言語サービスの国際規格

翻訳サービスに関する国際規格 ISO 17100 が発行されました。認証の取得を目指す翻訳会社も多いと思います。今月号の特集前半では、規格の策定に初期からたずさわってきた田嶌奈々さんにこの規格の基本を解説していただきます。さらに来年度から、認証取得の参考になる情報を連載記事として提供する予定です。

特集

ISO 17100 以外にも、ISO では通訳等の国際規格の制定に向けて審議中です。6 月 21 日から 26 日にかけては、これらの規格を検討する国際会議である ISO/TC37 の年次総会が島根県松江にて開催されました。特集の後半
では、佐藤晶子 JTF 理事他にこの会議の参加報告を寄稿していただきました。併せてご覧ください。

『何でも教えてキカク』
今さら聞けない基本知識−おさらい編

2015 年 5 月 1 日、翻訳サービス提供者に対す る 要 求 事 項 を 定 め た 国 際 規 格 ISO 17100:

2015 Translation services – Requirements fortranslation services が発行されました。「えっ、もう発行されたの？！乗り遅れてしまった・
・・」という方もご安心ください。この規格の策定にごく初期から関わってきた筆者が、できるだけ分かりやすく丁寧に基本的なことを説明します。来年度からは連載として最新動向や周辺情報をお伝えしていきますのでご期待ください。

田嶌 奈々
Ta j i m a N a n a1973 年、兵庫県生まれ。神戸市外国語大学イスパニア語学科を卒業後、貿易会社での勤務を経て、（株）翻訳セン
ターに入社。メディカル分野の社内チェッカーとして約 10年間の経験を積んだ後、2012 年以降は社内の品質管理業
務に従事する一方で、日本翻訳連盟の会員企業の一員として、翻訳サービスに関する国際規格の策定にも携わってい
る。

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特集

誰が作成・発行したの？

言語サービスの国際規格

どのように作成されたの？

こ の 規 格 は、 国 際 標 準 化 活 動 を 行 う た め に 1947 年

この規格は ISO の加盟国のうち、約 30 か国が中心になっに 設 立 さ れ た 非 政 府 組 織 で あ る 国 際 標 準 化 機 構（ISO:て作成してきたとご説明しましたが、それだけではなかなInternational Organization for Standardization）が作成し、かイメージしづらいですね。ISO では電気分野を除くあら発行したものです。

ゆる分野の国際規格を作成しており、専門分野ごとに専門

ISO には、各国から最も代表的な標準化機関 1 機関しか加委員会（TC: Technical committee）が設置されています。

盟することができません。2015 年 10 月現在、約 165 か国

この専門委員会に業界から専門家が送り込まれ、実際に規が加盟しています。日本からは、経済産業省（産業技術環

格の内容を検討します。

境局基準認証ユニット）に設置されている審議会の日本工翻訳・通訳に関する規格は、300 弱ある委員会のうち、用業標準調査会（JISC）が加盟しています。加盟の形態には語や情報資源を扱う 37 番目の専門委員会（通称 TC37）で投票権を持つ P メンバーと、投票権を持たない O メンバー

検討されています。TC37 内の組織はさらに分科委員会（SC:がありますが、日本は P メンバーです。

Subcommittee）、ワーキングループ（WG: Working group）

補足：

置されたのは 2012 年のことです。規格の検討開始から発に細分化されています。翻訳を扱う SC と WG が正式に設
加盟国が 165 か国だからといってすべての国がすべての行まで約 3 年かかったことが分かります。

規格の策定に積極的に関与しているわけではありません。

ISO 17100 の策定に関わったのは 30 か国弱。国際総会に参参考：規格策定の枠組み

加する等、アジア圏で積極的に参加していたのは日本だけ
です。

TC37

専門用語、
言語、内容の情報資源

SC1

どこで入手できるの？

原則と手法

ISO 17100 に限らず、ISO から発行されている国際規格

SC2

用語辞書編纂方法

は ISO のホームページから、公用語である英語版とフランス語版とを入手することができます。英語と日本語の対訳

SC3版をご希望される場合は、日本規格協会のホームページか用語、情報、内容の管理システム

ら入手することができます。いずれも有料です。ちなみに、

SC4

価格は為替に影響されるため変動的です。少し内容を確認

言語資源マネジメント

してみたいだけ、という方は ISO のホームページで目次と概要を確認することができます（英語のみ）。

SC5

翻訳、
通訳および関連技術
補足：

WG1

英語版を購入すべきか、英語と日本語の対訳版を購入す

翻訳べきか悩んでいる方、当然対訳版の方が価格が高いわけですが、日本のクライアントとの取引が多い場合や日本国内

ここで
検討！

WG2
通訳

で認証の取得を検討されている場合は、対訳版を購入し、クライアントや認証機関と共通理解が得られるよう用語等WG3を把握しておくことをお勧めします。

通訳設備

日本語版の作成に当たっては、後述する TC37 の国内委員会が監修をしています。
補足：

規格は最も下位のワーキンググループ内で作成され、上位の SC5、TC37 の承認を得ていく形になっています。ワー
キンググループ内で、規格ごとにプロジェクトリーダーが任命されますが、リーダーは自国の立場を離れて中立的な立場でグループを率いることが義務付けられています。

