木材利用推進施策の取組状況
平成２６年７月３０日
林 野 庁

市町村の木材利用方針の策定状況○ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき国の全府省、全都道府県及び８割の市町村で木材利用方針を策定

1

○ 市町村方針策定に関するアンケート調査（方針未策定市町村を対象に実施、377市町村が回答）（平成26年3月末実施）

2《参考》公共建築物等での木材利用の事例（１）
国の施設
横浜植物防疫所つくば圃場

国営アルプスあずみの公園

国営明石海峡公園

県の施設
岡山県：農業大学校研修交流ホール

徳島県：森林研修舎

3

《参考》公共建築物等での木材利用の事例（２）
市町村の施設高知県土佐町：役場庁舎

東京都港区：エコプラザ

埼玉県飯能市：小学校

静岡県天竜市：市役所庁舎

徳島県美馬市：認定こども園

東京杉並区：小学校

4《参考》公共建築物等での木材利用の事例（３）
空港施設
秋田空港

検査場

病院・社会福祉施設
阿蘇くまもと空港 外観

宮崎空港

検査場

駅舎施設
JR東日本 大糸線

信濃大町駅

JR四国 土讃線

高知駅

レストラン・観光発信施設
道の駅丹波おばあちゃんの里（兵庫県丹波市）

せいざん病院（鹿児島県西之表市）

がんセンター愛知病院（愛知県岡崎市）
緩和ケアセンター

諸塚診療所（宮崎県諸塚村）

特別養護老人ホーム国見の里（福島県国見町）

サービスエリア
浅草文化観光センター（東京都台東区）

大分自動車道 別府湾サービスエリア（大分県別府市）

5主な公共建築物の木造率の推移【国が整備する公共建築物】
平成23年度

平成24年度

584

515

うち木造施設数

3142

（木造率）

（5.3％）（8.2％）

項目

平成21年度

平成22年度

全施設数（棟）※ 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況より（平成 24年度）※ 建築主が国である施設を調査対象とした【学校（公立）】平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,099

1,271

1,240

1,217

うち木造施設数

136190

188

244

（木造率）

（12.4％）（14.9％）（15.2％）（20.0％）

項目

全施設数（棟）※ 公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議（平成 26年度 1月 17日）資料より※ 国の補助を受けて整備された施設を調査対象とした※ 公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校及び特別支援学校の計※ 平成 22年度、岩手県、宮城県、福島県は調査の対象外

6【社会福祉施設（保育所）】
項

目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度510

1,096697909

うち木造施設数

131

250

164

187

（木造率）

（25.7％）（22.8％）（23.5％）（20.6％）

全施設数（棟）※ 公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議（平成 26年度 1月 17日）資料より※ 国の補助を受けて整備された社会福祉施設を調査対象とした【社会福祉施設（高齢者施設・障害者施設等）】
項

目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

827

1,718

2,0371,587うち木造施設数

440783

1,090829（木造率）（53.2％）（45.6％）（53.5％）（52.2％）

全施設数（棟）※ 公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議（平成 26年度 1月 17日）資料より※ 国の補助を受けて整備された社会福祉施設を調査対象とした【病院・診療所等施設】
項目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

5226

4629

うち木造施設数

2

1

35

（木造率）

（3.8％）（3.8％）（6.5％）（17.2％）

全施設数（棟）※ 公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議（平成 26年度 1月 17日）資料より※ 国の補助を受けて整備された医療施設等を調査対象とした

7

木造公共建築物の整備に係る補助事業【森林・林業再生基盤づくり交付金】木造公共建築物等の整備 26年度 国費：22億円の内数【強い林業・木材産業構築対策】木造公共施設等整備 25年度補正 国費：544億円の内数
公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用方針の策定市町村において、地域材利用のモデルとなるよ
うな公共建築物の木造化、内装木質化に対し支援《対象施設例》

補助対象 ：
公共建築物の木造化や内装の木質化【医療・社会福祉施設】
・病院・診療所
・高齢者福祉施設
・障がい者支援施設【教育・学習施設関係】
・文化交流センター
・保育園及び子育て支援施設
・学校附属施設
・体育館
・屋内プール
・武道場
・図書館
・児童館
・青年の家及び研修所
・文化財保存及び展示施設

