パネルディスカッション

固定資産税における評価精度の向上と信頼性確保について
パネリスト

コーディネーター

山田 泰士

札幌市財政局税政部固定資産税課長

増田 利雄

広島市財政局税務部固定資産税課長

茂木

一般財団法人日本不動産研究所システム評価部長

泰

宮武 龍児

株式会社パスコ固定資産評価センター長

三宅 正芳

総務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官

平

一般財団法人資産評価システム研究センター事務局長純郎!写真左よりパネリスト

山田氏、増田氏、茂木氏、宮武氏、三宅氏

コーディネーター平

そこで、このような状況を踏まえまして、市はじめに町村は評価精度の向上と信頼性の確保について
どのように対処をしてきたのか、これからまだ【平】 皆さん、おはようございます。資産評価
システム研究センターの平と申します。

どのような課題が残っているのかなどについて、

ディスカッションのコーディネーター

専門家のアドバイスを伺いながら、また時間もを務めますので、どうぞよろしくお願限られていますので、とりあえず土地評価に焦点を絞りながらディスカッションを行うことにいいたします。

したいと思っております。

今回のテーマでございますけれども「固定資産税における評価精度の向上と信頼性確保につ

それでは、まず本日のパネラーをご紹介いたいて」ということでございます。ご承知のようします。地方団体からはお 2 人お招きをしておに、固定資産税は、賦課課税方式によりまして

りまして、皆様方から向かって左側から、札幌

市町村が税額を決定するという仕組みですので、

市財政局税政部固定資産税課長の山田泰士さん

その評価額や税額に万が一誤りがあるというこです。それから、広島市財政局税務部固定資産とになった場合には、固定資産税、ひいては税税課長の増田利雄さんです。次に、一般財団法

務行政に対する納税者の信頼を損なう結果にな人日本不動産研究所のシステム評価部長で不動ってしまいます。

産鑑定士の茂木泰さんです。それから、株式会

一方で、市町村においては、職員配置の合理

社パスコの固定資産評価センター、センター長化が進められている中で、職員数の削減や人事の宮武龍児さんです。それから、総務省の固定

異動のサイクルが短縮化されているというよう資産税課からは固定資産鑑定官の三宅正芳さん

なこともあって、担当職員の方々の経験年数のをお招きしております。三宅さんは主に土地に不足などということも生じており、執行体制に係る固定資産の評価制度を所管されております。

ついて抱える悩みは非常に大きいと伺っております。

「資産評価情報」２０１４．
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定資産税に関する行政ももちろん例外ではなく、

1. 適正評価及び信頼性確保のための仕組み等

住民、納税者の信頼を確保していくことが必要不可欠であるということは言うまでもないと思います。

それでは、早速始めたいと思います。冒頭にも申し上げましたけれども、固定資産税は、償

税務行政の信頼は、公正な制度を適切に執行

却資産については申告制度がございますけれど

していくという当たり前のことから深まっていも、基本的には賦課課税方式が採られておりま

くものでございまして、固定資産税につきましす。しかし、それがゆえに住民と市町村との信て、税としての制度と課税客体である土地・家頼関係を確保、向上させるためには、固定資産

屋・償却資産の評価が信頼されるものでなけれの評価、あるいは課税についての透明性の確保ばならないということでございます。
そのためにも、納税者に対する固定資産税にと説明責任、こういったことが強く求められて係る課税内容の積極的な情報開示につきましているのではないかと思います。

は、納税者の固定資産税制度に対する信頼を確

そこで、これらについての固定資産税の制度、仕組み、これがどうなっているのか、ここで改保するための有効な手法と考えられております。

めて三宅さんからご説明をいただければと思いこのような趣旨から固定資産税の評価額に係るます。よろしくお願いします。

情報開示を推進してきたところでございます。

（1）信頼性確保のための各種固定資産税制度

情報開示に関する制度改正としては、平成 14【三宅】 ただいまご紹介にあずかりました三宅

年に大きな節目がございました。それまでも総務省としましては、納税者の税務行政に対するでございます。
固定資産税につきましては、戦後、一層の信頼を確保するため、路線価の公開や課制度創設以来一貫して市町村の基幹税

税明細書の送付の推進に関する通知を発出させ目であり続けてきました。今日までの地方行政、ていただきまして、各市町村においても積極的

とりわけ市町村行政が全体として順調に進展をな情報開示を行っておられたというような状況続けることができた理由の 1 つに、市町村に対ではございました。

して安定的に収入確保ができる財源として固定

個別に申し上げれば、路線価の公開につきま資産税が賦与されたということを挙げることがしては、平成 3 年度の評価替えから取り組み始

できると思います。

めておりまして、以降、評価替えの都度、公開地点数の計画的拡大に努めてまいりました。

行政が十分な実効性を上げるためには、国民、住民の信頼を十分得ることができるかどうか、

年度別に見ますと、今は当たり前のように公これが大きく影響するものでございまして、固開している路線価ではありますが、平成 3 年度――

「資産評価情報」２０１４．
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から公開を始めるということで、主要で代表的ように、各市町村におかれましては、課税明細な標準宅地について約 4 万地点を公開するとい書への法定記載事項以外の事項につきましても、

うところから始まりまして、当時としては非常自主的にいろいろ工夫されておられまして、資に画期的な取り組みでありました。それを評価料にございますような特例の内容などの事項も替えの都度増やしていこうということで、平成記載されておられるという現状になってござい

6 年度の評価替えにおきましては、全ての標準ます。
固定資産税評価に係る信頼確保の取り組みに

宅地に係る路線価、約 37 万地点を当時公開したというところでございまして、翌基準年度でついては以上でございます。

ある平成 9 年度の評価替えにおきましては、全【平】 ありがとうございました。平成 3 年度以

路線価の公開を行うということで、約 393 万地降に路線価の公開が段階的に進展をし点が公開されたというようなところでございまていって、また、課税明細書の送付がす。

通知によって進捗をしていく中で、情課税明細書の送付につきましては、平成 6 年

報開示制度としては、平成 14 年度の制度改正度にその送付を推進する必要がある旨の文書をが、縦覧制度の拡充でありますとか、課税明細

地方団体に通知しまして、それ以前も地方団体書の送付の法定化、あるいは固定資産課税台帳

独自で課税明細書の取り組みは始めておられまの閲覧制度の法定化といったような点で大きなしたが、徐々に各団体とも取り組んできたとい節目となったということがよくわかりました。

うことで、その後、平成 12 年 7 月時点では、課

ところで、総務省においては、昨年度、土地税明細書の内容につきまして多少差はあります

・家屋に係る固定資産税の税額修正の状況調査

が、98.9％、ほとんどの団体が納税者に課税明というような調査を実施されたと伺っておりま細書を送付していたというような状況でございす。引き続きで恐縮ですけれども、三宅さんかました。

らその調査の趣旨や結果の概要といったようなことを簡単にご紹介いただければと思います。

固定資産税につきましては、既にこのような情報開示の取り組みを逐次行っておりましたが、よろしくお願いします。

なおこれに加えまして納税者からは、他の資産（2）固定資産税に係る税額修正の状況の評価額と比較の上、自分の所有する資産の評【三宅】 近年、固定資産税における課税誤りに価が適正かどうかをつぶさに判断したいというつきまして、報道等を通じて納税者のような要望がありました。具体的には資料 1（P．

関心が高まってきているというような

54）に改正の概要をつけております。これが平ことを踏まえまして、固定資産税の課

成 14 年度改正における縦覧制度の改正である

税に関する納税者の信頼確保をいかに図っていとか、課税明細書の送付であるとか、固定資産

くかという観点から、総務省では、平成 21 年

課税台帳の閲覧制度、それから、宅地の標準的度から平成 23 年度における土地・家屋に係るな価格の閲覧制度の法定化を行ったというよう固定資産税、都市計画税の課税誤りに係る税額な経緯でございます。

修正の状況について調査を行いました。定例的

当時の制度改正に当たりまして、国政モニタな調査ではなく、この機会にということで調査

ー制度を活用しまして意見をいろいろ聞いたとを行いまして、資料 3（P．
55）に調査結果を取ころ、全体の 4 分の 3 が賛成という結果でござりまとめてございます。

いました。従来から課税庁である市町村、とり調査内容は、調査期間における土地・家屋にわけ大都市からは固定資産税の評価等について係る固定資産税、都市計画税について、各市町

積極的な情報開示が望まれておりまして、国政村が課税誤りなどによりまして税額を増額ある

モニターにおいても税に関する情報開示を歓迎

いは減額修正した件数を調査したものでございする意見が出たこともありまして、当時の改正ます。
今回の調査によりまして、税額修正の要因にを行ったというようなところでございます。

ついていろいろ多岐にわたっているというよう

さらに、資料 2（P．
54）のところにあります「資産評価情報」２０１４．
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なことが把握できたところでございます。さら2. 評価精度向上・信頼性確保のための取り組みに各要因について、税額修正を生じることとなった原因というようなことで言えば、多様なもそれでは、ここで、自治体の側の適正な評価、のがあると考えられました。例えば「評価額の修正」の場合であっても、原因としては、電算課税のための取り組み、特に課税誤りを防止すシステムのデータ入力誤りやプログラムミスのるための取り組みについて伺っていきたいと思ようなものから、評価基準の適用、解釈の誤りいます。恐縮ですが、札幌市の山田さんのほうというようなものもいろいろございました。

