平成18年３月９日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 二 丁 目 17 番 22 号
執行役員

出

村

日出夫

第１回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第１回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご記入、ご押印の上、平成18年３月27日（月曜日）までに到着する
よう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、規約第14条第１項において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす」旨定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席し、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成18年３月28日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都港区赤坂一丁目12番33号
東京全日空ホテル 地下１階「ギャラクシー」（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
３．会議の目的事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（２頁から19頁）に記載のとおりです。
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
以 上（お願い）◎◎（ご案内）◎

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます（代理人の資格
は、規約第12条の定めにより、議決権を行使することができる投資主に限ります。）。
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法
人の資産運用会社であるフロンティア・リート・マネジメント株
式会社による運用状況報告会を実施する予定です。

− 1 −議決権の行使についての参考書類
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

110,400口（以下の第１号議案ないし第３号議案のいずれにおいても、議決権を有する
投資主が有する投資口の総口数は110,400口となります。）
２．議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．議案の要領及び変更の理由①特定の期間に開催される投資主総会を想定し、第15条につき所要の変更を行い、第２項を新設するものであります。
②設立の際に定めた規定のうち不要となった条項や既に手続が終了した事
項を削除し、規約を簡素化すべく、第18条第１項、第25条、第36条及び別紙１につき所要の変更を行うとともに、第40条ないし第44条及び別紙
２を削除するものであります。
③税法における文言の整備に伴い、第29条第５項につき所要の変更を行うとともに、第28条及び第37条(1)②につき表現の統一を行うものであります。
④株式会社東京証券取引所が定める規程が改正され、同取引所が特定の不動産と併せて取得することが適当と認めるものについて投資することが可能となったことに伴い、第30条第６項を新設するものであります。
⑤営業期間中に新たに発行された投資口に関する金銭の分配額について、役員会の決定により、日割りにより計算することができる旨を第37条(3)において定めておりますが、実効性の観点から該当部分を削除するものであります。
⑥その他、字句の修正、表現の統一及び定義の明確化を行うものでありま
す。

− 2 −

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

第15条（基準日）
投資主総会において権利を行使すべき投
資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）に記載された投資
主とする。
（新設）

第18条（執行役員及び監督役員の選任及び任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任する。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる執行役
員及び監督役員はこの限りでない。
２．
（省略）
第20条（執行役員及び監督役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、執行役員又は監督役員による法令又は規約に違反する行為に関する責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から以下に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。

更案

第15条（基準日）
１．投資主総会において権利を行使すべ
き投資主は、第36条に定める各決算
期から３か月以内に開催する投資主総会については、当該決算期の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された投資主とする。
２．前項にかかわらず、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録質権者とすることができる。
第18条（執行役員及び監督役員の選任及び任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任する。

２．
（現行のとおり）第20条（執行役員及び監督役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、執行役員又は監督役員による法令又は規約に違反する行為に関する責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から以下に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。

− 3 −

現

行

規

約

変

(1）役員会の決議の日の属する営業期間（第36条にいう営業期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員
又は監督役員が報酬その他の職務遂行上の対価として本投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（第２号に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相
当する額
(2）
（省略）
第25条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会において選任する。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる会計
監査人はこの限りでない。
第28条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等（第30条第２項に定める資産をいう。
以下同じ。）及び不動産対応証券（第30条第３項に定める資産をいう。以下同じ。）等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。
第29条（投資態度）
１．〜２.
（省略）
３．本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入若しくはこれに類する収入が現に生じているか又は生じる見込みがある不動産関連資産を投資対象とし、現在及び将来にわたる収益性、立地エリアの将来性及び安定性、当該不動産の劣化又は陳腐化に対する対応状況並びに賃借人の属性及び賃貸借契約内容等を総合的に判断し、その投資価値を見極めた上で取得の対象となる不動産関連資産を決定するものとする。
４．
（省略）

更

案

(1）役員会の決議の日の属する営業期間（第36条に定める営業期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員
又は監督役員が報酬その他の職務遂行上の対価として本投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（本条(2)に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当する額(2）（現行のとおり）第25条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会において選任する。

