資料２（案）

別紙

消費税率変更に伴う特定健康診査・特定保健指導に係る費用の取扱いに関するＱ＆Ａ（平成 30 年 月 日 版）
※ 本 Q&A は、2019 年 10 月１日に予定されている８％から 10％への消費税率変更に伴う取扱いについて示したものである。内容については、５％から８％への消費税率変更に際して発出した「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するＱ＆Ａの改訂について（改訂２版）」（平成 26 年４月 22 日付け事務連絡）の更新を基本とした上で、新たに設けた問には（新規）と記している。
※ 今後、保険者及び健診実施機関、保健指導実施機関等のご意見等に応じた見直しを随時行い、改訂する。
※ 本 Q&A は、国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健診・保健指導に関する消費税率の取扱いについて示している。
なお、集合契約Ｂ以外の契約形態（個別契約等）に基づき実施される特定健診・保健指導であっても、その契約内容が集合契約Ｂと同様の費用決済方法である場合には、これに準じた取扱いとなる。

厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室

目次
１

特定健康診査に係る消費税率適用の考え方について（新規）

１－１ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。
１－２ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、保険者又は受診者のいずれかに負担額（定額）を設定している場合、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。
１－３ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、保険者又は受診者に負担率（定率）を設定している場合、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。
１－４ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査の詳細な健診項目等について、健診実施機関が詳細な健診項目を他の健診実施機関に再委託している場合であって、詳細な健診項目の実施年月日が、2019 年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。

２

特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について

２－１ 2019 年 10 月１日をまたいで実施される特定保健指導に係る自己負担への消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。
２－２

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。
２－３

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。
２－４

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。
２－５

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。
２－６

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施したが、３ヶ月以上の継続的な支援の実施中に途中終了（脱落・資格喪失）となった場合、消費税率の適1

用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。
２－７ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導の初回分割面接について、初回分割面接２回目の実施年月日が 2019 年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。また、実施記録はどのように記載すべきか。（新規）
２－８ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導の初回分割面接について、初回分割面接２回目が受診者の保険者の異動等、保健指導実施機関の事由によらず未完了となり、初回未完了確定日が 2019年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。
また、実施記録はどのように記載すべきか。
（新規）３

特定健診・保健指導の実施機関における請求事務の取扱いについて（消費税率変更に伴う取扱い）

３－１ 2019 年度の特定健診及び特定保健指導について、2019 年９月 30 日までに終了した場合の当該健診及び当該指導の費用の請求はどのように行うのか。
３－２ 2019 年 10 月１日以降に実施した特定健診及び 2019 年 10 月１日をまたいで実施した特定保健指導についての当該健診及び当該指導の費用の請求はどのように行うのか。
３－３ 2019 年度の特定健診及び特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の請求はどのように行うのか。
３－４ 国立保健医療科学院が提供しているフリーソフトについて、今般の消費税率変更に対応した改修は行われるのか。
３－５ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求する際、月遅れ請求分や消費税率変更後の契約単価に基づく請求分と分けて請求する必要はあるのか。
３－６ 今般の消費税率変更に伴い、2019 年度委託契約書の見直しを行う必要があるのか。
３－７ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、当該基金において請求金額（10％課税後の額）等の確認は行われるのか。
３－８ 2019 年 10 月１日以降に実施した特定健診・保健指導の請求について、消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求すべきところ、誤って消費税率変更前の契約単価のまま（消費税率８％が適用された額）で請求してしまった場合、どのような取扱いとなるのか。
３－９ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、その後の健診実施機関や保健指導実施機関への支払いはどのような取扱いとなるのか。
３－10 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健診や保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施することにより、８％の消費税率を含む形で定めた１人あたり委託料単価を 10％の消費税率を適用する際に見直す場合の端数の取扱いはどうなるのか。
2

１

特定健康診査に係る消費税率適用の考え方について（新規）
１－１ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。

