ＳＭＢＣ個人型プラン

みらいプロジェクトコース

2024年9月19日現在

運用商品一覧 ①（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

運用商品名

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

1

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）

01842

実質
年1.0070%程度
以内

なし

2

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）01843

実質年1.0070%程度
以内なし

三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）

01844

実質
年1.0070%程度
以内

なし

4

三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）

01845

実質
年1.0070%程度
以内

なし

5

三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）

01846

実質
年1.0070%程度
以内

なし

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）02109

年0.1540％なし

三井住友・日本株式ＥＳＧファンド

01918

年1.1880%

なし

つみたて椿

01957

年0.9900%

なし

9

ＧＳビッグデータ・ストラテジー
（日本株）

01923

年1.3200%なし

10

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）02108

年0.0968％

なし

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

02110

年0.1023％なし

アムンディＤＣファンド世界株式・気候変動対応

02107

年1.2840％なし

13アムンディＤＣファンド世界株式・次世代教育関連

02106

年1.2840％なし

14ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）

01920

実質
年0.7608%程度

なし

ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）

01919

実質
年0.7608%程度

なし

3

バランス型
投信

6

アクティブ型

インデックス型

7
国内株式型
投信
アクティブ型（その他）

8

インデックス型
（先進国）

11

12
外国株式型
投信

アクティブ型（その他）

アクティブ型（先進国）

15

商品の概要

運用会社(商品提供機関)

売却順
※1

※2

頁

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、安定的な収益の確保と信託財産の安定的な成長を目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント

1

指定
商品

1

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2

4

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長と安定的な収益の確保の両方をバランスよく目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント3

7

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して積極的な運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント410

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント5

13

マザーファンド受益証券を通じて、実質的に日本の株式に投資し、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント616ＥＳＧ投資の拡大が期待される日本の上場株式を主な投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント718

投資成果が、信託財産の成長を目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の上場株式の中から、女性の活躍により成長することが期待される企業を主な投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

大和アセットマネジメント

820

日本の上場株式を実質的な主要対象とします。ビッグデータやＡＩ（人口知能）を活用した計量モデルを用い多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

922

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式の中から、Ｓ＆Ｐ
５００インデックスに採用されている銘柄を中心に投資し、Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1024

マザーファンド受益証券への投資を通じて、外国の株式等に投資することにより、MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1127

主に世界の気候変動対応に責任を持って取り組む企業の株式へ投資する投資信託証券と、主に本邦通貨表
示の短期公社債等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は別に定める投資信託証券への投資を通じて行います。

アムンディ・ジャパン

1230

主に世界の教育関連事業を行う企業の株式へ投資する投資信託証券と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は別に定める投資信託証券への投資を通じて行います。

アムンディ・ジャパン

13

32

各企業のＥＳＧに着目しながら、主として先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式
ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジは行ないません。

ブラックロック・ジャパン

14

34

各企業のＥＳＧに着目しながら、主として先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式
ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。為替ヘッジは、主要投資対象ファンドにおいて、限定的に行ないます。

ブラックロック・ジャパン

1537

運用商品一覧 ②（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

16

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

世界インパクト投資ファンド（資産成長型）

01921

年1.9800%

なし

ＧＳグローバル・ビッグデータ
投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

01850

年1.3475%

なし

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）

01922

年1.5675%なし

イノベーション・インデックス・ＡＩ

01958

年0.8195%

なし

イノベーション・インデックス・フィンテック

01959

年0.8195%

なし

イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー

01960

年0.8195%

なし

運用商品名

アクティブ型

17

アクティブ型
（新興国）

18

19
外国株式型
投信

20

インデックス型

21

22

アクティブ型

ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド

01961

実質
年1.2890%程度

なし

23

インデックス型

ｉシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・
インデックス・ファンド

01962

実質
年1.2835%程度

なし

インデックス型

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

02105

年0.8790％

なし

24

その他の
投資信託

商品の概要

運用会社(商品提供機関)売却順※1

主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を行うことで、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1640

日本を含む先進国の株式を実質的な主要対象とします。ビッグデータやＡＩ（人口知能）を活用した計量モデルを用い多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

1743

新興国の株式を実質的な主要対象とします。ビッグデータやＡＩ（人口知能）を活用した計量モデルを用
い多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

1845

世界各国の企業の中から、ＡＩ関連企業の株式に投資し、STOXXグローバルＡＩインデックス（ネット・
リターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1947

世界各国の企業の中から、フィンテック関連企業の株式に投資し、STOXX グローバル フィンテック イン
デックス（ネット・リターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2050

世界各国の企業の中から、シェアリングエコノミー関連企業の株式に投資し、STOXX グローバル シェア
リングエコノミードライバーズ インデックス（ネット・リターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント21

53

世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス
等）の株式を主要投資対象として信託財産の成長を目標に運用を行います。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

ブラックロック・ジャパン

2256

未公開企業の株式への投資や企業買収投資等に携わる上場企業(上場プライベート・エクイティ企業)で構
築された指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。

ブラックロック・ジャパン

2360

投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。

ピクテ・ジャパン

24

64

※2

頁

運用商品選定理由説明書を本資料に提示しております。
※1 運営管理業務委託手数料等が個人負担で個人別管理資産から充当する場合等、この順位にしたがい売却を行います（ただし、規約で定める未指図資産がある場合は、未指図資産から売却します）。
※2 規約で指定運用方法が定められている場合、当該指定運用方法に「指定商品」と表示しています。「ターゲット・イヤー・ファンド」が指定商品として指定されている場合は、お客さまの生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。規約で除外商品が定められている場合、当該除外商品に「購入不可」と表示しています。
※3 運用商品説明資料の中には、太字・下線・ロゴの使用等により強調されているものもありますが、特定の商品を推奨するためのもの
ではありませんのでご注意ください。なお、詳細な内容は各運用会社の最新の目論見書をご確認ください。

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

③ 安定的な収益の確保と信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 1 -Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 2 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 3 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 4 -Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 5 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長と安定的な収益の確保の両方をバ
ランスよく目指す運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 7 -Ver.1.4

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三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 8 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 9 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して
積極的な運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.4

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三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.4

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① ２２５マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.154%（税抜き0.14%）
内訳：委託会社 年0.06% （税抜き）
販売会社 年0.06% （税抜き）
受託会社 年0.02% （税抜き）② 日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

