慶應義塾医療個人情報保護規程
平成17年３月28日
制定
改正

平成23年６月３日
平成25年９月27日
平成27年４月21日
2021年11月２日
2024年７月９日

平成24年３月30日
平成26年６月13日
2018年６月26日
2022年６月28日（目的）
第１条 この規程は，人間の生存および自律にとって健康状態，疾病その他医療に関する情報が極めて重要なものであるとともに，これらの情報が漏えい，滅失または毀損することがあれば，当該情報の主体が重大な不利益を被るおそれがあることに鑑み，慶應義塾（以下，「義塾」という。）における個人の医療にかかわる情報の取扱いに関する基本的事項を慶應義塾個人情報保護基本方針に則り定めることにより，個人の医療にかかわる情報を取り扱う義塾および教職員その他の従業者の責務をそれぞれ明らかにするとともに，個人の権利利益を保護し，個人の人格を尊重することを目
的とする。
（定義）
第２条 ① この規程において「医療個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律（以下，「個人情報保護法」という。）第２条第１項に定める個人情報で，現在または過去のいずれかの時点で義塾が運営する慶應義塾大学病院その他の医療機関および保健管理センターと次の各号に掲げられている関係を有した者（以下，「患者等」という。）に関するものをいう。
１ 患者（妊婦を含む）
２ 患者の家族
３ 健康診断等を受診した者
４ 付添人その他の利用者② この規程において「本人」とは，当該医療個人情報によって識別される，またはされ得る生存する特定の個人をいう。
③ 第１項各号に掲げる者が死亡した場合であっても，第17条に定める安全管理措置および第28条に定める診療録等の開示に関しては，その性質に反しない限度で，医療個人情報に準じて取り扱われるものとする。
④ この規程において「要配慮個人情報」とは，個人情報保護法第２条第３項に定められた個人情報
をいう。
（責務）
第３条 ① 義塾は，個人の人格尊重の理念に基づき，個人情報保護法および関係諸法令を遵守し，
医療個人情報を適正に取り扱う。医療個人情報の取扱いに当たって，義塾は，本人の権利利益を損なうことがないよう，十分に配慮する。
② 義塾は，前項の目的を達成するために必要かつ適切な組織および体制を整備する。
③ 理事，医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手，教職員その他従業者（派遣労働者を含む。）は，個人情報を取り扱うに当たり，本規程および本規程に基づいて義塾が定める関係諸規則を遵守するとともに，医療個人情報保護のために義塾がとる施策および措置等に最大限協力
しなければならない。
④ 前項に掲げる者（過去にこれらの地位にあった者も含む。）は，業務上知りまたは知り得た医療
個人情報を，第三者に漏らし，または自己もしくは第三者の不当な目的のために利用してはならな
い。
（医療個人情報保護統括管理責任者）
第４条 ① 義塾は，医療個人情報保護統括管理責任者（以下，「医療統括管理責任者」という。）
を置き，塾長が常任理事の中から１名を指名しこれに充てる。
② 医療統括管理責任者は，義塾全体の医療個人情報保護に関するすべての権限と責任を掌握し，義1/12

