安全・快適なサイクルツーリズム環境の創出に向けて平成２９年 ２月 ２日
国土交通省 道路局 環境安全課
道路交通安全対策室
酒井 洋一

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

自転車対歩行者事故の増加○交通事故死者数や交通事故件数が減少傾向にある中、自転車乗車中死者の占める割合は増加し、自転車対
歩行者の事故件数は横ばい■自転車対歩行者事故件数の増減■交通事故死者数に占める自転車乗車中
死者数の推移（人）（人）

20,00018,00016,000交
通 14,000事
故 12,000
死者 10,000
数
8,000
6,000

5,000

16,765
(S45)

4,500

交通事故死者数
2,084
(S35)

4,000
10,684
(H7)

1,940
(S45)

8,466
(S54)

1,005
(S54)

3,500

６割減

3,000
4,117
(H27)

1,123
(H7)

2,500
2,000

５割減

4,000
2,000

1,000,000

1,500

0

500
0

S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27【出典：ITARDA交通事故統計データ】

3,000

934,339

自
転
車
乗
用
車
中
死
者
数

（件）
2,617

900,000

2,506

2,500

800,000
700,000

2,000

600,000

536,899

1,500

500,000
400,000

1,000

300,000
200,000

1,000

自転車乗車中事故における死者数

（件）

500

100,000

0

0
572
(H27)

平成17年

平成27年

全交通事故件数

平成17年

平成27年

自転車対歩行者事故件数【出典：ITARDA交通事故統計データ】

1

自転車乗車中の事故の状況○ 自転車乗車中における人口１０万人当たりの交通事故死傷者数は、全年齢平均に対して中高生が３～４倍と非常に高い。
○ このうち、中高生の事故の約半数は通学中に発生。
■自転車乗車中における人口10万人当たり交通事故
死傷者数（H27）■中高生の人口10万人当たり通行目的別死傷者数（H27）800
その他 （歩行者含む）

死
傷
者 600
数
（人
口
１ 400
０
万
人
当 200
た
り
）

159

0

19

自転車乗車中

約４倍

381

584

約３倍

446

127
217

6歳
以下

147

358
216

328
212

84

110

7～
9歳

10～
12歳

死
傷
者
数
（
人
口
１
０
万
人
当
た
り
）

500

100%

400

80%
21

300

60%
142

13
200
100

111

16

13

40%

186

20%

13～
15歳

16～
18歳

中学生

高校生

71

60

76

19～
64歳

65～
74歳

75歳
以上

全年齢

）

101
0

67

通
学
中
割
合
（
％

0%
13～15歳16～18歳

歩行者（通学中以外）

自転車（通学中以外）

歩行者（通学中）

自転車（通学中）

通学中の占める割合【出典：ITARDA交通事故統計データ】【出典：ITARDA交通事故統計データ】

2

自転車施策のこれまでの取組
昭和35年 道路交通法の公布・施行により、自転車は軽車両として車道左側の走行が原則となる。

自動車交通が昭和30年代から急成長期に入り、昭和49年には乗用車台数が昭和30年の約20倍にまで増加。それに伴い交通事故発生件数、交通事故死者数が共に激増。
ピークの昭和45年には交通事故死者数が16,765人に達し、「交通戦争」と呼ばれる状態となった。
昭和45年 交通戦争を背景として、公安委員会が支障が無いと認めた場合に歩行者の通行を妨げないような速度と方法での自転車の歩道通行を可能とする交通規制を導入。
それ以降、自転車歩行者道の整備等により自転車と自動車の分離を推進。
平成19年 7月 普通自転車の歩道通行要件の見直しとともに、「自転車の安全利用の促進について」（自転車安全利用五則を添付）が交通安全対策本部決定。
平成23年10月 警察庁は、自転車は「車両」であることの徹底を基本的な考え方とし、自転車と歩行者の安全確保を目的とした総合的な対策を通達。
平成24年11月 各地域において、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進められるよう、国土交通省及び警察庁が共同で「安全で快適な自転車利用環
境創出ガイドライン」を策定。
平成27年 6月 改正道交法の施行により、自転車運転者講習の対象となる危険行為が規定。

平成28年 7月 「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期整備」に向け、平成
28年3月の「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」からの提言を受け、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定。
平成28年12月 「自転車活用推進法」公布。

