にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

平成 26 年度
自治体予算調査報告書

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

2014 年 5 月 24 日

にっぽん子育て応援団

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

はじめに 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
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平成 26 年度自治体予算調査の概要	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  2
回答自治体の概要	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

3

自治体予算調査質問項目	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

4

待機児童解消加速化プランおよび保育緊急確保事業等の利用状況	
  	
  	
  	
  	
 

5

待 機 児 童 解 消 加 速 化 プ ラン として 利 用 され た 事 業 ／ 保 育 緊 急 確 保 事 業 等 の うち 保 育 の 質 と量確保に関わる事業／保育緊急確保事業等のうち地域子育て支援事業に当たる事業／待機児
童解消加速化プラン及び保育緊急確保事業等の利用状況に関する全体的な傾向／これら事
業を充実させた理由 	
 新規・重点事業──わがまちの独自事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  13	
 
地域子育て支援事業関連／幼児教育・保育関連／妊娠期からの親支援／親になるための支援／放課後児童クラブ／社会的養護の視点から／そのほか総合的な支援

今後新規展開または充実させたい事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  16	
 
今後、新規展開または充実させたい事業 幼児教育・保育関連事業／今後、新規展開または充実させたい事業 地域子育て支援事業	 今後は未定と回答した自治体の数とその理由	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  17
	
 
平成 26 年度自治体予算に関する追加調査	
  電話インタビュー	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
  18	
 
追加調査の概要／補正予算の予定	 まとめ──地域課題の解決手段としての子ども・子育て支援事業の充実	
  	
  20	
 
	
 
今回調査にご協力いただいた自治体	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  21	
 
	
 
勝手に表彰！	
  すてきな子育て支援大賞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  24
表彰のポイント／ 表彰自治体と事業一覧

奥付	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

表3

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

はじめに

にっぽん子育て応援団結成フォーラムが開催されたのは、2009 年 5 月 9 日のことである。子ども・子育て支援施策への国家予算があまりに少なく、「もっと子育てしやすい社会」実現のためには、事業予算、特に恒久財源の確保が急務であると立ち上がった
18 名により結成された。
結成から 5 年。この間に二度政権が代わったが、それでも子ども・子育て支援施策への財源の確保と内容の拡充に向けた協議は着実に前進してきた。
2009 年夏の衆議院総選挙で民主党へと政権が変わり、2011 年 12 月には、社会保障の第 4 の柱として子ども・子育て・若者支援が位置づけられ、消費税から、子ども・子
育て分野へも財源が振り向けられることが閣議決定された。2012 年の通常国会に子ども・子育て支援関連 3 法案が提出され、民自公の三党合意により、税と社会保障の一体改革とともに可決、同年 8 月 22 日に公布された。
	
  2012 年 12 月の衆議院総選挙で、民主党は下野、自由民主党と公明党が再び連立政権を組んだ。翌 2013 年 4 月には、予定通り国の子ども・子育て会議がスタートした。各自治体でも次々と地方版子ども・子育て会議が設置され、子育て当事者はもとより、支援事業者や企業関係者など、子ども・子育てに関わるあらゆるステークホルダーによる、「地域子ども・子育て支援事業計画」策定に向けた協議が始まった。2013 年 12 月には、2014 年 4 月 1 日から消費税が 8％へと上がることが決定し、いよいよ 2014 年度から、消費税から子ども・子育て支援へも財源が振り向けられることになった。
子ども・子育て分野へと新たに設定された予算。子ども・子育て支援施策の拡充に使える恒久財源の確保がようやく現実のものとなった。どの自治体とも新しい事業計画は策定半ばではあるが、来年度以降の足がかりとなる事業を、新たな財源を活用して進めていただきたいと予算調査を実施した。
自治体予算の実際を調査してみると、地域課題の解決に向けて、限られた財源を、人材を最大限活用、創意工夫して事業化している自治体のみなさまの努力が見えて来た。
いささかフライング気味に調査を敢行したため、消費税から上乗せされた予算の活用については、未だ検討中の自治体がほとんどである。しかし、現実に今後拡充したい事業が見えている中で、それらの実現に向けて、新たな財源は追い風となるだろう。
なお、この報告書は、平成 26 年 5 月 24 日に開催した結成 5 周年記念フォーラムで発表したものをまとめたものである。
今回ご協力いただいた 110 自治体のみなさまには、心からの謝意を申し上げるとともに、巻末にご協力自治体一覧を掲げた。ありがとうございました。

