大阪大学レーザー科学研究所放射線施設使用細則（総則）
第１条 大阪大学レーザー科学研究所における放射線障害の防止については、大阪大学レーザー科学研究所放射線障害予防規程（以下「予防規程」という。）に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（使用禁止等の措置）
第２条 主任者は、予防規程第１２条に規定する指示に違反した者及び放射性同位元素等の使用法が放射線安全管理上、好ましくないと認める者に対し、使用禁止等必要な措置を講じるよう所長に要請するものとする。
２ 所長は、前項による要請を受けた場合は、必要と認める範囲において、適当な措置を講じなければならない。
（放射線施設の管理及び使用心得）
第３条 管理責任者は、当該放射線施設及び設備機器等の使用に際しては、主任者の承認を得て作成した使用心得及び、使用に関する所定の帳簿により適切に管理しなければならない。
（点検）
第４条 管理責任者は、予防規程第１３条に規定する使用、貯蔵及び廃棄のための設備等の維持管理に関し、所定の帳簿により、定期的に放射線施設等の点検を行わなければならない。
（修理、改造）第５条 管理責任者は、それぞれの所管する施設、設備、機器等について、修理、改造、除染等を行うときは、相互に協議し、実施計画を作成し、主任者及び所長の承認を受けなければならい。但し、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りでない。
２ 前項の修理、改造、除染等を終えたときはその結果について主任者を通じて所長に報告しなければならない。
（放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用に関する厳守事項）
第６条 放射性同位元素等又は放射線発生装置を使用する場合は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 あらかじめ放射性同位元素等又は放射線発生装置の使用計画を提出し、主任者の承認を得ること。
二 放射性同位元素等又は放射線発生装置を扱う放射線施設には、専用の出入口より立入り、所定の保護衣、履物を着用すること。
三 管理区域においては、必ずガラス線量計、ポケット線量計等の測定用具を着用し自己の被ばく線量を測定すること。
四 放射性同位元素等又は放射線発生装置は、原則として、単独では取り扱わないこと。
五 放射性同位元素の使用に当たっては、使用施設、設備機器等の使用心得に従うほか放射線の被ばくを最も少なくし、汚染の拡散を防止するための必要な措置を講じること。
六 放射線発生装置の使用においては、許可された運転方法を厳守し、ビームエネルギー、運転時間を超えないこと。
七 放射性同位元素等又は放射線発生装置の使用を終えた場合は、その使用にかかる必要な事項を所定の帳簿に必ず記入すること。
八 放射性同位元素を大量にこぼし、もしくは散逸した場合、又は人が著しく放射線にさらされ、もしくは汚染された場合、又はその事態が予測される場合は、直ちに、主任者又は主任者補佐に通報し、その指示に従うこと。
九 放射性同位元素を用いる管理区域から退出する場合は、所定の場所において、身体、着衣、履物及びその他の物件の汚染の状態を検査して、汚染がある場合は除去すること。

（放射性同位元素の保管）第７条 放射性同位元素は、貯蔵庫において保管しなければならない。
２ 放射性同位元素を貯蔵庫に持ち込み、又は貯蔵庫から持ち出す場合は、主任者又は主任者補佐の指示に従うものとし、所定の帳簿に必要な事項を必ず記入しなければならない。
３ 主任者は貯蔵庫の貯蔵能力を超えて、放射性同位元素を貯蔵してはならない。
（放射性同位元素等の廃棄）第８条 放射性同位元素等を廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 固体状の廃棄物は、不燃物と可燃物、難燃物に区分し、容器に入れ廃棄物保管室に保管廃棄すること。
二 液状の廃棄物は、所定の廃棄物容器に入れて廃棄物保管室に保管すること。
三 気体状の廃棄物の処理は、主任者又は主任者補佐の指示に従うこと。
四 廃棄に当たっては、所定の帳簿に必要な事項を必ず記入すること。
（廃棄物の処理）第９条 主任者は、廃棄物保管室に保管廃棄された廃棄物、又は排水貯留槽に貯留された排水の状況を随時点検し必要に応じて廃棄業者に引き渡し、又は放流しなければならない。
２ 主任者は、排水貯留槽内の排水を放流する場合には、排水中の放射性同位元素の濃度を測定し、法に定める排水口における排液中の濃度限度以下であることを確認しなければならない。
