2023 年版 アラブ首長国連邦における問題点と要望 1 / 3
アラブ首長国連邦における問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

1 外資参入規制

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

時計協

日機輸

14 税制

問題点内容

(1) 外資出資規制

・多くのGCC諸国において、徐々に緩和が進んでいるものの、いまだに外資出資規制が行われており、販売拠点進出の障害となっている（商業資本外資独占投資に制限がある）。
2020年11月23日に、UAE会社法の改正が発表。
2021年6月1日より、UAEで新会社法が施行され、例外規定を除き、オンショアで外資100%資本の会社設立が可能となったが、弊社に必要な卸売り・小売りは例外規定に含まれている。また代理店保護法は存続しており、以前締結をした独占契約は有効であるため、事業活動範囲に制約が生じている。
（継続）(1) 不正・不良輸入業 ・差別的な法令運用、通関・流通手続きの可能性がある。日本企業は正規者の常習犯化流通させるため、法令・規則に従って原産地証明やSASOなどの必要書類添付の上手続きをしているのに対し、違法商品が必要書類もなく流入・流通している実態がある。
（継続）(2) 非課税限度額制 ・日本郵便EMS便受付停止の際の代替輸送として国際宅配便（DHL社）
限にて運用を行っているが、非課税限度額制限により制度利用による個人消費輸入品の大半が課税対象となることと、輸入国側検査における手続き費用が別途発生する。また、輸入通関手続に日数を要する。
尚、個人消費輸入品の大半が日本国内販売を基準としているため、海外輸送における通関必要書類（正式書類）を入手することはほぼ皆無である。
※個人消費輸入は同書類を入手できない限り不可となる。

要望

準拠法

・販社として機動的な販売活動を実現す ・代理店保護法
るため、外資規制のさらなる緩和及び代 Agency protection law
理店保護法の撤廃をして欲しい。

・税関を迂回する密輸行為も含め、合法的に活動する企業を保護するために、違法商品を取り扱う流通業者や小売業者を取り締まってほしい。
・密輸を防止してほしい。
・個人消費輸入品の免税措置。
・会社制度利用の個人消費輸入品への簡易通関措置。

・商標法
・意匠法
・通関手続き、国境管理・非課税限度額制限
2022/12よりAED1,000からAED300に引き下げ
法人宛、個人宛問わず
AED300を超える貨物は正式通関の対象となる
輸入通関も厳格に厳しく内容を審査されていく

JEITA(3) データロガーの同 ・2022年2月21日に発令されたUAE MOHAP省令第22号を受け、UAE ・製造業誘致に力を入れるUAEにとっ・UAE MOHAP省令第梱義務化
における輸入品、輸出品へのデータロガー同梱が義務化された。弊社でて、この省令は逆効果であると考える。
22号
https://services.dha.go
は2021年にドバイに試薬工場を設立し中東・アフリカ地域全域に出荷して UAE内に製造拠点を有する企業向けいるが、この発令により、原材料輸入時、完成品試薬輸出時のコスト高にに特例措置(緩和策)のようなものを検討 v.ae/sheryan/wps/port
al/home/circular繋がり、利益率の押し下げ及び競争力低下に繋がっている。
頂きたい。
details?circularRefNo=CIR-202200000048&isPublicCi
rcular=1&fromHome=true

日機輸(1) 新規法人所得税の未導入

・UAE財務省は、2023年6月1日以降開始する事業年度から新たに法人 ・法人所得税の課税要件の早期決定に所得税を導入すると公表した。法人所得税の課税対象に係る要件等、一 向けて働きかけ願いたい。
部が閣議決定待ち。