補助率 ： １／２（設計費、工事費等事業費）
事業実施主体 ：地方公共団体、民間事業者等交付先 （お金の流れ）：※
まず国 ⇒ 都道府県
その後、都道府県⇒事業実施主体【観光・産業振興関係】
・観光案内施設・ターミナル施設（物販施設は対象外）※【森林・林業再生基盤づくり交付金】の場合
国で定めた配分基準で都道府県に配分。都道府県はさらに事業主体へ配分。
※【強い林業・木材産業構築対策】の場合国からの配分後、各都道府県に一旦、基金積み立て。その後、各都道府県地域協議会の協議を経て交付先が決定し、事業主体へ配分される。

8

新規分野での木材利用促進（「森林整備加速化・林業再生基金」の拡充等）

25年度補正 国費：544億円の内数製品化されているものの地域において利用が進んでいない分野での木材製品の普及を促進する
ためのモデル的な取組を支援
補助対象 ：
地域において利用が進んでいない分野で木材製品の普及を促進するモデル事業【太陽光発電パネルの木製架台】《例》【軟弱地盤改良埋設木杭】

補助率 ： 定額（地域材の利用量に応じた単価（1/2相当））（普及啓発経費、施工・調査費等）
事業実施主体 ：県、市町村、民間事業者等交付先 （お金の流れ）：
まず国 ⇒ 都道府県【加速化基金としていったん各都道府県に積み立て。各都道府県に設置された地域協議会にて交付先を協議の上、決定】
その後、
都道府県⇒事業実施主体【木製窓枠の普及促進】【間伐材木製パレット】

9

《参考》平成24年度補正予算「地域材新規用途導入促進支援」を活用した主な取組10

新たな木材製品・技術の開発
耐火建築物の事例（大規模施設・商業施設における木造化）
サウスウッド（木造商業施設・横浜市港北区）

燃エンウッド2012年エコプロダクツ大賞
農林水産大臣賞集成材の「荷重支持部」の周囲に、耐火性能を付与するための「燃えしろ層」と「燃え止まり層」を貼り付けた１時間耐火集成材。

表面が燃えても断熱性の高い炭化層になり、内部への燃焼進行を抑制。

大阪木材仲買会館（事務所・大阪市西区）

モルタルで熱を吸収しながら完全に燃焼を停止。

11木質ハイブリッド集成材（Ｈ鋼＋集成材）

FRウッド

国産スギ材ラミナにインサイジングを施し難燃薬剤を含浸させた難燃処理層で荷重支持部を覆った耐火集成材

断熱性の高い炭化層になり、内部への燃焼進行を抑制（ポラテックビル（埼玉県越谷市）

構造は鉄骨、火災時は木材部分が燃えしろになる耐火構造（音ノ葉グリーンカフェ（東京都文京区）

柱・梁に国産カラマツのハイブリッド集成材を使用（最長スパンは１２．８ｍ）

12

ＣＬＴ（直交集成板）の普及の推進① ＣＬＴ（直交集成板）とは■（一社）日本ＣＬＴ協会○ ＣＬＴとは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及。
○ 我が国においても、国産材ＣＬＴを活用した中高層建築物等の木造化による新たな木材需要の創出に期待。

■ ＣＬＴ（スギ）■ 海外における事例

平成26年４月に一般社団法人化し、６月11日に設立総会。
製造業者、建築、設計、流通など124団体が加盟。

■ 国内初のＣＬＴ建築
おおとよ製材社員寮

共同住宅（イギリス）

共同住宅（米国）

ホテル（オーストリア）

現在はＣＬＴの建築基準が未整備であるため、構造部分にＣＬＴを利用した建物を建てるには国土交通大臣の個別認定が必要。
高知県内の「おおとよ製材社員寮」が、国内で初めて個別認定を取得し、今年３月に竣工。

