業界団体との意見交換会（令和３年度東京都入札監視委員会第３回制度部会）
No.

委員

意見・質問
東京建設業協会，2 (2)について．

1堀⽥部会⻑

施工者の観点からプレキャスト工法の採用が合理的と考えられる事例の内，設計段階で反映されない事例について特に共通する要因，特徴等がありましたらご教示下さい．
東京建設業協会，3 (1)について．

2

堀⽥部会⻑

ECI方式の導入が有効と考えられる工事について，都発注工事の特性に鑑みて具体例をお示し戴けますでしょうか．
東京建設業協会，２（４）一般管理費の引き上げ

3

⻫藤委員

都が一般管理費の算定率が55％となっているところ、貴協会からは90％への引き上げを要望されている。両者に大きな乖離があるため、「90％」とされる根拠をご教示いただきたい。

委員からの意見・質問事項及び回答
回答（東京建設業協会）
共通する要因としては、価格を優先させていることによると思われる。プレキャスト工法は工期短縮による働き方改革への効果に加え、安全性・生産性・品質の向上などのメリットがあり、設計段階から積極的に採用していただきたい。
（東京建設業協会）
・重要な幹線道路や鉄道に影響を及ぼす現場は、共用しながらの施工となるため、施工方法を検討するにあたりコストだけでなく安全性や確実性も重要なため、設計段階から施工者が関与することで事業遂行が円滑となる。
・埋設企業（ガス、電気等）との協議・調整が難航しそうな現場は、設計段階から施工者が関与することで、一貫して協議できるため効率的に工事を進められる。
（東京建設業協会）
2024年4⽉から時間外労働の上限規制の適用を控えるなか、建設現場の週休2⽇の確保、⻑時間労働の改善のためには、本社事務員の⽀援やアウトソーシングの活用等経費負担が増嵩しており、現状の算定率では適正対応が難しく、また、適正な利潤が確保できないため、現場管理費の算定率と同等の90％に引き上げていただきたい。
（東京建設業協会）

東京建設業協会，若手の建設技術者の確保について

4

⻫藤委員

貴協会におかれては、若手の建設技術者の確保をこれまでに積極的に行ってきたものと承知している。新規雇用や業界の魅力向上に向けた最近の施策について、ご教示いただきたい。

・合同企業説明会「みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ」の開催（R3実績：12/3・4オンライン配信、参加企業66社、総視聴人数3300人）
・就職応援サイト「みんなの建設業就活ナビ」を開設し、会員企業のインターンシップや採用情報を発信。
・建設業の魅力ややり甲斐をPRする冊子「建設業就職読本」を作成し、全国の建設系学生へ配布（約18,000部）
・建設業のイメージアップとインフラ整備への理解促進を⽬的とした冊子「⾸都東京迫り来る⽔害の危機」を発行し都⺠に配布（約5000部）
・都内建設系学科に学ぶ高校生を対象とした建設現場見学会の開催

東京都中小建設業協会，II ②について．
一般に，「間接工事費等諸経費動向調査」等では，下請企業の一般管理費等は元請企業の現場管理費

5

堀⽥部会⻑ に含まれる外注経費として計上されていることがあるかと存じます．下請企業を含めた適正利潤確保の観点から，このような調査方法に依って算定される公契連モデル等の算定率に課題がありましたらご教示下さい．

（東京都中小建設業協会）
東京都発注工事において、下請け企業の一般管理費等については、元請企業の現場管理費には一部を除いて全く含まれていないと認識しております。そのため、我々はただでさえ不足している一般管理費と現場管理費から工面しているのが現状です。東京都からは、含まれているというご回答を頂くことがありますが、開示請求を行うことでこれらの事実を確認することができます。
今回の要望につきましては、公契連モデル等の算定率に課題があるということではなく、働き方改革に取り組むにあたり、現場の書類作成等に関しては本社職員による業務遂行やアウトソーシングをすすめており、それらの費用は一般管理費から捻出されるということをご理解いただいた上で、一般管理費の上乗せをお願いするものであります。
私共としては、上記の理由から一般管理費の上乗せは現場運営に欠かせないものであり、引き続き検討願います。
（東京都中小建設業協会）

東京都中小建設業協会，Ⅰ②入札可能業者の限定について

6

⻫藤委員

都では、都内本店業者（地場業者）のみを入札参加条件としていないとのことであるが、近年の裁判例の動向などをふまえると、「機会均等、公正性、透明性等」の観点から、現在の都の運用は妥当なものと考える。