・所得税法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用時計協

日機輸

時計協

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 商標権取得に係る ・UAEの領事館認証費用（委任状認証1件当り12万円）が他国の同費用に ・領事館認証費用の引き下げ。
費用全般の問題比較し格段に高すぎる。
点（継続）・UAEの商標オフィシャルフィーが2015年5月より大幅値上げされ、登録料 ・商標オフィシャルフィーの引き下げを望US$2,720、更新料US$2,720となったが、他国と比較し高すぎる。
む。
（継続）(2) 商標権変更申請 ・商標の変更申請（住所変更、名義変更など）の手続きに時間がかかりすぎ ・変更申請手続きの迅速化を要望する。 ・商標法など手続の遅延る（5年以上経過しているが終了していない）。
（継続）(3) 税関での水際取 ・UAEは中近東におけるハブ港である。税関検査は、UAE国内貨物のみ ・トランジット貨物を含めた差止めを望む。
締にかかる問題点 しか行なわれない。
（継続）(4) 模倣品取締体制 ・模倣品の撲滅に向けた取組みを行っているが、模倣品が後を絶たない。 ・下記対応を実施していただきたい。
・ACTA-国際模造品撲滅の強化不足国際協力による模倣品取締体制の強化不足や模倣品業者に対する不十 －知的財産権執行法令強化。
貿易協定(2010.10)
分な罰則・損害賠償などが要因の一つである。
－税関取締り強化。
また、税関などが模倣品を没収したとしても、その没収した模造品の保－模倣品輸入差止手続導入、簡素化。
管、輸送並びに破棄に係る費用が権利者にとって負担となっている。
－正規輸入者に対する没収模倣品の関（継続）連費用負担軽減。
(1) 電気通信機器の ・電気通信・デジタル政府規制局（TDRA）は、2023年1月1日から新たに ・TDRAは、同庁のウェブサイトで新適合 ・製品規格に関する制度
規格・型式認証マ 認可された機器に貼付する適合（型式認証）マークを更新、及び発行しマークについて公表し、更新された適合 ・Related to productregulation
ークの更新の不明 た。このマークは、小売店の陳列台（またはあらゆる形態のディスプレイ）、 マーク実施の猶予期間を設けるべきで確
ウェブサイト等で、ユーザーにとってはっきりと見やすく、読みやすい方法 ある（6か月以上）。
で表示しなければならない。
この内容は、TDRAの公式プラットフォーム・チャンネルを通じて正式に発表されておらず、更新された適合マークの実施に猶予期間は設けられていない。
(2) 製品規格の導入 ・UAE.S 5010-1：2019 MEPS (ラベリング–電化製品向けエネルギー効率 ・産業・先端技術省(MoIAT)は、エネル ・製品規格に関する制度
ラベル パート1：家庭用空調) stage 2に改正される前に輸入された製品、 ギースター評価ラベルMEPSステージ2 ・Related to product
及び在庫は、MEPS stage1に従ってエネルギースター評価ラベルが貼ら を新たに着荷する商品にのみ適用すべ regulation
・UAE.S 5010-1:2019
れており、MEPS stage2の導入は製品ラベルの修正を意味する。
き。
MEPS stage 2
UAE.S 5010-1：2019 MEPS stage 2導入により、既存モデルのエネル ・施行前に輸入業者に引渡された製品・ギースター評価は下がる。
在庫については、エネルギーラベルを変更することなく販売することを認めるべき。
・産業・先端技術省(MoIAT)は、 UAE.S 5010-3:2022 (ラベリング–電化 ・'MoIATは、延期を公式に発表し、実施 ・製品規格に関する制度
製品向けエネルギー効率 -パート 3:家庭用冷蔵・冷凍庫) の最終規格における猶予期間を発表して欲しい。
・Related to productregulation
書面を2022年10月にMoIATのウェブサイトで公開した。当局からの正式 ・また、当局から正式な実施要領が発表
・UAE.S 5010-3:2022
な発表や実施要領なく、導入日案も2022年10月1日だった。
されるべきである。
2023年1月13日、MOAITの認証機関は、追って通知があるまで実施延期を通知した。当局から、この件に関する公式発表や公式な実施要領は発表されていない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アラブ首長国連邦における問題点と要望 3 / 3区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
医機連

時計協

(1) 環境法規制内容の不一致

問題点内容

要望・UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異なっており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
（継続）
・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

・各国で食い違う環境法規制の要求事項 ・環境法規制を統一する国際的活動。
・法規制のグローバル統一化。

準拠法・環境法規制※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会