2.主要投資対象
２２５マザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ただし、先物取引を含めた実質投資比率は、信託財
産の純資産総額の110％以下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。

11.お申込単位
１円以上１円単位

4.ベンチマーク
日経平均トータルリターン・インデックス

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

5.信託設定日
2020年7月22日

13.お申込手数料ありません。

6.信託期間
無期限

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。資金動向、市場動向等によっては投資方針通りの運用ができない場合があり、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.1

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係② 信用リスク

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④ 対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイ
ミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。資金動向、市場動向等によっては投資方針通りの運用ができない場合があり、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・日本株式ＥＳＧファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 日本株式ＥＳＧマザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 主として、ESG投資の拡大が期待される日本株式を投資対象とします。
ESG投資とは、投資判断の際に企業の環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）への取組みを考慮する投資手法です。
③ 企業調査に精通したアナリストが企業のESGへの取組みを評価（ESG評価）し、企業価値向上が期待される銘柄を選定します。
ポートフォリオの構築はファンドマネージャーが計量モデル等に基づいて行います。
※運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.188%（税抜き1.08%）
内訳：委託会社 年0.55%（税抜き）
販売会社 年0.50%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

2.主要投資対象
日本株式ＥＳＧマザーファンド

13.お申込手数料ありません。

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
4.ベンチマークありません。

ありません。

16.収益分配
5.信託設定日

年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

2018年２月9日

6.信託期間
無期限

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式ＥＳＧファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.2- 18 -

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・日本株式ＥＳＧファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係② 信用リスク

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法④ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）⑤ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等に
よって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場
合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式ＥＳＧファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

つみたて椿（愛称：女性活躍応援積立ファンド）
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針2.主要投資対象

1．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）の中から、女性の活躍により成長することが期待される企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
2．マザーファンドにおけるポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ．「女性の活躍」に着目し、以下のような企業を投資候補銘柄とします。
ⅰ．女性の活躍を推進する企業
ⅱ．女性の社会進出を助ける企業
ⅲ．女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企
業
ⅳ．女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業
ロ. 投資候補銘柄の中から、徹底したボトムアップ・アプローチを重視した個別企業の分析および投資環境の分析を行ない、投資魅力の高い銘柄を選定します。
ハ. 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ. 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
3．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4. 株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場
合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。
・女性活躍応援マザーファンドの投資方針
イ．主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、女性の活躍により成長することが期待される企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
ロ．ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)「女性の活躍」に着目し、以下のような企業を投資候補銘柄とします。
ⅰ．女性の活躍を推進する企業
ⅱ．女性の社会進出を助ける企業
ⅲ．女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企
業
ⅳ．女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業(b) 投資候補銘柄の中から、徹底したボトムアップ・アプローチを重視した個別企業の分析および投資環境の分析を行ない、投資魅力の高い銘柄を選定します。
(c) 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
(d) 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
ハ．株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

女性活躍応援マザーファンドの受益証券※女性活躍応援マザーファンドの受益証券は、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

3.主な投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への投資は、行ないません。

4.ベンチマーク
当ファンドにはベンチマークはありません。

5.信託設定日2018年6月11日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年3月20日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.99％(税抜0.90％)
内訳: 委託会社 年率0.484％(税抜0.44％)
販売会社 年率0.484％(税抜0.44％)
受託会社 年率0.022％(税抜0.02％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争
物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料
等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託
手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
Ver.1.4- 20 -

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

つみたて椿（愛称：女性活躍応援積立ファンド）
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年3月20日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分
配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、解約の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

株式会社りそな銀行（信託財産の保管・管理を行ないます）

24.基準価額の主な変動要因等＜価額変動リスク＞
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落す
ることがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元
本を割込むことがあります。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
当ファンドは特定の業種へ偏った投資となるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１０,０００口あたりで表示されている場合は
１０,０００で除して下さい。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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GS ビッグデータ・ストラテジー（日本株）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針・ 運用はファミリーファンド方式により行い、日本の上場株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざします。
・ ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広
い銘柄に分散投資します。
・ TOPIX(東証株価指数)（配当込み）をベンチマークとします。

2.主要投資対象
日本計量株式マザーファンド

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.32％（税抜 1.2％）
内訳：委託会社 年率0.605％（税抜 0.55％）、販売会社 年率0.66％（税抜 0.60％）、受託会社 年率0.055％（税抜 0.05％）

10.信託報酬以外のコスト
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財
産中から支払われます。その他にも、有価証券売買時の売買委託手数料等が差し引かれます。

11.お申込単位
3.主な投資制限
株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。1発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以下とします。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
4.ベンチマークありません。

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

16.収益分配
5.信託設定日2017年7月5日

年2回の決算時（原則として5月10日と11月10日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金
は、自動的に再投資されます。

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの受益権総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止する場合または既に受付けた取得申込・解約請求を取消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができな
い場合がありますので運営管理機関にお問い合わせ
ください。

8.決算日
毎年2回（毎年5月10日と11月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS ビッグデータ・ストラテジー（日本株）｣の受益権の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

Ver.1.6- 22 -

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GS ビッグデータ・ストラテジー（日本株）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数（注）解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

24.基準価額の主な変動要因等
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、日本株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。本ファンドの基準
価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に日本株式の下落局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GSビッグデータ・ストラテジー（日本株）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 米国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、米国の取引所に上場している株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.0968%（税抜き0.088%）
内訳：委託会社 年0.034%（税抜き）
販売会社 年0.034%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

米国株式インデックス・マザーファンド

3.主な投資制限

12.お申込価額① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額

Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2020年7月22日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入・解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 24 -

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影
響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデック
ス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能な株価指数先物と同インデックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 外国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国・地域の株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.1023%（税抜き0.093%）
内訳：委託会社 年0.0365%（税抜き）
販売会社 年0.0365%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

外国株式インデックス・マザーファンド

3.主な投資制限

12.お申込価額① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額

ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2020年7月22日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入・解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影
響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデック
ス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能な株価指数先物と同インデックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

