令和５年４月１日 適用

都営住宅整備工事共通仕様書（令和４年 10 月）

凡例：

第１章

第１節
1. 1. 4
建設副産物の処理

追補版

下線部が追加・変更箇所

総則

共通事項

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
１ 建設副産物の取扱いは、次のとおりとする。
(１) 建設副産物の処理
受注者は、建設副産物の処理にあたっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」（島しょにおける工事の場合は、「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域
版）」（東京都）とする。以下同じ。）及び「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づき、発生抑制、再利用・再生利用及び適正処理に努める。
(２) 施工計画書へのリサイクル計画の記載事項
受注者は、工事を実施するに当たり計画的かつ効率的にリサイクルを実施するため、リサイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出する。
なお、施工計画書には以下の事項の他、必要な事項について記載する。
ア 工事概要等工事件名、工事場所、現場代理人名、監理技術者名又は主任技術者名、廃棄物管理責任者名、工期、工事概要等を記載する。
イ 建設副産物の種類、リサイクルの方法等
建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売却量、工事間利用量、中間処理量（現場外搬出量）、最終処分量（直接最終処分する場合に限る。）、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路、その他を記載する。
ウ 建設副産物等の運搬・処理業者
運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社及び施設所在地等を記載する。
エ 現場での分別工事現場における建設副産物等の分別はもとより、現場事務所や作業員宿舎等における紙、生ごみ、カンビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材
料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等を記載する。
オ 解体工事計画
建築物の解体工事の場合は、解体業者名（建設業者名）、技術管理者氏名（主任1

技術者又は監理技術者氏名）、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法などを記載する。
(３) 施工計画書の添付書類
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき以下の関係書類を作成
し、施工計画書に添付して監督員に提出する。
ア 再生資源利用計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、「建設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。）により再生資源利用
計画書を作成する。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、
COBRIS により再生資源利用促進計画書を作成する。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
ウ 再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票（建設発生土を搬出する場合）
エ 建設発生土搬出のお知らせ（建設発生土を 100m3 以上搬出する場合）
受注者は、本工事から建設発生土を 100ｍ３以上搬出する場合は、搬出前に搬
出先区市町村の建設発生土担当窓口宛てに「建設発生土搬出のお知らせ」（東京都
建設リサイクルガイドライン掲載様式）を提出しなければならない。なお、提出後速やかにその写しを施工計画書に添付する。
オ 汚染土壌の処理
受注者は、本工事において汚染土壌の処理が必要となった場合は、「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号）及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年東京都）等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引」（環境局ホームページに最新版を掲載）に従って必要書類を作成し、関係部署に提出する。
(４) 建設リサイクル法に係る手続受注者は、本工事の施工に当たる、建築物等の分別解体等及び建設資材の再資源化等については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第号、以下「建設リサイクル法」という。）及び「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」、に基づき、必要な事務手続、特定建設資材の分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行う。「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局のホームページで最新版を参照する。
(５) 有害物質のチェック
受注者は、本工事の施工に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手前に有害物質等の有無のチェックを行い、その結果を「有害物質チェックリスト」に記載し、監督員に提出する。
2

(６) 工事情報の登録等
本工事は、COBRIS の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了
時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに COBRIS にデータの入力を行い、その都度「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出し、内容の確認を受ける。また、受注者は、COBRIS 若しくは国土交通省 HP に公表されている
様式 により「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、監督員に提出するとともにその内容を説明する。なお、建設発生土を搬出する場合は、再生資源利用促進計画書に「再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票」を含めるものとする。
(７) 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲示すること。
(８) リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
建設副産物のリサイクルの実施状況や適正処理の状況について把握するため、受
注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、リサイクル実施状況及び適正処理状況を工事完成後速やかに以下の書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、提出する。
ア 再生資源利用実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木
材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出する工事
ウ リサイクル阻害要因説明書
工事途中において、やむを得ず以下のいずれかについて行わざる得ない場合は、事前に監督員の承諾を得た上で、リサイクル阻害要因説明書を作成し、監督員に提出する。また、自らも保管するものとする。なお、作成対象となる要因は、以下のとおりである。
(ア)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分する場合(イ)建設発生木材を最終処分場へ直接搬出する、又は焼却のみを行う中間処理施設に搬出する場合(ウ)土砂等の利用工事において購入材（新材）を使用する場合(エ)砕石の利用工事において新材を使用する場合（多摩地区における再生粒度調
整砕石は除く）(オ)アスファルト混合物の使用工事において新材を使用する場合（Ｎ７（旧Ｄ）
3

