日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 Vol. 25 No. 1, 013-024 (2024)【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究―インドネシアにおける都市化問題に関する一考察―
菊地原 正彦日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程

Study on Suburban Urbanization in The ASEAN Region―A Study on Urbanization Issues in Indonesia―
KIKUCHIHARA Masahiko
Graduate School of Social and Cultural Studies, Nihon University
When we focus on population migration from rural areas to urban cities, it is considered the factor of
population migration to urban cites in the developed countries might be due to the demand for labor in
urban cities with industrial development. In contrast, even in the developing countries, population
migration to urban cities can be is observed observable despite the lack of demand for labor and of lessdeveloped infrastructure. The objective of this study is to clarify the urbanization problem in the
ASEAN region by analyzing the factors in the formation process of metropolitan areas in Indonesia.

1. はじめに域をはじめとする途上国や新興国では、先進国と違WUP（World Urbanization Prospects）によると、2018ってプッシュ要因による急激な人口増加によって都年における世界の都市圏人口上位 20 位のうち、11 の都市圏がアジア地域であり、2035 年には 13 の都市市化が形成されており、さらに経済的基盤が脆弱化している状況で産業集積も形成されている。そこで、圏がアジア地域になると予測されている。また、世本研究では ASEAN 地域の都市化の経済に着目し、界的な都市人口の増加とともに、巨大な都市化が形成されている状況下において、都市研究ではその構従前に行われてきた ASEAN 地域をはじめとする途
上国における都市化議論を踏まえて、都市化の形成

造説明を行うにあたり、中国や東南アジアを中心と要因について分析・考察したい。

した議論が行われている。さらに、ASEAN 地域における「人口転換」と大規模な「人の移動」に着目し、本研究の背景は、ASEAN 地域では、第二次世界大
戦後に植民地化されなかったタイ以外の国々は次々「農村から都市へ」の労働移動について、その経済と独立を果たし、急激な人口増加に見舞われた結果、

1

的要因と効果についても議論が行われている 。
特に、農村から都市への人口移動に着目すれば、農村から人口が都市へ流入されていくことで都市化が形成されたが、その形成過程は先進国とは異なっ

先進国の場合は、都市への人口移動要因が産業発展ていることが考えられる。そこで、先進国と違ってを背景とする都市側からの労働力需要のための「プル要因」による移動であると考えられる。これに対どのような都市化の形成過程が図られたのかについて、先行研究を行った。さらに、本稿では、「郊外のし、途上国の場合は、労働需要もなく、インフラな都市化」についての形成過程やその要因を分析・考どの都市基盤が整備されていない状況であるにもかかわらず、都市への人口移動の事象が見られる。つ察するするとともに、郊外の都市化への労働力の移動や雇用吸収についても明らかにしたい。

まり、農村から都市への「プッシュ要因」による人
口移動であると考えられる。このように、ASEAN 地【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究

2. 先行研究と本研究の課題

空港・港湾などのインフラ整備及び地方行政システ
ムを確立して国内都市ネットワークの再建に着手し2.1 先行研究について
これまでの先行研究では、ASEAN 地域における都た。しかし、首座都市の実態は独立前と大きく変化

市化論についての研究を行ったが、主な理論は 2 つあると考えられる。1 つ目は「首座都市論」である。

することなく、途上国政府は植民地支配の下で発展した一次産品輸出型の経済構造を「輸入代替型工業

首座都市とは、一国内における最大の人口規模を持化政策」、「輸出指向型工業化政策」へとシフトさせつ都市を「首座都市」と呼び、この都市が人口規模
第 2 位の都市に比較して突出した規模になる傾向がていくが、そのためには先進工業国の資本や技術の導入を必要とした。また、このような工業化政策のあり、このような傾向は途上国に顕著に見られる。

拠点が首座都市であったため、外国資本の拠点も首特に、途上国の中でも、過去に植民地支配下に置かれ、その侵略基地とされた都市であった場合が多い

座都市に重点的に行われた結果、地方よりも人口吸
収能力基盤も形成され、中都市や小都市の地域整備とされている。つまり、首座都市論とは、一国内にが遅延して「飛び地」的性格を持つようになった 2。

おける大都市の位置づけと機能を論じたものである。
首座都市の時系列な形成メカニズムについては、

ASEAN 地域における都市化論についてのもう 1
つの理論が「過剰都市化論」である。過剰都市化論

以下のような特徴がある。1 つ目が途上国の首座都

は、大都市の内部構造を論じたものである。過剰都

市は、前産業化段階にある民族社会が中心勢力に統市化論の形成過程について、その時期区分を整理す合化され、内発的発展秩序を獲得する以前に植民地

れば、以下のように 3 つに分類することができると化またはそれと実質的に等しい政治・経済的支配の考えられる。1 つ目が 1950 年代頃から 1970 年代頃

下に形成されることである。2 つ目が途上国の植民までの「Davis-Golden モデル」の段階である。この時

地宗主国からの独立以前における首座都市の形成で期は、一国規模での工業化の程度と都市人口比率にある。すなわち、内発的発展を土台とする「伝統的着目し、人口分布の側面から規定した議論であるこ都市」と欧米からの政治的・経済的圧力により拡大・とが考えられる。この「Davis-Golden モデル」の特徴発展した「従属的都市」に分類することができる。

