事業年度

自2023年１月１日(第38期)

至2023年12月31日

三井海洋開発株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 12
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 17
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 19
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 21
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………119
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………120
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第38期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

立

立

宮

花

花

2023年12月31日)

裕

彦

田

至

大

大

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日

第35期

第36期

第37期

第38期

2020年１月１日

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月(千米ドル)－

2,736,586

3,899,748

2,739,762

3,574,924(千米ドル)－△115,771△344,300

54,835

214,668(千米ドル)－△131,907△363,975

37,377

96,536(千米ドル)－△197,604△297,650

278,925

73,394(千米ドル)

1,070,722

848,940

532,541

811,640

992,817(千米ドル)

3,299,975

3,176,928

3,425,542

3,136,213

3,887,921

(米ドル)

19.00

15.06

9.45

14.40

14.53

(米ドル)

－

△2.34

△6.46

0.66

1.55

(米ドル)

－

△2.34

△6.46

0.66

1.55

(％)

32.4

26.7

15.5

25.9

25.5

(％)

－

△13.7

△52.7

5.6

10.7

(倍)

－

△7.0

△1.9

15.5

10.5

決算年月
売上収益
税引前利益又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による
(千米ドル)－
302,195
152,239△208,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル)－△6,218△220,544△56,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル)－△130,096
265,965△49,013キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千米ドル)
473,441
617,149
810,131492,625
の期末残高
4,363
4,781
5,173
5,225
従業員数
(ほか 平均臨時
(名)
(682)
(679)
(687)
(678)
雇用者数)
(注) １ 第36期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 2 ―485,886△210,542
241,146
1,013,912
5,792
(506)

連結経営指標等の邦貨による併記情報
国際財務報告基準
回次
移行日

第35期

第36期

第37期

第38期

2020年１月１日

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月(百万円)－

314,734

448,510363,593

507,031(百万円)－△13,314△39,597

7,277

30,446(百万円)－△15,170△41,860

4,960

13,691(百万円)－△22,726△34,232

37,016

10,409(百万円)

123,143

97,636

61,247

107,712140,811(百万円)

379,530

365,378

393,971416,206

551,423

決算年月
売上収益
税引前利益又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計

１株当たり親会社(円)
2,185.43
1,732.57
1,086.67
1,910.82
2,061.45
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当(円)－△269.22△742.75
88.00
219.35たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり(円)－△269.22△742.75
87.96
219.21
当期利益
営業活動による(百万円)－
34,75517,509△27,722
68,913キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
－
△715
△25,364△7,544△29,861
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)－△14,962
30,588△6,50434,201キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
54,45070,97893,17365,376
143,803の期末残高(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、移行日、2020年12月期、2021年12月期 １米ドル＝115.01円（2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2022年12月期 １米ド
ル＝132.71円（2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期 １
米ドル＝141.83円（2023年12月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。

― 3 ―

日本基準
回次
第34期

第35期

第36期

2019年12月

2020年12月

2021年12月(百万円)

332,644

309,925

429,272

(百万円)

294

△12,854△47,757(百万円)△18,227△13,076△50,359

包括利益

(百万円)

△25,565△27,762△27,216

純資産額

(百万円)

125,366

95,01560,690

総資産額

(百万円)

383,189

357,532

390,039

１株当たり純資産額(円)

2,161.43

1,622.30

1,014.17

１株当たり当期純損失
（△）

(円)

△323.47△232.05△893.55

自己資本比率

(％)

31.8

25.6

14.7

自己資本利益率

(％)

△13.3

△12.3

△67.80

株価収益率

(倍)

△8.2

△8.1

△1.5

(百万円)

△3,24831,004

18,332(百万円)

26,259△742△25,424(百万円)△20,751△13,888

30,387(百万円)

52,14264,746

94,784

(名)

4,363
(682)

4,781
(679)

5,173
(687)

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(注) １

第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 4 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月(百万円)

222,396

231,587

358,045

269,663

406,179

(百万円)

4,170

377

△4,052

29,192

6,557

(百万円)

4,327

△1,954△67,621

5,112

3,269

資本金

(百万円)

30,12230,12230,12230,122

18,166

発行済株式総数(千株)

56,40856,40856,40856,40868,345

純資産額

(百万円)

92,23587,865

16,38921,53239,890

総資産額

(百万円)

243,895

272,458

263,987

241,328

303,078(円)

1,636.90

1,559.17

290.78381.98583.99(円)

45.00(22.50)45.00(23.75)15.00(15.00)

－
(－)

20.00
(－)

(円)

76.80

△34.68△1,199.82

90.69

52.38

自己資本比率

(％)

37.8

32.2

6.2

8.9

13.2

自己資本利益率

(％)

4.7

△2.2

△129.7

27.0

10.6

株価収益率

(倍)

34.7

△54.0

△1.1

15.0

44.3

配当性向

(％)

58.6

－

－

－

38.2

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

(名)

166
(11)

192
(10)

202
(10)

184
(7)

190
(7)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

119.2
(118.1)

86.4(126.8)65.2(143.0)64.5(139.5)107.5(178.9)

最高株価

(円)

3,610

2,805

2,399

1,833

2,445

最低株価

(円)

2,018

1,021

1,345

1,043

1,275

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

― 5 ―２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モ
デック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。

1987年６月
1988年12月
1989年４月
1991年３月
1995年５月
1999年１月

2002年９月
2002年10月
2003年１月
2003年７月
2003年８月
2004年６月
2004年11月

2006年12月
2008年５月
2012年６月
2018年３月
2019年１月

2021年５月
2021年11月
2022年８月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株
式会社)。
株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。
PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
商号を三井海洋開発株式会社に変更。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社
をコートジボアールに設立。
SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。
BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ
クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
本社を東京都中央区に移転。
TULLOW GHANA LTD. 社 Jubilee フ ィ ー ル ド 向 け の FPSO の オ ペ レ ー シ ョ ン を 目 的 と し て、MODECPRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。
株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却した
ことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。
FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社22社で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のよ
うなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リース、チャーター
及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)等の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約
により石油開発会社へ提供するサービス。
リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービ
ス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支
配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービ
ス。

― 7 ―

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野
を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。
①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。
石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石
油・ガスの積出を行います。

― 8 ―(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。
この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレー
ションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナ
ンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外
注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 9 ―事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 10 ―

なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。
プロジェクト名
操業国
契約形態
受注年月 当年度における（契約先）
サービス概況SHELL Bijupira-Salema FPSOFPSO建造ブラジル
2001年５月 操業中(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)
オペレーション
CNR Baobab FPSOFPSO建造(CNR INTERNATIONAL (COTE D’
IVOIRE)
コートジボワール
チャーター
2003年７月 操業中
S.A.R.L.)
オペレーションFSO建造
KNOC Rong Doi FSO
ベトナム
チャーター
2005年５月 操業中(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)
オペレーションFSO建造
PETROBRAS PRA-1 FSO
ブラジル
チャーター
2005年12月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーションFSO建造
JVPC Rang Dong FSO
ベトナム
チャーター
2006年７月 操業中(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
ブラジル
チャーター
2006年12月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
BHPB Pyrenees FPSOFPSO建造オーストラリア2007年６月 操業中(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
オペレーション
FPSO建造操業中・2023年
PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
ブラジル
チャーター
12月売却契約締
2008年２月(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション結
PETROBRAS Tupi Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

PETROBRAS Guara FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

PETROBRAS Cernambi Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

PETROBRAS Iracema North FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジル

OMV Maari FPSO(OMV NEW ZEALAND LTD.)

ニュージーランド

TULLOW T.E.N. FPSO(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

PETROBRAS Carioca FPSO(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)PETROBRAS Tartaruga Verde and MesticaFPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)PETROBRAS Sepia FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

PETROBRAS Mero Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

Eni Mexico Area 1 FPSO
(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)

メキシコ

PETROBRAS Buzios 5 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

PETROBRAS Marlim 1 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

Equinor Bacalhau FPSO
(Equinor Brasil Energia Ltda.)
Woodside Sangomar FPSO
(Woodside Energy (Senegal) B.V.)
FPSO Uaru Errea Wittu(ExxonMobil Guyana)
FPSO Raia(Equinor Brasil Energia Ltda.)

ブラジル

ブラジル
ブラジル

セネガル
ガイアナ
ブラジル

― 11 ―FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造チャーター
オペレーション
FPSO建造
オペレーション
FPSO建造
オペレーション
FPSO建造
オペレーション
FPSO建造
オペレーション

2008年８月 操業中
2010年８月 操業中
2011年９月 操業中
2012年11月 操業中
2012年11月 操業中
2013年８月 操業中
2013年11月 操業中
2014年12月 操業中
2017年10月 操業中
2017年12月 操業中
2018年10月 操業中
2019年６月 建造工事完了
操業開始
2019年10月 建造工事完了
操業開始
2020年１月 建造工事中
2020年12月 建造工事中
2023年４月 建造工事中
2023年５月 建造工事中

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)
株式会社三井E&S

東京都中央区

百万円
株式等の保有
8，848

被所有
40.5

1 役員の兼任等(連結子会社)
MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)２

シンガポールOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
PTE.LTD.

シンガポールMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.
LTD.
(注)２
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
BRASIL LTDA
(注)２,３
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
(注)２
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
(注)２

65.0
(65.0)FPSO 建 造 工 事 委 託、- エンジニアリングサービス、業務支援等
FPSO 建 造 工 事 委 託、エンジニアリングサービス、業務支援等

シンガポールドル FPSO/FSOのオペレーシ
37,940,000 ョン

100.0

-

業務委託、
債務保証等

ブラジル

レアル FPSO/FSOのオペレーシ
5,228,301,607 ョン

100.0(100.0)

-

業務委託、
債務保証等

ブラジル

レアル
関係会社業務支援103,844,900

100.0- 業務支援等オランダ

ユーロ 関 係 会 社 業 務 支 援、
407,018,000 CMS運営

100.0- 業務委託等

100.0- 業務支援等

100.0- 業務委託等

100.0(100.0)

業務支援等

シンガポール

シンガポールドル エンジニアリングサー
ビス、FPSO等の設計・
1,043,790,100 建造・据付
米ドル エンジニアリングサー
ビス、FPSO等の設計・
10,000,000 建造・据付

米ドル
株式等の保有422,544,357
ユーロ
関係会社業務支援500,000
米ドル
資金調達
1,000,000

100.0

MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
(注)２

オランダ

MODEC SERVICES NETHERLANDS 2
B.V.

オランダ

MODEC FINACE B.V.

オランダ

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

米ドル FPSO等の設計、業務支5,629 援MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.

米国

米ドル
関係会社業務支援
1,000

SOFEC,INC．
(注)２

米国

米ドル 係留システムの設計・
26,600 製作・販売

SOFEC SERVICES,LLC

米国

米ドル
保守業務
10,000SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

SOFEC FZE

ナイジェリア

SOFEC MOZAMBIQUE LDA

モザンビークMITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICOSOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE(S. DE R.L DE C.V.)

メキシコ

メキシコペソFPSOのオペレーション
603,653,749

100.0- 業務支援等MODEC UK LTD.

イギリス

米ドル
1,250,000
ユーロ
90,000 関係会社業務支援
英ポンド
1

100.0

- 業務支援等NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

コートジボアール

CFAフランFPSOのオペレーション
10,000,000

MODEC (GHANA) LTD．

ガーナ

ガーナセディ
FPSOのオペレーション
60,000MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD

ガーナ

ガーナセディ
FPSOのオペレーション
1,125,000

MODEC SENEGAL SASU

セネガル

CFAフランFPSOのオペレーション
298,500,000

MODEC GUYANA INC.

ガイアナ

米ドル
FPSOのオペレーション
1,000,000

シンガポールドル 係留システムの設計・
1 製作・販売
リンギット 係留システムの設計・
489,419 製作・販売
米ドル 係留システムの設計・
100,000 製作・販売
メティカル 係留システムの設計・
63,000 製作・販売― 12 ―

100.0
100.0(100.0)80.0(80.0)
80.0(80.0)
80.0(80.0)
80.0(80.0)
80.0(80.0)
80.0(80.0)

100.0(100.0)100.0(100.0)85.0(85.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)

1

業務委託、
債務保証等

- 該当事項なし- 業務委託等- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 業務支援等- 業務支援等- 業務支援等- 業務支援等名称

住所

MODEC ANGOLA LDA.

アンゴラ

MODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES (DALIAN) CO., LTD.

中国

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

アンゴラクワンザ
関係会社業務支援1,500,000

100.0(100.0)- 該当事項なし

米ドル
関係会社業務支援180,000

100.0

業務支援等

その他１社
合計
(持分法適用会社)

27社 (注)４
関連会社
ユーロ
FSOのチャーター
19,584,627
ユーロ
FPSOのチャーター
68,144,900

40.6- FSO建造工事受託等

42.5(42.5)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

ユーロ
FPSOのチャーター
124,050,000

34.0(34.0)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

ユーロ
163,172,304
ユーロ
149,649,663
ユーロ
175,026,035
ユーロ
169,419,960
米ドル
206,138,000

29.4(29.4)
25.0(25.0)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

TUPI PILOT MV22 B.V.

オランダ

GUARA MV23 B.V.

オランダ

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
208,526,000

LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
327,936,000

BUZIOS5 MV32 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
440,233,000

MARLIM1 MV33 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
100,000

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
216,600,000

35.0（35.0)
32.5（32.5)
35.0（35.0)MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール米ドル
FPSOの建造
100,000

50.0

EURO TECHNIQUES INDUSTRIES

フランス

ユーロ 係留システムの設計・
63,080 製作・販売(持分法適用会社)

FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター

23.61(23.61)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

1 FPSO建造工事委託等- 該当事項なし

共同支配企業
ユーロ
FPSOのチャーター
22,644,000

50.0- FPSO建造工事受託等

シンガポール米ドル
FSOのチャーター
20,000

42.0- FSO建造工事受託等

RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
FSOのチャーター
40,000OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
FPSOのチャーター
36,370,000

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

オランダ

ユーロ
FPSOのチャーター
38,678,800

65.0(65.0)
67.0(67.0)
70.0(70.0)

SHAPE PTE.LTD.

シンガポール米ドル
デジタル事業
53,025,000

60.2- 業務支援等

SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS
LTDA.

