解体・除却工事共通仕様書（令和４年 10 月）

東

京

都

住

宅

政

策

本

部


目

次

第１章 総則 ························································································· １
第１節 共通事項 ··················································································· １
第２節 工事現場管理 ··············································································· ８
第３節 施工 ······················································································· ９
第４節 記録 ······················································································· 10
第２章 解体工事 ····················································································· 12
第１節 共通事項 ··················································································· 12
第２節 解体工事 ··················································································· 12
第３節 地上解体工事 ··············································································· 14
第４節 設備撤去工事 ··············································································· 16
第５節 地下躯体工事 ··············································································· 17
第６節 杭解体工事 ················································································· 18
第７節 砂塵防止対策 ··············································································· 18
第８節 工事完了後に行うべき事項 ··································································· 19
第９節 再資源化等の実施 ··········································································· 19
第 10 節 提出書類 ·················································································· 20

第１章

総

則

第１節 共 通 事 項

1.1.1
一

般

１
事

項

解体・除却工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。
）を補足するものであり、記載事項については、本共通仕様書を優先し、解体又は除却工事に適用するものとする。
２

本共通仕様書に規定する事項は、履行すべき者を特に定めている場合を除き、受注者がその責任において履行するものとする。
３

本共通仕様書の適用の優先順位は標準仕様書 1.1.1(3)の「エ図面」と「オ標準仕様書」との中間の順番とする。
４

書面の定義は、標準仕様書 1.1.2 による。ただし、関係規定等で署名又は押印を不要とした書類については、署名又は押印がない場合でも有効な書面と取り扱う。

1.1.2

標準仕様書 1.1.6 によるほか、下請負人に対する契約及び下請負代金の支払は責任を持

工事の下請負って適正に行うこと。

1.1.3
提

出

監督員に対し書面を提出する場合は、別に定める「受注者等提出書類処理基準・実施書

類細目」（東京都住宅政策本部）により行う。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示による。

1.1.4

１

東京都（以下「都」という。）が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関し個人情報の保護て知り得た個人情報は全て都が保有する個人情報であり、都の許可なく複写、複製又は第三者へ提供してはならない。
また、契約が終了し、又は解除されたときも同様とする。
２

個人情報の管理について、受注者は以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。
えい(2) 個人情報の運搬には盗難、紛失、漏洩等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
(3) その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例第 113 号）に従って、本工事に係る個人情報を適切に扱うこと。
３

都から提供を受け、又は受注者が収集し若しくは作成した個人情報が記載された資料

等（電子媒体に記録されたものを含む。
）について、受注者は、契約の終了後直ちに当該資料等を都に返還し、又は引き渡さなければならない。
４

受注者は、上記１から３までに違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに都に報告し、都の指示に従わなければならない。

- 1 -1.1.5

１

主任技術者、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし書による監理

施 工 体 制 等

技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。
）の配置については、「東京都工事施工適正化推進要綱」（東京都財務局）によるほか、次による。
(1) 受注者は、工事の規模・内容等により、工事の適切な履行を確保する上で必要があるときは、次に定めるところに従い、監理技術者等の職務を補助する技術者（以下「補助技術者」という。
）を配置するものとする。
ア

補助技術者の人数・氏名・補助業務の内容・雇用関係・資格等を記載した補助
技術者名簿を監督員に提出するとともに、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

イ

補助技術者は、下請負者（二次下請負以下を含む。
）と雇用関係を有している者を配置してはならない。

(2) 建設業法の規定により専任が求められる監理技術者等は、次の期間については工事現場への専任を要しない。
なお、この期間のうち、イに限っては、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に完了するものに限る。
）の専任の監理技術者等として従事することができる。
ア

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の配置、資機
材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）。当該期間については、請負契約の締結後、監督員と協議の上、書面において定める。

イ

工事用地等の確保が未了であること、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査の実施等により、工事を全面的に一時中止している期間。当該期間については、請負契約の締結後、監督員からの工事の全部中止の通知により定める。

ウ

工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）、
事務手続、後片付け等のみが残っている期間
さん(3) 専任の監理技術者等が、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場
合は監督員、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。
２

建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は、次の要件を全て満たさなければならない。
(1) 監理技術者補佐を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、
学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者
補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める- 2 -技術検定種目と同じである。
(3) 監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。
(4) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
）(5) 特例監理技術者が兼務できる工事は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の都県内でなければならない。ただし、島しょ部は原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする。
(6) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(7) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明確にすること。
(9) 特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事（※）以外の工事でなければならない。
※「維持工事」とは通年維持工事等（24 時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。
３

現場の安全管理体制について、平成７年４月 21 日付基発第 267 号の 2「元方事業者

による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。
」とされていることから、施工体制に留意すること。
４

監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
(1) 監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写しなど）(2) 監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）(3) 特例監理技術者が兼務する工事の箇所、内容を示す書類（工事実績情報システム（コリンズ）の写し）(4) 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③（別記様式-３）（※）※別記様式-３は工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。様式については東京都住宅政策本部ホームページを参照する。
５

