2023 年度事業計画
2022 年の我が国機械輸出額は、前年比 15％増と 2 年連続二けた成長となったものの、数量ベースでの輸出はほぼ前年並みであり、対ドル為替レートが 19.5％の円安（税関長公示レートの 2022 年平均値）であったことを考慮すれば、我が国機械輸出の実態は円建て輸出額で表示されるほど堅調ではない。
中国においてもゼロコロナ政策が転換されたことから、新型コロナの経済活動への影響が今後大きく減少していくと見られるのは明るい材料であるが、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的要因と相俟ったエネルギー・資源価格の高騰とそれに伴うインフレ高進、主要国の金利引き上げによる景気減速等が今後の懸念材料と言える。
このような状況の下、経済安全保障に対する意識の高まりから、サプライチェーンの強靭化が重要な課題となっている。他方、AI などデジタル技術の革新は止むことなく進んでおり、またカーボンニュートラ
ルへの対応は待ったなしの課題となっている。持続可能な世界の実現には、環境への配慮と必要な資源・エネルギー確保の両立が必須であり、さらに、人権保護など広範な課題への対応も求められている。
WTO の機能低下が問題視されるなど多国間合意に基づく将来の方向性を見出し難くなっているものの、各国による 2050 年カーボンニュートラル目標設定、デジタル貿易関連の国際ルール形成の提唱、IPEF 設立に向けた検討など、貿易・投資に係る環境変化に対する取り組みや議論が具体化している。
日本機械輸出組合では、昨年度は、サプライチェーン強靭化、カーボンニュートラルへの対応、デジタル経済の進展への対応を重要検討課題と位置付けたが、2023 年度においてもそれを引き継ぎ、産業界と政府の間に立脚する本組合として、WTO 改革や RCEP、CPTPP などの地域経済連携の強化に向けた政府の取組みを支援するとともに、組合員企業が直面する様々な課題・問題点を抽出・検討し、産業界の生の声を政府に届けるチャンネルの役割を果たすことにより、国際貿易・投資の環境変化に取り組む組合員企業の課題解決に資する事業を実施する。
2023 年度事業における基本方針
1.重要検討事項(1)サプライチェーンの強靭化
我が国機械産業の輸出振興・海外事業展開およびサプライチェーン強靭化の観点から、通商分野における新たなルール形成の動向把握とともに、人権尊重・炭素国境調整措置・中国依存回避などサプライチェーン上のリスクを巡る課題について対応を検討する。
(2)カーボンニュートラルへの対応
海外における、新たなエネルギー原料（水素、アンモニア等）、再生可能エネルギー（太陽光、風力等）の推進施策に関する動向をフォローし企業における事業化に向けた取組課題について、また、物流面におけるサプライチェーンの脱炭素化に向け、物流インフラ（港湾のカーボンニュートラル化、輸送モードの低炭素化、グリーン海運回廊）強化への対応を検討する。
(3)デジタル経済の進展への対応
デジタル経済の進展により、付加価値の源泉としてデータが大きな価値を持つようになった一方で、統一的な国際ルールが未整備な分野が多いことから、デジタル貿易分野におけるルール形成の動向をフォローする。また OECD での検討を踏まえたデジタル課税の各国での導入の動向などをフォローするとともに、我が国での実施に関連して税制改正要望などにより意見提言を行う。

12.海外調査団派遣
2023 年度においては、欧州で進むカーボンニュートラル、デジタル、戦略的自律の諸政策、企業レベルでの取り組み等について、欧州の主要機関（欧州委員会等）が立地するブラッセルに調査団を派遣し、欧州委員会の各種政策の推進状況、政策に対する客観的な評価や欧州企業の動向、水素、送電等、欧州の炭素中立政策に即した事業について現地調査を行う。

3.事業・事務局組織の見直し
貿易・投資に係る環境変化から生じる様々な課題について、より実効的に取り組めるよう事業内容、事務局体制を見直し、2024 年度から実施する。

4．事務局業務のデジタル化の推進
新型コロナ感染症への対応として、Teams、Zoom などのオンライン会議システム、テレワーク勤務を導入してきたが、IT を活用した組合業務効率化のため、業務のペーパーレス化、システムのクラウド化、ウェブ会議機能の機動性強化を推進する。また、本部及び大阪支部事務所について老朽化対策、IT 化対応の改修を行う。