ブラジル

レアル FPSO O&M 分 野 で の デ
13,721,510 ジタル事業開発

60.2(60.2)- 業務支援等MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

合計-

FSO建造工事受託、債務保証等- FPSO建造工事受託- FPSO建造工事受託

22社

(注)１

上記は2023年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は204,636千米ドルであります。
４ 株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会
社には含めておりません。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)
従業員数(名)5,792 (506)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

(2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)
平均年齢(歳)

従業員数(名)190 (7)(注) １

２
３

平均勤続年数(年)41.8

平均年間給与(千円)
8.0

8,792

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェ
クトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１,３

男性労働者の育児休業及び
育児目的休暇取得率(％) (注)２

14.3

81.8

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)４
全労働者

うち正規雇用労働者
74.4

(注) １

79.1

うち非正規雇用34.8「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合であります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合が低い主な要因は、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。
４ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2024年度からの中期経営計画に先立ち、当社を取り巻く事業環境の変化や世界的な脱炭素社会実現への流れを汲み、10年後、20年後、更にその先の将来、どのような企業でありたいかを見据え、ビジョン・ミッション及びコア・バリューを刷新いたしました。フロンティア精神を忘れることなく、可能性に満ち溢れた海洋と人との持続可能な未来を切り拓いてまいります。
■ビジョン
海洋と人が調和しながら共生共栄できる世界を切り拓きます■ミッション
持続可能な未来の実現に向けて、独創的なフローティング・ソリューションを通じ、海洋が持つその可能性を解き放ちます■コア・バリュー～我々は““OCEAN”にコミットします～One team

｜

Care

｜

Empowered

｜

Agile

｜
｜

iN
Ntegrity

寛容、平等、相互信頼に基づいたオープンな対話を実践することで、多様性に富んだ我々の組織を一つにし、真の価値を創造します
常に安全を最優先事項とし、これまで大切にしてきた、我々の仲間、アセット、環境を育てていきます
先駆者の精神を忘れず、オーナーシップを持って判断し、仲間を信頼し、共に成長し続けます
結果に直結させる意識を高く持ち、変化に俊敏に対応し、継続的な改善を追い求めます
人権の擁護、プロフェッショナルとしての行動、並びにコンプライアンスと倫理を尊ぶ文化を以て、常に正しく適切に業務を遂行します(2) 経営環境等
当連結会計年度におけるわが国経済は経済社会活動の正常化が続き、回復基調を維持しましたが、世界経済については地政学上のリスクもあり不透明感が高い状態が続いております。原油価格については、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け一時高騰したものの、中国経済の減速などにより、2023年末には前年と同等の価格に落ち着きました。
安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技
術の進化など大きく変化しております。こうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつ
つ、浮体式洋上風力発電、環境に配慮したFPSOの開発、デジタル・ソリューション事業など、将来の新たな収益源の開拓を着実に進めてまいります。
(3) 経営戦略等
2021－2023 前中期経営計画の総括
2021年にスタートした３カ年の中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティの改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取組み、の４項目を掲げて、必要なリソースを確保し推進してまいりました。前中期経営計画期間中は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的流行の影響により、建造工事の費用負担増加や、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加の修繕費等が発生したことにより、当初設定した数値目標を下回る結果となりましたが、2022年以降は、当社の取組み並びに好調な市況を背景に、安定成長軌道に回復いたしました。
中期経営計画 2024－2026
2024年よりスタートした「中期経営計画 2024－2026」の策定に先立ち、まずは重要なサステナビリティ課題として６つのマテリアリティを特定いたしました。更にはビジョン・ミッション及びコア・バリューを刷新し、これを礎とした長期戦略『ビジョン2034』では、10年後のあり姿を「海洋と人をつなぐグローバル・リーディング・プレ
イヤー」と定めました。

― 15 ―

当該新中期経営計画においては、スローガンとして「イノベーションで持続可能な未来を拓く」を掲げ、重点項
目として、①収益力の強化、②戦略的な経営資源配分と獲得、事業推進のための③FPSO脱炭素化の推進及び④新事業具現化への布石、また事業基盤となる⑤グループコラボレーションとシナジーの深化及び⑥サステナビリティ・
グループガバナンスの向上、を設定いたしました。
①収益力の強化：
大規模深海油田を中心とした新規プロジェクトも見込まれる中、受注済みのEPCI（設計、調達、建造、据付）、
長期の操業並びにチャーター案件をベースに、FPSOのトッププレイヤーとしての卓越した事業運営により、安定した利益と資金を創出してまいります。
②戦略的な経営資源配分と獲得：
FPSO事業の脱炭素化推進や安全性の向上などの「FPSO事業の価値向上」、浮体式洋上風力発電や代替エネルギー
生産システムを含む「新事業」、そして次世代リーダーの育成やDE＆I（多様性、公平性、包括性）の促進などにより「人的資本」を強化すべく、上記の①で得た収益を、将来のために積極的に投じてまいります。
③FPSO脱炭素化の推進：
継続的なFPSOの炭素排出原単位削減の取組みに加えて、発電機排ガスからの二酸化炭素の回収・貯蔵技術や省エネのための機器運転の最適化を可能にするデジタルツール等の開発により、温室効果ガスの排出量を最小化した“Target Zero” FPSOの実現を目指し、温室効果ガスの抜本的な削減に向けた取組みを加速してまいります。
④新事業具現化への布石：
これまでFPSOを中心とする事業で培ってきた技術や知見を土台とし、「浮体式洋上風力」、「デジタル」そして「代替エネルギー」の分野での事業化に向けた取組みを推進してまいります。また、イノベーションの文化を浸透させ、浮体技術及びデジタル・ソリューションを活用した新事業の開拓・育成にもより一層注力いたします。
⑤グループコラボレーションとシナジーの深化：
ビジネスプロセスの標準化やデジタルを活用したマネジメントシステムの導入促進と、企業の礎となる人財の強化を図る人的資本経営の推進を軸に、グローバルに展開するグループでの相乗効果を拡大してまいります。
⑥サステナビリティ・グループガバナンスの向上：
新設したサステナビリティ委員会を通じてグループ横断でサステナビリティ課題に取り組むとともに、従前より企業責任として特に力を入れて組織的に取り組んできた「安全と人権」への更なる取組みを強化してまいります。
これらの活動の成果として、「2026年に達成すべき数値目標」は親会社の所有者に帰属する当期利益175百万米ドル等を掲げております。
親会社の所有者に帰属する
当期利益

自己資本利益率(ROE)

株価純資産倍率(PBR)

調整後EBITDA(注)175百万米ドル

12.0％

1.0倍超

300百万米ドル(注) 一過性損益調整前(4) 対処すべき課題①操業中のFPSOに関し、新型コロナ感染症流行の期間中は十分な保守・修繕作業が行うことができなかったため、2000年代前半に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の稼働率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。その後これらの初期のFPSOの状況も改善し、また、順次チャーター期間の終了を迎えていくことから、こうした課題は徐々に解決しつつあります。しかしながら石油・ガスの安定かつ安全な生産とその操業は、引き続き当社グループの最重要課題の一つであり、一層のアセット・マネジメントの強化に努めてまいります。
②近年FPSOの大型化・複雑化が進んでおり、このような状況に対応するため、当社グループはプロジェクト・マ
ネジメント力及びエンジニアリング力の強化、人材育成に注力してまいりました。一昨年設立した東洋エンジニア
リング株式会社との合弁会社も順調に稼働を開始し、建造工事の遂行能力は着実に強化されてきております。建造、
操業、リースというFPSO事業全体の管理体制を一層強化するとともに、より強固な内部統制を確立し、適切に対応してまいります。
③原油・天然ガスの安定的な確保に向けてFPSO等の浮体生産設備への潜在需要は底堅く、新規案件の開発も温室効果ガス排出量の削減等環境に配慮しながら着実に進むものと予想しております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な取組みも地域・業界ごとに温度差があるものの加速していくものと考えております。当社としては、主力事業であるFPSOのコスト競争力強化だけではなく、浮体式洋上風力事業などの新規事業開拓にも注力し、脱炭素化の流れにも真摯に取り組み、社会からの要求に応えられる企業となることを目指します。

― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは重要なサステナビリティ課題として6つのマテリアリティを特定いたしました。
これらのマテリアリティを当社グループの事業戦略と結び付け、組織と人材の両面から経営基盤を強化して、当社
グループならではの価値を創造し、持続可能なエネルギー供給と気候変動対応というグローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。

(1) ガバナンス
当社はサステナビリティ課題に関連した活動をグループ一丸となって企画・推進し、同時にそれらの管理・評価を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を経営会議の諮問機関として設置しております。

(2) リスク管理
当社では、「リスクマネジメント規程」等に基づき、当社グループにおける全事業活動に対するリスク管理体制を整備・運用しております。また、経営への影響が特に大きいリスク又は特に注意をもって管理すべきリスクとして当社取締役会又は経営会議等で特定したリスク（特定リスク）を審議する機関として、エンタープライズリスク
マネジメント（ERM）会議を設置しております。また、取締役会は、ERM会議を監督し、定期的に特定リスク、及びそのリスク対応状況と審議結果について報告を受ける体制となっております。
（3）人的資本に関する戦略①人的資本に関する基本的な考え方
当社は「人材が競争力の源泉である」との考えに基づき、グループ全体の従業員の力を結集し、ビジョンとして掲げているとおり「海洋と人が調和しながら共生共栄できる社会」の実現を目指しております。世界的な「脱炭素」への潮流など、当社を取り巻く環境はダイナミックに変化しておりますが、当社が将来にわたって社会から必要とされ、また持続的な成長を遂げていくためには、その環境変化に柔軟かつ速やかに対応していくことが必要となります。このような認識のもと、本年度策定した中期経営計画においてFPSOの脱炭素化や新事業具現化と共に、成長と変革の礎となる人的資本への投資を積極的に行う旨を記しており、それらに資する人材の育成・獲得を推進するとともに、そのような人材が活躍できる環境を整備してまいります。

― 17 ―

②職場環境に関する方針
当社では「働きがい」、「働きやすさ」の２つの視点で職場環境づくりを進めております。前者については、
2023年に人事制度の全面的な改定を行い、等級ごとに求められる役割、行動をより具体的に定義し、従業員一人ひとりが「自分に何が求められているか」を明確にするとともに、事業を牽引するValueの高い人材を惹きつけられる
よう、報酬のメリハリを強化いたしました。後者については、従業員の就労ニーズが多様化する中、働き方の柔軟性を 高めるための施策として、月の半分を上限として自宅からのテレワークを可とするハイブリッド型の就業制度の導入や、フレックスタイム制の拡充（コアタイムの短縮、育児・介護 短時間勤務者への適用）などを実施しております。今後はよりフレキシブルな働き方、及び創造性を喚起するオフィス環境の整備なども検討してまいります。
③多様性の確保に関する方針
当社では、多様な視点により生まれる新たな発想が競争力のさらなる強化につながるとの考えにもとづき、性別、国籍、年齢等の属性にとらわれず、広く優秀な人材を獲得し、その活躍を促進することを目指しております。
[女性従業員]上記考えに基づき、日本本社では、オフショア等に赴くエンジニアを除いた女性比率が同業種における水準と同等となるよう女性の採用を強化しております。また、女性従業員が中長期的に当社で活躍できる環境づくりのため、関連法を踏まえて「育児と仕事の両立支援」の取り組みを進めております。
[外国籍従業員]
グローバルでビジネスを展開する当社では、拠点ごとに、国籍によらない従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
[中途採用]
当社では新卒採用／中途採用の入社形態に関わらず、従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
（女性従業員に関する指標）
目標項目

目

標

2023年度

女性従業員比率（注）現状維持以上47％

女性管理職比率（注）2040年度末までに30％

16％(注）提出会社を対象。オフショア等に赴くエンジニアを除く④人材育成に関する方針
当社が既存事業でも新規事業でも安定的に価値を出し続けていくためには、常にアンテナを高く張り、どのような状況にも適応し続け、Sustainableな組織であり続けることが必要だと考えております。当社では、そのような組織を創り出す人材を育てるべく、人材育成を推進しようと考えております。
具体的には、Core Values「OCEAN」に基づく文化醸成のため、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」
を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーシ
ョンスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しようと考えております。また、グループ全体をグローバルに率いていく人材を育成すべく、次世代リーダー候補の育成施策の強化にも着手しております。
⑤健康と安全に関する方針
当社は、従業員の健康・安全を確保し、自らの持てる力を最大限に発揮できる職場環境を提供することが、企業としての重要な責務の一つであると考えております。すべての役職員、コントラクター及びベンダーは、当社の労働安全衛生に関するポリシー及び手順を理解し、これに従うことが求められており、特に、洋上でFPSOやFSO等の操業に関わる従業員は、閉鎖的な環境の中での生活を余儀なくされることを考慮し、その健康と安全の確保に配慮しております。また、当社は、従業員の健康と安全の確保を目的とした「健康安全宣言」を策定し、その実現に努めております。
※出典：社会 | サステナビリティ | 三井海洋開発 MODEC― 18 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞(1) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク
当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。オ
イルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリス
ク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等
からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めております。
(2) 当社グループの事業の特性
海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数は増加してきました。また、当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は１件につき少なくとも２千億円を超える大規模なものとなっております。
しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプ
ロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台風
等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 化石燃料需要の減少
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、化石燃料需要の減少により長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更が予測されております。当社グループにおいても中期経営計画の中で、事業モデルの進化によりサステナブルな社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして描き、FPSO等の低炭素化や独自の浮体式構造及び係留技術（TLP）を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化へむけた取り組みを推進しております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の重要なリスク＞(1) 財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金により調達しており、当連結会計年度末における社債及び借入金残高は570,754千米ドルとなり、負債及び資本合計に占める割合は14.7％となっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど借入に係る金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動
によっては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社
グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

(2) 大規模災害について
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(3) 法規制について
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が続き、インバウンド需要の戻りにも支えられて回復基調を維持しました。世界経済は、米国においては総じて堅調に推移したものの、欧州での停滞や中国の成長が 鈍化したことから全体としては減速局面となり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ
紛争といった地政学上のリスクも加わって更に不透明感が高い状態となりました。
原油価格は、サウジアラビアによる自主的な追加減産が延長されたことなどを受け、一時１バレル90米ドル超の高値をつけたものの、中国経済の減速などにより、2023年末の終値は１バレル70米ドル台となりました。 脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、中南米向け大型FPSOの建造プロジェクトを２件受注したことによって受注高は、8,740,646千米ドル（前年比497.8％増）となり、これらのプロジェクトを始めとする建造工事の進捗とグローバルに展開するオペレーションサービスの提供によって、売上収益は3,574,924千米ドル（前年比30.5％増）となりました。
利益面では、前述のFPSO建造工事の進捗及び安定したチャーター事業の収益積み上げなどにより、営業利益は
192,938千米ドル（前年比156.1％増）となりました。
また、持分法適用会社向けの貸付金に対する損失評価引当金戻入益を計上したことによる金融収益の増加により、税引前利益は214,668千米ドル（前年比291.5％増）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する当期
利益は96,536千米ドル（前年比158.3％増）となりました。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から751,707千米ドル
増加し、3,887,921千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から557,538千米ドル増加し、2,852,630千米ドルとなりました。
資本合計は、主に当期利益及び新株の発行により、前連結会計年度末から194,169千米ドル増加し、1,035,291千
米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー収入が大きく増加したことにより、前連結会計年度末から521,286千米ドル増加し、1,013,912千米ド
ルとなりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて694,782千米ドル増加し、485,886千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出229,821千米ドル
により、210,542千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入195,518千米ドル及び株式の発行による収入
107,549千米ドルにより、241,146千米ドルの収入となりました。

― 21 ―

(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
金額(千米ドル)
前年比(％)
当社グループ2,488,995

40.2(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績

受注高(千米ドル)
当社グループ

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
前年比(％)
受注残高(千米ドル)

8,740,646497.8

前年比(％)

16,817,938

53.8(注) 上記の他、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,769,161千
米ドルであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
金額(千米ドル)
前年比(％)
当社グループ3,574,924

30.5

主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
顧客の名称

前連結会計年度
金額(千米ドル)

Esso Exploration and Production
Guyana Limited
Equinor Brasil Energia Ltda.