から概況についてお願いできますでしょうか。

総務省としましては、その調査結果を踏まえ、（1）札幌市の取り組みについて

今後も課税誤りを防止するための検討を行うと【山田】 札幌市の山田でございます。今、総務

ともに、課税への信頼性が向上できるよう、各省の三宅鑑定官から調査結果について

市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えお話がありましたけれども、札幌市にてございます。

おける納税義務者数に占める税額修正の割合は、平成 21 年度から 23 年度、この平均

調査結果の概要につきましては資料のとおり

で 0.03％ となっております。

でございますが、資料 3 上段のところにありますように、税額修正団体につきましては、調査

主な要因ですが、負担調整措置や特例措置で対象期間に税額修正した納税義務者数が 1 人以の修正が 32％、納税義務者の修正が 28％、評上あった市町村は、調査回答団体のうちの 97.0

価額の修正が 18％、それから現況地目の修正％となってございました。それから、その下でが 14％ となっております。

すが、納税義務者総数に占める税額修正のあっ① 課税事務のチェック体制の強化

た人数の割合でございますが、調査対象期間の初めに課税事務のチェック体制の強化につい

平均で、土地、家屋ともに 0.2％ というようなてお話をしたいと思います。まず、納税義務者

割合でございました。

の修正というところですけれども、登記所から

それから、下段でございますが、税額修正のの通知につきまして、表示関係の登記につきま要因別に見ますと、土地につきましては、評価

しては、登記所から登記の副本、これをいただ

額の修正が 29.9％、負担調整措置・特例措置のいておりましたが、権利に関する登記、この部

適用の修正が 22.9％、現況地目の修正が 15.8％

分については、昭和 40 年代、昔のことになりなどとなっております。家屋につきましては、ますけれども、この時代は、手書きの紙で通知

評価額の修正が 29.7％、家屋滅失の未反映がという形で来ていました。
札幌市の場合は、昭和 52 年に司法書士会に23.6％、新増築家屋の未反映が 20.6％ というよ

お願いしまして、登記所に登記するときに副本

うな結果になってございました。

をもう 1 部出していただき、その 1 部を札幌市

税額修正の状況調査につきましては以上でごに回付していただいていました。

ざいます。
【平】 ありがとうございました。今、お伺いしそれ以降、現在は登記所が電算化されていまましたように、平成 14 年度の制度改正をメル

すので、お集まりの皆さんの中では、電子通知

クマールとして各市町村が適正な評価、あるいを実行されているところもあるかと思いますが、は適正な課税を行って、それに対する納税者の札幌市はまだそこまでは行っていなくて、法務信頼を確保するための仕組み自体は数多く講じ

局から電算化で出された紙、これをいただいてられています。けれども、事実としては様々ないるところです。
ただ、登記所のシステムから出されていると要因によって税額修正が生じてきているといういう形がありますので、同じ紙媒体といってもことでございます。

通知漏れはほとんどなくなってきているという形になってきております。
なお、今、札幌市においては、新基幹システ――「資産評価情報」２０１４．
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ム、今のシステムはつくって 40 年以上経ってけた継続的な取り組み、これを検討したところ

おりますので、そろそろ新しいシステムに切りです。ここで、公平、適正な課税の実現を図る

かえるという時期になっていますので、これにための基本的な考え方として 4 つの柱を設定し併せて電子通知の取り込みというものを検討しました。資料 5（P．
56）をご覧いただきたいとているところです。

思います。
1 つ目が、市民の信頼を確保する。いわゆるそれから、住宅用地認定の関係ですけれども、戸数の誤りというのはある程度整理されてきて課税誤りがあるたびに何をやっているんだといいるのかなと思います。住宅が建っている、建う声が必ず出てきます。税に対する市民の信頼っていないというものも整理されているのです

を確保するために根本的な是正策を講じなけれが、気をつけなければならないのが、土地を複ばならないと思います。ただ、単なる間違い探

数筆持っていて、それに建物がまたがっている

しが目的ではなく、あくまでも信頼の確保、このであればはっきりわかるのですが、例えば駐れが 1 つの大きな柱であると考えております。

車場として使っているとか、庭として使ってい2 つ目として、組織的な取り組みをしなけれるという形で、一体性があるか、ないかというばならない。いわゆる参加性が高いということ

ところで、画地認定をどのようにしていかなけにも絡んでくるわけですけれども、職員一人ひればならないのかというような事例が見受けら

とりが自覚と責任を持って、それを組織的にカれると思います。

バーしていくと、こういう体制をつくっていかなければならないということです。

それから、現況地目の価格修正ですけれども、課税明細書、これは平成 5 年から送付しておりそれから、3 つ目は、管理・監督者が積極的ます。課税明細書を送付したことによって、納に関与する。結果責任を負う管理・監督者が自税者からその都度その都度問い合わせが来るよ

己点検する積極的な関与が重要ではないかと思うになっています。ですから、結果的に誤りのいます。

件数が、平成 5 年からですから、20 年ぐらい経

4 つ目として、失敗に学ぶこと。いろいろなっていますので、その間にある程度のものが修誤り、ミス的なものは必ず出てくるわけですけ

正されてきているというところです。

れども、これは人がやるわけですから、どうし

札幌市は、平成 16 年から課税誤りをどのよてもそこにはいろいろな要素が絡んでくると思うに防止するかという取り組みをいろいろと進います。誤りの原因がどこにあるかというもの

めてきているところです。納税者の信頼回復とを知識化して、様々な方法で組織の中で活用し再発の防止、それから、チェック体制の強化やていく。ここに重点を置く必要があると思いま

職場研修とともに取り組んだ事例としまして、す。

納税者からの情報をいかに入手するかというこ

これをもとに点検・確認マニュアルを作成しとを検討してきました。その中で、納税通知書たところです。資料 6（P．
57）をご覧いただきを出すときに、一緒に返信届というはがきタイたいと思います。点検・確認の必要性として、

プのもの、これを折り込みまして、その部分で課税対象資産の調査において、納税者の協力をは例えば住所変更とかというのもありますけれ得ながら、個々の価格を市町村が決定する仕組ども、その他に家が建ったとか、壊れたとか、み、これが固定資産税となっております。です

取り壊したとかいった情報も提出いただいていから、納税者の信頼を前提に成り立っているとます。なかなか外勤してもうまくとり切れていいうことです。納税者の理解の増進と信頼確保ないというところを何とか捕捉したいというこのためには、事務を担当する者全てが誤りのなとで、事務改善に取り組んできたところです。

い適正な事務処理を心がけ実践するということが重要です。

それから、チェック体制の強化としては、平成 17、18 年にかけまして、固定資産税の事務

課税誤りの主な要因として、認識不足の点か点検のプロジェクトチームというのを設置しまら各取扱要領の内容の不知や誤認が考えられ、した。この中で、固定資産税事務の適正化に向注意不足の点から事務処理の遺漏や誤記が考え「資産評価情報」２０１４．
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れの職場でも自律的な点検・確認を行っているられます。

ところです。

そこで、処理誤り防止の基本として、職員個人は、取扱要領を理解し、的確な事務処理を行

平成 25 年度もプロジェクトチームによる活

うこと、それから、点検・確認の内容を認識す

動を開始しておりまして、7 月から着眼点を整ること、また、自らの点検・確認を実施すると理し、点検・確認マニュアルの順守状況の確認

いうことになります。

のほか、評価の内容、それから、土地・家屋・組織としては、点検・確認の必要性の意識を

償却資産の担当者間の連携に関する実地点検を醸成する環境をつくること、それから、点検・行っており、11 月には報告書を作成して、こ確認を行うための体制をつくること、相互チェ

れをもとに評価部会やマニュアルチェックなどックを実施するということが必要になってきまへ反映することとしております。
評価誤りをなくそうといっても、なかなかゼす。
これを受けまして、平成 19 年度から事務点

ロにはできないというところです。その中には

検プロジェクトチームを設置しまして、部長職

ヒューマンエラー的なものも当然出てくるのでであります市税事務所長をリーダーに、土地・はないかと思います。ただ、そうはいっても、家屋のそれぞれの部会に、課長職である市税事1 件でも誤りを出してしまいますと、それが納務所の固定資産税課長をチーフに、関係係長な税者の信頼を損ねるという形になりますので、

ど、今年度は 20 名でプロジェクトチームを構

いかにそれを少なくするかということを考えな成しております。この構成員につきましては、がら仕事を進めていかなければいけないと考え

所長、課長、係長と、それぞれの段階においてているところです。

推薦いただきまして、税政部長が指名しており② 人材育成次に、人材育成についてです。資料 8（P．
58）

ます。
具体的な取り組みについては、資料 7（P．
57）

をご覧いただきたいと思います。人材育成につをご覧いただきたいと思います。監査事務局できましては、どこの自治体さんも同じように感の監査というのは、どこの市町村にもあるかとじているところだと思います。平成 23 年度に思います。その中でも評価の中身を点検するこ

税務事務の専門性に着目した職員研修など、税とはありますけれども、私たち自らが点検をし務職員に特化した人材育成方針、いわゆる税務ていく。これが必要ではないかということで、職域版を作成したところです。

例えば、定期監査において指摘のあった項目やこの基本方針では、人材が最も重要な資源で課税現場における問題点を出し合いながら着眼ある、経営資源であるという認識のもと、税務点を整理して点検に当たっています。

職員一人ひとりの知識、能力や取り組みの姿勢、

この結果をどのような形で職場にフィードバ

意識の向上を図るとともに、税務行政の様々なックするかということですけれども、札幌市に市民ニーズ等、社会情勢からの課題に応えられ

おいては担当者レベルで評価に関する研究部会

る職員を育成するために基本的な考え方を整理というものを設けておりますので、この部会にしました。

課題を持ち込み、深く踏み込んだ研究もしてお具体的な方策の 1 つとしまして、税務事務全

りますし、それから、札幌市の 5 つの市税事務

般にわたり、経験等に応じた体系的な研修体制

所、ここで評価・課税事務を行っております。

の充実を図る中で、より効果的な研修の実施や現場における様々な事務改善をしながら業務に統一的な研修資料の作成、それから、職員の専当たっておりますので、このプロジェクトチー