は、過剰都市化について、農村からのプッシュ要因「伝統的都市」では、特に広範囲の地域をその勢力により、工業化の進展のないまま都市人口が増大し下に置く中心都市の場合は、通常、政治・軍事的支ていく過程であることを明らかにしたモデルである

配の拠点都市であり、忠誠を誓う地方の領主が形成と考えられる。2 つ目が 1970 年代頃から 1990 年代する集落又は小都市が点在し、貢納的な関係を結ん頃までの「Harris-Todaro モデル」の段階である。このでいた。このような「伝統的都市」に資本主義経済の波が押し寄せ、特に港湾施設が交易の結節地的機

時期は、雇用や労働市場の側面から規定した段階であり、都市の賃金格差という経済的要因のほか、都能を有していた地域では、その多くが植民地支配に市での滞在期間と就業確率という社会的要因をも取有利な拠点として利用されたことにより、「従属的都市」として変化していった。このように、「従属的都り込んだ議論であることが考えられる。この「HarrisTodaro モデル」の特徴は、都市化と工業化の相関か

市」は、内陸からの一次産品を植民地宗主国や他のら過剰都市化概念を初めて定義したことや、都市労植民地に送り出すための集荷・積み出し地であるとともに、国外からの商品流通拠点として発展するこ

働市場と農村労働市場の賃金格差から説明するモデルであると考えられる。3 つ目が 1990 年代頃以降のとで貿易拠点となり、多くの外国人労働力を吸収す「過剰都市化論再考」の段階である。この時期は、る大都市として拡大した。3 つ目が途上国の植民地
宗主国独立後における首座都市の形成である。すな

東アジア地域における工業化の現象を踏まえ、アジ
ア地域の大都市は過剰化を脱却しつつあるとの認識

わち、独立後の大都市は、植民地支配の下で育成さから、大都市が過剰都市化を脱却し始める過程をもれた民族エリートにその運営が引き継がれ、国内の統合と発展を目指して首都を中心とする道路・通信・含めた理論構築が提起されている段階での議論であると考えられる。

14

菊地原 正彦

過剰都市化の時系列な形成メカニズムについては、
以下のような特徴がある。すなわち、第二次世界大動であることに対し、途上国の場合は、労働需要もなく、都市基盤が未整備であるにもかかわらず、農

戦後、世界はベビーブームに見舞われ、途上国政府

村から都市へのプッシュ要因による人口移動であるは独立後間もない国家の政治的安定と国民の信頼を図るために、保健・衛生・医療環境の整備に重点を点に着目したことである。過剰都市化論の課題については、前述した過剰都市化論の形成過程区分で説置いたことで、年平均 2％から 3％の人口増加が急増

明したように、アジア地域における途上国の都市にした。しかし、これまでの伝統的な農業技術では急増する人口を養うことができず、未開拓地の開墾なついて、過剰都市化だけでは理解できない都市が出現しているため、新たな視点が必要であることであども行われたが限界に達し、溢れた人口は都市に向る。すなわち、アジア地域の大都市は依然として過かって流れ出すことになる。このように、農村人口比率が高い段階で急速に都市化する現象と同時に、

剰都市化の側面を有しているが、同時に目覚ましく発展している都市の側面がある。つまり、過剰都市

工業化の進展以上に人口だけが増大していく過剰都化段階から次の段階に移行する重要なステップを通市化が発生する。さらに、都市労働力として十分な技術を持ち合わせていない農民の都市への流入は過しつつあることであり、過剰都市化の側面と「産業都市化」の側面に関する分析を行う必要がある。

「都市の農村化」をもたらすことにもなる 3。

先行研究においては、従来の都市化研究が主に国内の農村部との関連で捉えていたのに対し、近年の

2.2 これまでの研究の妥当性および本研究の課題

研究では世界的な経済システムとの関連を重視した「首座都市論」と「過剰都市化論」の妥当性と課ものが多いことや、資本流入に伴う都市空間の空間

題について整理する。まず、「首座都市論」の妥当性

秩序の変化に関心が注がられていると指摘され、まについては、資本のメカニズムにより、一国内の人、た、農村人口の流入先として捉えていた都市はそのモノ、情報などの諸資源を集中させて強大化し、同求心性に焦点が当てられていたのに対し、現在は遠時にこれらの諸資源の重要な部分を国外に移送する

心的傾向が注目されているとし、郊外化に関する近ことで外国都市に従属しゆくメカニズムは、途上国年の関心もこのような背景にあると説明している。

における大都市の国内外における機能をかなり明確

そこで、本研究は先行研究を踏まえて、ASEAN 地域化していることである。また、首座都市論の課題ににおける都市化がどのような形で形成されているか

ついては、政策として実施された分散化政策や地方を明らかにしていきたい。

拠点都市政策が必ずしも所記に掲げた目的どおりの成果をおさめていないことである。その理由として、成長拠点政策がその国独自の都市の順位規模序列を

3. インドネシアにおける都市と人口分布考慮していないことである。

の形成過程要因について分析・考察を行うことから、

さらに、過剰都市化論の妥当性と課題について整理する。まず、過剰都市化論の妥当性については、

インドネシアの人口割合、主要都市の人口、人口増
加率及び人口密度がどのようになっているのか計測

以下の妥当性を有している。すなわち、途上国の内することで、インドネシアの人口構造についてその部構造の特殊性を明らかにする議論として多様な側面からの議論が進んでおり、特に過剰都市化の形成