13

②建築基準の整備について
現 状○ 現在はＣＬＴに関する建築基準が未整備であるため、構造部分にＣＬＴを利用した建物を建てるには、国土交通大臣の個別認定が必要。
○ ＣＬＴの品質等の基準を定めたＪＡＳ規格を昨年１２月に制定。

建築基準の整備に向けた取組
林野庁
強度データの収集

連 携

強度の基準

○ 建築基準を整備するには、規格ごとのＣＬＴを用いた様々な実験が必要

設計基準
国土交通省
 設計法に関する実証実験○ 建築基準を整備するには、ＪＡＳ規格に定めたＣＬＴの規格（42種類）に基づき、様々な実験データを収集・分析することが必要。林野庁としても国交省の取組を後押しするため、25年度補正予算等を活用して強度データ収集等に取り組む。

■曲げ強度実験■実大実験

建築基準が整備されれば・・・・○ ＣＬＴが一般的な構造部材として使用可能に。
※ 国土交通省は平成28年度早期を目途に建築基準を整備予定。（３月３日太田大臣答弁）■接合部実験

■耐火性能実験14

木材利用ポイント事業

15木材利用ポイントの登録工事業者数
全国型

木材利用ポイント事業・木づかい広報

574
単県型

都道府県 業者数 都道府県 業者数 都道府県 業者数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

999
468
643
890
584
669
961
1,522
926
857
2,552
1,970
2,914
2,180
1,279
478

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

639
562
535
1,075
1,099
1,699
2,054
1,044
988
1,223
1,488
1,730
731
585
273
506

岡山県
802
広島県
890
山口県
653
徳島県
308
香川県
433
愛媛県
489
高知県
420
福岡県
1,790
佐賀県
758
長崎県
725
熊本県
1,020
大分県
626
宮崎県
649
鹿児島県
538
沖縄県
88
計
46,312※木材製品 55業者
※ストーブ 75業者

○ テレビ・ラジオ・新聞等広報
・テレビ番組・ＣＭ（命､木こりくま､BS特集番組）､ＦＭラジオ番組(COOL WOOD JAPAN PROJECT)､トレインCM等）
・全国紙・地方紙によるポイントやシンポ採録を活用した
木づかい意義の掲載○

住宅関連雑誌、ＷＥＢ等広報○

ポスター、チラシの制作・配布○ シンポジウムの開催
・全国紙(朝日･読売他)との連携シンポジウム（東京）・地方紙との連携全国47都道府県シンポジウム○

各種イベントの開催や環境展等(ｴｺﾌﾟﾛ､ｴｺﾗｲﾌ､ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ等）での展示。

（乃木坂46に木材利用ﾎﾟｲﾝﾄPR大使を依頼等し、事業や木づかいをPR）
・木材利用ポイント開始イベント（2013年7月1日）
・農林水産大臣表敬（2013年10月29日）
・薪ストーブ火入れ式（2014年1月27日）
・木材利用ポイント期間延長ＰＲイベント（2014年３月20日）
・木で、未来をつくろう！総括イベント（2014年５月８日）○○

地域協議会、木材・住宅関連団体を通じたＰＲ親子で触れあう木育活動○

一般消費者向けの木の良さに関するＤＶＤ､建築業者向けの木材に関するＤＶＤの制作・配布

16木質バイオマス発電施設整備の進捗状況（※未利用間伐材を２万トン／年以上（混焼施設を含む）利用するものに限る）
計画段階
構想段階

近々に工事着手※用地決定済、規模・主な仕様確定済、電力事業者への自薦協議済（または協議中）など。

工事中

稼働中

９件程度

７件程度

１３件程度

１０件程度

７件程度

うち未利用間伐材を主に利用 ： ６件

うち未利用間伐材を主に利用 ：６件

うち未利用間伐材を主に利用 ：１１件

うち未利用間伐材を主に利用 ：６件

うち未利用間伐材を主に利用 ： ４件

【主に山林未利用材を燃料としたバイオマス発電の事例】

株式会社グリーン発電会津
設置箇所：福島県会津若松市
送電出力：約5,000kW
チップ使用量：6万トン/年 （含水率 40％）
運転開始：平成24年7月

株式会社グリーン発電大分
設置箇所：大分県日田市
送電出力： 約5,000kW
チップ使用量：6万トン/年 （含水率 40％）
運転開始日：平成25年11月株式会社ウッティかわい
設置箇所：岩手県宮古市
送電出力： 約5,000kW
チップ使用量：8万トン/年 （含水率 50％）
運転開始日：平成26年4月

