公立大学法人神戸市看護大学物品賃貸借契約約款
2019.4.1（総則）
第１条 乙は，甲の提示した別添の仕様書及び図面等に基づき，頭書の契約金額をもって，賃貸借期間中，頭書の物品を甲の使用に供さなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第２条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。
２ 乙は，この契約の全部又は大部分を他人に履行させてはならない。
（契約保証金）第３条 乙は，この契約上の義務の不履行によって生ずる甲の損害をてん補するため，契約金額の100分の３以上の契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし，甲においてその必要がないと認めた場合は，この限りではない。
（損害負担）
第４条 この契約の目的物について，甲の使用前に生じた損害は，全て乙の負担とする。
（第三者の損害）第５条 乙は，この契約の履行について甲又は第三者に損害を与えたときは，その賠償の責を負う。
ただし，甲の責に帰する場合においては，この限りでない。
（随時検査）
第６条甲は，必要があると認める場合には，随時検査を行うことができる。
２ 前項の場合において，甲が特に必要があると認めるときは，乙の負担において，試験，据付け，試用，開さく等を行うことができる。
（契約の目的物の検査等）
第７条乙は，この契約の目的物を甲の使用に供しようとするときは，甲の検査を受け，これに合格した後は，甲の指示に従い，遅滞なく甲の使用に供しなければならない。
２ 前条第２項の規定は，前項の検査に準用するものとする。
３ 第１項の検査の結果，甲が合格と認めないときは，乙は，甲の指定する期限内に取替え，追完等を行い，さらにその検査を受けなければならない。この場合において，甲が特に承認したときのほか，この契約で定める期日又は期間を変更しないものとする。
（損害保険等）第８条 乙は，仕様書で定めるところにより，この契約の目的物に乙の負担において，損害保険等を付さなければならない。
２ 乙は，前項の規定により損害保険等を付したときは，遅滞なく甲にこれを証する書面の写しを提出しなければならない。
３ 甲は，その責に帰すべき事由によって，この契約の目的物を滅失し，又はき損したときは，その賠償の責を負う。ただし，乙は，第１項の規定により損害保険等を付している場合は，その補てんされた損害について，甲に賠償の請求をしないものとする。
（補修義務等）第９条 乙は，この契約の目的物を常に良好な状態で甲の使用に供するため，取替え，補修その他の措置を講じなければならない。
（契約の目的物の引取り等）
第10条 乙は，契約期間が終了したときは，甲の指示に従い，速やかにこの契約の目的物を引取り，その他原状に復さなければならない。
（延滞違約金）第11条 乙は，その責に帰すべき事由によって，この契約に定める期日にこの契約の目的物を甲の使用に供しないときは，延滞１日につき契約金額の1,000分の１に相当する額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。
（甲の都合による契約の変更）
第12条 甲は，必要があると認めるときは，書面をもって乙に通知し，契約内容を変更することができる。
２ 前項の規定により契約内容を変更する場合において，契約金額を増減する必要が生じたときは，乙と協議の上，定めるものとする。
（乙の請求による期日等の変更）

第13条 乙は，天災その他その責に帰することができない理由により，この契約で定める期日又は期間にこの契約の目的物を甲の使用に供する見込みがない場合は，その期日又は期間の変更を求めることができる。
（契約内容変更の手続）
第14条 契約内容を変更したときは，乙は，５日以内に変更契約書又は請書を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，特に甲が必要ないと認めたときは，前項の手続を省略することができる。
（甲の解除権）
第15条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
⑴ この契約で定める期日又は期間に，この契約の目的物を甲の使用に供しないとき又はその見込みがないとき。
⑵ 乙又はその使用人が，甲の係員の指示に従わず職務の執行を妨げたとき。
⑶ 契約上の義務を履行しないとき。
⑷ 契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。
２ 甲は，前項に定める場合を除くほか，必要があると認めるときは契約を解除することができる。
この場合において，甲は，契約保証金を乙に返還するものとする。
（乙の解除権）
第16条 乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。この場
合において，甲は，契約保証金は乙に返還するものとする。
⑴ 第12条第１項の規定により契約内容を変更したため，契約金額が当初の３分の２以上減少することとなるとき。
⑵ 第12条第１項の規定により賃貸中止日数が当初契約期間の３分の１以上となるとき。
（解除に伴う措置）第17条 契約を解除した場合は，履行部分及び検査合格済材料で甲が承認したものについて，これに相当する金額を支払う。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，第３条に規定する契約保証金又はこれに代わる担保は，甲に帰属するものとする。ただし，同条ただし書の規定により同条の保証を付していないときは，当該保証に相当する額を違約金として前項の規定による支払額から控除する。
⑴ 第15条第１項又は第22条第４項の規定により契約を解除した場合⑵ 乙がその債務の履行を拒否し，又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（個人情報の保護）第18条 乙は，個人情報（神戸市個人情報保護条例（平成９年10月神戸市条例第40号）第２条第１号に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し，契約の履行に当たって，個人情報等を取り扱う際には，個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