交通の表層、低騒音舗装等の再生品を使用できないものは除外する）(カ)現場内で分別を行わない場合(エ)搬入完了報告書（島しょにおける工事の場合(９) マニフェスト等の掲示
ア マニフェストの提示
受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）又は電子マニフェストを利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェスト（紙）のうち、受注者（排出事業者）が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにする。
イ 集計表の提出
受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表を作成し、監督員に提出する。
ウ リサイクル伝票の提示
受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目（再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等）については、「リサイクル伝票」（写しでもよい）を監督員に提示する。
その様式は、受注者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるもの等による。（具体的には、再生利用認定制度や再生利用制度（個別指定）等における建設泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。
）
エ リサイクル証明書の提示
受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が発行したリサイクル証明書（写しでもよい）を監督員に提示する。
２ 建設副産物の処理は、次のとおりとする。
(１) 現場において再使用、再生利用及び再生資源化を図るものは、次による。
ア 建設発生土の再利用
本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。
埋戻し土及び盛土について、受注者は、土材料を工事現場に搬入する場合、搬入元の管理者に対して受領書を交付する。指示が無い場合は建設発生土の使用を標準とし、建設発生土の品質、適用用途等は「発生土利用基準について」（平成 18 年８月 10 日付国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号）によるものとする。
指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先から土材料を調達すること（セット利用）を原則とする。
上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
イ コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらか
じめ土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う(２) 構外に搬出する建設副産物の取扱いは、次による。
ア 建設発生土の取扱い
受注者は、建設発生土を搬出する場合、東京都建設リサイクルガイドラインが規4定する確認結果票の作成等、受領書による管理を実施する。
受注者は、指定された搬出先以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得なけ
ればならない。なお、予期することができない特別な状態が生じた場合等、やむを得ない事由が生じた場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行う。また、搬出先は、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する工事間利用、指定処分Ⅰ又は指定処分Ⅱに該当するものでなければならない。
指定処分Ⅱに該当する場合、最終搬出先の記録を作成するため、本工事から搬出された建設発生土が他現場の建設発生土と混合しないよう搬出先では区分管理されるようにする。万が一、他現場の建設発生土と混合してしまった場合は、混合した建設発生土全量を対象に最終搬出先の記録を作成する。
イ
異物混入の防止受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等と分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写真に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
ウ
建設廃棄物の取扱い
受注者は、COBRIS 等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認し、適切な再資源化施設を選定する。指定された再資源化施設への搬出以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得ること。
なお、受注者の責めに帰すことができない事由により、再資源化施設を変更せざるを得ないこととなった場合は、施工条件の変更とみなすことができることとする。
エ 有価物の取扱い
建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売り渡したことを証明する書類の写しを監督員に提出すること。
また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物として処分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記による。
（有価物の取扱いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月
14 日環循規発第 2104141 号）等を参照すること。）
オ 汚染土壌の対応
工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議すること。

1. 1. 5
≪削除≫

第３節

材

料

「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品
1.3.3
環境への配慮 目及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。）の調達は、原則として次による。
5

