平成19年９月期中間決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社アルファクス・フード・システム
コード番号
３８１４
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）田村 隆盛
問合せ先責任者 （役職名）経営管理部長（氏名）河原 克樹
半期報告書提出予定日
平成19年６月25日

平成19年５月11日

上場取引所
大阪・ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.afs.co.jp
ＴＥＬ （03）5649－2100
配当支払開始予定日 平成－年－月－日（百万円未満切捨て）

１．平成19年３月中間期の業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
836
952

％
△12.2
－

百万円
132
123

％
7.4
－

百万円
131
122

％
7.4
－

百万円
73
61

％
18.1
－

18年９月期

1,802

－

252

－

217

－

134

－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,983
55
8,106
78

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2,946
－

銭
67
－

18年９月期
5,845
20
5,838
34
（注）1. 平成18年９月期中間期より中間決算の開示を行なっているため、前中間期比増減率は記載しておりません。
2．当社は平成18年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行いました。平成18年９月期の期中平均株式数は、期首に分割が行われたものとして算出しております。
（参考）持分法投資損益

19年３月中間期－ 百万円

18年３月中間期－ 百万円

18年９月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
1,655
1,535

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

自己資本比率
百万円
937
686

1,639

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期△209
18年３月中間期
147
18年９月期

％
56.6
44.6

876

19年３月中間期

937 百万円

１株当たり純資産

53.5

18年３月中間期

686 百万円

18年９月期円
38,22089,769銭71
3535,74450

876 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13
32

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△11
165

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
327
634

19

516

535

△290

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末円
18年９月期

銭－19年９月期19年９月期（予想）

－
－

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円

円

銭
－
－
－

銭
－

期末
円
500

－
－

年間
銭
00

円
500

銭
00

－
－

３．平成19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
2,176

営業利益
％
20.7

百万円
327

経常利益
％
29.3

百万円
326

－ 1 －

％
50.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
186
38.4
7,585
22

４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

24,526株－株

18年３月中間期
18年３月中間期

7,642株－株

18年９月期18年９月期

24,526株－株（注）１．１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．平成18年６月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が増加の傾向を示していることなど、景気は回復基調にあります。しかし、原油価格高騰の長期化による世界的な景気への影響が懸念され、その動向には留意する必要があります。
外食産業においては、原油価格高騰による諸原材料価格の上昇や競争の激化による既存店売上の減少等により厳し
い環境となっております。
以上のような経済環境において、当社では大手外食チェーンを中心に「ＡＳＰ基幹業務サービス」、当社企画の「オーダーショット」を中心とした営業活動を行ってまいりました。その結果、オーダーショットとのシナジー効果
によりＡＳＰサービスが順調に推移し、また、販売提携先との連携強化を図ることにより新規顧客開拓も順調に推移しました。しかし、大手チェーン店向けシステム機器の受注及び設置が一部下半期に移行したもの等があり、当中間
会計期間の売上高は836,619千円（前年同期比12.2％減）となりました。利益面に関しては、収益性の高い基幹業務システム月額サービスが順調に推移し営業部門等の増員によるコスト増を吸収し、営業利益は132,335千円（前年同期比7.4％増）、経常利益は131,145千円（前年同期比7.4％増）、当期純利益は73,174千円（前年同期比18.1％増）となりました。
事業別の売上高（単位：千円）
事業別金額

