会計大学院における履修・課程修了についての補足規定
令和 6 年 4 月 1 日最終改正
東北大学会計大学院（以下「会計大学院」）における授業科目の履修は、東北大学大学院通則及び同細則、経済学研究科規程、会計大学院規程、東北大学学位規程、会計大学院履修内規のほか、以下の事項によるものとします。
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担任について会計大学院では、学生に対して入学から課程修了にわたって履修・学習指導等を行う担任を置きます。
２

授業科目の履修について(１) 授業科目単位の計算方法について
会計大学院において開設する授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成し、次のとおりとします。
1. 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とします。
2. 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とします。
3. 1.の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２つ以上の方法の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ、上記 1.および 2.に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とします。
(２) 履修について1．各学期の始めに行われる担任による個人面談を経て、所定の期日までに履修登録を行ってください。
2．会計大学院規程第 6 条で定められた会計大学院において修得したとみなされる単位（既修得単位）の上限につき、(A)先行履修又は入学前 2 年以内に修得した会計大学院の単位は 20 単位、(B)(A)以外で修得した単位は 14 単位とします。ただし(A)と(B)を合わせた上限を 20 単位とします。
3．既修得単位のうち、上記 2.の(A)の単位の認定にあたっては、科目群、分野、領域、科目名称を履修時のものとします。ただし、入学年度以前に会計大学院規程ないし会計大学院履修内規が改正された場合には、必要に応じて読み替え措置を実施します。(B)の単位の認定にあたっては科目名称を履修時のものとした上で関連科目（会計大学院における専門の学習に特に関連がある科目）とします。
4．会計大学院規程第 15 条第 1 項で定められた履修可能な経済経営学専攻の前期 2 年の課程の授業科目には、会計大学院と共通で開講されている科目を含みません。
5．経済経営学専攻の前期 2 年の課程の授業科目、特別講義、会計大学院規程第 16 条ならびに会計大学院規程第 4 章に従い履修が認められた授業科目は関連科目となり、関連科目として認定された既修得単位と合わせて 14 単位まで修了必要単位に算入できます。
6．学部科目は自由聴講科目（修了に必要な単位に算入しない科目）になります。
7．会計大学院規程第 11 条で定められた履修科目として登録することができる単位数の上限（34 単位）には、会計大学院規程第６条及び第７条の規定により修得したとみなされた単位数を含みません。
(３) 受講者数の上限について授業科目の受講者数に上限を設定する場合があります。上限を設定する授業科目は、各学期の開始時に公表します。
(４) プロジェクト調査科目とプロジェクト研究科目の履修について
1．プロジェクト調査科目とプロジェクト研究科目は、会計リサーチコースの必修科目です。
2．会計リサーチコースの学生は、原則として、１年次において担任が担当するプロジェクト調査科目を４単位履修しなければなりません。履修計画によっては同一名称のプロジェクト調査ａ（ないしプロジェクト調査ｂ）を２回履修することが可能です。

3．会計リサーチコースの学生は、２年次において担任が担当するプロジェクト研究科目を４単位履修しなければなりません。履修計画によってはプロジェクト研究ａ（ないしプロジェクト研究ｂ）を２回履修して４単位とすることが可能です。
4．リサーチ・ペーパーを提出する学期のプロジェクト研究（標準的履修の場合、4 月入学者はプロジ
ェクト研究 b、10 月入学者はプロジェクト研究 a）の単位修得が認められるためには、リサーチ・ペーパーを提出し、会計大学院運営委員会（以下、運営委員会）が指名する教員２名による審査及び最終試験に合格する必要があります。
5．最終試験は、審査したリサーチ・ペーパー及びこれに関連のある専攻分野について、口頭試問によって行います。
6．リサーチ・ペーパーに関連する手続きは、本補足規定の３ リサーチ・ペーパーについてで定めます。
7．1 年修了及び 1 年半修了プログラムを受けている学生ならびに長期履修を認められた学生のプロジ
ェクト調査科目とプロジェクト研究科目の履修方法については、別途定めます。
8．会計リサーチコース以外の学生が、リサーチ・ペーパーの提出を目的として、プロジェクト研究科目の履修を希望することを会計大学院長（以下、院長）に願い出た場合には、運営委員会において審議の上、認めることがあります。
(５) ワークショップ科目について
1．ワークショップ科目は、ビジネスアカウンティングコースの必修科目です。
2．ビジネスアカウンティングコースの学生は原則として２年次においてワークショップ科目を履修するものとします。ただし、担当教員が認めた場合には１年次においても履修することができます。
3．ビジネスアカウンティングコース以外の学生がワークショップ科目の履修を希望する場合は、開講までに担当教員に申し出てください。
4．担当教員が同一のワークショップ科目は１回のみ履修することができます。
5．担当教員が異なる場合には、ワークショップａ（ないしワークショップｂ）を２回以上履修することができます。
(６) 長期履修制度について
1．長期履修を希望する者は入学手続時に申請する必要があります。別途定められた要件を満たした場合、長期履修が認められます。
2．在学中の学生が、長期履修の趣旨に合致した理由により、長期履修への変更を申し出た場合には、運営委員会において審議の上、認めることがあります。
3．長期履修学生が在学期間の短縮を申し出た場合には、運営委員会において審議の上、認めることがあります。
4．長期履修学生の在学期間の延長は認められません。
(７) 公認会計士短答式試験の一部科目免除について
1．公認会計士コースの学生は、課程修了の要件を満たすことにより、公認会計士短答式試験の一部科目（財務会計論・管理会計論・監査論）免除（以下、一部科目免除）を受けることができます。
2．公認会計士コース以外の学生は、所定の授業科目の単位を修得の上、修了することで、一部科目免除を受けることができます。
3．一部科目免除の申請にあたっては、所定のガイダンスを受ける必要があります。
(８) 不正行為への対応
試験等において不正行為を行った場合、当該科目の試験等あるいは当該セメスターで履修登録された科目の試験等が無効となる場合があります。また、悪質な場合には、停学や退学の処分が科されます。試験等には講義内で実施される理解度確認セッション、小テスト、レポート等が含まれます。

