ＩＰ電話サービス契約約款

令和4年1月北陸通信ネットワーク株式会社

目次
第１章 総則第１条 約款の適用･･･････････････････････････････････････････････････････････１
第２条 約款の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････１
第３条 用語の定義･･･････････････････････････････････････････････････････････１
第２章 ＩＰ電話サービスの種類等
第４条 ＩＰ電話サービスの種類･･･････････････････････････････････････････････３
第５条 外国における取扱制限･････････････････････････････････････････････････３
第３章 ＩＰ電話サービスの提供区域等
第６条 ＩＰ電話サービスの提供区域等･････････････････････････････････････････４第４章 契約第１節 第１種ＩＰ電話サービスに係る契約
第７条 契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････････････５
第８条 第１種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件･････････････････････５
第９条 第１種ＩＰ電話契約申込の方法･････････････････････････････････････････５第10条 第１種ＩＰ電話契約申込の承諾･････････････････････････････････････････５第11条 最低利用期間･････････････････････････････････････････････････････････５第12条 ＩＰ電話番号･････････････････････････････････････････････････････････６
第13条 発信者番号通知･･･････････････････････････････････････････････････････６第14条 契約事項の変更･･･････････････････････････････････････････････････････６第15条 利用権の譲渡の禁止･･･････････････････････････････････････････････････６第16条 第１種ＩＰ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････６
第17条 当社が行う第１種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････････････････････７
第18条 その他の提供条件･････････････････････････････････････････････････････７
第２節 第２種ＩＰ電話サービスに係る契約第19条 第２種ＩＰ電話契約の種類･････････････････････････････････････････････８
第20条 契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････････････８第21条 第２種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件･････････････････････８
第22条 第２種ＩＰ電話契約申込の方法･････････････････････････････････････････８
第23条 第２種ＩＰ電話契約申込の承諾･････････････････････････････････････････８第24条 最低利用期間･････････････････････････････････････････････････････････９第25条 ＩＰ電話番号･････････････････････････････････････････････････････････９第26条 固定電話番号･････････････････････････････････････････････････････････９第27条 契約事項の変更･･･････････････････････････････････････････････････････９第28条 第２種ＩＰ電話契約者が行う第２種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････９第29条 当社が行う第２種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････････････････････10
第30条 その他の提供条件･････････････････････････････････････････････････････10
第３節 第３種ＩＰ電話サービスに係る契約第31条 第３種ＩＰ電話契約の種類･････････････････････････････････････････････11
第32条 契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････････････11
第33条 第３種ＩＰ電話契約申込の方法･････････････････････････････････････････11
第34条 第３種ＩＰ電話契約申込の承諾･････････････････････････････････････････11
第35条 最低利用期間･････････････････････････････････････････････････････････11
第36条 ＩＰ電話番号･････････････････････････････････････････････････････････12
第37条 固定電話番号･････････････････････････････････････････････････････････12
第38条 契約事項の変更･･･････････････････････････････････････････････････････12
第39条 第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････12
第40条 当社が行う第３種ＩＰ電話契約の解除･･･････････････････････････････････12
第41条 その他の提供条件･････････････････････････････････････････････････････13

第５章 付加機能
第42条 付加機能の提供･･･････････････････････････････････････････････････････14
第６章 利用中止及び利用停止
第43条 利用中止･････････････････････････････････････････････････････････････15
第44条 利用停止･････････････････････････････････････････････････････････････15
第７章 通信第45条 通信の種類等･････････････････････････････････････････････････････････16
第46条 通信利用の制限･･･････････････････････････････････････････････････････16
第47条 通信時間の測定等･････････････････････････････････････････････････････16
第48条 音声通信の品質･･･････････････････････････････････････････････････････16
第８章 料金第１節 料金及び工事に関する費用
第49条 料金及び工事に関する費用･････････････････････････････････････････････17
第２節 料金等の支払義務
第50条 使用料の支払義務･････････････････････････････････････････････････････17
第50条の２ ユニバーサル使用料の支払義務･････････････････････････････････････18
第51条 利用料の支払義務･････････････････････････････････････････････････････18
第52条 接続点を経由する通信の料金の取扱い･･･････････････････････････････････18
第53条 工事費の支払義務･････････････････････････････････････････････････････19
第３節 料金の計算等第54条 料金の計算等･････････････････････････････････････････････････････････20
第４節 割増金及び延滞利息
第55条 割増金･･･････････････････････････････････････････････････････････････20
第56条 延滞利息･････････････････････････････････････････････････････････････20
第９章 損害賠償
第57条 責任の制限･･･････････････････････････････････････････････････････････21
第58条 免責･････････････････････････････････････････････････････････････････21第10章 雑則
第59条 承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････････22第60条 利用に係るＩＰ電話契約者の義務･･･････････････････････････････････････22
第61条 ＩＰ電話契約者の氏名等の通知･････････････････････････････････････････22第62条 電話帳･･･････････････････････････････････････････････････････････････22
第63条 電話番号案内･････････････････････････････････････････････････････････23
第64条 番号情報の提供･･･････････････････････････････････････････････････････23
第65条 法令に規定する事項･･･････････････････････････････････････････････････23
第66条 閲覧･････････････････････････････････････････････････････････････････23
別記
１
２
３
４
５

ＩＰ電話サービスの提供区域等･････････････････････････････････････････････24
当社とＩＰ電話サービスの提供に関する契約を締結する特定事業者および
当該特定事業者が定める契約約款･･･････････････････････････････････････････24
ＩＰ電話契約者の地位の承継･･･････････････････････････････････････････････24
ＩＰ電話契約者の氏名等の変更･････････････････････････････････････････････24
電話帳の普通掲載･････････････････････････････････････････････････････････24

６
７
８
９
10
11

電話帳の掲載省略･････････････････････････････････････････････････････････25
電話帳の重複掲載･････････････････････････････････････････････････････････25
電話帳掲載に係る料金･････････････････････････････････････････････････････25
当社の維持責任･･･････････････････････････････････････････････････････････25
利用できない主な電気通信番号･････････････････････････････････････････････26
新聞社等の基準･･･････････････････････････････････････････････････････････26

料金表
通則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
第１表 料金第１ 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの･･･････････････････････････････････････29
第２ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの･･･････････････････････････････････････39
第３ 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの･･･････････････････････････････････････45
第４ ユニバーサルサービス料･････････････････････････････････････････････････52
第２表 電話帳掲載料･･･････････････････････････････････････････････････････････53
第３表 工事に関する費用
第１ 工事費･････････････････････････････････････････････････････････････････53
第２ 線路設置費･････････････････････････････････････････････････････････････57
第３ 設備費･････････････････････････････････････････････････････････････････58
別表
基本的な技術的事項･････････････････････････････････････････････････････････････59
附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････60

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このＩＰ電話サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）
を定め、これによりＩＰ電話サービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、
変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するほか、その他の用語については、当社のコンピュータ通信網サービス契約約款（以下「コンピュータ通信網約款」といいます。
）第３条（用語の定義）及びイーサネット通信網サービス契約約款（以下「イーサネット通信網約款」といいます。
）第３条（用語の定義）の規定によります。
用
１

語

ＩＰ電話サービス

用 語 の 意 味
当社が提供するコンピュータ通信網サービス及びイーサネット通信
網サービスの付加機能として、又はＩＰ電話専用回線を利用して、Ｉ
Ｐ電話契約者の電話機等から入力された音声をインターネットプロ
トコルにより伝送交換して通信を行うサービス

２

第１種ＩＰ電話契約

当社から第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約

３

第１種ＩＰ電話契約者

当社と第１種ＩＰ電話契約を締結している者

４

第２種ＩＰ電話契約

当社から第２種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約

５

第２種ＩＰ電話契約者

当社と第２種ＩＰ電話契約を締結している者

６

第３種ＩＰ電話契約

当社から第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約

７

第３種ＩＰ電話契約者

当社と第３種ＩＰ電話契約を締結している者

８

ＩＰ電話契約

第１種ＩＰ電話契約、第２種ＩＰ電話契約又は第３種ＩＰ電話契約

９

ＩＰ電話契約者

第１種ＩＰ電話契約者、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契
約者

10

契約者回線

コンピュータ通信網契約若しくはイーサネット通信網契約に基づいて、コンピュータ通信網サービス取扱局若しくは当社が指定する収容局設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信
回線又はイーサネット通信網約款に規定するアクセス回線、中継回線
若しくは利用回線又は本約款に定めるＩＰ電話サービス専用回線

