２０22 3月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2021年の日中貿易 順調に回復
財務省が1月20日に発表した令和3年分貿易統計

また昨年4位だった台湾が3位となり、26.3％増の5（速報値）によると2021年の日本の貿易総額は前年

兆9,870億円、4位の韓国は21.0％増の5兆7,694億円、比（以下同）22.9％増の167兆6,582億円と昨年のマイ5位の香港は13.9％増の3兆8,903億円と、いずれもナス成長からプラスに転じた。

二桁の成長となった。

う ち、 輸 出 が21.5 ％ 増 の83兆930億 円、 輸 入 が地域別の輸出情況を見ると、アジア向けは22.8％

24.3％増の84兆5,652億円となった。輸出入共に大増の48兆1,575億円となり、輸出総額の57.9％（0.6幅増加し、貿易収支は1兆4,722億円の赤字となっポイント増）を占めた。
う ち、ASEAN向 け は、 イ ン ド ネ シ ア（49.4 ％た。
一方、日中貿易総額は、1.2％増の38兆3,368億円

増）、インド（45.4％増）、タイ（33.1％増）、フィリとなった。うち、輸出が19.2％増の17兆9,844億円、

ピン（29.8％増）等全ての国で2桁の大幅増となり、輸入が16.2％増の20兆3,524億円となり、貿易収支

26.6％増の12兆4,611億円と輸出総額の14.9％（0.5は2兆3,680億円の赤字となった。

ポイント増）を占めた。
北米向けは、17.7％増の15兆7,504億円で、輸出

日本からの輸出
国別の輸出情況を見ると、日本の最大の輸出相

総額の18.9％（0.7ポイント減）を占めた。EU向けは、

手国は昨年に引き続き中国が首位となり19.2％増

ポイント減）を占めた。

21.4％増の7兆6,684億円で、輸出総額の9.2％（0.2の17兆9,843億円と、昨年の伸び率2.7％を大きく上

中国向けの輸出が全体に占める割合（過去5年）

回った。2位のアメリカは17.6％増の14兆8,324億円。
2021年 日本の輸出相手上位5国・地域

単位：億円（輸出額）、％（伸率、構成比）

国
（地域）

輸出額

伸率

構成比

1 中国

17兆9,843

19.2

21.6

2 アメリカ

14兆8,324

17.6

17.8

3 台湾

5兆9,870

26.3

7.2

4 韓国

5兆7,694

21.0

6.9

5 香港

3兆8,903

13.9

4.6

2020年はコロナ禍で大きく影響を受けた年だっ83兆930

21.5

100.0

たが、2021年の輸出は全体的にプラス成長で、中

全世界合計

目

次

2021年の日中貿易 順調に回復 ……………………………………………………
東海地方の日中貿易 …………………………………………………………………
2021年中国自動車生産・販売台数～生産・販売台数は4年ぶり増加、新エネ車は350万台突破～ ………………
2021年訪日外客 過去最低 …………………………………………………………
中国実務セミナー 中国の定年制と再雇用に関する法的な課題 ………………………
3月以降の行事案内 …………………………………………………………………
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説（2） ………………………………………

1
3
4
5
6
6
7

2021年のGDPは8.1％増（速報値）………………………………………………… 13
滄州デスクNEWS …………………………………………………………………… 14
蕭山デスクNEWS …………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS …………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS …………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS …………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS …………………………………………………………………… 17
佛山デスクNEWS …………………………………………………………………… 17
中国経済データ ……………………………………………………………………… 18
中国短信……………………………………………………………………………… 22

国向けの輸出も順調に増加し、2年連続で日本に25.8％から24.0％へと1.8ポイント減少したが、輸入とっての最大輸出国となった。

額は2桁増と順調で、20年連続で日本の最大輸入国

中 国 向 け 輸 出 商 品 を 見 る と、 半 導 体 等 製 造 装となっている。

置（35.8 ％ 増 ）、 プ ラ ス チ ッ ク（23.0 ％ 増 ）、 原 料 品

中 国 か ら の 輸 入 商 品 を 見 る と、 通 信 機（24.4 ％（68.1％増）が高い伸びを示したが、逆に音響・映像増 ）、 有 機 化 合 物（41.0 ％ 増 ）、 金 属 製 品（19.1 ％）機器（23.4％減）、原動機（16.4％減）が2桁の減少とが 高 い 伸 び を 示 し た 一 方、 織 物 用 糸・ 繊 維 製 品なった。

（30.1％減）が大幅に減少した。

日本への輸入
国別の輸入情況を見ると、日本の最大の輸入相

対中貿易赤字は微減

手 国 も 中 国 で、16.2 ％ 増 の20兆3,523億 円。2位 の字幅は減少傾向にあったが、2019年には3兆7,614億

アメリカは19.3％増の8兆8,905億円、3位のオース

円と再度赤字が拡大した。しかし翌2020年には2兆

トラリアは48.7％増の5兆6,971億円、4位の台湾は3,948億円まで大幅に減少した。2021年は2兆3,680

29.0％増の3兆6,923億円、5位の韓国は23.9％増の3億円と前年から微減となった。

兆5,195億円と回復した。

対中貿易は赤字基調にあり、2016年から一旦赤対中貿易収支の推移

2021年 日本の輸入相手上位5国・地域

単位：億円（輸入額）、％（伸率、構成比）

国
（地域）

輸入額

伸率

構成比

1 中国

20兆3,523

16.2

24.0

2 アメリカ

8兆8,905

19.3

10.5

3 オーストラリア

5兆6,971

48.7

6.7

4 台湾

3兆6,923

29.0

4.3

5 韓国

3兆5,195

23.9

4.2

84兆5,652

24.3

100.0

全世界合計

地 域 別 の 輸 入 情 況 を 見 る と、 ア ジ ア か ら の 輸
入 は18.3 ％ 増 の41兆214億 円 と な り、 輸 入 総 額 の48.5％（2.6ポイント減）を占めた。

単位：兆円

今もなお続く輸送運賃高騰問題
2019年から発生していた世界的なコンテナ不足
問題は、昨年から徐々に解消されつつあるが、海う ち、ASEANか ら の 輸 入 で は16.4 ％ 減 の12兆

上輸送費については、昨年の8月には中国から北米

4,288億円となり、輸入総額の14.7％（1ポイント減）

への40フィートコンテナ1個の運賃が、一時2万ドを占めた。

ルを超え、過去最高値となったとの報道があるな

北米からの輸入は20.4％増の10兆3,897億円となど、未だ高騰が続いている。

り、輸入総額の12.37％（0.4ポイント減）を占めた。

コンテナ船運賃の目安となっている、上海航運

EUか ら の 輸 入 は21.3 ％ 増 の9兆4,117億 円 と な り、交易所が算出・公表している「上海輸出コンテナ運

輸入総額の11.1％（同0.4ポイント減）を占めた。

賃指数（SCFI）」の総合指数で運賃動向を見てみる

中国からの輸入が全体に占める割合（過去5年）と、2020年は7月頃まで、指数が800から1,000で推移していたが、その後徐々に上昇し、11月からは
急 増。2021年 初 め に は2,700を 超 え、9月 に は4,500を超えた。年末には5,046と5,000を突破し、1月28日現在、5,010.36と依然高止まりが続いている。
この運賃問題については、今年の2月の中国の春節（旧正月）以降に改善されるのではとの見方がある一方、上記SCFIのデータを見る限り、以前の価格帯に下がるのは難しく、今後もしばらく高値を

中国からの輸入が全体に占める割合は、昨年の（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

推移していくと予想される。

東海地方の日中貿易
東海地方における日中貿易については、名古屋税

有機化合物（62.5％増）、金属製品（28.2増）となった。

関が1月21日、令和3年分管内（愛知、岐阜、三重、管内の中国から輸入の主な増減品目

概況品名

金額
（億円）

伸率
（％）

1

プラスチック

582

79.6

2

有機化合物

753

62.5

3

金属製品

1,012

28.2

1

繊維用糸及び繊維
製品

994

▲19.6

静岡、長野の港湾・空港）貿易概況（速報値）を発表した。それによると、管内の日中間の輸出入総額
は前年比
（以下同）
17.5％増の5兆7,087億円となった。
日中貿易全体に占める割合は14.9％と前年と同じだった。
うち、輸出は14.7％増となる3兆3,864億円、輸入増加
減少

