vol.3
2007年11月

53.1％の事業者が短期目標を達成！
～18年度の取組結果がまとまりました～

環境ＧＳ認定制度（以下、「環境ＧＳ」という。）では、毎年 4 月～ 6 月に翌年度の申請書を兼ねた「報告・継続申請書」をご提出いただき、その報告内容を取りまとめて結果報告書として公表していきます。現在、製本に向けた最終作業を行っていますので、今回は結果報告書の概要についてご説明いたします。
事業者の皆さんからいただく報告書ですが、これは１年間の取組結果を自ら把握し、その結果を分析・検討して、翌年度の取り組みにつなげていくというマネジメントシステムの枢要をなす、非常に重要な活動の一つです。環境ＧＳで認定期間を１年間としたのは、毎年群馬県が認定書を交付し、事業者の取組内容を公表することにより、地球温暖化防止に向けた皆さんの活動を、県として積極的に後押していくという姿勢を明確に示したいと考えたからです。また、環境ＧＳのマネジメントを積極的に行っていくためには、制度の見直しを柔軟に行い、支援事業など制度改善の効果が、認定時期に関わりなく等しく認定事業者全体に及ぶようにしていく必要があります。
今回報告書の提出があった事業者（以下、「継続認定事業者」という。）数は 284、平成 18 年度に認定された 342 事業者の 83％に当たります。未提出事業者には今後聞き取り調査をするなどして、「なぜ報告書を提出しなかったのか」その理由を分析することにより、制度の運営や見直しに役立てていきたいと考えています。
また、継続認定事業者の内訳をみると、業種別では製造業 56、建設・廃棄物処理業 96、商業・金融・サービス業 80、運輸業 52 と業種による大きなバラツキは見られませんでした（図表１）。一方、事業規模別の内訳では、従業員数 100 名以下の事業者が 234 と全体の 82％を占めるなど（図表２）、環境ＧＳが多くの中小事業者の皆さんにも受け入れられてきている様子が伺えます。
その他、継続認定事業者の取組実績や短期目標の達成状況など結果報告の詳細については、特集ページをご覧ください。

図表1

業種別内訳

図表2

事業規模別内訳(従業員数）

150

運輸業52商業・金融・サービス業
80

製造業
56

122
10067

建設・廃棄物処理業
9650453850

継続事業者数71人 10〜 50〜 100 500 1000
〜９ 49人 99人 〜〜人〜67

122

45

38

57環境ＧＳの取組結果について（18年度）
結果報告に記載された「取組実績・評価欄」については、効果が高かったと思われる取り組みのうち、上位５項目を上限に記載していただきました。ここでは、これら取り組みの全般的な傾向や特徴的な事例などをご紹介します。

廃棄物に関する取り組み「省エネ」の次に多かったのは「廃棄物」に関する取り組みで、323 項目と全体の 26％を占めています。

200400

省エネ

電気

その他
151

14

廃棄物

188

再資源化

廃棄物
323

122
15

製品・サービスの販売・普及

29

製品・サービスの購入

39

環境教育・啓発

34

その他

その他

122
その他
再資源化
15122

188
発生抑制
188

再資源化
122

発生抑制
188

○複数回使用できるパレットへの切り替え○マイバスケットの推進によるレジ袋の使用量削減○プロジェクター使用による会議資料の紙使用量削減
省エネ760

その他の取り組み「その他」に分類された取り組みは 151 件ありましたが、最も多かったのは「使い捨て商品の購入抑制」や、「グリーン購入の643

今回、284 事業者から合計 1,236 項目の取り組みが報告され

図表2の取り組みでした（図表１）。

省エネに関する取り組みの内訳
その他
14

最も多かったのは「空調設備の温度設定の適正化」「昼休み、不使用場所の消灯」など節電に関するもので（図表２）、「高効率コンプレッサーへの更新」など生産設備の省エネ化や、「エアー漏れ対策の実施・徹底」などメンテナンスの徹底による省エネの取り組みも多数ありました。

燃料
251

次いで
「燃料消費量の節約」
に関する取り組みが 252 件あり、
「エコドライブの実施・徹底」「アイドリングストップの推進」など

電気
492「天然ガス自動車・ハイブリッドカー」などエコカーの導入や、各認定事業者が設定した評価指標でみると、短期目標についてデジタルタコグラフの導入などがありました。