にっぽん子育て応援団
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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

平成 26 年度予算調査の概要
平成 26 年 4 月 1 日から消費税 8％となり、子ども・子育て支援に 3000 億円が計上されることとなった。それに伴い、新たに積み上げられた予算を活用してもらうべく、内閣府が保育緊急確保事業として、子ども・子育て支援事業に使える事業を設定した。これは、市町村からの手上げ申請方式での配分となる。
新たに設定された予算を、各市町村に子ども・子育て分野でしっかりと活用してもらい
たいが、実際には、どの程度の市町村が平成 26 年度予算に活用するのか、確認したいと考え、県庁所在地及び中核市を中心に、全国 105 自治体＊1 に向けて調査を依頼した。
・実 施 時 期 ：平成 26 年 3 月 20 日~4 月 25 日・実 施 方 法 ：メールに夜呼びかけとアンケート用紙の配布○県庁所在地及び中核市を中心に全国 105 自治体に調査への協力を依頼したところ、65 自治体から回答を得た。
○同時に「わがまちの子ども・子育て会議メーリングリスト」を通じて呼びかけたところ、3 自治体から回答が寄せられた。
○結果、応援団からの依頼をして回答していただいた 2 自治体と合わせ、70 自治体からの回答を得た。
☆なお、回答を得られなかった自治体に向けて追加調査を実施しており、これについては
アンケート用紙からの回答のまとめのあとに、詳述する。
＊1	
  全国 105 自治体
平成 22 年度から 3 年にわたり、にっぽん子育て応援団では、「主要自治体の子育て分野における NPO／市民活動団体との連携に関する調査」を実施、新たな子ども・子育て支援の
仕組みづくりに国が取り組む一方で、自治体がどのように支援体制を構築して行くのかを定点観測して来た。その時にご協力いただいたのが、にっぽん子育て応援団の自治体首長
サポーターや政令市・中核市などの全国 105 自治体である。以来、105 自治体とはメールなどでご連絡できる関係を作って来た。

2

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平成 26 年度自治体予算調査報告書

回答自治体の概要
	 人口 5 万人未満	
 北海道・東北	 

遠野市

人口 5~10 万人未満	
 人口 10~30 万人未満	
 人口 30 万人以上	
 

能代市

盛岡市

札幌市	
  旭川市

白河市

福島市

秋田市

つくば市

宇都宮市

伊勢崎市

前橋市

蕨市

新座市

さいたま市

和光市

流山市

千葉市	
  松戸市	
  市川市

文京区	
  墨田区

新宿区	
  練馬区	
  大田区

武蔵野市	
  三鷹市

横浜市	
  相模原市

上越市

新潟市	
  富山市

甲府市

金沢市	
  長野市

高山市

磐田市

浜松市

湖西市

津市

名古屋市

8

21

関東	
 

甲信越	
 

小計	
 

7

妙高市

6

中部	
 
大津市
京都市
大阪市	
  高槻市
近畿	
 

相生市

10

茨木市
神戸市	
  尼崎市
奈良市
和歌山市
松江市
高松市

中国・四国	
 

笠岡市

6

山口市
松山市
防府市
福岡市	
  北九州市
長崎市
大分市
佐賀市

九州・沖縄	
 

臼杵市

柳川市

熊本市

12

佐世保市
宮崎市
鹿児島市
那覇市
合計	
 

5

7

20

38

70

太字の自治体は、平成 25 年 4 月 1 日現在保育所待機児数が 50 名以上のいわゆる特定市
町村で、「保育事業の供給体制に関する計画」策定を義務づけられている。中には、平成 26
年 4 月 1 日の時点で保育所待機児童がゼロになった自治体もいくつかある。多くが県庁所在地であり、各県庁所在地の人口の多さから、都市への人口集中傾向を実感した。
3