アムンディＤＣファンド 世界株式・気候変動対応
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針①主に世界の気候変動対応に責任を持って取り組む企業の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②CDP評価※1とESG評価※2によって投資ユニバースを確定し、株価の上昇余地も考慮した銘柄選択を行います。
※1
CDPとは、低炭素化社会の実現を目指し、気候変動等の取組みについて分析、評価、開示を行う国際NGO（非政府組織）です。
※2
ESGは環境（Environment）、社 会（Social）、ガ バ
ナン ス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業の持続的な成長性を判断するための評価軸です。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.484％（税抜き 0.44％）以内
内訳：委託会社年0.132％（税抜き0.12%）以内、販売会社年0.33％（税抜き0.30%）、
受託会社年0.022％（税抜き0.02%）
なお、ファンドの信託報酬年率0.484％（税込）以内に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.8％以内）を加算した実質的な信託報
酬率は、純資産総額に対して年率1.284％（税込）以内です。

10.信託報酬以外のコスト
下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等※ その他、組入投資信託証券においては、ルクセン
ブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。

2.主要投資対象
ルクセンブルク籍投資信託「CPR Invest ‒ クライメー
ト・アクション」

3.主な投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。外貨建資産への投資割合には制限を設けません。株式への直接投資は行いません。

11.お申込単位
4.ベンチマーク

1円以上1円単位ありません。

12.お申込価額
5.信託設定日

ご購入約定日の基準価額

2020年7月22日

13.お申込手数料
6.信託期間ありません。

無期限

14.ご解約価額
7.償還条項
信託期間中に、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、主要投資対象とする投資信託証券が償還もしくは投資目的・基本方針等が大幅に変更され
ることとなる場合等には、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
8.決算日

年2回の決算時（原則として2月25日および8月25日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分
配金は、自動的に再投資されます。

毎年2月25日および8月25日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 30 -

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アムンディＤＣファンド 世界株式・気候変動対応
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落することがあります。実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
２．為替変動リスクファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建
資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
３．信用リスクファンドが実質的に投資する株式について、発行体（企業）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
アムンディ・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行います。）

23.受託会社
株式会社SMBC信託銀行（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ信託銀行

４．流動性リスク
短期間での大量の解約があった場合または大口の解約を受けた場合、市場で売買可能な株式数が少ない株式
では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。
５．カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情
勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、
元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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アムンディＤＣファンド 世界株式・次世代教育関連
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針主に世界の教育関連事業を行う企業の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
株式への投資については、ルクセンブルク籍投資信託「CPR Invest ‒エデュケーション」（以下「外国籍投資信託」といいます。）への投資を通じて行います。
外国籍投資信託の運用においては、教育エコシステム※の発展で成長が期待される3つの投資テーマ（教育プロバ
イダー、教育ツール、教育サービス）に関連する企業群を
投資ユニバースとします。投資テーマはセクター毎に細分化し、セクター毎に定量分析、ファンダメンタル分析を行い、株価の上昇余地も考慮した銘柄選択を行います。
※ 「教育」を中心とするヒト・モノ・ビジネスなどのさまざまな広がり・成長を助成するプロセスをいいます。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.484％（税抜き 0.44％）以内
内訳：委託会社年0.132％（税抜き0.12％）以内、販売会社年0.33％（税抜き0.30％）、受託会社年0.022％（税抜き0.02％）
なお、ファンドの信託報酬年率0.484％（税込）以内に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.8％以内）を加算した実質的な信託報酬率は、純資産総額に対して年率1.284％（税込）以内です。

10.信託報酬以外のコスト
下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用
・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連
費用等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等※ その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブル
クの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。

2.主要投資対象
ルクセンブルク籍投資信託「CPR Invest ‒‒エデュ
ケーション」

3.主な投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
4.ベンチマーク

ご購入約定日の基準価額ありません。

13.お申込手数料
5.信託設定日ありません。

2022年7月22日

14.ご解約価額
6.信託期間

ご売却約定日の基準価額

無期限

15.信託財産留保額
7.償還条項
信託期間中に、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、主要投資対象とする投資信託証券が償還もしくは投資目的・基本方針等が大幅に変更され
ることとなる場合等には、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ありません。

16.収益分配
年2回の決算時（原則として3月18日および9月18日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配
金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
毎年3月18日および9月18日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

アムンディＤＣファンド 世界株式・次世代教育関連
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等
１．価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落することがあります。実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
２．為替変動リスクファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建
資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
３．信用リスクファンドが実質的に投資する株式について、発行体（企業）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
アムンディ・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行います。）

４．流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数が少ない株式
では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。
５．カントリーリスク

23.受託会社

海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

株式会社SMBC信託銀行（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ信託銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、
元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

各企業のＥＳＧに着目しながら、主として先進国の企業
または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。

ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年0.7608％（税抜0.728％）程度となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.3608％（税抜0.328％）の率を乗じて得た額
委託会社 : 年0.0110％ (税抜0.010％)
販売会社 : 年0.3300％ (税抜0.300％)
受託会社 : 年0.0198％ (税抜0.018％)

2.主要投資対象
ブラックロック・グループが運用する投資信託証券への投資を通じて、先進国の企業または先進国に主要な業
務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資を行います。また、短期債券等に投資する投資信託証券にも副次的に投資を行います。

（Ｂ）投資する投資信託証券に係る報酬等
主要投資対象ファンドの運用管理費用（投資対象ファ
ンドから支払われます。） 年0.40％

10.信託報酬以外のコスト
目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファン
ドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）を上限として、ファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。
また、主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資対象ファ
ンドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。

3.主な投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日2015年９月30日

11.お申込単位
１円以上１円単位

6.信託期間
無期限

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

7.償還条項換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった
場合、または購入者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合がありま
す。

8.決算日

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額

毎年９月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として９月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.4- 34 -

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主
要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場
合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資を行います。
原則として実質的な外貨建資産については、為替ヘッ
ジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
３．中小型株式投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的
規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
４．カントリー・リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界各国の株式に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
５．債券投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券へも投資を行います。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響
により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用
成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません

６．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
７．ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要因やリスク
投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性にかかる評価に際し、第三者プロバイダーが提供するデー
タを含む複数のデータを活用します。当ファンドで使用する評価基準は、他のESGファンドが適用する基準と異なる場合があります。また、企業開示が不十分であるな
どの理由から入手できるデータや情報が不完全である
可能性があります。
ESGの評価に基づく銘柄組入れおよび除外基準により、ESG特性を考慮しないファンドと比較して異なる運用成果を示す可能性があります。また投資機会や投資対象となる銘柄が制限される可能性があります。
８．ファンド運営上のリスクファンドの運営上、以下の影響を受ける場合があります。
a.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
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本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

