物価高騰・社会保障と消費税負担増・コロナ野放しとは

第2回

9 月１６日

防衛費激増の一方で差し迫るいのちと暮らしのこの悪政を変えさせよう！

テーマ２

コロナ災害とは明らかに人災だ「医療ひっ迫だから」とさらに公的責任を放棄し自己責任にしていく

第７波と言われている事態で、日本のコロナ感染拡大は世界最多です。死亡者数も最悪で事実上の医療崩壊がはじまっています。一日の感染死亡者も３４３人（２０２２年８月２３日）にもなり最悪の事態となっています。しかもいい加減な政府データでもこうなっているのです。

自宅放置の自宅療養が基本となり公的責任のさらなる撤退

2この表でみると、第７波では感染者は多いものの、重症者は少なく扱われています。しかも死亡者数こそ高い。つまり入院できる人が限定されていることと、感染者は基本的に「自宅療養」にされていることと、重症者の死亡する可能性が極めて高いということになります。

感染症初期段階では危機感と不安を煽り、今では事態を小さく扱う
しかもおかしなことに２０２０年の感染症のはじめの段階と比べ、最悪の事態となっている現在
では、政府やマスコミからその危機感や不安がほとんど伝わってきません。国は初期段階では国民に不安だけをあおり非常事態宣言や全国一斉休校もおこないました。しかし今現在では「経済活動優先」となり、膨大な死者数の連続であっても「感染者数の減」ばかりが報道されています。つまり感染症の対策基準も不明確で、体制側の政権政治の都合に合わせて勝手に変えていることがわかります。そしてデータもこの９月からはさらに信用できない事態になっています。

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交通事故死と比べてみるとコロナ感染死の恐ろしさがわかります。しかし政権と党体制側は当初の感染症の不安をあおるやり方から、今では「ウィズコロナ」「アフターコロナ」として感染症の事態を極めて軽く扱い、公的責任を逃れようとしています。

「全数把握のみなおし」という患者負担のはじまり公的責任をいい加減にしてきたコロナ感染症対策は、「病床がひっ迫した」「保健所や医療が多忙化」とは言っても、公的責任で「病床を抜本的に増やす」「良好な条件での人手の確保する」のではなく、逆に「全数把握を見直し」「自治体対応」と「感染症２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類にし4たい」との傾向です。そこから自宅放置の「自宅療養」を原則にし、さらに自己責任化と社会保険適用での自己負担化を都道府県の問題にする政府方針にしようとしています。つまり公的責任の徹底後退です。
すでに８月２日感染症対策分科会の尾身会長は、政府がとるべき対策を提言しました。

「病床ひっ迫」と言いながら、今のコロナ期でも病床自体も削減がコロナ期の２０２０年１月～２０２２年６月までで４万２７０３床も減らしています。その削減の速度も弱まってはいません。感染症病床は、この間わずか２１床しか増やしていません。

5特に悪質なのは東京都と大阪府です。

さらには消費税財源を使って病床を増やすのではなく、逆に消費税財源を交付して削減しているのです。２０２１年度では２，７７０床（厚生労働省報告 8/20）も減らしているのです。消費税財源は、福祉予算では『福祉・医療を削減する財源』として使われているのです。
これでは、火災がさらに広がった場合に「消火活動の消防士が大変だ」「消防署がひっ迫している」
だから「火災から後退します、自助努力で消火してください」と言うのと同じです。しかも「消防署の統廃合と消防士削減はしていますから」では国民は怒るはずです。
「なんで消防士の人手を増やそうとしないのか？」「大火になっているのに、公然と手抜きをするのか？」と。
しかしコロナ感染症では同じことを政権側は公然とやっているのです。

そもそも感染症に脆弱な社会にしてきたのは体制側の政権政治です
また、何度も確認しなければならないことは、感染症＝防疫や医療体制を脆弱な日本社会にしてきたのは体制側の政権政治の責任ということです。次の保健所職員数の削減については、今は都合が悪いせいか公表していません。

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私たちの各自治体での９月議会での請願書では次のようにしています。

