研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日（令和３年２月１日改正）
文 部 科 学 大 臣 決 定

研究機関における 公的研究費の管理・監 査のガイドライン（ 実施基準）の改正について平 成１ ９ 年 の「研 究 機関における公的研究費の管 理・監査 のガイド ライン（ 実
施基 準 ） 」策 定及び 平成２６年の改正以降、公的研究費の不正使用防止に関す る
取組 に つ きま しては 、対象となる各研究機関において、本ガイドラインに沿っ た取組 が 行 われ てきた ところであり、多く の研究 機関に おいて研究 費不 正防止の土台が構築されてい る ところです。
し かし な が ら一方 で は、取組の効果が発揮されず 、残念な がら不正 を発生さ せてし ま う 研究 機関も あります。研究費不正によって研究機関の信用が大きく傷 つ
いて し ま うこ と、優 秀な研究者を失ってしまうことは、国にとっても大きな損 失であ り 、 わが 国の科 学技術・学術の発展のためには研究費不正を根絶すること が喫緊の課題となっ て います。
研 究費 不 正 根絶の た めには、各研究機関において 全ての構 成員の意 識を高め 、
不正 を 起 こさ ない、 起こさせない組織風土を作り上げることが極めて 重要です。
例え ば 、 研究 者が研 究費の正しい使い方について相談しやすい支援体制を整備 す
るこ と や 、研 究者の 理解と意識向上を図るためのきめ細かいコンプライアンス 教
育を 研 究 者に 届くよ う工夫して実施することなどにより、研究費不正を未然に 防ぐ環境を整えるこ と が有効と考えます。
研 究費 不 正 を防止 す ることが各研究機関の組織や 研究者を 守ること につなが る
もの で あ るこ とを認 識し、機関の長のリーダーシップの下、それぞれの研究機 関の組 織 風 土に 合った 、創意工夫ある主体的な不正防止策を組織全体として講じ ていた だ き たい と考え ておりま す。この ような環境 づくりを目的と して 、監事 の役
割の 明 確 化、 不正防 止の組織風土形成に資する啓発活動の実施、専門的知識を 有する 者 の 活用 による 内部監査の質の向上などを盛り込んだガイドラインの改正 を行うこととしまし た 。
今 回の ガ イ ドライ ン 改正に盛り込まれた各事項は 、既に多 くの機関 で実施さ れ成果 を 挙 げて いる取 組を明確化したものとなっています。各研究機関におかれ ま
して は 、 今回 の改正 を機に、自らの機関における取組を再点検し、研究費不正 の根絶に向けた効率 的 かつ実効性のある不正防止対策を実現してください。

令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日
文部科学大臣 萩生田 光一

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）目次

はじめに ······························································ １
第１節 機関内の責 任体系の明確化 ····································· ４１ 競争的研究 費等の運営・管理に関わる責任体系の 明確化 ··········· ４
２ 監事に求め られる役割の明確化 ································· ７
第２節 適正な運営 ・管理の基盤となる環境の整備 ······················· ８
１ コンプライ アンス教育・啓発活 動の実施（関係者の意 識の向上と浸透）······················· ８２ ルールの明 確化・統一化 ····································· １１
３ 職務権限の明確 化············································ １２
４ 告発等の取扱い 、調査及び懲戒に 関する規程の整備及び 運用の透明化····················· １３
第３節 不正を発生 させる要因の把握と不正防止計画の策 定・実施 ······· １６
１ 不正防止計画の 推進を担当する者 又は部署の設置 ··············· １６２ 不正を発生させ る要因の把握と不 正防止計画の策定及び 実施 ····· １７
第４節 研究費の適 正な運営・管理活動 ······························· １９
第５節 情報発信・ 共有化の推進 ····································· ２３
第６節 モニタリン グの在り方 ······································· ２４
第７節 文部科学省 による研究機関に対するモニタリング 等及び文部科学省、配分機関による体制 整備の不備がある機関に対する措置の在 り方 · ２７
１ 基本的な考え方 ·············································· ２７２ 具体的な進め方 ·············································· ２９
第８節 文部科学省 、配分機関による競争的研究費等にお ける不正への対応····················· ３１

参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

大学に おける責任体系図 の例 ····························· ３３
コンプ ライアンス教育と 啓発活動 ························· ３４
報告書 に盛り込むべき事 項 ······························· ３６
研究機 関における公的研 究費の管理・監査のガイドライン「機関 に実施を要請する 事項」一覧 ······················· ３９

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
平成１９年２月１ ５日
文 部 科 学 大 臣 決 定
平成２６年 ２ 月１８日改正
令和 ３ 年 ２ 月 １ 日改正
はじめに（本ガイドライン の 目的と改正の背景）
本ガイドラインは 、平成１９年２月に、文部科学省又は 文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先の機関が それらを適正に管理するために必要な事 項を示すことを目的として策定された も のである。
ガイドライン策定後、平成２６年２月に「公的研究費の適正 な管理に関する有識者会議」における 議論を踏まえて新たな内容を加える改正 を行い、各機関においてガイドラインに 基づく管理・監査体制の整備が進んだこ とにより、取引業者等を介した不正事 案 は顕著に減少した。
しかしながら、謝金・給与や旅費等に係る不正事案は増加傾 向にあるなど、研
究費不正は依然とし て様々な形で発生している。その主な要 因としては、不正防止の PDCA サイクル<Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action
けいがい

けん

（改善）>の形骸 化、組織全体への不正防止 意 識の不徹底、内部 牽 制の脆弱性等が挙げられる。
今回の改正は、依然として研究費不 正が 発生している要因を踏まえ、①ガバナ
ンスの強化、②意識 改革、③不正防止システムの強化の３項 目を柱として不正防止対策を強化すると ともに、これまでの各機関の取組状況も 考慮しつつ、より実効的な取組を促すた めに従前のガイドラインの記述のさらな る具体化・明確化を図るものである。
各機関では、その性格や規模を踏まえ、創意工夫ある体制整 備を進めてきた現状の取組について、本ガイドラインの 改正点を取り込み、PDCA サイクルを徹底す
ると 同 時 に 、情 報 発 信 も 含 め た 透明 性 の 確 保 ・ 向上、及び競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員の不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることにより、より実効性ある取組が一層推進されることを強く期待する。
文部科学省では、今後も各機関の取組状況や本ガイドライン の運用を通じて、機関の実態に即した 、現実的かつ実効性のあるガイドライン になるよう見直しを行っていくことと す る。

1

（適用）
第１節から第６節 までについては 、機関において、令和３ 年度中に、順次、各節に係る取組を行う こととし、第７節、第８節については、 平成２６年度当初予算以降（継続も含む 。）における競争的研究費等を対象とし、文部科学省、配分機関において、両 節 に係る措置等を行うこととする。
（用語の定義）
本ガイドラインに おいて用いる用語の定義について示す 。
(１)競争的研究費等
文部科学省又は文部 科学省が所管する独立行政法人から 配分 される競争的資金を中心とした 公募型資金。
(２)機関
上記(１)の競争的研究費等の配分を受け る全ての機関（大学 、高等専門学
校、大学共同利用機 関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一 般財 団法人、特例民法法人等）。
(３)配分機関
上記(２)の機関に対して、上記(１)の競争的研究費等を配分する機関（文部科学省 ※ 1 、文部科学省が所管する独立 行政法人）。
(４)監事
大学等における監事 又は企業における監査役等、上記(２)の機関の業務を監査する者。監事又は監査役を置かない機関においては 、監 査に相当する職務を果たしている 者。
(５)構成員上記(２)の機関に所属する非常勤を含む 、研究者、事務 職員 、技術職員及びその他関連する 者。
(６)不正
故意若しくは重大な 過失による競争的研究費等の他の用途へ の使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこ れに付した条件に違反 した使用。
また、研究活動に関 係する不正については、上記のほか 、研 究活動における不正行為（ねつ造 、改ざん、盗用等)も挙げられるが、 これらについては、「研究活動における 不正行為への対応 等に関するガイドライン」※ 2 において、それぞれの機関が 整備すべき事項等が示されている。体制整備等においては、共通的事項も含 まれているが、それぞれのガイドライン を踏 まえ、対策を講じることが必要で ある。
※1※2

配分 機 関に お ける 文 部科 学 省は 、 各競 争 的 研究 費 等を 所 管す る 課 室を 示 す。
「 研究 活 動に お ける 不正 行 為へ の 対応 等 に 関す る ガイ ド ライ ン 」 （平 成 ２６ 年 ８月 ２ ６
日文 部 科学 大 臣決 定 ）https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm

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(７)コンプライアン ス教育
不正を事前に防止す るために、機関が競争的研究費等の運営 ・管理に関わる全ての構成員 に対し、自身が取り 扱う 競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのか など を理解させることを目 的として実施する教育 ※ 3 （具体的な内容については 、第２節１の「実施上の留意事項」 ②を参照）。
(８)啓発活動
不正を起こさせな い 組織風土を形成す るために、機関が構成員全体に対し、不正防止に向け た意識の向上と浸透 を図 ることを目的と して実施する諸活動全般（具体的な内容については、第２節１の「実施上の 留意 事項」⑤及び⑥
を参照）。
(９)管理条件
文部科学省が、調査 の結果、機関の体制整備等の状況に つい て不備を認める場合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を 示し た競争的研究費等の交付継続の条件。

（本ガイドラインの 構成と留意点)
第１節から第６節においては、それぞれの機関が実施すべき 事項をテーマ別に記載し、第７節にお いては、それらの事項の実施状況評価を踏まえ、文部科学省
及び配分機関が 講じるべき措置等を記載し、第８節において は、文部科学省及び配分機関が、不正 が あった機関に対して講じるべき措置等を 記載している。
各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留 意事項」に掲げる
内容は、機関の性格 や規模、コスト やリソース等を考慮して 実効性のある対策として実施されるこ と が必要である。
また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの 整備の一環等として規程等が既に設け られ、対策が実施されている場合や、大 学等において、コン
プライアンス関連の 規程等により、これらを包括する体制等 が整備されている場
合は、本ガイドライ ンにおける対策をそれらに明確に位置付 けた上でこれを準用することを可能と す る。
なお、文末が「望ましい」という表現になっている事項は、より対策を強化する観点から例示して いるものであり、それぞれの機関のリス クやコスト、リソー
スなどを踏まえ、 実 施することが考えられる。