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平成 26 年度自治体予算調査報告書

自治体予算調査質問項目
1. 平成 26 年度について
子ども・子育て関係で充実させた事業と予算額を教えてください。
また、その中に国の「待機児童解消加速化プラン」や「保育緊急確保事業等」の予算を活用した事業はありますか？
あれば、その詳細を教えてください。
2. 上記 1.で充実させた理由を教えてください。
3. 今後盛り込む新規業、あるいは充実足させたい事業は何ですか？
◆追加質問項目（任意回答）
	  自治体の実情に合わせた独自事業、あるいは重点事業があれば教えてください。

4にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

待機児童解消加速化プラン および 保育緊急確保事業等の利用状況

	  n=70	  	
 70 自 治 体 の 利 用 状 況
待機児童解消加速化プランと保育緊急確保事業等を利用	  44 自治体
保育緊急確保事業等のみを利用	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  23 自治体
いずれも利用しなかった	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

3 自治体

4 月 1 日現在で待機児童が 50 名以上の市町村は、特定市町村として「保育事業の供給体制に関する計画」策定が義務づけられており、平成 25 年度は 101 市町村だった。
本調査 70 自治体のうち 36 自治体が特定市町村であり、さらに 8 自治体が待機児童を有していた。待機児童を有さない市町村は保育緊急確保事業等が利用できる。今回利用なしの自治体は独自事業を挙げていた。

5にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

待機児童解消加速化プランとして利用された事業
保育所等緊急整備事業

33

賃貸物件による保育所整備事業

17

小規模保育設置促進事業

10

幼稚園預かり保育改修事業

5

家庭的保育改修事業

1

認可化移行支援事業

5

認定こども園整備事業

6

民有化マッチング事業

1

潜在保育士の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターの設置

3

再就職前研修の実施

2

職員用宿舎借り上げ支援3

認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育士資格取得に対する支援4

幼稚園教諭免許状を有する者および保育所等従事者の保育士資格取得支援

1

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得

1

保育士の処遇改善

5

小規模保育運営支援事業

8

グループ型小規模保育運営支援事業

2

幼稚園で行う長時間預かり保育支援事業

8

認定こども園事業費3

認可化移行運営費支援

6

家庭的保育事業5

利用者支援事業5

待 機 児 童 解 消 加 速 化 プランで利 用 され た事 業 上 位 3 事 業
保育所等緊急整備事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  33 自治体
賃貸物件による保育所促進事業	
  	
  17 自治体
小規模保育設置促進事業	
  	
  	
  	
  	
  10 自治体
量の拡大に向けた保育施設整備に関わる事業、細かく保育施設を置き込む事業などが多くなっている。
保育従事者の保育士資格取得、保育士の処遇改善、職員用宿舎借り上げ支援、再就職前研修の実施など、担い手確保のための事業を選択した自治体も多い。

6

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

保育緊急確保事業等のうち保育の質と量確保に関わる事業
保育士等処遇改善臨時特例事業

32

グループ型小規模保育事業

1

へき地保育事業2

幼稚園における長時間預かり保育支援事業

7

幼稚園就園奨励費補助金

2

家庭的保育事業

6

認定こども園事業（保育園型）

2

認定こども園事業（幼稚園型）

3

小規模保育運営支援事業

7

保育体制の強化

2

認可化移行総合支援事業

4

民有地マッチング事業

1

延長、休日・夜間、病児・病後児保育事業

8

保育緊急確保事業などのうち幼児教育・保育に関する事業上位事業
保育士等処遇改善特例事業	  	  	  32 自治体
担い手の処遇改善が抜きん出て多く利用されている。