第28条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等（第30条第２項に定める資産をいう。
第29条第５項における「不動産等」を除き、以下同じ。）及び不動産対応証券（第30条第３項に定める資産をいう。以下同じ。）等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。
第29条（投資態度）
１．〜２.（現行のとおり）
３．本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入若しくはこれに類する収入が現に生じているか又は生じる見込みがある不動産関連資産を投資対象とし、現在及び将来にわたる収益性、立地エリアの将来性及び安定性、当該不動産の劣化又は陳腐化に対する対応状況並びに賃借人の属性及び賃貸借契約内容等を総合的に判断し、その投資価値を見極めた上で投資の対象となる不動産関連資産を決定するものとする。
４．
（現行のとおり）

− 4 −

現

行

規

約

変

５．本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める不動産の価額の割合として財務省令で定める割合が100分の75以上となるようにその資産を運用するものとする。

第30条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
１．〜２.
（省略）
３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいう。
(1）〜(3） （省略）
(4）特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定目的信託の受益証券（前項第４号、第５号又は第７号に掲げる資産に該当するものを除く。）をいう。
４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1）〜（4）（省略）(5）特別の法律により法人の発行する債券（証券取引法第２条第１項第３号で定めるものをいう。）(6）〜（12)（省略）
５．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができる。
(1）商標法（昭和34年法律第127号、
その後の改正を含む。）に規定す
る商標権又はその専用使用権若し
くは通常使用権（不動産等への投資に付随するものに限る。）

更案

５．本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）第67条の15第９項に規定する不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合が100分の75
以上となるようにその資産を運用す
るものとする。
第30条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
１．〜２.（現行のとおり）
３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいう。
(1）〜(3）（現行のとおり）(4）特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定目的信託の受益証券（前項(4)、(5)又は(7)に掲げる資産に該当するものを除く。）をいう。）
４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1）〜（4）（現行のとおり）(5）特別の法律により法人の発行する債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）
第２条第１項第３号で定めるものをいう。）(6）〜（12)（現行のとおり）
５．本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産（不動産等への投資に付随するものに限る。）に投資することができる。
(1）商標法（昭和34年法律第127号。
その後の改正を含む。）に規定す
る商標権又はその専用使用権若し
くは通常使用権

− 5 −

現

行

規

約

変

(2）温泉法（昭和23年法律第125号）
第２条第１項に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関
する設備
(3）
（省略）
（新設）

第36条（営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年１月１日
から６月末日まで、及び７月１日から12月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。ただし、設立当初の第１期営業期間は、本投資法人設立の日から平成16年12月末日までとする。
第37条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) 利益の分配①（省略）② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びに
これらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができ
る。
(2）
（省略）

更

案

(2）温泉法（昭和23年法律第125号。
その後の改正を含む。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備(3）（現行のとおり）
６．本投資法人は、前４項に定める資産の他、本投資法人の発行する投資証券が上場する証券取引所が定める規程において、投資法人の投資対象として認められる資産に投資することができる。
第36条（営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年１月１日
から６月末日まで、及び７月１日から12月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

第37条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) 利益の分配①（現行のとおり）② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規定する本投資法人の配当可能所
得の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びに
これらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。
(2）（現行のとおり）

− 6 −

現

行

規

約

変

(3）分配金の分配方法
本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配する。
また、本投資法人は、営業期間中に新たに発行された投資口に関する金銭の分配額について、役員会の決定により、日割りにより計算することができる。
(4）
（省略）
第11章

成立時の投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者

更(4）（現行のとおり）（第11章全て削除）

第40条（成立時の資産運用を行う投資信託
委託業者、資産保管会社及び一般事
務受託者となるべき者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要）
本投資法人の成立時の資産運用を行う投資信託委託業者、資産保管会社及び一般
事務受託者の名称、住所並びに締結すべき契約の概要は、本規約の一部を構成す
る別紙２に定めるとおりとする。
第12章

附則

（第12章全て削除）

第41条（設立企画人）
本投資法人の設立企画人の名称及び住所は以下のとおりである。
名 称：フロンティア・リート・マネジ
メント株式会社
住 所：東京都港区赤坂二丁目17番22号第42条（設立企画人報酬）
設立企画人は、本投資法人の設立に係る成立までの役務に対する報酬として5,000万円を受領する。