※3「 研究 に おけ る 不正 行為 ・ 研究 費 の不 正 使 用に 関 する タ スク フ ォ ース 」 中間 取 りま と め（平 成 ２５ 年 ９月 ２ ６ 日 ）に お いて は 、研究 活動 に 関係 す る不 正 を 包括 し 、事前 に 防止 す
るた め の取 組 とし て 、「倫 理 教育 」と い う用 語を 用 いて い るが 、本 ガイ ド ライ ン では 、不正使 用 防止 の 観点 か ら 、「 コ ンプ ラ イア ン ス 教育 」 と定 義 した 。

3

第１節

機関内の責任体系の明確化

研究費不正の根絶を実現するためには、最高管理責任者の強 力なリーダーシッ
プの下、機関全体で 取り組むことが求められ、最高管理責任 者が不正防止に向けた取組を促すなど 、 構成員の意識の向上と浸透を図る必要がある。
また、監事は、機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接 意見を述べる立場にあることから、競 争的研究費等の運営・管理についても重 要な監査対象として確認することが求め られる。
機関が、競争的研究費等の運営・管理を 適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者 が不正防止対策に関して機関内外に責任 を持ち、積極的に推進していくとともに 、その役割、責任の所在・範囲と権限を 明確化し、責任体系を機関内外に周知 ・ 公表することが必要である。
１

競争的研究費等 の運営・管理に関わる責任体系の明確化（機関に実施を要請 する事項）(１ )機 関 全 体 を 統 括し、 競争 的研 究費 等の運 営・ 管理 に つ いて最 終責 任 を負う 者 とし て「 最 高 管理 責 任 者 」 を 定 め 、 そ の 職名 を 公 開 す る。 最 高 管
理責任者は、原則 として、機関の長が当たるものとする。

<役割>
ア 最 高 管 理 責 任 者 は、 不 正防 止 対 策 の 基本 方 針を 策 定・ 周 知す る ととも に 、 それ ら を 実 施 す る た めに 必 要 な 措 置 を 講 じ る 。 ま た 、統 括
管理 責 任 者及 び コ ン プ ラ イ ア ンス 推 進 責 任 者 が 責 任 を 持 っ て 競争 的
研究 費 等 の 運 営 ・ 管 理 が 行 え るよ う 、 適 切に リ ー ダー シ ッ プ を 発 揮する。
イ 不 正 防 止 対 策 の 基本 方 針 や 具 体的 な 不正 防 止対 策 の策 定 に当 たっては 、 重 要事 項 を 審 議 す る 役 員会 ・ 理 事 会 等 （ 以 下 「 役 員 会 等」 という 。 ） にお い て 審 議 を 主 導 する と と も に 、 そ の 実 施 状 況 や 効果 等について役員等と 議論を深める。
ウ 最 高 管 理 責 任 者 が自 ら 部局 等 に 足 を 運ん で 不正 防 止に 向 けた 取 組を促 す な ど、 様 々 な 啓 発 活 動 を定 期 的 に 行 い 、 構 成 員 の 意 識 の向 上と浸透を図る。
(２ )最 高 管 理 責 任 者を補 佐し 、競 争的 研究費 等の 運 営 ・管 理 に つ いて 機関全体 を 統 括 する 実 質 的な 責 任と 権限 を 持 つ 者 と して 「統 括 管 理責 任 者」
を定め、その職名 を公開する。
<役割>
統括 管 理 責 任 者 は 、 不正 防 止対 策 の組 織 横断 的 な体 制 を統 括 する 責任者であり、基本方 針に基づき、機関全体の具体的な対策を策 定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

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(３ )

機 関 内 の 各 部 局等（ 例え ば、 大学 の学 部 、 附 属の 研究 所 等 、 一 定 の独立し た 事 務 機能 を 備 えた 組 織） にお け る 競 争 的 研究 費等 の 運 営 ・ 管 理につい て 実 質 的な 責 任 と権 限 を持 つ者 と し て「 コ ンプ ライ ア ン ス 推 進 責任者」を定め、その職 名を公開する。
<役割>
コンプライアンス 推進責任者は、統括管理責任者の指示の下 、ア

自 己 の 管 理 監 督 又は 指 導す る 部局 等 にお け る対 策 を実 施 し、 実施状況を確認すると ともに、実施状況を統括管理責任者に報告 する。

イ

不 正防 止 を 図 る ため 、 部局 等 内の 競 争的 研 究費 等 の運 営 ・管 理に関わ る 全 ての 構 成 員 に 対 し 、 コン プ ラ イ ア ン ス 教 育 を 実 施 し 、受 講状況を管理監督す る。

ウ

自 己 の 管 理 監 督 又は 指 導す る 部 局 等 にお い て、 定 期的 に 啓発 活 動を実施する。

エ

自 己 の 管 理 監 督 又は 指 導す る 部 局 等 にお い て、 構 成員 が 、適 切 に
競争 的 研 究 費 等 の 管 理・ 執 行 を 行 っ て い る か 等 を モ ニ タ リ ン グ し 、
必要に応じて改善 を指導する。

（実施上の留意事 項 ）① 機関の組織規模 ・部局等の構成員の数等を踏まえ、役 割 の実効性を確保する観点から、各機関において適当と判断する場合は、例 えば 、コンプライア
ンス推進責任者については、大学の学科、専攻、研究所 の部 門等の組織レベルで複数の副責任者を任命し、日常的に目が届き、実効的な 管理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任の範囲を区分 する ことができる。
その場合は責任の範囲が曖昧 にならないよう、より明確に規定することが必要である。
また、上記(３)エの競争的研究費等の管理・執行に関しては、事務部門 にも副責任者を任命するなど、コンプライアンス推進責任 者へ 管理・執行の情報が着実に伝達さ れる体制を構築することも必要である。
あ い ま い②

機関が、コンプライアンス教育や 必要な改善指導などを実施していないと 、機関の管理責任を問われるとともに、更に、不正を行っ た者の責任を追及できないことになりかねない。このため、機関内の管理責 任の 明確化の観点から、各責任者の役割（責務）等を定めた内部規程等を整 備し 、それらの管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となることも内部規程等において明確に位置付け、内部に周知 徹底することも必要である。

③

最高管理責任者 は、研究費不正根絶 への強い決意を掲げ、不正防止対策を
実効性のあるものとするために定期的に各責任者から報 告を 受ける場を設けるとともに、強力な リーダーシップの下、必要に応じて 基本方針の見直し、必要な予算や人員 配置などの措置を行う。
5

基本方針の見直し に 当たっては、研究活 動そのものの効率の低下を招かず、構成員の負担の 軽減、機関の管理コ ストの低減といった多面 的な視点から、
単に厳格化するのではなく、機関として 不正を起こさせないような組織風土が形成されるよう、実態を踏まえ、柔軟に基本方針を見 直し 、その実効性を確保することが重要である。このため、間接経費等を効 果的 に活用し、研究支援体制と管理体制の二つの側面から必要な予算や人員 配置 などの措置を行い、競争的研究費等がより効果的かつ効率的に活用され る環 境を醸成することも求められる。
④

統括管理責任者 が行うべき対策とし て、不正防止計画の 策定だけでなく、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意 識の 向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総 合的 な取組が重要である。
そのため、統括管理 責任者には、競争的研究費等の運営 ・管 理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の 具体 的な計画を策定・実施することが求められる。コンプライアンス教育や 啓発 活動の実施計画
については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具 体的 に示すものとする。

⑤

第７節及び第８ 節に掲げる間接経費 措置額の削減等の措 置を受けた場合、最高管理責任者は、再発防止の観点から、機関内におい ても 、不正が発生した部局等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な 措置 を講じなければならない。また、大学等の教育機関にあっては、併せて 、学 生の教育研究活
動・環境に影響を 及ぼさないよう、最大限の努力を払わなけ ればならない。

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２

監事に求められ る役割の明確化（機関に実施を要 請 する事項）(１ )

監 事 は 、 不 正 防止に 関す る内 部統 制の 整 備 ・ 運用 状況 に つ い て 機 関全体の観点から確認 し、意見を述べる。

(２ )

監 事 は 、 特 に 、統括 管理 責任 者又 はコ ン プ ラ イア ンス 推 進 責 任 者 が実施す る モ ニ タリ ン グ や内 部 監査 によ っ て 明ら か に な った 不 正 発生 要 因が
不正 防 止 計 画に 反 映 され て いる か、 ま た 、 不 正 防止 計 画 が 適 切 に 実 施 されているかを確認 し、意見を述べる。

（実施上の留意事 項 ）① 監事が上記(１)及び(２)に示す役割を十分に果たせるよ う、内部監査部門 、
不正防 止計画推進 部署及びその他の関 連部署は、 監事と連 携し、適切 な情 報
提供等を行う。
②

監事 は、 上記(１)及び(２)で確認した結果につ いて、 役員会等において定期的に報告し、意 見を述べる。

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第２節

適正な運営・管理の基盤となる 環境の整備

最高 管理責任 者 は 、不正が行わ れ る可 能性 が常にあ ると いう前 提の下で、 不 正を誘発す る要因を 除 去し 、十分な抑止 機能を備え た環 境・ 体制の構築 を図 らな くてはならない。
１

コンプライアン ス教育・啓発活動の実施（関係者の意識 の向上と浸透）（機関に実施を要 請 する事項）(１ )コ ン プ ラ イ ア ンス推 進責 任者 は、 統括 管 理 責 任者 が策 定 す る 実 施 計画に基 づ き 、 競争 的 研 究費 等 の運 営・ 管 理 に 関 わ る全 て の 構 成 員 を 対 象 としたコンプライア ンス教育を実施する。

(２ )コ ン プ ラ イ ア ンス教 育の 内容 は、 各構 成 員 の 職務 内容 や 権 限 ・ 責 任に応じた効果的で実 効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

(３ )実 施 に 際 し て は、あ らか じめ 一定 の期 間 を 定 めて 定期 的 に 受 講 さ せるとともに、対象者 の受講状況及び理解度について把握する。

(４ )こ れ ら の 内 容 を遵守 する 義務 があ るこ と を 理 解さ せ、 意 識 の 浸 透 を図るた め に 、 競争 的 研 究費 等 の運 営・ 管 理 に 関 わ る全 て の 構 成 員 に 対 し 、
受講の機会等に誓 約書等の提出を求める。