監理技術者が特例監理技術者として兼務し、監理技術者補佐を配置する事となった場

合、第２項(６)から(８)について施工計画書へ記載し、提出すること。
６

特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場

合は、工事実績情報システム（コリンズ）への登録・修正を適切に行うこと。

- 3 -

７

監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。
８

施工体制台帳の提出等
標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図には、実際に工事に従事している全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレータ
ー付きリース下請負契約等についても記載するものとする。
９

標識の掲示
建設業者及び解体工事業者は、その店舗又は営業所及び工事現場ごとに、建設業法施行規則及び解体工事業に係る登録等に関する省令（平成 13 年国土交通省令第 92 号）で定められた事項を記載した標識を掲げなければならない(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。
）第 33
条)。

1.1.6

関連工事の工期を遵守するため、別契約の当該工事関係者と協力して工程調整等、工事

別契約の関連工事

全体の円滑な施工に努める。

1.1.7

１

建設廃棄物の法律第 137 号）及び「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）
」
（平成

適

23 年３月 30 日付環境省環廃産第 110329004 号）に基づき、不法投棄等第三者に損害を

正

処

理

建設廃棄物等の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年

与えることのないよう、受注者の責任において適正に処理すること。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第８条の 27 に基づき、産業処理廃棄物処理業者に収集運搬及び処分を委託した本工事受注者（産業廃棄物排出事業者）は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した年度の翌年度の４月１日から６月 30 日までに、東京都環境局に産業廃棄物管理票交付等状
況報告書を提出すること。提出に当たっては、東京都環境局ホームページ「産業廃棄物
管理票交付等状況報告書の概要」を参照すること。ただし、電子マニフェストを交付した場合は、報告手続は要しない。
２

建設廃棄物の処理に関して特記があるものは、「建設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。
）を活用して処分すること。
３

吹き付け石綿や石綿を含む建設材料を使用する建築物その他の施設を解体する場合

は、標準仕様書第 29 章によるほか、「建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）飛散防止対策マニュアル」（東京都環境局）による。
４

クレオソート油等を含む建設発生木材
クレオソート油、CCA（クロム、銅及びひ素の化合物）及びクロルデン類（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和 49 年政令第 202 号）第 1 条第 8 号に規定する物質をいう。
）が注入又は塗布された建設発生木材は、当該物質が注入又は- 4 -塗布されていない部分と分離・分別するものとし、それが困難な場合には、当該物質が注入されているものとして、廃棄物処理施設での焼却処分又は管理型最終処分での埋立処分により、適正に処理すること。

1.1.8

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。

建設副産物の処

１

理

建設副産物の処理は、次のとおりとする。
(1) 必要書類の提出等
受注者は、工事着手に当たってリサイクル計画書を作成し、施工計画書とともに監督員に提出する。また、受注者は、リサイクル実施状況等について必要書類を作成し、リサイクル報告書に取りまとめて監督員に提出する。
なお、リサイクル計画書及びリサイクル報告書の記載内容及び添付書類の適用等については「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）（島しょ部
における工事においては「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）」（東
京都都市整備局）による。以下同じ。
）による。

(２) 建設副産物情報交換システムの活用
本工事は COBRIS への登録対象工事とし、受注者は工事の実施に当たって、COBRISの活用を図るものとする。受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じたときは、速やかに COBRIS のデータの入力を行い、データ入力の都度、「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出してその確認を受ける。
「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」
は、COBRIS に搭載されている「建設リサイクルデータ統合システム（以下「CREDAS」という。）」に必要なデータを入力して作成し、作成後、これらを監督員に提出して確認を受ける。
受注者は、工事の完了後速やかに、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京
都都市整備局）に従い、実施状況を記録し、報告するとともに、これらの記録を工事完成後１年間保存すること。
２

本工事における建築物等の分別解体、建設資材の再資源化等に当たっては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）を遵守すること。建設リサイクル法による書類作成等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都都市整備局）を参照すること。
３

建設副産物は、処理方法に応じた分別及び保管の徹底により、効率的回収に努める。

４

コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成 3 年 8 月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじめ土
壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。
また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う。

- 5 -1.1.9建設発生土の処理は、特記による。

建設発生土のまた、工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について処

理

協議すること。

1.1.10標準仕様書 1.1.17 及び「過積載防止対策マニュアル」（東京都財務局）によるほか、次過積載の防止の定めによる。
１

大量の土砂、大型の工事用資材及び機械などの運搬を伴う工事は、土砂等を運搬する

大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）及び車両制限令（昭和 36 年政令第 265 号）にのっとり、関係機関と協議して、通行道路、通行期間、交通誘導員の配置、標識・安全施設等の配置場所その他交通安全上必要な事項
について搬送計画を作成し、監督員に提出する。
また、車両制限令第３条第１項に定める制限を超えて工事用資材及び機械などを運搬する場合は、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 47 条の２の許可を受けること。
２