ＡＳＰサービス事業

505,157

システム機器事業

264,939

周辺サービス事業

66,522
合計

836,619

今後の見通しにつきましては、引き続き大手外食チェーンを中心にシステム機器とＡＳＰ基幹業務サービスのシ
ナジー効果を活かした営業活動を行ってまいります。また、新たな販売提携先の確保や既存の販売提携先との関係もさらに強固なものとし新規の顧客開拓に努め、受注から機器の設置時期等の管理面をさらに強化し受注管理に取り組んでまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高2,176,000千円（前期比20.7％増）、営業利益327,000千円（前期比29.3％増）、経常利益326,000千円（前期比50.1％増）、当期純利益186,000千円（前期比38.4％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産につきましては、流動資産が1,449,347千円（前年同期比168,318千円増）となりました。これは主に売掛金が266,670千円、商品が221,817千円増加したことによるものです。固定資産は206,014千円（前年同期比48,593千円減）となりました。これは主に工具器具備品が17,070千円、ソフトウェアが13,547千円、投資有価証券が64,720千円減少したことによるものです。
負債につきましては、流動負債が712,536千円（前年同期比125,332千円減）となりました。これは主に短期借入金が250,000千円増加、買掛金が236,854千円、1年以内償還予定の社債が40,000千円、前受収益が71,765千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、937,401千円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーにより支出した資金や投資活動で得られた資金により、前事業年度末に比べ207,541千円減少し、当事業年度末には327,540千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、209,408千円（前年同期は得られた資金147,067千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益127,600千円の計上のほか減価償却費28,719千円を計上したものの、たな卸
資産123,542千円の資金の減少、売上債権153,113千円の資金の減少及び法人税等の支払による57,409千円の資金の減少によるものであります。
－ 3 －（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は、13,701千円（前年同期は得られた資金32,513千円）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入14,068千円、無形固定資産の取得による支出が1,766千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、11,834千円（前年同期は得られた資金165,015千円）となりました。これは主に、配当金による支出によるものです。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

42.7

57.4

53.5

56.6

－

483.1

234.0

－

平成19年９月中間期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

1.68

1.27

－

－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ

21.4

26.6

－

－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/純資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い金（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表（中間貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）平成17年９月期以前の時価ベースの自己資本比率については、非上場であるため計算しておりません。
（注５）平成18年９月期以降のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
キャッシュ・フローがマイナスの為、計算しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営の重要課題として考えるとともに、当社サービスの外食産業
におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保充実に努めてまいります。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施していく方針であります。
配当に関しましては、現時点では配当性向など一定の指標を設けておりませんが、中長期的な業績動向や財務体質を考慮に入れながら、各期の業績に応じて配当を安定的に継続していく方針であります。
(4）事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時
間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的－ 4 －に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリー
システム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っております
が、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17
年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う
役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。
しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を東和メックス株式会社に委託しております。当社の仕入高に占める比率は、平成18年９月期75.1％、平成19年３月中間期84.4％となっております。
同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。
現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －(8）顧客のシステム投資計画について当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入ス
ケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費を補えない形で利益に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、事故等について
当社はＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて(1）特定人物への依存について
田村隆盛氏は、当社設立以来の事業推進者であり当社の経営方針、経営戦略の決定、商品企画及び管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。
当社では、業務分掌の分散を図る等田村隆盛氏に依存しない組織体制の整備を進めてまいりました。現状において
田村隆盛氏が当社業務から離脱することは想定しておりませんが何らかの理由により田村隆盛氏が当社における業務遂行を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(3）小規模組織であることについて
当社は、平成19年３月31日現在において取締役３名（うち非常勤１名）、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員90名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
３．その他リスクについて(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、
情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」に関して特許権の対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指し出願しておりますが、現時点において権利確定はしておらず、今後も取得を保証できるものではありません。
競合他社が、このような特許権を取得した場合その取得内容によっては当社への訴訟等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。
しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性が
あります。

－ 6 －

(3）ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社では、社員の業績向上に対する意欲や士気を高めること、また優秀な人材を獲得する目的で、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいた新株予約権を付与しております。提出日現在の新株予約権による潜在株式
総数は678株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数25,204株の2.7％にあたります。
今後も当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行なっていく方針であります。付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし当社
株価形成に影響を与える可能性があります。
(4）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、当社サー
ビスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していく方針であります。

