[調査分析レポート №26－4]
平成 27 年 3 月 24 日
調査統計課調査分析担当

県民経済計算からみた岩手県経済－平成 13 年度から平成 24 年度の動向－《はじめに》
県民経済計算は、県内または県民の経済活動の結果を「生産」、「分配」、「支出」の三面からとらえ、県経済の規模や構造、県民所得の水準 1などを明らかにするものです。
本レポートは、平成 24 年度県民経済計算の推計対象期間である平成 13 年度から平成 24 年度の本県経済の推移について、生産、分配、支出の各面からその増減要因などについてまとめたものです。

〔内容 〕《ポイント》《留意事項》《 本 編 》１ 概 況◇ 経済成長率 －平均成長率は、名目でマイナス、実質でプラス成長－◇ 名目値と実質値 －物価下落で押し上げられる実質値－２

生産面からみた本県経済
産業別経済成長率 －経済成長率への影響が大きい第２次産業と第３次産業－① 第１次産業② 第２次産業③ 第３次産業◇ 第２次産業の分析 －経済成長率の増減は製造業が主因－
① 製造業
② 建設業
◇ 第３次産業の分析 －卸売業はマイナスで推移－

◇

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分配面からみた本県経済◇ 項目別増加寄与度 －近年増加傾向の県民所得－① 県民雇用者報酬② 財産所得③ 企業所得◇ 県民雇用者報酬と企業所得の関係 －経済成長率と労働分配率は短期的に逆相関－
支出面からみた本県経済
目的別にみた支出面の動向 －23 年度は消費投資が増加－
① 消費
② 投資
③ 移出入(純)◇ 需要別にみた支出面の動向 －増減が大きい民間需要と県外需要－① 民間需要② 公的需要③ 県外需要◇1

県民経済計算における所得水準は、雇用者報酬のほか、財産所得や企業の利潤など、県民や県内企業が得た所得の合計を各年 10 月 1 日現在の県の総人口で割ったものであり、個人の所得水準を表すものではありません。

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《ポイント》
１概 況
平成 13～24 年度の県内総生産の推移をみると、名目では 18 年度と 23 年度以降を除き全てマイナス成長となっており、平均成長率では名目▲0.7％、実質 0.4％となっています。直近の経済成長率をみると、リーマン・ショックのあった 20 年度から、名目・実質ともに２年連続でマイナス成長でしたが、23 年度以降は名目・実質ともにプラス成長となっています。

２

生産面
①

経済成長率に与える影響は、第２次、第３次産業の順で大きくなっています。

②

第２次産業の主な産業の総生産をみると、製造業は、増減の振幅が大きく、県全体の総生産への寄与度も大きくなっています。特に 20 年度以降の製造業の落ち込みは県全体の総生産の減少に大きな影響を与えているほか、23 年度は建設業の増加寄与度が大きくなっています。
③

第３次産業は、全産業の名目経済成長率に対して 18、22、24 年度を除き全てマイナスに寄与しており、中でも卸売・小売業と政府サービス生産者は多くの年度でマイナス成長となっています。
３

分配面
①

県民所得の増減については、概ね企業所得が最大の寄与項目となっています。

②20 年度のように経済情勢が急激に悪化した年度は、企業所得が大幅に減少し、その後、雇用調整などにより県民雇用者報酬が減少していく傾向があります。
23 年度は企業所得の増加により県民所得が増加したものの、県民雇用者報酬は減少していますが、24 年度は企業所得、県民雇用者報酬ともに増加しています。
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支出面
①

目的別にみると、消費は 20 年度以降、投資も 19 年度以降減少していましたが、23 年度は震災からの復旧・復興に伴い増加に転じています。また、移出入(純)は、主に製造業の影響を受けており、年度による変動が大きくなっています。
②

需要別にみると、民間需要や県外需要の増減が大きくなっていますが、23 年度は公共投資の増などによる公的需要の増が大きくなっています。

《留意事項》
１ 本レポートでは、特に断りのない限り、「平成24年度岩手県県民経済計算」の数値を使用しています。
２ 実質県内総生産については、平成17暦年を基準年とする連鎖方式による推計値を使用しています。
３ 統計表において、四捨五入の関係により、合計項目の計数と各構成項目の計数の合計値が一致しない場合があります。
４ 本文中の暦年、年度の年号は全て「平成」のため、報告書等の固有名称等、特に必要と思われるもの以外は表記を省略しています。
５ 本レポートの見解は、岩手県政策地域部調査統計課調査分析担当の見解であり、岩手県の公式見解ではありません。
６ 統計データの遡及改定値・最新値の公表に伴い、分析結果が変更になる場合があります。