特徴を明らかにする。

要因について、西欧の都市化との比較について議論

3.1 インドネシアの人口割合

されることによってその特殊性が明確化されていることである。つまり、先進国と途上国の都市化の形

インドネシアは、東西に 5,110ｋｍの国土を有し、1,800 におよぶ大小の島々から構成されている。主要成要因の相違点は、前述したように、先進国の場合な島として、図 1 のように 6 つの島が挙げられる。

は、都市への人口移動要因が産業発展を背景とする都市側からの労働力需要のためのプル要因による移インドネシアの 2020 年における総人口は 2 億 7000万人であり、そのうち 56.10%の 1 億 5000 万人がジ

本節では、インドネシアにおける「郊外の都市化」

15【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究

ャワ島に集中している。ジャワ島西部地域に首都ジャカルタが位置し、インドネシアの政治・経済の中

3.3 インドネシアにおける主要都市州の人口増加率及び人口密度心地をなっている。6 つの島の人口割合は図 1 のと

表 2 は、2020 年におけるインドネシアの主要都市おりである。

の年間人口増加率、全人口に占める割合及び人口密度を示したものである。年間人口増加率及び全人口に占める割合は西ジャワ州が 1 番多い。また、人口密度は首都ジャカルタの過密度が 1 番高く、第 2 位の西ジャワ州より約 12 倍も高い。
表 2 インドネシア主要都市の人口増加率・人口密度
年間人口増加率,-. 全人口0占23割合678 人口密度6;<= .
都市名
州>?@AB >?@AB首都特別州
FGH=
IGHJ
JKHFL
M@N市
OPQP市 西>?[州
RSTU市
JGJJ
JLG\L
JI^K
FGLH
VWXY市 東>?[州
JKGFK
\KJ

図 1 インドネシアの各エリア及び人口割合
出所：インドネシア総合研究所 HP
https://www.indonesiasoken.com/news/major-cities-inindonesia-latest-edition-for-2022/により転載。

出所：インドネシア中央統計局資料を参考に筆者作成。

3.2 ジャワ島における主要都市の人口

3.4 インドネシアおける州別の平均人口増加率

2020 年時点でのジャワ島における 100 万人以上の表 3 は、1971 年から 2024 年までの 10 年ごと（2020

主要都市として、首都ジャカルタ、東ジャワ州の州

年からは 4 年間）における主要各州の平均人口増加

都スラバヤ市、西ジャワ州の州都パンドン市や首都率を時系列的に示したものである。計測当初はジャジャカルタの東約 20ｋｍに位置するジャボタベ都市

カルタの増加率が高かったが、1980 年以降は西ジャ圏があるブカシ市などが点在する。表１は、インド

ワ州の増加率が一貫して高くなっている傾向が伺わ

ネシアにおける 100 万人以上の主要都市で上位 5 位れる。この傾向について、西ジャワ州は、州都パンの都市名及び人口である。表 1 から明らかなように、
第 1 位のジャカルタは第 2 位のスラバヤ市に比較しドン市や首都ジャカルタの東約 20ｋｍに位置する大都市圏を形成している「ジャボタベ都市圏」があるて約 5 倍もの人口規模となっている。

ブカシ市が含まれていることから、首都郊外での人口増加率が高いと考えられる。

表 1 インドネシアの主要都市人口
表 3 インドネシア主要各州の平均人口増加率（単位：万人）

都市名
()*+,
5678市
?@*@A市
DEFE市
GHIJ市
合@@@@@計州()*+,首都特別州
東():州;州都
西():州
西():州;州都
西():州（単位：%）

人&口
01234
<=>
<3C
<30
<C=
<12M4

州

"#$"%"#&' "#&'%"##' "##'%(''' ('''%('"' ('"'%('(' ('('%('()*
+,-./
01#0
(1)(
'1"$
"1)"
'1#(
'10"
西+,3州
(144
(15$
(1'0
"1#'
"1""
"1"0
東+,3州
"1)#
"1'&
'1$
'1$4
'1$#
'1$5
出所：インドネシア中央統計局資料を参考に筆者作成。

出所：インドネシア総合研究所資料を参考に筆者作成。

16

菊地原 正彦

4. インドネシア大都市圏「ジャボタベ」の都
市化問題

第"級自治体全国'*州
0"12 3 4 56州

首都特別州

4.1 「ジャボタベ」とは本項では、インドネシアの首都ジャカルタがある「ジャカルタ首都特別州」の郊外に大都市圏が形成

第'級自治体県-.-市
7787中7央7区@@@@ 77A7北77777区
77D7南77777区
77H7西77777区

中心都市
0"1FG
2 3J6 K

大都市圏

0 ' 1 JL M5県

7P-QRS準市
0U1JLM5市

西23V州

された地理形状やその構造について整理する。

———

0W16XY Z X県

0]16XYZX市

0 ^1 _4`県
7a7_4`準市

J6K
郊外都市
0'1bc
0]1de

インドネシアの地方自治制度は、第 1 級自治体の「州」が全国に 27 か所あり、その州の支配下に第図 3 ジャボタベを構成する自治体

2 級自治体である「県」又は「市」が存在する。ジ

出所：小長谷（1997）を参考に筆者作成。

ャボタベとは、1970 年代以降、インドネシアの中
心都市である「ジャカルタ首都特別州」とそれを取

0"1bc
0]1de

4.2 ジャボタベの形成過程

り囲む西ジャワ州の近隣 3 県である南隣ボゴール

本項では、1960 年代から 1990 年代におけるジャ県、西隣タンゲラン県及東隣ブカシ県を含めて「ジャボタベ」、上記 3 県を「ボタベ」と呼称する。ジボタベの形成過程について時系列的に整理するとともに、日本における郊外とも比較分析することで特ャボタベの立地構造は図 2 のとおりである。

