2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

第13回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令および当社定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）【事業報告】
新株予約権等の状況
社外役員に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社アルファパーチェス
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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新株予約権等の状況
1.

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

※

行

使
の

第 七 回 新 株 予 約 権

2013年５月21日

2014年４月18日
18個

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数 ※権

第 六 回 新 株 予 約 権

普通株式（新株予約権１個につき9,000株
普通株式（注）1
500株）（新株予約権１個につき新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり18個
9,000株（注）1
500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

80,000円
141,980円
新株予約権１個当たり
（注）2
（注）2
160円）（１株当たり
284円）

期

間

2015年３月28日から2023年３月26日まで

2016年３月29日から2024年３月28日まで

条件（注）3、4（注）3、4

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

18個
9,000株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

18個
9,000株１名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

査

役

2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

－1－

新株予約権等の状況

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発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

※

行

使
の

第十回の2新株予約権

2015年４月17日

2016年３月14日
23個

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数 ※権

第 十 回 新 株 予 約 権

11,500株
普通株式（注）1
500株）（新株予約権１個につき普通株式（新株予約権１個につき新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり３個
1,500株（注）1
500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

141,980円
141,980円
新株予約権１個当たり
（注）2
（注）2
284円）（１株当たり
284円）

期

間

2017年３月27日から
2025年３月26日まで

2017年３月27日から
2025年３月26日まで

条件（注）3、4（注）3、4

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

23個
11,500株
２名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

３個
1,500株１名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

査

役

2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

－2－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

※

行

使
の

第十一回の2新株予約権

2016年８月24日

2016年12月28日
12個数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数 ※権

第 十 一 回 新 株 予 約 権

6,000株
普通株式（注）1
500株）（新株予約権１個につき普通株式（新株予約権１個につき新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり160個
80,000株（注）1500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

190,070円
190,070円
新株予約権１個当たり
（注）2
（注）2
381円）（１株当たり
381円）

期

間

2018年８月25日から
2026年３月30日まで

2018年12月29日から2026年３月30日まで

条件（注）3、4（注）3、4、5

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

12個
6,000株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

160個
80,000株
１名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

査

役

2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

－3－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

第 十 五 回 新 株 予 約 権

第 十 六 回 新 株 予 約 権

2017年５月24日

2021年６月14日
30個数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数 ※15,000株
225,000株
普通株式
（注）1
（注）1
500株）（新株予約権１個につき
500株）

普通株式
（新株予約権１個につき新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
権

利

行

使

役 員 の
保有状況

※

行

使
の

2,900円
新株予約権１個当たり（１株当たり450個

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

256,596円
442,281円
新株予約権１個当たり
（注）2
（注）2
514円）（１株当たり
885円）

期

間

2017年５月25日から2024年11月24日まで

2024年２月16日から2031年３月25日まで

条件（注）3、4、6（注）3、4、7

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
15,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

450個
225,000株
2名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－
－
－

査

役

2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

－4－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知（注）１. (1)当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく
株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第六回、第七回新株予約権に関しては、当社は取締役会の決議をもって合理的な新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。第十回から第十五回までの新株予約権に関しては、当社は合理的な新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。第十六回新株予約権に関しては、当社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２. (1)普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）1(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×――――――――――――――――――
分割・併合の割合(2)当社が、時価を下回る価格で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行
われ、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効
力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋――――――――――――――――――
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所にお－5－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

3.

4.

ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、第十六回新株予約権に関しては、本事項を適用しない。
(3)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第六回、第七回新株予約権に関しては、当社は取締役会の決議をもって合理的な行使価額の調整を行う。第十回から第十五回までの新株予約権に関しては、当社は合理的な行使価額の調整を行う。第十六回新株予約権に関しては、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）4(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、第六回、第七回新株予約権に関しては、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。第十回以降の新株予約権に関しては、かかる新株予約権行使可否の判断及び決定に際し、必ずしも取締役会の決議を要件とせずに、当社は行使の可否を決定できる。
(2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの
限りではない。また、第十回、第十回の２、第十一回新株予約権に関しては、新株予約権者が当社の親会社の取締役又は監査役、ないしは使用人であるか、新たにそれらになった場合の在任期間中、及び任期満了や定年退職や懲戒解雇以外の会社都合により退任、退職して以降の期間は、当社に新株予約権の取得事由は生じない。
(3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人
中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
新株予約権の取得の条件(1)当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設
分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当－6－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

社は、新株予約権を無償で取得することができる。ただし、第十五回、第十六回新株予約権に関しては、本事項は適用しない。
(2)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、第十回、第十回の２、第十一回新株予約権に関しては、上記に加え、親会社と競合した場合を含む。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りとなった場合⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始
その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合⑨第六回、第七回新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、
反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると当社の取締役会が判断した場合。第十回から第十五回までの新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると判明した場合。第十六回新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する個人又は集団の構成員を意味する。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合。
(4)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する－7－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

5.

