和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

半期報告書（第44期中）自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

和弘食品株式会社(189053)

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

目次

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

33〔中間監査報告書〕

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2007/09/21 18:48:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年９月27日【中間会計期間】

第44期中（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成19年１月１日

和山至

平成19年６月30日）

明弘

東京支店

（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

市川

敏裕

市川

敏裕

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期中

第43期中

第44期中

第42期

第43期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高（千円）

2,378,509

2,400,379

2,438,854

5,139,027

5,293,238

54,53925,044

22,236228,936

325,052△15,848

14,5486,466

78,028141,440

－

－

－

－

－

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,559,693

3,621,197

3,651,437

3,656,371

3,751,384

総資産額（千円）

4,886,389

4,654,797

4,767,357

4,913,973

5,134,838

417.67427.44440.05431.54442.28

△1.86

1.72

0.77

9.18

16.69

－

－

－

－

－

－

－

－

5.00

5.00

72.8

77.8

76.6

74.4

73.1

△65,753

146,088

93,445228,346

512,678△62,651△16,046△116,050△588,423△157,094△81,197△42,665△101,425△109,947△41,315

873,425700,379

803,241

613,004

927,272

経常利益（千円）
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△)（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）

140

140

141

138

134

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔77〕

〔100〕

〔95〕

〔80〕

〔82〕

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期中を除いた潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの中間純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）141［95］（注）従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は[]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間期におけるわが国経済は、輸出関連の大手企業の業績が堅調で、設備投資・個人消費なども比較的順調に推移し、景気は緩やかな拡大が続きました。
食品業界におきましては、原油価格高騰などの影響から、世界的にバイオ燃料への需要が大きく高まり、原料となる食料資源の需給が逼迫して、価格が高騰いたしました。さらに、石油製品である包装資材などの値上がりもあるなか、小売段階では、激しい販売競争からデフレ傾向が継続し、食品メーカーは、コストを製品価格に転嫁出来ず、利益が圧迫される厳しい状況が続きました。そうしたなか、大手菓子メーカーのずさんな品質管理による不祥事や食肉加工会社による悪質な牛ミンチ偽装事件、中国産食品の安全性問題などが起こり、消費者の食品業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、利益確保のため、製造原価低減に向けて北海道・関東の両主力工場で生産性の向上を図るべく、業務の改善、生産設備の充実、人材の育成に努めてまいりました。また、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、品質保証体制の更なる充実を図るとともに、コンプライアンス・企業倫理の徹底に努めてまいりました。
営業面では、お客様の「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えして、当社独自の「だし」の製造技術を活用した商品や北海道産の昆布や畜産物など、原材料の産地・品質にこだわった高付加価値・差別化商品の開発を積極的に行って、提案型営業活動を展開し、合わせて、お客様のオーダーメードの調味料作りにおける開発のスピードアップや少量・短納期生産といったサービスの向上に注力してまいりました。また、大学・公的機関と連携して、人材の育成を図ると同時に、研究設備、分析機器などの充実も行なって、商品開発力の一層の向上を図ってまいりました。その結果、当中間期の売上高は、2,438百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、前期で受注を取り止めた製造受託品が減少したものの、その他の製品の売上増である程度補って、1,467百万円（前年同期比3.4％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープやめんつゆなどが伸び、688百万円（前年同期比13.8％増）となり、「天然エキス」は、水産系製品の金額が伸び、139百万円（前年同期比2.3%増）となり、「商品等」は、144百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、利益につきましては、原材料、包装資材などの値上がりの影響を受け、営業利益は、25百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は、22百万円（前年同期比11.2％減）、中間純利益は、6百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
（注） 「事業の状況」に記載の売上高、生産実績等は、消費税等抜きで表示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、仕入債務の減少、有形固
定資産の取得による支出等により、前中間会計期間末と比べて102百万円減少し、803百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比36.0%減）となりました。
これは主に、賞与引当金の減少15百万円、仕入債務の減少140百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期比623.2%増）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期比137.7%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得のための支出60百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