11

ＩＰ電話専用回線

ＩＰ電話サービスの利用のみを目的として、ＩＰ電話サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

12
局

ＩＰ電話サービス取扱 電気通信設備を設置し、それによりＩＰ電話サービスを提供する当社
の事業所
- 1 -

13

ＩＰ電話専用回線群

ＩＰ電話サービスを使用して相互に通信を行うことのできるＩＰ電話専用回線により構成される回線群

14

接続点

特定事業者の設置する電気通信設備と当社が設置する電気通信設備
との接続点

15

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

16

自営端末設備ＩＰ電話契約者が設置する端末設備

17

自営電気通信設備

電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。
）第９条の登録を受けた者、又は第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

18

特定事業者

ＩＰ電話番号（契約者を識別するための電気通信番号であって、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第82号）第10条第２号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するためのものをいいます。以下同じとします。）の指定を受けた電気通信事業者であって、当社とＩＰ電話サービスの提供に関する契約を締結しているもの（別記２に掲げるものに限ります。以下同じとします。）

19

固定電話番号

契約者を識別するための電気通信番号であって、電気通信番号規則第９条第１号に定める固定端末系伝送路設備を識別するためのもの

20

直加入電話等設備

別記２に掲げる契約約款に基づき特定事業者が定める電気通信設備

21

携帯自動車電話設備

電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備であって、別記２に掲げる契約約款に基づき特定事業者が定めるもの

22

ＰＨＳ設備

電気通信番号規則第９条第４号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備であって、別記２に掲げる契約約款に基づき特定事業者が定めるもの

23

公衆電話設備

別記２に掲げる契約約款に基づき特定事業者が定める公衆電話又はディジタル公衆電話の電話機等

24

直加入電話等設備等

直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備

25

着信課金番号

契約者の請求により当社が付与する番号であって、着信課金機能を利
用する番号

26

料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。以下同じとします。
）から次の暦月の起算日の前日までの間

27

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額- 2 -第２章 ＩＰ電話サービスの種類等（ＩＰ電話サービスの種類）
第４条 ＩＰ電話サービスには、次の種類があります。
種

類

第１種ＩＰ電話サービス

内

容

契約者回線（コンピュータ通信網契約に基づくものに限ります。
）を設置して提供するＩＰ電話サービス

第２種ＩＰ電話サービス

契約者回線（イーサネット通信網契約に基づくものに限ります。
）を設置して提供するＩＰ電話サービス

第３種ＩＰ電話サービス

契約者回線（本約款に定めるＩＰ電話専用回線に限ります。
）を設置して提供するＩＰ電話サービス（外国における取扱制限）
第５条 ＩＰ電話サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

- 3 -第３章 ＩＰ電話サービスの提供区域等（ＩＰ電話サービスの提供区域等）
第６条 当社のＩＰ電話サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

- 4 -第４章 契約
第１節 第１種ＩＰ電話サービスに係る契約（契約の単位）
第７条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第１種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第１種ＩＰ電話契約者は、１の第１種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第１種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第８条 第１種ＩＰ電話サービスに係る申込みをすることができる者は、当社のコンピュータ通
信網約款に規定する第１種契約者、短期第１種契約者又は第２種契約者に限ります。
（第１種ＩＰ電話契約申込の方法）
第９条 第１種ＩＰ電話契約の申込みは、当社が定める方法により、当社に対し行っていただきます。
（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第10条 当社は、第１種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第１種ＩＰ電話サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが著しく困難なとき。
(2) 契約者回線を介して接続される端末設備等相互間における音声通信の総合品質（事業用
電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）第36条の５第１項の規定に基づいて当社が定める総合品質の基準をいいます。
）を維持することが困難であると当社が判断したとき。
(3)

第１種ＩＰ電話契約の申込みをした者が、第１種ＩＰ電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4)

第１種ＩＰ電話サービスの申込みをした者に係るコンピュータ通信網サービスが利用停止をされている、又は当社が行なうコンピュータ通信網サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) その他第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第11条 第１種ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第１種ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１か月と
- 5 -

します。
３ 第１種ＩＰ電話契約者は、前項の最低利用期間内に第１種ＩＰ電話契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（ＩＰ電話番号）第12条 当社は、ＩＰ電話番号を１の契約者回線ごとに定めます。ただし、１の契約者回線ごとのＩＰ電話番号の数は当社が別に定めるところによります。
２ 第１種ＩＰ電話契約者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
（発信者番号通知）第13条 契約者回線から直加入電話等設備又は携帯自動車電話設備への通信については、発信者のＩＰ電話番号を着信者の直加入電話等設備又は携帯自動車電話設備へ通知します。
ただし、発信側から通信に先立ち「１８４」をダイヤルした場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社はＩＰ電話番号を着信者の直加入電話等設備又は携帯自動車電話
設備へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（契約事項の変更）
第14条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第９条（第１種ＩＰ電話契約
申込の方法）に規定する第１種ＩＰ電話契約内容の変更を行います。
２ 当社は前項の請求があった場合、第10条（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡の禁止）
第15条 第１種ＩＰ電話サービスに係る利用権（第１種ＩＰ電話契約者が第１種ＩＰ電話契約に基づいて第１種ＩＰ電話サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、他人に譲渡することはできません。
（第１種ＩＰ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）
第16条 第１種ＩＰ電話契約者は、第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。

- 6 -（当社が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）
第17条 当社は、次の場合には、その第１種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) 第44条（利用停止）の規定によりＩＰ電話サービスの利用を停止された第１種ＩＰ電話
契約者が、なおその事実を解消しない場合。
(2) 第１種ＩＰ電話サービスの提供に係るコンピュータ通信網契約の解除があった場合。
２ 当社は、第１種ＩＰ電話契約者が第44条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話サービスの利用停止をしないでその第１種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりその第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種ＩＰ電話契約者にそのことをお知らせします。
（その他の提供条件）
第18条 第１種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

- 7 -第２節 第２種ＩＰ電話サービスに係る契約（第２種ＩＰ電話サービスの種類）
第19条 第２種ＩＰ電話サービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

１

第１類サービス

ＩＰ電話番号のみを利用するサービス

２

第２類サービス

ＩＰ電話番号と固定電話番号を併用利用するサービス（契約の単位）
第20条 当社は、イーサネット通信網約款に規定する契約者回線群１回線群ごとに１の第２種Ｉ
Ｐ電話契約を締結します。この場合、第２種ＩＰ電話契約者は、１の第２種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第２種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第21条 第２種ＩＰ電話サービスに係る申込みをすることができる者は、当社のイーサネット通
信網約款に規定する契約者に限ります。
（第２種ＩＰ電話契約申込の方法）
第22条 第２種ＩＰ電話契約の申込みは、当社が定める方法により、当社に対し行っていただきます。
（第２種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第23条 当社は、第２種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、第２種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第２種ＩＰ電話サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが著しく困難なとき。
(2) 契約者回線を介して接続される端末設備等相互間における音声通信の総合品質を維持することが困難であると当社が判断したとき。
(3)

第２種ＩＰ電話契約の申込みをした者が、第２種ＩＰ電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第２種ＩＰ電話サービスの申込みをした者に係るイーサネット通信網サービスが利用停止をされている、又は当社が行なうイーサネット通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) その他第２種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

- 8 -（最低利用期間）
第24条 第２種ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第２種ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１か月とします。
３ 第２種ＩＰ電話契約者は、前項の最低利用期間内に第２種ＩＰ電話契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（ＩＰ電話番号）第25条 当社は、ＩＰ電話番号を１の契約者回線群ごとに定めます。ただし、１の契約者回線群
ごとのＩＰ電話番号の数は当社が別に定めるところによります。
２ 第２種ＩＰ電話契約者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第２種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
（固定電話番号）第26条 第２類サービスに利用する固定電話番号は、当社が定めるところにより第２類サービス
契約者に指定します。
２ 第２種ＩＰ電話契約者は、一度付与された固定電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。
４ 当社は、契約者回線等を介して行われる通話について第２類サービスに係る総合品質（事業用電気通信設備規則第35条の６の規定に基づいて当社が別に定める第２類サービスに係る基準をいいます。）を維持することが困難であると判断したときは、電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。
５ 前２項の規定により、電話番号を変更する場合又は電話番号の全部若しくは一部の付与を廃止する場合には、あらかじめそのことを第２種ＩＰ電話契約者に通知します。
（契約事項の変更）
第27条 当社は、第２種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第22条（第２種ＩＰ電話契約
申込の方法）に規定する第２種ＩＰ電話契約内容の変更を行います。
２ 当社は前項の請求があった場合、第23条（第２種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第２種ＩＰ電話契約者が行う第２種ＩＰ電話契約の解除）
第28条 第２種ＩＰ電話契約者は、第２種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことを- 9 -あらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。
（当社が行う第２種ＩＰ電話契約の解除）
第29条 当社は、次の場合には、その第２種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) 第44条（利用停止）の規定によりＩＰ電話サービスの利用を停止された第２種ＩＰ電話
契約者が、なおその事実を解消しない場合。
(2) 第２種ＩＰ電話サービスの提供に係るイーサネット通信網契約の解除があった場合。
２ 当社は、第２種ＩＰ電話契約者が第44条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話サービスの利用停止をしないでその第２種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりその第２種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種ＩＰ電話契約者にそのことをお知らせします。
（その他の提供条件）
第30条 発信者番号通知及び利用権の譲渡の禁止に関する取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第２種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