6.

事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。なお、第十回及び第十回の２、第十一回新株予約権に関しては、親会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）を含
む。
①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。ただし、第十回、第十回の２、第十一回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会
社の就業規則が適用される場合には、その懲戒事由に該当した場合を含む。
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。ただし、第十回及び第十回の２、第十一回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会社に対する忠実義務等があり、その義務に違反した場合を含む。
(5)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日
においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
第十一回の２新株予約権には、以下の行使条件がついている。
新株予約権者は、①当社がいずれかの金融商品取引所へ上場（以下「株式公開」という。）する場
合であって、かつ時価総額（株式公開に際して発行される株式の発行価格として会社に支払われる
金額に、当社の株式公開後の発行済株式総数を乗じた金額を意味する。）が300億円以上となる場
合、又は②株式公開後の場合であって時価総額（株価に当該時点での発行済株式総数を乗じた金額を意味する。）が300億円以上となった場合にのみ、割当新株予約権を行使することができる。
第十五回新株予約権は、新株予約権１個につき2,900円で有償発行している。
また、第十五回新株予約権には下記の行使条件がついている。新株予約権者は、以下の各号に従い、割当新株予約権を買い取ることを会社に対して請求することができるものとする。
(1)2020年６月末日まで在職要件（（注）3(2)に該当すること。以下同じ。）を満たし、かつ、当社の2019年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(2)2021年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期又は2020年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40％を上限として、行使請求をすることができる。
(3)2022年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、会社の2019年12月期、2020年12月期又は2021年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。には、以下の行使条件がついている。
(4)2023年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021
年12月期又は2022年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予
約権の80％を上限として、行使請求をすることができる。

－8－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知7.

(5)2024年６月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021
年12月期、2022年12月期又は2023年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の全部につき、本項に基づく割当新株予約権の行使請求をすることができる。
第十六回新株予約権には以下の行使条件がついている。
(1)割当日である2021年６月15日より３年経過後、４年経過前の間は50％を上限として行使請求することができる。
(2)割当日である2021年６月15日より４年経過後は、全部につき、行使請求することができる。
(3)当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）の申請準備が開始された時点より、株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

－9－

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知2.

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第十六回の2新株予約権
発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数※
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権
行

利

行
使

使

期

の

2022年2月15日

条

90個
45,000株
（注）1
500株）

普通株式
（新株予約権１個につき新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり442,281円
（注）2
885円）

間

2024年2月16日から2031年3月25日まで

件（注）3、4、5

人

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

70個
35,000株
５名

子会社の役員および使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

20個
10,000株
２名

当

社

使

用

使用人等への交付状況※ 2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

（注）１. (1)当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく
株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

－ 10 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

２. (1)普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）1(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×――――――――――――――――――
分割・併合の割合(2)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
3. (1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）4(1)から(3)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではない。
(3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.

新株予約権の取得の条件(1)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(2)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。ただ－ 11 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

し、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りとなった場合⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始
その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合⑨新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する個人又は集団の構成員を意味する。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(3)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事
由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。
(4)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日
においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得するこ5.

とができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
第十六回の２新株予約権には以下の行使条件がついている。
(1)割当日である2022年２月16日より３年経過後、４年経過前の間は50％を上限として行使請求することができる。
(2)割当日である2022年２月16日より４年経過後は、全部につき、行使請求することができる。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

社外役員に関する事項
1.