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Ⅰ．通商・投資・知財・税務対策
1.通商分野の新たなルール形成、サプライチェーンリスク対策(1)通商分野の新たなルール形成・サプライチェーンリスクへの対応検討
我が国機械産業の輸出振興・海外事業展開およびサプライチェーン強靭化の観点から、通商分野における新たなルール形成の動向把握とともに、人権尊重・炭素国境調整措置・中国依存回避などサプライチェーン上のリスクを巡る課題について検討を行う（国際通商投資委員会 5 回）。
1) 米中の通商政策に関する貿易面への影響を分析する。
2) EPA/FTA 等、物品貿易分野の市場アクセス交渉に関する動向をフォローする。
3) デジタル貿易分野におけるルール形成の動向をフォローする。
4) WTO 改革の動向をフォロー（紛争解決システム等）する。
5)不公正貿易報告書の検討と意見交換を行う。
(2)原産地規則対策懇話会において、以下のテーマを中心に検討する（原産地規則懇話会 2 回）。
1）FTA 原産地規則対策①官民対話により、CPTPP、日 EU・EPA、RCEP 等について、サプライチェーン円滑化、自己証明制度、CO 電子化等の企業実務への影響（例.検認対応）等の観点から検討（含 関連アンケート実施）し、当該 EPA 活用促進に向けた対事業者啓発活動に反映する。
②官民対話により、新規 EPA 交渉（例．日イスラエル、日バングラデシュ）、既存 EPA の改訂交渉等に係る原産地規則及び CO 電子化等に関し、我が国企業にとって望ましい規則を業界業種横断的に検討し、EPA 交渉、EPA 利活用促進（EPA 活用推進会議とも連携）等に反映する。
③上記会議での検討内容､業界要望の取り纏め(非公開)
2）非特恵原産地規則対策 （国際統一原産地規則委員会）
WTO での審議状況に応じ開催する。

2.世界通商・投資情報提供(1）世界通商投資情報（毎日）
海外主要国の貿易・関税政策、EPA・FTA の締結・改定に関する動向、WTO 改革、アジア太平洋経済協力枠組み（IPEF）など新たな通商規制・ルール形成に関する動向等、重要情報を常時収集し、提供する。
(2)欧州通商・投資関係情報（毎週、毎四半期）
EU の通商・関税・投資政策、デジタル政策、グリーンディール（Fit for 55、CBAM、EU タクソノミー、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、サステナビリティ等）に関する情報を収集し、提供する。

3.世界の貿易・投資障壁対策(1)「世界の貿易・投資障壁と要望」
我が国企業・産業界が直面している世界の貿易・投資障壁について情報収集・整理し、問題点と改善要望を毎年取りまとめて公表（10 月）し、組合員の利用に供するとともに、二国間・多国間協議における資料として提供し、問題解決を図る。
(2)「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」「貿易投資円滑化ビジネス協議会」（10 月 1 回）で業界意見を取りまとめて、経済産業省等に対する面談・講演等を通じて個別課題の解決を促進（11 月以降）する。

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(3)外国政府機関への働掛け
問題指摘団体・企業の協力を得て、外国の政府機関に問題解決を働掛ける。
(4)組合各事業分野との連携
組合各委員会での講演・新規問題指摘の事前共有・活動内容の共有等を通じ、個別事業との連携を強化する。
(5)システムの構築
2022 年度を通じて新規に開発したシステムへ切り替える。2023 年 2 月末に旧システム用のデータを平行して新システムに入力・データベース化を実施し、2023 年 11 月の次回アンケート依頼時に参考として回答企業・団体に送付する。また本格立ち上げに際して使用上の問題解決や大量のデータ処理に伴う不具合が生じた場合は迅速に対応する。
(6)ニュースリリースの発信
本事業で得られた調査結果に関し、マスメディアに向け情報発信する。