− 7 −

案

(3）分配金の分配方法
本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分
配する。

現

行

規

約

変

第43条（投資法人の負担に帰すべき設立費用並びにその内容及び金額）
本投資法人の負担に帰すべき設立費用
は、本投資法人の設立に係る専門家（弁護士、公認会計士及び税理士等を含む。）に対する報酬及びその他設立のための事務に必要となる費用（設立登記の登録免許税、創立総会に関する費用、投信法第187条に規定する登録のために支出した費用及び投資証券の作成印刷費等を含む。）とし、その金額は5,000万円
を上限とする。
第44条（設立の際に発行する投資口の発行
価額及び口数）本投資法人の設立の際に発行する投資口の発行価額は１口当たり50万円とし、発行口数は400口とする。
別紙１
投資信託委託業者に対する資産運用報酬
本投資法人が保有する資産の運用を委託
する投資信託委託業者（以下「投資信託委託業者」という。）に支払う報酬の金額、計算方法及び支払日はそれぞれ以下のとおりとする。
① 運用報酬
各営業期間毎に、本投資法人の総資産額（注１）に年率（注２）0.3％を乗じた額を上限とする金額を当該営業期間中に支払い、また償却前営業利益（注３）に２％を乗じた額を上限とする金額を関連する営業期間に係る決算期以後３か月以内に支払うものとする。
ただし、第１期の営業期間に限り、第１期営業期間中に取得した不動産等及び不動産対応証券の売買代金（なお、当該不動産等の取得に係る公租公課その他
取得に係る費用を除く。）の合計額に年率（注４）0.3％を乗じた額及び第１期営業期間の償
却前営業利益に２％を乗じた金額を第１期営業期間に係る決算
期以後３か月以内に支払うもの
とする。

更

案

別紙１
投資信託委託業者に対する資産運用報酬
本投資法人が保有する資産の運用を委託
する投資信託委託業者（以下「投資信託委託業者」という。）に支払う報酬の金額、計算方法及び支払日はそれぞれ以下のとおりとする。
① 運用報酬
各営業期間毎に、本投資法人の総資産額（注１）に年率（注２）0.3％を乗じた額を上限とする金額を当該営業期間中に支払い、また償却前営業利益（注３）に２％を乗じた額を上限とする金額を関連する営業期間に係る決算期以後３か月以内に支払うものとする。

− 8 −

現

行

規

約

変

（注１）〜（注３）（省略）（注４）１年を365日として、本投資法人が不動産等又は不動産対応証券を取得した日（同日を含む。）から、第１期の営業期間の末日（同日を含む。）までの実日数により日割り計算する（一円未満切捨
て）。
②〜③
（省略）
別紙２
成立時の資産の運用を行う投資信託委託業
者、一般事務受託者及び資産保管会社
１．成立時の投資信託委託業者の名称、住所及び締結すべき契約の概要
成立時の資産の運用を行う投資信託
委託業者(1）名称：フロンティア・リート・マ
ネジメント株式会社
住所：東京都港区赤坂二丁目17番
22号(2）委託すべき業務の概要① 本投資法人の資産運用に係る業
務② 本投資法人が行う資金調達に係る業務③ 本投資法人への報告業務④ その他本投資法人が随時委託す
る上記各号に関連し又は付随する業務(3）契約期間
資産運用に係る委託契約は、本投資法人が投信法に基づく登録を受けた日に効力を生じるものとし、期間は定めないものとする。

− 9 −

更

案

（注１)〜(注３）(現行のとおり)（削除）②〜③(現行のとおり）（別紙２全体を削除）

現

行

規

約

変

(4）解約に関する事項① 本投資法人又は投資信託委託業
者は、相手方当事者に対し、６か月前の文書による事前通知を行い、本投資法人は投資主総会の決議を得た上で、投資信託委
託業者は本投資法人の同意を得た上で、資産運用に係る委託契約を解約することができる。ただし、本投資法人は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得なければ、かかる同意をしてはならない。
② 本投資法人は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、資産運用に係る委託契約を解約することができる。
ａ 投資信託委託業者が資産運用に係る委託契約の規定に違反した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、投資信託委託業者が、本投資法人からの是正を求める
催告を受領した日から30営業
日以内にこれを是正した場合を除く。）
ｂ 資産運用に係る委託契約に定める投資信託委託業者の表明
及び保証違反の事実が判明した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、投資信託委託業者が、本投資法人からの是正を求める
催告を受領した日から30営業
日以内にこれを是正した場合を除く。）
ｃ 投資信託委託業者につき、支払停止、破産宣告、再生手続開始、更生手続開始、会社整
理開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合− 10 −

