物価高騰・社会保障と消費税負担増・コロナ野放しとは

第1回

9月9日

防衛費激増の一方で差し迫るいのちと暮らしの破壊
この悪政を変えさせよう！

物価高騰なのに、膨大な防衛費増のために社会保障を壊し、失業を増やし、コロナを野放しにする悪政！
２０２２年、９月２７日に「安倍氏国葬」があります。また、「統一教会問題」などにももちろん見解と闘いを組む必要があります。それと連動すべき最重要の闘争課題として、今秋以降の問題です。激しい物価高騰、倒産・失業と社会保障の切り捨て、そしてコロナを野放しの悪政が強まることです。
これに抗する闘いは、軍事超大国化との闘いであり、統一自治体選挙の内容づくりです。

物価高騰なのに社会保障を壊し負担増をさらに押し寄せている■ ２０２２年 度
・４月よりリフィル処方（医師の診察を受けなくても複数回薬を受け取れる制度）で、患者まかせにしながら医師との対面を削減する公的医療費の削減。
・同じく４月より年金０．４%カット。
・今年度から国保保険料が年３万円上がり上限額は年１０２万円に。その徴収が７月から。
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・今年度から後期高齢者医療の保険料が年２万円上がり上限額は年６６万円に。徴収が７月から。
・政権は、「電力需要ひっ迫」「脱炭素」を理由に原発を重視の目標を掲げ、既に１０基稼働中。さらに８月従来の方針である、東京電力福島原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める新方針となった。来夏には７基を再稼働させ、新増設もはじめるとした。これでは原発はいつまでもなくならない。

（東京新聞８月２４日）

・８月より電気使用料がさらに値上げ、１年前と比べ平均家庭で月２１００円の値上げという。
・９月と１０月にガス代が値上がり（東洋経済 8/2）
・９月と１０月に、資材が建築用材・ユニットバス・ガラスの高騰（東洋経済 8/2）
・１０月から高齢者７５歳以上の患者負担２割化＝２倍化が始まる。これで受診抑制が強まり、いのちを縮めることは確実。
・１０月から所得制限として児童手当６１万人廃止される。
特例給付５０００円×１２ヵ月＝６万円。これは児童手当削減の本格的な始まりとなる。
・１０月から労働者分の雇用保険料の負担増となる。その口実はコロナの雇用調整助成金の支出と言う。月３０万円の労働者なら保険料は約１０００円の負担増になる。中小企業をここでも圧迫。これは段階的な負担増であり２０２３年度４月にも負担増が見込まれる。

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・１０月から短時間労働の社会保険適用拡大となる。これは（年金・健康保険の拡大は）デメリッ
トが多い＝扶養家族の家計からの負担増に。単身の国保家庭では使用者負担で保険料が軽減されるが…。扶養の場合、週２０時間以上・月８８０００円のパートでは１万２０００円以上の負担に。ダブルワークの場合、それぞれの会社で要件を満たせば、それぞれの会社から天引きの保険料が取られる。扶養家族の所得年１３０万円控除が崩されることが考えられる。
・１０月から「紹介受診重点医療機関」（一般病床２００床以上）では紹介状なしで受診した場合の初診料を医科５０００円から７０００円に、歯科は３０００円から５０００円に負担増。
・１０月から「介護職員の処遇改善」として介護報酬では利用者負担増に。
・１０月から「看護師の処遇改善」として診療報酬では患者負担増に。
・１０月からたばこ代が２０円〜４０円の値上げ。
・１０月から郵便料金の「郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料」が値上げ。
・１０月から民間各社の保険料の値上げ（日本生命は入院給付金契約を１０万円引き下げ。他社も追随）
・１０月から雇用調整助成金の特別措置を縮小する。最大で日額１万５千えんから１万２千円に。
１１月からはさらに縮小し、「休業手当助成の雇用維持政策から成長分野への労働力移動の促進に重点に移す」と・１０月から食料品などの値上げがさらにはじまる。
「この１０月に値上げされる食品が６３０５品目におよぶことが、帝国データバンクの７月末の集計でわかった。原材料価格の上昇や円安でコストがかさみ、前回６月末の調査から約１．８倍に増えた。足元では円安はいったん弱まっているが、「値上げの秋」は近づいている」（朝日新聞 8/2）。※８/３１現在６５３２品目
・ローカル赤字線に、基準「１日１０００人未満」などと廃止が掲げられ、公共交通の破壊の具体化にむかう。
・社会保障の高齢者お荷物論が激しくなる。後期高齢者医療保険料の負担増が患者負担２割化に続きはじまることを「２０２４年度からの全世代社会保障工程表」を示す。これには介護保険サービス利用料を原則１割負担から原則２割以上の負担をはじめる。そのため育児休業などの改4正などや「出産一時金」などで世代間の分断も予定している。