4.知的財産権対策(１)米欧中及び新興国における企業の知財問題と競争力強化に向けた企業の知財対応
日本の機械輸出企業が海外展開するにあたっての問題・課題を検討し、知財部門が対応すべき点について、各社の経験をもとに取組み事例を参照しつつ議論する。また、米欧中の主要国の知財制度改正があった場合には、問題点を明らかにし意見交換等行う（知的財産権問題専門委員会 3～4回）。
1）サプライチェーンの変化に対応した企業の知財対応について議論する。
2)日本の機械輸出企業の知財面での対応について検討する。
3）企業の欧州特許出願・権利化の見直しについて意見交換する。
4）越境ビジネスによる特許権侵害への対応について意見交換する。
5）中国政府や中国最高裁判所により策定される知財制度・規定に関し組合員に影響を及ぼす場合、必要に応じ 意見・提言を行う。
(2)米国及び中国等の知的財産権情報の発行
1）米国通商関連知財情報（隔月、メール・ホームページ）
米国における特許侵害の事前回避及び米国特許戦略強化のための情報を提供（日本語でわかりやすく解説）する。
GAFA 特許戦略、特許適格性についての情報、NPE（不実施主体）対策情報、コネクテッドカーのパテントプール（ライセンスプラットフォーム）Avanci の動向等を注視し情報提供する。
2）中国知財情報～速報と解説（毎月 メール・ホームページ）
中国の知財法制度の特徴を解説（日本語で）、日本企業が直面する実務上の事例、陥りやすい落とし穴、留意点にいて情報提供する。
①ICT・AI・EV・ドローン等の新たな技術分野における中国知財の政策動向②米中覇権競争時代における中国知財法の最新動向 （法令、司法解釈、ガイドラインの分析情報・翻訳等）③中国企業（ファーウェイ、OPPO 等）の知財戦略等

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5.国際税務対策(1)国際税務研究会を設置し、税制改正要望を作成・提出
国際税務研究会において以下のテーマを中心に検討する（国際税務研究会 5～6 回）。
1)令和 6 年度税制改正
各国との租税条約の締結・改正を含み令和６年度税制改正に係る組合員企業の要望・意見を具申する。
2)BEPS2.0 の動向
ⅰデジタル課税、ⅱ最低税率に係る OECD・G20・IF（含 日米欧中印等主要国）の動向に関する情報・対応策を提供し、あわせて、組合員企業の関連要望を日本政府等に具申する。
3)組合員の事業活動を国際税務の観点からの支援①令和６年度税制改正に係る意見提出、既存の税制改正に関する要望項目に対し、必要に応じ官・民専門家による講演、問題点の分析、レポート作成等②我が国移転価格税制改正、CFC 税制改正等への対応（含 実務面での啓発等）
4)主要国の税制改正動向
欧・米等主要国、中国、インド、ASEAN 諸国等新興国の税制改正（移転価格税制等）等の最新税制動向の把握と対応を行う。
5)BEPS2.0、BEPS 最終報告書への対応
我が国及び主要国の法制化の動向把握と対応策を検討し、意見書の作成等を行う。
6)我が国租税条約の締結・改正に対して意見提出
我が国租税条約の締結・改正に対して意見を提出し、未締結国（アジア・中南米・中東・アフリカ諸国等）との交渉開始を要望する。
7)企業の組織再編に関連する税務訴訟(2)組合員企業の租税実務に貢献する情報提供
1)企業の税務実務に即役立つ、実践的な税務セミナー開催、レポート掲載（2～3 回）する。
（BEPS2.0、BEPS 関連、欧米諸国、新興国税制等）
2)WEB サイト「国際税務関連情報」、JMC ジャーナルを通し、最新税務情報や講演録等を提供する。

6.欧州現地対策(1)EU 通商・対外政策
ヨーロッパセミナーや意見交換会を通じ、以下内容に関する組合員企業の事業戦略策定、推進に貢献する。
1)日 EU ビジネス機会拡大への対応
日 EU 経済連携協定、グリーン・アライアンス、デジタルパートナーシップを軸にした日本と EU の関係を強化し、ビジネス機会の創出及び拡大を行う。
2)経済安全保障に関する欧州政策
G7 広島における主要議題である経済安全保障に関する欧州政策をフォロー（米国 IRA 対策、原材料確保、強制労働、ロシア制裁等）する。
3) EU の対外戦略
EU の対外戦略（インド太平洋戦略、グローバルゲートウェイ、米国との Trade and Technology
Council 協議）をフォローする。
4)グローバル競争力への対応
日 EU 関係に基づくルール形成をグローバルに展開し日本産業界のグローバル競争力向上へ貢献