(５ )コ ン プ ラ イ ア ンス推 進責 任者 は、 統括 管 理 責 任者 が策 定 す る 実 施 計画に基づき、競争的研 究費等の運営・管理に関わる全ての構 成員に対して、
コン プ ラ イ アン ス 教 育に と どま らず 、 不 正 根 絶 に向 け た 継 続 的な 啓 発活動を実施する。

(６ )競 争 的 研 究 費 等の運 営・ 管理 に関 わる 全 て の 構成 員に 対 す る 行 動 規範を策定する。

（実施上の留意事 項 ）① コン プライア ンス教育と啓発活動 は、相互に 補完する 形で実施す るこ とが必要である。
コンプラ イア ンス 教 育は、不正防 止対 策の理解の 促進 を目 的として、 競争
的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象とした説明会や
e-learning 等の形式により実施し、受講 状況及び理解度を 把握することが求められる。
啓発活動 は、 コン プ ライアンス教 育の 内容を踏ま えて 意識 の向上と浸 透を図 ることを 目的とし 、 機関 の構成員全体 に対して、 不正 防止 に向けた意 識付

8

けを広く頻繁に繰 り返し行うことが求められる（下記⑤及び ⑥を参照）。
②

コン プライア ンス教育では、不正 防止対策の 理解や意 識を高める 内容 として、具 体的な事例 を盛り込み、機関へ の影響、運 用ルール ・手続・告 発等 の制度な どの遵守す べき事項、不正が発 覚した場合 の機関の 懲戒処分・ 自ら の弁償責 任、配分機 関における申請等資 格の制限、 研究費の 返還等の措 置、 機関における不正対 策等について説明する。
また、効 果を 高め る ため、これら につ いて具体的 な事 案を 基に懲戒処 分等の内容 や機関の不 正対策としてモニタ リング等を 行ってい ることを説 明す る
ことや 、自らの過 去の不正について機 関に自己申 告した場 合には、懲 戒処 分等において情状が考慮されることがあることなども説明することが考えられる。
コンプラ イア ンス 教 育の内容は、 責任 者、研究者 、事 務職 員などの職 域や常勤、 非常勤の雇 用形態等の権限や責 任・職務に 応じて適 切に実施す るこ と及びそ の内容を定 期的に見直し、更新 した内容を 周知徹底 することも 望ま れる。
事務職員 に対 して は 、公的資金の 適正 な執行を確 保で きる よう専門的 能力（業務 に関する知 識・能力）を向上 させ るとと もに、研究 活 動 の特性 を十分
理解し つつ、研究 者が研究を遂行する ために適切 かつ効率 的な事務を 担う 立場にあるとの意識 を浸透させることが重要である。

③

これ らの教育 を実施していない機 関は、管理 責任を問 われること や、 不正を行った者の責任 を追及できないことにもなりかねない。
このため、受講機会 の確保を目的として 複数回の説明会を 開催することや、
オンラインによる 開催、機関内の e-learning を随時活用することにより、実効性のある取組と することが重要である。

④

競争 的 研究費 等の運営・管 理に 関わる 全ての構 成員から 、誓約 書等を 求めていな いと、受講 内容等を遵守する義 務があるこ との意識 付けや不正 を行 った者に対する懲戒 処分等が厳正に行えないことにもなりかね ない。
このため、内部規程等により、誓約書等の提出、内容等について明確化し 、受講の 機会等(新規採用者、 転入者等 については その都度)に提出を 求め、遵守事項等の意識付 けを図ることが必要である。
また、実 効性 を確 保 するため、誓 約書 等の提出を 競争 的研究費 等の申請 の要件と することや 提出がない場合は競 争的研究費 等の運営・管 理に 関わ ることが できないこととするなど、併せて内部規程等により明示することも必要である。
誓約書等 は、 原則 と して本人の自 署に よることと し、 盛り 込むべき事 項を以下に 示す。当該 誓約書等が確実に履 行可能なも のとなる よう、構成 員と 協議するなどしてコ ンセンサスを形成した上で実施することが 望ましい。

9<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を 遵守すること・不正を行わない こと・規則等に違反して 、不正を行った場合は、機関や配分機 関の処分及び法的な責任を負担す ること⑤

啓発 活動は、 役員から現場の研究 者や事務担 当者に至 るまで、構 成員 の意
識の向 上と浸透を 図り、不正を 起こ させない組織風 土を 形 成するこ とを 目的として 、実施計画 に基づいて実施する ものであり 、コンプ ライアンス 教育 と併用・ 補完するこ とにより、組織全体 での取組に ついて、 その実効性 を高 めるものである。
啓発活動 の内 容は 、 不正防止計画 や内 部監査の結 果、 実際 に発生した 不正事案（ 他機関の事 案も含む）及び不正 発生要因等 に関する 検討と認識 の共 有を可能 とするもの でなければならない 。その上で 、最高管 理責任者が 構成 員の意識 向上を促進 させる取組を実施す るなど、不 正を起こ させない組 織風 土の形成 を図ること が重要であり、随時 柔軟に見直し ながら実 施 する 必要が ある。

⑥

啓発 活動は、 不正を起こさせない 組織風土の 形成のた めに、全て の構 成員
に対して継続的に 実施することが重要である。
部局長等 会議 、教 授 会等の既存の 会議 を活用する ほか 、メ ーリングリ ストの活用 やポスター 掲示等により、全て の構成員を 対象とし て組織の隅 々ま で伝わる よう実施す るとともに、少なく とも四半期 に１回程 度、機関又 は各 部
局等の実情に合わ せ定期的に実施していくことが求められる 。
また、競 争的 研究 費 等により謝金 、旅 費等の支給 を受 ける 学生等に対 しても実施することが 望ましい。

⑦

行動 規範の内 容は、不正防止対策 の基本方針 における 考え方を反 映さ せたものと する。構成 員の意識の向上と浸 透のため、 個々の事 象への対応 では なく、機 関の構成員 としての取組の指針 を明記し、 上記の教 育の中で周 知徹 底するものとする。

⑧

機関 は、これ らの教育は、不正を 事前に防止 するため の取組の一 つで あることを 十分認識し た上で、第４節や第 ６節に掲げ る日常的 な取組やモ ニタ リ
ング等の活動と複 合的に実施していくことが求められる。

10

２

ルールの明確化 ・統一化

（機関に実施を要 請 する事項）
競争 的研 究 費 等 に 係 る 事 務処 理手 続 に 関 する ル ー ルに つ い て 、以 下の 観 点から見直しを行い 、明確かつ統一的な運用を図る。
(１ )競 争 的 研究 費 等の運 営・ 管 理 に関 わ る全 ての 構成 員 に とっ て 分 か り やかい

すい よ う に ルー ル を 明確 に 定め 、ル ー ル と 運 用 の実 態 が 乖 離 し てい ないか、 適切 な チェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
(２ )機 関 と し て ル ールの 統一 を図 る。 ただ し 、 研 究分 野の 特 性 の 違 い 等、
合理 的 な 理 由が あ る 場合 に は 、 機 関 全 体 とし て 検 討 の上 、 複 数の 類 型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

(３ )ル ー ル の 全 体 像を体 系化 し、 競争 的研究 費等 の運 営 ・ 管理 に 関わ る全ての構成員に分か りやすい形で周知する。

(４ )競 争 的 研 究 費 等によ り謝 金、 旅費 等の 支 給 を 受け る学 生 等 に 対 し てもルールの周知を徹 底する。

（実施上の留意事 項 ）① 機関 内ルール の策定に当たっては 、慣例にと らわれる ことなく、 実態 を踏
まえ、業務が最 も効 率的か つ公正に遂行 できるもの とす る。 また、ル ール が形骸化 しないよ う、第６節に 掲 げるモニタ リン グ 等の結果 も 踏まえ、 必要 に応じて 見直しを行 うこととする。更に 、機関内 ルー ル全 体 を通して定 期 的 に点検・見直しを行 うことが望ましい。
②

ルールの例外的 な処理は、ルール と実態の乖離を招く 恐れが強いことから、
極力こ れを認めな い。やむを得ず認め る必要があ る場合に ついては、 例外 処理の指 針を定め、 手続を明確化して行 うものとす る。また 、例外的処 理を 認
めたケ ースについ て先例集を作成して 周知させる など、実 務が散漫に なら ないよう最大限の努 力を惜しんではならない。

③

ルー ルの周知 に当たっては、研 究者、事務職 員など 、それぞれ の 職務 に 応
じた視点から、分 かりやすい形での周知に努める。

11

３

職務権限の明確 化（機関に実施を要 請 する事項）(１ )競 争 的 研究 費 等の事 務処 理 に 関す る 構成 員の 権限 と 責 任に つ いて 、機関内で合意を形成 し、明確に定めて理解を共有する。

(２ )

業 務 の 分 担 の 実態と 職務 分掌 規程 の間 に 乖 離 が生 じな い よ う 適 切 な職
務分掌を定める。

(３)

各段階の関係 者の職務権限を明確化する。

(４)

職務権限に応 じた明確な決裁手続を定める。

（実施上の留意事 項 ）① 不正 を防止す るためには、適切なチェック が必要であること に つ いて研 究者の理 解を促進し 、現場でのチェック が適切に行 われる体 制を構築す るこ とが重要である。
②

業務 の実態が 変化しているにもか かわらず、 職務分掌 規程等が改 定さ れな
いまま 実態と乖離 して空文化し、責任 の所在が曖 昧になっ ていないか とい う
観点から必要に応 じ適切に見直す。

③

決裁 が形式的 なものでなく責任の 所在を反映 した実効 性のあるも のと なるよう、決裁手続を簡素化する。その際、決裁者の責任を明確にするためにも、決裁者の人数を少 人数に絞ることが望ましい。

④

研究 の円滑か つ効率的な 遂行等の観点 から 、一定金 額の 範囲内 で研究者 による発 注を認める 場合には、その権限 と責任（例 えば、研 究者本人に 、発 注
先選択 の公平性、 発注金額の適正性の 説明責任、 弁償責任 等の会計上 の責 任が帰属 すること） を明確化し、当該研 究者にあら かじめ理 解してもら うこ とが必要である。

12

４

告発等の取扱い 、調査及び懲戒に関する規程の整備及び 運用の透明化（機関に実施を要 請 する事項）(１ )機 関 内 外 か ら の告発 等（ 機関 内 外 からの 不正 の疑 いの 指 摘、 本 人 からの申出など）を受け付ける窓口を設置 する。