7

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

保育緊急確保事業等のうち地域子育て支援事業に当たる事業
放課後児童クラブの充実

1

地域子育て支援拠点事業

23

一時預かり事業21

ファミリー・サポーター・センター事業

12

乳児家庭全戸訪問事業

14

養育支援訪問事業

10

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

4

子育て短期支援事業

9

利用者支援事業11

特定妊婦訪問支援モデル事業

3

昼間里親運営受託事業

1

家庭児童相談事業

1

保育緊急確保事業などのうち地域子育て支援事業に当たる事業上位 6 事業
地域子育て支援拠点事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  23 自治体
一時預かり事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  21 自治体
乳児家庭全戸訪問事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  14 自治体
ファミリーサポートセンター事業	
  	
  	
  	
  12 自治体
養育支援訪問事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  10 自治体
子育て短期支援事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  9 自治体

保育緊急確保事業等は、地域子育て支援事業、いわゆる 13 事業にあたる事業にも使える。
地域子育て支援事業・一時預かり事業など、多様な保育ニーズおよび子育てニーズ、乳児
家庭全戸訪問事業など、子育てのスタート期や在宅子育て家庭、より助けを必要とする家
庭を支える事業に多く利用されている。

8

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

待機児童解消加速化プラン及び保育緊急確保事業等の利用状況に関する
全体的な傾向
全体的な傾向を見ると、待機児童数の多い少ないに関わらず、どの自治体も保育の量と質の拡充を主要な子育て支援の課題にして国の関連制度を利用している。
全国的傾向からみれば、本調査は人口規模の大きな自治体の割合が多い。そのため、待機児童数の多い自治体が多く、サンプルとしては待機児童解消加速化プランの利用を義務づけられた自治体の割合が多い調査となった。が、保育緊急確保事業等も活用し、保育の量と質の拡充のみならず、地域子育て支援事業の拡充にも努めている。
待機児童解消加速化プランで利用された事業は、量の拡大に向けた保育施設整備に関わる事業、担い手確保のための事業が多くなっている。
保育緊急確保事業等で利用された事業は、担い手の処遇改善及び子育てのスタート期や在宅子育て家庭、より助けを必要とする家庭を支えるための地域子育て支援事業での利用が多くなっている。いずれも子ども・子育て分野における地域の課題に対応したものと考
えられる。

9

にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

これら事業を充実させた理由

n=67

	
  	
 

アンケート用紙回答 70 件のうち、3 件は未回答であったため、n=67。
これら事業を充実させた理由のトップが「地域課題解決のため」となっている。非常に多くの理由が寄せられたが、多くは「地域課題解決のため」と言えるものであった。「待機児童対象」、「わがまちの重点施策」、「支援強化」なども、地域課題解決の手段と言えるかもしれない。
「待機児童解消」を挙げる一方で、「在宅子育て家庭支援」や「養育家庭支援」、「障害児保育」など、多様化する保育ニーズ・子育て支援ニーズへの対応の必要性、きめ細かなニーズへの対応のため課題解決手段として事業を充実させたと応える自治体が多く、仮説が裏付けられた格好だ。
これ ら事 業 を充 実 させ た理 由の 詳 細過疎、医師不在を補う妊娠・出産支援	 待機児童、保育の質確保、運営安定、利用者増大への対応	
 新規事業の検討や既存事業の見直し	 施設整備、環境整備	
 待機児童予防のための保育士確保、放課後児童クラブ利用増大への対応	
 保育需要増大に対応できる多様な保育サービスの提供	
 認可保育所整備	 待機児童、保育士不足、子育て負担間の軽減、児童虐待予防	
 10にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

