四半期報告書（第78期第２四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

梶原

至

2022年６月30日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間2021年１月１日
2021年６月30日

自
至

第77期

2022年１月１日
2022年６月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（百万円）

37,90528,38973,149

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

499

△3,749520

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

478

△3,656308

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

911

△3,239

736

純資産額

（百万円）

33,49529,81833,202

総資産額

（百万円）

52,02646,85452,476

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

10.41

△77.996.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.4

63.6

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

388△4,079△317

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

1,486

△273

△603

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,672482△3,066

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高18,83011,87815,665

（百万円）

第77期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2021年４月１日
2021年６月30日

（円）

第78期
第２四半期
連結会計期間自至16.69

2022年４月１日
2022年６月30日△19.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-（通信販売事業及び法人事業）及び株式会社
ウェルサーブ（通信販売事業）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズ（その他）の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高
騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行いたしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上させることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因してコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売
事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売
上高は283億89百万円（前年同期は379億５百万円）、営業損失は39億８百万円（前年同期は４億73百万円の営業利益）、経常損失は37億49百万円（前年同期は４億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36
億56百万円（前年同期は４億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、第１四半期連結会計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は251億45百万円（前年同期は328億42百万円）、営業損失は40億42百万円（前年同期は13億31百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムにトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常通りに稼働したのち、業績回復に向け３月から販売促進策を再開し、営業活動を拡大するとともに新たなリカ
バリー施策を実施しております。しかし、前年同期水準までの会員規模の回復には時間を要しており、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。

- 2 -（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億17百万円（前年同期は22億39百万円）、営業利益は１億７百万円（前年同期は２億３百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、ダイレクトメールサービスの利用は好調に推移したものの、物流やコー
ルセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億14百万円（前年同期は１億74百万円）、営業利益は97百万円（前年同期は59百万円の営業利益）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は８億11百万円（前年同期は９億16百万円）、営業損失は70百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億22百万円減少し、468億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億５百万円減少し、291億58百万円となりました。これは、現金及び預金が37億87百万円、未収入金が14億71百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が２億59百万円増加した一方で、有形固定資産が４億31百万円、投資その他の資産が１億45百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、176億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円減少し、128億80百万円となりました。これは、その他が18
億63百万円、電子記録債務が12億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計
年度末に比べ８億47百万円増加し、41億55百万円となりました。これは、長期借入金が５億90百万円、その他が２
億58百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円減少し、298億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失36億56百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は118億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億87百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40億79百万円の支出（前年同期は３億88百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額18億37百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半
期純損失36億４百万円、その他の流動負債の減少額19億14百万円、仕入債務の減少額15億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億73百万円の支出（前年同期は14億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億26百万円であり、主なマイナス要
因は、無形固定資産の取得による支出11億66百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億82百万円の収入（前年同期は26億72百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入10億円であります。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出３億40百万円、配当金の支払額１億86百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等は、次のとおり変更になっております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において通期業績予想を修正したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっておりました。一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進めてまいりました。
当初の予定どおり、本年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、新システム稼働後、ベルメゾ
ンネットでご注文を正しく受付できない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生し、これらに起因しコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となり- 3 -ました。現在、新しいシステムは概ね平常通り稼働しており、受注状況も回復傾向にあるものの、一部のお客様から厳しいお声をいただき、当社の強みである顧客基盤の復調に注力すべき状況となっております。また、今後は巣ごもり特需の反動が予想され、加えて３月以降、ウクライナ情勢の緊迫化や中国におけるゼロコロナ政策に伴う行動規制等の地政学リスクが拡大、さらに急速な円安の進行により、今後、仕入価格の高騰が見込まれております。
また、原材料費等についても上昇が予想され、当社を取り巻く環境は日々厳しさを増しております。
このような従来の延長線上にない急激な経営環境の変化の中で企業価値を高めていくためには、前期まで重点的に取り組み着実に成果を積上げてきた３つの構造改革（顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーション改革）のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力することに加えて、デジタルも組み合わせた「個客」別の高解像度なセグメンテーションと高頻度なコミュニケーションを丁寧に行うビジネスモデルへの転換が急務であると考えております。
今回の基幹システムのリプレイスに加え、本年４月には株式会社Senshukai Make Co-（以下SMC社）を設立し、このビジネスモデルの転換に必須となるインフラとして整備を進めてまいりました。このSMC社は、独立系経営戦
略コンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとの合弁会社であり、グループ全体のお客様基盤やデータを有効活用したマーケティング・プロモーション、広告の企画実行、他社との協業を通じた新規事業・サービスの創出等を担います。
今後は、これまで準備を進めてきた中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を加速してまいります。これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダ
ーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
「来期黒字化に向けた重点施策」
項目

概要①デジタル・プロモーション強化によるプロモーション・ミックスの実現

・カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションに経営資源をシフトさせる。プロモーション・ミックスを実現し新規顧客の獲得、及び既存顧客の注文回数の増加を目指す。
・マーケティング機能を強化し、多様なお客様のライ
フスタイルと価値観を理解することで、商品・サービスの提案力を強化する。

②広告ソリューション事業の推進

・女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾン
ネット」を活用した広告ソリューション事業を推進
し、広告売上の増加を目指す。