更

案

現

行

規

約

変

ｄ

上記に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合(5）契約内容の変更
資産運用に係る委託契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができる。
２．成立時の資産の保管を行う資産保管会社（以下「資産保管会社」という。）の名称、住所及び締結すべき契約の概要(1）名称：住友信託銀行株式会社
住所：大阪市中央区北浜四丁目５番33号(2）委託すべき業務の概要① 資産保管に係る業務② 金銭出納管理に係る業務③ 資産保管業務に係る帳簿書類の作成及び保管に関する業務④ その他上記に付随する業務(3）契約期間
資産保管業務に係る委託契約の契約期間は、委託契約の効力発生日から向う３年間とする。契約期間
満了予定日の６か月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいず
れか一方から文書による申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に３年間延長されるものとし、その後も同様とする。
(4）解約に関する事項
資産保管業務に係る委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失う。
① 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とする。この場
合には本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効する。

− 11 −

更

案

現

行

規

約

変

②

当事者のいずれか一方が資産保管業務に係る委託契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって資産保管業務に係る委託契約は失効するものとする。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とする。なお、本投資法人及び資産保管会社は資産保管業務に係る委託契約失効後においても資産保管業務に係る委託契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げない。
(5）契約内容の変更
本投資法人及び資産保管会社は、
本投資法人の役員会の承認を得る
ことを条件として、互いの合意により、本投資法人の規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守の上、契約内容の変更ができる。
(6）報酬① 資産保管業務に係る報酬は、以下の報酬計算表に従い算出する各金額の合計額を上限として、
本投資法人と資産保管会社との間で締結する資産保管業務に係る委託契約の定めに従い計算す
る金額とする。
【報酬計算表】決算期末月（６月、12
月）
決算期末月
を除く各月

②

各月末時点における本投資法人の貸借対照表上の資産の部の合計額×0.03％÷12
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の資産の部の合計額×0.03％
÷12

本投資法人は、当該報酬を各営
業期間毎に、資産保管会社から請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに資産保管会社の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとする。

− 12 −

更

案

現

行

規

約

変

３．成立時の投資口の名義書換に関する事務を行う一般事務受託者（以下「名義書換事務等受託者」という。）の名称、住所及び締結すべき契約の概要(1) 名称：ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁
目４番３号(2）委託すべき業務の概要① 投資主名簿及び株券保管振替制
度による実質投資主名簿（以下「実質投資主名簿」という。）、その他これに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務② 投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又はその抹消及び株券保管振替制度による実質投資主（以下「実質投資主」という。）の通知の受理に関する事務③ 投資主名簿の投資口の数と実質投資主名簿の投資口の数との合算に関する事務④ 投資証券の発行、保管、交付及び回収に関する事務⑤ 投資主の投資証券不所持申出及び投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務⑥ 投資主、実質投資主及び登録質権者並びにこれらの者の法定代理人又はこれらの者の常任代理
人の氏名、住所及び印鑑の登録又はその変更の登録に関する事
務⑦ 前各号に掲げるもののほか、投資口に関し投資主、実質投資主の提出する届出の受理に関する事務⑧ 投資主総会招集通知及び決議通
知等投資主総会関係書類の作成及び発送、並びに議決権行使書又は議決権代理行使委任状の作成等に関する事務− 13 −

更

案

現

行

規

約

変

⑨

投資主及び実質投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務⑩ 投資主及び実質投資主からの照会に対する応答に関する事務⑪ 投資口に関する統計及び法令又は契約に基づく官庁、証券取引所、保管振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務⑫ 新投資口の発行、投資口の併合・分割その他甲が臨時に指定する事務⑬ 投資主及び実質投資主に対する通知、催告、報告等の発送に関する事務⑭ 投資主及び実質投資主の権利行使に関する請求その他の投資主
及び実質投資主からの申出の受理に関する事務（前各号の事務に関連するものに限る。）⑮ 前各号に掲げる事務に付帯する印紙税等の納付に関する事務⑯ 前各号に掲げる事項に関連し又は付随する事務(3）契約期間
名義書換事務に係る委託契約の期間満了日は平成17年６月30日とし、期間満了日の６か月前までに、本投資法人又は名義書換事務等受託者のいずれか一方からその相手方に対し文書による申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長されるものとし、その後も同様とする。
(4）解約に関する事項
名義書換事務に係る委託契約は、当事者間の文書による解約の合意がなされたとき、又は当事者のいずれか一方に次に掲げる事由が生じ、他の当事者が契約の解除を文書で通知したときに、契約は効力を失う。