－ 7 －２．企業集団の状況
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システ
ムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システ
ムの提供を行っております。
当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシ
ステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。
(注１) ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデー
タの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
(注２)ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗の売上データを受け渡す機器として必要不可欠なものであります。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシス
テムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
(注３)オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
飲食店にて、お客からの注文を入力し、注文内容を厨房へ伝え、会計時にはＰＯＳへ伝送することで飲食代金を表示できるようにするシステム。当社は、独自ＰＯＳシステムを成功させたノウハウを基にオーダーエントリーシステム(当社ブランド名「オーダーショット」)を自社で企画し、平成16年７月に発売を開始致しました。「オーダーショット」のハンディターミナルは、外食店舗のあらゆる主要業務(通常のオーダー・テーブルオーダー・発注・検品・棚卸・アン
ケート集計)を、１台でこなせる高性能マルチ端末であり、従来機器のようにオーダー端末のみでしか利用が出来ない端末と比較して、機器を別々に購入する必要がなく、業務の大幅効率アップなど、コストパフォーマンスの高い端末であります。
(注４)飲食店経営管理システム
当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供
をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。

－ 8 －飲食店店舗
自社企画商品
ＰＯＳ
システム

ＯＥＳ

情報システム機器

ＣＫ･物流
センター

本社サーバー
売上データ

飲食店経営管理システム
基本システム

受発注
データ
勤怠
データ

◆

売上データ集計◆

勤怠データ集計◆

受発注データ集計◆

各種データ分析

ＣＫ/物流
管理
システム
オプション
(注５)

仕入業者
ＥＤＩ
システム

その他
データ

オプション
(注６)
各種管理/分析帳票
ロス管理
帳票

売上管理
帳票

勤怠管理
帳票

受発注管理
帳票

各種分析
データ

日次決算
データ

飲食店本部

(注５)ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
(注６)ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。
あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

－ 9 －［当社事業系統図］

ユー ザー（外食企業）
ＡＳＰ初期費用

商品代金

当社サービス

商品代金

ＡＳＰ月額利用料

ＡＳＰサービス
ＡＳＰサービス事業（本部システム）
他社商品販売その他サービス

自社機器販売③①
システム機器事業②（店舗システム）⑤④

周辺サービス事業⑥

自社機器仕入

代金

商品仕入

代金

製造会社

製造委託

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１． ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インタ－ネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー
売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）
は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

－ 10 －

当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。
【ＡＦＳデータセンター】
外食企業本部(3)在庫管理・
在庫分析・
受発注処理

(1)売上分析

仕入先

レシピ(2)勤怠管理（4)仕入先店舗【システム機器】
ＰＯＳ・ＯＥＳ【ＡＳＰ基幹業務サービス】
飲食店経営管理システム

セントラル
キッチン(ＣＫ)
物流センター（注１）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２． システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高める為に重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３． 周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末・自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

－ 11 －

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成５年に当社を設立して以来一貫して、外食産業専門の情報システム企業として業界に特化した商品企画やサービ
ス提供を行っており、商品の企画・メンテナンス、データセンターの運用・保守・監視、営業・導入サポート等コアになる業務については、すべて自社内で対応しております。また、外食産業における情報システムの両輪である、「本部側基幹システム」と「店舗システム機器」の両方をラインアップし、外食企業の業務全体をカバーするソリューションを提供しております。長年外食産業に特化したことにより蓄積したノウハウや商品力、人材資源を活かして、付加価値の高い企画商品／サービスの提供を推進し、外食産業全体の業務効率化・コストダウンに貢献していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社の収益は、ＡＳＰサービスの基幹業務システム使用許諾料、基幹業務システム月額サービス料及びシステム機
器販売等が主なものであり、特にストック型の収益である基幹業務システム月額サービス料の積み上げに注力し、売上高経常利益率を会社の重要な経営指標としております。
当社の事業規模は翌期以降も拡大する計画でありますが、データセンターを中心とした管理コストのコントロール
及び効率化を図り、管理コストを事業規模の拡大以下にすることを目標とし、売上高経常利益率30%の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。 外
食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業
界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ＡＳＰサービス事業
上記の状況を踏まえ、従来通り直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしＡＳＰに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供
し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
当社の成長性確保と規模の追及のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。また、全社的な入れ換えが必要なＡＳＰサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口開設を行い、その後当社
収益の基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。
現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
①サポート体制について
当社は大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後の管理顧客数増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させ安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