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さて、専門委員会はどのようなメンバーで、どのくらいの頻度で開催されているのでしょうか。積極的にこの規格

各国の意見はどのように反映される？

の策定に関わっているのは約 30 か国に過ぎないとはいえ、事情の異なる様々な国が集まって議論をするわけですか

各国の代表者が集まって議論する機会はそう多く持てないら、意見が必ずしもまとまるわけではありませんし、それのが実情です。メールやテレビ会議を通じた議論を年に数ぞれの主張をひたすら繰り返しても結論が得られるわけで回から多いときでも十数回するのが精一杯で、専門委員がもありません。ISO で規格を作成する際には所定のルール

顔を合わせてじっくり議論できるのは毎年 1 回、6 月に 1 週に従ってすべて投票で結論が出されます。国際規格として間かけて開催される国際総会の場のみです。

相応しいよう、一定の賛成票が得られることはもちろんのちなみに、ISO のルールにより開催地は毎年異なる大陸

こと、発行に近い段階では反対票が一定数を下回ることもで行われています。残念ながら国際総会に参加できない専可決の条件となっています。規格の内容や段階によっても門委員も多く、国際総会に集まるのは TC37 全体で 100 名、

条件は多少異なりますが、原則、規格作成の提案がされて翻訳の規格の議論に参加するのは 30 〜 40 名程度です。

から 3 年以内に発行できなければ廃案に追い込まれます。3
年以内に合意が得られないということは、すなわち、その業界内でのスタンダードがまだ確立されていないとみなさ

参考：開催地れるわけです。
参考：規格発行までの流れ

2014
2012

ドイツ

2015

スペイン

日本

2013

南アフリカ

国際的な議論が本格的に行われるのは年 1 回の総会の場

提案段階

New Proposal

作成段階

Working Draft

委員会段階

Committee Draft

照会段階

Draft International Standard

承認段階

Final Draft International Standard

発行段階International Standard

ですが、それまでの間、年に 3 〜 4 回、日本の委員のみが集まって議論を行い、日本としての立場や意見をまとめあげ

補足：

るための TC37 国内委員会が開催されています。この委員

将来的には国際規格の発行について合意が得られる可能

会には誰でも参加できるわけではなく、主だった業界団体

性が高いものの、直ちに合意が得られそうにない場合には、（日本翻訳連盟、日本翻訳者協会ほか）や大学などの教育機

暫定的に技術仕様書（TS: Technical Specifications）という関から代表者が選出されて、約 15 名が参加しています。

出版物の形で発行されることがあります。発行後、3 年毎

TC37 国内委員会は、日本工業標準調査会（JISC）から業に定期見直しが行われ、これを国際規格（IS: International

務を委託された情報科学技術協会（INFOSTA）が事務局とStandard）とするか、さらに 3 年間 TS として維持するか、なって運営しています。ISO の中央事務局とのやり取りや廃止とするかの決定がされます。

国際投票はすべて事務局である INFOSTA を介して行われます。
補足：

何のために作成されたの？
ところで、何の目的でこの規格は作成されたのでしょう

日本翻訳連盟では、個人・法人会員の意見をできる限りか。翻訳サービスの品質を向上させるため、と言ってしま

日本の国内委員会に届けるため、2013 年に連盟内に ISO 検

えば簡単ですが、この規格が作成された背景にはもっと複討会を設置し、その中で定期的に議論を行っています（約雑な事情があるように思います。

15 社・20 名が参加）。また、国内委員会や国際総会の最新

まず、クライアントから翻訳業界に対して、一定の品質動向については翻訳祭や JTF セミナー等で適宜報告をしてを要求する声があってこの規格が作成されたのか、と聞かいます。

れれば、その答えは NO です。むしろその逆かもしれません。翻訳サービス提供者が集まって、厳しいプロセスを自らに課すなんて信じがたいでしょうか。
「我々のプ
しかし、専門委員の声に耳を傾けていると、
ロセスはこんなに複雑なのだから適正に評価してほしい」
、

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特集

言語サービスの国際規格「いい加減な素人業者と一緒にしてほしくない」、という翻プロジェクトマネージャー兼翻訳者として機能し、校正作訳サービス提供者側のクライアントに対する想いが込めら