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《本１概編》
況◇ 経済成長率 －平均成長率は、名目でマイナス・実質でプラス成長－
図１は、14 年度から 24 年度までの本県の経済成長率の推移を表したものです。まず、20 年度の大きな落ち込みが目を引きます。これはリーマン・ブラザーズの倒産に端を発する米国の金融危機が、日本を含む各国の実体経済に悪影響を及ぼし、本県でも製造業や金融・保険業などが大幅に減少したことなどにより大きな落ち込みとなったものです。
一方、18 年度はマンションなどの分譲住宅の着工増、また、23 年度以降は震災からの復旧・復興需要などから、名建設業などの増目・実質ともにプラス成長となっています。
名目経済成長率がプラスとなっているのは 18 年度と 23 年度以降のみであり、リーマン・ショック

推計対象期間中の平均成長率 2は名目▲0.7％、実質 0.4％となっています。
24 年度までの県内総生産の推移（図２）をみると、名目は 14 年度以降減少傾向、実質では 19 年度をピークに減少傾向にありましたが、本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波からの復旧・復興需要の増加や自動車関連産業の増加などに伴い、近年増加傾向にあります。

◇

名目値と実質値 －物価下落で押し上げられる実質値－
県内総生産には名目値と実質値があります。名目値は、物価変動が含まれている年々の時価を評価基準として付加価値を表したものです。一方、実質値は、物価変動から生じた見かけ上の増減分を取り除いたもので、経済の実質的な伸びをみる場合に用いられます。この実質値を直接推計することは困難であるため、各種の物価指数を利用して作成されたデフレーターで名目値を除して値を求めています（実質値＝名目値÷デフレーター）。

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平均成長率は、次式により算出した。
（t：年数）なお、x、y 年度の定数を Ax、Ay と記述する。
＝｛(Ａｙ／Ａｘ)^1/ｔ－１｝×１００3

図３は、県内総生産のインプリシッ
ト・デフレーター 3の推移を表したグラフ
ですが、21、24 年度を除き一貫して低下しています。
次に、図４は、国内総生産のインプリシット・デフレーターの推移を表したグラフですが、概ね本県と同様の推移となっており、長期的なデフレーターの低下は、本県だけでなく、全国的な傾向であることがわかります。
前述のとおりデフレーターは、物価の変動を指数化したものであり、長期的なデフレーターの低下は、物価が長期的に下落していることを意味しています。
デフレーターの低下は、実質値を押し上げるため、本県の実質経済成長率は、名目経済成長率と比較して 24 年度を除き常に高くなっています。

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生産面からみた本県経済◇ 産業別経済成長率 －経済成長率への影響が大きい第２次産業と第３次産業－
本県の経済成長率は、どの産業の増減の影響を大きく受けているのかを第１～３次 4の各産業の構成比 5と経済成長率に対する寄与度 6によりみていきます（図５、図６）。
注：16 年度以前と 17 年度以降では産業の表章が異なっており、16 年度以前は第２次産業（製造業）に表章されている新聞・出版業（総生産は 70 億円程度）が、17 年度以降は第３次産業（情報通信業）に表章されているなど、直接接続しませんが、本レポートでは長期の動向を捉えるため 16 年度以前と 17 年度以降のデータを調整せず、グラフ化しています。

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県内総生産の各構成項目（農業、建設業など）の実質値は、名目値をデフレーターで除して求めますが、県内総生産の実質値のデフレーターは、各構成項目の合計値である名目県内総生産と実質県内総生産により、「名目県内総生産／実質県内総生産×100」として逆算によって求められます。このように事後的に求められたデフレーターをインプリシット・デフレーターといいます。
4 第１次産業：農業、林業、水産業
第２次産業：鉱業、製造業、建設業
第３次産業：電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸通信業（16 年度以前）、運輸業（17年度以降）、情報通信業（17 年度以降）、サービス業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービ
ス生産者
5 産業別構成比は、税・関税等の調整前の構成比であるため、合計が 100％とはなりません。
6 寄与度は、特定の内訳の増減が全体をどれだけ増減させたかを表し、「当該内訳の増減／前期の全体値」により計算され、合計は全体の増減率に一致します。ここでは、第１～３次の各産業の増減が経済成長率全体をどれだけ増減させたかを表しますが、税・関税等の要素を省略しているため、寄与度の合計と経済成長率は一致しません。