当連結会計年度割合(％)

金額(千米ドル)

割合(％)

－(注)

－

821,73922.9

660,69024.1

532,478

14.8

Equinor Energy do Brasil Ltda.

－(注)

－

516,626

14.4

Woodside Energy (Senegal) B.V.

490,05617.9

450,161

12.5(注)

該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 22 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績に重要な影響を与える要因①

関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロ
ジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。
連結子会社を事業会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産を計上します。
一方、持分法適用会社を事業会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を収益認識基準に基づ
くインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識）によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始
すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
②

未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は概ね50％以下に止まるケースが多く、事業会社は持分法適用会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は収益認識基準に基づくインプット法によって連結損益計算書に売上収益を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、FPSO等を所有する持分法適用会社において、リース及びチャーター事業の会計処理にファイナンス・リースを適用する場合は、リース及びチャーターの開始時期に一括して実現させております。一方、オペレーティング・リースを適用する場合は、減価償却期間に応じ未実現利益を実現させております。
なお、連結損益計算書における営業損益に影響を与える未実現損益の消去額及び未実現損益の実現額、並びに未実現損益残高の推移は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル）
2022年12月期

2023年12月期

未実現損益の消去額△5,0292,173

未実現損益の実現額

5,268

26,151△10,297△23,978

49,31625,338

差引影響額
未実現損益の残高― 23 ―

(2)経営成績に関する分析

①

受注の状況
当連結会計年度は、中南米向け大型FPSOの建造プロジェクトを２件受注したことにより8,740,646千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から6,026,971千米ドル増加し、16,817,938千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,769,161千
米ドルとなりました。

②

売上収益の状況
売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により3,574,924千
米ドルとなりました。

③

営業損益の状況
営業損益は、FPSO建造工事の進捗及び安定したチャーター事業の収益積み上げなどにより、192,938千米ドルの営業利益となりました。
④

当期損益の状況
当期損益は、金融収益の増加により214,668千米ドルの税引前利益となりました。

⑤

親会社の所有者に帰属する当期損益の状況
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、96,536千米ドルの利益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりであります。
(4)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

①

資本の財源
当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO
等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債
務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。

②

建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェ
クトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法
によって調達しております。
③

総リスク額の管理
当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイ
ナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期且つ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

― 24 ―

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、
「第５

経理の状況

1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要性がある会計方針」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約会社名

当社

当社

相手方の名称

三井物産(株)(日本)(株) 商船三井(日本)

契約期間等

契約内容

①

締結年月日
2010年２月26日② 契約期間2010年２月26日から終了合意日まで

戦略的パートナーとして、経営資源、ノウ
ハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進①

戦略的パートナーとして、経営資源、ノウ
ハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共
同推進

締結年月日
2023年４月28日② 契約期間2023年４月28日から終了合意日まで

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画 2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現のため、①FPSO
事業の価値向上、及び ②新規事業創出の２つの領域での研究開発活動を展開しております。
① FPSO事業の価値向上
当社グループが設計・建造・据付(EPCI)並びにリース・オペレーションを行うFPSOからエネルギー資源を安全かつ安定的に供給するという根本的な価値を維持・向上させるのみならず、温室効果ガス(GHG)をはじめとする大気中への排出や海洋への排水といった環境負荷の低減、更にはEPCIやオペレーションにおける省力化・省人化といった側面での事業価値向上に資する研究開発を実施しております。
FPSOの安定操業のためのアセット・インテグリティ向上に資する研究開発としては、高信頼性・省メンテナンス
性・軽量化等の観点から導入を検討している新規要素技術の開発・評価、限られた洋上人員による効率的な設備保全を実現するコンディション・ベースド・メンテナンス(CBM)やプレディクティブ・メンテナンス(PdM)に関する研究開発、さらには火気工事を伴わない船体補修法であるCFRP補修手法等、洋上の環境においても適用が容易な補修技術の開発・評価といった活動を行っております。
環境負荷の低減、特にGHG排出量の把握・削減においては、ライフサイクルを遍く責任感を持って取り組む立場から、活動量が甚大かつ活動領域が広範に亘るFPSOのEPCIにおける排出量の算定モデルの構築を行い、更には操業中のFPSOからの排出量算定の精緻化及び漏洩箇所の継続的な検知・補修を実施するため実際にFPSO上でのGHG排出量計
測及び計測技術の比較・評価を実施いたしました。
先行して把握できている操業中のFPSOからの排出については、主要なGHG発生源である発電機からの排出低減を目的とした、高発電効率を実現するコンバインドサイクル発電モジュールの開発、発電機排ガスからCO2を抽出するカーボンキャプチャー(CC)技術の開発、省エネのための機器運転最適化を提示するデジタルツールの開発といった活動をはじめ、その他の排出源であるフレア・ベント・漏洩についても低減のための研究開発、さらに関連する活動として、脱炭素技術の搭載に伴うトップサイド（原油・ガス生産プラント）の更なる大型化に対応した、次世代船体の開発も実施しております。
省力化・省人化の観点では、無人潜水機（ROV） /無人航空機（UAV）によるダイバー作業の代替、ドローンを活用
した高所・閉所作業の代替といったドローン・ロボティクス技術の活用と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現を主な研究開発対象としております。

― 25 ―

一例として、プライベートLTE技術の試験導入によるIoT化、様々な能力・資格が求められるオペレーション人員の人員配置自動化、業務フロー・日報等の電子化及びテキストマイニング等によるデータ活用といったFPSO操業における活動から、上流工程であるFPSOの設計におけるタグ情報管理や設計データ整合性確認の自動化、3Dモデルを活用した建造工程の容易な確認の実現といった活動へと展開しております。さらに、Chat GPTベースの生成AIを活用した社内業務改善、独自開発の高速検索システムを活用した図面・書類等へのアクセス向上、データ統合プラッ
トフォームの開発といった業務横断的な、全社員の業務改革を支援する研究開発活動を実施しております。
② 新規事業創出
再生可能エネルギーや代替燃料等のエネルギー・トランジションにおける浮体事業、社内開発したデジタル技術を用いたデジタル事業、及びその他事業の創出に資する研究開発を実施しております。
再生可能エネルギーにおいては、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かしたTLP型及びセミサブ型の洋上風力発電設備を開発しており、特にTLP型に関しては漁業との親和性という観点から日本での導入が期待されております。また、グループ会社のSOFEC社は電力供給ブイ及び代替燃料の一つであるアンモニアの輸送システムの開発を行い、設計基本承認を取得しております。
デジタル事業においては、当社グループのFPSO事業における知見やデータを活用したデジタル・ソリューション
をパッケージ化したサービスを、グループ会社のShape社を通じて石油ガス業界だけでなく他業界に対しても外販を実施しております。当社グループの操業を通じて開発した故障予測モデルを活用し、顧客プラントにおけるPdMの支援を行うツールである「Lighthouse」、設計データと操業データを統合し、顧客プラントに対してリアルタイムで省エネ・GHG排出削減のための運転最適化を支援する「Shape AURA」、当社グループのプロセスセーフティマネジメ
ントシステムとデジタルツールにより顧客プラントの安全操業を支援する「DBMS」の３つのサービスが現在リリース済みとなっております。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は11,083千米ドルであります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、7,469千米ドルの設備投資を実施しました。その主なものは予備品保管倉庫の拡充費用であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中央区)

事務所ほか

(注)１
２
３
４
５
６

工具、器具
及び備品

建物
36

リース
資産

5

ソフト
ウェア

42

その他
無形固定
資産

59

従業員数
（名)

合計

193

337

190
(7)

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は257百万円であります。
帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、建設仮勘定であります。
従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 子会社(2023年12月31日現在)
帳簿価額(千米ドル)
会社名

MODEC INTERNATIONAL,INC.

設備の
内容

所在地

米国

情報シス
テムほか

有形固定資産
建物付
属設備

器具及
び備品

建設仮
勘定

－

359

－

MODEC OFFSHORE PRODUCTION シンガ
事務所ほか
1,178
717
－
SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD. ポール
MODEC SERVICOS DE
ブラ
事務所ほか
1,127
2,289
2,132
ジル
PETROLEO DO BRASIL LTDA(注)１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
３ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 27 ―

使用権
資産

無形
資産

合計

1,505

28,62230,48718,45916,322

5,269

1,428

従業
員数
（名)

168
( 65)
752
36,677( 14)
3,189
12,247(153)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年３月27日)

普通株式68,345,300

68,345,300

計

68,345,300

68,345,300

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年５月31日(注)１－56,408△19,500

10,622△19,823

11,0282023年６月30日(注)２11,937

68,345

7,544

18,166

7,544

18,573

年月日(注)１

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は64.7％、資本準備金の減資割合は64.3％であります。
２ 有償第三者割当 発行価額 1,264円 資本組入額 632円
割当先 三井物産株式会社
1,775,000株
株式会社 商船三井 10,162,300株― 28 ―

(5) 【所有者別状況】(2023年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

13

29

77

179

－

57,024

6,340

482,496

－

8.35

0.93

70.61

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

21

10,901

11,220－88,79663

48,579683,298

15,500

12.99

0.01

7.11

100.00－

個人(注) 自己株式990株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2023年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有除く。)の株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓ

東京都中央区築地５－６－４

27,69740.52

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

10,162

14.86

株式会社 商船三井

東京都港区虎ノ門２－１－１

10,162

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)

3,803

5.56

1,766

2.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

1,485

2.17

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

10 RUE DU CHATEAU D’
EAUL-3364
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)

905

1.32

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)

507

0.74

291

0.42

282

0.41

57,06283.49

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.
EQUITIES DERIVATIVES
HONG KONG(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務(東京都中央区日本橋３－11－１)部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOMJP MORGAN CHASE BANK 385781(東京都港区港南２－15－１品川イン(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
計
(注)１
２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬
制度信託口37.2千株(0.05％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2023年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,328,900

単元未満株式

普通株式

15,500－－

発行済株式総数

68,345,300－－

総株主の議決権－

900

683,289－

683,289－（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2023年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

900

－

900

0.00

計

－

900

－

900

0.00

(注)

「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.05％)は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
本制度は、当社の業績及び株式価値と対象となる取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下「当社株式」）を、当社株式交付規程に従い付与するポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
2023年12月31日時点において、信託に残存する当社株式数は37,227株であります。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

990

－

990

－

(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当はそれぞれ６月30日と12月31日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、当期の業績及び将来の事業展開、経営体質の強化を勘案し、2024年
３月27日開催の第38回定時株主総会において期末配当を1株当たり20円（総額1,366百万円）と決議されました。この結果、当期の１株当たりの年間配当は20円となります。

― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージ
ャーに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、従前以上に早いスピードで大幅に変化する事業環境に的確に対応し、経営判断のスピードと質を高め、
当社グループの企業価値向上を図るため、2024年３月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議を経て、以下を目的として監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
・取締役会から業務執行取締役への権限委任を進め、取締役会は経営戦略等を重点的に審議する体制を整える
・監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図る
また、当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。
主要な会議体の体制は以下のa．～ｄ．のとおりであります。
a．取締役会2024年３月27日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役６名）
及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計13名で構成されております。原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を発揮することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款及び当社規程に基づく重要な業務執行の決定等を通じて、当社のための意思決定を行っております。
b．監査役会・監査等委員会
当社は、2024年３月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回、必要があるときに随時開催し、株主に負託された独立の機関として、監査等委員でない取締役の職務執行を監査することとしております。
以下においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。
c．指名・報酬委員会
取締役・執行役員の指名・報酬などに関する取締役会の機能を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会においては、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に審議することを目的とし、委員の過半数を独立社外取締役とする旨規定しております。2024年３月27日現在、委員長を含め独立社外取締役３名で構成し、必要に応じて開催しております。なお取締役社長がオブザーバーとして出席しております。
d. 経営会議
当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けており、執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成されております。原則として毎月２回
定時に、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。

― 32 ―

各機関の構成員については、下表のとおりであります。
（2024年３月27日現在）
役

取締役会

監査等
委員会

職

氏

取締役会長

金森

健

◎

○

代表取締役社長

宮田

裕彦

○

◎

取締役

高野

育浩

○

○

取締役

渡邊

耕一

○

社外取締役

取締役

若菜

康一

○

社外取締役

取締役

野間

康史

○

社外取締役

取締役

白石

和子

○

○

社外取締役

取締役

西海

和久

○

○

社外取締役

取締役

小林

雅人

○

○

社外取締役

取締役

高村

義裕

○

◎

常勤監査等委員

取締役

野田

弘子

○

○

社外取締役

監査等委員

取締役

藤田

利彦

○

○

社外取締役

監査等委員

取締役

安間

匡明

○

○

社外取締役

監査等委員

執行役員

今泉

勝行

○

専務執行役員

執行役員

鳥海

修

○

専務執行役員

執行役員

澤田

実

○

常務執行役員

執行役員

井出

壮一

○

常務執行役員

執行役員

鈴木

亮

○

常務執行役員

執行役員

佐藤

満

○

執行役員

松宮

晃一

○

執行役員

名

アルン・デュガル

経営会議

指名・
報酬委員会
（注）

備

考

○

執行役員

安実

智美

○

執行役員

神戸

七郎

○

◎ … 議長・委員長、○ … 構成員(注) 指名・報酬委員会の委員長につきましては提出日現在以降に開催予定の取締役会において決定予定であります。
ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、以下のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。
（a）社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。
（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。

― 33 ―ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制

ニ）主要な会議体の活動状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
2023年１月１日から2023年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ c.のとおりです。
a．取締役会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会は19回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

金森

健

19回

19回(100％)

宮田

裕彦

８回

8回(100％)

高野

育浩

19回

19回(100％)

渡邊

耕一

15回

14回( 93％)

若菜

康一

19回

18回( 94％)

野間

康史

８回

8回(100％)

相亰

重信

19回

19回(100％)

野田

弘子

19回

19回(100％)

白石

和子

19回

17回( 89％)

西海

和久

19回

19回(100％)

小林

雅人

19回

19回(100％)― 34 ―

[当事業年度の開催実績]
定例：12回、臨時：７回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
（決議事項）：コーポレート・ガバナンス体制、ミッション・ビジョン・コアバリュー改定、決算及び財務諸表、その他当社規程に基づく決議事項等（報告事項）：取締役会実効性評価結果、拠点監査実施概要報告、重要会議体についての概要報告等
b．監査役会の活動状況(3)「監査の状況」①監査等委員会監査の状況(P43) ご参照ください。
c.指名・報酬委員会の活動状況
取締役の選任基準（スキル・マトリックス）及び選任案の審議・答申を行いました。また、取締役・執行役員の報酬制度に関する提言・助言、討議・答申を行いました。
当事業年度において開催された指名・報酬委員会は10回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

相亰

重信

10回

10回(100％)

野田

弘子

10回

10回(100％)

白石

和子

10回

10回(100％)

西海

和久

10回

10回(100％)

小林

雅人

10回

9回( 90％)③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社
取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 35 ―ロ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコ
ンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程（Compliance& Ethics Reporting Standard）を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、通報受付専門会社を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」に定めており、この基準に則してすべての取引先との価格や契約条件を独立的また合理的に決定しており、公正な取引の実施を含むグループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題ないことを確認しております。なお、当社のその他の関係会社にあたる株式会社三井E&Sは、当社が行うFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を行っておらず、事業において利害関係はなく、当連結会計年度において当社との間に重要な取引はありません。
ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
ト）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 36 ―

チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）・取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）
リ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名

役職名

取締役会長

（役員のうち女性の比率15.4％）
氏名

金

森

生年月日

健

1956年９月７日生

略歴
1980年４月

三井物産㈱入社

2005年10月

同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長

2007年８月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長

2009年10月

同社プロジェクト本部長補佐

2010年３月

三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理

2011年４月

三井物産㈱執行役員駐中国副総代表 兼（上海）貿易有限公司董事長・総経理

2012年４月

同社執行役員プロジェクト本部長

2013年３月

当社社外取締役

2013年４月

三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長

2016年４月

同社専務執行役員中国総代表
有限公司董事長・総経理

宮

田

裕

彦

1962年11月17日

高

野

育

浩

1957年12月25日生(注)1

17,800

三井物産（中国）

2018年３月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐
当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2019年３月

当社CCO及びコンプライアンスグループ担当

2020年４月

当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2021年４月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社取締役会長（現任）

1987年４月

三井物産㈱入社

2012年４月

同社プロジェクト本部電力事業開発部長

2015年10月

同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長

2016年１月

米国三井物産㈱SVP＆CAO（在NewYork）

2017年４月

三井物産㈱執行役員

2020年４月

同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼欧州三井物産㈱ 社長（在London）
同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長（在London）(注)1
同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロック
CSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長＆CSO（在London）
同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長（在London）

2022年４月

2022年８月

取締役

所有
株式数
(株)

三井物産

2018年７月

2021年４月
代表取締役社長

兼任期

事業統括部長

2023年４月

同社顧問

2023年６月

当社副社長執行役員、社長補佐

2023年６月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐

2024年３月

当社代表取締役社長（現任）

1980年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2004年４月

当社出向

2005年３月

当社業務部長兼経営企画室長

2006年７月

当社転籍

2007年12月

当社経理部長兼経営企画室長

2010年５月

当社経営企画部長

2012年４月

当社理事

2013年４月

当社執行役員2016年４月

当社常務執行役員

CFO

2021年４月

当社常務執行役員

CFO、人事部担当、人事部長

2022年３月

当社取締役常務執行役員
財務企画グループ担当
当社取締役専務執行役員
財務企画グループ担当

2023年４月
2024年３月

経営企画部長
経営企画部長CFO、経理部、財務部及びCFO、経理部、財務部及び当社取締役副社長執行役員（現任）― 38 ―

(注)1

600

5,300

役職名

取締役

氏名

渡

邊

耕

生年月日

一

略歴
1992年４月

三井造船㈱（現㈱三井E＆S）入社

2009年７月

MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED出向

2012年10月

三井造船㈱財務経理部主管

2017年６月

同社玉野事業所経理部長

2018年４月㈱三井E＆Sホールディングス人事総務部玉野総合事務所長、㈱三井E＆Sビジネスサービス 財務経理サービ
ス部玉野分室長(注)1

2018年12月㈱三井E＆Sホールディングス財務経理部主管

2019年６月㈱三井E&Sマシナリー取締役（非常勤）

2021年４月㈱三井E＆Sホールディングス財務経理部長、㈱三井E&Sビジネスサービス取締役

2023年３月

当社取締役（現任）2023年４月㈱三井E&S執行役員財務部長（現任）

1990年４月

三井物産㈱入社

2008年４月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部第二営
業室室長
同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部第一
営業室室長

1968年７月14日生

2010年４月

取締役

取締役

若

野

菜

間

康

康

一

史

1967年10月８日生

任期

2013年４月

同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部次長

2015年４月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長

2019年４月

Caitan SpA General Manager

2021年12月

三井物産㈱プロジェクト本部本部長補佐

2022年３月

当社取締役（現任）2022年４月

三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（現任）、
三井物産プラントシステム㈱取締役（現任）1991年４月

大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社

2012年６月㈱商船三井 経営企画部成長戦略グループリーダー
兼 LNG船部オフショア事業グループマネージャー

2013年６月

同社LNG船部海洋事業室長

2014年６月
2017年４月

同社海洋・LNGプロジェクト部
海洋第一グループリーダー
同社海洋事業部海洋第一グループリーダー

2017年８月

同社海洋事業部部長代理

2017年10月

同社海洋事業部部長代理
ループリーダー
同社海洋事業部専任部長
ループリーダー1968年６月27日
2018年４月

兼

海洋事業部洋上発電グ

兼海洋事業部洋上発電グ

2018年７月

同社海洋事業部専任部長

2020年４月

同社海洋事業部長

2022年４月

同社執行役員（現任）

2023年４月

同社エネルギー営業本部副本部長 海洋技術部、タンカー・オフショア事業群第二ユニット（海洋事業）担
当（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)― 39 ―

所有
株式数
(株)

－

(注)1

－

(注)1

－

役職名

取締役

取締役

氏名

白

西

石

海

和

和

任期

所有
株式数
(株)

(注)1

－

(注)1

－

1997年２月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年７月

平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所） 開設 パートナー(注)1－

2003年２月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2020年１月

月島機械㈱（現月島ホールディングス㈱）社外監査役

2020年６月㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役

2020年12月㈱日本共創プラットフォーム社外監査役（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）1984年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2002年12月㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ
長
マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive
Vice President（企画・人事担当）経営企画部長

生年月日

子

久

1951年８月18日生

1950年７月29日生

略歴
1974年４月

外務省入省

2001年２月

在アトランタ総領事館首席領事

2003年６月

外務省条約局国際経済協定室長

2004年９月

外務省総合外交政策局外交政策調整官

2005年10月

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2007年４月

在ポーランド大使館公使参事官

2012年１月

リトアニア駐箚特命全権大使

2015年６月

特命全権大使（女性・人権人道担当兼北極担当）

2016年６月

外務省参与（北極担当大使）

2016年10月

東京家庭裁判所調停委員（現任）2017年６月

外務省参与任期満了

2017年12月

2025国際博覧会招致特使

2018年６月

SCSK㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）1975年４月

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社

2004年４月

同社製造技術開発本部長

2005年１月

同社執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2008年３月

同社取締役常務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2012年３月

同社代表取締役COO

2016年３月

同社取締役代表執行役COO

2019年１月

同社取締役

2019年３月

同社エクスターナル・アドバイザー（現任）（2024年３月31日退任予定）

2020年３月

当社取締役（現任）2023年３月

岡部㈱社外取締役（現任）1986年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）入所
湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）
パートナー

1996年１月

取締役

小

林

雅

人

1960年４月５日生

2008年３月

取締役
高(常勤監査等委員)

村義裕

1961年９月30日生

2013年６月

当社入社

財務部次長

2013年10月

当社財務部長

2020年４月

当社理事

財務部長

2020年５月

当社理事

内部監査部長
内部監査部長(注)2

2021年４月

当社理事

2022年３月

当社監査役

2024年３月

当社取締役、常勤監査等委員（現任）― 40 ―

兼

監査役室長

1,022

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社入社

1990年３月

公認会計士登録1992年８月

インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及び証券）入社
カナダコマース銀行（同行東京支店、後CIBC証券会
社東京支店）入社

2000年６月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

野

田

弘

子

㈱ビジコム入社

2007年９月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年５月

プロビティコンサルティング㈱設立 同社代表取締役
(注)2
（現任）
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師（現任）

1960年７月３日生

安

田

間

利

匡

彦

明

1958年６月18日生

1960年１月６日生

2019年３月

岡部㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

当社取締役

2021年６月

エステー㈱社外取締役（監査委員)(現任）

2022年６月

蝶理㈱社外取締役（現任）

2023年６月

エステー㈱社外取締役（指名委員)(現任）

2023年12月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役

2024年３月

当社取締役、監査等委員（現任）1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

2003年７月

財務省主計局主計官（防衛係担当）

2004年２月

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官

2005年７月

東京国税局総務部長

2006年７月

国税庁人事課長

2007年７月

国税庁総務課長

2009年７月

福岡国税局長2010年７月

国税庁調査査察部長

2012年８月

国税庁課税部長

2013年６月

国税庁次長

2014年７月

東京国税局長2016年２月

日本銀行監事

2020年２月

辻・本郷税理士法人理事（現任）

2021年３月

当社監査役

2023年10月

税理士登録

2024年３月

当社取締役、監査等委員（現任）1982年４月

日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行

2006年８月

同行開発金融研究所副所長

2008年10月

同行西日本国際営業部長（大阪）2010年５月

同行国際業務戦略部長

2012年５月㈱国際協力銀行経営企画部長

2013年12月

同行執行役員企画・管理部門長

2015年６月

同行取締役企画・管理部門長

2016年６月

同行取締役

2017年７月

大和証券㈱顧問

2021年３月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員

2021年３月

当社監査役

2022年７月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務（現任）

2024年３月

当社取締役、監査等委員（現任）

計

所有
株式数
(株)

野田公認会計士事務所代表（現任）2006年７月

2014年４月

藤

任期

－

(注)2

－

(注)2

－

24,722― 41 ―

(注) １

取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役渡邊耕一、若菜康一、野間康史、白石和子、西海和久、小林雅人、野田弘子、藤田利彦及び安間匡明
は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
イ）社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は９名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である渡邊耕一氏は当社の株主である株式会社三井Ｅ＆Ｓの役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、若菜康一氏は当社の株主である三井物産株式会社の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。野間康史氏は当社の株主である株式会社商船三井の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役、白石和子氏は官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社
外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役のうち、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。また、安間匡明氏は、銀行・証券・コンサルテ
ィング業務で培った国内外の金融・サステナビリティに関する専門的知見と豊富な経験を有しております。なお、
監査等委員である社外取締役３名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独立性判断基準に関する規程」に従い、白石和子氏、西海和久氏、小林雅人氏、野田弘子氏、藤田利彦氏、安間匡
明氏の６名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ）社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査・監督に生かしていた
だくことを期待しております。
ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける
等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年３月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の補助業務は監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部監査部門との定期的な会合により、内部統制システムの構
築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。加えて、会計監査人からは期初には監査計画の説明を受け、期中、期末には監査結果の報告を受ける等当社が抱える重要なリスクについて認識を共有し、定期的に会合において意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等へ出席し常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見を経営に対し述べております。
加えて、社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受け、また、会計監査人からは定期的に監査結果の報告を受けております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏

名

高村

義裕

開催回数
14回

出席回数
14回（100％）

加藤

順弘

14回

14回（100％）

藤田

利彦

14回

14回（100％）

安間

匡明

14回

14回（100％）

また、当事業年度における監査役会の主な決議事項、報告事項は以下のとおりであります。
（決議事項）：監査計画の策定、監査レポートの作成、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意等（報告事項）：重要案件の概要報告、拠点監査実施概要報告、重要会議についての概要報告等

各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等より、業務執行に関する報告を受けております。

― 43 ―

② 内部監査の状況
当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制ならびにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。
内部監査部は、公認内部監査人３名、公認情報システム監査人２名、公認不正検査士１名など監査関連専門資格保有者を含む５名（複数資格保有者あり）を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。個別監査の中で行った改善提言は、監査対象部門の対応状況をフォローアップしております。
内部監査部は常勤監査等委員と月次で打合せを行います。その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にいたします。これらの活動を通じて内部監査部が監査等委員会から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図ります。
また、内部監査部は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、また四半期毎にレビュー結果ならびに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査等委員会と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めます。
内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。
③ 会計監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
イ）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ）継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

山田真

指定有限責任社員・業務執行社員

大谷文隆ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。
ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。

― 44 ―

④ 監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

146

0

139

－

連結子会社

－

－

－

－

計

146

0

139

－

前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）
(単位：千米ドル)
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

1,991

178

2,319

239

計

1,991

178

2,319

239

前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセ
ンティブとして機能するように設計する・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す― 45 ―

② 役員等の報酬の構成及び各報酬採用の目的
当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び短期業績連動報酬である「賞与」、並びに中長期業
績連動報酬である「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」により構成されております。
各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専
門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、固定報酬を100とした場合の業績連動報酬の変動範囲は、概ね15%から230%となるように設計しております。
「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的とした報酬としております。賞与は、役位をもとにした役位別基準額に、当該事業年度の連結純利益額（親会社の所有者に帰属する当期利益）、及びキャッシュ・フローから算出した係数を乗じ、配当実績を加味して、報酬額を決定しております。
「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な業績へのインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬としております。本制度では、年度ごとに役位及び業績に応じた株式ポイントを付与し、退任時に累積株式ポイントに退任時株価を乗じて報酬額を算出し、金銭で支給します。
なお、社外取締役及び取締役である監査等委員の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。
③ 役員等の報酬決定のプロセス
当社は、役員等の指名・報酬などに関する決定の妥当性・透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。役員
等の報酬決定に関しては、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、取締役会にて審議、決定しております。
④ 代表取締役への委任
当社は、決定に関する方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に各役員等の報酬額の具体的な内容の決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は、指名・報酬委員会からの答申に従うものと決定に関する方針に規定しております。
⑤ 役員報酬の内容
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬額

240

110

101

28

4

30

30

－

－

1

社外役員

78

78

－

－

11

合計

349

219

101

28

16

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
金森
(注)

健

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

116

取締役(注)

会社区分
提出会社

連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

― 46 ―

連結報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬
51

賞与

株式報酬額
50

14

ハ）役員の報酬等の額
2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額70百万円以内と決議しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準や考え方
当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、
株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。
② 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
貸付金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
貸付金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

5
6,23,31
23
11,30,31
12,30,32
13,23

492,625
478,083
257,328
37,288141,820
1,407,147

1,013,912
592,163
185,585
27,37057,806
158,7122,035,550

4,7,9
4,8
4,10,31
11,30,31

64,31470,213
1,114,066
365,032

50,04249,483
1,374,188
348,636

12,30
27
4,13,23

13,60365,01636,8191,729,066

13,163
16,489367
1,852,371

3,136,213

3,887,921

資産合計― 49 ―

注記番号
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債
確定給付負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

14,30,31
23
15,30,32
18
19,30,32
20

15,30,32
27
16
18
19,30,32
20

21
21,31
21
21

負債及び資本合計― 50 ―

前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

921,708499,383
19,08438,389109,704
99,21976,954
1,764,443

1,189,228
590,278
57,79970,147
126,268
150,826
59,551
2,244,101

374,293
1,283
43,95956,67537,127
17,310512,954
45,091
24,28819,3996,794

530,649
2,295,092

608,5292,852,630

282,292
280,686
131,004△1,092
118,748
811,640
29,481
841,121

190,495
187,112522,260△1,092
94,042992,81742,473
1,035,291

3,136,213

3,887,921

② 【連結損益計算書】(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益(自至4,23,31
7,8,16,17,24,31
7,8,16,17,24,31
10,30
25

26,30
26,30
27

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至2,739,762△2,671,503
68,259△153,101
126,845
33,384△57
75,33064,389△84,884
54,835△13,691
41,1433,574,924△3,324,543
250,380△188,538
128,677
2,513△94
192,938
90,834△69,104
214,668△88,712125,955

37,377

96,536

3,766
41,14329,419125,955(単位：米ドル)

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

28

0.66
0.66

― 51 ―

1.55
1.55

③ 【連結包括利益計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号

前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
確定給付負債の再測定

16,29

純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効29
部分
在外営業活動体の換算差額
29
持分法適用会社におけるその他の包10,29
括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至41,143125,955

