年間購読料（６号分・前納）
4,800 円（税別・送料込み） Vol.
発 行日：２０20 年４月1日（水）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

074

8 ・9

2020

10月 ［木］ ［金］
東京・秋葉原UDX アキバ・スクエア

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新型コロナショックからいかに顧問先を守るか！
緊急融資 な〝待ったなし〝の資金繰り支援ど
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの資金繰り支援策（日本政策金融公庫・信用保証協会など）が続々と発表され、受け皿となる金融機関の現場ではその対応に追われている。同時に、税理士にも顧問先経営者からの相談が急増しており、相談窓口を緊急開設したり、融資関連の勉強会を開くなどして、非常事態を乗り切るための支援活動が目立つ。緊急融資が頼みの綱の中小零細企業への資金繰り対策は急を要するだけに、税理士の支援に期待がかけられている。

る。そのため、各企業の状況やニーズに合わせた融資制度をしっかり選択した正しいアドバイスが税理士に求められている。
そうしたなか、参考となる資料を税理政府が打ち出した総額1兆６千億円規
今回は公庫の「無利子・無担保」融資
士らに提供しているのが、金融機関出身模の緊急融資。ダメージが大きいとさの新設、保証協会の「危機関連融資」ので、税理士を対象とした金融税理士アド
れ る 卸 売 、小 売 、飲 食 、旅 行 など の新 設 など 、今 まで に な い 支 援 施 策 がバイザー講座を主宰する（株）スペース
次 々に 登 場 。か なり充 実 し た 内 容 とサービス業を中心に、一時的な需要減
ワン代表取締役の徳永貴則氏（写真）での経営破綻を回避するため、緊急融なっており、「中小企業の資金調達のだ。同氏はいち早くこの問題に対応し、今資制度の利用件数が増え続けている。
常識」が、一時的に変わる可能性があ回の緊急対策融資制度についての“まとめ”（ 表 参 照 ）を作 成 。
※1M＝100万円
新型コロナウィルス関連の融資制度一覧
YouTubeでもセミナー動
業種限定
認定書
公庫
売上減少要件
金額
保証協会保証画（※）を公開している。
セーフティネット4号
なし
要一般保証と別枠で280M―○（100％）▲20％以上保証協会及び日本政○（80％）
セーフティネット5号
有り（確認必要）
要
5号と4号併用可能だが同枠内―▲5％以上
策金融公庫の緊急制度
セーフティネットから【新設】
融資の内容や、具体的▲15％以上○（100％）
なし
不要―
さらに別枠280M
危機関連保証にどの制度を利用した（数値緩和要件の特例）セーフティネット貸付
制限なし
―
○
なし
不要
既存枠合算48M
らよいのか、顧問先へ
【新設】
別枠60M
新型コロナウイルス感染症のアドバイスのポイン
○
▲5％以上
―なし
不要
（当初3年間金利▲0.9％）
特別貸付
トなど、これまであまり
上記「コロナ特別貸付」
個人：要件無し【新設】
資金繰りや融資に関借入企業に対して
―
○
なし
不要
小規模事業者※ ▲15％
特別利子補給制度
上限30Mまで利子補給
中小企業者 ▲20％
わってこなかった税理
衛生環境激変対策▲10％以上
別枠10M（旅館業は30M）―○
旅館・飲食・喫茶不要
士にとって正確な情報把握はとても重要なポ
市区町村制度なし（各市区町村の制度確認） 個別確認（各市区町村の制度確認）▲5％○（80％・100％）
要・不要―
イントといえる。
※小規模要件
製造業・建設業・運輸業・その他業種は従業員20名以下
卸売業・小売業・サービス業は従業員5名以下
例えば、信用保証協会
各制度の「メリット」「デメリット」
が通常の保証限度額と申込順序
メリット
デメリット
は別枠で借入債務の100％を保証する「セーフ③
100％保証「認定書」の手間・「保証料」
負担あり
セーフティネット4号
ティネット保証4号」は、③売上減少▲5％でよい・既存借入との一本化可能「業種限定」「認定書」の手間・「80％」保証・「保証料」
負担
セーフティネット5号
全国47都道府県全てでセーフティーネットから【新設】④
どこまで別枠なのか不透明
さらに別枠・全国対応・業種縛り無し
危機関連保証実施され、業種に関係な④「売上要件」
緩和「金利」
は通常
セーフティネット貸付
く売上が20％減の顧問【新設】
先全てに使えるメリット①
当初3年間金利▲0.9％ 運転資金15年
審査が混んでる可能性が高いがそれ以外のデメリットはない
新型コロナウイルス感染症もあり、希望者が殺到す特別貸付ることも想定される。時【新設】①
当初3年間金利▲0.9＋α「売上要件」
確認
特別利子補給制度間が経過すれば、認定書を出す市区町村や保証3業種なら要件にはまるはず―
業種限定
衛生環境激変対策を行う信用保証協会の保証料0もある（市区町村が負担）②
市区町村制度認定書の手間・市区町村で制度が違う
事務手続きも時間がかかINDEX
税理士も注目！
「顧問バンク」… ………… 2面
超大型事務所の職員教育システム………… 3面
APIで気になる会計ソフト料金体系……… 4面
付加価値生む「文書代行サービス」………… 5面
情報セキュリティ10大脅威とは… ………… 6面
上手くいくRPA導入の”コツ”……………… 7面
クラウド使って保険契約情報の管理… …… 8面