第１０条 主任者は、排気口における空気中の放射性同位元素の濃度を適当な測定器で監視し、法に定める濃度限界を超えた空気が排出されるおそれがあると認められる場合は、放射性同位元素等の使用の方法の変更、又は使用の中止等必要な指示を与えなければならない。
（被ばく線量の測定）第１１条 所長が行う被ばく線量の測定に当たり、主任者は、取扱等業務従事者、共同利用者及び一時立入者に、ガラス線量計、ポケット線量計等の測定用具を携行させ、それらの者に自己の被ばく線量を測定、又は、直接測定が困難な場合は、適当な環境測定結果から計算によって評価させなければならない。但し、１回につき１００μSvを超えて被ばくするおそれのない一時立入者については、この限りでない。
（記録及び保存）第１２条 放射線施設の安全管理に必要な帳簿は、次の各号に掲げるとおりとし、主任者、取扱等業務従事者、共同利用者は、所定の帳簿により必要事項を確実に記帳しなければならない。
一 放射性同位元素の使用に関する帳簿
二 放射性同位元素の保管に関する帳簿
三 放射性同位元素の廃棄に関する帳簿
四 放射性同位元素の運搬に関する帳簿
五 放射線の量及び汚染の測定に関する帳簿
六 取扱等業務従事者の被ばく線量に関する帳簿
七 取扱等業務従事者の健康診断に関する帳簿
八 教育訓練に関する帳簿
九 取扱等業務従事者の登録簿
十 管理区域立入記録
十一 施設の保守点検記録
２ 主任者は、前項の帳簿を随時点検し、必要な指示を与える。
（地震等の災害時の措置）
第１３条 予防規程第２０条に掲げる事態が発生した場合には、次の各号に従って応急の措置を構ずるものとする。
２ 緊急の事態を発見した者は、災害の拡大防止に努めるとともに、直ちにその旨を別紙連絡通報体制により、次に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。

ア．所長
イ．主任者
ウ．主任者補佐
３ ペレットファクトリー４階を除く施設においては、発見者及び前項の通報を受けた者、は直ちに相互連絡し、一般の実験室と同様な方法で火災などの災害の拡大防止に努めるとともに、負傷者の救出活動を行う。
４ ペレットファクトリー４階においては、放射線モニターが正常に動作していることを確認してから入室、点検を行う。放射線モニターの動作が確認できず、さらに火災の発生が認められ初期消火が必要な場合は、作業は速やかに行い、完了後は速やかに退室し、必要な連絡措置を行う。
５ 緊急を要しない措置については、放射線モニターの動作確認後行うものとする。
（危険時の措置）第１４条 予防規程第２１条に掲げる事態が発生した場合には、次の各号に従って応急の措置を構ずるものとする。
一 緊急の事態を発見した者は、直ちに周囲の者に通報し、災害の拡大防止に努めるとともに、別紙連絡通報体制により、次に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
ア．所長
イ．主任者
ウ．主任者補佐
二 前号の通報を受けた者は、直ちに相互に連絡し、災害及び汚染の拡大防止に努めなければならない。ただし、特に緊急を要すると判断されるときは発見者、主任者又は主任者補佐は、所轄の警察署又は消防署に通報することができる。
三 災害防止の緊急作業に従事する者は、主任者又は主任者補佐の指示に従うものとする。
四 放射性同位元素を他の場所に移す余裕のあるときは、これを安全な場所に移し、その周囲にロープを張り、標識を附して見張人を置き、関係者以外の立入りを禁止しなければならない。
２ 主任者は、放射線障害の発生するおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、主任者補佐、発見者、その他関係者の協力を得て、遅滞なくその状況について報告書を作成し、所長に提出しなければならない。
３ 所長は、前項の事態が発生した日時及び場所並びに原因、又は発生するおそれのある放射線障害の状況の内容、又は講じようとしている応急処置の内容について文部科学大臣への届け出、その他関係機関への届け出に必要な書面を５日以内に総長に提出するものとする。
４ 所長は、災害防止の緊急作業に従事した者に対し、事後、速やかに健康診断を受けさせなければならない。
（事故時の措置）第１５条 放射性同位元素等の使用者は、予防規程第２２条の各号の１に掲げる事態が発生した場合は、遅滞なくその旨を次に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
ア. 所長
イ．主任者
ウ．主任者補佐附 則
この細則は、平成２９年５月１日から施行する。