2013 年 11 月 20 日

Caux Round Table

ニッポン CSR コンソーシアム

ニッポン CSR コンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム
人権デューディリジェンスワークショップ 2013
ステークホルダーダイアログ 実施報告書

日 時：第 1 回目 2013 年 7 月 4 日(木) 午後 6 時半～午後 9 時
第 2 回目 2013 年 8 月 27 日(火) 午後 6 時半～午後 9 時

会 場：関西学院大学東京丸の内キャンパス ランバスホール
参加者：別添をご確認ください
I.

ステークホルダーダイアログ

第 1 回目 2013 年 7 月 4 日開催

I-1.

ニッポン CSR コンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムの第1 回は、参加企業に対して様々な NGO 及び有識者から人権に関する様々な課題や、特に NGO からは自団体が取り組んでいる社会的課題の内容について説明を頂いた。

I-1-1. ChangeFusion 財団 大和氏
大和氏より、ChangeFusion 財団は、タイ健康促進財団とともに職場におけるヘルスプロモーション事業を通じて従業員の健康増進や従業員満足度向上ついての取り組みを行っており、メンタルヘルス問題を含む社会課題の解決に向けて企業と NGO、政府の三者が一丸となってソリューションの発見を目指していることの紹介があった。タイにおいてはこうした新しい枠組
みにおける取組を推進するため、政府組織内に「Thai Social Enterprise Office」が発足されるなど、比較的この三者の連携が効果を見せているとの話があった。
従業員の心身の健康についてタイで関心を集めている原因として、ILO や WHO を中心にこの問題の全世界的な認識が高まっている中、タイでは日系企業をはじめとした外資系企業の進出が進んでいることから、在タイ外国人の経営幹部が、タイ文化や現場で働くタイ人従業員の価値観等を理解した上で、従業員の健康増進や働き甲斐を高める仕組みの重要性が高まっていることを指摘した。また、日本国内においても日本政策投資銀行が健康経営格付に基づく低金利の貸し出しを開始したことから、企業が従業員の健康増進を支援する仕組みに関心が高まってきていることもあり、東南アジアに進出する、あるいはその予定のある企業にとって健康経営というのは重要に大きな意味を持つと述べた。
タイにおける労働環境については課題が多く、職場における死亡事故や負傷ケースも一定の数に上る。しかしながらそうしたケースでも労災認定されないケースも少なくないなど、NGOからの指摘を受け、タイ政府としても効果的な対策が必要との認識を高めている。タイに進出

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している日系企業においては、中小企業等では人員が限られており、適切な対応ができていな

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い状況も散見されるとのことである。
在タイ日系企業で発生している課題としては、日本本社から現地の経営幹部として赴任した日本人と、現地のタイ人幹部層や従業員とのコミュニケーションが円滑になされず、高い離職率
やメンタルヘルスの問題が増加傾向にあることである。そうした課題への対処として Happy
Workplace Program(ハッピーワークプレースプログラム)という職場における健康増進プロ
グラムを提案しており、Happy Body、Happy Relax、Happy Heart、Happy Soul、Happy Brain、Happy Money、Happy Family、Happy Society という 8 つのカテゴリーから包括的に取り組む施策を推進している。
I-1-2. 日本 ILO 協議会

熊谷氏

熊谷氏よりは従業員の人権、特にデューディリジェンスについてお話を伺った。
まず現状について、「ラギーフレームワーク」に基づいているため、デューディリジェンスがISO26000 や OECD ガイドラインに盛り込まれ、ILO の 4 分野 8 条約は既に労働者の権利のみならず国際的な人権の一つとの認識が確立したと述べた。そのため、今後海外で労働者を用いている企業に対してデューディリジェンスを実施しているかという問い合わせがそろそろ来てもおかしくない状況となっているとも指摘した。
企業にステークホルダーの声を活かすことは簡単ではないが、労使との関係については ILO という組織によって世界の声を集約できるようになった。ILO は、1998 年には 4 条約 8 分野の遵守を求める中核労働基準を確認し、それがラギー原則で確認されたという経緯を紹介した上で、実際に OECD 等により企業に対して、デューディリジェンスを含め、その実施を勧告される事例がみられるようになったと、具体的にオランダ及びアルゼンチンでの事例を紹介した。
日本企業の労働慣行について、日本の働き方は幸せでないと思っている人がアジアでも多く、今後指摘を受ける可能性は高い一方、今後は、海外のサプライチェーンでのチェックをすすめるため、デューディリジェンスをうまく回すことが重要であり、先行の取り組みとも歩調を合わせて進めていく必要があると述べた。
I-1-3. ACE 岩附氏
ACE、岩附氏は児童労働問題を取り上げた。
日本企業の世界からの評価について、FTSE は多くの日本企業が人権、サプライチェーンでの労働分野について行動や情報開示が遅れているとし、ブランド評価のリスクに爆弾を過掛けていると警告していると述べた。その上で児童労働の内容について、雲母（インド）や電気製品（中国）などで確認されており、日本でも児童労働の産品を用いている可能性が高いと指摘した。また、最も児童労働が多く行われているのはコットン産業であるとし、インドやバングラ
デシュ、中国などにおいて、綿花の栽培や紡績、生地への加工それぞれの工程で児童労働が多く指摘されていると指摘した。しかし、サプライチェーンを辿っていってもブラックボックスになっている部分が多く、商社でも実情を把握できていないが、だからといってそれで良いの経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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かと問題提起した。