- 10 -

第３節 第３種ＩＰ電話サービスに係る契約（第３種ＩＰ電話サービスの種類）
第31条 第３種ＩＰ電話サービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

１

第１類サービス

ＩＰ電話番号のみを利用するサービス

２

第２類サービス

ＩＰ電話番号と固定電話番号を併用利用するサービス（契約の単位）
第32条 当社は、ＩＰ電話専用回線群１回線群ごとに１の第３種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第３種ＩＰ電話契約者は、１の第３種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第３種ＩＰ電話契約申込の方法）
第33条 第３種ＩＰ電話契約の申込みは、当社が定める方法により、当社に対し行っていただきます。
（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第34条 当社は、第３種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第３種ＩＰ電話サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが著しく困難なとき。
(2) 契約者回線を介して接続される端末設備等相互間における音声通信の総合品質を維持することが困難であると当社が判断したとき。
(3)

第３種ＩＰ電話契約の申込みをした者が、第３種ＩＰ電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第３種ＩＰ電話サービスの申込みをした者に係るＩＰ電話専用回線サービスが利用停止をされている、又は当社が行なうＩＰ電話専用回線契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) その他第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第35条 第３種ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第３種ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 第３種ＩＰ電話契約者は、前項の最低利用期間内に第３種ＩＰ電話契約の解除があった場合- 11 -

は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（ＩＰ電話番号）
第36条 当社は、ＩＰ電話番号を１の契約者回線群ごとに定めます。ただし、１の契約者回線群
ごとのＩＰ電話番号の数は当社が別に定めるところによります。
２ 第３種ＩＰ電話契約者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第３種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
（固定電話番号）
第37条 第３類サービスに利用する固定電話番号は、当社が定めるところにより第２類サービス
契約者に指定します。
２ 第３種ＩＰ電話契約者は、一度付与された固定電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。
４ 当社は、契約者回線等を介して行われる通話について第２類サービスに係る総合品質（事業用電気通信設備規則第35条の６の規定に基づいて当社が別に定める第２類サービスに係る基準をいいます。）を維持することが困難であると判断したときは、電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。
５ 前２項の規定により、電話番号を変更する場合又は電話番号の全部若しくは一部の付与を廃止する場合には、あらかじめそのことを第３種ＩＰ電話契約者に通知します。
（契約事項の変更）
第38条 当社は、第３種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第34条（第３種ＩＰ電話契約
申込の方法）に規定する第３種ＩＰ電話契約内容の変更を行います。
２ 当社は前項の請求があった場合、第35条（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）
第39条 第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。
（当社が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）
第40条 当社は、次の場合には、その第３種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) 第44条（利用停止）の規定によりＩＰ電話サービスの利用を停止された第３種ＩＰ電話
契約者が、なおその事実を解消しない場合。
- 12 -

(2) 第３種ＩＰ電話サービスの提供に係るイーサネット通信網契約の解除があった場合。
２ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者が第44条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話サービスの利用停止をしないでその第３種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりその第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種ＩＰ電話契約者にそのことをお知らせします。
（その他の提供条件）
第41条 発信者番号通知及び利用権の譲渡の禁止に関する取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第３種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

- 13 -

第５章 付加機能（付加機能の提供）
第42条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）の定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求したＩＰ電話契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用停止又は廃止を行うことがあります。

- 14 -

第６章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第43条 当社は、次の場合には、ＩＰ電話サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又はＩＰ電話サービスの提供に係る電話網を提供する電気通信事業者（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。
）の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) コンピュータ通信網約款又はイーサネット通信網約款又は本約款の規定により、そのＩ
Ｐ電話サービスの提供に係るコンピュータ通信網サービス又はイーサネット通信網サービ
ス又はＩＰ電話専用回線サービスが利用中止になったとき。
(3) 第46条（通信利用の制限）の規定により、ＩＰ電話サービスの利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第44条 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ電話サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要す
ることとなったＩＰ電話サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債
務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) ＩＰ電話契約者が当社と契約を締結している、又は締結していたコンピュータ通信網サービス及びイーサネット通信網サービス並びにＩＰ電話専用回線サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) コンピュータ通信網約款又はイーサネット通信網約款又は本約款の規定により、そのＩ
Ｐ電話サービスの提供に係るコンピュータ通信網サービス又はイーサネット通信網サービ
ス又はＩＰ電話専用回線サービスが利用停止になったとき。
(4) 第60条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ電話契約者に通知します。
３ ＩＰ電話契約者は、本条に基づきＩＰ電話サービスの利用停止がなされた場合でも、ＩＰ電話契約が解除されるまでの期間のＩＰ電話サービスに係る料金等を支払う義務を負います。

- 15 -

第７章 通信（通信の種類等）
第45条 通信の種類は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（通信利用の制限）
第46条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記11に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信者の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（通信時間の測定等）
第47条 通信時間の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（音声通信の品質）
第48条 音声通信の品質については、そのＩＰ電話サービスの利用形態等により変動する場合があります。

- 16 -

第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第49条

当社が提供するＩＰ電話サービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する使用料、利用料及びユニバーサルサービス料とします。
２ 当社が提供するＩＰ電話サービスの工事に関する費用は、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

第２節 料金等の支払義務（使用料の支払義務）
第50条

ＩＰ電話契約者は、その契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日（ＩＰ電話番号又は付加機能の提供については提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（ＩＰ電話番号又は付加機能については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、
料金表第１表（料金）に規定する使用料を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービスを利用することができない状態が生じたときの使用料の支払いは、次によります。
(1) ＩＰ電話契約者は、利用停止があったときは、その期間中の使用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、ＩＰ電話契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ＩＰ電話
サービスを利用できなった期間中の使用料の支払いを要します。
区
１

別

支払いを要しない料金

ＩＰ電話契約者の責めによらない理由によ そのことを当社が知った時刻以後の利り、そのＩＰ電話サービスを全く利用できない 用できなかった時間（24時間の倍数で状態（その契約に係る電気通信設備による全て ある部分に限ります。）について、24の通信に著しい支障が生じ、全く利用できない 時間ごとに日数を計算し、その日数に状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が 対応する使用料生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
２

移転に伴って、ＩＰ電話サービスを利用でき 利用できなくなった日から起算し、再なくなった期間が生じたとき（ＩＰ電話契約者 び利用できる状態とした日の前日までの都合によりＩＰ電話サービスを利用しなかっ の日数に対応する使用料た場合であって、その設備又はＩＰ電話番号を保留したときを除きます。
）。
- 17 -

３

当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サ そのことを当社が知った時刻以降の利ービスを全く利用できない状態が生じたとき。

用できなかった時間についてその時間に対応する使用料

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、これをお返しします。
４ 第２項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第50条の２ ＩＰ電話契約者は、第 12 条（ＩＰ電話番号）、第 25 条（ＩＰ電話番号）、第 26 条
（固定電話番号）、第 36 条（ＩＰ電話番号）、第 37 条（固定電話番号）及び料金表

第１表（料金）の付加機能使用料で定める着信課金機能において当社が付与する番号（以下｢電気通信番号等｣といいます。）について、料金表 第１表 第４ ユニバーサルサービス料に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービスを利用することができない状態が生じたときは、ＩＰ電話契約者は、その期間中のユニバーサルサービス料の支払いを要します。
（利用料の支払義務）
第51条 ＩＰ電話契約者は、次の通信について、第47条（通信時間の測定等）に定めるとおり測定した通信時間と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定した利用料の支払いを要しま
す。
区
１

別

支払いを要する者

契約者回線から行った通信（その契約者回線 その契約者回線又は契約者回線群のＩのＩＰ電話契約者以外の者が行った通信を含みま Ｐ電話契約者す。
）
２ ＩＰ電話契約者は、利用料について、特定事業者の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、ＩＰ電話契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（接続点を経由する通信の料金の取扱い）
第52条 接続点を経由する通信（契約者回線から直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又は外国へ発信するものに限ります。）に係る利用料は、別に定める契約に基づいて当社が特定事業者からＩＰ電話サービスの提供を受ける区間と当社がＩＰ電話サービスを提供する区間とを合わせて当社が定めるものとします。

- 18 -

（工事費の支払義務）
第53条 ＩＰ電話契約者は、契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
料金表第３表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

- 19 -

第３節 料金の計算等（料金の計算等）
第54条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第55条 ＩＰ電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第56条