「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都）については、東京都都市整備局
ホームページを参照する。
１ 本工事における環境物品等の調達は、次による。
(1) 特別品目
・建設発生土、改良土
・環境配慮型型枠（複合合板型枠等）
・再生クラッシャラン
・再生粒度調整砕石（使用する場合）
・再生加熱アスファルト混合物（使用する場合）
・「スーパーアッシュ／東京都下水道局」を用いたコンクリート二次製品（管渠(かんきょ)、人孔等）（使用する場合）
・エコセメントを用いたコンクリート二次製品（使用する場合）
・多摩産材（直接利用）（植栽控木に使用する場合）
・温室効果ガス削減に資する建設機械
・再生骨材（Ｌ ・Ｍ）を用いたコンクリート
・再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリート
（2）
現行の通り
２ 現行の通り
３ 受注者は、「東京都環境物品調達方針（公共工事）」(東京都）等に定める調達推進品
目の使用を希望する場合は、当該調達推進品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を得た上で積極的に使用するものとする。
４ 受注者は、上記１から３までについて、精査の結果等を予定として「環境物品等使用予定チェックリスト」 (東京都都市整備局）に記載して、施工計画書に添付する等
して監督員に提出し、確認を受ける。
５ 受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の種類に応じて、特別品目の場合は「環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト」
を、特定調達品目の場合は「環境物品等（ 特定調達品目）使用予定（ 実績）チェックリスト」を、調達推進品目の場合は「環境物品等（調達推進品目）使用予定（実績）チェックリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。また、当該チェック
リストの電子情報を格納した電子媒体を、併せて監督員に提出する。
なお、当該チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照する
こと。

第４節
1.4.5
施工体制等

施工

１～７ 現行の通り
８ 施工体制台帳の提出等（１）標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図は、実際に工事に従事している全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター付きリース下請負契約等についても記載するものとする（２）施工体系図には、一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期を記載する。

6

第６節

しゅん功図

１ 標準仕様書 1.2.4 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真
1.6.1
工事の記録等 撮影基準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、工事完了時に電子データで提出す
る。
２ 略

7

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
1/8

改定（新）

1.1.4

１章 総則

１章 総則

第１節 共通事項

第１節 共通事項

標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。

建設副産

１

物の処理

(１) 建設副産物の処理

現行（旧）建設副産物の取扱いは、次のとおりとする。

1.1.4
建設副産
物の処理

受注者は、建設副産物の処理にあたっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」（島し標準仕様書 1.1.16 によるほか、次の定めによる。
１

建設副産物の処理は、次のとおりとする。

（1） 必要書類の提出等

建設リサイ

受注者は、工事着手に当たってリサイクル計画書を作成し、施工計画書とともに監督員 ク ル ガ イ ドょにおける工事の場合は、「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）」（東京都）に提出する。また、受注者は、リサイクル実施状況等について必要書類を作成し、リサイ ラ イ ン 及 びとする。以下同じ。
）及び「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づき、発生抑制、再利用・クル報告書に取りまとめて監督員に提出する。

再生利用及び適正処理に努める。

財務局特記

なお、リサイクル計画書及びリサイクル報告書の記載内容及び添付書類の適用等につい 仕 様 書 と 整(２) 施工計画書へのリサイクル計画の記載事項ては「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）（島しょ部における工事においては 合

受注者は、工事を実施するに当たり計画的かつ効率的にリサイクルを実施するため、リサ「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）」（東京都）による。以下同じ。
）にイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出する。

よる。

なお、施工計画書には以下の事項の他、必要な事項について記載する。
ア 工事概要等工事件名、工事場所、現場代理人名、監理技術者名又は主任技術者名、廃棄物管理責任
者名、工期、工事概要等を記載する。
イ 建設副産物の種類、リサイクルの方法等
建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売却量、工事間利用量、中間処理量（現場外搬出量）、最終処分量（直接最終処分する場合に限る。）、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路、その他を記載する。
ウ 建設副産物等の運搬・処理業者
運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社及び施設所在地等を記載する。
エ 現場での分別工事現場における建設副産物等の分別はもとより、現場事務所や作業員宿舎等における紙、生ごみ、カンビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等を記載する。
オ 解体工事計画
建築物の解体工事の場合は、解体業者名（建設業者名）、技術管理者氏名（主任技術者
又は監理技術者氏名）、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法などを記載する。
(３) 施工計画書の添付書類
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき以下の関係書類を作成し、施工計画書に添付して監督員に提出する。
ア 再生資源利用計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、「建設副産
物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。）により再生資源利用計画書を作成する。
(ア)土砂を搬入する工事