－ 12 －

②出荷体制について
大手外食企業の受注に際しては、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、今後の事業拡大に備え、増員及び運営体制の整備に努め、安定的な出荷体制の構築を図ってまいります。
また、出荷及び品質管理の設備投資を検討しております。
③販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行なっておりました。当社といたしまして
は、販売網の拡大及び収益構造の多様性及び安定性確保のため外食企業の顧客を有する商社及びＳＩ業者等との販売提携及び代理店政策を行なってまいります。
④個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービスの運営を行なうにあたって個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。
現時点においては、個人情報の取り扱いを行なう部門及び人員の制限、指紋認証による情報管理等を行なっており、
ソフト・ハード両面からの強化に努めてまいります。なお平成19年２月にプライバシーマークを取得しております。
⑤経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

694,415

387,540

595,081

２．受取手形

13,852

577

6,850

３．売掛金

253,376

520,046

365,195

４．たな卸資産309,995

531,813436,187５．繰延税金資産

14,86911,392

10,946

６．その他

11,5789,317

29,370△17,059

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△11,340
1,281,028

83.4△8,126
1,449,347

87.6

168,318

1,435,505

87.5

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※１、
２

15,388

14,113

14,744２．車両運搬具

※１

19

19

19

３．工具器具備品※１88,78071,70954,528４．土地※２20,42920,42920,429有形固定資産合計

124,617106,271

89,720(2）無形固定資産

48,68335,13551,619１．投資有価証券

66,000

1,280

1,580

２．その他

19,05778,94976,878

貸倒引当金△3,750△15,622△15,563

投資その他の資産合計

81,30764,60762,894(3）投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

254,60716.6

206,01412.4△48,593204,23412.5

1,535,636

100.0

1,655,361

100.0

119,725

1,639,739

100.0－ 14 －

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

249,329

12,47530,097２．短期借入金

275,000

525,000

525,000

３．１年以内返済
予定の長期借
入金

6,257

－

－

４．１年以内償還予定の社債

40,000－－５．未払法人税等

55,052

59,384

61,293

６．前受収益114,074

42,30846,237

７．賞与引当金

16,36018,342

17,85581,79355,02476,550８．その他※４

流動負債合計Ⅱ

837,86854.6

712,53643.0△125,332

757,03446.1

固定負債
１．退職給付引当金

2,073

２．繰延税金負債

5,195

－

－

３．その他

4,480

2,543

3,498

2,880

2,537

固定負債合計11,750

0.8

5,424

0.3

△6,326

6,035

0.4

負債合計

849,61855.4

717,960

43.4△131,658

763,070

46.5

448,750

29.2

－

－

△448,750－－

66,3194.3－－△66,319－－（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

66,319

資本剰余金合計
Ⅲ

－

－

利益剰余金
１．中間（当期）
未処分利益

Ⅳ

133,747－－

利益剰余金合計

133,747

8.7－－△133,747－－

その他有価証券
評価差額金

37,2002.4－－△37,200

－

－

資本合計

686,017

44.6

－

－

△686,017

－

－

－

△
1,535,636－－

負債資本合計

1,535,636

100.0

－

－ 15 －

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

31.8

526,030

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

526,030

526,030

32.1

143,5998.8

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計143,599－－

143,599
143,599

8.7

143,599

３．利益剰余金（1）繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

267,123

206,212－－267,12316.1

267,123

206,212

12.5

－

－

936,75356.6

936,753875,841

53.4

１．その他有価証
券評価差額金

－

－

648

0.0

648

828

0.1

評価・換算差額
等合計

－

－

648

0.0

648

828

0.1

純資産合計

－

－

937,401

56.6

937,401

876,669

53.5

負債純資産合計－－

1,655,361

100.0

1,655,361

1,639,739

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 16 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