業を外部に委託している場合は、サービス提供者として扱れているように思います。実際、「留学経験があれば翻訳なわれますのでこの規格の対象となりえます。簡単に言うと、

んて簡単にできる」とクライアントが勘違いして翻訳サー

プロジェクト管理を行っているかどうか、翻訳だけでなくビスを買いたたくこともあるでしょうし、逆に素人が翻訳校正作業（翻訳者以外の校正者による作業）まで行ってクサービスとは何かを理解しないまま安易にクライアントか

ライアントに納品しているかどうかが判断のポイントになら仕事を引き受けて低品質の翻訳物を納品し、翻訳業界のります。

評判を下げているケースもあります。まともな翻訳サービ
ス提供者にとってはたまったものではありません。そんな

参考：個人で翻訳業をされている方の扱い

中、このような規格を作成し、クライアントに説明する手段として、また素人の翻訳サービスとの差別化を図る手段

翻訳サービス提供者と見なされる例①として活用していきたい、というのが真の目的だったと思われます。
翻訳業界を動かしたもう一つの原動力として、ISO 9001というあまりにも有名な品質マネジメントシステム規格の存在があります。
クライアントが製造業者の場合、翻訳サー
ビス提供者に対してもこの ISO 9001 の適用を要請したり、クライアントまたは翻訳会社

プロジェクト管理と翻訳を一人で担当

校正（バイリンガル
チェック）
は外部に
委託

翻訳サービス提供者と見なされる例②

この規格に基づく監査を行ったりすることがあると思います。しかし、もともと製造業への適用を想定して作成された ISO 9001 は翻訳業に馴染まない部分があり、それを無理やり押し付けてこようとするクライアントに対して、翻訳サービス提供者は昔から不満をため込んでいたようなの

翻訳は外部に委託
クライアントまたは翻訳会社

プロジェクト管理と校正（バイリンガル
チェック）
を一人で担当です。このままずっと ISO 9001 に苦しめられるのなら、翻訳サービスに特化した規格を作成しようじゃないか、そう

翻訳サービス提供者と見なされない例

いった声があがったのも納得です（ISO 9001 の考え方や有効性を否定するものではありません）。
このような背景があって作成された規格ですが、何はともあれ、この規格はきちんとした翻訳サービスのプロセス
定着に役立つものとなっており、結果的に翻訳業界内で安クライアントまたは翻訳会社

自分では翻訳しか担当していない

定した品質の翻訳物を提供できる基盤ができたという意味
で、クライアントと翻訳サービス提供者の双方にとってメ
リットのあるものとなっています。

また、個人翻訳者は直接的にこの規格に準拠する必要はありませんが、翻訳サービス提供者が依頼できる翻訳者の要件が規格に定められていますので、まったく影響がない

この規格が適用される対象者は？

とは言えません。翻訳サービス提供者が ISO 17100 に準拠したサービスを提供する場合には、規格の要件を満たす翻

この規格が適用される対象者は、あらゆる規模の翻訳

訳者にしか依頼できないわけですから、当然、要件を満た

サービス提供者、いわゆる翻訳会社です。「個人の翻訳者

す翻訳者の重要性は増してくるわけです。そういった意味も関係がありますか？」という質問を受けることがありま

で、個人翻訳者は少なくともこの規格の内容を把握しておす。

く必要があります。

ここは非常に混乱する部分なのですが、原則、この規格が扱っているのは「翻訳サービス」です。「翻訳サービス」とは、クライアントからの引き合いがあった際の原稿の分規格は守らなければいけない？

析に始まり、翻訳、校正、検品、お客様への納品、納品後さて、この規格、翻訳サービス提供者は遵守する義務がのフォローまでの一連のサービスを指します。サービス内あるのでしょうか。答えは NO です。ISO の規格は、加盟の「翻訳」という単一の作業だけを指しているわけではあ国が知識を集約して業界の標準をまとめあげたものに過ぎりませんので、クライアント直であれ、翻訳会社経由であません。この規格を遵守するかどうかは翻訳サービス提供

れ、純粋に翻訳作業しか行っていない個人翻訳者はこの規者の判断に委ねられています。

格の対象外です。
ただ、自分ひとりで事業を行っている場合でも、自身がもし、この規格を遵守するとしたら、メリットはあるのでしょうか。ここについては個々の翻訳サービス提供者が9