受注者は、都が工事等を発注する建設等事業場について過積載の実態を調査する「過積載防止対策実施状況調査（巡回）の実施」に協力すること。

1.1.11

受注者は、工事の履行を、監理技術者等及び現場代理人に一任することなく、誠意と責

工 事 施 行 の適

正任を持って適切に工事を遂行しなければならない。

化

1.1.12

契約金が 500 万円以上の工事（改修工事を除く。
）は、工事実績情報システム（CORINS）

工事実績情報の登に基づく工事実績情報の登録を行う。登録手続きについては、標準仕様書 1.1.7 による。

録

1.1.13
環境への配慮

「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」に定める特別品目、特定調達品目及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。
）の調達は、原則として次による。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都都市整備局）については、東京都都市整備局ホームページを参照する。
１

本工事における環境物品等の調達は、次による。
(1) 特別品目
ア 建設発生土、普通土（再利用センターからの搬出土による）、改良土
イ 温室効果ガス削減に資する建設機械(2) 特定調達品目
ア 排出ガス対策型建設機械
イ 低騒音型建設機械
ウ コンクリート塊再生処理工法（自走式破砕機を使用する場合、特記による。
）

- 6 -

２

受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」（東京都都市整備局）等に定める特別品目、特定調達品目に該当する環境物品等のうち上記 1 以外のものと、本工事で使用する資材等とを比較･精査し、材料の使用部位、要求強度、性能及び品質、生産・供給状況、製造場所から工事現場までの距離等を勘案して、当該環境物品等を使用することができる場合はその使用に努めること。ただし、その使用に当たっては、事前に監督員の承諾を得ること。
３

受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」（東京都都市整備局）等に定める調達推進品目の使用を希望する場合は、当該調達品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を得た上で使用することができる。
４

受注者は、上記１から３までについて、精査の結果等を予定として「環境物品等使用予定（実績）チェックリスト」（東京都都市整備局）に記載して、施工計画書に添付する等して監督員に提出し、確認を受ける。
５

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の各品目ごとの「環境物品使用予定（実績）チェックリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。
また、当該チェックリストの電子情報を格納した CD-R 等を、併せて監督員に提出する。
なお、チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照すること。

設計変更等については、工事請負契約書第 17 条から第 23 条までに記載しているとこ

1.1.14
設 計 変 更 等

ろであるが、具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）による。
「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）については、東京都財務局ホームページを参照する。

1.1.15工事の着手、施工又は完了に当たり、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 88

官公署その他への条１項のほか、関係官公署その他の関係機関への必要な手続等について十分調査の上、こ

届 出 手 続 等

れを遅滞なく行う。

1.1.16標準仕様書仕様書 1.1.19 によるほか、次による。
受注者は法定外の労災保険（※）に付さなければならない。また、当該保険契約の証券

保険の加入及び

１

事 故 の 補 償

又はこれに代わるものを発注者に提示する。
※「法定外の労災保険」とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約であり、国の労働災害補償保険（労災保険）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とした保険契約をいう。
２

標準仕様書「１.１.19 保険の加入及び事故の補償（５）及び（７）」の表記は、 次- 7 -のように読み替える。
(５) 建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後、原則１か月以内（電子申請方式による場合は原則 40 日以内）に発注者に提出する。
(７) 発注者から共済証紙の受払状況を把握するための請求があった場合は、速やかに共済証紙の受払簿（電子申請方式による場合は掛金充当書（工事別））
その他関係資料を提出する。

第２節 工事現場管理

1.2.1

１

工事現場管理及び法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の関係法令に従って、工事現場を良好に管理する。

安

全

対

受注者は、常に工程表と実施工程とを照合し、工事の進捗に留意するほか、建築基準策

また、その運用及び適用は、受注者の負担と責任において行う。
２

各種仮設設備は、関係法令にのっとり、安全上及び衛生上、支障のないように設置する。
３

大型建設機械を使用するときは、機械が転倒及び転落しないよう足元を十分養生し、常時点検整備し、安全性を確認すること。
４

施工計画書に基づき誘導員を配置し、交通渋滞や通行人への迷惑を防止するとともに、十分な周囲の安全対策を講じること。
５

地下の施工に当たっては、有毒ガス、酸素欠乏等による事故の防止に十分注意し、作業員の安全を確保すること。
６

第三者に対する安全対策には特に注意を払い、当該安全対策について施工計画書に記載し、監督員に提出すること。
７

周辺環境等により施工が困難であり、かつ、施工規模が 5,000 ㎡以上のものの解体工事等を施工するに当たっては、副産物の再資源化、廃棄物の適正処理、建設リサイクル法等に対応した施工管理等の能力を有する技術者（解体工事施工技士）又は解体工事に関して８年以上の実務経験を有する技術者の指導を受けること。
８

高所作業においては、墜落制止用器具（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号による）を使用すること。