保育ニーズへの対応、子ども・子育て支援の充実	
 新制度へのソフトランディング、当事者の不安軽減	 保育士不足、保育ニーズ増大に伴う学童クラブの整備、保護者の負担軽減	 保育ニーズの増大、子どもの居場所づくり、利用者支援と子育て支援ネットワークづくり	 待機児童、子どもの居場所づくり、地域子育て支援強化	 待機児童、保護者のニーズに合ったサービスの提供→利用者支援	
 待機児童、保育の質の向上としての保育士確保	 待機児童、保育の質の向上	 待機児童、新制度へのスムーズな移行、質の維持確保	
 切れ目のない総合的な子ども・子育て支援	 少子化、待機児童、地域連携による子育て	
 新制度対応、就労形態に合わせた保育提供、保育環境整備、在宅子育て支援	
 子育て環境の充実、安心して子どもを産み育てられる環境づくり	
 入園までの窓口一本化、5 歳児保育の充実、アレルギー児対応、次世代計画の策定	
 入所児童数の増、すべての子育て家庭への支援の充実	
 多様な保育ニーズの提供、放課後児童クラブ待機児童解消、不妊治療支援	 待機児童、地域子育て支援拠点の偏在を是正。	
 待機児童、保育士確保	 待機児童、地域子育て支援、子育てしやすい環境の整備	
 妊娠中からの支援、利用者支援	
 待機児童、幼保カリキュラムの向上を通じた質の向上、利用者支援	
 保育所及び放課後児童クラブの待機児童、未婚の母子父子家庭への支援	
 放課後児童クラブの増設、未就園児と家族への対応、子育ての孤立化回避	
 児童受け入れを増やす事業展開	
 多様な保育ニーズへの対応、安心して産み育てられる子育てしやすい環境づくり	
 認定こども園移行支援	
 認定こども園整備による教育・保育の総合的な提供、地域子育て支援施策の充実	
 子育て支援、育児の負担軽減	 待機児童対策としての認可化促進、僻地保育の確保	
 待機児童、地域子育て支援、僻地の保育の確保	
 病児・病後児保育、地位子育て支援拠点施設	
 待機児童対策としての保育所整備、地域子育て支援の整備	
 相談をワンストップで受ける施設の設置を予定、メニューの拡充と人材養成	
 コーディネーター増員、地域子育て支援の充実	
 待機児童対策としての認可化推進、保育士処遇改善による人財と質の確保、乳幼児事業による保護者負担の軽減と児童虐待防止	
 	
 ＊上記理由はすべてを網羅したものではなく、主なものを原文のまま挙げた。	
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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

新規・重点事業──わがまちの独自事業

独自事業を挙げた自治体が 27
挙げなかった自治体が 43
次ページ以降で、独自事業の内訳をカテゴリーに分けて紹介する。

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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

新規・重点事業──各自治体の独自事業 地域子育て支援事業関連
・子育て総合支援センター設置に向けた支援メニューの充実とコーディネーター養成
・複合型の子育て支援施設
・地域子育て支援拠点の機能強化
・屋外型ひろば・出張ひろば・一時預かり事業（ひろば型、保育所型、1 カ月位の利用上限拡充・撤廃）
・緊急サポーターネットワーク事業

新規・重点事業──各自治体の独自事業 幼児教育・保育関連
・幼保共通カリキュラムの見直し
・送迎保育所ステーション事業＊2
・保育所給食環境向上事業（アレルギー児対応給食等）
・臨時保育施設（待機児童対策として）＊3
・保育所・幼稚園の保育料減免事業＊4・ひとり親家庭への保育サービス料助成
・保育所保育費用負担金みなし寡婦（夫）控除・求職中世帯保育料軽減＊2	
  送迎保育所ステーション事業
保育所待機児童にも地域的な偏在がある。その偏在を補正するために、駅に各園までの送
迎バスが迎えに来るまで子どもを預ける“ステーション”を作り、生活圏からちょっと離れたところの保育所も利用しやすくする事業。
＊3	
  臨時保育施設
待機児童だけを入園させる臨時保育施設で、公立の認可外保育施設。静岡市、高槻市、茨木市などで設置している。
＊４	
  保育料減免
第二子、第三子に対して保育料を減免する事業。

