第18回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会（2012 年）（S3-13）土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について○保賀康史 1・中島 誠 1・古市 登 1・田澤龍三 1・実態把握調査部会 1
1 土壌環境センター
1. はじめに
土壌環境センターの自主事業の一つである実態把握調査部会では、土壌汚染対策法や各自治体の条例・要綱などの法規制に基づく実際の調査や対策を進める際の技術的な課題や、当センターの会員企業（以下、会員企業）が土壌環境ビジネスを推進するにあたり、技術向上の参考資料とするため必要と思われる課題などを抽出し、検討している。本稿では、平成 22 年度中に会員企業が実施した土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関する実態調査を実施したので、その結果について報告する

2． アンケート調査の概要
2.1 調査の目的
平成 22 年 4 月に土壌汚染対策法の一部改正が施行された。この法改正では、汚染土壌の外部搬出の抑制が一つの目標とされている。すなわち、汚染土壌を極力汚染区域外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策が施し、リスク管理を図ることが期待されている。一方、土壌汚染対策法や条例等に規定される汚染状況調査結果や指示措置などに基づいて適用される措置・対策方法について、従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されてきたとは言い難いと考えられる。そこで、会員企業によって実施された措置・対策における適用技術などに関する動向を把握することを目的として、毎年継続的にアンケート調査を実施していくこととした。

2.2 調査内容アンケートは「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版(2010)」を参考にして技術分類等を整理し、作成した。アンケートの対象は、平成 22 年度中に会員企業各社が元請けとして受注した対策工事を対象とし、採用した措置・対策技術について、それぞれ案件（サイト）ごとに下記の選択肢の中から該当するものを選択する形式とし、平成 23 年 8 月 1 日～9 月 21 日の期間に調査票の配布・回収を行った。
①対策の契機法・条例・自主②対象となった汚染物質
有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分・ダイオキシン類・その他③選択された措置・対策技術
14 種類（溶出量基準不適合または含有量基準不適合への法における措置、その他）④措置・対策の選択理由
土壌の溶出量基準不適合または土壌含有量基準不適合、地下水基準不適合、油臭・油膜、など⑤（③で汚染除去を選んだ場合に）土壌汚染の除去の種類
掘削除去、原位置浄化⑥（⑤で掘削除去を選んだ場合に）掘削除去後の処理
区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化）⑦（⑤で原位置除去を選んだ場合に）浄化工法の種類
抽出、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄

2.3 回答者情報
本アンケートでは、会員企業 137 社に調査票を配布し、68 社（平成 22 年度中の措置・対策の経験なしと回答した 13 社を含む。
）から回答を得た（回収率 49.6％）。調査票が回収された数は 504 サイト分であった。
Results of the questionnaires on the application of technology when measures of soil and groundwater contamination
Yasushi Hoga1, Makoto Nakashima1, Noboru Furuiti1,Ryuzo Tazawa1 and Study group for Aggregation of technology
practice1 (1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-2 （社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp- 332 -

3． 実態調査から得られた結果
3.1 対策の契機
回答があった 504 サイトについて、対策の契機は図 1 に示すとおりであった。
法による調査によるもの（58 サイト、11％）、条例等によるもの（71 サイト、14％）に比べて、自主調査によるもの（376サイト、75％）が圧倒的に多いことがわかる。

3.2 措置対策の対象となった汚染物質

図１ 対策の契機
回答があった 504 サイトについて、措置の対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類についての回答は図２に示すとおりであった。
（複数回答あり、のべ 636 サイト）
重金属等を対象としたサイトは 264サイト（42%）と多く、揮発性物質（有機塩素系化合物、ベンゼン）を対象としたサイトは計 201 サイト（32%）
、油分を対象としたサイトは 134 サイト（21%）
、図２ 対象となった汚染物質
ダイオキシン類を対象としたサイトは 16サイト（3%）であった。
複数の汚染物質を対象に措置が行われたサイトの内訳を整理すると、表１の通りとなった（汚染物質不記載 4）。
表 1 措置対策の対象となった汚染物質
汚染物質の種類

