今後のイベント開催制限等のあり方について

イベント開催制限の基本的な考え方について
 段階的緩和の基本的な考え方

令和３年２月25日
新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋

感染防止対策と経済社会活動の両立が求められる中、安全性を確認しながら、段階的に緩和を実施。
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感染症対策の観点から、必要に応じ、人の流れを抑制する一定の制限を要請
飛沫飛散シミュレーションや実証等を踏まえたエビデンスに基づく開催制限を設定
ガイドライン等の継続的な改定・進化とそれに基づく適切な要件の見直し

 政府の基本方針（基本的対処方針）•「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本。地域の感染状況等を踏まえ、段階的に緩和。

 専門家の意見（分科会提言）••

感染状況を踏まえ、以下の対応を提言。
ステージⅠ・Ⅱ → 開催制限（人数上限・収容率）を緩和
ステージⅢ以上 → 慎重な対応
宣言解除後の措置はステージⅡになるまで段階的に緩和

 国際的な動向•

感染拡大している欧米では、厳格な開催制限を行っている国が多い。

☞ 今後の方向性•

感染状況等を踏まえつつ、エビデンス等に基づき、着実に進めていく。
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今後のイベント開催制限等について○ これまでイベント開催制限等については、分科会での議論を踏まえ、以下の目安で運用（６月１６日新型コロナウ
イルス感染症対策分科会） 。
• 緊急事態措置区域は、5,000人以下、かつ、収容率一律50％以下• まん延防止等重点措置区域は、5,000人以下（大声あり50％／大声なし100％）• その他都道府県は、5,000人又は収容人数50％のいずれか大きい方（大声あり50％／大声なし100％）
また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県では、解除後１か月程度、経過措置として、10,000人の上限を設定（６月１６日新型コロナウイルス感染症対策分科会） 。
○ 今後のイベント開催制限等については、地域の感染状況に鑑み、変異株の状況も考慮し、当面10月末まで現行の取扱いを継続してはどうか。
①「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」及び「その他都道府県」については、現行の目安を当面10月末まで維持②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県についても、解除後１か月程度、経過措置（10,000人上限）を設定する取扱いを維持○ 基本的対処方針（令和３年８月17日変更）において、「ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルや医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連携しつつ、検討を進める。」とされていることを踏まえ、検討を進める。
※１ 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
※２ イベント開催等は「新しい生活様式の定着」や「業種別ガイドラインの遵守」が前提。また、各都道府県においては、引き続き、業種別ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。
※３ 引き続き大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。

3感染状況に応じたイベント開催制限等について緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間短縮50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の経過措置（約１か月）

その他都道府県※３5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方都道府県の判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

4イベント開催制限の段階的緩和（実績）
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1,000人

屋外

十分な間隔＊できれば２ｍ1,000人

７月１０日～
９月１８日

屋内

50％以内

5,000人屋外

十分な間隔

5,000人＊できれば２ｍ100％以内（収容人数あり）

大声なし

又は密にならない程度の間隔（収容人数なし）（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

昨年９月１９日～
50％以内（収容人数あり）

大声あり

又は十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下⇒5,000人（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。
(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
収容率
緊急事態措置区域

50％

まん延防止等重点措置区域

大声なし100％／大声あり50％

人数上限
5,000人

営業時間短縮21時まで
都道府県知事の判断

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富岳によるシミュレーション①
令和２年9月11日
新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋

客席で大声を伴う場合、マスク着用に加え、隣席との身体的距離の確保が有効

6富岳によるシミュレーション②
令和２年9月11日
新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋

演者が歌唱（発声）する場合、①舞台から客席までを２ｍとすることが有効②適切な換気が有効（ホールの換気設備を稼働させ、客席がない上空へ空気を循環させることがより有効）

7富岳によるシミュレーション③
 コンサート会場を想定した飛沫・エアロゾル感染リスク評価と対策 ホール全体の機械換気の性能評価と，観客近辺での近距離飛沫・エアロゾル飛散予測

令和２年9月11日
新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋

提供：神戸大・鹿島建設，協力：理研・川崎市

ウイルス汚染されたエアロゾル（赤）でホール内を満たし，外気換気（青）による清浄化を予測．2000人の人やライトによる発熱等も考慮

第２回AIアドバイザリーボード資料より抜粋

ホールに設置された機械換気を適切に作動させることで，10分程度でホール内がほぼ浄化される。マイクロ飛沫に対する感染防止策として、ホールの換気設備は有効に機能する。
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（参考）新技術実証による大規模イベントのリスク評価
 第11回分科会（令和２年10月15日）及び第12回分科会（令和２年10月23日）において議論を実施。
 新技術実証の内容及び結果は次のとおりであり、これらを踏まえ、感染対策の改善点を把握するとともに、対策の有効性を評価。