塾における医療個人情報の保護に関する一切の業務を統括する。
③ 医療統括管理責任者は，医療個人情報に関する教職員その他の従業者に対する教育・研修計画を企画，立案，実施する。
（医療個人情報保護部門管理責任者）
第５条 ① 義塾は，医療統括管理責任者の下に，医療個人情報保護部門管理責任者（以下，「医療部門管理責任者」という。）を置く。
医療部門管理責任者は，次の各号に掲げる者をこれに充てる。
１ 大学病院長
２ 大学病院副病院長
３ 大学病院診療科部長
４ 大学病院診療施設部門等の長
５ 大学保健管理センター所長
６ 大学病院事務局長
７ 大学病院看護部長
８ 職員組織における各部署の上位管理職 １名② 医療部門管理責任者は，それぞれ所管する業務の範囲内における医療個人情報について，本規程において特に定めるものの他，義塾に代わって事務を処理する。
③ 医療部門管理責任者は，前項の事務を行うに当たっては，医療統括管理責任者の指揮，命令を受けるものとする。
④ 医療部門管理責任者は，自己に代わって第２項の事務を処理する医療部門管理責任者補佐を選任するほか，第２項の事務を処理するために必要な措置を講じることができる。
（医療個人情報保護委員会の設置）
第６条 ① 義塾は，義塾における医療個人情報の適正な取扱いを実現するために必要な一切の事項について審議する機関として，医療個人情報保護委員会（以下，「委員会」という。）を設置する。
② 委員会の権限は，次のとおりとする。
１ 医療個人情報保護に関する全塾的な施策，重要な事項ならびに医療統括管理責任者および医療部門管理責任者から付議された事項について審議すること。
２ 医療部門管理責任者および教職員その他の従業者に対して，審議上必要な資料の提出を求め，
または意見の聴取を行うこと。
３ 委員会で審議した事項について，その結果に基づき，教職員その他の従業者に対して助言，指導または勧告を行うこと。
③ 委員は，委員会の活動を通じて知りまたは知り得た医療個人情報を他人に漏らしてはならない。
委員退任後も同様とする。
④ 委員会は，次の者をもって構成する。
１ 医療統括管理責任者
２ 大学病院長
３ 大学病院医療安全管理部長
４ 大学病院情報システム部長
５ 大学副医学部長のうちから，医学部長の推薦に基づき塾長が指名する者 若干名
６ 大学保健管理センター所長
７ 大学病院事務局長
８ 信濃町キャンパス事務長
９ 大学病院看護部長
10 大学病院事務局次長（医事担当）
11 大学病院事務局次長（総務担当）
12 大学病院事務局次長（情報システム担当）
13 大学病院事務局次長（危機管理担当）
14 大学保健管理センター事務長
15 その他専任教職員のうちから，委員長の申請に基づき，塾長が指名する者

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⑤

委員会に委員長と副委員長を置く。
１ 委員長は，医療統括管理責任者とする。
２ 委員長は，委員会を招集し，議事を行う。
３ 副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，委員長に代わってその職務を行う。
⑥ 委員会は，次のとおり運営する。
１ 委員会は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 委員会の審議および評決は，出席委員の３分の２以上の賛成をもって行う。
３ 委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
４ 前各号に定めるほか，委員会の運営に関する事項は，委員会において定める。
⑦ 委員の任期は２年とし，重任を妨げない。ただし，任期の途中で退任した場合は，後任者の任期は前任者の残任期間とする。
⑧ 委員会は，毎年１回定期に開催するほか，必要に応じ，委員長が招集し開催する。
⑨ 委員会は，必要に応じて小委員会を置くことができる。小委員会の詳細は別に定める。
（利用目的の特定）
第７条 ① 義塾は，医療個人情報を取り扱うに当たっては，利用目的をできる限り特定しなければならない。
② 義塾は，次の各号に掲げる目的で医療個人情報を取り扱うものとする。
１ 患者等に対する医療サービスの提供
２ 医療保険事務（審査支払機関に対するレセプトの提出，審査支払機関または保険者への照会，審査支払機関または保険者からの照会に対する回答を含む。）
３ 患者等に係る施設の管理運営業務
４ 他の病院，診療所，助産所，医師，歯科医師，看護師およびその他医療従事者（以下，「医療機関等」という。）との連携
５ 他の医療機関等からの照会に対する回答
６ 他の医療機関等の意見・助言を求める場合
７ 検体その他の検査
８ 親族等への病状説明
９ 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における，事業者等に対するその結果の通知
10 医師賠償責任保険などに係る，医療に関する専門の団体，保険会社等への相談または届出等
11 症例研究，その他医学・医療に関する学術研究
12 患者等から届出のあった連絡先に電話をかけるなど，本人の同意を得るために必要な諸作業（利用目的の変更）
第８条 ① 義塾は，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で，利用目的を変更することができる。
② 義塾は，前項の範囲を超えて，利用目的を変更してはならない。
③ 利用目的を変更したときは，義塾は，利用目的を変更したことおよび変更後の利用目的の内容を，本人に通知しまたは公表しなければならない。
④ 利用目的を変更する際の方法・手続，変更された利用目的の通知の方法等については，別途定めるところに従う。
（利用目的による制限）
第９条 ① 義塾は，あらかじめ本人の同意を得ないで，第７条により特定された利用目的（第15条
によって変更されたものを含む。）の達成に必要な範囲を超えて，医療個人情報を取り扱ってはならない。
② 他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って医療個人情報を取得したときは，義塾
は，あらかじめ本人の同意を得ないで承継前における当該医療個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，医療個人情報を取り扱ってはならない。