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①

第１次産業
15 年度に天候不順などの影響からマイナスへの寄与が比較的大きくなっていますが、期間を通じて本県の経済成長率に対する第１次産業の影響は大きくありません。これは、県内総生産に占める第１次産業の割合が３～４％程度と小さく、その増減額も小さくなっているためです。

②

第２次産業
17、19～22 年度にマイナスに大きく寄与する一方、16、18、23、24 年度はプラスに寄与しています。県内総生産に占める割合は 20～25％程度ですが、本県の経済成長率を方向づける大きな影響力を持っています。

③

第３次産業
18、22、24 年度以外全てマイナスに寄与しています。寄与度の大きさをみると、14、16 年度など最大の寄与度を持つこともありますが、ほとんどの年度で第２次産業の寄与度の大きさには及びません。これは県内総生産に占める割合が 70～75％とシェアは大きいものの、その増減が第２次産業と比べて小さいことから、経済成長率全体に与える影響も第２次産業に比べて小さくなっているためです。
以上から、本県の経済成長に最も影響が大きいのは第２次産業、次いで第３次産業であることがわかります。そこで、第２次、第３次産業についてさらに細かく分解してみていきます。

◇ 第２次産業の分析 －経済成長率の増減は製造業が主因－
第２次産業の県内総生産に占める割合は 20～25％程度であり、第３次産業の約３割程度ですが、図６でみたように第２次産業の増減は本県の経済成長率に大きな影響を与えています。
第２次産業を構成するのは、鉱業、製造業、建設業ですが、鉱業は総生産が極めて小さいことから、鉱業を除く製造業と建設業についてみていきます。

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① 製造業
図７は、製造業の寄与度の推移を表したものです。14、16、24 年度は経済成長率に対し、大きくプラスに寄与していますが、20～23 年度は、大きくマイナスに寄与しています。
以下、製造業をさらに詳しくみていくこととします。
（製造業総生産の内訳の構成比）
まず、製造業の内訳の構成比をみてみます。図８は、製造業を 14の業種に分類した中分類での総生産の構成比の推移を表したものですが、構成比の高い業種は、直近の 24 年度でみると食料品 7、輸送用機械、一般機械、その他の製造業の順となっています。
構成比の変化をみると、22 年度の食料品、23 年度の電気機械の大きな落ち込み、24 年度の輸送用機械の伸びが目を引きますが、構成比の変化だけでは中分類別の総生産の変化が不明なため、これを明らかにしたいと思います。
（製造業の増減要因）
図９は、製造業の成長率に対する中分類別の寄与度を表したものです。図８で構成比に大きな変化
折れ線：製造業成長率（名目）があった 22 年度の食料品と 23 年度の電気機械は大幅に減少、24 年度の輸送用機械は大幅に増加しており、当該年度の製造業の増減は当該業種が主因となっていることがわかります。その他の年度をみると、14 年度の増加は電気機械と食料品、16 年度の増加は食料品と輸送用機械と一般機械、20 年度の減少は電気機械と一般機械、21 年度の減少は鉄鋼と一般機械の寄与度が大きくなっており、年度によって増減に寄与する項目が変化していることがわかります。

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県民経済計算の食料品製造業には、日本標準産業分類の中分類のうち、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業が含まれます。

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② 建設業
図 10 は、経済成長率に対する建設業の寄与度の推移を表したものです。22 年度までは公共工事減少の影響により比較的マイナスの寄与度が大きくなっている 14、17 年度を除いて±１％以内での推移となっており、経済成長率に対する寄与は製造業ほど大きくはありません
でしたが、災害復旧工事など公共投資や、民間の復旧・復興需要の増大に伴い増加した 23 年度は、プラス 4.2％と大きくプラスに寄与しています。
◇ 第３次産業の分析 －卸売業はマイナスで推移－
図 11 は、経済成長率に対する第３次産業における各産業の寄与度 8を表したものです。
第３次産業の増加寄与度は、18、22、24 年度以外全てマイナスとなっています。中でも 14、15、17、19、22、23 年度の６カ年で第３次産業増加寄与度に対し最大の寄与項目となっている卸売・小売業について、詳しくみていきます。
（卸売・小売業）
卸売業、小売業それぞれの総生産の推移（図 12）をみると、13 年度から 24 年度まで の 11 年 間 で 卸 売 業 は26.6％（710 億円）減少しています。
小売業についても中期的には減少傾向にありましたが、24 年度は企業の復旧・復興需要の増大等によりに増加しています。