出典：名古屋税関は21.9％増となる2兆3,223億円と、いずれも2桁の伸
びと前年から大きく増加した。管内の対中貿易の収管内の輸出入地域（国）別構成

支は1兆641億円と前年から微増ながら依然大幅な出管内の輸出入総額は、29兆2,439億円（20％増）で、超（黒字）となり、09年以降13年連続を更新している。

輸出が19兆3,968億円（20％増）、輸入が9兆8,471億円（22.7％増）となり、貿易収支は9兆5,497億円の黒字

管内の対中主要輸出品及び商品構成となった。

管内の対中輸出構成を見るとこれまで通り、機械

地 域（ 国 ）別 の 輸 出 入 額 を 見 る と、 ア ジ ア が13

類及び輸送用機器が68.6％（前年から2ポイント減、

兆1,002億 円（ 構 成 比44.8 ％）、 北 米 が6兆3,786億 円

以下同）と圧倒的に高い。次いで化学製品が10.6％（21.8％）、西欧が3兆6,354億円（12.4％）、中東が2兆（1.1ポイント増）、原料別製品が9.4％（0.3ポイント

1,493億 円（7.3 ％）、 大 洋 州 が1兆2,920億 円（4.4 ％）、増）、雑製品が5.6％（0.6ポイント減）、特殊取扱品

中南米が1兆1,922億円（4.1％）、中東欧・ロシア等

が3.8％（0.8ポイント増）と続く。

が1兆1,606億 円（4.0 ％）、 ア フ リ カ が3,353億 円（ 同

増加した主要商品3品目は、重電機器（33.2％増）、
プラスチック（29.8％増）、自動車の部分品（7.7％増）
だった。

概況品名
1

減少

中国との輸出入額は、アジア全体の43.6％を占め、管内全体では19.5％を占める最大の貿易相手国となっている。

管内対中輸出の主な増減品目増加1.1％）の順となった。

重電機器

金額
（億円）

伸率
（％）

1,443

33.2

2

プラスチック

1,601

29.8

3

自動車の部分品

5,878

7.7

1

パルプ及び古紙

292

▲86.8

2

映像機器

2,841

▲77.2

3

原動機

1,160

▲25.6

管内の輸出入

地域
（国）
別シェア

出典：名古屋税関管内の中国からの主要輸入品及び商品構成
管内の中国からの輸入構成を見ると機械類及び輸
送用機器が40.9％（0.7ポイント増）、次いで雑製品が23.3％（2ポイント減）、原料別製品が18.0％、（0.9
ポイント減）化学製品が10.7％（2.3ポイント増）、食料品及び動物が3.7％（0.4ポイント減）と続く。
大幅に増加した商品はプラスチック（79.6％増）、
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3（3）

2021年中国自動車生産・販売台数〜生産・販売台数は4年ぶり増加、新エネ車は350万台突破〜
1月12日、中国自動車工業協会（CAAM）が2021年の自動車生産・販売台数に関する統計を発表した。

販売台数＜販売台数の推移＞

2021年の自動車生産台数は前年比（以下同）3.4％増の2,608.2万台、販売台数は3.8％増の2,627.5万台だった。2017年以降、販売台数と生産台数ともに減少が続いていたが、4年ぶりに増加に転じた。また、生産台数及び販売台数共に13年連続世界第1位となった。
生産台数

販 売 台 数 の 内 訳 は、 乗 用 車 が 前 年 比6.5 ％ 増 の＜生産台数の推移＞

2,148.2万 台、 商 用 車 が6.6 ％ 減 の479.3万 台 だ っ た。
商用車が減少する一方、乗用車の増加は順調で、2015年から2,000万台の市場となっている。
また、中国ブランドの自動車販売が好調で、前年比23.1％増の954.3万台となり、市場に占める割合
は44.4％と前年から6ポイント大きく増加した。ちなみに、外資系ブランドの市場シェアは、日系が22.6％、ドイツ系は22.3％、アメリカ系が9.6％など
生 産 台 数 の 内 訳 は、 乗 用 車 が 前 年 比8.4 ％ 増 の2,140.8万台、商用車が25.3％減の467.4万台だった。
＜2021年の生産台数内訳＞
項目

生産台数

単位：万台、％

前年比

シェア

乗用車

2,140.8

8.4

82.1

商用車

467.4

-25.3

17.9

2,608.2

2.4

100.0

354.5

120.0

13.6

合計
（新車全体）
うち新エネ車となっている。
＜2021年の販売台数内訳＞
項目

販売台数

乗用車
商用車
合計（新車全体）
うち新エネ車単位：万台、％前年比

2,148.2

6.5

シェア
81.8

479.3

-6.6

18.2

2,627.5

3.8

100.0

352.1

300.6

13.4

新エネルギー車は352万1,000台となり、自動車販

新エネルギー車の生産台数は354.5万台となり、売台数の全体に占める割合は13.4％に達し、前年か自動車生産台数全体に占める割合が13.6％に達し

ら8ポイント増加した。また生産及び販売で共に7年た。

連続で世界首位を保った。
＜新エネ車生産台数の内訳＞
生産台数
乗用車
うち

＜新エネ車販売台数の内訳＞

前年比

販売台数

335.9

127.7

乗用車

ＥＶ

276.1

121.7

うち

ＰＨＶ

59.8

162.4

商用車
うち

単位：万台、％

18.6

42.1

商用車

ＥＶ

18.1

41.0

うち

ＰＨＶ

0.3

38.6

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

単位：万台、％

前年比

333.5

120.6

ＥＶ

273.4

120.5

ＰＨＶ

61.0

121.6

18.6

46.6

ＥＶ

18.2

46.3

ＰＨＶ

0.3

23.4

＜輸出内訳＞

輸出台数
昨年、新エネ車の生産・販売台数の急激な増加と自動車全体
うち新エネ車乗用車
うち新エネ車
商用車
うち新エネ車共に注目されたのは、輸出台数である。これまで
100万台前後で長い間推移してきたが、昨年は前年比2倍の201.5万台と、初めて200万台を超え、過去最高となった。また自動車販売総数に占める輸出の割合は7.7％と前年から3.7ポイント増加した。

単位：万台、％

輸出台数
201.5
31.0
161.4
29.6
40.2
1.4

前年比
101.1
304.6
110.5
329.5
70.7
78.8

※中国汽車工業協会発表を掲載
全体の輸出台数と、乗用車、商用車輸出台数の合計に差異があります＜輸出の推移＞上記内訳を見ると分かるように、輸出急増を牽引するのは新エネ車となっており、その輸出国上
位10か 国（2021年1-11月 の 統 計 ）は、 ベ ル ギ ー、 バ
ングラデシュ、イギリス、インド、タイ、ドイツ、
ス ロ ベ ニ ア、 フ ラ ン ス、 オ ー ス ト ラ リ ア、 ノ ル
ウェーである。
現段階で、輸出車種の詳細は発表されておらず、内訳が分からないが、今年1月にアメリカのEV大手、テスラ社が発表したデータによると、同社の上海現法
輸出台数のうち、新エネ車の輸出台数は前年比3が21年に輸出したEV車が16万台との事なので、中国の新エネ車の輸出の約半数がテスラ車となる。

倍の31万台だった。

2021年訪日外客 過去最低
日本政府観光御局（JNTO）は1月19日、2021年の中国外交部より海外への渡航の自粛の指示が発出さ

訪日外客数（推計値）を発表した。新型コロナ感染

れて、出国前の厳しい検査、また日本到着後の自主拡大の影響で、国際的な移動制限が続いいており、隔離等の制限から来日客が大幅に減少した。

年間の訪日外客数は前年比94％減の24万5,900人で、一方、他国を見ても全ての国・地域が大幅に減少

1964年以降、最低の数字となった。ちなみに2年前しており、国際的な移動の制約が解除され、回復すの2019年の年間訪日外客数は過去最高を記録しておるにはまだ時間がかかると思われる。