3

自転車活用推進法の概要(成立日：平成28年12月9日 公布日：平成28年12月16日)
目的・基本理念

基本方針（１・２条）＜目的＞• 基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進すること＜基本理念＞• 自転車による交通が、二酸化炭素等の環境に深刻な影響を及ぼす物質及び騒音・振動を発生しないという特性並びに災害時において機動的であるという等の特性を有すること• 自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼすこと• 交通体系における自転車による交通の役割を拡大すること• 交通の安全の確保が図られること

国等の責務（３・４条）• 国は、基本理念にのっとり、自転車の活用推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定、実施する• 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、区域の実情に応じた施策を策定、実施する• 国・地方公共団体は、情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民・住民の理解を深め、かつその協力を得るよう努める

公共交通関係事業者の責務等（８条）①自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備 ②路外駐車場の整備、時間制限駐車区間の指定見直し ③シェアサイクル施設の整備④自転車競技施設の整備 ⑤高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備 ⑥自転車安全に寄与する人材の育成及び資質の向上⑦情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化 ⑧交通安全に係る教育及び啓発 ⑨自転車活用による国民の健康の保持増進⑩学校教育等における自転車活用による青少年の体力の向上 ⑪自転車と公共交通機関との連携の促進 ⑫災害時の自転車の有効活用
体制の整備 ⑬自転車を活用した国際交流の促進 ⑭観光旅客の来訪の促進その他の地域活性化の支援 等の施策を重点的に検討・実施する

自転車活用推進計画（９～１１条• 政府は、基本方針に即し、目標及び講ずべき必要な法制上・財政上の措置等を定めた自転車活用推進計画を閣議決定で定め、国会に報告する• 都道府県、市区町村は、区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努める

自転車活用推進本部（１２・１３

国土交通省に自転車活用推進本部を置き、本部長は国土交通大臣、本部員は関係閣僚をもって充てる（併せて国土交通省設置法の一部改正（附則５条））

その他（５～７条）• 自転車と公共交通機関との連携の促進等に努め、国・地方公共団体が実施する自転車活用の推進に関する施策に協力するよう努める• 国、地方公共団体、公共交通関係事業者、住民その他の関係者
は、基本理念の実現に向けて相互に連携を図りながら協力するよう努める• ５月５日を「自転車の日」、５月を「自転車月間」とする（１４条）• 自転車活用推進を担う行政機関の在り方について等の検討（附則２・３条）• 市区町村道に加え、国道及び都道府県道についても自転車専用道路等を設置するよう努める旨の自転車道の整備等に関する法律の一部改正（附則４条）
4

自転車ネットワーク計画策定自治体数の推移○ 平成２８年４月１日時点で、自転車ネットワーク計画を策定している市区町村は９２。

自
転
車
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
計
画
策
定
都
市
数
（累
計
）

100

92

ガイドラインの策定（H24.11）

45

40

80

80

35
30

67

60

25

53

20

40

34

15
10

20

10

5

自
転
車
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
計
画
策
定
都
市
数
（
年
度
別
）

1
0

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28【出典】 国土交通省調べ（各年4月1日現在）

5

自転車ネットワーク計画とは【現状の課題】
・これまで様々な地域で取組まれてきた自転車通行空間の整備は、整備しやすい場所から進められ、断片的な自転車通行空間整備に留まっている。
→ 断片的な整備では、安全で快適な自転車通行空間とそうでない空間が混在することになり、整備効果が限られたものになる。
自転車ネットワーク計画
安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に、ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態等を示した計画を「自転車ネットワーク計画」という。
※ネットワーク路線の例
公共交通施設・学校・商業施設・主な居住地区などを結ぶ路線、歩行者との錯綜・事故の多い路線など〇策定主体
・市町村が道路管理者や都道府県警察等と共同で策定〇ネットワーク計画に記載する内容
・基本方針、計画目標
・計画エリア・自転車ネットワーク路線と整備形態
・整備優先度の考え方：自転車通行空間整備路線：自転車ネットワーク路線【連続的な自転車ネットワークの形成イメージ】6

自転車ネットワーク計画とは交通拠点や公共施設、観光地等を結ぶ連続的なネットワークの選定と区間毎に整備形態を設定

宇都宮市の事例

7

整備例）

整備例）

自転車通行空間の整備

整備例）

縁石線等

道路標示

道路標示

自転車専用通行帯（自転車レーン）

自転車歩行者道○ 「自転車は『車両』であり、車道を通行することが大原則である」という考えに基づき、車道通行を基本とした整備を推進。
■整備形態
歩道

車道通行
車道

自転車道

歩道

○自転車専用通行帯○自転車道
縁石線等の工作物により構造的に分離された自転車専用の通行空間

車道

交通規制により指定された、自転車が専用で通行する車両通行帯。自転車と自動車を視覚的に分離

車道

自転車通行
位置の明示

○自転車歩行者道内の自転車通行位置の明示○車道（自動車との混在）
自転車と自動車が車道で混在。自転車の通行位置を明示し、自動車に注意喚起するため、必要に応じて、矢羽根やピクトグラム等の路面表示を設置

