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太洋基礎工業株式会社(E00287)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年９月13日【中間会計期間】

第58期中(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2024年２月１日

加

藤

庄

至

行

2024年７月31日)

田

正

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
中間会計期間自 2023年２月１日
至 2023年７月31日

第58期
中間会計期間自 2024年２月１日
至 2024年７月31日

第57期
自
至

2023年２月１日
2024年１月31日

売上高

(千円)

8,203,577

6,565,037

14,571,648

経常利益

(千円)

501,966

161,009314,108中間(当期)純利益(千円)

346,459

108,126

212,225

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

2,458,800

2,458,800

純資産額

(千円)

8,582,693

8,786,063

8,715,153

総資産額

(千円)

12,219,240

11,971,447

11,640,346

１株当たり中間(当期)純利益(円)

174.5854.36

107.96

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

35.0

自己資本比率

(％)

70.2

73.4

74.9

営業活動による(千円)
699,983
1,084,511
858,751
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△246,278△463,374△343,473
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△522,410△143,515△497,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,168,227
3,732,343
3,254,721
中間期末(期末)残高(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み感がみられるものの緩やかに回復しております。先行きについて
も、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、継続して回復が続くことが期待されております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共事業は
国土強靭化対策等による公共投資により堅調に推移しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は専門工事業者として技術力を積極的にＰＲするとともに現場力の強化・経費削減
及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
当中間会計期間では、特殊土木工事等事業では、硬質地盤による難しい施工条件から建設機械の故障と工期延長が発生し不採算工事を計上したことと、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高・完工高ともに業績に影響を受けました。住宅関連工事事業では、戸建住宅着工件数の減少に対して、中型・大型案件の地盤改良工事受注と新規顧客からの工事受注に注力いたしました。建築事業では、下請施工会社の破産手続から工期延長と新たな下請施工会社との契約締結等の理由により施工中の対象工事では工事損失を計上しましたが、マンション建
築の新規受注ができたことと、受注した建築工事の施工が順調に推移いたしました。
その結果、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、65億65百万円（前年同期比20.0％減）となりました。損益につきましては、営業利益は１億９百万円（前年同期比76.5％減）、経常利益は１億61百万円（前年同期比67.9％減）、中間
純利益は１億８百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は25億円（前年同期比36.3％減）となり、セグメント
利益は52百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は24億32百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメン
ト利益は１億円（前年同期比25.5％減）となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は４億21百万円（前年同期比26.2％減)となり、セグメン
ト利益は43百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は11億84百万円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント損失
は１億２百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は２百万円、セグメント利益は０百万円となりました。なお、前年同期につきましては、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は22百万円（前年同期比7.3％減）となり、セグメン
ト利益は14百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

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②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は119億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が４億77百万円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は31億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が３億37百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は87億86百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、37億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億84百万円(前年同期は６億99百万円の収入)となりました。この主な要因
は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億63百万円(前年同期は２億46百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前年同期は５億22百万円の支出)となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年９月13日)

普通株式2,458,800

2,458,800

計

2,458,800

2,458,800

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
―

内容
単元株式数
―

100株

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半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,458,800―

456,300―

340,700

2024年２月１日〜
2024年７月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊住清

2024年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
愛知県名古屋市守山区

567

28.5

太洋基礎工業取引先持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

124

6.3

㈱愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

90

4.5

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地

65

3.3

日本エコシステム㈱愛知県一宮市本町２丁目２番11号

62

3.1

瀧上工業㈱

愛知県半田市神明町１丁目１番地

62

3.1

㈱三東工業社

滋賀県栗東市上鈎480番地

60

3.0

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

58

3.0

徳倉建設㈱

愛知県名古屋市中区錦３丁目１３−５

57

2.9

太洋基礎工業従業員持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

56

2.8

1,205

60.6

計

−

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 469千株(19.1％)があります。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 469,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,987,700

19,877―

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

発行済株式総数

2,458,800――

総株主の議決権―

19,877―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2024年７月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

469,600―

469,600

19.10―

469,600―

469,600

19.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当中間会計期間(2024年７月31日)

3,556,721
62,138326,642
1,174,722
1,761,189
49,85326,066
343,005

4,034,343
112,397
205,088
830,3212,069,131
49,88682,044
164,857

7,300,339

7,548,069

150,205
1,066,857
952,500
20,59250
2,933

145,188919,5031,000,729
17,1583,114
3,609

2,193,139

2,089,303

19,441

18,7601,789,385
262,913
20,573351,232△296,678

1,986,139
262,913
22,771
340,166△296,678

2,127,425
4,340,006
11,640,346

2,315,313
4,423,377
11,971,447

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半期報告書(単位：千円)
前事業年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当中間会計期間(2024年７月31日)