慎重に判断すべきところですが、少なくとも以下のようなメリットが考えられます。
（1）国際競争から取り残されない規格の内容 ― 概説

この規格は少なくとも一定の賛成票を得て発行された国
際規格です。賛成した国々ではこの規格がそれなり普及すると考えられます。それらの国のクライアントがベンダー全体の構成選定の際に規格への準拠を要件として定める可能性もあり
ますし、官公庁の入札案件でも要件として今後組み込まれ●表紙・目次・序文・まえがき

る可能性が十分にあります。そういった場面で取り残され●本文 箇条 1 〜 6（11 ページ）ないためにも、この規格に準拠できる体制を整えておくの●付属文書 A 〜 F（7 ページ）もひとつの選択肢です。

●参考文献（1 ページ）

（2）素人の翻訳サービスと差別化を図る

全体で 20 ページに満たないことからもお分かりいただ「何のために作成されたの？」でご説明しましたが、残念

けますが、翻訳サービスの詳細が規定されているわけではながら素人の翻訳サービスを提供する業者も少なからずあありません。あくまで中核となる重要なプロセスについて、ります。素人のサービスとの違いを明確に説明できればそ

最低限の要求事項が定められたものです。

れで構いませんが、この規格に準拠することでてっとり早くクライアントに理解してもらえる、というメリットはありそうです。

箇条 1 – 適用範囲
各種言語サービスのうち、翻訳サービスのみを取り扱う（3）混乱を解消して業界全体の発展を促す

ことが記載されています。通訳サービスが明示的に除外さ個々の翻訳サービス提供者のメリットとは言い難いかもれています。また、翻訳サービスの中でもまだまだ発展途

しれませんが、これまで同じプロセスに対して翻訳サービ上である機械翻訳＋ポストエディティングについては通常

ス提供者が各々自由に用語を割り当てて使っていました。

の翻訳サービスとは切り離して別規格で検討されることに「チェック」とひとことで言っても、それが原文と訳文となったため、この規格の適用範囲からは除外されています。

を突き合わせた校正作業なのか、はたまた訳文のみの文法チェックなのかは、翻訳サービス提供者の定義次第でした。翻訳サービス提供者の定義の違いによって、クライア

箇条 2 – 用語の定義

ントが混乱することもしばしばあったのではないでしょう

この箇条では「translate（翻訳する）」というごく基本的か。この規格の内容を把握し、少なくとも同じ定義で用語」といったな用語から「language register（言語使用域）

を使っていくだけでもクライアントの混乱は解消され、ひ

専門用語までが定義されています。なかでも注目すべきは

いては業界全体の発展につなげていく必要があると思いま

何といっても翻訳プロセスに関わる用語ではないでしょうす。

か。
「翻訳者が実施す例えば「check」という用語。これは、規格の内容が変更される可能性は？

る訳文言語コンテンツの検査」と定義されています。
日ごろ
何気なく使う「check」という用語ですが、特に日本では、2015 年に発行されたこの規格の内容は将来的に変更さ

翻訳者以外の誰かが訳文を検査するプロセスに対してこのれる可能性はあるのでしょうか。ISO の規格は通常、初回用語を使うケースが圧倒的に多いので注意が必要です。誤発行から 3 年後、その後は 5 年ごとに定期見直しが行われ解がないよう、日本語版作成の際には単に「チェック」とるルールになっています。定期見直しでは、投票によってせず、意図が伝わりやすいよう「セルフチェック」という（1）確認（技術的変更なし）、（2）修正または改正、（3）廃

訳語が選択されています。

案のいずれかが決定されます。この規格は 2015 年に発行されましたので、初回の見直しは 2018 年になります。

」は「原この他にも「revise（バイリンガルチェック）
文言語コンテンツに照らして訳文言語コンテンツが合意し

特に翻訳者の資格については各国、教育制度や国家資格た目的に対して適切であることを確認するバイリンガル検の整備状況が異なることもあり、定期見直しの際に議論に査」と定義されています。従来から定義が曖昧なまま使用なる可能性が大いにあります。

されてきた「校閲」や「校正」といった訳語の使用を避け、あえて新しい訳語が採用されている点も注目です。

10

特集

箇条 3 – 資源

言語サービスの国際規格

箇条 6 – 制作後のプロセス

この箇条では、翻訳サービスに関わる作業者に対する要

この箇条では、クライアントからのフィードバックの処

求事項が記載されています。翻訳の品質を最も左右する翻理や修正対応、不具合があった際の是正処置など、翻訳サー

訳および校正（この規格では「バイリンガルチェック」とビス提供者が整備しておくべき制作後のプロセスが記載さいう）等の作業については、作業者の資格と力量を規定すれています。また、クライアントの重要な情報を扱うだけることで一定の品質を担保しようという考えです。