自転車道

自転車
専用通行帯

自転車歩行者道内の自転車通行位置の明示

約3,000km
約3,000km
8路面表示の仕様の標準化
自転車のピクトグラムや矢羽根型路面表示の仕様の標準化○自転車のピクトグラムは、進行方向に対して左向き･矢印と組合せて表示。
○自転車専用通行帯は帯状路面表示、車道混在は矢羽根型路面表示。（青色を標準）■路面表示の標準仕様

幅＝0.75m以上

長さ＝1.50m以上

角度＝1:1.6【矢羽根】

0.75m以上【ピクトグラム】
9

自転車通行空間の整備事例（都市部 ※ネットワーク計画エリア内）

路肩等の空間を活用した自転車専用通行帯の整備〔国道17号 埼玉県大宮市〕

ピクトグラムによる
自転車通行位置の明示（車道混在）〔国道17号 埼玉県大宮市〕

10

バス専用通行帯を活用した自転車通行空間の整備事例■東京都世田谷区（国道２４６号）■石川県金沢市（国道３５９号）

バスレーンに自転車の通行位置と通行方法（左側通行）を明示することで安全性を確保【出典：国土交通省東京国道事務所 記者発表資料】

○規制時間

○指定車両

日曜・休日を除く（上り） ７：００～ ９：００
（下り）１７：００～１９：００
路線バス、通学通園バス、通勤送迎バス○規制速度：60km/h○交通量
自動車26,304台（昼間12時間）
うちバス
554台（
〃
）
自転車
2,239台（昼間12時間）
歩行者
2,966人（昼間12時間）

47,131台（24時間）
728台（ 〃 ）※H17交通センサス【出典：金沢自転車通行空間ガイドライン(素案)】

○規制時間
○指定車両

土・日・休日を除く
７：３０～ ９：００
バス、タクシー（空車を除く）、自動二輪、４人以上乗車の自動車○規制速度：40km/h○交通量
自動車 12,870台（昼間12時間） 16,860台（24時間）
自転車 911台（昼間12時間）
歩行者 365人（昼間12時間）※H17交通センサス

11自転車通行空間の整備事例（郊外部 ※サイクリングコース等）■愛媛県しまなみ海道の事例■京都ゆラリーサイクリングロードの事例■路面表示や案内に対するサイクリストの評価（しまなみ海道の事例）
路面表示（ブルーライン）
どちらでもない, 29,
10%

判り難い,
6, 2%

サイクリングルートの案内■富山湾岸サイクリングコースの事例

どちらでもない, 35,12%

判り易い,249, 88%

判り易い,
247, 88%【資料】 しまなみ海道サイクリングロードの利便性向上について（H23.8）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki_file/kouhou/oldsrv/1312165973086/files/cycle.pdf■奈良市ならクルの事例【参考事例】
我が国の整備例と類似したサインの展開（台湾 環島ルート）•判りやすい表示が海外でも評価。
•海外のサイクリングルートでも展開。

高雄市内での例

12

日本サイクリング協会（ＪＣＡ）推奨サイクリングコース100選○サイクリングの健全な普及とその発展を図るため、各都道府県サイクリング協会が地域の特性を盛り込んだ
サイクリングコースを推薦し、平成２７年に「JCA推奨サイクリングコース100選」として４コースを選定。
○ＪＣＡは、現在もコースの募集を行っており、引き続き、100選のコース選定を実施。
■現在ＨＰ公開中のサイクリングコース１００選【出典】 ＪＣＡ ホームページ〔URL〕 https://www.j-cycling.org/■選定済み４コースの概要○しまなみ海道サイクリングコース（詳細情報あり）○霞ヶ浦サイクリングコース○琵琶湖一周サイクリングコース○桧原湖一周サイクリングコース※その他のコースについても、準備が整い次第順次掲載