徴を明らかにする。
ジャボタベの立地構造は、日本では首都東京都と隣接する神奈川県、千葉県、埼玉県などに相当する
首都の郊外地域と似ている。1961 年から 1990 年までの約 30 年間における人口増加について、ジャボタベを構成する各地域ではいずれも約 3 倍の増加を示し、都市圏全体としても約 1700 万人になった。
これは日本における東京や大阪大都市圏と四敵する規模にまで成長し、東南アジア最大の大都市圏である。興味深いのは、1980 年代のジャボタベが 1960
年代の東京大都市圏と近い状況にあることである。
すなわち、ジャボタベの郊外部である(3)のタンゲラン県や(4)のブカシ県下では、日本の高度成長期

図 2 ジャボタベの地理形状の東京都近隣県下で見られたような建売住宅の増殖現象と類似の現象が起きている。なお、図 2 におけ出所：小長谷（1997）、p.70 により転載。

る①から⑧には、民間大手デベロッパーによる 500

図 2 によると、(1)がジャカルタ首都特別州、(2)ヘクタール以上の「ニュータウン」が形成されている。さらに、図 2 におけるギリシャ文字は、外資系

がボゴール県、(3)がタンゲラン県、(4)がブカシ県の工業団地であり、表 4 はブカシ県内の工業団地、であり、県下中核都市として独立した権限をもつ(2)のボゴール県内に位置する(5)ボゴール市と(3)タン

表 5 はニュータウンの一覧である。

ゲラン県内に位置する(6)タンゲラン市が存在する。

表 4 ブカシ県内の外資系工業団地一覧表

また、(2)のボゴール県内に位置する f はデボク準市
であり、(4)のブカシ県内に位置する g はブカシ準市!"#$文字 地*/
58であり、地方議会による自治権を有しない。各番号
及びアルファベットを整理したものは、図 3 のとお
りである。

区
名工
業
団
地
名
+ , - , 郡 @ABCDED
0123,4郡 FFGHII
0 6 7 , 郡 JKLKLMNKOPQNKRKSTUVSWXYZRQK[U\YZKZM]
9:;< ,郡 \JV^O\KYZUJKNKRZKUVSWXYZRQK[U^KRN]

出所：小長谷（1997）を参考に筆者作成。

17

【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究

表 5 ニュータウン一覧表

丸数字 地 区 名 '()*+,通称 /0*)1概数
3 * , 45 , 県 789:;<<<= * , 45 , 県 >?@ABACDAE;F<<G H I J 県 7KCAD?L<<<L;<<<
M * , 45 , 県 7?NOABPQRASAT;U<<V H I J 県 W?CABAN@Q7ABXT;Y<<Z H I J 県 [\]]^_`\abF<<
c * , 45 , 県 [\]]^_d\eefghU<<i * , 45 , 市 k^af_l^mhno
U<<

デルであり、より具体的には所得再分配政策が都市や農村の所得に直接的な影響を及ぼすモデルである。
すなわち、農村部と都市部の所得格差が農村からの出稼ぎ労働人口を都市部へ創出する要因であることを明らかにしている。この所得格差という視点から考察すれば、都市部での就労が農村部での就労よりも高い所得を得られるのであれば都市部へ労働人口が流出することに合理的行動であると考えることは当然ではある。しかし、募集雇用者数と就労希望者
数とのバランスについても考慮する必要があるのではないか。つまり、募集雇用者数の採用枠以上に就

出所：小長谷（1997）を参考に筆者作成。

このように、1990 年代以降におけるジャボタベの労希望者数が多ければ就労することができない者が都市構造の最大の変化は、中心都市から郊外の主要方向に延びる高速道路沿いの 10 キロから 30 キロ程

存在し、さらに失業という問題も発生することになる。その結果、再度農村部へ戻るか又はそのまま都度のプランテーションであった用地に新中間層向け

市部に滞在し、いわゆる都市インフォーマルセクタの大規模ニュータウンと工業団地が隣接ないし結合ーの発生へと繋がる可能性も否定できないと考えらして立地展開し始めている現象であった。また、ジれる。このことは、都市中心部であっても郊外の都

ャボタベの都市構造変化のプロセスで極めて特徴的市化であっても同様の事象が発生する可能性があるなのは、①FDI による工業団地開発と②新中間層向と考えられる。このように、都市化の問題点の 1 つけ住宅開発の急速な出現であった。

として都市インフォーマルセクターの発生についても分析・考察を行う必要があるが、この点について

4.3 ジャボタベの形成過程における理論的枠組み

は、後節で検討したい。以上により、Harris-Todaro モ

本項では、インドネシアでは、なぜ都市中心部でデルは、所得格差という視点から農村部から都市部

はなく郊外に大規模ニュータウンと工業団地が造設への人口流出事象を分析しているモデルであることされたのか、いわゆる「郊外の都市化」の理論的枠から、都市中心部はもとより、なぜ都市中心部では組みについて分析する。まず、従前の理論である「首なく都市郊外なのかという形成過程要因を理論的に

