一般社団法人 WheeLog 定款
第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 WheeLog と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条 当法人は、障害者や高齢者、ベビーカー利用者などの移動に困難を抱える方向けにバリアフリー情報を発信し、社会全体のバリアフリーに関する理解を普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) バリアフリーに関する情報の提供(2) バリアフリーに関する調査及び研究(3) 街歩きイベント企画及び運営(4) オリジナル商品の企画、開発及び販売(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員（種別)第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（1）正会員 当法人の目的に賛同して入会した者（2）賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した個人または団体（入会）
第 6 条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
⑴ 本定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費の納入が継続して 1 年以上されなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種別）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）

第１３条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（開催）第１４条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合は、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 5 分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議決権）
第１６条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議)
第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 定款の変更（3） 解散（4） その他法令で定めた事項
（代理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、

当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上
（2） 監事 １名以上
２理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２

代表理事は、理事会によって定める。

（任期)
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、社員総会の特別決議によらなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）

第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第３８条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還手続）
第３９条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）

第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（1） 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４２条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。
）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事項（残余財産）
第４５条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。
）に贈与する。
第９章 附則（最初の事業年度)
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年 3 月末日までとする。
（設立時の役員）
第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 織田友理子

設立時代表理事 織田友理子
設立時監事 内野真人
（設立時社員の氏名及び住所）第４８条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
千葉県船橋市北本町二丁目４６番１９号
設立時社員 織田友理子
千葉県船橋市北本町二丁目４６番１９号
設立時社員 織田洋一
（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人 WheeLog 設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３０年８月１０日
設立時社員 織田友理子 印
設立時社員 織田洋一

印

附則
１ この定款の変更は、２０１９年３月２０日から施行する。

この写しは原本と相違ないことを証明します。
令和元年 7 月 29 日
一般社団法人 WheeLog
代表理事 織田友理子

印