2018年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2018年12月27日

上場会社名
株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
ＵＲＬ http://www.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長（氏名）石川 勝利
定時株主総会開催予定日
2019年２月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月21日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

048（446）1181－（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）（１）連結経営成績

2018年11月期
2017年11月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
7,549
7,032
2018年11月期

％
百万円
7.4
451
△1.6
△325
191百万円 （50.4％）

１株当たり
当期純利益
2018年11月期
2017年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭
34.85
△96.852018年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
378
－
215
－
－
△358
－
△598
－
2017年11月期
127百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.8
2.7
－
△10.8
△2.6
－百万円
2017年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
6.0
△4.6

（２）連結財政状態
総資産

2018年11月期
2017年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,131
5,801
13,943
5,609
2018年11月期
5,801百万円
2017年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年11月期
1,470
2017年11月期
797

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△213
△474

自己資本比率％41.1
40.2
5,609百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△102
311

１株当たり純資産円 銭
939.04908.03

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,761
4,618

２．配当の状況2017年11月期
2018年11月期
2019年11月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
売上高
通期

百万円
7,200

％
△4.6

営業利益
百万円
350

％
△22.5

経常利益
百万円
360

％
△4.8

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
260
20.8
42.09

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年11月期
2018年11月期
2018年11月期（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年11月期
3,204
16.4
120
－
2017年11月期
2,753
△1.8
△648
－
１株当たり
当期純利益
2018年11月期
2017年11月期

円 銭
5.20△124.87

6,578,000株
400,047株
6,177,953株

2017年11月期
2017年11月期
2017年11月期

経常利益
百万円
75
△654

6,578,000株
400,047株
6,177,988株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
32
－
－
△771
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2018年11月期
2017年11月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
百万円
7,074
475
7,032
442
2018年11月期
475百万円2017年11月期

自己資本比率％6.7
6.3

１株当たり純資産
円 銭
76.89
71.69

442百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財務状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
12
12

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高75億49百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は32億４百万円（前年同期比16.4％増）、米国は13億19百万円（前年同期比8.3％増）、欧州・アジア他は30億25百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
日本国内においてモジュール、ハンディスキャナ、定置スキャナ等についてQRコード等の２次元コードに対応した２次元製品を中心に、単発かつ大口の案件を複数獲得したこと、さらに、第４四半期において、2018年６月より販売を開始した新製品の卓上・組込式２次元スキャナ「Ｍ－１１」の単発・大口案件が寄与したことが、前年同期比で大幅に売上が増加する要因となりました。
米国及び欧州・アジア他においても、若干変動はあったものの、堅調に推移しております。
利益につきましては、営業利益４億51百万円（前年度は３億25百万円の営業損失）、経常利益３億78百万円（前年度は３億58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円（前年度は５億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは前連結会計年度より、経営の効率化及び利益率の向上をめざし、製品の開発、生産及び販売の見直しを図り、売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減を推進してまいりました。さらに、売上が増加したこと、一部の開発案件に関する費用が次期に持ち越しとなったことなどから、前年同期比で大幅に利益が増加となりました。
なお、海外子会社の当連結会計年度は2017年10月１日から2018年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１ドル＝110.40円、１ユーロ＝131.25円で算出しております。
（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して４億98百万円増加し、110億53百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億43百万円増加、商品及び製品が６億36百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して３億10百万円減少し、30億77百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が１億５百万円減少、その他の無形固定資産が74百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、35百万円増加し、38億90百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億19百万円増加、１年内返済予定長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、38百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主として、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して１億91百万円増加し、58億１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億15百万円増加したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して１億87百万円増加し、141億31百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億43百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は57億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億70百万円（前年同期は７億97百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は３億38百万円となり、たな卸資産の減少額６億40百万円、仕入債務の増加額１億66百万円を計上したこと
等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億13百万円（前年同期は４億74百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億59百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前年同期は３億11百万円の収入）となりました。長期借入れによる収入が27億50百万円、長期借入金の返済による支出が28億48百万円等が主な要因であります。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2014年
11月期

2015年
11月期

2016年
11月期

2017年
11月期

2018年
11月期

自己資本比率（％）

44.8

45.5

39.7

40.2

41.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.0

31.7

23.6

27.0

54.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

28.8

5.5

41.4

8.7

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.0

19.5

4.0

28.1

76.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかし、前連結会計年度の連結及び単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金が不足しており、配当可能な金額に至らず、当連結会計年度においても無配となります。
また、次期2019年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。
（5）今後の見通し
当連結会計年度においては、単発かつ大口の案件を複数獲得したことから、当初の予定より売上・利益ともに大幅に増加いたしました。ただし、これらの案件は継続的なものではなく、次期2019年11月期には寄与しないものであります。また、次期に持ち越された開発案件の推進、業務効率化に伴うシステムの導入等から、設備投資が増加する見込みとなっております。
以上を踏まえ、2019年11月期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝110円、1ユーロ＝120円と想定し、サマリーの「2019年11月期の連結業績予想」のとおり見込んでおります。
なお、中長期的な視点にて業績予想を設定いたしたく、2019年11月期からは第２四半期業績予想の開示を取りやめ、通期連結業績予想のみの公表となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2018年11月30日)

4,628,267
1,631,584
2,758,292
106,263
1,133,239
368,476△71,522
10,554,602

5,771,561
1,744,430
2,122,097
111,699
1,115,181
237,773△49,421
11,053,321

3,153,804△1,596,651
1,557,153
402,571△268,361
134,2102,317,643△2,002,836
314,806
554,178
19,521△13,664
5,857
138,075
2,704,282