座都市論」の視点から分析する。2020 年における首説明することは困難であると考えられる。

都ジャカルタの人口は、1056 万人であり、第 2 位のスラバヤ市の 287 万人よりも約 5 倍の規模であるここれらの従前の理論に対し、小長谷（1997）は、
ASEAN 地域の都市化論として、1990 年代以降におとから、ジャカルタは首座都市であると言うことがける国際経済化の動向の中で実現する引き金の役割できる。しかし、首座都市論は「伝統的都市」が植民地支配の「従属的都市」に変容することを分析するを果たしたのは中心都市ではなく、新しい都市の要素として成立した「郊外」であったと分析し、「FDI理論であることから、「郊外の都市化」については説

型新中間層都市」の視点から郊外の都市化について明することは困難であると考えられる。
次に、「過剰都市化論」の視点から分析する。そも説明する 4。すなわち、外資主導形の郊外大規模工業団地造成を通じて、FDI の流入する回路が開かれ、

そも、過剰都市化論は農村から都市へ人口が流出す

当該工業団地の産業連関は、合併企業や国内資本のる事象を分析することに焦点を当てる理論ではあるが、有用な理論として前述した「Harris-Todaro モデ

地場大企業・中小企業にも普及したと説明する。また、中心都市においても、郊外の大規模経済の導入

ル」が考えられるので、このモデルによって分析をに対し、直接の当該企業の中枢管理部門のみならず、行う。Harris-Todaro モデルは、前述したように都市
労働市場と農村労働市場の賃金格差から説明するモ

様々な対事業所サービスの需要が増大し、一般サー
ビス部門やインフォーマル部門にまで波及したと説18

菊地原 正彦

明する。小長谷（1997）の視点は、MNEs（多国籍企業）の主に製造業による立地選択の判断基準によっ

湾、シンガポールのアジア NIEs、そしてより低賃金
で労働集約財が可能となるマレーシア、タイ、フィて、都市中心部よりも広大な工場団地を確保できる

リピンといった ASEAN 先発国へと役割がシフトし利点に着目して選択した結果であると考えることが可能である。

た説明する 5。これらの国々は、MNEs の誘致に成功した結果、先進国における高度な労働集約的な部門をできる限り利用して経済発展を図ったと説明する。

c中心都市g

そもそもテーラー主義とは、1900 年代初頭にアメリカの経営学者であったフレデリック・テイラーが工c郊ii外g

!"#
企業

工業団地)

中枢管理部門

外資系企業

一般2345部門

外資合併企業

場で働く労働者を徹底的に観察した結果に基づく科
地場企業

67893:;部門学的管理法のことであり、その根幹は労働者を科学的に管理して労働効率や生産性を上げるという方策である。大井（2014）はこの視点に着目して ASEAN

家計

地域の都市化論を説明したものと考えられる。
本項を総括すれば、従前の理論である「首座都市?@3AB7:H3IJ3

中C上層街区

NO8PQRST;:H3IJ3

中小開発
NO8PQRST;における「郊外の都市化」の理論的枠組みについて

U3V3
5WXQA3地区]不法占拠地区b論」や「過剰都市化論」の視点からではジャボタベ

近隣農村

分析することは限界があると考えられることである。
すなわち、ジャボタベが形成された 1961 年から 1990
年までの約 30 年間における ASEAN 地域を含む東ア

図 4 「FDI 型新中間層都市」の視点によるジャボタベ

ジア地域での経済的分析を考慮していないこと、つの都市構造

まり新しい国際分業が深化していることの要因を分

出所：小長谷（1997）を参考に筆者作成。

析していないことが考えられる。この時代の東アジ
なお、小長谷（1997）は、「FDI 型新中間層都市」

ア地域では、主に 1970 年代以降に MNEs による生産の視点からジャボタベの都市構造のメカニズムを図

拠点の国際的な分散とそれと表裏一体をなす国内的4 のように示した。図 4 からは、郊外が起爆剤とな集中（産業集積）の事象を理論化したフラグメンテって都市中心部が活性化された結果、郊外と中心都ーションのメカニズムから派生する経済的統合を推市で規模の経済が働いているものと考えられる。

し進める方向に向かっていることに着目した視点か

この視点に対し、大井（2014）は、小長谷（1997）の議論は新しい国際分業体制におけるアジアの役割

ら分析する必要性があると考えるからである。

を認識しておらず、また、直接投資の具体的な波及

5. ジャボタベにおける都市インフォーマル
セクターの存在過程の分析も行われてため、ASEAN 地域の都市化論として不完全であると指摘した。そこで、大井（2014）

本節では、途上国の都市部が抱える深刻な問題とは、東アジア・太平洋地域が新しい国際分業体制にして失業問題が考えられるが、近年のジャボタベにおけるアジアの役割を担う地位を獲得した要因として、アジア諸国が「テーラー主義的蓄積体制」を実ついても非正規雇用者、いわゆるインフォーマルセ
クターの存在とその問題点について整理する。

現させたと分析し、この視点から ASEAN 地域の都市化論を説明した。すなわち、「テーラー主義的蓄積体制」とは、自国内の資本蓄積よりも海外市場のた

5.1 都市インフォーマルセクターの概念
インフォーマルセクターという概念は、1964 年のめの工業化政策であり、労働力を大量にテーラー化、ILO（国際労働機関）総会における「雇用政策協定」