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③

前２項は，次に掲げる場合については，適用しない。
１ 法令に基づく場合（刑事訴訟法第197条第２項その他法令に基づく回答要請を含むがこれに限られない。）
２ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために，特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 医療個人情報を学術研究の用に供する目的（以下，「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該医療個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。ただし，詳細は，第39条第３項に基づき義塾が別に定めるところによるものとする（次号において同じ）。
６ 学術研究機関等に医療個人情報を提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該医療個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該医療個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
④ 義塾は，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがある方法により医療個人情報を利用してはならないものとする。
（適正な取得）第10条 ① 義塾は，偽りその他不正な手段により医療個人情報を取得してはならない。
② 義塾は，次の各号に定める場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，医療個人情報のうち，要配慮個人情報に該当する情報を取得してはならない。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために，特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 要配慮個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。ただし，詳細は，第39条第３項に基づき義塾が別に定めるところによるものとする（次号において同じ）。
６ 学術研究機関等に要配慮個人情報を提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該要配慮
個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
７ 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，個人情報保護法第57条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
８ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合③ 義塾は，次の各号に定める場合を除いて，当該本人が当該医療個人情報を取り扱うことの意味を理解して必要な判断をすることができる十分な能力（以下，「十分な判断能力」という。）を有していない未成年者から，当該未成年者の親，兄弟姉妹その他の親族（以下，「親族等」という。）の医療個人情報を取得してはならない。
１ 親族等が医療個人情報を取得することに同意している場合
２ 当該未成年者の診療上，その家族の医療個人情報の取得が必要な場合で，かつ当該家族から医療個人情報を取得することが困難な場合（取得に際しての利用目的の通知）

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第11条 ① 義塾は，診療契約の締結，健康診断等の受診，施設の利用等により患者等の医療個人情報を取得する場合は，第７条第２項各号の目的（その他の目的が個別に存する場合には当該目的も含む。）を口頭もしくは書面の交付等により本人に対して個別に通知し，または，施設内における掲示もしくはホームページ等により公表して明示し，本人の同意を得るものとする。
② 義塾は，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された
当該本人の医療個人情報を取得する場合，その他本人から直接に当該本人の医療個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，当該書面に記載しまたは施設内に掲示する等の方法で，その利用目的を明示しなければならない。ただし，救急の患者等で緊急の処置が必要な場合，その他人の生命，身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りではない。
③ 前項の場合における利用目的の明示の方法，利用目的の明示に当たって義塾が提供しなければな
らない情報の内容，取得した医療個人情報の保管の方法等については，別途定めるところに従う。
④ 前３項に定める場合のほか，義塾は，医療個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかにその利用目的を本人に通知し，または公表しなければならな
い。
（適用の除外）第12条 第８条第３項および前条の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
１ 利用目的を本人に通知し，または公表することにより本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 利用目的を本人に通知し，または公表することにより義塾の権利または利益を害するおそれがある場合
３ 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって，利用目的を本人に通知し，公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
４ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的通知請求）第13条 ① 義塾が保有する医療個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）について，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される個人情報の利用目的の通知を請求すること（以下，「利用目的通知請求」という。）ができる。
② 前項に基づき利用目的通知請求を受けたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，利用目的を通知しなければならない。
③ 前項の請求を受けた場合であっても，次の各号のいずれかに該当する場合は，義塾は，前項に定める利用目的の通知を行わないことができる。
１ 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
２ 前条第１号から第３号までのいずれかに該当する場合④ 前項に基づき医療個人情報の利用目的を通知しない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（同意の取消）第14条 ① 医療個人情報を取得する時点で本人の同意があったにもかかわらず，その後，本人から利用目的の一部についての同意を取り消す旨の申出を受けたとき，義塾は，その後の医療個人情報の取扱いについて，同意が取り消されなかった範囲に限定して取り扱うものとする。ただし，次の各号に定める場合は，第30条に基づく利用停止等請求が認められる場合に限られるものとする。
１ 医療個人情報の取扱いを同意が取り消されなかった範囲に限定することにより，患者等に対する医療サービスの提供，その他義塾の業務に支障を生じるおそれがある場合
２ 医療個人情報の取扱いを同意が取り消されなかった範囲に限定することが，他の患者等の利益を損なうおそれがある場合② 医療個人情報の第三者提供について本人の同意があった場合で，その後，本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出を受けたとき，義塾は，その後の医療個人情報の取5/12