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する。
①施行から３年を迎える日 EU 経済連携協定の見直し（電子商取引条項等）②Brexit 影響(2)グリーン政策
Fit-for-55 政策動向（CBAM、水素）、サーキュラーエコノミー政策動向を重点的にフォローアップする。
(3)デジタル政策
EU が策定中のデジタル関連政策（AI 法、DSA、DMA、E プライバシー規則、デジタル課税等）の動向をフォローする。日本が主導している Data Free Flow with Trust の推進につとめ、IT 産業界のビジネス機会の創出に貢献する。
(4)サステナビリティ・戦略的自律
2022 年法案が公表された強制労働関連製品規制、原材料、半導体サプライチェーン動向をフォローする。

Ⅱ．国際競争力・エマージング市場対策
1.国際競争力強化・エマージング市場対策(1)エマージング等市場対策
世界規模でカーボンニュートラルに向けた経済社会の建設が推進されており、我が国機械産業の輸出振興の観点から、新・再生エネルギーおよび環境関連ビジネスの海外事業展開を巡る課題と対策ついて検討を行う（エマージング市場委員会、海外エネルギー・環境ビジネス検討委員会との合同 4回）。
1)新・再生エネルギー事業
海外における新たなエネルギー原料（水素、アンモニア等）、再生可能エネルギー（太陽光、風力等）の推進施策に関する動向フォローと、企業における事業化に向けた取組課題について検討する。
2)環境関連ビジネス
海外における、サーキュラーエコノミー関連の推進施策に関する動向フォローと、企業における事業化に向けた取組課題について検討する。

2.国際物流円滑化対策(1)国際サプライチェーンの高度化対策委員会にて、以下を実施する（国際貿易円滑化委員会 5 回）。
1)港湾 GX
物流面におけるサプライチェーンの脱炭素化に向け、排出量削減に向けた会員企業の意見・要望を取り纏め・関係機関へ報告するとともに、物流インフラ（港湾のカーボンニュートラル化、輸送モードの低炭素化、グリーン海運回廊）強化への対応を検討し、国際海事機関等の動向を調査する。
2)物流 DX
物流、商流のプラットフォーム構築、システム連携の動きが進む中、荷主企業の関心が高い輸出入貨物情報の可視化、GX との連携も視野に入れた各プラットフォームのシングルウィンドウ化、貿易書類（船荷証券、原産地証明書等）の電子化にかかる荷主企業の要望等を調査し、関係機関へ報告等を行う。

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3)国内インフラの整備
物流労働力の減少により我が国からの輸送力が落ちないようモーダルシフト、港湾間の連携、基幹航路維持等についての関係機関への働きかけ、また長期を見据えたロジスティクスのあり方を考える上で物流の自動化、省人化、標準化にかかる海外インフラの調査、効率化の検討を行う。
(2)貿易手続関連情報収集・提供
国内外の貿易手続、デジタル化、環境物流に関する情報を業界誌、物流関係者等から情報収集し、ホームページ及び E メール等で情報提供する。

Ⅲ．海外環境・製品安全対策
1.貿易･投資と環境対策(1)製品環境規制、カーボンニュートラルや循環経済への対応
ブラッセル事務所､海外調査機関､委員企業から情報収集し、委員会において検討・共有するとともに、必要に応じて、意見提言を行う。2050 年カーボンニュートラルや循環経済への移行に関連する企業
活動全般における CO2 削減、カーボンフットプリントの評価、情報開示の方法等の国際的な規制動向に関し、有識者・政府関係者の講演・意見交換を行い対応を検討する（本委員会 4 回、法規専門委員会 11 回、機械製品環境規制検討会 2 回）。
1)有害物質規制対策①RoHS に係る EU 指令の改正、新興国の動向(サウジアラビア、GCC(湾岸協力会議)、ブラジル)②EU REACH 規則動向、米州および新興国における化学物質規制関連動向
2)製品廃棄物、包装材、電池リサイクル対策/循環経済政策①EU・加盟国の循環経済パッケージ(資源効率、廃棄物リサイクル、修理する権利)、循環経済政策のグローバル展開に関する動向②新興国リサイクル規制の動向(インド、韓国、東南アジア等)
3)省エネ／地球温暖化対策/その他①新興国を含む主要国のエネルギー効率規制動向（特に第三者認証化、エコデザイン・エネルギー
ラベル規則の製品別実施措置）②パリ協定に基づく国が決定する貢献に示された各国の野心的な排出削減目標及び更なる上積みを目指す各国の動向③米バイデン政権の地球温暖化対策④CBAM を含む EU の炭素排出削減政策が機械輸出に与える影響⑤プラスチック政策（国連の法的拘束力を持つ規制枠組みの交渉状況、主要国・地域で制定される規制が機械輸出に与える影響、その他）
4)情報提供①上記に関する情報を随時 E メールで提供するとともに、ホームページに掲載②EU、中国の環境規制モニタリング情報の提供③「Environment Update」の発行（6 回）④環境関連施設見学会(2)関西海外環境・安全対策
海外の環境規制動向（化学品管理規制・有害物質規制（EU REACH 規制動向等）、資源効率/省エ
ネ、廃棄物・リサイクル（プラスチック等）他に関し、情報交換・共有を行うとともに、専門家等の講演により関連情報を提供する（環境問題関西委員会 5 回）。