いわゆる労働集約財を効率化させた発展戦略である。
この発展戦略によって、1970 年代は韓国や香港、台を契機に規定されたものである。当時のインフォー
マルセクターの定義は、①低い参入障壁、②現地資19

【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究

主要な争点の 1 つとなっていると考えられる。

源の活用、③事業の家族所有、④小規模事業、⑤労働集約的で相応（高くない）の技術水準、⑥正規の職業訓練とは違う所で得た技術、⑦公的規制のない

表 7 インフォーマル経済の概念的フレームワーク

競争市場であった。この ILO が規定したインフォー
マルセクターとフォーマルセクターとの違いは、途上国に流入した国際資本が引き起こした格差であると考えられる。インフォーマルセクターの具体的な分野と職種は表 6 のとおりであるが、その多くが露天商や行商人、街路掃除夫など行政的な保護や規制を受けず、また、各国の公式統計に把握されていな
い自営業に分類される経済活動部門である。
出所：大井（2020）、p89 により転載。

表 6 インフォーマルセクターの種類

5.2

インドネシアにおける都市インフォーマルセ

クターの発生要因

まず、インドネシアにおける労働法の規定からどのような雇用関係が発生するのか分析する。2003 年に制定されたインドネシア労働法（2003 年第 13 号）
では正規社員の権利が強く保障されている反面、使用者側には厳しい規制となっているのが特徴である。
具体的には、解雇にはインドネシア当局の許可が必要なことや退職時には退職手当、功労金、損失補償

出所：大井（2020）、p84 により転載。

金、解雇手当などの高額退職金支払義務が生じる。
これに対し、近年のインフォーマルセクターの焦その結果、正規職員を採用するにはコスト高が発生

点は、従来の「事業」から公的に規制されない「雇用することから、経営者や投資家からは投資停滞の要関係」へと議論が拡大され、ILO も「インフォーマ

因となっていた。こうした雇用事情から企業側は正ル経済」という用語を使用するようになった。表 7

規職員ではなく、短期雇用による非正規職員を多くは、インフォーマル経済の概念的フレームワークを整理したものである。表 7 における各番号について雇用する形態になったと考えられる。しかし、インドネシアでの企業設立や事業継続を促進することでは、1 及び 5 は雇用保護がない補助的家族従業者で労働者の雇用確保や、さらに外国企業の誘致も行うある。2 及び 6、10 はインフォーマルな被雇用者であり、3 及び 4 は労働者自身がインフォーマルな事ために、使用者側の規制緩和を中心とする改正法が2020 年 11 月から施行されたが、ASEAN 主要都市が業を有している者である。7 はインフォーマルな事

グローバル化による世界経済システムに取り込まれ業で働いている被雇用者であるが、フォーマルな仕事にも従事している労働者である。8 は生産者共同ている背景から、引き続き短期雇用による非正規職員の雇用が定着している。このように、インドネシ組合員であり、9 は世帯による自給生産者である。今

アでは非正規雇用が発生する雇用環境が温存していまでインフォーマルセクターとして位置づけられてきた多くは 3 の自営業者である。なお、工業団地にると考えられる。

おける労働者の位置づけは★であるが、フォーマル

5.3

な存在の一部にいわゆる「非正規雇用」としての労働者がおり、これが都市インフォーマルセクターのジャボタベにおける都市インフォーマルセク

ターの発生要因

次に、ジャボタベについても非正規雇用が発生す20

菊地原 正彦

る雇用環境が温存しているのかどうか分析する。ここでは、図 2 における(4)のブカシ県内にはギリシャ

こでは主に大井（2019）、（2020）の個別訪問に基づく資料を参考に分析する。

文字の外資系工業団地が造設されていることから、ブカシ県内及び東隣りに位置するカラワン県内の労働人口移動及び正規雇用か非正規雇用かの雇用形態

表 8 ジャワ島における各州の最低賃金（単位：千ルピア）について分析するものとする。

州

まず、ブカシ県内及びカラワン県内への労働人口
移動について分析する。図 2 における(4)のブカシ県-./01首都特別州
西-.@州
中-.@州
-DE-./01特別州
東-.@州

内にはギリシャ文字の外資系工業団地が造設されており、カラワン県内南側地区にも高速道路を挟んで日系の工業団地が造設されている。このブカシ県内
及びカラワン県内に向かっての労働人口移動が行わ

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最低賃金

最低賃金

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出所：2018 年海外情勢報告資料を参考に筆者作成。

れているのかどうか分析する方法として、インドネ
シアの「最低賃金制度」を参照することが有用であると考える。インドネシアの最低賃金は、基本給及び固定手当から構成される固定給についての最低限を定めるものであり、当年におけるインフレ率と経済成長率を基に翌年の最低賃金の上昇率を算定する方式により、その指数を労働大臣が発表し、各州知事がこれを踏まえて州の最低賃金を決定する仕組みとなっている。表 8 はインドネシアにおけるジャワ

図 5 ジャワ島各州における各県別の最低賃金分布図（2018）

島の州別最低賃金を整理したものであり、また、図

出所：大井（2020）、p93 により転載。

5 はジャワ島における 2018 年各州の最低賃金の分布図である。

まず、ブカシ県内の雇用形態について分析する。

表 8 からは、首都ジャカルタの最低賃金が 2017 年

図 6 及び図 7 がブカシ県内の調査対象地区や工業地

2018 年ともに第 2 位である西ジャワ州の約 2.3 倍と区、ニュータウン、集落地区及び高速道路の位置関なっていることが伺われるが、首都ジャカルタ以外係を示したものであり、図 7 における数字に対応しの各州についてはさほど格差は大きくない。しかし、
図 5 のように、各県別の最低賃金を見れば、西ジャた①集落地区、②一般住宅地区、③高級住宅地区を
調査対象地区に選定し、個別訪問により計 636 名か