1.2.2

建設現場における建設事故対応要領（平成 18 年 3 月 17 日 17 都市総技第 335 号）によ

事故発生時の
措

る。

置

- 8 -

1.2.3工事の施工に先立ち、交通標識・防災備品・消火設備類、境界標などの公共用工作物の

公共用工作物の取

扱

取扱いについては、あらかじめ関係所轄庁と打合せの上、適切に措置すること。

い

1.2.4

工事中は、現場内外の清掃を十分に行うこと。

工事現場内外の

また、工事の完了時は、後片付けを行い、場内は起伏のないよう整地する。

掃除及び後片付け

第３節 施

1.3.1

工

工事の施工中、機械器具、材料等は、保安上の妨げにならないよう使用の都度整理し、現場の整理整頓

1.3.2

不用なものは場外に搬出するなど、工事現場の整理整頓に努める。

工事用機械器具は、故障、危険等のないよう常に安全上の点検を行う。

工事用機械器具

1.3.3

標準仕様書 1.6.7 による建設機械は、次に示すものとする。

排出ガス対策型

ディーゼルエンジン出力 7.5kW から 260kW まで

建(1) バックホウ

設機械(2) ホイールローダ(3) ブルドーザ(4) 発動発電機（可搬式・溶接兼用機を含む。
）(5) 空気圧縮機（可搬式）(6) 油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）(7) ホイールクレーン（ラフテレンクレーン）(8) ローラ類（ロードローラ、タイヤローラ及び振動ローラ）（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）による排ガス規制を受けている建設機械
を除く。
）

1.3.4

標準仕様書 1.6.8 による建設機械は、次に示すものとする。

低騒音・低振動(1) ブルドーザ型 建 設 機 械(2) バックホウ(3) クラムシェル(4) トラクターショベル(5) クローラクレーン、トラッククレーン及びホイールクレーン(6) バイブロハンマー- 9 -(7) 油圧式杭圧入引抜機(8) アースオーガー(9) オールケーシング掘削機(10) アースドリル(11) ロードローラ、タイヤローラ及び振動ローラ(12) コンクリート圧砕機(13) アスファルトフィニッシャー(14) コンクリートカッター(15) 空気圧縮機(16) 発動発電機(17) さく岩機（コンクリートブレーカー）

1.3.5

工事の特殊な施工方法に関する特許権等については、その有無を事前に調査する。

特許等の調査

第４節 記

録

1.4.1

１

標準仕様書 1.2.5 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真

試験、施工等の記録

撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、原則としてデジタルカメラで撮影した写真を工事記録写真帳としてまとめ、監督員に確認を受けたものを電子媒体 CD-Rに記録した成果品として提出すること。
２

デジタル工事写真の小黒板情報電子化（被写体画像の撮影と同時に工事写真へ小黒板の記載情報を電子的に記入するもの。以下「電子黒板」という。
）については次による。
受注者が電子黒板の導入を希望する場合、その旨を監督員へ申請し、承諾を得た上で、電子黒板対象工事とすることができる。
なお、申請時には電子黒板の導入に必要な機器及びソフトウェア等（以下「使用機器」という。
）に関する資料を添付する。
(1) 対象機器の導入
受注者は、使用機器について、「工事記録写真撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）「第２章

写真撮影の方法」「7（撮影方法）」に示す項目の電子的記入がで

ぴょう

ぴょう

き、かつ、信 憑 性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用する。信 憑 性
確認機能（改ざん検知機能）については、「電子政府における調達のために参照すべ
き暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」に記載されている技術を使用することとする。
受注者は、使用機器の事例について、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応
ソフトウェア」を参照すること。ただし、当該ソフトウェア以外のものから使用機- 10 -

器を選定することを妨げない。
じん

また、高温多湿又は粉塵等の現場条件の環境により、対象機器の使用が困難な工種においては、必ずしも使用機器を利用しなくてもよいものとする。
(2) 小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事における小黒板情報の電子的記入の取扱いは、「工事記録写真撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）による。
(3) 電子黒板を用いた写真の納品
電子黒板を用いた写真（以下「電子黒板写真」という。
）の納品については、次による。
「電子納品運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）に定めるもののほか、電子黒板写真と電子黒板写真を管理したビューアソフトとする。
また、納品時に受注者は一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）が提供
ぴょう

しているチェックシステム（デジタル工事写真信 憑 性チェックツール）等を用いて、ぴょう

電子黒板写真の信 憑 性確認を行い、その結果を書面で監督員に提出するものとする。
参考

工事の施工に関し、関係法令を次のとおり例示する。
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律［建設リサイクル法］（平成 12 年法律第 104 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法［ダンプ規制法］（昭和 42 年法律第 131 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
・労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
・中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）- 11 -

第２章

解

体

工

事

第１節 共 通 事 項

2.1.1
分 別

解

１
体

施工一般
(1) 解体に際しては、原則として分別解体等を行うこと。
(2) 建設リサイクル法に基づき、分別解体等により生じた特定建設資材廃棄物について
は、再資源化すること。
また、特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物についても、「東京都建設リサイ
クルガイドライン」（東京都都市整備局）に基づき、再資源化に努めること。
(3) 工事の施工に先立ち、危険物及び有害物の貯蔵位置等並びに地下埋設物（上下水道管、ガス管、電気配管等）の撤去等については、受注者において、あらかじめ関係管理者との協議に基づき施工すること。

２

分別解体等に係る施工は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都都市整備局）の第４章第２（4)適正な分別解体等の実施に基づいて行うこと。
３