17エネルギー基本計画（平成26年４月）における木質バイオマスの位置付け
エネルギー基本計画○ 再生可能エネルギー ②政策の方向性
再生可能エネルギーについては、2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。
○ 木質バイオマス等（バイオ燃料含む）
未利用材による木質バイオマスを始めとしたバイオマス発電は、安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源である。
特に木質バイオマス発電については、我が国の貴重な森林整備し、林業を活性化する役割を担うことに加え、地域分散型のエネルギー源としての役割を果たすものである。
一方、木質や廃棄物など材料や形態が様々であり、コスト等の課題を抱えることから、～中略～、森林・林業施策などの各種支援策を総動員して導入の拡大を図っていくことが期待される。
18

木質バイオマスの利活用の取組に対する各種支援
事業検討に際しての支援事業化に向けた取組への支援① 全国的な相談・サポート体制の確立への支援① 実現可能性調査（ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰ・・ 相談窓口の開設
・ 技術者の派遣
・ 研修等② 利用推進のために必要な調査への支援
・ 未利用間伐材等を利用した発電・熱供給に係る調査を支援し、成果を全国的に普及<地域材利活用倍増戦略プロジェクト>（H26年度予算）
1,420百万円の内数

ｽﾀﾃﾞｨ；F/S）
・ 各地の施設整備に当たっての採算性等を判断するためのF/Sの実施を支援<強い林業・木材産業構築対策>（H25年度補正予算) 54,485百万円の内数② 新たな加工・利用システムの技術開発等への支援
・ 熱効率が高い固形燃料、効率の高い発電システム等の開発・改良等を支援<地域材利活用倍増戦略プロジェクト>（H26年度予算）
1,420百万円の内数③ 実証事業の実施
・ モデル地域での効率的な集材等の運用体制の構築、施設等の一体的導入の実証事業

事業実施への支援① 木質バイオマス関連施設整備への支援
ア 資金融通・ 固定価格買取制度(FIT)対象の発電施設整備に係る資金の融通<強い林業・木材産業構築対策>（H25年度補正予算） 54,485百万円の内数

イ 整備補助（FIT対象施設を除く）
・ 熱供給施設や燃料調達に係る施設整備に対し補助<強い林業・木材産業構築対策>（H25年度補正予算） 54,485百万円の内数<森林・林業再生基盤づくり交付金>（26年度予算）2,200百万円の内数② 協議会支援・ 地域協議会に対し、協議会経費や燃料調達等を支援<強い林業・木材産業構築対策>（H25年度補正予算） 54,485百万円の内数<木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰを活用したﾓﾃﾞﾙ地域づくり推進事業（環境省連携事業）>（H26年度予算）
1,800百万円

192020年オリンピック・パラリンピック東京大会における木材利用の推進
環境と人に優しい木材を競技施設や宿泊施設に利用■木材をふんだんに利用した大会施設の整備
・国内外からの選手や観光客に木・竹を活かした良好で快適な空間を提供
・例えば、恒久の競技施設において、天井、屋根等の大架構や内・外装への木材利用
・例えば、仮設建築物について、大会終了後の施設の再利用を希望する地方自治体と連携して、移設可能な木造仮設建築物を整備
・必要な木材の確保に向け、安定供給体制を整備

事例：エム・ウェーブ（長野五輪スケート競技施設）

事例：木材を使ったオーストリアのホテル■木材を利用した大会関連物品の企画・開発
・木製の表彰台
・国民の寄附等による競技施設の木製の椅子をはじめとした関連物品の整備

自転車競技場（外壁、トラックに使用）

カヌー競技場（内外壁、床、天井に使用）

事例：ロンドンオリンピック(2012)関連施設での木材利用

木の良さ、我が国の木の伝統・文化を発信■先端的な木材製品技術の活用
・ＣＬＴ（ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル）等先端的な木材製品技術の施設整備への活用