サイト数(1) 有機塩素系化合物 のみ

82(3)＋(6)12(2) ベンゼン のみ

29(3)＋(7)4(3) 重金属等 のみ

195(3)＋(8)41(5)＋(7)2(5) ＰＣＢ のみ

3(1)＋(2)＋(3)1(6) 油分 のみ72(1)＋(2)＋(6)3(7) ダイオキシン類 のみ

5(1)＋(3)＋(4)1(8) その他

6(1)＋(3)＋(6)3(1)＋(2)1(2)＋(3)＋(6)5(1)＋(3)27(3)＋(5)＋(7)1(1)＋(6)5(3)＋(6)＋(7)2(2)＋(3)2(1)＋(2)＋(3)＋(6)1(2)＋(6)30(1)＋(2)＋(5)＋(7)1(3)＋(4)1(2)＋(3)＋(5)＋(6)＋(7)1(4) 農薬等（ＰＣＢを除く） のみ

汚染物質の種類

サイト数

3.3 選択された措置・対策技術
回答があった 504 サイトについて、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況は図３に示すとおりであった（複数回答あり）。
土壌溶出量基準不適合（のべ 452 サイト）の場合は，「土壌汚染の除去」（321 サイト、71％）が最も多く、続いて「地下水汚染の拡大の防止」（60 サイト、13％）や「地下水の水質の測定」（54 サイト、12％）が多い。
一方、土壌含有量基準不適合（のべ 191 サイト）の場合は「土壌汚染の除去」が 180 サイト（94％）と大部分を占めていた。

- 333 -

原位置不溶化8（ 2 ％）
遮水工封じ込 め
3 （ 1 ％）

地下水の水質の測定
54（ 12％）

原位置封じ込め5 （ 1％）

土壌汚染の除去

遮断工封じ込め 0（0 ％）地下水汚染の拡大の防止 60（13 ％）

土壌入換え 3 （1 ％）舗装 8（ 4％）

土壌汚染の除去321 （ 71％）

180（94 ％）(a)土壌溶出量基準不適合の場合（のべ 452 サイト） (b)土壌含有量基準不適合の場合（のべ 191 サイト）
図３ 土壌溶出量基準不適合および土壌含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術
土壌汚染の除去が行われたのべ 501 サイト（土壌溶出量・土壌含有量とも不適合のサイトは重複してカウント）について対策方法別にみると、図４に示すように、掘削除去が 333 サイト、原位置浄化が 111 サイトであり、採用サイト数比率は 3：1 であった。掘削除去の場合は区域外処理が多く、セメント製造施設や浄化等処理施設にて処理をしているケースが多いこと、原位置浄化の場合は化学的処理工法、生物処理工法および抽出工法の三つでほとんどを占めておりそれぞれ 36～49 サイトで実施されていることなどがわかる。
バイオオーグメンテーション 1(2％)
ファイトレメディエーション
その他,5（13％）
0（0 ％）
土壌ガス吸引 , （4 10％）
エアスパージング,3
バイオスティミュレーション（8％）
40（98％）
地下水揚水 28 （70％）
原位置土壌洗浄法 0(0％)
その他 1（1％）
抽出工法,36(28%)

生物処理工法,41(32％)

化学処理工法,49(31％)
還元分解,10 (20％)

酸化分解, 40（80％）
原位置浄化,111 (25％)
熱処理,1 (6％)
掘削除去 333（75％）

抽出処理,4 (27％)
洗浄処理,4 (27％)
生物処理,3 (27％) 洗浄処理,3 (27％)

区域内浄化(汚染エリア内浄化),15（4％）
分別等処理施設，29（7％）
その他,48（11％）

区域外浄化(汚染エリア内浄化),325（96％）

埋立処理施設,34（1％）
浄化等処理施設,132（31％）
セメント製造施設,179（42％）

図４

土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術- 334 -

3.4 措置・対策の理由
回答のあった 504 サイトについて、措置・対策の実施理由は、図５に示すとおりであった。
（複数回答あり、のべ 758 サイト）
土壌溶出量基準不適合 357 サイト、（47％）に対して、土壌含有量基準不適合 148 サイト（20％）であった。
地下水基準不適合は 109 サイト（14％）と全体の 1/7 であり、原位置浄化を選択する理由の一つとなっていると思われる。

図５ 措置・対策の理由4. 汚染物質別に見た措置対策方法の選択
図４あるいは図５の集計では、従来からある調査と同様に、土壌溶出量基準不適合や土壌含有量基準不適合が重複している場合を重複してカウントしたり、汚染物質について単独汚染と複合汚染を一括してカウントして表示するかたちで、措置・対策方法を検討・選択する際の理由の全体的傾向を示している。
この調査では主な目的として、汚染内容（汚染物質と措置・対策の理由）と適用された対策・措置技術の関係がわかるように質問を設定した。ここでは、単独汚染と複合汚染の場合の違いなどについて、有機塩素系化合物、重金属等それぞれの集計結果およびベンゼンと油分を対象にした集計結果を示す。