各企業のＥＳＧに着目しながら、主として先進国の企業
または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
為替ヘッジは、主要投資対象ファンドにおいて、限定的に行います。

ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年0.7608％（税抜0.728％）程度となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.3608％（税抜0.328％）の率を乗じて得た額
委託会社 : 年0.0110％ (税抜0.010％)
販売会社 : 年0.3300％ (税抜0.300％)
受託会社 : 年0.0198％ (税抜0.018％)

2.主要投資対象
ブラックロック・グループが運用する投資信託証券への投資を通じて、先進国の企業または先進国に主要な業
務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資を行います。また、短期債券等に投資する投資信託証券にも副次的に投資を行います。

（Ｂ）投資する投資信託証券に係る報酬等
主要投資対象ファンドの運用管理費用（投資対象ファ
ンドから支払われます。） 年0.40％

10.信託報酬以外のコスト
目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファン
ドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）を上限として、ファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。
また、主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資対象ファ
ンドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。

3.主な投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日

11.お申込単位

2015年９月30日

6.信託期間

１円以上１円単位12.お申込価額

無期限

7.償還条項換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった
場合、または購入者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

8.決算日
毎年９月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回の決算時（原則として９月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主
要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場
合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）

24.基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資を行います。
原則として主要投資対象ファンドにおいて米ドルに対する為替ヘッジを行うことによって、為替変動リスクの低減を図りますが、米ドルの対円での為替変動を完全にヘッジすることはできません。また、主要投資対象ファン
ドは米ドル以外の通貨建てで投資を行う場合があり、その場合、当該通貨については原則として為替ヘッジを行いません。したがって、米ドルに対する当該通貨の為替レートの変動が、間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、米ドル金利が円金利より高い場
合、ヘッジ・コストがかかります。
３．中小型株式投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的
規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
４．カントリー・リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界各国の株式に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

５．債券投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券へも投資を行います。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響
により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用
成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
６．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
７．ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要因やリスク
投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性にかかる評価に際し、第三者プロバイダーが提供するデー
タを含む複数のデータを活用します。当ファンドで使用する評価基準は、他のESGファンドが適用する基準と異なる場合があります。また、企業開示が不十分であるな
どの理由から入手できるデータや情報が不完全である
可能性があります。
ESGの評価に基づく銘柄組入れおよび除外基準により、ESG特性を考慮しないファンドと比較して異なる運用成果を示す可能性があります。また投資機会や投資対象となる銘柄が制限される可能性があります。
８．ファンド運営上のリスクファンドの運営上、以下の影響を受ける場合があります。
a.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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世界インパクト投資ファンド（資産成長型） 愛称：Better World
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

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1.投資方針当ファンドは、世界インパクト投資マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を行うことで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ウェリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。実
質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。
2.主要投資対象
世界インパクト投資マザーファンド受益証券（マザーファンドは、世界の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.98％ （税抜 1.80％）
内訳：委託会社 年率1.05％ （税抜）
販売会社 年率0.70％ （税抜）
受託会社 年率0.05％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ウェリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。
11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4.ベンチマークありません。
5.信託設定日2018年5月14日
6.信託期間
無期限
7.償還条項
信託財産の受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
また、購入者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ購入者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。
8.決算日
毎年8月10日（但し休業日の場合は翌営業日）

13.お申込手数料ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年１回の決算時(原則として8月10日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所または英国証券取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制
度上できない場合がありますので運営管理機関にお問合せ下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.1.4- 40 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世界インパクト投資ファンド（資産成長型） 愛称：Better World
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した
場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世界インパクト投資ファンド（資産成長型） 愛称：Better World
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ インパクト投資に関する留意点
・ファンドは、特定のインパクト投資テーマに絞った銘柄選
定を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利
および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定のインパクト
投資テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該インパクト投資テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
・保有銘柄がもたらすインパクトの評価を重要業績評価指標(KPI)の設定および計測を通じて行いますが、KPIの定義は主観的であり、それぞれの企業あるいは業界がもたらしているインパクトの性質および段階によって異なります。また、様々な理由から保有銘柄のKPIについて見直しを行うことがあります。そのため、当初想定したインパクト創出が達成される保証はありません。
・インパクト投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評
価提供機関等が提供する各種データを利用する場合があります。当該データは、有価証券の発行体による情報開示に依存していることが多く、データの即時性、完全性、比較可能性は保証されていません。また、提供機関ごとにデータ収集方法・評価方法等が異なるため、同一発行体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針・ 運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行い、日本を含む先進国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざします。
・ ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広
い銘柄に分散投資します。
・ MSCIワールド・インデックス（円ベース）を運用上の参考指標とします。

2.主要投資対象
ルクセンブルク籍外国投資証券（米ドル建て）
ゴールドマン・サックス・ファンズS.I.C.A.V.ゴールドマン・サックス・グローバルCORE
エクイティ・ポートフォリオ

3.主な投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。指定投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。1発行者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。

4.ベンチマークありません

5.信託設定日2017年2月24日

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。また、主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、信託を終了します。

8.決算日
毎年3月10日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.3475％（税抜 1.225％）
内訳：委託会社 年率0.66％（税抜 0.6％）、販売会社 年率0.66％（税抜 0.6％）、受託会社 年率0.0275％（税抜 0.025％）

10.信託報酬以外のコスト
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われるほか、組入れ投資信託証券の信託事務の諸費用が各投資信託証券より支払われます。その他にも、有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等が差し引かれます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として3月10日）に収益分配方
針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはル
クセンブルク証券取引所の休業日またはロンドン、
ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行の休業日
および12月24日はお申込みではできません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管
理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入
者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

19.損失の可能性

一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

２．株式の流動性リスク
本ファンドの投資対象には、流動性の低い株式も含まれています。このような株式への投資は、ボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。
３．為替変動リスク
本ファンドは、日本を含む先進国の株式を投資対象とす
る外貨建ての投資信託証券を主要な投資対象とします
ので、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないＢコースでは
為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

24.基準価額の主な変動要因等
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、日本を含む先進国の株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。
本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に世界の株式市場の下落局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）｣の受益権の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券
等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株
式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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GS ビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針・ 運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行い、エマージ
ング諸国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざします。

・ ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資します。

・ 原則として為替ヘッジは行いません。
2.主要投資対象
ルクセンブルク籍外国投資証券（米ドル建て）
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツCORE
エクイティ・ポートフォリオ

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.5675％（税抜 1.425％）
内訳：委託会社 年率0.77％（税抜 0.7％）、販売会社 年率0.77％（税抜 0.7％）、受託会社 年率0.0275％（税抜 0.025％）

10.信託報酬以外のコスト
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われるほか、組入れ投資信託証券の信託事務の諸費用が各投資信託証券より支払われます。その他にも、有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等が差し引かれます。

3.主な投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。指定投資信託証券および短期金融商
品等以外の有価証券への直接投資は行いません。有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。1発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

4.ベンチマークありません

5.信託設定日2017年12月12日

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの純資産総額が50億円を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。また、主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、信託を終了します。

8.決算日
毎年2回（毎年3月15日と9月15日。ただし、休業日の場
合は翌営業日。）

16.収益分配
年2回の決算時（原則として3月15日と9月15日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ルクセンブ
ルク証券取引所もしくは上海証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクもしくは上海の銀行の休業日および12月24日（主要投資対象とする投資信託証券の休業日が変更された場合には、本ファン
ドの休業日が変更になる可能性があります）。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止する場合または既に受付けた取得申込・解約請求を取消す場合があります。また、確定拠出
年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS ビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

Ver.1.6- 45 -

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GS ビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

その他にも、会計基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制がより緩やかである、といった問題もあります。
エマージング諸国への投資にあたっては、長期での投資が可能な余裕資金の範囲で投資を行うことが肝要です。

２．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、外国の株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。
本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特にエマージング諸国の株式市場の下落局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。
一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

24.基準価額の主な変動要因等
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある
有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、
ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

１．エマージング株式市場への投資に伴うリスク
エマージング諸国への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような留意点があります。すなわち、財産の収用・国有化等のリスクや社会・
政治・経済の不安定要素がより大きいこと、市場規模が小さく取引高が少ないことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。

３．為替変動リスク
本ファンドの実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他のさまざまな国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、
通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

４．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。このような場合、本ファンドの基準価額が大きく下落する可能性や換金に対応するための十分な資金を準備できないことにより換金のお申込みを制限することがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS ビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）｣の受益権の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

イノベーション・インデックス・ＡＩ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項

① イノベーション・インデックス・ＡＩマザーファンドへの投資を通じて、世界の取引所に上場している株式に投資し、STOXXグローバルＡＩインデックス（ネット・リ
ターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

① 委託会社は、STOXXグローバルＡＩインデックスが廃止された場合は、繰上償還させます。
② 委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

② 世界各国の企業の中から、ＡＩ関連企業の株式に投資します。
預託証書（ＤＲ）、株価指数先物取引、上場投資信託
証券（ＥＴＦ）に投資を行う場合があります。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

8.決算日
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.8195%（税抜き0.745%）
内訳：委託会社 年0.37%（税抜き）
販売会社 年0.35%（税抜き）
受託会社 年0.025%（税抜き）※投資対象国・地域によっては口座開設に時間を要す
るため、指数対象銘柄の入替え時に当該投資対象国・地域の現物株への投資が一定期間できない場合があります。そのため、対象指数と基準価額の動きに乖離が発生し、連動性が低くなる可能性があります。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

2.主要投資対象
イノベーション・インデックス・AIマザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
4.ベンチマークSTOXXグローバルAIインデックス（ネット・リターン、円
換算ベース）

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2018年6月29日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として6月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・ＡＩ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.1

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

イノベーション・インデックス・ＡＩ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① ニューヨークの取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小
や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・ＡＩ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

イノベーション・インデックス・ＡＩ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄投資を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準
価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場
環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、STOXXグローバルAI インデックス（ネット・リターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
また、現金等の保有比率が高くなる場合、委託会社が定める投資不適切企業の株式を非保有もしくはア
ンダーウェイトとする場合には、インデックスの動きと基準価額の動きに乖離が発生し、連動しないことがあります。
⑧ 外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、当該国外で設定されたファンドが有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑨ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑩ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・ＡＩ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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イノベーション・インデックス・フィンテック
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項

① イノベーション・インデックス・フィンテックマザーファン
ドへの投資を通じて、世界の取引所に上場している株式に投資し、STOXX グローバル フィンテック イン
デックス（ネット・リターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

① 委託会社は、STOXX グローバル フィンテック イン
デックスが廃止された場合は、繰上償還させます。
② 委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

② 世界各国の企業の中から、フィンテック関連企業の株式に投資します。
預託証書（ＤＲ）、株価指数先物取引、上場投資信託
証券（ＥＴＦ）に投資を行う場合があります。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

8.決算日
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.8195%（税抜き0.745%）
内訳：委託会社 年0.37%（税抜き）
販売会社 年0.35%（税抜き）
受託会社 年0.025%（税抜き）※投資対象国・地域によっては口座開設に時間を要す
るため、指数対象銘柄の入替え時に当該投資対象国・地域の現物株への投資が一定期間できない場合があります。そのため、対象指数と基準価額の動きに乖離が発生し、連動性が低くなる可能性があります。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

2.主要投資対象
イノベーション・インデックス・フィンテックマザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
4.ベンチマークSTOXX グローバル フィンテック インデックス（ネット・
リターン、円換算ベース）

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2018年10月19日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として6月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・フィンテック｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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イノベーション・インデックス・フィンテック
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① ニューヨークの取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小
や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・フィンテック｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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イノベーション・インデックス・フィンテック
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄投資を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準
価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場
環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、STOXX グローバル フィンテック インデックス（ネット・リターン、円換算ベース）の動きに連動す
る投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデッ
クスの動きに連動しないことがあります。
また、現金等の保有比率が高くなる場合、委託会社が定める投資不適切企業の株式を非保有もしくはア
ンダーウェイトとする場合には、インデックスの動きと基準価額の動きに乖離が発生し、連動しないことがあります。
⑧ 外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、当該国外で設定されたファンドが有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑨ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑩ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・フィンテック｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項

① イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミーマ
ザーファンドへの投資を通じて、世界の取引所に上場している株式に投資し、STOXX グローバル シェア
リングエコノミードライバーズ インデックス（ネット・リ
ターン、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

