AI Samurai みんなの特許 利用規約

AI Samurai 「みんなの特許」利用規約

株式会社 AI Samurai（以下、「当社」という）による本サービスの提供にあたって、利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第１条（規約の適用及び変更）

１． 当社は、利用者に対し、本規約に定める条件に基づいて、本サービスを提供します。
２． 本規約は、当社と利用者との間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。 なお、
本サービスに関して当社が定めるマニュアル、ヘルプ、料金表その他本サービスの利用に関するルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、当該ルールと本規約の内容とが異なる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
３． 本規約は、利用契約の成立日における本サービスに関する利用者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関する合意事項、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。ただし、当社と利用者との間で、本規約に優先するものとして別途書面による合意をした場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
４． 当社は、本規約の内容を随時変更することができ、当社が本規約の変更を利用者に通知し、利用者が変更に同意した場合、その時点で当該変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更内容の通知後 1 ヶ月以内に利用者が解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

第２条

（定義）

本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(１)「本サービス」とは、本規約に基づき、利用者が当社に対し送付した発明等の申込内容に対し（同送付を当社が受領した時点を、「発明内容等受領時点」といいます。）、当社が提供する「AI Samurai」、「AI SamuraiONE」の「特許出願書類草案作成支援」、「特許類似度評価」、及び「先行技術調査」を１回限り行い、出力結果（以下、「出力結果」といいます。）を利用者に提供することをいいます（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスをいいます。）。なお、利用者は、発明内容等受領時点以降、申込内容に文字化けがある等の特段の事情が無い限り、申込内容を変更できません（本サービスの提供に必要な発明内容に関する記載は、理由の如何を問わず、変更ができません）。

(２)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

(３)「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。

(４)「登録情報」とは、本サービスの利用にあたり利用者が当社に提供した利用者の属性に関する一切の情報をいいます。

(５)「料金表」とは、サービスの利用類型毎の本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）について、当社が本規約と別に定める表をいいます。

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(６)

「利用情報」とは、利用者が本サービス上に入力・保存・登録した情報（発明等の内容を含みます）、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報を除きます。

(７)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。

(８)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます）をいいます。

第３条

（通知）

１． 当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、本サービス内、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２． 当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３． 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第４条（利用登録）

１． 利用希望者は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了するものとします。
なお、利用希望者が利用登録を申請した時点で、当社は利用希望者が本規約の内容に同意しているものとみなします。
２． 利用希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
３． 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該利用希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(１)

利用希望者が既に利用登録を完了している場合(２)

利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合(３)

本規約に違反する場合(４)

過去に本サービスの利用登録を拒否又は抹消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合(５)

本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合(６)

本サービスの提供が技術的に困難である場合(７)

本サービスと競合し得る事業を行う者である場合(８)

第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合（ただし、当社が事前に承諾した場合は除きます）

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(９)

反社会的勢力等である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若
しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合(１０)

その他、本サービスの利用が相当でない場合

４． 当社は、利用登録完了後、利用者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該利用者の利用登録を抹消（利用契約を解除することをいいます。以下同じです）するとともに、以後、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。

第５条（届出事項の変更）

１． 利用者は、電子メールアドレス、その他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の定める方法によりその変更を当社に届け出るものとします。
２． 当社は、利用者が前項に従った届出を怠ったこと又は登録情報に不備等があったことにより利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第６条（契約の成立）本サービスに関する契約は、利用者の電子メールその他 web 上の入力フォームからの申込に対して、当社から電子メール、電話又は FAX 等により了承の連絡をした時をもって、成立したものとします。

第７条
１．

（納期）

発明内容等受領時点に属する日を起算日とし、同起算日を含む５営業日以内を納期とし、当社は、納期までに出力結果を書面又は電磁的記録にて納品するものとします。営業日は弊社営業日とします。