ＩＰ電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

- 20 -

第９章 損害賠償（責任の制限）第57条 当社は、ＩＰ電話サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ電話サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる
場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、ＩＰ電話契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰ電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。
）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表に規定する使用料(2) 料金表第１表に規定する利用料（ＩＰ電話サービスを全く利用できない状態が連続した
期間の初日の属する料金月の前６料金月の1日あたりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）
３ 前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあっては、料金表に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）第58条 当社は、ＩＰ電話契約に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰ電話契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
３ 当社は、ＩＰ電話サービスの利用に支障が生じた場合であって、それが自営端末設備等ＩＰ
電話契約者の宅内環境及びＩＰ通信網の接続状態その他当社の責によらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
４ 天災、事変その他の不可抗力により、ＩＰ電話サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責めを負わないものとします。

- 21 -

第10章 雑 則
（承諾の限界）第59条 当社は、ＩＰ電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした
ＩＰ電話契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）
第60条 ＩＰ電話契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備（当社が別に定める「宅内機器レンタル規約」に定める電気通信設備を含みます。
）を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損
壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備
若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 他人の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態
様でＩＰ電話サービスを利用しないこと。
２ ＩＰ電話契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修理その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ＩＰ電話契約者の氏名等の通知）
第61条 当社は、ＩＰ電話契約者の氏名、住所及びＩＰ電話番号等を特定事業者に通知することがあります。
（電話帳）
第62条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、別記５、６、７および８に定めるところにより、当社が付与した固定電話番号又は着信課金番号（料金表第１表の付加機能使用料
ｃ（着信課金機能）に規定する着信課金番号をいいます。以下、第63条（電話番号案内）及び第64条（番号情報の提供）において同じとします。）を電話帳（西日本電信電話株式会社が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

- 22 -

（電話番号案内）
第63条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、当社が付与した固定電話番号又は着信課金番号は電話番号案内（西日本電信電話株式会社の電話サービス契約約款に定める電話番
号案内をいいます。以下同じとします。
）において案内を行います。
（番号情報の提供）
第64条 当社は、当社の番号情報（電話帳記載又は電話番号案内に必要な情報（第62条（電話帳）
及び第63条（電話番号案内）の規定により電話帳掲載及び電話番号案内を行うこととなった固定電話番号又は着信課金番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために西日本電信電話株
式会社が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。
）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、電話番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（西日本
電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。以下この条において同じとします。
）に提供します。
３ 当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
４ 電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に提供します。
（法令に規定する事項）
第65条 ＩＰ電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第66条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 23 -

別記

別 記
１ ＩＰ電話サービスの提供区域等(1) ＩＰ電話サービスは、以下の区域において提供します。
区域

石川県、富山県、福井県の一部(2) 当社のＩＰ電話サービスに係る通信は、次の区間において提供します。
ア 契約者回線相互間
イ 契約者回線と接続点との間
２

当社とＩＰ電話サービスの提供に関する契約を締結する特定事業者および当該特定事業者が定める契約約款
事業者の名称契約約款の名称

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

ＩＰデータ通信網サービス契約約款
電話サービス等契約約款

３ ＩＰ電話契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併によりＩＰ電話契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかにＩＰ電話サービスの契約事務を行う当社の事業所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、相続人が２名以上ある時は、その内の１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人の内の１人を代表者として取り扱います。
４ ＩＰ電話契約者の氏名等の変更(1) ＩＰ電話契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は料金等請求書の送付先の変更があった時は、これを証明する書類を添えて、すみやかにＩＰ電話サービスの契約事
務を行う当社の事業所に届け出ていただきます。
(2) 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
５ 電話帳の普通掲載(1) 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、当社が付与した固定電話番号又は着信課金番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。
ア ＩＰ電話契約者又はそのＩＰ電話契約者が指定する者の氏名、名称、又は名称のうち１
イ ＩＰ電話契約者又はそのＩＰ電話契約者が指定する者の職業（西日本電信電話株式会社- 24 -

が定める職業区分によるものとします。
）のうち１
ウ ＩＰ電話契約者又はそのＩＰ電話契約者が指定する者の住所又は居所のうち１(2) (1)に規定する事項は、西日本電信電話株式会社の定める形式に従って掲載します。
(3) (1)の規定により普通掲載として掲載できる数は、ＩＰ電話契約者に係る固定電話番号又は着信課金番号の数の範囲内とします。
(4) 当社は、その普通掲載が西日本電信電話株式会社の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、(1)の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。
６ 電話帳の掲載省略
ＩＰ電話契約者が指定した特定の契約者回線等に通話の機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、別記５（電話帳の普通掲載）の(1)に規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載することについてＩＰ
電話契約者の承諾が得られないときは、電話帳への掲載を省略します。
７ 電話帳の重複掲載(1) 当社はＩＰ電話契約者から、普通掲載のほか、別記５（電話帳の普通掲載）に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載
イ 普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載(2) (1)に規定する事項は、西日本電信電話株式会社が定める形式に従って掲載します。
(3) 当社は、その重複掲載が西日本電信電話株式会社の電話帳発行業務に支障をおよぼすおそれがあるときは、(1)の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
８ 電話帳掲載に係る料金
ＩＰ電話契約者は第62条（電話帳）（別記５（電話帳の普通掲載）に定める普通掲載及び別記７（電話帳の重複掲載）に定める重複掲載の場合に限ります。）に定める請求をした場合には、１の固定電話番号又は着信課金番号ごとに料金表第２表に規定する電話帳掲載に係る料金の支払いを要します。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
10 利用できない主な電気通信番号
緊急通報用電話については，利用できません。
- 25 -

・警察機関への通報に関する電気通信番号：110
・消防機関への通報に関する電気通信番号：119
・海上保安機関への通報に関する電気通信番号：118
・その他100番台の電気通信番号
11 新聞社等の基準
区

分

１ 新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)

政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
２ 放送事業者

電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた
者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社- 26 -

料

金

表

料金表
通 則
（料金の計算方法）
１ 当社は、ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約に基づいて支払う料金は料金月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日にＩＰ電話サービスの提供の開始があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日にＩＰ電話サービスの解除があったとき。
(3) 料金月の初日にＩＰ電話サービスの提供の開始を行い、その日にその契約の解除があっ
たとき。
(4)

料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき｡この場合改定後の月額料金

は、その改定があった日から適用します。
(5) ５の規定に基づく起算日に変更があったとき。
(6) 第50条（使用料の支払義務）第２項の表の規定に該当するとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合、第50条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
４ 第57条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、１及び２の規定に準じて取り扱います。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（料金等の支払い）
６ ＩＰ電話契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する方法において支払っていただきます。
７ ＩＰ電話契約者は、料金及び工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（端数処理）
９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

- 27 -

（消費税相当額の加算）
10 第50条（使用料の支払義務）から第53条（工事費の支払義務）までの規定等により料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）この料金表に表示する額は税抜額を表します。
（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
12 当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ電話サービスの契約事務を行う当社の事
業所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
（実費の算定方法）
13 本約款に規定する加算額及び設備費のうち、別に算定する実費とされているものについて
は、それぞれ次により算定します。
１ 加算額
月額料金＝年経費（営業費＋報酬＋税金）×１／１２（注）営業費、報酬及び税金は、創設費にそれぞれ対応する年経費率を乗じて算定
します。
２ 設備費
設備費＝物品費＋取付費＋間接費
項 目
物品費

区

分

―
(1) 労務費

取付費(2) 消耗品費

間接費

―

価

格 等

購入価格
１時間当たり人件費単金
×延労働時間消耗品価格に消耗品の調達に要する費用を加えたもの
当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の維持費、測定器等の損料、管理費等）- 28 -算

定 方 法―

左記の(1)(2)の合計金額―

第１表 料金
第１ 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
① 使用料
１ 適用
区

分

内

(1) 基本使用料の適用

容ア

基本使用料は、ＩＰ電話番号について、適用します。

イ

基本使用料の適用開始は第１種ＩＰ電話サービスの提供開始日からとします。

(2)

最低利用期間内に ア

契約の解除等があっ

第１種ＩＰ電話サービスについては、最低利用期間がありまた場合の料金の適用す。
イ

第１種ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（基本使用料に消費税相当額を加算した額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。

(3)

付加機能使用料の 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機

適用

能使用料を適用します。

２ 料金額（１）基本使用料
月額
区

分

単

基本使用料

位

料金額（税抜額）

１のＩＰ電話番号ごとに100円（２）付加機能使用料
a 代表着信機能

月額
区

分

単

位

２以上の音声通信用端末設備について、それら １の代表番号ごと

料金額（税抜額）
2,000円を代表するＩＰ電話番号（以下この欄において「代表番号」といいます。
）を定め、その代表番号により着信があった場合に、通信中でない
いずれかの１の音声通信用端末設備に接続することができる機能
ｂ 特定番号通知機能
区