18,166
781,043
812,243
133,332
14,831
17,57443,51964,390392
46,418454,256

17,226826,163
1,149,557
133,332
15,17375,603
100,597
56,41847,007
271,7382,386,167

2,692,817

111,11228,128
278,735
117,060
3,990

44,446
20,455
302,845
120,830
3,990

539,026
2,925,193

492,566
3,185,383

456,300
448,8908,020,792△738,572

456,300
448,8908,059,297△738,572

8,187,410

8,225,916

527,742

560,147

527,742
8,715,153
11,640,346

560,147
8,786,063
11,971,447

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半期報告書(2) 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

※１

11/20

(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

8,179,151
24,426

6,539,785
25,2528,203,577

6,565,037

7,276,813
8,927

6,030,001
10,297

7,285,740

6,040,298

902,337
15,499509,784
14,954

917,836
451,476※１

524,739
415,153

466,360

109,585

1,857
25,70810,512
5,838

1,038
29,2407,216
12,431
6,948

43,91656,876

1,667
6,387
256

1,216
4,234
1

8,310
501,966

5,452
161,009

1,178

1,099

1,178
503,145

1,099
162,109148,690
7,995

70,640△16,657

156,685
346,459

53,982
108,126

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半期報告書(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12/20(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

503,145
160,146△1,738△14,686
4,900△6,746△31,609△27,565
1,667△1,178△13,752△15,200
192,293
116,528
35,484

162,109
206,885589
24,1093,770△7,972△392△30,279
1,216△1,099109,617△55,848429,291
57,077160,055

901,687

1,059,130

29,995△1,687△230,012

33,529△1,235△6,912699,983

1,084,511△302,000
302,000△133,315
1,178△900△112,948
8,658△1,571△7,380△302,000
302,000△333,990
1,100△2,203△1,050△152,722
5,788△2,48929,555△7,363△246,278△463,374

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
半期報告書

前中間会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※１

13/20

(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)△66,666△378,030△7,004△70,709△66,666△7,331△69,518△522,410△68,706
3,236,934
3,168,227△143,515
477,6213,254,721
3,732,343※１

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半期報告書【注記事項】(中間損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間2023年２月１日
2023年７月31日)(自至当中間会計期間2024年２月１日
2024年７月31日)(自至

従業員給料手当

127,038千円

135,602千円

役員報酬44,58343,643

従業員賞与

11,8449,881

賞与引当金繰入額

8,921

8,657

役員退職慰労引当金繰入額

4,900

4,770

研究開発費

32,894

14,925

退職給付費用

△5,0277,258(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

当中間会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

現金及び預金3,470,227千円

4,034,343千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△302,000△302,000

現金及び現金同等物

3,168,227

3,732,343(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年２月１日

至2023年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月21日
定時株主総会

普通株式70,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年２月１日

至2024年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年４月23日
定時株主総会

普通株式

69,620

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間会計期間(自2023年２月１日

至2023年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
機械製造販売等 再生可能エネル
ギー等事業
事業

合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

環境関連工事
事業

官公庁

1,808,308

6,970

17,638―――

1,832,916

民間

2,120,171

2,259,508

554,173

1,412,381―

24,4266,370,660

顧客との契約から生じる収益

3,928,479

2,266,478

571,811

1,412,381―

24,426

8,203,577

3,928,479

2,266,478

571,811

1,412,381―

24,426

8,203,577

―

―

―

―

―

―

―

3,928,479

2,266,478

571,811

1,412,381―

24,426

8,203,577

235,950

135,370

73,815

5,724―

15,499466,360

建築事業

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当中間会計期間(自2024年２月１日

至2024年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
機械製造販売等 再生可能エネル
ギー等事業
事業

合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

環境関連工事
事業

官公庁

1,406,892

93,186―38,122――

1,538,201

民間

1,093,726

2,339,417

421,929

1,146,510

2,600

22,652

5,026,836

顧客との契約から生じる収益

2,500,619

2,432,603

421,929

1,184,632

2,600

22,652

6,565,037

2,500,619

2,432,603

421,929

1,184,632

2,600

22,652

6,565,037

―

―

―

―

―

―

―

2,500,619

2,432,603

421,929

1,184,632

2,600

22,652

6,565,037

53,938100,91243,563△102,707

244

14,633

109,585

建築事業

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。

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半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

１株当たり中間純利益

当中間会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

174円58銭54円36銭346,459

108,126

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る中間純利益(千円)

346,459

108,126

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,984

1,989

(算定上の基礎)
中間純利益(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月12日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中
監査法人

アンビシャス

岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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半期報告書

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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