扱いについて，本人の同意があった範囲に限定して取り扱うものとする。ただし，次の各号に定める場合は，第30条に基づく第三者提供停止請求が認められる場合に限られるものとする。
１ 医療個人情報の取扱いを本人の同意があった範囲に限定することにより，患者等に対する医療サービスの提供，その他義塾の業務に支障を生じるおそれがある場合
２ 医療個人情報の取扱いを本人の同意があった範囲に限定することが，他の患者等の利益を損な
うおそれがある場合（未成年者等の場合の取扱い）
第15条 ① 医療個人情報の取扱いに関して本人の同意が必要となる場合において，本人が未成年者であるときは，義塾は，当該本人の法定代理人の同意を取得するものとし，かつ，これで足りるものとする。ただし，当該本人が十分な判断能力を有するときは，法定代理人の同意に加えて，当該本人の同意を取得しなければならない。
② 本人に意識障害がある場合，精神疾患等により判断能力が低下している場合についても，前項に準じるものとする。
（正確性の確保）第16条 ① 義塾は，利用目的の達成に必要な範囲において医療個人情報（個人情報保護法第16条第３項に定める個人データに該当するものに限る。）を正確かつ最新の内容に保つように努めなければならない。
② 他の医療機関等から医療個人情報を取得した場合において，当該医療個人情報の内容に重大な疑義が生じたときは，義塾は，その事実に関して，本人または当該医療個人情報の提供を行った者に確認をとることとする。
（安全管理措置）第17条 ① 義塾は，取り扱う医療個人情報の漏えい，滅失または毀損（以下，「漏えい等」という。）の防止その他の医療個人情報の安全管理のために必要かつ適切な組織的，人的，物理的ないし技術的な措置を講じなければならない。
② 前項に基づき，義塾は，次の各号の事態に迅速かつ適切に対応するため，必要な報告連絡体制を整備するものとする。
１ 医療個人情報の漏えい等の事故が発生した場合，またはその発生の可能性が高いと判断される
場合
２ 本規程その他医療個人情報の取扱いに関する規程等に違反している事実が生じた場合，または，その徴候が高いと判断される場合③ 前項のほか，義塾は，当該医療個人情報が漏えい等をした場合に当該本人が被る不利益の大きさ，当該医療個人情報が記載または記録されている媒体の種類等を踏まえて，第１項に基づいて講じる措置の具体的な内容を決定するものとする。
（従業者等の監督）第18条 ① 義塾は，理事，医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手，教職員その他
従業者（派遣労働者を含む。）に医療個人情報を取り扱わせるに当たっては，本規程の内容および前条第１項に基づいて義塾が講じた安全管理措置を遵守させるよう，運用手順（マニュアル）を策定して遵守すべき内容を周知するほか，当該従業者に対し，必要かつ適切な監督をしなければならない。
② 医療個人情報が記載または記録された書面，コンピュータ，記憶媒体（以下，「書面等」という。）の保管および利用の方法，患者等の氏名の匿名化に関する方法，施設外への持ち出しをする際の方
法・手続等，医療個人情報の書面等への記載または記録する際の方法・手続等については，運用手
順その他において別途定めるところに従う。
（委託に伴う第三者提供）
第19条 ① 義塾は，義塾が行うべき医療個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場
合には，本規程の定めるところにより，委託に係る事務の処理に必要かつ不可欠な範囲で，義塾が保有する医療個人情報を当該第三者に対して提供することができる。
② 委託先となる第三者の選定に当たっては，義塾は，当該第三者における医療個人情報の安全管理
その他の医療個人情報の保護の実情を踏まえ，本人の権利利益を不当に侵害することのないよう，

