクト
賛同者とともに、「遊べる学べる淡海子ども食堂」づくりに積極的に取組んだ。
その結果、県内に 190 を超える子ども食堂が生まれ、活動団体の子どもへの思い、地域への思いが詰まった食堂が草の根のように広がってきた。
○子どもを真ん中においた地域づくりのもう一つの柱である、生きづらさや困難を有する子ども・若者に対する取組みは、縁創造実践センターから継承した事業を社会福祉法人や関係団体、企業そして県との協働事業をニーズに対応する形で継続してきた。
○そのなかで、社会的養護を経験した若者をはじめ、社会のなかで生きづらさや困難を有しながらも相談支援につながりづらく、またいわゆる“18 歳の壁”から支援が届きづらい若者の自立を支える滋賀ならではの地域福祉実践として「地域養護」という新しい概念を創り、地域養護推進協議会に集う施設、関係団体、県とともに制度に依らない相談支援や居場所づくりをスタートさせた。
③レイカディア・アクティブシニアの活動推進○レイカディア賛歌に謳う「ともに学ばん、ともに遊ばん、ともに生きなん」のコンセプトのもと、県内各地域で地域活動の担い手として生き生きと活躍するアクティブシニアの人づくりと活動応援のための取組みを積極的に推進した。
○令和 4 年 10 月のコージータウン（JR 彦根駅前）開設により、レイカディア
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大学米原校はコージータウンに移転。より魅力的なプログラムづくりも行った結果、草津キャンパスと彦根キャンパスの 2 拠点とも入学希望者は定員を上回った。
○令和 5 年度には、コージータウンを主な活動場所として、SLEC（エスレック）事業を開始した。ボランティア活動につながる学びの場やコージータウンカ
フェを基地とした居場所活動が、レイカディア大学卒業生を核としてひろがりつつある。
※SLEC（エスレック）＝しがレイカディア・エクステンションセンターの略称④滋賀の福祉人づくり、質の高いケアの推進○滋賀の福祉実践を支える人づくり、現場づくりについては、社会福祉研修センター、介護・福祉人材センターおよび福祉用具センターの 3 センターが、それぞれの役割を確実に果たすとともに、協働の視点をもって事業に取り組んできた。
○その核となる「滋賀の福祉人研修」については、滋賀県、大津市と滋賀県社協の三者により「滋賀の福祉人育成に関する協定」を締結し、本県の福祉従事者を対象とした共通研修がはじまった。
○滋賀ならではの福祉を支える専門的人材の育成、専門性をもった福祉人材の裾野拡大の重要性に鑑み、令和 5 年度には、本研修の基礎となる考え方と研
修目標、カリキュラム等、研修体系の再構築を目的とした検討会を立ち上げた。
○令和 3 年度には、滋賀の福祉を将来的に牽引していく滋賀の福祉人のリーダ
ー養成を目的として、「えにしアカデミー」を開学した。多くのフェローと社会福祉法人、施設の協力により、1 期生が 2 年の課程を修了し「滋賀の福祉人マスター」として、それぞれの現場で主体的な実践をはじめている。
○介護・福祉人材センターにおいては、令和 4 年 10 月のコージータウン開設に伴い、活動拠点を長浜から彦根に移し、くさつセンター、ひこねセンター
とも交通至便地の良さを生かした求職相談と、“ふく楽 cafe”等、施設・事業所と学生や求職者をつなぐ機会の創出に取組んだ。
○福祉用具センターでは、“抱え上げない介護の推進”という明確な目標を設定し、ケアに関わる専門職を通して質の高いケアの普及を目指してきた。
⑤“ごちゃまぜ”を作り出す新たな活動拠点の開設○レイカディア大学米原校の移転をきっかけに開所した「コージータウン」（令
和 4 年 10 月開所）は、カフェも併設し、彦根駅前の商業施設内にあるという利便性と開放性のある環境が強みである。
○レイカディアの事業、福祉人材に関する事業、さらには地域養護「つながり若者センター」の事業を核として、人が人と、団体が団体と、人が活動と、4