機会均等、公正性、透明性等を守ることの重要性は理解しておりますが、他県本店事業者の受注が増えることで、都内地場業者の経営状況の悪化につながります。これにより、東京都と防災協定を締結し、有事の際に対応する事業者が減少していくこととなりますが、こちらに関してはいかがお考えでしょうか。
要望に対し、「発注工事の施行場所付近に営業所を有する事業者を優先的に指名しています」とのご回答をいただいておりますが、受注状況を見てもそのようには思いません。制度として機会均等、公正性、透明性等を守った上で、東京都における地場業者の重要性をご理解いただき、ご対応をお願いしたく存じます。
関東近県では、参加資格として発注元の県に本店所在地がある業者と記載されていますので、引き続き、都においても検討をお願いします。
（東京都中小建設業協会）

東京都中小建設業協会，Ⅱ②現場管理費・一般管理費の引上げについて

7

⻫藤委員

競争性、経済性の確保の重要性は理解しておりますが、現在の算定率は、No.5の回答で申し上げました通り、必要な経費分が含まれていない上に、適切な施工をするためには到底足りないもの

最低制限価格や低入札価格調査基準価格に関わる算定率の引上げの要望があったところであるが、競 となっております。このままでは、競争性、経済性を優先するあまり「安かろう悪かろう」の傾向が強まっていくことを危惧しておりますし、公共工事を請け負うことで会社経営が立ち行かなく争性や経済性の確保の必要から、現在の都の運用は妥当なものと考える。

なる企業も多く出てくると強く危機意識を持っております。
2⽉18⽇に国土交通省より10年連続となる公共工事設計労務単価引き上げの発表がありました通り、国では経費は引上げ傾向が続いており、引き続き、都においても検討をお願いします。

東京電業協会，建設業における週休２⽇の実現についてご質問にある通り、貴協会の加盟各社で働く皆様が「週休２⽇」を確保することは重要であり、都に8

⻫藤委員「発注者指定型」をご要望されるご趣旨は理解している。他方、都の取組以外にも、貴業界と建築関係業界との調整によって解決すべき点もあるように思われる。そうした調整がどのような状況にあるのか、ご教示いただきたい。
東京都電設協会，３（１）指導の徹底と予算の確保

9

⻫藤委員

貴協会より、確実な週休二⽇制の実現のために、都に対して「思い切った策」をご要望されている。
貴協会としては、これまでに自主的な改善策としてどのような取組を行ってきたのか、ご教示いただきたい。
東京空調衛生工業会，3 3)について

10

堀⽥部会⻑

専任要件の基準を3500万円から7000万円に仮に引き上げた場合の，定量的あるいは具体的な効果について，東京都において参照すべき推計等がありましたらご教示下さい．

（東京電業協会）
ご指摘の通り、各工種間での調整は必要なことではありますが、現場作業はあらゆる職種の作業が重複、錯綜しながら稼働してます。各工種の工事進捗により土曜⽇閉所に対する対応に違いも出ますし、そもそも現場では土曜⽇を稼働⽇とすることが常態化している現状もあります。また、自分たちが土曜⽇休みを取得できる状況であっても、他工種が稼働し施工する工事が自身の工事と錯綜する場合には立ち合いをしなくてはならないケースもあります。また、電気設備工事は前行程(建築工程等)の進捗に影響され、工期が逼迫することが多々あります。工期終盤には逼迫した工期の中で竣工⽇を死守するため、休⽇を返上して作業を行うこともあります。都度現場内で工事（工程）調整を行っておりますが、前述のとおり各工種ごと条件が異なるため、建築関係業界との調整により足並みをそろえることは難しい面があります。
（東京都電設協会）
現場が動いているため休みを取ることができず、どの企業も週休二⽇制を実現できていないのが現状です。建築主事やゼネコンがイニシアティブをとって土⽇を休みにすれば電気設備も休みを取ることができると考えます。
（東京空調衛生工業会）
企業規模等により技術者の人数や状況等が大きく違うため、定量的・具体的な効果の提示は難しい。しかしながら、技術者不足が大変深刻な状況の中、資格要件を満たした技術者を専任で配置することが困難なため、入札に参加できないという事態も生じています。また、場合によっては入札参加者が限定されてしまう可能性もあります。国の所管の建設業法ではありますが、東京都からも要件緩和のバックアップをお願い致します。

業界団体との意見交換会（令和３年度東京都入札監視委員会第３回制度部会）
No.