月額
分

単

位

この機能を利用する契約者回線から行う通信 １の通知番号ごとについて、その契約者回線に係る契約者に付与されたＩＰ電話番号を着信先へ通知する機能- 29 -

料金額（税抜額）
200円

ｃ 着信課金機能

月額
区

分

単

位

基 この機能を利用する契約者回線へ、直加入電 （ア）番号体系が料金額（税抜額）
2,000円

本 話等設備等（特定事業者が定めるＩＰ電話通 0120－６桁の着信機 信網サービス契約約款の別表４に掲げる電 課金番号の場合
能 気通信設備とします。以下この表において同 １の着信課金番号
じとします。）から着信課金番号により行う ごとに
音声通信（着信先指定機能を利用して契約者があらかじめ指定した契約者回線又は当社 （イ）番号体系がが別に定める電気通信設備へ着信先が変更 0800－７桁の着信された音声通信を含みます。以下「着信課金 課金番号の場合通信」といいます。
）に関する料金について、 １の着信課金番号
その支払いを要する者をこの機能の利用を ごとに請求した契約者とし、第１（第１種ＩＰ電話

500円

タイプ１

サービスに係るもの）の②-２-(２)-ｄに規定する料金額をその契約者に課金することができるようにする機能

2,000円タイプ２

追 時間外着 着信課金機能の利用時間帯を指－加 信案内・ 定し、指定時間外における着信
機 利用時間 課金通信の発信者に対して、利
能 指定機能用時間外である旨の案内をする
機能

着信先指 着信課金機能の利用時間帯を指定機能－定し、指定時間外における着信
課金通信を、あらかじめ指定された直加入電話等設備等に接続する機能

共通番号 １の着信課金番号による着信課
機能

金通信を、その音声通信が発信される地域ごとにあらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備に接続する機能- 30 -－

着信分配 １の着信課金番号による着信課
機能－

金通信について、あらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備ごとに、あらかじめ指定された着信回数の割合に振り分け、接続す
る機能

備 １
考

当社が付与する着信課金番号は、特定事業者が電気通信番号規則に基づいて取得したものに限ります。

２

着信課金番号の番号体系が0800-7桁のものには、次の（１）及び（２）に規定する制約があるもの（この表において「タイプ１」といいます。）及びその制約がな
いもの（この表において「タイプ２」といいます。
）の２種類があります。

（１） 追加機能を利用することができません。
（２） ４の規定にかかわらず、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備
からの通信を許容するものとし、これを制限することができません。
３

当社は技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、着信課金番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

４

契約者は、着信課金機能により利用料をその契約者に課金することを許容する地域（携帯自動車電話設備及びＰＨＳ設備を除きます。）を当社が別に定めるところ
に従って指定していただきます。この場合、指定することができる地域の数は、当社が別に定める範囲内とします。

５

契約者は、着信課金番号により音声通信を行うことができる電気通信設備として公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備を許容する場合は、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

６

特定事業者は、この機能を利用する契約者に係る着信課金番号について、特定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者から請求があったときは、当該
電気通信事業者に通知することがあります。

７

利用時間指定機能又は着信先指定機能において指定することができる着信課金機能の利用時間帯は、当社が別に定める時間を単位とします。

８

共通番号機能において１の着信課金番号による着信課金通信の着信先として指定することができる着信先の数及び着信分配機能において音声通信の着信先として指定することができる着信先の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。

- 31 -

② 利用料１ 適用
区分(1) 通信の種類等

内容

通信には次の種類があります。
区分

適用する通信

1

ＩＰ電話契約者（特定事業者の契約約款

加入者間通信に基づき提供されるＩＰ電話番号の利用者を含みます。以下この料金表において同じとします。）相互間の通信
2

一般通信

ア

契約者回線から直加入電話等設備、
携帯自動車電話設備又は外国への通信

イ

直加入電話等設備又は携帯自動車
電話設備から契約者回線への通信

ウ

公衆電話設備から契約者回線への通信(2)

通信時間の測定 ア等

音声通信に係る通信時間は、接続先との通信が確立したことを識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、特定事業者の機器により測定します。

イ

特定事業者の設置した電気通信設備の故障等ＩＰ電話サービ
スに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する秒数に満たない端数の通信時間は、アの通信時間に含みません。

(3)

特 定 事 業 者 の 機 特定事業者の機器の故障等により正しく算定することができなか

器 の 故 障 等 に よ り った場合の利用料は、次のとおりとします。
正しく算定するこ ア

過去１年間の実績を把握することができる場合とができなかった

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の場合の利用料の取初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合扱い的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する
料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額イ

ア以外の場合
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出
した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(注)本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として次のとおりとします｡- 32 -

(1) 過去２ヶ月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった
日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) 過去２ヶ月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった
日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のう
ち低いほうの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額- 33 -

２ 料金額（１） 加入者間通信に係るもの
無料（２） 一般通信に係るもの
ａ 契約者回線から直加入電話等設備への通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利用 料

180秒までごとに8円

ｂ 契約者回線から携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備への通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利

携帯自動車電話設備への通信に係るもの

60秒までごとに 15.9円

用

ＰＨＳ設備への通信に係るもの

60秒までごとに 12円

料

上記のほか通信１回ごとに10円

ｃ 外国への通信に係るもの
区

分

料金額

利 用 料

60 秒 ま で ご
とに次の額

利

取扱地域

用

アジア１

シンガポール共和国、大韓民国、香港

20円

料

アジア２

台湾、中華人民共和国、フィリピン共和国、マカ

30円

オ
アジア３

インドネシア共和国、タイ王国、ブルネイ・ダル

48円

サラーム国、マレーシア
アジア４

インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主
義共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ネパール王
国、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシ
ュ人民共和国、東ティモール民主共和国、ブータ
ン王国、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連
邦、モンゴル国、モルディブ共和国、ラオス人民民主共和国- 34 -

80円

アジア５アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国

90円

連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共
和国、イラン･イスラム共和国、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジ
アラビア王国、シリア･アラブ共和国、バーレーン
王国、ヨルダン・ハシュミット王国、レバノン共
和国
アメリカ１

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ

８円

アメリカ２

英領バージン諸島、サンピエール島・ミクロン島、

40円

プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆
国
アメリカ３

アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンテ

32円ィグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オラン
ダ領アンティル、グアテマラ共和国、グアドルー
プ島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、ジャマイカ、セントビン
セント及びグレナディーン諸島、セントルシア、
タークス及びカイコス諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラ
グア共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミュー
ダ諸島、バルバドス、フォークランド諸島、ブラジル連邦共和国、フランス領ギアナ、ベネズエラ・
ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリ
ビア共和国、ホンジュラス共和国、マルチニーク
島
アメリカ４

ガイアナ協同共和国、キューバ共和国、スリナム

92円

共和国、セントクリストファー・ネーヴィス、ハイチ共和国、パラグアイ共和国、モンセラット
オセアニア１

ハワイ

８円

オセアニア２

オーストラリア、クリスマス島、グアム、ココス・

40円

キーリング諸島、サイパン、ニュージーランド
オセアニア３

キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソ
ロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、
ニューカレドニア、ノーフォーク島、パプアニュ
ーギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、
フランス領ポリネシア、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦- 35 -

56円

オセアニア４

トケラウ諸島、ニウエ、バヌアツ共和国

64円

ヨーロッパ１

イタリア共和国、グレートブリテン及び北アイル

22円

ランド連合王国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、フランス共和国
ヨーロッパ２

アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸

48円

島、アンドラ公国、オーストリア共和国、オラン
ダ王国、カナリア諸島、ギリシャ共和国、グリー
ンランド、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイ
ン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、
ノルウェー王国、フィンランド共和国、フェロー諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディ
ラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシ
ュタイン公国、ルクセンブルク大公国
ヨーロッパ３

アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、ア64円

ルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共
和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、
キルギス共和国、グルジア、クロアチア共和国、
スロバキア共和国、スロベニア共和国、タジキス
タン共和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリー共和国、ベラルーシ共和国、ブルガリ
ア共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツ
ェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、
モルドバ共和国、セルビアモンテネグロ、ラトビ
ア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシ
ア連邦
アフリカ１

アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、
ウガンダ共和国、ガーナ共和国、ガボン共和国、ギニア共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、ザン
ビア共和国、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーア国、ジンバブエ共和国、スーダン共
和国、スワジランド王国、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ナミビア
共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ボ
ツワナ共和国、マイヨット島、南アフリカ共和国、
モーリタニア・イスラム共和国、リベリア共和国、
ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン- 36 -

72円

アフリカ２

アセンション島、エジプト・アラブ共和国、エチ

90円

オピア連邦民主共和国、エリトリア国、カーボヴ
ェルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・
プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、
ソマリア民主共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共
和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マダガス
カル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ
王国
インマルサット１

