第 1 号議案 2023 年度事業計画の決定

Ⅰ．2022 年度活動の主たる総括ポイント
１．助成事業の取り組み
プログラム

第 18 期福祉たす

子どもの貧困助

ユーコープ子ども

JA 子どもの未来

生活クラブソーシ

第 19 期福祉たすけの概要

けあい助成

成（学び支援）食堂・地域食堂応応援助成ャルインクルーシ

あい助成

ブ助成

（スタート助成）

（通常型）

援助成

助成原資

４００万円

120 万円

200 万円

1000 万円

募集期間

４／18～５／20

６／１～６／20

10／６～10／20

11／21～12／26

700 万円（予定）
１／11～１／31

11／７～12／９

500 万円

助成月

2022 年 10 月

2022 年 10 月

2022 年 11 月

2023 年 4 月

2023 年 4 月

2023 年 4 月

申請団体

２１団体

８団体

３０団体

４２団体

84 団体

２０団体

助成団体

１７団体

８団体

３０団体

４２団体

81 団体

１９団体

助成額

400 万円

787,132 円

200 万円

1000 万円

7,334,151 円

470 万円

１）福祉たすけあい助成（18 期・19 期）
福祉たすけあい基金は、市民基金を代表する助成プログラムです。組合員代表の選考参画（２段階選考）、組合員リーダーと助成団体との交流（贈呈式や地域生協理事会等の団体交流・訪問活動）を通じた「地域課題の共有」が、常設プログラムとしての発展に繋がっています。
今年度は申請が増えました。特に新規立ち上げ団体からの申請、テーマとしては、居場所や地域の学び場（学習支援・フリースクール等）の申請が増えています。コロナ禍、子育て世代の社会的孤立が深まる中、これら地域課題解決に向けた市民の動きが強まっていると考えられます。
事前相談が定着したことにより、相談団体数は増えています。相談では、組織基盤強化の考え方や財政計画の立て方について重点的に話し合いをしています。申請に至らないまでも、次へのチャレンジに繋がっています。
２）ユーコープ子ども食堂・地域食堂応援助成（第 2 期）
ユーコープのオーダーメイド助成に取り組みました。ユーコープの取り組みは、2020 年に実施した新型コロナ対応緊急応援助成（助成額 500 万）、昨年の子ども食堂・地域食堂応援助成（助成額 200 万円）に次いで３回目です。
市民による寄付参加の広がりをつくる上で「市民資本セクター（協同組合、労働組合、ＮＰＯ、ワーカーズ・コレクティブ、社会福祉法人、公益法人等）」の力は、無くてはならないものです。コロナ禍
をキッカケに強まった連携を今後どう進めていくのか、早めに協議をすすめていく必要があります。
３）遺贈・終活寄付プログラム子どもの貧困助成（地域の学び場支援）
遺贈・終活寄付プログラムとして「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成」に初めて取り組みました。遺贈寄付については、調査・検討を 2017 年から行い、2019 年に生活クラブ運動グループ 7 団
体と共にネットワーク組織「遺贈寄付相談・市民ネット」を立ち上げました。財団としては、遺贈寄付（広く終活寄付）の仕組みづくりと財団固有の助成プログラムを準備してきました。
6 月に実施した第 1 期助成では、「地域の学び場支援」をテーマとしました。
学齢期の子どもの、学校への行き渋りや不登校が増え続けています。地域の学び場づくりへの支援の輪を広げることが重要です。そのためには、助成事業だけでなく、活動現場に取材し、地域課題として共有する試み（2016～17 年の子どもの貧困フォーラム、2018～9 年の居場所フォーラムのように）が求められています。
1４）ＪＡ横浜子どもの未来支援助成
ＪＡ横浜の寄付によるオーダーメイド助成プログラムに取り組みました（1 月選考、3 月理事会承認、4 月助成）
。この助成は、ＪＡ横浜の創立（合併）20 周年記念事業企画です。プログラムの特徴は「ローカル助成（横浜市限定）であること」「3 分野①こども食堂・地域食堂②フードバンク②学習支援（フリースクール）・居場所）」で募集したことです。
ＪＡグループとはフードバンク設立をキッカケに交流と対話が深まりました。農協と助成財団との共同事業の実施は恐らく全国で初めてです。今回の関係を大事にして、助成を通じた連帯にとどまらず、県内非営利協同組織の社会的連帯経済の発展につながることをめざします。その意味で、この助成のまとめ（贈呈式など）を通じて、協同組合による社会的連帯経済をアピールすることを検討したいと考えます。
５）生活クラブソーシャルインクルーシブ助成（第 2 期）
生活クラブ組合員カンパ（生活困窮者支援カンパ）を元に、生活クラブソーシャルインクルーシブ助成（第 2 期）に取組みました。助成コンセプトは「分かちあい・支えあいを広げる市民活動を応援！」とし、半年間（４～9 月）、少額助成（10 万円）という基本設計です。
２．生活クラブ組合員活動との連携
１）贈呈式の再開
コロナ禍で、贈呈式を延期し、年 2 回の取り組みが滞っていましたが、今年度より再開することができました。助成団体の活動の話を直接聴く機会は貴重で、参加者からは沢山のエールとメッセージが寄せられました。
●贈呈式開催記録
開催日
開催方法
参加者
第 16 期贈呈式
6月7日
オンライン
55 名
第 17 期贈呈式
9 月 30 日
リアル＆オンライン
リアル：助成団体、組合員リーダー 55 名オンライン：組合員リーダー