工事着手前に行うべき事項(1) 受注者からその下請負人への告知（建設リサイクル法第 12 条第２項）
受注者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせようとする
ときは、当該他の建設業を営む者に対し、対象建設工事について、発注者から都道府県知事又は建設リサイクル法施行令で定められた市区町村長に対して届け出られた事項を告げること。
(2) 受注者による施工計画の作成
受注者は、工事請負契約に基づき、建設副産物の発生の抑制、再資源化等の促進及び適正処理が計画的かつ効率的に行われるよう適切な施工計画を作成すること。
施工計画の作成に当たっては、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成するとともに、廃棄物処理計画の作成をすること。

(３) 事前措置
受注者は、分別解体等の計画に従い、作業場所及び搬出経路の確保を行うこと。

第２節 解体工事

2.2.1
解

体

工

事

１

内部造作材等の解体に先立ち、監督員と協議の上、害虫駆除等の対策を講じる。

２

内部造作材等は、分別解体により仕分けをして、袋詰めするなどして、飛散しないようにすること。
搬出の際、３ｍ以上の高さからの投下は、原則として禁止とする。ただし、ダストシュ- 12 -

ート等を用いて搬出等を行おうとする場合には、監督員の承認を得てこれを行うことがで
きる。

2.2.2
場

内

１
管

理

じんあい

場内から土ぼこり、塵埃等が発生しないように、十分な散水等を行う。なお、排水についても十分配慮する。
２

じんあい

じん

塵埃から作業員を保護するため、建物内には適切な換気設備及び防塵マスク等を準備する。
３

場内は常に整理整頓に努める。また、危険な箇所には表示等を行うとともに、ロープや手すりで区画し、安全を確保する。

2.2.3
安

全

管

理

４

場内の適切な場所に喫煙所を設け、たばこによる火災の防止に努める。

１

設計図書の指示により、現場周囲には仮囲い、建物周囲には防音パネル等の安全施設を

設置する。
２

標準仕様書 2.2.5 によるほか、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務は、安全衛生特別教育規程に定める、足場の組立等の業務に係る特別教育を修了した者又は足場の組立等作業主任技能講習を修了した者等が行うこととする。
３

地下構造物の解体においては、解体後の周囲の地盤の崩壊を防ぐため、適切な山留めを行う（図示による。
）。
４

工事現場周辺のガス、電気、道路などの公共施設に対し、工事による影響を防ぐため、

適切な養生を行うこと。
５

内部造作材及び付帯設備の解体作業に当たっては、火気の使用を禁止する。

６

主要構造部の解体に当たって火気を使用する場合は、消火設備及び防炎シートを適切に設けるとともに、火気の取扱いには十分注意を払う。
また、作業後広範囲にわたり点検し、散水などを十分に行い、残り火による火災の防止に努める。
７

木材、残材等は、現場内で焼却してはならない。また、木材、残材等を場内に埋めては

ならない。
８

作業に当たっては、必要な照明を設けること。

９

第三者に対する安全対策には特に注意を払うこと。

2.2.4

１

解体工事の施工に際しては、安全に作業できるよう、適切な安全衛生管理計画に基づく

安全衛生管理組織を構成して、安全衛生管理を行うこと。
２

工事に従事する全作業員の安全衛生意識の周知徹底を図るため、安全衛生教育を実施すること。

- 13 -

2.2.5

１

近隣に対する又は「工事のお知らせ」などの配布により、本工事の周知を図る。

措

２

置

工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民、関係町内会等に対して、工事説明会の開催

近隣の建物・構造物等（以下「近隣家屋」という。）について事前又は事後に家屋調査を行う場合は、「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」（東京都建設局編）及び別途「除却工事現場周辺の家屋調査仕様書」（東京都都市整備局）による。
なお、調査の範囲が設計図書に指示されているときは、それによる。ただし、範囲外の事項につき調査を求められた場合は、監督員と協議の上、決定する。
３

工事に伴い近隣家屋に振動、騒音等の影響が予想される場合には、その対策等を施工計

画書に記載するものとする。
なお、対策等は、監督員と協議の上、決定する。
４

前記２の調査の結果、近隣家屋が老朽している等により、著しい影響が予想される場合

は、家屋診断、補強等について監督員と協議の上、決定する。
じんあい

５

作業員に対し、作業方法による振動、騒音及び塵埃の発生とその原因を説明し、これらの防止に努めるよう教育及び指導を十分に行う。
６

環境計測（振動及び騒音）を行う場合は、前述の「工事に伴う環境調査標準仕様書及び環境調査要領」（東京都建設局編）による。
７

工事完了時に、近隣居住者等に対し解体工事完了の連絡を行い、建築本体工事等に後続する工事に支障のないよう処理する。
８

工事により、近隣家屋に損傷を与えたことが明らかな場合は、受注者の責任において損傷箇所の復旧又は補修を行い、後日に問題が生じないよう解決する。

2.2.6

１

解体対象外工作物等は、必要に応じ、養生を行う。

存 置 工 作 物

２

設計図書の指示により、地盤面下に工作物等を残しておく場合は、それらの種別、位置、

大きさ、深さ等を明確にし監督員に報告する。
なお、必要に応じて危険表示を行うとともに、転落等のおそれがある場合は、ロープ又は手すり等を設置する。

第３節 地上解体工事

2.3.1
一

般 事

１
項

く

地上躯体解体に際しては、あらかじめ決められた施工計画に従って、整然と作業を行うこと。解体作業は、原則として上方から下方へ、水平部材から鉛直部材へ、二次部材から主要部材へと進めること。
く