り、2019年比では99.2％減と大幅な減少となった。

2021年訪日外客数上位10 ヵ国
国・地域

訪日外客数の推移

中国人の訪日数は、前年比96％減の4万2,300人
で、
2019年比では99.6％減となった。2020年4月以降、

人数

前年比

2019年比1

中国

42,300

-96.0

-99.6

2

ベトナム

26,500

-82.6

-94.6

3

アメリカ

20,000

-90.9

-98.8

4

韓国

19,000

-96.1

-99.7

5

インド

8,800

-67.3

-95.0

6

イギリス

7,300

-85.7

-98.3

7

フランス

7,000

-83.8

-97.9

8

フィリピン

5,500

-95.0

-99.1

9

インドネシア

5,300

-93.2

-98.7

10

ドイツ

5,200

-82.5

-97.8
単位：人、％

Tokai Japan-China Trade Center 2022.3（5）

中国実務セミナー

中国の定年制と再雇用に関する法的な課題

2月17日、 ㈱ 名 南 経 営 コ ン

少についてグラフを示しながら、中国の少子高齢化

サルティングの清原学シニア

は日本より20年遅れて到来し、少子化と高齢化のコンサルタント（写真）を講師

カーブは日本と同じ軌跡を描いているとした。中国に招き、標記セミナーをオン

では労働人口不足に対応すべく、第14次5カ年計画

ラインで開催した。

で2035年までの長期目標「法定の定年退職年齢につ講 師 は 冒 頭、 中 国 に 進 出

いて段階的に調整し、弾力的に運用し、分類し延長している日系 企 業においては、していく」を掲げており、退職年齢の男女差是正、従業員が定年退職を迎えるケースが徐々に増えてき職種や地域、役職に応じて定年延長を導入等が今後ており、代わりとなる人材の育成が出来ていない、外進んでいくのではないかと解説した。

部から採 用できない等の理 由により、定 年 退 職した

定年退職者の再雇用については、企業が再雇用を

従業員を再雇用する動きが高まっていると紹介した。

求める理由として中途採用で補填できる人材が不足

中国の定年制度に関する法律は1978年に制定さしていること、再雇用者を即戦力として扱える、コれ、当時は国有企業を対象としていたと紹介。定年

ミュニケーションが図りやすい等を挙げた。また再年齢は男性が満60歳、一般の女性が50歳、女性幹部雇用をする際の、再雇用者と会社との法律的関係にが55歳と明文化されたが、事実上は1955年頃から上ついて、労務契約は「会社がいつでも契約を解除で記の年齢が適用されていたと解説があった。講師はきる権利を有する」「契約には書面による合意の必「女性幹部」の定義について、中国の法令上、明確に要がない」等、会社が主導権を握れる状況にあると定義されていないとし、実際には各地の社会保保険

し、労働者寄りである労働契約との違いを解説し納付システム上の表記に基づいて判断することにな

た。講師は「労務契約は法的に会社有利となっているとした。講師は企業において女性従業員が「幹部」

るが、信頼関係の面からも再雇用者との良い関係性にあたるかどうかは、組織図と職務権限規程においを維持することが望ましい」とした。

て明確にする必要があるとし、労働契約書に明記

最後に再雇用をする際のポイントについて触れ、し、更新時も双方が確認のうえ記載することが大切

賃金については、本人との話し合いによるが、退職と解説した。また講師が経験した一例として、特殊前の金額からあからさまに下げてしまうと労務契約

技能を有する女性従業員は「一般社員」であったとしが成立しない場合もあるため、労働契約時の賃金水ても定年年齢において「幹部」とみなされる事例もあ準と年金受給額を勘案して決定すべきとアドバイス

り、地方政府の法令を確認する必要性を訴えた。

をした。
ライブ配信は31名が受講した。

中国の人口構成について、少子化、労働人口の減

3月以降の行事案内
主催セミナー

後援行事「中国ビジネス契約入門」

愛・地球発 二胡のふるさと

日時：3月30日（水）15：00 ～ 16：30「第17回 桜・二胡音楽会2022」

会

場：オンライン開催日

時：4月9日（土）講

師：住田尚之会

場：名古屋市公会堂

弁護士・パートナー

参

加：無料

加：70名
（先着順）会員限定

主

催：NPO法人 チャン・ビン二胡演奏団

参

曾我法律事務所（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「会社の破産清算」を中心に（2）
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智、高華鑫

前回の寄稿では、中国の破産清算法律の変遷、及行股份有限公司○○支店からK社の破産清算申請をび破産清算手続きの解説を通じて、企業の破産清算

受 理 し、「（2017）浙0303破 申40号 」民 事 裁 定、 及 びのプロセスが非破産清算と比べて有している3つの「（2017）浙0303破42号」決定書を言い渡した。そして

典型的な特徴、即ち：ⅰ企業破産清算は企業破産を

裁判所は浙江Z法律事務所をK社の破産管理人とし確定する最終的な手続きであること、ⅱ企業破産清て指定した。破産管理人は、清算過程において、K算は破産債権者の利益保護を重視すること、ⅲ破産社の株主であるJ社が払込みすべき1,950万ドルの払清算において破産企業は清算実施の自主決定権を喪込が未履行であり、「定款」に定める資本金払込後の失すること、をまとめた。

「験資証明」も存在しておらず、また払込資本金変更

今期の寄稿では、前述の外商投資企業の破産・清登記手続きを行われていないことが判明した。

算手続きをテーマに、「株主の資本金未払い」や「破そして、破産管理人は破産企業K社の名義でその産取消権」に係わる最近の裁判事例を紹介し解説す株主であるJ社を訴え、株主J 社に未払いの出資金る。

1,950万ドルの支払いを請求した。
破産管理人は、以下の証拠を裁判所に提出した。

一、‌株主が資本金払い込み不足の場合の企業破産清算1.「（2018）
浙03民初894号」裁判例の概要

1、外商投資企業の会社登記簿謄本、これにより本件における訴訟適格、つまりK社の発起人兼株

K社は2010年4月14日付で、浙江省温州市○○の主がJ社であるという事を証明し、また、2016年「市場監督管理局」に登記、設立された100％外資系

5月31日に登録資本金が1,250万ドルから3,200万企業であり、その発起人兼株主はJ社のみである。

ドルに変更されたことも証明する。

K社の「定款」は、登録資本金が1,250万ドルとされ2、温州市○○裁判所「（2017）浙0303破申40号」民事ており、J社が営業許可証の交付を受けた日から二裁定書、「（2017）浙0303破42号」民事決定書、こ年以内に、米ドルの現金で三分割して資本金を払いれにより、K社破産管理人の訴訟代理人資格を込むことが定められた。そして現在その履行は完了

証明する。

している。
2016年4月20日、K社は「定款」を変更し、登録資本3、株主であるJ社の身分確認書類。これによりJ社の訴訟適格性を証明する。

金を1,250万ドルから3,200万ドルに増加し、株主で4、外商投資企業の登記（届け出）申請書、投資者のあるJ社が3,200万ドルの拠出することが規定された。

出資状況、代表者または共同委託代理人の選任

そして出資方法と期限については、営業許可証の交委託書、「K社の増資承認に関する書類」、「外商付を受けた日から2年以内に750万ドルを払い込み、投資企業の批准証書」、K社董事会決議書及び株残りについては営業許可証の発行を受けた日から10

主決議書、「K社定款変更案」、外商投資企業に年以内に払い込むと規定された。2016年5月31日、K

関する法的書類送達授権委任状、企業登記交付

社は所轄官庁にて増資の変更登記手続きを行った。

書及びファイリング記録表の提出。

2017年10月31日、中国温州市○○裁判所は温州銀

これらの証拠によって以下を証明した：
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3（7）

①2016年4月20日、K社の定款変更後、会社の登録資本件の原告であるK社は現在破産清算手続き中で本金が1,250万ドルから3,200万ドルに増資され、J社あり、「中華人民共和国企業破産法」が適用される。