① 委託会社は、STOXX グローバル シェアリングエコノ
ミードライバーズ インデックスが廃止された場合は、
繰上償還させます。
② 委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

② 世界各国の企業の中から、シェアリングエコノミー関連企業の株式に投資します。
預託証書（ＤＲ）、株価指数先物取引、上場投資信託
証券（ＥＴＦ）に投資を行う場合があります。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

8.決算日
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.8195%（税抜き0.745%）
内訳：委託会社 年0.37%（税抜き）
販売会社 年0.35%（税抜き）
受託会社 年0.025%（税抜き）※投資対象国・地域によっては口座開設に時間を要す
るため、指数対象銘柄の入替え時に当該投資対象国・地域の現物株への投資が一定期間できない場合があります。そのため、対象指数と基準価額の動きに乖離が発生し、連動性が低くなる可能性があります。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

2.主要投資対象
イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミーマ
ザーファンド3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークSTOXX グローバル シェアリングエコノミードライバーズ インデックス（ネット・リターン、円換算ベース）

5.信託設定日

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

2019年2月26日

ご売却約定日の基準価額

6.信託期間15.信託財産留保額

無期限ありません。

16.収益分配
年１回（原則として6月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.1

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① ニューヨークの取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政
治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小
や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄投資を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準
価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場
環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、STOXX グローバル シェアリングエコノ
ミードライバーズ インデックス（ネット・リターン、円換
算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング
差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
また、現金等の保有比率が高くなる場合、委託会社が定める投資不適切企業の株式を非保有もしくはア
ンダーウェイトとする場合には、インデックスの動きと基準価額の動きに乖離が発生し、連動しないことがあります。
⑧ 外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、当該国外で設定されたファンドが有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑨ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑩ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針実質的な主要投資対象ファンドにおいて、下記の業種
グループに着目しています。

医薬品

バイオテクノロジー• 医薬品の研究・開発・製造を行なう企業等（獣医用医薬品、化学を含む。）• 遺伝子分析および遺伝子工学に基づいた製品の研究、開発、製造、販売を主に行なう企業
等

２． 世界最大級の運用会社であるブラックロックのヘルスサ
イエンス チームが運用を行ないます。
■ 当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、ブ
ラックロック・グループのヘルスサイエンスチームによって運用されています。当チームは、専門知識を活かして調査・運用を行ないます。
※実質的な主要投資対象ファンドおよびその運用チームは変更となる場合があります。
【実質的な主要投資対象ファンドの運用プロセス】
投資ユニバース
様々な国、企業規模の約1,000銘柄が調査対象

医療機器・用品

ヘルスケアサービス• 医療機器および装置の製造企業等（医療用器具、薬物送達システム、心血管装置、矯正装置、診断装置を含む。）• ヘルスケア製品の販売
および卸売り、ヘルス
ケアサービスの提供を行なう企業等（ヘルスケア施設の運営を含む。）

業種別のファンダメンタル調査
企業分析の基となる業界動向等の周辺情報やトレンド等を分析

銘柄別のファンダメンタル調査
様々な国、企業規模、業種から、※上記は実質的な主要投資対象ファンドが投資対象として着目する主な業種についての説明であり、上記以外の業種の企業の株式に投資する場合もあります。

投資価値が相対的に高い銘柄に絞り込む

ポートフォリオ構築
１． 世界のヘルスサイエンス関連企業の株式を主要投資対象として信託財産の成長を目標に運用を行ないます。

投資戦略、銘柄選択について一貫したリスク管理のプロセスに基づき、リスク調整後のリターンの最大化を目指す■ ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルス
ケアサービス等）の株式に投資する投資信託証券を実質的な主要投資対象ファンドとします。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。通常、実質的な主要投資対象ファ
ンドへの投資割合を高位に保ちます。
※各投資信託証券への投資割合は、原則として市況
動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が決定します。

約70～120銘柄に集約※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※実質的な主要投資対象ファンドの運用プロセスは、
2019年4月末のものであり、将来変更となる場合があります。
３． 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.2

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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

2.主要投資対象

9.信託報酬

ヘルスサイエンス・マザーファンドにおいて投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用
会社が運用するものとします。
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、「ブラックロック・グローバル・ファンズ（ルクセンブルグ籍投資法人） ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」とします。

ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年1.289％（税抜1.24%）程度となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.539％（税抜0.49％）の率を乗じて得た額
委託会社 : 年0.011％ (税抜0.01％)
販売会社 : 年0.495％ (税抜0.45％)
受託会社 : 年0.033％ (税抜0.03％)

3.主な投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

（Ｂ）投資する投資信託証券に係る報酬等
実質的な主要投資対象ファンドの運用管理費用（投資対象ファンドから支払われます。） 年0.75％

10.信託報酬以外のコスト
目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファン
ドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）を上限として、ファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。
また、実質的な主要投資対象ファンドに係る保管報酬
および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資
対象ファンドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2019年６月26日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
解約により受益権の口数が20億口を下回ることとなった
場合、または購入者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

8.決算日
毎年８月20日（但し休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2020年8月20日とします。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として８月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主
要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・解約は受付けません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・解約の受付を中止・取消しする場合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行ないます。）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行ないます。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．特定業種への投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケア
サービス等の企業の株式を主要投資対象とします。特定業種への集中投資を行なうため、より広い業種に分散して投資する場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがあります。
３．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資を行ないます。
原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

４．中小型株式投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企業の株式への投資
は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。
これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
５．カントリー・リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界各国の株式およびエマージング諸国の発行体が発行する株式にも一部投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、株価が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

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６．債券投資のリスク
当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
７．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、
市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバ
ティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ
取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

８．ファンド運営上のリスクファンドの運営上、以下の影響を受ける場合があります。
a.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

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1.投資方針【ファンドの目的】
この投資信託は、未公開企業の株式への投資や企業買収投資等に携わる上場企業(以下「上場プライベー
ト・エクイティ企業」といいます。)で構築された指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
プライベート・エクイティ企業※上記の対象指数は本書作成時のものであり、将来、上記の決定方
針に基づき変更となる場合があります。

