各都道府県介護保険主管部（局）
各介護保険関係団体←介

護保御中

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

険最新情報

今回の内容
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関する Q＆A」の発出について（事務連絡）

計８枚（本紙を除く）

Vol.１３０５
令和６年８月２０日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先
TEL: 03-5253-1111(内線 399６)

F A X : 03-3503-7894

事務連絡
令 和６ 年８ 月 20 日
各都道府県介護保険主管部（局）
各介護保険関係団体
御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」の発出について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
介護サービス事業者経営情報の報告等については、「介護保険法第 115 条の 44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」（令和６年８月２日付け老認発 0802 第１号、老高発 0802 第１号、老老発 0802 第２号。以下「通知」という。）にて、制度を実施する上での留意事項や、厚生労働省が介護事業財務情報データベースシステム（仮称）(以下「本システム」という。）を提供することをお示ししたところです。
また、「介護保険法第 115 条の 44 の２に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について」（令和６年８月２日付け老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡。以下「８月２日事務連絡」という。）では、本システムの運用開始に向けた今後のスケジュールや、各都道府県担当者及び各事業所等において御準備いただく作業の詳細等をお示ししたところです。
本報告に関して、今般「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」を送付いたしますので、内容を御了知いただくとともに、管下の事業所等に周知いただくよう、お願いいたします。

1介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ【報告の対象】
問１ 全ての介護事業所・介護施設が、本システムを利用して、介護サービス事業者の経営情報データ（以下「経営情報データ」という。）等を報告しなければならないのか。
（答）○ 報告の対象となる介護サービスを提供する事業所・施設については、通知第２（３）を御参照ください。
○ ただし、通知第２（１）のとおり、小規模事業者等に配慮する観点から、その有する事業所又は施設の全てが以下の基準に該当する介護サービス事業者については、報告は不要です。
① 当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が 100 万円以下である者② 災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者
問２ 事業所等において、報告対象となるサービスと報告対象外のサービスを両方行っている場合、報告対象となるサービスのみの報告で問題ないか。また、サービスの対価として 100 万円超を受け取った場合が報告対象となっているが、本ケースでは、それぞれのサービスの対価が 100 万円以下であるが、合算して 100 万円超となる場合に報告が必要となるか。
（答）○ 報告対象となるサービスのみの報告で差し支えありません。また、報告対象外のサービスの対価と合算して 100 万円超となる場合であっても、報告対象となるサービスが 100 万円以下の場合には、報告は不要です。
問３ 「サービス付き高齢者向け住宅」は、本制度の報告対象に含まれるのか。
（答）○ 「サービス付き高齢者向け住宅」のうち、「特定施設入居者生活介護」または「地域密着型特定施設入居者生活介護」とみなされるものは、「33A または 36A（有料老人ホーム）」として報告対象に含まれます。
なお、「サービス付き高齢者向け住宅」、「有料老人ホーム」及び「特定施設入居者生活介護」それぞれの語が指し示す範囲については、以下資料を御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000648154.pdf

2問４ 調剤薬局を営んでおり、居宅療養管理指導のサービスを提供しているが、本制度の報告対象に含まれるのか。
（答）○ 居宅療養管理指導は、本報告の対象となる介護サービスではありません。
問５ 介護予防支援については、本制度の報告対象に含まれるのか。
（答）○ 介護予防支援は、本報告の対象となる介護サービスではありません。
問６ 介護保険法のいわゆる「みなし指定」の事業者である保険医療機関等については、本制度の報告対象に含まれるのか。
（答）〇 いわゆる「みなし指定」の保険医療機関等についても、本制度の報告対象となります。
○ ただし、通知第２（１）のとおり、当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が 100 万円以下である場合については、報告は不要です。
○ 100 万円を超える場合には、原則として、介護サービスに係る部分について報告をいただく必要がありますが、医療分と分けて報告が出来ない場合は、合算した内容で報告いただくことで差し支えありません。この場合、通知別紙１「注」のとおり、適切な分析に資するようにする観点から、医療における事業収益、延べ在院者数に係る事項について、できる限り報告いただ
くよう、お願いします。
○ その他、いわゆる「みなし指定」の保険医療機関等に係る報告の取扱いについては、通知第２（３）も御参照ください。

3

【本システムの利用準備】
問７ 介護サービス事業者が本システムにより経営情報データ等を報告する
場合には、どのようなＩＤを利用するのか。
（答）○ ８月２日事務連絡にあるとおり、本システムへのログインに当たっては、ＧビズＩＤアカウントが必要となるため、同アカウントを取得していただく必要があります。同事務連絡にあるとおり、アカウントの作成方法、運用方法等については、令和６年秋頃の運用マニュアルの発出と併せて連絡する予定です。
（※）ＧビズＩＤは、法人（個人事業主）向けの共通認証システムであり、一つのＩＤ・パスワードで、複数の行政サービスにログインできるようになり、行政サービスのデジタル化を推進するために必要なものです。
問８ 既に「gBizID プライム」のアカウントを保有しているが、本システムへの報告のために改めてアカウントを取得する必要があるか。
（答）○ 本システムへの報告のために、新たに「gBizID プライム」のアカウントを取得いただく必要はなく、既に取得しているアカウントを使用して報告をお願いします。

