公益社団法人日本技術士会近畿本部登録 近畿PE技術相談室

2018．8．28

国家の政策と環境倫理

安ヵ川常孝

技術士（環境・建設・衛生・総合）

１．環境倫理学について
哲学・倫理学の分野で環境倫理学は、生命倫理学、情報倫理学と並んで応用倫理学の三大テーマとされてきた。近代の科学技術並びに社会科学の進展に伴い、応用倫理学の対象領域は拡大しつつある。
環境倫理学は、アメリカで自然保護や土地倫理問題で研究が進んだ 1970 年代から始まる応用倫理学の比較的新しい分野である。自然の価値観を中心として、原生自然を保存することを正当化する方向に進んだ。
日本では 1991 年に加藤尚武が「環境倫理学のすすめ」で提起した自然の生存権、世代間倫理、地球全体主義が環境倫理学の三本柱とされており、現在も各大学の講義で中心に据えられている。その後、資源・エネルギー問題、地域環境における人と自然の関わり、公害問題の掘り起こしなど、人間主体の環境問題が検討の対象に加えられている。その１年前 1990年に今道友信が“エコエティカ（生圏倫理学）で、科学技術の進展に伴って作り出された環境が、日常の生活の中で無視できないことを提唱していた。しかし、1 年後に加藤が提起した三本柱が環境倫理学の主流となってきている。2011 年３月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生後、欧米では放射性廃棄物の多国間処理施設計画に関し、世代間倫理が論議されるようになった。日本では、今年 7 月に決めたエネルギー基本政策で依然として原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けている。日本は国内で発生する放射性廃棄物を国内で処理・処分する計画なので、多国間の問題とはならない。放射性廃棄物処理問題は、加藤が提起した世代間倫理の中に同世代を対象とする世代内倫理を含むことになる。このようにして原発事故後の日本の環境倫理学は科学技術とリスク論を考慮して、今道のエコエティカ論を再認識する流れにある。科学技術の進歩過程は経過である時間と労力を省いて行く。
倫理は道徳哲学と称されるように、人の行動や営為の中から見出されるものである。技術の進歩は経過を省くので、倫理の対象は減少していく。つまり、環境倫理の骨組みそのものは変わらざるを得ない。
ウルリッヒ・ペックが提起したリスク社会論の概念は福島の原発事故を契機に日本の環境倫理学に大きな影響を与えた。現代社会は科学技術の進展と国家政策の複雑化によって、個人でも社会でも対処不能なリスク社会になっている。“自らの利益を得るために未来の損害可能性を引き受けることを当事者が決定すること”をリスクとしよう。世代間倫理の見地からリスク社会を俯瞰すると、現世代人がリスクと位置づけている事象が、未来世代人にとってリスクではなく、避けることのできないあらかじめ構造化された危険そのものとなる。環
境倫理学がリスク社会を論じることは、原生自然の保存を正当化することに加えて、エコエティカと国家政策のありように論議の対象が拡大したことを示し、政治のありようからデモクラシーならびに資本主義経済や市場経済までが環境倫理学の対象領域になったことになる。
技術士には職業倫理として技術者倫理の順守が求められているが、環境部門の技術士には、環境管理計画策定時等に環境倫理の知見が求められる。
２．持続可能な開発目標（SDGs）について
SDGs は 2015 年９月の国連総会で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と題する成果文書で示された具体的行動指針であり、コンセプトは「誰も取り残さない（No one left behind）」である。
各種の人間活動が、環境問題や資源問題その他の社会問題などをコントロールして長期的に持続できるかどうかを表す概念で、17 の分野別目標と 169 項目のターゲット（達成基準）が盛り込まれている。加藤が提起した三本柱のうち、自然の生存権、地球全体主義はターゲットに含まれているが、世代間倫理は“持続可能な”の表現で示されているだけで、具体的には記述されていない。SDGs の達成目標年度は 2030 年であり、現状課題を解決する短期目標なので、環境倫理学では今のところ研究対象になっていないと思われる。しかし、国連主導で各国は諸政策で具体的に取り組んでいる。 これは気候変動枠組条約や生物多様性条約と異なり、期限を設けた具体的なターゲットを示すことで、各国政府が政策として取り組みやすいからであろう。今後各国政府が政策策定に取り入れ、マスコミが話題にし、企業経営にも ESG 投資（社会的責任投資）を通じて普及すると思われる。