が登録資本金の100％を引き受けた。この増資は営「企業破産法」第35条規定によると、裁判所は破産申

業許可証の交付日から2年以内に750万ドルを払い立を受理した後、出資者が出資義務を完全に履行し込み、残りを営業許可証の交付日から10年以内にていない場合、破産管理人は当該出資者（株主）にかすべて払い込む必要があるということ立証する。

かる未出資の分を定款上に約定される期限の利益が②2016年5月31日付で、工商行政管理官庁でK社の喪失されたと直ちに履行を請求することができると増資変更登記手続きが行われたことを証明する。

規定されている。

5、K社の2010年3月10日付「定款」、及び2012年10月

本件は裁判所から破産宣告を受けたK社の破産管

9日付「定款」の提出。これにより、K社は100％

理人がK社を代表し、その株主であるJ社へ未払い

外資系企業であり、その発起人兼株主はJ社一社

出資金を回収するために上記法律の規定に従って訴のみであり、K社が成立してから本日まで株主訟を提出したものであり、この訴えは適法である。

が一切変更されていなかったことを証明する。

K社の破産管理人はJ社の未払い出資金を受領した

6、2017年12月4日付のK社破産管理人とK社法定代後、当該出資金をK社の破産財産に計上すべきであ

表者との談話記録、これにより、K社法定代表ることを考慮し、裁判所は株主であるJ社はK社に者がJ社に1,950万ドル増資額を払い込んでいな

対して1950万ドルの支払いを命じる判決を下した。

い事実を認めたことを証明する。

本件判決のその後の強制執行については、「中国最高人民法院の強制執行業務に関する問題の規定

2. 本裁判例の解説（試行）」第37条、38条の規定に基づいて、裁判所は

裁判所は「中国最高人民法院の渉外民商事案件の執行者が他の株式（股份）有限公司で保有する出資持司法文書送達問題に関する若干規定」に基づき、本分（株式）の差し押さえ、執行者にその処分を強制す

件被告である株主J社を召喚したが、J社は正当な理ることができるとされている。また、他の有限責任

由なしに法廷に出頭しなかった。裁判所は「民事訴

会社、他の法人に出資した出資持分または株式が

訟法」
第144条
（注①）の規定に基づき、被告人不在のあれば、裁判所はそれらを凍結することができる。

ままで裁判を行い、K社破産管理人が提出した上記

温州市中級裁判所が出した執行判決の一つである証拠を確認した。

「（2020）浙03执219号一」の強制執行裁定書によると、

裁判所はまず、法律の適用について、K社の株主

執行申請者が提供した財産目録に基づき、被強制執である被告J社は外国法人であり、「最高人民法院に行者（本件の株主である）J社が別会社T社に対してよる中華人民共和国民事訴訟法の適用解釈」第522条

有している全ての株式（株式資金：1800万元、100%に基づき、本件は渉外民事事件に属すると判断しを占める）及びその投資収益全額を凍結した。

た。
「民事訴訟法」第270条の規定による渉外民事案

本件は、裁判所が破産管理人から破産企業の株主件の審理期限は、一般法律に規定されている第一審に対する未払い出資金の支払いの請求を容認したこ

6 ヶ月、第二審3 ヶ月の審理期限の制限を受けない。

とは、法に適う合理的なものだと解される。破産企

また、K社は中国の外商投資企業法人であり、J業が定款を変更し、尚且つ所轄官庁にて増資変更登社が全額出資して設立したものであるため、本件は記手続きを完了したことから、破産企業の元株主はK社とその株主であるJ社との間で未払い出資金の「企業破産法」第35条規定に基づき、破産企業に対し回収を請求する紛争である。
「中華人民共和国外資て対外的に出資を約束した資金の範囲内で責任を負企業法実施細則（注：当該実施細則は2020年1月1日

うべきである（間接有限責任）。

より施行されている「中華人民共和国外商投資法」にまた、本件の被告は外国法人であり、中国国内によって失効した）」第2条規定に基づき、本件は中華住所並びに代表所、支店を有しないが、裁判所は裁

人民共和国の法律を適用すべきものであるとした。

判文書の送達について言及していないが、中国の法

注①中国「民事訴訟法」第144条規定には、被告が召喚状による呼出しを経たのに、正当な理由なくして出廷を拒絶し、又は法廷の許可を経ないで中途で退廷した場合は、欠席判決することができると規定されている。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

律（注②）に基づいて、本件の裁判文書の送達は「公定した。裁判所がS社の破産申請を受理したことに示送達」の形式をとったものと推定される。

よって、S社の新株主であるY社は、S社定款に所定される出資金の全額を払い込まなければならず、S

3.「企業破産法」
第35条の見解の解説

社の破産管理人は新株主であるY社に対して直ちに「企業破産法」
第35条は、企業破産時に株主が企業所定の出資金の全額支払うよう請求する権利を有すに対して未払いの履行分がある場合の明確な規定がる。

設けられている。当該法律の適用について下記のよ
うに判例を検討し、要点は以下3点であると考える。

②所定された出資金の払い込み期日が到来していな
くても、裁判所が破産申請の受理した後、株主は①破産企業の株主が引き受けた出資義務に未履行が引き受けた出資金を払い込まなければならない。

あった場合、その株主が会社の発起人または企業

つまり、裁判所が破産申立ての申請を受理した時

設立後に資本参加した株主であるか否かを問わ点で、株主の期限利益は喪失される。

ず、裁判所が破産申請を受理した時点から、株主株主の未払い出資金について、期日が到来したがは引き受けた未納出資金を全て完納しなければな

まだ払い込んでない出資金、及び中国会社法第80条

らない。

に定める期日到来していない払込み出資金も含まれ企業の設立後に増資により新規資本参加する株主る。中国の会社法の資本金登録制度の下では、株主

は、企業の定款変更並びに所轄官庁にて企業変更登の出資義務期日の期限利益が喪失する具体的な状況

記の届出を完了すれば対外部的には当該企業の株式が前述の「企業破産法」第35条、並びに「会社法司法を取得する。その後、会社が破産の状況に陥った場

解釈（二）」第22条第1項状況（注③）に規定されてい合、企業設立後に資本参加した株主は、出資期限がる。

未到来等による出資義務が未履行のままの状態でも中国の多くの裁判例において裁判所は、企業が債引き受けた出資金の上限まで会社に対する責任を負

務超過で経営が破綻し、または、著しく債務を返済わなければならない。

できない場合には、会社株主の未払い出資金は企業

上述の裁判例と類似する判例は「（2018）浙民申の資産と見なされるので、破産管理人は破産企業の4214号」となる。当該判例では、2015年3月30日、S

債権者の利益を守るために破産企業の株主が引き受

社は董事会会議を招集し、Y社がS社の新株主となけた出資金の上限まで責任を負わせることを請求す

りY社はそのために1,075万人民元を出資し、S社のることができる。かかる要請は企業の定款に定める登録資本金2,000万人民元から3,075万人民元に増加出資金の払込期日の制限を受けない。

した。なお、Y社は現金で2018年12月31日前までに

また、「（2018）苏 民 终502号」案件において、江蘇出資金を払い込むことが約定された。しかし、2016

省高等裁判所は次のように判断した。被告破産B社

年4月16日、S社の資金状況が著しく悪化し、期日の株主である陳氏が出資義務を未履行のままで、そ到来債権を返済できなかった。そのためS社は裁判の株を譲渡したが、B社の破産管理人はB社の元株所に破産再編成（日本の「会社更生」に相当する）を申

主である陳氏及びその株の譲受人に出資義務の履行し立てた。そして、S社の破産管理人が財務監査をを請求することができるとした。それと同時に陳氏行った後、新株主であるY社は同日までに引き受けが払い込むべきであった900万人民元についてB社

