平成２８年度事業報告書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
法人の名称

特定非営利活動法人
チャイルドファーストジャパン

１

事業の成果
特定非営利活動に係る事業については、原則として、昨年度の事業内容を継続した。従って、主たる事業は、子どもの権利擁護センター事業、ケースワーク事業、オンブズパーソン活動、研究・研修事業、啓発事業であった。
今年度もこれを継続した。
啓発事業のうち、乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育事業は、神奈川県の事業に協力することで、SBS 予防教育実施医療機関のさらなる増加に努めた。
昨年度に引き続き、ChildFirst Japan ファカルティーによる RIFCRTM 研修を継続した。
TMGundersen National Child Protection Training Center (GNCPTC)が、2014 年に ChildFirst をChildFirstR として正式に商標登録したことに基づき、ChildFirst Japan も平成 26 年度(2014 年度)にTM

ChildFirstR

司法面接プロトコルを ChildFirst 司法面接プロトコルに改訂し、今年度もこれを継続した。
また、平成 27 年 2 月 7 日に『子ども権利擁護センターかながわ』を開所したことに基づき、それまでは社会福祉法人子どもの虐待防止センター（東京）に協力する形で実施していた虐待被害児診察技術研修を平成 27 年度から当法人の事業としても開始し、今年度も継続した。
なお、これら、ChildFirst Japan 研修事業は、特定非営利活動に係る事業会計と切り離し、ChildFirstJapan 特別会計で管理した。この ChildFirst Japan 特別会計は、特定非営利活動に係る事業と収益事業とに分け、当法人が会場を準備し、受講者を募集して実施するセンター型 ChildFirstR 司法面
TM

接研修とセンター型 RIFCR

研修およびセンター型虐待被害児診察技術研修を特定非営利活動に係る事業 とし、地方 自治体等の団体・組織から招聘され、委託事業として実施する出前型R

TM

ChildFirst 司法面接研修と出前型 RIFCR

研修および出前型虐待被害児診察技術研修を収益事業とした。
これによって、収益事業を、一般会計収益事業と ChildFirst Japan 特別会計収益事業の二つに分けることとした。
２

事業内容（１）特定非営利活動に係る事業①子ども虐待・ネグレクトのケースワーク事業
アケースワーク事業

・内容

児童相談所・各市町村等が開催する個別ケース検討会議等に、要請に応じて出席し、事例の重症度判定およびケースワーク方針等について助言・協力する事業

・日時

虐待・ネグレクトの事例が発見され、個別ケース検討会議の必要が生じたと-1-

きとしているが、今年度の実施は０回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ

２階

研修室

・従事者人員

各回１～３人・対虐待・ネグレクトの専門家で当該事例に関わる人、各回３～１０人

イ象

者

子どもの権利擁護センター事業

・内容

平成２７年２月７日に、当法人の事務所の１階に開所した『子どもの権利擁護センター(CAC)かながわ』を子どものためのワン・ストップ・センターとして機能させ、虐待・ネグレクトなどの人権侵害を受けたと疑われる子どもたちや犯罪被害に遭った子どもたち、犯罪を目撃した子どもたち等に対して、多機関連携チーム(MDT：MultidisciplinaryTeam)の枠組みで司法面接と系統的全身診察を実施した。
・日時

