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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社Ubicomホールディングス【英訳名】

Ubicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川二丁目23番11号【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

青木至

2023年３月31日)

正之

八田

八田

真資

真資

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

3,555,013

4,038,254

4,198,116

4,726,359

5,246,671

経常利益

(千円)

591,431715,543877,329

1,055,077

1,004,024

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

368,566

533,345623,767

832,144573,793

包括利益

(千円)

368,502549,868

704,545

960,639

632,818

純資産額

(千円)

1,690,366

2,217,926

2,942,445

3,812,525

4,090,409

総資産額

(千円)

3,093,562

3,797,549

4,440,513

5,624,167

5,797,219

１株当たり純資産額(円)

147.18190.24249.28322.44348.19１株当たり当期純利益

(円)

32.57

46.17

53.25

70.38

48.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

31.43

44.81

51.75

68.49

47.57

自己資本比率

(％)

54.6

58.4

66.3

67.8

70.6

自己資本利益率

(％)

24.7

27.3

24.2

24.6

14.5

株価収益率

(倍)

44.0

30.1

57.7

35.3

42.6

営業活動による(千円)
567,998
498,598
921,738
874,138
820,657
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△206,696△69,486△60,522△202,877△110,510
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
58,616△96,428△76,063△151,537△447,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,602,245
1,941,155
2,773,335
3,342,526
3,636,780
の期末残高
従業員数
955
1,021
935
947
1,065
〔ほか、平均臨時
(名)
〔9〕
〔7〕
〔4〕
〔1〕
〔5〕
雇用人員〕
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

1,183,306

1,449,401

1,449,591

1,623,981

1,847,814

経常利益

(千円)

61,64558,83487,863

233,197

225,880

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

141,664△728

200,406

383,635

176,837

資本金(千円)

724,353

741,944

781,099

788,949

799,706

発行済株式総数(株)

11,483,360

11,657,120

11,802,880

11,834,000

11,873,840

純資産額

(千円)

1,549,947

1,526,909

1,747,782

2,055,481

1,933,518

総資産額

(千円)

1,846,815

1,887,421

1,970,951

2,363,513

2,463,152

１株当たり純資産額(円)

134.95130.97148.07173.83164.58

(円)

5.00
(−)

5.00
(−)

7.00
(−)

9.00
(−)

11.00
(−)

(円)

12.52

△0.06

17.11

32.45

15.00

(円)

12.08

−

16.63

31.57

14.66

自己資本比率

(％)

83.9

80.9

88.7

87.0

78.5

自己資本利益率

(％)

9.7

−

12.2

20.2

9.6

株価収益率

(倍)

114.5

−

179.7

76.6

138.3

配当性向

(％)

39.9

−

40.9

27.7

73.3

(名)

59
〔3〕

68
〔3〕

59
〔2〕

58
〔1〕

57
〔4〕

(％)
(％)

144.2

140.4

310.1

252.0

211.8

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

1,470

1,980

4,070

3,945

2,916

最低株価

(円)

816

1,050

1,064

1,855

1,758

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング
化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。

年月概要

2005年12月

株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を
東京都港区六本木に設立

2006年１月

株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化

2006年８月

ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.（現・連結子会社）に社名変更

2006年８月

Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.（現・連結子会社）として分社化

2007年３月

分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継

2007年７月

エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併

2007年８月

本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転

2008年２月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得

2008年７月

大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設

2008年９月

株式会社WCLと資本関係を解消

2010年２月

本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転

2010年６月

Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設

2012年８月

中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立

2012年12月

医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化

2013年７月

株式会社AWSホールディングスに社名変更

2013年11月

北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設

2013年12月

本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転

2015年５月

日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結

2015年10月

一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞

2016年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年２月

アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc．（現・Ubicom U.S.A., Inc.：連結子会社）を設立

2017年７月

株式会社Ubicomホールディングスに社名変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年６月

成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメ
ントモデルを開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社
ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社
WCLは2015年９月に清算されております。
２．ADTX SYSTEMS, INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本
アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。
３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。

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当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の２つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門及びエンタープライズソリューション部門の２つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、PC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療、金融/公共および流通/小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。
メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。
また、当社グループは、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等の分野において、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューション
を次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエ
スを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) グローバル事業
グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems,
Inc. とAdvanced World Solutions, Inc. （以下、「フィリピン子会社」という。）、および北京爱维森科技有限公司（以下「中国子会社」）、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身である
APTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。
近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用
コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、AI、
IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国として年６％程度の経済成長（2010−2019年の平均値）を続けており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で2020年通年の成長率は前年比マイナス9.5％と大幅に落ち込んだものの2022年以降は大幅な回復を見込んでおります（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界貿易投資報告：フィリピン編」他）。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想（出典：総務省統計局「世界の統計2020」2−2 世界人口・年齢構成の推移（1950〜2050年））となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。
フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、②
フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア
開発）の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。

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フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピンおよび日本において直接クライアン
トとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専
攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年4月に設立したフィリピ
ンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：ACTION）」を活用し、４ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しております。
この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技
術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市
場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc. は、国際ICTフィ
リピン・アワード（International ICT Awards Philippines）（注１）にて、2016年３月に「Best Software Companyof the Year」を受賞、翌年の2017年３月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software
Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード
2017（注２）にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の２部門においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。
中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客をターゲットにした事業拡大を推進、拠点の拡充および戦略的な人材投資を積極的に実施しております。
2019年10月に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライ
トオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション
開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバ
ル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領域においては、グ
ローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始した
IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。
ａ．グローバル部門
グローバル事業は、主に国内外のPC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療および流通/小売・サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、および3Aを基に進化・発展させたコア・ソリュー
ションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門では、IBM Solutions Delivery, Inc. をはじめとする大口法人向けに、フィ
リピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております。
（注１）国際ICTフィリピン・アワード（International ICT Awards Philippines）
フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP（The Information Technology and Business Process Associationof the Philippines）の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に送られる賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、
経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。
（注２）アジアCEOアワード（Asia CEO Awards）
フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地
域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。

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有価証券報告書(2) メディカル事業
当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。
当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品としてソリューションシステムを開発、1万9,000を超える医療機関の経営を支援しております。なかでも主力製品であるレセプト（注３）点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で一部組込系のマーケティング活動に遅延が生じたものの、総じて引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」及び次世代オーダリングチェックシステム「Mighty Qube® Hybrid」については、大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移しております。
また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューション
のうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。
具体的には、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでおります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を実施および展開を実施しており、同時に、同プラットフォー
ムにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。
①

レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」
平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関
において、経営上の重要な課題となりました。
「MightyChecker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査（注４）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。
「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。
製品名

MightyChecker® EX（マイティーチェッカーイーエックス）

MightyChecker® PRO Analyze（マイティーチェッカープロアナライズ）

MightyChecker® PRO Advance（マイティーチェッカープロアドバンス）

MightyChecker® for ORCA（注５）（マイティーチェッカーフォーオルカ）

特徴
・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア
・マルチレセプト表示機能で２つのレセプトを同時に確認
・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイン
トが表示され、わかりやすく保険ルールを解説
・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム
・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案
・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能
・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現
し、査定返戻の抑止を強化
・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム
・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検
・査定・返戻対策の点検（突合点検・縦覧点検・算定日チェック等）
・算定支援機能による点検（指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック）・MightyChecker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携
・ORCAで入力されたデータを、MightyChecker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能
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MightyChecker® DENTAL（マイティーチェッカーデンタル）
MightyChecker® Cloud（マイティーチェッカークラウド）②

・歯科レセプト点検ソフトウエア
・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能
・インターネット版レセプト点検サービスの提供
・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO（マイティーキューブプロ）」「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止します。
③

レセプト点検ソフト＋オーダリングチェック「MightyDouble®（マイティーダブル）」①レセプト点検機能を搭載した「MightyChecker® PRO」による「収益改善」と、②オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートすることにより、オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築することで、病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しております。

④リアルタイム点検ソフト「MightyQUBE Hybrid（マイティーキューブハイブリッド）」
医療分野でのクラウドに対する需要は増加の一途を辿り、市場規模は急拡大を続けております。
当ソフトは「Mighty QUBE® PRO」の進化版として、院内サーバー(オンプレミス）またはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフトであり、各種指導料や加算の漏れを瞬時に指摘し、病院の収益増加を保証いたします。また、縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定（提出レセプトの減額査定）を事前に解消し、医療安全に寄与すると同時に、医師の時間短縮等、医療安全確保、医師の働き方改革、病院経営に貢献いたします。
※「MightyChecker®」「Mighty QUBE®」「MightyDouble®」は、株式会社エーアイエスの登録商標であります。
（注３）レセプト患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。
（注４）院内審査
医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。
（注５）ORCA（オルカ）
日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2023年５月15日現在、18,899施設で稼働している（出典：「ORCA PROJECT

日本医師会ORCA管理機構」ホームページ）。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

Advanced World
Systems, Inc.
（注）２、５

フィリピン共和国
モンテンルパ市

32,000千
フィリピン
ペソ

グローバル
事業

100.0

Advanced World
Solutions, Inc.
（注）２、５

フィリピン共和国
マカティ市

15,000千
フィリピン
ペソ

グローバル
事業

100.0

北京爱维森科技有限公司

中華人民共和国
北京市

3,400千
人民元

グローバル
事業

100.0

役員の兼任

名称

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ソフトウエア開発業務の受託及び委託
配当金の受取役員の兼任 ２名
ソフトウエア開発業務の受託及び委託
配当金の受取役員の兼任 ２名
１名

株式会社エーアイエス（注）２、５東京都文京区

20,000

メディカル
事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託
経営指導料の受取
配当金の受取役員の兼任 ２名

Ubicom U.S.A., Inc.