に、適切なデータ保護についても触れられています。

例えば翻訳者については以下の a）〜 c）のいずれかの要

なお、附属文書はいずれも参考情報という扱いではあ求事項を満たすことが条件となっています。

りますが、ISO 17100 における標準的な翻訳サービスのフa）高等教育機関が認定した翻訳の卒業資格

ローチャート、クライアントとの合意に含めた方がよい項b）高等教育機関が認定した翻訳以外の卒業資格および目が掲載されているため目を通しておきたいところです。

専業専門家として 2 年の翻訳経験

バイリンガル担当者については、翻訳者と同等の資格お

制作前
︵箇条 ︶

c）専業専門家として 5 年の翻訳経験

4

よび力量が求められています。また、翻訳サービス提供者
は、作業者が必要な資格および力量をもっていることを確らない、と規定されている点にも注意が必要です。

情報の取り扱い

箇条 4 – 制作前のプロセスおよび活動

プロジェクトの準備
制作︵箇条

クライアントとの合意が書面にて記録されていることが最5︶

前段階で行うべき事柄について記載されています。特に、も重要視されており、少なくとも、価格、言語ペア、引渡
し日、形式、媒体などの詳細が記載された見積りをクライ

制作後
︵箇条 ︶

必須とされるプロセスは、翻訳者自身によるセルフ

バイリンガルチェック

必須

最終検品＋引渡し

この箇条では、引合いから納品、そしてクライアントかのかについても記載されています。

必須

プルーフリード

箇条 5 – 制作プロセス

理が取り扱われているほか、どのプロセスが必須とされる

翻訳＋セルフチェック

モノリンガルチェック

アントに提出しなければなりません。

らのフィードバック処理も含めた全般的なプロジェクト管

見積もり
クライアントとの合意

実にするために文書化されたプロセスを整備しなければな

この箇条には、引合いや見積りの段階、あるいは制作の

引き合い

6

必須

フィードバック
終結管理

チェックや翻訳者以外のバイリンガルチェックです。バイリンガルチェックとは、原文と訳文とを突き合わせた検査を意味します。
逆に、訳文のみを専門家が検査するモノリンガルチェッ
クや印刷前の検査であるプルーフリードは、クライアント
から要望があった際に適用するプロセスと位置付けられて来年度のお知らせいます。

2015 年 9 月から既に開始されている ISO 17100 の

また、納品前にはプロジェクトマネージャーが仕様に照らして最終検品を実施するためのプロセスも整備しなけれ認証サービスについて概要をご説明する予定です。
認証取得にご興味のある方は是非ご覧ください。

ばならない、とされています。

112015 年
ISO/TC 37/SC 5
日本・松江総会
参加報告

翻訳・通訳業務に関わる規格の策定は ISO の第 37 専
門委員会（TC 37）が担当している。TC 37 は多言語コ
ミュニケーションおよび文化の多様性を背景とし、専門用語やその他の言語・内容の情報資源に関する方針、方法、適用の標準化を行う。TC 37 は 5 つの分科委員
会（Sub Committee: SC）に分かれている。翻訳・通訳関係は SC 5 に属している。SC 5 は翻訳の国際規格を、扱うワーキンググループ 1（Working Group 1:WG1）
通訳の国際規格を扱う WG2、通訳機器の国際規格を扱
う WG3 で構成されている。TC 37 は毎年 6 月に総会を開催する。本年度はわが国の島根県松江市で開催された＊4 。本稿は、ISO/TC 37/SC 5 の松江総会に参加した報告記である。

Matsueはじめに

1. 既発の ISO 規格

国 際 標 準 化 機 構（International Organization for

現在までに翻訳・通訳に関する ISO 規格は複数発Standardization: ISO） は、本 部 を スイス、 ジュネ ー

行されている。翻訳に関しては、欧州標準化委員会

ブに置く国際規格を策定する民間の非政府組織であが 2006（European Committee for Standardization: CEN）

る＊1。現在は会員数が 165 か国におよび各国の代表

年 に 翻 訳 に 特 化 し た 規 格『EN 15038 -- Translation

的標準化機関が会員となっている。日本は 1952 年にServices - Service Requirements（ 翻 訳 サ ー ビ ス ―日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards

サービスの要求事項）』を発行しており、この規格が標

Committee : JISC）が加盟した＊2 。ISO は投票権を持準とされる機会が多かった。SC 5 は上記規格を参考に

つ P メンバー（participating member: P-member）と2012 年 5 月 15 日に『ISO/TS 11669:2012 -- Translation

投票権を持たない O メンバー（observing member

projects -- General guidance（翻訳プロジェクトに関: O-member） で 構 成 さ れ、300 ほ ど の 専 門 委 員 会する一般指針）』を発行した。翻訳に関する国際規格（Technical Committee: TC）が主要産業分野の標準化を 担 当 す る WG1 は『ISO 17100:2015 -- Translation