(答)2019 年 10 月１日以降に実施される特定健康診査の対価（費用）については、自己負担及び保険者負担額のいずれについても、10％の消費税率が適用される（2019 年９月 30 日までに実施された特定健康診査の対価については、８％の消費税率が適用される）。
特定健康診査の対価への消費税率の適用は、下記の計算式を用いることとなる。
なお、消費税率 10％が適用される対価について、下記の計算式を用いた結果、端数処理の必要が生じた場合に、端数処理の方法により支払合計額が１円以上低くなる場
合には、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「減額」または「買いたたき」に該当するため、留意されたい（※）。
（計算式）
2019 年 10 月１日以降の特定健康診査の対価 ＝ 特定健康診査の単価 × 110／108※

対応としては、上記の計算方法により端数が生じない単価を設定する等の方法が考えられる。

１－２ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、保険者又は受診者のいずれかに負担額（定額）を設定している場合、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。

（答）
負担額（定額）を設定している場合、①負担額を変更せず、負担額を設定していない側に消費税を転嫁する、②負担額を変更し、負担額を設定していない側に消費税を転嫁する、③負担額に関わらず保険者及び受診者へ消費税率を転嫁する方法が考えられる。
負担額及び特定健康診査の対価への消費税率の適用は、下記の計算式を用いることとなる。

3

（計算式）〔負担額を変更しない場合〕
例１：受診者に負担額を設定している場合
保険者の負担額 ＝ 特定健康診査の単価 × 110／108 － 受診者の負担額
受診者の負担額 ＝ 設定している受診者の負担額
例２：保険者に負担額を設定している場合
保険者の負担額 ＝ 設定している保険者の負担額
受診者の負担額 ＝ 特定健康診査の単価 × 110／108 － 保険者の負担額※②や③といった方法も考えられるが、・ ②のように負担額を変更する場合、代行機関（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会）に登録している契約情報マスタの更新が必要となる。また、特定健康診査受診券面上に負担額を記載しているが、消費税率変更前後の異なる負担額を印刷することは想定されていないため、特定健康診査受診券を再発行する等の事務が考えられるが、加入者や健診実施機関における特定健康診査受診券の取り間違いや二重受診の懸念等があり、また、事務が煩雑になること・ ③のように負担額に関わらず保険者及び受診者へ消費税を転嫁する場合、健診実施機関における事務が煩雑になることから、これらの対応を考えている保険者においては、加入者や健診実施機関の理解が得られるよう、十分な説明が求められることに留意されたい。

１－３ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査について、保険者又は受診者に負担率（定率）を設定している場合、2019 年 10 月１日以降の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。

（答）
負担率（定率）を設定している場合、負担率が設定されている者へ消費税を転嫁する。
負担額及び特定健康診査の対価への消費税率の適用は、下記の計算式を用いることとなる。
（計算式）
例１：保険者にのみ負担率が設定されている場合（保険者負担 100％の場合）
保険者の負担額 ＝ 特定健康診査の単価 × 保険者負担率（100／100） × 110／108

4

例２：保険者及び受診者に負担率が設定されている場合（保険者負担 90％、受診者負担 10％の場合）
保険者の負担額 ＝ 特定健康診査の単価 × 保険者負担率（90／100） × 110／108
受診者の負担額 ＝ 特定健康診査の単価 × 受診者負担率（10／100） × 110／108

１－４ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健康診査の詳細な健診項目等について、健診実施機関が詳細な健診項目を他の健診実施機関に再委託している場合であって、詳細な健診項目の実施年月日が、2019 年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。

（答）
特定健康診査に係る自己負担及び保険者負担額のいずれについても、基本的な健診項目の実施日が課税基準日となる（2019 年９月 30 日までに実施している場合は消費税率８％が適用される）。

※１

健診実施機関においては、詳細な健診項目の実施分について、再委託先健診実施機関との間で締結している委託契約に基づき、再委託先健診実施機関からの請求を受けることとなる。
※２