ワ州のブカシ県と東側に隣接するカラワン県についらの回答を得ている。

ては同じ西ジャワ州はもとより、中部ジャワ州や東ジャワ州よりも最低賃金が大幅に高いことが伺われる。このことは、外資系工業団地が造設されている
ブカシ県やカラワン県に労働人口移動がプル要因として作用されている可能性が高いと考えられるが、他方、インドネシア政府がこの外資系工業団地への労働力需要を創出させるための構造的な政策であると考えることも可能である。
続いて、ブカシ県内及びカラワン県内の雇用形態について分析する。前述したように非正規職員については各国の公式統計に把握されていないため、こ図 6 ジャカルタ首都特別州とブカシ県の位置関係図
出所：大井（2020）、p92 により転載。

21

【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究る。図 9 及び図 10 がカラワン県内の調査対象地区や工業地区、ニュータウン、集落地区及び高層道路の位置関係を示したものであり、図 10 における東西に抜ける高速道路の南側が工業地区、破線部内の高速道路の北側に位置する!
"部分が調査対象地区である。本調査対象地区では 37 のアパートを確認し、個別訪問により計 135 名から回答を得ている。

図 7 調査対象地区と周辺関係図
出所：大井（2020）、p92 により転載。

回答結果からは以下のような傾向が伺われる。1
つ目が「地元出身者」か「流入者」の割合について、①集落地区が 19.6％と 80.4％、②一般住宅地区
が 5.3％と 94.7％、③高級住宅地区が 1.9％と 98.1％
であり、合計は 11.2％と 88.8％であった。2 つ目が調査対象地区への流入時期を横軸に取り、縦軸に人口数を取って雇用形態についての回答結果をグラフ

図 9 ジャカルタ首都特別州とカラワン県の位置関係図

化して整理したものが図 8 である。同 8 からは、

出所：大井（2019）、p166 により転載。

2005 年から 2014 年までに正規雇用者が急増する
が、2014 年からは減少傾向となることが伺われる。一方、非正規雇用者は 2009 年から急増しており、2015 年時点では非正規雇用者は正規雇用者の約 2 倍近く多くなっていることが伺われる。

図 10 調査対象地区と周辺関係図
出所：大井（2019）、p166 により転載。

回答結果からは以下のような傾向が伺われる。1 つ
図 8 ブカシ県内への流入時期と雇用形態

目が出身地について、西ジャワ州 56 名（41.5％）、中部ジャワ州 45 名（33.3％）に集中しており、西ジャ

出所：大井（2020）、p94 により転載。

ワ州の内訳は 10 名が地元のカラワン県内出身であった。2 つ目が当該アパートの入居年と人数については、2015 年以降に 135 名中半数以上が入居していさらに、カラワン県内の雇用形態について分析す22

菊地原 正彦

る。3 つ目がブカシ県内における調査と同様に、調査対象地区への流入時期と雇用形態についての回答結見解を採らざるを得ないと考える。その理由として
は、国家の予算不足から外資を獲得するために農業

果をグラフ化して整理したものが図 11 である。この化よりも付加価値の高い工業化を推進することで図からは、2009 年から 2014 年までに正規雇用者が急増するが、同年年からは減少傾向となることが伺

MNEs の誘致を優先し、都市インフォーマルセクタ
ーを経済発展のために積極的活用することをせずにわれる。一方、非正規雇用者は 2010 年から急増して雇用吸収や貧困問題は未解決のままにしている可能

おり、2015 年時点では非正規雇用者は正規雇用者の約 6 倍近く多くなっていることが伺われる。

性が高いと考えられるからである。

6. むすびに
6.1 本研究で明らかにしたこと
本研究では、以下の 2 点について明らかになったと考える。1 つ目が「郊外の都市化」の形成過程について、従前の「首座都市論」や「過剰都市化論」では、形成過程要因の分析に限界があることである。
つまり、新しい国際分業が深化している ASEAN 地域を含む東アジア地域では、フラグメンテーション
理論によって、主に製造業による生産工程の細分化
図 11 カラワン県内への流入時期と雇用形態による生産拠点の国際的分散が ASEAN 地域におけ

出所：大井（2019）、p169 により転載。

る「郊外の都市化」の形成過程にも影響を及ぼしていると考えられるからである。この点について、小本項を総括すれば、ブカシ県内及びカラワン県内

長谷（1997）による「FDI 型新中間層都市」からの視への労働人口が流入していることが方向づけられる

点は、MNEs が企業の立地選択として「郊外」を捉えが、これはインドネシアの最低賃金がブカシ県とカているものと考えられる。また、大井（2014）によるラワン県が特に高くなっていることが要因であると「テーラー主義的蓄積体制」からの視点は、途上国考えられる。
また、両県の雇用形態について概ね 2014

や新興国が先進国より比較優位性を保有している労年以降に非正規雇用者が正規雇用者を上回り、その働集約財の供給地として「郊外」を捉えているもの

数は正規雇用者の約 2 倍から 6 倍へと拡大していると考えられる。これらの視点からは、途上国や新興ことが伺われる。これはインドネシア労働法の不備
や工業化推進の結果、非正規雇用者の雇用吸収対応