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慎重に判断・決定しなければならない。
③ 第１項に基づき，義塾が保有する医療個人情報を第三者に対して提供するに当たっては，義塾は，適切な委託契約等を締結したうえで，当該第三者に対し，次の各号に掲げる措置をそれぞれ講じな
ければならない。
１ 義塾が定める安全管理措置の内容を当該第三者の義務とし，また当該第三者の業務が適切に行われていることを定期的に確認すること
２ 当該第三者における医療個人情報の取扱いに疑義が生じた場合には，当該第三者に対し，説明を求め，必要に応じて改善を求めることができるようにすること
３ 前号のほか，提供される医療個人情報の安全管理その他の医療個人情報の保護に関して当該第三者が遵守すべき事項または講ずべき措置を，具体的に明らかにすること④ 前項のほか，義塾は，当該第三者に対し，提供される医療個人情報の安全管理が図られるよう，必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（再委託の禁止）第20条 前条第１項に基づいて義塾より医療個人情報の取扱いの委託を受けた第三者は，理由のいかんを問わず，義塾より委託を受けた業務の全部または一部を，他人に委託することはできないものとする。ただし，義塾の事前の許可を得た場合は，この限りではない。
（第三者提供の制限）
第21条 義塾は，あらかじめ本人の同意を得ないで，医療個人情報を第三者に提供してはならない。
ただし，次の各号に掲げる場合および個人情報保護法第27条第２項に定められている場合を除く。
１ 法令に基づく場合（刑事訴訟法第197条第２項その他法令に基づく回答要請に基づく提供を含むがこれに限られない。）
２ 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために，特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５ 医療個人情報の提供が学術研究の成果の公表または教授のためにやむを得ないとき（個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。ただし，詳細は，第39条第３項に基づき義塾が別に定めるところによるものとする（次号および第７号において同じ）。
６ 医療個人情報を学術研究目的で提供する必要があるとき（当該医療個人情報を提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（義塾と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
７ 学術研究機関等に医療個人情報を提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該医療個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該医療個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
（第三者提供の適用除外）
第22条 ① 次に掲げる場合において，当該医療個人情報の提供を受ける者は，本規程においては，第三者に該当しないものとする。
１ 利用目的の達成に必要な範囲内において医療個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。ただし，この場合は，義塾は，第19条第２項ないし第４項に定められた義務を負う。
２ 合併その他の事由による事業の承継に伴って医療個人情報が提供される場合
３ 医療個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨ならびに共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき② 義塾は，前項第３号に規定する医療個人情報の管理について責任を有する者の氏名，名称もしくは住所または法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する