門性の向上や事務処理の平準化を図っていく必ムにおいては、良い事例を広める観点を盛り込要があると考えまして、税務職員として到達す

んで、各種マニュアルや評価チェックリストなべき具体的な目標、習熟度基準を業務別、経験

どの見直しについて報告を行っております。ま別に定め、その実現を目指した系統かつ効果的

た、職場研修や集合研修において、点検のときな研修を実施するための基本的な事項を整理しに出てきたものを活用しながら、さらにそれぞております。

――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

この地理情報システムの構築において併せて初任期におきましては、基礎的な知識の修得、中堅期では、専門的な知識を身につけ、事案に取り組んだものとして、航空写真の活用があり応じた適切な対応の習得、ベテラン期では、指ます。家屋の滅失確認など異動判読を目的とし導的な役割を担うための知識、経験の習得を目て導入しておりますけれども、土地においても指しております。

地目の認定や画地認定において効果を発揮しております。

なお、近年の人事異動におきましては、税務経験者の再任用職員がそれぞれの職場に配置さ

航空写真は、札幌市独自で撮影を行っておりれるようになっております。この方たちは、今ます。画像データは地上 20 ㎝の解像度を有すまでの経験と知識を持っておりますので、円滑ることとしまして、家屋の傾きを可能な限り抑な事務を執行する体制が出来ているのかなと思える仕様になっております。
平成 18 年、19 年と撮影しましたが、これ以っております。

降は、どうしても経費のことがありまして、3③ 評価事務の IT 化への取り組み
最後に、評価事務の IT 化への取り組みです。

年ごとに、評価替えの基準年度の 2 年前に撮影

資料 9（P．
58）をご覧いただきたいと思います。

と、それから、家屋の異動判読業務を併せて委

最近、土地の評価誤りが減ってきた要因の 1 つ託しております。今年がちょうどこの撮影年度として、地理情報システムの導入が効果を発揮となっております。

しております。札幌市では、固定資産税評価事

札幌市の特徴ですけれども、多くの自治体さ

務の効率化や正確性向上などを目標として、平んでは 1 月に航空写真を撮っているという話を

成 12 年度より地理情報システムの構築を進め伺っております。ただ、札幌市は雪国ですから、

まして、平成 17 年度から 19 年度までの 3 年間

雪の溶けた 5 月から 7 月にかけて、市内、1,121をかけましてシステムの導入を図っております。

平方キロメートルあるのですが、このうちの都

地理情報システムにおきましては、画地計算

市計画区域とその周辺地域、約 696 平方キロメ

や路線価の算定業務など、これをほぼ自動で行ートルを撮影しております。なお、札幌市におうことができるものでして、今まで手作業が主いては、税務担当において航空写真を撮影して体であった課税事務の内容を大きく変えるもの

おります。地番図データとともに、全庁で共有となっております。

化を図っておりますので、関係部局においても事務の効率化が図られているといったような状

土地評価の大部分を電算処理で行うこととな況です。

ったため、評価計算の誤りを防止することがで以上でございます。

きるのではないかと思います。ただ、地番図データを作成する過程において、筆データを道路【平】 ありがとうございました。大変盛りだく

骨格データに当てはめるという調整を施しておさんのお話で、なかなか整理をし切れります。

ませんけれども、所有権移転に関する誤りは激減をしているものの、画地認自動計測による、例えば奥行の距離と登記辺定に関する誤り等はやはり見られるということ。

長において差が生じることがあります。
それから、不整形地の判定においては、電算

それから、チェック体制の強化ということで、処理では 100％ 判断をすることは不可能であり、点検・確認マニュアルというものを作成して、担当者が登記地図に基づいて辺長等を確認しな

組織的な点検・確認を実施しているということ。

がら、補正率が異なるほどの誤差が生じた場合

それから、これを受けて毎年度プロジェクトチには、強制入力により修正しております。

ームによるマニュアルの順守状況を確認してい評価替えにおいては、路線データにより画地

るほか、土地・家屋・償却資産の担当者間の連計算を一括して自動処理し、路線価の逆転によ

携状況の実地点検も行って、次回に生かしている正面路線価の入れ替えや用途地区区分の見直るということ。それから、人材育成については、しという場合において非常に効果を発揮してお段階に応じた専門研修制度の充実・強化や、再ります。

任用職員の活用が図られているというようなこ「資産評価情報」２０１４．
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と。それから、地理情報システムなどの IT 化

変更などの異動があった土地や賦課期日を挟んにも積極的に取り組んでいるというようなことだ実地調査において、耕作されずに放置されたなどが主なポイントかなと伺った次第です。大

農地の地目変更などを行う土地につきましては、

変ありがとうございました。

後日の納税者からの問い合わせ等に備えるために必ず現況写真を撮影することとしております。

続きまして、広島市の増田さんでは、いかが実地調査を重視することにより、納税者の方でございましょうか。
（2）広島市の取り組みについて

から土地の評価について問い合わせがあった場【増田】 広島市の増田でございます。よろしく合などに、その土地の現況については納税者の方が一番よくご存じなのですが、その納税者のお願いします。
まず、先ほど固定資産税の税額修正方に「あの土地はこうなっていますよね」などの調査結果についてお話がありましたと詳細に説明させていただきますと、納税者のが、広島市においては、納税義務者数に占める方もこの担当者は現況をよく知っている、ちゃ

税額修正のあった人数の割合は、平均で土地はんと見ていると安心され、納得も得やすくなり

0.05％ となっておりまして、主な要因といたします。

ましては、評価額の修正が 23％、負担調整・

一方、現況について具体的な説明ができませ

特例等適用の修正、主に住宅用地の特例の適用

んと「まず現地を見させてください」と一旦現の修正になると思われますけれども、これが 21

況を把握する必要が生じます。こうなりますと、％、納税義務者の修正が 21％、現況地目の修

この担当者は現地も知らないで評価しているの正が 14％ となっております。

かと不信感を持たれ、たったそれだけのことで① 適正な評価・課税のための取り組み

なかなか担当者の言うこともその後は信用してもらえなくなります。

次に、適正な評価・課税のための取り組みについてでござ い ま す け れ ど も、資 料 11（P．

このため広島市では、古くさい昔ながらのと

59）をご覧ください。広島市では、毎年、課税いうことでございますけれども、とにかく実地事務基本方針を定め、税目別に法令やマニュア調査が第一という姿勢でもって取り組んでおり

ル等を順守した事務処理を徹底し、事務手順やます。

チェック体制等の点検を行わせ、管理・監督者

また、担当者間の事務処理方法にばらつきがにも事務処理に当たって事務手順を追いながら生じないようにするため、基準年度ごとに固定

適宜チェックを行わせることにより、均衡化、

資産（土地）評価事務取扱要領を改訂して全担適正化を図ることとしております。

当者に配付しておりますけれども、特に地目変

そのうち、土地について具体的に申し上げま

更、画地認定等の評価額の変更を伴う場合には、

すと、やはり一にも二にも実地調査が基本だと当該取扱要領等に沿った事務処理がされている思っておりますので、毎年、山林は除きますけかどうかを確実にチェックするため、土地係長

れども、全筆の土地を対象とした実地調査を、に加え、課税課長が自らその内容を確認した上土地利用状況図面、この図面の内容につきましで決裁するようにしております。

ては後ほどご説明させていただきますけれども、具体的には、資料 11 下段に記載しておりま

この図面に基づいて、6 月と 11 月下旬から 1 月

すけれども、担当者が電算入力した後に出力さ上旬にかけての年 2 回実施するとともに、分合れる土地異動チェックリスト、これは資料 13

筆等の異動が生じた場合など、土地の現況を確（P．
60）にありま す。そ れ と、画 地 認 定、路認するための調査においても、周囲の土地の現線情報、間口・奥行等に基づく補正率の適用内

況の異動の有無を確認するなど、あらゆる機会

容を記載した画地調書、土地の異動内容や納税を通じて土地の現況の把握に努めております。

者の方との折衝内容などを記載した現況調査票、

また、現在はデジタルカメラも普及しており

これは資料 14（P．
61）にございます。さらに、ますので、昔のように現像代やプリント代など

現況写真などを照合して、評価額が適正に算出の経費もほとんど不要となりましたので、地目されているか、入力ミスがないかなど、その内――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

容を詳細に、かつ、係長と課税課長の 2 人が二書は、納税者の方への情報開示の手法としては

重にチェックすることにより適正な評価・課税

最も有効な手法だと思っております。
ただ、納税者の方との折衝において課税明細に努めております。
なお、皆さんも日頃から感じておられると思書を見ていないという方も多くいらっしゃいま

いますが、土地の評価につきましては、自分がすので、課税明細書を見ていただける努力にも処理したことだけでなくて、過去のことも掘り力を入れていかなければいけないなと思ってお起こされることがよくあります。

ります。
② 担当者の専門知識・能力の向上

したがいまして、広島市では、先ほどの異動
チェックリストとの照合に使用した画地調書、次に、担当者の専門知識、能力の向上も必要

現況調査票、現況写真などは永久保存文書といとなります。資料 15（P．
61）です。現在、8 区

たしまして、町の丁目、地番ごとに整理し、評の区役所に課税課がありますが、そのうち土地価した担当者が異動した後にあっても後日の納の担当者は係長を除き 50 人で、平成 15 年度と税者の方との説明時などに活用できるようにし比較しますと 11 人の減員となっておりまして、ております。