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児童労働を行う原因について、地域の課題があると指摘した。教育への無関心やアクセス、環境の欠如といった問題、女子への差別、結婚時の持参金問題などがあると述べた上で、ウズベ
キスタンでは国家主導で児童労働を用いた生産が行われている状況を紹介した。それに対して
既に 131 のブランドがウズベキスタン製のコットンは用いないと宣言している一方、バングラ
デシュや中国を経由して気づかずに日本でも使っている可能性があると述べた。
一方、工場レベルでのサプライチェーン課題としては、4 月に発生したバングラデシュの工場崩壊問題について、労組や NGO などが働きかけて火災予防と建築物安全に関する協定を締結することになったとし、既にサプライヤーではなく発注先のブランドに直接責任が及ぶようになったと指摘した。
世界中に 2 億 1,500 万人、5 歳から 17 歳までの子供の 7 人に一人の児童労働者がいて、身近な物品にもそれが及んでいるかもしれないという現状を指摘した上で、児童労働の原因として上述の他に、低コストを追求するために児童労働や低賃金の強制労働が蔓延し、家庭の貧困が発生するという悪循環が起きていると述べた。ACE はこの悪循環を絶つために家計の収入向
上や教育環境の改善、意識改革、フェアトレードやエシカル商品の促進といった活動を行っているとし、現地のパートナー団体とともに「児童労働をしなくても家計を成り立たせるにはどうすればよいのか」という意識作りに力を入れていると述べた。
I-1-4. ポラリスプロジェクト 藤原氏
藤原氏は、国内における人身売買、特に性的搾取との関係について紹介した。
売春やポルノ産業への従事のために人身売買の被害を受けている人々について、年間 3～400
件の相談の中から被害者を見付け、警察と協力して救い出すという活動を行っているとした上で、児童労働を含む人身売買は ILO の統計を見ても増加し続けていること、過去の奴隷制とは異なる新たな課題として人身売買がクローズアップされ、規制する法令が国際レベルでできたのは 2000 年というまだ新しい問題であることを指摘した。
人身取引の目的として性的・ポルノ産業、労働搾取、臓器売買の 3 つが大きいとした上で、その中でも性的・ポルノ産業はもうけが一番大きく、女性や女の子に留まらず男の子や男性にもその被害が広がっていると指摘した。性的産業での人身売買は、国内の規制が緩いこともあり
広範囲に行われており、客に女性や女の子を届ける等、従来の繁華街以外の場でも行われるよ
うになっていて、形態も自由意思による売春ではなく監視員が 15 分おきに巡回して打ち上げを回収するなど、完全な管理売春になっていると述べ、2000 年代前半などでは HIV に感染し発症して死亡したタイ人女性が毎年 100 人を超える事態に陥っていたとのことであった。
労働搾取の例については、いわゆる外国人研修生制度の下で行われている搾取の例を紹介した。
山口県の紡績工場の例として、トタン屋根の小屋に 3～4 人の中国人やフィリピン人が収容され、数時間の睡眠のみで労働に従事させてトイレに行くのも罰金を科すような想像を絶する労働環境に置かれていたと述べ、研修生の名のもと労働法規の適用外として人身売買を行っていると長年に亘って指摘されていると実情を紹介した。

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人身売買、児童売春に至るケースとして、誘惑だけではなく恋愛感情を利用して 13 歳の女のCaux Round Table

