2022年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年５月11日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com/jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 金森 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 高野 育浩(TEL) 03-5290-1200
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有「2022年12月期第１四半期決算補足説明資料」
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

2022年12月期第１四半期 81,310 △34.8 △1,557
2021年12月期第１四半期 124,665－ 3,469
基本的１株当たり
四半期利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

％

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

％

－ △2,488－ 5,589

親会社の所有四半期包括利益者に帰属する
合計額
四半期利益

％

－ △2,042－ 5,293百万円－ △2,039－ 5,221％

百万円％－ 8,955 △34.3－ 13,637－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

△36.1892.65

銭△36.1892.61（２）連結財政状態
資産合計
2022年12月期第１四半期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

405,955
393,971

76,82663,802

74,153
61,24718.3
15.5（注）当社の2022年12月期第１四半期及び2021年12月期第１四半期並びに2021年12月期の要約連結財務諸表の原文は当社の機能通貨である米ド
ルで表示しております。
連結経営成績及び連結財政状態について表示している邦貨金額は、便宜上、それぞれ以下の換算レートに基づき表示しております。
2022年12月期第1四半期 １米ドル=122.41円（2022年３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
2021年12月期第1四半期 １米ドル=110.71円（2021年３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
2021年12月期 １米ドル=115.01円（2021年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）
また、連結経営成績において表示している対前年同四半期増減率は、邦貨金額から算出しております。
なお、米ドルによる連結経営成績及び連結財政状態については、サマリー情報３ページ目の「（参考）機能通貨である米ドルによる2022
年12月期第１四半期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)

銭

円

－
－

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計

銭

円

15.00

－

0.00

15.00

－

－

－

－

：無

銭

銭

円

銭

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)

％

百万円

％

百万円

％

親会社の所有者に 基本的１株当たり当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
円 銭

276,024 △38.5

－

－

3,450

－

2,530

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無

売上収益
百万円

通期

営業利益

税引前利益

－

2,530

－

44.89

(注) 当社の連結業績予想は当社の機能通貨である米ドルで行っております。2022年12月期の連結業績予想について表示している邦貨金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、１米ドル=115.01円で換算された金額であります。
なお、米ドルによる連結業績予想については、サマリー情報３ページ目の「（参考）機能通貨である米ドルによる2022年12月期第１四半
期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

56,408,000株

2021年12月期

56,408,000株

2021年12月期

45,100株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

45,100株③

期中平均株式数(四半期累計)

2022年12月期１Ｑ

56,362,900株※※

2021年12月期１Ｑ

56,353,768株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 当社の連結業績は、前連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しております。
・ 添付資料にある連結財務諸表及び連結財務諸表注記は、当社の機能通貨である米ドルにより表示しております。
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（参考）機能通貨である米ドルによる2022年12月期第１四半期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想（千米ドル未満切捨て)
１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

千米ドル

千米ドル

％

2022年12月期第１四半期 664,247 △41.0 △12,725
2021年12月期第１四半期 1,126,055－ 31,335
基本的１株当たり
四半期利益

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期％

親会社の所有者に帰属する四半期利益％ 千米ドル ％

税引前利益

四半期利益

千米ドル

千米ドル

％

－ △20,328－ 50,490－ △16,688－ 47,817－ △16,657－ 47,161

四半期包括
利益合計額
千米ドル

％

－ 73,162 △40.6－ 123,184－

希薄化後１株当たり
四半期利益

米ドル

米ドル

△0.30
0.84

△0.30
0.84

（２）連結財政状態
資産合計
2022年12月期第１四半期
2021年12月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

千米ドル

千米ドル

千米ドル

％

3,316,359
3,425,542

627,612554,759

605,782
532,54118.3
15.5

２．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)