というように居場所であり、相談できる場所であり、学びあう場所を目指した取組みが動きだした。
⑥制度にとらわれない実践を推進する法人基盤づくり○理事会の見直しを行い、現場目線と複眼的視点を持った組織になるよう改革を進めた。また、縁推進企画委員会を設置し、事業の企画および縁特別会員
制度の普及、縁基金拡大に取組んだ。
○各種基金の増強により、ニーズに対応した自主事業の財源の強化を図った。
○平成 31 年 4 月に策定した人材育成基本方針に基づく職員育成については、
人間力と実務力、そして専門性を高めていくことが目標となった。具体的には階層別研修を実施してきたが、実務力中心の研修にとどまった。
○福祉以外の職務経験をもつ職員が多数を占める本会の特徴を強みとしていくためには、そのキャリアを生かしながら、福祉従事者としての専門性を高めていくことが重要であるとの考えのもと、令和 5 年度より、施設現場研修を取り入れるなど研修計画のリニューアルを行った。
○滋賀県社協のオピニオン誌「ひたすらなるつながり」を定期的に発行し、福祉の現場から社会への提言の発信により、目指す共生社会への共感をつくってきた。
○法人設立 70 周年を迎え、さまざまな記念事業を通してこれまでの歩みを振り返り、滋賀の福祉の未来を展望した県社協の今後に向けて課題および取組を整理した。
（２）第二次経営計画における取組みを踏まえた課題①本会が地域福祉実践のなかで重視してきたこと○法人理念である「だれもがおめでとうと誕生を祝福され、ありがとうと看取られる人間的共感に根ざした共生社会」実現のため、この間、滋賀県社協は、県域でのネットワーク型の事業展開とともに、「制度の狭間等の課題を見過ごさない」、「一歩でも前に進める」という視点から、問題意識を共有する社
会福祉協議会や社会福祉法人、ボランタリーな活動者らとともに事業をつく
り、取組みを進めてきた。
○滋賀の縁創造実践センターの名のとおり、さまざまな縁を紡いで、制度の狭間にある人々の生活課題に取組むことを重視してきた。
○しかしそのなかで、縁創造実践センターから継承した滋賀ならではの実践のいくつかについては、価値の発信や協働推進に十分に取組めなかったり、コロナ禍以降の再開に着手できなかった等の理由により休止や停滞してしま
っている。