3,166,296△1,656,934
1,509,361
421,162△298,379
122,783
1,988,560△1,715,130
273,430
554,178
19,521△17,568
1,953
32,7182,494,426

404,551
404,551

329,800
329,800

4,386
132,513
143,350△285
279,964
3,388,798
13,943,400

4,422
106,189
143,350△285
253,676
3,077,903
14,131,224

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
支払補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2018年11月30日)

701,0222,495,874
4,388
25,63329,221
185,283
413,753
3,855,177

820,1672,434,526
2,170
65,331
8,287
185,399374,361
3,890,243

4,445,513
2,171
30,7904,478,474
8,333,652

4,408,653－
31,0034,439,656
8,329,899

942,415
219,136
4,904,431△212,441
5,853,540

942,415
219,136
5,119,751△212,441
6,068,860

851△244,643△243,792
5,609,748
13,943,400

885△268,421△267,535
5,801,325
14,131,224

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

7,032,042
4,861,381
2,170,661
2,496,447△325,786

7,549,805
4,552,835
2,996,969
2,545,227
451,742

5,080
159
13,616849
19,705

3,691
215
13,5853,300
20,79328,364339
21,863
1,550
52,116△358,197

19,17655,876
19,297
0
94,350378,184

21,441
21,441

39,771
39,771△379,638

338,413

109,310
109,362
218,672△598,310

118,670
4,423
123,093
215,319△598,310

215,319

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)△598,310

215,319260
725,393725,653
127,342

34△23,777△23,743
191,576

127,342－

191,576－

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年12月 1日

至2017年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

5,533,632

自己株式

株主資本合計△212,400

6,482,783

当期変動額
剰余金の配当△30,890△30,890

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△598,310△598,310

自己株式の取得△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△629,200△41△629,242

942,415

219,136

4,904,431△212,441

5,853,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

591△970,036

その他の包括利益累計額
合計△969,445

純資産合計

5,513,338

当期変動額
剰余金の配当△30,890

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△598,310

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41
260

725,393725,653

725,653

当期変動額合計

260

725,393725,653

96,410

当期末残高

851△244,643△243,792

5,609,748- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期
当連結会計年度（自2017年12月 1日

決算短信至2018年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

4,904,431

自己株式

株主資本合計△212,441

5,853,540

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

215,319

215,319

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

215,319－

215,319

942,415

219,136

5,119,751△212,441

6,068,860

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

851△244,643

その他の包括利益累計額
合計△243,792

純資産合計

5,609,748

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

215,319

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34△23,777△23,743△23,743

当期変動額合計

34△23,777△23,743

191,576

当期末残高

885

△268,421△267,535

5,801,325- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)△379,638

338,413377,799
21,441△3,155△5,24028,364△3,360339
290,706
293,228△332,226
541,898
30,543860,701
5,240△27,52970,000△111,301
797,110316,253
39,771△21,585△3,907
19,176
155
55,876△116,334
640,749
166,754
27,859△11,864
1,451,318
3,907△18,941
30,9252,810
1,470,020△10,000
10,000△395,393△79,421△474,814△10,000
10,000△159,523△53,593△213,117

3,400,000△3,052,183△5,138△31,122△41
311,514408,325
1,042,135
3,576,132
4,618,267

2,750,000△2,848,208△4,389△127－△102,725△10,883
1,143,293
4,618,267
5,761,561

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期

決算短信（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、OpticonSensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・アジア他

計

調整額
（注1）

連結財務諸
表計上額
(注2)

日本

米国

2,753,273

1,219,171

3,059,597

7,032,042－

7,032,042

495,836

9,597

131,656

637,091(637,091)－

計

3,249,110

1,228,768

3,191,254

7,669,133(637,091)

7,032,042

セグメント利益又は損失（△）△723,858

101,468

259,558△362,832

37,045△325,786

セグメント資産8,142,220

1,132,661

4,983,113

14,257,995(314,594)

13,943,400

減価償却費

325,911

15,79836,089377,799－

377,799

支払利息

28,270－93

28,364－28,364

特別損失

21,441－－

21,441－

21,441

税金費用

103,841

34,081

56,373

194,297

24,375

218,672

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定

303,387
5,053
18,702
327,143－
327,143
資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息および税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2018年11月期
当連結会計年度（自2017年12月１日

至

決算短信

2018年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
欧州・アジア他

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

調整額
（注1）

日本

米国

3,204,638

1,319,965

3,025,200

7,549,805－

7,549,805

セグメント間の内部売上高
又は振替高

512,661

8,695

196,352

717,710(717,710)－

計

3,717,300

1,328,661

3,221,553

8,267,515(717,710)

7,549,805

セグメント利益

61,640119,724

287,763

469,128(17,386)

451,742セグメント資産8,011,588

1,371,849

5,093,372

14,476,810(345,585)

14,131,224

減価償却費

262,710

12,152

41,390316,253－

316,253

支払利息

19,073－

103

19,176－

19,176

特別損失

39,771－－

39,771－

39,771

税金費用

4,447

61,84877,730144,026(20,933)

123,093

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定

87,402
20,30549,355
157,063(25,517)
131,546
資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息および税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

当連結会計年度
2017年12月 1日
2018年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

908.03円

１株当たり純資産額

939.04円

１株当たり当期純利益（△）△96.85円

１株当たり当期純利益

34.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日)

当連結会計年度(自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△598,310

215,319－－△598,310

215,319

6,177

6,177

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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