％

千米ドル

％

千米ドル

％

千米ドル

％

千米ドル

％

基本的
１株当たり
当期利益
米ドル

2,400,000 △38.5－－

30,000－22,000－22,000

－

0.39

売上収益
千米ドル

通

期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………

2

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

3（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………

3（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………

5（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………

7（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 101

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費の回復は力強さを欠き、企業収益についても非製造業の一部には弱さが見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で回復基調が続いているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした昨今の不安定な国際情勢における地政学的リスク等から、依然として先行きは不透明な状況であります。
原油価格は、３月上旬に米英などがロシア産原油の禁輸を決定したことを受けて、一時１バレル120米ドル台まで上昇したものの、月末にかけて、バイデン米大統領が過去最大規模の石油備蓄放出を打ち出したことにより、１バ
レル100米ドル近辺まで下落しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエ
ネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グ
ループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受
注高は127,149千米ドル（前年同期は473,759千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により664,247千米ドル（前年同期は1,126,055千米ドル）となりました。
利益面では、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等が発生したことなどにより、営業損失は12,725千米ドル（前年同期は営業利益31,335千米ドル）となりました。
また、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生やFPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評
価引当金を計上したことなどにより金融費用が増加したことで、税引前四半期損失は20,328千米ドル（前年同期は
税引前四半期利益50,490千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は16,657千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益47,161千米ドル）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末比109,183千米ドル減少して3,316,359千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末比182,035千米ドル減少して2,688,747千米ドルとなりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比72,852千米ドル増加して627,612千
米ドルとなりました。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において363,975千米ドルの親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、前連結会計
年度末及び当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触する借入金及び社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

810,131703,030

営業債権及びその他の債権

379,394

333,173

契約資産704,730

674,351

貸付金

14,176-

その他の金融資産

14,171

14,904

その他の流動資産

138,134

161,234

2,060,740

1,886,693

51,366

48,905流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産

80,84578,070

持分法で会計処理されている投資

739,046

800,793

貸付金

398,562

398,562その他の金融資産

13,27814,223

繰延税金資産54,941

63,394

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

3

26,76025,714

1,364,801

1,429,665

3,425,542

3,316,359

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千米ドル)
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,356,472