率で申しますと約 15％ の減少となっておりま

また、住宅用地の特例の適用に当たりましてす。広島市に限らず、どちらの市町村でも同じ

は、担当者の実施調査だけで把握できるもので状況だと思いますけれども、人事異動サイクル

はございませんので、家屋担当者との連携が重の短縮や担当者数の減少により、ベテランの担要となります。このため、日頃からのコミュニ

当者が減少し、徐々に専門性の確保や評価技術

ケーションのほか、住宅用家屋が新築や増改築の継承が困難な状況になってきております。土のほか、取り壊された場合などに家屋評価担当

地評価を初めて担当する者に対しては新任者研者から送付される住宅戸数、また住宅割合など修を実施しておりますが、とてもこの研修だけが記載された家屋異動状況連絡票というものをでは直ちに適正な評価ができるわけではありま

現況調査票に添付して事務処理することにより、せん。基礎知識の習得後は、実地研修が重要と住宅用地の特例の適用誤りの防止に努めており考えておりますので、ベテランの担当者の個別ます。

指導が必要となります。

課税誤りの防止につきましては、一度課税す

私が若い頃の職場には、10 年、20 年、土地ると後から誤りを見つけることが困難であるた

評価一筋というベテランの担当者が多数いらっ

め、課税する際に注意深くチェックすることがしゃいまして、新任担当者はベテランの担当者

大事になりますが、一方、納税者の方への積極にいろいろと手取り足取り教えていただいてお的な情報開示も重要であると思っております。

りました。

例えば、1 筆の土地の一部に異動があり、そしかし、今ではそういった指導的役割を担うの面積を確定する必要がある場合には、必ず納ベテランの担当者が減少し、区によっては 1 人

税者の方の立ち会いを求めた上で計測したり、しかいない係もありますので、ベテランの担当

また、土地の現況の異動によりあらかじめ納税者のほか、土地係長、あるいは課税課長自らが者の方に説明したほうが良いと判断されるもの、実地調査の実施前や実施後、異動処理の決裁時

基本的には税額が大幅に増えるような場合を考など、あらゆる機会を捉えて新任担当者の専門

えておりますけれども、そういった場合には、知識や能力の向上を図るなど、管理・監督者が異動後にこうなりますよというような概要をあ苦労している現状があります。

らかじめ納税者の方に説明させていただいて、③ 評価事務の IT 化への取り組み
最後に、IT の活用についてでございますけ

理解を求めるようにしております。
また、平成 5 年度から課税明細書を送付してれども、広島市では税務地図情報システムを平おりますが、この課税明細書を送付してからは、

成 8 年度から平成 11 年度にかけて、民間航空測固定資産課税台帳の縦覧制度を利用される納税

量会社に業務委託して開発し、平成 12 年度か者の方が激減しておりますので、この課税明細ら運用を開始しております。

「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

このシステムの構成は、資料 16（P．
62）のを色分けしたことにより、実地調査での 1 筆、

とおりでございますけれども、毎年運用業務に

1 画地ごとの現況把握や課税内容のチェックがおいて、用途地域、都市計画区域の都市計画情容易にできるようになりました。

報のほか、上下水道の整備データ、道路台帳デさらに基準年度ごとの路線価付設に際しましータ等の情報も都市計画情報システムを経由しても、路線データを作成して関連チェックをすて取り込んでおりますので、他部局からの連携

るとともに、路線価図面、シミュレーション図もある程度図ることができていると考えており面ですけれども、それを作成して、視覚的な路ます。

線価の検証、状況類似地域の接点調整を図るな

このシステムを導入するまでは、基準年度ごど、広島市税務地図情報システムの導入は、事とに、今の若い担当者の方はご存じないかもし

務の省力化、効率化、適正化に非常に効果を発れませんけれども、マイラー原図というものを揮しております。
以上でございます。

青焼きしまして、評価図面や調査図面を作成し、土地の異動が生じた場合は、地積測量図をトレ【平】 ありがとうございました。実地調査が第ースして修正し、評価事務に使用しておりまし

一という姿勢で、増田さんは古くさいたが、広島市では現地の形状に合致していないとおっしゃっていましたけれども、こ

ところが多く残っておりました。

れはすばらしい姿勢だと思います。土平成 5 年 6 月に、自治省税務局資産評価室長

地について、山林以外の全筆の実地調査を年 2通達「航空写真を活用した固定資産の現況調査回実施して、異動等の把握に努めているというの推進について」が出され、併せて地方交付税

こと。特にデジタルカメラの現況写真を活用しによる財政支援措置が講じられたことからシスているということ。それから、係長と課長の二テムを導入することになりましたが、当時は他

重チェック体制を敷いているということ。それの都市ではほとんど導入実績がなく、また、本から、4 年間かけて税務地図情報システムを開市の土地評価の事務処理に即したシステムをと発した結果、用途地域とか都市計画区域などのいうことで、開発のための苦労は相当なもので都市計画情報はもとより、上下水道や道路台帳あったと聞いております。

などのデータも取り込んだ情報システムが非常

このシステムが完成して、現地の形状に合致に力を発揮しているということなどがポイントしていなかった評価図面は、航空写真に基づいであろうかと思いましたが、この 10 年間で 15て作成されたデータをもとに整備されるととも％ですか、減員をされて、なおかつ、人事異動に、評価情報、賦課情報等をリンクさせ、分合サイクルの短縮化による職員の専門性の確保が筆等による土地地番図の更新、土地の台帳デー

困難になっているという、大変身につまされる

タの更新、土地地番図による画地条件の計測な事情もおありのようでございます。

どをオンライン入力し、翌日には異動チェック
リストにより入力内容をチェックできるように

3. 固定資産税評価に係る IT 技術についてなりました。
また、基準年度の前年には、このシステムから作成する土地利用状況図面、具体の図面は資【平】 さて、ここまででも皆様方の参考にでき

料 12（P．
60）のとおりでございますが、現物るような事例が随分出てきたのかなと思います

は A 0、大体 80 ㎝と 120 ㎝の大きさになっておけれども、そんな中で、札幌市の地理情報シス

りまして、広島市全域では約 2,500 本ほどあり

テムとか広島市の税務地図情報システムのようます。これは先ほど実地調査のところで、これに、近年目覚ましく進歩している IT 技術の活を持って現地へ行くとご説明させていただきま

用が欠かせないものになっているかと思います。

したけれども、この図面には、ご覧のとおり、

本日は、株式会社パスコさんから固定資産評価

土地の形状、地番、画地認定、住宅用地の特例センターセンター長の宮武さんにお出でいただの適用内容などを表示するとともに、現況地目

いておりますので、固定資産税業務の IT 化の――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

変遷といいますか、経緯について、そして、特簡単ではございますが、固定資産税評価に係に税額修正の防止や評価精度の向上などに関する IT 技術の変遷につきましては以上でございる技術の現況についてお話をいただきたいと思ます。

います。宮武さん、よろしくお願いいたします。

（2）税額修正の防止と評価精度の向上に係る（1）固定資産税評価に係る IT 技術の変遷

現行技術【宮武】 株式会社パスコの宮武と申します。

続きまして、税額修正の防止と評価精度の向上に係る現行技術についてご紹介いたします。

それでは、まず初めに固定資産税評

資料 20（P．
64）をご覧ください。

価に係る IT 技術の変遷についてご紹介したいと思います。資料 19（P．
63）

現行技術と申しましても多岐にわたりますのをご覧ください。ここに載せております内容は、で、先ほど三宅鑑定官よりお話のありました「固

おおよその時期になります。

定資産税の税額修正の状況調査」の中で、税額

まず 1980 年以前、汎用機による電算処理が修正の大きな要因となっております課税客体の始まり、課税台帳のデジタル化が進みました。

把握及び評価の観点から機能についてご紹介いこれによって、課税台帳の項目間の論理チェッ

たします。特に、これらの要因につきましては、

クなどを電算で実施できるようになります。

既に固定資産 GIS で様々なサポートをしている

1980 年代になりますと、ワークステーショ

ところでございます。資料 21（P．
64）以降にンを使った地理情報システムの活用が始まりま載せておりますので、順次そちらをご覧くださす。これによって、地図のデジタル化が進み、い。一部簡単なデモを交えてご説明いたします。

課税台帳との連携ができるようになりました。

1 番目としまして、地目を確認する機能でご1990 年代になりますと、パソコンやインタざいます。こちらの機能につきましては一般的ーネットが一般に普及いたします。これによっな機能かと思いますが、課税台帳の地目情報をて、課税台帳や地図のほか、評価情報全般の連地番図上に表示し、航空写真と重ね合わせて地携が進み、不一致の確認やデータ入力が容易に目等の課税客体を把握いたします。
2 番目としまして、現在と過去の航空写真をなりました。
2000 年代になりますと、パソコンのグラフ比較する機能でございます。こちらの機能につィック機能が向上するとともに、職員の皆様へきましては、デモをご覧ください。新旧の航空のパソコンの整備が進みます。これによって固写真を並べて表示し、拡大・縮小、それから、

定資産 GIS が普及し、データの入力・検索・確移動を行いながら土地や家屋の異動箇所を把握認等に活用できるようになりました。

いたします。

この時期、固定資産 GIS が普及した背景でご資料 22（P．
65）をご覧ください。3 番目としざいますが、まず、航空写真がデジタル化し、まして、現在と過去の高さ情報を比較する機能

オルソ画像が一般的になったことが挙げられまでございます。こちらの機能につきましてもデす。また、固定資産 GIS のベースとなります地

モをご覧ください。新旧の高さ情報を比較し、番図・家屋図のデジタル化が進んだこと、さら異動箇所を把握いたします。例えば、低くなっに、評価センターより「地番現況図・家屋現況た箇所を青、高くなった箇所を赤というように