上場プライベート・エクイティ企業

ファンド運営

プライベート・エクイティ・ファンド
ファンド

ファンド

ファンド

プライベート・エクイティ
⾮上場

２． プライベート・エクイティ市場へ投資を行います。
■ 主要投資対象有価証券を通じて、世界の上場プラ
イベート・エクイティ企業に投資を行います。
３． 対象指数に連動する運用成果を目指す有価証券を主
要投資対象とします。
■ 効率的な運用を目的として、上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)を活用する場合があります。
＜投資対象候補である有価証券の概要＞（本書作成時時点）
名称：
iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ ＵＣＩＴＳ ＥＴ
Ｆ

投資

⾮上場

■対象指数は、一定の時価総額基準、流動性基準および事業内容基準を満たす主要な上場プライベート・
エクイティ企業の証券により構築されています。
■対象指数の選定および変更に当たっては、当ファン
ドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。

⾮上場

上場プライベート・エクイティ企業とは：非上場企業の株式、つまりプライベート・エクイティ（未公開株）に対して投資を行うファンドを運営する企業の中でも、上場している企業のことを指します。
当ファンドは、主要投資対象有価証券を通じて、上場
プライベート・エクイティ企業に投資を行います。
主要投資対象有価証券の組入銘柄には、過去最大の買収案件であるナビスコに投資をしていたＫＫＲや、アリ
ババグループ系列の金融会社に出資しているカーライ
ル等、大手上場プライベート・エクイティ企業が含まれ
ています。

投資目的：
ファンドは、一定の時価総額基準、流動性基準および事業内容基準を満たす主要な上場プライベート・エクイ
ティ企業で構築された指数である、Ｓ＆Ｐ上場プライ
ベート・エクイティ指数のリターンに連動した投資成果をあげることを目指します。
運用会社：
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド
上場取引所：
ロンドン証券取引所※上記有価証券への投資は、上場プライベート・エクイティ・インデック
ス・マザーファンド受益証券を通じて行います。
※上記の投資対象候補およびその概要は、今後変更となる場合があります。

１． Ｓ＆Ｐ上場プライベート・エクイティ指数(配当込み、円換算ベース)(以下「対象指数」といいます。)に連動する
投資成果を目指します。

■上記有価証券は、組入比率の20％を上限として、差金決済取引(CFD取引)を通じてマスター・リミテッド・パートナーシップ（主に米国で行われている共同投資
事業形態のひとつで、米国の金融商品取引所に上場されています。以下「MLP」といいます。）への投資を行う場合があります。

※Ｓ＆Ｐ上場プライベート・エクイティ指数（配当込み、円換算ベース）とは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社がＳ＆Ｐ上場プライベート・
エクイティ指数（配当込み）に為替を乗じて算出した指数であるＳ＆Ｐ
上場プライベート・エクイティ指数（TTM、円建て）を指します。

※有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

※上記銘柄は作成時のもので、将来の組入を示唆・保証するもではありません。

４． 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド
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2.主要投資対象

9.信託報酬

上場プライベート・エクイティ・インデックス・マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券への投資を通じて、ベンチマークの動きに高位に連動することを目指す有価証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
上場投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年1.2835％（税抜1.235％）程度となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.5335％（税抜
0.485％）の率を乗じて得た額
委託会社 : 年0.0110％ (税抜0.010％)
販売会社 : 年0.4950％ (税抜0.450％)
受託会社 : 年0.0275％ (税抜0.025％)（Ｂ）投資する投資信託証券に係る報酬等
主要投資対象ファンドの運用管理費用（投資対象ファ
ンドから支払われます。） 年0.75％程度

10.信託報酬以外のコストファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等について、ファンドから支払うことができます。
投資する上場投資信託証券等の有価証券に係る保管報酬、事務処理に要する諸費用が当該有価証券において支払われます。
また、有価証券の貸付を行った場合は、信託財産の収益となる品貸料の２分の１（100分の50）相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

4.ベンチマーク
Ｓ＆Ｐ上場プライベート・エクイティ指数（配当込み、円換算ベース）

5.信託設定日
2019年６月26日

6.信託期間
無期限

7.償還条項換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった
場合、または購入者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

8.決算日
毎年５月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として５月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等

ロンドン証券取引所の休場日に該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場
合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

１．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場
動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．特定業種への投資リスク
上場プライベート・エクイティ企業の証券に投資します。
上場プライベート・エクイティ企業の証券の価格は、日々の株式相場、政治や経済のニュース、企業収益、重大な企業更生などの影響を受け、当ファンドの運用
成果に影響を与えます。上場プライベート・エクイティ企
業への投資に伴う付加的なリスクとして、より高い水準のレバレッジ、透明性の低い情報開示や、保有資産売買の制限があります。
３．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

４．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

５．流動性リスク
有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な
流動性がない場合、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
６．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価
格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた
結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

７．MLPの価格変動リスク
主要投資対象であるETFでは、差金決済取引（CDF取引）を通じてMLPに一定水準まで投資する場合があります。MLPは景気動向、市況動向、金利変動等の影響を受け価格が変動し、主要投資対象ETFを通じて間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。
８．有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引のある
相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）
が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
９．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下
し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、
当ファンドでは特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当ファン
ドは、当該上場投資信託証券が受ける価格変動リ
スクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）をほぼ直接に受けることが想定されます。
10．ファンド運営上のリスクファンドの運営上、以下の影響を受ける場合があります。
a.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■｢iシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。金の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

純資産総額に対して年0.539％（税抜き 0.49％）
内訳：委託会社年0.165％（税抜き 0.15％）、販売会社年0.33％ （税抜き 0.3％）、
受託会社年0.044％（税抜き 0.04％）[投資対象とする投資信託証券]
ピクテ（ＣＨ）プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・
ゴールド：純資産総額の年率0.34％（上限）
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ：純資
産総額の年率0.3％（上限）

2.主要投資対象
ピクテ（ＣＨ）プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・
ゴールド クラスＩ dy ＵＳＤ受益証券 （金を主要投資対象とします。）
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ
投資証券 （短期金融商品等を主要投資対象とします。）
金融商品取引所に上場されている投資信託証券※上場投資信託証券につきましては銘柄毎に異なります。
上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。

[実質的な負担]
最大年率 0.879％（税抜き 0.83％）程度（注）組入上場投資信託証券により変動する場合がありま
すが上記最大年率を超えないものとします。
（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

3.主な投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペー
パーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証
券への直接投資は行いません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