− 14 −

更

案

現

行

規

約

変

①

会社更生手続開始、民事再生手
続開始、破産、その他これらに準じるいわゆる倒産の申立てがなされた場合② 本契約につき、重大な違反をした場合(5）契約内容の変更
名義書換事務に係る委託契約の内容が法令の変更その他当事者の一方若しくは双方の事情によりその履行に支障をきたすに至ったと
き、又はそのおそれのあるときは、当事者間で協議の上、契約内容の変更ができる。
(6）報酬① 名義書換事務等受託者に支払う手数料は、以下の表の金額を上限として本投資法人及び名義書
換事務受託者が別途決定する金額とする。なお、以下の表に定めのない事務に対する手数料
は、本投資法人及び名義書換事
務受託者協議の上決定された金額とする。
名義書換等手数料明細表（18頁・19頁【別記】参照）② 上記①に拘わらず、名義書換事
務に係る委託契約の締結日か
ら、本投資法人の発行する投資
口が日本国内におけるいずれかの証券取引所に上場される日の前日までの通常事務手数料の金額は、月額３万円とする。
③ 本投資法人は、本件一般事務取
扱手数料を、名義書換事務等受
託者から請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに名義書換事務等受託者の指定する銀行口座へ振込又は口座振替による方法により支払うものとする。

− 15 −

更

案

現

行

規

約

変

４．成立時の一般事務を行う一般事務受託者（以下「一般事務受託者」という。）の名称、住所及び締結すべき契約の概要(1) 名称：住友信託銀行株式会社
住所：大阪市中央区北浜四丁目５番33号(2）委託すべき業務の概要① 本投資法人の計算に関する事務② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務③ 本投資法人の納税に関する事務④ 本投資法人の役員会、投資主総会の運営に関する事務（ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除く。）⑤ その他上記に関連し又は付随する業務(3）契約期間
一般事務に係る委託契約の契約期間は、委託契約の効力発生日から向う３年間とする。契約期間満了
予定日の６か月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか
一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に３年間延長されるものとし、その後も同様とする。
(4）解約に関する事項
一般事務に係る委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失う。
① 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とする。この場
合には一般事務に係る委託契約
は、両当事者の合意によって指定したときから失効する。

− 16 −

更

案

現

行

規

約

変

②

当事者のいずれか一方が一般事
務に係る委託契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって一般事務に係る委託契約は失効するものとする。ただし、本投資法人からの解除は
本投資法人の役員会の承認を条件とする。なお、本投資法人及び一般事務受託者は一般事務に係る委託契約失効後においても一般事務に係る委託契約に基づ
く残存債権を相互に請求することを妨げない。
(5）契約内容の変更
本投資法人及び一般事務受託者
は、本投資法人の役員会の承認を得ることを条件として、互いの合意により、本投資法人の規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守の上、契約内容の変更ができる。
(6）報酬① 一般事務に係る報酬は、以下の計算表に従い算出する各金額の合計額を上限として、本投資法
人と一般事務受託者との間で締結する一般事務に係る委託契約の定めに従い計算する金額とする。
【報酬計算表】決算期末月（ 6 月 、 12
月）
決算期末月
を除く各月

②

各月末時点における本投資法人の貸借対照表上の資産の部の合計額×0.09％÷12
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の資産の部の合計額×0.09％
÷12

本投資法人は、当該報酬を各営
業期間毎に、一般事務受託者からの請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は全営業日）までに一般事務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとする。

− 17 −

更

案

【別記】
項

目

手

数

料

対

象

事

務

投資主名簿
管理料
(基本料)