(２ )

不 正 に 係 る 情 報が、 窓口 の担 当 者 等から 迅速 かつ 確実 に 最高 管 理 責任者に伝わる体制を 構築する。

(３ )以 下 の アか ら オ を 含 め 、 不正 に係 る 調査 の 体 制・ 手続 等 を明 確 に 示した規程等を定める 。

ア

告発等の取扱い
告発 等 を 受 け 付 け た 場合 は 、告 発 等の 受 付 か ら ３０ 日 以内 に 、 告 発等の内 容 の 合 理性 を 確 認し 調 査の 要否 を 判 断 す る とと も に 、 当 該 調 査 の 要
否を配分機関に報 告する。
また 、 報 道 や 会 計 検 査院 等 の外 部 機関 か ら の 指 摘に よ る場 合 も 同 様の取扱いとする。

イ

調査委員会の設 置及び調査
調査 が 必 要 と 判 断 さ れた 場 合は 、 調査 委 員 会 を 設置 し 、調 査 を 実 施する。 調 査委 員会 は 、 不正 の 有 無 及 び 不 正 の 内 容 、 関 与 し た 者 及び そ の 関
与の程度、不正使 用の相当額等について調査する。

ウ

調査中における 一時的執行停止
被告 発 者 が 所 属 す る 研究 機 関は 、 必要 に 応 じ て 、被 告 発者 等 の 調 査対
象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずること
とする。

エ

認定
調査 委 員 会 は 、 不 正 の有 無 及び 不 正の 内 容 、 関 与し た 者及 び そ の 関与の程度、不正使用 の相当額等について認定する。

オ

配分機関への報 告及び調査への協力 等
1)

機 関 は 、 調 査 の 実施 に 際 し 、調 査 方 針、 調 査対 象及 び 方 法等 に ついて配分機関に報告、協議しなければならない。

2)

告 発 等 の 受 付 か ら２ １ ０ 日 以内 に 、 調査 結 果、 不正 発 生 要因 、 不正に関 与 し た 者 が 関 わ る他 の 競争 的 研究 費 等に お け る 管 理・ 監 査体 制 の
状況 、 再 発 防 止 計 画 等を 含 む最 終 報告 書 を 配 分 機関 に 提出 す る 。 期限

13

までに調査が完了 しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
3)

ま た 、 調 査 の 過 程で あ っ て も、 不 正 の事 実 が一 部で も 確 認さ れ た場
合には、速やかに 認定し、配分機関に報告する。

4)

上 記 の ほ か 、 配 分機 関 の 求 めに 応 じ 、調 査 の終 了前 で あ って も 、調査の進捗状況報告 及び調査の中間報告を当該配分機関に提 出する。

5)

ま た 、 調 査 に 支 障が あ る 等 、正 当 な 事由 が ある 場合 を 除 き、 当 該事案に係る資料の提 出又は閲覧、現地調査に応じる。

(４ )

不 正 に 係 る 調 査に関 する 規程 等の 運用 に つ い ては 、公 正 で あ り 、 かつ透明性の高い仕組 みを構築する。

(５ )懲 戒 の 種 類 及 びその 適用 に必 要な 手続 等 を 明 確に 示し た 規 程 等 を 定める。

（実施上の留意事 項 ）① 不正 の告発等 の制度を機能させる ため、機関 の構成員 に対しては 、コ ンプ
ライア ンス教育等 で具体的な利用方法 を周知徹底 する。ま た、取引業 者等 の外部者 に対しては 、 相談窓口 及び告 発 等の 窓口の仕組み （連絡先、 方法 、 告
発者の 保護を含む 手続等） について 、ホ ームペ ージ等で積 極 的 に公表 し、周知を図 る。その際 、告発等の取扱いに 関し、告発 者の保護 を徹底する とと もに、保 護の内容を 告発者に周知するこ とが必要で ある。こ のほか、告 発者 保護の観点から、第 三者機関等に窓口を設置することも望まれ る。
②

ひ ぼ う

誹謗 中傷等から被告 発者を保護する方策を講じる。

③

顕名 による告 発の場合、 原則として、 受け付けた告発 等に基 づき実施す る
措置の内容を、告 発者に通知する。

④

不正 に係る調 査の体制・手続等の 規程は、原 則として 、「研究活 動における 不正行為 への対応 等に関す るガイドラ イン」の 手 続（再実験に係る 部分 等を除く 。）に準じ て整備・見直しを行 う。不正に 係る調査 体制につい ては 、
公正か つ透明性の 確保の観点から、当 該機関に属 さない第 三者（弁護士、 公
認 会 計 士 等 )を 含 む 調 査 委 員 会 を 設 置 す る こ と が 必 要 で あ る 。 こ の 調 査 委 員
は、機 関及び告発 者、被告発者と直接 の利害関係 を有しな い者でなけ れば ならない。

⑤

懲戒 規程等は 、不正の背景、動機 等を総合的 に判断し 、悪質性に 応じ て処分がなされるよう 、適切に整備する。

14

例えば、 不正 を行 っ た者又はその 管理 監督に適正 を欠 いた 者に対する 懲戒処分等 が内部規程 に明確に位置付けら れていない 場合は、処分等が 公正 か つ
厳正に行えないこ とにもなりかねない。
このため 、研 究者 の 役割や責任（ 告発 等に対する 説明 責任 を含む）を 明確にする ことはもと より、機関としての 責任や役割 について 、第１節の 各責 任者の役 割や責任の 範囲を定めた必要な 規程や体制 を整備し た上で、懲 戒規 程等の内部規程に明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
更に、私的流用な ど、行為の悪質 性が 高い場合に は、 刑事 告発や民事 訴訟があり 得ることな ど、法的な手続に関 しても内部 規程上、 明確に位置 付け 、構成員に周知徹底 しておくことも必要である。
⑥

機関 は、調査 の結果、不正を認定 した場合は 、速やか に調査結果 を公 表する。公 表する内容 は、少なくとも不正 に関与した 者の氏名 ・所属、不 正の 内
容、機 関が公表時 までに行った措置の 内容、調査 委員の氏 名・所属、 調査 の方法・ 手順等が含 まれているものとす る。ただし 、合理的 な理由があ る場 合は、不正に関与し た者の氏名・所属などを非公表とすること ができる。
また、こ れら の公 表 に関する手続 をあ らかじめ定 め、 構成 員に周知徹 底しておくことが必要 である。

⑦

機関 において 発生した不正の調査 結果は、再 発防止の 観点から、 処分 も含
めて、構成員に周 知することも必要である。

15

第３節

不正を発生させる要因の把握と 不正防止計画の策定・実施

不正を 発 生させる 要因を把握し 、具体 的な 不正 防 止計画を 策定・実施 する ことにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止することが必要である。
不正防止計画の着実な実施は、最終的には最高管理責任者の責任であり、実際に不正が発生した場合には、最高管理責任者の対応が問われることとなる。
１

不正防止計画の 推進を担当する者又は部署の設置（機関に実施を要 請 する事項）(１ )機 関 全 体 の 観 点から 不正 防止 計画 の推 進 を 担 当す る者 又 は 部 署 （ 以下「防止計画推進部 署」という。）を置く。

(２ )防 止 計 画 推 進 部署は 、統 括管 理責 任者 と と も に機 関全 体 の 具 体 的 な対策（不正防止計画、コンプライアンス教 育・啓発活動等の計画を含む。）
を策定・実施し、 実施状況を確認する。

(３ )防 止 計 画 推 進 部署は 監事 との 連携 を強化 し 、 必要 な 情 報提供 等を 行 うとと も に 、 不正 防 止 計画 の 策定 ・実 施 ・ 見 直 し の状 況 に つ い て 意 見 交 換を行う機会を設け る。

（実施上の留意事 項 ）① 防止 計画推進 部署は、統括管理責 任者がその 役割を果 たす上での 実働 部門
として 位置付ける とともに、最高管理 責任者の直 属として 設置するな どに より、機関全体を取 りまとめることができるものとする。
また、機 関の 内部 監 査部門とは別 に設 置し、密接 な連 絡を 保ちつつも 内部
監査部 門からのチ ェックが働くように することが 必要であ る。なお、機関の規模に よっては既 存の部署を充て、又 は既存の部 署の職員が兼務す る こと としても差し支えな い。
②

防止計画推進部 署には、研究経験を 有する者を含むこと が望ましい。

16

２

不正を発生させ る要因の把握と不正防止計画の策定及び実施（機関に実施を要 請 する事項）(１)

防止計画推進 部署は、内部監査部 門と連携し、不正を発生させる要因
がどこにどのよう な形であるのか、機関全体の状況を体系 的に整理し評
価する。

(２)

最高管理責任 者が策定する不正防止対策の基本方針 に 基づき、統括管
理責任者及び防止 計画推進部署は、機関全体の具体的な対 策のうち最上位のものとして、 不正防止計画を策定 する。

(３)

不正防止計画 の策定に当たっては、上記(１)で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因 に応じて随時見直しを行い、効率化・適正 化を図る。

(４)

部局等は、不正根絶のために、防 止計画推進部署と 協力しつつ、主体的に不正防止計画 を実施する。

（実施上の留意事 項 ）① 不正 を発生さ せる要因の把握に当 たっては、 一般的に 以下のよう なリ スクに注意 が必要であ る。 その他 、各機関の 実態に 即した特有の リ スクにも 留意する。
・ ルールと 実態の 乖 離（発注権限のな い 研究者による発注、例外処 理の常 態化など)
・決裁手続が複雑 で責任の所在が不明確
・予算執行の特定の時期への偏り
・業者に対する未払い問題の発生
・ 競争的研究費 等が集中して い る、又は新たに 大型の競争的研究費 等 を獲得した部局・研究室
・ 取引に対 するチェ ッ クが 不十分（事務 部門の取引記録の 管理や業者の選 定
・情報の管理が不 十 分）・ 同一の研 究室にお け る、 同一業者 、同 一品目 の多頻度取 引 、 特定の 研究室のみでし か取 引実 績 のない業者や特定 の研究室との取引を 新 規に開 始した業者への発注の偏 り・ データベ ース・ プログラム・ デジ タルコンテンツ 作成、機器の保 守 ・点 検など、特殊な役務 契 約に対する検収が 不十分
・ 検収業務 やモニタ リ ング 等の形骸 化 （受領印による確 認 のみ 、事後抽出 による現物確認の不 徹 底など）