アメリカ合衆国
ミシガン州

680千
米ドル

グローバル
事業

100.0

−

(持分法適用関連会社)
Alsons/AWS Information
8,000千フィリピン共和国
グローバル
51.1
Systems, Inc.
フィリピン
役員の兼任 ２名
事業
(51.1)
マカティ市
（注）６
ペソ
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合(％)」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報（Advanced World Systems, Inc.）① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額758,247千円
97,626 〃74,024 〃487,423 〃
610,400 〃（Advanced World Solutions, Inc.）① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額1,850,721千円
194,085 〃
167,506 〃988,585 〃1,267,622 〃（株式会社エーアイエス）① 売上高
1,516,859千円② 経常利益916,994 〃③ 当期純利益
599,112 〃④ 純資産額1,522,076 〃⑤ 総資産額2,566,561 〃
６．議決権の所有割合は50％超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)グローバル事業

1,004 〔1〕

メディカル事業47 〔1〕

報告セグメント計

1,051 〔2〕

全社（共通）

14 〔3〕
合計

1,065 〔5〕(注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当連結会計年度中の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

57 〔4〕

平均勤続年数(年)51.0

平均年間給与(千円)

6.25セグメントの名称

6,971

従業員数(名)グローバル事業43 〔1〕

メディカル事業− 〔−〕

報告セグメント計

43 〔1〕

全社（共通）

14 〔3〕
合計

57 〔4〕(注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当事業年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）

補足説明

労働者の男女の賃金の差異(％）（全労働者）

14.29

−
9.79

−

(注) 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定された公表を義務付けられた対象事業者ではありませんが、ESGの観点から公表すべきと判断し、同法の規定に基づき算出したものであります。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

労働者の男女の賃金の差異(％）（全労働者）−㈱エーアイエス

0.00

26.77

−

北京爱维森科技有限公司

54.55

19.21

−

Advanced World
Systems,Inc.
Advanced World
Solutions,Inc.

42.42▲10.50−13/123

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念①

Unique beyond comparison
時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベー
ションカンパニーであり続けます。

②

Go Global
Ubicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。

③

Win-Win
お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。

(2) 事業展開方針
当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。
①

常に他社に先駆けてマーケットを創造
グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。

②

ニッチNo.１のポジションを構築
新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。

③

グローバル展開
常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。

(3) 経営環境および対処すべき課題
長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。
①

グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア
テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」
等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客20社以
上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧
客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。さらには、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内
において、キャリア採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェ
クトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的取り組みを行ってまいります。

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有価証券報告書②

メディカル事業メ デ ィ カ ル 事 業 に お い て は 、 「 MightyChecker® EX 」 お よ び 「 MightyChecker® Cloud 」 の 販 売 に 伴 う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術
および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデルの創出を推進してまいります。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会）などの医療のデジタル化に資する新事業および新たな医療プラット
フォームの推進に向けた戦略的な投資を吸収し、今後、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。

③

全社的な取り組み
当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動の展開およびそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。
今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。
また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組みを図ってまいります。

④

協業・戦略的提携
当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現および新たな事業
ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する基本的考えや方針は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は持続可能な社会の実現に向けた企業の責任を強く認識し、全てのステークホルダーと協同して社会課題の解
決と持続的な企業価値向上を目指すために、この度以下のサステナビリティ基本方針を制定するとともに、環境・社会・ガバナンスにおける解決すべき課題及び当社の取り組みを掲げました。
（1）サステナビリティ基本方針「社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。また、気候変
動、少子高齢化、医療問題といった社会構造の変化や課題にいち早く着目し、社会課題の解決に資するITソリュー
ションの提供とリスク低減に向けた適切な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現とUbicomグループの企業価値向上を追求します。
(2)環境・社会・ガバナンスにおける解決すべき課題と当社の取り組み
分野

課題

主な取り組み当社並びに顧客における省資源化（ペーパーレス等）の推進

環境

カーボンニュートラル実現への貢献

再生可能エネルギーを100％使用した
環境に配慮したオフィスへの移転（2023年7月1日に移転予定）
DX支援：先進技術支援を通じた顧客の業務改革「先端技術開発センター」におけるソリューション開発力の更なる高度化・強化

社会

ソリューションの提供を通じた顧客の課題解決

国内企業のグローバル化支援を通じた
日本のグローバル競争力向上
医療費抑制のためのソリューション開発
医師の働き方改革の実現

ガバナンス

公正かつ透明性の高い経営の実現

サステナビリティ基本方針に基づくコ
ンプライアンス及びリスク管理体制の強化
多様性を重視したガバナンス体制の構築

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有価証券報告書(3)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
当社においては、性別・国籍を問わず経験・能力等に基づいたキャリア採用により事業拡大を行っております。
そのため、「女性」「外国人」「キャリア採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定は行っておりません。また、現在国外の子会社の取締役（外国籍）を含めて2名の女性役員が活躍しておりますが、今後も性別、国籍によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた多様な人材の登用を推進して参ります。さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を検討することとしております。
①人材育成方針
人材育成の基本方針は以下の通りです。①採用の強化②新しいスキルの再教育③リーダー教育④リソースプール
化（事業間連携による稼働率の最大化）〜グローバル事業におけるエンジニア教育について〜
戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。
フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、先進技術、対人ソフト
スキル、日本語の4カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標としています。
研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされます。優秀な学生であっても実際に仕事を任されるまでの道のりはけっして楽なものではありませんが、こうしたハードルを乗り越えたプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。
②社内環境整備
多様性の確保に向けて、多様な人財がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制
度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。
・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入
・在宅勤務制度の導入
・オフィス移転に伴う効果について
2023年7月1日の本社オフィス移転後は、社員が１フロアに集い、組織横断でコミュニケーションが活性化され、社員同士が切磋琢磨しながらグループの組織力を高め、より活発にイノベーションが起きる風土となることを目指しています。
(4)指標
当社グループでは上記(3)に記載した多様性の確保に向けた人材育成の基本方針において、以下の指標を用いており、当該指標における実績と目標は下記の通りです。
指標

目標

グローバル事業における2024年3月期以降年間

年間採用計画数

350人以上を採用

実績（2023年3月期）
年間251人を採用(5)リスク管理
人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(8) 人材の確保と育成について」をご参照下さい。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク要因について、以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバル事業に係るリスク①

システム開発プロジェクトに関する採算性について
当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの顧客への検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するとともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。

海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経
済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

為替相場の変動、送金について当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら４カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変
更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④

自然災害等について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループ
や常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

競合状況及び競争政策（価格競争）について
当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入やベトナム等
他国における日系企業向けオフショア開発企業との競争等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

国内の法規制について
当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場
合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

技術革新への対応について
当社グループが主力事業として展開するグローバル事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

租税に係るリスクについて
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.