委員

委員からの意見・質問事項及び回答

意見・質問

回答
（東京建設業協会）
・書類作成に要する労力は、以前と比べて軽減されたと感じるが、書類作成の負担は未だ大きく、削減へ取組みは継続していただきたい。
・印鑑不要の書類のやり取りは進んできているが、押印が必要な書類については「契約者」ではなく「現場代理人」の印で可としていただきたい。
・契約・工事書類の簡素化については、工事担当者まで理解・浸透を図っていただきたい。
（東京都中小建設業協会）

契約工事関係書類の簡素化
生産性向上、働き方改革に必要不可欠な関係書類の簡素化、削減について多くの業界団体より指摘さ11

仲⽥委員れました。都は令和３年２⽉に「削減・簡素化が可能な工事関係書類」を選定し、その後各局で基準類の改定を行い、令和４年度から運用を開始したとの回答がありました。始まったばかりではあるが運用開始から10ヶ⽉以上経過しての受注側の感想を伺いたい。

運用開始後受注者の立場からは変化はなく、かえってはんこレスに伴う確認書類などによって書類が増加したと感じています。
また、削減・簡素化対象となっている書類に対し、建設事務所職員からは「慣例である」「特記仕様書に書いてある」という理由で提出を求められます。
（東京電業協会）
東京都において、我々受注者が要望しております工事関係書類の削減・簡素化に向けた取り組みを進めていただいていることに感謝しております。しかし、都発注工事では求められる書類の量はいまだに多く、また、電気設備工事では「書類削減モデル工事」の発注は現状ありません。モデル工事を通し、各工種、様々な工事内容で検証を進めていただくことが重要であります。現場従事者の負担軽減は働き方改革に直結する問題でもあり、待ったなしの対応が求められております。今後さらにスピードを増した積極的な対応をお願いいいたします。
（東京都電設協会）
会員企業の多くから工事関係書類が削減・簡素化された実感はないと返答がありました。
（東京空調衛生工業会）
多くの運用実績はありませんが、確実に負担軽減効果がありました。大変重要な取組であり、発注者と受注者間で意見交換・効果の確認・情報共有を定期的に行っていただき、「工事関係書類の削減・簡素化」を推し進めていただくと同時に、情報共有システム等を活用しペーパーレス、ハンコレス等さらなる負担軽減をしていただくようお願いいたします。

東京空調衛生工業会，１）予定価格の「事後公表」について

12

⻫藤委員

「今後当面は」事前公表を継続していくとのことであるが、競争性、経済性を確保するためにも、「事後公表」とすべきかどうか、定期的に検証を行っていただきたい。

（東京都）
さまざまな業界団体の声もしっかり聞きながら、より良い制度の構築を図ってまいります。

東京電業協会，関係書類の簡素化・削減について

13

⻫藤委員

各業界から工事関係書類簡素化・削減の要望が出されている。都としては、すでに受注者などの意見も聞くなどの取組を行い、受注者等提出書類基準の改正も行われているが、今後も定期的、継続的に受（東京都）
今後とも、協会や受注者の意見を聴きながら、工事関係書類の削減・簡素化を図っていきます。

注者と意見交換を行い、いっそうの削減・簡素化を図るべきである。
受発注者のコミュニケーション

14

仲⽥委員

工事の円滑な進捗にはコミュニケーションは必要不可欠です。定例の打ち合わせ、受発注双方の連絡 （東京都）
先の明確化、WEB会議開催等の仕組みが作られたことがわかりました。この仕組みを受発注双方が上手こうした仕組みも活用しつつ、今後とも、受発注者間の円滑な意思疎通を図ってまいります。

く使いこなす事を期待しています。
中小企業が参加しやすいJV組成について

15

仲⽥委員

多くの業界団体より要望が出されていますが、中小企業が参加したJVの件数・割合の実績推移を示してほしい。

（東京都）
発注件数は年度ごとにバラつきがあるため年度間で件数を一律に比べるのは難しいことから、従前にＪＶ結成義務を設けていた価格帯の案件について受注実績全体に対する中小企業の受注割合について、令和２年度の状況を見てみると、件数ベースでは改革前が65.3％であったのに対して改革後は53.4％、金額ベースでは改革前が34.2％で改革後が40.5％といった受注実績となっております。

【週休二⽇制-適切な工期の設定】
2024年4⽉の時間外労働罰則規定適用開始を前に、全団体が週休２⽇制実現に向けて強い懸念を抱いていることが伺えました。
週休２⽇制実現のためには、工事に従事する者の休⽇を考慮した適切な工期設定が不可欠であり、令16

原澤委員

和元年品確法改正においても発注者の責務に追加されています（品確法第7条第1項第6号）。また、「発注関係事務の運用に関する指針」改正においては、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫が発注者の努力義務とされています。

（東京都）
建築工事の工期設定に当たっては、国の「工期に関する基準」を踏まえた適切な工期設定を行うこととし、具体的には、新築・改築・増築の工期は、（一社）⽇本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」を活用し、直接工事に必要な⽇数のほか、機器の調整・検査期間等を考慮した⽇数を加え、工事に必要な期間を確保しています。
今後とも、品確法改正の趣旨を踏まえ、繰越明許費等を活用した施工時期の平準化を行うほか、建築工事に付随する設備工事の発注を適切な時期に行うなど、週休２⽇の確保、適正な工期の設定に努めてまいります。