た出資義務を履行していなかったことが判明したたの定款に則ると、払い込み義務については期限を迎め裁判所へ起訴を申し立てた。

えていなかったが、B社が破産手続き審理に入った

浙江省高等裁判所は審理を経て、下記のことを認

以上、陳氏は期限の利益を喪失したので、出資の払

注②中国「最高裁判所の渉外民商事の案件に関する司法文書送達に関する若干問題の規定」第5、6、7条に基づき、裁判所が司法文書を送達する際、中華人民共和国の領域内に代表機関、分支機関または業務代表所等がある場合、直接送達できる。中華人民共和国の領域内に住所を有しない当事者に対し訴訟文書を送達する場合は、⑴受送達人の所在国と中華人民共和国とが締結し、又はともに参加している国際条約に定める方式により送達する、⑵外交ルートを通じて送達する。また、第9条の規定では、裁判所は公告送達する場合、公告内容を国内外にて公開で発行されている新聞媒体に記載する。
注③当該規定には、企業が解散する場合には、株主の未払込出資は、いずれも清算財産としなければならない。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3（9）

込み期日も前倒しとなり、出資期限未到来を抗弁理ている。ⅰ.破産企業が無償で財産を譲渡する行為、由として主張する権利を有しないと判断した。

ⅱ.明らかに不合理な価格で取引する行為、ⅲ.財産担保がない債務に対し財産担保を提供する行為、③破産企業の株主に請求される未履行出資分は元金

ⅳ.期限未到来債務について期限前に弁済する行為、とその利息の分を含めること。

ⅴ.債権を放棄する行為。上記行為の取消期間は裁

この点については、中国の各地裁判所の見解と判判所が破産申立を受理する前1年以内となっている。

決は一貫していないが、「（2017）粤民終1964号」判決

さらに既に破産の状況が発生したにも係わらず、なにおいて広東省高等裁判所は「R社が破産手続きにお個別債権者に返済する行為は、その取消期間は裁入ったため、破産管理人は破産企業に代わり破産財

判所が破産申立を受理する前6 ヶ月以内であるとさ産を回収し、債権者の利益を保護するため、
「最高

れている。

人民法院による
『中国企業破産法』の適用に関する若同時に、「企業破産法」第123条の規定で、「ⅰ破産干問題についての規定（Ⅱ）」第20条（1）及び同規定第終了時に債務者財産による破産費用で弁済できない

13条（2）「会社の債権者が、出資義務を履行または場合、ⅱ分配可能財産がないために破産終了した場完済していない株主に対し、会社の債務のうち未払合、ⅲ財産分配が終了した場合、以上の3通りについ金及び利息の範囲内で充足できない部分について

いて、破産手続き終了後の2年以内に、取消可能な補完責任を負うよう請求する場合、裁判所はその請行為が見つかった場合、債権者は破産財産分配案に求を支持しなければならない」という規定に基づき、

従って、追加の分配を請求することができる」と定R社の出資者P社は未払いの出資金の元金及び利息

められている。

を支払うべきであると判断した。

従って、破産取消権の行使は破産企業が破産間近

上述のことから、会社が破産手続きに入った場に行った取引行為がその法的効力を失い、破産管理

合、出資金未払いの株主が、破産企業の破産管理人

人がその処分された取引行為に係わる財産を取戻すから出資金の全額を支払うように請求される可能性

ことができるものとなる。

は十分あり得る。筆者らは、企業の出資者（株主）

返済期日の繰り上げ弁済と個別弁済は、裁判実務が、資本の新規参入等の商取引を行う際に、当該企においては混同されることが多いので、下表の時系

業の定款に定める出資並びに新規増資をめぐる資本列に沿って「企業破産法」第31条4項に定める「未到来金の支払込みの期日に留意をしなければならないと債務の繰り上げ弁済」、並びに第32条「債務者による考える。なぜなら企業が破産手続きに入ると、資本個別弁済」について解説する。

金の払込期日が前倒しとなることが確実であるから

受理 1 年前

受理 6 ヶ月前～1 年以内

受理 6 か月前受理後である。
また、出資期日前に持株を譲渡する株主について
は、譲渡人が株主譲渡契約において、株主の権利を

A

B

C

破産受理日

D

裁判所の破産申請受理日を基準日として、図表の包括的に譲渡し、その結果、譲渡後には如何なる出通りにA、B、C、Dに分けて解説する。

資義務も負わないことを約定すべきである。新規の

1. A時間帯（裁判所が破産申請を受理する1年以上前）

投資家が出資持分の譲渡を受ける場合、譲受株主

もし個別弁済行為がA時間帯内に生じた場合、裁は、対象となる投資先についての詳細なDDを実施

判所の破産申請受理日から比較的日数が離れているすることが不可欠である。

ため、債務者の個別債務弁済の弁済期日が到来しているか否かを問わずかかる弁済はすべて有効であ二、‌破産取消権が破産企業の財産管理に及ぼす影響について

り、破産管理人はこの債務弁済の取消権利を有しない。

1. 破産取消権行使の要点「企業破産法」
第31条、第32条では、債務者の財産

2. B時間帯（裁判所が破産申請を受理する1年前からにかかわる次に掲げる行為について、管理人は人民

6 ヶ月前まで）法院に対し取消しを請求する権利を有するとされ

もし個別弁済行為がB時間帯内に生じた場合、債（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

務の弁済期が到来する時期によって状況別に判断するので、かかる受理日（D時間帯内の）以降の個別弁る。

済はすべて無効となり、取消すことができる。

（1）個別弁済された債務が既に弁済期を迎えていた場合、その弁済行為は有効であり、破産管理人はその取消しの主張ができない。

2.「（2021）沪0151民初6983号」の裁判例の概要
B社は外商投資企業が100％出資する有限会社で（2）個別弁済された債務が未だ弁済期を迎えていなあり、M社（外資系会社）はB社の唯一の株主である。

い場合、破産管理人はその取消しを主張できる。

2018年4月3日、上海市崇明区裁判所は、「（2018）
沪0151破3号」民事裁定書を下し、B社の破産申請を

3. C時間帯（裁判所が破産申請を受理する6 ヶ月前まで）
もし個別弁済行為がC時間帯に生じ、債務者に破産状況が生じている場合、受理した。さらに2018年4月26日付で上海Y清算事務有限公司をB社の破産管理人に指定した。
上海Y清算事務所有限公司が、破産B社の2017年（1）個別弁済された債務が未だに返済期を迎えていから2018年までの財務帳簿を調べると、B社がMない場合、破産管理人はその全ての取消しを主張で社 に 対 し て、2017年10月30日、2017年11月10日、きる。

2018年1月23日にそれぞれ人民元250,000元、人民元（2）個別弁済された債務が既に弁済期を迎えていた

32,060元、人民元100,000元を銀行とインターネット

場合、破産管理人は「中国最高人民法院の『企業破産

バンクを通じて振り込んでいた。上記の三つの振込法』適用における若干問題についての規定（二）（法には、用途欄にはすべて商品代金の支払として記載释
〔2013〕22号）」の規定に基づき、以下に掲げられるされていたが、B社がM社から商品を購入した記録

五種類の取消不可の行為以外の弁済行為を全て取消は見つかっていない。

しすることができる。

上海 Y 清算事务有限公司①担保される財産価値が個別弁済される債務額を上（破産管理人）回ること
例えば、甲は乙から100万を借り入れる際に、自己のオフィスの不動産を抵当に入れた。甲の破産申請が受理される6 ヶ月前以内の時点で既に破産事由

破産取消権の行使

企業運営の接収
管理

100%出資B 社（破産者）
裁判所は2018年4月3日付で破産申請受理

振込日時
2017年10月30日
2017年11月10日
2018年1月23日が生じたにも拘わらず、甲は債務の弁済期が到来した乙に対して100万を弁済した。甲の破産申請が受理された後、破産管理人は甲のオフィス不動産がM 社（株主）
振込

振込金額
（人民元）
250,000
32,060.60
100,000

200万の価値が有することを確認した。この時、乙上記3件の取引は、すべて上海市崇明区裁判所がに対する弁済を取り消せば、抵当不動産を失う可能

B社の破産申請を受理した日（即ち：2018年4月3日）

性があるため、破産管理人は甲の債権者に更なる損より6 ヶ月前以内であったために、上海Y清算事務

害が及ぶのを防ぐため、それを取消すことはできな

有限公司はB社の破産管理人として、破産企業B社

い。

の株主であるM社に訴訟を提起し、上記の3件の銀②訴訟、仲裁及び強制執行手続きにおける債務者に行の取引を取消し及びM社が受け取った金銭のB社

よる債権者に対する個別弁済。
③債務者が会社運営維持のために支払った光熱費等の個別弁済。
④債務者が支払った労務報酬、人身事故賠償金のよ
うな個別弁済。
⑤債務者の財産に利益をもたらす個別弁済。