1,188,920

93.7

業務用スープ（千円）

490,455

114.9

天然エキス（千円）

84,36294.9

1,763,738

98.8

合計（千円）（注）

金額は製造原価で表示しております。

(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

別添用スープ

1,403,931

93.4

97,83876.7

業務用スープ

679,692

113.3

55,283

92.6

天然エキス

125,758

97.4

40,844105.8

2,209,381

99.0

193,965

85.9

合計
（注）

金額は、予定販売価格で表示しております。

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2007/09/21 18:48:01(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

1,467,274

96.6

業務用スープ（千円）

688,139113.8

天然エキス（千円）

139,227102.3

2,294,640

101.5

メンマ・かきあげ等（千円）

133,044103.3

その他（千円）

11,16896.7

小計（千円）

144,213102.7

合計（千円）

2,438,854

101.6

小計（千円）
商品（注）

前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）
西山製麺株式会社

割合（％）

255,222（自至

金額（千円）

10.6

252,863３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 5 -当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
割合（％）
10.3

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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、製品規格に関する調査業務に加えて専任によるエキス開発業務を行なっております。嗜好は地域や風土習慣により異なるため、北海道市場に対応する
商品開発第一課と本州市場に対応する商品開発第二課を設置し、エキス研究開発業務の強化のために専任の研究開発課を設置しております。また、営業企画部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先の日清オイリオグループ株式会社と共同開発した製品も種類が増え、その供給先も広がっております。
また、ＣＶＳ向け製品を専任で担当する体制も確立し、全国向け商品など供給エリアを広げて、新商品を継続的に投入しております。
研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。
①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自の研究開発
日清オイリオグループ株式会社と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード等新規ユーザーを開拓し、新商品の開発に取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。
②新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場にも同様の設備を導入し、新たな研究開発を進めております。
③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープをエキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けの
つゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
④製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要
望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制を構築しております。
⑤北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究を専任部署にて取り組んでおります。
なお、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は78,397千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等については、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所－

計

9,493,193

9,493,193－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年１月１日～
平成19年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542- 8 -和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称
和山

明弘

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市

1,626

17.12

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市

686

7.23

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番

142

1.49

菅原

春雄

北海道小樽市

108

1.13

古家

正敏

大阪府豊中市103

1.08

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

100

1.05

中川

北海道札幌市800.85

小樽市銭函３丁目５０４番地１

57

0.60

4,693

49.43

けい子

なを子

和弘食品社員持株会
計
（注）

──

上記のほか、当社所有の自己株式が1,195千株あります。

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式1,195,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式8,289,000

8,289

－

単元未満株式

普通株式

9,193

－

－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,289

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）が含まれております。

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2007/09/21 18:48:01②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道小樽市銭函３
丁目504番地１

1,195,000－

1,195,000

12.59

－

1,195,000－

1,195,000

12.59

所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

320

366

322

321

321

329

最低（円）

305

300

305

308

301

305

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 10 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日）及
び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金700,379