（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ12,760千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めております。
当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) メディカル事業に係るリスク①

情報システムの障害について
当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築にあたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底しておりますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

特定製品への依存について
当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2023年３月期の連結売上高の約26％を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

診療報酬の改定について
現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 代表取締役への依存
当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社
は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて（個人情報・機密情報の流出）
当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンピュータウイルス等について
当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、月１回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 人材の確保と育成について
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラ
ムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出、また、賃金水準が急激に高騰した場合における人件費負担増等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 今後の事業展開について
当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益
力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できな
い場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投融資について
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目指しております。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 税務上の繰越欠損金について
当社は、フィリピン子会社からの収益還元を配当により行う方針ですが、その受取配当は税務上益金不算入とされます。本件を主因に、当社には本書提出日現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。
一方、メディカル事業を展開している株式会社エーアイエスは過去から安定して利益を計上してきており、今後も継続する見込みです。
このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用を図るため、当社と株式会社エーアイエスを対象にグループ通算制度を適用しております。これにより、当繰越欠
損金を株式会社エーアイエスの税務上の所得金額と通算し、グループ全体での法人税額を軽減することが可能となります。
今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オ
プションによる新株予約権を付与しております。2023年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は377,280株となっており、発行済株式総数株の3.2％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,838,148千円となり、前連結会計年度末に比べ328,308千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,897千円減少したものの、現金及び預金が294,253千円、未収入金が75,789千円増加したこと等によるものであります。固定資産は959,071千円となり、前連結会計年度末に比べ
155,256千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,743千円増加したものの、無形固定資産が92,189
千円、投資その他の資産が68,811千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,336,555千円となり、前連結会計年度末に比べ127,976千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が50,862千円、買掛金が17,994千円、流動負債のその他に含まれる未払金が14,372千円、未払消費税等が12,688千円減少したこと等によるものであります。固定負債は370,253千円となり、前連結会計年度末に比べ23,143千円増加いたしました。これは主に、リース債務が75,694千円減
少したものの、繰延税金負債が13,681千円、退職給付に係る負債が76,422千円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,090,409千円となり、前連結会計年度末に比べ277,884千円増加いたしました。これは主に、自己株式取得により270,023千円減少したもの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,757千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が467,384千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直してまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）
等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソー
スを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実
行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としてのキャリア採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。

メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「Mighty
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Checker® EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「Mighty
Checker®」シリーズ、さらには当連結会計年度に本格的にローンチを開始したオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020
年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,246,671千円（前期比11.0％増）、営業利益1,011,591千円（前期比2.1％減）、経常利益1,004,024千円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573,793千円（前期比31.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXをさらなるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、第２四半期より実施している戦略的投資につき、第４四半期においてさらに踏み込んだ規模で実施いたしました。
これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材に係る再教育に加え、キャリア採用の増加や案件増加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においても、コロナ禍の影響によるグ
ローバル規模での在宅勤務が定着したことによる継続的な法人向けPC需要およびMicrosoft社のWindows11出荷後も引き続くWindows10搭載機種需要等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオ
フィスを開設している米国での調査や、イスラエルのテクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。

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・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育およびキャリア採用を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。また、当連結会計年度の下期を中心に、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進いたしました。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、来期以降のさらなる需要見通しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
この結果、グローバル事業の売上高は3,725,387千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は446,086千円（前期比10.0％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker® EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイル
ス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メ
ニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が58.9％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,520,084千円（前期比2.4％増）、セグメント利益は895,576千円（前期比5.7％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294,253
千円増加し、3,636,780千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は820,657千円（前期比6.1％減）となりました。これは主に、その他流動負債の減少及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、売上債権の減少等によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は110,510千円（前期比45.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は447,488千円（前期比195.3％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、自己株式の取得による支出、リース債
務の返済による支出および配当金の支払等によるものであります。
③

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

グローバル事業

2,827,776

21.5

メディカル事業367,605

△7.0

600

−

3,195,981

17.4

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。
ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

グローバル事業3,790,507

29.5

603,202

9.5

メディカル事業

2,148,137△0.8

696,497

△11.9

1,800

−

600

−

5,940,444

18.7

1,300,299

△3.9

その他
合計

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

グローバル事業

3,725,387

14.9

メディカル事業

1,520,084

2.4

1,200

−

5,246,671

11.0

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
レノボ・ジャパン合同会社

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

671,77614.2

769,444

14.7

−

−

540,751

10.3

IBM Solutions Delivery, Inc.

３．前連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

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ａ．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,246,671千円となり、前連結会計年度に比べ520,312千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加および自動化や分析等の当社のコア技術を活用した
ソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入
医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,246,671千円（前期比11.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は3,195,981千円となり、前連結会計年度に比べ473,097千円増加いたしました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,039,099千円となり、前連結会計年度に比べ68,859千円増加
いたしました。
これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,011,591千円（前期比2.1％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は34,784千円となり、前連結会計年度に比べ21,439千円減少いたしました。これは主に、投資事業組合運用益および契約解除益の減少、保険解約返戻金の計上等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は42,351千円となり、前連結会計年度に比べ7,969千円増加いたしました。これは主に、リース支払利息が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,004,024千円（前期比4.8％減）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は28,000千円となり、前連結会計年度に比べ28,000千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産売却益の計上によるものであります。特別損失は106,332千円となり、前連結会計年度に比べ90,648千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は925,691千円（前期比10.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は351,897千円となり、前連結会計年度に比べ144,648千円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は573,793千円（前期比31.0％減）となりました。

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ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は244,953千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,636,780千円となっております。
内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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４（１）経営成績等の状況の概要

シュ・フローの状況」に記載のとおりであります

「第２

事業の状況

経営者による②

キャッEDINET提出書類
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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先
の名称

株式会社Ubicom
ホールディングス
（当社）

日本アイ・
ビー・エム
株式会社

株式会社Ubicom
ホールディングス
（当社）

日本アイ・
ビー・エム
株式会社

株式会社エーアイ
エス

日本アイ・
ビー・エム
株式会社

相手先の
所在地

日本

日本

日本

契約品目

IBM戦略パート
ナー契約書

企業グループ適用に関する覚書

企業グループ適用に関する覚書

契約
締結日

契約期間

契約内容

2023年
５月30日

2023年６月１日から
相手先により終了されるまで

日本アイ・ビー・
エム株式会社に対し、サービスを提供することに関す
る契約

2023年
５月30日

2023年６月１日から
戦略パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで

日本アイ・ビー・
エム株式会社に対し、サービスを提供することに関す
る契約

2023年
５月30日

2023年６月１日から
戦略パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで

日本アイ・ビー・
エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は70,956千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産の増加および新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク推進に伴う備品購入等に総額50,076千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、Mighty QUBE®のCloud版の開発等に総額20,694千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、人員増加に伴う備品の購入等に総額186千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都文京区)

グローバル事業
メディカル事業
その他
全社（共通）

事務所設備
等

2,398

2,116

204

4,745

55
〔4〕

大阪事業所
(大阪市中央区)

グローバル事業

事務所設備

109

105

−

215

2
〔−〕

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は 16,025千円であります。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

本社
メディカ 事務所設
(東京都文
3,011
1,412
20,395
ル事業
備等
京区)
関西支店
株式会社エーメディカ 事務所設
(大阪市中
71
0
−
アイエス
ル事業
備
央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び支店の建物を賃借しております。年間賃借料は 18,975千円であります。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
株式会社エーアイエス

30/123

従業員数
(名)

合計
24,819

44
〔 1〕

71

3
〔−〕

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物

車両
運搬具

工具、
器具及
び備品

ソフト
ウエア

使用権
資産

合計

従業員数
(名)

本社
(フィリピ
Advancedン共和国
World
グローバ 事務所設
195
モンテン
−
568
6,039
− 31,667 38,275
ル事業
備等
〔−〕
Systems,
ルパ市)
Inc.
ほか１事
務所
本社
(フィリピ
Advancedン共和国
World
グローバ 事務所設
665
マカティ
2,258
− 29,409
5,698 116,801 154,167
ル事業
備等
〔−〕
Solutions,
市)
Inc.
ほか１事
務所
本社
(中華人民
グローバ 事務所設122
北京爱维森科 共和国北−− 11,280−− 11,280
京市)
ル事業
備等
〔−〕
技有限公司
ほか１事
務所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ 23,148千円、 81,861千円、 13,834千円であります。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社は、2022年10月20日開催の取締役会での本社移転の決議に基づき、2023年７月に本社移転を予定しております。この移転に際し、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2022年10月20日開催の取締役会で決議した2023年７月に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

11,873,840

11,876,240

東京証券取引所
プライム市場

計

11,873,840

11,876,240―(注)

提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
・第４回新株予約権
決議年月日

2014年８月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数（個）154※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式
125

(注)１
12,320 [9,920](注)１、３(注)２、３2016年９月１日〜2024年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

[124]

４
25
３
58

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
125
資本組入額 62.5
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 募集株式数

３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

・第５回新株予約権
決議年月日

2014年８月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
外部支援者

新株予約権の数（個）30※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

2,400

(注)１、３(注)２、３2016年９月１日〜2024年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

(注)１

普通株式
125

２
３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
125
資本組入額 62.5
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 募集株式数

３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

・第６回新株予約権
決議年月日

2014年12月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数（個）315※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

25,200 (注)１、３(注)２、３2016年12月19日〜2024年12月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

(注)１

普通株式
125

４
８
215

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
125
資本組入額 62.5
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場
合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 募集株式数

３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

・第７回新株予約権
決議年月日

2014年12月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
外部支援者

新株予約権の数（個）30※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

2,400

(注)１、３(注)２、３2016年12月19日〜2024年12月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

(注)１

普通株式
125

１
１

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
125
資本組入額 62.5
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 募集株式数