個別契約において、保険者が基本的な健診項目を実施する健診実施機関とは別に、眼底検査等の詳細な健診項目についてのみ別の健診実施機関と契約をしている場合、それぞれの健診実施日が課税基準日となる。

5

２

特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について

２－１ 2019 年 10 月１日をまたいで実施される特定保健指導に係る自己負担への消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。

（答）
特定保健指導に係る自己負担については、保健指導実施機関が初回面接終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（2019 年９月 30 日までは８％）が適用される。
２－２

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。

（答）
特定保健指導に係る自己負担については、保健指導実施機関が初回面接終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（８％）が適用される。
一方、保険者負担額については、保険者負担額の 8/10 相当額については８％の消費税率が適用され、保険者負担額の 2/10 相当額については 10％の消費税率が適用される。
2019 年 10 月１日

自己負担額

保険者負担額の８／１０

保険者負担額の２／１０（初回面接）（実績評価）

８％課税

10％課税

6

２－３

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（動機付け支援のケース）。

（答）
特定保健指導に係る自己負担については、保健指導実施機関が初回面接終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（10％）が適用される。
また保険者負担額についても、保険者負担額の 8/10 相当額及び保険者負担額の 2/10相当額の消費税率はともに 10％が適用される。

2019 年 10 月１日

自己負担額

保険者負担額の８／１０

保険者負担額の２／１０（初回面接）（実績評価）

10％課税

２－４

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。

（答）
特定保健指導に係る自己負担については、保健指導実施機関が初回面接終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（８％）が適用される。
一方、保険者負担額については、保険者負担額の 4/10 相当額については８％の消費税率が適用され、保険者負担額の 6/10 相当額については 10％の消費税率が適用される。
2019 年 10 月１日

自己負担額

保険者負担額の４／１０

保険者負担額の６／１０（初回面接）（継続支援・実績評価）

８％課税

10％課税

7

２－５

国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。

（答）
特定保健指導に係る自己負担については、保健指導実施機関が初回面接終了後に全額徴収するものであり、初回面接時点における消費税率（10％）が適用される。
また保険者負担額についても、保険者負担額の 4/10 相当額及び保険者負担額の 6/10相当額の消費税率はともに 10％が適用される。

2019 年 10 月１日

自己負担額

保険者負担額の４／１０

保険者負担額の６／１０（初回面接）（継続支援・実績評価）

10％課税

２－６ 国で示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施したが、３ヶ月以上の継続的な支援の実施中に途中終了（脱落・資格喪失）となった場合、消費税率の適用は、どのように取り扱うのか（積極的支援のケース）。

（答）脱落による途中終了の場合、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き２－８－３途中終了（脱落・資格喪失等）の取扱い」（以下、「手引きにおける取扱い」という。）①の脱落確定日（※１）が、保健指導機関による役務の提供が終了した日となるため、脱落確定日が 2019 年 10 月１日以降である場合には、継続的な支援に関して支払われる委託料には 10％の消費税率が適用される。
また、退職など資格喪失による途中終了の場合、手引きにおける取扱い②の利用停止の日付（※２）が、保健指導機関による役務の提供が終了した日となるため、利用停止の日付が 2019 年 10 月１日以降である場合には、継続的な支援に関して支払われる委託料には 10％の消費税率が適用される。
※１

実施予定日に利用がなく、代替日の設定が無い、あるいは代替日も欠席する等の状態

で、最終利用日から未利用のまま２ヶ月を経過した時点で、保健指導機関から医療保険者及び利用者（対象者）に脱落者として認定する旨を通知する。脱落認定の通知後２週間以8内に利用者（対象者）から再開依頼がない限り、自動的に脱落・終了と確定し、保健指導機関から保険者に確定した旨を通知。（手引きにおける取扱いより抜粋。
）※２

資格喪失となることが明らかとなった時点で、保険者は、保健指導実施中の委託先保健指導機関および利用者（対象者）に資格喪失による利用停止（及びその日付）を通知する。
（手引きにおける取扱いより抜粋。）