インマルサット－Ａ（インド洋）、インマルサット

510円－Ａ（大西洋西）、インマルサット－Ａ（大西洋東）、
インマルサット－Ａ（太平洋）
インマルサット２

インマルサット－Ｍ（インド洋）、インマルサット

360円－Ｍ（大西洋西）、インマルサット－Ｍ（大西洋東）、
インマルサット－Ｍ（太平洋）
インマルサット３

インマルサット－Ｂ（インド洋）、インマルサット

300円－Ｂ（大西洋西）、インマルサット－Ｂ（大西洋東）、
インマルサット－Ｂ（太平洋）
インマルサット４

インマルサット－ミニＭ／Ｆ（インド洋）、インマ
ルサット－ミニＭ／Ｆ（大西洋西）、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（大西洋東）、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（太平洋）- 37 -000

ｄ 着信課金機能を利用する契約者回線への着信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

通加入電話等設備又は直収通信設備等か

信らの着信に係るもの料

他社直加入電話等設備からの着信に係

180秒までごとに8円

60秒までごとに 5円るもの
公衆電話設備からの着信に係るもの

60秒までごとに 25円

携帯自動車電話設備からの着信に係る60秒までごとに 17円

もの
ＰＨＳ設備からの着信に係るもの

60秒までごとに 12円
上記のほか通信１回ごとに10円

加入電話等設備、直収通信設備等、他社直加入電話等設備、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備は、特定事業者が定めるＩＰ電話通信網サービス契約約款の別表４に掲げる電気通信設備をいいます。

- 38 -

第２ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
① 使用料
１ 適用
区

分

内

(1) 基本使用料の適用

ア容第１類サービスにおける基本使用料は、ＩＰ電話番号について、適用します。

イ

第２類サービスにおける基本使用料は、ＩＰ電話番号及び固定電話番号について、適用します。

ウ

基本使用料の適用開始は第２種ＩＰ電話サービスの提供開始日からとします。

(2)

最低利用期間内に ア

契約の解除等があっ

第２種ＩＰ電話サービスについては、最低利用期間がありまた場合の料金の適用す。
イ

第２種ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（基本使用料に消費税相当額を加算した額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。

(3)

付加機能使用料の 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機

適用

能使用料を適用します。

２ 料金額（１）基本使用料
月額
区
基本使用料

分

単

位

料金額（税抜額）

第１類サービスの １のＩＰ電話番号ごとに

100円

もの
第２類サービスの １のＩＰ電話番号及び１
もの

300円

の固定話番号ごとに（２）付加機能使用料
a 代表着信機能

月額
区

分

単

位

２以上の音声通信用端末設備について、それら １の代表番号ごとを代表するＩＰ電話番号（以下この欄において「代表番号」といいます。
）を定め、その代表番号により着信があった場合に、通信中でない
いずれかの１の音声通信用端末設備に接続することができる機能- 39 -

料金額（税抜額）
2,000円ｂ 特定番号通知機能
区

月額
分

単

位

料金額（税抜額）

この機能を利用する契約者回線から行う通信 １の通知番号ごと200円

について、その契約者回線に係る契約者に付与されたＩＰ電話番号を着信先へ通知する機能
ｃ 着信課金機能

月額
区

分

単

位

基 この機能を利用する契約者回線へ、直加入電 （ア）番号体系が料金額（税抜額）
2,000円

本 話等設備等（特定事業者が定めるＩＰ電話通 0120－６桁の着信機 信網サービス契約約款の別表４に掲げる電 課金番号の場合
能 気通信設備とします。以下この表において同 １の着信課金番号
じとします。）から着信課金番号により行う ごとに
音声通信に関する料金について、その支払いを要する者をこの機能の利用を請求した契 （イ）番号体系が約者とし、第２（第２種ＩＰ電話サービスに 0800－７桁の着信係るもの）の②-２-(２)-ｄに規定する料金 課金番号の場合額をその契約者に課金することができるよ １の着信課金番号
うにする機能ごとに

追 時間外着 着信課金機能の利用時間帯を指

タイプ１

500円

タイプ２

2,000円－加 信案内・ 定し、指定時間外における着信
機 利用時間 課金通信の発信者に対して、利
能 指定機能用時間外である旨の案内をする
機能

着信先指 着信課金機能の利用時間帯を指定機能定し、指定時間外における着信
課金通信を、あらかじめ指定された直加入電話等設備等に接続する機能- 40 -－

共通番号 １の着信課金番号による着信課
機能－

金通信を、その音声通信が発信される地域ごとにあらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備に接続する機能

着信分配 １の着信課金番号による着信課
機能－

金通信について、あらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備ごとに、あらかじめ指定された着信回数の割合に振り分け、接続す
る機能

備 １

当社が付与する着信課金番号は、特定事業者が電気通信番号規則に基づいて取得したものに限ります。

考２

着信課金番号の番号体系が0800-7桁のものには、次の（１）及び（２）に規定する制約があるもの（この表において「タイプ１」といいます。）及びその制約がな
いもの（この表において「タイプ２」といいます。
）の２種類があります。

（１） 追加機能を利用することができません。
（２） ４の規定にかかわらず、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備
からの通信を許容するものとし、これを制限することができません。
３

当社は技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、着信課金番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

４

契約者は、着信課金機能により利用料をその契約者に課金することを許容する地域（携帯自動車電話設備及びＰＨＳ設備を除きます。）を当社が別に定めるところ
に従って指定していただきます。この場合、指定することができる地域の数は、当社が別に定める範囲内とします。

５

契約者は、着信課金番号により音声通信を行うことができる電気通信設備として公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備を許容する場合は、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

６

特定事業者は、この機能を利用する契約者に係る着信課金番号について、特定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者から請求があったときは、当該
電気通信事業者に通知することがあります。

７

利用時間指定機能又は着信先指定機能において指定することができる着信課金機能の利用時間帯は、当社が別に定める時間を単位とします。

８

共通番号機能において１の着信課金番号による着信課金通信の着信先として指定することができる着信先の数及び着信分配機能において音声通信の着信先として指定することができる着信先の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。

- 41 -

ｄ 優先制御機能
区

月額
分

単

位

フレーム若しくはＩＰパケットを、フレーム １のアクセス回線

料金額（税抜額）
5,000円若しくはＩＰパケットごとにあらかじめ指 ごと定した優先順位にしたがって、契約者回線の終端方向に転送する機能
② 利用料
１ 適用
区

分

(1) 通信の種類等

内容

通信の種類は、第１種ＩＰ電話サービスの場合に準ずるものとし
ます。

(2)

通 信 時 間 の 測 定 音声通信に係る通信時間の測定及び特定事業者の設置した電気通等

信設備の故障等ＩＰ電話サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときの取扱いは、第１種ＩＰ電話
サービスの場合に準ずるものとします。

(3)

特 定 事 業 者 の 機 特定事業者の機器の故障等により正しく算定することができなか器の故障等により正し った場合の利用料の取扱いは、第１種ＩＰ電話サービスの場合にく算定することができ 準ずるものとします。
なかった場合の利用料の取扱い- 42 -

２ 料金額（１） 加入者間通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利

用 料

無料

備考
この料金は、第１類サービスのもの及び、第２類サービスにおけるＩＰ電話番号による通信に限ります。
（２） 一般通信に係るもの
ａ 契約者回線から直加入電話等設備への通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利用 料

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係る当該直加入電話等設備への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｂ 契約者回線から携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備への通信に係るもの
区
利分

料金額（税抜額）

携帯自動車電話設備への通信に係るもの

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係

用

る当該携帯自動車電話設備への通信とみ料なした場合に適用される利用料と同額
ＰＨＳ設備への通信に係るもの

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係
る当該ＰＨＳ設備への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｃ 外国への通信に係るもの
区

分

料金額

利用料

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係る当該取扱地域への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｄ 着信課金機能を利用する契約者回線への着信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

通加入電話等設備又は直収通信設備等か その音声通信を加入電話等設備又は直収通

信らの着信に係るもの

料

信設備等から、着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額- 43 -

他社直加入電話等設備からの着信に係 その音声通信を他社直加入電話等設備から、るもの

着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

公衆電話設備からの着信に係るもの

その音声通信を公衆電話設備から、着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

携帯自動車電話設備からの着信に係る その音声通信を携帯自動車電話設備から、着もの信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サー
ビスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ＰＨＳ設備からの着信に係るもの

その音声通信をＰＨＳ設備から、着信課金機
能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係
る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

加入電話等設備、直収通信設備等、他社直加入電話等設備、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備は、特定事業者が定めるＩＰ電話通信網サービス契約約款の別表４に掲げる電気通信設備をいいます。