国は先進国と比較して国内の経済的基盤が脆弱化しているため外資が不足しており、インドネシア政府の遅延が要因であると考えられる。

が外資を誘致するために「郊外の都市化」を形成し5.4たとも考えられる。2 つ目がジャボタベ大都市圏では、労働人口移動が主に最低賃金制度によるプル要

ジャボタベにおける都市インフォーマルセク

因によって発生していることや、都市インフォーマ

ターの問題点都市インフォーマルセクターにおける議論としては、以下のように肯定的な見解と否定的な見解があルの存在が明らかになったと考えられることである。
特に、都市インフォーマルの発生要因としては、イる。1 つ目が都市インフォーマルセクターを経済発

ンドネシア労働法の不備やインドネシアを含む東ア展のために積極的に活用していく肯定的な見解である。2 つ目が都市インフォーマセクターの存在は都ジア地域がフラグメンテーションのメカニズムから派生する経済的統合による背景、つまり、工業化の市問題や貧困問題を悪化させるという否定的な見解

推進に伴う国際的ネットワークの構築が先行されたである。両見解に対し、途上国や新興国における「経済的基盤脆弱性」の視点から考察すれば、否定的な結果、十分な雇用吸収が行えず、そのため都市イン
フォーマルの存在を解消するための困難さや政策の23

【研究論文】ASEAN 地域における郊外の都市化に関する研究

遅延などが問題となっていることが考えられる。

階に到達しているので新たな工業化が起こり得る
地域は郊外しかあり得ないと説明している。

6.2 今後の課題

5.

大井（2014）は、アジア諸国の外資誘致を活発化さ

今後の課題としては 3 つあると考える。1 つ目が上記 5.4 で論述したように、工業化の推進が雇用吸せた端緒は、1985 年のプラザ合意によって急激な収に繋がっていないことである。この点については、求めたことが要因であると説明している。

円高の影響を受けた日本企業の製造拠点を海外へ投資率を高めて経済成長を促進する「ビッグプッシ
ュ論」や農業などの余剰労働力を抱える伝統部門か

引用文献

ら労働集約や資本集約が行われやすい近代部門に労新井健一郎（2005）「寡占的郊外化―スハルト体制

働力が吸収される「二重経済発展理論モデル」など
による理論的分析が必要であると考える。2 つ目が下のインドネシア首都圏開発―」『アジア経済』
46 巻 2 号、pp.2-34.

「郊外の都市化」における「外部経済」の分析を行

インドネシア総合研究所 HP『インドネシア主要都っていないことである。特に、郊外に外資系工業団
地が造設されたことで「ジャボタベ」により多くの市―2022 最新版―』

企業が多様な財を供給することになったのか、また、

indonesia-latest-edition-for-2022/アクセス日：2024

雇用機会の増加やそれに伴う「ジャボタベ」に人々

年 6 月 10 日

https://www.indonesiasoken.com/news/major-cities-in-

インドネシア中央統計局 HP https://www.bps.go.id/アの移動と財の消費が行われているかなど「集積の経クセス日：2024 年 6 月 11 日済」を分析する必要があると考える。3 つ目が「郊外の都市化」における「外部不経済」の分析を行って大井慈郎（2014）「途上国都市化論における東南ア

いないことである。特に、インドネシアでは鉄道やジア」『社会学年報』43 号、pp.83-94.

道路などの公共インフラが十分に整備されていない

大井慈郎（2019）「郊外工場労働者の向都市移動とことから、交通渋滞が多く発生していると考えられ就業状態―インドネシア首都郊外工業団地周辺集るので分析する必要があると考える。

落部アパート群調査より―」『社会学年報』48号、pp.163-174.
大井慈郎（2020）「東南アジア首都圏の拡大における

注

1.

人口転換とは、一国の人口動態は人口成長率の定

工場労働者の視座―ジャカルタ郊外の事例より―」

位安定から始まり、高位の局面を経て再度低位の『日本都市社会学会年報』38 号、pp.82-99.
厚生労働省 HP『2018 年海外情勢報告』

状態に戻るという転換のプロセスで推移する現象

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t501.pdf アクセス日：2024 年 6 月 30 日

である。
2.

「飛び地」的性格を人口移動の面からみた場合、のインフラ整備によって農村から都市に出やすい

小長谷一之（1997）「アジア都市経済と都市構造」『季刊経済研究』20 巻 1 号、pp.61-89.

という状況も影響している。

新津晃一（2002）「首座都市論と過剰都市化論の妥

首座都市を中核とする集中構造により、道路など

3.

当性をめぐって―東南アジアの大都市研究のための視座―」『アジア文化研究』28 号、pp.35-53.

農村から都市へ押し出される人々は、最も貧しい人々と考えられるが、新津（2002）によると、このWorld Urbanization Prospect（国際連合人口部）

ような最貧相は借金をし、移動に必要な情報や資https://population.un.org/wup/Download/アクセス
日：2024 年 6 月 8 日

金を持ち合わせていないなどの移動を阻害する諸要因を抱えているので、むしろ移動できない状況にあると説明している。
4.

(Received:August 20, 2024)(Issued in internet Edition:September 2, 2024)

小長谷（1997）は、先進国と比べて 1990 年代以降のアジア大都市は、すでに都市空間が充填した段

24