第 18 期贈呈式

12 月 7 日

リアル＆オンライン

41 名

リアル：助成団体、組合員リーダー
オンライン：組合員リーダー

２）地域生協との活動連携
共済たすけあい委員会の学習会や理事会研修、地域生協企画への参加など、活動連携が進んでいます。
地域生協
月日内容
横浜みなみ生活クラブ生協 7 月 25 日
助成団体（横浜市泉区）への訪問企画の共催
湘南生活クラブ生協
8 月 24 日
福祉たすけあい基金学習会
湘南生活クラブ生協
8 月 29 日
理事会研修（市民基金の活動紹介）
横浜北生活クラブ生協
9 月 27 日
福祉たすけあい基金学習会
理事ミーティング（助成団体紹介）
さがみ居場所アソシエーションフォーラム参加
さがみ生活クラブ生協
2月2日

2Ⅱ．2023 年度活動の重点テーマ
１．10 年間の活動を総括し、中期構想・計画を検討します
１）設立 10 年を迎えた市民基金
かながわ生き活き市民基金の発足は 2013 年 4 月 15 日、設立 10 年を迎えます。
10 年前、「市民発の新しいお金の流れをつくる」「市民社会を強める市民活動・事業の活性化を図る」
ことを目的に、生活クラブのおおぜいの組合員参加を基盤に、多くのステークホルダー（市民活動家・事業家、有識者、非営利協同団体など）の参画を得て、寄付者（共感者）の拡大をすすめ、助成事業の質と量を高めてきました。同時に、地域課題の共有（フォーラム）、ネットワークづくり、共育・人材育成等の活動を、財団ステークホルダーに呼びかけて開催してきました。
２）設立 10 年を機に、これまでの事業・活動を振り返り、中期構想・計画を策定します。
かながわ生き活き市民基金が、生活クラブのおおぜいの組合員参加を基盤に、多くのステークホルダーの参画で成り立っていることを踏まえて、理事会の下に検討の場を設けて、10 年の総括を行い、中期構想・計画を策定します。
10 年の歩みを振り返ると、身近な地域生活課題の解決に一貫して寄り添ってきたことが分かります。
是非この活動・事業を発展させたいものです。
※
参考資料：10 年の活動・事業の概括
２．寄付の造成を進めます。
１）福祉たすけあい基金（月 100 円寄付）の拡大に向けた取組を強めます
・ 市民基金の助成事業の中心に位置するのは、何といっても福祉たすけあい基金助成です。「参加性（11,000 人を超える寄付者）」「参画性（選考部会・選考委員会）」と「実践性（地域生協のまちづくり運動＝アソシエーション形成など）」が相俟って、「市民自治の発展に寄与する助成事業」という市民基金のミッションを際立出せています。
・ おおぜいの組合員に向けた広報活動や地域生協が主催する学習会や理事研修などのリーダー学習に積極的に関わっていきます。また、生活クラブ（ユニオン・地域生協）と連携して参加者拡大をすすめます。
２）オーダーメイド助成プログラムの取組を働きかけます。
・ 実施団体の 2022 年度の取り組みをまとめ、連携協議をすすめます。
３．助成事業を行います。
１）福祉たすけあい助成（第 20 期、第 21 期）に取り組みます。
・ 常設プログラムである福祉たすけあい助成（第 20 期・第 21 期）に取り組みます。
・ 事前相談を含めて伴走性を重視して取り組みます。
２）遺贈・生前寄付助成プログラム① 遺贈・終活寄付プログラム（第 2 期）に取り組みます。
2022 年度に引き続き、遺贈・終活寄付による財団独自の助成プログラム「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成＜地域の学び場支援＞」に 2022 年度取り組みました。第 2 期も同じテーマで取り組みます。
② 遺贈寄付プログラム「鈴木健一メモリアル基金」に取り組みます・市民基金創設以来理事を務められた鈴木健一さん（2022 年 1 月逝去）のご遺族から寄付の申し出があり、2022 年 11 月理事会において「鈴木健一メモリアル基金」の設置を決めました（基金額 130 万円）。
・“社会活動家”として活躍された鈴木健一さんからの遺贈寄付に相応しい助成プログラムを検討し、2023 年度内の取り組みをめざします。