３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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・第８回新株予約権
決議年月日

2017年５月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数（個）

4,217

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

(注)１

普通株式
715

５
３
10
２
１

337,360(注)１、３(注)２、３2018年７月１日〜2024年５月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額
(注)３

新株予約権の行使の条件(注)４、５※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

715
357.5

新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 募集株式数

３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に、2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー
計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員
または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１

225,600

11,483,360

14,1002019年４月１日〜
2020年３月31日（注）２

173,760

11,657,120

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）３145,760

2021年４月１日〜
2022年３月31日（注）４
2022年４月１日〜
2023年３月31日
（注）５

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

724,353

14,100628,969

17,591

741,944

17,591

646,561

11,802,880

39,154

781,099

39,154

685,715

31,12011,834,000

7,850

788,949

7,850

693,565

39,84011,873,840

10,757

799,706

10,757704,322(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

23

21

83

31

2,468

2,636

−

−

20,467

2,092

1,285

24,004

6,062

64,763

118,673

6,540

−

17.25

1.77

1.08

20.23

5.11

54.57

100.00

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

（注）自己株式126,638株は、「個人その他」に1,266単元および「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称青木正之

住所兵庫県西宮市

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
4,581

39.00

東京都港区浜松町２丁目11番３号

987

8.40

東京都中央区晴海１丁目８番12号

876

7.46

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

807

6.87

MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都文京区小石川２丁目23番11号）

565

4.81

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

257

2.19

東京都港区

197

1.67

OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

196

1.67

畑崎

千葉県市川市

156

1.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）

146

1.24

計

―

8,773

74.68

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス）GOLDMAN SACHS INTERNATINAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
松下

順一

重雄

(注)

2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベ
ストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月３日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2021年９月13日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
アーチザン・インベストメンツ・ アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、
1,273,200
10.7（Artisan Investments GP LLC） ウィスコンシン・アヴェニュー875E

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
126,600
普通株式
11,740,700
普通株式
6,540

発行済株式総数

11,873,840

総株主の議決権−

117,407

−

−

−

−

−
117,407−② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区小石川二丁目23番11号

126,600−

126,600

1.07−

126,600−

126,600

1.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス
計（注）上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会（2022年３月17日）での決議状況（取得期間 2022年３月18日〜2022年４月28日）

70,000170,000

当事業年度前における取得自己株式

10,50025,196

当事業年度における取得自己株式

35,90094,640

残存決議株式の総数及び価額の総額23,60050,162

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

33.71

29.50

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

−

区分

株式数(株)

取締役会（2022年12月15日）での決議状況（取得期間2022年12月19日〜 2023年２月28日）

価額の総額(千円)

80,000216,000−−

80,000175,253

040,747

0.00

18.86

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

48

130

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(

)

−

−

−

−

保有自己株式数

126,638(注)−−126,638−

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり11.00円の配当を実施することを決定しました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月11日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
129,219

44/12311.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモ
デルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグ
ローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識しております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査役会の会社法で定められている機関に加え、経営会議を設置し、重要事項等の審議・決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、当社及び当社グループの管理体制を監視する役割として、内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 青木正之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 小西彰、取締役 石原康裕、社外取締役 橋谷義典、社外取締役 伊藤俊幸の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事
項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議・決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。加えて、取締役の意思決定・監督
機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、社外監査役 森下志文の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査計画に基づく監査手続を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し意見を述べる等、取締役の業務執行全般の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図るとともに、監査機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
当社は、月例の取締役会の翌週以外の毎週、経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役社長
青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役 小西彰、取締役 石原康裕、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、執行役員 全南樹、執行役員 八田真資、執行役員 北岡明哲、執行役員 高橋直樹、執行役員 タン・ピーターで構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関する重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事項の報告、協議が行われております。
(d) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、内部監査室長 岡部洋一が各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。

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当社の企業統治の体制の概略図は、次のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現することができるものと考え、本体制を採用いたしました。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
１）取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する。
２）当社は、「企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令遵守を行う。
３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
４）内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。
５）「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
１）取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存、管理する。
２）内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされていることを確認する。
３．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
１）取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。
２）当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
３）内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

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４．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
２）取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、個々の取締役の職務の執行の監督を行う。
３）効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権限規程に基づき権限を委譲する。
４）監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
５）経営計画及び年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
６）経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会及び毎週の経営会議における業績報告を通じた業績管理を実施する。
７）「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。
２）当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針及び運営方針を策定していく。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
１）当社は、取締役会及び経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状
況及びその他の重要な情報について報告を受ける。
２）子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に応じ関係書類の提出を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について監査役より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
８．当社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
１）監査役を取締役会及び経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。
２）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況及び監査結果を定期的に報告する。
３）当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。
４）前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、業務の執行に関する報告を求めることができる。
５）当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、取締役会及び経営会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
２）監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役及び使用人に、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
２）反社会的勢力への対応、外部機関への届出及び対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、情報の共有化とリスクに対する迅速な対応を行うために、取締役会において、コンプライアン
ス・危機管理の報告を毎月実施するほか、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予想される場合、新たなリスクが生じた場合には、経営会議及び取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達することとしております。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等の外部専門家に相談を行い、リーガルチェック及び助言・指導を受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じ、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
上記、ａ．５．に記載したとおりであります。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
ｇ．取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、10名以内とする旨を、定款に定めております。
ｈ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われます。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。

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ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を維持することを目的としております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴
1985年11月
1990年５月
1995年７月
1998年５月
2005年３月
2005年12月
2008年３月

代表取締役
社長

青木

正之

1958年７月29日

2010年４月
2012年８月
2013年６月
2013年６月
2015年６月
2017年４月
2019年６月
1971年４月
1974年９月
1993年６月

1994年６月

1997年６月
2000年１月

2002年２月
取締役
副社長

小西

彰

1947年11月15日

2002年３月
2002年３月

2002年７月
2005年３月
2005年12月
2006年６月

2006年８月

2007年６月
2008年３月
2013年６月

株式会社ルモンデグルメ（株式会社ワールド子会社）入社
同社取締役
株式会社ワールド転籍
株式会社ワールドクリエイティブラ
ボ（株式会社ワールド子会社）転籍
株式会社WCL代表取締役社長
当社代表取締役会長
Advanced World Solutions, Ltd.
Director
ファースト・ステムセル・ジャパン
株式会社代表取締役社長
北京爱维森科技有限公司董事（現任）青木インターナショナル株式会社代表取締役
当社代表取締役社長最高経営責任者（CEO）（現任）
株式会社エーアイエス取締役
同社取締役会長
同社代表取締役会長（現任）
株式会社三協精機製作所（現日本電産サンキョー株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
APTi-Philippines, Inc.（現Advanced World Systems, Inc.）
Executive Vice President
株式会社アプティ（現JBアドバンス
ト・テクノロジー株式会社）出向
取締役開発本部長
APTi-Philippines, Inc. CEO &President
Alsons/APTi Information Systems,
INC.（現Alsons/AWS Information
Systems, Inc.） President（現任）ADTEX PHILIPPINES, INC. CEO &President
株式会社アドテックス取締役
ADTX SYSTEMS, INC.（現Advanced
World Systems, Inc.） Chairman& CEO
同社CEO & President
株式会社アドテックス専務取締役
当社代表取締役社長
Advanced World Systems, Inc.
Chairman, CEO & President（現任）Advanced World Solutions, Inc.
Chairman, CEO & President（現任）当社取締役社長
Advanced World Solutions, Ltd.
Director
当社取締役副社長最高業務執行責任者（COO）（現任）

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

4,581,980(注)３

565,500

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2001年１月
2018年７月

取締役
エンタープライズ
ソリューション事業
本部長

石原

康裕

1961年９月12日

2018年８月
2018年８月
2019年６月
2020年７月
1982年４月
1994年５月
1998年３月
2000年７月
2003年４月
2007年７月
2009年２月

社外取締役

橋谷

義典

1959年１月27日

2009年９月
2010年４月
2011年１月
2014年４月
2014年４月
2015年９月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2022年６月
2023年２月

一般社団法人日本取締役協会幹事

1981年４月
1997年８月

防衛省海上自衛隊入隊
海上自衛隊潜水艦はやしお艦長（２等海佐）
在米国日本国大使館防衛駐在官（外務省出向）
海上自衛隊第２潜水隊司令（１等海佐）
海上幕僚監部広報室長（１等海佐）
海上幕僚監部情報課長（１等海佐）
情報本部情報官（海将補）
海上幕僚監部指揮通信情報部長（海将補）
海上自衛隊第２術科学校長（海将補）
統合幕僚学校長（海将）
海上自衛隊呉地方総監（海将）金沢工業大学大学院（虎ノ門キャン
パス：イノベーションマネジメント研究科）教授（現任）
当社社外取締役（現任）1999年５月
2002年８月

