昭和53年５月29日第三種郵便物承認
通巻第427号

JCMレポート

REPORT

令和４年１月１日発行

奇数月１回１日発行

12022 JANUARY
Vol.31 No.1

群馬県の「建設現場のWeb監督（遠隔臨場）」の取組について～建設現場の更なる生産性向上を目指して～（群馬県 県土整備部）「労働災害防止のためのICT活用データベース」の運用について（建設業労働災害防止協会）
一般社団法人

全国土木施工管理技士会連合会

第８回土木工事写真コンテスト

優秀作品★「林立するクレーン」上杉 裕昭 様（一般/三重県）

写真説明

三重県の川上ダムの工事現場です。家から近いので、何度も訪れています。クレーンが林立し、いくつもの工事が同時進行しているのがわかります。
講評

天気も良く、背景のグリーンに浮き立ったクレーンの存在感が素晴らしいですね。打設のバケットの位置などシャッターのタイミングもグッドです。今回
はクレーンが主体ですが、今後もう少し打設が進んでダムの存
在 感 が 出 て き た ら、 同 じ ポ ジションから望遠でダムの打設を主体に撮影してみてはいかがでしょう。打設工程の解りやすいダムですので。
（土木写真家

表紙の写真：第8回土木工事写真コンテスト『土石流から守る』 斎藤

西山芳一）

入選作品

奬司 様（株式会社三協技術/宮城県）

写真説明
岩手県下閉伊郡岩泉町の砂防堰堤工事中です。岩泉町は2016年台風10号により甚大な被害を受けました、いま、町内では再び被害を出さないよう、寒中の中でみんなが頑張っています。


講評

雪を被ったブルーシートと型枠、鋼製パイプの質感の差、一人黙々と働く作業員が極寒を現しています。
（土木写真家西山芳一）

REPORT
2022.1 Vol.31 No.1
���巻頭言2

令和4年

新年のごあいさつ

デジタル技術への取り組みは避けては通れない道（一社）全国土木施工管理技士会連合会

会長

奥野

晴彦

���行政トピックス
3

群馬県の「建設現場のWeb監督（遠隔臨場）」の取組について～建設現場の更なる生産性向上を目指して～群馬県 県土整備部

建設企画課

土屋

隆太郎

���技術トレンド
6 「労働災害防止のためのICT活用データベース」の運用について建設業労働災害防止協会

技術管理部長

本山 謙治

���現場最前線
10

発注者と受注者の架け橋となる仕事～有明海沿岸道路における工事監督支援業務～（一社）現場技術土木施工管理技士会
日本振興株式会社 大谷 圭二（担当技術者）

���若手技術者の育成
14～企業の明日を担うリーダー育成～
株式会社

尾花組

鈴木

啓吾（現場代理人）

���技士会・連合会news
18

技士会紹介

秋田県土木施工管理技士会
大阪府土木施工管理技士会

���ハートフル通信
20

栃木県は自然災害が少ない!? 土木の力で県の魅力アップを（一社）全日本建設技術協会

栃木県 県土整備部

山本

未歩

会 誌 編 集 委 員 会 （2022年１月１日現在・順不同）
委 員 長─────────────────────林

雄一郎 国土交通省 大臣官房技術調査課

委員─────────────────────

國分義幸

農林水産省農村振興局
整備部設計課

施工企画調整室〔戸田建設㈱ 土木営業統括部

課長補佐

建設システム管理企画室長

土木営業第一部

佐藤誠

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部

城古満

国土交通省 関東地方整備局
企画部 技術管理課長

小野﨑

安全課 建設安全対策室技術審査官

渡邉

泰伴 国土交通省 大臣官房技術調査課

荒井兼重

和明 国土交通省西成秀幸 （一社）全日本建設技術協会

野呂茂樹 国土交通省 港湾局技術企画課

三浦博之 （一社）日本建設業連合会課長補佐

	不動産・建設経済局建設業課 課長補佐
課長補佐

成伸 （一社）全国建設業協会

松崎

常務理事

〔大成建設㈱ 土木営業本部 担当部長〕

雅典

課長〕

東京土木施工管理技士会〔前田建設㈱ 土木事業本部営業推進
第２グループ主幹〕

小林忠

栃木県土木施工管理技士会 事務局長

正典 （一社）全国土木施工管理技士会連合会
専務理事

巻頭言

令和４年

新年のごあいさつ

デジタル技術への取り組みは避けては通れない道（一社）全国土木施工管理技士会連合会

奥野
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、コロナ禍の中ではありましたが、連合会としてなんとか各種業務を執行することができました。これも関係各位、会員皆様のご高配のたまものと、改めて厚く御礼を申し上げます。
令和２年から続く新型コロナウイルス感染症
も落ち着きを見せ（この原稿を書いている11月
では）、新しい日常生活を取り戻しつつあります
が、この間に仕事の在り方が大きく変わってきました。国土交通省では、データとデジタル技術を活用し、社会資本に関する組織、プロセス、働き方等を変革するインフラ分野のDXを進めて
おり、打ち合わせをリモートで行うことは特別なことではなく、また、遠隔臨場も各分野で行
なわれ始めています。さらに、ICT施工も拡大してきています。こうした中、現場の技術者もこれらに対応していくことが求められています。
技士会連合会では３年に１度、土木施工管理技士に対するアンケートを行っていますが、昨年は、今後、人手不足を補い、生産性を向上させるために拡大されていくであろうICT施工に関するアンケートを行いました。これによりますと、約2,000人の回答者の内、ICT施工の経験者は35％と多くないものの、経験者のほとんどは効果があったと回答しています。また、技術習得の意欲が高いこともわかりました。今後の課題としては、データ作成や機器操作を容易にすることや費用の低減などがあげられています。
技士会連合会としましても、これらを踏まえたうえで、皆さんの意見を聞きながら、現場の2

2022. 1 Vol. 31 No. 1

会長

晴彦

土木施工管理技術者の技術力の向上や、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと存じます。
土木施工管理技士の最大の強みは現場を直接知っているということです。技術に使われることなく、これまでの経験と知識に基づき、技術をうまく使いこなしていくことが必要です。
昨年も長期間停滞する前線の活動等により、多くの地域で記録的な豪雨があり、尊い人命や財産が失われました。繰り返す自然災害に対処し、強靱な国土を形成していく上でも最新の技術を駆使する土木施工管理技士の皆さんの活躍が一層期待されています。
なお、令和３年度より資格試験制度が変わり、１級、２級共に「学科」と「実地」から「１次」と「２次」に変わり、施工管理技士補という資格が新設されました。１級技士補の資格を持てば、複数の工事を兼務する監理技術者に必要な監理技術者補佐となることができますし、今まで実地試験が２回しか受験できなかったものが、２次試験は何度でも受験できます。今年度、既に技士補の資格を取得し、技士会に加入されている方もおられるようです。今後、さらに上の資格の取得を目指していただきたいと思います。
今年は、（一社）全国土木施工管理技士会連合会が平成４年に設立されて30周年の節目に当たり、祝賀式典を検討しています。この時は、リモートではなく大勢で集まってお祝いができたらと願っています。
新年が皆様方にとって幸多い年となることを祈念し年頭のご挨拶と致します。

行 政 topics

群馬県の「建設現場のWeb監督（遠隔臨場）」の取組について～建設現場の更なる生産性向上を目指して～群馬県 県土整備部

建設企画課
土屋 隆太郎１．はじめに

２．令和２年度の取り組み

新型コロナウイルス感染症発生を契機とし、国試行初年度となった令和２年度は、河川や道

土交通省をはじめ、各自治体においても、建設工

路、砂防や下水道などの工種から23箇所の工事を事の現場において非接触・リモート型の働き方に選定し、試行を行っている。

転換するなどの動きが本格化してきている。

試行にあたっては、技術者育成の観点から、発本県では、これまでに建設現場の生産性向上に

注者が直接現場を確認することも重要と考え、全向けて、全ての施工プロセスに情報通信技術（ICT）ての現場確認を遠隔臨場で行わないように「遠隔を活用した「ICT活用工事」などの取り組みを行って臨場の実施回数は現場確認数全体の５割程度とすきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止る。
」といった独自のルールを設定している。