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利用する者の利用目的または当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
③ 義塾が，個人情報保護法第27条第２項に基づく方法（いわゆるオプトアウトの方法）に基づき，
医療個人情報を第三者に提供する際の手続は，別に定めるところによる。
（外国にある第三者への提供の制限）
第23条 義塾は，外国にある第三者への医療個人情報の提供に該当する行為を行う場合には，法令の定めるところに従い，本人の同意の取得，情報の提供等を行わなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第24条 ① 義塾は，医療個人情報を第三者に提供したときは，法令の定めるところに従い，第三者提供に係る記録を作成しなければならない。ただし，第21条各号または第22条第１項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
② 義塾は，前項の記録を，当該記録を作成した日から法令が定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第25条 ① 義塾は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，法令で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行うとともに，第三者からの提供に係る記録を作成しなければならない。
ただし，第21条各号または第22条第１項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
１ 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名
２ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯② 義塾は，前項の記録を，当該記録を作成した日から法令が定める期間保存しなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第26条 義塾は，義塾が保有する医療個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人デー
タに該当するものに限る。本条において同じ。）に関し，次に掲げる事項について，本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないものとする。
１ 個人情報取扱事業者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名
２ すべての保有個人データの利用目的（第12条第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
３ 第13条の規定に基づく利用目的通知請求，または第27条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）に基づく開示請求，第29条第１項に基づく訂正等請求，もしくは第30条第１項，第２項または第６項の規定に基づく利用停止等請求・第三者提供停止請求に応じる手続（手数料の額を定めたときは，その手数料の額を含む。）
４ 前３号に掲げるもののほか，保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの（開示）
第27条 ① 義塾が保有する医療個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）について，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される医療個人情報の開示を請求すること（以下，「開示請求」という。）ができる。
② 前項に基づき開示請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，当該本人が識別される医療個人情報を，書面の交付，電磁的記録の提供による方法，その他義塾の定める方法のうち，請求者が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である
場合にあっては，書面の交付による方法）で開示しなければならない。
③ 第１項の請求を受けたときであっても，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合
は，義塾は，その医療個人情報の全部または一部を開示しないことができる。
１ 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 義塾の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３ 他の法令に違反することとなる場合④ 前項に基づき医療個人情報の全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
⑤ 第31条第１項各号に掲げる者から開示請求を受けた場合で，本条第２項に基づいて当該医療個人情報を開示しようとするときは，義塾は，事前に，本人に対し，開示する情報の内容を説明しなけ

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ればならない。ただし，次の各号に掲げる場合は，この限りではない。
１ 本人が十分な判断能力を有しない場合
２ 本人にその説明を行うことで，病状の悪化その他本人に対する診療上不都合を生じるおそれがある場合⑥ 他の法令の規定により，本人に対し第２項に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される医療個人情報の全部または一部を開示することとされている場合には，当該全部または一部の医療個人情報については，第１項および第２項の規定は，適用しない。
⑦ 第１項から第３項までの規定は，当該本人が識別される医療個人情報に係る第24条および第25条の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。）について準用する。
（診療録等の開示）
第28条 本人は，義塾が「慶應義塾大学病院における診療情報提供指針」において定めるところに従い，自己に関する診療録，看護記録，処方内容，検査記録，エックス線写真その他診療を目的として，または診療に伴って作成された書面ないし画像（以下，「診療録等」という。）の閲覧もしくは謄写，または，診療録等に記載または記録されている情報の開示を請求することができる。
（訂正等）
第29条 ① 義塾が保有する医療個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）について，当該本人が識別される個人情報の内容が事実でないときは，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される医療個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」という。）を請求すること（以下，「訂正等請求」という。）ができる。
② 前項に基づき訂正等請求を受けたときは，義塾は，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行わなければならない。
③ 前項の調査の結果，当該医療個人情報の内容が事実でないことが判明したときは，義塾は，直ちに，その内容の訂正等を行わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，
この限りではない。
１ 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
２ 誤りであるという本人の指摘が正しくない場合
３ 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合④ 前項に基づき医療個人情報の全部または一部の訂正等を行ったとき，もしくは，訂正等を行わない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（利用停止等）第30条 ① 義塾が保有する医療個人情報（個人情報保護法第16条第４項に定める保有個人データに該当するものに限る。本条において同じ。）について，次の各号に掲げる事由があるときは，本人
は，義塾に対し，当該医療個人情報の利用の停止または消去（以下，「利用停止等」という。）を請求すること（以下，「利用停止等請求」という。）ができる。
１ 当該本人が識別される医療個人情報が，第９条の規定に違反して取り扱われているとき
２ 当該本人が識別される医療個人情報が，第10条の規定に違反して取得されたものであるとき② 義塾が保有する医療個人情報について，第21条または第23条の規定に違反して第三者に提供されているときは，本人は，義塾に対し，当該本人が識別される医療個人情報の第三者への提供の停止を請求すること（以下，「第三者提供停止請求」という。）ができる。
③ 前２項に基づき利用停止等請求または第三者提供停止請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，
前２項に掲げる事由として具体的に主張された事実の有無について，必要な調査を行わなければならない。
④ 前項の調査の結果，その請求に理由があると認められたときは，義塾は，当該違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該医療個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行わなければならない。
⑤ 第１項各号または第２項に掲げる事由が認められた場合であっても，当該医療個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合，その他利用停止等または第三者への9/12