4.1 有機塩素系化合物のみ対象の措置対策方法
有機塩素系化合物のみの場合は、504 件の回答中81 サイトあり、図６に示すように、土壌溶出量基準及び地下水基準不適合が 44 サイト（54％）
、土壌溶出量基準のみ不適合が 24 サイト（30％）
、地下水基準のみ不適合が 13 サイト（16％）であった。
措置対策の内容は、図７に示すように、81 サイト
中、土壌汚染の除去が 50 サイト、地下水汚染の拡大防止が 24 サイト、地下水の水質の測定が 15 サイト、図６ 措置対策の選択理由（有機塩素系化合物のみ）
地下水の原位置浄化が 4 サイトであった。
土壌汚染の除去 50 サイトの内訳を図８に示す。有機塩素系化合物では、原位置浄化が 36 サイト、掘削除去10 がサイト、掘削除去＋原位置浄化が 4 サイトであった。
地下水の原位置浄化
溶出量基準のみ不適合

地下水汚染の拡大防止

掘削除去+原位置浄化
溶出量基準のみ不適合

地下水基準のみ不適合

原位置浄化

地下水基準のみ不適合

溶出量基準並びに地下水基準不適合

掘削除去

溶出量基準並びに地下水基準不適合

土壌汚染の除去
地下水の水質の測定
02040060

図７ 措置対策の内容（有機塩素系化合物のみ）

10203040

図８ 土壌汚染の除去の内容（有機塩素系化合物のみ）

4.2 重金属等のみ対象の措置対策方法
重金属等のみの場合は、504 件の回答中 195 サイ
トあり、図９に示すように、土壌溶出量基準のみ不適合が 85 サイト、土壌含有量基準のみ不適合が 36サイト、地下水基準のみ不適合が 1 サイトであった。
一方、土壌溶出量基準不適合が 62 サイト、土壌溶出量基準＋地下水基準不適合が 6 サイト、土壌溶出量基準＋土壌含有量基準＋地下水基準不適合が 5 サイトと、全体の 4 割弱にあたる計 73 サイトが複合した汚染状況- 335 -

図９ 措置対策の理由（重金属等のみ）

を理由としたものであった。
措置対策の内容は、図 10 に示すように、195 サイト中、土壌汚染の除去が 176 サイト、地下水の水質測定 22サイト、舗装 5 サイト、地下水汚染の拡大防止 4 サイト、原位置不溶化 3 サイト、遮水工封じ込め 2 サイト、土壌入れ換え 2 サイト、原位置封じ込め 1 サイトとなっている。土壌汚染の除去 176 サイトは全て掘削除去によるもので、措置対策の選択理由別の内訳では、図 11 に示すようになっている。
舗装
土壌入れ換え遮水工封じ込め
原位置封じ込め
原位置不溶化
地下水汚染の拡大防止
土壌汚染の除去
地下水の水質の測定050

溶出量基準のみ不適合

含有量基準のみ不適合

100150200

溶出量基準+地下水基準不適合

図 11 措置対策の選択理由(掘削除去、重金属等のみ)

溶出量基準+含有量基準不適合
溶出量基準+含有量基準+地下水基準不適合

図 10 措置対策の内容（重金属等のみ）

4.3 有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染の措置対策方法
有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染は 504 件の回答中 30 サイトあり、図 12 に示すように、土壌溶出量基準＋土壌含有量基準不適合が 13 サイト、土壌溶出量基準のみ不適合が 12 サイト、土壌溶出量基準＋地下水基準不適合が 4 サイト、土壌溶出量基準＋土壌含有量基準不適合＋地下水基準不適合が 1 サイトであった。
措置対策の内容は、図 13 に示すように、土壌汚染の除去が 24 サイト、地下水の水質の測定が 7 サイト、原位置不溶化が 3 サイト、地下水汚染の拡大防止が 3 サイ
ト、土壌入れ換えが 1 サイトとなっている。土壌汚染の除去 24 サイトの内容を図 14 に示す。有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染では、掘削除去が 20 サイト、掘削除去＋原位置浄化が 2 サイト、原位置浄化が 2 サイトであった。複合汚染の場合は掘削除去が主となっていることが判る。
溶出量基準