整備－1

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
2/8

改定（新）

現行（旧）

(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進計画書
工事受注者は、下記の要件のいずれかに該当する工事の施工計画に当たっては、COBRIS
により再生資源利用促進計画書を作成する。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混
合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
ウ 再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票（建設発生土を搬出する場合）
エ 建設発生土搬出のお知らせ（建設発生土を 100m3 以上搬出する場合）
受注者は、本工事から建設発生土を 100ｍ３以上搬出する場合は、搬出前に搬出先区市町村の建設発生土担当窓口宛てに「建設発生土搬出のお知らせ」（東京都建設リサイクルガ
イドライン掲載様式）を提出しなければならない。なお、提出後速やかにその写しを施工
計画書に添付する。
オ 汚染土壌の処理
受注者は、本工事において汚染土壌の処理が必要となった場合は、「土壌汚染対策法」（平
成 14 年法律第 53 号）及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年東京都）等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引」（環境局ホームページに最新版を掲載）に従って必要書類を作成し、関係部署に提出する。
(４) 建設リサイクル法に係る手続受注者は、本工事の施工に当たる、建築物等の分別解体等及び建設資材の再資源化等については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第号、以下「建設リサイクル法」という。）及び「建設リサイクル法書類作成等の手引（公共工事）」、に基づき、必要な事務手続、特定建設資材の分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行う。「建設リサイクル法書類作成等の手引き（公共工事）」（東京都）については、東京都都市整備局のホームページで最新版を参照する。
(５) 有害物質のチェック
受注者は、本工事の施工に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手前に有害物質等の有無のチェックを行い、その結果を「有害物質チェックリスト」に記載し、監督員に提出する。

（2） 建設副産物情報交換システムの活用(６) 工事情報の登録等

建設リサイ

本工事は建設副産物情報交換システム（以下「COBRIS」という。
）への登録対象工事とクルガイドし、受注者は、工事の実施に当たって、COBRIS の活用を図るものとする。受注者は、施ライン及び工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じたときは、速やかに COBRIS のデー

財務局特記

産物情報交換システム工事登録証明書」を監督員に提出し、内容の確認を受ける。また、受注者は、COBRIS 若しくは国土交通省 HP に公表されている様式 により「再生資源利用計画書

タの入力を行い、データ入力の都度、「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を監

仕様書と整

（実施書）
」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、監督員に提出するととも督員に提出して、その確認を受ける。

合本工事は、COBRIS の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに COBRIS にデータの入力を行い、その都度「建設副整備－2

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
3/8

改定（新）

現行（旧）

にその内容を説明する。なお、建設発生土を搬出する場合は、再生資源利用促進計画書に「再「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」は、COBRIS

生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票」を含めるものとする。

又は国土交通省 HP に公表されている様式に必要なデータを入力して作成し、作成後、これらを監督員に提出して確認を受ける。
受注者は、工事の完了後速やかに、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に従い、実施状況を記録し、報告するとともに、これらの記録を工事完成後１年間保存すること。
なお、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）に基づく省令に定める一定規模以上の建設資材を搬入、指定副産物を搬出する建設工事については５年間保管すること。
（3） 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示(７) 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の掲示関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲示する関係法令に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を現場に掲示するここと。

と。
(８) リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
建設副産物のリサイクルの実施状況や適正処理の状況について把握するため、受注者は、

２

再生資材を使用する工事で、特記があるものは、COBRIS の積極的活用を図る。

３工事における建築物等の分別解体、建設資材の再資源化等に当たっては、建設工事に係る １(4)に記載「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、リサイクル実施状況及び適正処理状況を

資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。
）

工事完成後速やかに以下の書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、提出する。

を遵守すること。

ア 再生資源利用実施書

また、建設リサイクル法による書類作成等については、「建設リサイクル法書類作成等の手受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)土砂を搬入する工事

財務局特引（公共工事）」（東京都）を参照すること。

記仕様書

４

と記載の

建設副産物は、処理方法に応じた分別及び保管の徹底により、効率的回収に努める。

整合(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進実施書
受注者は COBRIS に必要なデータを入力して作成する（工事完了後５年間保管）。なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設
混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出する工事
ウ リサイクル阻害要因説明書
工事途中において、やむを得ず以下のいずれかについて行わざる得ない場合は、事前に監督員の承諾を得た上で、リサイクル阻害要因説明書を作成し、監督員に提出する。また、自らも保管するものとする。なお、作成対象となる要因は、以下のとおりである。
(ア)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分する場合(イ)建設発生木材を最終処分場へ直接搬出する、又は焼却のみを行う中間処理施設に搬出する場合(ウ)土砂等の利用工事において購入材（新材）を使用する場合