を行っている。

＊3

services -- Requirements for translation services（翻訳サービス ― 翻訳サービスの要求事項）』を策定し、2015 年 5 月 1 日に同規格を発行した。
WG 2 が策定した通訳に関する規格で、前年に承認

佐藤 晶子
JTF 理事、JTF 内 ISO 検討委員会通訳 PJT リーダー、Atelier Ark Mary 代表

石岡 映子
JTF 理事、株式会社アスカコーポレーション
代表取締役社長

白木原 孝次株式会社アイ・エス・エス
経営企画室室長 通訳グループディレクター

村下 義男
株式会社コングレ
コンベンション事業本部翻訳部 営業課長

12

の段階と
段階
（Final Draft International Standard：FDIS）
なった『ISO 13611:2014 -- Interpreting -- Guidelines

for community interpreting（コミュニティー通訳に関する一般指針）』は、2014 年 11 月 26 日に発行された。
前年度に新設された WG 3 で改訂することになった 通 訳 機 器 に 関 す る 発 行 済 み 規 格 は、 松江総会で
は『 ISO/CD2603:1998 -- Booths for simultaneousinterpretation -- General characteristics andequipment（同時通訳ブースに関する一般的特徴と機器）』および『ISO/CD4043:1998 -- Mobile booths for

simultaneous interpretation -- General characteristics
and equipment（同時通訳移動ブースに関する一般的特徴と機器）』として委員会段階（Committee Draft:CD）で検討が行われた。

特集

2. 松江総会での議論概要
現在、検討中の規格と松江総会でのワーキングルー
プにおける議論の概要は以下の通りである。

言語サービスの国際規格

両方向での同時通訳を行う日本と一方向のみの同時通訳で交代する他国の通訳者の疲弊度の違い
や、ラテン系言語とゲルマン系言語を主体とする言語の組み合わせとアジア言語である日本語とラテン系・ゲルマン系言語との組み合わせの違い等、（1）WG 1―翻訳関係規範（Norm）の相違を考慮するように求めた日

1）『ISO/DIS 18587 -- Translation services -- Post-

本の主張が通る結果となった。

editing of machine translation output –Requirements（機械翻訳後のポストエディティン
グに関する要求事項）』

・定義「遠隔通訳」と訳される「Distance Interpreting」

本 規 格 は 2015 年 の 年 初 に 照 会 段 階（Draft

は欧州連合（European Union）が伝統的に使用しInternational Standard: DIS）の段階まで進んだている用語であったが、アカデミック界で定義さが、松江総会では検討が行われなかった。

れている「Remote Interpreting」を含めて定義されることとなった。

（2）WG 2―通訳関係1）『 ISO/CD 18841 -- Interpreting -- General
requirements and recommendations（通訳一般に関する要求事項）』

・A、B、C 言語の説明
付属文書では、通訳者の稼働に関し A、B、C 言語間の通訳に関する説明が新たに追加された。
（以
下は暫定的内容の要約）

・内容
通訳者、通訳会社を対象とした一般的な通訳

A 言語―通訳者が使用する言語で最もレベルが高い言語。通訳者はその言語に堪能であり複雑な思サービスに関する要求事項で、7 章構成で付属文考であっても瞬時に理解できる言語。

書がついた 10 ページの規格である。

B 言語―通訳者の A 言語以外で、通訳者が使用する複数の通訳対象となる言語。

・三部構成から一部構成へ
三部構成だった CD1 の投票結果が割れたため、ISO 事務局の助言に従い、松江総会前に一部にまC 言語―通訳者が深く理解し、通訳者の A 言語に通訳する言語。
通訳者は少なくとも A―C 言語間の通訳を行う。

とめた CD2 案が P メンバー国に配信された。しかし、さらに松江会議において通訳者の学位要件お・今後の展開よび稼働要件（時間、人数）等が各国異なること

日本を含むプロジェクトチームが会期中に別途を考慮し、要求事項としての要件内容に関する詳

集まり策定の検討が行われた ISO/CD2 18841 案

細な記載を改めることとなった。

は、6 月 26 日に ISO 事務局に提出された。事務局で検討後、CD2 としての投票を行うと決定された・通訳サービス提供者（Interpreting Service Provider:

ISP）の定義
ISP は企業のみではなく、個人である通訳者もISP であるとの再確認が行われた。

後に P メンバー国に CD2 が配信される。コメント
収集後、CD2 に関する 2 時間の WebEx 会議が 9 月に 2 回、10 月に 2 回開催される。その後 DIS 化へ向けた投票が行われる予定である。
既発の『ISO 13611:2014』との整合性を保つた・通訳者の資格要件
各国の教育事業、業界のあり方、政府の役割等、め、今後も同規格を参照しながら策定を進め、用語定義、付属文書の用語説明等の統一を行う。