子が買春をさせられていた事例を紹介した。この子の場合、大学生から自分の祖父くらいの年頃の男性までが対象であり、誰ひとりとして何故自分がこのようなことをしているのか問うてくる人はいなかったと証言したとのことであり、児童買春を行う側にとってその行為をリスクと認識していないケースが多いとの事情を紹介した。
その上で企業にとってのリスク要因として、そのような意識を持つ従業員の存在を指摘し、実際にフィリピンなどでの摘発事例を紹介し、今後リスクをきちんとリスクとして認識せざるを得ないような社会を作り上げるため活動をしていると述べた。
I-1-5. グリーンピースジャパン 佐藤氏
グリーンピースジャパン、佐藤氏は人権問題と環境問題は切っても切れない関係であり、環境
NGO が何を環境問題として捉えていて、具体的にどのようなアプローチを通じて企業に働きかけているかを紹介したいとして、説明を始めた。
グリーンピースの特徴的な組織形態として、個人の寄付のみに依存する NGO であることを挙げた。その理由として佐藤氏は、環境問題は政府や企業がその原因となっている事例が多く、独立した立場を貫きたいとのことから、1971 年の設立以降このスタンスを維持してきていると述べた。また、全世界に 3 隻の船を有し環境問題の調査を実施していると述べ、調査・報告・
公表、そして act、行動し lobby ロビーイングというサイクルで活動していると述べた。
一次産業、エネルギー産業、そして製造業において環境問題が発生することが多く、これらの産業を持続可能でクリーンなものへしていくことで、生物多様性が豊かな地球を達成すると考えているとした上で、原発や石炭、石油ガス、大規模水力、環境汚染、気候変動、自然破壊、
有害化学物質、水質汚染、過剰生産、鉱物・資源採掘といった問題があり、一次産業でも違法伐採や過剰漁業などの問題があり、これらの中には先住民の権利を侵害する可能性があるとした。

一方、サプライチェーンの調査も得意分野であるとし、具体的な事例としてネスレのパーム油調達と森林伐採という事例を挙げ、その際に用いた手法として実態を調査報告した上でパブリックキャンペーン、消費者やメディアに分かりやすい方法を用いた活動を行うが、このネスレのケースではキットカットを食べると実はオランウータンの指だったという内容の、非常に物議を醸したものであった。それに対してネスレの対応が悪かったため非常に大きな反発を買い、最終的に BtoC の企業としては最も厳しい調達基準を定める結果となったと述べた。また、インドネシアでの工場排水の有害化学物質調査などでも 1 年以上調査を行った上で企業に働きかけ、その結果として ZARA やファーストリテイリングが 2020 年までの有害化学物質使用全廃を表明したという例を紹介した。
企業との関係について佐藤氏は、企業全体を評価の対象とせず、個別のプロジェクト単位で評価を行っていく姿勢を示した上で、ミッションである“creative confrontation”、創造的対立という言葉を紹介した。対立することで生まれる価値、対立から生まれる協働というものにこそ価値があると考えていると述べ、それが真に企業の本業を変えていくことができると述べた。

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I-1-6. 恵泉女学院大学

上村教授（東京経済大学 寺中氏）

先住民の権利擁護について上村氏より説明を受ける予定であったが、所用により欠席となった
ため、東京経済大学の寺中氏より話を伺った。
寺中氏は、上村教授は先住民族の権利についての活動を 30 年くらい続けてきており、この分野においては市民外交センター代表という立場で行動をされてきている。主な活動は先住民の権利擁護に関して国内の先住民族擁護団体との連携を行うとともに、国連において先住民族の権利に関するロビー活動・情報収集活動を実施している。国連において先住民族に関する条約は存在していないが、それに準ずる先住民族の権利宣言が策定されているとともに、自由権・社会権規約や人種差別撤廃条約、お性差別撤廃上泣くなどの条約とを併せて、先住民族の権利実現のために使っていこうとしていると述べた。
その上で、先住民族に関しては、土地への権利、文化権、水への権利、水へのアクセス権といった点で問題が発生しており、特に具体的な所有権という形では確保されていないものの、祭祀など伝統的に使用してきた土地などへの権利をどのように保護していくかを考慮せねば本
来の権利保護は行われないと指摘した。一方、先住民族とは何を思い浮かべるかと問いかけた
寺中氏は、例えばこの先住民族にパレスティナの人々は入るのだろうかと述べ、民族自決を訴え武装闘争を行っているパレスティナ人は、先住民族としての性質を有してはいるものの自立を訴えているためそのカテゴリーにはあまり入ってこないとした。
その上で、先住民族は他の様々な権利体型の中で自らの権利が侵害されてしまう場合の最終手
段として権利を有しており、自ら独立を勝ち取ろうとする力を有している場合、先住民族の権利を主張しないということになってくるとした。
この少数民族の権利と企業活動との間で問題が発生した事例として、寺中氏は林業や製紙業においてのケースを挙げ、進出・操業した企業側は土地の所有権を含め権利上何も問題がない場
合でも先住民から非難を浴び、攻撃されるということが起きたと述べた。これは上述した法律の外側にある権利への無視が背景にあり、最後の最後、寄って立つところが崩されたときに、先住民族の権利で争うしかないという現実を企業には知っておいて貰いたいと述べた。また、国内においてもアイヌや沖縄の少数民族の他にも小笠原や千島といった場所で問題が起きており、決して単一民族であるという感覚で経営をされない方がよいとも述べた。
I-1-7. オックスファム・ジャパン