社外取締役

伊藤

俊幸

1958年３月11日

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社GBS
金融サービス・デリバリー部長
当社入社執行役員エンタープライ
ズソリューション事業本部付
Advanced World Systems, Inc.
Director（現任）Advanced World Solutions, Inc.
Director（現任）
当社取締役エンタープライズソ
リューション事業本部長（現任）Alsons/AWS Information Systems,Inc.）Director（現任）
ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）入社
ソニーフィナンシャルサービスヨー
ロッパインク代表取締役社長
ソニーヨーロッパファイナンスピー
エルシー代表取締役社長
ソニー株式会社CEO室室長
ソニー株式会社ブランド戦略室室長
ソニー株式会社総務センター長
ソニーファシリティマネジメント株
式会社（現ソニーピープルソリュー
ションズ株式会社）代表取締役執行役員社長
ソニー株式会社総務・秘書部担当VP
学校法人ソニー学園評議員（現任）
ソニー株式会社IR・秘書部担当VP
ソニー株式会社VP秘書部担当兼総務センター長
ソニーコーポレートサービス株式会社代表取締役執行役員社長
ソニー株式会社VP広報・CSR部シニ
アゼネラルマネージャー
株式会社フロンテッジ代表取締役執
行役員会長
当社社外取締役（現任）
クオンタムリープ株式会社執行役副会長 Co-CEO
クオンタムリープ株式会社代表取締役副会長（現任）

2003年９月
2006年６月
2009年３月
2010年７月
2011年12月
2013年８月
2014年８月
2016年２月

2019年６月

51/123

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

1,000

(注)３

1,000

EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

2018年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）入社
Sony Pictures Entertainment
Inc., 出向
Corporate Communications,
Director
ソニー株式会社広報センターコーポ
レート広報部課長
同社ブランド戦略部統括課長
同社ブランド戦略部担当部長
ユニゾホールディングス株式会社顧問
同社執行役員ユニゾ不動産株式会社取締役ビル営
業第三部部長
ユニゾホールディングス株式会社常務取締役兼常務執行役員
個人事業主として開業（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）1997年８月

2001年10月

社外取締役

齊藤

裕子

1961年12月29日

2004年６月
2008年12月
2015年６月
2015年７月
2015年７月
2016年６月

52/123

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1978年４月
1983年11月
2002年６月

2008年１月
2008年３月
常勤監査役

松本

一喜

1954年８月９日

2008年11月
2008年12月
2008年12月
2008年12月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2014年６月
1995年４月
1998年４月

監査役

大下

泰高

1999年７月
2006年５月
2008年６月
2013年11月
2014年12月
2014年12月
2014年12月
2018年６月

1970年８月16日

2001年10月
2004年６月
2006年５月
監査役

森下

志文

任期

所有株式数
(株)

(注)４

20,000(注)４

24,000

(注)４

−

略歴

1974年８月31日
2009年１月
2020年６月

日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社アプティ（現JBアドバンス
ト・テクノロジー株式会社）出向
取締役常務執行役員
インフォプリント・ソリューション
ズ・ジャパン株式会社入社
グローバルコミュニケーションズ株
式会社取締役副社長
同社取締役
当社入社社長付き特別補佐
Advanced World Systems, Inc.
Director
Advanced World Solutions, Inc.
Director
当社取締役GSD/SaaS事業部長
株式会社エーアイエス監査役
同社監査役
当社監査役（現任）
原弘行司法書士事務所入所
ファーサイト公認会計士事務所入所
大下司法書士事務所開設
当社監査役
当社監査役
司法修習所入所
司法修習所終了
大下法律事務所開設（現任）
当社監査役（現任）
株式会社エーアイエス監査役（現任）
株式会社ニックス租税研究所入社
税理士登録
税理士法人山田＆パートナーズ入社
森下志文税理士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）

計5,193,480(注) １．取締役橋谷義典、伊藤俊幸及び齊藤裕子は、社外取締役であります。
２．監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2023年７月１
日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名

職名

上級執行役員

コーポレート戦略本部長
兼 経営企画室長兼 メディカル事業戦略本部長

北岡明哲

上級執行役員グローバル事業戦略本部長

高橋

直樹

全

南樹

上級執行役員

執行役員

エンタープライズソリューション事業戦略本部
ソリューション開発部
統括部長
兼 第1開発部長 兼 営業部長兼営業部長
グローバル事業戦略本部
戦略AIロボティクス担当

53/123

氏名

タン・ピーター

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、IR広報戦略をはじめとする多岐にわたる

業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と見識を有しており、当社グループの組織イノベーションの推進という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の齊藤裕子氏は、日本を代表するグローバル企業における広報戦略およびマーケティング戦略から経営戦略に至るまで、豊富な経験と見識があり、特にグローバルな環境下における経験を、当社のブランド価値の向上および経営体制の強化という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式24,000株を所有しております。
社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株
式は保有しておりません。
当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監
査役２名の計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役監査規程及び監査
計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席し意見を述べるほか、毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、積極的に情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。
社外監査役である森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、かつ、会社経営の経験を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分

氏名監査役会出席状況

常勤監査役

松本

一喜

全13回中13回（100％）

社外監査役

大下

泰高

全13回中13回（100％）

社外監査役

森下

志文

全13回中13回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制シス
テムの整備・運用状況ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監
査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原山

精一

天野

清彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者数は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人評価・選定基準に照らし、会計監査人の独立性、品質管理の状況、会計監査の実施状況および当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する職務遂行体制の適切性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
また、当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監
査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任
または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任決議しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,650−37,600

−

連結子会社

−

−

−

−

30,650−37,600−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

−

−

4,635

連結子会社

3,955

−

4,714

−

計

3,955

−

4,714

4,635

当社における非監査業務の内容は、移転価格ポリシー作成支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ. 当該方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
ｂ. 決定方針の内容
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。

（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものであります。
（業績連動報酬）
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結経常利益を反映した
現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することがあります。
業績連動報酬は、連結経常利益の実績値が、当初予想値から一定の割合を超過する場合、今後の投資等を考慮したうえで、当超過分を上限に支給しております。連結経常利益を選定している理由は、当社グループの業績を評価するのに最も適切な指標と判断していることによります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の当初予想値は1,271,287千円、実績値
は1,004,024千円であります。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与を含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年３月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長青木正之がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定
報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

55,09555,095

−

−

3

監査役
(社外監査役を除く)

9,240

9,240

−

−

1

社外役員

21,60021,600−−5（注）上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。この方針に則り、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

2

24,846

非上場株式以外の株式

158,904（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

514

−

58,904−（株）ELEMENTS③

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)今後の協業の可能性を見据え、保有しております。従来より株式を保有していましたが、2022年12月に新規上場したことに伴う増加です。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社の
株式の
保有の
有無

無

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体が主催するセミナー等に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
使用権資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,377,526
20,612907,075
11,091
1,170
84,960−121,399△13,996

3,671,780
19,837846,178
11,336−
77,19082,974150,344△21,494

4,509,839

4,838,148

80,685△69,728

92,573△84,723※

60/123

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,957

7,850

11,210△7,278

11,685△11,116

3,931

568

123,620△85,471

171,663△121,300

38,14953,03750,36358,781

2,554
19,989238,437

20,323−
148,468

260,981

168,791

287,966
63,295※

269,335
63,599221
375,233
73,591−
302,741
95,820800,308
1,114,327
5,624,167

731,497
959,071
5,797,219

EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

61/123

当連結会計年度(2023年３月31日)

74,297100,007
90,409129,174
691,984
50,791
327,866

56,302100,000
83,081
78,311
695,70754,412
268,740

1,464,532

1,336,555

137,566
169,847
32,173
7,522

61,872
183,528
108,596
16,256347,110
1,811,642

370,253
1,706,809

788,949
693,565
2,270,297△25,588799,706
704,3222,737,681△295,612

3,727,224

3,946,098

12,93662,731
9,451

71,248128,156△55,262

85,118182
3,812,525
5,624,167

144,142168
4,090,409
5,797,219

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
助成金収入
契約解除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※14,726,359
2,722,884※3

2,003,474
970,239※32,050,690
1,039,099

1,033,235

1,011,591

338−
38,3783,833
2,140
10,000
1,533

1,030
7,583
−
21,837
1,650
−
2,682

56,22334,784

3,145
4,133
495
−
26,277328

1,579
11,931−
5,987
19,4583,393

34,38142,351

1,055,077

1,004,024−

62/123(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※15,246,671※2
3,195,981※4

28,000−28,0004,034
11,649106,332−

15,683
1,039,393

106,332
925,691

302,955△95,706

261,915
89,981

207,248
832,144−
832,144

351,897573,793−573,793EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
832,144(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
573,793