新型コロナ感染症の公的責任を強める請願書
請願趣旨
新型コロナウイルス感染が拡大しています。７月中旬からの日本の新規感染者数は世界最多と言われ、子どもにも高齢者にも広がり検査もできず、救急搬送も滞る最悪の事態が続いています。
「自宅療養」も激増し、「食料品配布が間に合わない」状態ともなっています。当初、「感染は広がっても重症化しない」と言われていましたが、感染数が広がれば必ず重症者も増えます。それどころか「派生型のＢＡ・５は軽症ではすまない」という実態も明らかになってきました。日本の平均寿命もコロナ感染期で毎年度下がりはじめています。
しかし公的対応の方向は「医療・保健所がひっ迫しているので」と「感染全数把握中止」「感染症２類相当の５類への引き下げ」などに向かっています。これでは自己責任ばかりを求めるやり方となり、感染拡大の事態7

を深刻化させることになりかねません。つきましては下記の項目の意見書の提出を請願します。

請願項目
１、「感染全数把握」の簡便化の必要性を理由に、安易な見直しや中止ではいけません。感染症の危険性を充分に留意され、公衆衛生・医療、統計の確立と対策にむけ、抜本的に公的責任を強め財政資力を駆使し、「自宅療養」の原則化をやめていただきたい。
２、「感染症２類相当から５類への引下げ」となると、原則公的負担から社会保険適用となります。検査・入院・ワクチン接種・宿泊療養・自宅療養の食料品配布なども負担増です。このような自己責任に転嫁する方針は望ましくありません。
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働く者の労働苦が強いられているのは、コロナ感染期でも強められています。特に業務上に感染した実態とその扱いです。私たちの今回の請願をみてみましょう。

労働・公務災害補償認定への努力義務の周知と認定充実を求める請願書
請願趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大の事態が長期間続き、職場でのクラスター（集団感染）も増加傾向です。
すでに国内の陽性者累計数は１６９２万１６５３人（２０２２年８月２０日現在）となっています。
当然、労働者の感染者数も増加していますから、「業務または通勤に起因して発症したものであると認められる場合」には労働災害補償・公務災害補償の認定対象となります。しかし、その認定補償数は極めて少ない状況です。労働災害認定数は４万６４７９人、公務災害は１１５６人（２０２２年７月３１日現在）となり、併せても４万７６３５人であり、国内の陽性者累計数の０．３７％と極めて少ない状態です。
これは陽性者による申請請求自体の問題だけではなく、事業者の請求の助力義務（労災施行規則第２３条）・任命権者の協力義務（公務災害施行規則第４９条）の不十分さも考えられます。
本来、感染症における労働災害・公務災害補償の業務起因性は「特に反証がない限り」その認定はスムーズなはずです。また事業者・任命権者には、労働者に対して防疫上の〝 安 全 配 慮 義 務 〟 の 責 任 も あ る は ず です。
つ き ま し て は 、感 染 症 に と も な う 労働災害補償・公務災害補償における認定申請についての周知徹底を行なっていただき、認定補償の充実をもとめます。

請願要項
感染症にともなう労働災害補償・公務災害補償を速やかに行なうためにも認定申請における事業者及び任命権者の努力義務・協力義務の周知徹底をはかり認定補償の充実を求めます。
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8コロナ感染でも貧富の格差が厳然とあり、いのちの格差となっています
社会保険が適用されると、患者負担がはじまることになります。お金持ちは一流病院の差額ベッドの治療で保障されますが、普通の国民は受診抑制と「自宅療養」です。そもそも自宅療養もできない人もいます。統計にない住む家のない人たちはどうなりますか？ 「ホームレス」「ネットカフェ難民」の方たちはどうなりますか？

まったく孤立無援の「行旅病人」はどうなりますか？

それに「一人暮らし世帯」はどうなりますか？

２０２０年の国勢調査は一人暮らしが世帯全体の３８．０％を占め５５８３万人となり、単身高齢者は６７１万だったといいます。これはもっと増加しています(2021 年 12 月 1 日 日経新聞)。