72.海外製品安全基準認証対策(1)海外基準認証制度動向の情報収集、検討及び対応
経済産業省、関連機関、委員企業からの情報に基づいて検討及び情報提供し、組合企業等からの関連の相談業務に対応する。CE マーキング関連諸指令・規則については、重要なガイド等の邦訳版を作成・配布する（海外基準認証委員会 8 回）。
1)欧州委員会発行の指令別ガイド作成邦訳版
EU の製品安全規制の主要課題である機械指令改正検討の動向、低電圧指令、EMC 指令および無線機器指令における AI、IoT、セキュリティ等の各種新技術の進展を反映した改正を検討し、欧州委員会の発行する指令別ガイド作成の進捗に関する情報収集、それらの邦訳版の作成・提供を行う。
2)新興国等の安全規制・規格、統一基準認証制度
インド、インドネシア、ベトナム、タイ等の新興国における機械製品・電気電子機器に関する各種安全規制及び主要規格、ASEAN 製品安全規制の統一基準認証制度、GCC の湾岸統一基準認証制度に関する情報を提供する。
3)中国の機械製品・電気機器等の安全規制
中国の機械製品・電気機器等の安全規制、強制規格、CCC 認証制度の改正及び運用状況に関する情報を提供する。
(2)国際標準化及び製品安全適合性評価検討動向フォローと対策
1)企業における国際標準化の活用事例及び対応実務に関する講演（2 回程度）を実施する。
2)企業の関心の高い AV、IT、マルチメディア機器、通信機器、機械製品等の国際規格化動向、各種マネジメントシステム（ISO9000、14000、45000）や Society5.0 等への対応に関する情報を提供するとともに ISO/IEC で検討している国際規格のデジタル化を通じた効率化にかかる動向をフォローする。
3)認証手続の簡素化に繋がる IEC 電気機器等試験認証制度の最新動向、セキュリティ機能や省エネ対応の適合性評価に関する検討状況をフォローする。

3.海外製造物責任(PL)対策(1)海外主要国における PL 動向の情報収集・提供委員会にて、以下を検討する (海外 PL 委員会 5 回)。
1)EU（PL 指令改正・集団訴訟・一般製品安全規則動向）、中国など海外主要国の PL 動向等に関して専門家による講演を実施し、情報・意見交換を行うとともに対応を検討する。
2)情報提供海外 PL（EU-PL 指令改正、米国動向等）動向について情報提供する。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング(PE)輸出促進対策
1.PE 輸出促進対策(1)プラント輸出促進に向けた官民連携・公的支援策
脱炭素、デジタル化、経済安全保障等に対応した成長戦略、新たなインフラ形成を念頭に、プラント輸出の拡大に資する検討を行う。公的支援制度の改善について、従来のプラント・インフラを中心としつつ、機械全般の輸出振興にも拡充を図り、政府・関係機関・専門家等との関係を強化するとともに、必要に応じて政府等へ提言・要望を行う。テーマや内容により、「エマージング市場委員会」「海外再8生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」との合同開催を検討し、相乗効果を高めるため以下の（2）～（5）を一体的に推進する（プラント輸出総合対策委員会 6 回）。
(2)海外におけるエネルギー・環境ビジネスの展開支援
世界的なグリーントランスフォーメーション（GX）の潮流を踏まえ、欧州を中心とする海外のエネルギー転換、技術、市場動向をフォロー、サーキュラー経済の動向を把握し、環境ビジネスの変革、先取りを志向し諸課題に対応する（海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会 4 回）。
(3)インフラ輸出の競争力強化に関する調査
SDGs や GX を実現するための先進的技術、成長期待分野を想定し、我が国企業の競争力の現状や課題を掘り下げてショートレポートを作成する。
(4)インフラ輸出公的支援機関との意見交換
国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等との定期意見交換を再開するとともに、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）等公的機関、アジア開発銀行（ADB）等の国際開発金融機関との情報交換を実施する。
(5)機械輸出に関する海外現地意見交換会の開催
開催方法（WEB システムの活用）も含め内容の検討を行い、海外現地意見交換会を実施、水インフラ国際展開タスクフォースにおけるミッション派遣の場合、調査ミッションに加え海外現地意見交換会を実施する。