提供の停止を行うことに困難な事情がある場合は，義塾は，前項に定める当該医療個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行わないことができる。ただし，この場合には，義塾は，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置をとることを要する。
⑥ 本人は，義塾に対し，当該本人が識別される医療個人情報を義塾が利用する必要がなくなった場
合，個人情報保護法第26条第１項本文に規定する事態が生じた場合，その他当該本人が識別される
医療個人情報の取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合には，
当該医療個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を請求することができる。
⑦ 前項に基づき利用停止等請求または第三者提供停止請求を受けたときは，義塾は，遅滞なく，前項に掲げる事由として具体的に主張された事実の有無について，必要な調査を行わなければならな
い。
⑧ 前項の調査の結果，その請求に理由があると認められたときは，義塾は，本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で，遅滞なく，当該医療個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし，第５項に該当する場合は除く。
⑨ 第１項，第２項または第６項に基づく請求に対し，医療個人情報の全部または一部について利用停止等または第三者への提供の停止を行ったとき，または，利用停止等または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは，義塾は，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。また，利用停止等または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をした場合または請求された措置と異なる措置をとる場合において，本人から求められたときは，その理由を説明するよう努めるものとする。
（請求することができる者等）
第31条 ① 第13条，第27条，第29条および前条が定める各請求（以下，「各種請求」という。）は，次の各号に掲げる者も，これを行うことができる。ただし，本人の意思に反するときは，この限りではない。
１ 本人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人
２ 本人より当該請求を行うことについて委任を受けた代理人
ただし，代理人となりうるのは，弁護士資格を有する者に限る② 本人は，前項各号に掲げる者が行った各種請求を，単独で取り下げることができる。
③ 第１項各号に掲げる者から各種請求を受けたときは，義塾は，本人に対し，当該請求を行った者
および当該請求の対象となっている医療個人情報の内容について十分に説明し，その時点における当該請求に関する本人の意思を確認することができる。
④ 前項に基づいて確認された本人の意思と当該請求を行った者の意思が食い違うときは，義塾は，本人の意思に従って対応すれば足りるものとする。
（請求する方法等）
第32条 ① 義塾は，各種請求に関し，次の各号に掲げる事項のほか，各種請求に関する手続の詳細について定めることができる。ただし，本人に過重な負担を課すものとならない範囲に限る。また，第４号の手数料の金額は，実費を勘案して合理的であると認められる範囲内のものでなければならない。
１ 各種請求の受付先
２ 各種請求に際して提出すべき書面の様式，その他の各種請求の受付方法
３ 各種請求をする者が本人またはその代理人であることの確認の方法
４ 第13条第２項に基づく利用目的の通知または第27条第２項に基づく開示をする際に徴収する手数料の金額およびその徴収方法② 本人または前条第１項各号に掲げる者は，前項に基づいて義塾が定めた手続または方法に従って，各請求を行わなければならない。
③ 本人または前条第１項各号に掲げる者が，義塾が定めた手続または方法に従って各種請求を行わないときは，義塾は，当該請求を受け付けないことができる。
（不服の申立て）第33条 ① 各種請求に基づいて義塾が行った措置に不服がある者は，義塾に対して不服の申立てを行うことができる。