◆省エネに関する事例（抜粋）
［電気］

［燃料］

○ヘチマやひょうたんなど、南窓に「緑のカーテン」を設置○バッテリフォークリフトの導入○屋根部分を断熱改修し、断熱性を高め、冷暖房負荷を軽減

その他の取り組みの内訳

短期目標の達成状況

取り組みも見られました。その他の特徴的な取り組みとしては、○パソコンのモニターをブラウン管から液晶に更新する

図表4

環境保護活動6率的な配車計画」など、車両の走行距離の短縮・合理化に関するして、日射熱取得量を軽減し、夏場の冷房負荷を軽減する

その他の取り組みの内訳

製品・サービスの販売・普及
その他
29
製品・サービスのエネ製品の開発」や「省エネ商品の販売」など、「省エネ型の製品・図表443 その他の取り組みの内訳
販売・普及
サービスの販売・普及」を通じて省エネに貢献するという内容のその他製品・サービス29
取り組みも多く見られました。
43の購入
また、「環境に関する社員教育の徹底」も多数報告され、中に環境教育・啓発製品・サービスの39
製品・サービス販売・普及
34
は「定期的な環境教育の実施」を実施している例もありました。の購入
その他
29
環境教育・啓発39
43
34◆その他の事例（抜粋）
環境保護活動製品・サービス○生産工程の見直しによる生産性向上
6の購入
環境教育・啓発○環境配慮商品に関する勉強会の実施
39
環境保護活動34○特設コーナーの設置やエンド陳列の配慮によるエコ商品
6の販売促進運転方法の改善によるもののほか、「ドライブルートの再検討」「効○自動販売機を省エネタイプに更新する

図表4徹底」など、「環境配慮製品・サービスの優先購入」でした。
「省ましたが、その内 760 項目と全体の 61％を占めたのは「省エネ」

2 環境 GS ニュース vol.3

図表3再資源化
廃棄物に関する取り組みの内訳
発生抑制◆廃棄物に関する事例（抜粋）

252

発生抑制

する

その他

その他
15る取り組みが 122 件報告されました（図表３）。

600494

燃料その他廃棄物に関する取り組みの内訳
15

クル体制の整備」など発生した廃棄物を「再資源化」しようとす

0

環境保護活動

図表3

よる廃棄物の「発生抑制」の取り組みが 188 件、「社内のリサイ

取組実績一覧とその内訳

その他廃棄物に関する取り組みの内訳

その内訳としては「両面コピーの徹底」など紙の使用量削減に省エネに関する取り組み
図表1

図表3

○暖房用薪ストーブの導入○ドライブレコーダー導入による個別指導の実施

図表5

前年度比削減の可否と短期目標達成割合は過半数（53％）の指標が目標を達成しています。また、今年度 図表5前年比増加
前年度比削減の可否と短期目標達成割合の実績を前年度と比べてみると、80％を超える指標でＣＯ２排出19.6％
前年比増加量が削減されたという結果になりました。
19.6％「前年度比で削減となっても短期目標には届かなかった」ケース

図表5や、「原単位では削減が進んでいるものの、生産額自体が増えたため総量では増加してしまった」ケースもあるため、これらの結果だけで環境ＧＳによるＣＯ２の削減効果を判断することは難し
いですが、８割超の指標が前年度比減という結果を見ると、認定