２ 乙は，契約の履行に当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
３ 乙は，その使用する者が，在職中及び退職後において，契約の履行を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ，又は不当な目的に使用することのないように必要な措置を講じなければならない。
４ 乙は，契約の履行に当たって知り得た個人情報等その他の情報を，甲の書面による承諾を得ることなく目的外に使用し，又は第三者に提供し，若しくは利用させてはならない。
５ 前３項の規定は，契約終了等の後においても，同様とする。
６ 乙は，契約の履行に係る個人情報等の漏えい，滅失又は改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
７ 乙は，甲から貸与された文書等を甲の書面による承諾を得ることなく複写し，又は複製をしてはならない。
８ 乙は，前各項の規定に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，直ちに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。契約終了等の後においても，同様とする。
９ 甲は，乙が契約の履行に当たって取り扱っている個人情報等の取扱状況について，必要があると認めるときは，乙に対して報告を求め，又はその検査をすることができる。
10 乙は，甲から前項の指示があったときは，速やかにこれに従わなければならない。
11 乙は，契約の履行に当たって個人情報等を収集するときは，契約の履行のために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（情報セキュリティ対策基準等の遵守）
第19条 乙は，この契約の内容がネットワーク又は情報システムの開発，保守又はデータ処理その他情報処理に係る業務（以下「情報処理業務」という。）であるときは，この契約の履行に関し，別紙公立大学法人神戸市看護大学情報セキュリティ対策基準等に定める事項を遵守しなければならない。
２ 乙は，この契約の内容が特定個人情報（神戸市個人情報保護条例（平成９年10月神戸市条例第40号）第２条第２号に規定する特定個人情報をいう。）を取り扱う業務又は情報処理業務であるときは，この契約の履行に関し，別紙情報セキュリティ遵守特記事項に記載された事項を遵守しなければならない。
（支払方法）
第20条 契約金は，第７条の規定による検査に合格し，かつ，甲の使用に供した後，仕様書に定めるところにより，乙の適法な請求を受理した日が属する月の翌月末日に支払うものとする。
かし（瑕疵担保の特約）
第21条 乙は，頭書の担保期間中における契約の目的物に瑕疵があるときは，甲の指定する期間内に取替え，補修その他の措置を講じなければならない。
（談合その他の不正行為に対する措置）
第22条 乙は，この契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは，甲の請求に基づき，この契約による契約金額（契約金額を変更した場合にあっては変更後の契約金額とし，単価契約又は単価協定の場合にあっては支払金額）の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても，同様とする。
⑴ 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会の乙に対する同法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
⑵ 前号に掲げるもののほか，確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により，乙が，この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
⑶ 確定した排除措置命令又は納付命令により，乙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において，当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷ 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は代理人，使用人その他の従業者）に対し，刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
⑸ 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は代理人，使用人その他の従業者）に対し，刑法第198条に規定する刑が確定したとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか，乙が前各号に規定する違法な行為をしたことが明白となったとき。
２ 乙は，この契約に関して前項の各号のいずれかに該当し，かつ，次の各号のいずれかに該当したときは，甲の請求に基づき，前項に規定するこの契約による契約金額の10分の１に相当する額

のほか，当該契約金額の100分の５に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても，同様とする。
⑴ 前項第１号に規定する確定した命令について，独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
⑵ 乙が甲に前項各号に規定する違法な行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙が前２項に規定する額を甲の指定する期間内に支払わないときは，乙は，当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
４ 第１項又は第２項に規定する場合においては，甲は，契約を解除することができる。
５ 前各項の規定は，甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（暴力団等の排除に関する措置）