や受発注者双方の業務効率化による更なる建設現

また、遠隔臨場を試行した受注者及び発注者に対場の生産性向上を図るため、令和２年７月から「建して、アンケート調査を実施し、遠隔臨場の実施状況

設現場のWeb監督（遠隔臨場）」を導入している。

の把握、導入した際の改善効果、導入拡大にあたっ

こ こ で は、 本 県 が 行 っ て い る「 建 設 現 場 のての問題点・課題などの抽出を行うようにしている。

Web監督（遠隔臨場）」の取り組みを紹介する。

このアンケート調査をもとに、本件の取組状況

なお、「Web監督」という表現は本県独自ものについては次のとおりである。
（アンケート回答

であり、一般的には「遠隔臨場」と呼ばれている。

率82.6%

19件／ 23件中）【本県の「建設現場のWeb監督（遠隔臨場）の概要】
建設現場の遠隔臨場とは【建設現場の遠隔臨場とは】受注者がWEBカメラ等により撮影した現場の映像と音声を、発注者側の担当者等へ、リア
ルタイムで配信し、遠隔から建設現場の監督・検査業務を行うもの。
対象項目【対象項目】
建設工事で行う｢段階確認｣・｢材料確認｣・｢立会い｣とする。
【導入による効果】
導入による効果・受発注者の接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症感染拡大防止。
・受発注者双方の移動時間削減等による業務効率化

建設現場の遠隔臨場のイメージ【県庁・地域機関（発注者側）】
パソコン等により、配信映像を視聴して現場状況を確認【建設現場（受注者側）】
受注者がカメラ等で撮影した映像や音声を配信

2022. 1 Vol. 31 No. 1

3

行 政 topics
１）使用した機器類

なお、「変化なし」又は「余分にかかる」と回答

遠隔臨場で使用した機器（カメラやマイク、スした受注者の意見は、以下のとおりとなっている。

ピーカー等）については、約７割の受注者が「自【受注者意見】社で調達」となっており、機器の種類は「スマート・アプリの使い方や機材の準備に手間がかかる。

フォン」や「タブレット」の利用が多くなっている。

・遠隔臨場でも発注者との事前調整等が必要であり受注者の手間はそれほど変わらない。
・慣れていなく、段取りに時間を要した。

レンタル
26%

ウェアラブル
カメラ
29%

自社
74%

スマホ
47%

タブレット
24%

【調達方法】

効率化
された
79%

【種類】

図表－１ 「使用機器の調達方法」と「種類」

２）実施回数と実施内容
１工事当たりの遠隔臨場の実施回数は平均で約４回となっており、具体的な実施内容は下記のと余分にかかる
11%

変化なし
5%
余分に
かかる
16%

変化なし
26%

【発注者】
図表－２

効率化
された
63%

【受注者】

遠隔臨場による効率化について

４）遠隔臨場で苦労した点

おりとなっている。
【段階確認の実施内容】

遠隔臨場で苦労した点としては、「使用機器の準 備工（路上工事等の安全施設）、指定仮設の調達」や「撮影の実施」との意見が出されている。

出来形確認、掘削完了の床付面や岩盤確認、舗「使用機器の調達」では、発注者が使用機器に装や路盤厚の確認、路床出来形確認、鉄筋組立

ついて、どの程度の性能を求めているのかがわか

完了時の確認らず、受注者が使用機器の選定で苦労したとの意

等【材料確認の実施内容】

見が出されている。

工場検査、各種材料の寸法確認

等【立会いの実施内容】「撮影の実施」については、遠隔臨場の実施が不慣れで、事前の準備や撮影自体で手間取ったと

丁張り、施工状況、土工・構造物・路盤等の出いった意見や通信状態が悪い時があり、発注者と来型確認、構造物の位置確認のやりとりがスムーズに行えなかったとの意見が等

３）改善効果出されている。

遠隔臨場の実施による主な改善効果としては、「移動時間の削減」が挙げられる。

５）導入拡大に対する意見
遠隔臨場の導入拡大にあたって、受注者の意向

本県の場合、１工事当たりの平均実施回数は約を確認したところ、約６割の受注者が「導入拡大４回で、それに伴い削減された移動時間は、１工をしてもらいたい」と回答し、導入拡大に前向き事当たり約3.5時間という結果となった。

な意見が半分以上を占めた。

移動時間削減の効果を受ける発注者側は「遠隔主な理由は、発注者の移動時間削減に伴い、１臨場を実施して業務が効率化されたか」の質問に日当たりの現場確認件数が多くなるため、受注者側

対して、約８割が「効率化された」と回答している。

にもメリットがあるといった意見が出されている。

一方、受注者側は「効率化された」と回答した

一方、「導入拡大に対する問題点や課題」とし業者は約６割にととどまり、若干であるが差が生ては、出された意見で多かったのが以下の３点でじている。（図表－２参照）ある。

4

2022. 1 Vol. 31 No. 1

行 政 topics①現場条件が適さない領を改定し、以下の点を改善し、試行に取り組ん②撮影時の安全性の確保

でいる。

③費用負担

【改定内容】①受注者が使用機器の選定に苦労したとの意見が導入拡大の問題点や課題12あったため、使用機器は受注者が所有するス
マートフォンやタブレットで可とする旨を明

10

記。

8

②撮影時の事故防止の明記。

6③撮影時の安全性を確保するため、スマートフォン等で撮影する場合は、身体に装着できる機材4を併せて使用する旨を明記。

2

２）取組方針0

令和３年度の取組方針としては、以下のとおりとし委託業務についても適用拡大を図っている。
【工事】
図表－３

遠隔臨場による効率化について①令和３年度は全体で70件以上の試行を行う。
②「 段階確認」、「材料確認」、「立会い」の他に「現場条件が適さない」とは、①山間部等で通「中間施工検査」に遠隔臨場を導入する。

信状況が確保できないといった通信環境の問題、③若手技術者育成の観点から、若手技術者が現場②Webカメラ等の映像では、数値等が判別出来での判断に迷うような事態に、遠隔臨場を活用ないといった画像・画質に問題ががあるといったし、上司等と相談できるといったOJTにも積極意見が出されている。

的に活用を行う。

「撮影時の安全性の確保」とは、撮影や通話等④遠 隔臨場の実施回数制限は設けないものとすに気をとられ、注意力が散漫となるため、事故にる。
（ただし、現場状況に応じて「現場で確認」

つながる恐れがある、又は、事故が起こらないよ又は「遠隔臨場の活用」を使い分けること）

う安全監視員が必要との意見が出されている。
「費用負担が大きい」とは、遠隔臨場の使用機【委託業務】「打合せ協議」及び「完了検査」に活用する。

器を購入した場合、費用を全額負担してもらえな
いこと、月額でリース代を払っているが、遠隔臨場を実施する回数が少なく費用対効果が少ないといった意見がだされている。
また、これ以外でも、発注者が使用するパソコ
ンの通信環境が原因で現地の映像や音声が確認できないといった意見も出されている。

４．おわりに本県の遠隔臨場の取り組みは始まったばかりで、通信環境の改善など問題点や課題が多く残っている。
しかし、受注者が所有しているスマートフォン
やタブレットで、無料版のWeb会議システムを

３．令和３年度の取り組み
１）試行要領の改定
令和３年度の実施にあたっては、令和２年度に出された問題点や課題を解決できるよう、試行要

利用するなどを工夫すれば、少ない費用負担でも、大きな改善効果が期待できる。
今後は、災害時の緊急対応への導入や若手技術者
へのOJTへの活用などにも、積極的に活用を行っていく予定である。