8,378

1,321

8,378

1,321

6,962

5,223

212

△5,597

226,675△22,766

233,850△23,140

242,228△21,818

当期包括利益合計

283,372

104,136

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

278,925
4,447
283,372

73,39430,741
104,136― 52 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号2022年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

利益剰余金

282,292

280,71185,957△1,291--37,377

-

-

-

-

-

-

-

7,669

233,656--

37,377-

7,669

233,656

-

-

-

-

-

-

当期利益
その他の包括利益

16,29

当期包括利益合計
新設子会社に対する出資
非支配株主に対する配当金
株式報酬取引

17,21,
31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年12月31日残高キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

資本剰余金

自己株式

-

△90,866

-

-

-

-

-

-

-

△24

-

198

-

-

-

-

7,669

-

△7,669

-

-

△24

7,669

198

△7,669-282,292

280,686

131,004△1,092-

142,790

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,262△115,129532,541

22,218554,759--

37,377

3,766

41,143

221

241,547

241,547681

242,228221

241,547

278,925

4,447

283,372

新設子会社に対する出資

-

-

-

3,500

3,500

非支配株主に対する配当金

-

-

-

△684

△684

-

-

173

-

173

-

△7,669----△7,669

173

2,815

2,989

△24,041

118,748

811,640

29,481

841,1212022年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益

16,29

当期包括利益合計

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

17,21,
31

在外営業
活動体の
換算差額

― 53 ―

非支配持分

資本合計

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

2023年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

280,686

131,004△1,092---

96,536

-

-

-

-

-

-

-

1,565

△19,237--

96,536-

1,565△19,237

当期利益
その他の包括利益

利益剰余金

16,29

当期包括利益合計

142,790

新株の発行

31

53,572

53,976

-

-

-

-

減資
資本剰余金から利益剰余金への振替
非支配株主に対する配当金

31△145,370

145,370

-

-

-

-

31

-

△293,154

293,154

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

232

-

-

-

-

-

△1,565-

株式報酬取引

17,21,
31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

-

-

1,565

△91,797△93,573294,719-△1,565-

2023年12月31日残高

190,495

187,112522,260△1,092-

123,552

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

2023年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益

16,29

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△24,041

118,748

811,640

29,481--

96,536

29,419125,955△5,469△23,141△23,141

1,322△21,818

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

資本合計

841,121△5,469△23,141

73,39430,741

104,136

新株の発行

31

-

-

107,549-

107,549

減資
資本剰余金から利益剰余金への振替
非支配株主に対する配当金

31

-

-

-

-

-

31

-

-

-

-

-

-

-

-

△17,750△17,750

-

-

232

-

232

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

17,21,
31-△1,565----△1,565

107,782△17,750

90,032△29,510

94,042992,81742,473

1,035,291― 54 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額

7,816

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の清算による収入持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
新設子会社に対する非支配株主からの出資
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
補助金の受取額
デリバティブの決済による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7,8
31

30
30
30
22

5
5

― 55 ―

前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至54,83539,606△152,571△10,741△126,845
20,495△91,633
447,452
7,497△437,736
89,660△23,110△66,469△249,559
39,631

214,668
40,690△16,938
1,130△128,677△21,730△104,945
71,743△13,738
260,298
77,921△21,976
24,117
382,561
44,25846,229△16,898△28,298△208,895

96,712△22,310△15,335
485,886△8,295△24,10360,604△6,883△96,383
8,464

20,527△7,469△229,821
6,221

9,749

-

△56,846△210,542△31,620△21,463
3,500
△19
△684
707
568
△49,013△2,750△317,505
810,131492,625

195,518△19,084△25,274
107,549△10△17,750
197
241,146
4,795
521,286
492,625
1,013,912

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石
油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年３月27日に当社代表取締役社長 宮田裕彦及び当社常務執行役員 鈴木亮によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品
及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
この連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直し、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積
り及び仮定に関する情報は、以下のとおりであります。
・連結の範囲（「３．重要性がある会計方針
・収益認識（「３．重要性がある会計方針（1）連結の基礎」）（14）顧客との契約から生じる収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおり
であります。
・収益認識（「３．重要性がある会計方針（14）顧客との契約から生じる収益」）

・引当金の測定（「３．重要性がある会計方針（12）引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要性がある会計方針（17）法人所得税」）
・金融商品の公正価値（「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」）
・非金融資産の減損テストにおける回収可能価額（「３．重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」）
・確定給付負債の数理計算上の仮定（「３．重要性がある会計方針（10）従業員給付」）
・リースの識別及びリース期間の決定（「３. 重要性がある会計方針（8）リース）
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの建造中のプロジェクトにおいて、これまでにスケ
ジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が発生しております。当連結会計年度末において、当社グループは、
新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクトの遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、会計上の見積りを行うにあたり、遅延にかかるペナルティーは見込んでおりません。しかし、今後の客先との交渉結果もしくは調停の結果によっては、ペナルティーの負担が生じる可能性があります。

― 56 ―

(5) 会計方針の変更（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当連結会計年度より2023年５月23日に公表された「国際税制改革―第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下、改訂IAS12号）を適用しております。
本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、グローバル・ミニマム課税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものであります。
当社グループは、当該例外規定を遡及的に適用し、グローバル・ミニマム課税に係る繰延税金の認識及び関連する情報の開示を行っておりません。

― 57 ―

３．重要性がある会計方針(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、当該事業体を支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しております。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 持分法適用会社（関連会社及び共同支配企業）に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております。（以下「持分法適用会社」）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含めております。
持分法適用会社に対する投資は、取引コストを含む原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額を含めております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分から控除し、未実現利益の消去額が投資先の持分を超過する場合は繰延利益としてその他の非流動負債に計上しております。未実現
損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法により投資に加算しております。
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合は、投資の帳簿価額をゼロまで減額しております。それ以上の損失については、持分法適用会社で生じる損失について当社
グループが法的に負担する、あるいは負担すると推定される金額を、貸付金など実質的に投資に該当する残高が存在する場合は、当該残高から控除し、当該残高を超過する金額を持分法適用に伴う負債として計上しております。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対す
る投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。当社グループ
は、RANG DONG MV17 B.V.、OPPORTUNITY MV18 B.V.、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、SHAPE PTE. LTD. 及 び SHAPE
BRASIL SOLUCOES DIGITALS LTDA.の５社に対して50％超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結した契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、当該取決めの純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しております。

― 58 ―

(2) 企業結合
企業結合は、取得法に基づき会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。下回
る場合には、純損益として認識しております。取得に直接起因する取得費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引としており、のれんは認識しておりません。
企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、かつその支配が一時的でない場合の企業結合を共通支配下における企業結合といいます。当社グループは、そのような企業結合を原則として帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
資本取引を含む外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより当社グループの表示通貨である米ドルに換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算
差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分しております。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部
分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えております。
(4) 金融商品① 認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の売買については、取引日において、認識又は認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する。
(b) キャッシュ・フローに対する契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲
において、資産と関連する負債を認識しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消し又は失効した時点で認識を中止しております。

― 59 ―

② 分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産は、FVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融資産は、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債は、デリバティブ負債であります。
③ 測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループは、すべての金融資産及び金融負債を、公正価値に取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は、公正価値で当初認識しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。利息収益費用、為替差損益及び減損は、純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得又は損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は、当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は、以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産の減損に従った損失評価引当金(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、各報告期間の末日に、金融資産の信用リスクを報告期間の末日時点と当初認識日時点で比較
し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。

― 60 ―

④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約及び金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の適用に当たってはヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。当社グループは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フロ
ーの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で連結財政状態計算書に公正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識しております。ヘッジ手段となるものは、以下のように事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてヘッジ剰余金として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分
をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金に累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。
その他のヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、又はヘッジ手段が売却された、失効となった、終了した、又は行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシ ュ・フロー・ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰
余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えております。なお、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金をあわせてキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。

― 61 ―

② 減価償却
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却しております。減価償却費は償
却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備

２年～16年

器具及び備品

２年～20年

機械装置及び運搬具

２年～７年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア

２年～10年

開発資産

３年～５年

その他

５年～18年償却方法、耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
当社グループは、リース契約開始時に対象となる資産は特定されているか、その資産の使用を支配しているかを検討し、リースに該当するか否かを判断しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コストと原資産の解体及び除去の際に生じるコストを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定
しております。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又はリースの計算利子率
が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。当社グループは、一般的に追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料・当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料及びリースの早期解約に対するペナルティーの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。毎期の利率は、リース負債の算定にあたりリー
ス料総額を現在価値に割り引いた際の割引率を用いております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。
延長あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する使用権資産の帳簿価額を修正し、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。

― 62 ―

短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産に関して、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位により回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。使用価値の算定において、
見積将来キャッシュ・フローは、固有リスクを反映した上、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて
現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日において過去に認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行っております。
(10) 従業員給付① 退職後給付ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付制度債務の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用は、発生時に全額純損益に認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社株式交付規程に従い付与するポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬においては、取締役及び執行役員が当社に対して提供する役務の対価として付与する資本性金融商品の公正価値を純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与する資本性金融商
品の公正価値は、当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬について合意した日の当社普通株式の市場における取引価格を基礎として決定しております。当社は、制度対象となった取締役及び執行役員による役務の提供に応じて費用を認識し、同時に取締役及び執行役員の株式に基づく報酬を受け取る権利を確定しております。

― 63 ―

(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フロ
ーを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。当該費用は、報告期間の末日から７年以内に発生するものと見込んでおります。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。 個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性をもって合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該引当金は、報告期間の末日から２年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
③ 不利な契約に係る引当金
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる
経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。
当該引当金は、報告期間の末日から４年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
④ 修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い当社グループが撤去作業を進めていたFPSOに亀裂が生じ、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる金額を修繕損失引当金として計上しております。
(13) 資本金① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
(14) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップ
アプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループが提供する主なサービスに関する収益の認識基準は以下のとおりであります。なお、FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するリースサービス、チャーターサービスについては、連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて表示しております。

― 64 ―

① 建造工事に関する収益
長期の建造工事契約に関して当社グループは、契約で約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループは、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客からの発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに充足した履行義務に対して顧客に支払いを強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これは、このような契約において資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合、当社グループは適正な利益を含む履行コストの支払いを受ける権利を有しているという理由によります。
長期の建造工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加えるものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗）を合理的に測定できない契約において、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客との契約に基づくペナルティー等を控除した金額で測定しています。変動性があるペナルティー等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。
また、支払いは、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求によっております。
請求書の支払期限は、通常30日から60日であり、重大な金融要素は含まれておりません。
建造工事契約に関する保証は、不具合や瑕疵を是正する義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常１年から３年であります。
保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
② オペレーションサービスに関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約であり、原則として、当社グループが契約で約束したサービスに対する義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
継続して役務の提供を行うサービス契約に関して当社グループは、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供していくことから、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合により進捗を測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた１日当たりの定額サービス料を月次単位で収益として計上しております。
コスト・プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額を収益として認識しております。
建造期間中にサービスの提供がされるオペレーションの準備のための事前業務（プレオペレーションサービス）については、建造工事契約の一部に含まれる場合がありますが、当該プレオペレーションサービスが建造工事とは別個のサービスとして区分される場合、建造工事とは別個の履行義務として収益を認識しております。また収益認識にあたっては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定し、その割合で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客との契約に基づくペナルティー等を控除した金額で測定しています。変動性があるペナルティー等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。
また、サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受け取った日から30日であり、重大な金融要素は含まれておりません。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

― 65 ―

③ 代理人取引
当社グループの履行義務が、顧客に他の当事者によるサービスの提供を手配することである場合、当社グループは契約上の売先又は買先の代理人であることから、手配完了時に一時点で充足される履行義務として、収益をサービスの対価と他の当事者に支払う対価の純額で認識しております。
④ 契約コスト
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。
資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転に即した方法で償却しております。
⑤ 契約資産及び契約負債
契約資産は、当社グループが履行した建造工事及びサービスに係る権利に関し、未請求でかつ、時の経過以外の条件が満たされていないものであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。
契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益、為替差益、損失評価引当金戻入等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失、為替差損、損失評価引当金繰入額等から構成されております。
受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取ることが確定した時点で公正価値で認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、報告期間の末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識
しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る差異・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場
合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
当社グループは、改訂IAS第12号を適用しており、グローバル・ミニマム課税に係る繰延税金の認識及び関連する情報の開示を行っておりません。

― 66 ―

(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、上記加重平均株式数にすべての希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響を調整し算定しております。
(19) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた主な公表済基準及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において当社が適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、この適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。
基準書

基準名

強制適用時期

当社適用年度

新設・改定の概要

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2024年１月１日

特約条項付きの非流動負債― 67 ―

４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告セグメントの記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「23.売上収益」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

ブラジル

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,659,707(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,896,033

ガイアナ

115,254823,745

セネガル

490,056

450,161

ガーナ

166,91297,720

コートジボワール－(注)２

97,627

メキシコ

155,088

84,307

その他

152,743

125,328

合計
2,739,762(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

3,574,924

地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(2022年12月31日)
オランダ

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,101,747

1,363,281

シンガポール60,41852,003

米国

56,18032,364

日本

38,5159,670

その他

28,505

16,758(注)

合計
1,285,368
1,474,078
金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。

― 68 ―

(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める顧客は、以下のとおりであります。

顧客の名称(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

Esso Exploration and Production
Guyana Limited
Equinor Brasil Energia Ltda.

－(注)

821,739

660,690

532,478

Equinor Energy do Brasil Ltda.