13

日本サイクリング協会（ＪＣＡ）推奨サイクリングコース100選○平成２９年１月より、「しまなみ海道サイクリングコース」の高低差や沿線のスポット情報等をＨＰに掲載○他の選定済み３コースの情報も、準備が整い次第、順次掲載の予定■紹介事例〔しまなみ海道サイクリングコース〕【出典】 ＪＣＡ ホームページ 〔URL〕 https://www.j-cycling.org/＜沿線スポット情報＞＜コース情報＞＜コース高低差＞

14

自転車施策を専門に担当する部署の設置状況○ 全国の都道府県、政令市において、自転車施策を専門に担当する部署がある自治体は、２県２１市区※1,2※1 平成28年12月末時点※2 部署内にある「自転車担当」は除く■自転車施策を専門に担当する部署【政令市】【都道府県】
都道
府県名
奈良県
愛媛県

都道
府県名
北海道
宮城県
埼玉県
千葉県

部署名
県土マネジメント部 道路環境課
自転車・交通企画係
企画振興部 政策企画局
自転車新文化推進室

2県
東京都

神奈川県
静岡県
愛知県
京都府

大阪府
岡山県
広島県
福岡県
熊本県
出典：国土交通省調べ

市区町村名

部署名

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
新宿区
世田谷区
杉並区
豊島区
練馬区
足立区
横浜市
相模原市
静岡市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
岡山市
広島市
福岡市
熊本市

建設局 総務部 自転車対担当課
市民局 生活安全安心部 自転車交通安全課
都市局 都市計画部 自転車まちづくり推進課
道路局 土木部 自転車対策課
みどり土木部 交通対策課 自転車対策係
土木部 交通安全自転車課
都市整備部 交通対策課 自転車対策係
都市整備部 交通対策課 自転車計画グループ
土木部 交通安全課 自転車対策係
交通対策課 自転車係
道路局 総務部 交通安全・自転車政策課
都市整備課 駐車場・自転車対策班
都市局 都市計画部 交通政策課 自転車のまち推進係
緑政土木局 自転車利用課
建設局 自転車政策推進室
建設局 自転車対策課
建設局 自転車まちづくり部
都市整備局 交通政策課 自転車先進都市推進室
道路交通局 自転車都市づくり推進課
道路下水道局 管理部 自転車課
都市建設局 土木部 土木管理課 自転車対策室

21市区

15

自転車の利活用に関する条例、総合計画等の整備状況○ 全国の都道府県、政令市において、自転車の利活用に関する条例が制定されている自治体は、
１２都府県１０市区○ 全国の都道府県、政令市における、自転車の利活用に関する総合計画等の策定数は６４※ ※平成28年12月末時点■自転車の総合利用に関する条例の策定状況■自転車の総合利用に関する計画の策定状況【都道府県】
都道
府県名
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
鳥取県
徳島県
愛媛県
熊本県

【政令市】
都道
府県名
東京都

新潟県
静岡県
京都府
大阪府
福岡市
熊本県

条例名
群馬県交通安全条例
埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例
千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例
大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
鳥取県支え愛交通安全条例
徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例
愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例
熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

12都府県

市区
条例名
町村名
台東区 東京都台東区自転車安全利用促進条例
世田谷区 世田谷区自転車条例
豊島区 豊島区自転車の安全利用に関する条例
板橋区 東京都板橋区自転車安全利用条例
新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり
新潟市
条例
静岡市 静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例
京都市 京都市自転車安心安全条例
堺市 堺市自転車のまちづくり推進条例
福岡市 福岡市自転車の安全利用に関する条例
熊本市 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例

10市区【都道府県】

【政令市】

都道
府県名
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都
山梨県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

都道
市区
府県名 町村名
北海道 札幌市
宮城県 仙台市
埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市
千代田区
港区
新宿区
文京区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
東京都 大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
板橋区
練馬区
葛飾区
横浜市
神奈川県
相模原市

合計

計画数
1
1
3
1
3
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2

25

計画数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
2

都道
市区
府県名 町村名
新潟県 新潟市
静岡市
静岡県
浜松市
愛知県 名古屋市
京都府 京都市
大阪府 堺市兵庫県 神戸市
岡山県 岡山市
広島県 広島市
北九州市
福岡市
福岡市
熊本県 熊本市

合計

出典：国土交通省調べ

計画数
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

39

16

タンデム自転車の公道走行に関する法令整備状況○ タンデム自転車の公道走行が可能な自治体は、全国１４府県※○ 自転車専用道路等の一部の道路で走行が可能な自治体は、全国２８都県※■全域で公道走行可の自治体■一部の道路で走行可能な自治体