前年度比削減の可否と短期目標達成割合

目標未達成
前年比増加
46.9％19.6％
目標未達成
46.9％

目標達成
53.1％
目標達成
53.1％ 前年比削減

目標未達成
46.9％

80.4％
目標達成 前年比削減
53.1％ 80.4％

事業者の皆さんが、環境ＧＳを通じたＣＯ２削減に真摯に取り組んでいる様子が伺える報告結果であったと思われます。

前年比削減
80.4％
環境GS ニュース vol.3 3県内の二酸化炭素排出推計量について

部門別二酸化炭素排出量（簡易推計値）
産業部門は 15 年度をピークに微減傾向にあります。業務、家庭、廃棄物部門は前年度とほぼ同水準であり、運輸部

群馬県では、平成 18 年３月に第２次群馬県地球温暖化対策推進計画（新コツコツプラン）を策定し、環境Ｇ

門は、近年増加傾向にありましたが、18 年度は前年度並みに止まりました。

Ｓ認定制度など温室効果ガス排出削減に向けた各種施策に取り組んでいます。今回は二酸化炭素排出量など第２二酸化炭素排出量 ( 推計）

次計画の 18 年度における進捗状況についてご報告します。

8000

進捗点検の方法
18 年度の進捗状況を点検するため、県内の二酸化炭素の排出量を推計するとともに、森林施業履歴調査を実施しました。
なお、二酸化炭素の排出量は、県内の電力、ガス、石油等の販売実績から推計したエネルギー消費量を基に、簡易手法に千トン

7000
5000
4000

産 業
運 輸
家 庭業 務廃棄物3000

よって推計したものです。

20001000

点検結果
１6000018 年度は、県内のエネルギー消費量が前年度に比べ若干減少に転じました。エネルギー消費量から推計した県内の二酸化炭素排出量は、16 年度以降微減傾向にあります。ただし、電力の排出係数 ( １Kwh の電力を供給するために排度

度

10年

11年度

12年度

13年度

14年年

16年度

度度度

1517年

18年

出されるＣＯ２の量 ) が、15 年度をピークに毎年減少しており、また、昨年度については暖冬の影響も考えられるため、二酸化炭素の排出傾向については、今後の推移を見守る必要があります。

二酸化炭素排出量の簡易推計方法

なお、部門別にみると、「産業」は微減、「家庭」「業務」「廃棄物」は前年度とほぼ同水準、「運輸（マイカーを含む。
）」①は近年増加傾向にありましたが、18 年度は前年度並みでした。
２

二酸化炭素の排出量
・県内の電力等の販売実績にそれぞれ所定の係数を乗じて、エネルギー消費量に変換

人工林の施業実績は、18 年度末現在で５万８千㌶、天然生保安林５万５千㌶と合わせると、森林整備面積は 11・エネルギー消費量にそれぞれ所定の係数を乗じて、二酸化炭素排出量を算定

万３千㌶となり、計画の進捗率は約 69％となります。

・16 年度に実施した推計結果（下図【参考】に記載）との連続性を保つため、一定の補正を行って二酸化炭素排出量を推計

二酸化炭素排出量（簡易推計値）

・廃棄物については、県内の焼却量（推計値）に一定の係数を乗じて二酸化炭素排出量を推計②

電力等の部門別販売実績のデータを基本とし、上記の方法により二酸化炭素排出量を推計。部門別のデータが無い場

エネルギー消費量

エネルギー消費量（推計）

合は、過去の実績値等を用いて推計。

18 年度は、17 年度に比べ、電力と都市ガスの消費

240000量は増加しましたが、ガソリン、軽油は横ばい、ＬＰＧ、220000

灯油、重油の消費量は減少し、エネルギーベースでみ200000のであり、速報性を優先させたことから、結果については、今後統計データの確定を待って順次精査していく必要があ180000

ります。

ると、全体として僅かに減少しました。
200,482 TJ(17 年度 )⇒193,201 TJ(18 年度）

TJ

１

部門別排出量③

その他
今回の簡易推計は、県内のエネルギー関係事業者・団体の協力を得て、現時点で入手可能なデータを用いて行ったも

160000※ TJ ＝１兆ｼﾞｭｰﾙ

140000

なお、18 年度のエネルギー消費量の減少は暖冬による影響も考えられることから、今後の推移を見守る

120000

必要があります。

100000森林整備面積18 年度末現在における人工林の施業実績は 58 千㌶（58,349 ㌶）、天然生保安林 55 千㌶を加えた森林整備面積は

10年

度

度

度
11年

12年

13度

年

度

14年

15度

度年16年

17度

年度

18年

113 千㌶となります。計画の整備目標 165 千㌶に対する進捗率は約 69％です。

［参考］県内の二酸化炭素排出量の推移（16 年度調査と簡易推計の関係）
二酸化炭素排出量
県内の二酸化炭素排出量は、16 年度以降、微減傾向にあります。これは、原子力発電所の稼働により、※ 東京電力の電力排出係数0.461(15 年度 )⇒0.339(18 年度）