- 44 -

第３ 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
① 使用料
１ 適用
区

分

内

(1) 基本使用料の適用

ア容第１類サービスにおける基本使用料は、ＩＰ電話番号について、適用します。

イ

第２類サービスにおける基本使用料は、ＩＰ電話番号及び固定電話番号について、適用します。

ウ

基本使用料の適用開始は第３種ＩＰ電話サービスの提供開始日からとします。

(2)

ＩＰ電話専用回線 当社は回線使用料を適用にあたって、次表のとおりＩＰ電話専用

におけるタイプに係回線においてタイプを定めます。

る料金の適用

タイプ
タイプ１

内

容

ＩＰ電話サービスによる同時通話回線数が８回
線相当

タイプ２
(3)

最低利用期間内に ア

第３種ＩＰ電話サービスについては、最低利用期間がありま

契約の解除等があった場合の料金の適用

タイプ１以外のものす。
イ

第３種ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（基本使用料に消費税相当額を加算した額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。

(4)

付加機能使用料の 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機

適用

能使用料を適用します。

２ 料金額（１）基本使用料
月額
区
基本使用料

分

単

位

第１類サービスの １のＩＰ電話番号ごとに料金額（税抜額）
100円

もの
第２類サービスの １のＩＰ電話番号及び１
ものの固定話番号ごとに- 45 -

300円

（２）ＩＰ電話専用回線使用料
ＩＰ電話専用回線１回線ごとに月額
区分

料金額（税抜額）

タイプ１

55,000円

タイプ２75,000円（３）加算額
料金種別
ア 線路設置使
用料

イ 異経路の線
路使用料
ウ 特別な電気
通 信 設 備 使用料
エ 回線終端装
置使用料

単

位

区

料金額（月額）（税抜額）分

ＩＰ電話専用回線１回線につき区域外線路 100m
までごとに

―

―

―

別に算定する実費――別に算定する実費

１台ごとにタイプ１のもの
タイプ２のもの

1,000 円

5,000 円備 考
別に算定する実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

（４）付加機能使用料
a 代表着信機能

月額
区

分

単

位

２以上の音声通信用端末設備について、それら １の代表番号ごと

料金額（税抜額）
2,000円を代表するＩＰ電話番号（以下この欄において「代表番号」といいます。
）を定め、その代表番号により着信があった場合に、通信中でない
いずれかの１の音声通信用端末設備に接続することができる機能
ｂ 特定番号通知機能
区

月額
分

単

位

この機能を利用する契約者回線から行う通信 １の通知番号ごとについて、その契約者回線に係る契約者に付与されたＩＰ電話番号を着信先へ通知する機能- 46 -

料金額（税抜額）
200円

ｃ 着信課金機能

月額
区

分

単

位

基 この機能を利用する契約者回線へ、直加入電 （ア）番号体系が料金額（税抜額）
2,000円

本 話等設備等（特定事業者が定めるＩＰ電話通 0120－６桁の着信機 信網サービス契約約款の別表４に掲げる電 課金番号の場合
能 気通信設備とします。以下この表において同 １の着信課金番号
じとします。）から着信課金番号により行う ごとに
音声通信に関する料金について、その支払いを要する者をこの機能の利用を請求した契 （イ）番号体系が約者とし、第３（第３種ＩＰ電話サービスに 0800－７桁の着信係るもの）の②-２-(２)-ｄに規定する料金 課金番号の場合額をその契約者に課金することができるよ １の着信課金番号
うにする機能

ごとに

500円

タイプ１
2,000円タイプ２
追 時間外着 着信課金機能の利用時間帯を指－加 信案内・ 定し、指定時間外における着信
機 利用時間 課金通信の発信者に対して、利
能 指定機能用時間外である旨の案内をする
機能

着信先指 着信課金機能の利用時間帯を指定機能－定し、指定時間外における着信
課金通信を、あらかじめ指定された直加入電話等設備等に接続する機能

共通番号 １の着信課金番号による着信課
機能

金通信を、その音声通信が発信される地域ごとにあらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備に接続する機能- 47 -－

着信分配 １の着信課金番号による着信課
機能－

金通信について、あらかじめ指定された契約者回線又は当社が別に定める電気通信設備ごとに、あらかじめ指定された着信回数の割合に振り分け、接続す
る機能

備 １
考

当社が付与する着信課金番号は、特定事業者が電気通信番号規則に基づいて取得したものに限ります。

２

着信課金番号の番号体系が0800-7桁のものには、次の（１）及び（２）に規定する制約があるもの（この表において「タイプ１」といいます。）及びその制約がな
いもの（この表において「タイプ２」といいます。
）の２種類があります。

（１） 追加機能を利用することができません。
（２） ４の規定にかかわらず、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備
からの通信を許容するものとし、これを制限することができません。
３

当社は技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、着信課金番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

４

契約者は、着信課金機能により利用料をその契約者に課金することを許容する地域（携帯自動車電話設備及びＰＨＳ設備を除きます。）を当社が別に定めるところ
に従って指定していただきます。この場合、指定することができる地域の数は、当社が別に定める範囲内とします。

５

契約者は、着信課金番号により音声通信を行うことができる電気通信設備として公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備を許容する場合は、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

６

特定事業者は、この機能を利用する契約者に係る着信課金番号について、特定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者から請求があったときは、当該
電気通信事業者に通知することがあります。

７

利用時間指定機能又は着信先指定機能において指定することができる着信課金機能の利用時間帯は、当社が別に定める時間を単位とします。

８

共通番号機能において１の着信課金番号による着信課金通信の着信先として指定することができる着信先の数及び着信分配機能において音声通信の着信先として指定することができる着信先の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。

- 48 -

② 利用料１ 適用
区分(1) 通信の種類等

内容

通信の種類は、第１種ＩＰ電話サービスの場合に準ずるものとし
ます。

(2)

通 信 時 間 の 測 定 音声通信に係る通信時間の測定及び特定事業者の設置した電気通等

信設備の故障等ＩＰ電話サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときの取扱いは、第１種ＩＰ電話
サービスの場合に準ずるものとします。

(3)

特 定 事 業 者 の 機 特定事業者の機器の故障等により正しく算定することができなか器の故障等により正し った場合の利用料の取扱いは、第１種ＩＰ電話サービスの場合にく算定することができ 準ずるものとします。
なかった場合の利用料の取扱い- 49 -

２ 料金額（１） 加入者間通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利

用 料

無料

備考
この料金は、第１類サービスのもの及び、第２類サービスにおけるＩＰ電話番号による通信に限ります。
（２） 一般通信に係るもの
ａ 契約者回線から直加入電話等設備への通信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

利用 料

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係る当該直加入電話等設備への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｂ 契約者回線から携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備への通信に係るもの
区
利分

料金額（税抜額）

携帯自動車電話設備への通信に係るもの

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係

用

る当該携帯自動車電話設備への通信とみ料なした場合に適用される利用料と同額
ＰＨＳ設備への通信に係るもの

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係
る当該ＰＨＳ設備への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｃ 外国への通信に係るもの
区

分

料金額

利用料

その通信を第１種ＩＰ電話サービスに係る当該取扱地域への通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ｄ 着信課金機能を利用する契約者回線への着信に係るもの
区分

料金額（税抜額）

通加入電話等設備又は直収通信設備等か その音声通信を加入電話等設備又は直収通

信らの着信に係るもの

料

信設備等から、着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額- 50 -

他社直加入電話等設備からの着信に係 その音声通信を他社直加入電話等設備から、るもの

着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

公衆電話設備からの着信に係るもの

その音声通信を公衆電話設備から、着信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

携帯自動車電話設備からの着信に係る その音声通信を携帯自動車電話設備から、着もの信課金機能を利用する第１種ＩＰ電話サー
ビスに係る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

ＰＨＳ設備からの着信に係るもの

その音声通信をＰＨＳ設備から、着信課金機
能を利用する第１種ＩＰ電話サービスに係
る契約者回線へ着信する音声通信とみなした場合に適用される利用料と同額

加入電話等設備、直収通信設備等、他社直加入電話等設備、公衆電話設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備は、特定事業者が定めるＩＰ電話通信網サービス契約約款の別表４に掲げる電気通信設備をいいます。

- 51 -

第４ ユニバーサルサービス料
１ 適用
区

分

内

（１）ユニバーサル ア

容

サービス料の適用

ユニバーサルサービス料の適用については、第50条の２（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定により、１の電気通信番号等ごとに適用します。

