各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局振興課

情報

今回の内容「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について
計４３枚（本紙を除く）

Vol.３８３
平成２６年７月４日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 393６)
FAX : 03-3505-7894

老発０７０４第２号
平成２６年７月４日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護支援専門員資質向上事業の実施について

介護支援専門員の実務研修等の研修実施については、介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。)等により行われているところであるが、今般、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（平成２５年１月７日）及び「介護保険制度の見直
しに関する意見」（平成２５年１２月２０日社会保障審議会介護保険部会）において、介護支援専門員に係る研修制度の見直しについて提言されたことを踏まえ、厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）及び介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）の一部改正を行い、介護支援専門員及び主任
介護支援専門員の研修課程の見直しを行ったところである。
これを踏まえ、今般、介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る各研修の具体的な実施方法等を見直し、別紙「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」のとおり実施することとしたので通知する。各都道府県においては、本通知の趣旨に鑑み、適切な事業実施が行われるよう配慮されたい。
本通知は、平成２８年４月１日（介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修及び実務未経験者に対する更新研修に係る部分については平成２８年度の介護支援専門員
実務研修受講試験に係る合格発表の日）から適用することとし、平成１８年６月１５日
老発０６１５００１号本職通知については、本通知の適用に伴い廃止する。
また、この通知の適用の際、現に従前のカリキュラムにより研修を実施している場合にあっては、なお従前の例によることができるものとする。

（別紙）

介護支援専門員資質向上事業実施要綱

１

目的
要介護者等ができる限り住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らしい自立した日常生活を送るためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援といった多様なサービスが一体的に提供されるとともに、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら要介護者等を支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要である。その中核的な役割を担う介護支援専門員について、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等を体系的に実施することにより、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケ
アマネジメントの実現に資することを目的とする。
また、主任介護支援専門員については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（以下「都道府県等」という。）とする。

３

事業内容
本事業の事業内容は以下のとおりとする。
（１）介護支援専門員実務研修（別添１）（２）介護支援専門員専門研修（別添２）（３）介護支援専門員再研修（別添３）（４）介護支援専門員更新研修（別添４）（５）主任介護支援専門員研修（別添５）４

事業実施上の留意点（１）各研修の実施に当たっては、施行規則及び施行規則に基づく告示のほか、別添の研修実施要綱により行うものとする。
（２）一の研修日程の分割については、各都道府県の実情に即して適宜分割して行うものとする。
特に、現任の介護支援専門員を対象としている研修については、研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の規模等の設定に当たっては、選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、開講日（曜日）、時間等についても工夫をする
等、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
また、やむを得ない事情により研修の一部を受講できない者に対しては、適切な方法による代替措置をとることができるものとする。
（３）受講者の負担や各都道府県の実情に応じて、各研修における講義の一部又は全部を通信学習とすることができるものとする。なお、通信学習を実施する場合には、
適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。
（４）各研修事業の実施主体である都道府県等は、介護支援専門員が行う業務を常に念頭におき、介護支援専門員がその業務を行う上で効果的な研修となるよう、その内容や実施方法等について留意しなければならない。
（５）各研修事業の実施主体である都道府県等は、各研修の実施に当たっては、他の研修の研修内容とも相互に連携を図り、受講者の業務の習熟度に応じて必要な知識を修得するために体系的な研修内容となるよう配慮しなければならない。
（６）本事業で行う研修のうち、次のア、イの各々の研修については、研修科目が同一であることから、研修開催日程、研修場所、研修定員等の規模等の設定に当たっては、適切な研修が行われるよう配慮することを前提に、同一の日程等で行うことは差し支えない。
ア

別添１「介護支援専門員実務研修実施要綱」に基づく介護支援専門員実務研修（一部科目）、別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」に基づく介護支援専門員再研修及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（２）に基づく
実務未経験者に対する介護支援専門員更新研修

イ

別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく介護支援専門員専門研修
及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修（７）都道府県知事又は指定研修実施機関の長は、研修修了者に対し、修了証明書を交付するとともに、研修修了者について、修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

５

研修の費用
本事業の実施に要する経費については、別に定めるところにより補助する。
ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。

６

研修実施機関の指定に係る留意事項（１）研修実施機関の指定に係る要件
都道府県知事は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）及び施行規則で定める要件の他、以下についても適切に行われるよう指導すること。
・

講師、会場等の研修体制及び事務処理体制の確保

・

会計帳簿、決算書類等の整備及び適正な経理処理・研修修了者名簿等の継続的な管理
なお、研修実施機関の指定を行うに当たっては、研修の円滑な実施の観点から、保健、医療、福祉の主要な関係団体の意向を十分踏まえた上で調整を行うこと。
（２）研修実施機関に係る要件
研修実施機関は、法及び施行規則に定める要件の他、以下についても適切に行うこと。
①

研修事業を継続的に毎年一回以上実施すること。

②

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした規程を定めること。
・

開講目的

・

研修事業の名称

・

実施場所

・

研修期間

・

研修科目

・

講師氏名

・

研修修了の認定方法

・

受講資格

・

受講手続き

・

受講料等

③

研修の出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し保存すること。

④

事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。

⑤

演習等において知り得た個人の秘密の保持について、厳格に行うとともに、研修受講者が十分に留意するよう指導すること。

（別添１）
介護支援専門員実務研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
法第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とする。

３ 実施方法及び研修課程（１）基本的な考え方
介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受けたもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）は、施行規則第１１３条の４第１項において、「介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的とし」て、同条第２項において、「居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容」とすると定められているところである。
したがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービスの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働の手法を修得できるものでなければならない。
（２）研修内容
実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第１号に規定されている
ところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計８７時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
【 前 期 】
○介護保険制度の理

介護保険制度の理念 ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度 講義３時間

念・現状及びケアマ 等を理解するとともに、における利用者の尊厳の保持、自立支援に資する

ネジメント

ケアマネジメントの役割、ケアマネジメントを担

地域包括ケアシステム

の構築に向けた取組のう介護支援専門員に求められる機能や役割に関す

現状を理解する。

る講義を行う。

また、介護保険制度 ・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求における利用者の尊厳められる背景とその考え方、構築に向けた取組状の保持及び自立支援に況に関する講義を行う。

資するケアマネジメン ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関すトの役割を理解し、地る基本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の域包括ケアシステムに作成、保険給付及び給付管理等の仕組みといったおける介護支援専門員

一連の関係性についての講義を行う。

の役割を認識する。
○自立支援のための利用者の尊厳の保持 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解 講義及び演

ケアマネジメントの 及び自立支援に資するするとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員 習６時間

基本

ケアマネジメントの視及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専門

点を理解する。

員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメ

また、利用者が住み慣れた地域で主体的なントの中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。

生活を送ることができ ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもっるように支援することて自分らしい生活を送ることができるよう、自立の重要性を理解すると支援のためのケアマネジメントを実践する上で必ともに、在宅生活を支要な視点を理解する。

援する上で、家族に対 ・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメする支援の重要性を理解する。

ントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、家族に対する支援の重要性や目的を理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事
業におけるケアマネジメントにおいても、基本的な考え方やプロセスは同様であることから、これらも含めた形での講義を行う。

○相談援助の専門職

ケアマネジメントに ・直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々 講義及び演としての基本姿勢及 おける相談援助の専門の役割や視点の違いを認識することにより、相談 習４時間