3

４．
「
（仮称）地域の学び場づくりフォーラム」の開催を検討します。
・コロナ禍で不登校や学校に行き渋る子どもたちが増えています。この現状に対して行政は有効な対策を出し切れないでいます。校内施設を開放、教師やＰＴＡ有志（ボランティア）で対応する事例は見受けられますが、地域の市民力によるアクション（地域の学び場づくり）への支援の仕組みはありません。
・活動現場に聴き、共に考えるためのフォーラムの開催を検討します。
５．遺贈寄付相談・市民ネットの活動のエンパワメントを進めます。
・2019 年 9 月に立ち上げた遺贈寄付相談・市民ネットは、終活寄付（生前寄付・遺贈寄付）に関する広報活動を共に進めてきました。専門家（税理士・公認会計士・司法書士・弁護士）の協力を得て、年2 回（8 月と 12 月）実施している「相続セミナー」は毎回参加者が増えています。日常的な相続相談・終活寄付相談も徐々に増えてきています。2022 年度秋には、市民ネット構成団体である認定ＮＰＯ法
人地球の木と認定ＮＰＯ法人ＷＥ21 ジャパンが共催でリーダー向け学習会を開催しました。
・相続セミナー・相談、終活寄付相談の取組みを強めます。また、市民ネット参加団体主催の学習会などを呼び掛け、遺贈寄付の理解を拡げます。
５．居場所アソシエーションの形成支援を継続します。
～居場所ツアーの開催、居場所アソシエーション支援チームへの参画～
・ 2020 年から 3 年間「居場所ツアー」に取り組んできました。地域の様々な課題への市民的なアクションとして居場所をつくろうという市民の動きは強まっています。2023 年度も引き続き開催します。
・ 生活クラブユニオンが設置している居場所アソシエーション支援チーム」に 2020 年から参加しています。引き続き参加し、市民基金が蓄積してきたノウハウやネットワークを、居場所アソシエーション形成支援に活かしていきます。
６．中間支援組織との連携・情報共有
市民基金が持っている役割・機能を果たすためには、県内の中間支援組織との連携強化が不可欠です。また、この 10 年間助成募集で協力関係を構築してきた、県内の市民活動サポートセンター等との情報共有を進めていきます。
１）公益社団法人フードバンクかながわとの連携
県内の 12 の協同組合・労働団体・市民団体による社会的連帯経済組織として公益社団フードバンク
かながわが設立されてから丸５年が経ちます。
市民基金は食支援団体に助成で支援する役割・機能を担っています。2022 年度は３つのオーダーメイド助成プログラム（ユーコープこども食堂・地域食堂応援助成、ＪＡ横浜子どもの未来支援助成、生活クラブソーシャルインクルーシブ助成）の実施に際して、フードバンクかながわ提携団体への情報提供で協力を得るなど、連携を深めました。2023 年度についても今年度同様、運動連帯をすすめます。
２）NPO 法人参加型システム研究所との連携
生活クラブ運動グループのシンクタンク団体である参加型システム研究所とは、双方が設置した研究会活動への相互参加を通じて連携をすすめています。引き続き研究会参加を中心に連携します。
３）NPO 法人全員参加による地域未来創造機構との連携
2022 年度に設立された生活クラブ運動グループの新たな連帯機構である地域未来創造機構に会員団体として参加しています。市民基金が持っている市民団体の活動情報を、運営参画を通じて活かしていきます。