新規・重点事業──各自治体の独自事業 妊娠期からの親支援
・子育てひろば利用の妊婦支援
・妊婦外出支援のためのタクシー利用への助成事業
・周産期医療の環境整備＆産前産後ケア体制の調査
・家庭訪問型子育てボランティア推進事業（ホームスタート）・多胎児家庭の訪問支援事業
・安心ステーション事業（マイステーション事業）
・思いがけない妊娠などに悩む人のための相談事業（専用電話の設置、専門相談員の配置）

13にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

新規・重点事業──各自治体の独自事業 親になるための支援
・不妊治療支援事業
・男性の育児参加支援、男性の育児休業取得の促進（講座、父子手帳など）

新規・重点事業──各自治体の独自事業 放課後児童クラブ
・放課後児童クラブ複数校受け入れる事業費（スクールバス）
・放課後子どもひろば＊5＊5	  放課後子どもひろば
親の就労に関わらず子どもが遊べる広場として名古屋などで普及している事業。

新規・重点事業──各自治体の独自事業 社会的養護の視点から
・発達支援、障害幼児一時保育など療育支援
・児童発達支援センター
・児童虐待防止医療ネットワーク事業

新規・重点事業──各自治体の独自事業 そのほか総合的な支援・利用者支援事業を通じた地域における切れ目のない妊娠・出産・育児支援
・少子化対策基金の設立
自治体独自事業には、地域の実情を反映させたものが多い。助産施設がない自治体は、先端技術を使った遠隔地診療設備や助産施設設置の努力をしている。過疎だからこそ、集団の中での子どもの育ちを保障しようと工夫する。いまある事業やリソースのレベルアップを図るための事業もあり、その自治体の課題が見えてくるだけでなく、自治体の理念さえも見えてくるかのようである。
全体として、社会的養護の事業を挙げる自治体はかなり増えてきている印象であった。
また、総合的な支援として全市をあげて目標を立て、地域における切れ目のない妊娠・出産・育児支援を頑張りたいという自治体も出てきており、各家庭が必要としているものをきちんと届けたいという熱意を感じさせる事業が生まれている。
なお、追加調査として実施した電話インタビューで得た回答も、こちらにまとめて掲載した。

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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

今後、新規展開または充実させたい事業
今後、新規展開または充実させたい事業 幼児教育・保育関連事業

今後、新規展開または充実させたい事業 地域子育て支援事業

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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

今後充実させたい事業については、保育関連事業を挙げる自治体が最も多く、地域子育て支援事業は多岐に渡った。
事業単体では、利用者支援事業が最多であり、保育関連では認定こども園事業、保育所整備事業が多かった。保育所や認定こども園事業拡充に当たり、マッチングが大切だということであろうか。「子ども・子育て会議の内容を尊重してそれを受けて決定したい」と回答する自治体も多く、子ども・子育て支援事業策定に当たって、子ども・子育て会議が重要な存在になっていることが確認された格好である。

16にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

今後は未定と回答した自治体の数とその理由

今後は未定・検討中とした自治体のその理由

今後は未定と回答した中で、回答なしは 9 件であった。回答自治体の中では、「子ども・子育て会議を尊重」との回答が 5 件、検討中、未定とも 4 件ずつとなっている。
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にっぽん子育て応援団
平成 26 年度自治体予算調査報告書

平成 26 年度自治体予算に関する追加調査 電話インタビュー
平成 26 年度自治体予算調査に協力依頼を行った自治体のうち、回答が得られなかった 44
自治体に向けて、電話による追加調査を実施した。結果、30 自治体から回答を得た。
・実 施 時 期 ：平成 26 年 5 月 14 日~20 日
・実 施 方 法 ：電話によるインタビュー
質問項目
1. 平成 26 年度予算編成での待機児童解消加速化プラン及び保育緊急確保事業などの利用の有無
2. 消費税アップに伴う子ども・子育て分野への予算 3000 億円を利用しての平成 26 年度補
正予算の予定の有無。
補正予算に関する質問を設定していなかったアンケート用紙での調査では「補正予算」に関する言及があったのは 4 自治体であった。
3. 貴自治体の子ども・子育て分野における独自事業（15〜16 ページ参照）