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②地域福祉政策の動向○この間、地域福祉関係の政策は基礎自治体である市町村を主体として大きく変化してきた。生活困窮者自立支援制度をはじめ、分野ごとの相談支援や社会参加推進、地域づくり等を地域において包括的に柔軟に組み合わせ、困難を有する人を真ん中において施策やサービスを実施していく仕組み「重層的支援体制整備事業」が構築された。
○県内においては多くの市町社会福祉協議会がこれらの事業を受託し、行政との連携協働と地域住民の参加、地域組織との協働のもと、生きづらさや困難を有する人々の支援と社会的孤立のない地域づくりの現場を担っている。
○本会は市町社協会長会の活動や県委託事業を活用して県内社会福祉協議会の連絡調整や人材育成に取組んだが、本会が実施する様々な地域福祉の事業との関連付けが十分にできなかったことは反省点である。
③コロナ禍を経て顕在化した人々の生活課題への取組み推進○今日、コロナ禍を経て生活格差やつながりの格差、不寛容の増大という問題が顕在化し、ともに生きる社会のありようが問われている。
○とりわけ、低所得の高齢者世帯、ひとり親世帯、脆弱な家庭環境のもとで育ってきた若者等、困難を有する人々の生活上の課題は深刻であり、滋賀県社協はその課題をしっかりと捉え、生活者支援の地域福祉実践をさらに推進していく必要がある。
④災害時に迅速・的確に対応できる組織づくり○本会は、東日本大震災以降、災害時の福祉的支援における社協の役割を認識し、災害時要配慮者支援ネットワーク会議の設立や災害時のボランティア活動をコーディネートする人材の養成等に取り組んできた。
○令和６年１月の能登半島地震の発生は、災害福祉への平時からの取組み（備え）の重要性を問い直すことになった。
〇災害等非常時に備えた事業継続計画を確実に更新し、人的、物的対応、および財源面での対応が円滑に進むよう備えるとともに、法人内外で訓練、学習会を繰り返すことで職員のスキル向上を図り、災害に強い組織づくりをすすめる必要がある。
〇「滋賀県地域防災計画」における指定地方公共機関として、滋賀県災害ボラ
ンティアセンターの運営、要配慮者の避難生活における福祉的支援への協力（しがＤＷＡＴの事務局等）等、公的な役割責任を果たしていくことも重要である。
〇そのためには、日頃から、県内外の当事者組織、ボランティア・ＮＰＯ団体、企業、社会福祉法人・施設、行政、社協等との関係性を強めておく必要がある。
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⑤協議体としての役割発揮の強化○前述したさまざまな実践の推進にあたっては、県域というエリアでの実践とともに、身近な地域での生活者支援を滋賀県社協としてどのように推進するのかが課題となってくる。
○生活困窮等、困難を有する人々のニーズに対応していくためには、生活の場である市町社会福祉協議会とのネットワークを生かした多機関協働が重要であり、市町社会福祉協議会との連携協働、人材育成に積極的に取組む必要がある。
○滋賀県社協には、これまでの取組みで培ってきた実践的な視点、現場目線・当事者目線をしっかりと持って、協議体としての役割を発揮していくことが新たな計画期間の実践として求められている。
⑥当事者活動への取組み推進○生きづらさや困難を有する人々による当事者活動の現状を見ると、コロナ禍
を経て、活動の縮小がみられる。活動の担い手が若い世代に引き継がれないという悩みを抱える団体も少なくない。
○当事者のニーズや提言を各所に発信するためには、団体が県域でつながり、声をまとめあげていくことも必要であり、社協にはエンパワーメントの視点から当事者活動への支援が求められている。
⑦深刻さを増す福祉現場の人材不足への取組み強化○人口減少時代に入り、すでに深刻であった福祉人材の確保は一層厳しさを増している。人員不足から現場での職員間、また入居者等利用者とのコミュニ
ケーションが悪化し、それが精神的、身体的な負担感を増大させ離職してしまう、また、施設外の研修に職員を派遣できず、切磋琢磨の機会をつくれな
い等、介護・福祉現場では人材不足を起因としたケアの質の低下が懸念される状況がある。
○こうした現状に対し、福祉の仕事の処遇改善を公的責任においてすすめられるよう働きかけるとともに、福祉従事者の専門性の向上に取組み、利用者、県民からの社会的評価を得ていくことが、介護・福祉人材の確保と定着の好循環へと転換する鍵を握っている。
○社会福祉法人・施設等との連携協働のもと、介護・福祉人材センターおよび社会福祉研修センター、福祉用具センターの役割発揮が求められる。
➇ニーズに対応した役割を発揮できる法人基盤の強化○スローガンに掲げた「実践と協働の進化」に取組み、目標を達成していくた
めには、着実でかつ推進力のある人材の確保と、民間福祉の強みを発揮できる資金の確保、そして県との公私協働、本会会員組織との連携協働を具体化
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していく組織づくりが求められる。
○将来を見据えた職員体制の確保と事業実施主体としての社会的責任を果た
すためには安定した財政基盤の確立が必須であることから、コスト意識を持った適正な支出を行うとともに、確実な公費の確保および自主事業の財源を増やすための努力が必要である。
○法人基盤のもう一つの大きな柱である事務局の強化については、制度のはざ
まや生活上の課題への感度をもち、市町社協をはじめ関係者との協働をつくっていける職員の育成に継続して取り組む必要がある。あわせて、職員一人ひとりが目標に向かって力を発揮できる、働きやすい職場環境づくりも重要であり、課題を意識した取組みが求められる。