・コロナ感染症の感染者「全数把握」の見直しと関連して「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると、それまでの原則公費負担から医療の社会保険適用となりワクチン・診療・治療・入院・宿泊療養・自宅療養の食事配布など－にも患者負担がはじまることになる。

■ ２０２３年 度
・新年度から国保の月８０万円を超える高額医療費の引上げから廃止がはじまる。つまり高額療養費１件８０万円を超える総医療費が発生した場合、国と県が４分の１ずつ負担している。そこから患者負担額が軽減される。しかし国は負担額（当面を９２０億円から５００億円）削減のために高額医療費の引き上げ、さらには廃止をはじめる。そのため、患者の高額療養費に連動され患者負担額や保険料の引き上げと必ずなる。そのため国は、都道府県と統一保険料が目指されている（国保新聞 8/10）。
・新年度から、「出来るだけ多くの学生の支援のため」と博士課程の無利子奨学金の免除を廃止する。（7/26）
・４月からＪＲ・メトロなどの鉄道運賃が値上げ。
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・４月から中小企業の働き方関連法施行となります。すでに先行した企業でも労働者の権利や賃金の改善どころか、サービス残業や年休管理が強いられている。また「副業・兼業」もいわれているだけに労働条件の後退と社会保険などの負担増となりかねない。
・福島第一原発の処理水海洋放出（正しくは放射能汚染水）の海底トンネルなどの工事後、海洋放出を春か夏に行うという。
・１０月から消費税インボイス導入によって、免税事業者からの消費税増だけではなく、フリーランスや農家にも、事務負担・増税負担や取引問題などから廃業などがはじまる。負担増と廃業など悪影響が押し寄せる。

いくつもの政権側の悪質な口実がつくられています■ この間 、思 想 宣 伝 されてきた常 識として作 られてきた口 実 とは・「自己責任だから」の常識をあらゆる場面・事業で徹底していきます。そして公的責任を取らないで、様々な罰則強化も含めて国民を管理・統制・支配です。フリーランスや中小零細経営の廃業・倒産、さらには低賃金・失業・自己破産・困窮をも「自己責任」としていきます。

・「少子高齢化の人口減少社会だから」「持続可能な社会保障」として、を負担増に向ける口実していきます。とくに「高齢者お荷物論」として医療・年金からはじめ、全世代の負担増にしていきます。
・「社会保障の自然増」を千億円単位レベルで削減していきます。その自然増分の計算根拠も国民には分からないままに削減です。

・「コロナ感染症対策に使った費用の負担のため」として、公的医療の後退と社会保険の自己負担化を求める。例えば「コロナの臨時給付金や雇用調整助成金などで財政支出増だから」と雇用保険などの負担増。
本来は超富裕層や大企業への応分の負担をもとめる恒久制度的な税制度を改めるべきですが、「見せびらかして、こずかいをやる」かのような臨時給付金制度を前面に出し、その一方で恒久的制度の改善を行なきません。そして「コロナで財政負担が高まったので負担が必要」と国民に負担を求めるやり方です。
6・「会計年度独立の原則の弊害是正を」とコロナ対策予算で年度無視を具体化しています。国も自治体も「会計年度独立の原則」があります。それは「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」（自治法第 208 条）。それがコロナ探索として「１６か月予算」となっています。さらに、予備費や補正予算のぼう大化で防衛費では複数年度継続の拡張予算「＝軍事特別会計」にしていく動きになります。

・「効率をよくするために」として安易な「デジタル化」「コロナ対策として医療・教育のオンライン化・ＡＩ化」を進め、雇用劣化と職場の合理化と実質公的医療・介護・教育の手抜き化が目指されます。また「生産性が低いから」として中小零細経営などの経営破綻や失業を当然としていきます。

・「広域化が必要」として、小中学校・公民館などの自治体区域を超える統廃合をさらに進めます。
これは長年、大企業グループが考えてきた事実上の市町村合併であり全国道州制の政策方向です。この場合、自治体職員の削減が当然とされています。かつての事実として、平成の市町村合併を思い起こすべきです。町村の役場だけでなく…それまで町村にあった農協も郵便局も店舗も合併後にはなくなっています。