1,267,915

契約負債

405,807368,965

社債及び借入金

426,867

406,690

未払法人所得税

40,56444,822

引当金237,013

234,949

その他の金融負債

94,54996,981

その他の流動負債

103,483

101,5642,664,758

2,521,888

流動負債合計
非流動負債
借入金

55

-

繰延税金負債

884

確定給付負債

54,69354,724

引当金80,59767,560その他の金融負債

23,584

22,210その他の非流動負債

47,084

22,278

非流動負債合計

206,024

166,858

2,870,782

2,688,747

資本金282,292

282,292

資本剰余金280,711

280,765

利益剰余金85,95769,301

負債合計
資本

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

4△1,291△1,291△115,129△25,286

532,541605,782

22,21821,829554,759

627,6123,425,542

3,316,359

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
売上収益

1,126,055

664,247

売上原価△1,076,449△657,272

49,6056,975

販売費及び一般管理費△35,598△44,171

持分法による投資利益

14,64224,750

その他の収益

2,692

114

売上総利益

その他の費用
営業利益又は営業損失（△）

△6

△395

31,335△12,725

金融収益

20,906

16,262

金融費用△1,751△23,865

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）

50,490△20,328

法人所得税費用△2,6733,640

四半期利益又は四半期損失（△）

47,817△16,688

47,161△16,657655△30

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）

47,817△16,688(単位：米ドル)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）

5

0.84

△0.30

0.84

△0.30

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）

47,817△16,688

49

1

49

1

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△21,522825

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計△2,928△3,276

99,76792,30075,316

89,84975,36689,851

四半期包括利益合計

123,184

73,162

122,80373,187380△24

123,184

73,162

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計

6三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

資本剰余金

利益剰余金

282,292

280,742463,852△1,553

四半期利益

-

-

47,161---

その他の包括利益

-

-

-

-

49

78,519四半期包括利益合計--

47,161-

49

78,519

親会社の所有者に対する配当金--△11,281---

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

28

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

49

-

△49

-

-

28

△11,231-△49-

282,292

280,770499,783△1,553-△83,1282021年１月１日残高

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

自己株式

-

△161,648

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△14,745△176,394

848,940

18,908867,849--

47,161655

47,817

その他の包括利益△2,92875,64175,641△275

75,366

四半期包括利益合計

在外営業
活動体の
換算差額
2021年１月１日残高
四半期利益

非支配持分

資本合計

△2,92875,641

122,803380

123,184

親会社の所有者に対する配当金--△11,281-△11,281

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△620

△620

株式報酬取引

-

-

28

-

28

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

△49

-

-

-

-

△49

△11,252△620△11,873△17,673△100,802

960,491

18,668979,160

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

7

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

2022年１月１日残高

282,292

280,71185,957△1,291-△90,866

四半期損失（△）--△16,657---

その他の包括利益

-

-

-

-

1

92,848

四半期包括利益合計--△16,657-

1

92,848

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

53

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

1

-

△1

-

-

53

1

-

△1

-

282,292

280,765

69,301△1,291-

1,982

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

2022年１月１日残高△24,262△115,129532,541

22,218554,759

四半期損失（△）--△16,657△30△16,688

その他の包括利益△3,00589,844

89,844

6

89,851

四半期包括利益合計△3,00589,84473,187△24

73,162

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△364

△364

株式報酬取引

-

-

53

-

53

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

△1

-

-

-

-

△1

53

△364

△310

△27,268△25,286

605,782

21,829627,612

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

8

三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）

50,490

減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）△20,328

8,950

9,800

△6,641△18,011

1,342

30

金融収益及び金融費用△19,1547,603

持分法による投資損益（△は益）△14,642△24,750

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△12,763

40,150

契約資産の増減額（△は増加）△222,811

30,420

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

92,012△93,037

契約負債の増減額（△は減少）

107,248△47,693

その他の流動資産の増減額（△は増加）

175,522△342

その他△5,110△4,961

小計

154,442△121,120

利息の受取額

8,397

8,944

配当金の受取額

15,42433,349利息の支払額△1,898△3,789

法人所得税の支払額△11,602△11,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

164,763△94,568

短期貸付金の純増減額（△は増加）△56,065

1,204

長期貸付による支出△13,000-

有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,699△2,564-

9,749△71,7648,390

長期借入金の返済による支出△20,706△20,242

配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,147△3

非支配持分への配当金の支払額

△620

△364

デリバティブの決済による収入

1,691

582

931

-

助成金収入
リース負債の返済による支出△5,714△5,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,565△25,189

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,7564,265

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,676△107,101

現金及び現金同等物の期首残高

617,149

810,131

現金及び現金同等物の四半期末残高

669,826

703,0309三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

（会計上の見積りの変更）
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。

（追加情報）
財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
1.

タームローン契約
借入残高：96,000千米ドル
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らない
こと及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。

2.

シンジケートローン契約
借入残高：64,000千米ドル
2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持す
ること。

3.

米国社債
借入残高：225,000千米ドル
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022年２月及び2022年４月において、それぞれ主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

10三井海洋開発株式会社
2022年12月期 第1四半期
決算補足説明資料
2022年5月11日(注意事項)
当社の連結業績は、2021年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRS)を適用しております。また通貨単位につきましても従来の日本円に替えて米ドルでの表示に変更となっております。
これにより本資料内では過年度数値について以下の取り扱いをしております。
・2019年度以前：日本基準(日本円)の決算数値を各決算期末の対顧客電信直物相場の仲値で米ドルに換算
2018年：1米ドル=111.02円
2019年：1米ドル=109.54円
1

2022年12月期 第1四半期：業績の概況
売上収益

受注高
US$M
8,000

US$M
8,000

5,804

3,899

4,000

4,000
3,148

3,036

2,902

2,284

2,736

2,400 (予)

1,998
第1四半期

第1四半期

664

127
0

0
2018

2019

2020

2021

2022

2018



受注高は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等によりUS$127M。



売上収益は、会計上の進捗率の認識の差異はあるものの、順調に進捗。

2019

2020

2021

2022

2

2022年12月期 第1四半期：業績の概況
営業利益

親会社の所有者に帰属する純利益

US$M
300

US$M
300

223

197

200

200

100

100
22(予)

0

0
第1四半期

(22)

(100)

(12)
(138)

(200)

第1四半期

(100)

(16)

(200)

(300)

(166)

(131)

(300)
(317)

(400)

2018

2019

2020

2021

(363)

(400)

2022

2018

2019

2020

2021

2022

(Note) 2018年-2019年については、日本基準の営業利益に持分法利益を加算

第1四半期には旧船の大規模修繕が継続していることや、会計上の進捗率の認識の差異などにより粗利が減少。
そのため想定通り発生している販管費などの固定費を回収できず、当第1四半期ではUS$16Mの純損失を計上。



通期予想については、第1四半期の実績に期初想定からの大きな状況の変化がないため変更しておりません。
3