び相談援助技術の基 性を理解し、直接援助

援助の職種における専門性を理解する為の講義を礎行う。

職から相談援助職への視座の転換を行う。
また、利用者のニーズを把握する上で、利・相談援助を行う上での留意点として、感情移入す
ることなく自己を客観視することの重要性とそのための方法等に関する講義を行う。

用者を多面的に捉える ・利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的視点の必要性を理解し、に捉える視点(身体的・心理的状況、生活環境、利用者の自立支援に向

社会参加状況等)について理解する。

けた相談援助技術を修 ・相談援助に係る基本的な技法を理解する。
得する。
○人格の尊重及び権

人権と尊厳を支える ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立 講義２時間

利擁護並びに介護支 専門職に求められる姿

支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者の援専門員の倫理

ニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

勢を認識する。

また、介護支援専門 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員としての職業倫理を員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関す理解するとともに、日る講義を行う。

常業務で直面する倫理 ・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫的課題等を認識する。

理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○利用者、多くの種利用者及びその家族 ・利用者及びその家族、利用者を支援するサービス 講義及び演類の専門職等への説 に対する適切な説明との担当者等の多職種に対する説明の意義・目的を 習２時間

明及び合意

理解する為の講義を行う。

合意形成の手法を修得する。

・サービス担当者会議や地域ケア会議等における場

また、サービス担当

面ごとに求められる説明の意味・目的を理解する者会議、地域ケア会議とともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、等様々な場面において言葉の選択等）を修得する。

も説明と合意が得られ ・説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスのる技術を修得する。

重要性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。

○ケアマネジメントのプロセス

ケアマネジメントプ ・ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解す 講義２時間
ロセスの全体像を理解るとともに、各プロセスにおける意義・目的に関する。

する講義を行う。
・ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

○ケアマネジメント

受付及び初期面接相 ・受付及び初期面接相談（インテーク）の場面にお 講義及び演に必要な基礎知識及 談(インテーク)、契約

ける相談援助の視点と技術を修得するとともに、 習１時間

び技術

利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性の各場面で求められる・受付及び相談並び 実践的な技術を修得すに契約る。

について講義を行う。
・契約は重要事項の説明を経た法律行為であることから、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
・契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

・アセスメント及び利用者及びその家族 ・アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過 講義及び演

ニーズの把握の方法 並びに多職種からの情程の全体像に関する講義を行う。

報収集とその分析を通 ・アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目じて、介護支援専門員

的、主治医意見書の記載内容を理解するとともに、としての専門的な判断

情報収集の方法・技術を修得する。

の根拠を説明できる技 ・収集した情報を的確に分析することにより、課題術を修得する。
また、アセスメントの明確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せ
ることを理解する。

において収集した情報 ・利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解すから、専門職としてニるとともに、利用者の生活の現況から生活機能（Ｗーズを導くための技術

ＨＯ国際生活機能分類による）と背景を把握し、を修得する。

理解する視点を修得する。
・課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の習６時間

状況から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
・居宅サービス計画
等の作成

ニーズを踏まえた目 ・利用者及び家族の生活に対する意向及び総合的な 講義及び演標の設定と目標を実現

援助の方針を記載するに当たっての留意点に関す 習４時間するための居宅サービ

る講義を行う。

ス計画等の作成技術を ・アセスメントから導いたニーズを解決するための修得する。
また、居宅サービス

視点と達成するための目標の関係についての講義を行う。

計画等と訪問介護計画 ・インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類
等の個別のサービス計

及び内容を理解するとともに、インフォーマルサ

画との連動の重要性をービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成理解する。

する方法を理解する。
・保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収
集、リハビリテーション専門職からの意見収集など、多職種との連携に当たっての留意点に関する講義を行う。
・訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サービス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくものであることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立て方等を修得する。

・サービス担当者会

多職種とのアセスメ ・会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日 講義及び演議の意義及び進め方 ント結果の共有や、居宅サービス計画等の原の準備など、必要な業務を理解するとともに、会 習４時間
議の進行の手法等に関する講義を行う。

案に対する専門的見地 ・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサからの意見収集の意義ービス担当者も含めて、利用者を支援していくたを理解し、会議の開催

めの方向性を定める場であることから、介護支援に係る具体的な方法を専門員によるアセスメントの結果を共有すること修得する。

の重要性を理解する。
・会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
・複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
・新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

・モニタリング及び評価

ケアマネジメントプ ・利用者及びその家族、サービス担当者等との継続 講義及び演
ロセスにおけるモニタ的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接すること 習４時間

リングの意義・目的や、の意味を理解するための講義を行う。

多職種との連携による ・モニタリングにおける視点や手法、状況の変化へ
サービス実施の効果をの対応を理解する。

検証することの重要性 ・評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成を理解する。

度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
・居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
・モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
・モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員に

多職種に対する理解 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームアプロ 講義及び演求められるマネジメ ・尊重に基づいてチーーチの意義を理解するとともに、介護支援専門員 習２時間

ント（チームマネジ ムを組成し、円滑に機には、ケアのマネジメントだけでなく、チームのメント）能させるための基本的

マネジメントも求められることを認識するためのな技術を修得する。

講義を行う。
・チームアプローチに際し、チームを組成する各職
種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。

○地域包括ケアシス
テム及び社会資源

地域包括ケアの理念 ・地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及 講義３時間を踏まえ、地域包括ケび地域包括ケアシステムが目指す姿についての講アを推進していくに当義を行う。

たり介護支援専門員に ・地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支求められる役割を理解

援専門員に求められる役割（自立支援に資するケする。

アマネジメント、インフォーマルサービスを含めまた、利用者を支援た社会資源の活用、多職種や地域包括支援センタ

する上で知っておくべー等との連携、不足している地域資源の提案等）

き各種制度や地域の社に関する講義を行う。

会資源の重要性を理解 ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメする。

ントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービ
スに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業
計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・生活保護制度、障害施策、老人福祉施策、地域ケ
ア会議などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○ケアマネジメント

医療との連携や多職 ・医療との連携に当たって早い段階から連携の重要 講義３時間に必要な医療との連 種協働の意義を踏まえ、性を理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改携及び多職種協働の 具体的な連携の場面で善可能性に係る意見等を把握しておく必要がある

意義必要となる基本的な知ことから、医療機関や医療職からの情報収集の方

識や連携の手法を修得

法等についての講義を行う。

する。

・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメント

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行 講義２時間に係る法令等の理解 支援専門員の業務を適規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基切に遂行できるよう、

準、居宅介護支援等の運営基準に関しその位置付

介護保険制度に係る法けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。
（特に、令等を正しく理解する。

介護支援専門員及びケアマネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。
）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除な
どの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○実習オリエンテー
ション

研修における実習の ・実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様 講義１時間
位置付けと目的、実施々なことを学ぶことができる機会であるととも方法を理解し、効果的に、これまでの講義や演習を通じて身につけた知な実習に結びつける。

識・技術を試行する機会でもあり、効果的な実習となるよう、実習の目的についての講義を行う。
・実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。
（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。
）○ケアマネジメント

実習現場でのケアマ ・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、の基礎技術に関する ネジメントプロセスのアセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、実習経験を通じて、実践に