10.信託報酬以外のコスト
信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額）が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等
により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）が、そのつど信託財産から支払われます。また、フィジカル・ゴールド・ファンドについて
は、申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金・監督当局に対する年次費
用、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日2011年12月28日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

8.決算日
毎年７月１５日（但し休業日の場合は翌営業日）

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません

13.お申込手数料

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数15.信託財産留保額

注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

16.収益分配

22.委託会社
ピクテ･ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

年１回の決算時（原則として７月１５日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等

23.受託会社

スイスもしくはロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日においては、取得申込･解約請求のお申込みはできません。金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込･解約請のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込･解約請のお申込みの受付けを取消すことがあります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．金の価格変動リスク
ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。
金の価格は、金の需給の変化や為替レート・金利の変動等の要因により変動します。金の需給は、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、生産者や企業の政策、政府の規制・介入、他の金融・商品市場や投機資金の動向等の要因で変動します。
２．為替に関する留意点
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ
対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運用商品選定理由説明書
確定拠出年金法および関連法令、個人型年金規約に定めるところにより、運営管理機関として運用商品を選定しご提示いたします。
＜１．運用商品の全体構成＞
・確定拠出年金制度の目的である国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを踏まえた運用商品群とした。
・加入者等が運用指図を行っていない場合、規約に従って自動的に購入される指定運用方法が設定されている。（運用商品一
覧に「指定商品」と表示）
・指定運用方法は、運用環境等によって損失を被る可能性があるものの、長期的にはリスクを抑えながら、安定的な収益の獲得が期待できると見込まれる商品を選定した。
・投資信託は、伝統的資産（国内株式・外国株式）、複数の資産を組み込んだバランス型、および伝統的資産とは異なる資産を投資対象とするその他の投資信託からなる商品群とした。
・国内株式、外国株式、その他の投資信託にはベンチマークに連動した投資成果を目指すインデックス運用の商品を、積極的な運用ニーズに応えるため、国内株式、外国株式、バランス型にはアクティブ運用の商品を選定した。
・加入者等が基本的な教育で十分理解できるわかりやすい商品群に、やや高度な金融商品の知識が必要な商品が含まれている。

＜２．個別運用商品の選定理由＞
No

運用商品名

選定理由

1

三井住友・
資産最適化ファンド（１安定重視型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

2

三井住友・
資産最適化ファンド（２やや安定型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

3

三井住友・
資産最適化ファンド（３バランス型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

4

三井住友・
資産最適化ファンド（４やや成長型）運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

5

三井住友・
資産最適化ファンド（５成長重視型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

6

ＳＭＢＣ・
ＤＣインデックスファンド（日経２２５）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

7

三井住友・
日本株式ＥＳＧファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・日本株式ＥＳＧファンドは、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

8

つみたて椿

運用会社である大和アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。つみたて椿は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

9

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（日本株）

運用会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＧＳビッグデータ・ストラテジー（日本株）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

ＳＭＢＣ・
10 ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

弊行が選定した運用商品ラインナップの中には、三井住友フィナンシャルグループの各社（※）が商品販売会社又は運用会社となる運用商品が含まれている場合がございます。
（※）例えば、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友ＤＳアセットマネジメント。

No

運用商品名

選定理由

ＳＭＢＣ・
11 ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

12 アムンディＤＣファンド
世界株式・気候変動対応

運用会社であるアムンディ・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。アムンディＤＣファ
ンド 世界株式・気候変動対応は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

13 アムンディＤＣファンド
世界株式・次世代教育関連運用会社であるアムンディ・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。アムンディＤＣファ
ンド 世界株式・次世代教育関連は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ブラックロックＥＳＧ
14 世界株式ファンド（為替ヘッジなし）

運用会社であるブラックロック・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ブラックロック
ＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ブラックロックＥＳＧ
15 世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）

運用会社であるブラックロック・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ブラックロック
ＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

16 世界インパクト投資ファンド（資産成長型）運用会社である三井住友DSアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。世界イン
パクト投資ファンド（資産成長型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ＧＳグローバル・ビッグデータ
17 投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

運用会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＧＳグローバル・ビッグデータ投資戦略 Ｂコース（為替ヘッジなし）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

18 ＧＳビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）

運用会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＧＳビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

19 イノベーション・インデックス・
ＡＩ

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。イノベー
ション・インデックス・ＡＩは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

20 イノベーション・インデックス・
フィンテック

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。イノベー
ション・インデックス・フィンテックは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

21 イノベーション・インデックス・
シェアリングエコノミー

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。イノベー
ション・インデックス・シェアリングエコノミーは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

22 ブラックロック・
ヘルスサイエンス・ＤＣファンド運用会社であるブラックロック・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ブラックロック・
ヘルスサイエンス・ＤＣファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ｉシェアーズ 上場プライベー
23 ト・
エクイティ・インデックス・ファンド

運用会社であるブラックロック・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ｉシェアーズ 上
場プライベート・エクイティ・インデックス・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

24 ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

運用会社であるピクテ・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他投資信託商品として選定した。

販売会社一覧※プランの商品本数が多い場合などに限り、全ての販売会社を掲載できない場合があります。
詳しくはＤＣなびの商品情報のページをご覧ください。
No

運用商品名

販売会社

1

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）

三井住友銀行2三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）

三井住友銀行3

三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）

三井住友銀行

4三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）

三井住友銀行

5三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）

三井住友銀行

6

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）三井住友銀行

7三井住友・日本株式ＥＳＧファンド

三井住友銀行8

つみたて椿

三井住友銀行

9

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（日本株）

三井住友銀行

10

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）三井住友銀行

11

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

三井住友銀行12

アムンディＤＣファンド世界株式・気候変動対応

三井住友銀行13

アムンディＤＣファンド世界株式・次世代教育関連

三井住友銀行

14

ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）

三井住友銀行

15

ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）

三井住友銀行

16

世界インパクト投資ファンド（資産成長型）

三井住友銀行17

ＧＳグローバル・ビッグデータ
投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

三井住友銀行

18

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（エマージング株）

三井住友銀行

19

イノベーション・インデックス・ＡＩ

三井住友銀行

20

イノベーション・インデックス・フィンテック

三井住友銀行21

イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー

三井住友銀行

22

ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド

三井住友銀行

23

ｉシェアーズ 上場プライベート・エクイティ・
インデックス・ファンド

三井住友銀行

24

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

三井住友銀行以下余白P1GA0012000-000