2022. 1 Vol. 31 No. 1

5

技術トレンド「労働災害防止のためのICT活用データベース」の運用について建設業労働災害防止協会

１．
「労働災害防止のためのICT活用データベース」のコンセプト

技術管理部長本山 謙治

２．ICT活用データベースの概要（１）ICT活用事例の収集

生産性の向上や省力化を目的に、建設業の様々

本データベースは2019年４月15日に一般公開さな分野で活用が進んでいるICTは、労働災害防止

れ、本年11月１日現在で288件のICT事例（ICTにおいても有効なツールとして活用できるケースが活用事例244事例、ICT研究開発事例44件）及び多くある。建災防では、この点に着目し、ICTの活開発が望まれるICT技術情報等を掲載している。

用により建設現場における労働災害防止に資する

そこで、掲載事例である288事例の収集内容を情報や事例を収集・整理し、建設現場における危紹介し、本データベースの概要を説明する。

険有害業務の低減や、作業負荷の軽減に通じる技

本データベースの「ICT活用事例」には、244事例

術情報を取りまとめることにした。併せて、ICTをが掲載されている。ユーザー（建設事業者）が実活用することによる新たな危険状況（残留リスク）

際にICTを活用して労働災害防止等に効果のあっへの対応等についても整理を行い、「労働災害防止た事例を収集・掲載しており、そのICT活用事例をのためのICT活用データベース」として建災防ホー

様々な角度から検索できるよう５つのカテゴリー分

ムページ上において情報を掲載している。

類を行っている。以下、カテゴリー別に紹介する。

これを利用することにより、建設工事における労①カテゴリー１〈活用分類〉

働災害防止や職場環境改善、従来の労働災害防止

本カテゴリーでは、ICTの活用の方法について、対策では達成できなかった本質安全化を実現する

i-ConstructionにおけるICT土工のようにICT建機ための有効なツールとして活用できると考えていを使用して人の介在を無くしたり減らしたりするる。建設関係事業者はもとより、ICT開発関係者が「無人化・省力化」、人が危険な状況に近づくと積極的にこの取組を活用することにより、建設業のICTが警告したり危険を回避したりする「人・行

災害ゼロの実現に寄与できることを期待している。

動センシング」、機械の動き等を監視したり制御

また、このデータベースは、建設事業者等のする「機械センシング」及びデジタルデバイスをユーザーが求めるICTのニーズ情報を提供できる活用した施工管理支援ツールなどの「能力支援よう構築するとともに、このデータベースにユー

等」の４アイテムを挙げている。244事例のアイ

ザーとベンダーの情報が集約され、相互に必要なテム別割合は図－１のとおりである。

情報交換が行われることによって、安全に役立つ

なお、活用分類では、複数回答としているたICTの革新技術をさらに発展させることができる

め、一つの事例で複数のアイテムに計上されるこ

成長型システムとなることを期待している。

ともある。

6

2022. 1 Vol. 31 No. 1

技術トレンド

未回答
4%

もそもの目的でもあるが、例えば土石流発生現場（N=317）M.A.

の復旧工事のように従来の労働災害防止対策ではどうしても災害リスクをゼロにはできない業務に

能力支援等
18%

機械センシング
18%

おいて、ICTを活用することにより人の介在その無人化、省力化
45%

ものをなくし、本質安全化が可能となるようなICT活用方法をカテゴライズしたものである。
このカテゴリーでは、災害復旧工事やトンネル
切羽作業などの「危険作業対策」、熱中症やアス

人・行動センシング
15%

図－１

ベスト対策などの「有害業務対策」及び苦渋反復

ICT活用分類別割合

作業の解消や心身の健康確保対策などの「職場環②カテゴリー２〈適用工事種別〉

境改善・メンタルヘルス対策」の３つに分類してこのカテゴリーでは、ICT活用の適用工事を４いる。この３分類は、それぞれ11、９及び６の小つの大分類に分け、「土木工事」23項目、「建築工分類に分けている。

事」16項目、「設備工事」４項目及び「その他」

なお、小分類別の件数は図－２のとおりである

１項目の小分類に分けている。

が、複数回答のため、一つの事例で複数の対策に③カテゴリー３〈抑止可能なリスク（災害の種類）〉

対応する場合もあり、総数は合わない。

カテゴリー３では、ICT活用事例を抑止可能な⑤カテゴリー５〈ICT関連〉

災害リスクを種類別にみており、墜落・転落や転

このカテゴリーは、ICTそのものの種別をカテ倒など24項目に分類している。

ゴライズしたもので、AI、タブレットスマート④カテゴリー４〈本質安全化〉

フォンや建設機械など10項目に分類している。

このカテゴリーが本データベースを策定するそ危険作業(321件)M.A.
0

10

20

30

40

50
43

災害復旧工事
斜面掘削工事トンネル切羽作業
解体工事
橋梁点検作業
外壁点検作業
水中点検作業
車両系建設機械作業
軟弱地盤工事
現場溶接
その他危険作業

17
16

12

33

27

60

47

55

18

6

47

有害要因(86件)M.A.
0

5

熱中症
アスベスト（石綿）
酸欠・硫化水素
粉じん
化学物質
振動
高気圧
騒音作業
その他有害業務

10

5

15

20

25
22

6
12

3

8

6

11

13

職場環境改善対策・メンタルヘルス(315件)M.A.
0
生産性の向上教育・訓練の充実
不安全行動の抑止
苦渋反復作業の解消
心身の健康確保
その他

20

40

60

29

図－２

100

120

140
126

33

11

80

41

75

ICT本質安全化別割合

2022. 1 Vol. 31 No. 1

7

技術トレンド（２）ICT研究開発事例の収集

報を随時更新掲載するとともに、労働災害防止に

次に、本データベースでは、ユーザーサイドか

資するICT技術ニーズを示し、それに合わせた新らの活用事例だけでなく、ベンダーサイドからのたな技術開発を促すという成長型システムであICTを研究開発した事例も収集しており、建設現る。

場で実際に使用できるものとして44事例（2021年
３．建設工事の各段階における具体的ICT活用例

11月１日時点）を掲載している。
（３）研究開発が望まれるICT情報の収集

建設現場で利用できるICTは様々なものがあ本データベースでは、ユーザーからのICT活用

り、 例 え ばi-Constructionで のICT土 工（ ド ロ ー

状況及びベンダーからのICT開発状況を掲載してンで計測した地山の３次元データ等によりICT建

いるほか、「研究開発が望まれるICT」というサ機が自動制御で施工する）のように発注、施工計

イトを設け、ユーザー（建設事業者）からのベン画段階で選定していなければ現実的には活用が困

ダーに対するICT開発に関する要望等を掲載して難なものある一方で、車両積載カメラ技術のようおり、ベンダーのICTの技術開発に資することとに現場での施工段階であってもその装着が可能なしている。このサイトは「製造者側に開発/改良ものがある等、ICTの種類によりその選定活用時を期待する技術」と「利用したい技術」の２つの期がさまざまである。

カテゴリーに分けており、それぞれ、前記（１）

そこで、建設物の発注から、施工、運用、解体の①と同様、「無人化・省力化」、「人・行動センまでの一連の建設工事の流れの中で、どのようなシング」、「機械センシング」、「能力支援」及び

ICTがどのような段階で活用可能か、一例を図－「その他」の５つに分けて記載している。

４に示す。

（４）成長型データベース
システム
前記（１）から（３）のデー
タベースの項目はそれぞれ単独で活用できるものであるが、それぞれが有機的に結びついている。すなわち、「ICT活用事例」
では、ICT活用の効果や残留リ
図－３