千トン

東京電力の電力排出係数が 15 年度をピークに減少してきていることによる影響が大きいと考えられます。

18000

18000

16000

14000
12000

平成 16 年度調査

15000
目標値

13000

8000

度

度

4 環境 GS ニュース vol.3

簡易推計値

14000

10000

10

平成 22 年度の予測値

17000

16000

千トン

２

二酸化炭素排出量（推計）

年

11年

12度

年

13度

年

度

14年

15度

度

年

16年

17度

年

度

18年

12000
5678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23※16 年度調査：16 年度に専門事業者に委託して実施した調査。各種統計資料から専門的な技術を用いて推計したもの。確度は高いが、直近の推計結果でも調査年度より２年古くなる難点がある。

環境 GS ニュース vol.3 5

（財）群馬県産業支援機構では情報誌・メールマガジン配信・ホームページでの情報提供をしています
今回は、

齋藤

〜情報誌「企業サポートぐんま」のご案内〜武夫さんお問い合わせからのアドバイスです。

温暖化問題を初めとした地球環境問題は、遠大な目標や難しい専門用語が出てきて、漠然とした面があり、難しく感じます。実際はどうなのでしょうか？

総務企画グループ

027-255-6500▼特集
8・9 月号では推進員・片亀氏の記事が掲載されました。
～「環境経営のメリットと群馬での取組状況」～

環境分野では、専門用語が生きた法律とか動く法律と言われ、新法制定や法改正に伴い、次々と出てきて戸惑うこともあると思います。例えば、パラダイムシフト、生態系のエコシステム、SRI、CSR、環境会計、ステークホルダー、持続可能な開発、京都議定書（COP ３）、環境変化の第３段階、エネルギー原単位、気候変動枠組条約、IPCC 第 4 次報告書、キャプ・アンド・トレード方式、車社会への対応策としてのモーダルシフトやカーシェアリング等々があります。ここでは紙面の都合で、個々の説明は省略しますが、専門用語については、実際▼企業ルポ
県内で活躍する特色ある企業を紹介。
▼ここに注目 !! 地域のこの企業
各号のテーマにより数社紹介。
「産学連携」
・「ぐんまビジネスプラザ」採択企業・県のの場面に臨んで、必要に応じて調べるのが得策かと思います。
専門用語が意味するところを個別的にみてみると、長期展望の下に、事業者や業界団体、地方公共団体、地域コミュニティ等の関係主体が組織的かつ大々的に実施すべきこともありますし、企業の社会的責任論に関わるも事業で受賞した企業 等々・・・
各社の事業内容・特色・テーマに関する内容をＱ＆Ａ形式で紹介しています。のもあります。
また、日常の地道な取組みの積み重ねが課題の解決につながるとするものもあります。これは、“モッタイナイの心”の延長線上にあるもので、部品 1 つ創るにも創意工夫による省資源から、工場内の照明や冷暖房設備とその使用の際の省エネ化、廃棄物処理コストの削減、エコドライブの推進、エコマーク製品の優先購入等へとテーマが発展していきます。
“環境美化”の延長線上には、整理、整頓による作業能率の効率化や社内緑化等があります。また“社内における環境問題への取組み体制の運用面”からは、社内外のコミュニケーションの円滑化等による業務管理の向上や、組織の活性化が関係してきます。こうした具体的な事柄の集積の中から専門用語が生まれてきていることを考えれば、その理解は必ずしも難しいものばかりではないと思います。
本 GS 制度が目的とする電気使用量を初めとするＣＯ２等の具体的な削減行動は、実地に即して、難解な環境専門用語を理解し、使いこなしていくための入口の一つになると考えています。
ご承知のとおり、異常気象の頻発や生態系への悪影響が顕在化してきており、地球温暖化対策は世界的に取組むべき大きな課題となっています。さまざまな環境専門用語を通してその実際を理解するとともに、ＧＳ制度による省エネ等の日常的な取組みの推進が、IPCC 第４次報告書にあるとおり、地球環境問題の解決に向けた具体的な一歩になるものと思います。