－(注)

516,626

Woodside Energy (Senegal) B.V.
490,056(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

450,161５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
現金及び預金

468,005

1,008,739

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

24,6205,172

合計

492,625

1,013,912(注)１ 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高と一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金474,540

583,578

その他

3,542

8,585

478,083

592,163

合計(注)１ 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 当連結会計年度末における残高のうち、報告期間後12か月より後に回収が見込まれる金額は19,416千米ドル
であります。
７．有形固定資産
有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
帳簿価額

有形固定資産使用権資産

合計

2022年１月１日残高

12,704

38,66251,3662022年12月31日残高

10,30354,01164,314

2023年12月31日残高

9,856

40,18550,042― 69 ―

使用権資産を除く有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
取得原価

建物附属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

2022年１月１日残高

24,763

19,4181,093

340

45,615

個別取得

463

2,291

3

621

3,379

売却又は処分

－

△305

－

－

△305

在外営業活動体の換算差額

333

252

△21

21

586

建設仮勘定からの振り替え

300

23

－

△324

－

その他

24

59

△35

△150

△101

2022年12月31日残高

25,884

21,7401,040

508

49,174

個別取得

1,464

2,055

－

1,606

5,126

売却又は処分

△121

△146

－

－

△268

在外営業活動体の換算差額

434

461

12

60

969

建設仮勘定からの振り替え

－

43

－

△43

－

その他

－

△374

－

－

△374

27,662

23,779

1,053

2,132

54,6272023年12月31日残高

建設仮勘定

合計

(単位：千米ドル)
建物附属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

2022年１月１日残高

18,251

13,872787－

32,911

減価償却費

3,071

2,823

77

－

5,972

売却又は処分

－

△294

－

－

△294

在外営業活動体の換算差額

183

116

△17

－

282

その他

10

△7

△3

－

△0

2022年12月31日残高

21,517

16,510843－

38,871

減価償却費

2,854

2,659

61

－

5,575

売却又は処分

△121

△145

－

－

△267

在外営業活動体の換算差額

314

283

12

－

610

その他

－

△24

6

－

△18

24,564

19,283923－

44,771

減価償却累計額

2023年12月31日残高

合計(単位：千米ドル)
建物付属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

2022年１月１日残高

6,511

5,545

306

340

12,7042022年12月31日残高

4,367

5,229

197

508

10,303

2023年12月31日残高

3,097

4,495

130

2,132

9,856

帳簿価額

(注)

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 70 ―

８．無形資産
無形資産の取得原価及び減価償却累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
特許及び
商標権

取得原価

ソフトウエア

2022年１月１日残高

86,957

24,07630,0798,254

149,367

個別取得

4,395

－

－

－

4,395

売却又は処分

△425

－

－

－

△425

66

－

－

－

66

その他

△2,308△1,158－－△3,4662022年12月31日残高

88,686

22,91730,0798,254

149,937

個別取得

1,287

1,189

－

－

2,477

減損損失

－

△22,917－－△22,917

売却又は処分

△62

－

－

－

△62

在外営業活動体の換算差額

254

－

－

－

254

その他

359

－

－

－

359

90,524

1,189

30,0798,254

130,048

在外営業活動体の換算差額

2023年12月31日残高

開発資産

顧客関連

合計

(単位：千米ドル)
減価償却累計額

ソフトウエア

特許及び
商標権

開発資産

顧客関連

合計

2022年１月１日残高

28,583

1,605

30,0798,254

68,522

償却費

7,088

4,506

－

－

11,594

売却又は処分

△404

－

－

－

△404

157

－

－

－

157

その他

△145

－

－

－

△145

2022年12月31日残高

35,2796,111

30,0798,254

79,724

償却費

6,878

4,584

－

－

11,462－△10,696－－△10,696

売却又は処分

△55

－

－

－

△55

在外営業活動体の換算差額

117

－

－

－

117

その他

11

－

－

－

11

42,230－30,0798,254

80,564

在外営業活動体の換算差額

減損損失

2023年12月31日残高(単位：千米ドル)
開発資産

特許及び
商標権

帳簿価額

ソフトウエア

顧客関連

合計

2022年１月１日残高

58,37422,470－－80,8452022年12月31日残高

53,406

16,806－－70,213

2023年12月31日残高

48,294

1,189

－

－

49,483(注) １ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３ 開発資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 71 ―

９．リース
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は３～16年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、契約期間終了の１年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は１～６年であります。
IT機器等のリースには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
原資産種類別の使用権資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
原資産の種類
建物

器具及び備品

機械装置及び運搬具

合計

2022年１月１日残高

36,391

1,805

465

38,662

2022年12月31日残高

52,689824

497

54,011

2023年12月31日残高

39,049847

288

40,185(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、37,280千米ドル及び11,106千米ドルであります。

リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの

20,48522,370

器具及び備品を原資産とするもの

1,129

980

424

301

使用権資産の減価償却費合計

22,03823,653

リース負債に係る支払利息

1,710

2,050

短期リースに係る費用

12,88525,819

少額資産のリースに係る費用

1,017

1,282

リースに係るキャッシュ・アウトフロー

35,36652,376

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

リース負債の期日別残高は、「30．金融商品 (4) 流動性リスク」に記載のとおりであります。

― 72 ―

10．持分法で会計処理されている投資(1) 持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益持分法適用会社に対する投資は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
関連会社への関与

990,693

1,262,898

共同支配企業への関与

123,372

111,289

1,114,066

1,374,188

合計持分法による投資損益は、以下のとおりであります。

(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至関連会社への関与

99,461

116,903

共同支配企業への関与

27,384

11,773

126,845

128,677

合計
持分法によるその他の包括利益は、以下のとおりであります。

(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
関連会社への関与

226,509△22,894

166

128

226,675△22,766

共同支配企業への関与
合計

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)(2) 関連会社
個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する関与の帳簿価額及び当社グループの持分は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
関与の帳簿価額

990,693(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1,262,898(単位：千米ドル)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当社グループの持分
当期利益

99,461

116,903

その他の包括利益

226,509△22,894

当期包括利益325,970

94,008― 73 ―

(3) 共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する関与の帳簿価額及び当社グループの持分は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
関与の帳簿価額

123,372

111,289(単位：千米ドル)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当社グループの持分：
当期利益

27,384

11,773

166

128

27,55011,902

その他の包括利益
当期包括利益(注)

当社の共同支配企業であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は、前連結会計年度において「重要な共同支配企業」に
要約財務諸表等を記載しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「個々に重要性のない共同支配企業」に含めて表示しております。上記に含まれる2022年12月31日時点のGAS OPPORTUNITY
MV20 B.V.の当期利益は21,714千米ドル、その他の包括利益は157千米ドル及び当期包括利益は21,872千米ドル
であります。

11．貸付金
貸付金は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
短期貸付金

－

27,370

長期貸付金

365,032

348,636

365,032

376,006

合計

12．その他の金融資産
その他の金融資産は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
未収利息

33,736

48,460

敷金及び保証金

12,711

12,779

4,033

9,319

410

410

50,89270,969流動資産

37,28857,806

非流動資産

13,603

13,163

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したもの
デリバティブ資産
その他
合計― 74 ―

13．その他の資産
その他の資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

契約履行コスト

45,00534,489

前払費用

18,894

20,836

未収付加価値税等

45,81635,488

未収源泉税等

45,101

46,246

その他

23,82122,018

178,639

159,079

流動資産

141,820

158,712

非流動資産

36,819367

合計

14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

買掛金749,818

937,868

その他

171,889

251,360

921,708

1,189,228

合計(注)

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．社債及び借入金(1) 社債及び借入金は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金

19,084

57,799

長期借入金

153,425

95,626

社債

220,867

417,328

393,378

570,754

流動負債

19,084

57,799非流動負債

374,293

512,954

合計(2) 借入金
当連結会計年度における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ6.9％
であります。「長期借入金」の返済期限は2025年～2026年であります。
(3) 財務制限条項
前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する状態は、解消しております。

― 75 ―

16．従業員給付(1) 確定給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。加えて、当社グループは、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 確定給付制度債務の増減(単位：千米ドル)
2022年１月１日残高

54,693

当期勤務費用

6,693

利息費用

1,028

再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

313△8,890

実績の修正により生じた数理計算上の差異△67

給付の支払額△9,811

確定給付制度債務に係る換算差額△1

2022年12月31日残高

43,959

当期勤務費用

9,519

利息費用

1,734

再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△158

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

1,627

実績の修正により生じた数理計算上の差異△3,310

給付の支払額△6,409

確定給付制度債務に係る換算差額△1,8702023年12月31日残高

45,091(注)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.0年、当連結会計年度末は10.9年であります。

― 76 ―

② 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

割引率（加重平均）
1.2％～4.9％
1.3％～4.7％(注) 数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率及び予定退職率が含まれております。
割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。プラスは確定給付制度債務の増加を、マイナ
スは減少を表しております。

基礎率の変化

前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

1.0％の上昇△3,185△3,178

1.0％の低下

3,651

3,321

割引率

(3) 確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、19,488千米ドル及び14,175千米ド
ルであります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、802,481千米ドル及び864,921千米ドルであります。従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
17．株式に基づく報酬① 株式給付信託制度(持分決済型)の概要
本制度は、当社が金銭を信託して設定した子会社である信託において取得した当社普通株式を、当社株式交付規程に従い付与するポイント数に応じ取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
② 期中に付与した株式交付ポイントの公正価値期中に付与した株式交付ポイントの公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。公正価値測定において予想配当は、市場価格から控除しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したポイントの加重平均公正価値は、13.09米ドル及び10.43米ドルであります。
③ 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式に基づく報酬取引に係る費用は、132千米ドル及び232千米ドル
であります。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 77 ―

18．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
保証工事
引当金

工事損失
引当金

不利な契約に
係る引当金

修繕損失
引当金

その他

合計

2022年１月１日残高

88,902

65,191

108,934

37,375

17,206317,611

期中増加額

14,313

11,948－－17,27443,536

期中減少額(目的使用)△13,381△25,199△74,674△3,100△2,286△118,641

期中減少額(戻入)△2,990△21,567△3,405△34,275△14,773△77,012

－

－

－

－

886

886

2022年12月31日残高

86,84430,37230,855－18,307

166,379

期中増加額

41,436

4,474

－

－

5,036

50,946

期中減少額(目的使用)△12,016△21,115△4,539－△5,025△42,696

期中減少額(戻入)△1,994△2,138△21,154－△31△25,318

－

－

－

－

1,245

1,245

114,270

11,592

5,161－

19,532

150,557

在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の換算差額
2023年12月31日残高(注)１ その他は、訴訟損失引当金及び資産除去債務に係るものであります。
２ 時の経過に伴う調整額は、重要性が乏しいため期中増加額に含めております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
リース負債

58,90443,445

未払従業員給付費用

75,09793,020

未払利息

1,933

33,404

－

36

411

319

136,346

170,226

流動負債

99,219150,826

非流動負債

37,127

19,399

償却原価で測定する金融負債に分類したもの

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類したもの
デリバティブ負債
合計― 78 ―

20．その他の負債
その他の負債は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
預り金

3,077

7,223

返金負債

49,901

27,758

持分法適用に伴う負債

5,600

4,470

未払法人税等

13,231

16,850その他

22,453

10,043

94,264

66,345

流動負債

76,95459,551

非流動負債

17,310

6,794

合計

(注)

顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれるペナルティーを返金負債として認識しております。返金負債の見積りは、過去の実績及び報告期間の末日において入手可能な情報に基づき行っております。

21．資本及びその他の資本項目(1) 資本金① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式102,868,000株であります。
② 発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増減
発行済株式数(千株)
前連結会計年度(2022年１月１日)
増減
前連結会計年度(2022年12月31日)
増減
当連結会計年度(2023年12月31日)

資本金(千米ドル)

資本剰余金(千米ドル)

56,408282,292

280,711－－△24

56,408282,292

280,686

11,937△91,797△93,574

68,345

190,495

187,112（注)１

当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みであります。
２ 当連結会計年度における発行済株式数の期中増減は、第三者割当増資による増加11,937,300株であります。
３ 当連結会計年度における資本金の期中増減は、株式の発行及び減資によるものであります。
４ 当連結会計年度における資本剰余金の期中増減は、株式の発行、減資及び株式報酬取引による増加並びに資本剰余金から利益剰余金への振替によるものであります。

(2) 自己株式
自己株式数及び金額の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株)
前連結会計年度(2022年１月１日)
増減
前連結会計年度(2022年12月31日)
増減
当連結会計年度(2023年12月31日)(注)

金額(千米ドル)
45

1,291

△6

△198

38

1,092

－

－

38

1,092

株式に基づく報酬取引により信託から該当取締役へ株式を交付したことによる減少であります。

― 79 ―

(3) 資本剰余金及び利益剰余金① 資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成した当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
22．配当金
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年３月27日
普通株式
1,366
20 2023年12月31日
2024年３月28日
定時株主総会(注) 2024年３月27日の定時株主総会決議の配当金の総額は、「役員向け株式報酬制度」に係る信託が保有する当社株式に対する配当金744千円を含んでおります。

― 80 ―

23．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、契約で約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
建造工事

1,775,068

2,488,995

オペレーション

942,416

1,054,133

その他

22,27731,794

2,739,762

3,574,924

合計(注)

主な地域別収益の分解は「４．セグメント情報」に注記しております。

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度期首
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年１月１日)(2022年12月31日)(2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権

356,645

478,083

592,163

契約資産704,730

257,328

185,585

契約負債

405,807499,383

590,278

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識した対価のうち、未請求部分に関するものであります。当社グループにおいては、主に建造工事及びオペレーションサービスに関して報告
期間の末日で完了している作業対価であります。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。これは通常、顧客に対して請求書を発行した時点であります。契約負債は、主に信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであります。
契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、423,113千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、430,820千米ドルであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。取引価格には、変動対価の金額の見積りは含めておりません。また、実務上の便法を使用していることから、以下の金額には予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

１年以内

1,863,663

3,903,626

１年超

8,927,303

12,914,311

10,790,967

16,817,938

合計(注)

当連結会計年度末において１年超に配分した残存履行義務の充足期間は、主な建造工事は平均２年、オペレー
ションは２年から26年であります。

― 81 ―

(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
契約履行のために生じたコストから認識した資産45,00534,489

合計

45,00534,489

当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しております。
当社グループが資産計上している契約履行コストは、主にオペレーション契約における将来の履行義務を充足するためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費は、
14,283千米ドル及び21,916千米ドルであります。
24．費用の性質別内訳(1) 売上原価
売上原価は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

材料費及び外注費

1,811,806

2,460,835

従業員給付費用

693,099

751,370

その他

166,597

112,336

2,671,503

3,324,543

合計(2) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
入札費用

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至
6,295

9,551

従業員給付費用

109,382

113,550

減価償却費及び償却費

36,261

38,411

その他

1,161

27,024

153,101

188,538

合計― 82 ―

25．その他の収益
その他の収益は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
補助金
修繕損失引当金戻入益 (注)
その他
合計
(注)

707

197

32,216

－

460

2,316

33,3842,513

ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14に関して修繕損失引当金として計上していた修繕費及び関連費用の一部の発生が見込まれないことが、前連結会計年度において確定したため、修繕損失引当金戻入益として計上しております。

26．金融収益及び金融費用(1) 金融収益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

預貯金等

4,405

15,505

持分法適用会社向け劣後貸付金

39,05340,928

その他

18,983

1,119

775

－

－

31,500

－

703

1,171

1,076

64,38990,834

受取利息償却原価で測定する金融資産デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
損失評価引当金戻入額
償却原価で測定する金融資産
為替差益
その他
合計

― 83 ―

(2) 金融費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

社債及び借入金

16,30027,482

リース負債

1,710

2,050

－

24,270－334

20,495－

為替差損

36,374－

その他

10,004

14,96684,884

69,104

支払利息
償却原価で測定する金融負債

その他
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
損失評価引当金繰入額
償却原価で測定する金融資産

合計― 84 ―

27．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)
2022年
１月１日
残高

(単位：千米ドル)
その他の
2022年
包括利益で
12月31日
認識した金額
残高純損益で認識した金額繰延税金資産その他の金融負債‐流動

322

9

－

332

保証工事引当金

14,299△736－

13,563

損失評価引当金

9,290

117

－

9,408

税務上の繰越欠損金

17,588

6,724－

24,312

工事損失引当金

8,191△5,927

－

2,264

工事契約

6,027

5,331

－

11,359

退職給付に係る負債

52

232

△284

－

減価償却費

0

△0

－

－

14,652△2,425－

12,226

858

－

△858

－

8,184

3,498

－

11,682

79,467

6,824△1,14285,14813,091△10,945－

2,145

子会社の未分配利益

666

95

－

761

減価償却費

－

5,016

－

5,016

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

－

－

651

651

10,775

2,064－

12,84024,533△3,769651

21,41554,933

10,593△1,79363,733

固定資産未実現利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
その他
合計
繰延税金負債
工事契約

その他
合計
繰延税金資産(負債)の純額― 85 ―

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)
2023年
１月１日
残高

純損益で
認識した金額(単位：千米ドル)
その他の
2023年
包括利益で
12月31日
認識した金額残高

繰延税金資産その他の金融負債‐流動

332

△243

－

88

保証工事引当金

13,563△5,358－8,204

損失評価引当金

9,408△9,408－－

繰越外国税額控除等

－

6,282

－

6,282

税務上の繰越欠損金

24,312△18,528－5,784

工事損失引当金

2,264△1,566

－

697

工事契約

11,359△10,272－

1,087

退職給付に係る負債

－

520

△520

－

固定資産未実現利益

12,226△6,040

－

6,185

その他

11,682△7,130－4,552

85,148△51,746△520

32,882

2,145△1,159

－

985

761

△761

－

－

5,016

1,844

－

6,861

651

－

920

1,572

12,840△5,866－

6,973

21,415△5,943920

16,392

63,733△45,802△1,441

16,489

合計
繰延税金負債
工事契約
子会社の未分配利益
減価償却費
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
その他合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)