官産学の事情は各国によって異なる。従って、通訳の学位を持つ通訳者と他の学位を持つ通訳者の

2） 『 ISO/AWI 20228 -- Guidelines for language

違いを際立たる学位取得要件、通訳訓練時間、実services in judicial settings（法律関係言語サービ

務時間の詳細な要件設定は、通訳一般に関する要スに関する一般指針）』

求事項に適さない。この観点から、具体的な数値を含めた条項が本文から削除された。
倫理綱領の徹底が強調され、その他の通訳者要件は付属文書として扱われることとなった。

・内容
法律関係言語サービスに関する 7 章 13 ページ
構成の一般指針である。

13

・要求事項か一般指針か欧米諸国では法律に則った法的措置、訴訟に於ブースに関する一般的特徴と機器）』（既発規格の改訂）

ける言語サービスの重要性が高い。本規格を要求

3）『ISO/WD20108 -- Simultaneous interpreting --事項にするか、一般指針にするかの議論が行わ

Quality and transmission of sound and image

れた。各国の法律が異なるため、上記『ISO/CD

input -- Requirements（同時通訳音響機器および18841』以上の議論になることを避ける意味でも画像に関する要求事項）』

一般指針として取り扱うという声が多かった。事

4）『ISO/CD20109 -- Simultaneous interpreting --務局で検討し、10 月頃に投票等の動きがある予定

Equipment --Requirements（同時通訳機器に関すである。

る要求事項）』

・文章の削減・複数の規格の同時進行

全体的に文章が長いため、削減の提案があった。

WG3 では、上記 1）〜 4）の複数の規格が同一重要性が高いにも関わらず、各国の法的事情が異セッション内であらかじめ記入された P メンバー

なるため、今後文言の省略を余儀なくされる可能国のコメントシートを基に検討された。以下は主性が高い。

な論点である。コンビーナ、プロジェクトリーダー
が後日、公式の要約を作成する。

・言語の定義A、B、C 言語間の通訳・翻訳に関する定義が行われているが、この A 言語、B 言語、C 言語につ・サイズに関するノート挿入の是非について『ISO/WD 20108』以外は CD 段階での各国コメ

いての定義を確認し、『ISO/CD 18841』との整合性

ントを基に、検討が進められた。1998 年度版のを保つよう調整が行われた。日本の担当者（フラ『ISO/4043:1998』では移動式ブースについて ISO

イトスケジュールが急遽変更となり、帰国できず

規定サイズ以下のブースに関するノートが挿入さ欠席）のメモを元に日本側からは質疑応答を行っれていたが、今回の CD ではノートがなかった。

た。

欧州では一般に日本より移動式ブースのサイズがA、B、C 言語のうち、B 言語と C 言語の区別がつ

大きく、サイズに関するノート記載を復活するよ

きにくい旨を ISO/CD 18841 のプロジェクトチー

うに求めた日本の要求は、大きくする分には構わ

ムの話し合いにおいても話題に出したところ、若ないが、縮小するのは認められないとのことで却干説明の追加が行われ、「少なくとも A―C 間以上下された。

で通訳を行う」との但し書きが挿入された。

ただし、日本国内の同時通訳機器レンタル会社には ISO 規格に準拠したカナダの移動式ブースを・担当者が精通すべき内容

大量に購入している会社もあるため、移動式にお「司法通訳人はあらゆる分野の法律の特徴に精いては問題なく、従来からあるサイズの小さな通通しておかねばならない」という文言に対しても訳ブースが設置されている会場では ISO 規格に準各国の法手続きが異なり全参加国の事情に合わせ拠した移動式ブースを設置すれば、問題がないとた文言にできないため、省略するか、修正するかの認識がある。

は今後話し合いが行われる予定である。司法通訳の業務は法廷通訳だけではない。従って本国際規・遠隔通訳

格では、司法通訳業務の内容、範囲も確認するべ「 Distance I nterpreting 」

きであろう。

Interpreting」 に 変 更 す る よ う 提 案 し た が、EUを 「 Remoteは伝統的に「Distance Interpreting」を採用して（3）WG 3―通訳設備関係