スクの情報のほかに改善を求める情報も収集することとしてお成長型ICT活用データベース①

り、併せて、研究開発が望まれるICTに つ い て は 単 独 の ア ン
ケート方式でその情報を収集す

②

④

⑥

⑦

⑧

⑩

ることにより、建設事業者のICTに関するニーズを「研究開③発が望まれるICT」としてICT(

ベンダーによる技術開発を誘導⑤⑨させる仕組みとしている。
つまり、本データベースは、
び新たに開発されたICT技術情
82022. 1 Vol. 31 No. 1)

図－３のようにICT活用事例及図－４

ICT具体的選定・活用方法（その１）技術トレンド

機械セ ン シ ン グ

④

⑤

⑥

ひずみ計測技術

①

○

○

○

○

地盤変位計測技術

○

○

○

具体例

②

③

車両積載重量検知技術
車両積載カメラ活用技術

⑦

○
○

○

○

○

○

○

軌道変位計測システム

○

○

○

○

現場気象条件観測技術

○

○

○

○

○

○

○

○

○

能力支援

GPSマシンモニタニングシステム

○

○

○

○

発破低周波音抑制技術

○

○

○

○

騒音検知低減システム

○

○

○

○

ＶＲ活用技術○

パワースーツ利用技術

○

○

○

○

○

ＩＣタグ利用技術、○○

タブレット・スマホ等端末機器利用技術○○

現場労務管理ソフト

○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

⑩

○

○
○

現場臭気計測技術⑨○

障害物検知技術

粉じん濃度計測携行型器械

⑧

○

○

○

○

○

○

○

適正工期算定ソフト○○○

現場各種データ送受信技術

○

○

○

○

○

○

○

各種情報映像化（見える化）技術

○

○

○

○

○

○

○

図－４

ICT具体的選定・活用方法（その２）４．データベースへの掲載、変更、見直し
１．登録申請

２．審査前確認

３．審査・判定

図- ５

４．通知

５．データベース
掲載

６．変更・抹消申請

ICT活用データベース申請審査手順

本データベースでは、建設工事における労働災
害防止につながるICTを現場で活用した事例及び〇 研究開発事例にあっては、労働災害防止に資する内容であるか研究開発した事例について、審査・登録されたものを掲載しているが、掲載にあたっては、建災防

また、本データベースでは、ICT活用により建内に設けた第三者による審査委員会において図－設工事における労働災害防止に資する事例を収５の要領で審査を行っている。

集・整理し、危険有害業務の低減や、作業負荷の審査委員会では、建災防ホームページ上に掲載

軽減につなげることが目的であることから、実際している申請様式により申請された事例についには利用されなくなり、陳腐化したような技術にて、次の点について審査を行い、総合的に判断しついては随時見直しを行い、審査委員会の審議をて、データベース掲載の採否を決定している。

経て変更・削除することとしている。

〇 活用事例にあっては、申請内容がデータベー
ス利用者にとって労働災害防止のために参考となるか

労働災害防止のためのICT活用データベース
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html

2022. 1 Vol. 31 No. 1

9現場最前線
発注者と受注者の架け橋となる仕事～有明海沿岸道路における工事監督支援業務～（一社）現場技術土木施工管理技士会
日本振興株式会社
大谷 圭二（担当技術者）

１．はじめに

令和４年度には大川佐賀道路の大野島IC ～（仮称）諸富IC（延長1.7km）が開通予定であり、工事が順調に進められている。

業務概要⑴業 務 名：平成31・32年度

２．工事監督支援の業務紹介

有明海沿岸道路外工事監督支援業務
⑵発 注 者：国土交通省九州地方整備局
有明海沿岸国道事務所【概要】工事監督支援業務は、積算技術業務や技術審査業務と同じく発注者支援業務の一つである。

⑶業務場所：福岡県柳川市

業務の目的は、国土交通省職員が円滑かつ的確に⑷期

間：平成31年４月１日～令和３年３月31日

工事の契約事項の履行及び品質確保の確認がで

当業務は、有明海沿岸道路に関する工事の監督

き、的確に工事受注者との協議等ができるよう支補助を行うものであり、監督職員を支援し、発注援することである。

工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的

発注者とする業務であった。

工事監督支援業務受注者サポート（支援）有明海沿岸道路の概要
有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る延長約55kmの地域高規 格道路で、現 在、
37.5km（福岡県27.5km、佐賀県10.0km）が開通している。

工事受注者Ａ

工事受注者Ｂ

図－２

令和３年３月14日には大川東IC ～大野島IC間（延長

工事受注者Ｃ

工事受注者Ｄ

工事監督支援業務のイメージ図

3.7km）
が開通し、有明海沿岸道路の福岡県区間
（三池

工事発注

港IC ～大野島IC）27.5kmが全線開通することとなった。

工事監督支援
業務内容

発
注
者

業
務
発
注

技
術
支
援

施工状況の確認、照合等（材料確認・立会等）
監督職員（調査職員）への報告
設計変更資料の作成（工事の変更に伴う資料作成）
工事関係資料の作成（関連機関協議資料作成）
検査への臨場

目的物の引き渡し

図－１

10

有明海沿岸道路の概要

2022. 1 Vol. 31 No. 1

図－３

工事監督支援業務の概要

施
工
管
理
・
技
術
的
助
言

工
事
受
注
者

現場最前線【連絡系統】担当技術者は、管理技術者に指示され②工事の施工状況の照合等た内容を適正に実施するものとし、設計図書に定・工事の設計図書において、監督職員の立会いのめのあるほか、工事受注者に対して指示、又は承うえ施工するものと指定された工種について、諾を行ってはならない。

設計図書の規定に基づき立会いを行い、その結

【発注者】

指示・協議
承諾･報告

主任監督員
（主任調査員）【業務受注者】【工事受注者】

管理技術者

現場代理人
指導
（把握：指示・連絡・調整）

報告

監督員
（調査員）
立会・確認結果報告

図－４・工事の設計図書に示された施工段階において、臨場等により確認を行い、その結果を監督職員

監理技術者等担当技術者

果を監督職員に報告する。

連絡若しくは通知

指示・連絡系統に報告する。
・主要な工種について、適宜臨場等により把握を行い、その結果を監督職員に報告する。

※工事監督支援業務の調査職員（主任調査員・調査

工事受注者より提出された週間工程表により段員）と工事の監督職員（主任監督員・監督員）は同一

階確認等のスケジュールの調整を監督職員と行である。

い、立会予定を事前に決定し報告する。遠隔臨場【守秘義務】業務の実施場所は発注者の庁舎内であについては、まだ試行初期段階であったため導入

り、業務従事者は「業務の処理上知り得た秘密を工事が少なく、現場臨場がほとんどであった。

他人に漏らしてはならない」などの守秘義務も課③地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料せられており、常に「みなし公務員」としての自覚とそれに見合った行動を取る必要がある。

の作成
・地元住民等からの工事に関する苦情、要望等を【業務内容】初年度６人、次年度７人の担当技術者

受けた場合は速やかに監督職員に報告するととを配置し、業務対象工事は２カ年で64件、対象工

もに、監督職員からの指示により必要な措置を

種は道路改良、舗装、鋼橋上部、コンクリート橋行うための資料作成を行う。

上部、橋梁下部工、電気設備、通信設備と多岐に・関係機関との協議・調整等における必要な措置渡った。担当技術者は、工事毎に①～⑤の内容をを行うための資料作成を行い、必要に応じ協議行うことが仕様書に定められており、それぞれに等への立会いを行う。

ついて以下に記す。
①工事の契約の履行に必要な資料作成等④工事検査・監督への臨場
・担当技術者は、監督職員の指示に従い、監督職

・工事受注者に対する指示・協議に必要な資料（数量員のもと、中間技術検査、技術検査を伴う既済計算書、説明用図面、概算金額等）の作成を行う。

、完成検査等部分検査（完済 部分検査を含む）

・工事受注者から提出された資料の設計図書との照合を行う。
・工事打合せ簿（協議・指示）で契約変更の対象とに臨場する。
・適正な施工体制確保のため、施工体制の点検要
領等に基づく調査及びその補助を行う。