14府県で公道走行が可能。2010年以降解禁が11府県
都道
府県名
長野県
兵庫県
山形県
愛媛県
広島県
宮崎県
佐賀県
新潟県
愛知県
群馬県
京都府
富山県
大阪府
静岡県

施行日
S35/12/19
H20/7/1
H21/7/17
H22/8/1
H22/10/1
H24/11/12
H25/12/1
H26/4/1
H26/4/1
H27/8/1
H27/11/20
H28/4/1
H28/8/1
H28/12/1※平成２８年１２月末時点

道路法48条13に基づく自転車専用道路のみ可（23県）

記載法令
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通規則（一部改正）
道路交通規則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）
道路交通規則（一部改正）
道路交通法施行細則（一部改正）

都道
府県名

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・福島県・埼玉県
山梨県・石川県・福井県・三重県・岐阜県
滋賀県・奈良県・島根県・岡山県・香川県・徳島県
高知県・福岡県・大分県・長崎県・鹿児島県・沖縄県

道路法48条13に基づく自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路のみ
可（３県）
都道
和歌山県・山口県・熊本県
府県名
道路法48条13に基づく自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路で規制除外指定を受けた道路または特定の道路のみ可（２都県）※
都道
東京都・鳥取県
府県名※鳥取県の走行可能な道路
一般県道鳥取河原自転車道線・一般県道倉吉東郷自転車道※東京都の走行可能な道路
タンデム車通行可の標識が掲げられる道路
出典：各都道府県道路交通法施行細則また道路交通施行規則より（H28.12月末現在）

17

自転車保険加入に関する条例整備状況○ 自転車保険の加入に関する条例を制定している自治体は、全国１０都府県３９市区町村 （平成２８年１２月末時点）○ このうち、大阪府、兵庫県、滋賀県では、自転車利用者、保護者の双方またはいずれかへの加入を義務化■自転車の保険加入を条例により「義務」とした自治体
施行
年月日

条例名

兵庫県

加入に関する記載
自転車
保護者
利用者
本人の加入
◎：義務

児童・生徒
等の加入
◎：義務

◎

◎

H28.7.1◎◎

自転車の安全で適正な利用の促進に関H28.10.1
する条例◎

自転車の安全で適正な利用の促進に関H27.10.1
する条例

大阪府 自転車条例
滋賀県■自転車の保険加入を条例により「責務・努力義務」とした自治体

3府県【参考】H29年1月以降の施行を予定
自治体名

条例名

状況（H29.1現在） 施行期日

千葉県自転車の安全で適正な利条例制定
H29.4.1
用の促進に関する条例
京都市自転車安心安全条例
2月議会上程を
京都市
未定
（改正案）
予定
蓮田市自転車の安全な利用の蓮田市
条例案審議中 未定
促進に関する条例 （案）
検討中（知事が長野県 長野県自転車条例（仮称）未定
方針提示）
検討中（準備会設
北海道 北海道自転車条例（仮称）
未定
置）
千葉県

自転車
保護者
利用者
○

施行
年月日

条例名

自転車の安全な利用の促進に関する条例
自転車の安全な利用の促進に関する埼玉県条例
自転車の安全で適正な利用の促進に
東京都
関する条例
自転車の安全な利用の促進に関する愛媛県条例
自転車の安全で適正な利用の促進に
熊本県
関する条例
自転車の安全で適正な利用に関する
徳島県
条例
京都府

鳥取県 鳥取県支え愛交通安全条例

本人の加入 児童・生徒等の加入○：責務（努力 ○：責務（努
義務）
力義務）

H19.10.16○

H24.4.1○

H25.7.1○

H25.7.1○

H27.4.1○

H28.4.1○

H28.10.1

○

7都府県

◎
○

加入に関する記載
自転車利用
保護者
者

■自転車の保険加入を条例により「責務・努力義務」とした市区町◎○本人及び保護者による児童の加入 ： ９市区◎○本人の加入： ３０市区町
出典：各自治体ホームページ

18

海事局「船旅＆サイクリング」概要○船旅活性化協議会事務局（国土交通省海事局内航課）では、離島や半島等にある旅客船とセットで楽しめる全
国各地のサイクリングコースのうち、特に魅力的な24コースを紹介している。（H28.7公表）「船旅活性化協議会」は、観光立国実現に向けたアクション・プ
ログラム2015に基づき、海運関係者、旅行関係者等で構成①より魅力的な船旅の事業化と普及の促進、②利用者が手軽に利用しやすくなるような情報発信を行うことにより、カジュアルクルーズから国内フェリー、遊覧船など様々な船旅について、全国で活性化に取り組む気運を醸成している。