新技術実証調査
横浜スタジアム技術実証

東京ドーム技術実証《横浜DeNAベイスターズー阪神タイガース戦》• 日程：2020年10月31日（土）デーゲーム
24,537人来場（収容率：76％）
2020年11月1日 （日）ナイター
27,850人来場（収容率：86％）《読売ジャイアンツー東京ヤクルトスワローズ戦》• 日程：2020年11月7日（土）ナイター
26,649人来場（収容率：62％）
2020年11月8日（日）デーゲーム
31,735人来場（収容率：74％）

 実施内容《スタジアム内対策》
 高精細カメラによるゲート・観客席の行動分析（NEC）
早期来場インセンティブの実施（ポイント還元）：→試合開始前後に入場ゲートの人流の速度は遅くなるが、滞留は発生しない。
マスク着用の啓発強化（スタッフの案内強化等）：→マスク着用率：95-98％。動員率増加に応じ上昇傾向にあり、試合展開による影響は軽微。観客席において15分以上マスクを着用していない人/回数の割合は2-3%。
 二酸化炭素（CO2）濃度測定（産総研）→コンコース・トイレ・選手控室等における高濃度状態（1000ppm以上）の空気の対流はコンコース・トイレで確認されたが継続しない。
 声援への警告強化→マスク・声援については係員が1回目注意、2回目警告、3回目には退場する運用を行い効果を確認。周辺観客にも間接的に抑止効果。
声援の抑制は応援団にも協力を依頼し日に日に浸透。
 規制退場の実施→退場時の混雑は平準化され、速度低下はあるが滞留の発生は見られない。

 実施内容《スタジアム内対策》
 ビーコン、カメラによるゲート・観客席の行動分析
開場時間の１時間前倒し：→人流の解析では来場者が滞留している状況にはない。
 二酸化炭素（CO2）濃度測定（産総研）→コンコース・トイレ・選手控室等におけるCO２濃度が1000ppmを超えたのは一部のトイレや選手控室等で、観客席・コンコースは基準値内。
 警備員によるマスク着用の声掛け→警備員を増員し、マスク未着用者への声掛けやプラカードなどによる啓発を実施。その結果、声掛け率は1.35%-2.39%から1.08%-1.24%に低下。
 規制退場の実施→退場の混雑が平準化され、ピーク時であっても、滞留者数は微増に留まる。

《入場前後の行動把握》
 KDDIキャリアデータ分析・LINE QR→球場周辺飲食店への立寄りは試合前・試合後ともにナイターで15%、デーで20%強。

《入場前後の行動把握》
 モバイル空間統計→直行率：11/7が36.6％、11/8が55.5%。
直帰率：11/7が73.3%、11/8が67.6%。
 LINEを用いた健康アンケートを実施→事後の体調報告の回答率は61.7%。

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産総研×Jリーグ実証調査
2020ＪリーグYBCルヴァンカップ決勝• 日程：2021年1月4日（月）14:35キックオフ• 会場：国立競技場• 入場者数：24,219人（収容率：46％）
 実施内容《スタジアム内対策》
 ゲート映像リアルタイム配信（スタジアム外）
 レーザーレーダーによるゲート人流計測（スタジアム内）→入場者数が多い試合では、退場時にゲート付近で密集・密接が確認された
 二酸化炭素（CO2）濃度測定
観客席・コンコース・トイレ・売店・選手控室等→試合前、ハーフタイム、試合後に、トイレにおけるCO2濃度の上昇傾向が見られた
 カメラによる観客席の行動推定→マスク着用率：92％
 スピーカーによるリモート応援・大型ビジョンやアナウンスでの注意喚起→大声での声援は無し。いたとしても1試合数名程度で警備スタッフによる注意徹底。
 画像センサー・音響センサーによる選手・スタッフ
控室内の社会的距離・発話状況調査
 現地踏査《入場前後の行動把握》
 モバイル空間統計→直帰率：約65％。昨年と比較して直帰率は向上（2020年1月1日天皇杯：40％）

 ルヴァンカップの実証結果を踏まえ、感染対策及び調査項目を改善。
同様の実証調査を計5試合で実施。

 Murakami et al.(2021)のモデルにマスク着用率、座席間隔、同行者数などを考慮可能に改良したモデルを開発し、今回の実証試験で得られたマスク着用率等のパラメーターを使用して、感染リスク対策の効果を評価。
 感染対策を講じた場合、講じない場合と比較して、94%の感染リスクが削減という結果に。

《各種対策を行った場合のリスク評価結果（左：豊田スタジアム、右：味の素スタジアム）》※全対策は、実際に試合で実施された対策条件を示す

今後の取組への反映
 プロ野球、Jリーグ等で行われた実証調査の結果を、今後のイベント開催制限のあり方の検討に活用。

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