おり、機器を使った「Remote Interpreting」は

1） 『ISO/CD2603:1998 -- Booths for simultaneous「Distance Interpreting」に含まれるとした。今後

interpretation - General characteristics andの検討が望まれる。

equipment（同時通訳ブースに関する一般的特徴と機器）』（既発規格の改訂）

14・数値に関する詳細

2）『 ISO/CD4043:1998 -- M obile booths for

技術は日進月歩でオーディオ機器のバッテリー

s i m u l t a n e o u s i n te r p re t a t i o n - - G e n e ra l

時間等、長時間になる傾向が著しい。具体的な数

characteristics and equipment （同時通訳移動

値を入れる必要は無いのではないかという日本側

特集

言語サービスの国際規格の提案は、欧州では基準を満たない機器も多く存くことで、実際に日本語と欧米語の大きな相違点に気在し、具体的数値を外すと基準を満たさない機器づいたと直に伝えてきた EU 関係者もいた。

が増える可能性もあるという意見もあった。プロ

会議には欧州連合等のリエゾンの参加が多く、特にジェクトリーダーからは、各国提出のコメント

通訳機器では EU 主導の国際規格であると感じられる

シートにおいて数値に関する記述がある個所は今場面が多かった。アジアから SC 5 への参加は前年度と後検討するとの返答を受けた。例えば日本にとっは異なり、中国と韓国からの参加があった。

てはバッテリー時間が具体的になっても、数値要件は満たしているため、問題がない。

（2）日本の位置づけ

日本からのコメントは多岐におよんだが、規格通訳関連の ISO 規格は、日本寄りに大きく変わったに準拠しないサイズのブースに関するノート挿入と言っても過言ではないが、要件から数値を排除するが却下されたものの、移動式ブースで対応可能等、ことで敷居が低くなったとの感覚は免れない。今後、世提案事項の却下に対応する次案があるため、この界標準である国際規格をどう解釈し、策定していくか

まま通訳機器関連国際規格の DIS 化が進んでも、に日本も大きな責任を持つ。日本は「要件を満たさな

日本でメジャーな通訳機器会社は対応できる態勢い」と考えず、日本の事情を鑑みた国際規格となるよ

をすでに整えているといえる。欧米の機器メー

うに日本も積極的に発言していく姿勢がさらに求めらカーにとって日本は大手顧客のため、意向に沿われるだろう。相違点にはどう対応するか、何を発言し、ない進め方はしないとの感触を得られたのは大きどのように許容し、許容できない点は日本の事情をどな収穫だった。

う主張するかを考えなければならない。国内の ISP である民間企業、民間養成機関を中心とする「産」アクター、大学、大学院、研究所を中心とする「学」アクまとめ

ター、経済産業省、文部科学省等の「官」アクター、も（1）会議の規模と参加者

アクターが積極的に交流の場を作り、話し合う必要が日本の地方都市である島根県松江市で開催され、WG1 の検討が行われなかったにも関わらず、前年度のベルリン総会に出席したコンビーナ、プロジェク

う一方の ISP となる個人通訳者、個人事業主等の「民」あるだろう。

2016 年度の総会は、6 月 26 日〜 7 月 1 日にデンマー
ク、コペンハーゲンで開催される。

トリーダーを始めとし、リエゾンである EU、国際会 議 通 訳 者 協 会（The International Association of

謝辞：情報科学技術協会『情報の科学と技術』Vol.65,

Conference Interpreters：AIIC）、欧州法務通訳者・翻訳

No.8, 361-364. に掲載された報告記事を基に作成し者協会（European Legal Interpreters and Translators

た。本稿の国際規格内容に関し、ISO/TC37 委員会の確Association ：EULITA）の主要メンバーの参加が多く、認をいただいた。

最終的には 100 名を超える規模の国際会議となった。
会期中に松江城、出雲大社をはじめ島根県の史跡をめぐる遠足を行った。小泉八雲が愛した旅館をレセプ
ション会場に、参加者は地域の伝統芸能である太鼓を堪能し、体験演奏を楽しんだ。会場となったくにびき
メッセでは地元の方々のご協力で、昼食時に茶道の点前を披露する等、海外からの参加者が日本の伝統美を堪能できる機会を提供したことは日本の新たな面を参加者に印象づける点で大変有効だった。日本の町を歩＊1 ISO, About ISO, ISO（http://www.iso.org/iso/home/about.htm）佐藤晶子訳（アクセス 2015 年 9 月 1 日）
＊2 日本工業標準調査会 『日本工業標準調査会』,（http://www.jisc.go.jp/）（アクセス 2015 年 9 月 1 日）; 日本工業標準調査会は工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会である。
＊3 ISO, Who develops ISO standards? ISO（http://www.iso.org/iso/home/about.htm）（アクセス 2015 年 9 月 1 日）
＊4 長田孝治「ISO/TC37 松江会議報告」『情報の科学と技術』（8）,（2015 年 , 情報科学技術協会）（http://www.infosta.or.jp/journals/201508-ja/#3）（アクセス 20159 月 1 日）

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