整備－3

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
4/8

改定（新）

現行（旧）

(エ)砕石の利用工事において新材を使用する場合（多摩地区における再生粒度調整砕石は除く）(オ)アスファルト混合物の使用工事において新材を使用する場合（Ｎ７（旧Ｄ）交通の表
層、低騒音舗装等の再生品を使用できないものは除外する）(カ)現場内で分別を行わない場合(エ)搬入完了報告書（島しょにおける工事の場合(９) マニフェスト等の掲示
ア マニフェストの提示
受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）又は電子マニフェストを利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェスト（紙）のうち、受注者（排出事業者）が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにする。
イ 集計表の提出
受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表を作成
し、監督員に提出する。
ウ リサイクル伝票の提示
受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目（再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等）については、「リ
サイクル伝票」（写しでもよい）を監督員に提示する。
その様式は、受注者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるもの
等による。
（具体的には、再生利用認定制度や再生利用制度（個別指定）等における建設
泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。
）
エ リサイクル証明書の提示
受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が発行したリサイク
ル証明書（写しでもよい）を監督員に提示する。
２

建設副産物の処理は、次のとおりとする。

(１) 現場において再使用、再生利用及び再生資源化を図るものは、次による。
ア 建設発生土の再利用
本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。
埋戻し土及び盛土について、受注者は、土材料を工事現場に搬入する場合、搬入元の管理者に対して受領書を交付する。指示が無い場合は建設発生土の使用を標準とし、建設発生土の品質、適用用途等は「発生土利用基準について」（平成 18 年８月 10 日付国官技第 112 号、
国官総第 309 号、国営計第 59 号）によるものとする。
指定処分を行う工事が土材料を調達する場合は、建設発生土を搬出する同一の搬出先から土材料を調達すること（セット利用）を原則とする。
上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
５

イ コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、

整備－4

コンクリート塊を原料とした再生砂（RC-10 等）を使用する場合は、六価クロムについて、

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
5/8

改定（新）

現行（旧）

平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に

平成３年８月 23 日付環境庁告示第 46 号による測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に係係る環境基準に適合することを確認する。また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入る環境基準に適合することを確認する。

先当たり１検体の試験を行う

また、試料には再生砂製品を直接使用し、１購入先当たり１検体の試験を行う。

(２) 構外に搬出する建設副産物の取扱いは、次による。
ア

建設発生土の取扱い

建設リサイ

受注者は、建設発生土を搬出する場合、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する確

クルガイド

認結果票の作成等、受領書による管理を実施する。

ライン及び受注者は、指定された搬出先以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得なければなら

財務局特記ない。なお、予期することができない特別な状態が生じた場合等、やむを得ない事由が生じ仕様書と整た場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行う。また、搬出合先は、東京都建設リサイクルガイドラインが規定する工事間利用、指定処分Ⅰ又は指定処分Ⅱに該当するものでなければならない。
指定処分Ⅱに該当する場合、最終搬出先の記録を作成するため、本工事から搬出された建設発生土が他現場の建設発生土と混合しないよう搬出先では区分管理されるようにする。万が一、他現場の建設発生土と混合してしまった場合は、混合した建設発生土全量を対象に最終搬出先の記録を作成する。
イ

異物混入の防止受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等と分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写真に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。

ウ

建設廃棄物の取扱い
受注者は、COBRIS 等を利用し、また、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認し、適切な再資源化施設を選定する。指定された再資源化施設への搬出以外を選定する場合、事前に監督員の承諾を得ること。
なお、受注者の責めに帰すことができない事由により、再資源化施設を変更せざるを得な
いこととなった場合は、施工条件の変更とみなすことができることとする。

エ

有価物の取扱い

６

建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売り渡したことを証明する書類の写しを監督員に提出すること。

を証明する書類の写しを監督員に提出すること。

また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物として処また、有価物として処分できない場合には、事前に監督員に協議の上、建設廃棄物として分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記による（有価物の取扱処分することができる。なお、建設廃棄物として処分する場合には、特記による。

いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14 日環循規発第 2104141 号）（有価物の取扱いについては、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14 日環等を参照すること。）。

循規発第 2104141 号）等を参照すること。）
オ

建設副産物のうち、有価物については自由処分とする。受注者は処分後、売り渡したこと

汚染土壌の対応
工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議する
1.1.7 から移

こと。

動

整備－5

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
6/8

改定（新）
（削除）

（削除）

現行（旧）
1.1.5

１

建設発生土の取扱い

建設リサイ

建設発生

本工事により発生した建設発生土は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に ク ル ガ イ ド

土の処理

基づき、掘削量の削減、現場内での再利用等により、工事現場外への搬出の抑制に努める。 ラ イ ン 及 び
２３

建設発生土の処理

財務局特記

建設発生土の処理は、特記による。

仕様書と整「建設発生土搬出のお知らせ」の提出合により、受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、建設発生土を工事 1.1.6 に記載
現場外に 100 ㎥以上搬出する場合は、「建設発生土搬出のお知らせ」を３部作成し、１部を自 事項を移動。
ら保管し、残りは次のとおり提出する。
(1) １部を施工計画書に添付して提出する。
(2) １部を受入地のある区市町村の建設発生土担当窓口に提出する。ただし、新海面処分場及び海面処分場へ搬出する場合は除く。
「建設発生土搬出のお知らせ」の様式、提出先等については、監督員の指示による。受注者は、都以外の県に所在する民間受入地に建設発生土を搬出する場合は、当該民間受入地が所在する市町村に提出先を問い合わせること。
４

土砂伝票等による管理
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に基づき、建設発生土を受入機関に搬出する場合は、受入機関の定める土砂伝票（土砂搬入管理券等・発生側の運搬証明）、
土砂搬入確認書（受入側の受入証明及び自ら作成する集計表）を監督員に提出する。
なお、工事間利用及び民間受入地の場合も、「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）によること。
５

異物混入の防止(1) 受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
(2) 受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写帳に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など、異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
６

民間受入地確認制度
受注者は、特記等により、民間受入地に建設発生土を搬入する場合は、民間受入地が「東京都建設リサイクルガイドライン」（東京都）に定義する適正な受入地であることを事前に確認し、「搬入予定民間受入地届」を施工計画書に添付し、提出する。
また、受注者は、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認し、運搬等の記録
を工事記録写真に撮影して監督員に提出するとともに、これを完了したときは、「民間受入地
搬入確認報告書」を作成し、監督員に提出する。
７

リサイクル証明書による有効利用の確認
受注者は、特記等により、民間受入地に建設発生土を搬入した場合は、その有効利用が完

整備－6令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
7/8

改定（新）

現行（旧）
了したときに、民間受入地事業者に「リサイクル証明書（建設発生土）」の作成を求めるものとし、関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して提出させる。
受注者は、提出された「リサイクル証明書（建設発生土）」を「民間受入地搬入確認報告書」に添付して、監督員に提出する。
８

汚染土壌の対応
工事中に土壌汚染の疑いが生じた場合は、監督員に直ちに報告し、対応について協議する

こと。

第３節 材
1.3.3

第３節 材

料

環境への

「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品目及び 1.3.3
環境への調達推進品目（以下「環境物品等」という。
）の調達は、原則として次による。

配慮「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都）については、東京都都市整備局ホームペ 配慮ージを参照する。
１「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）に定める特別品目、特定調達品目及び調達推進品目（以下「環境物品等」という。
）の調達は、原則として次による。
「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」(東京都）については、東京都都市整備局ホームページを参照する。
１

本工事における環境物品等の調達は、次による。

本工事における環境物品等の調達は、次による。

(1) 特別品目(1) 特別品目
・建設発生土、改良土
・環境配慮型型枠（複合合板型枠等）
・再生クラッシャラン

・建設発生土、普通土（再利用センターからの搬出土による）、改良土

財務局特・環境配慮型型枠（複合合板型枠等）

記仕様書

・再生クラッシャランと整合・再生粒度調整砕石（使用する場合）

・再生粒度調整砕石（使用する場合）

・再生加熱アスファルト混合物（使用する場合）

・再生加熱アスファルト混合物（使用する場合）

かんきょ・「スーパーアッシュ／東京都下水道局」を用いたコンクリート二次製品（管渠、人孔等）

かんきょ・「スーパーアッシュ／東京都下水道局」を用いたコンクリート二次製品（管渠、人孔等）（使用する場合）（使用する場合）・エコセメントを用いたコンクリート二次製品（使用する場合）