なった内容を取り纏め、変更資料（数量計算書、・複数の工事が施工上密接に関連する場合は、必変更図面、変更特記仕様書等）の作成を行う。

要に応じて施工スケジュール等について調整

上記の資料作成・照合を行ううえで、工事に係し、助言する。

る契約図書及びその他契約の履行上必要な事項に車両出入口や土砂置き場などで工事が錯綜する

ついて把握することが必要である。特に施工計画ことが多いため、土量、搬出入時期、交通誘導員

書並びに工程表は工事品質、事業進捗に大きく影の配置などの調整を行った。

響するため、基準書や現場状況等との照合がとて⑤その他も重要となる。また、現場の問題発生に対する迅・重大な事案（施工不良・事故等）を発見した場

速な対応（ワンデーレスポンス）も求められる。

合には、監督職員に遅滞なく報告する。

2022. 1 Vol. 31 No. 1

11現場最前線・災害発生時には、監督職員の指示により各工事の現場状況の把握、情報収集並びに情報伝達等を行う。

３．コロナ禍における業務
令和２年２月に新型コロナウイルス感染症が現場や業務にも影響を与え始めた。事務所や休憩所にもパーティションや換気設備を設置することとし、ヘルメット装着用のマウスシールドなど感染防止に有効と思われる対策を発注者・工事受注者と共に情報共有の上取り組んだ。令和２年３月か

図－５

令和２年度開通区間

ら５月にかけて全部中止を行う工事もあり、後工ナによる土木工事における資材調達はそれほど遅程に影響のある工事との調整が必要であった。まれが無かったものの、運送業界の人手不足の影響

た、安全協議会で行う安全パトロールは密を避けが少しずつ見え始めたのがこの頃だった。電気・る集合方式を提案した。暑くなる夏場は、床版工

通信設備工事においては、海外から輸入される材事の日陰となる場所を選定するなど、出来る対策

料がストップし電光表示板等の製作開始時期が未を行いながら現場の安全管理にも努めた。

定のような状態であった。
令和２年９月時点で、ようやく関連工事は出そろい18件が契約済みとなり、電光表示板の製作完了予定も見通しがつき始めた。各工事受注者と調整のうえ、全体工程表にクリティカル工程を明示し、全工事完了を令和３年２月目標とした。また、関連工事の工程表を毎週更新し、隔週毎に、監督
職員・工事受注者（各者１名）
・関係担当技術者全

写真－１

安全協議会での集合の様子

員で全体工程会議を行った。なお、密を避けるた

密を避けるために業務車両の同乗を避ける等のめ、開通区間を３区間に分け、分散して行った。

対策を継続した。在庁型業務であるためテレワー

令和２年12月末時点で、関連工事は13件となっク導入が難しかったが、令和３年２月から実施した。工事車両の出入口は３つのICからとなるが、た。在宅勤務が中心となったが、現場把握のため

１つは開通している区間との接続ICとなるため、

１日中現場にいた日もあった。開通する区間を２

進行方向が制限される。そのような条件の中、全往復歩いてチェックしたことを覚えている。

体工程表を日割りとし舗装工事の舗設順番と施工

４．開通に向けての取り組み
業務期間終了間際の令和２年３月14日に大川東
IC ～大野島IC間（延長3.7km）が開通した。

日を決定した。舗設前に設置する標識や付属物、
電気通信設備と舗設後に設置するものを明確にし、クリティカル工程を全工事で共有することで無駄を省くことができた。進捗状況を工程表に反

令和２年４月の時点で、開通区間の関連工事は映し遅れが生じていないか日々管理した。また、契約済み18件、未発注７件、新型コロナの影響で工程に遅れが生じた場合には関係する全工事と調全部中止を行う工事も７件あり、進捗が芳しくな整を行い、フォローアップを行った。このようなかった。そこで、各担当技術者が受け持つ工事の受発注者間の取り組みにより、無事に開通を迎え進捗状況を把握し、問題点を抽出した。新型コロることができた（図－６）。

122022. 1 Vol. 31 No. 1

現場最前線
有明海沿岸道路（大川東IC～大野島IC区間）工事工程表【日割り】

210218ver

１月

工事名

２月

4

5

6

7

8

9

10

11

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13

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29

30

31

1

2

3

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

表層

【本線】張コン・防護柵【ＯＮランプ】

4

5

6

7

8

9

10

11

木

金

土

日

月

火

水

木

区画線
立入防止柵

張コン

大 改築工事
屋外配管・立入防止柵・張コン
川中(ＯＦＦランプ通行止)
央【交差点】 発電機基礎
ＩＣ
縁石・張コン

15

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24

25

26

27

28

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

表層 防護柵・区画線

標識基礎

橋面防水

立入防止柵・門扉
植生工
付属物

防護柵・立入防止柵

表層

区画線

仮設防護柵

橋面防水

グース（中分）グース舗装下り→上り

足場設置

伸縮装置

足場解体

伸縮装置

地覆･中央分離帯

基層

橋面防水

仮設防護柵
仮設防護柵

表層

表層

区画線

防護柵

グース（中分）表層

区画線

基層・中間層

路盤

区画線
切削・舗装・区画線

照明・標識基礎

橋面防水・基層

舗装工事

表層

植生工・防護柵

防護柵

測量

14

防護柵・付属物

区画線
改築工事

筑
後 舗装工事川 （渡河部）
橋

13(ＯＮランプ通行止)【ＯＦＦランプ】

舗装工事

12

仮設防護柵

表層

区画線

照明灯基礎

表層

改築工事
張コン

大
野
島
Ｉ
Ｃ

標識基礎

防護柵･張りコン(ＯＮランプﾟ通行止）(ＯＮランプ通行止）

防護柵

立入防止柵

(ＯＦＦランプ通行止）
改築工事

防護柵基礎

表層

共
通

発電機ダクト

付属物

防護柵

防護柵･張りコン

仮設防護柵
落下物防止柵

区画線・付属物

夜間通行止(側道)

夜間通行止(IC接続部)
表示板 照明柱ブリンカーライト

電気･通信
設備工事

区画線

(ＯＦＦランプ通行止）(函渠通行止) 表示板・発電機基礎
防護柵

防護柵

張コン

張コン

配管

付属物
工事

防護柵

防護柵
本線ノーズ部防護柵

表示板･カメラ

配線

表示板
配線

図－６

調整・試験

総合試験

全体（日割り）工程表

し、すみやかに監督職員に報告した。過去の事例
や他工事との調整で解決出来ることは我々で対応するなど、監督職員を中心に全工事受注者での協力体制で解決した。

５．おわりに工事監督支援業務は、まだあまり知られていな
い仕事であるが、奥が深くやり甲斐がある。監督
職員から求められる知識や作業は幅広いが、工事
写真－２

供用区間（大川中央IC）が無事完成したときの達成感や当現場のように道路が開通したときの地元住民、発注者と共に味わ

建設現場において、工程管理・品質管理・施工

う喜びは何事にも代えがたい。

管理を行うことは元請けの工事受注者の責務であ弊社は同業務を継続受注しており、令和４年度る。しかし、現場では予見できない諸問題が必ずには次の開通が予定されている。これまでの経験

発生し、その問題解決のために迅速な対応が求めを活かしチーム一丸となって監督職員を支援し、られる。ましてや今回のような未知のウイルスに発注者と工事受注者の架け橋となり信頼関係の構より世界が先を見通せない状況では、判断に戸惑築にも努めていきたい。

う場面に直面することが当然増える。そのような最後に、監督職員を始め当業務に御協力・御指導状況を見越して、我々は特に迅速な対応に心掛け頂いた関係者の皆様に心からお礼申し上げます。