803,241

82,928

114,691

125,554

３．売掛金

873,084

910,332

1,046,514

４．たな卸資産394,612379,224454,319

２．受取手形

※４

５．その他
貸倒引当金

62,174

86,91890,352△2,100△1,400△2,690流動資産合計Ⅱ927,272

2,111,079

45.4

2,293,008

48.0

2,641,322

51.4

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,174,334

1,095,707

1,118,435(2）機械及び装置

354,283

363,293374,569(3）土地

591,856

581,179

581,179(4）その他

176,388

167,043

172,905

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,296,862

49.3

2,207,224

46.4

2,247,089

43.8

9,523

0.2

12,811

0.3

8,079

0.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

133,174(2）その他
貸倒引当金

130,040

137,589

105,305

126,282

102,470△1,148△2,009△1,712

投資その他の資産合計

237,3315.1

254,3135.3

238,3474.6

固定資産合計

2,543,717

54.6

2,474,349

52.0

2,493,515

48.6

資産合計

4,654,797

100.0

4,767,357

100.0

5,134,838

100.0

1,276,616

24.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

3,960

4,646

3,715

２．買掛金

506,684

647,817789,201

３．未払金

285,363

276,802270,351

４．未払法人税等

10,236

9,100

98,196

５．賞与引当金

42,00043,00058,00065,41051,21357,150６．その他※３

913,654

流動負債合計Ⅱ

1,032,579

19.6

21.7

固定負債
１．長期未払金

46,705－28,713

２．役員退職慰労
引当金71,81981,99976,743

３．その他

1,420

固定負債合計
負債合計

1,340

1,380

119,945

2.6

83,3391.7

106,8362.0

1,033,599

22.2

1,115,919

23.4

1,383,453

26.9- 12 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,413,796

30.4

1,413,796

29.7

1,413,796

27.5

1,376,755

26.8

２．資本剰余金（1)資本準備金（2)その他資本剰余金

1,376,542

1,376,542

1,376,542

350

101

212

資本剰余金合計

1,376,893

29.6

1,376,644

28.8

３．利益剰余金（1)利益準備金

103,300

103,300

103,300

別途積立金259,000

259,000

259,000

繰越利益剰余金

580,114671,063

707,006（2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

942,41420.2

1,033,363

21.6

1,069,306

20.8△151,983△3.3△209,401△4.3△150,495△2.8

3,581,119

76.9

3,614,403

75.8

3,709,361

72.3

１．その他有価証券
評価差額金

40,0770.9

37,0340.8

42,0220.8

評価・換算差額等
合計

40,0770.9

37,0340.8

42,0220.8

純資産合計

3,621,197

77.8

3,651,437

76.6

3,751,384

73.1

負債純資産合計

4,654,797

100.0

4,767,357

100.0

5,134,838

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 13 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※３

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

経常利益

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

2,400,379

100.0

2,438,854

100.0

5,293,238

100.0

1,909,657

79.6

1,934,842

79.3

4,040,905

76.3

490,72220.4

504,01220.7

1,252,332

23.7

468,92519.5

478,076

19.6

919,055

17.4

21,7970.9

25,9361.1

333,277

6.3

10,598

0.4

8,558

0.3

21,444

0.4

7,351

0.3

12,2580.5

29,6690.6

25,0441.0

22,2360.9

325,052

6.1

Ⅵ

特別利益

※４

13,388

0.6

993

0.0

12,257

0.2

Ⅶ

特別損失

※５
※６

2,175

0.1

2,151

0.1

89,323

1.6

36,257

1.5

21,0780.8

247,9854.7

106,5442.0

141,440

2.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

5,404

法人税等調整額

16,304中間（当期）純利
益

3,896
21,7090.9

14,5480.6

10,715- 14 -

98,163
14,612

0.6

6,466

0.2

8,380

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/21 18:48:01

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

資本準備
金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

350 1,376,893

103,300

259,000

607,929970,229 △151,682 3,609,237

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金

－

－

－

－

－

－

△42,364△42,364－△42,364

中間純利益

－

－

－

－

－

－

14,548

14,548－

14,548

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△301

△301

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△27,815△27,815△301△28,117350 1,376,893