8 16 年度以前と 17 年度以降は、産業の表章が異なっており、17 年度の情報通信業及びサービス業の増加寄与度が算出できないため、本レポートでは両者の増加寄与度を「0」としています。

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３

分配面からみた本県経済◇ 項目別増加寄与度 －近年増加傾向の県民所得－
24 年度の県民所得の分配は、前年度比 6.6％（2,045 億円）増加で３年連続の増加となりました。
県民所得の分配は、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の３つの項目からなっています。
ここでは各項目毎の推移と県民所得全体の増減に対する影響の大きさをみていきます（図 13、図 14）。
①

県民雇用者報酬
県民雇用者報酬は、雇用者への分配額を意味しますが、具体的には賃金・俸給のほか社会保障基金、年金基金、退職一時金などに対する雇主の社会負担も含まれ、県民所得の分配の約 70％を占めています。この県
民雇用者報酬の県民所得に対する増加寄与度の推移をみると、14 年度以降マイナスの年が多かったですが、24 年度は大きなプラスとなっています。
②

財産所得
財産所得は、家計や一般政府の利子、配当、賃貸料などから構成されます。他の項目に比べ県民所得の分配に占める割合が小さく（24 年度は県民所得の 2.7％）、増減への寄与は大きくありません。

③

企業所得
企業所得は、法人の経常利益などに相当するものです。生産活動の影響を受け、年度によって大きく波打っているため、県民所得３項目の中で最大の寄与項目となる年度が多くなっています。16、22、23、24 年度はプラスに大きく寄与し、分配全体の増加率を押し上げていますが、17、20 年度はマイナスへの寄与が大きくなっています。
県民所得増加率は、経済成長率とほぼ同様の推移を示していますが、その内訳項目である県民雇用者報酬や企業所得は、経済成長率の動向とはあまり連動していないようです。
また、21 年から 23 年度の状況をみると、県民雇用者報酬がマイナスとなる一方、企業所得はプラスとなっており、増減の向きが一致しているのは 17、20、24 年度のみとなっています。
この両者の関係について詳しくみていきます。

8◇

県民雇用者報酬と企業所得の関係 －経済成長率と労働分配率は短期的に逆相関－
図 15 は、図 14 から県民所得増加率と財産所得の項目を取り除き、労働分配率（＝県民雇用者報酬÷県民所得×100）の数値を追加したものです。
まず、経済成長率と労働分配率の関係をみると、経済成長率が上昇すると、労働分配率は低下し、逆に経済成長率が低下すると、労働分配率は上昇している（この関係を「逆相関」といいます。
）ことがわかります。
次に、労働分配率と県民雇用者報酬及び企業所得との関係をみると、あまり連動していないように見えます。し※13 年度の数値は、資料上の制約から労働分配率しか表章されていませんが、21 年度県民経済計算における 13 年度の状況は IT バブル崩壊などの影響により、経済成長率は▲6.4％、県民所得は▲7.8％と大幅に減少、県民所得に対する県民雇用者報酬の増加寄与度は▲1.7％、企業所得は▲5.4％と 20 年度と同様に企業所得が大幅に減少した年度となっています。

かし、経済成長率が大きく低下し、労働分配率が大きく上昇した年度は企業所得が大幅に減少しており、その翌年度から雇用者報酬が減少、企業所得が増加、労働分配率が低下していくといった傾向がみられるようです。
これは本県だけの傾向なのでしょうか。そこで、国全体の動向をみていきたいと思います。図 16 は、図 15 を24 年度国民経済計算の数値に置き換えたものです。経済成長率と労働分配率の関係は、本県とほぼ同様に逆相関となっています。
また、経済成長率と県民雇用者報酬及び企業所得との関係をみると、本県と同様の推移となっていることがわかります。
これらのことは、仮説ではありますが、次のような状況を表しているものと推測されます。
○急激な景気後退：企業収益は急激に悪化するが即時の雇用調整は難しいため、雇用者報酬に大きな増減なし、企業所得は大幅に減少、結果労働分配率は大幅に上昇↓○調整期：雇用調整などの影響により雇用者報酬は減少、企業収益が徐々に改善し企業所得は増加、労働分配率は徐々に低下↓○好況期：雇用者報酬、企業所得ともに増加
推計対象期間の本県経済は、13 年度の急激な景気後退から調整期を経て、18 年度に経済成長率がプラスとなり、翌 19 年度に雇用者報酬が増加したものの、好況期に移行することなく、20 年度のリーマン・ショックの影響により急激な景気後退が起こり、22 年度は調整期にあったものと推測されます。
23 年度は、建設業の伸びが牽引して企業所得が増加しましたが、一方で県民ベースの雇用者数は9