サービス担当者会議の準備・同席、モニタリング

当たっての留意点や今の実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネ

後の学習課題等を認識

ジメントプロセスの実習を行う。

する。

【 後 期 】
○実習振り返り実習を通して得られ ・実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の 講義及び演
た気付きや課題を客観作成など、一連のケアマネジメントプロセスの実 習３時間

的に振り返り、発表す践事例を発表することにより、実習を通じて感じることを通じて今後のた気付きや不足している知識・技術といった課

学習課題を認識する。

題、現場で生じうる倫理的な課題を共有する。
・受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

○ケアマネジメント

ケアマネジメントは ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の 講義及び演の展開

高齢者の生理、心理、

生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者 習３時間

・基礎理解

生活環境などの構造的の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要な理解に基づいて行わ性に関する講義を行う。

れる必要があることを ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分理解する。

析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開
方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者本人が望む生活の実現のための意思決定の支援方法について修得する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメ
ントを学ぶことの有効性について理解する。

・脳血管疾患に関する事例

脳血管疾患の特性や ・脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程 講義及び演
療養上の留意点、起こ

度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性につ 習５時間

りやすい課題を踏まえいての講義を行う。

た支援に当たってのポ ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやす
イントを理解する。

い課題についての講義を行う。
・脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーシ
ョンや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関する講義を行う。
・リハビリテーションや福祉用具等、それらを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症に関する事例

認知症の特性や療養 ・認知症の器質的障害種類別の原因、症状、改善可 講義及び演上の留意点、起こりや能性、症状の進行並びに薬物療法の有効性、留意 習５時間

すい課題を踏まえた支点及び副作用について理解する。

援に当たってのポイン ・認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及トを理解する。

び起こりやすい課題に関する講義を行う。
・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当
者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
・独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
・認知症の要介護者と同居している家族に対する支
援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネ
ジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）に対するア
プローチの視点及びケアの手法を理解する。
・筋骨格系疾患及び筋骨格系疾患及び廃 ・筋骨格系疾患の種類、原因、症状、生活をする上 講義及び演

廃用症候群に関する 用症候群の特性や療養での障害及び予防・改善方法や、廃用症候群の原 習５時間

事例

上の留意点、起こりや因、生活をする上での障害及び予防・改善方法に

すい課題を踏まえた支関する講義を行う。

援に当たってのポイン ・筋骨格系疾患や廃用症候群における療養上の留意
トを理解する。

点や起こりやすい課題に関する講義を行う。
・筋骨格系疾患や廃用症候群の要介護者等に対するリハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方法等についての講義を行う。
・リハビリテーション、福祉用具などを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・筋骨格系疾患や廃用症候群の事例におけるアセス
メント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・内臓の機能不全（糖内臓の機能不全に係 ・内臓の機能不全に係る各疾患・症候群(糖尿病、 講義及び演

尿病、高血圧、脂質 る各疾患・症候群(糖尿高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓 習５時間

異常症、心疾患、呼 病、高血圧、脂質異常病、肝臓病等)の原因や症状、症状の進行、生活吸器疾患、腎臓病、 症、心疾患、呼吸器疾障害の程度と身体機能の関係についての講義を行

肝臓病等）に関する 患、腎臓病、肝臓病等)

う。

事例の特性や療養上の留意 ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）
点、起こりやすい課題との関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題を踏まえた支援に当たに関する講義を行う。

ってのポイントを理解 ・医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当する。

たってのポイントを理解する。
・内臓の機能不全に係る疾患・症候群を有する方に対するアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点を理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法(本人の動機付け、家族の理解の促進等)を修得する。

・看取りに関する事看取りにおける留意 ・看取りのケースについて支援を行う際における介 講義及び演例

点や起こりやすい課題

護支援専門員の役割や適切な姿勢についての講義 習５時間を踏まえた支援に当たを行う。

ってのポイントを理解 ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、する。

医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う
際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

○アセスメント及び研修全体での学びを ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認 講義及び演

居宅サービス計画等 踏まえ、アセスメントするため、事例に即したアセスメント、ニーズの 習５時間

作成の総合演習から居宅サービス計画

把握、居宅サービス計画等の作成及びモニタリン等の作成からモニタリ

グを一貫して行うことにより、ケアマネジメント

ングまでを一貫して行プロセスの理解を深めるとともに、理解が不足しい、ケアマネジメントているものがないか自己評価を行う。

プロセスについて更な ・作成した居宅サービス計画等を原案として、サーる理解を深める。
○研修全体を振り返

ビス担当者会議の演習を行う。

研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ 講義及び演っての意見交換、講 り返りを行うことで、又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、 習２時間

評及びネットワーク 今後の学習課題を認識

研修における学習の成果や今後の学習課題への意

作り

識付けのための講義を行う。

し、自己研鑽の意欲を高める。
また、研修受講者間でのネットワークの構・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
クの構築を図る。

築を図る。

４ 研修実施上の留意点（１）研修実施方法
ア 研修の全体構成
ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及び評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾
患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」、「看取りに関する事例」及び「アセスメン
ト及び居宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。

なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
イ 実習における留意点
実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジメ
ントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリングまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担
当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がなく、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹底する
こと。
（２）講師
講師については、原則アからキまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援助の専門職として基本姿
勢及び相談援助技術の基礎」、「ケアマネジメントのプロセス」、ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス計画等の作成」、「サービス担当者会議の意
義及び進め方」及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメントの展開における「基礎理解」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」、「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」及び「実習振り返り」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域包括ケアシステム及び社会資源」の講師については、地域包括ケアシステ

ムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」及
び「看取りに関する事例」の講師については、医師又は医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
ア 介護支援専門員実務研修修了者とは、実務研修の全科目を受講した受講者とする。
なお、受講者がやむを得ない事情により、実務研修の一部又は全部を受講できな
かった場合には、別途実施する実務研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から試験受験地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 実務研修の研修受講地については、当該試験受験地の都道府県であるが、当該試験合格後の勤務地等の異動に伴い、必ずしも試験受験地と研修受講地を同一とする
考え方では合理的でない場合が想定される。このような場合には、当該受講者から試験受験地の都道府県宛て「研修受講地変更願」を提出させ、やむを得ないと認められるときは、希望する研修受講地の都道府県と連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添２）
介護支援専門員専門研修実施要綱
１

目的
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識
及び技能の修得を図ることにより、その専門性を高め、多様な疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマネジメントを実践できる知識・技術を修得し、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。

２

対象者
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後６か月以上の者とする。
なお、介護支援専門員として、効果的にその専門性を高めるためには早期に受講することが適当であり、就業後３年以内に受講することが望ましい。
イ 専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後３年以上の者とする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
個々の介護支援専門員の経験・知識等を考慮し、介護支援専門員専門研修の研修
課程を専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱに区分し、それぞれ介護支援専門員の習熟度に応じて実施すること。
また、介護支援専門員が実際に直面している問題を把握し、実際のサービスや施策の状況、介護支援専門員の状況を踏まえた研修内容とすること。
なお、本研修は、介護支援専門員実務研修から連続する一連の研修体系の中に位置付けられるものであり、それぞれ対象となる現任の介護支援専門員の全員が受講することが望ましい。また、専門研修課程Ⅱは、１回の受講で修了するものではな
く、一定の期間ごとに、技術の再確認及び向上のために繰り返し受講することが望ましい。
（２）研修内容
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計５６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○ケアマネジメント