103,300

259,000

580,114

942,414 △151,983 3,581,119

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年６月30日

残高

（千円）

1,413,796 1,376,542

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日

残高評価・換算差額等合計

47,134

47,134

3,656,371

剰余金の配当金－－△42,364

中間純利益

－

－

14,548

自己株式の取得

－

－

△301

△7,056△7,056△7,056△7,056△7,056△35,173

40,07740,077

3,621,197（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

- 15 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

当中間会計期間（自平成19年１月１日

2007/09/21 18:48:01

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本
合計

自己株式

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金

－

－

－

－

－

－

△42,409△42,409－△42,409

中間純利益

－

－

－

－

－

－

6,466

6,466

－

6,466

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△60,096△60,096

自己株式の処分

－

－

△110

△110

－

－

－

－

1,190

1,080

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△110

△110

－

－

△35,942△35,942△58,905△94,958

101 1,376,644

103,300

259,000

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年６月30日

残高

（千円）

1,413,796 1,376,542

671,063 1,033,363 △209,401 3,614,403

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

42,02242,022

3,751,384

剰余金の配当金－－△42,409

中間純利益

－

－

6,466

自己株式の取得－－△60,096

自己株式の処分

－

－

1,080

△4,988△4,988△4,988△4,988△4,988△99,946

37,03437,034

3,651,437

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

- 16 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

資本準備
金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

利益準備
金

利益剰余
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金

1,413,796 1,376,542

350 1,376,893

103,300

259,000

607,929970,229 △151,682 3,609,237

事業年度中の変動額
剰余金の配当金

－

－

－

－

－

－

△42,364△42,364－△42,364

当期純利益

－

－

－

－

－

－

141,440

141,440－

141,440

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△301

△301

自己株式の処分

－

－

△138

△138

－

－

－

－

1,488

1,350

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△138

△138

－

－

99,076

99,076

1,186

100,124

212 1,376,755

103,300

259,000

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高

（千円）

1,413,796 1,376,542

707,006 1,069,306 △150,495 3,709,361

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日

残高評価・換算差額等合計

47,134

47,134

3,656,371

剰余金の配当金－－△42,364

当期純利益

－

－

141,440

自己株式の取得

－

－

△301

自己株式の処分

－

－

1,350

△5,111△5,111△5,111△5,111△5,111

95,01342,02242,022

3,751,384（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

- 17 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益36,25721,078247,985

減価償却費

102,157

99,938

212,501

無形固定資産償却額

2,181

1,312

3,626

長期前払費用増加額△741△9,645△979

投資有価証券売却益△12,257－△12,257

賞与引当金の増加額（△減少額）

1,000△15,000

17,000

貸倒引当金の増加額（△減少額）△1,131△993

22

退職給付引当金の減
少額△3,681△3,743△13,649

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）△49,7815,255△44,857

受取利息及び受取配
当金

△936

△882

△1,980

有形固定資産除売却
損

－

1,711

6,797

減損損失

－

－

32,594

売上債権の減少額（△増加額）

188,901

146,748△27,718

棚卸資産の減少額（△増加額）

41,62275,094△18,084

仕入債務の増加額（△減少額）△227,220△140,453

55,052

未払費用の増加額（△減少額）△3,283△7,740813

未払金の増加額

55,63935,776

38,412

未払消費税等の増加
額（△減少額）23,268△25,755

51,107

投資その他の資産の
評価損

2,175

－

2,194

その他

23,148

3,089

△143

177,320

185,791

548,437

936

647

1,207

法人税等の支払額△32,168△92,993△36,966

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,088

93,445

512,678小計
利息及び配当金の受取額- 18 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2007/09/21 18:48:01

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△20,000△120,000△60,000

定期預金の払戻しによる収入

20,000120,000

60,000

投資有価証券取得に
よる支出

△825

△598

△1,199

投資有価証券売却による収入

20,545－

20,545有形固定資産の取得による支出△73,630△100,885△209,380

有形固定資産の売却
による収入

－

1,072

－

無形固定資産の取得による支出－△6,044－

長期貸付金の支払による払出－△1,000－

長期貸付金の返済に
よる収入

－

30

－

投資その他の資産の減少額（△増加額）

37,863△8,62332,940

投資活動によるキャッシュ・フロー△16,046△116,050△157,094

自己株式の取得によ
る支出

△301

△60,096△301

自己株式の売却によ
る収入

－

1,080

1,350

配当金の支払額△42,364△42,409△42,364

財務活動によるキャッシュ・フロー△42,665△101,425△41,315Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

87,375△124,030

314,268

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

613,004

927,272

613,004

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

700,379

803,241

927,272

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1）たな卸資産

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）たな卸資産

製品、商品、半製品、仕掛総平均法による原価法

同左(2）有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

同左

その他有価証券・時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づく

づく時価法

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
・時価のないもの同左

移動平均法による原価法
法

製品、商品、半製品、仕掛
品、原材料

同左
(2）有価証券(2）有価証券

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）たな卸資産

製品、商品、半製品、仕掛
品、原材料

品、原材料

（自
至

(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法

同左

ただし、平成10年４月１日以・時価のないもの移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法
同左降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械装置