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Ⅲ 事業戦略１の柱 ともに生きる地域社会に向けての新たな縁の創造実践（１） 取組みの方向性・縁事業で培った実践的な視点と推進力を活かし、今日的な福祉課題に対する取組みを柔軟に発想し、着実に実践する。
・社会の動向や福祉ニーズを的確に捉え、タイムリーに取り組むことができる
組織体制の確立、財政基盤の安定化に取組む。
・滋賀県社会福祉学会をはじめ、滋賀の福祉実践に関する調査や研究の発表と相互研鑽の機会を大切にする。
・調査研究事業にも積極的に取組み、新たな縁の創造実践に寄与する。
・既存事業の振返りを的確に行い、常に進化させていく。
・社協活動と車の両輪となる共同募金運動との連携をすすめる。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①滋賀の縁を支える人々による新たな価値の創造
・理事会、評議員会の活性化
・気づきを持ち寄り、スピード感・柔軟性を持った組織づくり
・各種委員会における協働実践の取組みの拡大、開発の推進
・縁基金を活用した民間福祉ならではの取組の拡大、開発の推進
・県共同募金会との課題共有に取組み、社協活動と共同募金運動との連携構築を推進②県立長寿社会福祉センターの管理と効果的な運営
・滋賀県社協や様々な福祉関係団体の活動拠点である県立長寿社会福祉センターを指定管理者として適正に管理をするとともに、県民の社会資源として有効活用を推進・ＢＣＰの定期的な見直しにより、どのような状況下においても事業を継続できる体制を確保③事業連携が生み出す新たな価値の創造
・滋賀県社協第２の拠点であるＣＯＺＹ ＴＯＷＮの立地と cafe 併設等の環境を生かした、“事業連携”によるニーズ対応事業の展開④シニアが築く新たな縁による、ともに生きる地域社会づくり
・SLEC の創設により、レイカディア大学と友活講座、ベース友活の活動を通じてアクティブシニアの地域への関心度を高め、シニアが築く新たな縁による、
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ともに生きる地域社会づくりを推進する⑤課題を踏まえた新たな福祉事業の展開
・介護現場での業務の負担軽減、質の高いケアを実現するため、テクノロジー
導入等による業務改善の取組を行う介護生産性向上総合推進事業を実施
・在宅介護者等のケアに関わる人たちや高齢者・障害者のケアに関わる専門職
支援者に対して、抱え上げない介護をはじめとした福祉用具を活用したより良いケアの普及を推進
・手をつなぐ育成会、事業所等と連携協働した中高年障害者の地域生活課題に対応した居場所活動への取組み⑥滋賀の福祉実践に関する調査や研究の発表と相互研鑽の機会づくり
・滋賀県社会福祉学会年次大会の開催および滋賀社会福祉研究の発行
・えにしフォーラムなど、現場、地域ニーズを反映した公開研究会の開催
・生活困窮者支援に関する調査研究の実施【主な目標】・コージータウンにおける「ごっちゃ事業」の展開（月１回）
・社会福祉事業としてのカフェ事業の積極活用（月１回）