他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

取 締 役

江

監 査 役

陣 内 久 美 子

端貴

重要な兼職の内容

当社との関係

株式会社えばたたかこ事務所
日本マイクロソフト株式会社
エムスリー株式会社代表取締役
政策渉外シニア・アドバイザー
社外取締役(監査等委員)

（注）1
（注）2
（注）1

陣内法律事務所
株式会社NSD

代表弁護士
社外取締役

（注）1
（注）3

名

重要な兼職先子（注）1．特別な関係はございません。
2．同社が提供する標準的なソフトウエアおよびITサービスの購入ならびに利用の取引関係がございます。なお、資本関係はございません。
3．同社が提供する標準的な情報セキュリティサービスの社内利用の取引関係がございます。なお、資本関係はございません。

－ 13 －

社外役員に関する事項

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知2.

当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

江

端

貴

子

当事業年度に開催した取締役会16回の全てに出席しました。ITおよびガバナンスに関する豊富な知識と経験を活かして、客観的・専門的視点から助言・提言を行う等、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また任意の指名・報酬委員会にも委員長として、14回の全てに出席し、独立した立場から委員会の活発な対話を主導しております。

取締役

小

串

記

代

当事業年度に開催した取締役会の内、就任後に開催された13回の全てに出席しました。人材成長戦略に関する豊富な知識と経験を活かして、客観的・専門的視点から助言・提言を行う等、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また任意の指名・報酬委
員会にも委員として、就任後に開催された9回の全てに出席し、独立した立場から豊富な経営経験・人材育成経験に基づいた発言を行ってお

ります。

監査役

中

村

信

弘

当事業年度に開催した取締役会16回の全てに出席、また、当事業年度に開催した監査役会16回の全てに出席しました。財務・会計に関する豊富な知識と経験に基づき、発言を行っております。さらに、任意の指名・報酬委員会にも委員として、14回の全てに出席し、独立した立場から客観的な発言を行っております。

当事業年度に開催した取締役会の内、就任後に開催された13回の全て

監査役

陣

内

久

美

子

に出席、また、当事業年度に開催した監査役会の内、就任後に開催された13回の全てに出席しました。法曹界での豊富な経験に基づき、発言を行っております。

－ 14 －

社外役員に関する事項

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

会計監査人の状況
1.

名称

2.

報酬等の額

太陽有限責任監査法人

報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,700千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,960（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.

非監査業務の内容
当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
1.

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、「基本理念」と「私たちが大切にすること」を定め、当社および当社の子会社共通の価値観とアイデンティティーを堅持します。

②

当社および当社の子会社は、当社の企業理念に基づき、倫理・行動規範を整備・共有・遵守するとともに、社内規程を遵守し、適正な職務執行を行います。

③

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題点・課題の検討、対応策のフォローおよび遵守体制のレビューを実施します。

④

当社および当社の子会社は、コンプライアンスについての意識と理解を高めるため、定期的にコンプラ
イアンス教育を実施します。

⑤

当社は、監査役監査に加えて内部監査部門の監査を実施します。

⑥

当社の子会社管理については、関係会社管理規程に基づき、管理部門が管轄し、その業務の執行状況については子会社取締役会および当社執行役員会において定期的に報告を受け、確認すると共に、子会社監査役との連携の下に内部監査を行い、業務の適正を確保します。

⑦

当社は、職制から独立した内部通報窓口（ホットライン）を設置し、ホットライン運用規程を当社の子会社にも適用することにより、当社の関係会社も含めた法令違反、不適正な業務の早期発見と防止による社会的信頼の確保に努めます。また外部窓口を独立第三者機関に設置します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社では情報の保存、管理に関する規程として、ISMS関連規程、文書管理規程を定め取締役会・株主総会の招集通知、付議資料、議事録の管理・保存を人事総務部門管理の下に行っています。また情報管理の強化とその実効性を向上するため、文書および電磁的記録の作成、配布、保管、廃棄の管理を強化するとともに、取締役会における指示事項の対応状況を整理・保管し、指示の結果を確認できるようにします。
(3) 当社および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、効果的に対応するためリスク管理規程等を定め、平時の予防体制を整備します。

②

当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼす不測事態の発生あるいは発生可能性が生じた場－ 16 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

合は、リスク管理規程に基づき、必要な対策を実施します。
③

当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、監査役監査に加えて内部監査部門の監査を実施します。

(4) 当社および当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

②

当社および当社の子会社は、取締役の職務、意思決定がさらに適宜・適切に行われるよう、定期的に取締役会を開催し、業績報告に加えて、中期・単年度の戦略遂行状況および内部統制に関する報告を行います。