介護支援専門員とし ・各自の実践を省みる事により、ケアマネ 講 義 及 び 演における実践の振り ての実践の振り返りを

ジメントプロセスにおける各項目の持つ 習１２時間

返り及び課題の設定

意味と重要性に関して再確認し課題等を通じて、ケアマネジメ

ントプロセスを再確認認識するための講義を行う。

した上で、専門職とし ・専門職としての知識・技術を高めていくての自らの課題を理解上での克服すべき課題等を認識する講義

する。

を行う。
・振り返りに当たっては、担当事例を活用することとし、担当事例におけるケアマ
ネジメントの視点（アセスメントの結果
から課題（ニーズ）を導き出すまでの考え方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題を認識・理解する。

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の状況や地域包括 講義３時間

地域包括ケアシステ の動向や地域包括ケア

ケアシステムの構築に向けた現状の取組

ムの現状及び課題に関する講義を行う。

システムの構築に向けた現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、た上で、今後の地域包介護支援専門員が果たすべき役割に関す

括ケアシステムの展開る講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者が、住み慣れた地域で自立した生員としての関わりを理活を継続するためには、利用者だけでな解する。

くその家族を支援するという視点も必要

また、地域包括ケアであることから、利用者の家族も含めたシステムの中で、利用支援に関連する各種制度や社会資源に関者及びその家族を支援する講義を行う。

していくに当たって、 ・フォーマルだけでなくインフォーマルな○対人個別援助技術
及び地域援助技術

関連する制度等を理解

社会資源との連携やそれらの活用と働きする。

かけに関する講義を行う。

対 人 個 別 援 助 技 術 ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワ 講義３時間（ソーシャルケースワーク）の考え方と地域援助技術（コミューク）と地域援助技術

ニティソーシャルワーク）の概念・機能（コミュニティソーシ ・目的に関する講義を行う。
ャルワーク）の違いと ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワ
役割を理解する。

ーク）に必要な知識・技術及び地域援助
技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法についての講義を行う。
・個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくり
や資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
・実際に取り組む場である地域ケア会議の意義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
・個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意
義やネットワーク作りの視点と方法に関する講義を行う。
○ケアマネジメントの実践における倫理

ケアマネジメントを ・ケアマネジメントを実践する上での介護 講 義 ２ 時 間
実践する上で感じた倫

支援専門員としての倫理原則（利用者本

理的な課題を踏まえ、位、自立支援、人権の尊重、公正中立等）

チームで対応していくに関する講義を行う。

際のチームアプローチ ・ケアマネジメントを実践する上で生じうの方法及び高齢者の権る具体的な倫理的課題に対する心構えや利を擁護する上で必要対応方法についての講義を行う。

な制度等を理解する。 ・利用者の人権と倫理に配慮した意思決定のプロセスに関する講義を行う。
・倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。
○ケアマネジメント

実践を通じて感じた ・ケアマネジメントを実践する上で必要な 講義４時間に必要な医療との連 医療との連携や多職種

疾病や医療との連携、多職種協働の必要

携及び多職種協働の 協働に関する課題を踏

性・重要性を再確認するための講義を行実践う。

まえ、今後の実践に向けて必要な知識・技術 ・これまでの実践を省みて課題を認識し、を理解する。

医療との連携や多職種協働を実践していくための課題解決の方法に関する講義を行う。
・介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機
関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
・サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

○ケアマネジメントの演習

リハビリテーション ・リハビリテーション（口腔リハビリテー 講 義 及 び 演や福祉用具等の活用が・リハビリテーショ 有効な事例を用いて講ションを含む。）や福祉用具に関する基礎 習４時間
知識の向上と活用に当たっての基本的な

ン及び福祉用具の活 義・演習を行うことに用に関する事例

視点に関する講義を行う。

より、リハビリテーシ ・リハビリテーション専門職並びに福祉用
ョンや福祉用具等の活具専門相談員等との連携方法等に関する用に係る知識及びケア

講義を行う。

マネジメント手法を修 ・リハビリテーションや福祉用具の活用に得する。

関する事例を用いて、適切なアセスメン
トを行う際の重要なポイントや地域の社
会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・看取り等における看護サービスの活用 ・看護サービスに関する基礎知識の向上と 講 義 及 び 演

看護サービスの活用 が必要な事例を用いて活用に当たっての基本的な視点に関する 習４時間

に関する事例

講義を行う。

講義・演習を行うこと

により、看護サービス ・訪問看護計画との関連付けや看護職とのの活用に係る知識及び連携方法等に関する講義を行う。

ケアマネジメント手法 ・看取り等における看護サービスの活用にを修得する。

関する事例を用いて、適切なアセスメン
トを行う際の重要なポイントや地域の社
会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・認知症に関する事
例

認知症に関する事例 ・認知症や精神疾患に関する医学的・心理 講 義 及 び 演を用いて講義・演習を的基礎知識の向上と認知症施策に関わる 習４時間行うことにより、認知多職種との連携方法等に関する講義を行症に関する知識及び認う。

知症の要介護者等に有 ・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応
効なサービスを活用し方法や家族も含めた支援方法などを修得

たケアマネジメント手するとともに、地域で生活を継続してい法を修得する。

くための支援を行う上で必要な視点を理解する。
・認知症に関する事例を用いて、認知症に鑑みた適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや、地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・

技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・入退院時等におけ入退院時等における ・高齢者に多い疾病の特徴とその対処法、 講 義 及 び 演

る医療との連携に関 医療との連携に関するする事例

感染予防に関する講義を行う。

習４時間

事例を用いて講義・演 ・医療職（特に主治医）や医療機関との連習を行うことにより、携方法等に関する講義を行う。

医療との連携に必要な ・入退院時等における医療との連携に関す知識及び医療との連携る事例を用いて、適切なアセスメントをを踏まえたケアマネジ

行う際の重要なポイントや、社会資源をメント手法を修得す

最大限に活用したケアマネジメントを実る。

践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・家族への支援の視点が必要な事例

家族への支援の視点 ・単なるレスパイトだけでなく今後の介護 講 義 及 び 演が必要な事例を用いてに対する不安や利用者、家族同士の軋轢 習４時間

講義・演習を行うことへの介入など家族支援における基本的なにより、家族への支援

視点に関する講義を行う。

の視点も踏まえたケア ・関係行政機関等との連携方法、家族支援
マネジメント手法を修得する。

に有効な制度等についての講義を行う。
・障害等のある家族や働きながら介護を担う家族に対する支援が必要な事例などを用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや、地域の社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・社会資源の活用に

社会資源の活用に向 ・生活保護制度、障害者施策、成年後見制 講 義 及 び 演

向けた関係機関との けた関係機関との連携度などの他法他施策に関する制度の知識 習４時間

連携に関する事例に関する事例を用いてやインフォーマルサービスの活用に係る講義・演習を行うこと

視点に関する講義を行う。

により、利用者が活用 ・虐待が発生している事例、他の制度（生しうる制度に関する知活保護制度、成年後見制度等）を活用し

識及び関係機関等とのている事例、インフォーマルサービスを

連携を踏まえたケアマ

提供する事業者との連携が必要な事例等

ネジメント手法を修得を用いて、適切なアセスメントを行う際する。

の重要なポイントや、地域の社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・状態に応じた多様状態に応じた多様な ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複 講 義 及 び 演なサービス（地域密 サービス（地域密着型