2.PE 輸出基礎対策(1)インフラシステム輸出ガイドブック 2023 年版作成
インフラシステム輸出に対する政府、公的機関の支援制度及び日本企業の受注事例を紹介するガイドブックの最新版を作成する。
(2)「インフラ輸出公的支援制度基礎講座・専門講座」の開催（各 1 回）
政府、公的機関のプラント・インフラシステム輸出関連支援制度の現状、制度活用方法等を分かり易く解説する基礎講座、専門講座（基礎講座より詳細説明・意見交換実施）を開催する。
(3)プラント関係団体との連携プラント関連団体（エンジニアリング協会、日本産業機械工業会等）と制度改善等に関し協力、各団体の好事例を組合員活動へ貢献する。
(4)プラント成約統計作成
我が国のプラント輸出の現状と課題を把握するため、2022 年度通期プラント輸出成約実績調査を実施、経済産業省の協力の下、把握率の向上、内容の充実を図り、結果を組合員等へ敷衍する。
(5)2023 年版プラントコストインデックス作成
機器・材料費、工事費等のコスト･データを基に､海外プラント建設･投資決定に利用されるインデックスを作成､前年度に見直した指標を検証する。
(6)情報提供（P メール）
海外の主要 PE 企業、国際金融機関、輸出信用機関等の動向を収集し、Ｅメール情報として提供する。

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Ⅴ．機種別対策
1.海外再生可能･新エネ・環境プロジェクト対策(1)水分野での海外受注を目指した官民連携の推進
2019 年度から開始した「水インフラ国際展開タスクフォース」を継続し、関係者への働きかけや案件形成への取り組みを行う（水インフラ国際展開タスクフォース 4 回、技術交流会、海外ミッション）｡
1)海外受注への対応
国別受注戦略､ 維持管理参画型モデル、キャパシティビルディング等について深堀・検討し情報を共有し対策を取纏める。
2)感染症の収束状況に応じて海外ミッション等を実施。政府機関、開発コンサルタントとの技術交流会を開催する。

2.機種別対策(1)特定部会品目の貿易統計提供
提供部会：農業機械(20 社)、内燃機(17 社)、ベアリング(9 社)、工具(8 社)

Ⅵ．貿易保険事業
1.貿易保険制度改善対策(1)貿易保険制度改正・運用等動向への対応（貿易保険委員会 7～9 回）
政府及び日本貿易保険(NEXI)における貿易保険を巡る制度改正・運用改善等に係る進捗、最新のカントリーリスク分析等の報告をもとに委員と情報共有及び意見交換を行い、貿易保険制度の更なる改善に繋げる。
(2)貿易保険制度簡素化・改善対応（貿易保険専門委員会(随時)）
WG より提出した要望書への NEXI の対応について適宜協議・検討を継続的に行い、制度の簡素化・改善等の実現を促進する。
(3)設備等 3 輸出組合連絡会(11 回程度）
NEXI を交え、機械、鉄道、船舶の各団体の包括保険の利用状況や主要な案件概要、制度改正の影響、保険事故に伴う対応、特約書の内容等に関する意見交換、情報交換等を行う。
(4)NEXI との業務連絡会(1 回程度)
NEXI との更なる関係強化を図るため、制度改正の事前確認及び業務上の改善点、要望等に関する意見交換、企業訪問や包括保険普及方法に関する確認等、業務円滑化のための連絡会を開催する。
事務手続や保険証券の電子化、押印廃止、電子申請など効率化についても要請を強化する。