平成２８年４月６日(水)午後

平成２８年５月１１日(水)午後

平成２８年

５月２５日(水)午後

平成２８年

６月１日(水)午後

平成２８年

６月８日(水)午後

平成２８年

８月３日(水)午後

平成２８年

８月１０日(水)午後

平成２８年

８月２４日(水)午後

平成２８年

８月２５日(木)午後

平成２８年１０月１２日(水)午後
平成２８年１０月２６日(水)午後
平成２８年１２月１４日(水)午後
平成２９年

１月１１日(水)午後

計１３回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ

・従事者人員

各回４～６人・対虐待・ネグレクトの疑われる子ども、原則として１日に１人ずつ

象

者②子ども虐待・ネグレクトを扱う行政機関に対するオンブズパーソン活動
ア苦情相談・内容

電話もしくは事務局窓口にて、行政機関利用者からの虐待・ネグレクトの処
遇に関する苦情を受理し、相談に応じ、必要があれば行政への提言を行う事
業

・日時

通年、週２回（月・水曜日）午前１０時～午後４時に相談を受け付ける体制をとったが、今年度の苦情相談は０件

・場

所

当法人の電話相談室

・従事者人員

各回２人

・対

虐待・ネグレクトに関して行政機関を利用した者

象者-2-③研究・研修事業
ア研修会

・内

容

虐待・ネグレクトの専門家を対象とした研修会の開催

・日時

平成２８年

５月２８日(土)（講師；CFJ 理事長

山田 不二子）

平成２８年

９月２４日(土)（講師；CFJ 理事長

山田 不二子）

平成２８年１２月３日(土)（講師；CFJ 理事長

平成２９年

４日(土)（講師；NPO 法人レジリエンス代表

３月山田 不二子）

中島 幸子氏）
計４回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室、神奈川県総合医療会館

・従事者人員

約１０人

・対象者

子ども虐待・ネグレクトの専門家

・参加者

各回２０～３７人（延べ１１０人）

イ

電話相談員等ボランティア養成事業

・内容「虐待相談かながわ」の電話相談員等、子ども虐待・ネグレクトの防止活動ボランティアを養成するための講座を開設。

・日時

平成２８年５月～８月
基礎講座 ２時間３０分×４回（５月１９日、２６日、６月２日、９日）
講師；理事長山田 不二子

実践講座 ３時間×３回（６月１５日、２２日、２９日）
指導者；この法人の電話相談員６人
応用講座 ２時間３０分×４回（７月７日、２１日、２８日、８月９日）
講師；理事長・場所

山田 不二子

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室

・従事者人員

１～１０人

・対象者

一般市民の中で電話相談員等子ども虐待防止ボランティア活動を志望する者

・参加者

基礎講座 ８人、実践講座 ２人、応用講座 ２人

ウ「CAC かながわ」ケース・カンファレンス

・内容「子どもの権利擁護センター(CAC)かながわ」で実施した司法面接の録画ビデオを使ってピア・レビューを実施し、司法面接者の技術向上を目指した。

・日時

個別ケースで必要が生じたとき

午後６時～９時

平成２８年４月２０日(水)、５月１８日(水)、７月２７日(水)・場

所・従業者人員

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室
４～６人
このうち、理事長

・対エ象

者

計３回

山田 不二子はスーパーバイザー

子どもの権利擁護センターかながわのスタッフと電話相談員

ホットライン・スクリーナー研修

・内容

日本では通告先が児童相談所と市区町村に二分化されており、通告者が通告-3-先を選択しなければならず、そのために、軽症事例が児童相談所に通告されたり、重症事例が市区町村に通告されたりという問題を生じている。そのため、欧米諸国と同様、日本の通告先もホットラインに一元化すべきという議論が持ち上がっており、それを受けて、第１９回子ども虐待防止シンポジウ
ム関連事業として、オレゴン州でホットライン・スクリーナー養成に直接関
Ms. Ida Sanders 氏にホッわっている第１９回シンポジウムの基調講演講師

トライン・スクリーナー研修を日本で実施してもらった。
・日時

平成２８年１０月２４日(月)、１０月２５日(火)・場所

神奈川県総合医療会館２階

会議室

・海外招聘講師

米国オレゴン州 子ども虐待通告受理ワーカー：Ida Sanders 氏

・日本人講師当法人： 理事長 山田

・参

１８人

オ

加者

不二子

子どもの権利擁護センターかながわ事業 報告会と見学会

・内容

子どもの権利擁護センターかながわ施設見学会、事業報告

・日時

平成２９年２月１７日(金)・場所

子どもの権利擁護センターかながわ １階および２階 研修室

・従事者人員

各回７～１３人

・参児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察

カ

加者

他

ChildFirst Japan センター型 RIFCRTM 研修

・内容

通告義務者向けの聞き取り研修

・日時

平成２８年４月２４日(日)、７月２日(土)、８月２１日(日)、平成２９年１月１４日(土)、２月４日(土)・場所

プロミティあつぎ、神奈川総合医療会館

・講師

ChildFirst Japan RIFCR ファカルティー者

小・中・高校の養護教諭や幼稚園教諭・保育士など、子どもの性虐待を発見

・対象

各回３～４人しやすい職種に従事する者、各回定員４０人
・従業者人員６～７人（このうち、３～４人は ChildFirst Japan RIFCR ファカルティー）・参

