（2020 年 4 月 1 日現在）

財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）(1) 財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期間とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) この預金（後記５．による一部解約後の残りの預金を含む。）
は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前記(2)の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても前記(2)と同様とします。
(5) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
② 満期日は、前記①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③ 前記①または②による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
④ 前記①または②により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．（利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上……………当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）② 前記①の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前記(1)の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
1/2(3) この預金を第５条１項により満期日前に解約する場合、その利息は次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法によって計算します。
Ａ．６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満…２年以上利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とします。
５．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものとします。
③ 預入日（継続をしたときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
(4) 前記(3)において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．
その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
６．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場
合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
10．（規定の変更等）(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭掲示、当金庫ホームページ、およびその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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