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②

前項に基づく不服申立てを受けたときは，義塾は，速やかに，申立ての理由の有無について審理を行う。
③ 義塾は，審理のために必要があるときは，申立人，医療部門管理責任者，教職員その他の従業者
およびその他の関係者に対し，期日を定めて出頭を求め，意見の聴取を行い，期限を定めて自らの意見を記載した書面の提出を命じ，その他必要な処分を行うことができる。
④ 本人が第１項の不服申立てを行う方法，義塾がその申立てを受け付ける方法，手数料の有無および金額，その他不服申立てに関する手続の詳細は，義塾が別にこれを定める。
⑤ 本人は，義塾が定めた手続または方法に従って，不服申立てを行わなければならない。
（苦情の処理）第34条 ① 義塾は，医療個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。
② 義塾は，次の各号に掲げる事項を行うほか，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
１ 苦情への対応を行う窓口機能等の整備
２ 苦情への対応の手順を定めること（漏えい等の発生した場合の対処）
第35条 ① 義塾は，取り扱う医療個人情報の漏えい等が発生し，またはその発生が疑われるときは，速やかに事実関係を調査するとともに，その事実を当該本人に対して通知または公表するなど適切な措置を講じなければならない。
② 前項の調査の結果，漏えい等の事実が判明したときは，義塾は，その事態を収拾するために適切な措置を講じるものとする。
③ 義塾は，判明した漏洩等の事実が，個人情報保護法第26条第１項本文に規定する事態に該当する
場合には，前項の措置のほか，法令の定めるところにより，個人情報保護委員会への報告，当該本人に対する通知を行うものとする。
（個人情報保護管理室）
第36条 ① 義塾は，医療個人情報の取扱いに関する苦情処理を行う機関として，個人情報保護管理室（以下，「管理室」という。）医療個人情報担当を設置する。
② 管理室の組織および権限は，義塾が別に定める。
（情報監査）
第37条 ① 義塾は，医療個人情報の保護にかかわる業務が適正に行われていることを監査するために，医療個人情報監査責任者を置く。
② 医療個人情報監査責任者は，業務監査室長が担当する。
③ 情報監査は，年１回以上実施するものとする。
（廃棄）第38条 ① 義塾は，次に掲げる方法に従って，それぞれ保有する医療個人情報を廃棄するものとする。
１ 医療個人情報が記載された書面を廃棄する場合は，必要のあるものについてはシュレッダーにかけたうえで，廃棄物処理業者にその廃棄を委託して，焼却や溶解など，当該情報を復元不可能な形にする。
２ 医療個人情報が記録されたコンピュータ，記憶媒体を廃棄する場合は，記録された医療個人情報を復元不可能な形に消去したうえで，当該コンピュータ等を物理的に破壊する。
② 医療個人情報を廃棄する基準，廃棄することができる権限およびそのための手続等については，
別途定めるところに従う。
（学術研究の用に供する目的）
第39条 ① 義塾または義塾に属する教職員その他の従業者が，医療個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う場合には，本規程において特に定めがある点を除き，本規程は適用されないものとする。
② 前項の場合であっても，義塾または義塾に属する教職員その他の従業者は，個人の人格尊重の理念に基づき適正と考えられる方法で，医療個人情報を取り扱わなければならない。

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③

前項のほか，医療個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う場合に関する詳細は，義塾が別に定める。
（教育研修）
第40条 義塾は，個人情報に関する研修を，原則として年１回以上開催する。
（細則等）
第41条 本規程の運用ならびに医療個人情報保護にかかわる業務を円滑に行うために必要な細則は，義塾が別に定める。
（処分）
第42条 教職員その他の従業者は，その職務を遂行するに当たり，本規程に定められた義塾の背負う義務として担う処理を誠実に遂行しなければならず，本規程に違反した教職員その他の従業者に対して，就業規則に定めるところに従い，懲戒処分を行う。
（規程の改廃）第43条 この規程の改廃は，医療個人情報保護委員会の発議に基づき，同委員会の議を経て，塾長が
決定する。
附 則
この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成23年６月３日）
この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この規程は，平成23年10月１日から適用する。
附 則（平成25年９月27日）
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月13日）
この規程は，平成26年６月13日から施行する。
附 則（平成27年４月21日）
この規程は，平成27年４月21日から施行する。
附 則（2018年６月26日）
この規程は，2018年６月26日から施行する。
附 則（2021年11月２日）
この規程は，2021年11月２日から施行する。
附 則（2022年６月28日）
この規程は，2022年６月28日から施行する。
附 則（2024年７月９日）
この規程は，2024年７月９日から施行する。

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