各回３７～４０人（延べ１９３人）

キ加

者

R

ChildFirst Japan センター型 ChildFirst 司法面接研修

・内容

多機関連携チーム(MDT)の枠組みで実施する司法面接（調査・捜査のための聞き取り）の研修。研修プロトコルは、GNCPTC (Gundersen National Child
Protection Training Center)が開発した ChildFirstR 司法面接プロトコル。

・日時

第１回；平成２８年

７月１４日(木)～１８日(月・祝)第２回；平成２８年９月２９日(木)～１０月３日(月)第３回；平成２８年１２月
第４回；平成２９年
・場

所

７日(水)～１１日(日)２月２２日(水)～２６日(日)

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室
および１階 面接室と観察室

-4-

・講師

ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー（子どもの司法面接 NCPTC 認定トレーナー）７人

・対象者

全国の児童相談所職員、警察官、検察官、家庭裁判所調査官、弁護士、医師・看護師等医療職などの多職種専門家、各回定員２０人（延べ８０人）

・従業者人員８～１０人（このうち、７人は ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー）・参各回２０人（延べ８０人）

ク加者

センター型虐待被害児診察技術研修

・内容

多機関連携チーム(MDT)を構成する医療者、児童相談所職員、警察官、検察官や将来、子どもの権利擁護センター(CAC)の職員として活動する可能性のある職専門職を対象として、MDT のあり方を研修するとともに、虐待被害児の病態理解と診察技術の習得を目指した。

・日時

平成２８年６月１２日(日)、７月１０日(日)、８月７日(日)、１０月３０日(日)、１１月１３日(日)、平成２９年１月２２日(日)、３月１２日(日)、計７回

・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室および１階 診察室

・講師

理事長者

午前中のみの参加；子ども虐待に関わる全ての専門職種、各回定員１４人

・対象

山田 不二子

１日参加； 医師、助産師、看護師等医療者および MDT コア・メンバーとなる職種（児童福祉司、警察官、検察官、CAC 職員）、各回定員１０人
・従業者人員３～５人（このうち、１人は理事長

・参各回４～１０人（延べ４４人）

加者

山田 不二子）④啓発事業
ア・内学術集会
容第１９回子ども虐待防止シンポジウム

学術集会

特定非営利活動法人かながわ子ども虐待ネグレクト専門家協会との二者共催
で「子ども虐待通告窓口の一元化は是か非か？」をテーマとして、子ども虐待初期対応における多機関連携チーム(MDT)の重要性を研修した。特定非営
利活動法人かながわ子ども虐待ネグレクト専門家協会と共に「第１９回子ども虐待防止シンポジウム事業体」を組織し、両法人正会員の中から実行委員を選出して企画運営を行った。経理は「平成２８年度子ども虐待防止シンポジウム事業特別会計」で管理した。
・日時

平成２８年１０月２２日(土)・場所

東京都医師会館２階

講堂

・海外招聘講師

Ida Sanders 氏（米国オレゴン州 子ども虐待通告受理ワーカー）

・日本人講師

磯谷 文明氏 （くれたけ法律事務所 弁護士）
鈴木 秀洋氏 （日本大学 危機管理学部 准教授、元 文京区子ども家庭支援センター課長）
河浦 龍生氏(福岡市こども家庭支援センター長、福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所) 前 こども緊急支援課長）-5-仙田 昌義氏 （国保旭中央病院 小児科部長）
石井 雄一氏 （警視庁 生活安全部 少年育成課 保護対策係長）
山田 不二子(当法人理事長)

・従事者人員１２～１５名・対 象 者

児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察の各関係者
約２００人

・参イ

加者

１０４人（２日間の参加者実数；１１１人、参加費納入者数；１１４人）

パネル・ディスカッション

・内容

第１９回子ども虐待防止シンポジウム

パネル・ディスカッション

午前の部：「日本が抱える子ども虐待通告受理体制の課題」
午後の部：「日本における子ども虐待通告受理のあるべき姿」
・日時

平成２８年１０月２３日(日)・場所

東京都医師会館

・パネリスト２階

講堂

Ida Sanders 氏（米国オレゴン州 子ども虐待通告受理ワーカー）
磯谷 文明氏 （くれたけ法律事務所 弁護士）
鈴木 秀洋氏 （日本大学 危機管理学部 准教授、元 文京区子ども家庭支援センター課長）
河浦 龍生氏 （福岡市こども家庭支援センター長、福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所) 前 こども緊急支援課長）
仙田 昌義氏 （国保旭中央病院 小児科部長）
石井 雄一氏 （警視庁 生活安全部 少年育成課 保護対策係長）