第23条 甲は，乙が次の各号のいずれにも該当しないことを確認するため，兵庫県警察本部長（以下「本部長」という。）に対して照会を行うことができる。乙は，甲の求めに応じて，当該照会に当たって必要となる事項について情報を提供しなければならない。
⑴ 乙が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合には，当該法人等について暴力団員が，役員として又は実質的に経営に関与していること。
⑵ 乙が個人又は個人事業者である場合には，当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
⑶ 暴力団員を，相当の責任の地位にある者（役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人）として使用し，又は代理人として選任していること。
⑷ 次のいずれかの者が，自己，自己が経営する法人等，自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため，又は第三者に損害を与えるために，暴力団の威力を利用していること。
ア 入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与している者
イ 相当の責任の地位にある者等（以下「役員等」という。）⑸ 入札参加資格者又はその役員等が，暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行い，その他経済的な便宜を図っていること。
⑹ 入札参加資格者又はその役員等が，暴力団等に関係する事業者であることを知りながら，当該事業者に契約の一部を履行させ，又は当該事業者を利用していること。
⑺ 入札参加資格者又はその役員等が，暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
２ 甲は，本部長からの回答又は通報（以下「回答等」という。）に基づき、乙が前項各号のいずれかに該当する事実が明らかになったときは，契約を解除することができる。
３ 前項の規定に基づき契約を解除した場合，乙は，甲の指定する期間内に契約金額（契約金額を変更した場合にあっては変更後の契約金額とし，単価契約又は単価協定の場合にあっては支払金額）の10分の１に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
４ 乙が第１項各号のいずれかに該当する旨の回答等を本部長から受けた場合，甲及び神戸市の契約事務等から暴力団等を排除するため，甲は，その回答等の内容について，外郭団体等を含む神戸市の関係部局と情報を共有することができる。
５ 乙が第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは，乙は，当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
６ 乙が共同企業体である場合は，前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
７ 前項の場合において，乙が解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に第３項又は第５項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して第３項又は第５項の額を甲に支払わなければならない。
８ 前各項の規定は，甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（適正な賃金の支払に関する措置）
第24条 甲は，乙が雇用する労働者に対する賃金の支払について，乙が最低賃金法（昭和34年法律第137号）第４条第１項の規定に違反したとして，検察官に送致されたときは，契約を解除することができる。
２ 前項の規定に基づき契約を解除した場合，乙は，甲の指定する期間内に契約金額（契約金額を変更した場合にあっては変更後の契約金額とし，単価契約又は単価協定の場合にあっては支払金額）の10分の１に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。

３乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは，乙は，当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
４ 乙が共同企業体である場合は，前３項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
５ 前項の場合において，乙が解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に第２項又は第３項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して第２項又は第３項の額を甲に支払わなければならない。
６ 前各項の規定は，甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（違約金，損害賠償金等）
第25条 第22条第１項から第３項まで，第23条第３項及び第５項並びに前条第２項及び第３項の規定による違約金及び延滞利息は，第11条の規定による延滞違約金の予定又はその一部とは解さない。
２ 甲は，第11条，第22条第１項から第３項まで，第23条第３項及び第５項並びに前条第２項及び第３項に規定する違約金又は損害賠償金を契約金額又は第３条の契約保証金による充当により控除することにより徴収できる。
（印紙税）
第26条 印紙貼付の要否及び額は乙の責任において確認しなければならない。
（業者調査への協力）
第27条 甲が，この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は，甲は，乙に対し，公立大学法人神戸市看護大学契約規程（以下「契約規程」という。）に定める契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。この場合において，乙は，特別な理由がない限り，要請に応じるものとする。
（紛争の解決等）
第28条 この契約について，甲と乙との間に紛争を生じたとき又はこの契約書に定めのない事項については，関係法令，契約規程等によるほか，必要に応じて甲乙協議の上，定めるものとする。