るようになることから、早めの対応が必要だろう。確定申告の納期が1ヶ月延長されたこともあり、当面、会計事務所は資金繰り対策が急務となる。
仮に融資がおりなかった場合でも、今回、生命保険会社が契約者である中小企業の資金繰りを支援し、金利ゼロで貸し付ける制度も利用できる。
そうした観点から、今後の顧問先指導において6ヶ月後の資金繰り予測をどのように立てられのかがキーとなる。自社の状況にマッチする融資制度は何かなど、顧問税理士の「観察力」と「アドバイス力」が、問われていくことになりそうだ。
今回、資金繰りに窮する企業の増加が確実視されるなか、金融庁は「既往債務の元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」を各金融機関に要請。これは、7年前に終了した金融円滑化法が事実上復活することにつながる。同時に昨年3月で廃止した「貸付条件の変更実施状況の報告」を各金融機関に求めることになったことから、今回の危機を脱した以降の返済計画を再度検討し、必要であればリスケを申し込む機会が増えることが考えられる。「リスケジュールが必要な状況の判断力と経営者の背中を押してあげる勇気が必要になり、税理士ら認定支援機関の事業領域である、経営改善計画等の支援業務のニーズは間違いなく高まっていく」（徳永氏）と予測する。
中小企業側は、「自身の努力だけでは対応が無理」な危機を迎えている。顧問先の資金繰り対策は待ったなしの状況で、税理士の真価が問われる時と言えそうだ。
※ゼイカイネットからご覧いただけます。
https://www.zeikai.net

会計業界もテレワーク時代 「Zoom」活用や YouTube 動画も新型コロナ関連で一気に加速化してきたテレワーク。
フレ キ シ ブ ル な 働 き 方 が で きるメ
リットは大きいが、そのテレワーク導入には、パソコンやインターネット等のICT環境が必要となる。
また、事務所のペーパレス化も過大のひとつ。書類等が仮にデータ化されていても、所内情報に外部からアクセスできる仕組みに加え、ネットワークのセキュリティにも気を配る必要があり、ハンコが必要な決裁フローにも課題が残る。そのほか、電話対応、郵便物、対面業務など、企業と同様に会計事 務 所 にお ける導 入 課 題 は 少 なくない。また、テレワークでは、対面のように気軽に相談ができないというコミュニケーションの問題もある。
そうしたなか、コミュニケーション
ツ ー ルとし て 急 激 に 普 及し て い るのが、ネットによる会議システムで、なかでもスマホでも使える『Zoom』というオンライン会議アプリが注目されている。「Zoom」はビジネスシーンで使える機能が充実しており、スライド、PDF等を画面共有しながらミーティングができる。
全顧問先の9割が医療機関という医業特化事務所として有名な東日本税理士法人（東京・新宿区）の長英一郎代表
社員は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を実施。全国の顧問先の病院と毎日数件ペースで「Zoom」によるテレビ会議を行っているが、移動時間が不要となったことで、より多くの顧客とディスカッションができるようになり、その有用性を実感したという。長氏は「Zoom」の活用を解説した動画もアップしている。
https://youtu.be/7VJrbgec6x0
以前からテレワークを導入している事務所の例では、すでにタブレット端末などを職員に支給し、紙の資料は電子文書化してインターネット上で共有するなど、資料を持ち帰らなくても仕事ができるような環境を実現させているところもある。
最近では、会計事務所のテレワーク
導 入 の 仕 方 を わ かりや すく解 説 す るYouTube動画も登場。例えば、ICTの活用事務所として知られる杉山会計事務所の杉山靖彦税理士とさくら中央税理士 法 人 の 安 田 信 彦 代 表 税 理 士 による「超IT税理士 テレワークを語る」がそれ。
動画では、ハードやソフトの紹介、それに関連する導入コストや運用までに必要な時間、ICT全般の環境整備についても、税理士向けに解説している。杉山氏によると「概ね一人あたり10万以上のコストで、最短で1週間もあればテレワーク環境が構築できる」という。
今後、Webでの会員制「オンラインサロン」の開設も視野に入れ、テレワークに限らず、幅広いテーマでテクノロジーを活用した会計事務所経営を支援するコミュニティを充実させていく予定だ。（写真=左から杉山、安田両税理士による動画撮影風景）

テレワーク動画：http://sol11.com
テレワークの環境整備には、各種助成金も使える。「公益財団法人 東京しごと財団」が3月6日に新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内の中堅・中小企業にテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始したが、予想を上回る応募があり、人気が集中している。
今回の新型コロナ騒動は、生産性向上に向けた仕組みづくりや働き方のあり方を考える機会にもなっている。さまざ
まな業務インフラが整備されつつあるなか、テレワークにチャレンジしていく価値は大きいと言えそうだ。