17

・業者による納品物品の持ち帰りや納 品検収時における納 品 物品の反復使用
・非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用 管理が研究室任せ
・ 出張の事 実確認等 が 行え る手続が不十 分（二重払いのチ ェックや用務先 への確認など)
・ 個人依存 度が高い 、 ある いは閉鎖的な 職場環境（ 特定 個人 に会計業務 等がけん

集中、特 定部 署に 長 い在籍年数、 上司 の意向に逆 らえ ないなど ）や、 牽 制が効きづ らい 研究 環境（発 注・ 検収業務 などを研究 室内で処理 、孤 立し た研究室など）②

不正には複数の 要因が関わる可能性 があることに留意す る。

③

具体 的な要因 を把握するに当たっ ては、組織 全体の幅 広い関係者 の協 力を求め、 実際に不正 が発生する危険性が 常にどこに でもある ことを認識 させ 、
自発的な改善の取 組を促す。

④

不正 を発生さ せる要因に対する不 正防止計画 は、優先 的に取り組 むべき事
項を中 心に、明確 なものとするととも に、内部監査 を含む モニタリ ング の 結果やリ スクが顕在 化したケースの状況 等を活用し 、定期的 に見直しを 行う ことが必要である。

⑤

不正 防止計画 の策定に当たっては 、経理的な 側面のみ ならず、ル ール 違反
防止の ためのシス テムや業務の有効性 、効率性と いった側 面について も検 討する。

⑥

不正 防止計画 への取組に部局等に よるばらつ きが生じ ないよう機 関全 体の観点からのモニタ リングを行う。

18

第４節

研究費の適正な運営・管理活動
ゆちゃく

第３節で策定した 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を 行う。業者との 癒着
とらの発 生を防止 す るとともに 、不 正につなが り うる問題 が捉 えられるよ う、 第三者
からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。また、研究費の執行に関する書類やデータ等は機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする必要がある。
（機関に実施を要請する事項）(１ ) 予 算 の 執 行 状 況 を 検 証 し 、 実 態 と 合 っ た も の に な っ て い る か 確 認 する。予算執行が当初 計画に比較して著し く遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がな いか確認し、問題があれば改善策を講じる 。
(２)

発注段階で支 出財源の特定を行い、予算執行の状況を 遅滞なく把握できるようにする。

(３ ) 不 正 な 取 引 は 構 成 員 と 業 者 の 関 係 が 緊 密 な 状 況 で 発 生 し が ち で あ ることに鑑み、癒着を 防止する対策を講 じ る。このため、不正な取引に関与した業者への取 引停止等の処分方針を機関として定め 、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周 知徹底し、一定の取引実績（回数、 金 額 等)や機 関 に お け るリ ス ク 要 因 ・実 効 性等 を考 慮 し た上 で 誓約書等の提出を求め る。
(４)

発注・検収業務については、原則 として、事務部門が実施することとし、当事者以外によ るチェックが有効に 機能するシステムを構築・運営
し、運用する。

(５)

ただし、研究 の円滑かつ効率的 な 遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は 、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節３の「実施上の留意事項」④に示す 権限と 責任についてあらか じめ理解してもらうことが必要
である。

(６)

また、物品等において発注した当事者以外の検収が困 難である場合であって、一部 の物品 等について検収業務を省略する例外的 な取扱いとする場合は、件数、 リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適 正に定め、定期的に抽出によ る事後確認を実施することが必要である。

(７)

特殊な役務（ データベース・プログラム・デジタル コ ンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する 検収について、実効性のある明
確なルールを定め た上で運用する。

19

(８)

(９)
(10)

非常勤雇用者 の勤務状況確認等 の雇用管理について は、原則として事務部門が実施する 。
換金性の高い 物品については、適切に管理する。
研究者の出張 計画の実行状況等を事務部門で把握・確 認できる体制とする。

（実施上の留意事 項 ）① 予算 執行が年 度末に集中するよう な場合は、 執行に何 らかの問題 があ る可
能性が あることに 留意し、事務職員は 必要に応じ て研究者 に対して執 行の 遅れの理由を確認す るとともに必要な場合は改善を求める。
②

取引業者に求め る誓約書等に盛り込 むべき事項を以下に 示す。
<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を遵 守し、不正に関与しないこと
・内部監査 、その他 調査等 におい て、取引帳簿 の閲 覧・提出 等の要 請に 協力すること・不正が認 められた 場合は 、取引 停止を含むい かな る処分を 講じら れて も異議がないこと・構成員から不正 な行為の依頼等があった場合には通報する ことまた、取引 業者が過 去の不正取引につい て、機関に自己申告した場合には 、情状を 考慮し、取 引停止期間の減免を 行うことが あること などを含め た処分方針の周知徹底を図る。

③

発注 ・検収業 務を含む物品調達に 係るチェッ クシステ ムは、不正 の防 止と研究の 円滑かつ 効率的な遂行を両立さ せ るよう配慮 する 。 上記 「機 関 に実 施を要請 する事項」(５)の取扱 いとする場 合であ っても、事務部 門 の牽制が 実
質的に 機能する仕 組みとして、発注に 関し、定期 的に予算執行・取 引状況 ・
内容を検証（是正指 導)することが必要である。また、検 収業務についても、
上下関 係を有する 同一研究室・グルー プ内での検 収の実施 などは避け 、発 注者の影 響を完全に 排除した実質的なチ ェックが行 われるよ うにしなけ れば ならない。
このほか 、過 去に 業 者による納品 物品 の持ち帰り や納 品検 収時におけ る納品物品 の反復使用 などによる不正が認 められた機関 において は 、そ れらを 防止する ための具体 的な対策（例：業者の入 出構 管理 、納品物品 への マーキ ン
グ、シリアル番号 の付記など）を講じることも必要である 。

④

書面 によるチ ェックを行う場合、 形式的な書 類の照合 ではなく、 ルー ルや

20

研究内 容等との整 合性を確認するよう に実施し、 必要に応 じて照会や 現物 確認を行う。
⑤

発注 業務を柔 軟にすることを目的 として一定 金額以下 のものにつ いて 研究者によ る直接の発 注を認める場合であ っても、従 来の慣行 に関わらず 、発 注の記録 方法や発注 可能な金額の範囲等 について、 機関とし て可能な限 り統 一を図る。

⑥

検収 の際は、 発注データ（発注書 や契約書等 ）と納入 された現物 を照 合す
るとと もに、据え 付け調整等の設置作 業を伴う納 品の場合 は、設置後 の現 場において納品を確 認する。

⑦

正当な理由によ り、研究費の執行 が当初計画より遅れ る場合等においては、
繰越制 度の積極的 活用等、ルールその ものが内蔵 する弾力 性を利用し た対 応を行う 。また、研 究費を年度内に使い 切れずに返 還しても 、その後の 採択 等に悪影響はないこ とを周知徹底することも必要である。

⑧

上記 「機 関に 実施を 要請する事項 」(７)の特殊な 役務 について も検収対 象とし、 原則として 、有形の成果物があ る場合には 、成果物 及び完了報 告書 等の履行 が確認でき る書類により、検収 を行うとと もに、必 要に応じ、 抽出 による事 後チェック などを含め、これに 係る仕様書 、作業工 程などの詳 細を こ
れらの 知識を有す る発注者以外の者が チェックす る。また 、成果物が ない 機器の保 守・点検な どの場合は、検収担 当者が立会 い等によ る現場確認 を行 う
ことが必要である 。

⑨

非常 勤雇用者 の勤務状況確認等の 雇用管理に ついては 、研究室任 せに ならないよ う、事務部 門が採用時や定期的 に、面談や 勤務条件 の説明、出 勤簿 ・
勤務内容の確認等を行うことが必要で ある。

⑩

換金 性の高い 物品については、競 争的 研究費等で購入したこ と を明示す る
ほか、 物品の所在 が分かるよう記録す ることなど により、 適切に管理 する 。
特に、パソコンに ついては適切に管理することが望ましい。

⑪

研究 者の出張 計画の実行状況等の 把握・確認 に ついては 、用務内 容、訪 問
先、宿 泊先、面談 者等が確認できる報 告書等の提 出を求め 、重複受給 がな いかなど も含め、用 務の目的や受給額の 適切性を確 認し、必 要に応じて 照会 や出張の事実確認を 行う。

⑫

旅費 の支払に 当たっては、コーポ レートカー ドの活 用や旅行業者 への 業 務
委託等 により、研 究者が支払に関与す る必要のな い仕組み を導入する こと が
望ましい。

21

⑬

この ほか、コ ンプライアンス推進 責任者等は 、自己の 管理監督す る部 局等におい て、研究者 と業者の関係が過度 に緊密にな らないよ う、オープ ンな ス
ペースでの打合せ を推奨することや、孤立又は閉鎖的な環 境とならないよう、
業務支 援を推進す る体制や相談しやす い環境の醸 成に努め 、円滑なコ ミュ ニ
ケーションが図ら れるような仕組みを組織的に推進すること が望まれる。

22

第５節

情報発信・共有化の推進

ガイド ラ インの趣 旨に沿って、 多様な機関がそ れぞれの規模や特 性 に 応じた 実
効性ある 体制を整 備 する 上では、機関 内での情報 共有 はも とより、各 機関 の取 組
や事例の 主体的な 情 報発 信による機関 間での情報 共有 が必 要かつ有効 であ る。 また、この ことは、 競 争的 研究費等に 対し 、広 く 国民の理解 と支援 を得 る上 で も必要不可欠である。
（機関に実施を要 請 する事項）(１ )競 争 的 研究 費 等の使 用に 関 す るル ー ル等 につ いて 、 機 関内 外 か ら の 相談を受け付ける窓 口を設置する。

(２ )競 争 的 研究 費 等の不 正へ の 取 組に 関 する 機関 の方 針 等 を外 部 に 公 表 する。

（実施上の留意事 項 ）① 不正 を事前に 防止するためには、 研究者が日 常的な研 究活動にお いて 、自らの行 為がルール 等に抵触するのか否 かを事前に 相談でき る体制（相 談窓 口の設置 など）を整 備することが必要で ある。また 、これら の窓口が適 切に 機能し、 統一的な対 応が行われるよう、 担当者間の 情報共有 ・共通理解 の促 進のための研修の実 施など、組織的な取組を推進することが望 まれる。
また、日 常の 相談 を 通じて蓄積さ れた 事例を整理 ・分 析し 、構成員間 で共有する 仕組みを整 備するとともに、必 要に応じ、 モニタリ ングの結果 など とともに 、最高管理 責任者に報告し、基 本方針・内部規程の 見直しやコンプ ラ
イアンス教育の内 容にフィードバックできる体制も必要であ る。
②