２．

第 1 項の納品をもって、本サービスに関する当社の業務の完了とします。

第８条（利用料金）

１． 本サービスの利用料金は、当社所定の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された当社と利用者との間の書面（見積書、発注書等を含みます）による合意が存在する場合は、当該合意が優先するものとします。
２． 利用者は、利用料金に消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、納品日を含む月の翌月末までに支払うものとします。なお、利用者は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
３． 利用料金の改定は、第１条第４項所定の本規約の変更手続きに準じて行います。
４． 利用者が当社に支払った利用料金は、本規約に別途の定めがある場合を除き、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。

第９条（秘密情報の取扱い）

１． 本規約において、秘密情報とは、本サービスに関連して、一方当事者（以下「開示当事者」といいます）から他

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方当事者（以下「受領当事者」といいます）に対して、書面（電子メール及び WEB 入力によるものを含みます）、口頭、記録媒体等の方法により提供された、利用情報（利用者が当社に提供した発明等の内容を含みます。
以下同じです）、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報、その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。ただし、秘密情報には次の各号の情報を含まないものとします。
(１)

開示を受けた時点で既に受領当事者が了知していた情報。

(２)

相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した結果取得した情報。

(３)

開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報。

(４)

開示を受けた後に、受領当事者の責めによらず公知となった情報。

(５)

受領当事者が秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。

(６)

開示当事者が秘密情報としないことを同意した情報。

２． 受領当事者は、秘密情報を、次の各号を除き、第三者に開示してはならないものとします。
⑴

事前に開示当事者の承諾を得た場合⑵

開示当事者の指示により、社外弁理士・特許業務法人（弁理士法人）に送付する場合⑶

当社が、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で、当社の役員及び従業員、並びに弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等のアドバイザーその他守秘義務を負う者に対し、開示する場合

３． 受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で複製（文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体及びフィルムその他一切の記録媒体への記録を含みます）できるものとします。なお、当該複製により生じた情報も、秘密情報に含まれるものとします。
４． 受領当事者は、秘密情報を、善良なる利用者の注意をもって厳重に保管・管理するものとし、本サービスの提供又は利用以外のために秘密情報を使用してはならないものとします。
５． 前各項の定めは、本サービス提供の終了後３年間有効に存続するものとします。

第１０条 （個人情報の取扱い）
利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。

第１１条 （防御措置）
当社は、本サービスの安全を確保するため、セキュリティ防御措置に努めるものとします。ただし、当社は、ハッキン
グ、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。

第１２条 （不可抗力による本サービスの停止）
当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由による損害が利用者に生じた場合、その責任を負わないものとします。

第１３条 （特許出願書類草案作成支援）

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１．「特許出願書類草案作成支援」とは、弁理士の特許書類作成の支援をおこなうためのものです。
２．利用者は、特許出願書類草案作成支援により出力された出力結果に対して、利用者に所属する社内弁理士によるか、または社外弁理士・特許業務法人（弁理士法人）のいずれかを代理人とすることによって、同出力結果を修正等を行った上で、特許庁に提出するための特許文書を最終的に作成を行うことを遵守しなければなりません。
３．当社は、利用者の指示があった場合、出力結果を、利用者の指定する社外弁理士・特許業務法人（弁理士法人）に送付することができます。
４．利用者は、自己の責任と費用で、前項の社内弁理士、または社外弁理士・特許業務法人（弁理士法人）を選任しなければならず、当社は紹介・仲介を含め、同選任に関与しません。

第１４条 （禁止事項）
１． 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
(１)

以下、（ア）～（イ）の場合を除き、有償又は無償を問わず、本サービス又は出力結果を第三者に利用させ又は第三者に提供する行為(ア) 当社が書面又は電子メールで承諾した場合(イ) 利用者が出力結果を利用して、社外弁理士、特許業務法人（弁理士法人）のいずれかを代理人（以下、「本件代理人」といいます。）とすることによって、特許庁に特許出願する目的で、出力結果を本件代理人に提供する場合(２)

本規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(３)

知的財産権等、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為(４)

個人、団体、当社、又は第三者について、口頭、電話、メール、SNS その他方法を用いて誹謗中傷又は信用毀損する行為(５)