イ

ユニバーサルサービス料は適用対象の電気通信番号等のうち、料金月の末日に利用されている電気通信番号等に適用します。

（２）料金月の期間 ア

ユニバーサルサービス料の日割りは行いません。

中に契約開始・契約 イ

料金月の末日にＩＰ電話契約の解除若しくは付加機能の廃止が解除があった場合

あったとき、解除若しくは廃止した電気通信番号等はユニバーサルの料金の適用

サービス料を適用しません。

（３）適用除外ア以下の電気通信番号はユニバーサルサービス料を適用しません。
番号ポータビリティ等により、最終利用者に見えない形で利用されている当社が付与した番号

２ 料金額
月額
区

分

ユニバーサルサービス料

単位１の電気通信番号等ごとに- 52 -

料金額（税抜額）2円

第２表 電話帳掲載料
１の固定電話番号又は着信課金番号ごとに電話帳発行のつど１掲載ごとに
普通掲載

無 料

重複掲載

500円

第３表 工事に関する費用
第１ 工事費①第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
１ 適用
区

分

工事費の適用内容

第１種ＩＰ電話サービスに係る工事費は、次の工事ごとに適用します｡
アＩＰ電話番号関連工事

イ

付加機能関連工事

２ 工事費の額（１）ＩＰ電話番号関連工事
工事の種類

単

ＩＰ電話番号の登録に関す

位

工事費の額（税抜額）

１のＩＰ電話番号ごとに

500円

る工事費
（２）付加機能関連工事
工事の種類

単

代表着信機能の利用開始又位

工事費の額（税抜額）

１の代表番号ごとに1,000円１の通知番号ごとに1,000円は利用内容の変更に関する工事
特定番号通知機能の利用開始又は利用内容の変更に関する工事②第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
１ 適用
区

分

工事費の適用内容

第２種ＩＰ電話サービスに係る工事費は、次の工事ごとに適用します｡
アＩＰ電話番号等関連工事

イ

付加機能関連工事- 53 -

２ 工事費の額（１）ＩＰ電話番号等関連工事
ａ 第１類サービスのもの
工事の種類

単

ＩＰ電話番号の登録に関す

位

工事費の額（税抜額）

１のＩＰ電話番号ごとに

500円

る工事費
ｂ 第２類サービスのもの
工事の種類

単

位

工事費の額（税抜額）

ＩＰ電話番号及び固定電話

１のＩＰ電話番号及び1,500円番号の登録に関する工事費

１の固定電話番号ごとに番号ポータビリティに関す

１の固定電話番号ごとに2,000円る登録又は登録の解除に係る工事費（２）付加機能関連工事
工事の種類

単

代表着信機能の利用開始又位

工事費の額（税抜額）

１の代表番号ごとに1,000円１の通知番号ごとに1,000円は利用内容の変更に関する工事
特定番号通知機能の利用開始又は利用内容の変更に関する工事
優先制御機能の利用開始又 １のアクセス回線（当該アク5,000円は利用内容の変更に関する セス回線の終端において接工事続する優先制御機能を有す
る電気通信設備が、当社が別に定める「宅内機器レンタル規約」により提供するもの以外のものに限ります。）ごとに③第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
ア イ以外のもの
１ 適用
区

分

工事費の適用内容

第３種ＩＰ電話サービスに係る工事費は、次の工事ごとに適用します｡
アＩＰ電話番号等関連工事- 54 -

イ

付加機能関連工事

２ 工事費の額（１）ＩＰ電話番号等関連工事
ａ 第１類サービスのもの
工事の種類

単

ＩＰ電話番号の登録に関す

位

工事費の額（税抜額）

１のＩＰ電話番号ごとに

500円

る工事費
ｂ 第２類サービスのもの
工事の種類

単

位

工事費の額（税抜額）

ＩＰ電話番号及び固定電話

１のＩＰ電話番号及び番号の登録に関する工事費

１の固定電話番号ごとに番号ポータビリティに関す

１の固定電話番号ごとに1,500円
2,000円る登録又は登録の解除に係る工事費（２）付加機能関連工事
工事の種類

単

代表着信機能の利用開始又位

工事費の額（税抜額）

１の代表番号ごとに1,000円１の通知番号ごとに1,000円は利用内容の変更に関する工事
特定番号通知機能の利用開始又は利用内容の変更に関する工事

イ ＩＰ電話専用回線の工事に係るもの
１ 適用
区

分

(1) 工事費の適用

内ア

容

工事費は、工事を要することとなる契約者回線及び端末設備において、１の工事ごとに適用します。
イ

１の契約者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき 3,500 円 (税抜額)（相互接続点に係る工事の場合及び回線接続等に係る工事の場合を除きます。）を減額します。

- 55 -

(2) タイプの変更、移転又タイプの変更の場合の工事費は、変更後のタイプに対応する

は接続変更の場合の工事設備に関する工事に適用し、移転又は接続変更の場合の工事費の適用

費は、移転先又は接続変更先の取付けに関する工事について適用します。

(3) 工事の適用区分

工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
ア

端末設備に

係る工事

適

用

端末設備の設置、品目の変更、移転、接続変更又は一時中断の再利用等の場合に適用します。

イ

配線設備に

係る工事

配線設備の設置、移転及び一時中断の再利用等の場合に適用しま
す。

ウ

回線接続等

に係る工事

ＩＰ電話専用回線をＩＰ電話サー
ビス取扱局設備に接続する場合に適用します。

エ

利用の一時

契約者回線及び端末設備の利用の中断に係る工一時中断を行う場合に適用しま事す。

２ 工事費の額
１の工事ごとに
工

事

の

種

類

工 事 費 の 額（税抜額）

端末設備に係る工事

8,000 円配線設備に係る工事

12,000 円

回線接続等に係る工事

2,500 円

利用の一時中断に係る工事

6,300 円備 考
上記工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合は、その工事に要した費用を支払っていただきます。

- 56 -

第２ 線路設置費
１ 適 用
区

分

内

(1) 線路設置費
の適用

ア

容

線路設置費は、第３種ＩＰ電話サービス契約に係るＩＰ電話専用回

線の区域外線路について適用します。
イ

移転後のＩＰ電話専用回線の終端が加入区域外となる場合（ＩＰ電

話専用回線が異経路となる場合を除きます。
）であって、移転前の区
域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の差額負担

ア

契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに第３種ＩＰ電話サービス契約を締結して、その場所でＩＰ電話専用回線の提供を受ける場合の線路設置費の額
は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受け解除する電気通信

線路設置費の額る第３種ＩＰ電話

サービスに係る契(残額があるとサービス契約を締結したものとみなイ－

約を新たに締結したものとみなした

した場合の線路設

場合の線路設置費

置費の額

の額

＝

きに限ります｡)

ＩＰ電話専用回線のタイプの変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後のＩＰ電話
専用回線を新設するときの線路設置

変更前のＩＰ電話－費の額
ウ

専用回線を新設するときの線路設置

線路設置費の額＝(残額があると
きに限ります｡)

費の額

ア又はイの規定は、ＩＰ電話専用回線が異経路となる場合は準用しません。

２ 線路設置費の額
ＩＰ電話専用回線につき区域外線路100m までごとに
区

分

線路設置費の額（税抜額）

線路設置費81,000円- 57 -

第３ 設備費
１ 適 用
区

分

内

設備費の適用容

設備費は、第３種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話専用回線において、次の設備について適用します。
・異経路の線路の部分
・特別な電気通信設備の部分

２ 設備費の額
区分

設 備 費 の 額

当該設備ごとに
備

別に算定する実費

考

別に算定する実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

- 58 -

別

表

別 表

基本的な技術的事項

第３種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話専用回線において当社が回線終端装置を提供する場合
品目等

物理的条件

タイプ１

８端子コネクタ

タイプ２（ISO標準IS8877準拠）

相互接続回路IEEE802.3 10BASE-T準拠- 59 -

附則 （平成１７年５月１６日）（実施期日）
１ この約款は、平成１７年５月１６日から実施します。
２ 平成１７年５月１６日から平成１７年５月３１日の間は、料金表に定める料金および工事に関する費用の支払いを要しないもとします。
附則 （平成１７年９月２０日）（実施期日）
１ この約款は、平成１７年９月２０日から実施します。
附則 （平成１７年１０月２０日）（実施期日）
１ この約款は、平成１７年１０月２０日から実施します。
附則 （平成１８年６月１５日）（実施期日）
１ この約款は、平成１８年６月１５日から実施します。
附則 （平成１９年２月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成１９年２月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成１９年３月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成１９年３月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２０年１月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２０年１月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）- 60 -

２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２１年２月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２１年２月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２３年２月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２３年２月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２４年１月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２４年１月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２４年７月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２４年７月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （平成２７年１月１日）（実施期日）
１ この約款は、平成２７年１月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

- 61 -

附則 （令和元年７月１日）（実施期日）
１ この約款は、令和元年7月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （令和３年２月１日）（実施期日）
１ この約款は、令和３年２月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則 （令和４年１月３１日）（実施期日）
１ この約款は、令和４年１月３１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

- 62 -