(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社は、当社の関係会社管理規程の定めに従い、当社の窓口となる管理部門への報告、または、当社の取締役会、執行役員会等その他重要な会議への出席を通じて、職務の遂行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。管理部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務の補助については、監査役からの求めに応じて適切な使用人を適宜対応させるほか、専従
スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。

②

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。

(7) 当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社の監査役は、執行役員会をはじめとする主要な会議および監査役が必要と判断する会議へ出席する
ものとします。

②

当社の取締役および使用人は、取締役会、執行役員会その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。

－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知③

当社の監査役は、期中・期末の定期監査に加え、必要に応じて当社または当社の子会社の取締役あるいは使用人から、業務に関する報告を個別あるいは監査役会で受けることができるものとします。

④

当社の取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他の重要な事実が発生した場合、監査役会に対して速やかに報告することを義務付けます。

⑤

当社の常勤監査役は代表取締役社長、内部監査部門、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するもの
とします。

⑥

当社および当社の子会社で適用されるホットラインにおいて把握された情報は、監査役へ共有されます。なお、当該ホットライン等による申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。

⑦(6)(7)および(8)の事項に関しては監査役会と代表取締役社長との間で協定を結び、これらの実施が確実に行われることを保証します。

(8)

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

(9)

反社会勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況について
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定め、周知徹底を図ります。

－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

2.

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社および当社の子会社は、持続的成長の妨げとなる全ての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を図ることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、リスク検討会、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等の各委員会を開催しました。また、当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行の適正性を高め、ガバナンスを強化するために、関係会社管理規程を制定し、運用しています。その他、主な運用状況については以下のとおりです。
(1) 重要な会議の開催状況
当期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）における主な会議の開催状況は、以下のとおりです。
取締役会は16回開催され、その他、監査役会は16回、執行役員会は24回、指名・報酬委員会は14回、コンプライアンス委員会は４回、リスク検討会は２回、安全衛生委員会は12回開催しました。なお、取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第23条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
(2)①

監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の代表取締役、取締役、幹部社員、および当社の主な子会社の取締役と必要に応じて面談を実施しました。

②

監査役は、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

③

監査役は、代表取締役、会計監査人および内部監査部門との間で、定期的な意見交換会を実施しました。

④

監査役会は、内部統制上の重要な事項について、執行部門および内部監査部門から説明を受けました。

⑤

監査役は、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、監査結果についての意見交換を実施しました。

⑥

監査役は、子会社を含めた会計および内部統制の監査を実施しました。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知(3)

主な教育・研修の実施状況について

当社は、コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、当社倫理・行
動規範とマニュアル等に基づき、教育を実施しました。
(4)

内部監査の実施について

内部監査計画に基づき、リスク管理・コンプライアンス等の観点から選定した個別テーマや当社各部門の業務遂行状況について業務監査を実施するとともに、当社の子会社の内部監査を実施しました。
(5) 反社会的勢力排除について
お取引先様との契約書などに、反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、取引前の反社チェッ
クおよび既存取引先に関する定期的な反社チェックを実施しております。また、新入社員に対し、倫理・行
動規範の教育をすることで、反社会的勢力排除についての意識醸成に努めました。

会社の支配に関する基本方針
該当する事項はございません。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2022年
2022年12月31日まで)(単位 : 千円)株資

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計50,000252,7212,742,783

3,045,505

473,044473,044

新株予約権

純資 産 合 計757

3,046,262

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

剰

余

の
金

の

発

行

配

当

946,088

946,088△ 102,250△ 102,250△ 102,250

704,111704,111704,111

親 会 社 株 主 に 帰 属
す

る

当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

△ 18

△ 18

当連結会計年度変動額合計

473,044473,044

601,861

1,547,949△ 18

1,547,931

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

523,044725,766

3,344,644

4,593,455

738

4,594,194（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数１社
主要な連結子会社の名称
ATC株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券

関係会社株式
移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 22 －

連結注記表

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知（b）仕掛品および貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金
個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内
容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）
商品の販売に係る収益には、主に商品または建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

②

工事契約に係る収益（FM 事業）
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方
法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知③

サービスに係る収益（FM 事業）
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理人取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ システム提供に係る収益（MRO 事業）
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカス
タマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」および「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に組み替えを行い、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「長期契約負債」に組み替えを行っております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－ 24 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産160,370千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税
所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出
しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する
繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
①