た。現場からの協議等に対し、回答希望日を確認

2022. 1 Vol. 31 No. 1

13

若手
手
若
技術
術者
者
技
の育
育成
成
の

～企業の明日を担う
リーダー育成～株式会社 尾花組
現場代理人 鈴木啓吾

していく上でこの年齢層のバランスを改善し、若1. はじめに手が働きやすい環境を創生していく事が若手技術

当社は和歌山県田辺市に本社を置き、和歌山県者の就労定着に繋がると考え、若手の雇用を促進

全域における土木工事を主体に建設業を営む社員

し、29歳以下の就業者数の割合増加に注力した。

数が46名の中小企業である。

建設業は当社に限らず、未だ3K職場等のネガ

昨今、建設業界においては、全国的に見て慢性ティブなイメージで捉えられがちであるため、社的な労働力不足が発生しており、とりわけ若年層

屋や現場事務所、作業員休憩所等のワーキングスの建設業離れが深刻化している状況である。更にペースを快適化（写真－１)することにより、イン当該地域では、全国推移と比較しても少子高齢化

ターンシップで訪れた学生やホームページ、求人が顕著に進行しているため、若年層の雇用自体がサイトを閲覧した学生、若手を中心に就業環境の難しいといった状況が続いている。

側面からアプロ―チをかけ、前述の年齢層バラン

全国的な建設業就業者の世代層を大きく分類す

スの改善を図った結果、令和2年度には中途採用

ると、建設業における55歳以上の就業率は34%、を含め、新たに4名の若手技術者の採用に成功し、29歳以下の就業率が11％と言われており、この29歳以下の従業員割合が約22%まで上昇した。

数字からも建設業就業者の高齢化が進んでいる事が明白であるが、当社も例に漏れず令和元年度ま
での従業員年齢構成は、55歳以上が33%、29歳
以下が14%と全国統計に類似したデータを示していた。
しかしながら、55歳以上の従業員が多い状況

写真－１
左：本社外観、右：現場休憩所(仮眠スペース)

であれば、10年後には更なる技術者不足、労働者不足を招く事態が想定されるため、若手の雇用

表－１

及びベテラン技術者の技術継承を含めた技術者育成が喫緊の課題であり、この解決に向けた当社の就業者年齢層比較
就業者年齢層比較取り組みを紹介する。
29歳以下【全国統計】- 11%

2. 若手の定着

55歳以上【全国統計】- 34%
令和2年度採用実績【当社統計】- 22%(累計)

29歳以下【当社統計】- 14%

当社では従前より、2、3年に1名程度の割合で55歳以上【当社統計】- 33%

新卒の若手技術者を採用していたが就業3年未満の離職者も存在し、依然として従業員の高齢化が0進む状況であったため、まず、若手技術者を育成

若手の就業比率を高い状態に保つ事で、若手同

142022. 1 Vol. 31 No. 1

5

10

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20

25

30

35

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若手技術者の育成
若手技術者の育成

士で仕事の相談や意識共有ができる状況が生まれ

このようにOJTが機能せず、若手に対して放置るほか、仕事以外の部分でも趣味やレジャーでコ教育となる現場では若手の仕事に対するモチベー

ミュニケーションを取る機会ができれば仲間意識

ションを下げる結果に繋がるケースが多いため、や存在意義を見出せる状況も作りやすく早期離職

このミスマッチを改善する手段として若手技術者者の減少に繋がる。これは当社で実施した若手技がウェアラブルカメラを装着して実際の現場で従術者へのヒアリングの際にも要望のあった労働環事する対策を取った。(写真－２)

境の一つであり、少なからずベテラン技術者とのこれにより、繁忙期でもベテラン技術者が遠隔仕事に関する意識の相違があるため、現場配属時

地から現場の状況をリアルタイムで確認、指示ではできるだけ複数人の若手を配置して欲しいとのきるため、若手技術者単独で現場管理を実施して声があった。

いる場合でも即座にフォロー体制が取れ、人手不ICT技術の急速な技術開発が進む中ではある

足の改善に繋がると共に若手技術者教育という観が、経験工学と呼ばれる土木分野では知識に加え点では、現場において職人や自然条件と直接対峙

現場における経験も重要なポイントとなることか

して問題解決を遂行する状況となり、技術者としら離職せず現場で経験を積み重ねる環境を整えるての経験値を得る事で自信が生まれ仕事に対して事が若手技術者育成の基盤となる。

主体性、実行力の向上を促す効果が期待できる。

試行としては入社1年目の技術者が工事竣工前に残業が重なったため、竣工後にその残業時間にヘッドセット

見合う休暇を連続して取得し、長期休暇とする取り組みも実施した。結果としては2週間の長期休

カメラ本体暇となり、日常的に働きながら実施できない趣味などに時間を費やせるとあって当該技術者にも好評であったため、今後はこの試行を含め働き方改
革の一環として一様ではない現場における働き方に柔軟に対応する就業規則等の整備が必要と考えられる。
また、この試行の副次的効果としては、残業が増加するというデメリットは生じるものの、集中的に就労することによる生産性の向上や若手技術
者の技術習得には効果が期待でき、実際に当該技術者は1年目の従業員としては、習熟度が高い状態と言える成長が見られた。度合にもよるところはあるが残業の増加というデメリットを事後の長期休暇という報奨で調整が可能であれば、企業としてもメリットの見込める施策であると思われる。

3. 若手技術者への教育
雇用が活発に創出されている状況下であっても、実際の現場では人手不足等により配属された若手に対して十分な教育・訓練等が実施できていない環境も散見する。

写真－２
上 ：ウェアラブルカメラ装着状況
左下：現場事務所から同時通話機能で指示
右下：複数現場の一覧(スマートフォン画面)

また土木分野では多種多様な工事、工法が存在し、配属される現場によって若手技術者の技術習得に格差が生じる傾向にあるため、その格差を埋める目的でOﬀ-JTとして若手技術者の技術勉強
会、測量実習等（写真－３）を開催し、若手教育の均一化及び若手の意識共有、コミュニケーショ
ンの活性化を図り、この機会を通じても若手の離職要因となる現場単位の教育格差を解消できるよ
う努めている。

2022. 1 Vol. 31 No. 1

15

若手技術者の育成
若手技術者の育成

るといったサイクルが必然となるため、まず、ベテランと若手の相互理解が重要と考え、社として若手技術者にヒアリングを実施し、（写真－４）
その内容をベテラン技術者にフィードバックする事により改善点を修正していく、ベテランの能力向上が自ずと若手の能力向上に繋がり信頼関係の構築に繋がる。これにより相互理解が生まれ、若手技術者の育成環境、労働環境が整備されていく。

写真－３．
１

ICT技術実地研修

写真－４

写真－３．
２

施工現場実地研修

4. 若手とベテランの融合

若手技術者実態ヒアリング

ヒアリングを実施した際に若手から出た意見としては次のような意見があがった。
・現場で不和が生じる事がある。

昨今の建設業界では深刻な労働力不足を解消す・作業方法が非効率であると思う場面がある。

べく各分野においてICT技術開発が推進されてお・現場で上司同士の方針の相違があり、対応に困り、その目まぐるしい変化にベテラン技術者は対応困難となる場面も多く見られる。しかしデジタ
ルネイティブと称される若手世代はICT技術を吸収し効率よく利用する事ができる人材が多く、現る場面がある。
・作業の必要性等に関する説明がないため、作業の意味が分からない場合がある。
・上司、現場によって若手への対応が違う。

場全体の生産性を向上し、働き方改革・建設現場の週休2日などを達成するには若手技術者の能力を存分に発揮できる現場環境が必要となる。

このように、社内的にも従前より現場の不具合として挙げられてきた内容が多く含まれる結果とそのためには、まずベテラン技術者の知識・経なり、働き方改革の推進によりハード面である