純損益で認識した金額と、(2) 法人所得税 ① 純損益で認識した法人所得税の繰延税金費用合計との差額は、
在外営業活動体の換算差額によるものであります。

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の額
以下の項目については、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が生じる可能性が高くないことから、繰延税金資産を認識しておりません。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
将来減算一時差異繰越欠損金590,546

529,961

1,002,843

1,217,891

－

6,282

1,593,390

1,754,136

繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
５年超1,002,843― 86 ―(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1,217,891

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ5,962千米ドル、3,501千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税① 純損益で認識した法人所得税(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当期税金費用

25,20843,140

繰延税金費用

△11,51745,572

13,691

88,712合計② 法定実効税率と実際負担税率の調整表

実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合であります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

31.0％

31.0％

(調整)
在外営業活動体の税率差異

△14.6

△4.3

未認識の繰延税金資産の増減

105.3

34.5

永久に損金に算入されない項目

8.3

1.4

持分法による投資利益

△71.7

△18.6

外国関係会社合算課税

1.0

2.5

為替換算差額

△42.4

△1.6

外国税額控除

1.7

△2.2

その他

6.4

△1.4

実際負担税率

25.0

41.3

(注)

当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、法定実効税率を算出しております。
子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

(3) エクスポージャー注記
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。
当社グループにおいてグローバル・ミニマム課税制度は、2025年１月１日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。
また、当社グループは、2023年12月31日までの連結財務諸表作成の一環で決定された利益及び税金費用を基礎として、法令の適用にあたり要求される一定の調整を考慮して、グローバル・ミニマム課税制度が適用された場合の影響を評価しております。
この評価の結果、当社グループが事業を展開する法域のうち、一部の法域において、追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、ほとんどの法域において、追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループの業績に与える影響は軽微であると合理的に見積もっております。

― 87 ―

28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
当期利益調整額（千米ドル）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千米ドル）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）(自至37,377

96,536－－37,377

96,53656,36762,42026

39

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
56,39462,459普通株式の加重平均株式数（千株）(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における当該株式の加重平均株式数は、37千株（前連結会計年度は39千株）であります。

― 88 ―

29．その他の包括利益
その他の包括利益の項目別の当期発生額、純損益への組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計

8,662

－

8,662

△284

8,378

8,662

－

8,662

△284

8,378

△6,985

15,294

8,309△1,346

6,962

212

－

212

－

212

205,378

21,297

226,675－

226,675

198,605

36,591

235,197△1,346

233,850

207,268

36,591

243,860△1,631

242,228

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定

1,841

－

1,841

△520

1,321

1,841

－

1,841

△520

1,321

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

8,302△2,158

6,144

△920

5,223

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△5,598－△5,598－△5,5981,566△24,332△22,766－△22,766

4,270△26,490△22,220△920△23,141

6,111△26,490△20,378△1,441△21,819

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
30．金融商品(1) 資本管理

当社グループの資本管理方針は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率を向上することであります。当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を管理対象としております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
ROE
(注)

(％)

当連結会計年度(2023年12月31日)

5.6

10.7

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分の連結会計年度期首と期末の平均
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

― 89 ―

(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、並びに契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理及び指導、並びに財政状態についての情報収集及び評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバ
ティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)
金融保証契約(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

1,911,969

744,947

なお、金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識及び測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産を3つのステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループは、利息もしくは元本の支払いに関して、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
当社グループは、発行者又は債務者の重大な財政的困難や利息もしくは元本の支払いに延滞が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
金融資産が債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断できる場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、並びに契約資産の予想信用損失を集合的なベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。

― 90 ―

12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能であり合理的で裏付け可能な過去の事象及び現在の状況、並びに将来の経済状況の予測に関する情報を用
いております。
なお、予想信用損失を集合的なベースで測定する際に、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減(単位：千米ドル)
全期間の予想信用損失

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額
で測定した
損失評価引当金

営業債権及び
契約資産に係る損失評価引当金

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産に係る損失評価引当金

信用減損している金融資産に係る損失評価引当金

2022年１月１日残高－

18,413－89,085

繰入(注)２－

208－

26,234

直接償却による使用－－－△1,986

戻入－△18,159

－

△500

その他

－

11

－

－

2022年12月31日残高

－

473

－

112,833

繰入(注)２－9－－

直接償却による使用

－

－

－

△710

戻入

－

△473

－

△25,265

その他

－

－

－

－

2023年12月31日残高

－

9

－

86,857（注）１ 担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
２ 前連結会計年度末において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.の採算悪化の影響等を受けて、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金94,312千米ドルを計上しておりましたが、当連結会計年度
において、同社の将来キャッシュ・フロー見込が改善したことから、その一部22,500千米ドルを戻入れております。
④ 損失評価引当金に関する金融資産の帳簿価額
損失評価引当金控除前の損失評価引当金に関する金融資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定している
金融資産

全期間の予想信用損失
営業債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損している金融資産

2022年１月１日残高

461,572

1,074,621－

94,252

2022年12月31日残高

408,509735,885－

115,804

2023年12月31日残高

402,773

777,758－

121,329― 91 ―

⑤ 信用リスクの分析
報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
期日経過30日以内

22,99526,748

期日経過30日超60日以内

1,136

772

期日経過60日超90日以内

3,949

3,216

期日経過90日超 (注)32,01041,985(注)

合計
60,09272,723
上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ4,829千米ドル、2,264千米ドルであります。

報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
期日経過30日以内－－

期日経過30日超60日以内－－

期日経過60日超90日以内－－

109,947

118,947

期日経過90日超合計
109,947
118,947(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ106,975千米ドル、84,475千米ドルであります。
(4) 流動性リスク① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
加えて、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結しております。コ
ミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
コミットメント契約総額
借入実行残高
借入未実行残高― 92 ―

160,000

160,000－－

160,000

160,000

② 金融負債の期日別残高
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
契約上のキャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

921,708

921,708

－

－

－

－

－

社債及び借入金

466,076

38,30874,98069,621

201,074

3,585

78,506

リース負債

61,93923,61020,427

13,162

3,219

1,322

197

金融保証契約

1,911,969 1,911,969

－

－

－

－

－

小計

3,361,692 2,895,595

95,40882,783204,294

4,907

78,703

デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー

11,706

10,936

－

769

－

－

－

キャッシュ・アウトフロー

12,148

11,353

－

795

－

－

－

3,362,134 2,896,012

95,40882,809204,294

4,907

78,703合計

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千米ドル)
契約上のキャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,189,228 1,189,228

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

702,007

92,45886,214302,209

12,07686,997122,050

リース負債

45,80925,524

16,190

3,359

729

5

－

金融保証契約

744,947

744,947

－

－

－

－

－

2,681,994 2,052,159

102,405

305,569

12,80587,002122,050

小計
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー

11,045

11,045

－

－

－

－

－

キャッシュ・アウトフロー

11,357

11,357

－

－

－

－

－

合計
2,682,306 2,052,471
102,405
305,569
12,80587,002122,050(注)１ 金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
２ 金融保証契約は、債務者である当社グループの関連会社が保証債務の対象となっている債務を返済できない
場合に、当社が債権者からの履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。期日別残高では、保証の最大金額を保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
３ デリバティブ負債は、純額決済のデリバティブに係るキャッシュ・フロー並びに総額決済のデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローであります。

― 93 ―

(5) 為替リスク① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引は、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループ
は、リスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額や外貨建ての貸付金及び借入金の純債権債務残高に係る為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップを利用しております。当社グループは、通常これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約や通貨スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、それらのキャッシュ・フローに基づいて判断し、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取
引により為替変動リスクがヘッジされている金額は、除いております。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
ブラジルレアル△372,121△235,282

シンガポールドル△37,444△40,414③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する金融商品に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、米ドルが以下の通貨に対して1.0％ドル高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)

税引前利益に対する影響

資本に対する影響

ブラジルレアル37,212

37,212

シンガポールドル

3,744

3,741

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千米ドル)

税引前利益に対する影響

資本に対する影響

ブラジルレアル

2,352

2,344

シンガポールドル

404402（注）前連結会計年度は、米ドルが10.0％ドル高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響であります。
(6) 金利リスク① 金利リスク管理
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

― 94 ―

② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する変動金利の借入金に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、金利が１％上昇した場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

税引前利益に対する影響△1,768△1,686

資本に対する影響△1,665△1,646③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

変動利付金融商品
金融負債

172,450

153,425

金融資産

82,36382,36390,086

71,061

11,2506,750

78,83664,311

差引残高
金利スワップの影響
差引残高(7) 金融商品の公正価値① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
帳簿価額

公正価値

(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額

公正価値

貸付金

365,032

345,182

376,006

353,137

社債及び借入金

393,378

376,702570,753

557,995(注)

１年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。

② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法(貸付金)
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

― 95 ―

(8) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

4,033

－

4,033

その他

－

410

－

410

－

4,444

－

4,444

－

411

－

411

－

411

－

411

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千米ドル)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

9,319

－

9,319

その他

－

410

－

410

－

9,729

－

9,729

－

319

－

319

－

319

－

319

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。

― 96 ―

(9) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、これらのリスクの純額を把握し、リスクの影響を相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に基づき適宜
デリバティブ取引をヘッジ目的で使用し、市場リスクの軽減を図っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適用にあたって、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、確認しております。
当社グループは、通常有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー
のタイミングの違いや、キャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。ヘッジの非有効部分は、即時に純損益に認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引をヘッジ目的で使用する際、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及び当社グループのリスク管理戦略に照らし適切なヘッジ比率に基づき行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、また外貨建の借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
① ヘッジ手段に指定した項目に関する金額
当社グループがヘッジ手段に指定した項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段
総額

うち１年超

デリバティブ資産

デリバティブ
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用いた
公正価値の変動

金利通貨リスク
金利通貨スワップ

－

－

－

－

△600

11,250

6,750

368

－

659

231,815

82,624

3,665

411△5,867

金利リスク
金利スワップ
為替変動リスク
為替予約― 97 ―

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千米ドル)
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段
総額

うち１年超

デリバティブ資産

デリバティブ
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用いた
公正価値の変動

金利通貨リスク
金利通貨スワップ

－

－

－

－

－

6,750

2,250

166

－

78

306,207

19,369

9,152

319

7,458

金利リスク
金利スワップ
為替変動リスク
為替予約
(注)１
２

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含めております。
金利通貨スワップ契約については前連結会計年度にて契約を終了しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段に関する平均レートは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
金利通貨スワップ

金利スワップ
為替予約

ユーロ

当連結会計年度(2023年12月31日)－ 円／米ドル－ 円／米ドル－％－ ％3.16 ％

3.16 ％

1.07 米ドル／ユーロ

0.92 米ドル／ユーロ

ノルウェークローネ－ クローネ／米ドル

10.79 クローネ／米ドル

英ポンド－ 米ドル／英ポンド

0.80 米ドル／英ポンド

シンガポールドル

1.38 シンガポールドル／米ドル

1.35 シンガポールドル／米ドル

スイスフラン

0.94 フラン／米ドル

0.88 フラン／米ドル

ブラジルレアル－ レアル／米ドル

5.20 レアル／米ドル② 継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
当社グループにおいて、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金のリスク区分ごとの残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千米ドル)
リスク区分

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の残高金利通貨リスク

－

金利リスク

254

為替変動リスク2,187

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千米ドル)
リスク区分

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の残高金利通貨リスク

－

金利リスク

114

為替変動リスク

7,550― 98 ―

③ キャッシュ・フロー・ヘッジの損益及び包括利益に係る金額
当社グループが、キャッシュ・フロー・ヘッジに関して、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上したリ
スク区分ごとの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千米ドル)

為替変動リスク
その他の包括利益に認識したヘッジ損益

金利リスク

金利通貨リスク△7,044659△600

純損益に認識したヘッジ非有効部分

1,177

－

－

その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額

15,1129686

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千米ドル)

為替変動リスク

金利リスク

金利通貨リスク

その他の包括利益に認識したヘッジ損益

8,224

78

－

純損益に認識したヘッジ非有効部分

△766

－

－

その他の資本の構成要素から純損益への△1,878△279－
組替調整額(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度とも資産及び負債の帳簿価額に直接含めた金額はありません。
２ 純損益に認識したヘッジ非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び当連結会計年
度とも「金融費用」であります。
３ 為替変動リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、
前連結会計年度及び当連結会計年度とも「金融収益」であります。
金利リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも「金融費用」であります。
④ その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
為替変動リスク

金利リスク

金利通貨リスク合計

2022年１月１日残高△4,484△387

352△4,520

当期発生額△5,802545△438△5,695

純損益への組替調整額

12,47596

86

12,6572022年12月31日残高

2,187

254

－

2,441

当期発生額

6,848

140

－

6,988

純損益への組替調整額△1,485△279－△1,765

2023年12月31日残高

7,550

114

－

7,665

― 99 ―

31．関連当事者(1) 関連当事者との取引① 関連当事者の名称及び当社グループと関連当事者との関係
関連会社及び共同支配企業は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの債権残高及び債務残高(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
関連会社
営業債権及びその他の債権

202,260

183,051

短期貸付金－

27,370

長期貸付金

362,061

374,768

契約資産88,847

31,574

その他の金融資産-流動20,882

22,394

損失評価引当金△473△9

営業債務及びその他の債務

10,5781,293

営業債権及びその他の債権

49,46542,751

短期貸付金

12,663

12,663

長期貸付金

97,284106,284

共同支配企業

その他の金融資産-流動
損失評価引当金

2,407

5,595

△112,833△86,857

3,119

1,137

営業債務及びその他の債務(注) 未決済残高には付加価値税等が含まれております。
③ 当社グループと関連会社及び共同支配企業との取引(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

関連会社
売上収益
938,824
692,058
購入高8,550
11,643
受取利息
57,641
41,900
受取配当金21,97472,412
増資の引受
96,383229,821
資金の貸付
24,103－
貸付金の回収14,204
20,527
共同支配企業
売上収益
124,516
160,591
購入高10,09017,531
受取利息
224
5,173
受取配当金
7,000
24,300
資金の貸付
22,500－(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高及び保証が付されている残高はありません。
(3) 増資の引受は会社新設または追加出資によるものであります。

― 100 ―

④ 主要な株主との取引
当社グループと主要な株主との取引(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