日本政府は、2016 年 12 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、経団連
は SDGs と AI やビッグデータを活用した新しい社会像として「Society5.0」の考え方を打ち出している。環境省では民間企業向けに「全ての企業が持続的に発展するために―持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド―」を 2018 年６月に作成した。2020 年の東京五輪・パラリンピックで IOC は SDGs に沿った大会運営を求め、大会組織委員会も「史上最高に持続可能な大会」を掲げている。
３．世代間倫理について
加藤尚武の三本柱の一つ「世代間倫理」は、将来世代が存在しない状況で環境施策を講じなければならない困難さがある。リスク社会を論じる場合、国のあらゆる政策に将来世代の利益を組み込む必要がある。近年「フューチャー・デザイン」等の新しい考え方が検討されている。考え方の流れは、現世代が将来世代の資源を惜しみなく奪う状況に視点が置かれている。国家の政策が、地域環境をまるごと変更することに視点は置かれていない。環境部門の技術士として、例を挙げてこの問題を考えたい。
４．中東の塩湖「アラル海」の事例
世代間倫理に直接関係する国の政策が、広範囲に地域環境を変革する事例を紹介しよう。
第二次大戦後にソ連が実施した中央アジア（カザフスタンとウズベキスタンにまたがる）「アラル海」の水資源利用計画である。1960 年頃のアラル海の湖面積は 68000km ２（日本の東北地方とほぼ同じ広さ）であったが、現在はその１/10 になった。2000km 以上流れてアラル海に注ぐシルダリア川とアムダリア川の水を綿花と水稲の栽培拡大のため大量に使ったのである。綿花は軍需産業に使う重要な戦略物質であり、湖の漁業は政策上無視された。1960年に約 450 万 ha だった灌漑農業用地は 2012 年には約 800 万 ha に増加し（国連環境計画）、アラル海に注ぐ年間水量は１/5 以下になった。湖の縮小は漁業の縮小だけでなく、湖水の塩分上昇で淡水魚が住めなくなり、さらに干上がった土地の塩を含んだ砂を吸うことで住民の健康被害が出ている。今、カザフスタンはシルダリア川河口にダムを完成して漁業の復活を目指し、ウズベキスタンは乾いた湖底からの天然ガス採掘に注力し、湖の復活を目指してはいない。
５．国家プロジェクトと環境領域
国の政策が短期的利益を追求した結果、長期的に負の遺産を抱えるパターンはアラル海の例だけでなく国の内外で枚挙にいとまがない。中東問題、EU の移民問題、身近には、原発の放射性廃棄物問題を含めた日本のエネルギー政策もその一つである。
環境問題が国際的に取り上げられ重要視されるのはいのちに直接関わるからである。国の政策は国民のいのちを守るところから策定される。国の政策策定と環境問題は、人のいのちを通じて深く関わりを持つはずである。環境の主体が人間である以上、人間の選択によって未来環境のありようが変化する。環境は自然だけでなく、人間の営みによって築かれた歴史や文化、科学技術その他都市を含む人工物も対象となる。
アラル海の例は世代間倫理のカテゴリーに位置づけることができる。気候変動枠組条約、生物多様性条約、持続可能な開発目標は、何れも現況環境の修復・改善を目指すものである。
国連が主導する国際条約は、そのままグローバルな政策の方向付けとなり、各国は国内法を整備して条約の目的を達成するために努力する。国連の動きだけでなく学界も人の身近な環境を対象にして細部にわたり研究を進める結果、環境倫理学の分野は限りなく増殖する。国家の長期目標のために、まだ存在しない将来世代の暮らしそのものが犠牲になる。プラット
フォームとしての環境倫理学には文化人類学の分野も載せて欲しい。現在の戦略的環境影響評価手法は、価値観、技術面からあくまでも世代内での評価でしかない。世代内のリスクは未来世代に先送りせず、未来世代において“確定した危険”と評価すべきである。国家が政策を練り、それを具体化して実施した結果、世代内でリスクと評価し先送りした事象は、未来世代にとって確定した環境となる。シームレスにいのちをつなぐためには、世代内で解決可能な事象のみをリスクとして扱うべきであり、世代内国家の政策決定が、未来世代の環境を確定してしまうことを認識しなくてはならない。今後の環境倫理学では、世代間倫理のカテゴリーで世代内倫理との境界に関し、リスク・危険に係わる視点を明確にすることと、国の政策決定段階での世代間倫理を考慮した、戦略的環境影響評価手法の構築が必要である。

参考文献「未来の環境倫理学」

吉永明弘・福永真弓編著

勁草書房

2018 年３月

公益社団法人日本技術士会近畿本部登録近畿 PE 技術相談室
http://kinkipesodan.xsrv.jp/