機関 の不正へ の取組に関する基本 方針等の公 表は、機 関の不正防 止に 対す
る考え 方や方針を 明らかにするもので あり、社会 への説明 責任を果た す上 でも重要である。
このため 、「 行動 規 範」、「管理 ・運 営体制」は もと より 、機関間で の情
報共有の観点から 、「マニュアル」、「 不正防止計画」、「相談窓口」、「通報窓口」、「処分（ 取引停止等の取扱 い を含む。)」、「機関における諸手続」などと ともに、こ れらに関係する諸規 程を内外の 利用者の 視点に立って、分
かりや すく体系化 ・集約化してホーム ページ等に 掲載し、 積極的な情 報発 信を行うことが求め られる。

③

企業 等におい て、企業活動上、社 内規程等を 外部に公 表すること が困 難な
場合は、配分機関 への報告をもって公表に代えることができ る。

23

第６節

モニタリングの在り方

不正の 発 生の可能 性を最小にす ること を目 指し 、 機関全体 の視点から 実効 性のあるモニタリング 体 制を整備・実施する ことが重要である。また、これら に加え、機関の実 態に即し て 、不 正が発生する 要因を分析 し、 不正 が発生する リス ク に対して重点 的かつ機動 的な監 査(リスクアプロー チ 監査)を実施し、恒 常的 に組織 的牽制機能の充実・ 強 化を図ることが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）(１ )競 争 的 研究 費 等の適 正な 管 理 のた め 、機 関全 体の 視 点 から モ ニ タ リ ン
グ及び監査制度を 整備し、実施する。

(２ )内 部 監 査 部 門 は、最 高管 理責 任者 の直 轄 的 な 組織 とし て の 位 置 付 けを明確化するととも に、実効性ある権限を付与し強化する。

(３ )内 部 監 査 部 門 は、毎 年度 定期 的に 、ル ー ル に 照ら して 会 計 書 類 の 形式
的要 件 等 が 具備 さ れ てい る かな ど、 財 務 情 報 に 対す る チ ェ ッ ク を 一 定 数実施する。また、 競争的研究費等の管理体制の不備の検証 も行う。

(４ )内 部 監 査 部 門 は 、 上 記 (３)に加え 、第３ 節 １ の防 止 計 画推進 部署 との連携 を 強 化 し、 同 節 ２「 実 施上 の留 意 事 項」 ① に 示 す リ ス ク を踏 ま え 、機関 の 実 態 に即 し て 要因 を 分析 した 上 で 、 不 正 が発 生 す る リ ス ク に 対 して、 重 点 的 にサ ン プ ルを 抽 出し 、抜 き 打 ち な ど を含 め た リ ス ク ア プ ロ ー
チ監査を実施する 。

(５ )内 部 監 査 の 実 施に当 たっ ては 、過 去の 内 部 監 査や 、統 括 管 理 責 任 者及びコ ン プ ラ イア ン ス 推進 責 任者 が実 施 す る モ ニ タリ ン グ を 通 じ て 把 握 された 不 正 発 生要 因 に 応じ て 、監 査計 画 を 随 時 見 直し 、 効 率 化 ・ 適 正 化を図る と と も に、 専 門 的な 知 識を 有す る 者 （ 公 認 会計 士 や 他 の 機 関 で 監 査業務の経験のある 者等）を活用して内部監査の質の向上を図 る。

(６ )内 部 監 査 部 門 は、 効 率 的 ・ 効 果的 かつ多 角的 な 内 部監 査 を実 施す る た
めに 、 監事 及び 会 計 監査 人 と の 連 携 を 強 化 し 、 必要 な情 報 提 供等 を 行う
とともに、機関にお ける不正防止に関す る内部統制の整備・運用状況や、
モニ タ リ ン グ、 内 部 監査 の 手法 、競 争 的 研 究 費 等の 運 営 ・ 管 理 の 在 り 方等について定期的 に意見交換を行う。

(７ )機 関 は 、 第 ７ 節１「 文部 科 学 省 が 実施す べ き 事項 」 (３ )に掲 げ る 調査について協力する こととする。

24

(８ )

内 部 監 査 結 果 等につ いて は、 コン プラ イ ア ン ス教 育及 び 啓 発 活 動 にも活用 す る な どし て 周 知を 図 り、 機関 全 体 と し て 同様 の リ ス ク が 発 生 し な
いよう徹底する。

（実施上の留意事 項 ）① 内部 監査部門 の体制を強化するた め、 高い専門性を備 え 、機 関の運営 を全体的な視点から考 察できる人材を配置することが望ましい。
②

内部 監査は、 機関全体のモニタリ ングが有効 に機能す る体制とな って いるか否か を確認・検 証するなど、機関全 体の見地に 立った検 証機能を果 たす ことが重 要である。 調達業務を例にと ると、発注・ 検収・支 払の現場に おけ る
チェッ ク及び防止 計画推進部署による それらのモ ニタリン グがともに 機能 している か否かを内 部監査により確認す る。また、 内部監査で は、ルー ルそ のものにも改善すべ きことがないか検証することも必要である 。

③

リス クアプロ ーチ監査の具体的な 方法につい ては、以 下のような 手法 が考えられる。
・研究者の一部を対 象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽 出して先方に確認、出勤簿に照らし 合わせるほか、出張の目的や概要につい て抜き打ちでヒアリングを行う 。
・非常勤雇用者の一 部を対象に勤務実態 についてヒアリングを行う。
・納品後の物品等の 現物確認・取引業者の帳簿と の突合④

内部 監査の 質を一 定に 保つため、監査 手順 を 示したマ ニュアル を作成 し、随時更新しながら 関係者間で活用する。

⑤

財政 上の制約 から、独立した専属 の内部監査 部門を設 置すること が困 難な場合、以下のよう な対応を行うことも考えられる。
・ 経理的な 側面に対 す る内 部監査は、担 当者を指定 し、 その 取りまとめ 責任の下に、複数の組 織 から人員を確保し てチームとして対応す る。
・ ルール違 反防止の た めの システムや業 務の有効性 、効 率性 といった側 面に対する内部監査は、防止計画推進部署 等 が兼務して実施する。

⑥

内部 監査部門 は、防止計画 推進部署 か ら不 正発生要因 の 情報 を入手した 上で、監 査計画を適 切に立案する とともに 、防止計 画 推進 部署に おい て は、 内部監査結果等を不 正防止計画に反映させる。

25

⑦

内部 監査部門 及び監事は、 監査の効果を発揮 できる よう、機関のコンプ ラ
イアン スを包括す る部署や外部からの 相談を受け る窓口等 、機関内の あら ゆる組織 と連携するとともに 、 不正に関す る通報 内容 を把 握 し、 機関 内で 適 切な対応がとられて いるかを確認することが望ましい。

26

第７節

文部科学 省による研究機関 に 対するモニ タリ ン グ等 及び 文 部科学省 、配分機関による体制整 備の不備がある機関に対する措 置の在り 方文部科学省は、機関が、第１節から第６ 節に記載した対策の実施状況について 、
次のように確認、 評 価及び措置を行う。
１

基本的な考え方文部科学 省は 、資 金 配分先の機関 にお いても研究 費が 適切 に使用・管 理されるよ う所要の対 応を行う責務を負っ ている。文 部科学省 は、機関に おけ る
管理体制について 、ガイドラインの実施状況を把握し、所要 の改善を促す。

（文部科学省が実 施 すべき事項）(１ )有識 者に よ る 検 討 の場 を 設 け、 ガ イド ライ ン の 実施 等 に関 して フ ォ ローアップするとと もに、必要に応じてガイドラインの見直し 等を行う。

(２ )文部 科学 省 は 、 機 関側 の 自 発 的 な 対応 を促 す形 で 指 導 等を 行う 。 管 理
体 制 の 改善 に 向 けた 指導 や 措置 に つ いて は 、 緊 急の 措 置 が 必 要な 場 合 等を除 き 、 研 究 活 動の 遂行 に 及ぼ す 影 響を 勘 案 し た上 で 、 段階 的 に 実 施 す
る。

(３ )

上 記(１ )及 び (２ )を実 施す る た め 、調査 機能 の 強 化を 図 り、 機関 に 対し、以下の調査（書 面、面接、現地調査を含む）を実施する 。

アイウ

履行状況調査 （毎年、一定数を抽 出)
機動調査(履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機 動的に対応）
フ ォロ ー アッ プ 調査 （ 履行 状 況 調 査 、機 動 調査 に おけ る 改善 措 置状 況をフォローアップ し、必要に応じ措置を講じる）
特別調査（不正発覚後の状況把握・ 指導)エ(４ )上 記(３ )の調 査結 果 等 に よ り収 集 し た 不正 防止 のた め の実 効 性 あ る 取
組事 例 を 活 用 し 、研 修会 の 開催 や コ ンテ ン ツ 教 材の 作 成 等を 行 い 、 機 関における研究費の 管理・監査体制の構築に向けた支援を行う 。

（実施上の留意事 項 ）① 従来 も配分機 関により額の確定調 査やその他 の確認が 個別の競争 的研究費等で行 われている 。文 部科学 省はそれら の手段 を有効に組み 合 わせて、 研究者及び 機関の負担 を可能な限り増やさ ずに効率的 ・効果的 な検証を行 うよ う
努める。
②

機関 が不正を 抑止するために合理 的に見て十 分な体制 整備を図っ てい る場

27

合には 、文部科学 省は、構成員個人に よる意図的 かつ計画 的な不正が 発生 したことをもって、 直ちに機関の責任を問うものではない。
③

機関 の問題は 、個別の部局 等にある場合も あるが、部局 等も含めた体制 整
備の責 任は、機関 の長にある。したが って、体制 整備の不 備に関する 評価 、
及び評価結果に基 づき行われる措置の対象は原則として機関全体とする。