事例：木製表彰台（バンクーバー・オリンピック）

事例：木製の椅子（秋田県立体育館）

20

違法伐採対策の推進
・我が国は「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、国内外で違法伐採対策に取り組んでいるところであり、これまでに政府調達に必要な供給体制は概ね整備。
・今後は、民間企業、一般消費者等への普及拡大や、合法性証明の信頼性向上が課題。特に、トレーサビリティを確保し、市場において合法木材・木材製品を差別化するなど、対策の充実が必要。
■ 違法伐採とは■ 我が国の違法伐採対策に関する国内の取組

・違法伐採とは、一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採をいう。
なお、国際的に合意された定義はない。

・2006年から、グリーン購入法により、合法性等の証明された木材・木材製品を政府調達に対象に位置づけるとともに、合法性証明の方法（証明の連鎖等）を示したガイドラインを策定。

■ 我が国の違法伐採対策に関する国際的な取組■ 合法木材の取組の進捗

普及用ポスター・二国間協力○ 国内（合法木材供給事業者の増加、合法性証明の促進）
マレーシアと違法伐採等に関する専門家会合を交互に開催。
18年度末 25年度末
中国政府との間で、違法伐採対策に関する覚書に署名。
合法木材供給事業者認定団体数
108 → 147
合法木材供給認定事業者数
4,906 → 11,111
・地域協力「アジア森林パートナーシップ (AFP)」において、各国
18年度
24年度
政府、国際機関、NGOと違法伐採問題の現状やその影響、合法性証明書の添付割合 ［素材生産業］ 40％ → 67％
対策についての情報・意見交換。
（出荷量比）[木材加工業] 20％ → 46％
・多国間協力「国際熱帯木材機関 (ITTO)」を通じた、途上国政府職員の能力向上や地域住民を対象とした人材育成等のプロジェクト支援。

（認定事業者における添付割合）○ 輸入（合法性証明の促進）
合法性証明書付の輸入割合
うち合板等

24年度

61％ *パルプ・チップを除く87％（日本木材輸入協会の認定事業者の取扱実績）

21

国産材の輸出促進
・ 我が国の木材輸出額は、２０１３年で１２３億円（対前年比１３２％）。
・ 輸出先国別では、中国、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、韓国、台湾で約７割を占めており、品目別では、丸太（約３１億円）が約３割を占めている。
■ 木材輸出額の推移■ 輸出先国での積極的なＰＲ

140120604020123979338

その他

14台湾

104

102

35393434

17882010111910101824262421

2009年

2010年

2011年

2012年

100
80

132 %

(億円)

5240

■ 主な品目の輸出額
品 目
木材輸出額計製材
丸太
合板
単板
建築木工品・建築建具
繊維板
寄せ木
資料：財務省貿易統計

2012年
93 (100%)
24(26%)
14(15%)
7(7%)
6(6%)
5(5%)
5(5%)
4(4%)

172035

韓国
フィリピン
中国

○ 見本市での日本パビリオンの設置
・第５回国際木造エコ住宅博覧会(25年8月上海)。
・ ｷｮﾝﾋｬﾝﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾌｪｱ2014(26年2月ソウル)。
・ 2013第13回広州国際木材、木質パネル、木質フローリング、木製ドア並びに設備展覧会（25年9月広州）・ 国内延べ９団体17事業者が出展。

会○ 日中木材利用技術セミナーの実施
H25年８月に広州で実施。
林野庁林政部長が「日本の森林・林業と木材利用」と題し基調講演。

2013年

（億円）
2013年
対前年比
123 (100%)
132%
(22%)
27112%(25%)
31223%(8%)
10147%
(5%)
6104%
(6%)
7133%
(5%)
6130%
(4%)
5139%

■ 現地ニーズを踏まえた製品開発
・需要が大きい中国向けマンション内装材としての内壁用スギパネルの開発等を実施。

■ 付加価値の高い製品の輸出・中国向けに日本の木造住宅の販売促進を図るため、モデルハウス２棟を建設。
（河北省覇州市）

22