952,413100.0

836,619100.0△115,794

1,802,702

100.0

Ⅱ

売上原価

582,46161.2

417,082

49.9△165,378

1,029,630

57.1

売上総利益

369,95238.8

419,537

50.1

49,584

773,07142.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

246,71825.9

287,20234.3

40,484

520,258

28.9

123,23412.9

132,335

15.8

9,100

252,813

14.0

※１

4,696

0.5

2,642

0.3

△2,053

5,597

0.3

※２

5,862

0.6

3,832

0.5

△2,03041,0382.3

122,06812.8

131,145

15.7

9,076

217,371

12.0

－

－

－

－

32,5381.8

18,481

1.9

3,544

0.4

△14,937

18,481

1.0

103,586

10.9

127,600

15.3

24,014

231,42812.8

97,011

5.4

134,416

7.4

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

Ⅵ

特別損失

※４、
５

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

52,916

法人税等調整額△11,28157,022△2,595

111,892

41,6344.4

中間（当期）純利益

61,9526.5

前期繰越利益71,795－－中間（当期）未処分利益

133,747－－－ 17 －

54,426

6.5

12,79173,174

8.7

11,222△14,880

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至株

平成19年３月31日）

主

資

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

526,030

本
利益剰余金

その他利益
剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益剰
余金
143,599

評価・換算差額等

143,599

利益剰余金
合計

その他有価 評価・換算 純資産合計
株主資本合
証券評価差 差額等合計
額金計

206,212206,212875,841828

828

876,669

剰余金の配当△12,263△12,263△12,263△12,263

中間純利益

73,17473,17473,17473,174

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

526,030

143,599

143,599

前事業年度の株主資本等変動計算書（自

主

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

△180

△180

60,91160,91160,911△180△180

60,731

267,123

267,123

936,753

648

648

937,401

平成17年10月１日
株

△180

資

至

平成18年９月30日）

本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益剰
余金

448,750

66,31966,31977,28077,28077,28071,795

利益剰余金
合計71,795

その他有価 評価・換算 純資産合計
株主資本合
証券評価差 差額等合計
額金
計

586,865

31,20031,200618,065

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

134,416

134,416

154,560

154,560

134,416

134,416

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△30,372△30,372△30,372

事業年度中の変動額合計（千円）

77,28077,28077,280134,416

134,416

288,976△30,372△30,372

258,604

平成18年９月30日（千円）

526,030

143,599

143,599

206,212206,212875,841828

828

876,669

残高－ 18 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益103,586

127,600

231,428

減価償却費

38,41928,71991,849

減損損失

1,911

－

1,911

貸倒引当金の増加額

14,253

3,272

17,132

賞与引当金の増加額

6,716

486

8,210

退職給付引当金の増
加額

463

342

927

投資有価証券売却益－－△32,538

株式交付費

－

－

6,849

受取利息及び受取配
当金

△11

△77

△28

支払利息

2,165

3,814

4,246

売上債権の増加額△7,645△153,113△211,528

たな卸資産の増加額△94,355△123,542△206,007

仕入債務の増加額（△減少額）

82,570△17,621△136,662

その他

50,380△17,886

42,380

198,454△148,004

11

77

28

利息の支払額△1,671△4,072△4,770

法人税等の支払額△49,726△57,409△104,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,067△209,408

小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －△346,458△356,475△181,828△290,779

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△60,000－△60,000

定期預金の払戻による収入

100,000－

100,000

有形固定資産の取得による支出△4,971△1,453△18,257

無形固定資産の取得
による支出

△305

△1,766△22,375

無形固定資産の売却
による収入

－

2,348

－

投資有価証券の売却による収入－

14,06822,269

敷金・保証金の差入
による支出

△617

△13

△646

敷金・保証金の返還
による収入

260

－

－

△1,851517△1,41732,513

13,701

短期借入れによる収入

200,000－

515,000

短期借入金の返済に
よる支出

－

－

△65,000

長期借入金の返済による支出△34,985－△41,242

社債の償還による支出－－△40,000

株式発行による収入－－

147,710

配当金による支出－△11,834－

財務活動によるキャッシュ・フロー

165,015△11,834△176,849

516,468

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

344,595△207,541△552,136

245,261

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

289,820535,081245,261

289,820

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

634,415

327,540△306,875

535,081

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△18,811

19,572

財務活動によるキャッシュ・フロー※－ 20 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価法を採同左用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法を採用してお同左ります。