・学びと趣味を広げる SLEC 友活講座と地域の居場所であるベース友活の推進（各年 10 回以上）・抱え上げない介護推進事業所（５年間で 30 事業所以上）

２の柱 子ども・若者たちとともに生きる地域社会づくり（１）取組みの方向性
・子ども・若者が自らの可能性を育み、孤立することなく生きていくことを支える地域社会づくりを、共感・協働する人々とともにすすめる。
・縁創造実践センターから継承した滋賀ならではの事業の価値を再確認し、発展させる。
・子ども・若者をめぐる今日の福祉課題に対し、自立生活を様々な側面から支える関係者、地域住民が支援を重ね合う滋賀ならではの取組み“地域養護”による取組みの着実な推進と協働の拡大を図る。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①地域養護よる若者支援の推進
・地域養護推進協議会との協働による取組みの推進
・つながり若者センター（マザーボード、コージータウン）の運営による相談
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支援、居場所活動の着実な推進
・児童養護施設、里親、企業等と協働した要養護児童の自立への土台づくり「ハローわくわく仕事体験事業」の進化
・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を活用した社会的養護経験者の自立支援の推進②地域における要支援児童等の育みを支える取組みの推進
・要支援児童等の居場所“フリースペース”活動の推進
・要支援児童等、子ども・若者の支援に関する関係者の連携の場づくり③生活福祉資金貸付事業や基金等自主財源を活用した学びとつながりの支援
・教育、福祉の関係者と連携した生活福祉資金教育資金の活用推進
・市町社会福祉協議会や NPO 等と連携した要支援世帯の子ども・若者の学びの場づくり推進④身近で温かいつながりの場“地域食堂”としての子ども食堂活動の進化
・子ども・若者を取り巻く課題をふまえた、子ども食堂活動の価値の再確認、目指す姿の共有に関する取組みの推進
・子ども食堂つながりネットワークＳＨＩＧＡによる交流と学びの推進
・はぐくみ基金、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトによる活動（者）支援と活動への共感、参画の推進⑤子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの推進
・市町社会福祉協議会との連携推進による、スポンサー活動の効果的なコーディネート・子ども食堂フェスタ等による県民運動の広がり推進・はぐくみ基金を活用した滋賀ならではの事業の創出【主な目標】
・子ども食堂実践者の交流会および研修会の開催（年３回）
・つながり若者センター登録者 （目標 200 人）

３の柱 滋賀の福祉の人づくりの推進（１）取組みの方向性
・地域、学校、職場等、さまざまな機会を通じて、地域福祉の土台となる学び“いのちを大事にする教育”の取組みが進むよう、学校教育、社会教育、そして福祉関係団体と方向性を共有し、一歩でも協働実践をすすめる。
・介護・福祉分野における人材不足の深刻さと、その解決の困難さが増す現状
に対し、何よりも現場で利用者のためにがんばっている職員を大切にする取組みに重点をおき、福祉従事者の質の高い仕事が利用者、県民からの評価を11

得ることで、福祉人材の確保と定着を図っていく取組みを推進する。
・人材確保については、地域に根ざした職場説明会の開催等、事業所、求職者
ニーズへのきめ細かな対応を重点におく。
・定着支援については、えにしアカデミー修了者である滋賀の福祉人マスター
等身近なロールモデルと現場職員との交流、同期入職者の交流の場を施設・事業所との協働により積極的に展開する。
・滋賀の福祉人研修による福祉従事者の専門性の向上に着実に取組む。
・法人基盤を支える滋賀県社協職員の育成に計画的に取り組む。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①“いのちを大事にする教育”（福祉教育）の推進
・教育委員会との連携を構築し、市町社会福祉協議会とともに、子どもたちが学ぶ機会づくりを推進
・福祉教育推進員や福祉教育推進校等の推進方策の検討
・当事者団体等の福祉関係者や子ども食堂等地域ボランティアの協力を得て、大人が学ぶ機会づくりを推進②現場目線で展開する人材確保の取組み推進
・事業所訪問等により現場が求めている人材像を的確に把握し、学生や求職者とのマッチングを図っていくよう取組みを強化
・市町との連携や地域内の事業所連携等、地域密着型の取組み推進
・潜在介護福祉士へのアプローチの強化
・抱え上げない介護をはじめとした福祉用具を活用したケアの普及による介護現場の労働環境改善の促進による人材確保・定着への支援
・福祉人材の養成・確保のための資金貸付事業の推進③福祉施設・事業所との協働による定着支援の強化
・「滋賀の福祉人マスター」活動支援および在籍事業所推奨事業の推進（県との協働）・同期入職者の集いや、「滋賀の福祉人研修」受講者のアフター交流、近隣地
域の職員交流等を通じた支え合える仲間づくり活動の強化（ふく・楽カフェ）④滋賀の福祉人の育成
・滋賀の福祉人研修やえにしアカデミーを通して、福祉人材の質の向上や確保、定着を図るとともに、滋賀の福祉のリーダーと、未来の地域づくりの担い手の育成への取組みを推進⑤滋賀の福祉を支える地域の人づくり
・シニアが地域の担い手として活躍するための土台作りとしてのレイカディ
ア大学の開催⑥滋賀県社協職員の専門性向上
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・人材育成基本方針に基づく研修実施計画による系統的な研修を通じて、職員個々が成長を実感でき、法人理念を実践する力と資質を身に付けるための職員育成への取組みの実施【主な目標】
・福祉人材の確保、定着（事業所と求職者のマッチング数 600 人）
・滋賀の福祉人研修（新規受講法人 150 か所）
・レイカディア大学（卒業生の地域活動割合 95％以上）
・えにしアカデミー（５年間で 75 名の入学者）
・滋賀の福祉人マスター推奨事業所（５年間で 30 事業所）