く

また、躯体の解体作業中は、常に解体途中の躯体や部材の安定度を監視し、必要に応じくて解体手順の変更を行うなど、残存躯体の安定を図ること。
２く躯体解体作業中は、コンクリート塊や鉄筋・鉄骨の切断片などの解体物の飛散により作業員に危害を与えないよう、解体作業区域を立入禁止区域とし、必要に応じて見張りを置- 14 -くなどの措置を講じること。
３く躯体解体作業中は、破砕片が、養生足場や仮囲いを越えて外部に飛散しないよう注意す

ること。

2.3.2
木

造

１
等

適用範囲

(1) この項目は、木造又は簡易耐火造から成る主要構造部の解体工事について適用する。
(2) 木造と他の構造とが混在しているときは、それぞれの構造に係る節の定めを適用する。
２

工事範囲
解体工事の範囲は、設計図書による。

３工法(1) 主要構造部の解体に先立ち、内装材等の撤去を行う。
(2) 主要構造部の解体は、規模に応じた機種及び規格の重機により行う。
じんあい(3) 解体に当たっては、作業前及び作業中に散水を十分に行い、塵埃等の発生を防止す
る。
(4) 散水は加圧式とし、散水設備は解体建物の規模及び重機に応じた設備とし、十分な
水量及び水圧を確保する。
(5) 木造の解体作業には、火気を使用してはならない。
(6) 軽量鉄骨造の解体作業で、溶断等の火気を使用する場合は、火の粉等が飛散しないよう対策を講じて使用する。作業場の付近には、消火器を準備する。
(7) 軽量鉄骨造の解体で、アスベスト成形板を除去する場合は、1.1.7 建設廃棄物の適正処理による。
(8) 手壊しによる解体の場合は、特記による。
(9) 解体跡地は、ブルドーザー等による整地を行う。

2.3.3
鉄筋コンクリー１

適用範囲(1) この項目は、鉄筋コンクリート造又はコンクリートプレハブ造から成る主要構造部のト造等解体工事について適用する。
(2) 鉄筋コンクリート造と他の構造とが混在しているときは、それぞれの構造に係る節の定めを適用する。
２

工事範囲
解体工事の範囲は、設計図書による。

３工法(1) 主要構造部の解体に先立ち、内装材等の撤去を行う。
(2) 主要構造部の解体は、重機による圧砕工法を原則とし、低振動及び低騒音の機械を使用する。
また、現場周辺の環境影響により、ウォールソーイング工法、ワイヤーソーイング工- 15 -

せんこう

法、コアドリリング穿孔工法などの特殊工法を併用する場合は、別途、施工計画書を作成し、監督員の承諾を受け施工する。
(3) ジャイアントブレーカーは、原則として使用してはならない。
じんあい(4) 建物の解体に当たっては、作業前及び作業中に散水を十分に行い、塵埃等の発生を防止する。
(5) 散水は加圧式とし、散水設備は解体建物の規模及び重機に応じた設備とし、十分な
水量及び水圧を確保する。
(6) 主要構造部の解体は、たちくずしを原則とする。
(7) 解体に当たっては、建物の上部から行い、建物の各部の高さが平均して同一となる
ようバランス良く行う。
(8) 解体建物が倒壊しないよう必要に応じ、倒壊防止のための対策を講じながら作業を行う。
(9) 重機を建物上に設置して解体作業を行う場合は、適切な建物補強を行うとともに、集中荷重が加わらないよう対策を講じながら作業を行う。
(10) コンクリート片が飛散しないように、かつ、無理な力を建物に加えないように作業を行う。
(11) 建物基礎部（地中部）の解体に当たっては、震動・騒音を軽減するため、基礎部周辺の土砂を掘り下げてから重機による解体を行う。
(12) コンクリート塊の小割り作業は、周辺環境への影響の少ない場所で行う。
(13) 解体作業は、トランシーバー等の適切な連絡手段により、作業指揮者・オペレータ
ー・作業者が、作業状況について相互に連絡を取り合いながら行う。
(14) 溶接等の火気を使用する場合は、火の粉等が飛散しないよう対策を講じて使用する。作業場の付近には、消火器等を準備する。
(15) 施設等における地下の解体に当たっては、有毒ガス、酸素欠乏等による事故の防止に十分注意し、作業の安全を確保する。
(16) 解体跡地は、ブルドーザー等による整地を行う。

第４節 設備撤去工事

2.4.1

１

給 水 管 撤 去こと。
２

給水装置の撤去及び改造の調査・申請手続並びに施工は、東京都指定水道工事店で行う給水管撤去工事において給水管の止水箇所は、残存家屋がある場合、残存家屋に給水できる位置で止水すること。この場合において、滞流水が発生しないよう注意すること。
３