2.貿易保険申込業務運営（1）付保内容・手続の事前相談等
付保内容・手続の事前相談等の充実を図り、利用者の事務負担（保険料試算等）の軽減を図る。
（2）貿易保険利用者のサービス向上への対応
各担当者間のマルチタスク化を図り、異なる保険種間においても正確な処理やアドバイスができる体制を整え、利用者サービスの向上を図る。必要に応じ利用者との意見交換等を実施する。

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(3)保険申込等に係るシステム利用への対応（特定 2 年未満案件）
組合システムに係るサーバーのクラウド化を含め、安定したシステム稼働を維持する。ユーザーニーズに合わせて既存システムの改善を順次行い、組合 Web サービスの利用定着を図る。
(4)保険申込等に係るシステム利用への対応（一般案件）
申込等依頼書における申込者の押印を廃止し、利用者の事務負担の軽減を図るとともに、迅速性と真正性の確保等に留意した申込業務を実施する。
(5)インボイス制度への対応
インボイス制度の実施に伴い、新たな請求書発行システムを導入し効率的な運用を図る。

3.貿易保険普及対策(1)貿易保険説明会(1 回）
主な保険種を網羅した貿易保険全般に関する説明会を開催し、貿易保険の有効活用を図る(組合員・組合員外対象)。
(2)包括保険実務者講習会（1 回）
機械設備包括保険に関し、申込手続きに関する講習会を開催し、利用者への周知を図る(組合員対象)。
(3)組合員企業個別相談・説明会（3～5 回程度）
1)利用者からの質問、要望に則した少人数からの相談会や説明会を実施する。
2)組合包括保険制度に関するパンフレットの内容を拡充し、制度の普及を行う。
(4)包括保険利用等組合員の個別訪問
案件相談など必要に応じ、徐々に訪問機会を設ける。
(5)貿易一般保険包括保険(機械設備)解説書(赤本)2023 年版作成 WG を設置し改訂版を発行する。また、従来の印刷物に加え、電子ブックによる配布を実施する。

Ⅶ．輸出管理・セキュリティ対策
1.輸出管理対策(1)安全保障輸出の体制や運用の検討（安全保障貿易管理専門委員会 3 回）
1)関連法令の改正・見直しを組合員企業への周知、徹底を行う。
2)組合員企業の輸出管理業務の改善・運用等の取組事例等の情報提供をする。
3)経済産業省担当官等との意見交換等を実施する。
(2)輸出管理関連情報の提供
組合ホームページにおいて、日米欧の官報等に基づく、輸出管理関連情報をタイムリーに提供する。

2.輸出管理支援策(1)輸出管理に不可欠な輸出管理法令集、用語索引集等を作成
1)「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 29 版）」
2）「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 29 版）」
3）「輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 24 版）」

114）「米国輸出管理法の再輸出規制～実務者のためのガイダンス～（改訂第 4 版）」(2)法令集の電子版の作成及び定期的更新
輸出管理法令集等の電子版の作成と改正を反映した更新（随時）を行う。
(3)輸出管理に関する相談対応・社内研修への講師派遣
1)コンプライアンスプログラムの改正、輸出管理に関する相談等に対応（E メール､電話、Web 対応）する。
2)要請に応じて、組合員企業に講師を派遣又は Teams 会議等により、輸出管理に関する社内研修会、役員研修会等に講師を派遣する。
3)輸出管理に関する相談/社内研修会を実施する。

3.輸出管理関西対策(1)中部・関西地区組合員輸出管理対策
国際情勢・官公庁動静・法令改正関係について、安全保障貿易専門管理委員会(東京本部)のテーマと重複しないよう連携し、安全保障貿易管理委員会と相互案内・開催を推進する（中部・関西輸出管理委員会 3 回）。
1)最新の国内外の規制動向に関する関係省庁等との意見交換経済産業省、大阪／神戸税関等、関係省庁から取組状況の説明を受けるとともに委員企業の意見、要望を関係省庁等に伝達する。
2)法令遵守立入検査の情報共有
2022～2023 年度に検査を受けた発表可能委員企業により情報提供を行う。
3)委員企業における自主管理取り組みの情報を共有する。