への返還を求める訴えを裁判所に提出した。
原告である上海Y清算事務有限会社はその主張を裏付けるため、下記の証拠書類を裁判所に提出した。
①「（2018）沪0151破3号」民事判決書。これにより裁判所がB社の破産申請を受理したことを証明する。

4. D時間帯（裁判所が破産申請を受理した後）
この時点で裁判所は既に企業破産申請を受理してい②上海市崇明区裁判所の判決書。これにより、裁判所が本案原告である上海Y清算事務有限会社をB
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （11）

社の破産管理人に指定したことを証明する。

筆者らは、かかる判決結果は妥当であると考え③工商銀行との取引明細書。2017年10月30日、2017

る。破産企業がその唯一の株主に金銭を譲渡したこ

年11月10日付で、銀行の振込みがあったことを証と、また、企業財務帳簿や振込控え等によって上記明するの譲渡が通常の振込行為であるということを証明で④インターネットバンクの取引書類の控え。2018年

きないので、本件譲渡は、「企業破産法」第31条に定

1月23日付でインターネットバンクを通じて振込める「無償譲渡」に該当し、破産管理人は裁判所に対があったこと並びに支払われた額を証明する。

し当該行為の取消を請求する権利を有する。

3. 本判例の判決及び解説
本件では、M社が、裁判所の召喚を受けても法廷

上述の「企業破産法」第31条及び第32条の解釈、及び関連判例の検討を併せて、破産の取消権に関してに出頭していないので、裁判所は原告である破産企

以下の結論を導き出すことができる。

業B社の破産管理人の陳述及びその提出された証拠

1、取消し行為の対象は、取引慣習に符合しない非書類のみを確認した。

正常取引行為であること

裁判所は、「企業破産法」第31条の規定に基づき、上 述 の「（2021）沪0151民 初6983号 」で 言 及 さ れ債務者が破産申請受理前の一定期間内に債権者の全た「財産の無償譲渡」という典型的な状況以外に、体的な利益を害する行為を行った場合、破産管理人「（2015）寧商初字第203号」の裁判例には、「明らかには裁判所に当該行為の取消を請求し、当該行為によ不合理な価格での取引」が審理のポイントとなってり得た財産または利益を債務人の清算財産に戻すべいる。

きであると判断した。

裁判所は、破産企業の破産申請を受理した1年前K社が被告であるM社に行った3件の振込は、す以内に自動車を中古車市場での価格より明らかに低べて裁判所の破産申請の受理日より1年前以内に行い価格で8台売却したことは「明らかに不合理の価格われており、M社は裁判所に出頭せず、自社とM社での取引」に属すると判断した。

の間で現実の商品取引があったことを証明していな

また、「（2019）浙0781民初4903号」の裁判例でも、い。裁判所は、被告であるM社がK社の唯一の株主

裁判所が破産企業の破産申請を受理する1年前以内であることを鑑みて、本件の3件の譲渡は、「企業破に、商標権質権設定契約を締結して原被告の貸付契

産法」
31条に
（一）に定められた「財産の無償譲渡」に約に対する担保とする行為は「財産担保なし債務に該当し、法定の破産取消権の要件に満たしていると財産担保の提供」に属すると判断した。

判断した。従って、裁判所は、原告の破産企業管理

また、「（2016）渝0233民初531号」の裁判例におい人である上海Y清算事務有限公司からの上記の3件ては、債務者が個別債権者との間に「代金支払い契の振込取り消し請求を認めた。

約」を締結し、期日到来の債権を割引いて譲渡する判決は下記の通りである。

ことに合意した行為は、「債権放棄」に属すると判断①K社が行った2017年10月30日、2017年11月10日及した。

び2018年1月23日付の、自社の株主であるM社への振込、合計382,060.60元をすべて取消す。
②被告であるM社は、本判決効力が生じた10日以内

2、取消権の行使目的は破産企業債権者の全体的な利益保護である。

に、K社の破産管理人に対し計382,060.60元を返「破産取消権」という立法趣旨は、債権者が平等に済しなければならない。判決書に定めた期間内に弁済を受けることであり、即ち、債権者の債権回収履行がない場合、「民事訴訟法」第253条（注④）に額を可能な限り増やすことにある。従って、破産申基づき、履行遅延期間中に債務利息を倍額とす

請の受理日に近づくほど、全ての債権者に対する保る。

護の要請は高くなり、破産企業の弁済行為が取消さ

注④「中華人民共和国民事訴訟法」253条：被執行人が判決、裁定その他の法律文書が指定する期間どおりに金銭给付の義務しなかった場合には、履行遅延期間の債務利息の倍額を支払わなければならない。被執行人が判決、裁定その他の法律文書が指定する期間どおりにその他の義務しなかった場合には、履行遅延金を支払わなければならない。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

れる可能性が高くなる。逆に、破産申請の受理日か原則に基づいており、前期寄稿でまとめた「破産清ら遠いほど、その取引自体を公平的に維持すること

算の3つの典型的な特徴」を裏付けている。

や取引の安全を図る要請が働くため、契約当事者間

次期の寄稿では、引き続き「企業破産法」をめぐる破産清算実務における「破産債権の消滅時効」、およの利益が重視される。

び「外商投資企業の破産における税制優遇措置の還今期のまとめ付」について関連する裁判例を通じて解説していく。

今期の寄稿では、「株主の出資額不足」の問題や「破それらの解説を通じて、実際の裁判所の考え方を分

産取消権」
及び直近の裁判例について詳細に解説し、析し、破産清算する際に法令遵守手続きの実務の全

裁判実務の要点を整理した。全体として裁判所の判体像を理解していく。これらが読者の参考なれば幸断は、「破産企業の外部債権者の利益を保護する」のいである。

＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

2021年のGDPは8.1％増（速報値）
中国国家統計局によると、2021年の国内総生産

第4四半期（10 ～ 12月）では、前年同期比4.0％増（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比と、第3四半期（7 ～ 9月）の4.9％増より0.9ポイント

8.1％増と前年の2.3％増から5.8ポイント上回った。

減少した。

2年平均ベースでは5.1％増となった。
中国GDPの推移

コロナ禍の反動増で第1四半期は18.3％増となったが、第2四半期以降は伸び率が徐々に減少し、足元は減速感が強まる。
産業別では、第一次産業が前年比7.1％増、第二次産業が同8.2％増、第三次産業が同8.2％増だった。第三次産業（サービス業）が全体に占める割合は53.3％と過半を占めた。
産業別GDP

内訳
GDP

絶対額（億元） 成長率（％）
1,143,670

8.1

83,086

7.1

第二次産業

450,904

8.2

第三次産業

609,680

8.2

第一次産業

Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （13）滄州デスク（河北省）

ハイテク企業が628社にレポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

る昨年の石炭輸送量が3.64億トンと過去最多となっ滄州市における一定規模以上のハた。朔黄鉄道は全長594㎞で、西部の石炭を東部にイテク企業数が、前年から24.1％増輸送する重要なルートとして、開通して21年が経っの122社 増 加 し、 合 計628社 と な っている。

た。ハイテク企業総数及び新規企業
増加数は共に河北省のトップであり、省内で最もハ
イテク企業数が集積する都市となった。
滄州市のハイテク産業の付加価値は前年比18％の増加で、河北省の平均より6ポイント上回り、省内ラン
キングでは年初の6位から2位へと着実に向上した。
ハイテク産業の内、昨年の成長が著しかった分野

3.64億トンの石炭で、河北省で使用する全電力のは、航空宇宙産業が前年から倍の成長と突出してお約3.7年分の発電が可能であり、鉄道沿線都市の経り、次いでハイエンド技術装備製造（21.7％）、新エネ