米良氏

米良氏は、オックスファムの活動として緊急救助支援や長期開発、長期的に貧困地域には行って貧困脱却への支援を行っているとともに、貧困問題への啓発活動を行っていると紹介した。
活動のケーススタディとして米良氏は、特にアフリカに集中している土地の収奪という問題を取り上げた。近年の食料価格の高騰もあり、欧米や日本などの企業がアフリカの土地を多く確保し始めており、その過程で地域住民との対話が十分でないという事例が明らかになってきていると指摘し、日本の場合もモザンビークにおいて貧困削減に寄与するための大豆農園開発と経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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5いうプロジェクトで、地域住民にほとんど説明無く大規模な土地の確保が行われているというCaux Round Table

実態を説明した。既にマダガスカルでは、土地を巡る地域住民からの不満を発端に政変が発生
し、時の政府が転覆するという事態も発生しており、企業は新たに土地を確保しようと考える
ときは、地域住民との関係をどう作っていくか、巻き込んでいくかという点がポイントになるとの指摘を行った。また、同様の事例は、オーストラリアや米国でも発生しており、必ずしも発展途上国のみで発生している事態ではないと注意喚起を行った。
オックスファムの活動の一つとして、“Behind the Brand”というものを説明した。これは、飲食関係の売上上位 10 社について、農業や小規模農家、見ずと気候変動などといった 7 つの分野から 276 のインジケーターを設定してスコアカードを作り、各企業の活動を採点しました。
ほとんどの企業がいずれかの分野で落第点を取ったため、それをきっかけに対話が始まった企業も多い一方、ユニリーバのようにベトナムのサプライチェーンに人権侵害がないか共同で調査するというケースも生まれていると述べ、共同で調査したり、勝手評価を行ってこのような見方もあると気付いてもらうというアプローチを取っていると説明した。
I-1-8. アムネスティインターナショナル

谷口氏

谷口氏は、ドッド＝フランク法の背景である、コンゴ民主共和国（DRC）における資源の問題について紹介した。今年 4 月の G8 外相会議でアンジェリーナ・ジョリーが紛争下の女性の性暴力について演説を行ったが、DRC においては 20 万人の女性がその被害に遭っており、未だにその影響が尾を引いていて、毎日 1100 件以上レイプが発生していると谷口氏は指摘し、現在 DRC はレイプキャピタルという汚名が付けられているが、加害者は警察や治安部隊、武装勢力であり、ほとんど加害者が処罰されていないと述べた。
DRC は豊富な資源を有しており、それがために直接・間接合わせ 20 カ国以上の国や企業が関与した形で紛争が発生したと述べ、その被害者は 600 万人にも及ぶとした。
そのきっかけとなった DRC の資源であるが、時代時代によって収奪の対象が変わってきており、植民地時代の象牙やゴムから、70 年代には銅、そして現在ではタンタル、錫、タングス
テン、金へと移り変わってきているとした上で、ドッド＝フランク法の背景について、女性への性暴力の状況を目の当たりにした当時のヒラリー・クリントン米国務長官が働きかけを行ったために、紛争鉱物条項が盛り込まれたのではないかと指摘した。その上で何故この 4 種の鉱物が選定されたかについて、谷口氏はダイヤモンドのように消費者の目を意識し、対策が取られているものや石油のように政治性を帯びて取り組みが難しい産品と異なり、この 4 種の鉱物
はさほど目立たないものの形を変えて用いられることから選定されたのではないかと述べた。
問題点としては、これまでの経緯から焦点となる資源が移っていく可能性が高い点であるとし、今後焦点を浴びる鉱物としてアムネスティは銅とコバルトと考えていると述べた。実際にアフリカのカッパーベルト地帯では中国企業の囲い込みが続いており、今後より大きな問題となっていくと指摘した。
一方で、今年の G8 サミットでも注目を浴びたタックスヘブン（租税回避地）との関係について、多国籍企業グレンコア社のザンビアにおける銅開発を例に挙げ、産出国に税収をほとんど経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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落とさず莫大な収益を企業にもたらしている現状について、今後国連主導で何らかの措置が行Caux Round Table