12,44277,656
38,630△235
128,494

58,31265,424△64,75844※
59,024

960,639

632,818

960,639−

632,818−※

63/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金781,099685,715

利益剰余金
1,518,920

自己株式
△106

1,851
781,099685,715

7,850

7,850

1,520,772

株主資本合計
2,985,628
1,851

△106

2,987,480

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619△82,619

親会社株主に帰属す
る当期純利益832,144

832,144

自己株式の取得△25,481△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,850

7,850

749,525△25,481739,743788,949

693,565

2,270,297△25,588

3,727,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

493

為替換算
調整勘定
△14,925

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△28,944△43,375

新株予約権
192

純資産合計
2,942,445
1,851

493

△14,925△28,944△43,375

192

2,944,297

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619

親会社株主に帰属す
る当期純利益832,144

自己株式の取得△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,44277,65638,395

128,494△10

128,484

当期変動額合計

12,44277,65638,395

128,494△10

868,227

当期末残高

12,93662,731

9,451

85,118182

3,812,525

64/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

788,949

資本剰余金693,565

利益剰余金2,270,297

自己株式△25,588

株主資本合計3,727,224−

788,949

693,565

10,757

10,7572,270,297△25,588

3,727,224

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益21,514△106,409△106,409

573,793573,793

自己株式の取得△270,023△270,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,757

10,757467,384△270,023

218,874

当期末残高

799,706

704,3222,737,681△295,612

3,946,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,936

為替換算
調整勘定62,731

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
9,451

85,118

新株予約権
182

純資産合計
3,812,525−

12,93662,731

9,451

85,118182

3,812,525

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,514

剰余金の配当△106,409

親会社株主に帰属す
る当期純利益573,793

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△270,023
58,31265,424△64,71359,024△14

59,010

当期変動額合計

58,31265,424△64,71359,024△14

277,884

当期末残高

71,248128,156△55,262

144,142168

4,090,409

65/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
保険解約返戻金
助成金収入
契約解除益
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険解約返戻金の受取額
助成金の受取額
契約解除金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

66/123(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,039,393
113,996
−
4,034
9,660
1,707
8,920
△12,702△338△3,833△2,140△10,000
7,279
495△38,378△230,467△2,441
109,296
4,143
9,345△15,635
608
98,461
139

925,691
156,981△28,000
106,332
7,458
2,879
△723
8,290
△1,030△21,837△1,650−13,511△7,583
5,987
94,501
1,333
10,813△19,966
3,722△20,817
4,895△70,629
6,675

1,091,544

1,176,835

338
3,833
2,140
10,000△7,279△244,041
17,602

1,030
46,8801,650−△13,511△392,227−

874,138

820,657△35,000
35,000△31,775△22,474−△148,539−△87△35,000
35,000△45,427△5,40028,000△36,453△51,229−△202,877△110,510

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

67/123(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

100,006△100,000
15,690△25,481△59,312△82,440

100,000△100,008
21,500△270,023△92,445△106,511△151,537
49,467569,191
2,773,335
3,342,526△447,488
31,595294,253
3,342,526
3,636,780※

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社
連結子会社の名称
Advanced World Systems, Inc.
Advanced World Solutions, Inc.
北京爱维森科技有限公司
株式会社エーアイエス
Ubicom U.S.A., Inc.
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるAdvanced World Systems, Inc.を通じて、Alsons/AWS Information Systems,
Inc.の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Alsons Corporationとの合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京爱维森科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

68/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜15年

車両運搬具

２年

工具、器具及び備品②

２〜８年

無形固定資産（使用権資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２〜５年）による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年）以内に償却しております。

③

使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該69/123

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有価証券報告書

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
①

システム開発支援
主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断している
ため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②

人材派遣
グローバル事業において、当社及び在外連結子会社が人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているた
め、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③

システム開発主にグローバル事業において、当社が請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
システム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④

ライセンス付与
メディカル事業において、国内連結子会社が医療情報システムに係るライセンスの供与を行っております。当該取引については、ライセンスにより顧客が権利を有してる知的財産に対して、ライセンス供与後の継続的な保守サービス等によって著しく影響を与える活動を行うことが契約に定められております。また、当該活動により顧客が直接的に影響を受け、かつ当該活動によっても財またはサービスは顧客に移転しないことから、知的財産へアクセスする権利を提供するという履行が生じるにつれて顧客が便益を享受するため、ライセンスの供与期間にわたり収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
70/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

375,233

302,741(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについてはグループ通算所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰
延税金資産として計上しております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定は、主にグローバル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額8,652千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は10,391千円減少
しております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※

共同支配企業に対する投資の金額

関係会社出資金前連結会計年度(2022年３月31日)
63,295千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
63,599千円(連結損益計算書関係)※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

棚卸資産評価損※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)−千円

1,170千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額

130,095千円
298,157 〃
25,609 〃114,270千円
321,319 〃
25,861 〃

業務委託費

93,566 〃111,654 〃450 〃7,458 〃

21,940 〃12,278 〃貸倒引当金繰入額
退職給付費用※４

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至無形固定資産その他−千円

73/123

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至28,000千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

17,934

175,842

組替調整額−△116,072

税効果調整前

17,934

59,769

税効果額△5,491△1,456

その他有価証券評価差額金

12,44258,31277,65665,42437,5898,920△67,716△723

税効果調整前46,510△68,440

税効果額△7,8793,682

退職給付に係る調整額

38,630△64,758

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

74/123△235

44

128,494

59,024

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,802,880（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加

当連結会計年度末

31,120−11,834,000

31,120株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

91

当連結会計年度末

10,599（変動事由の概要）
2022年３月17日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加 99株−

10,690

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

10,500株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

合計

増加

減少

−

−

−

−

182

−

−

−

−

182

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月25日
取締役会

普通株式

82,619

7.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年５月12日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自2022年４月１日

利益剰余金

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

106,409

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,834,000（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加

39,840

当連結会計年度末−

11,873,840

39,840株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首
10,690増加

減少
115,948（変動事由の概要）
2022年３月17日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年12月15日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加 48株

35,900株
80,000株

75/123

当連結会計年度末−

126,638EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

合計

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

減少

−

−

−

−

168

−

−

−

−

168

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

106,409

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,219

11.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,377,526千円

3,671,780千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△35,000 〃△35,000 〃

現金及び現金同等物

3,342,526千円

3,636,780千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内97,462千円

83,411千円

１年超

144,617 〃

67,333 〃合計

242,079千円

150,745千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な資金等に限定し、資産調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信管理規程に基づき与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等により、当該リスクを管理しております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、定期的に時価等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行うこと等により、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位で支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

リース債務(*3)

連結貸借対照表計上額(千円)
227,976

時価
(千円)

差額
(千円)
250,582

22,606

負債計
227,976
250,582
22,606(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分
前連結会計年度（単位：千円)
非上場株式

159,181

関係会社出資金63,295(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は128,785千円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
リース債務(*3)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

58,90458,904―58,90458,904―

144,953

158,687

13,733

144,953

158,687

13,733(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分
当連結会計年度（単位：千円)
非上場株式

39,783

関係会社出資金63,599(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は170,648千円であります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,377,526

−

−

−

受取手形

20,612

−

−

−

売掛金

907,075

−

−

−

未収入金

84,960−−−4,390,175

−

−

−

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,671,780

−

−

−

受取手形

19,837

−

−

−

売掛金

846,178−−−

82,974−−−4,620,771−−−

未収還付法人税等
合計

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有価証券報告書(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

100,007

−

−

−

−

−

リース債務

90,40978,20959,357−−−

190,417

78,20959,357

−

−

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

100,000

−

−

−

−

−

83,081

61,872−−−−

183,081

61,872

−

−

−

−

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金
リース債務
合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

58,904――58,90458,904――58,90479/123

EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

250,582−

250,582−

250,582−

250,582

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

158,687―

158,687―

158,687―

158,687（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

122,410

112,630

9,780

債券

−

−

−

128,785

90,48238,302

251,195

203,11248,082

株式36,771

36,771

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

36,771

36,771−

合計

287,966

239,884

48,082

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式65,241

10,22955,011

債券

−

−

−

170,648

126,936

43,711

235,889

137,166

98,723

株式

33,44633,446

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

33,44633,446−

合計

269,335

170,61298,723

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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有価証券報告書

２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,034千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について106,332千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比して50％超下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会
社では、確定給付年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改訂）に従い会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエ
ア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年７月１日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業
主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエ
ア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