■各地のサイクリングコース■奥尻島の例【出典】 国土交通省海事局 ホームページ 〔URL〕 http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk_1607251111.html

19しまなみ海道サイクリングロード
運営主体※1• 瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会（会長：広島県知事、愛媛県知事、委員：尾道市長、
今治市長、上島町長、経済団体関係者等25名で構成、2015.11設立）

取組概要※1• 瀬戸内しまなみ海道を舞台にした国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」の実施（2013.10プレ開催、2014本格開催）• しまなみ海道の各種自転車利用環境整備と連携（ブルーライン、案内・距離表示、休憩・駐輪施設、多言語
マップ、レンタサイクル、パンク修理、自転車組み立て場の設置、サイクルホテル、サイクルバス等）

レンタサイクル・
施設整備等※2
利用状況等※3※4

広告媒体等※1• レンタサイクルポート：尾道市・今治市が運営する13箇所のﾀｰﾐﾅﾙで貸出、乗捨が可能• しまなみサイクルオアシス（休憩・駐輪施設）を尾道市に75箇所、今治市に46箇所設置• サイクリングしまなみ2014では、国内外から7,281名が参加、経済効果約15億円• しまなみ海道レンタサイクル利用者数が、2010～2015年で、48,178人/年から135,229人/年に増加（約3倍）
・専用ホームページで情報提供
・観光案内所等での多言語マップの無料配布
・民間団体によるサイクルマップの販売（しまなみ島走マップ：NPOシクロツーリズムしまなみ）■国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」※1 ■しまなみ海道の自転車利用環境整備※1 ■高齢者のスポーツサイクル体験会（愛媛県主催・2015.6開催、講習会・レンタサイクルポート
案内・距離表示
実走行をセットで実施）※5
大会期間中は一部
高速道路区間の通行止めを実施サイクルオアシス【資料】※1 広島県・愛媛県資料 ※2 サイクルオアシス・尾道市ホームページ※3 えひめ愛顔のサイクリング観光（愛媛県観光物産課、ひめぎん情報2015.秋）※4 瀬戸内海しまなみ海道振興協議会資料 ※5 愛媛県ホームページ

20しまなみ海道サイクリングロード○ 自転車を活用した観光振興など、地域活性化に向け関係者との連携を強化。
■観光振興への活用■年間33万人が利用する多島美を満喫できる
サイクルルートＮ

起点：向島運航
渡船のりば

13箇所のﾀｰﾐﾅﾙで貸出、乗捨を可能にするなど、利用者の利便性に配慮した取組みを実施走行位置、行先を路面に表示

年間来訪者数
約３３万人（H27年度推計値）【レンタサイクルターミナル】
台

瀬戸内海を横断し広島県と愛媛県を結ぶ約70ｋｍの サイ
クルルート

しまなみ海道レンタサイクル利用実績

135,229

140,000

H27年度 年間利用者数
約14万人

120,000
100,000

約3倍（H27/H22）
67,012

57,11780,00048,17860,000終点：
サンライズ糸山
サイクルルート【しまなみ海道】

広島県 愛媛県

160,000

36,62236,33540,00041,12242,22868,21730,842
24,089 27,110 27,395
39,62320,000 21,693 22,522 21,016 19,622
33,75024,327
17,336
11,389 11,924 14,531 15,844
0 10,469 9,425 9,461 10,274
平
成
１
４
年
度

平
成
１
５
年
度

平
成
１
６
年
度

平
成
１
７
年
度

平
成
１
８
年
度

平
成
１
９
年
度

平
成
２
０
年
度

平
成
２
１
年
度

平
成
２
２
年
度

平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

59,186

平
成
２
６
年
度

平
成
２
７
年
度

出典：瀬戸内海しまなみ海道振興協議会

21

メイプル耶馬サイクリングロード
運営主体※1• 中津市 （※昭和50年より旧耶馬町がサイクリングターミナルを管理運営）

取組概要※1• 耶馬溪鉄道廃線跡を利用した大規模自転車道で、1982年に整備。（一般県道中津山国自転車道）• 沿線には、厚ヶ瀬トンネル1号・2号や平田駅ホーム等、国の有形文化財に登録された施設が存在