図基準マニュアル」が示されたことによって、色分け表示することによって、視覚的に異動箇

ベース地図の精度が向上したこと。これらが固所を把握することができます。現時点では高さ

定資産 GIS の普及を後押ししたのではないかと情報を用いて土地や家屋の異動箇所のみを抽出考えております。

することは困難でございますので、異動箇所を把握するための補助機能として使用されている

このように、IT 技術の進歩とともに地図がのが一般的かと思います。

デジタル化され、固定資産 GIS が普及してきたわけですが、固定資産 GIS が普及してから今日4 番目としまして、モバイル端末を使って現に至るまでは、主に機能の拡充と精度の向上が地調査をする機能でございます。現在、職員の追求されてきたのではないかと考えております。

皆様は、紙ベースの現地調査図を持って実地調「資産評価情報」２０１４．
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査をされていると思いますが、携帯端末を用い色分け表示することによって、視覚的に正面、ることによって、画像情報、地目の情報、幅員

側方路線等を確認することができます。

等の現地の情報を取得することができます。さ

資料 25（P．
66）をご覧ください。9 番目としらに庁舎内に戻られた際、携帯端末で取得した

まして、住宅用地特例の適用状況等を確認する

情報を手入力することなく固定資産 GIS に送り機能でございます。地番図と家屋図、土地と家込むこともできます。

屋の課税情報を組み合わせることによって住宅用地特例の適用状況を確認いたします。

資料 23（P．
65）をご覧ください。5 番目としまして、評価替えに関する一連の機能でござい

10 番目としまして、全方位画像で現地を確ます。用途地区・状況類似地域の区分から始ま認する機能でございます。こちらの機能につきって、標準宅地の選定、価格形成要因の調査、ましては、デモをご覧ください。現地の全方位

土地価格比準表の作成、路線価の算出・バラン

画像、ストリートビューのようなものを取得す

スの検証などに利用できます。また、異動更新

ることによって、地目や住宅用地特例の適用の時、追加路線の付設や計算・検証等にも利用で状況、それから、街路の状況等を確認することきます。

ができます。また、全方位画像と計測機能を併

6 番目としまして、測量図を使って地番図を用することによって、街路の幅員や建物の高さ修正する機能でございます。地積測量図の座標を計測できます。さらに、画地の間口・奥行にや寸法などの情報に基づいて正確な分合筆を行ついても確認することができます。全方位画像

うことができます。また、スキャニングした地につきましては、土地のほか、家屋や償却資産

積測量図を重ね合わせて異動修正を行うこともの調査にも使用することができます。
そのほか、3 D やクラウドなど、これからのできます。

技術につきましては、資料 26（P．
67）に載せ資料 24（P．
66）をご覧ください。7 番目としておきました。

まして、画地計測をする機能でございます。画

駆け足ではございましたが、固定資産 GIS の地の認定、正面路線等の認定、間口・奥行の計
測、それから、蔭地割合の取得等に利用できま

現行技術のご紹介は以上でございます。

す。

【平】 大変ありがとうございました。私のよう

8 番目としまして、正面・側方路線等を検証にコピーは青焼き、電卓も満足にないする機能でございます。各画地から矢印を表示というような職場環境からスタートしして、正面・側方・二方路線の取り違いを検証た者にとりましては、全く夢のようなします。矢印につきましては、例えば正面路線話だと思いますけれども、もともと固定資産税

であれば赤、側方路線であれば緑というようにの評価は大量一括評価ということですから、IT――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

化には馴染みやすい面があるんでしょうね。まこの後段の部分は、固定資産の価格は評価基た、三宅さんがおっしゃった情報開示の面にお準によって決定されることを要するということ

いても、IT 化の効果には著しいものがあろうですけれども、最後の 2 行に「賦課期日におけ

かと思います。

る客観的な交換価値を上回る価格を算定するこ

さて、情報開示制度の話や税額修正の状況、とまでもゆだねたものではない」と書かれていそれから、札幌市・広島市の取り組み、IT 化

ます。ちょっとわかりにくい表現ですが、この・GIS 化の現況というふうに伺ってまいりまし

判決は、「地方税法に則った固定資産税評価は、たけれども、そもそも評価精度の向上とか信頼評価基準に従い、かつ、客観的交換価値を上回性確保とかの問題が急激にクローズアップしてらないものである」ことを示しています。

きた背景には、平成 6 年度の地価公示価格の 7続きまして、資料 28（P．
68）を見ていただ

割程度を目途とした宅地の評価替えがあったのきたいのですが、先ほど「評価基準に従い、かかなと思います。宅地の評価替えが公示価格のつ、客観的交換価値を上回らない固定資産税評

7 割目途ということになりますと、にわかに公価」と言いましたけれども、これを適正に行う示価格を尺度とした水準の問題、あるいは、そために、2 つの課題があるということで掲げてれによる信頼性の確保の問題というふうにクロいます。
1 つは、評価基準に従った評価という観点かーズアップしてこざるを得なかったのだろうとらですが、その評価基準自体が抽象的・概略的思います。
そして、平成 6 年度の土地の評価替えについであって、具体的でないことがあげられます。

て、あまりにも有名な東京都の最高裁の判決がそういった中で、評価基準に従った評価を行う

出された以降は、宅地にとどまらずに、家屋なことがなかなか簡単ではないということがあろ

どの評価精度や信頼性確保の問題となってきてうかと思います。
それから、2 点目として、客観的な交換価値いるのではないかと思います。
そこで、公示地や標準宅地の鑑定の専門家とを上回らない評価という点ですけれども、個別しての立場から、茂木さんに評価精度の向上との不動産にそれぞれ個性がある中で、客観的なか信頼性の確保とかの課題について、何か有益

交換価値を把握するのがなかなか容易ではないなアドバイスを伺えればと思います。茂木さん、という点がございます。
こういった 2 つの課題について、理想的には、

お願いいたします。

市町村のそれぞれの税務担当者の方が、次の 3
つの専門性を向上させていただければ解決する

4. 評価要領の適正化についてのではないかと思います。
1 つが、評価基準に従った適正な評価を行う【茂木】 一般財団法人日本不動産研究所の茂木でございます。よろしくお願いします。

ために、先ほど抽象的・概略的な評価基準と言先ほど平局長よりご指摘の「あまりいましたけれども、その背景にある考え方とかにも有名な東京都の最高裁判決」、こ

意図を深く理解する必要があるということです。

れにつきまして、資料の 27（P．
67）に載せて

それから 2 点目として、個別不動産の客観的おきました。ご覧ください。ここでは判決文か交換価値を認識するために、個別評価たる鑑定らの抜粋を載せていますが、アンダーラインの評価の手法にも精通する必要があるのではない

ところを中心に読ませていただきます。

かということです。

2 行目の後ろから「土地課税台帳等に登録ささらに 3 つ目でございますけれども、評価基れた価格が賦課期日における当該土地の客観的準には多様な解釈が可能な部分がありますが、な交換価値を上回れば、当該価格の決定は違法

そういった中で適正な解釈を行うためには、全となる」と書かれており、後段では「市町村長

国の市町村における実例とか裁判例、こういっ

は、評価基準によって、固定資産の価格を決定たものに精通する必要があるのではないかと思しなければならない」と書かれています。

います。

「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

いかということですが、評価要領を定めると、

ただ、先ほどのお話にもありましたけれども、
人事ローテーションによって経験の蓄積とか技

これは公文書という形になりますから、公開の術の伝承がなかなか難しいという現実もあると対象になる。公開するからには、実務の内容ということで、こういった 3 つの専門性を備える

合致している必要があるということで、実務にということはなかなか難しいのではないかと思乖離があると後々トラブルの原因になるから注います。

意したほうが良いということです。
それから、地目認定の問題、画地認定の問題、

こういった理想と現実、ギャップがあるわけですから、それを埋めるための有効な方策を考

それと、画地計算附表とか、宅地の比準表、まえなければいけないということで、最後の行にた、所要の補正の項目、それぞれ適用に問題はありますけれども、「適正化された評価要領をないかというようなところが留意点になるかと備えておく」ということが重要ではないかと思思います。
それから、いろいろ他にもございますけれどっています。
この評価要領の活用につきましては、先ほども、地目別の評価方法が、それぞれ適正になさ

広島市の増田課長さんからもお話がありました

れているか等に留意する必要があるのではないが、この場合の評価要領とは、評価基準を前提

かと思います。

にして、必要に応じて所要の補正も含むわけで次に資料 30（P．
69）を見ていただきたいのすけれども、市町村の実態に即した具体的な事ですが、ここでは評価要領のもう一つの役割と項を規定する要領ということになろうかと思いいうことで資料をつくっております。これまでます。

は担当者によるバラツキを低減して、統一的に経験の浅い職員の方が、評価基準だけを前提

適正評価を実現するためのツールということでにして評価を行うということはなかなか難しい評価要領を位置づけてきたのですが、もう一つわけですが、この評価要領に基づいて評価をすの役割として、納税者に評価内容を説明する際

れば、おのずと評価基準に基づいた評価になっの根拠資料という機能もあるということです。

てくることになります。

これはこれで別の観点からの留意が必要になる

また、個別の土地について鑑定評価手法によということで、ここでは典型的な所要の補正とる評価を行わなくても、ほとんどの場合、このいうことで、道路との高低差補正を例としてい評価要領に基づいて行えば、客観的交換価値をるのですが、道路との高低差が何メートル以上

超えない評価を実現することができるのではなの場合、何％の補正率を適用するとか、そうい

いかと思います。

った内容でして、多くの評価要領に見られるところかと思います。

市町村の皆様におかれましては、こういった評価要領の有用性とか重要性を認識されて、要ただ、そこの右の写真に見られるように、道領を備えていないところにありましては、新た路よりも地盤面が高い小規模な住宅地で、逆にに作成する、既に作成してあるところにつきま道路との高低差を生かして掘り込み車庫をつく