済発展もけん引している。

ルギー（21％）、新素材（20.1％）が急速に成長した。

同路線を運営する朔黄鉄路公司は、継続的に運行する列車本数を増やしており、1日に30本の2万トン

朔黄鉄道

石炭輸送量が3.64億トンに山西省忻州市から黄驊港を結ぶ「朔黄鉄道」におけ

蕭山デスク

（浙江省）

編成の運行記録を樹立し、予定より20日間前倒しで3億トンを突破した。

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

15年連続「最も幸福な都市」にカーボン」を採用しており、競技会終了後にはエリ「2021中国で最も幸福度の高い都

ア内に140キロワット規模の分散型太陽光発電所を市」の調査・選出結果がこのほど北建設することを計画しており、年間約73.4トンの二京で発表され、杭州市が15年連続で酸化炭素排出量を削減することができるニュータウ

選出された。

ンに生まれ代わる。

調査選出活動は約5 ヶ月かけて行われ、ビッグデータ収集やアンケート調査、資料申告、実地調査、専門家評価・審査などを経て、厳選された。
昨年は杭州のほかに、成都、寧波、長沙、武漢、
南京、青島、貴陽、西寧、ハルピンが選出されている。
アジア競技大会選手村（続報）前号で今年9月10日から25日まで杭州市で開催される「2022年第19回アジア競技大会」の杭州アジア

湖杭鉄道

全線でレール敷設作業が開始

競技会村（選手村、技術スタッフ村、メディアセン

杭州市と湖州市を結ぶ「湖杭鉄道」の敷設作業が始

ター、国際、公共エリア）が竣工した記事を掲載し

まり、アジア競技大会前に開通する見込みとなったが、このほど新たに、電力工事が終了し、アジアた。同鉄道は長江デルタ鉄道交通網における重点プ

競技村の各建築物に電気が供給された。

ロジェクトの一つで、全長343㎞、設計時速は350キ

このアジア競技村のエリア全体の設計が「ゼロ（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

ロで、区間内に6つの駅が設置される。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

2021年常州ハイテク区の実績じめとし、世界68の国と地域から1,900を超える外2021年の常州ハイテク区における資系企業を誘致した。常州ハイテク区はこれまでに

区内総生産額は前年比（以下同）9％

培った様々な経験を活かし、更なる発展に向けて努

増 の1,820.4億 元、 一 定 規 模 以 上 の力してゆく。

工業総生産額は3,000億元で常州市内のトップとなった。製造業への投資は29.1％増の発展し続ける便利な交通ネットワーク

249.4億元で、全市における比重は22.9％にまで拡大

常州ハイテク区では、国際的知名度があり、長した。また生産額が1億元を超える企業数は84社増江デルタにおける中枢エリアとなることを目指し、え、491社となった。

様々な発展戦略を推し進めている。その一環とし年間を通じ導入したプロジェクトはBYDの電気て、鉄道、道路、港湾、航空などの交通インフラのモータ制御PJを始めとした120社で、総投資額は整備を急ピッチで行っており、直近の5年間で2,000712億元となった。そのうち、製造業のプロジェク

億元以上の投資を行い、全国主要都市への3時間のトが70件（投資額521億元）、サービス業30件（投資額

アクセス、省内各地への2時間アクセス等を実現し186億元）等となった。一方、3,000万ドル以上の外た。

資は18社だった。
昨年の新規導入プロジェクトの内、ハイテク産業への投資が顕著に増加しており、昨年は30.2％増の
127.5億元となった。
外資系企業と新年会を開催
2022年1月20日、常州ハイテク区は、区内外資系企業の代表者を招き、新年会を開催した。

交通インフラプロジェクトの内、最も重要なプロジェクトに位置付けられているのが、常州市と長江対岸の泰興市を結ぶ「常泰長江大橋」（全長1,176 m）
である。この大橋は高速道路、都市鉄道、一般道路
が三位一体となった珍しい大橋で、2019年より建設が進んでおり、2024年に竣工の予定。
人材マンションの建築が進む
2021年は中国では「第14次五ヶ年計画」がスタート

昨年の11月号でも紹介したが、常州ハイテク区でした年であり、世界的には新型コロナ感染拡大が収は「人材マンション」（住宅問題を抱える優秀な人材

まらない状況が続いた大変厳しい年となった。そんを全国各地から確保する為に建設している賃貸型マな中、常州ハイテク区は区内の外資系企業と協力しンション）の建設が進められており、2021年には41

産業の育成に取り組んできた。

棟（8,090戸）の人材マンションプロジェクトが建設

新たにスタートした2022年は、常州ハイテク区設を開始し、21年末時点で、30棟（5,676戸）の人材マ

立30周年の記念すべき年である。この30年間に積極ンションが完成し、入居率は80%以上に達した。常的な外資誘致活動を行った結果、フォーチュン・グ

州ハイテク区は引き続き各種人材の集積に向け、最ローバル500（Fortune Global 500）企業の32社をは良の資源を提供する。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （15）

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

重大PJ集中調印式を開催

招商局

杜君

する。「上海泰勝新能源風電装備プロジェクト」は大1月29日、揚州経済技術開発区で型風力発電機の生産と輸出基地を建設する。

「重大プロジェクト集中調印式」が開

今回調印したプロジェクトの技術力及び発展性は催され、党書記、市長ら揚州市の幹高く、揚州開発区の更なるレベルアップに大きく貢部が出席した。

献するものと思われる。
越境EC総合試験区の設立が許可
商務部は、境電子商取引（EC）の伝統産業転換・高度化推進と産業デジタル化促進の役割を発揮させるため、揚州市を含む27都市に「越境EC総合試験区」の設立を認めた。
近年来、揚州市は対外貿易の変革と高度化を加速

調印式では、総投資額138億元の13プロジェクト

し、新しい形態の対外貿易を積極的に開拓し、越境が調印され、スマート製造、自動車部品、半導体設EC発展のための基盤と条件を強化してきた。その備、新エネルギー、海洋開発、科学イノベーショ

結果、市内には幅広い分野での国際的競争力のある

ン、文化・レジャー等多岐に及んだ。その内、「中

企業、ブランドが育成された。2021年の揚州市の集智能製造産業園プロジェクト」の総投資額は30億

輸出入総額は150億ドルに達し、3,000以上の企業が元で、開発区に研究開発センター、スマート製造セ輸出入実績を上げ、越境ECビジネスの規模は毎年

ンター、グローバルオペレーションセンターを設立

30％以上増加している。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

水素エネルギーイノベーション研究路である「常台高速道路」に新たに「常熟東」新イン

院が常熟高新区に設立

ターチェンジ（料金所）が正式に開通し、同時に旧料

1月20日、 水 素 エ ネ ル ギ ー イ ノ

金所は閉鎖された。

ベーション研究院と常熟理工学院が提携する事となった。常熟水素イノ
ベーション研究院は、常熟高新区と国家エネルギー集団の子会社である国華能源投資有限公司が共同で設立した研究院。今回、常熟理工学院の校舎を利用
し、水素エネルギーの普及、先端設備技術展示、応用機能の展示等を一体化させた水素エネルギー技術
総合サービスプラットフォームを構築し、科学研究の成果の転換や、水素エネルギー専門の教育を実践
し、国連開発計画（UNDP）との協議により水素エネ
ルギー産業人材発展モデルプロジェクトを展開し、新しいインターチェンジ（料金所）は、高新区のメ

中国水素エネルギーの産業化プロジェクトの常熟誘

イン道路である「東南大道」と「常台高速道路」を直接致を推し進める。

結ぶ要であり、常熟高新区から高速道路へのアクセスを大きく改善した。これにより、常熟高新区にあ常熟-台州高速道路

常熟東インターチェンジ開通

常熟から台州（浙江省）を結ぶ全長339㎞の高速道（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

るインターチェンジ（料金所）は3 ヶ所となる。

江門デスク

（広東省）

2021年

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

導入PJ1,552億元超

2021年、 江 門 市 が 導 入した1億元を超えるプロジェクトは、 前 年 比29.4％増（以下同）の273件、総投資額 では24.5％増 の1552.4億 元となっ業は5.7％増の1,665億7,300万元となった。
広東省内における成長率ランキングでは第7位で、全省平均を上回った。
輸出入の成長率は4位で、そのうち輸出の成長率が2位となった。