給水装置撤去等の手続(1) 現場調査
水道局において、水道管埋設経路（水道局管理）の調査をする。都営住宅団地内の- 16 -

配管については、東京都住宅供給公社・窓口センターにおいて調査して、確認すること。
(2) 撤去及び改造工事の設計
既設メーターの撤去及び水道局への返還を行い、撤去する水栓番号の確認及び改造の給水管埋設図を作成すること。
(3) 申請書の提出(4) 手数料及び検査料の支払
設計審査及び検査手数料納入書の写しを監督員に提出すること。
(5) 撤去及び改造工事
４給水管撤去工事は、水道本管分岐部から撤去すること。

５

上記の撤去申請は、改造する水栓番号以外の全てのものについて申請すること。

６

申請時に、水道局から断水等の通知についてビラ配布等の指示がある場合は、影響範囲の周辺住宅等への供給経路を調査し、対処すること。

2.4.2

東京ガス株式会社導管ネットワークセンターにて埋設管の調査及び協議を行い、指示を受ガ ス 管 撤 去けること。解体工事の支障のない箇所で撤去すること。

2.4.3

東京電力と打合せの上、積算電力計等を取り外して、返納すること。

電気設備撤去また、引込線については、解体工事に支障のない箇所で撤去すること。

2.4.4

テレビ受信障害防除用設備の調査

電波障害対策解体に支障を及ぼす設備については、受信施設の設置状態を調査し、施設の管理者と協議した結果により、受信状況に影響のないよう必要な措置を構ずること。
く

第５節 地下躯体解体工事

2.5.1

く

１

く

地下躯体の解体に際しては、山留め工事と解体工事との関連を十分把握して、あらかじく

地下躯体解体め決められた施工計画に従って作業を行うこと。山留め壁に接した躯体など、側圧を負担

工している部材の解体に当たっては、切梁などの山留め架構が設置されていることを確認しばり事た上で作業を行うこと。
く

２

ばり

地下躯体の解体は、切梁や支持杭など山留めのための仮設材が存在し、限定された空間での作業になることを考慮し、常に周囲の状況に注意を払って安全を確認しながら作業を
行うこと。
く

３

地下躯体は大断面で土に接している部材が多いため、振動低減に配慮しながら解体作業を行うこと。

４く

地下躯体の解体は、山留め工事に伴う地盤沈下や地盤地位による周辺への影響が最小限- 17 -

となるよう注意しながら作業を行うこと。

第６節 杭解体工事

2.6.1

１

杭 解 体 工 事

工事を行うこと。
２

既存杭を解体する際には、杭種、地盤状況などの調査結果に基づき、適切な解体・撤去

既存杭を地上作業により引き抜く場合には、杭と地盤との摩擦を減ずるなど、適切な方法で引き抜き作業を行うこと。引き抜き作業により地盤を緩めるおそれのある場合には、引き抜き跡に充填材を充填して地盤の安定を維持すること。
３

既存杭を地上作業により破砕する場合には、振動に注意して作業を行うこと。破砕跡には、後工程を考慮した充填材を充填して、地盤の安定を維持すること。
４

既存杭を露出させて解体する場合には、杭の不測の転倒を起こさないよう注意して作業を行うこと。
じん

第７節 砂塵防止対策

2.7.1

１

じん

種子（主体はクローバー）は、品質の保証されたものでその発芽率は 80％を標準とし、砂塵防止種子その発芽率に達しないものはその比率に応じて増量する。

吹 き 付

２

け

りんあん

肥料は、燐安系高度化成肥料とし粒径 5 ㎜以下で、肥料成分は、窒素、リン酸及び加里の成分を含有し、リン酸は窒素分より多いか、又は等しいもので合計比率が 40％以上のものを使用する。
３

保護材（木質セルロース）はファイバー（パルプ等）で保水性を有し、植物に有害な交雑物を含まないものを使用する。
４

粘着材は、植物の生育に有害な成分を含まないものを使用する。施工が多雨期の場合は使用量を増量し、土粒子の固結化が散布後 24 時間内に発揮し、強固な皮膜を形成し、侵食防止の効果があるようにする。
５

水は清浄で、汚濁物、油、酸、強いアルカリ、塩分、有機不純物など植物の生育に有害な成分を含まないものを使用する。

2.7.2
材

料

材料配合は、メーカー仕様による。
配

合

2.7.3
施

工

１
方

散布面準備
はしゅ

法

播種に先立ち、散布面の著しいゴミ等を除去する。
２

散布面の調湿散布面の乾燥が激しい場合は、あらかじめ湿分まで散水するか、又は時期を選んで施工- 18 -

する。
３

気象条件
はしゅ

強風強雨のとき又は播種までにそのおそれがあるときのように、気象条件が好ましくな
いときは施工しないこと。
４

散布
散布に際しては、散布距離及びノズルの角度は地盤の硬軟に応じて調節し、散布によって散布面を荒らさないように留意し、厚さに著しいむらのないよう一様に散布する。他の構造物などが汚染しないよう注意して施工する。

2.7.4
養

生 管

１

立入制限
はしゅ

理

播種面は、養生期間中の立入りを防止すること。
２

後片付け
工事が完了したら不要材料、ごみくずなどを除去し、作業地の整理及び清掃を行うこと。

３

その他
施工時期や養生期間等の詳細は監督員の指示による。

第８節 工事完了後に行うべき事項

2.8.1

１

完了報告

工事完了後に行

受注者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、次の事

う べ き 事 項

項を都に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。
(1) 再資源化等が完了した年月日(2) 再資源化等をした施設の名称及び所在地(3) 再資源化等に要した費用