１. 月末現在の投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額の６分の１（月額）5,000名まで 390円 10,000名まで 330円 30,000名まで 280円
50,000名まで 230円 100,000名まで 180円 100,001名以上 150円
ただし、月額の最低額を220,000円とする
２. 月中に失格となった投資主１名につき55円

投資主名簿及び投資証券不所持
投資主名簿の保管、管理に関す
る事務
投資証券未引換投資主の管理、名義書換未引取投資証券の保管
事務
決算期日における投資主確定並
びに投資主リスト、統計諸資料の作成に関する事務
分配金振込指定投資主の管理に
関する事務

名義書換料

１. 名義書換(1) 書換投資証券枚数１枚につき115円(2) 書換投資口数１口につき、①から③の場合を除き120円① 証券保管振替機構名義への書換の場合100円② 商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表示の変更を行なった場合60円③ 合併による名義書換の場合60円
２. 投資証券不所持(1) 不所持申出又は交付返還１枚につき115円の２分の１(2) 不所持申出又は交付返還１口につき、証券保管振替機構名義の場合を除き、120円の２分の１（証券保管振替機構の場合50円）

投資主の名義書換、質権登録（抹消）及び信託財産表示（抹消）に関し投資証券並びに投資主名簿への記載に関する事項
なお諸届のうち同時に投資証券上への投資主名表示の変更を行った分を含む
投資証券不所持申出・投資証券交付返還による投資主名簿への表示又は抹消に関する事項

分配金計算
料

１. 投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額
5,000名まで 120円 10,000名まで 105円 30,000名まで 90円
50,000名まで 75円 100,000名まで 60円 100,001名以上 50円
ただし、1回の最低額を350,000円とする
２. 振込指定分 １件につき130円加算

分配金の計算、分配金支払原簿の作成、領収証又は振込通知の作成、振込票又は振込磁気テー
プの作成、支払済領収証の整理
集計、支払調書の作成、特別税率（分離課税を含む）及び分配金振込適用等の事務

分配金支払料

１. 分配金領収証又は郵便振替支払通知書 １枚につき500円

取扱期間経過後の分配金の支払事務
未払投資主の管理に関する事務

２. 月末現在未払投資主

１名につき５円

投資証券交
換分合料

１. 交付投資証券１枚につき75円
２. 回収投資証券１枚につき70円

分割、併合、除権判決、毀損、汚損、満欄、引換、投資証券不所持の申出及び交付・返還等による投資証券の回収、交付に関
する事務

諸届受理料

諸届受理１件につき550円

住所変更、商号変更、代表者変
更、改姓名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更を要する
届出及び事故届、改印届、分配金振込指定書の受理並びに特別税率（分離課税を含む）及び告知の届出の受理に関する事務
ただし、名義書換料を適用する
ものを除く

諸通知封入
発送料

１. 封入発送料(1) 封書
① 機械封入の場合 封入物２種まで１通につき25円 １種増すごとに５円加算② 手作業封入の場合 封入物２種まで１通につき35円 １種増すごとに10円加算(2) はがき １通につき15円
ただし、１回の発送につき最低額を30,000円とする
２. 書留適用分 １通につき30円加算
３. 発送差止・送付先指定 １通につき200円
４. 振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場合
１件につき25円加算
５. ラベル貼付料 １通につき５円

投資主総会招集通知状、同決議
通知状、議決権行使書、事業報
告書、分配金領収証等投資主総会関係書類の封入発送事務

返戻郵便物
整理料

返戻郵便物１通につき250円

投資主総会招集通知状、同決議
通知状、事業報告書等の返戻郵
便物の整理、再発送に関する事
務

議決権行使
書
作成集計料

１. 議決権行使書作成料 作成１枚につき18円
２. 議決権行使書集計料 集計１枚につき25円
ただし、１回の集計につき最低額を25,000円とする

議決権行使書の作成、提出議決権行使書の整理及び集計の事務− 18 −

項

目

証明・調査
料

実質投資
主管理料

手

数

料

象

事

務

保管振替制度関係

分配金支払、投資主名簿記載等に関する証明書の作成及び投資口の取得、移動（譲渡、相続、贈与等）に関する調査資料の作成事務

１. 月末現在の実質投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額の６分の１（月額）5,000名まで 210円 10,000名まで 180円 30,000名まで 150円
50,000名まで 120円 50,001名以上 100円
ただし、月額の最低を60,000円とする