われる可能性があるとした。
双方の問題ともに結局問われているのは倫理である。谷口氏はそう指摘し、単にドット＝フラ
ンク法をコンプライアンスの一環として捉えるのではなく、その背景にある女性への性暴力という犯罪へ、国際社会が打ち出している解決方法について真摯に向き合い、協議を重ねて対応をしていけば、新たな人権イシューが発生したときの対応は容易となると述べた。
I-2.

最後に総括コメントとして東京経済大学の寺中誠氏より全体を踏まえて企業、そしてNGO が心がけるべきポイントについて提言を頂いた。

寺中氏は自らの専門分野である刑事政策の分野で昔から言われている、「刑は刑なきを期す」という言葉を紹介した。これは、刑法とはつまり刑が無いことが本来の目的だということとのべ、近年の処罰・規制優先主義に苦言を呈した。しかし、現実には様々な問題が発生する中でNGO は処罰や規制の必要性を主張するが、その際にはバランスが重要となるとも述べ、その解決法として強いアプローチではなく、教育研修や、問題発生時の対処方法、つまり問題に向き合って NGO や現地の人たち、様々な人々と対話し共有するという手法を通して社会の中から変えていくという手法が重要であると指摘した。また、この過程においては企業もアクターの 1 人であり、最前線にいる NGO の背後にいて、処罰や規制が必要なくなるために何が必要か、そして何ができ何を協力するのかに期待が寄せられていることを企業は理解して欲しいと述べた。一方で寺中氏は NGO に対し、企業に目の前でおきている問題の解決を期待しない方が良いと述べ、協働しながら問題解決の方向に進んでいけば大勝利であり、共に win-win の関係を構築していくことが重要だとした。

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7II. ステークホルダーダイアログ

第 2 回目 2013 年 8 月 27 日開催

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II-1. ニッポン CSR コンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムの第2 回目は、企業側でバリューチェーンに沿って業界毎に整理した人権課題に対して、
NGO 及び有識者の方々の意見を伺った。

II-1-1. 日本 ILO 協議会

熊谷氏

熊谷氏は、今年 5 月にバングラデシュで起きたビル倒壊事故およびその後の企業の対応を一例として示した上で、アジアにおいて企業と人権の問題は深刻さを増しており逃れることはでき
ないこと、そしてアジアに進出している日本企業は、それに巻き込まれないよう備えることが大事であると指摘した。
また、人権に関する認識として、国連ラギーフレームワークおよび ISO26000 によって、人権とは国連の国際人権宣言・人権規約、および ILO の中核的労働基準を指すことが明確にされたと述べた。
そして、現在はデューディリジェンスの実施が各国で試行されている段階であるとした上で、今回の人権デューディリジェンスワークショップに対して以下の意見を頂いた。


複数業界・企業のコンソーシアムという形で、これだけ現場を踏まえたマトリックスが出来たということは初めての試みであり、評価できる。



最初から完成度を求めることよりも、バリューチェーンの各段階で起きている問題等についてより議論を深めるほうがよい。



NGO 等とのステークホルダーエンゲージメントがポイントであるが、日本はまだ欧州に比べるとお互いお見合い的で恐る恐るという状況なので、本音ベースで話し合えるような形になってほしい。



まずベースとして全体に共通する事項を整理した上で、次にバリューチェーンの各段階で重要なことを特定するという方法で進めるのがよい。



各項目については、できるだけ現場で起きていることを起点に議論し、抽象的な話に終始しないようにバランスをとることが大事である。

II-1-2. 恵泉女学院大学

上村氏

上村氏は、専門である先住民族の権利という観点から、企業が先住民族の問題を扱う際の留意点について以下の 3 点について述べた。その上で、国際的な文脈に則って「先住民の権利」を
フレームワークとしてきちんと認識していないと、日本では想定できないようなさまざまなコ
ンフリクトに出会うことになると指摘した。


国連の中での先住民族の位置付けを考えていくと、彼らは自分たちがステークホルダー（利害関係者）ではなくライツホルダー（権利保持者）であり、ある種の国家並みのポジ

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ションにあると考えている。その例として、カナダやオーストラリアでは先住民族の権利