当社又は第三者に不利益を与える行為(６)

本サービスと競合し得る事業を行う者が登録を行う行為(７)

本サービスのソフトウェア、システム等を解析するリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブ
ル等の行為

(８)

本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為(９)

当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為(１０)

有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為(１１)

公序良俗に反する行為(１２)

前各号に定める行為を援助又は誘発する行為(１３)

その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

２． 当社は、利用者に前項に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断

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した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。ただし、当社は、利用者による前項各号違反の有無を監視する義務を負うものではありません。

第１５条 （当社の責任範囲）
１． 当社は、本規約に違反し、利用者に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者に対して、利用者が被った直接かつ通常の現実損害の賠償義務を負担するものとします。
２． 当社が、利用者に対して、前項に定める場合その他本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、当社による損害賠償額は契約金額を上限とします。
３． 前二項は、当社の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は、適用されません。
４． 当社は、本サービス、及び出力結果について、精度を保てるよう商業上合理的な努力を払います。しかしながら、当社は、本サービスの利用及び本サービスによるシミュレーションの結果について、正確性、有用性、適法性、完全性、再現性、管理者の特定の利用目的に合致すること、管理者の期待する機能ないし成果を実現すること（特許登録を受けられることを含みますがこれに限られません）等を保証するものではなく、これらによって生じた損害について責任を負わないものとします。
５． 当社は本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は責任を負わないものとします。
６． 当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は利用者による本規約違反行為による利用者の損害について、責任を負わないものとします。
７． 利用契約が消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）に定める消費者契約に該当する場合、当社の全部免責を定める規定及び当社の責任を一部免責する規定（当社に故意又は重過失がある場合に限る）は適用されません。
８． 当社は、本サービスに関連して、利用者が弁理士・特許業務法人（弁理士法人）から受ける業務について、一切関与せず、当社は責任を負わないものとします。

第１６条 （法令等の遵守）
当社は、本サービスを提供するにあたり、弁理士法、弁護士法、その他の関連法令を遵守します。
当社は、本サービスを提供する株式会社であり、弁理士、特許業務法人、弁護士又は弁護士法人ではありません。
そのため、当社は、弁理士法又は弁護士法において、専らこれらの者のみが行うことができるとされている業務を行うことはなく、本サービスの利用によって、利用者と当社との間で、特許出願、その他の法的な業務の提供に関する委任契約が成立することはありません。

第１７条 （損害賠償）
１． 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（弁護士費用含みます）の賠償義務を負担するものとし、損害賠償額は契約金額を上限とします。ただし、利用者の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は賠償額の上限は適用されません。

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２． 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第１８条 （社名・ロゴ等の使用）
当社は、利用者が許諾した場合に限り、利用者の社名、ロゴ、商標、サービスマークその他の情報を当社のホームページへの掲載その他利用者が許諾した方法で使用することができるものとします。

第１９条 （規約の変更）
１．

甲は、本サービス廃止も含み、予告なく本規約の内容を変更することができるものとします。

２．

乙は、本規約の変更により生ずる損害について、甲に対していかなる請求もできないものとします。

第２０条 （反社会的勢力の排除）
１．

利用者は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。

(１)

暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと(２)

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと(３)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと(４)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと(５)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと(６)

経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

２．

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

(１)

暴力的な要求行為(２)

法的な責任を超えた不当な要求行為(３)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(５)

その他前各号に準ずる行為

３．

当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが明らかになった場合には、当該利用者による本サービスの利用を禁止することができるものとします。

４．

当社は、当社が前項に定める措置を採ったことにより利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとます。

第２１条 （本規約の効力）

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本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第２２条 （管轄裁判所等）
１． 本規約に関する一切については、日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
２． 本サービスに起因又は関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第２３条 （協議）
本規約の履行について疑義を生じた場合及び本規約に定めのない事項については、当社及び利用者が双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

制定日:2022 年 10 月 3 日
改定日:2023 年 12 月 1 日

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