４の柱 つなぐ力を生かした生活者支援の推進（１）取組みの方向性
・コロナ禍を経て顕在化した生活困窮や社会的孤立の問題に対し、生活者目線
でニーズをとらえ、必要な実践を推進する。
・生活困窮等の困難を有しながら相談支援につながっていない人々をキャッチする姿勢を常に持って取り組む。
・市町社会福祉協議会とのネットワークを生かした多機関協働により、生きづ
らさや困難を有する人々への支援を一層促進していく。
・県行政との確実な連携により、ニーズに対応した滋賀ならではの生活者支援を着実に実施する。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①市町社会福祉協議会と連携協働したコロナ特例貸付利用者に対するフォロー
アップ支援の着実な推進
・適切な債権管理の実施
・戸別訪問等アウトリーチによる相談支援のきっかけづくり
・市町社協や生活困窮者自立支援機関等、本人の生活課題に対応した支援への調整・相談会や母国語による相談支援等、当事者目線での相談支援の実施②権利擁護センター事業の推進
・地域福祉権利擁護事業に従事する市町社会福祉協議会職員の研修
・地域福祉権利擁護事業の運営に関する実態把握や適切な情報提供
・地域福祉権利擁護事業や成年後見制度に関わる団体の相互連携の推進
・障害者 110 番の運営による障害者の権利擁護の推進
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・高齢者虐待、障害者虐待の防止に関わる人材の研修③ひきこもり者と家族が孤立しない地域づくりの推進
・ひきこもり電話相談の実施
・ひきこもり支援センターや市町社会福祉協議会、支援機関と連携した家族支
援活動の実施・県社協「はたらく体験」の推進と、各地での居場所活動の支援
・支援者の交流と学びの場づくり④多機関連携に取組む支援者の交流と学びの場づくり
・生活困窮者自立支援事業従事者研修、生活支援コーディネーター研修等、相談支援や地域づくり事業に取組む行政や社協等の担当者の研修と交流の推進【主な目標】
・特例貸付フォローアップ（訪問数８万回、面談数４万回）