実質投資主名簿の作成、保管及び管理に関する事務
実質投資主間及び実質投資主と投資主を名寄せする事務
照合用実質投資主データの受
理、点検及び実質投資主票との照合並びに実質投資主名簿の仮更新に関する事務
失格した実質投資主の実質投資主名簿及び実質投資主票を管理する事務

２. 月中に失格となった実質投資主１名につき40円

実質投資
主に関す
るデータ
受理料

対

発行証明書１枚、又は調査１件１名義につき600円

１. 実質投資主票登録料

受理１件につき 200円

２. 実質投資主通知受理料

受理１件につき 100円

実質投資主票・同送付明細表に基づき、実質投資主を仮登録する事務
実質投資主通知の受理、点検及び実質投資主票との照合並びに実質投資主名簿の更新に関する事務

本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務、商号変更等による投資証券一斉引換事務又は解約に関する事務等）については両当事者協議の上その都度手数料を定める。

− 19 −

第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員出村日出夫から、平成18年３月31日をもって本投資法人の執行役
員を辞任したい旨の申し出があったため、後任の執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員の任期は、規約第18条第２項の定めにより、就任する平成18年４月１日より２年とします。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略

歴

昭和41年４月

大蔵省（現財務省）入省

平成３年６月
平成４年６月

国税庁関東信越国税局長
大蔵省大臣官房審議官

平成４年７月

同省

関東財務局東京証券取引所監理官
兼大臣官房審議官

にし

かた

しゅん

ぺい

西

方

俊

平

平成６年７月

同省(昭和18年３月３日)

平成７年６月社団法人信託協会専務理事

平成９年８月
平成10年６月

日本たばこ産業株式会社顧問
同社 専務取締役財務グループリーダー

平成11年６月

同社

平成15年６月

株式会社ジェイティ財務サービス代表取締役社

造幣局長

代表取締役副社長

長（現在に至る）
・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 20 −

第３号議案

監督役員２名選任の件

執行役員出村日出夫の辞任に伴い、監督役員２名全員から平成18年３月31
日をもって一旦本投資法人の監督役員を辞任したい旨の申し出があったため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員の任期は、規約第18条第２項の定めにより、就任する平成18年４月
１日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
（生

年

月

名
日）

たに

むら

けん

いち

谷

村

憲

一

(昭和24年12月３日)

略歴

昭和48年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行

昭和55年11月

日新監査法人（現新日本監査法人）勤務（昭和60年３月まで）

昭和59年３月
昭和60年４月

公認会計士登録
谷村公認会計士事務所開設（現在に至る）

昭和62年５月

税理士登録

平成16年５月

本投資法人監督役員就任（現在に至る）

昭和53年４月

東京地方裁判所

昭和55年６月

パリ大学第二大学法学部大学院留学（昭判事補

和57年６月まで）

２

で

ぐち

ひさ

あき

出

口

尚

明

(昭和27年６月25日)

昭和57年10月

札幌地方裁判所

昭和60年４月

最高裁判所事務総局行政局

判事補

昭和62年４月

三井物産株式会社（民間企業研修）

昭和63年４月

名古屋地方裁判所 判事

平成元年５月弁護士登録・田口総合法律事務所弁護士（現在に至る）平成３年４月横浜商科大学非常勤講師

平成16年４月

中央大学法科大学院特任教授（現在に至る）

平成16年５月

本投資法人監督役員就任（現在に至る）

・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 21 −

参考情報
本投資主総会に提出される議案のうち相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２号議案及び第３号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上− 22 −

（メモ欄）

投資主総会 会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番33号
東京全日空ホテル

最寄駅

東京メトロ

地下１階「ギャラクシー」

溜池山王駅（地下鉄南北線・銀座線）
銀座線改札口から13番出口まで徒歩約４分。
南北線改札口から13番出口まで徒歩約６分。
13番出口より徒歩約１分。
六本木一丁目駅（地下鉄南北線）
改札口から３番出口まで徒歩約３分。
３番出口より、アークヒルズ方面へ徒歩約２分。

都営バス(都01)渋谷駅〜新橋駅「赤坂アークヒルズ前」下車

徒歩約１分。
お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。