合型サービス及び小規模多機能型居宅介 習４時間

着型サービス、施設 サービス、施設サービ

護の意義・効果に関する講義を行う。

サービス等）の活用 ス等）の活用に関する ・これらのサービスを活用する際の視点のに関する事例

事例を用いて講義・演

重要性や連携方法等についての講義を行習を行うことにより、う。

介護保険で提供される ・状態に応じた多様なサービス（地域密着地域密着型サービス等

型サービス、施設サービス等）の活用にの活用に係る知識及び関する事例を用いて、適切なアセスメン

ケアマネジメントの手トを行う際の重要なポイントや、地域の法を修得する。

社会資源を最大限に活用したケアマネジ
メントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画、施設サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・その他、施設サービス等を活用する際の留意点等について理解する。

○個人での学習及び指導・支援、コーチ ・個人で専門性を高めていく際に必要な視 講義２時間

介護支援専門員相互 ング、スーパービジョ
間の学習

点、手法に関する講義を行う。

ン等の違いを踏まえ、 ・指導・支援、コーチング、スーパービジ
自らがそれらを受ける

ョン等の基本的な考え方、内容、方法を際の心構えや、専門職

理解するとともに、これらを受ける側ととして不断に自己研鑽行う側双方に求められる姿勢に関する講を行うことの重要性を

義を行う。

理解する。

・個人で研鑽する場合と介護支援専門員間相互で研鑽する場合に求められる内容や手法とその関係性についての講義を行う。
・専門職として継続した自己研鑽を行うこ

との必要性・重要性について講義を行う。
○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、 講 義 及 び 演っての意見交換、講 り返りを行うことで、グループ又は全体で意見交換を行い、専 習２時間

評及びネットワーク 今後の学習課題を認識

門的助言を含めて、研修における学習の作り

し、自己研鑽の意欲を成果や今後の学習課題への意識付けのた高める。

めの講評を行う。

また、研修受講者間 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研でのネットワークの構

修する機会を作るため、研修受講者間に築を図る。

おいてネットワークの構築を図る。

イ

専門研修課程Ⅱ専門研修課程Ⅱについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計３２時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の最新状況や地域 講義４時間

地域包括ケアシステ の動向や地域包括ケア

包括ケアシステムの構築に向けた現状の

ムの今後の展開

取組及び課題についての講義を行う。

システムの構築に向けた現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、た上で、今後の地域包介護支援専門員が果たすべき役割に関す

括ケアシステムの展開る講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者やその家族を支援する上で関連す員としての関わりを理る最新の制度、動向及び社会資源に関す解する。

る講義を行う。

また、地域包括ケア ・介護保険制度や介護支援専門員を取り巻システムの中で、利用く状況など現状で課題となっている事項

者及びその家族を支援に関する講義を行う。

していくに当たって、関連する制度等を理解する。
○ケアマネジメント

リハビリテーション ・各自が担当しているリハビリテーション 講 義 及 び 演における実践事例の や福祉用具等の活用事

や福祉用具等を組み入れた居宅サービス 習４時間

研究及び発表例を用いて演習等を行計画等を持ち寄り、事例に関して分析し・リハビリテーショ うことにより、リハビ

た内容の発表、意見交換等を通じて、適ン及び福祉用具の活 リテーションや福祉用切なアセスメントを行う際の留意点や居用に関する事例

具等の活用に係る知識宅サービス計画等の作成における留意点

及び効果的なケアマネ

を理解、再確認する。それらの留意点やジメント手法を修得す

必要に応じ根拠となる各種統計データをる。

活用する等により、別の類似の事例等にまた、演習等で得られたリハビリテーショ

も広く対応することができる知識・技術を修得する。

ンや福祉用具等の活用 ・リハビリテーションや福祉用具等を活用に係る示唆、留意点等するに当たって重要となる関連知識や歯を踏まえ、他の事例に科医師、リハビリテーション専門職等とも対応することができの連携方法に関する講義を行う。

る知識・技術を修得す ・リハビリテーションや福祉用具等の活用る。

を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの展開に関する講義を行う。

・看取り等における看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスを組み 講 義 及 び 演

看護サービスの活用 が必要な事例を用いて入れた居宅サービス計画等を持ち寄り、 習４時間

に関する事例

講義・演習を行うこと

事例に関して分析した内容の発表、意見により、看護サービス

交換等を通じて、適切なアセスメントをの活用に係る知識及び行う際の留意点や居宅サービス計画等の効果的なケアマネジメ

作成における留意点を理解、再確認する。

ント手法を修得する。

それらの留意点や必要に応じ根拠となる

また、演習等で得ら

各種統計データを活用する等により、別れた看護サービスの活の類似の事例等にも広く対応することが用に係る示唆、留意点

できる知識・技術を修得する。

等を踏まえ、他の事例 ・看取り等を含む看護サービスを活用するにも対応することがでに当たって重要となる各種知識や医師、きる知識・技術を修得

看護師等との連携方法に関する講義を行する。

う。
・看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・認知症に関する事
例

認知症に関する事例 ・各自が担当している認知症である要介護 講 義 及 び 演を用いて講義・演習を者等の居宅サービス計画等を持ち寄り、 習４時間行うことにより、認知事例に関して分析した内容の発表、意見症に関する知識及び認交換等を通じて、適切なアセスメントを知症の要介護者等に有行う際の留意点や居宅サービス計画等の効なサービスを活用し作成における留意点を理解、再確認する。

た効果的なケアマネジ

それらの留意点や必要に応じ根拠となるメント手法を修得す

各種統計データを活用する等により、別る。

の類似の事例等にも広く対応することがまた、演習等で得らできる知識・技術を修得する。

れた認知症の要介護者 ・認知症の要介護者等及び家族を支援する等に対して有効なサーに当たり重要となる各種知識及び医療職

ビスの活用に係る示をはじめとする多職種や地域住民との連唆、留意点等を踏まえ、携方法に関する講義を行う。

他の事例にも対応する ・認知症である要介護者等を検討するに当ことができる知識・技たり、効果的なものとなるようインフォ術を修得する。

ーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・入退院時等におけ入退院時等における ・各自が担当している入退院時等における 講 義 及 び 演

る医療との連携に関 医療との連携に関するケースの居宅サービス計画等を持ち寄り、 習４時間する事例

事例を用いて講義・演事例に関して分析した内容の発表、意見習を行うことにより、交換等を通じて、適切なアセスメントを医療との連携に必要な行う際の留意点や居宅サービス計画等の知識及び医療との連携作成における留意点を理解、再確認する。

を踏まえた効果的なケ

それらの留意点や必要に応じ根拠となる

アマネジメント手法を

各種統計データを活用する等により、別修得する。

の類似の事例等にも広く対応することがまた、演習等で得らできる知識・技術を修得する。

れた入退院時等におけ ・入退院時等の支援に当たり重要となる各る医療との連携に係る種知識や医療職をはじめとする多職種と示唆、留意点等を踏まの連携方法に関する講義を行う。