増え続ける一人くらしの世帯は「自宅療養」でいいのか？

9また、「１人暮らし」でなくても間取りが一部屋しかない家庭もかなりあるはずです。この家庭はどうなりますか？

安全衛生が保たれますか？ スマホや通常の電話もない家庭、扱えない状態ではどうするのですか？

テーマ３

人口減少社会とは何か

少子高齢化と人口減少社会の原因は誰がつくり、誰が利用しているのか？

政権と自治体当局側は、何かと「少子高齢化」の「人口減少社会」を慣用句のように使います。そして必ず「持続可能な制度」といい、必ず保険料や利用者負担・患者負担を重くしてきます。さらには地方公務員の人減らしです。
つまり重くする口実や人減らしの口実に何回も使うのです。それは国民の常識にもされています。
「少子高齢化社会だから」「団塊世代が高齢者となる『２０２５年問題』で社会保障の財源が厳しくなるから」という常識が確立されています。それを口実に、さらに医療・介護・年金などの社会保障・公教育を削減してきました。さらには地域の小中学校や公民館の統廃と公務員削減の傾向を強めようとしています。
しかし少子高齢化社会とは、大企業最優先の政治こそが生み出したものです。決して「高齢者が多い」とか「若い人達の今の考え方」などという問題ではありません。

① 高齢者は減っているし、高齢者も現役労働者にされている
下図のような「高齢者一人を支える現役世代の数は何人か？」などのグラフやイラストを見たことがあると思われます。少子高齢化によって「支える現役年齢数の少なさ」と比べ「６５歳以上の数の多さ」が問題として、社会保障、特に公的医療・年金の削減や民間保険の宣伝に使われています。

高齢者１人を支える現役世代の数は、2025 年に１.２人に…

10しかし、これは事実と異なる、世代間を分断させる悪質な宣伝です。そもそも今の６０代の高齢者で就業していない人は少なく、６５歳以上でも９００万人を超える人々が社会保険・労働保険の保険料を負担している現役なのです。

また、日本の高齢者の就業率もトップクラスです。その伸び率は韓国より高い状況です。
かつては５５歳定年で５５歳年金開始（男性は１９５６年まで、女性は１９８６年まで）でした。
年金の支給額の低下と支給開始年齢の引き上げにより、高齢者が生きるために、生活のために…、いつまでも「働き続けるしかない」ようにされているからです。

11したがって、高齢者が多いのが原因ではありません。出生数が激減していることが原因であり問題なのです。しかも６５歳以上の高齢者人口数も２０４５年ごろから急激に減り続けるのです。
「高齢者お荷物」の世代間分断に惑わされてはいけないのです。

② 「時間」「賃金」のゆとりがなく恋愛も結婚できない状況が大企業のための政治は、数十年にわたって労働基準法などを改悪してきました。雇用が劣化した
職場では働くものに激しい長時間過密労働と低賃金を強い続けています。
『サザエさん』のマンガに描かれているような、かつてのようなゆとりはまったくありません。十数年前でも正規雇用が中心でパート等の非正規雇用は部分的でした。それが今では正規・非正規・それにフリーランス・外国人労働とバラバラにされ、激しい労働・雇用実態＝搾取をされています。
つまり「時間」と「賃金」におけるゆとりがなく、人と人とが付き合うことや、趣味も、恋愛も、結婚も、困難な企業社会の状況がつくられているのです。

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大企業の法定外福利厚生（法律で決められた社会保険や労働保険の使用者負担分以外の福利厚生）も削減され続けています。次の図は日本経団連会員企業の調査です。月５千円以上削減されています。
さらに中小企業の労働者はこの法定外福利厚生費の半分以下の傾向です。ここでもゆとりがなくなっているのです。

③ 結婚しても子どもがつくれない。育てるゆとりがない
今の若い人の実態は、激しい仕事優先の企業社会の中で「時間・かね・気持ち」が奪われています。正規も非正規もフリーランスも、異性と触れ合い、交際し、結婚する「時間・かね・気持ち」が失われているのです。結婚しても「こども二人目の壁」（こども１人以上は困難）がなかなか超えられないと言われています。また、こどもがいない若い家庭も激増しているのです。
1314その背景要因をつくってきたのも体制側の自民党政治です。まず大企業優先の政治は、非正規雇用を増やし、さらに雇用から押し出すフリーランス・個人零細経営を増やしてきました。かつてゆとりのあった正規労働者の雇用不安と長時間・過密労働を当然としてきました。そして労働法の明文改悪です。職場ではゆとりなく、心身の健康破壊も進んでいるからです。