しては、さらなる内容の適正化とか精緻化に取って、地盤面上に 2 階建ての住宅を建てている

り組んでいただきたいと思います。

場合は、その効用から見ますと、道路と等高なということで、資料 29（P．
68）を見ていた地盤面に 1 階を車庫とした 3 階建ての住宅をつだきたいのですが、ここでは、評価要領の適正くっているのとほぼ同じではないかということ

化・精緻化に当たっての留意点を例示してござになろうかと思います。

います。全部で 11 項目あるのですが、一番上こういった実態的な効用を重視して、このよが評価基準に反する独自規定はないかというこうな土地を所要の補正の対象外とすることにつとで、評価要領自体独自規定なのですけれども、

いては、評価基準上全然問題ないですし、もちそれが評価基準にきちんと準拠していなければろん実態に合わせて補正の対象外にするというならないということです。

ことですから、客観的交換価値を上回るという違法も生じていないということになります。

それから、評価要領の規定と実務に乖離はな――「資産評価情報」２０１４．
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ただ、評価要領で何メートルというように規ます。こういった点について、総務省の三宅さ定した場合、その数値基準を超える高低差があんのほうから少しお話をいただければと思いまる土地について補正対象外とするとなりますと、

すが、よろしいでしょうか。

評価要領違反という形になってしまいます。そ
の結果、納税者の納得を得られない原因になっ5. 土地の評価の均衡化・適正化（他市町村との連携）についてたり、あるいは、審査委員会でその評価が否定されるというケースもまれにあるということです。
そこで、ちょっと工夫が必要だということで、【三宅】 土地の評価の均衡化・適正化について

そこに適応力の高い記載例とありますけれども、でございます。なかなか難しい課題な「ただし、高低差を活かした有効利用がなされのですが、宅地を例にとりますと、標ており、減価を生じていないと認められる土地

準宅地の「適正な時価」を求める場合については除く」といった付記をすることによにつきましては、評価基準では、鑑定評価からって、補正の対象から外すこともできるのでは求められた価格等を活用することとされておりないかということです。

ます。また、これを活用するに当たりましては、
都道府県単位の情報交換、調整を十分に行うもこのように、評価要領につきましては、原則のとされてございます。

規定を置きながらも、個々の事情に応じた取り扱いを許容する表現をとっておくことが、大量

この鑑定評価価格につきましては、宅地の固評価である固定資産評価では非常に重要になっ

定資産税評価額の基礎となるものですから、こてくるのではないかと思います。

れまでも都道府県単位、あるいは広域的な単位での均衡を確保するということで、例えば、県以上です。

が主宰する価格調整会議等に関係者が出席して、【平】 ありがとうございました。適正な評価要
領が大切だというお話でした。それと、いろいろな情報交換を行うというような調整をこれに正しく評価根拠としての機能をされて、均衡化・適正化を図ってきたというよ

持たせるためには、例えば、所要の補

うなことはあろうかと思います。

正が真に必要な場合と、その例外的な規定をき

ただ、近年、鑑定委託をする中でも、そこにちんと書いておくと。そうすれば、それが説明

任せ切りみたいになって、委託契約の中で行っ根拠ともなって、自ずと適正な評価にもつながていますからということで、特段の情報交換、り、評価誤りを防ぐんだという視点ですが、こ調整というものを十分には行えていないというれは、大変基本にして大事な視点かと思いましような県や市町村も幾らかあるようなお話を聞た。

いてございます。
確かに、実際に鑑定評価を行う鑑定士の方が、さて、先ほども大量一括評価ということを申し上げましたけれども、特に土地の評価においその地点だけではなくて、委託契約に基づいてては、価格形成の状況が類似した一定範囲の土

近隣のいろいろな市町村の鑑定地点との調整も地を分けておいて、その中の標準的な土地を基行うというような作業も重要でございますが、準にして個別の土地を評価するということが基個別の鑑定士にもある程度限界があると思いま本になっているかと思います。

すので、行政的にもその調整を図るというようなことは重要ではないかと思います。

そうしますと、状況の類似性の区分、これがどの範囲までなのかということと、基準となる

少なくとも鑑定士の方に鑑定結果をいただい代表的で標準的な土地の価格が適正かというこたときに、どのような調整を図って標準地価格とが個別の土地評価の死命を制することになっの調整を図っているんですかというようなことてまいろうかと思います。すなわち面的なバラは詳細に聞き取って、その鑑定をいただくといンスというようなことだろうと思いますが、個うようなことも重要かと思います。

別評価と違った広域的な評価の均衡化、あるい

かつて土地評価協議会のような組織がございは適正化、こういった課題であろうかとも思いましたが、そういう組織にこだわることなく、「資産評価情報」２０１４．
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均衡確保の取り組みを行っていただきたいと思

いは近隣市町村間の情報交換、あるいは調整、います。特に、近年は、市町村合併も進みましそのほか面的なバランス確保などの関連で、札て、各行政区域の変更や地価の動向の影響も変

幌市さん、広島市さんの状況についてお話を伺わってきたりしておりますので、特に宅地評価いたいと思います。今度は先に広島市の増田さの均衡化・適正化に留意すべき事情が増えていんからお願いできますでしょうか。

るのではないかなと思います。

（1）広島市の取り組みについて

また、課税庁である市町村の納税者への説明【増田】 広島県単位ではありませんけれども、責任というのもやはり高まってきておりますの広島市と近隣市町との情報交換、調整で、このような点に留意する必要があると考えについてお話しさせていただきます。
広島市においては、これまで標準宅てございます。
先ほど申しました、かつて土地評価協議会の地の鑑定評価に当たっては、広島県不動産鑑定設置運営についての通知を出していたのですが、士協会に業務委託しており、その委託契約の中

これは分権の観点から廃止されまして、その代で鑑定評価について、隣接市町も含めて、面的わりというか、皆様ご案内のとおりですが、資なバランスの調整を行うことを規定しております。

料 4（P．
56）の上のところ、固定資産評価基準

実際のバランス調整におきましては、隣接市の経過措置の部分に、「宅地の評価において、町を担当する不動産鑑定士間で情報交換し、鑑

地価公示価格を活用することとし、これらの価

定価格の調整を行うことが基本となりますが、格の 7 割を目処として評定するものとする。こ当然任せっ切りではなく、市の担当者も提出さの場合において、不動産鑑定士又は不動産鑑定

れた鑑定価格について、面的なバランスが確保

士補による鑑定価格から求められた価格等を活できていることをチェックし、必要に応じて隣用するに当たっては、全国及び都道府県単位の接市町の職員と協議をすることとしております。

情報交換及び調整を十分行うもの」とされてご

具体的には資料 17（P．
62）でございますけ
れども、まずその下のところですが、固定資産ざいます。
また、次期評価替えに向けて、留意事項通知

鑑定評価員会議といたしまして、8 区の区ごとというのをいつも同時期に、今年でいえば 6 月に班会を開催し、区の担当者とその区を担当す

14 日付で出させていただいておりますが、そる不動産鑑定士が一堂に会しまして区内や隣接の中でも、資料 4 の一番下のところで②でござ

市町とのバランス調整を図ります。次に、2 ついますが、「鑑定評価価格は、宅地の固定資産の分科会を設けておりまして、また、それと幹税評価額の基礎となるものであることから、こ事会で隣接している区間のバランス調整を図っ

れを活用するに当たっては、地価公示価格及びております。

都道府県地価調査価格との均衡並びに鑑定評価

ここまでは個々の市町間での調整になります

価格相互間の均衡を図るため、市町村間及び都けれども、近隣の市町全体の価格バランスを検道府県内における広域的な情報交換等必要な調証するために、固定資産評価ブロック会議（広整を行うこと」としておりますので、ご留意い島ブロック）というものを広島県不動産鑑定士

ただきたいと思います。

協会に主宰していただいて、近隣の市町の固定

個別の鑑定をとって均衡化を図れるというの

資産税担当職員、不動産鑑定士、また税務署職はあるんですが、やはり市町村単位、行政単位

員が一堂に会しまして、市町ごとの価格水準やで情報交換を十分して、それから、先ほど個別

地価動向についての情報交換、境界付近の標準のマニュアルというか、要領のようなものを作

宅地の鑑定価格のバランス調整等について意見ったときも、お互いの情報交換をして均衡化・交換、調整を行っております。
平成 24 基準年度の評価替えに当たりまして適正化を図るというのが重要ではないかと考えは、7 市町の職員と不動産鑑定士の地区代表等てございます。

の 40 人を超える規模で会議を開催しました。

以上でございます。

これだけの規模になりますと、時間の制約もあ【平】 ありがとうございました。都道府県ある――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

りますし、全ての隣接標準宅地について事細か

評価担当、それから、北海道の地価調査の担当に検討することは難しいのですが、他の市町での方も構成員となっておりまして、アドバイザ問題になっている事例について情報を得ること

ーとしての不動産鑑定士さんの助言をいただき、ができますし、広島市で問題になっている事例

北海道全体としての調整を図っているというとについて、他の市町の職員の方の意見を聞くこころです。
また、札幌市におきましては、標準宅地の鑑ともできますので、評価の均衡を図る上でも非定評価に当たって、北海道不動産鑑定士協会と常に有意義な会議だと考えております。
さらに、先ほど申し上げましたが、この会議契約しております。この仕様書の中において、には税務署の職員の方にも出席していただいて

固定資産鑑定評価員会議というものを、札幌市

おりますので、相続税の評価との均衡を図る面の 10 区を 5 つのブロックに構成したブロック会からも有意義な会議だと考えております。

議と、それから、代表幹事とブロック幹事により構成した全体会議において調整を図っており

広島市におきましては、平成 27 基準年度のます。

評価替えに向けても同様の会議を開催する予定としておりますので、評価の均衡を図るために

平成 27 年度評価替えにおきましても、前回

必要な情報、意見交換の場として有効に活用しと同様に、北海道や札幌市による調整会議を活たいと考えております。

用し、必要な調整を図る予定となっております。
【平】 ありがとうございました。ご両市とも、

以上でございます。
【平】 ありがとうございました。続いて、札幌さすがにと申しましょうか、やはりと申しまし

市の山田さん、いかがでしょうか。

ょうか、ブロック単位や振興局単位での均衡化（2）札幌市の取り組みについて・適正化にも十分心がけておられるということ【山田】 市町村間における広域的な情報交換にですし、次回評価替えに向けても同様に活用し