東京都におきましては、週休２⽇を確保できる適切な工期の設定について引き続きのご検討をお願いいたします。
【週休二⽇制-適切な予定価格の設定】

17

原澤委員

週休２⽇制実現のためには、適切な工期を設定したうえで、当該工期にあわせた適切な経費の計上が必要となります。経費計上の際には、労務費だけではなく、機械経費、間接経費等の補正についても検討をいただき、適切な予定価格の設定をお願いいたします。

（東京都）
建築工事においては、週休2⽇の実施に伴う経費の計上について、国の通知に基づき、労務費の補正を行うとともに、機械器具費を含む共通費（土木工事でいう間接工事費と一般管理費等）については工期に応じて算出しています。引き続き、国の動向等を注視し、適切な予定価格の設定に努めてまいります。

【生産性向上-ICTの活用】
東京建設業協会から、ICT人材の育成・導入にかかる⽀援の要望がありました。
情報通信技術（ICT）の活用は、令和元年品確法改正において、基本理念並びに発注者及び受注者の18

原澤委員（東京都）責務に盛り込まれました（品確法第3条第11項、同第7条第1項第8号、同第8条第3項）。そして、「発注ICTの活用は、現場の生産性向上、負担軽減を図るうえで有効な手段の一つと認識しています。

関係事務の運用に関する指針」改正においては、BIM/CIMや３次元データの積極的活用、発注者と受注

例えば、財務局では令和２年度から国が利用している情報共有システムを改良し、使用頻度が高い工事関係書類を対象に電子化モデル工事を実施しています。

者の情報共有システム等の活用推進にかかる努力義務が記載されました。

今後とも、より効果的なICTの活用方法について検討していきます。

東京都におきましては、公共工事を担う業界団体と、ICT導入及び活用に向けた積極的な取組みをお願いいたします。

業界団体との意見交換会（令和３年度東京都入札監視委員会第３回制度部会）
No.

委員

委員からの意見・質問事項及び回答

意見・質問

回答

【施工時期の平準化−中⻑期的な発注の見通し公表】
東京都電設協会から、入札スケジュールの事前公表に関する要望がありました。
令和元年品確法改正においては、施工時期の平準化を図るための施策として、「他の発注者との連携

19

原澤委員（東京都）による中⻑期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表」が発注者の責務として明記されておりま品確法が改正され、発注者の責務として位置づけられたことは認識しております。

す（品確法第７条第１項第５号）。

一方で、関係機関との協議や地元調整などにより、事業スケジュールが変更される場合も多く、数年先や複数年度の範囲で途中段階の情報を公表することで、かえって入札参加者に混乱を招く

現在の入札スケジュール公表においてもスケジュールの確実性を問題視する意見がある中、更に中⻑ ことも懸念しています。また、例えば、業種や発注等級、発注時期といったある程度きめ細かな情報が必要になってくるとも思っております。
期的な発注見通しの公表を行うことは、かえって競争参加者の混乱を招くという懸念があることは理解

引き続き、国や他自治体などの状況を研究してまいります。

しますが、大枠と詳細の発注見通しを使い分けることにより、精度が高く、かつ、中⻑期にわたる発注見通し公表制度の構築をお願いいたします。
【総合評価方式の改善】
東京建設業協会から、技術力を考慮した総合評価方式の適用範囲拡大に関する要望がありました。
「発注関係事務の運用に関する指針」においては、総合評価方式における適切な評価項⽬の設定が努力義務とされており、若手技術者や⼥性技術者の登用、⺠間発注工事や海外における施工経験を有する技20

原澤委員

術者の活用も考慮して、施工実績に代わる施工計画を評価するほか、災害時の活動実績も考慮するよう促されております。
現在、東京都において導入されている総合評価方式は、主として、過去の施工実績を評価する施工能力審査型と技術実績評価型ですが、技術的課題がある案件については技術力評価型や技術提案型を積極的に活用するなど、総合評価方式改善にむけた取組みをお願いいたします。

（東京都）
技術力評価型や技術提案型の総合評価方式は、施工計画や技術提案などを評価するものであり、施工能力審査型や技術実績評価型に比べ受発注者ともに負担は増えることになりますが、施工実績だけでは評価しきれない技術的余地の大きい案件について、事業者の技術的能力をより的確に評価できる方式です。
都では、予定価格の金額帯や技術的課題の量に応じて、４つの総合評価方式を運用しており、それぞれの制度の特徴を踏まえつつ、個別の案件の事情も勘案した上で、発注部署において総合評価方式を適用すべき案件を適切に選定しています。
案件に応じた発注方式を選定するよう庁内に周知しながら、引き続き適切に発注を行ってまいります。