④ 子供が欲しくても母体が疲弊していて妊娠・出産が困難に男女の労働者が、特に働く女性の労働実態が厳しくなっています。そのことで蓄積疲労が母体を疲れさせ、妊娠・出産の困難な事態が深まっています。リスクをもたらす出生時の低体重児（２．５キロ未満）も増え、２０２０年では男児８．２％、女児１０．３％にもなっています。
労働基準法の女性労働者の通常の権利も破壊され、長時間過密労働と非正規不安定雇用にされています。それだけ心身の健康破壊が妊娠・出産を困難にしているのです。

法制度による女性労働者の長時間・休日・深夜労働への流れ① １９８５年以前
女性の残業は１日２時間・１週６時間・年間１５０時間以内の規則、休日労働は禁止② １９８５年「改正」から
男女雇用機会均等法にともない、有害棄権労働の禁止が「規制緩和」。このときの労働基準法の「改正」で、１日２時間の残業規則が廃止。工業・非工業に分けられ、事務系では残業は４週２４時間以内、工業系は残業１週６時間以内に③ １９９４年「改正」から事務系の残業規制は４週３６時間に。休日労働は４週に１日に④ １９９７年「改正」から女性一般の保護が「規制緩和」となる。妊婦を除いてそれまで残されていた深夜・休日労働、残業などのすべてが「規制緩和」へと向かい、女性一般の保護規定が廃止される⑤ 夫婦げんかの原因もギリギリの生活と家計の状態から夫婦げんかは、「家事のやり方・押し付け合い」「お金について」「前に言った・言わない・聞いてない」「子ども育て方や教育」「生活・介護などの親族絡み」でぶつかり合います。労働と生活で夫婦ともに疲れ、ゆとりある会話も少なくなっているだけに、離婚状態も多くなってしまいます。今や婚姻件数３件に対し離婚件数が１件にもなっています。これも夫婦間だけの問題ではありません。

ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「DV」と呼ばれることもあります。

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「ドメスティック・バイオレンス」の用語については、明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです。配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、「DV 防止法」と呼ばれることもあります。
配偶者暴力防止法においては、被害者を女性には限定していません。しかし、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性です。
配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する重大な問題です。相談件数や調査結果等から、少数の人だけが被害を受けているのではなく、多くの人が被害を受けていることがわかります。
児童虐待の加害者は実母と実夫から16

婚姻が減り、離婚も多く。３組結婚と１組離婚の状態に⑥ 高い教育費・高い税金と社会保障後退は、子育てが困難に
公教育には私費が必要です。しかも高教育は費用がかかるばかりで、今の奨学金は金利付きの学生ローンという実態で、卒業後２０年間もローンに縛られています。
年少扶養高扶養控除が廃止され増税にされています。
社会保障の切り捨て傾向が拍車をかけています。ヤンケアラーなども増えています。

17児童虐待の増加

図18

⑥ やはり社会全体の体制側・政権政治やり方が背景原因です
・最終学歴「小学校卒業」が８０万４２９３人。義務教育を卒業していない人は約９０万人。これではまともな雇用も結婚も困難です。
・１１０万人以上の「引きこもり」という社会。１０年を超える長期間の引きこもりが多いとされています。これでは人と人とのふれあいどころではありません。その原因はやはりこの社会が生きづらいのです。
これらのことが人口減少社会の背景であり原因です。総じて出生数より死亡数が上回る悪質な政治経済体制にされているのです。

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少子高齢化・人口減少社会とは、働く者の家庭の崩壊傾向のあらわれです。あまりにも激しい労働強化と無権利を強いる資本主義社会の搾取によるものです。労働力の再生産ができない事態の表れでしかない20