つ い て で す。資 料 10（P．
59）を ご 覧ていく予定であると伺って、非常に心強く思っいただきたいと思います。北海道では、た次第でございます。

平成 24 年度の評価替えにおいて、従県内、あるいは近隣市町村との均衡化・適正前の土地評価協議会、これを廃止しまして、実化について、茂木さんからも少しお話を伺えま

務担当者レベルによる北海道土地評価調整会議

すでしょうか。

を設置しております。

（3）標準宅地価格の均衡化・適正化について

この会議におきましては、固定資産税の土地【茂木】 私も、地方の支所にいた頃には標準宅評価の均衡化・適正化を推進するために、不動地の鑑定評価を行っておりました。市

産鑑定士等による鑑定評価から求められた価格

町村間での標準宅地価格のバランス検を活用するに当たりまして、情報交換等、必要

討ですけれども、まず、基準宅地どおな調整を行うことを目的としております。北海

しで価格関係を見ることが基本になろうかと思

道には 179 の市町村があるということと、それいます。先ほど札幌市の山田課長さんからのおから、地域的にも広いことから総合振興局や振話にもありましたが、市町村内では基準宅地を興局の地域ごとに 14 の分科会を設置しており頂点としてバランスをとっていくことが通常でます。この分科会においては、管内の市町村かすので、基準宅地どおしの価格関係が不適当で

ら基準宅地の状況、鑑定評価の価格、それからすと、当然ながら当該市町村間のバランスも悪市町村境や市町村境の周辺にある鑑定評価価格

くなってくるということになろうかと思います。

について情報交換を行い、アドバイザーとしてそして、次に見るのが、市町村境の価格バラ

出席していただいております不動産鑑定士さん

ンスということになります。これは通常、標準からの助言をいただく中で調整を図ってまいり

宅地の位置をプロットし、価格を表示して、図ました。

面を広げながら検討することが多いわけですが、分科会における調整結果を北海道の土地評価

ただ、土地の価格は、その位置だけではなくて、調整会議に報告し、この会議には国税局の資産

接面する道路の状況とか、あるいは、建築規制「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

えられます。

の中身とかで当然ながら変わってくるということで、単に位置だけを見て比較しバランス調整

3 点ばかりご紹介しますと、1 番目としましするだけでは、いろいろな要因を勘案した最適ては、既に一部では進んでいるケースもあろうなバランスまでなかなか見られないというリスと思いますが、登記済通知の電子データの取りクがあるのではないかと思います。

込みや固定資産 GIS で取得した評価データの電算システムへの送り込みの機能の強化。

こういったリスクを避けるために、路線価区域においては、標準宅地価格を路線価に展開し2 点目としましては、先ほどご覧になっていた上で、市町村境の路線価バランスを点検する

ただきました 3 D の技術の向上やクラウドの技ということが重要ではないかと思います。

術の促進。
3 点目としましては、吹き出し等の機能を使

市町村境で路線価の均衡がとれていない場合、
原因はいろいろあって、状況類似地域の区分がったわかりやすい画面の構築。それから、エラ

適当でないとか、比準格差の不適合とか、そうーチェックの機能の強化。

いったものも考えられるのですが、標準宅地の他にもあろうと思いますが、このような機能

価格バランスを調整することによって、路線価面の強化・拡充は引き続き取り組むべき課題だの均衡が実現するケースも結構あるのではないと考えております。
もう 1 つの課題としましては、IT システムのかと思います。路線価というのは、標準宅地価

提供側のコンサル面の強化です。

格を基礎として、いろいろな要因を考慮して算出されますから、路線価まで展開した上での検これまで IT システムの提供側は、機能の豊証というのは、多様な価格形成要因を勘案した富さやその斬新性という視点でシステムを開発

価格バランスを効率的にチェックする上で有効し、ご提案する傾向があったように思います。

ではないかと考えております。

このため、評価事務の多くの部分をシステム化
し、精度的にも向上したと考えます。しかし、以上でございます。
【平】 ありがとうございました。時間も少なく

その反面、システム自体が肥大化・複雑化してなってまいりましたけれども、これまでの話も扱いづらくなったり、本来、職員の皆様の裁量踏まえた上で、評価精度の向上とか信頼性の確や判断で行うべき評価事務についてもシステム

保について、今後の課題とか展望とかいったよ

化が進んでしまったり、という不都合な面もあうな話を伺ってまいりたいと思います。まず宮ったのではないかと考えております。
先ほど山田課長、増田課長より点検等のマニ武さんからお願いします。

ュアルの作成や人材育成に取り組まれているというお話がございましたが、こうした取り組み

6. 今後の課題・展望についてに対して IT システムの提供側が貢献するため（1）IT システムの提供側からには、単なる機能面のご提供だけではなく、評【宮武】 IT システムを提供させていただいて

価事務に沿ったコンサルティングも必要だと考えます。

いる側の観点から申し上げます。ITシステムを提供する側が、評価精度のコンサルティングに当たっての留意点としま向上と信頼性の確保について貢献する

して 3 点ほどご紹介させていただきますと、まためには、大きく分けて 2 つ課題があると思いず 1 点目としましては、先ほど、茂木部長より、ます。

「適正化された評価要領を備えておくことの重まず 1 つは、これまで以上に機能面の拡充と要性」についてのお話がございましたが、この強化を図ることです。未だに職員の皆様が労力

評価要領がシステムの考え方及び設計書になりを払って対応されている事務分野について ITますので、まず評価要領の内容について精通し化を推し進めること、評価精度を向上するためておくことが必要だと考えます。
2 点目としましては、システム化すべき定型

機能面の強化を図ることです。

業務と職員の皆様の裁量や判断で実施すべき非

例えば、次のような機能面の拡充や強化が考――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

定型業務を見極めるため、ヒアリング調査等をすると、間違いを周りが見つけるという体制が通じて、評価事務の内容について把握しておく

自然と出てきていたのかなと思っています。そことが必要です。

このところが、今ちょっと弱くなってきているのかなと感じております。

3 点目としましては、職員の皆様が IT システ
ムを活用して納税者の皆様に適切なご説明がで先ほど、宮武さんから IT システムの機能のきるように、IT システムの提供側も納税者の拡充のお話がありました。IT システムの技術申し出事項等に熟知しておくことが重要だと考は高度化しており、大量の情報を画一的に処理えます。

できるようになっております。ただ、自治体と今後、ますます IT システムは進化すると思して財政的措置にもやはり限界があります。一います。こうした中、IT システムを有効活用度システムを構築してしまいますと、次の展開していただくためには、こうしたコンサル面のへの対応というのはなかなか苦慮してしまうと強化も課題であると考えます。

いったようなところが出てくると思います。最先端技術のシステムに頼る部分、それと担当職

IT システムの提供側の今後の課題につきましては、以上でございます。

員による現地調査の徹底、これをいかに融合さ【平】 ありがとうございました。システムの提せ、評価の均衡化・適正化の実現を図っていく
ことが必要ではないかと思います。

供側としては、評価精度の向上と信頼性確保のためには、もう少し IT 化がまた、IT の最新技術の活用も大切ですけれ可能な場面への導入を促進していただ

ども、それを扱う職員には、経験を通して体得

くこと、あるいはシステムの機能面を強化してするスキルを身につける専門性が求められておいただくこと、それから、大事なこととしては、ります。そのためには、研修体制の充実を図る

コンサルティング面の強化を図るというような中で、熟練者の育成、これを推進していかなけ

ことが課題だというふうに伺いました。

ればならないと考えているところです。
以上です。

それでは、自治体のほうから、山田さんからも課題とか展望について少しお伺いできますで【平】 ありがとうございました。最小徴税費としょうか。

いうこともありますから、絶えず新システムを（2）札幌市の課題と展望導入していくわけにはいかない。システムに頼【山田】 最近の人事配置の考え方というのは、る部分と職員の労力やスキルに頼る部分との調

多様な市民ニーズに対応できる人材の和が大切であろうというふうに伺いました。ま

育成というものがありまして、一定のた熟練者の養成ということのお話も伺いました。

年数サイクルのもと、幅広い業務を経自己宣伝になってしまいますけれども、私ども験することを基本としております。人事異動サ

評価センターでは、初任者研修だけではなくて、イクルが短縮化するということになりますと、

実務研修にも力を入れております。さすがに熟先ほど研修の話をしましたが、いくら研修を頑練者を養成するというところまではどうかと思張っても、3 年たってやっと一人前になったといますけれども、ぜひ、評価センターの研修制

ころで全然違う職場に異動してしまう、いくら度も活用してみることをお勧めいたします。

育てても専門性の高い職員がどんどん出ていっでは、増田さんからもお願いできますか。

てしまうという形になっていまして、それによ（3）広島市の課題と展望

る影響として、課税誤りを発見する職員が減っ【増田】 今後の課題ということで、まず組織のてきているのではないかなと考えております。

ことについてお話しさせていただきま

先ほど広島市の増田課長からもお話があります。広島市は、昭和 55 年に政令指定したが、私が採用された昭和 50 年代、その頃都市になってから 30 年を経過しましですと、中には 10 年以上も評価業務をやってたけれども、これまで、区の税務組織には、財いるという精通者がおりました。私も実を言う