震災を経て減少しており、雇用者報酬の増となっていない状況と考えられます。
24 年度は、雇用者報酬、企業所得とも増加しています。

４

支出面からみた本県経済支出面は、主に民間最終消費支出、政府最終消費支出、総固定資本形成（民間・公的）、在庫品増加（同）、移出入(純)から構成されます 9。これらの項目は、目的別、需要別に分類することができる（表１）ので、ここでは目的別、需要別にその推移をみてみることにします。
表１

支出面の分類・目的別

消 費（民間最終消費支出、政府最終消費支出）
投 資（総固定資本形成、在庫品増加）
移出入(純)
民間需要（民間最終消費支出、民間総固定資本形成、民間在庫品増加）
県内需要・需要別
県外需要

公的需要（政府最終消費支出、公的総固定資本形成、公的在庫品増加）
移出入(純)◇ 目的別にみた支出面の動向 －23 年度は消費、投資が増加－
県民経済計算の支出面を目的別にみると、消費、投資、移出入(純)に分類することができ、
図 17 は各項目の経済成長率に対する寄与度の推移を表したものです。
①

消費消費は、家計などの民間最終消費支出と政府部門の政府最終消費支出からなり、支出面の 80～90％程度を占めています。経済成長率に対する寄与度は構成比の大きさほどの影響はありませんが、21、22 年度は最大のマイナス寄与項目となっています。
②投資
投資は、総固定資本形成と在庫品増加からなり、支出面の 20～30％を占めています。その推移をみると、18、23年度以外全てマイナスに寄与しており、経済成長率と連動しています。
投資の内訳（図 18）をみると、構成比の大きい総固定資本形成は民間、公的ともに減少傾向でしたが 23 年度からは震災からの復旧・復興に伴う投資が増加したことから大幅に増加し、24 年度も横ばいとなっています。

9 支出面にはさらに「統計上の不突合」という項目が設けられています。この項目により県内総生産の生産側と支出側が一致するよう統計的調整が行われていますが、統計上の不突合は調整項目であるため、考察の対象から外しています。

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③

移出入(純)
移出入(純)は、「移出－移入」により計算され、プラスの場合は移出超過、マイナスの場合は移入超過を意味します。13～22 年度の移出入(純)の支出面での構成比は、3～▲3％となっています。
また、多くの年度で最大の寄与項目となっていますが、経済成長率がマイナスで推移していた 14～16 年度に、大きくプラスに寄与するなど、独特の動きをしています。
そこで、
図 17 から移出入(純)以外の分類項目を取り除き、製造業産出額の増減率を追加したものが図 19 です。製造業産出額は、経済成長率がマイナスで推移していた 14～16 年度もプラスで推移しており、移出入(純)と近い推移となっていることがわかります。
これは、本県の移入額、移出額ともに約７割を製造業の生産物が占めていることによります。
これをみると、23 年度は、経済成長率がプラスとなり、製造業産出額のマイナス幅が縮小しましたが、移出入（純）は大幅な移入超過となっています。
また、24 年度は、経済成長率や製造業産出額が大きく伸びるとともに、移出入（純）は５年ぶりに移入超過が縮小しています。

◇

需要別にみた支出面の動向 －増減が大きい民間需要と県外需要－支出面を需要別にみると、県内需要、県外需要の２つに分類されますが、県内需要はさらに民間需要と公的需要に分類されます。図 20 は、これら各項目の寄与度の推移を表したものです。
①

民間需要
民間需要は、民間最終消費支出、民間総固定資本形成、民間在庫品増加からなり、需要別では支出面の 75～80％程度を占めています。近年マイナスに寄与してきましたが、23 年度以降は震災からの復旧等に伴う設備投資の増加からプラスに転じています。

②

公的需要
公的需要は、政府最終消費支出、公的総固定資本形成、公的在庫品増加からなり、需要別では支出面の 30～35％程度を占めています。その推移をみると、寄与度は民間需要などの他の項目に比べて大きくありませんでしたが、23 年度は公的総固定資本形成（一般政府）及び政府最11終消費支出が大きく増加したことによりプラスに大きく寄与しています。
③

県外需要
県外需要＝移出入(純)であり、その動向は目的別の項で述べたとおりです。

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