た。このうち、10億元を超えるプロジェクトは21.2％増の40件、総投資額は12.2％増の962.9億元だった。

全国都市信用評価で全国第57位

江門市のビジネス環境は、投資と質の高い開発をこの度発表された、全国都市信用状況観測評価

引き付けるための条件が完備されつつあり、今後更データで江門市が全国第57位、広東省内では第3位に改善を行い、市場志向で合法化、国際化された一となった。全国都市信用状況観測評価データは、国流のビジネス環境を構築し、より多くの投資家に高家公共信用センターが、全国261の県レベルの都市

い安心感を与え、プロジェクトの誘致を強化し、江を対象に都市の信用状況を監視、分析するもので、

門市更なる発展を促す。

都市の信用レベルを改善し、ビジネス環境を最適化する事に役立っている。

江門市のGDP8.4％増
広東省政府の発表によると、2021年の江門市のGDPは前年比8.4％増の3,601億2,800万元で、直近2年の平均成長率は5.2％増となった。
産業別では第一次産業が9.8％増の294.89億元、第二次産業は11.1％増の1,640億6,600万元、第三次産

佛山デスク

（広東省）

中国の工業用ロボット
20台に1台が佛山市順徳区製江門市の新型コロナワクチン接種状況
疾病管理予防センターが公表したデータによると、1月9日時点で、江門市における新型コロナワク
チンの接種者は445万人を超え、ワクチン接種が完了した人数は433万人を超えた。

レポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

徳区に集積しており、世界級の産業クラスターとなっている。

全国の工業用ロボットの20台に1台

2017年、KUKA本社は中国の大手家電メーカーでが、ドイツの老舗産業用ロボット

ある美的集団（本社：佛山市順徳区）に買収された。

メーカ・KUKA（クーカ）が佛山市

翌年、広東省スマート製造核心モデルエリアの重点

順徳区に投資した企業「庫卡机器人（広東）有限公司」

プロジェクトに認定され、「KUKA順徳園区」の建設（以下同社）の製造したロボットとなった。

がスタートした。その後4年をかけ累計6億元近くを投資し、華南地区最大のロボット生産基地となった。
2021年科学技術イノベーション100強「区」に佛山
市の3つの区が上位ランクイン
中国工業和信息化部傘下のシンクタンクである「中
国電子信息産業発展研究院（CCID）」が発表した直轄市及び一級市の行政区における「2021科学技術イ

2021年、同社のロボット生産量は1.8万台近くで、ノベーション100強区」のランキングに、佛山市の南海華南地域では第一位であり、全国生産の5%を占め区（6位）、順徳区（9位）、禅城区（18位）がランクインる。同社を筆頭に、ロボット本体、減速器、鋳物とした。現在佛山市には7,100社のハイテク企業があり、システム集成などの一連の産業チェーンが佛山市順科学技術イノベーション競争力は日増しに高まっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）
単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1月

輸

出額132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
11,666

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
▲5.4

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
21,278

入

伸

率

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
23.7

金

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲9,611

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

1月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

1月の主な増減品目

単位：億円、％

金

63,32011,1696,180
35,774
11,666
85,231
7,819
8,707
41,825
21,278

構成比
100.0
17.6
9.8
56.5
18.4
100.0
9.2
10.2
49.1
25.0

増加
輸出

減少

輸入 増加

1
2
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等電子部品
音響・映像機器
プラスチック原動機
科学光学機器金属製品
衣類・同付属品
有機化合物

伸率 寄与度
34.5
2.1
247.6
1.1
▲18.4
▲1.3
▲39.4
▲1.1
25.5
▲1.0
48.9
1.5
20.9
1.5
75.1
1.4

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易
単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1月

金

輸
伸額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
2,140

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲5.7

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
18.3

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,414

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
40.9

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.3

差
金 額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
▲274

引
備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

1月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

13,664
3,076
1,873
5,490
2,140
9,988
819
1,100
5,278
2,414

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

構成比
100.0
22.5
13.7
40.2
15.7
100.0
8.2
11.0
52.8
24.2

1月の主な増減品目
増加
輸出

減少

輸入 増加

1
2
1
2
3
1
2
3

出所：名古屋税関

概況品名
自動車の部分品
映像機器
自動車
プラスチック
事務用機器
衣類及び同付属品
金属製品
有機化合物

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
12.6
2.2
1200.0
2.0
▲56.5
▲3.9
▲24.4
▲1.3
▲54.8
▲1.3
29.8
2.8
65.6
2.8
76.6
2.1

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易

中国の外資導入

単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年12月
2021年1-12月

輸 出
金 額
伸 率
22,766▲2.8
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
3,405
20.9
33,64029.9

出所：中国税関総署※1月のデータは未発表

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
16,821▲14.1
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556
▲1.1
2,460
19.5
26,875
30.1

単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1月
出所：中国商務部

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
158.4
17.6

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）※1月のデータは未発表
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

1月
0.9
1.1
0.4
▲3.8
2.0
0.4
1.7

製造業ＰＭＩ

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

1月
9.1
11.8
35.0
18.2
7.0
0.8
0.5
1.4
1.3
0.6
12.1
30.0

※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
21年の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

投資額
（億元）
544,547
14,275
167,395
362,877
N/A
N/A
N/A
N/A

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

伸率
（％）
4.9
9.1
11.3
2.1
6.4
10.2
3.9
5.7

※1月のデータは未発表

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業
出所：中国国家統計局

中国の自動車販売台数
台数：万台

12月
4.3
7.3
3.8
7.2
3.3
4.7
3.4
4.7

※1月のデータは未発表

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-12月
9.6
5.3
9.8
11.4
8.0
9.8
8.9
10.2

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
22年1月

自動車
2,460
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
253

乗用車
2,115
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
219

商用車
345
365
416
437
432
513
479
34

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部※1月のデータは未発表

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.3 （21）

〈中国短信〉◆中欧班列

成長率で全国平均の8.1％を上回った省は11省で、20年にコロナの影響が大きかった湖北省が12.9％で中国トップに、海南省11.2％、山西省9.1％と続いた。

21年運行本数が1.5万本を記録

中国国家鉄路集団有限公司は21年の中欧班列（中◆乗用車販売、日系がドイツ系を抜く国と欧州を結ぶ国際貨物列車）の運行実績を発表し、21年の中国乗用車販売のブランド国別シェアで日

運行本数1.5万本（前年比22％増）、コンテナ輸送量

系がドイツ系を10年ぶりに上回り、外資で首位に返

146万TEU（同29％増）と、大幅な増加を記録した。

り咲いた。日系は低燃費のハイブリッド車を豊富に国家発展改革委員の報道官によると、昨年9月時

揃え、下取り価格（リセールバリュー）の高さも評価

点で、中欧班列の路線数は73路線で、ヨーロッパ23
カ国174都市に運行している。

されており、近年販売台数が増加傾向にある。
但し、日系はシェア22.6％と前年より1.5ポイン
ト、ドイツ系もシェア22.3％と3.2ポイント落として◆地方GDP 広東省が韓国を上回る
中国の各地方政府31省（市・自治区）が2021年のいる。一方、中国は5.5ポイント増の41.2％とシェアを拡大しており、中国メーカーの躍進が目立った。

GDPを発表した。規模の首位は前年に続き広東省
で12兆4,369億元（前年比8.0％増）、2位は江蘇省で◆中国の外資導入額

過去最高更新11兆6,364億元（同8.6％増）であった。広東省のGDP

中国商務部によると、21年の外資導入額が過去最はドル換算すると1兆9,282億㌦（21年平均為替レー高を更新した。実行ベースの金額が前年比20.2％増

トで算出）で、国際通貨基金（IMF）の見通しによるの1,734.8億㌦（元建てでは前年比14.9％増の1兆1,493

21年の韓国の1兆8,239億㌦（世界10位）を上回った。

億元）、件数が4.8万件（同23.5％増）だった。ハイテ

今後も世界上位国のGDPを上回る省が続出するこ

ク産業の導入額は前年比17.1％増を記録し、全体のとが予想される。

30.2％を占めた。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.3