28

２

具体的な進め方（文部科学省、配 分 機関、機関が実施すべき事項）(１)実態把握のため のモニタリング
文部 科 学 省 は 、 ガイ ドラ イ ンに 基 づ く体 制 整 備 等の 実 施 状況 に つ い て 、書面 等 によ る 報 告 を 機 関 に 求め 、 機関 は 、 書 面 等に よ る報 告 を文 部 科学省に提出する。
(２)措置のためのモ ニタリング等
ア 文 部科 学 省は 、 毎年 度 、履 行 状 況 調 査の 実 施方 針 等を 定 め、 一 定数を抽出 し 、 機 関 に おけ るガ イ ドラ イ ン に基 づ く 体 制整 備 等 の状 況 に つ い て
調査 を 実 施 し 、 ガイ ドラ イ ンの 「 機 関に 実 施 を 要請 す る 事項 」 等 に つ いて確 認 す る 。 ま た 、 配 分 機 関に お い て、 不正 が 確認 さ れ た機 関も 当 該 調査の対象とする。
イ

文 部科 学 省は 、 上記 ア の調 査 以 外 に も、 緊 急・ 臨 時の 案 件に 機 動 的 に対応 す る た め 、 必要 に応 じ て機 動 調 査を 実 施 し 、ガ イ ド ライ ン に 基 づ く
体制整備等の実態 把握を行う。

ウ

文 部科 学 省が 有 識者 に よる 検 討 も 踏 まえ 、 上記 ア 、 イ の 調査 の 結果に
おい て 機 関 の 体 制整 備等 の 状況 に つ いて 不 備 が ある と 判 断す る 場 合 は 、当該機関に対して 、文部科学省は以下の 1)の措置を講じ、その結果を受けて、配分機関は 2)及び 3)の順に段階的な措置を講じる。また、文部科
学省は調査結果及び措置の状況を公表す る。
ただ し 、 文部 科 学 省 が 機 関 に おけ る 体 制 整 備 に 重 大な 不 備 が あ る と 判断し た 場 合 又 は 機関 にお け る 体 制 整 備の 不備 に よる 不 正 と認 定 し た 場 合は、必要に応じて 、段階的な措置によらず、文部科学省が 1)を講じると同時に、配分機関 は 2)の措置を講じることとする。
なお 、 措 置の 検 討 に 当 た っ て は、 機 関 か ら の 弁 明 の 機 会 を 設 ける も のとする。
1)

管理条件の付与
文 部科 学 省 は 、 機 関 に 対し 、 体 制 整備 等 の 不備 に つ い て、 改 善 事 項
及び そ の 履行 期 限 （ １ 年 ） を 示し た 管 理 条 件 を 付 す 。 ま た 、 文部 科 学
省は 、 管 理条 件 の 履 行 状 況 に つい て 毎 年 度フ ォ ロ ーア ッ プ 調 査を 実 施し、調査結果を機 関及び配分機関に通知する。

2)

間接経費の削減
配 分機 関 は 、 文 部 科 学 省が フ ォ ロ ーア ッ プ 調査 の 結 果 にお い て 、 管
理条 件 の 履行 が 認 め ら れ な い と判 断 し た 場 合 は 、 当 該 機 関 に 対す る 競
争的 研 究 費 等 に お け る翌 年 度 以降 の 間 接 経費 措 置 額 を 一 定 割 合 削 減 する。
間 接経 費 措 置 額 の 削 減 割合 に つ い ては 、 フ ォロ ー ア ッ プ調 査 の 結 果に応じて、段階的 に引上げ、上限を間接経費措置額の１５％ とする。

29

3)

エ

配分の停止
間 接経 費 を 上 限 ま で 削 減す る 措 置 を講 じ て いる 間 に お いて も 文 部 科
学省が管理条件の履 行が認められない と 判断した場合は 、配 分機関は、当該機関に対する 翌年度以降の競争的研究費等の配分を停止 する。
ウの 1)から 3)の措置の解除は、 以下によるものとする。

・ 1)の 措 置 は 、 機関 にお い て 管 理 条 件を 着実 に 履行 し て い る と文 部 科 学
省が判断した時点 で、文部科学省が解除する。
・ 2)の 措 置 は 、 機関 にお い て 管 理 条 件を 着実 に 履行 又 は 履 行 に進 展 が あ
ると文部科学省が 判断した場合、配分機関がその翌年度に解 除する。
・ 3)の 措 置 は 、 機関 にお い て 管 理 条 件を 着実 に 履行 又 は 履 行 に進 展 が あ
ると文部科学省が 判断した時点で、配分機関が解除する。

（実施上の留意事 項 ）① 管理 条件を付 与した翌年度に、機 関において 当該管理 条件を着実 に履 行している と文部科学 省が判断した場合は 、当該機関 に対する フォローア ップ 調
査を終了する。また 、機関において当該 管理条件の着実な履行に至らずとも、
文部科 学省が履行 に進展があると判断 した場合は 、経過観 察として、 継続 的にフォローアップ 調査を実施する。
②

間接 経費措置 額の削減割合の基準 については 、文部科 学省が別に 定め るこ
ととする。

30

第８節

文部科学省、配分機関による競争的研究費等における不正への対応

機関が 告 発等を受 け付けし、配分機関 が機 関から調査の要 否 の報 告を受け た際は、機関 に対して 当 該事 案の速やかな 全容解明を 要請 し、 機関から提 出さ れる 報
告書等を 踏まえ、 当 該機 関に対して改 善を求める こと が必 要である。 また 、本 ガ
イドライ ンでは、 研 究費 の管理は機関 の責任にお いて 行う こととして いる ため 、
文部科学 省及び配 分 機関 は、競争的 研究費等 における 不正 を確認 した場合は 、 研究者だけでなく、 機 関に対しても措置を講じることとする。
（配分機関が実施 す べき事項）(１ )

配分 機関 は 、 機 関 から 調 査 実 施 の 要否 につ いて 報 告 を 受け た 場 合は 、機関に対して必要 な指示を行うこととする。

(２ )配分 機関 は 、 機 関 にお け る 調 査 が 適切 に実 施さ れ る よ う、 調査 方 針 、
調査 対 象 及 び 方 法等 の報 告 を受 け 、 必要 に 応 じ て指 示 を 行う と と も に 、
当該事案の速やか な全容解明を要請する。

(３ )

配分 機関 は 、 調 査 の過 程 で あ っ て も、 機関 から 不 正 の 一部 が認 定 さ れた旨 の 報 告 が あ った 場合 は 、必 要 に 応じ 、 不 正 を行 っ た 研究 者 が 関 わ る
競争 的 研究 費 等 につ いて 、 採択 又 は 交付 決 定 の 保留 、 交 付 停 止 、 機 関 に対する執行停止の 指示等を行う。

(４ )

配分 機関 は 、 機 関 から 不 正 を 認 定 した 最終 報告 書 が 提 出さ れ、 そ れ を確認 し た 場 合 は 、当 該報 告 書の 内 容 を踏 ま え 、 以下 の 措 置を 講じ る こ ととする。

<機関に対する措置>
・第７節２(２)参照<機関・研究者に対 する措置>
・不正に係る競争 的研究費等の返還等
不正 が あ った 競 争 的 研究 費 等 にお い て 、 配分 機 関 は、 機 関 又 は 研 究 者に対 し 、 事 案 に 応じ て、 交 付決 定 の 取消 し 等 を 行い 、 ま た、 研 究 費 の 一
部又は全部の返還 を求める。
<研究者に対する措 置>・競争的研究費 等への申請及び参加資格の制限
不正 が あ った 競 争 的 研究 費 等 にお い て 、 配分 機 関 は、 不 正 を 行 っ た 研
究者 及 び そ れ に 共謀 した 研 究 者 等 に 対 し 、事 案 に 応 じ て 、競 争 的 研 究 費等への申請及び参加資格を制限する。
(５ )

配分 機関 は 、 機 関 が告 発 等 を 受 け 付け た日 か ら ２１ ０ 日以 内に 最終 報
告書 の 提 出 が な い場 合、 当 該機 関 に 対し て 、 状 況に 応 じ て、 報 告 遅 延 に係る以下の措置を 講じることとする。

31

た だ し 、 報 告遅 延 に 合 理的 な 理 由 が あ る 場 合は 、 当 該理 由 に 応 じ て 配
分機関が別途、最 終報告書の提出期限を設けるものとする。
ア

配 分機 関 は、 当 該機 関 の不 正 に 関 す る告 発 等が あ った 競 争的 研 究費等における翌年度以 降の１か年度の間接経費措置額を一定割合 削減する。
間 接 経費 措置 額の 削 減 割 合 に つい ては 、提 出 期 限 を 過 ぎた 日数 に 応 じて、段階的に引上 げ、上限を間接経費措置額の１０％とする 。

イ

被 告発 者 が自 ら の責 任 を果 た さ な い こと に より 最 終報 告 書の 提 出が遅延した場合、配分機 関は、当該研究者が 関わる競争的研究費等について、採択 又 は 交 付 決 定の 保留 、 交付 停 止 、機 関 に 対 する 執 行 停止 の 指 示 等 を行う。

（実施上の留意事 項 ）① 配分 機関は、 研究者の責任により 最終報告書 の提出が 遅延した場 合を もって、直ちに機関の 責任を問うものではない。
②

配分 機関は、 研究者に対する措置 として、競争的研究費等への申請及び 参
加資格 の制限を行 う場合は、「競争的 資金の適正 な執行に 関する指針 」（ 平
成１７年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会 申 し合わせ）に基づ
き、措置を講じる こととする。

③

機関 から提出 された最終報告書に ついて、配 分機関と の必要な協 議を 経な
かった ことなどに より、調査方法及び 報告書の内 容等に重 大な問題が あっ た
場合は、配分機関は、機関に対し、最終 報告書の再提出を求めることとする。

④

報告 遅延に係 る合理的な理由とし ては、研究 者の機関 に対する申 立て により、機 関内の再調 査が必要となる場合、捜 査当 局に より関連資 料が 押収さ れ
いんぺいている 場合や 、不 正を行った研究 者が 関連資料を 隠蔽 するなど調査 への 協力を拒否する場合等 が該当する。

⑤

最終 報告書の 報告遅延に係る間接 経費措置額 の削減に ついては、 原則 、翌年度の当該競争的 研究費等における間接 経費を対象とするが、最終報告書が 、翌年度 の当該競争 的 研究費等の交付決定後 に機 関か ら提出され た場 合など 、翌年度 の当該競争 的 研究費等における間接 経費 を削 減することが困 難 な場 合は、配 分機関は、 翌々年度の当該競争 的 研究費等 における間接 経費 を削 減す
ることとする。