Caux Round Table

は憲法上守られており、例えば資源開発等を巡る問題が生じた場合に、企業側は先住民が住む「村」の村長を説得したり、合意形成したりすることを単純に考えるが、裁判においては「村」ではなく「民族全体」が主体となり、その権利は元来イギリス国王と先住民族の条約によって守られている権利であるという判断のもと開発の中止が命じられることもありうる。



特に研究や開発の分野に関連する事項として、生物多様性条約にあるインディジナス・ナ
レッジ（先住民の伝統的知識）という概念も、原材料や原材料に関する知識との関係で重要である。例えばボディショップでは、90 年代に南米で、ある鳥の糞を材料に新しい化
粧品を開発した際に、その知識を持っていた先住民族と協定を結び、販売地域を南米に限定することによる適切な資源管理や、先住民への利益の還元などを行った。



資源開発に伴う廃棄物の処分場と先住民族の保有する土地の権利との関係性を認識しておくことも重要である。

II-1-3. グリーンピースジャパン 佐藤氏
佐藤氏は、国際環境 NGO という視点から、課題に取り組む上での基本的な原則として「予防原則」という概念について説明した。また、バリューチェーンに沿って業界毎に整理した課題に関して、以下の 6 点について指摘した。


企業が予防原則に則って取組を進めていると評価すべき事項が、充分に抽出されていない。
ネガティブな部分のみが記載されているが、やっている部分、プラスになっている部分の記載がなされていないのではないか。例えば、ここに整理されている課題には“何かが起きた時に対応する”という要素のものが多い。しかし実際には、例えば製造業が設計段階から“環境負荷を削減するモノづくり”が行われており、それ以降のバリューチェーンにいい影響を与えている。グリーンピースでも、設計時の環境対応は比較的重視している。



企業活動の中で用いるエネルギーがどこから来ているのか？を問う『電源責任』という言
葉が比較的ポピュラーになっているが、この点が抜けている。特に、情報通信業の中で環境問題の部分に関する記載が一切ないが、実は IT 産業全体の電気使用量は、世界の国の 5
番目、6 番目に値するほど大きなものである。特にデータセンターで使用する電力は膨大であり、それが石炭火力発電所によって賄われている場合には、CO2 排出による環境影響は比較的大きなものとなる。これに関して、グリーンピースはデータセンターを新たに建造する際にはその電力の 100％を自然エネルギーで賄ってくださいというプロジェクトを展開しており、フェイスブックやグーグルなどとアメリカで合意している。これを今後、企業が消費者にプラスの面としてアピールしていくことも考えられる。



製造業が主に関わるのかもしれないが、環境問題への対応において、情報公開という側面が非常に重要である。全ての段階において、特に製造段階においてどのような環境影響があるかを開示することが、周辺住民との関係という観点からも非常に重要であり、今後、

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9かなり求められてくるだろう。
バリューチェーンの「使う」「捨てる」に関するコメントが少ない。「使う」「捨てる」にCaux Round Table

おける環境負荷に対して責任を持たなければならないという考え方は、徐々に一般的になってきている。製造業が、製品を売ってしまったらそれで終わり、ではなく、売ったあとの使用、使い方による環境破壊、さらに捨てられた時の環境破壊というものも含めて考えなければならないとされている。



全業界に共通することとして、いかに使う資源の総量を減らしていくかということが求められてくる。これを考えるとき、バリューチェーンの「使う」「捨てる」に関して、業界横断の取組みが有効となることもある。例えば、車を製造するということだけではなく、それをどう使うかということを想定しながら製造する。さらに、他の業界の企業とともに一緒に取り組むことによって、使用する資源量を減らしていくという観点から、カーシェ
アリングやレンタルという事業に新たに取り組んでいる企業さんも多い。レンタルやシェアという考え方は、環境問題からすると、今後、非常に有望な分野だと考えている。



グリーンピースが企業を評価する際には、例えば、製造物に関する環境影響だけではなくて、その企業の姿勢として、基準を高めるということもやっているか否かという点を考慮している。

II-1-4. オックスファム・ジャパン

米良氏

米良氏は、実際に日本企業が直面している事柄を取り上げながら、国際的に報道されているよ
うな事故は対岸で起きていることなどではなく、既に国際的に活動を展開している企業の身にいつ起こるかも分からない、その可能性があるものだという意識で取り組まれた方がよいと述べた。
さらに、人権分野に関する状況について、以下の 2 点について述べた。


人権分野での取組については、現在試行錯誤の過程にあり、いろいろなものが様々な団体
から提示されている状況にある。オックスファムでも、2013 年 6 月に、人権デューディ
リジェンスに関して短いペーパーを発信している。