・座長

山田 不二子 （当法人理事長)

・従事者人員１２～１５名・対象者

児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察の各関係者

・参加者

９２人（２日間の参加者実数；１１１人、参加費納入者数；１１４人）

ウ

約２００人

乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育事業

・内容

神奈川県と伊勢原市が米国のプログラムを元に共同開発した乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育プログラムや各医療機関が独自に開発した SBS 予防教育プログラム等を神奈川県内の医療機関に広める神奈川県の事業に協力することで、SBS 予防教育実施医療機関のさらなる増加を図った。

・日時

通年

・場所

今年度は新規に、平塚市の前田産婦人科と平塚市民病院に研修に赴き、SBS予防教育事業を開始する支援を行った。

・従業者人員

４～６人

・対指導者研修：各医療機関産科病棟・新生児室の看護師・助産師

エ象者ニューズレターの発行

・内容ニューズレターを発行した。

・日時

年１回、平成２８年８月（３００部）

-6-

・場

所

この法人の事務所

・従事者人員

６～１０人

・対

この法人の会員等、約３００人

オ

象

者

インターネット・ホームページの開設

・内容

インターネット・ホームページを平成１４年４月に開設し、今年度も継続した。

・日時

通年

・場

所

この法人の事務所

・従事者人員
カ１人

一般社団法人日本子ども虐待防止学会第２２回学術集会・おおさか大会

・内容

パネル展示

一般社団法人日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)第２２回学術集会・おおさか大会に参加し、啓発活動の一環として当法人活動を紹介するパネルを展示した。

・日時

平成２８年１１月２５日(金)～２６日(土)・場所

大阪国際会議場

・従業者人員３～５人

・対JaSPCAN 第２２回学術集会・おおさか大会の参加者

象者（２）収益事業①電話相談事業ア

虐待相談かながわ

・内容電話相談員養成講座を受講した電話相談員が虐待・ネグレクトをする保護者等からの電話相談を通して、事例のモニタリングとカウンセリングを行い、虐待・ネグレクトの専門家からの相談にも対応して、助言・協力を行った。

・日時

通年、週２回（原則として月・水曜日）午前１０時～午後４時
１１月第１週目の相談日に今年度の全国一斉「子育て・虐待防止ホットライン」を実施した。

・場所

この法人の事務所内 電話相談室

・従事者人員

各回２人

・対

虐待・ネグレクトをする保護者、虐待・ネグレクトに関わる専門家等

象者

各回０～４人、相談受理件数延べ６８件②研究・研修事業
ア「虐待相談かながわ」ケース・カンファレンス

・内容

この法人の電話相談員の資質と専門性の向上のための事例検討会の開設

・日

時

月２回

原則として第一月曜日 午後３時～６時、第三水曜日 午後６時～９時
平成２８年４月２０日(水)、５月９日(月)、６月６日(月)、７月４日(月)、８月１日(月)、８月１７日(水)、９月１２日(月)、９月２１日(水)、-7-１０月１７日(月)、１０月１９日(水)、１１月７日(月)、１１月３０日(水)、１２月１９日(月)、１２月２１日(水)、平成２９年１月１６日(月)、１月１８日(水)、２月６日(月)、２月１５日(水)、３月６日(月）、３月１５日(水）、計２０回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室