4Ⅲ．事業計画
１．助成事業（公益目的事業１）
１）福祉たすけあい助成（1）通常型助成（第 20 期）とスタート助成（第 21 期）に取り組みます。
・ 第 20 期助成額を総額 400 万円とします（1 団体上限 100 万）とします。
・ 第 21 期助成額を総額 500 万円とします（1 団体上限 40 万）とします。
（2）募集活動について
・ 募集は、ちらし、メルマガなどで発信します。
・ 説明会はオンラインで開催します。
期

募集月

選考月

第 20 期

4 月説明会

６～7 月

通常型

5 月下旬募集〆切

（7 月理事会）

総額 400 万円（要項 3 月理事会）

21 期

11 月説明会

１～2 月

スタート助成12 月中旬募集〆切

（3 月理事会）

総額 500 万円（要項 9 月理事会）

助成月
９月

3月

対象事業期間

贈呈式

2023 年 10 月

2023 年 12 月

～2024 年 9 月（予定）

2024 年 4 月

2024 年 6 月～2025 年 3 月

（予定）

（3）
）贈呈式
第 19 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 20 期助成団体への贈呈式を 12 月に開催します。生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
２）終活寄付（生前寄付、遺贈寄付）プログラム（1）子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成（第 2 期）
2023 年度の第 2 期助成のテーマも「地域の学び場支援」とします。
期
募集月
選考月
助成月
事業対象期間
5 月説明会
7月
2期
9月
2023 年 10 月～（7 月理事会）
2024 年 3 月
総額 120 万円 6 月募集
月理事会）
（要項
3（予定）
（2）鈴木健一メモリアル基金
初めての遺贈寄付による助成プログラムの取り組みです。テーマ、募集方法、選考方法等のプログラ
ム詳細を検討し、2023 年度内の取り組みをめざします。
２．研修・セミナー事業（公益目的事業２）
１）居場所アソシエーション形成を支援します① 居場所づくりの支援企画として「居場所ツアー」を実施します。助成団体の協力を得て、居場所アソシエーション形成をめざす市民が、先行する活動事例に学ぶ場とします。5 月理事会に実施計画を提案し、7 月福祉たすけあい基金レポートにて募集、9 月～10 月に実施します。
② 生活クラブ居場所アソシエーション支援チームに参画し、ユニオン・地域生協が進める居場所アソシエーションづくりに協力します。
３．相談・助言事業（公益目的事業３）
１）フードバンクかながわとの連携①フードバンク運動を共に進めるパートナーとして連携します。食料支援（フードバンクかながわ）
・助成支援（市民基金）という基本役割分担で、フードバンク運動を共に推進してきました。両団体の連
携は中間支援組織間連帯のひとつの典型を作ってきたと言えます。県内のフードバンク・子ども食堂等の活動をエンパワメントするアクションに共に取り組みます。
5