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
9,436,500株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年３月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)
102,250

6,200

基

準

日

2021年12月31日

効 力 発 生 日
2022年３月24日（注） 2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割
合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の１株当たりの配当額を記載しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/02/24 22:38:40 / 23973441̲株式会社アルファパーチェス̲招集通知②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予定

2023年３月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
141,547

基

準

日

効力発生日

15 2022年12月31日 2023年３月24日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
111,500株
５．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金、契約資産および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等および未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金および未払金のうち、一部の輸入取引および国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、契約資産および電子記録債権は、与信管理規程および債権債務管理細則に従い、新規取引先発
生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高および回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
長

期

借

入

金

時

214,676千円

価差額

214,667千円

△8千円

（注）１

「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２ 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

4,386

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区

長

時

分
期

借

入

レ ベ ル １
金－百万円

価
レ ベ ル ２
214,667千円

レ ベ ル ３
－百万円

合計214,667千円（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

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６. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
その他（注）

報告セグメント
MRO事業

FM事業

（単位：千円）
合計

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

31,584,355 11,653,951 43,238,306

12,34043,250,647

1,101,158

31,585

1,132,744

31,904,515 12,434,949 44,339,465

43,92644,383,391

31,904,515 12,434,949 44,339,465

43,92644,383,391

320,159

780,998（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①MRO事業
MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。
履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサー
ビス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

②FM事業
FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点を－ 28 －

連結注記表

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もって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。
工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。
建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約に従い出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
③その他
連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。
履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、引渡し時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

486円78銭
84円91銭（注）2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９. その他の注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2022年
2022年12月31日まで)株
資（単位：千円）

主
本

剰

そ

の

余

資

金

利

本

益

剰

余

金

その他利益
資 本 金

資本準備金

他

資本剰余金

資本剰余金
合

計

利益準備金

剰

期

当

期
新

首

残

変

動

額

発

行

株

の

高

50,00026,906

473,044473,044

225,814

252,721

9,372

期

純

利

余

利益剰余金
合

計

株 主 資 本合計

金2,599,931

2,609,303

473,0442,912,025

946,088

剰 余 金 の 配 当
当金繰 越 利 益剰当余益△102,250△102,250△102,250

723,816

723,816

723,816

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

473,044473,044－473,044－621,566

621,566

1,567,654

当523,044499,951

225,814725,766

9,372

3,221,497

3,230,870

4,479,680

期

末

残

高

純資産合計

757

2,912,783

当

期

首

残

当

期

変

動

額

株

の

発

行

946,088

剰 余 金 の 配 当△102,250

新

当

期

純

利

高

新株予約権

益

株主資本以外の項目の723,816△18△18

当 期 変 動 額 合 計△181,567,636

当

738

4,480,419

当 期 変 動 額 ( 純 額 )

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券
関係会社株式② 棚卸資産・商品・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・未成工事支出金
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）
商品の販売に係る収益には、主に商品または建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益（FM 事業）
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するに－ 31 －

個別注記表

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つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方
法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ サービスに係る収益（FM 事業）
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ システム提供に係る収益（MRO 事業）
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカス
タマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２.

表示方法の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」および「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えを行っております。
３.

会計上の見積りに関する注記①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産68,815千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

－ 32 －

個別注記表

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課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出
しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延
税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
４. 貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
919,331千円② 短期金銭債務
574,214千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引高
営業外取引高7,296,755千円
2,411,446千円
354,009千円
65,000千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
該当事項はありません－ 33 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
減価償却費
棚卸資産評価損
資産除去債務
未払事業所税
賞与引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

12,422千円
11,966千円
2,513千円
9,400千円
1,327千円
37,441千円
129,156千円
6,526千円
210,756千円△138,557千円△138,557千円
72,198千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△3,383千円

繰延税金資産の純額

68,815千円△3,383千円

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種
親

会

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取 引 金 額（千円）

科 目

期 末 残 高（千円）

社

ア ス ク ル ㈱被所有
直接 64.12％

商品の販売およ
び仕入
役員の兼任

商品の販売
商品の仕入

7,293,155
2,411,446

売掛金
買掛金

916,957
534,276

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．市場価格を参考に交渉の上決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

－ 34 －

個別注記表

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９. 収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

474円72銭87円28銭（注）2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. その他の注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表