人権影響の評価という観点について、影響を測定する調査手法が確立している環境面や社会面に比べて、遅れをとっている。この Human Rights Impact Assessment（HRIA）については、特にオランダの研究機関が非常に熱心に研究を進めており、多くのリソースを持っている。

さらに、上記 HRIA に触れて、オックスファムがユニリーバと共に、ベトナムにおいて人権デューディリジェンスに携わった経験も踏まえながら、以下の 3 点について指摘した。


活動している国の法律、法令遵守だけでは不十分（not enough）であること。国際的な企業であれば、法令以上の対応や取り組みが可能なのではないか？というステークホルダー

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からの期待は高い。同時に、活動しているコミュニティに対して、どういうものを提供でCaux Round Table

きるのか、あるいは雇用創出だけではなく、その活動をその企業がそこで行った結果、どういったものが生まれるのかという観点への、コミュニティの期待は高い。



バリューチェーンに沿って業界毎に整理した課題に関して、「差別」の項目、特にセクシャルマイノリティの方に対する差別についても考慮する必要がある。また、宗教に対する理解も求められる。さらに、職場と住環境の区別に配慮する必要もある。



政府との関係について、「現地の企業と組んでいるから大丈夫」と思いがちだが、ここにかなり落とし穴があると考えた方がよい。

その上で、「このマトリクスを完成させることはあくまでファーストステップであり、今後これを実現させ、対応していく必要がある。我々としても実現を後押ししていきたい。また皆さんにも、ここで見てきた『こんなことに取り組む必要がある』という課題を、是非、短期や中期の経営計画に織り込めるようにしていただきたい」と今後の企業の取組みに対して期待を示した。
II-1-5. ACE 岩附氏
岩附氏は、児童労働という観点から、サプライチェーン全体を通じて児童労働を用いている可
能性や、労働者/従業員による子供の搾取の可能性について、整理のリストから抜けている以下の点を指摘した。


物流業を例にとりあげた場合、港湾における貨物の運送において児童労働が発生している可能性や、港湾事業で新しい港を開設すると、そこに人の流れができ、人身売買の拠点になったり、その労働者が子どもを買ったり、女性を買ったりすることが起こる可能性がある。このようなことが、例えば、日本の ODA 事業に対する好ましくない影響として実際に起きている。



従業員の人が、主に海外において家事労働者として子どもを雇う可能性がある。

その上で、フェアトレードやオーガニック等の認証制度は追跡が可能であり、子どもの権利に関する基準も存在するが、制度自体は児童労働がないことを保証するものではなく、バリュー
チェーン全体で児童労働がないことを保証する作業の難しさに触れた上で、児童労働を使わないという企業の考え方を、自分たちの実際の取組みの中でメッセージとして伝えていくことが、
人権を守る、子どもの権利を守るという視点から非常に重要なのではないか、と述べた。
II-1-6. アムネスティインターナショナル

谷口氏

谷口氏は、バリューチェーンに沿って業界毎に整理した課題に対して、「実は私どもがビジネ
スとヒューマンライツで考えている事柄がごっそり抜けていると感じた」と述べた上で、その例として、強制立ち退きや、当該政府との腐敗に関するさまざまな事柄のリスクヘッジを挙げ、経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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この課題リストではビジネスに関わる人権課題を捉えきれていないと指摘した。

Caux Round Table

その上で、「抜けや漏れといった捉えきれていない課題を指摘するよりも、むしろそういった人権問題のバリエーションや深さ、あるいはさまざまに複合的に有機的に繋がっているということの意識を持っていて、その企業が与しやすいことを選ぶというやり方もあるのでは」「様々な企業が、それぞれの業態に応じて、自らがフォーカスする、プライオリティをおいている人
権課題が何かということを決めていくことができればいいのでは」と提起した。
例えば、パンを製造する企業が関わる人権課題について、小麦の輸入という観点からのウォー
ターフットプリント、パンの製造と障がい者の雇用及び自立を両立させた取り組み等といった幅の広さを紹介した。
II-1-7. ポラリスジャパン 藤原氏
藤原氏は、人身取引に関して、その経験を踏まえ、人身取引を巡る国際的な動向について紹介した。