■ 新 たな口 実 として都 合 よくウクライナ戦 争 と安 倍 銃 撃 事 件 が。

・「ウクライナ問 題 で物 価 高 騰 だから」と し て 、これにより国外の【外因】だけに原因をもとめ、【内因】である日本独占資本優先の政治・経済の問題からは目をそらさせています。

・「国が攻められたらどうする」として、防衛費の大幅な増額と、防衛費のために負担増を進め、体制側の活路（利益）を軍拡競争に求めています。すでに「防衛費は２倍化ではなく３倍化も必要」とも言われはじめています。これも仮想敵国の脅威だけを問題にして、軍事産業などの大企業のための政権政治である悪政から国民の目をそらす、戦前からの常套手段のやり方です。
日米安保条約を破棄などと憲法の具体化である非武装中立を積極的に掲げなければなりません。

・「ローンウルフ化対策と警備が手薄だった」「抜本的な国家警備体制の強化を」として、国家の権限強化、国民個々の監視化＝マイナンバーの義務化。ＳＮＳなどの監視化を強め、建前だった自治
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体警察から本格的な警察国家から軍事大国化へむかう。まず統一自治体選では悪法である公選法などに充分に警戒すべきです。

・「脱炭素の視点でクリーンなエネルギー」として、産学一体で公費を使い水素エネルギーの実用化＝市場づくりに、そして原発への方針に。福島原発事故や核のごみの危険性などを、過小評価するばかりでなく、原発稼働から核兵器保有国へつなげようとしています。

体制側・政権側の【内因】の責任を、他国や自然の【外因】の問題に、すり替えるやり方です
これからの政治情勢における政権側の課題を見てみると、軍事超大国に向けた生活破壊と労働強化です。もともと物価高騰は、ウクライナ戦争という【外因】だけでなく、それ以前に「異次元の低金利」や「資源・食料自給率低下」などの政治土壌と環境をつくってきた国内政権の政治要因が【内因】としてあります。
コロナ感染症も洪水災害などのもそうです。「コロナというウイルスの問題」「洪水という自然災害の問題だから」その対応も自己防衛の自己責任として、ここでも政権政治＝体制側政治の責任である【内因】を、それ以外の【外因】に求めています。
軍事大国化への動きもそうです。日本の改憲や軍事産業の利益などの【内因】の問題なのに、北朝鮮・中国・ロシアの脅威と不安を煽り「軍事力対軍事力」の【外因】にしています。
この物価高騰期に社会保障を激しく後退させて軍事超大国化＝防衛費の激増に向けて、国民のいのちと暮らしの切り捨てがはじまっています。

テーマ１

そこでこれらをテーマ別に検討します。

物価高騰とは物価高騰の厳しさにも格差と貧困があり、その背景もある物価高騰の苦しさは同じではない！貧富の格差があり低所得者ほど厳しい！
8物価高騰でも格差と貧困があり富裕層より普通の国民・困窮者を厳しくします。
エンゲル係数は、消費支出に占める食料費の割合であり、一般にエンゲル係数が高いほど生活水準が低いとされています。そのエンゲル係数が日本では高くなりつつあり２０２０年では２７．５％の高さです。つまり日本社会の貧困化が増大しているのです。
このことは、富裕層ではなく食糧費の割合が高い普通の国民と特に生活困窮層に強い生活の破壊をもたらします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズは、食料・エネルギー価格の上昇が年収階級別にどの程度響くかを試算しました。それによると、「燃料油価格が一定水準以上に上がらないように補助金で補てんする激変緩和措置を政府が 9 月以降、延長したとしても、2022 年の家計支出は 1 世帯当たり平均で６．５万円程度増加する見通し」「年収別でみると、1000 万円以上の高所得者層では年収に対する負担増が 0.6％にとどまるが、 300 万円未満の低所得者層では 2.2％もの負担増 」（2022.7/28
nippon.com）となります。
この段階で高所得者層と比べ低所得者層では４倍もの負担増です。収入が億円単位の超富裕層と生活困窮者の格差はもっと広がります。