８～38年
７～13年
（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産…定額法
同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）投資その他の資産(3）投資その他の資産定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績(3）投資その他の資産同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に備え従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。

て、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお基づき、当事業年度末においていて発生していると認められる額を計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

- 20 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

2007/09/21 18:48:01

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備える

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える

ため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておく当期末要支給額を計上しており
ます。

ります。
４．リース取引の処理方法（自至

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３

５．中間キャッシュ・フロー

ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 21 -

同左(1）消費税等の会計処理
同左

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の表示に係る
会計基準

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

──────────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計基準

当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日企業会計基準第５号）および「貸業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委

準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用してお員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号）を適用しておりまります。
従来の資本の部の合計に相当する金す。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,621,197千円であります
なお、中間財務諸表等規則の改正に

額は3,751,384千円であります
なお、財務諸表等規則の改正によより、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改り、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務

正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

諸表等規則により作成しております。

固定資産の減損に係る会計基準────────────────────

固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が32,594千円減少しております。なお、
減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき資産の金額から直接控除しております。

- 22 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────────

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
──────────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

当社は平成18年９月に退職一時金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。本
移行に伴う影響額は、特別損失として
47,737千円計上しております。

- 23 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

2,743,708千円

2,759,245千円

2,703,933千円

担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対担保に供している資産とこれに対

応する債務

応する債務

応する債務

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産有形固定資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産710,225（建物）

653,085（建物）

668,093

（構築物）

7,841

（構築物）

7,261

（構築物）

7,540

（土地）

551,871（土地）

551,871（土地）

551,871

1,269,937

合計(2）対応する債務

1,212,217(2）対応する債務合計

1,227,504(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

短期借入金

－

短期借入金

－

短期借入金

－

長期借入金

－

長期借入金

－

長期借入金

－

（１年以内返済予定分を含む）
合計（１年以内返済予定分を含む）－

合計（１年以内返済予定分を含む）－

合計－－

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ流動負債の「そのは、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

－

期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理して期末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。したがって当中間期末おります。したがって当期末日は日は銀行休業日のため、次の通り

銀行休業日のため、次の通り当期

当中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

受取手形
５．当座貸越契約及び貸出
コミットメント

金額
（千円）

（建物）

合計

※３．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成18年12月31日）

20,942千円

受取手形

21,164千円

当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未基づく当中間会計期間末の借入未基づく当会計期間末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありま

実行残高は次のとおりでありま

残高は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

590,000千円－千円
590,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 24 -

590,000千円－千円
590,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

590,000千円－千円
590,000千円

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01（中間損益計算書関係）項目※１．売上高の季節変動過去
１年間の売上高（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当社の売上高は著しい季節変動

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

－

当社の売上高は著しい季節変動により、下半期に偏っております。

により、下半期に偏っております。
当中間会計期間末に至る１年間

当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。

の売上高は次のとおりです。
千円
2,760,517

前年下半期

千円
2,892,858

当上半期

2,400,379

当上半期

2,438,854

計5,160,897

計

5,331,713

前年下半期

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※２．営業外収益のうち重要
なもの
受取配当金

934千円

839千円

1.973千円

4,375千円

11,741千円

26,229千円

12,257千円－千円

12,257千円

1,131千円

993千円

－千円

固定資産売却損－千円

1,189千円－千円

固定資産除却損
減損損失

－千円
－千円

521千円
－千円

6,797千円
32,594千円

退職給付費用－千円－千円

47,737千円－－

当社は以下の資産について減損※３．営業外費用のうち重要なもの
たな卸資産除却損※４．特別利益のうち重要なもの投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益※５．特別損失のうち重要な
もの

※６

減損処理

損失処理を計上しております。
用途
遊休資
産
遊休資
産

種類
建物
土地

減損損失
(千円)

場所
茨城県
坂東市
茨城県
坂東市

遊休資

機械及

茨城県

産

び装置

坂東市

17,242
10,676
4,675

当社は、遊休資産を個別物件ごとにグルーピングしており、今後の使用見込がなく市場価格が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び処分価額を基準に算定しております。
７．減価償却実施額
有形固定資産102,157千円