験やノウハウと若手技術者のICT技術を始めとす

ICT技術の導入や、就業時間に関する改変は比較る先進技術を駆使した効率化をバランスよく融合的浸透している状況であっても、ソフト面としてさせ、現場における労働力の削減、生産性向上に

は旧体質ともいえる「現場気質」という部分も根より時間的余裕を創造し、ゆとりをもった働き方、

強く残る状況が露見する。

休日確保により若手技術者が働きやすい環境にす
162022. 1 Vol. 31 No. 1

今後、この問題点解決に向け、前述するベテラ若手技術者の育成
若手技術者の育成

ン技術者側へのフィードバックの際に改善すべき
ポイントをルール化し、ベテラン従業員にコミュ
ニケーションミスが発生しないよう理解を得て、浸透させる段階となる。
働き方改革の実現という意味では、このソフト面の問題点を解決し、若手技術者が尊敬し、信頼できるベテラン技術者のもとで成長し、その能力を最大限に発揮できる若手が働きやすい現場＝ベ
テランが働きやすい現場となる事を目標とする。

5. おわりに
若手技術者の育成方法に関しては正解のない問題であり、企業規模、若手技術者の個性、世情や建設業界の動向等によってもその方法は異なったものになる。
ベテラン社員の継続性をもった概念(価値観・想いなど)を押し付けるのではなく、若手社員が納得した形で働ける状況を模索しながら個々に合った育成方法、速度を選択し取り組む事も重要なポイントとなる。
その中で当社では若手技術者教育のベースとして、リーダーシップ育成を重要視している。
（写真－５）
リーダーシップは技術者として必須の資質であり、目まぐるしく変化する業界の状況や技術革新に影響を受けず、更にリーダーシップを発揮できる人材は自ずと技術、技能を習得する傾向にあるためである。
このリーダーシップ育成にも段階的にレベル分けが必要であるが、適度の負担、責任を与える事
が自主性、実行力を育て、若手技術者にとって成長や仕事のやりがいを感じるキーになると考える。
今後建設業界としては、大きく変革を行う転換期を迎える事が予想されるが、時代のニーズに対応できる若手技術者の育成を念頭に、若手技術者のニーズに応える教育及び働き方改革を柔軟に実施していき、ベテラン技術者を含めた従業員全体

写真－５

リーダーシップ育成教育

現場監督とは？
監⇒見張り、監視する
督⇒指示し、率いる・現場を常に監視し、工事完成に向け現場従事者を率いる力が求められる。
つまり、リーダーシップが現場監督の仕事となります。

【参考】リーダーシップ教育資料 - 1

人を率いる。

現場では、多くの従事者が仕事をします。
その中には気性の粗い人。意地の悪い人。期待する仕事をしてくれない人もいます。
しかし、従事する全ての人々が揃ってこそ、現場は完成を迎える事ができます。
では、どうすれば現場で働く従事者を率いるリーダーシップを発揮していけると思いますか？

【参考】リーダーシップ教育資料 - 2

まとめ
前述した内容からもリーダーシップとは
先天的な才能や資質ではなく、トレーニングなどによって後天的に身に付くものです。
今後、若手技術者の皆様が現場で経験を積んでいく中で、以下の３つの定義を忘れないようにしてください。
１．リーダーシップは仕事
２．リーダーシップは責任３．リーダーシップは信頼【参考】リーダーシップ教育資料 - 3が働きやすい企業を目指していきたい。

2022. 1 Vol. 31 No. 1

17

技 士 会
ペ ー ジ

秋田県 土木施工管理技士会

秋田県の花▶ふきのとう

術者を対象に「ビジネスコミュニケーションスキ

技士会概要

ルの向上」と「生産性の向上が図られる施工計画

本会は、平成４年７月に設立し、県内土木施工管理技士の資質の向上を図り建設工事の施工に必書の作成」をテーマに３日間で18ユニット獲得できる研修会を開催いたしました。

要な専門の知識、技術力及び能力を高め、優れた
社会資本の整備充実に寄与することを目的に活動しております。

活動状況〈表彰事業〉
秋田県の優良工事表彰を受けた工事において現場代理人等として従事した技術者を平成８年度より毎年表彰しております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し開催を見合わせましたが、発注者を交えての受賞祝賀会を開催しております。

・建設ICT施工技術者養成講習会
スキー場跡地をICT活用工事の実習フィールドとして整備した「i-Academy恋地」を会場に３日間で24ユニット獲得できる講習会を開催いたしま
した。
受講生は、ICT活用工事を受注した技術者という位置付けで、ICT活用工事の５段階全てにおいて基本的な理論を座学で学び、施工技術を実習で身に着けました。

〈講習会事業〉
・技術力研修秋田県との共催により、県有施設の長寿命化に向けた構造物の点検・診断業務、補修、補強工事
をはじめとした施工技術の習得を目的に３日間で20ユニット獲得できる研修会を開催しております。
平成24年度から継続しており、延べ1,600人の会員技術者が受講しております。

最後にコロナ禍で集合形式の事業実施に大きな制約を・建設業担い手確保・育成研修
近年、担い手の確保・育成が業界の抱える大きな問題となっていることから、入社５年以内の技18

2022. 1 Vol. 31 No. 1

受けておりますが、リモートを活用するなど、できる限り会員の要望に応えてまいりたいと考えております。

技 士 会
ペ ー ジ

大阪府 土木施工管理技士会

大阪府技士会の概要

大阪府の花▶梅型コロナウイルスの影響により出前講座の開催が難 し い 状 況 で し た が、 連 合 会 と の 共 催 に よ る

当技士会は、大阪府地域を中心に土木施工管理

JCMセミナーや、自主開催によるDVDセミナー

技士等の技術力・社会的地位の向上及び土木工事を開催しました。令和４年度は、これまでの講習の安全・品質・効率・土木施工管理技術の向上を

内容の他に、WEB講習の開催も検討していきた

図ることにより、良質な社会資本の整備に貢献

いと考えています。

し、国民生活の向上に寄与することを目的として、平成23年２月に全国で最後に設立しました。

今後に向けて

令和３年10月末時点の会員数は、個人会員である

建設業は高齢化や人材不足が進む中で、次世代正会員が653名となっています。なお、当技士会を担う若手技術者を育成するためには、賃金水準

は、民間企業に事務局を置き運営しています。

の向上や休日の拡大等の働き方改革を進めていく

活動状況⑴近畿地方整備局と近畿地区ブロック連絡協議会

ことが重要な課題となっています。
当技士会も、その一端を担うべく、若手技術者の確保・育成につながる講習会を企画、開催し、による意見交換会

会員の技術力と社会的地位の向上を目指して活動

近畿地区ブロック協議会（福井、滋賀、京都、し、2025年に開催される大阪・関西万博に貢献で兵庫、奈良、和歌山、大阪の７府県）は、近畿地方整備局との意見交換会を例年実施しております。当技士会は、令和２年度・３年度の幹事県をきるよう努めていきたいと考えています。

2025年大阪・関西万博 開催務めています。令和２年度は新型コロナウイルス
感染拡大状況により書面開催となりましたが、各技士会からの提案を提出し、近畿地方整備局から回答をいただきました。今年度は通常の意見交換会の開催を目指して準備を進めているところです。
⑵講習会
当技士会では近畿地方整備局の出前講座を活用したスキルアップセミナーを例年開催しており、受講者には非常に興味を持って受講していただいております。令和２年度・３年度については、新（提供：2025年日本国際博覧会協会）○開催期間
2025年４月13日㈰～ 10月13日㈪184日間○開催場所
大阪夢洲（ゆめしま）○想定来場者数
約2,820万人○経済波及効果（試算値）
約２兆円