え、他の事例にも対応 ・入退院時のケースを検討するに当たり、することができる知識

効果的なものとなるようインフォーマル

・技術を修得する。

サービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・家族への支援の視点が必要な事例

家族への支援の視点 ・各自が担当している家族支援が特に必要 講 義 及 び 演が特に必要な事例を用なケースの居宅サービス計画等を持ち寄 習４時間

いて講義・演習を行う

り、事例に関して分析した内容の発表、ことにより、家族への意見交換等を通じて、適切なアセスメン

支援の視点も踏まえたトを行う際の留意点や居宅サービス計画

効果的なケアマネジメ

等の作成における留意点を理解、再確認

ント手法を修得する。

する。それらの留意点や必要に応じ根拠

また、演習等で得らとなる各種統計データを活用する等によれた家族への支援に係

り、別の類似の事例等にも広く対応する

る示唆、留意点等を踏ことができる知識・技術を修得する。

まえ、他の事例にも対 ・家族に対する支援に当たり重要となる各応することができる知

種知識や関係機関、地域住民をはじめと識・技術を修得する。

する多職種との連携方法に関する講義を行う。
・家族支援が必要なケースを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
・社会資源の活用に

社会資源の活用に向 ・各自が担当している、他の制度（生活保 講 義 及 び 演

向けた関係機関との けた関係機関との連携

護制度、成年後見制度等）を活用してい 習４時間

連携に関する事例に関する事例を用いてる事例、インフォーマルサービスを提供

講義・演習を行うことする事業者との連携が必要な事例等の居により、利用者が活用

宅サービス計画等を持ち寄り、事例に関することができる制度して分析した内容の発表、意見交換等をに関する知識及び関係

通じて、適切なアセスメントを行う際の機関等との連携を踏ま留意点や居宅サービス計画等の作成におえた効果的なケアマネ

ける留意点を理解、再確認する。それら

ジメント手法を修得すの留意点や必要に応じ根拠となる各種統る。

計データを活用する等により、別の類似

また、演習等で得られた社会資源の活用にの事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。

向けた関係機関との連 ・他の制度を活用するに当たり重要となる携に係る示唆、留意点

各種知識や関係機関、多職種との連携方等を踏まえ、他の事例

法に関する講義を行う。

にも対応することがで ・他の制度を活用するケースを検討するにきる知識・技術を修得

当たり、効果的なものとなるようインフする。

ォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・状態に応じた多様状態に応じた多様な ・各自が担当している地域密着型サービス 講 義 及 び 演なサービス（地域密 サービス（地域密着型

等の多様なサービスを活用している事例 習４時間

着型サービス、施設 サービス、施設サービ

等の居宅サービス計画等を持ち寄り、事サービス等）の活用 ス等）の活用に関する例に関して分析した内容の発表、意見交に関する事例

事例を用いて講義・演換等を通じて、適切なアセスメントを行習を行うことにより、う際の留意点や居宅サービス計画等の作介護保険で提供される成における留意点を理解、再確認する。

地域密着型サービス等

それらの留意点や必要に応じ根拠となるの活用に係る知識及び各種統計データを活用する等により、別ケアマネジメントの手の類似の事例等にも広く対応することが法を修得する。

できる知識・技術を修得する。
・状態に応じて多様なサービスを活用するに当たり重要となる各種知識や関係機関
・介護サービス事業者との連携方法に関する講義を行う。

・状態に応じて多様なサービスを活用するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの演習及びケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、看護、認知症、リハビリテーション、福祉用具等に関する基本的な知識を講義した上で演習を展開すること。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していな
いことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
ⅰ 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員
ⅱ 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
ⅲ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
ⅳ その他上記に準ずる者とする。
ただし、対人個別援助技術及び地域援助技術の科目に関しては、ⅰの資格を社会福祉士に、ⅱの介護支援専門員を地域活動と読み替える。
ア 専門研修課程Ⅰ① 「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」及び「ケアマネ
ジメントの実践における倫理」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
② 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
③ 「対人個別援助技術及び地域援助技術」の講師については、当該研修科目に関して相当の知見を有する者を充てること。
④ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
⑤
ケアマネジメントの演習に係る項目については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を充てること。
⑥ 「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員を充てること。
イ 専門研修課程Ⅱ① 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開」の講師については、
介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
② 「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」に係る科目の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を当てること。
（４）修了評価
研修の実施にあたっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、専門研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する専門研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添３）
介護支援専門員再研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として実務に就いていない者又は実務から離れている者が実務に就く際に、介護支援専門員としての必要な知識及び技能を再修得することを目的とする。

２

対象者
次のいずれかに該当する者とする。
① 介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けた者であり、登録後５年以上実務に従事したことがない者又は実務経験はあるがその後５年以上実務に従事していない者で、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者② 実務経験はあるが、その後実務に従事する予定がないとして更新を行わなかった者等で、実務経験後５年を経過する前に再度実務に従事するため介護支援専門員証の交付を受けようとする者
また、介護支援専門員実務研修修了後、相当の期間を経過した者についても、本研修の対象者とすることができる。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
一定期間、介護支援専門員の実務に就いていない者については、実務から離れて相当の時間が経過していることから、直近の介護保険制度等を理解するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を図りながら行うケアマネジメントについて、再度必要な視点や手法を修得する。
（２）研修内容
介護支援専門員再研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支
援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計５４時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度の介護保険制度の理 ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保 講義３時間

理念・現状及びケ 念等を理解するとと険制度における利用者の尊厳の保持、自立

アマネジメント

もに、地域包括ケア支援に資するケアマネジメントの役割、ケシステムの構築に向アマネジメントを担う介護支援専門員に求けた取組の現状を理められる機能や役割に関する講義を行う。

解する。
また、介護保険制度における利用者の・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステ
ムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状況に関する講義を行う。

尊厳の保持及び自立 ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等支援に資するケアマ

に関する基本的な視点と概要）、居宅サービ

ネジメントの役割をス計画等の作成、保険給付及び給付管理等

理解し、地域包括ケの仕組みといった一連の関係性についてのアシステムにおける講義を行う。

介護支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のため利用者の尊厳の保 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能につい 講 義 及 び 演のケアマネジメン 持及び自立支援に資て理解するとともに、指定居宅介護支援等 習６時間

トの基本

するケアマネジメンの事業の人員及び運営に関する基準に基づ

トの視点を理解する。

いて、介護支援専門員としての責務及び業

また、利用者が住務を理解し、ケアマネジメントの中心的なみ慣れた地域で主体役割を担う立場であることを認識するため的な生活を送ることの講義を行う。

ができるように支援 ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳することの重要性ををもって自分らしい生活を送ることができ理解するとともに、るよう、自立支援のためのケアマネジメン

在宅生活を支援する

トを実践する上で必要な視点を理解する。

上で、家族に対する ・インフォーマルサービスも活用したケアマ
支援の重要性を理解する。

ネジメントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、家族に対する支援の重要性や目的を理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントにおいても、基本的な考え方やプロセスは同様であることから、これらも含めた形での講義を行う。

○人格の尊重及び人権と尊厳を支え ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、 講義２時間

権利擁護並びに介 る専門職に求められ自立支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、護支援専門員の倫 る姿勢を認識する。