２－７ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導の初回分割面接について、初回分割面接２回目の実施年
月日が 2019 年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。また、実施記録はどのように記載すべきか。（新規）（答）
初回分割面接２回目の実施年月日を課税基準日として請求することになり、初回面接に関して支払われる委託料は 10％の消費税率を適用される（課税基準日が属する日が 2019 年９月 30 日までであれば８％が適用される）。
特定保健指導情報ファイルの記入方法は、「実施年月日」に初回分割面接２回目の日付を入力し、「実施時点」に「１：開始時」を入力することとなる。

２－８ 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約 B）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導の初回分割面接について、初回分割面接２回目が受診者の保険者の異動等、保健指導実施機関の事由によらず未完了となり、初回未完了確定日が2019 年 10 月１日をまたいだ場合の消費税率変更後の消費税の適用は、どのように取り扱うのか。また、実施記録はどのように記載すべきか。
（新規）

（答）
初回分割面接２回目が未完了となった場合には、初回未完了確定日を課税基準日として請求することになり、初回面接に関して支払われる委託料は 10％の消費税率を適用される（課税基準日が属する日が 2019 年９月 30 日までであれば８％が適用される）。
特定保健指導情報ファイルの記入方法は、「実施年月日」に初回未完了確定日の日付を入力し、「実施時点」に「５：初回未完了」を入力することとなる。

9

３

特定健診・保健指導の実施機関における請求事務の取扱いについて（消費税率変更に伴う取扱い）

３－１ 2019 年度の特定健診及び特定保健指導について、2019 年９月 30 日までに終了した場合の当該健診及び当該指導の費用の請求はどのように行うのか。

（答）
消費税率変更前の契約単価を用いて、現行の決済代行方法に基づいた請求を行う。

３－２ 2019 年 10 月１日以降に実施した特定健診及び 2019 年 10 月１日をまたいで実施した特定保健指導についての当該健診及び当該指導の費用の請求はどのように行うのか。

（答）
初回面接が 2019 年９月 30 日までに実施された特定保健指導費用については、消費税率変更前の契約単価を用いて、現行の決済代行方法に基づいた請求を行う。
2019 年 10 月１日以降に実施した特定健診費用及び初回面接が 2019 年 10 月１日以降に実施された特定保健指導費用については、消費税率変更前の契約単価に 110/108を乗じて得た額を用いた決済代行方法に基づいた請求を行う。
なお、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金における請求額のチェック処理については、消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じた上で、請求額と突合する。また、決済代行事務取扱いに関して不明点が生じた場合には、都道府県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金本部において照会対応を行うこととしている。
※

上記は国で示している集合契約Ｂに係る請求方法に関する取扱いを示したものであり、その他、保険者と保健指導実施機関との直接契約（個別契約）等に基づき実施する当該指導費用の請求方法の取扱いについては、個別に保険者に確認されたい。

３－３ 2019 年度の特定健診及び特定保健指導について、2019 年 10 月１日以降になってから実施した場合の請求方法はどのように行うのか。

（答）
設問「３－２」と同じ。

10

３－４ 国立保健医療科学院が提供しているフリーソフトについて、今般の消費税率変更に対応した改修は行われるのか。

（答）
現在リリースされているフリーソフトにおいて、2019 年 10 月１日に予定されている消費税率変更に伴い、改修が必要となる事項について精査しているところである。
改修内容やフリーソフトの公開等に関しては、追って情報を提供する予定である。

３－５ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求する際、月遅れ請求分や消費税率変更後の契約単価に基づく請求分と分けて請求する必要はあるのか。

（答）
同一のファイルにて請求して差し支えない。
※

上記は国で示している集合契約Ｂに係る請求方法に関する取扱いを示したものであり、その他、保険者と保健指導実施機関との直接契約（個別契約）等に基づき実施する当該指導費用の請求方法の取扱いについては、個別に保険者に確認されたい。