2022. 1 Vol. 31 No. 1

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ハートフル通信

栃木県は自然災害が少ない!?
土木の力で県の魅力アップを（一社）全日本建設技術協会

栃木県とはどんなところ？名物は何？他県の方々は何を思い浮かべるのでしょう？

栃木県 県土整備部

未歩

水害に見舞われてしまいました。
貴重な県のアピールポイントがゆ

都道府県魅力度ランキングにおいて常に下位争

らいでしまう事態ではありますが、いをしている栃木県ですが、いちごや餃子、温泉

土木職員の端くれとして災害復旧に日光東照宮などなど、実は多彩な魅力を持ってに携わるなか感じたのは、災害をいる県です。その魅力の一つで県の移住定住促進

防ぐ・減らすために土木が果たす

サイトでも推しているのが、『自然災害が比較的役割の広さです。

少ない』ということです。

山本

起きてしまった災害に対して、2019年に栃木県が実施したアンケート調査によ

職員一丸となって復旧に当たるこ

ると、実に６割もの県民が「栃木県は比較的自然とはもちろんのこと、災害を減ら

災害が少ない」というイメージを持っているそうすための官・民協働の施策の策定など、ソフト・です。内陸県であるため地震による津波の心配が

ハード両面の様々な対策に、日々県土整備部は取なく、また、「自然災害に対するリスク指標GNS

り組んでいます。

栃木県マスコットキャラクター
とちまるくん 県土整備部Ver.

（Gross National Safty 2017年度版）」においては、豪雨や地震を防ぐことはできません。しかしな

災害リスクが少ない都道府県として全国２位の位

がら、防災減災のための土木の様々な取組みを積置につけています。

み重ねていくことで、県民の方々に「自然災害が

自然災害が頻発する昨今において、災害リスクの大小は居住地を選択するうえで大きなインセン少ない」と実感してもらい、県の魅力アップにも繋げていけるのではないかと思います。

ティブになると思います。この強みを他県の方々

栃木県庁に土木職として入庁し早11年、まだまにもっとアピールしていきたいところ．
．
．ですが、だ未熟で日々勉強する毎日ではありますが、災害

平成27年９月関東・東北豪雨に令和元年東日本台に強い県土作りの一助となるような職員を目指

風と、栃木県はここ数年の間に立て続けに大きなし、今後も業務に励んでいきたいと思います。

CPDSニュース
CPDSでは社員が取得しているID（個人ID）を管理する為の「社員データID」をご用意しています。
その社員データIDに昨年秋から新機能として「個人ID新規加入（CSV申請も可）」を追加いたしました。社員データIDから新規加入を行うと以下が便利になります。
①申請時の会社情報の入力が省ける②社員データIDと個人IDの紐付作業が不要（自動で紐付）③社員データIDの一括送金残高から加入手数料を支払える
社員データIDには他にも便利な機能があります。詳しくは2021年度ガイドラインをご確認ください。
ガイドライン 『JCMホームページ https://www.ejcm.or.jp/ 継続学習制度CPDS → CPDSとは「2021年度 ガイドライン」』

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2022. 1 Vol. 31 No. 1

編集・発行REPORT
Vol. 31 No. 1 2022. 1
2022年１月１日 発行（隔月1回1日発行）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction
Management Engineers Associations（JCM）〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾンビル1階
TEL. 03-3262-7421（代表） FAX. 03-3262-7420
https://www.ejcm.or.jp/

印刷

第一資料印刷株式会社〒162-0818 東京都新宿区築地町8-7
TEL. 03-3267-8211（代表）

技士会 の 監理技術者講習～経験豊かな地元講師による対面講習～

受講料

インターネット申込み：9,500円

郵送申込み：9,800円

継続学習制度（CPDS）代行申請

CPDSのユニット希望者は自動登録できるので申請手続きは不要です。

監理技術者講習の有効期間の見直し
監理技術者講習の有効期間が受講修了日から５年後の年の12月31日までに見直されました。更新される方は有効期限を迎える年のいつ受講しても有効期限は変わりません。年末には受講者が増えることが予想されますので、早めの受講をお勧めします。

講
都道県 講習地

札

幌実施日

吉 令和４年６月22日㈬令和４年３月４日㈮島根 出

雲 令和４年４月15日㈮

岡

山 岡

山

令和４年４月15日㈮川 令和４年４月８日㈮広広

令和４年２月４日㈮令和４年５月27日㈮令和４年５月20日㈮京 東京 令和４年７月22日㈮

島

広

井 福

井 令和４年４月13日㈬梨 甲

府 令和４年４月８日㈮
令和４年９月９日㈮

愛

愛

媛

松

山 令和４年４月19日㈫宇和島 令和４年７月７日㈭

令和４年４月28日㈭
令和４年８月31日㈬実施日

令和４年２月１日㈫高知 高

知 令和４年４月19日㈫

令和４年４月（調整中）

令和４年６月21日㈫

島 令和４年５月（調整中）

令和４年４月27日㈬宮崎 令和４年５月13日㈮令和４年８月17日㈬福山 令和４年４月11日㈪山

口 山

口 令和４年７月20日㈬延 岡 令和４年７月６日㈬徳島 徳島 令和４年４月23日㈯

都 城 令和４年９月14日㈬宮崎

令和４年１月15日㈯香川 高松 令和４年４月16日㈯
令和４年７月16日㈯

令和４年２月18日㈮山

都道県 講習地

令和４年９月（調整中）

令和４年９月16日㈮
福

実施日

取 倉

令和４年５月13日㈮帯程鳥

令和４年１月21日㈮旭東

都道県 講習地日

令和４年２月18日㈮令和４年６月３日㈮北海道習

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます知 名古屋 令和４年７月８日㈮・新型コロナウイルス感染症対策として、会場の定員数を少なくしています。
・受講にあたっては、体調確認、マスクの着用などをお願いいたします。
令和４年10月以降の講習日程についてはホームページをご覧ください

お申込みはホームページから https://www.ejcm.or.jp/training/
郵送申込み用紙もダウンロードできます

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年7月30日付・登録番号5）
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction Management Engineers Associations（JCM）

電話（代表）03-3262-7421 / FAX03-3262-7420

https://www.ejcm.or.jp

定価250円（税・送料込み）（会員の購読料は会費の中に含む）

2022 JANUARY Vol.31 No.1

受講修了者は、12ユニット 取得できます。
（上限のある形態コードです。
）

技士会

理技術

・技士会の継続学習制度（CPDS）に学習履歴を簡単に登録できます。
・インターネット申込なら、申請書類を郵送する必要もなく、受講料もお得です。
（https://www.ejcm.or.jp/training/）

2

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国土交通大臣登録講習実施機関
16年７月30日

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号５

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https://www.ejcm.or.jp/

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受講申込に必要な書類
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2.4cm）

６ヶ月以内に撮影した証明用の写真で

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郵便
郵便

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260223通

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受講申込書類の提出先
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受講票の送付
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理技術

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102-0076

名

東京都千代田区五番町六

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監理技術者講習申込書在中（一社）全国土木施工管理技士会連合会

監理技術者講習センター
TEL
FAX
携帯

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〒

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）
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年

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当講習をどこで知りましたか
１．県技士会から ２．連合会本部から
４．勤務先から ５．その他（

する

しない

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３．インターネットから継続学習制度（CPDS）への新規加入（有料）

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都・道
府・県

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年

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月 撮影

粒子の粗い顔写真は不可。

全 面 糊 付 け

欠

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状

受講番号

午 後

午 前

出

切 取 り・
コピー可全面糊付け

全国土木技士会

写 真 貼 付 欄

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貼付欄

振替払込請求書兼受領証

加入者名

継続学習制度（CPDS）登録番号（発行済の方）

勤 務 先
所 在 地

勤務先名

現 住 所

所属技士会名

メールアドレス本

西暦（昭和・平成

生 年月日

氏

フリガ ナ

講習地

監理技術者講習受講申込書

口座記号番号（キリトリ線）

ホーマットホライゾンビル一階

況