あなたの建物の防火安全を点検しましょう〜消防法に基づき防火対象物点検報告を実施しましょう〜

新宿区歌舞伎町ビル火災（死者44名）を受け平成14年に制定された、一定の建物の防火安全（避難経路の管理等）を確認するための制度です。

防火対象物点検報告(消防法第８条の２の２)●一定の防火対象物の全ての管理権原者（テナント管理者含む）
は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられています。
●点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
●本制度と消防用設備等点検報告制度（消防法第17条の３の３）は異なる制度であり、本制度の対象となる防火対象物では両制度の点検及び報告が必要です。

点検をすると、 ●避難経路や防火戸等の適正な管理が図られ、火災発生時にあなたの建物の利用者の命を守ることにつながります。
こんなメリット●防火管理者の届出忘れや消防計画の変更忘れなどの消防法令違反を防があります。
止できます。

消防庁

防火対象物点検報告が実施されているか、必ず確認しましょう。

一定の防火対象物の全ての管理権原者（テナント管理者含む）は防火対象物点検報告を実施する義務があります。なお、点検報告しなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては30万円以下の罰金が科せられることがあります。

●防火対象物点検報告が必要な防火対象物の例
全体の収容人員 が❶ 300人以上全体の収容人員 が全体の収容人員 が❸ 30人以上300人未満❷ 10人以上300人未満

※

※

※事務所

倉庫

老人短期入所施設

事務所

飲食店

事務所

事務所

コンビニ

事務所

地下事務所

物販店

は建物に不特定多数の方が利用する用途（表1に該当する用途）は該当しない用途※収容人員とは、消防法施行規則第１条の３や各市町村で定める基準に従い算定される人員である。

●防火対象物点検報告が必要かチェック！ チェックしてみましょう。

上の図の❶❷❸を参考にしながらスタート

建物に不特定多数の方が利用する用途（表１に該当する用途）はありますか？

防火対象物

はい
はい❶

点検報告が建物全体の収容人員は300人以上ですか？
いいえ

建物には、不特定多数の方が利用する用途が地階又は3階以上にありますか？

1年に1回点検し、はいその結果を、市町村等を管轄する

はい

いいえ

いいえ

❷❸

建物に、自力で避難することが困難な方が多く入居（もしくは居住）する社会福祉施設（表１の(6)項ロ）はありますか。

消防長又は消防署長へ

はい
はい❷

必要です。
はい❸

❷❸

いいえ

建物全体の収容人員は10人以上ですか？
建物全体の収容人員は30人以上ですか？

防火対象物
点検報告の

❷❸

建物にある階段は、屋内階段で階段は１つですか？

建物が所在している報告することが❶❷❸❷❸

必要となります。

いいえ

必要はありません。
※消防用設備等の点検については、必要です。

いいえ

いいえ

※不特定多数の方が利用する用途が建物全体のごくわずかな場合等、上記のフローチャートに該当しても防火対象物点検報告が必要ない場合があります。
詳しくは、お近くの消防署等にご確認ください。

点検報告を必要とする防火対象物●表１の用途に使われている部分のある防火対象物では、表２の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。

※防火対象物点検報告が義務となる防火対象物の 全ての管理権原者（テナント管理者含む）は、点検報告が義務となります。
用

表1
（1）項

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場

（2）項

イロ
ハニ

（3）項

イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店

（4）項

途

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
ファションマッサージなどの性風俗営業店舗等
カラオケボックス等

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（5）項

イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

（6）項

イロ
ハニ

（9）項

イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの（16）項

イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項又は（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの（16の2）項

病院、診療所又は助産所
老人短期入所施設等
老人福祉施設、有料老人ホーム等
幼稚園又は特別支援学校

地下街※表1の各項は、消防法施行令別表第１に掲げる用途を示しています。

表2

防火対象物
全体の収容人員
点検報告義務の有無

３０人未満（※１０人未満）

３０人以上３００人未満（※１０人以上３００人未満）

３００人以上次の１及び２の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。 全て
点検報告の１．
特定用途(表１に該当する用途のこと)が３階以上の階又は 点検報告義務が義務は地階に属するものあります。
ありません。
２．
階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)

※表1の
（６）
項ロ及び
（１６）
項イに掲げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）の場合、（ ）内の基準となります。

点検報告が必要な30人以上300人未満の防火対象物のイメージ

点検報告の必要ない防火対象物

・・・特定用途に供される部分

注１ 階段が２つある場合でも、間仕切り等により１つの階段しか利用できない場
合は点検報告が 必要となります。

注２ 階段が1つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合は点検報告は必要ありません。

防火対象物点検報告の流れ
1 点検の流れ一定の防火対象物の全ての管理権原者（テナント管理者含む）
は、防火対象物点検資格者に点検を依頼※火災予防に関する専門知識を有する者で講習を修了した者

点検後に消防機関に報告一年ごとに点検を実施

点検基準に適合した場合には、防火基準点検済証を付することができます。
※ 複 数 の テ ナ ントが入っている場合は、全ての部分で点検基準に適合した場合に限る。

2 資格者による点検●点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
防火対象物点検資格者に委託したい場合は、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページに「防火対象物点検資格者」が 在籍する点検事業者名簿(登録申し込みのあった事業者)があるので参考にしてください。
http://www.fesc.or.jp/08/index4.html

点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
(次に示す点検項目はその一部です。)

点検項目●防火管理者を選任しているか。
●消火・通報・避難訓練を実施しているか。
●避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
●防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
●カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付されているか。
●消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

※一定の要件を満たせば３年間点検・報告が免除される特例認定制度（消防法第８条の２の３）があります。

お問い合わせ先https://www.fdma.go.jp/（2020年3月版）