・エコセメントを用いたコンクリート二次製品（使用する場合）

・多摩産材（直接利用）（植栽控木に使用する場合）

・多摩産材（直接利用）（植栽控木に使用する場合）

・温室効果ガス削減に資する建設機械

・温室効果ガス削減に資する建設機械

・再生骨材（Ｌ ・Ｍ）を用いたコンクリート

・再生骨材（Ｌ ・Ｍ）を用いたコンクリート

・再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリート

・再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリート（2） 現行の通り
２

現行の通り

３

受注者は、
「東京都環境物品調達方針（公共工事）」(東京都）等に定める調達推進品目の使

(2)

略

２

略

３

受注者は、
「東京都環境物品調達方針（公共工事）」(東京都）等に定める調達推進品目の使用を希望する場合は、当該調達推進品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、用を希望する場合は、当該調達推進品目の性能及び使用の有効性、品質確保等について証明し、監督員の承諾を得た上で使用することができる。

監督員の承諾を得た上で積極的に使用するものとする。
４料

４

受注者は、上記１から３までについて、精査の結果等を予定として「環境物品等使用予定

受注者は、上記１から３までについて、精査の結果等を予定として「環境物品等使用予定

チェックリスト」 (東京都都市整備局）に記載して、施工計画書に添付する等して監督員に提チェックリスト」 (東京都都市整備局）に記載して、施工計画書に添付する等して監督員に提出し、確認を受ける。

出し、確認を受ける。

整備－7

財務局特
記仕様書
と整合

令和６年４月改定

都営住宅整備工事共通仕様書（令和５年 10 月）追補版（令和６年４月１日適用）

新旧対照表
8/8

改定（新）

現行（旧）

別品目の場合は「環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト」を、特定調達品

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の品目ごとの「環境 財 務 局 特物品等使用予定（実績）チェックリスト」について根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。記 仕 様 書目の場合は「環境物品等（ 特定調達品目）使用予定（ 実績）チェックリスト」を、調達推進

また、当該チェックリストの電子情報を格納した CD-R 等を、併せて監督員に提出する。

５

受注者は、環境物品等の調達が完了したときは、使用した環境物品等の種類に応じて、特５と整合品目の場合は「環境物品等（調達推進品目）使用予定（実績）チェックリスト」を根拠を踏まえて作成し、監督員に提出する。また、当該チェックリストの電子情報を格納した電子媒体を、併せて監督員に提出する。

1.4.5
施工体制
等

なお、当該チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照すること。

なお、当該チェックリストは、東京都都市整備局ホームページで最新版を参照すること。

第４節 施

第４節 施

工

１～７ 現行の通り
８

施工体制台帳の提出等（１）標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図は、実際に工事に従事して

1.4.5
施工体制
等

工

１～７ 略
８

施工体制台帳の提出等
標準仕様書 1.1.10 によるほか、施工体制台帳及び施工体系図は、実際に工事に従事していいる全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター付きリる全ての下請負者を漏れなく記載しなければならない。この場合、オペレーター付きリース下請

ース下請負契約等についても記載するものとする

負契約等についても記載するものとする。

（２）施工体系図には、一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期を

記仕様書

記載する。

と整合
第６節 しゅん功図等

第６節 しゅん功図等
1.6.1

１

録等

標準仕様書 1.2.4 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真撮影基 1.6.1
準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づき、工事完了時に電子データで提出する。

工事の記
２

略

財務局特

工事の記
録等

整備－8

１

標準仕様書 1.2.4 によるほか、工事記録写真の撮影方法及び整理は、「工事記録写真撮影基 財 務 局 特

準・同細目」（東京都住宅政策本部）に基づく。
２ 略

記仕様書
と整合