⑥

間接 経費措置 額の削減割合の基準 については 、文部科 学省が別に 定め るこ
ととする。

⑦

最終 報告書の 提出以外に、第２節 ４におけ る必 要な 手 続を行わな かっ た 場
合は、配分機関は 機関に対し、その他の必要な措置を講じる こととする。

32

大学における責任体系図の例
機関全体の取組

最高管理責任者のリーダーシップ
役員会・
理事会等

議論

最高管理責任者

参考資料１

（学長）

報告・意見

不正根絶への強い決意の表明
不正防止策について、実施状況等を踏まえ役員会等で定期的に議論積極的に啓発活動を実施し、構成員の意識の向上と浸透を図る

各責任者・部局における取組
監事に求められる役割

連携監

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況の確認
不正防止計画が不正発生要因に対応しているか確認防止計画推進部署・内部監査部門と
の連携

事

監事監査

内部監査部門（理事・副学長）

連携

内部監査

統括管理責任者

防止 計 画 推 進 部 署

状況報告（統括管理責任者の実働部門）• 基本方針の策定• 必要な措置役員会等において定期的に報告し、意見を述べる• 具体策の策定・実施• 実施のための支援

各部局• 実施状況確認
(モニタリング)

コンプライアンス推進責任者
（部局長）

状況報告

連携

コンプライアンス推進責任者（部局長）

機関全体の不正防止対策を
プロデュース
不正防止計画の策定・実施

コンプライアンス教育や啓発活動等の実施計画

具体策の実施、受講管理・指導、モニタリング・改善指導、状況報告
コンプライアンス推進副責任者（学科・専攻等の長）

統括管理責任者及び防止計画推進部署でコンプライアンス推進副責任者（学科・専攻等の長）上記を通じ、構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組を実施

競争的研究費等の運営・管理に関わるすべての構成員

33

コンプライアンス教育と啓発活動 ①

参考資料２◆コンプライアンス教育・啓発活動の概要

不正使用防止計画やルールを理解し、不正を起こさせない組織風土を形成するために、
コンプライアンス教育と啓発活動を相互に補完する形で実施する。

コンプライアンス教育

啓発活動

対象：競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員

対象：全ての構成員
目的：不正を起こさせない組織風土を形成する
ために、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ること

目的：自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させること

頻度：少なくとも四半期に１回程度（繰り返し頻繁に実施することで意識付けを図る）

頻度：新規着任時 及び機関が定める一定の期間ごと
方法：対面又はオンラインでの研修・説明会、
e-ラーニングによる学習等

方法：既存の会議やリスクマネジメントを通じた意識啓発、会議体・Webサイト・メール等による情報共有、ポスターの掲示、
意識調査の実施等※受講状況及び理解度について把握し、必要に応じてフォローアップを行う。

※啓発活動を通して構成員の意識の変化を把握する等、適宜PDCAサイクルに活用する。

➤「何を」「誰に」「いつ」実施するのか、年間を通した全体的な計画を策定➤ 実施の効果を適宜確認し、実効性・効率性の観点から必要な見直しを行う
34

コンプライアンス教育と啓発活動 ②◆コンプライアンス教育・啓発活動の実施内容の主な例
コンプライアンス教育

啓発活動●コンプライアンスの基本的理解●意識啓発

・役員会や各部局の定例会議等の場で、最高管理責
任者の不正防止のビジョンを周知
・リスクマネジメント（抽出・分析・評価・対策）を通じた危機意識の醸成
・「コンプライアンス推進月間」等の実施

・自機関の行動規範（理念、背景、考え方等）
・自機関の不正防止の取組（相談窓口、告発制度、モニタリングの観点、懲戒制度等）●研究費使用ルールの理解
・自身の権限や責任●情報の周知・認識の共有

・各研究費制度のルール

・不正防止計画に基づく取組内容の周知・相談窓口、告発制度の周知・内部監査結果の周知と認識の共有
・不正使用事例の周知と認識の共有（関連する自機関のルールの点検）

・自機関の研究費使用ルール
・不正使用事例とペナルティ●事例を踏まえたディスカッション
・具体的な不正使用事例の分析●意識調査の実施・活用

・自機関におけるリスクと対策の検討

・公的研究費の使用に関する意識調査の実施
・PDCAサイクルに活用するための分析・分析した意識調査結果のフィードバック➤ 各機関の状況を踏まえ、内容や性質に応じた適切な方法で実施すること➤ すべての内容をすべての対象者に対して実施する必要はなく、権限や責任・職務に応じた適切な内容を実施することが望ましい
35参考資料３
報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・ 調査期間・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）
・ 調査方法（※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）（例：書面調査〔取引業者の売上げ元帳との突合等〕、
ヒアリング〔被告発者及び関係者からの聴き取り〕等）

・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別 （例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策 （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制○ 発生要因 （※ 被告発者側の要因、機関の管理体制の要因も含め可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的研究費等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的研究費等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

36

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

○○○○○第○号
令和○年○月○日（配分機関 殿）○○○○○大学
学長 ○ ○ ○ ○○○○の不正等について（報告）○○年度「○○○○○○事業（競争的研究費等の名称）」において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要
発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）
調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制
調査委員会の構成（※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容
調査期間
調査対象者 （※対象者（研究者・業者等））
調査対象研究課題・経費 （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）
調査方法（※ 経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（例：書面調査〔取引業者の売上げ元帳との突合等〕、
ヒアリング〔被告発者及び関係者からの聴き取り〕等）

調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏
名 （所属・職（※現職））

37

研究者番号

（３）不正等が行われた研究課題 （※該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度

研究期間

○○年度

(単位：円）○○年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的研究費等の額 （※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）○○年度(内訳）（単位：円）
交付決定額
不正使用・不適切使
費 目
又は
実績報告額
適正使用額
用額
委託契約額
物品費
－
旅 費
－
謝金等
－
その他
－
直接経費計
間接経費
合 計
４ 不正等の発生要因と再発防止策 （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制（２）発生要因（※被告発者側の要因、機関の管理体制の要因も含め可能な限り詳細に記載すること）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的研究費等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

38

参考資料４
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン「機関に実施を要請する事項」一覧
自己点検シートは、本ガイドラインの第１節から第６節の「機関に実施を要請する事項」を取りまとめたものである。これらの要請事項が実施されているか、各節の「実施上の留意事項」も踏まえ、機関において再点検を行うことが必要である。
第１節 機関内の責任体系明確化
№

１

実施内容

チェック欄

機関が、競争的研究費等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。

□

競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化

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実施内容

(1)

機関全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は､原則として､機関の長が当たるものとする。

チェック欄

<役割>
ア

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプ
ライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよ
う、適切にリーダーシップを発揮する。

イ

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

□

ウ

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すな
ど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（実施上の留意事項③）
最高管理責任者は、研究費不正根絶への強い決意を掲げ、不正防止対策を実効性のあるものとするために定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに、強力なリーダーシップの下、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。

(2)

最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め、その職名を公開する。
<役割>統括管理責任者は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり､基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（実施上の留意事項④）
統括管理責任者が行うべき対策として、不正防止計画の策定だけでなく、コンプライ
アンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組が重要である。

39□

そのため、統括管理責任者には、競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施することが求められる。コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。

(3)

機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を定め、その職名を公開する。
<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
ア 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督□する。
ウ 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する

２ 監事に求められる役割の明確化№

実施内容
監事は、機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接意見を述べる立場にあることから、競争的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認し、役員会等において定期的に意見を述べることが求められる。

(1)

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。

(2)

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

40

チェック欄

□

□

□

第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
１ コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）
№

実施内容

(1)

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。

チェック欄

□

(2)

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

□(3)

実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

□(4)

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るた
めに、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コン
プライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実
施する。

(5)

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策
定する。

(6)

２

□

□

ルールの明確化・統一化

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実施内容

(1)

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやす
いようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、
適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。

(2)□機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用
を図る。

チェック欄

□

□

(3)

ルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

□(4)

競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

□

41

３ 職務権限の明確化
№

実施内容

チェック欄

(1)

競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。

□(2)

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。

□(3)

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

(4)

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

□□

４ 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
№

実施内容

チェック欄

(1)

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。

□(2)

不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。

□(3)

以下のアからオを含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
ア
イ
ウ

告発等の取扱い
調査委員会の設置及び調査
調査中における一時的執行停止

エオ

認定
配分機関への報告及び調査への協力等□(4)

不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。

□(5)

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定め
る。

□

42

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
１ 不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置
№

実施内容

チェック欄

(1)

機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進部署」という。
）を置く。

□

(2)

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。

(3)

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う
機会を設ける。

□□

２ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施
№

実施内容

(1)

防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がど
こにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
（実施上の留意事項①）
一般的に想定されるリスクのほか、各機関の実態に即した特有のリスクにも留意す
る。

(2)

(3)

(4)

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
不正防止計画の策定に当たっては、上記(１)で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

43

チェック欄

□

□

□

□

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
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対策の内容

チェック欄

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

□

研究費の執行に関する書類やデータ等は機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする必要がある。

□(1)

予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。
予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。

□(2)

発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。

□(3)

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額
等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

□(4)

発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、
運用する。

□

(5)

ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節３の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。

□

また､物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする
場合は､件数､リスク等を考慮し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。

□(7)

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。

□(8)

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については､原則として事務部門が実施する。

□(9)

換金性の高い物品については、適切に管理する。

□

(10)

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とす
る。

□

(6)

教員発注又は検収の例外的な取扱いを行っていない場合は、不要。

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第５節 情報発信・共有化の推進
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対策の内容

チェック欄

(1)

競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。

□(2)

競争的研究費等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

□

第６節 モニタリングの在り方
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対策の内容

チェック欄

(1)

競争的研究費等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

□(2)

内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性ある権限を付与し強化する。

□(3)

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。

□(4)

内部監査部門は、上記(３)に加え、第３節１の防止計画推進部署との連携を強化し、同節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

□

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された
不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。

□

内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、効率的・効果的かつ多角的な監査を実施できるよう、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、
内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

□(7)

機関は、第７節１「文部科学省が実施すべき事項」(３)に掲げる調査について協力することとする。

□(8)

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう
徹底する。

□

(5)

(6)

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