③共創によるサービスの拡充

・協業先との共創により、商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利なサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド
価値を高め、会員基盤の強化を目指す。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり変更になっております。
今回のシステムリプレイスに関するトラブルに伴う受注減少等の影響により、当第２四半期連結会計期間の当社
グループの売上高は283億89百万円（前年同期は379億５百万円）と前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、在庫削減を目的としたバーゲン販売の増加や、システムリプレイスに関するトラ
ブルへの対応費用の増加等の影響により、営業損失は39億８百万円、経常損失は37億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億56百万円と多額の赤字を計上いたしました。事態収束に向けて、販売促進活動等の一部業務を停止するとともに、緊急的に人員配置を見直し、早期の復旧に向けて対応いたしました。現在、システムは概ね平常通りに稼働しており、業績回復に向けて３月から販売促進策等を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー策を実施しております。今後は、この新システムをベースとした業務改革及びビジネスモデルの転換を推進することにより、お客様により満足いただけるように魅力的な商品と便利なサービス、新たな体験を柔軟かつスピーディーに展開し、当社グループの中核事業である通信販売事業の会員規模の回復とビジネスモデルの転換を加速させてまいります。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の変更）
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月
31日付の変更契約、2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年6月25日付の第三変更契約を含む）について、2022年６月27日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

52,056,993

52,056,993

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

52,056,993

52,056,993－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

52,056,993

－

100

－

25

- 5 -

（５）【大株主の状況】

所有株式数
（千株）

住所

氏名又は名称2022年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目２番２号

5,714

12.19

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

7.79

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,336

7.12

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.92

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.55

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,511

3.23

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

790

1.69

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

705

1.50

有限会社左右山

兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号

592

1.27

20,557

43.87

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千数）

株式等保有割合（％）

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

732

1.41

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.20

－

2,397

4.61

計

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,193,900－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,819,400

468,194

単元未満株式普通株式

43,693－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－

468,194－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社千趣会

大阪市北区同心
１丁目６番23号

5,193,900－

5,193,900

9.98

計

－

5,193,900－

5,193,900

9.98

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

15,665
2,235
9,123
5,654
1,911
△126
34,463

11,878
2,316
8,724
4,183
2,158
△102
29,158

4,076
5,524
379
9,980

3,866
5,402
279
9,548

4,204
4,204

4,464
4,464

2,493
1,425
△90
3,828
18,01352,476

2,478
1,277
△73
3,683
17,69646,854

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,612
2,761
550
22
－
6
258
33
5,721
15,966

5,359
2,186
620
24
771
－
30
30
3,857
12,880

3,005
6
296
3,307
19,274

3,595
6
554
4,155
17,035100
30,084
7,061△2,95334,291

100
30,084
3,212△2,95330,442267
119△1,51638△1,089－33,20252,476283
511△1,51667△655
30
29,81846,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

37,905
18,463
19,442※ 18,968
473

28,38914,40013,989※ 17,897△3,908

24
23
48
42
226
365

21
4
101
89
121
338

54
19
231
34
339
499

23
35
98
21
178
△3,749

－
162
162

134
187
321

0
151
9
110
272

4
172
－
－
176

388

△3,604

△89
478
－

52
△3,656△0478△3,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

478△3,656

55
204
△10
183
433
911

15
391
3
6
416
△3,239911－△3,239△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

388△3,604

620
△10
95
12
△24
54
△23
0
151
9
△162
110
37
△964
713
882
－
△1,294
△138
458
97
△57
△109
388

730
△41
17
30
△21
23
△4
4
172
△134
△187
－
△170
267
1,837
△1,500104△1,914172△4,21850△22
111△4,079

△309
△894
162
△295

△40
△1,166
187
△15

2,773

626

49
1,486

134
△273

△2,100
－
△534
－
△0
△37
△2,672
34△762
19,592※ 18,830

－
1,000
△340
31
△186
△22
482
82
△3,787
15,665※ 11,878

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は701百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業損失は127百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。
その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移
しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施すること
で、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）（2022年６月30日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額10,000百万円

10,000百万円－－

10,00010,000２．財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

3,615百万円

3,419百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

運賃及び荷造費2,507百万円

2,456百万円

販売促進費
販売促進引当金繰入額

4,279
229

4,580
30

貸倒引当金繰入額
給与及び手当

37
2,513

28
2,099

賞与引当金繰入額

127

56- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定

18,830百万円

11,878百万円

現金及び現金同等物

18,83011,878（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2021年１月１日

至2021年６月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年７月29日
取締役会

普通株式

140

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3 2021年６月30日 2021年９月１日

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。
また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,953百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（決議）
2022年３月30日
定時株主総会2022年１月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

187

至

１株当たり
配当額（円）

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

４ 2021年12月31日 2022年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダ
法人事業 保険事業
事業
ル事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

32,842

1,733

2,239

174

36,989916

37,905－37,905セグメント間の内部売上高又は振替高

127

5

19

－

151

0

151

△151

－

32,969

1,738

2,258

174

37,141916

38,057△151

37,905計

セグメント利益又は
1,331△1,045
203
59
550
△77
472
0
473
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

28,389－28,389

0

139

△139

－

812

28,529△139

28,389

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

25,1452,217

214

27,577811

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

20

－

139

25,2632,238

214

27,716

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△4,042107
97△3,837△70△3,908－△3,908損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は707百万円増加、セグメント損失は127百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

- 19 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

8,121

－

－

8,121

－

8,121

ファッション

6,552

－

－

6,552

－

6,552

ママ・ベビー・キッズ

3,293

－

－

3,293

－

3,293

キャラクター

2,744

－

－

2,744

－

2,744

業務受託

－

1,354

－

1,354

－

1,354

広告

－

450

－

450

－

450

その他

4,433

413

214

5,060

811

5,872

顧客との契約から生じる収益

25,1452,217

214

27,577811

28,389

－

－

－

－

－

－

25,1452,217

214

27,577811

28,389

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

10円41銭△77円99銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

478△3,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

478

△3,65645,983

46,878－－（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。