２

記録の保管
受注者は、建設工事の完成後、速やかに再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の実施状況を把握するとともに、それらの記録を１年間保管すること。

第９節 再資源化等の実施

2.9.1
排 出 の 抑 制

受注者及び下請負人は、建設工事の施工に当たっては、資材納入業者の協力を得て建設廃棄物の発生の抑制を行うとともに、現場内での分別、再使用及び適正処理に努めること。
また、再資源化に積極的に努めること。

- 19 -

2.9.2

受注者は、建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。処理を委託

処 理 の 委 託する場合には、次の事項に留意し、適正に委託すること。
(1) 廃棄物処理法に規定する委託基準を遵守すること。
(2) 運搬については産業廃棄物収集運搬業者等と、処分については産業廃棄物処分業者
等と、それぞれ個別に直接契約すること。
(3) 建設廃棄物の排出に当たっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、最終処分（再生を含む。）が完了したことを確認すること。 ただし、「廃棄物処理法」の規定による情報処理センターが運営する電子情報処理組織への登録（電子マニフェスト）により確認を行う場合は、この限りではない。

2.9.3

受注者は、次の事項に留意し、建設廃棄物を運搬すること。

運

搬(1) 廃棄物処理法に規定する処理基準を遵守すること。
(2) 運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、
じんあい

塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講ずること。
(3) 運搬途中において積替えを行う場合は、関係者等と打合せを行い、環境保全に留意
すること。

2.9.4
最

終

受注者は、建設廃棄物を最終処分する場合には、その種類に応じて、廃棄物処理法を遵守
処

分し、適正に埋立処分すること。

第１０節 提出書類

2.10.1

１

工事着手前の係る事項の書面による説明として別表１の別紙様式１－１を、また、建設リサイクル法第提13 条及び省令第４条の規定により対象建設工事の請負契約に係る事項の説明として別表

出

書

類

受注者は、契約前に、建設リサイクル法第 12 条第 1 項の規定により、対象建設工事に

１の別紙様式３－１を提出すること。
２

受注者は、工事に着手する前に、施工計画書並びにその添付書類として別表１の別紙様式１－２、様式１及び２並びに通知書（行政用）を提出すること。
３

受注者は、下請業者に対して、建設リサイクル法第 12 条第２項に規定する対象建設工事に係る事項について届け出た内容を、別表１の別紙様式２－１により告知すること。

2.10.2
変更時の提出書類

工事着手後、別表１の別紙様式３－１による報告事項（以下「契約明示事項」という。）
を変更する場合の提出書類については次のとおり定める。

（契約明示事(1) 契約明示事項に変更が生じる場合は、事前に別表１の別紙様式１－１、３－１及び

項 の 変 更 ）

変更届出書を作成し、監督員に説明しなければならない。
(2) (1)の説明により、契約明示事項を変更する正当な理由があると監督員が認めたとき- 20 -

は、変更施工計画書並びにその添付書類として別表１の別紙様式１－２並びに様式１及び２を提出すること。

2.10.3１

工事の完了時には、次の報告書、写真その他の関係書類を整理し、提出する。また、電工事完了後の提子納品は、監督員の指示によるが、電子納品に対応するための措置については、
「電子納品

出書類

運用ガイドライン」（東京都住宅政策本部）を参照すること。
(1) 工事記録写真(2) 産業廃棄物処理報告書
ア

処理及び収集運搬業者との委託契約書（写し）イ

収集運搬及び処理のフローチャート（手順表）並びに運搬径路の地図（現場－中間処理－最終処分地）と各施設場の写真ウ

マニフェスト伝票（写し）及び数量集計表(3) 交通整理員の出面表(4) 水道管配水系統図－制水－撤去箇所を記入したもの(5) 家屋調査報告書（事前・事後）及び調査対象者の承諾書と集約表(6) 震動測定調査報告書－測定集計、分析データを含む(環境計測を行う場合)。
(7) その他
２

受注者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、別表２の書類を当該工事の監督員に提出するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

別表１ 工事着手前の提出書類
提出時期

様式

備考

契約締結前

別紙様式

説明書

通知に係る事項の説明

１－１

通知書（行政）別紙様式

建設リサイクル法第 13３－１

条及び省令第４条

別紙様式

分別解体等の計画等

工事着手前

事項

施工計画書

１－２
様式１

再生資源利用計画書

様式２

再生資源利用促進計画書

通知書の提出（代行）
告知

通知書
別紙様式
２－１

- 21 -

告知書（下請用）別表２ 工事完了後の提出書類
提出時期

事項

様式

備考

工事完了後

工事完了

別紙様式４－１

再資源化等

報告

報告書
様式１

再生資源利用実施書

様式２

再生資源利用促進実施書（注）様式等については、「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都
都市整備局）を参照すること。

- 22 -

解体・除却工事共通仕様書(令和４年 10 月)

編集発行

登録番号（

東京都住宅政策本部住宅企画部技術管理課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03（5321）1111 内線 31-131

印

刷）