(自
至

主要な株主
第三者割当による新株発行－
107,953(注) 当連結会計年度において、2023年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社及び株式会社商船三井に対し、第三者割当により１株あたり1,264円で三井物産株式会社に対し1,775,000株、株式会社商船三井に対し10,162,300株を割り当て、新株を発行いたしました。
なお、１株あたりの発行価額は、取締役会決議の直前取引日である2023年４月27日の終値1,404円に対し、株価下落リスクや希薄化等を総合的に考慮し、9.97％のディスカウントを行った1,264円としております。
本取引に係る未決済残高はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
基本報酬

1,031

株式に基づく報酬(注)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

合計
主要な経営幹部は、当社の取締役であります。

1,117

101

191

1,133

1,308

32．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

長期借入金

社債

リース負債

(単位：千米ドル)
デリバティブ
負債又は資産合計(△)

2022年１月１日残高

204,240

222,682

43,137△690

469,369

財務キャッシュ・フロー
による変動△31,620－△21,463568△52,516－－

37,137－

37,137

△109

－

93

－

△16

公正価値変動

－

－

－

122

122

その他

－

△1,814－－△1,8142022年12月31日残高

172,510

220,867

58,904－452,282

財務キャッシュ・フロー
による変動△19,084

195,518△25,274－

151,159

新規リース及び契約変更等による
増減額

－

－

10,791－

10,791

換算差額

－

－

△975

－

△975

公正価値変動

－

－

－

－

－

その他

－

941

－

－

941

153,425

417,328

43,445－614,199

非資金取引
新規リース及び契約変更等による
増減額
換算差額

非資金取引

2023年12月31日残高（注）デリバティブは、外貨建借入金の金利及び為替の変動リスクをヘッジする目的で保有しております。

― 101 ―

33．子会社、関連会社
主要な子会社及び関連会社に関する情報
主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
34．偶発事象
保証債務
関連会社及び共同支配企業の銀行借入等に関する当社グループの債務保証は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
関連会社の債務に対する保証
共同支配企業の債務に対する保証
合計

35．後発事象
該当事項はありません。

― 102 ―

(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2023年12月31日)

1,906,969

739,947

5,000

5,000

1,911,969

744,947

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益(千米ドル)

744,888

1,588,647

2,485,637

3,574,924

税引前四半期利益又は税引前利益(千米ドル)

20,63454,881

94,261

214,668

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千米ドル)

3,096

23,79335,90496,536

基本的１株当たり四半期（当期）利益

(米ドル)

0.05

0.42

0.59

1.55

(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
(米ドル)

0.05

― 103 ―

第２四半期
0.37

第３四半期
0.18

第４四半期
0.89

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年12月31日)

前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,47645,14531,663
13,223729※1
4,334
19,408
5,070
※1
1,063
△2,214
137,901※1― 104 ―

63,42063,040※1
27,89538,758
930
※1
1,796
4,475
※1
4,108
△2,128202,296
※1

44
6
30
81

36
5
42
84

54
1,839
1,893

59
193
253

0
94,144
18,325※1
1,498△12,516
101,451
103,427
241,328

89,54019,584※1
227△8,908100,444
100,781
303,078(単位：百万円)
当事業年度(2023年12月31日)

前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
ＣＭＳ預り金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

78,605
2,524
16
※1
1,638
2,832
48,175※1165※129,65558
3,829
50
167,551※1― 105 ―

94,891
8,197
18
※1
1,649
3,709
1,311
71,265※1183※160,883
214
45
4,952
49
247,372※1

29,85920,361
17
838
89
992
86
52,245
219,796

13,562
28
830
155
1,237
15,815
263,187

30,122

18,16630,85230,852

18,573
18,57368

68△39,392△39,323△119
21,532
21,532
241,328

3,201
3,269
△119
39,89039,890303,078

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取保証料
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
社債譲渡益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1269,663※1
263,684
5,978
※1,※2
8,725
△2,747
194
45,184
2,746
48,126(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1
406,179※1
389,184
16,995※1,※2
10,989
6,005

※1
※1

※1

― 106 ―

5,229
9,561
719
676
16,18629,192

※1
※1

※1

215
5,029
3,488
79
8,813
4,489
2,337
948
485
8,261
6,557

-

3,348
3,348

19,767
4,252
24,020
5,171
4
54
59
5,112

180
1,313
3,618
5,112
4,793
1,278
245
1,523
3,269

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

4,922

1.9

3,522

0.9

Ⅱ

外注費

208,02878.9

332,956

85.5

Ⅲ

経費

49,315

18.7

49,715

12.8

Ⅳ

用役費

1,256

0.5

2,989

0.8

263,523100.0

389,184

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事

161－

合計

263,684

389,184

期末仕掛工事－－

263,684

389,184

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

― 107 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,122

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,852

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
剰余金
68

△44,504△44,435

5,112

5,112

自己株式

株主資本
合計

△140

16,398

当期変動額
当期純利益

5,112

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

5,112

5,112

21

5,133

30,12230,85230,852

68△39,392△39,323△119

21,532

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△9

△9

16,389

当期変動額
当期純利益

5,112

自己株式の取得△0

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9

9

9

当期変動額合計

9

9

5,142

当期末残高

-

-

21,532― 108 ―

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,122

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,852

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
剰余金
68

△39,392△39,323

3,269

3,269

自己株式

株主資本
合計

△119

21,532

当期変動額
当期純利益
新株の発行
減資

7,544

7,544

7,544

15,088△19,500

19,50019,500-△39,323△39,323△11,955△12,279△12,279

18,166

18,573

18,573

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

当期首残高

21,532

当期変動額
当期純利益

3,269

新株の発行

15,088減資
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,269

-

当期変動額合計

18,358

当期末残高

39,890― 109 ―

39,32339,323--42,59342,593-18,358

68

3,201

3,269

△119

39,890【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

― 110 ―

(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。
当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーションサ
ービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結注記表の3. 会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

(a) 為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理によっている
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの
リスク管理方針……金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債
務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

― 111 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識(1)当事業年度計上額
前事業年度（百万円）
建造工事売上高

当事業年度（百万円）

212,168

339,068(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金(1)当事業年度計上額
前事業年度（百万円）
受注損失引当金

当事業年度（百万円）
3,829

4,952

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

― 112 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2022年12月31日)
64,161百万円

当事業年度(2023年12月31日)
33,091百万円

短期金銭債務108,320百万円

157,437百万円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2022年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.

7百万円

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

419百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

841百万円SOFEC,INC.
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.

6百万円
131百万円
663百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

11,968百万円

GUARA MV23 B.V.

1,019百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

2,677百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

1,076百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

1,039百万円

CARIOCA MV27 B.V.

1,168百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,261百万円

SEPIA MV30 B.V.

6,583百万円

LIBRA MV31 B.V.

41,084百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

79,590百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

53,254百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

52,350百万円

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。
TUPI PILOT MV22 B.V.

167百万円GUARA MV23 B.V.

5百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

153百万円CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

721百万円CARIOCA MV27 B.V.

△279百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,478百万円

SEPIA MV30 B.V.

1,745百万円

LIBRA MV31 B.V.

1,260百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

9,500百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

4,828百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

1,770百万円― 113 ―

当事業年度(2023年12月31日)
MODEC FINANCE B.V.

59,937百万円

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

449百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

2,491百万円

SOFEC,INC.
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.

2,926百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

8,748百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

2,870百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

1,148百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

1,117百万円

CARIOCA MV27 B.V.

1,247百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,347百万円

104百万円
709百万円SEPIA MV30 B.V.

6,753百万円

LIBRA MV31 B.V.

12,082百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,827百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

64,879百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,923百万円

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。
TUPI PILOT MV22 B.V.

104百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

110百万円CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

534百万円CARIOCA MV27 B.V.

△316百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,155百万円

SEPIA MV30 B.V.

1,458百万円

LIBRA MV31 B.V.

1,023百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

△470百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

△61百万円AREA1 MEXICO MV34 B.V.

1,125百万円― 114 ―

※３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(2022年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当事業年度(2023年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

売上高107,970百万円

74,467百万円

仕入等

255,692百万円

381,328百万円

営業取引以外の取引高

48,889百万円

36,133百万円

販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

給与・賞与

1,079百万円

1,069百万円

減価償却費

451百万円

449百万円

見積費303百万円

1,459百万円

マネジメントフィー

3,889百万円

3,624百万円

貸倒引当金繰入額△50百万円△212百万円

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費8％、一般管理費92％であり、当事業年度は販売費25％、一般管理費75％であります。

― 115 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式84,352百万円、関連会社株式9,792百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,781百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

4,620百万円

3,817百万円

未払事業税

－百万円

104百万円

退職給付引当金260百万円

257百万円関係会社株式評価損21,897百万円

23,019百万円

繰越欠損金

7,408百万円

6,269百万円

受注損失引当金

1,187百万円

1,535百万円

買掛金

－百万円

192百万円

その他

623百万円

839百万円

繰延税金資産
貸倒引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

35,997百万円

36,037百万円△35,997百万円△35,949百万円

－百万円

87百万円

繰延税金負債

２

貸倒引当金戻入益－百万円△394百万円

関係会社株式減資△61百万円－百万円

関係会社現物配当差損△930百万円△930百万円

繰延税金負債合計△992百万円△1,325百万円

繰延税金資産（負債）の純額△992百万円△1,237百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(2023年12月31日)
31.0％

－

永久に損金に算入されない項目

10.5％

－

永久に益金に算入されない項目△236.8％－

194.8％－(調整)

評価性引当額

その他
1.6％－
税効果会計適用後の法人税等の
1.1％
－
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

― 116 ―

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

44

－

－

8

36

103

工具、器具及び備品

6

0

－

1

5

136

リース資産

30

28

－

17

42

30

計

81

29

－

27

84

270

ソフトウェア

54

23

0

17

59

368

1,839

180

1,333

492

193

－

510

253

368

その他

(1,313)
計

1,893

204

1,334

(注)１ 主な当期増加額は、以下のとおりであります。
リース資産
ハードウェア含む器具備品
25百万円
２ 無形固定資産「その他」の「当期減少額」欄の（）は内数で、開発資産における減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,730－

3,693

11,036

賞与引当金

58

214

58

214

受注損失引当金

3,829

1,229

105

4,952

退職給付引当金

838

55

63

830

その他の引当金

89

65

－

155

― 117 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
http://www.modec.com/jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第37期)

自至2022年１月１日
2022年12月31日

2023年３月28日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第37期)

自至2022年１月１日
2022年12月31日

2023年３月28日
関東財務局長に提出。

第38期
第１四半期

自
至

2023年１月１日
2023年３月31日

2023年５月12日
関東財務局長に提出。

第38期
第２四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月14日
関東財務局長に提出。

第38期
第３四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出。

(2)

四半期報告書及び(3) 四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出

2023年３月29日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく提出

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出

2023年７月３日
関東財務局長に提出。

(5)

有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当増資に係る届出書

2023年４月28日
関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書の訂正届出書

2023年４月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2023年５月11日、12日、15日
関東財務局長に提出。

― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

真

文

隆

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 122 ―

浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式
石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,488,995千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.6％を占めている。

当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識
における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、建造委託先の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手
続は、以下のとおりである。

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株 (1) 内部統制の評価
式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及約で約束した財に対する支配を顧客に移転することによ び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらり、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 の見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作
一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生 成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況
した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定し の有効性の評価ている。
(2) 見積総原価の合理性の評価
三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工
建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約
事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額 ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定
であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められ の合理性を評価するための次の手続ていることに加え、工事が長期間にわたる。このため、● 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容
個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となと、実行予算の原価明細の内容との比較
る実行予算の作成には高い不確実性を伴う。具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連 ● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する
総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条
経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原
件又は仕様が含まれているか否かの検討
価に重要な影響を及ぼす。
● 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容がした原価実績との比較及び両者の差異の内容につい特定され、その見積原価が実行予算に含まれているての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びか否かに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及びしにあたって考慮されているか否かの検討
契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要● 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確否認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関す捗と発生した原価の見積総原価に占める割合によりる収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計測定した進捗との比較
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監● 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧― 123 ―

浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーションサ
ービスを提供している。連結財務諸表注記「18．引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計上額は5,161千米ドルであり、全てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものである。

当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、当該契約の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりで結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に ある。
記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社
は、契約による義務を履行するための不可避的な費用 (1) 内部統制の評価
将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約にが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益をより受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSO
上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当の稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセス
金として計上している。
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の
FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると 評価見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するための不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となる (2) 引当金の見積りの合理性の評価
実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適FPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられるが、当該サービス契約の期間は長期にわたることか 切性を評価するための次の手続
ら、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じている ● FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算
FPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーションサの主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任ービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的には、問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関する請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧
経営者による判断が、連結会計年度末における不利な契● 顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサー約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。
ビス契約の義務を履行するために必要な作業内容● 将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契と、実行予算の原価明細の内容との比較
約の義務を履行するために不可避と考えられる費用● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、の範囲
引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条● 契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積
件又は仕様が含まれているか否かの検討
りに影響を与える、FPSOの稼働状況の将来予測● FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサー
行予算とその後に発生した実績との比較及び両者のビス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否当すると判断した。
かの検討●

FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を含む直近の稼働実績の推移との比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 124 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 125 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)「監査の状況」に記載されている。

― 126 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 127 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

公認会計士

大

谷

真
文

隆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海
洋開発株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 128 ―

浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備
当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供し における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性をている。注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益 評価するため、主に以下の手続を実施した。
認識」に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年度に計上した売上高の金額は339,068百万円であり、当 ● 発生した原価の見積総原価に占める割合による履行義務の充足に係る進捗の測定にあたり、発生した原
該金額は売上高の83.5％を占めている。
価に含まれる建造委託先の子会社に対する外注費の注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計金額が、当該子会社が発生した原価の見積総原価に上基準」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契占める割合により測定した進捗に基づいて見積もら約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時れているか否かを確認した。
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。一定の期間にわたり充足 ● 当該子会社による発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の測定について、その基礎となるする履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る見積占める割合により進捗を測定している。なお、FPSOの建総原価の合理性を評価するため、連結財務諸表の監造工事契約における履行義務の充足に係る進捗の基礎と査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
なる発生した原価の大半は、建造委託先の子会社に対す「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益る外注費であり、当該子会社が発生した原価の見積総原認識における見積総原価の合理性」に記載の監査上価に占める割合により測定した進捗を基礎として見積もの対応を行った。
られている。
当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造委託先の子会社が測定する発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の基礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る総原価が合理的に見積もられている必要がある。この点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載のとおり、建造委託先の子会
社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。
●

建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が見積総原価に含まれているか否か●

工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの要否以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 129 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 130 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田
鈴木

裕彦
亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
三井海洋開発株式会社（以下、「当社」）代表取締役社長 宮田裕彦及び常務執行役員 鈴木亮は、金融商品取引法第24条の４の４の規定に基づき「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第62号）第２条第２号に定義される「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用の責任を有しております。
当社は、金融庁企業会計審議会が2007年２月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社20社及び持分法適用会社22社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益を指標に、その概ね２／３に達している当社及び連結子会社３社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上収益」、「売上原価」、「売掛金」及び「契約資産」に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田
鈴木

裕彦
亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 宮田裕彦及び常務執行役員 鈴木亮は、当社の第38期(自2023年１月１日

至2023年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。