123,184千円

102,702千円

9,450 〃

6,757〃

退職給付債務の期首残高
勤務費用

6,013 〃

6,009〃

数理計算上の差異の発生額△41,023 〃63,184〃在外連結子会社の換算差額

5,078 〃

4,403〃

102,702千円

183,057千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

62,262千円

88,386千円

利息費用

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,597 〃

5,173〃

数理計算上の差異の発生額△3,433 〃△4,532〃

事業主からの拠出額

22,500 〃-〃在外連結子会社の換算差額

3,460 〃

3,766〃

88,386千円

92,794千円

利息収益

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

102,702千円

183,057千円

年金資産△88,386 〃△92,794〃

14,315千円

90,263千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

退職給付に係る負債

14,537千円

90,263千円

退職給付に係る資産△221 〃- 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,315千円

90,263千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

9,450千円

6,757千円

利息費用

6,013 〃

6,009〃

利息収益△3,597 〃△5,173〃

数理計算上の差異の費用処理額

8,920 〃

△723〃

確定給付制度に係る退職給付費用

20,786千円

6,869千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

数理計算上の差異△46,140千円

68,440千円

合計△46,140千円

68,440千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

未認識数理計算上の差異△18,280千円

50,160千円

合計△18,280千円

50,160千円(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

27％

39％

現金及び預金

66％

52％

その他

7％

9％

合計

100％

100％

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

割引率

5.63％

6.54％

予想昇給率

8.00％

8.00％

84/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,353千円

17,636千円

6,865 〃

1,472 〃

△8,581 〃△775 〃

17,636千円

18,333千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

17,636千円

18,333千円

退職給付に係る負債

17,636千円

18,333千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,636千円

18,333千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,865千円

当連結会計年度 1,472千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度9,562千円、当連結会計年度9,967千円であります。

85/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
182千円

168千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月４日に１株を10株、2016年10月１日に１株を２株、2017年４月１日に１株を２株、2017年10月
１日に１株を２株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回（ストック・オプション）

第５回（ストック・オプション）

提出会社

提出会社

2014年８月28日

2014年８月28日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

４名
25名
３名
58名

557,680株

当社監査役
外部支援者
普通株式

２名
３名

35,200株

2014年８月29日

2014年８月29日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至2016年９月１日
2024年８月27日

86/123自至

2016年９月１日
2024年８月27日

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

第６回（ストック・オプション）

第７回（ストック・オプション）

提出会社

提出会社

会社名
決議年月日

2014年12月11日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

４名
８名
215名

183,760株

2014年12月11日
当社監査役
外部支援者
普通株式

１名
１名

26,400株

2014年12月18日

2014年12月18日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至2016年12月19日
2024年12月10日

自至

2016年12月19日
2024年12月10日

第８回（ストック・オプション）
会社名
決議年月日

提出会社
2017年５月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

５名
３名
10名
２名
１名

540,000株

2017年５月29日

権利確定条件(注)１、２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 2018年７月１日
至 2024年５月28日(注) １．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー
計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員
または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

権利行使期間87/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第４回

第５回

提出会社

提出会社

2014年８月28日

2014年８月28日

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

16,400

2,400

権利確定

−

−

権利行使

4,080

−

−

−

12,320

2,400

会社名
決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

第６回

第７回

第８回

提出会社

提出会社

提出会社

2014年12月11日

2014年12月11日

2017年５月12日

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

33,6802,400

365,360

権利確定

−

−

−

権利行使

7,760

−

28,000

会社名
決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

720

−

−

25,2002,400

337,360

88/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

②

単価情報
第４回

第５回

提出会社

提出会社

2014年８月28日

2014年８月28日

権利行使価格（円）

125

125

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

1,917

−

−

−

会社名
決議年月日

第６回

第７回

第８回

提出会社

提出会社

提出会社

2014年12月11日

2014年12月11日

2017年５月12日

権利行使価格（円）

125

125

715

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2,586

−

2,340

−

−

−

会社名
決議年月日

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

541,333千円(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

72,421千円（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条

件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

12,428千円

12,342千円

未払事業税

17,574 〃

17,537 〃

前受金

223,171 〃

226,098 〃

減価償却費

1,114 〃

911〃

退職給付に係る負債

11,489 〃17,839〃

子会社株式評価損27,837 〃

27,837〃

在外子会社為替差損

1,988 〃

投資有価証券評価損

36,705 〃51,702〃

繰越欠損金（注）２

261,917 〃

187,569

〃

139 〃

2,303

〃

その他
繰延税金資産小計

594,362千円− 〃544,142千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147,933 〃△ 152,728〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,199 〃△ 88,671〃

評価性引当額小計（注）１△219,132〃△ 241,400〃

繰延税金資産合計

375,233千円

302,741千円− 〃△1,538 〃△169,847 〃△ 181,817 〃

繰延税金負債
在外子会社為替差益
留保利益税効果− 〃△172 〃

繰延税金負債合計△169,847千円△ 183,528千円

繰延税金資産純額

205,386千円

119,213千円

その他(注) １．評価性引当額が22,268千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。

90/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
21,70949,10361,055
22,580
(※1)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

19,19688,272

261,917

合計（千円）

評価性引当額△ 8,463△ 9,557△ 11,884△ 10,558△ 19,196△ 88,272△ 147,933

繰延税金資産13,24639,54549,171

12,021−−(※2)113,984

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
5,837
32,223
(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

22,58019,196

19,36888,363

187,569

合計（千円）

評価性引当額△5,837△ 9,404△ 10,558△ 19,196△ 19,368△ 88,363△ 152,728

繰延税金資産−22,81912,021−−−(※2)34,840

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

住民税均等割等

0.6％

0.3％

（調整）

評価性引当額の増減額△16.2％

4.2％

子会社税率差異

△1.4％

△2.4％

海外子会社未分配利益

2.0％

1.7％

外国源泉税

2.2％

2.6％

その他

1.9％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9％

38.0％

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月21日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

91/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

グローバル
事業
日本

メディカル
事業

その他

計

合計

2,255,460

1,484,748

3,740,208−

3,740,208

フィリピン

685,564−

685,564−

685,564

その他

300,586−

300,586−

300,586

3,241,610

1,484,748

4,726,359−

4,726,359

−

−

−

−

−

3,241,610

1,484,748

4,726,359−

4,726,359

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

グローバル
事業
日本

メディカル
事業

その他

計

合計

2,579,140

1,520,084

4,099,224

1,200

4,100,424

フィリピン

757,830−

757,830−

757,830

その他

388,417−

388,417−

388,417

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

−

−

−

−

−

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日(1) 契約資産及び契約負債の残高等

至

2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）655,742

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

927,688

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）

11,091

契約負債（期首残高）

682,639

契約負債（期末残高）

691,984

契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね３か月以内に受領しております。

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有価証券報告書

契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,277千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてメディカル事
業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

１年以内

228,104

１年超

174,482
合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日(1) 契約資産及び契約負債の残高等

402,587

至2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

927,688

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

866,016

契約資産（期首残高）

11,091

契約資産（期末残高）

11,336

契約負債（期首残高）

691,984

契約負債（期末残高）

695,707

契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、456,522千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてメディカル事
業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

１年以内

226,282

１年超

183,866
合計

410,148

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジ
ネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）4,726,359−

4,726,359

75,61775,617△75,617−

1,484,748

4,801,976

4,801,976△75,617

4,726,359

495,567

846,976

1,342,544

1,342,544△309,309

1,033,235

2,384,127

2,257,085

4,641,213

4,641,213

982,9545,624,167

96,425

16,357112,783

112,783

1,212

113,996

グローバル
事業

メディカル
事業

計

外部顧客への売上高

3,241,610

1,484,748

4,726,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,617−

計

3,317,228

セグメント利益セグメント資産合計

売上高

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
63,295−63,29563,295−63,295有形固定資産及び251,397
29,940281,338
281,338720
282,058
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△309,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額982,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額（注２）

連結財務諸表計上額（注３）5,246,671−

5,246,671−

51,087△51,087−

5,296,559

1,200

5,297,759△51,087

5,246,671

895,576

1,341,662

600

1,342,262△330,671

1,011,591

2,342,043

4,745,144−

4,745,144

1,052,074

5,797,219

その他
（注１）

グローバル
事業

メディカル
事業

計

外部顧客への売上高

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,0139,074

51,087

計

3,767,400

1,529,158

セグメント利益又は損失（△）

446,086
2,403,101

合計

売上高セグメント資産その他の項目

減価償却費
138,067
13,188151,256−
151,256
5,724
156,981
持分法適用会社への投63,599−63,599−63,599−63,599資額
有形固定資産及び50,076
20,69470,770−70,770186
70,956
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △330,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,130,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 5,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

フィリピン
3,740,208(注)(単位：千円)
合計

その他

685,564

300,586

4,726,359

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
13,704

その他

合計

29,4409,893

53,037

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

レノボ・ジャパン合同会社

当連結会計年度(自671,776

2022年４月１日

至グローバル事業

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

フィリピン
4,100,424(注)(単位：千円)
合計

その他

757,830

388,417

5,246,671

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

フィリピン
9,225

中国
38,275

合計
11,28058,781

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

レノボ・ジャパン合同会社

769,444

グローバル事業

IBM Solutions Delivery, Inc.