(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。な
同左
お、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物・・・・・・・10～20年
工具器具備品・・・２～８年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社ソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用(1）有形固定資産
同左

定額法
３．引当金の計上基準

（自
至

同左

(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(1）貸倒引当金－ 21 －

同左(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額のうち中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜処理によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利
益は1,911千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

─────────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は1,911千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────────────────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準 ）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計額に相当する金額は、
876,669千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

－ 22 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
248,599千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
13,340千円
土地20,429千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
291,718千円※２． ─────────────

※１．有形固定資産の減価償却累計額
278,889千円※２． ─────────────

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ1,000,000 千円
トメントの総額
借入実行残高375,000 千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ1,000,000 千円
トメントの総額
借入実行残高375,000 千円

計

33,769千円

担保付債務はありません。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ800,000千円
トメントの総額
借入実行残高275,000千円
差引額

525,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

差引額

625,000 千円※４．消費税等の取扱い
同左－ 23 －

差引額

625,000 千円※４．─────────────（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11千円
保険料収入
699
補償金収入
2,952

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
77千円
雑収入
2,564

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
28千円
保険料収入
699
補償金収入
2,952

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,211千円
社債利息
460
支払保証料償却
493
支払手数料
3,300

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,814千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,251千円
株式公開費用
19,270
株式交付費
6,849
支払手数料等
10,274※３．─────────────

※３．─────────────

※４．特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
12,360千円
過年度人件費
4,210
減損損失
1,911

※４．特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
606千円
棚卸資産評価損
2,936※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
32,538千円※４．特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
12,360千円
過年度人件費
4,210
減損損失
1,911

※５．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※５．─────────────

場所

用途

種類

場所

福岡システム
機械装置及び
営業部
事務用設備等 無形固定資産（福岡市博多等区）

32,517千円
5,901

用途

種類

福岡システム
機械装置及び
営業部
事務用設備等 無形固定資産（福岡市博多等区）

当社は、内部管理上の営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、本社を含むより大きな単位でグルーピングしております。
グルーピングの単位である各営業部において、減損の兆候があった上記福岡営業所における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,911千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置957千円、電話加入権323千円及びリース資産減損勘定630
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額
は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価評価額
及び合理的な処分見積額等により算定しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、内部管理上の営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、本社を含むより大きな単位でグルーピングしております。
グルーピングの単位である各営業部において、減損の兆候があった上記福岡営業所における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,911千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置957千円、電話加入権323千円及びリース資産減損勘定630
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額
は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価評価額
及び合理的な処分見積額等により算定しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 24 －

12,818千円
15,900６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産66,813千円
25,035

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

24,526－－

24,526

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

678

－

－

678

－

－

678

－

－

678

－

基準日

効力発生日

合計

当中間会計
期間末残高
前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
末
期間増加
期間減少
期間末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）12,263500 平成18年９月30日 平成18年12月27日

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

7,642

16,884

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

－

24,526

自己株式
普通株式（注）普通株式の当事業年度増加株式数16,884株は、株式分割（１：３）による増加15,284株、公募増資による増加
1,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

696

－

18

678

－

－

696

－

18

678

－

合計

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

（注）当事業年度において減少しているものは、当社退職により権利を喪失したものです。

－ 25 －

３．配当に関する事項(1）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年12月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

12,263

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

500 平成18年９月30日 平成18年12月27日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
694,415
預入期間が３カ月を超える△60,000
定期預金
現金及び現金同等物
634,415