②フードバンクかながわとの業務提携を引き続き取り組みます。
③休眠預金活用に係る調査受託に引き続き取り組みます。
２）生活クラブ生協（ユニオン）からの業務委託
デポーの拠点機能を高めるための活動事務局の受託を 2022 年 7 月から取り組んでいます。2023 年度も引き続き業務受託します。
３）遺贈寄付相談・コーディネート事業① 市民基金が担う機能と事業
・ 市民基金は、遺贈寄付相談・市民ネット運営委員会の事務局機能を担っています。具体的には「相談窓口機能」と「寄付者と寄付先をつなぐ仲介・コーディネート機能」「ホームページなど広報媒体の管理業務」の 3 つです。
・ また相談対応の充実のために専門相談チーム（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士）と協力して、「相続セミナー」を開催し、「日常相談」の強化を進めています。
② 活動計画・ 広報活動の強化と相続セミナー開催を活動の柱とします。相続セミナーを年 2 回（8 月と 12 月）開
催します。
・ 参加 8 団体の活動共有をすすめ、学習会を企画します。
４．広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、財団活動をアピールするツールとして活用します
・ 年間の活動内容が一目で分かるようなビジュアルで簡便な資料として 6 月発行とします。
・ 賛助会員への財団活動報告資料、賛助会員拡大ツールの一つと位置づけ、積極的に活用します。
（2）ニューズレターの発行・配布とメールマガジン配信を定期的に行います。
・ 2019 年 10 月にニューズレター創刊号を発行以来、毎月発行してきました。発行部数は 500 部、財団関係団体に配布し、メールマガジンとしても関連団体、名刺交換した人、助成団体などに約 1000 人以上に配信しています。また、メルマガ配信を受けた人からの拡散などもあって、財団の広報力アップに大いに寄与しました。今後も有効な広報ツールとして活用していきます。
（3）「福祉たすけあい基金レポート」を作成し、生活クラブ組合員に配布します
・ 財団活動情報をおおぜいの生活クラブ組合員に伝える媒体として位置づけます。
・ 年２回発行とし、生活クラブ組合員に配布します（コモンズ組合員全員、デポー組合員は配架対応）。
・ 福祉たすけあい基金取組者向けに、増刊号を発行し、領収書とともに配布します。
（4）助成団体報告書「福祉たすけあい基金 Book（Vol.12）」を発行します
・ 基金 Book は、第２期福祉たすけあい助成以降、全助成団体を網羅する報告書として作成してきました。配布対象は主に生活クラブリーダー・財団関係者で、財団の助成活動を見える化・蓄積するものとして位置づけます。
・ 費用対効果の観点から、2018 年度より 2 期合本で製作し、2019 年度にはカラー版に刷新し、部数を500 部から 1000 部に増刷し、賛助会員やこれから申請を検討する団体などへ配布対象を広げ活用しています。
・ オーダーメイド助成の報告書についても「増刊号」として製作し、寄付団体に贈呈し、助成の成果を伝えます。

6

Ⅳ．寄付造成計画
１．福祉たすけあい基金
・ 生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ（共済たすけあい委員会等）との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・ 助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額備考生活クラブ組合員寄付
13,480,000 円 2023 年度 500 名実増で試算
一般寄付（個人・団体）
200,000 円 実績から試算
合計
13,680,000 円
２．子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金
・ プログラムの継続実施に向けて、終活寄付募集をすすめます。
３．賛助会員拡大を通じて必要な運営費の確保をめざします。
① 個人会員目標
2022 年 12 月末実績
2023 年度目標
会員数
138 名（納入 53 名）
会員数
150 名
賛助会費
193,000 円
賛助会費 350,000 円②団体会員
2022 年 12 月末実績
会員数
33 団体（納入 21 団体）
賛助会費
360,000 円

2023 年度目標
会員数
35 団体
賛助会費 600,000 円

Ⅴ．運営管理１．組織運営
１）機関会議運営① 評議員会・ 定時評議員会を 6 月 3 日（土）に開催します
・ 臨時評議員会を 2024 年 3 月に開催します。
② 理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）
２）助成事業運営
・ 福祉たすけあい助成は、選考部会（一次書類選考）・選考委員会（二次書類選考）を経て、理事会で承認します。
・ オーダーメイド助成等は選考委員会を中心に選考を行います。
３）業務管理① 財団の事務の合理化、効率化に努めます。
② おおぜいの寄付者への発信力、助成団体とのコミュニケーション力を高めます② 市民基金のステークホルダーとの連携力を高めます。

7４）関連団体との連携以下の団体と日常的に連携します。
全国組織
一般社団法人全国コミュニティ財団協会
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
県内の非営利組織
公益財団法人横浜ＹＭＣＡ
特定非営利金融法人女性・市民コミュニティバンク
一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
特定非営利活動法人地球の木
特定非営利活動法人参加型システム研究所
特定非営利活動法人全員参加による地域未来創造機構
福祉クラブ生活協同組合
神奈川県生活協同組合連合会
神奈川県労働者福祉協議会
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
一般社団法人川崎市地方自治研究センター
公益社団法人フードバンクかながわ
ＪＡ神奈川中央会
横浜農業協同組合

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