99,938千円

212,501千円

無形固定資産2,181千円

1,312千円

3,941千円- 25 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成18年１月１日

至

2007/09/21 18:48:01

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）1,020,363

958－

1,021,321

合計

1,020,363

958－

1,021,321(注）普通株式の自己株式の株式数の増加958株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

普通株式

42

5

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321

合計

1,011,321

192,000

8,000

1,195,321（注）普通株式の自己株式の株式数の増加192,000株は取得による増加であり、減少8,000株はストックオプション制度における権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

42

１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）1,020,363

958

10,0001,011,321

合計

1,020,363

958

10,0001,011,321(注）普通株式の自己株式の株数の増加958株は単元未満株式の買取による増加であり、減少10,000株はストックオプシ
ョン制度における権利行使によるのもであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

42

１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

- 27 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

る科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）

金額との関係（平成18年12月31日現在）

現金及び預金勘定（千円）
700,379

現金及び預金勘定（千円）
803,241

現金及び預金勘定（千円）
927,272

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

700,379

現金及び現金同等物

803,241

現金及び現金同等物

927,272- 28 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01（リース取引関係）
項目

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

リース物件の所有権

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減が借主に移転すると認

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

価償却累計額相当額及び期末残高相当額

められるもの以外のファイナンス・リース取

取得価
額相当
額
(千円)

引

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械及
495,428 229,425 266,003
び装置

機械及
492,166 264,513 227,652
び装置

機械及
482,800 257,503 225,297
び装置

合計

合計

合計

495,428 229,425 266,003

２．未経過リース料中間期末残高相当額

492,166 264,513 227,652

２．未経過リース料中間期末残高相482,800 257,503 225,297

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

80,221千円

１年内73,684千円

１年内76,029千円

１年超

190,291千円

１年超

157,967千円

１年超

155,873千円

合計

270,513千円

合計

231,651千円

合計

231,903千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

42,078千円
40,086千円
2,233千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

43,262千円
40,684千円
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

80,792千円
4,333千円

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残84,818千円

同左

存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティングリー
ス取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

1年内34,272千円

1年内25,704千円

1年内1年超

25,704千円

1年超

－千円

1年超

8,568千円

合計

59,976千円

合計

25,704千円

合計

42,840千円- 29 -

34,272千円

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

50,197差額（千円）

117,554

67,357(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,620

当中間会計期間（平成19年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

52,177差額（千円）

114,420

62,242(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券15,620

非上場株式
前事業年度（平成18年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

51,343

121,969

株式差額（千円）
70,626(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日

15,620至平成18年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 30 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

427円44銭

１株当たり純資産額

440円05銭

１株当たり純資産額

442円28銭

１株当たり中間純利益

1円72銭

１株当たり中間純利益

0円77銭

１株当たり当期純利益

16円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

せん。

ないため記載しておりません。

（注)

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

14,548－141,440－－

14,5486,466

141,440

8,472,184

8,422,712

8,473,712

平成12年３月30日定時希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純

6,466

－

旧商法第210条ノ２の株主総会決議ストック
オプション

規定によるストックオ
プション(自己株式取（自己株式取得方式）
普通株式
19千株

得方式)を付与しております。その内容は次利益の算定に含めなかった潜在株式の概要のとおりであります。
平成12年３月30日定時
株主総会決議株式の種類 普通株式
株式数

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

9千株和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月30日北海道財務局長へ提出(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年５月11日

至

平成19年５月31日）平成19年６月14日北海道財務局長へ提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年６月１日

至

平成19年６月30日）平成19年７月13日北海道財務局長へ提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年７月１日

至

平成19年７月31日）平成19年８月14日北海道財務局長へ提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年８月１日

至

平成19年８月31日）平成19年９月14日北海道財務局長へ提出- 32 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年９月２１日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴口

幹男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

敬一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第４３期事業年度の中間会計期間（平成１８
年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、和弘食品株式会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

和弘食品株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/21 18:48:01

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月２０日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴口

幹男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

敬一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、和弘食品株式会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。