4

【報告を行う単位】
問９ 法人内のサービス種別ごとに分けて報告を行うことは可能か。
（答）○ 通知第２（２）のとおり、事業所・施設ごとに会計区分を行っている場合については、事業所・施設単位での報告を行っていただくよう、お願いします。
○ そのうえで、事業所・施設単位での報告が難しいものの、法人内のサービ
ス種別ごとの報告が可能である場合、サービス種別ごとに報告をいただくことは、差し支えありません。
（例）以下のＡ～Ｅの事業所・施設を運営している法人について、事業所・施設単位での報告が困難である場合に、Ａ～Ｂ事業所、Ｃ～Ｅ施設でそれぞれ報告をまとめて提出いただくことは、差し支えありません。
Ａ事業所：通所介護
Ｂ事業所：通所介護
Ｃ施設：特別養護老人ホーム
Ｄ施設：特別養護老人ホーム
Ｅ施設：特別養護老人ホーム
問 10 法人単位で報告する場合であっても、都道府県単位での報告を行う必要があるのか（答）○ 都道府県単位ではなく、当該法人の全国の事業所データについて、一つの報告にまとめていただくことで差し支えありません。

5【収益・費用の報告】
問 11 事業所・施設が本システムを利用して経営情報データ等を報告する場合に、会計ソフトウェアパッケージ等からＣＳＶでファイル出力して、連携しなければならないのか。
（答）○ 会計ソフトウェアパッケージ等からＣＳＶでファイル出力して連携するのは必須ではありませんが、作業負荷軽減のため、会計ソフトウェアパッケー
ジ等が本システムとのＣＳＶのファイル連携に対応している場合には、ＣＳＶのファイルを取り込むことを推奨しています。
問 12 事業所・施設が本システムを利用して経営情報データ等を報告し、データに誤りがあったことが判明した場合に、データを修正又は再度報告することは可能か。
（答）○ ＣＳＶファイルの取込みにより報告を行う場合、修正された損益計算書等データのＣＳＶファイルを再度画面から取り込んで上書きいただくことは可能です。
○ また、本システムに直接入力いただく形で報告を行う場合、経営情報デー
タの項目（金額等）を画面から編集することは可能です。
問 13 損益計算書等データの勘定科目の金額が「0 円」の場合は省略することは可能か。
（答）○ 報告を求める勘定科目の一部は、任意での報告としております。
○ 勘定科目の金額が「0 円」である場合に記載を省略すると、任意項目について「0 円」で登録したのか、又は「報告なし」で登録したのか判別できず、データ分析を行う際に支障が生じることが想定されます。
○ このため、勘定科目の金額が「0 円」の場合でも省略をせず、記載をいただくようお願いします。
問 14 社会福祉法人会計基準では、「小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。」とされているが、本システムでの扱いはどのようになるのか。
（答）○ 通知別紙２の１にあるとおり、サービス活動増減による費用における「給与費」「業務委託費」「減価償却費」「水道光熱費」の項目として報告したもの及び国庫補助金等特別積立金取崩額を除くものについては、「その他の6費用」として計上してください。
問 15 決算終了後、会計監査を行うこととされており、当該会計監査の承認が得られないと報告を行うことができず、決算終了後３ヶ月以内の報告が難しい場合、どのように対応すればよいか。
（答）○ 法令等により定められている会計監査に時間を要することにより、やむを得ず３か月以内の報告ができない場合については、監査終了後早急に提出することで差し支えありません。
○ いずれにせよ、こうした事情がある場合には、管轄の都道府県の担当部局と事前に相談をお願いします。
問 16 介護事業経営実態調査の項目にある「本部経費配賦額」について、今回の報告対象となっていないが、同項目として経営実態調査でまとめて記載していたものは、どのように報告すればよいか。
（答）○ 基本的に、通知第２の別紙２に準じて報告をお願いします。
（※）法人本部における役員報酬や職員給与費のうち、法人の会計上「給与費」に含まれているものは「給与費」に含め、法人本部の役員報酬や職員給与費は「その他費用」の「本部費」に含めることを想定しています。
問 17 介護事業経営実態調査の項目にある「賃借料」や「保険料」について、どのように報告すればよいか。
（答）○ 「その他の費用」に含めて計上してください。

7

【職種別の人数・賃金の報告】
問 18 職種別の人数については、有資格数を報告するのか、主として従事している職種をもとに報告をするのか。
（答）○ 職種別の人数については、主として従事している職種のいずれか一つを報告ください。また、会計年度の初日の属する月に給与を支払った職員数を報告してください。
問 19 職種別の人数については、どの時点での職員数を報告するのか。
（答）○ 会計年度の初日の属する月に給与を支払った職員数を報告してください。
【その他】
問 20 本システムを利用するに当たって、事業所等向けの操作マニュアル等の作成は予定しているか。
（答）○ ８月２日事務連絡のとおり、本システムを利用するための事業所等向けの操作マニュアル等は、令和６年度の秋頃を目途に作成し、厚生労働省ホームページへの掲載のうえ、事務連絡等により案内する予定です。

8