9どのように生活困窮しても人間にとって食料は絶対に欠かすことはできません。だからフードバ
ンクや子ども食堂に期待するしかないのです。
グッドネーバーズ・ジャパンが実施する食料支援事業「グッドごはん」に利用登録する首都圏・近畿圏在住の 3297 人を対象に、４月中旬から約１ヶ月かけて無記名のアンケート方式で実施。594 人からの有効回答を得ました。それによると年収２００万円以下が圧倒的です。４００万円〜５００万円の方もいます。教育費や住宅費・介護・医療の控除や社会保障が充分でないことのあらわれです。
フードバンク利用者は年収２００万円以下が圧倒的

2022.7/5

10物価高騰の原因はウクライナ戦争だけではない➀

食料自給率を低下させた体制側の政治責任はどこに行った「ウクライナ戦争により物価が高騰した」とされています。それ自体も契機となって物価高騰となっていますが、しかし【外因】だけではありません。その背景には政権政治の【内因】にあります。
この間の大企業優先の自民党政権は、大企業の輸出利益優先のために第一次産業をつぶし、とりわけ農業を犠牲に食料自給率を最悪にして輸入にたよる構造にしてしまいました。そのことで日本の食料自給率は低下するばかりで、今では３７%です。輸入食料の高騰をそのまま受け入れる状態にしているのです。

第一次産業＝農業・漁業・林業が切り捨てられて行った！

当然、日本の食料自給率の低下傾向が11

②「異次元の金融緩和」アベノミクスの政策問題

また「異次元の金融緩和」政策で、国際的にも低金利で円安となり輸入資材・輸入商品の高騰をそのまま招いています。この政策には日本の膨大となりました。
もし輸入品食料を１ドル＝７８．６円為替相場で買うとするなら、１ドル＝１４３円となると同じ円の金額でも輸入品は半分ほどの量しか手に入りません。当然、国内では円安におかげで食料品の物価高騰となります。これはウクライナ戦争だけの問題ではなく、「異次元の金融緩和」・アベノミクスから続く要因なのです。

この「異次元の金融緩和がどうにもやめられない」のは、１００４兆円をこえる国債の金利問題などもあり、もし、諸外国並みに金利を上げたら政府の危険な赤字国債政策が露呈され体制内が大混乱するはずです。

しかし、輸出関連の大企業はどうでしょうか？ ここでは円安は増収増益です。日経新聞が６月に実施した「社長１００人アンケート」では、「プラス」と「大いにプラス」の合計が７０％に達したとのことです。また訪日外国人相手の旅行社も「絶好のチャンス」としています（日経 2022.9/3）。
しかしコロナ感染第７波では日本の感染は最多であり死亡数も最悪状態です。これで外国人観光客が激増するとも思えませんが・・・。
とにかく輸出関連大企業は利益を上げます。これでは実質の国内外価格格差の「ダンピング」となります。そのことからも円安は続き、国民を苦しめる物価高騰も続けられます。

③

そもそも消費者の大衆増税である消費税が消費物価を押し上げている

悪質なのは、国にとって消費税は大きな利益もあるからです。消費税物価が高騰すればするほ12

ど、国の収入は増えるからです。

物価高騰で国の消費税収入増となる
・消費税外食 10％などを除いた食料品の税率は、軽減税率で８%・一世帯当たりその食費月６万円とします。
そのうち４８００円が消費税
・食料品４０%の物価高騰として８万 4000 円
そのうち 6720 円が消費税となる
つまり物価高騰すると国民は生活がより苦しくなるが国の消費税は１９２０円の収入増になる
国民はここでも物価高騰分の１．4 倍の消費税増税となる※

地方消費税分あると言われるが、ほとんどの自治体が地方交付税で相殺されるので、実質的に国のみの収入となる。したがって物価高騰になればなるほど国の消費税の税収は増えることになる。

日本の政権は食料品の軽減税率８％で「誇って」いますが、諸外国の事例では、そもそも食料品や教育・水道・郵便などに消費税をかけていません。

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また多くの国でコロナ感染症時期には時限的にも消費税の減税を行っていますが、日本政府は「福祉財源だから」と拒否してきました。まちがっています。
結局この国の体制側の政治は超富裕層と大企業の利益最優先です。
この厳しい時期に、増収増益の大企業も多いのです。それは時期に大企業の役員報酬はますます高額になっています。彼らにはそのほかに株などの金融所得が膨大にあるはずです。しかも大企業には減税制度ばかりです。
一方では普通の国民・労働者の実質賃金は下がるばかりで、失業者も増やされています。そのことを考えましょう。

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