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リサーチ・ペーパーについて

1．リサーチ・ペーパー提出予定者の担任は、リサーチ・ペーパーに係る指導教員を兼ねます。また、プロジェクト研究の履修に伴い、指導教員が指名する教員（指名教員）が共同で指導にあたります。
2．リサーチ・ペーパー提出予定者は、所定の期日までにリサーチ・ペーパーの題目を院長に届けなければなりません。提出した題目の変更は、指導教員が認め、軽微なものである場合のみ認められます。
3．リサーチ・ペーパーは所定の期日までに院長に提出してください。リサーチ・ペーパーを提出後に差し替えることはできません。提出後の訂正等は正誤表の提出で行うことができます。
４ 会計リサーチコース及びビジネスアカウンティングコースにおける「１年修了」と「１年半修了」について
会計リサーチコース及びビジネスアカウンティングコースの学生については、「１年修了」又は「１年半修了」を認めることがあります。
(１) １年修了について
1．入学時に「１年修了」の希望を提出している学生を対象とします。「１年修了」を希望する学生は「１年修了プログラム」を受けなければなりません。
2．「１年修了」を希望する学生は、入学後、運営委員会が指名する教員２名による面接を受け、課程を１年で修了可能であると認定された場合、「１年修了プログラム」を受けることができます。
3．「１年修了プログラム」を受けている学生は、第１セメスター終了後、運営委員会による成績確認を受けなければなりません。学生は、成績確認によりプログラムの継続が可能と認定された場合にのみ、「１年修了プログラム」を継続することができます。
4．「１年修了プログラム」を受けている学生は、課程修了の認定に先立ち、運営委員会による成績確認を受けなければなりません。学生は、成績確認によりプログラムが完了したと認定された場
合のみ、課程修了の認定を受けるための審議の対象者となります。
5．その他、認定基準や詳細な手続については、別途定めます。
(２) １年半修了について
1．入学時に「１年半修了」の希望を提出している学生を対象とします。「１年半修了」を希望する学生は「１年半修了プログラム」を受けなければなりません。
2．「１年半修了」を希望する学生は、入学後、運営委員会が指名する教員２名による面接を受け、課程を１年半で修了可能であると判断された場合、「１年半修了プログラム」を受けることができます。
3．「１年半修了プログラム」を受けている学生は、第１セメスター及び第２セメスター終了後、運営委員会による成績確認を受けなければなりません。学生は、成績確認によりプログラムの継続が可能と認定された場合にのみ、「１年半修了プログラム」を継続することができます。
4．「１年半修了プログラム」を受けている学生は、課程修了の認定に先立ち、運営委員会による成績確認を受けなければなりません。学生は、成績確認によりプログラムが完了したと認定された場
合のみ、課程修了の認定を受けるための審議の対象者となります。
5．その他、認定基準及び手続については、別途定めます。
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ＧＰＡ(Grade Point Average)について

1．GPA の算定方法は、「東北大学における GPA 制度に関する申し合わせ」に従います。
(https://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/education/01/education0110/)
2．GPA 対象授業科目は、会計大学院履修内規で定められた講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群に属する科目とします。

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転コースについて転コースについて院長に願い出た場合には、運営委員会において審議の上、認めることがあります。

７

成績に関する申し立てについて成績に関して疑義又は異議がある場合、すみやかに、所定書式に記入の上、大学院教務係（片平事務室）に申し出てください。

８

会計大学院における連絡について会計大学院の重要な情報の提供は、メーリングリストを通じて実施します。