ポラリスジャパンでは、児童ポルノの被害児童から相談を受けることや、警察への捜査協
力を行うことがある。そこから見えてきていることとして、課金サイト（ペイパル他）やクレジットカード等が犯罪の温床となっている。児童ポルノや性的虐待等の決済行為に金融・情報通信のサービスが利用されていることがある。実際に、アジアではマスターカー
ドやビザカード等のクレジットカード会社において、それを防止するための取り組みが始まっており、金融業界での勉強会の実施や、ビジネスの中での取り組みも始まっている。
一方で、日本における金融業や課金サイト、情報通信業でのインターネットサービスプロ
バイダー等でのこのような点に関する意識はまだ低く、取り組みが始まってはいないようである。

その上で、海外での買春行為や、小さな子どもたちが性的な商品とされていることの多い国で事業を展開することに対する企業リスク、更には日本では性に関する理解（取り締り）がとても緩いが、海外の例えばタイやフィリピンでは日本よりも厳しい法律が設けられている国もあり、日本でのそれと同じ行動をとった場合のリスク等を示唆し、社員教育の必要性を指摘した。
最後に、人身売買や子どもの性的搾取に関する法律が世界で厳しくなる中、世界で事業を展開する日本企業はこの点について考えていく必要があると述べた。

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp12II-2. NGO 及び有識者の方々からの意見に基づいて、企業と NGO および有識者の方々との間Caux Round Table

で人権課題の理解の深堀に向けたディスカッションを行った。その後、アジア太平洋人
権情報センター 白石氏、および東京経済大学 寺中氏よりコメントをいただいた。

II-2-1. アジア太平洋人権情報センター

白石氏

白石氏は、人権デューディリジェンスのフレームワークは、①どうすれば企業が人権を侵害する危険があることを避けることができるのか、②いくら注意しても人権は侵害されることが多いということを前提として、侵害された場合の対応について、その概要を説明していると紹介した。
そもそも、世界人権宣言第一条「人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」の前に、「全ての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利について平等である」が述べられていることを例に、人権を尊重する上では、一人ひとりが自由な責任を持った人間であることを理解することが重要であると指摘した。人権は憲法や法律で与えられたものではなく（もちろん法律は人権を守るものだが、法律をもって人権を無くすることはできない）、人は誰でも同じように平等である、尊厳を持っている、一人
ひとりがかけがえのない尊いものであるという人権感覚が無ければ、先住民の権利を侵害しても、全く解らない。アンテナを立てていても、そのアンテナがキャッチできない。
基本的な人権意識をベースに、そこへの関わり方は、個人のレベル、家庭のレベル、家族のレベルと、地域社会のレベル、企業のレベル、国のレベルと様々なレベルで発生しうる。企業に関わる人権問題は、全体から考えると一部でしかなく、全体への理解なしに企業に関わる部分
のみ切り出すことに問題意識を提示した。
最後に、CSV に触れながら、CSR は決して CSV に取って代わられるものではないということを強調した。
II-2-2. 東京経済大学

寺中氏

寺中氏は、企業と NGO での物事の見方の違い、ベクトルの違いについて説明した上で、企業が双方の見方を持つことの重要性を指摘した。


企業と NGO 間での問題へのアプローチの違い、ベクトルの違いについて、人権デューデ
ィリジェンスワークショップの中で、企業は主に「自分たちの仕事の中で一体どういう問
題が発生するのか、発生しうるのか」を考え、洗い出した。それ自体は非常に重要な手続きであり、それをやっていくことによって自分たちの仕事を見直すことも出来る。



その一方で、NGO にとってまず重要なのは「何が問題か」である。何か実現したいこと
や、社会的な問題に関する問題意識がまずあって、それに企業がどう絡んでくるかという経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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アプローチをとる。例えば、「治安」を考えるとき、いま世界で一番大きな人権課題としCaux Round Tableて思い浮かぶのはシリア等で起きている武力紛争であり、それに対して企業がどう絡んでいるのかを考える。



このベクトルの違いは、決してどちらが重要かということではない。両方とも必要であるが、ベクトルが違うこの二つがどういうところで出会い、どういうところでは出会わない
かということを考えたほうがいい。企業の方々も、もう一方のベクトルでの物事の見方も頭の中に持っていただきたいと思う。

さらに、「これは、何のためのデューディリジェンスで、誰に対するデューディリジェンスなのか」と問題提起した。また、人権の構造を説明した上で、犯罪の取り締まりやコンプライア
ンスによって失われているものや、発生している人権侵害について考えることの重要性を指摘した。犯罪の取り締まりの一方で、それによって発生しうる人権侵害の是正への意識（双方のアプローチ、ベクトル）が必要であると述べた。その上で、今後、自分たち（企業）が今行っていることは何か、誰のためのデューディリジェンスかということを明確にしながら取り組みを進めていくことに対して、期待感を示した。
以上
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長
石田 寛

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