政局長配下の税務部の指導を受ける立場と市税と 1 つの職場に 13 年いたのですけれども、そうの賦課徴収権を持つ区長の配下の 2 つの立場が「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

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ります。

あり、両方の立場の間で調整を要する事態がしばしば生じてまいりました。また、区では、全航空写真の活用策としては、当面、評価額検市分の事務を 8 つに分散して行っているため、証の参考資料や納税者の方への説明などに限ら先ほども申し上げましたが、担当者が減少する

れると思いますけれども、今後は、まず、住宅とともにベテランの担当者も減少し、区単位で用地の特例の適用誤りの防止に取り組みたいと

見ますと、担当者数が限られることにより、執考えております。

行力の低下や専門性の確保、また評価技術、経広島市では、税務地図情報システムを開発す験の継承が困難となる状況が生じたり、事務のる前から、ホストコンピューターを利用して家重複などによる効率性の低下などが生じてまい屋情報と土地情報とを連結キーにより突合させ、りました。

住宅用地の特例の関連チェックを行っていまし
たが、平成 26 年度から新しい市税のシステム

このため、資料 18（P．
63）でございますが、本年 10 月 15 日、具体的に言いますと、来週かになりますので活用できなくなります。本市のら税務組織を、財政局所属の 4 カ所の市税事務

家屋情報には、住宅戸数のほか、住宅割合も登所に集約するとともに、区長に委任している市録しておりますので、これを活用して、土地・税の賦課徴収権限を市長に戻し、指揮命令系統

家屋の課税情報と地図データを組み合わせた住の一元化及び組織の簡素化を図ることといたし宅用地の特例の適用状況をチェックさせていきました。

たいと思っております。ただ、今まで家屋外形
図のメンテナンスができておりませんでしたの

各区において同種同質の事務が行われており、集約化することにより事務処理の均質化をよりで、まず家屋異動判読結果の処理に合わせて、高めるとともに、スケールメリットを生かして

家屋外形図の位置を修正していくことにして、効率性を高めることができること、また、高いそれが進んでいけば、家屋情報に登録している

専門性が求められる事務については、事務を集住宅戸数と住宅割合を利用したきめ細かな関連

約することで担当者間の専門知識の不足を補い、チェックが可能となります。そうすれば住宅用ノウハウの継承ができることにより、事務処理地の特例の適用誤りが減少していくと思っておの均衡化、効率化、水準の向上が期待できるとります。
その他、これからは、地目変更の自動判読が考えております。

できないか、また、地図情報システム内で画地

次に、IT を活用した新たな取り組みとして、先ほどの資料 16、真ん中の青い囲みのちょっ

ごとに、間口・奥行などを自動測定させて評価と下のところにありますけれども、広島市でも、額を算出し、既に課税している画地ごとの評価

ようやく税務地図情報システムに航空写真によ額と照合して算出誤りがないかどうかの検証なる家屋異動判読業務を組み込むことができまし

ど、費用対効果などを考慮しながら、システムて、平成 23 年度から毎年、賦課期日を挟んで開発業者と協議、検討していきたいと思ってお航空写真を撮影し、今年度、初めての家屋異動ります。
以上でございます。

判読結果が報告されたところです。これまで市内部の他の部局の航空写真を利用しておりまし【平】 ありがとうございました。組織の簡素化

たので、精度も悪く、5 年更新でございましたを目前に控えている大変な時期にご出席いただ

けれども、これからは家屋異動判読業務のため、きまして恐縮でした。
茂木さんからも今後の課題とか展望について

毎年、航空写真を更新していく予定であります
ので、家屋評価のみならず、土地評価におきま

簡単にお願いできますでしょうか。

してもその効果を期待しているところです。

（4）評価要領の精緻化と市町村支援

特に、航空写真はデジタルオルソ画像で、倒【茂木】 先ほど、評価精度の向上と信頼性の確

れこみもほとんどなく、精度も高いため、今後保のためにということで、「適正化さはこれまでとは逆に、税務部だけではなく、市れた評価要領を備えておく」というこ内部の他の部局でも活用されることとなっておとが有効だという話をしたのですが、――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

以上です。

評価要領のつくり方として全国的に見られる例
で、不服が出たときに備えて補正率表を評価要【平】 ありがとうございました。実務を十分に領に規定しているのですが、該当する画地全て考慮した、実務にしっかり裏づけられた評価要についてその調査を行っていないという場合が領が必要であるということと、それから、鑑定あるわけです。しかし、先ほど説明しましたよの専門家としての理論面と IT 技術の専門家とうに、評価要領に所要の補正として規定した以しての技術面の両輪が相まって市町村を支援し上は、評価庁としては、その要因の減価を公式ていく必要があるというお話だったかと思いまに認めているということになりますので、適用す。

の対象となる事実が見落とされていると事実のそれでは、三宅さんからも、簡単に今後の課誤認ということになりまして、重大な錯誤に該題とか展望についてお伺いできますでしょうか。

当する場合が出てくるということです。

（5）評価精度向上及び信頼性確保のための今後の課題

資料の 31（P．
69）をご覧いただきたいのですが、ここでは地方税法 417 条の重大な錯誤に【三宅】 評価精度の向上と信頼性の確保のためついて条文を載せております。やはりアンダーの今後の課題ということで、総論的なラインのところを中心にして読ませていただきお話になりますが、固定資産税の課税ますけれども、「登録された価格等に重大な錯に対する納税者の信頼を確保するとい誤があることを発見した場合、決定された価格

うことは、今後の固定資産税制度の安定的な運等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録用に極めて重要な課題であると考えてございま

しなければならない」とあります。

す。このため、各市町村におかれましても、ここの重大な錯誤に当たりますと、ここにあるの機会に事務であるとか組織体制の見直しを行ような価格の修正だけではなく、過去 5 年間にって、今後とも評価の適正化に向けて不断の努

わたって税額の更正を行う必要があるとか、あ力を継続する必要があると考えてございます。

るいは、それに基づいてさらに税金の還付を行納税者に対する説明責任は課税庁にあるということが必要になってくるとか、そういった事

うことは言うまでもございませんが、昨今、固態が生じるわけです。

定資産税に対する納税者の関心も高まっており、
また、税そのものへの関心が高まっているといということで、評価要領の精緻化は、実務のう状況でございます。

裏づけがない限りは、このような問題を多発さ固定資産税は、市町村税収の 4 割を占めるとせるリスクを負うことになります。
こういった観点から、評価要領の精緻化、評いう非常に大切な基幹税と認識しております。

価要領づくりは、理論面だけが先行するのではこの税収が景気の影響を受けることもなく安定

なくて、実務も十分に考慮しながら行う必要が的にあるということで、住民サービスの貴重なあるのではないかと思っております。

財源になってございます。総務省としましても、
その信頼性を引き続き確保できるよう努めてま

そして、この実務ですけれども、やはり重要

いりたいと考えてございます。

なのは、人と技術、それからこの 2 つを動かす
仕組み、この 3 つの要素が重要かと思います。

関連しまして、今後とも、固定資産税制度に私ども、固定資産税評価を主として理論面から対してご理解いただき、本日お集まりの方々に支援している立場なのですが、先ほどの山田課

もまたご協力をお願いすることもあるかもしれ

長さん、あるいは増田課長さんのお話にあったませんが、よろしくお願いしたいと考えており

ような、各市町村における実際の取り組み内容、ます。
以上でございます。

それをきちんと理解するということが必要です
し、また、先ほどの宮武さんのお話にあったよ【平】 ありがとうございました。平成 14 年度

うな現在の IT 技術をきちんと理解して、相互の税制改正によって課税明細書の送付に連携しながら、市町村の皆様への支援に当たが義務付けられたというようなこともっていく。これが非常に重要だと感じた次第です。

ありまして、市町村としては、適正な「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

評価ということ、また、それによる信頼性の確に向けて、評価精度をさらに向上させるために保ということが、以前とは比較を絶して重要なは何が重要であるかというようなお話をいただ

ミッションになってきていると思います。

きましたし、パネリストの皆様方のそれぞれの今後の課題についても、立場ごとにそれぞれ幾こうした中で、札幌市さん、広島市さんといつか出てきているように思います。

う環境を異にする両市がそれぞれどういうことをお考えになって、どういうふうに対処をしてパネリストの皆さんには、それぞれ話し足りきたかのお話をまず伺いました。それぞれに基ない点もあったかと思いますけれども、時間も本のお考えをしっかり持った上で、それを展望

まいっておりますので、これでディスカッショする施策を組織的に立て、工夫を凝らしながら、ンを終了したいと思います。

評価精度の向上、課税誤りの防止に努めてこら

このディスカッションが皆様方の市町村にとれていることが印象に残った次第でございます。

って少しでもお役に立つことができれば幸いだ

これだけでも皆様方の参考に十分なったのかと思っております。パネリストの皆さん、長時間にわたり大変ありがとうございました。

なと思いますけれども、宮武さん、茂木さんからはご専門の立場からの非常に有益なアドバイ

それから、会場の皆さんも長時間にわたり、スをいただき、ご両市さんに限らず、全国の自時間も押している中でのご清聴ありがとうござ

治体の皆さんに適切な助言になったのではないいました。これでパネルディスカッションを終かと思います。

わりたいと思います。

また、三宅さんからは、特に、次回評価替え――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料１）（資料２）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料３）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料４）（資料５）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料６）

（資料７）

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「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料８）（資料９）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料１０）（資料１１）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料１２）（資料１３）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料１４）（資料１５）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料１６）（資料１７）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料１８）（資料１９）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料２０）（資料２１）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料２２）（資料２３）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料２４）（資料２５）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料２６）（資料２７）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）

（資料２８）（資料２９）「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）――

（資料３０）（資料３１）――「資産評価情報」２０１４．
１（１９８号別冊）