５の柱 ともに生きる地域福祉を構築するネットワークの強化（１）取組みの方向性
・地域福祉を推進する県域の協議体としての役割を発揮するため、市町社会福祉協議会や施設協議会、福祉関係団体との協働を着実にすすめる。
・県社協と市町社会福祉協議会との連携強化および県内社会福祉協議会相互の連携推進により、制度の枠にとらわれない包括的な地域福祉実践の方向性を共有し、それぞれの地域での社協活動の強化につなげる。
・共生社会の土台となる人間的共感をひろげていくため、「福祉の出来事を地域の出来事に」をコンセプトに、地域福祉実践への企業や NPO、ボランタリ
ーな活動者の参加をひろげる。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①市町社会福祉協議会との連携の強化
・県市町社会福祉協議会会長会と協働した人材育成や研修事業による県内社会福祉協議会の相互連携の推進と、社協活動の強化支援・地区担当制による市町社会福祉協議会との連携強化、課題共有の促進
・災害時相互支援協定にもとづく訓練や人材育成等、平時の取組み推進②施設協議会との情報交換、課題共有等による連携の推進
・施策検討委員会活動の推進
・各種委員会活動を活用した課題への取組み検討、提言活動
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③災害福祉支援センターの設置による活動推進
・災害時要配慮者支援ネットワーク会議の着実な活動推進
・しが DWAT（災害福祉派遣チーム）活動の推進
・滋賀県災害ボランティアセンター運営のための連絡組織の活動推進④ともに生きる地域社会づくりに取組む企業・団体との協働の推進
・淡海フィランソロピーネットによる社会貢献活動との協働による取組みの拡大⑤子どもを真ん中においた地域づくりを通じた企業や県民等の応援団づくり
・子どもの笑顔はぐくみプロジェクトのさらなる推進
・ハローわくわく仕事体験を通じた企業応援団づくり⑥アクティブシニアとの積極的な連携
・レイカディア大学同窓会、えにしの会、サポートの会との協働によるレイカ
ディア大学の活性化と、SLEC 事業の推進
・びわこシニアネットの運営
・滋賀県ボランティアセンターによるアクティブシニアのボランティア活動の推進
・レイカディア卒業生活動状況に関する年次調査の実施【主な目標】
・市町社協担当制（市町社協との窓口として、適時訪問）
・えにしの会との共働事業（年 5 回）

６の柱 「ひたすらなるつながり」のもと創り上げる地域福祉の発信（１）取組みの方向性
・県社協会員や縁特別会員、当事者団体等による豊かな地域福祉実践を、関係者との連携協働を通じて把握し、県社協がもつさまざまな媒体、ネットワークを通じて広く発信することを通して、ともに生きる社会づくりへの共感と関心を高めていく。
・志を同じくする団体や当事者団体と連携し、福祉課題に対する取組みを推進するために声を集め、提言等を通じて社会に声を届ける取組みをつくっていく。
（２）具体的な取組みと５年間の目標【具体的な取組み】①「季刊ひたすらなるつながり」の発行
・福祉の課題、現場の実態、そして県内各地の豊かな地域福祉実践、滋賀の福祉人の声を集め、福祉関係者や福祉に関心を寄せる人々に届けるオピニオン15

誌の定期発行②実践に基づく調査や現場目線にもとづく政策提言活動の展開
・福祉関係団体による施策検討委員会において、現場目線での提言活動を推進
・災害時要配慮者支援ネットワーク会議に参画する当事者団体とともに、災害に備えた福祉的支援体制の強化に向けた調査提言活動の実施③滋賀県社協の取組みへの共感と関心を高めるための広報等取組みの強化
・広報媒体、ツールの工夫による取組み推進
・職員の情報収集力、言葉力、編集力等の向上のための研修実施【主な目標】○現場目線を持った提言の推進
・オピニオン誌「ひたすらなるつながり」（年４回発行）
・当事者団体中心の災害時要配慮者支援ネットワーク会議（県域、７福祉圏域 各年１回）

Ⅳ 計画の推進方策の推進○事業戦略における計画事業は、各年度の事業計画に反映させ、本計画との整合性、連動を図る。
○毎年度末には、次年度の見通しを持ったうえで進捗状況の評価を行う。特に、未達
成項目については次年度以降の取組みの必要性についても確実に精査を行い、５年間を意識した振り返りと進捗管理を行う。
○毎年度、決算理事会で報告を行い、法人全体で共有を深める。

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