・講師

理事長

山田 不二子（スーパーバイザー）

・従業者人員

２～３人

・対

当法人の電話相談員６～１１人

イ象者

TM

ChildFirst Japan 出前型 RIFCR 研修・内容

通告義務者向けの聞き取り研修を招聘元に出向して実施した。

・日時

平成２８年６月１８日(土)、１９日(日)：北海道函館市・招 聘 元：函館中央病院
・場

所：函館中央病院

・参 加 者：６月１８日(土)；３８人、１９日(日)；２５人
平成２８年８月５日(金)：京都府
・招 聘 元：京都府家庭支援総合センター
・場

所：京都府家庭支援総合センター

・参 加 者：４０人
平成２８年９月１８日(日)：群馬県
・招 聘 元：群馬大学医学部付属病院・場

所：群馬大学医学部付属病院

・参 加 者：３７人
平成２８年１１月５日(土)：愛知県名古屋市
・招 聘 元：日本福祉大学社会福祉総合研修センター
・場

所：名古屋第二赤十字病院管理棟

・参 加 者：３９人
平成２８年１２月１８日(日)：群馬県
・招 聘 元：群馬大学医学部付属病院
・場

所：高崎総合医療センター

・参 加 者：３８人
平成２９年３月１６日(木)：神奈川県
・招 聘 元：伊勢原市
・場

所：伊勢原市青少年センター

・参 加 者：３１人
述べ受講者数２４８人
・講・対象師ChildFirst Japan RIFCR ファカルティー者

小・中・高校の養護教諭や幼稚園教諭・保育士など、子どもの性虐待を発見

各回３～４人しやすい職種に従事する者、各回定員４０人
・従業者人員６～７人（このうち、４人は RIFCR ファカルティー）-8-ChildFirst Japan 出前型 ChildFirstR 司法面接研修

ウ・内容

自治体等の団体・組織からの招聘に基づき、GNCPTC (GundersenNationalR

Child Protection Training Center)が開発した ChildFirst 司法面接プロトコルを多機関連携チーム(MDT：MultidisciplinaryTeam)で構成された受講者に研修し、MDT の枠組みで司法面接を実施する体制を各地に構築した。
・日時

平成２９年１月２６日(木)～３０日(月)・招 聘 元：高松高等検察庁、四国こどもとおとなの医療センター
・場

所：高松高等検察庁

・参 加 者：２０名
・講師

ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー（子どもの司法面接 NCPTC 認定トレーナー）７人

・対象者

各県・政令市で活動する児童相談所職員、警察官、検察官、家庭裁判所調査官、弁護士、医師・看護師等医療職などの多職種専門家、各回定員２０人

・従業者人員エ８～１０人（このうち、７人は ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー）

出前型虐待被害児診察技術研修

・内容

多機関連携チーム(MDT)を構成する医療者、児童相談所職員、警察官、検察官や将来、子どもの権利擁護センター(CAC)の職員として活動する可能性のある職専門職を対象として、MDT のあり方を研修するとともに、虐待被害児の病態理解と診察技術の習得を目指した。

・日時

平成２８年

６月１８日(土)、１９日(日)：兵庫県

・招 聘 元：兵庫県立尼崎総合医療センター
・場

所：兵庫県立尼崎総合医療センター

・参 加 者：６月１８日(土)基礎コース；９２人、６月１９日(日)アドバンスト・コース；２２人
平成２８年

７月

３日(日)：横浜市

・招 聘 元：横浜市中央児童相談所
・場

所：横浜市中央児童相談所

・参 加 者：１３人
平成２８年１２月１７日(日)：横浜市
・招 聘 元：横浜市中央児童相談所
・場

所：横浜市中央児童相談所

・参 加 者：１０人
平成２９年

１月７日(土)：長野県

・招 聘 元：長野県立こども病院
・場

所：長野県立こども病院

・参 加 者：１７人
述べ受講者数１３２人・講・対象師

理事長

山田 不二子者

医師、助産師、看護師等医療者および MDT コア・メンバーとなる職種（児童福祉司、警察官、検察官、CAC 職員）-9-・従業者人員オ

３～５人（このうち、１人は理事長

山田 不二子）｢子どもの権利擁護センターかながわ｣見学および研修・内容

子どもの権利擁護センターかながわ施設見学、研修・日時

平成２８年６月６日(月)、８月１２日(金)、８月２４日(水)、８月２６日(金)、９月１４日(水)、９月１６日(金)、９月２６日(月)１０月４日(火)、１１月１７日(木)、１１月２４日(木)、１２月１３日(火)、１２月１６日(金)、平成２９年１月１５日(日)、１月３１日(火)・場所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室および１階・従事者人員

