2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知

株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表［第85期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）］

上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mitsui-high-tec.com/ja/ir/cmeeting.php）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社三井ハイテック

表紙2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数14社（国内連結子会社）
株式会社三井スタンピング（在外連結子会社）
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド

他12社

当連結会計年度において連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを2018年９月28日付で設立しましたので、連結の範囲に含めております。
非連結子会社該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（有価証券）
その他有価証券
時価のあるもの …………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法（たな卸資産）商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法（有形固定資産）主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

31～47年

機械装置

５～10年

（1）

連結注記表

2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知（無形固定資産）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③重要な引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（役員退職慰労引当金）
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（事業整理損失引当金）
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（2）

連結注記表

2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知⑥重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
（ヘッジ方針）
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
⑦消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

81,764百万円

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途場所
種類（百万円）事 業 用 資 産 中 華 人 民 共 和 国 天 津 市 建 物 及 び 構 築 物
3
機械装置及び運搬具
39
工具、器具及び備品
48
その他
52
合計
144
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.6％で割り引いて算定しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
発 行 済 株 式 の 種 類
普通株式

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度末株式数

42,466,865株

39,466,865株

（3）

連結注記表

2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

2018年４月20日
定時株主総会2018年９月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

383

10.0

2018年１月31日

2018年４月23日

普通株式

152

4.0

2018年７月31日

2018年10月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年４月19日
定時株主総会

普通株式752.0

2019年１月31日

2019年４月22日(3) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。

（4）

連結注記表

2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
科

連結貸借対照表計上額

目時価差額(1) 現金及び預金

16,343

16,343―(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

12,82012,820―(3) 有価証券及び投資有価証券

4,198

4,198―

33,36233,362―

5,088

5,088―

資産計(1) 買掛金(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（※）
負債

計

255

255

―

27,91028,00898

33,25433,35298（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
非分
上場

株

連結貸借対照表計上額

式

38

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（5）

連結注記表

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６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

1,143

価
1,580

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,277円91銭(2) １株当たり当期純利益金額

７円98銭

８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得の内容①取得対象株式の種類： 当社普通株式②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）④取得期間： 2019年３月15日から2019年４月12日

（6）

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
31～47年
機械装置
５～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

（7）

個別注記表

2019/03/26 12:59:10 / 18477993_株式会社三井ハイテック_招集通知(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
63,759百万円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務金融機関が関係会社に対して発行した信用状について、債務保証を行っております。
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド

6百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権

1,424百万円

短期金銭債務856百万円（8）

個別注記表

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３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

5,508百万円

仕入高2,569百万円

販売費及び一般管理費

137百万円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息

33百万円

受取配当金

215百万円

経営指導料

520百万円

貸倒引当金戻入額

264百万円

その他

35百万円
1,068百万円

営業外費用
支払利息

21百万円

貸倒引当金繰入額

226百万円
247百万円

資産譲渡高

71百万円

資産譲受高

4百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通合株

式
計

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)4,101,874

700,656

3,000,000

1,802,530

4,101,874

700,656

3,000,000

1,802,530（注）１．当事業年度増加の自己株式数700,656株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得700,000株及び単元未満株式の買取りによる増加656株であります。
２．当事業年度減少の自己株式3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

（9）

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損1,450百万円

減損損失

664百万円

繰越欠損金425百万円

貸倒引当金繰入超過額

108百万円

事業整理損失引当金

14百万円

その他

191百万円

繰延税金資産小計

2,853百万円

評価性引当額△2,422百万円

繰延税金資産合計

430百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△117百万円

その他△133百万円

繰延税金負債合計△251百万円

繰延税金資産の純額

179百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産148百万円

固定資産－繰延税金資産

31百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.7％

（調整）
0.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の変動額

9.1％

外国法人税額

3.5％
△3.0％

税額控除
住民税均等割

1.8％

その他

0.1％
36.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（10）

個別注記表

△6.0％

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６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性会社等の名称

議 決 権 の所 有 ( 被 所 有 ) 関連当事者との関係の割合(％)

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

437

長期貸付金

431

子会社

ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテ
ッド

所有
間接

100％

製品販売子会社資金の貸付・借入
役員の兼任

資金の貸付(注)１、２

子会社

三井高科技（上海）
有限公司

所有
直接
間接

50％
50％

製品製造子会社
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付(注)１
経営指導料の受取

1,208
154

長期貸付金
未 収 入 金

1,187
12

子会社

三井高科技（天津）
有限公司

所有
間接

100％

製品製造子会社
資金の貸付
役員の兼任貸付金の回収(注)３

221

長期貸付金

－

子会社

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プ
ライベート・リミテ
ッド

所有
直接

100％

製品製造子会社
役員の兼任

経営指導料の受取

138

未 収 入 金68

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
２．長期貸付金期末残高に対し、226百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．長期貸付金を回収し、221百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

７．１株当たり情報に関する注記
1,072円16銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

17円07銭

（11）

個別注記表

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８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得の内容①取得対象株式の種類： 当社普通株式②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）④取得期間： 2019年３月15日から2019年４月12日（12）

個別注記表