540,751

グローバル事業96/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

松本

(注)

一喜

2022年４月１日

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

−

−

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接 0.2

当社
監査役

関連当事者
取引の内容
との関係

当社
監査役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

取引金額
(千円)
（注１）

11,440

科目

期末残高
(千円)

−

−

2017年５月12日開催の当社取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

322.44円

348.19円

１株当たり当期純利益

70.38円

48.68円

潜在株式調整後68.49円47.57円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

832,144573,793−−

832,144573,793

11,823,608

11,787,788−−

普通株式増加数(株)326,568

274,831（うち新株予約権(株)）326,568

274,831−−

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

100,007

100,000

0.73−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

90,40983,0810.95−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）137,566

61,872

0.95

2024年４月１日〜
2025年２月５日

合計

327,983

244,961−−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

61,872−−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,312,922

2,602,662

3,910,774

5,246,671(千円)

266,474

494,756

640,140

925,691(千円)

192,697337,216

413,582

573,793

(円)

16.34

28.58

35.05

48.68

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

16.34

12.24

第３四半期

第４四半期

6.47

13.63

（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ12,760千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
未収入金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

577,880
230,366※※

102/123

当事業年度(2023年３月31日)

11,091
1,744
199,392
55,041
11,64923,792

685,425
301,473※※

11,336
1,456
133,506
64,725
11,64990,240△13,052△20,465

1,097,906

1,279,348

4,709
3,441

2,508
2,221

8,150

4,730

348

204

348

204

273,636
846,664
2,388
112,244
22,174

254,398
846,664
1,389
34,09142,325

1,257,108
1,265,607
2,363,513

1,178,870
1,183,804
2,463,152

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

103/123※

77,827※100,000
16,521

当事業年度(2023年３月31日)※※

111,826
316,000
22,831

13,19634,253
7,085
11,534
43,82015,966
8,248
5,998
11,421
30,570304,240

522,864

3,792

6,769

3,792
308,032

6,769
529,633

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

104/123

当事業年度(2023年３月31日)

788,949

799,706

693,565

704,322

693,565

704,322583,256

653,684

583,256△25,588
2,040,182

653,684△295,612
1,862,101

15,11571,248

15,115182
2,055,481
2,363,513

71,248168
1,933,518
2,463,152

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
1,623,981※1
1,120,748※2

503,232
538,611(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,847,814※1
1,267,364※2△35,379※1

105/1234
233,699

580,450
587,035△6,584※1

3238,145

35,236
62
316

−
60
1,379

269,320

239,588

730
−
13

1,136
5,987
−

743
233,197

7,123
225,880−

28,000−28,0001,285
4,034
11,649−106,332−

16,969216,227

106,332
147,547△100,736△66,671△106,947
77,657△167,407
383,635△29,289
176,837EDINET提出書類
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

685,715

685,715

280,388

280,388

1,851

1,851

282,240

282,240

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

781,099

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

781,099685,715

685,715

7,850

7,850

7,850

利益剰余金
合計

自己株式

△106

株主資本合計

1,747,096
1,851

△106

1,748,948

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619△82,619△82,619

当期純利益

383,635

383,635

383,635

自己株式の取得△25,481△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,850

7,850

7,850

301,015

301,015△25,481291,234

788,949

693,565

693,565

583,256

583,256△25,588

2,040,182

新株予約権

純資産合計

192

1,747,782

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

493

493

1,851
493

493

192

1,749,634

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619

当期純利益

383,635

自己株式の取得△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,622

14,622△10

14,612

当期変動額合計

14,622

14,622△10

305,846

当期末残高

15,115

15,115182

2,055,481

106/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

資本金

自己株式

株主資本合計当期首残高

788,949

693,565

693,565

583,256

583,256△25,588

2,040,182

会計方針の変更を反映した当期首残高

788,949

693,565

693,565

583,256

583,256△25,588

2,040,182

10,757

10,757

10,757

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,514

剰余金の配当△106,409△106,409△106,409

当期純利益

176,837

176,837

176,837

自己株式の取得△270,023△270,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,757

10,757

10,75770,42770,427△270,023△178,081

当期末残高

799,706

704,322704,322653,684

653,684△295,612

1,862,101

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

15,115

15,115182

2,055,481

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,115

15,115182

2,055,481

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,514

剰余金の配当△106,409

当期純利益

176,837

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△270,023
56,13356,133△14

56,119

当期変動額合計

56,13356,133△14△121,962

当期末残高

71,24871,248168

1,933,518

107/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４〜８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

108/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1) システム開発支援
主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 人材派遣
グローバル事業において、人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) システム開発
グローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたイ
ンプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシス
テム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

109/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
112,244

34,091(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては受取個別帰属法人税額の所得換算額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来の課税所
得の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込
まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定は、主にグローバル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

110/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額
2,936千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,474千円減少しております。

111/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
230,374千円

当事業年度(2023年３月31日)
181,062千円

短期金銭債務

68,836 〃303,559 〃(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

343,054千円

324,128千円

仕入高665,485 〃763,351 〃

233,699 〃

238,145 〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬102,657千円

85,935千円

給料及び手当167,642 〃

175,119 〃

賞与引当金繰入額

8,529 〃

8,763 〃

業務委託費

67,001 〃79,125 〃

減価償却費

2,966 〃

6,896 〃

350 〃

7,413 〃

販売費

37.6 ％

37.6 ％

一般管理費62.4 〃

62.4 〃

貸倒引当金繰入額
おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分（2022年３月31日）
子会社株式
846,664
計

846,664

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分（2023年３月31日）
子会社株式
846,664
計

846,664

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

3,531千円

3,497千円

未払事業税

2,016 〃

1,778

〃

貸倒引当金

3,996 〃

6,266

〃

546 〃

未払費用

552

〃

資産除去債務

1,161 〃

2,072

〃

子会社株式

27,837 〃

27,837〃

投資有価証券

35,988 〃

51,702〃

繰越欠損金

261,917 〃

187,569〃

繰延税金資産小計

336,996千円

281,277千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147,933 〃△ 152,728〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,824 〃△ 86,891〃

評価性引当額小計△217,757 〃△ 239,619〃

繰延税金資産合計

119,239千円

41,657千円△324千円△ 400千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△6,671 〃△ 7,166〃

繰延税金負債合計△6,995千円△ 7,566千円

繰延税金資産純額

112,244千円

34,091千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減額
外国源泉税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.4％
△64.3％
1.1％△57.3％
10.8％
1.2％

0.7％
△96.4％
1.7％
26.2％
16.1％
1.2％

△77.4％△19.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月21日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）す。

113/123

７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
2,508
15,469

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

有形固定資産 建物
工具、器具及び
備品
計

4,709

2,936

−

5,137

3,441

1,508

669

2,058

2,221

12,902

8,150

4,444

669

7,196

4,730

28,372

無形固定資産 ソフトウエア

348

−

−

144

204

516

348

−

−

144

204

516

計

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
資産除去債務の追加計上
工具、器具及び備品 ノートパソコン

2,936千円
1,508千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,052

8,815

1,402

20,465

賞与引当金

11,534

11,421

11,534

11,421(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

115/123

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ubicom-hd.com/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第17期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月10日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2023年１月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2023年３月16日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間年12月１日至2022年12月31日)

至2023年１月31日)

至2023年２月28日)

自

2023

自

2023

2023年２月15日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
年２月１日

2022

2023年１月16日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
年１月１日

自

2023年３月15日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第16期(自書類並びに確認書

2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付

2022年５月12日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原山

精一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天野

清彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末に、評価性引当額
241,400千円を控除した繰延税金資産302,741千円（総資産の5％）を計上している。
会社は税務上の繰越欠損金を有しており、グループ通算制度を採用している。課税所得の見積りは、グループ
通算制度を採用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては、グループ通算所得見積額に基づき、判断している。具体的には、予算に基礎として、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主にグローバル事業の売上高の成長見込みである。
これらは同業他社との競合、技術革新を含む将来の不確実な経済条件の変動に対する経営者の主観により影響を受けるものである。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事
業計画について、その策定プロセスを理解及び評価した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について評価した。将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事
業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・また、将来の課税所得を算出するにあたり将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長見込みについて、経営者に質問するとともに、過去からの趨勢分析を実施すること及び第三者機関による市場予測
レポートなどの利用可能な外部データの比較を実施す
ることにより評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について、経営者に質問するとともに、過去からの趨勢分析を実施することにより評価した。
・一時差異、税務上の繰越欠損金の残高及びその解消ス
ケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ubicomホール
ディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ubicomホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原山

精一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天野

清彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ubicomホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

123/123上