追加調査結果の概要

	  n=30
待機児童解消加速化プランおよび保育緊急確保事業等を利用した自治体は 24 自治体、利用しなかったのは 6 自治体。追加調査は本調査に比べると、規模が小さいところが若干多かった。
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補正予算の予定	  n=30
補正予算の予定ありが 9 自治体、予定なしが 21 自治体。予定なしの自治体の中で、「保育緊急確保事業のことを知らなかった」と答えた自治体が 3 自治体あった。
実は、消費税増税分として平成 26 年度に子ども・子育て分野に計上された追加の 3000
億円（保育緊急確保事業）は、これから各自治体で協議して手を上げるかどうかを決める
ものなので、補正予算の予定の有無という質問を設けて聞いてみようと考えた。アンケー
ト用紙では、補正予算に関する質問は設定していなかったが、4 自治体から補正予算についての言及があった。
全体としては待機児童解消加速化プランと保育緊急確保事業等を 100 自治体中 91 自治体が利用しており、各自治体としては、第一に保育ニーズ、特に潜在ニーズに対応したいということで、対処すべき最優先課題であるという認識があるということであろう。さらに
保育緊急確保事業等を利用する待機児童がいない自治体も少なくなく、どの自治体も、保育ニーズへの対応とともに地域子育て支援の環境整備が重要と認識しているようだ。

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ま と め──地域課題の解決手段としての子ども・子育て支援事業の充実
このまちで暮らす人々を、行政として、何をどのように支えるのか。
妊娠期からの切れ目のないしくみの構築や、親になるための支援、療育支援、総合的な子ども・子育て支援施設設置に向けた提供メニューの充実など──自治体予算調査に寄せられた自治体の独自事業は、実にさまざまであった。あらゆる状況を想定し、どのような状況になっても支える事業は貴重である。今ある子どもと子育てに関する課題を、行政一丸となり、必要に応じて市民の力も借りて支えようとする姿勢が望まれる。
子ども・子育て支援事業を充実させることは地域課題解決手段のために重要である。先頃発表された、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による 2040 年に「消滅可能性」のある自治体は 896。これは、2010 年から 30 年間での 20〜39 歳の女性人口の予想減少率から推計された。「2040 年に少子高齢で約半数の自治体が消滅する」というこの予測から見ても、「子ども・子育て分野での施策の充実が自治体の未来を左右する」と言えるであろう。
今回の調査時点では、3000 億円を計上した保育緊急確保事業については、これから実施要綱などが発表されるという状況であった。
そのため、にっぽん子育て応援団結成 5 周年記念フォーラム席上で本調査結果発表の場を借りて、次のような呼びかけを行った。
「消費税からの財源による、さらなる積み上げですので、積極的に活用していただいて子育て運営事業のさらなる拡充を目指していただきたいと思います。各自治体のみなさまは、
どうぞ保育緊急確保事業に関する情報収集に努めてください。地方版子ども・子育て会議の委員のみなさまも自治体の事務局に聞いてみる、会議で呼びかけてみるなどの働きかけをなさってはいかがでしょうか。」
その後、各自治体の動きはどうであろうか。調査中にいくつかの自治体から勧めていた
だいたように、年度末時期に再び調査を実施し。動向を確認したい。
今回ご協力いただいた 110 自治体のみなさまには、巻末に、ご協力自治体一覧を掲げるとともに心からの謝意を申し上げたい。みなさまのご協力なしに、この調査は実施出来なかった。ありがとうございました。