レンタサイクル・
施設整備等※1
広告媒体等※1※2• 耶馬溪サイクリングターミナル（レンタサイクル、宿泊棟、シャワー施設、フィットネス器具等）※財団法人自転車道路協会が建設し昭和50年にオープン、管理運営は旧耶馬溪町が委託。その後、昭和61年無償譲渡により町営施設に、平成17年中津市と合併し市営に。（平成15年に大規模改修）• レンタサイクル：ロードバイクから二人乗りまで、合計225台を完備• 市の公式観光情報サイトで情報提供、メイプル耶馬サイクリングロード MAP配布• おすすめのサイクリングコース、全国第２位（日経プラスワン・何でもランキング、2010年8月）■メイプル耶馬サイクリングロード※1■耶馬溪サイクリング
ターミナルでの多様な車両レンタル※1■廃線跡を利用した自転車専用道路※1【資料】※1 中津市ホームページ ※2 日本経済新聞：記事『おすすめのサイクリングコース 何でもランキング レンタルで 絶景の中 快走』

22

自転車に関する観光系の取組（横浜baybike）
運営主体※1• 実施主体：横浜市都市整備局 運営主体：株式会社NTTドコモ

取組概要※1• コミュニティサイクル社会実験の実施（2011.4.～2014.3.）• 本格実施（2014.4.～2019.3.）• 観光・買物・業務・通勤等をターゲットに都心部活性化、観光振興および低炭素化に寄与する目的

レンタサイクル・
施設整備等※1※2• 自転車台数400台、ポート数44箇所（2016.3.31時点）• 会員登録制（ICカードまたはパスコードによる貸出、1回利用150円/回、月額会員2,000円/月）• 周遊・観光用途を想定した現金プランとして、会員登録不要の「30分くりかえし使えるパス（30くりパス）」を
コンビニエンスストアと連携して販売（1,389円/日）• 2015.3.1より新システムに切り替え（電動アシスト付自転車に入れ替え）

利用状況等※1• 登録者数26,932名（2015.1.31時点）• 延べ利用者数132,831回、１日平均利用回数434回/日、回転率1.45回/台・日（2014.4.～2015.1.）• 利用者アンケートでは、観光・買物等の利用が多く、来訪者の回遊性向上に寄与

広告媒体等※1※2• 専用ホームページで情報提供• ロゴマークの作成■baybike※3【資料】※1 横浜市資料 ※2公式ホームページ※3 横浜市ホームページ

・Facebookページの公開■社会実験での利用目的・利用イメージ※3■利用目的（アンケート調査）※1

23

自転車に関する観光系の取組（飛騨里山サイクリング）
運営主体※1• 株式会社 美ら地球（ちゅらぼし）（旅行コンサルティング）、2007年設立• 同社が手掛けるガイドと一緒に農村を巡るツアー（SATOYAMA EXPERIENCE）の一環として運営

取組概要※1• ツアーガイド先導で飛騨古川～農村集落～里山をマウンテンバイクで巡るツアー（2010年開始）• 観光地ではない飛騨の里山で地元の人々が暮らしている空間を訪問

レンタサイクル・施設整備等※1

料金：7,300円/人 （内訳：ガイド、レンタルマウンテンバイク、ヘルメット、保険、消費税）
ツアー所要時間：約 3時間30分（09:00 → 12:30、13:30 → 17:00）
ツアー定員：8名（1名から催行）

利用状況等※2• ツアー利用者は、2010年開始時の157人/年から、年々増加し、2014年には1718人/年まで増加。
• 利用者の約60％が外国人観光客

広告媒体等※1• 専用ホームページで情報提供• 2013年グッドデザイン賞受賞• 世界最大の旅行者向けクチコミサイト「トリップアドバイザー」で、旅行者から一貫して高評価の口コミを獲得している施設等に与えられる「Certificate of Excellence」を獲得■ツアーの様子※3■広告媒体（専用ホームページ）※1「グッドデザイン賞受賞」「Certificate of
Excellence獲得」をPR【資料】※1 SATOYAMA EXPERIENCE ホームページ※2 日本エコツーリズム協会ホームページ※3 飛騨市観光公式ホームページ

24自転車に関する観光系の取組（ぐるっとびわ湖サイクルライン）
運営主体※1※2• 滋賀県（2001年に琵琶湖を一周できるサイクリングコース「ぐるっとびわ湖サイクルライン（193km）」を選定）• 滋賀プラス・サイクル推進協議会（滋賀県、県内市町、自転車関連団体、学識等、2012.8設立）