各回１～３人・参児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察

加者

計１４回

他

③専門家派遣事業
ア

講演会・講義等に対する講師派遣

・内容

この法人に対して、他団体から講演会・講義等の講師の招聘があったときに、当法人の役員や正会員を派遣した。

・日

時(公社)日本看護協会 小児救急看護学科講義
平成２８年５月１２日、２０日、２４日、２７日、３１日、６月３日、６月１０日(株)ニッポン放送 番組出演
平成２８年５月２３日
東京医科歯科大学医学部 公衆衛生学 学外実習指導
平成２８年５月２５日
NPO 法人レジリエンス SAFER 研修 講師
平成２８年６月５日
面接者フォロー研修 講師：横浜市中央児童相談所
平成２８年６月１３日、１２月５日
海老名市子どもを守るネットワーク連絡協議会 講師
平成２８年６月２８日
藤沢市民生委員全地区研修会 講師
平成２８年６月３０日
神奈川県立保健福祉大学 講師
平成２８年７月５日、１２日、１９日
県立高校人権研修 講師：神奈川県立平塚農業高校
平成２８年８月５日
県立高校人権研修 講師：神奈川県立相模向陽館高校
平成２８年８月８日
県立高校人権研修 講師：神奈川県立二宮高校
平成２８年８月１８日
県立高校人権研修 講師：神奈川県立田名高校
平成２８年８月２３日- 10 -

シンポジウム講師パネリスト：鳥取県弁護士会
平成２８年１０月１４日
SBS 予防プログラム医療機関出張講座 講師：神奈川県 県民局 次世代育成課
平成２８年１０月２７日、１２月２２日、
平成２９年２月１８日、３月３日
函南町 町作りセミナー
平成２８年１１月３日
神奈川県学校警察連絡協議会 県央方面会議 講師
平成２８年１１月１１日
伊勢原中学校区家庭教育講演会 講師
平成２８年１１月１９日
秦野精華園

園内研修会

平成２８年１１月２１日
香川県児童虐待防止医療ネットワーク事業研修会 講師
平成２８年１２月４日
県立高校人権研修 講師：神奈川県立商工高校
平成２８年１２月２６日
江戸川区地域協議会児童虐待防止合同研修会 講師
平成２９年１月１０日
江戸川区児童相談所設置会議のスーパーバイズ
平成２９年１月１２日(社福）雲柱社 子ども家庭相談研修 講師
平成２９年２月２１日
伊勢原市子ども家庭相談室 虐待防止に関する講座 講師
平成２９年３月１３日
・場

所

招聘地・講師

当法人の役員または正会員・従業者人員

１～３人

・対招聘元が招集した参加者

イ象者

司法面接者・診察医派遣

・内容

この法人に対して、児童相談所・警察・検察等から司法面接者・虐待被害児診察医の派遣要請があったときに、当法人の ChildFirst Japan ファカルティーを派遣した。

・日時

平成２８年７月２０日

・場

所

招聘地者

この法人の ChildFirst Japan ファカルティー

・派遣・従業者人員

３人

・対招聘元が関わっている虐待被害児や犯罪を目撃した児童

象者- 11 -ウ

原稿執筆

・内容

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク｢被害者支援ニュース２２号｣

・日時

平成２９年２月

・場所

当法人の事務所・従事者人員

１人

・④アナトミカル・ドール販売事業
・内国際的に定評のある Teach-a-Bodies 社製アナトミカル・ドールの仲介販売を容行った。なお、上記ドールは、原則として当法人事業である ChildFirst Japan
R

ChildFirst 司法面接研修受講者もしくは同研修受講者のいる機関に販売した。
・日時

随時

・場所

当法人の事務所・従業者人員２～４人

・対

東京地方検察庁、名古屋地方検察庁、静岡地方検察庁

象者（３）その他の事業①チャリティー事業
アチャリティー・パーティー・内容

この法人の正会員・賛助会員の親睦および特定非営利活動に係る事業の不足分資金の調達のために会費制の会食会を行った。なお、本事業においては、参加費収入以外に 109,000 円の寄附金収入があった。

・日時

平成２８年１２月２２日

・場所

伊勢原市

・従業者人員

５～８人

・対

当法人の会員他

象者

キッチン＆バー シエスタ
３５人

- 12 -