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今回の調査でご協力いただいた自治体
札幌市
旭川市
白老町
青森市
むつ市
盛岡市
遠野市
仙台市
秋田市
能代市
山形市
福島市
郡山市
白河市
水戸市
つくば市
宇都宮市
前橋市
伊勢崎市
さいたま市
蕨市
新座市
和光市
所沢市
千葉市
松戸市
市川市
流山市
浦安市
白井市
新宿区
墨田区
世田谷区
文京区
練馬区
大田区
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武蔵野市
三鷹市
東久留米市
清瀬市
多摩市
横浜市
川崎市
相模原市
藤沢市
新潟市
上越市
長岡市
妙高市
富山市
金沢市
福井市
敦賀市
甲府市
北杜市
長野市
静岡市
浜松市
磐田市
湖西市
名古屋市
春日井市
大垣市
東浦町
岐阜市
高山市
津市
大津市
京都市
宇治市
大阪市
高槻市
富田林市
茨木市
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箕面市
神戸市
尼崎市
相生市
奈良市
和歌山市
鳥取市
倉吉市
松江市
岡山市
倉敷市
備前市
笠岡市
総社市
広島市
呉市
山口市
防府市
徳島市
高松市
善通寺市
松山市
高知市
福岡市
北九州市
柳川市
佐賀市
長崎市
佐世保市
雲仙市
熊本市
大分市
臼杵市
宮崎市
鹿児島市
那覇市
以上、110 自治体
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勝手に表彰！ すてきな子育て支援大賞
表 彰 の ポイント
全国の自治体の子ども・子育て分野での取り組みの中で、特に素敵なことを、にっぽん
子育て応援団独自の基準で、勝手に表彰します。今回は、すべての子どもと子育て家庭に、妊娠・出産から切れ目なく支える取り組みであることをポイントに、自治体調査などで見つけた「すてきな子育て支援」をピックアップました。
人はひとりひとり、家庭は家庭ごとに違う。だから、オーダーメイドのメニューをコー
ディネートできたら、どれだけ多くの人が助かるだろうと思います。それは、貧困も病気も障碍も、介護や子育ても同じです。子どもと子育て家庭を支えるしくみやメニューは随分整って来ていますが、まだまだ万全とは言えません。けれども、創意工夫、組み合わせの妙技で、また、これまで設けていた制限を少し広げるだけで、隙間を埋めることが出来たりもします。今回は、そんな視点で、表彰します。
副 賞 ：すくすくジャパン！（子ども・子育て支援新制度トレードマーク）	
  ピンバッジ
表 彰 自 治 体 と事 業 一 覧
岩手県遠野市	  ねっとゆりかご
埼玉県和光市	  利用者支援事業で「地域における切れ目のない妊娠・出産・育児支援」
千葉県浦安市	  こどもプロジェクト事業
東京都新宿区	  スマホ・アプリ版	
  子育てバリアフリーマップ
東京都文京区	  ハッピーベイビープロジェクト
神奈川県横浜市	  産前産後ヘルパー派遣事業
静岡県浜松市	  出張ひろば＆子育てひろばでの妊婦支援
静岡県磐田市	  ひとり親家庭への保育サービス料助成
愛知県名古屋市	  なごや妊娠 SOS
滋賀県湖南市	  発達支援システム（幼児期から就職まで）
京都府京都市	  子育て情報発信の充実（スマートフォン・アプリの作成）
和歌山県和歌山市	
  保育所保育費用負担みなし寡婦（夫）控除
島根県松江市	  認可保育所一時預かりの利用回数制限撤廃
岡山県総社市	  障がい者 1000 人雇用事業
山口県防府市	  一時預かり（1 カ月の就労 16 日以上は保育所入所要件、15 日以下は一時預
かり利用上限で隙間をなくした）香川県小豆島町	
  5 歳児健診・療育支援事業
福岡県北九州市	
  非婚の母に対する寡婦控除のみなし適用
福岡県柳川市	  エンゼルサポーター事業（多胎児家庭へのホームヘルパー派遣事業）
大分県臼杵市	  子育て総合支援センター建設に向けた支援メニューの拡充

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発行：2014 年 7 月 31 日
発行所：にっぽん子育て応援団〒162-0853	
  東京都新宿区北山伏町 2-17 ゆったりーの共同事務所内
電話	
  03-3269-3314
mailinfo@nippon-kosodate.jp

URL

http://nippon-kosodate.jp/©Nippon Kosodate Ouendan, 2014 	
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