取組概要※1※2• サイクリングコース「ぐるっとびわ湖サイクルライン（193km）」の選定（2001）• コース上の案内標識、距離標の整備• サイクリングマップ（ルート）、寄り道マップ（観光地等）の作成・配布• レンタサイクル、配送、湖上輸送• サイクルサポートステーションの設置（2016.10～、トイレ、工具・ポンプ貸出、休憩所等）

レンタサイクル・
施設整備等※2• レンタサイクル：県内7地域、83か所（2015年11月時点）※一部、スポーツ車・電動アシスト車あり ※※一部乗り捨て可能

利用状況等※4• びわ湖一周サイクリングの利用者数が、2015年一年間で推定約52,000人

広告媒体等

・専用ホームページで情報提供 ・サイクリングマップ（おすすめルート、寄り道ルート等）の公開※1※2■自転車通行環境の状況※3（琵琶湖大橋、能登川町大中）【資料】※1 滋賀県ホームページ■コース上の案内標識、距離標※1■サイクルサポートステーションの設置※2※2 滋賀プラス・サイクルホームページ ※3 国土交通省道路局 ※4 滋賀プラス・サイクル推進協議会

25

宇都宮市における総合的な取組事例○ 優先整備路線の指定により、単路部や交差部における通行空間の整備を積極的に展開。
○ モビリティセンターや自転車の駅、まちなかへの駐輪施設の設置等、自転車利用者への多様なサポート体制を構築。また、サイクルイベントや自転車通勤の推進等による自転車利用促進を後押し。
■積極的な自転車通行空間整備の展開■サイクルイベントの開催■自転車通勤の推進

自転車専用通行帯、停止線の前出し

スポーツとしての自転車施策の展開、
日本初の地域密着型プロロードレース
チーム「宇都宮ブリッツェン」との連携
した活動

自転車の環境面・健康面の効果、自転車レーンや走行ルールのＰＲパンフを作成・配布

交差点内へのピクト・二段階右折
スペースの設置■サイクルステーション

休憩、自転車修繕、シャワー施設、スポーツ
バイクのレンタル等を行う「モビリティセン
ター」を設置■駐輪場の整備

サイクリングルート沿線のコンビニや観光施設
30ヶ所に休憩・修理スポット「自転車の駅」を設置

まちなかの商店街等への駐輪ラック設置を補助

空き店舗を活用した駐輪場
出典：宇都宮市資料26

金沢市における総合的な取組事例○ 幹線だけでなく細街路も活用した通行空間の整備や、駐停車車両の路外転換等により通行空間を創出。
○ きめ細かく配置されたコミュニティサイクルを軸に、サイクルアンドライド等の公共交通機関との連携を図っ
た自転車まちづくり施策を展開。
■細街路への自転車通行空間の整備■コミュニティサイクル

整備空間の確保が難しいまちなかで、細街路に自転車通
行空間を明示■駐停車空間の確保（荷捌き車両）
荷捌き駐車を裏道や路外駐車場へ誘導②幹線道路でもデッドスペー
スには荷捌きベイを設置

市内19ヶ所へ155台設置

金沢の街並みに調和する車両とポート■サイクルアンドライド■サイクルトレイン

公共交通との連携を図った
サイクルポートの設置

コミュニティサイクルでの鉄道乗車が可能
出典：金沢市資料 27①裏道に荷捌き駐車を誘導するために、駐車禁止規制を解除③市有地を荷捌き駐車場として新たに整備④民間駐車場を借り上げ
荷捌き駐車場として整備

新潟市における総合的な取組事例○ 自転車走行空間ネットワーク路線における自転車走行空間の整備を各区で推進。
○ サイクルイベントやレンタサイクル事業の実施、市民と協働して進める自転車利用推進事業等による自転車
利用促進を後押し。
■積極的な自転車走行空間整備の展開

自転車（専用）通行帯の整備

交差点付近の自転車ナビマーク・
矢羽根型路面表示の設置■サイクルイベントの開催「新潟シティライド」，「新潟ヒルクライム」などのサイクルイベントの開催■各区での特色あるレンタサイクル事業の実施■市民と協働して進める自転車利用推進事業

どのステーションでも貸借自由の放置自転 世界トップメーカーの様々なタイプのスポーツ自車を再利用した「にいがたレンタサイクル」 転車に乗る事ができる「スマートクルーズ」

新潟シティライドショートコースで，団体が道路状況の課題等を調査し，市がその結果に基づき道路状況の改善を行う等の協働事業を実施しています。（H26）
出典：新潟市資料28