利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講

理

義を行う。

また、介護支援専

門員としての職業倫 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支理を理解するととも

援専門員の倫理綱領、倫理原則、成年後見に、日常業務で直面制度等に関する講義を行う。

する倫理的課題等を ・ケアマネジメントの実践において直面しや認識する。

すい倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員

多職種に対する理 ・利用者及びその家族の支援に際し、チーム 講 義 及 び 演に求められるマネ 解・尊重に基づいてアプローチの意義を理解するとともに、介 習２時間

ジメント（チーム チームを組成し、円護支援専門員には、ケアのマネジメントだ

マネジメント）滑に機能させるためけでなく、チームのマネジメントも求めらの基本的な技術を修れることを認識するための講義を行う。

得する。

・チームアプローチに際し、チームを組成する各職種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識

・技術を修得する。
○地域包括ケアシ

地域包括ケアの理 ・地域包括ケアシステムの構築が求められる 講義３時間

ステム及び社会資 念を踏まえ、地域包

背景及び地域包括ケアシステムが目指す姿

源についての講義を行う。

括ケアを推進していくに当たり介護支援 ・地域包括ケアシステムを構築していく中で専門員に求められる

介護支援専門員に求められる役割（自立支

役割を理解する。

援に資するケアマネジメント、インフォー

また、利用者を支マルサービスを含めた社会資源の活用、多援する上で知ってお職種や地域包括支援センター等との連携、くべき各種制度や地不足している地域資源の提案等）に関する

域の社会資源の重要講義を行う。

性を理解する。

・地域包括ケアを実現していくためのケアマ
ネジメントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・生活保護制度、障害施策、老人福祉施策、地域ケア会議などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○ケアマネジメン

医療との連携や多 ・医療との連携に当たって早い段階から連携 講 義 ３ 時 間

トに必要な医療と 職種協働の意義を踏の重要性を理解し、利用者の医療に係る情の連携及び多職種 まえ、具体的な連携

報や状態の改善可能性に係る意見等を把握

協働の意義の場面で必要となる

しておく必要があることから、医療機関や基本的な知識や連携

医療職からの情報収集の方法等についてのの手法を修得する。

講義を行う。
・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関
や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメン

法令を遵守し、介 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険 講義２時間

トに係る法令等の 護支援専門員の業務

法施行規則、厚生労働省告示、居宅サービ

理解を適切に遂行できるス等の運営基準、居宅介護支援等の運営基

よう、介護保険制度

準に関しその位置付けや業務との関連を俯に係る法令等を正し瞰する講義を行う。（特に、介護支援専門員

く理解する。

及びケアマネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除などの不適切事例を参考に、ケアマネ
ジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識する為の講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○ケアマネジメン

ケアマネジメント ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高 講 義 及 び 演

トの展開

は高齢者の生理、心齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住 習３時間

・基礎理解

理、生活環境などの環境や同居者の有無などそれぞれの要素と構造的な理解に基づ要素の関係性の重要性に関する講義を行う。

いて行われる必要が ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、あることを理解する。

課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者本人が望む生活の実現のための意思決定の支援方法について修得する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマ
ネジメントを学ぶことの有効性について理解する。

・脳血管疾患に関する事例

脳血管疾患の特性 ・脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障 講 義 及 び 演や療養上の留意点、害の程度と身体機能の関係、廃用症候群と 習５時間

起こりやすい課題をの関係性についての講義を行う。

踏まえた支援に当た ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こってのポイントを理解する。

りやすい課題についての講義を行う。
・脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリ
テーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関する講義を行う。
・リハビリテーションや福祉用具等、それらを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症に関する認知症の特性や療 ・認知症の器質的障害種類別の原因、症状、 講 義 及 び 演

事例

養上の留意点、起こ改善可能性、症状の進行並びに薬物療法の 習５時間

りやすい課題を踏ま有効性、留意点及び副作用について理解す

えた支援に当たってる。

のポイントを理解す ・認知症における療養上の留意点、倫理的なる。

対応及び起こりやすい課題に関する講義を行う。
・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイン
トを理解する。
・認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
・独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
・認知症の要介護者と同居している家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。

・筋骨格系疾患及筋骨格系疾患及び ・筋骨格系疾患の種類、原因、症状、生活を 講 義 及 び 演

び廃用症候群に関 廃用症候群の特性やする上での障害及び予防・改善方法や、廃 習５時間する事例

療養上の留意点、起用症候群の原因、生活をする上での障害及こりやすい課題を踏び予防・改善方法に関する講義を行う。

まえた支援に当たっ ・筋骨格系疾患や廃用症候群における療養上てのポイントを理解の留意点や起こりやすい課題に関する講義

する。

を行う。
・筋骨格系疾患や廃用症候群の要介護者等に対するリハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方法等についての講義を行う。
・リハビリテーション、福祉用具などを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・筋骨格系疾患や廃用症候群の事例における
アセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモ
ニタリングでの視点について理解する。

・内臓の機能不全

内臓の機能不全に ・内臓の機能不全に係る各疾患・症候群(糖尿 講 義 及 び 演（糖尿病、高血圧、 係る各疾患・症候群

病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器 習５時間

脂質異常症、心疾 (糖尿病、高血圧、脂疾患、腎臓病、肝臓病等)の原因や症状、症

患、呼吸器疾患、 質異常症、心疾患、状の進行、生活障害の程度と身体機能の関腎臓病、肝臓病等） 呼吸器疾患、腎臓病、係についての講義を行う。

に関する事例肝臓病等)の特性や療 ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の養上の留意点、起こ留意点）との関係、療養上の留意点及び起りやすい課題を踏まこりやすい課題に関する講義を行う。

えた支援に当たって ・医療職をはじめとする多職種との連携・協のポイントを理解する。

働に当たってのポイントを理解する。
・内臓の機能不全に係る疾患・症候群を有す
る方に対するアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点を理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善するためのアプローチの方法(本人の動機付
け、家族の理解の促進等)を修得する。

・看取りに関する事例

看取りにおける留 ・看取りのケースについて支援を行う際にお 講 義 及 び 演
意点や起こりやすい

ける介護支援専門員の役割や適切な姿勢に 習５時間

課題を踏まえた支援

ついての講義を行う。

に当たってのポイン ・看取りに関連する各種サービス等の活用方
トを理解する。

法や、医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行う為のポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段
階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、課題分析の視点、居宅サービ
ス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

○アセスメント及研修全体での学び ・これまでの研修の中で修得した知識・技術 講 義 及 び 演

び居宅サービス計 を踏まえ、アセスメを確認するため、事例に即したアセスメン 習５時間

画等作成の総合演 ントから居宅サービ

ト、ニーズの把握、居宅サービス計画等の習

ス計画等の作成から作成及びモニタリングを一貫して行うこと

モニタリングまでをにより、ケアマネジメントプロセスの理解

一貫して行い、ケアを深めるとともに、理解が不足しているもマネジメントプロセのがないか自己評価を行う。

スについて更なる理 ・作成した居宅サービス計画等を原案として、解を深める。

サービス担当者会議の演習を行う。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事
例」、「筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」及び「看取りに関する事例」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）講師
講師については、原則アからキまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」並びにケアマネジメントの展開における「基礎理解」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域包括ケアシステム及び社会資源」の講師については、地域包括ケアシステ
ムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」及
び「看取りに関する事例」の講師については、医師又は医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）修了評価