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企業マネジメントや人材育成に関することなど、企業経営に役立つ情報を各専門分野の専門家が詳しく解説致します。
年度初めの４・５月号では「新入社員を迎えるにあたって」や、「今さら聞けないビジネスメールのマナー」等の対人面でのことから「小売等役務商標制度とは」、「デザインマネジメントについて」など実務面に関するものまで幅広くチェックできます。
▼地域ベンチャー支援センター便り
創業・開業を考えている方や創業間もない方、経営革新に取り組む中小企業の方々の身近な支援拠点として群馬県には、各商工会議所や県商工会連合会など１１カ所に地域ベンチャー支援センターがあります。
このコーナーでは、地域ベンチャー支援センターのアドバイスを受けて、創業や経営革新などに挑戦する方々を紹介しています。
＜１２月号＞▼トピックス
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ぐんまビジネスプラザ 2007 開催報告
ぐんまビジネス展示・商談会開催報告
技能伝承実践塾 開催案内

▼受・発注ニュース
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10 月から栃本さん、堀越さんの２名が環境ＧＳ推進員になりました。主な資格、専門分野等の詳細は、県のホーム(財)群馬県産業支援機構では、頑張っている中小企業者、創業者等の皆様を応援するため、経営に役立つさまざまなページをご覧ください。

情報を、Ｅメールにより月２回無料でお届けしています。
最新の情報を取り入れ、企業経営にお役立てください。
栃本 清実 ( 板倉町）
産業エキスパート

6 環境 GS ニュース vol.3

TEL:027-255-6501

・遊休機械を有効活用したい。

新メンバーが加わりました

堀越 政彦 ( 吉井町）
産業エキスパート● 問合せ先 ● （財）
群馬県産業支援機構

総務企画グループ（担当：柴田）ＴＥＬ：０２７－２５５－６５００

ＵＲＬ：http://www.g-inf.or.jp/ITkeiei/

環境 GS ニュース vol.3 7群馬県からのお 知 ら せ

家庭でも省エネに取り組んでみませんか！
2006 年度の日本の温室効果ガス排出量の速報値が 11 月５日に環境省から発表されました。前年度と比べると1.3％の減少となりましたが、京都議定書の基準年（1990 年）比では、依然として 6.4％上回っています。1990 年からの部門別の二酸化炭素排出量の増減を見ると、産業部門（▲ 5.6％）、運輸部門（＋ 17.0％）、業務その他部門（＋41.7％）、家庭部門（＋ 30.4％）となっており、業務、家庭部門からの二酸化炭素の排出抑制が急務といえます。
そこで今回は、家庭で手軽に取り組めるＣＯ２削減の取り組みについてご紹介します。
※ 2006 年度速報値：環境省ホームページ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9002■ゆうまちゃんの県民エコＤｏ！
家庭でできる身近な取り組みを通して、地球温暖化問題を学ぶ二週間の体験プログラムです。
パンフレットのプログラムに従って、電気、水、ごみの削減を目指して各家庭で決めた作戦を実施し、削減できた量を二酸化炭素量に換算すると、取り組みの温暖化防止効果が分かります。
取り組み結果をはがきに書いて応募した人全員に、オリジナルステッカーと集計結果をお送りするほか、抽選で温泉宿泊券が当たります。
▽応募期限 20 年１月 31 日（木）消印有効▽応募方法 所定の応募はがき▽応募先
県地球温暖化防止活動推進センター▽パンフレット配布場所・問い合わせ先・県地球温暖化防止活動推進センター〒 371-0016 前橋市城東町二丁目３－８ 城東パーキング１階TEL：０２７－２３７－１１０３
FAX：０２７－２３７－１１０３
・県庁環境政策課※郵送での送付も可能です■省エネコンテスト
地球温暖化対策の一環として、家庭や学校などで実施する省エネ活動とその成果のコンテストです。内閣総理大臣
賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞等のほか、参加者全員に参加賞を贈呈します。
▽内容 １月から３月の間に、２週間以上の省エネ活動に取り組み、活動内容とその具体的成果を報告してください▽参加申込期限 20 年２月 29 日（金）▽申し込み方法 所定の申込用紙※省エネルギーセンターのホームページ（http://www.eccj.or.jp/contest08）からも申し込めます▽申し込み・問い合わせ先省エネルギーセンタースマートライフ推進本部「省エネコンテスト」事務局
TEL：０３－５５４３－３０１３ FAX ０３－５５４３－３８８７※ 次回の環境ＧＳニュースは１月に発行予定です

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