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
387,540
預入期間が３カ月を超える△60,000
定期預金
現金及び現金同等物
327,540

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
595,081
預入期間が３カ月を超える△60,000
定期預金
現金及び現金同等物
535,081（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償 減損損
取得価
中間期
却累計 失累計額相当
末残高額相当 額相当
額
相当額
額
額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)

減価償 減損損
取得価
中間期
却累計 失累計額相当
末残高額相当 額相当
額
相当額
額
額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)

減価償 減損損
取得価
期末残
却累計 失累計額相当
高相当額相当 額相当
額
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)

工具器具備29,284 14,752
品

549 13,982

車両運搬具

18

合計

565

546

29,850 15,299－

合計

31,024 15,120

630 15,273
630 15,273

工具器具備
34,046 17,760
品
合計

34,046 17,760

630 15,655
630 15,655

568 13,982(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,850千円
１年超
9,283千円
合計
リース資産減損勘定
の残高

工具器具備
31,024 15,120
品

15,134千円
630千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,027千円
１年超
11,442千円
合計
リース資産減損勘定の残高

16,470千円－千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,085千円
１年超
11,466千円
合計
リース資産減損勘定の残高

16,552千円
301千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,396千円
リース資産減損勘定の－千円
取崩額
減価償却費相当額
3,041千円
支払利息相当額
403千円
減損損失
630千円

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,370千円
リース資産減損勘定の
301千円
取崩額
減価償却費相当額
2,983千円
支払利息相当額
411千円
減損損失
－千円

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,347千円
リース資産減損勘定の
329千円
取崩額
減価償却費相当額
5,661千円
支払利息相当額
752千円
減損損失
630千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 27 －

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

4,000

66,00062,000

合計

4,000

66,00062,000２．時価評価されていない主な有価証券の内容
重要性がないため記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成19年３月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

200

1,280

1,080

合計

200

1,280

1,080

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
重要性がないため記載を省略しております。
前事業年度末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末（平成18年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

200

1,580

1,380

合計

200

1,580

1,380

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
重要性がないため記載を省略しております。

－ 28 －

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
該当事項はございません。

至平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社役員
当社従業員

１名
53名

当社従業員

５名

ストック・オプション数

普通株式

597株

普通株式

99株

付与日

権利確定条件

平成17年８月１日①対象者が当社の取締役、監査役及び従業員である場合は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める
正当な理由がある場合はこの限りでない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③対象者は、付与された権利の質入その他

平成17年９月29日

同左の処分をすることができない。
④その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
対象勤務期間権利行使期間該当事項はございません。
自至

平成19年８月１日
平成24年７月31日－ 29 －

同左
同左

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

597

99

付与

－

－

失効

18

－

権利確定

－

－

未確定残

579

99

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

19,334

19,334

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 30 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

89,769円35銭

１株当たり中間純利益
8,106円78銭
金額（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

38,220円71銭

１株当たり中間純利益
2,983円55銭
金額
潜在株式調整後１株当
2,946円67銭
たり中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

35,744円50銭

１株当たり当期純利益
5,845円20銭
金額
潜在株式調整後１株当5,838円34銭
たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年６月30日付で株式１
株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

26,959円14銭

１株当たり当期純利益
8,590円32銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

61,952

73,174

134,416

－

－

－

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

61,952

73,174

134,416

期中平均株式数（株）

7,642

24,52622,996

新株予約権１種類（新
株予約権の数232個）。

──────────────────

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 31 －

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）（株式分割）
平成18年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年６月30日付をもって普通株式１株につき普通株式３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
15,284株(2）分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
(3）配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が、当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
29,923円12銭
１株当たり中間純利益金額
2,702円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（社債の償還）当社は、平成18年４月20日において第３回無担保社債40,000千円（償還期限平成18年９月27日）について、繰
上償還しております。
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
該当事項はございません。

至前事業年度（自 平成17年10月１日
該当事項はございません。

平成18年９月30日）

至

平成19年３月31日）

５．その他
該当事項はございません。

－ 32 －