Ⅷ．海外動向調査
1.欧州の政策動向に関する現地調査
欧州で進むカーボンニュートラルに向けた諸政策（気候変動、デジタル、戦略的自律）、産業振興策の推進状況、企業レベルでの取り組み等について、欧州の主要機関が立地するブラッセルに調査団を派遣する。併せて、欧州側に組合員企業のカーボンニュートラルに関連した事業戦略への理解を深めてもらうとともに、日欧間の協力に向けた課題の特定やアクションプランの策定につなげる。また、カーボンニュートラル政策の具現化に向けたプラントなどの調査も行う。一連の調査成果をまとめ、関係機関に報告する。

Ⅸ．貿易投資基礎対策・人材育成対策
1.我が国機械輸出動向基礎情報提供(1)我が国機械輸出入統計データの情報提供
1)最近の機械輸出入統計データ提供(毎月配信)を行う。
①毎月の全商品・機械総額（エクセルデータ）②地域別機種別輸出入額（エクセルデータ）③国別機種別輸出入額（エクセルデータ）12

④組合員企業の要請に従った機械輸出額のエクセルデータ作成・提供⑤機械貿易動向の分析（半期）2)組合員企業（希望者）への特定機種輸出入データ提供(毎月配信）を行う。
(毎月、10 社(部会 G）、4 社（総企 G）、4 部会・54 社（大阪支部）)
3)ホームページによる機種別､地域別機械輸出統計の提供(毎月）を行う。

4.内外広報対策等(1)加入拡大対応（一日 JMC）
「一日 JMC」セミナーを通じて海外ビジネスの多岐にわたる課題、最新情報、組合の活動概要を伝え、非組合員に当組合が提供する様々なサービスをアピールし、新規組合員獲得に向け取り組む。
(2)｢JMC Journal｣発行（毎月､ホームページ掲載）
充実した記事を掲載できるよう編集会議を開催（毎月）し検討する。
1)記事内容の充実を図る。
①時宜を得た講演・セミナー等からの講演録・寄稿の掲載②ホットトピックスを選定の上、原稿依頼（記事の説得力、記事内容の深化、購読者の印象に残る記事作成を目指し、各分野の専門家等への原稿依頼）③「海外だより」（米国、ベルギー）④News Spot（組合発信の意見書、提言等の紹介）⑤解説（貿易・投資等に関連する法律、制度等）
2)定期発行の維持・運営（WEB 閲覧+メール配信（更新））を行う。
(3)組合パンフレット（英文）改定

Ⅹ．セミナー・実務講座等の開催
1.セミナーの開催
組合員の事業活動に資する情報提供の一環として下記の分類の下でセミナーを実施する。
(1)JMC プログレスセミナー(4～6 回)
官公庁高官、著名有識者等を講師に迎え、既存事業の枠組みより一段広い横断的な視点から国際政治・経済動向、技術開発等組合員企業の関心の高い共通テーマを選定し、組合のメインセミナーとして取り組む。
(2)JMC ヨーロッパセミナー
JMC ブラッセル事務所所長・次長及び現地法律事務所等を講師として、原則月次で開催。欧州政策・産業動向（通商、グリーン、デジタル等）に関する最新情報を提供する。
(3)JMC エキスパートセミナー
組合事業に関連する専門的テーマ（通商、環境、知財、国際税務、インフラ輸出等）により、経済産業省等関係官庁の担当官、関係分野の専門家を講師に迎え、時宜を得たテーマで最新情報を提供する。

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2.JMC 実務講座
機械輸出の実務に関わる各種講座を開催する。
(1)貿易実務基礎／中級（部会・貿易業務グループ）(2)通関手続き基礎（部会・貿易業務グループ）(3)英文契約基礎講座（部会・貿易業務グループ）(4)米国輸出管理法（貿易業務相談・研修室）(5)輸出管理各種講座（大阪支部）(6)インフラシステム輸出支援制度基礎／専門（プラント業務グループ）(7)貿易保険説明会／包括保険実務者講習会（貿易保険グループ）
3.施設見学会の開催
港湾、空港（東京港、成田空港等）における税関施設、物流施設、環境関連施設、SDGs 達成に資する先進技術を備えたプラント関連施設等の見学会を開催する。

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