研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、再研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する再研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添４）
介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次のいずれかに該当するものであって、介護支援専門員証の有効期
間がおおむね１年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者(以下「実務未経験者」という。)② 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事している者
又は従事していた経験を有する者(以下「実務経験者」という。)

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
介護支援専門員として実務経験がない者と実務に従事している者又はその経験を有する者がそれぞれ有する経験・知識等の差異を考慮し、介護支援専門員更新研修（以下「更新研修」という。）の研修課程を実務未経験者に対する研修と実務経験者
に対する研修に区分して実施すること。
（２）実務未経験者に対する更新研修内容
実務未経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、
別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様であり、合計５４時間以上とする。
（３）実務経験者に対する更新研修内容
実務経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」第３号に規定されているところであるが、科
目、目的、内容及び時間数については、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」
３（２）「研修内容」と同様である。
なお、実務経験者として初めての更新研修は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程
Ⅱと同内容であり、合計８８時間以上とする。また、実務経験者としての更新研修
が２回目以降の者に対する更新研修は、専門研修課程Ⅱと同内容であり、合計３２
時間以上とする。
４

修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

５

実施上の留意点等

（１）介護支援専門員証の有効期間中に、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく研修を修了している者については、法第６９条の８第２項ただし書きの規定に基づき、実務経験者に対する更新研修のうち、介護支援専門員専門研修で履修した科
目と同内容の科目を免除することができる。
（２）当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する更新研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱
１

目的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員
専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専
門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）② 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４
年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネ
ジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する
認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）③ 施行規則第１４０条の６６第２号ハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し
支えないものとする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステ
ムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援

専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とすること。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○主任介護支援専門員の役割と視点

地域包括ケアシステ ・地域包括支援センター、居宅介護支援事 講義５時間
ムの構築や地域包括ケ

業所等における主任介護支援専門員の役

アを実現するケアマネ

割（地域や事業所の介護支援専門員に対ジメントを展開するにする個別支援、地域や事業所における人

当たり、主任介護支援

材育成の実施、多職種等とのネットワー

専門員が果たすべき役

クづくりや社会資源の開発などの地域づ割を認識するととも

くり及びセルフケア・セルフマネジメンに、その役割を担う上トに関する地域住民の意識づくり）につで必要な視点、知識及いて講義を行う。

び技術を修得する。

・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。

○ケアマネジメント

介護支援専門員が直 ・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を 講義２時間（居宅介護支援、施 面しやすい倫理的課題再確認し、介護支援専門員が備えるべき設における施設サー に対し、どのような姿

倫理を実践例を交えて講義を行う。

ビス計画の作成、サ 勢で対応すべきかにつ ・ケアマネジメントを行う際に直面する倫ービスの利用援助及 いて指導・支援する技

理的課題と対応方法について講義を行び施設サービス計画 術を修得する。

う。

の実施状況の把握並・個別支援において生じた倫理面の課題に

びに介護予防支援を対する指導・支援方法について講義を行いう。以下同じ。）のう。

実践における倫理的な課題に対する支援○ターミナルケア

ターミナルケアに関 ・ターミナルケアの基本を理解し、居宅及 講義３時間する現状・課題、介護び施設におけるターミナルケアの課題や支援専門員が関わる際必要な視点について講義を行う。

に必要な視点・支援の ・利用者及びその家族等に対する介護支援

技術及び支援に当たっ専門員としての適切な支援方法についてての指導方法を習得す講義を行う。

る。

・ターミナルケアで必要な看護サービス等を活用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイン
トについて講義を行う。

○人材育成及び業務管理

質の高いマネジメン ・地域や事業所内における介護支援専門員 講義３時間
トを提供し、事業所のの人材育成に関する留意事項、効果的な

適正な運営等を図るた

取組及び方法（研修計画の作成、OJTとO

めの「人事管理 」「経ff-JT、事例検討会等）について講義を営管理」に関する知識行う。

の修得及び「人材育成」 ・地域において人材育成を行うに当たって「業務管理」の手法を必要なネットワークの構築方法に関する修得する。

講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

○運営管理における
リスクマネジメント

ケアマネジメントを ・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ 講義３時間
実践する上で発生するジメントを行う上で発生しうるリスクのリスクに対して、組織予測とその評価の手法について講義を行や地域として対応するう。

仕組みの構築に必要な ・地域や事業所におけるリスク軽減に向け知識・技術を修得すた仕組みや体制の構築の手法について講

る。

義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
・自然災害が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

○地域援助技術地域において、地域 ・地域づくりの意義と手法及び地域課題を 講 義 及 び 演
援助技術（コミュニテ

把握するための情報の入手・活用の方法 習６時間ィソーシャルワーク）

について講義を行う。

の実践が進むよう地域 ・地域課題の解決に向けた関係者によるネづくりの重要性と主任

ットワークの機能や構築方法について講

介護支援専門員の役割義を行う。

を理解するとともに、 ・地域援助技術（コミュニティソーシャル
地域課題の把握方法、ワーク）に関する介護支援専門員に対す地域づくりに向けた具る指導・支援方法を修得する。

体的な取組内容等に係 ・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
る必要な知識・技術を

題を解決するための地域援助技術（コミ修得する。

ュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。
○ケアマネジメント

地域において、医療 ・医療職をはじめとした多職種との協働に 講 義 及 び 演に必要な医療との連 との連携や多職種協働おける工夫と留意点など成功例と失敗例 習６時間

携及び多職種協働の が進むよう、他の介護を参考にして連携・協働の仕組みづくり

実現の重要性を理解する。

支援専門員や多職種に対する働きかけ、連携 ・地域ケア会議が有している機能と、当該・協働の仕組みづくり

会議を効果的に開催するための運営方法に必要な知識・技術をに関する講義を行う。

修得する。

・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関わりが強い他法他施策（障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等）の概要と他法他施策を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員
への指導・支援方法を修得する。

○対人援助者監督指導対人援助者監督指導 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン） 講 義 及 び 演（スーパービジョン）の内容と方法に関する講義を行う。

習１８時間の機能（管理や教育、 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）
支援）を理解し、実践の効果、介護支援専門員に対して対人援できる知識・技術を修助者監督指導（スーパービジョン）を行得するとともに、スーう際の留意点及びスーパーバイザーとし

パーバイザーとして主ての主任介護支援専門員の心構えと視点

任介護支援専門員に求を理解する。

められる姿勢を理解す ・個人対人援助者監督指導（個人スーパーる。

ビジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

○個別事例を通じた

介護支援専門員に対 ・個々の事例に対する介護支援専門員のケ 講 義 及 び 演

介護支援専門員に対 する指導・支援におけ

アマネジメントについて、主任介護支援 習２４時間する指導・支援の展 る様々な方法と関わり専門員として指導・支援を行う際の様々開方について、その具体な方法（コーチング、ティーチング等）

的方法や留意点を理解を修得するとともに、指導・支援を行う

するとともに、事例研際の様々な場面における関わり方を理解

究の実践的な展開方法する。

を修得する。

・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

４

実施上の留意点（１）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術」、「対人援助者監督指導」及び「個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
イ 「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
ウ 「ターミナルケア」の講師については、ターミナルケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
（２）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（３）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。