土壌入れ換え図 12 措置対策の理由（有機塩素系化合物＋重金属等）

溶出量基準

のみ不適合

のみ不適合

掘削除去+原位置浄化

地下水汚染の拡大防止
原位置不溶化
土壌汚染の除去
地下水の水質の測定

0102030

溶出量基準+地下水基準不適合

原位置浄化

溶出量基準+含有量基準不適合

掘削除去

溶出量基準+地下水基準不適合
溶出量基準+含有量基準不適合

溶出量基準+含有量基準+地下水基準不適合

溶出量基準+含有量基準+地下水基準不適合

0510152025

図 13 措置対策の内容（有機塩素系化合物＋重金属等） 図 14 汚染除去の内容（有機塩素系化合物＋重金属等）

4.4 ベンゼン及び油分を対象とした措置対策方法(1) ベンゼンのみを対象とする場合
ベンゼンのみを対象とした場合は、504件の回答中に 27 サイトあり、図 15 に示す
ように、地下水汚染の拡大防止 8 サイト、土壌汚染の除去 18 サイト、地下水の水質の測定 1 サイトであった。

溶出量基準のみ不適合

地下水汚染の拡大防止

地下水基準のみ不適合

土壌汚染の除去
地下水の水質の測定

05101520

溶出量基準並びに地下水基準不適合

図 15 措置対策の内容（ベンゼンのみ）- 336 -

土壌汚染の除去 18 サイトの内容を図 16に示す。
ベンゼンのみを対象とする土壌汚染の除
溶出量基準のみ不適合
掘削除去+原位置浄化
去の方法としては、原位置浄化が 14 サイト
地下水基準のみ不適合掘削除去が 3 サイト、、掘削除去＋原位置浄
原位置浄化化が 1 サイトであった。
溶出量基準並びに地下水掘削除去基準不適合(2) 油分を対象とする場合
01020
油分を対象としたサイトは 504 件中 131 サ
図 16 土壌汚染除去の内容（ベンゼンのみ）イトであった。措置対策の内容は、図 17 に示すとおり、土壌汚染の除去が 114 サイトと多く、地下水の水質の測定が 16 サイト、地下水汚染の拡大防止が15 サイト、原位置封じ込めが 3 サイトであった。
土壌汚染除去の内容は、図 18 に示すとおり、掘削除去が 63 サイト、掘削除去＋原位置浄化が 31 サイト、原位置浄化が 13 サイトであった。油分を対象とした場合は、原位置浄化がしにくく、ベンゼンや有機塩素系化合物に比べて掘削除去が主な対策方法となっていることが判る。
地下水汚染の拡大防止

油分のみ

原位置封じ込め

油分+有機塩素系化合物+ベンゼン

土壌汚染の除去

油分+重金属等

地下水の水質の測定
油分+有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等

020406080100120

図 17 措置対策の内容（油分）
油分のみ
掘削除去+原位置浄化

油分+有機塩素系化合物+ベンゼン
原位置浄化
油分+重金属等

掘削除去

020406080

油分+有機塩素系化合物+ベンゼン+
重金属等

図 18 土壌汚染除去の内容（油分）5．実態調査から把握された事柄
本アンケート調査の結果から、重金属等による汚染を対象とするサイトでは土壌含有量基準不適合による場合も含めて掘削除去による対策がほとんどであることや、ベンゼンや有機塩素系化合物を対象とする場合は原位置浄化が主となっていることがあらためて判った。また、油分については、汚染状態によって掘削除去と原位置浄化工法が併用されていることが推察された。

6．おわりに
平成 22 年の土壌汚染対策法改正により汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなくより安価な費用で措置対策することが期待されている中で、平成 22 年度中ではまだまだ掘削除去が主な対策方法となっていることが、本調査の結果から明らかになった。重金属等を対象とする措置対策では、特に土壌含有量基準不適合の場合に、区域指定の解除を目的とすると、掘削除去に頼らざるを得ない現状があると考えられる。平成 23 年度には、土壌汚染対策法の一部改正により、自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域という区分が規定され、重金属汚染土壌対策の進展が期待されているところである。この措置対策時の技術適用に関するアンケートを今後も毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も今回と同様に調査への協力をお願いする。

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