３－６ 今般の消費税率変更に伴い、2019 年度委託契約書の見直しを行う必要があるのか。

（答）
消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いた請求・支払が生じることから、この取扱いに関して、あらかじめ消費税率変更後の対応に係る規定を契約書に付記する又は合意文書（覚書等）を締結する等の対応が必要と考えられる。
なお、国において、消費税率変更に係る集合契約における標準的な契約書の例及び消費税率変更に係る集合契約における標準的な覚書の例を提示しているため参照されたい。

11

３－７ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、当該基金において請求金額（10％課税後の額）等の確認は行われるのか。

（答）
消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を記載した契約書又は覚書の情報は、保険者協議会から社会保険診療報酬支払基金に提供されるため、当該情報を当該基金の契約情報マスタに登録することにより、システム上で請求額のチェックが可能となる。
具体的には、実施機関から消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて請求があった場合、当該基金において契約情報マスタと請求データの突合をシステム上で行う。請求単価が契約情報マスタ上の単価と一致しない請求データ、あるいは契約情報マスタ上の単価に請求単価より安い単価がある請求データについては、「要確認データ」としてシステム上、確認要求されることになる。その際、目視にて、① 2019 年 10 月１日以降に実施された特定健診又は特定保健指導であること② 請求金額と消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額が合致していることの２点を確認することになる。
また、請求金額と消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額とが相違している場合には、電話により請求元（実施機関）等に請求内容の確認を行うこととしている。

３－８ 2019 年 10 月１日以降に実施した特定健診・保健指導の請求について、消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求すべきところ、誤って消費税率変更前の契約単価のまま（消費税率８％が適用された額）で請求してしまった場合、どのような取扱いとなるのか。

（答）
特定健診又は特定保健指導の実施年月日が 2019 年 10 月１日以降であるにも関わらず、健診実施機関又は保健指導実施機関が誤って消費税率変更前の契約単価のまま（消費税率８％が適用された額）で請求した場合、本来 10％の消費税率が適用されるべき取引であることから返戻となる。健診実施機関又は保健指導実施機関においては、返戻された場合、特定健診又は特定保健指導の実施年月日を確認の上、消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額で再度請求されたい。

12

３－９ 消費税率変更前の契約単価に 110/108 を乗じて得た額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、その後の健診実施機関や保健指導実施機関への支払いはどのような取扱いとなるのか。

（答）
毎月５日（休日等の場合は翌営業日）までに健診実施機関や保健指導実施機関から請求のあった分については、① 翌月 10 日に保険者へ請求② 翌月 20 日前後に当該実施機関に支払いといった取扱いとなる。
（具体的には、11 月５日までに請求のあった分については、12 月 10 日に保険者へ請求され、12 月 20 日前後に健診実施機関や保健指導実施機関へ支払いがなされる。）

３－10 国が示している集合契約における標準的な契約書（集合契約Ｂ）のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定健診や保健指導について、2019 年 10 月１日をまたいで実施することにより、８％の消費税率を含む形で定めた１人あたり委託料単価を 10％の消費税率を適用する際に見直す場合の端数の取扱いはどうなるのか。

（答）
既存の契約書において、特定健診や保健指導の委託料を総額表示により、「１人当たり委託料単価（消費税含む。）」として定めている場合、当該単価に 110/108 を乗じた結果、端数処理の必要が生じた場合に、端数処理の方法により支払合計額が１円以上低くなる場合には、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「減額」または「買いたたき」に該当するため、留意されたい（※１）。
なお、受診者等の自己負担における端数処理については、「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成 16 年２月 19 日国税庁長官）により、契約当事者間において適切に定められたい（※２）。
※１

対応としては、問１－１に掲出している計算方法により端数が生じない単価を設定する等の方法が考えられる。
※２

総額表示の場合における消費税額の計算において生じた円未満の端数の整理については、切り上げ、切り捨て、四捨五入のいずれによることも可能である。（「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成 16 年２月 19 日国税庁長官）より）13