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研究活動の不正行為に関する規則

研究活動の不正行為に関する規則（目的）
第１条 この規程は、愛知産業大学（以下「本学」という。）における「公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」第２項第５号に規定する研究上の不正行為に対する調査の手続き等を明確にし、必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究活動における不正行為とは、当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録等を取り扱う場合を除き、次の各号に掲げる行為をいう。但し、故意によるものではないということが根拠をもって明らかにされたものを除く。
（１）研究上の不正行為
ア ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ 改ざん 研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為
エ 前３項に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害を行う行為（２）その他の不正行為
ア 不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為
イ 人権等の侵害 研究活動に協力する者又は研究活動の対象となる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
ウ 不適切な研究費使用等 法令又は研究費を配分した機関が定める規則等及び本学の規程等に違反して研究費を不正に使用又は受給する行為
エ その他本学の研究者として、研究者の行動規範に著しく反する行為
２ この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究者 本学において研究に携わる者（携わっていた者を含む。）のすべてをいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。また、学部学生、大学院学生、研究生、専攻生、特別研究学生、内地留学生及び外国人留学生その他本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者を含む。
（２）所属長 その者が所属する部局の長（学部長・通信教育部長・センター長・事務局長等）をいう。
（総括担当等）第３条 研究活動における不正行為に関する通報及び告発、調査（以下「告発等」という。
並びに告発等までに至らない段階の相談（以下「告発相談」という。）を受け付ける担当者は、所属長とし、学長が総括する。
（告発等及び告発相談の取扱い）
第４条 告発等及び告発相談は、原則として「申立書」により行うものとするが、必要に応じてはこの限りではない。

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研究活動の不正行為に関する規則

２ 告発等及び告発相談は、原則として実名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの名称(2) 不正行為の態様その他事案の内容(3) 研究上の不正行為の場合には科学的合理的理由
３ 告発等及び告発相談を受け付けた所属長は、第５条第４項に規定する対策委員会委員長に当該事案を速やかに報告するものとする。
４ 第２項の規定に関わらず、告発等及び告発相談が匿名による場合、所属長は、当該事案の内容に応じ、実名の事案に準じて取扱うことができる。
５ 報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合の取扱いは、匿名の告発等があった場合に準じるものとする。
６ 告発等及び告発相談の受け付けに当たっては、所属長は、告発内容や告発者を守るためにその秘密を保持しなければならない。
（研究活動不正行為対策委員会）
第５条 本学に、次の各号に掲げる事項を審議するため、研究活動不正行為対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
（１）告発等をなされた者（以下「被告発者」という。）に係る研究活動における不正行為についての本格的な調査（以下「本調査」という。）に関する事項（２）研究活動における不正行為対策に関する事項（３）その他学長が必要と認めた事項
２ 対策委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）学部長（２）事務局長（３）その他学長が必要と認めた者 若干名（本学に属さない第三者の委員数を全体委員数の半数以上で組織すること）
但し、上記の者は、対策委員会の審議において、自己との利害関係を持つ事実に対しては一切関与してはならない。
３ 前項に規定する委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
４ 対策委員会に委員長を置き、各委員の互選によって充てる。
５ 委員長は、対策委員会を招集し、議長となる。
６ 対策委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
７ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 対策委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
９ 第三者の調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
（予備調査委員会）
第６条 対策委員会に、被告発者に係る研究活動における不正行為について、予備的な調査（以下「予備調査」という。）を行うため、予備調査委員会を置く。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。

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研究活動の不正行為に関する規則（１）対策委員会委員長（２）告発等を行った者（以下「告発者」という。）及び被告発者が所属する部局の所属長（３）対策委員会委員長が必要と認めた者 若干名
３ 予備調査委員会に主査を置き、対策委員会委員長をもって充てる。
４ 主査は、予備調査委員会を招集し、議長となる。
５ 主査が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。ただし、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
（予備調査）
第７条 予備調査委員会主査は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受け付け後、原則として３０日以内に予備調査の概要、対策委員会による本調査の実施の有無について、対策委員会に報告しなければならない。
２ 予備調査委員会は、所属長に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。
３ 予備調査においては、被告発者に対して、書面または口頭による弁明の機会が与えられるものとする。
（本調査実施の決定）
第８条 対策委員会委員長は、前条の規定による報告を受けた場合、速やかに本調査実施の有無を決定しなければならない。
２ 対策委員会委員長は、本調査を実施することを決定した場合、原則として３０日以内に本調査を開始しなければならない。
３ 対策委員会委員長は、本調査を実施するに当たっては、被告発者と同一研究分野の学外の研究者を対策委員会委員として加えなければならない。
４ 対策委員会委員長は、本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、対策委員会は、予備調査の資料等を保存し、開示請求があった場合はこれに応じなければならない。
（調査対象となる研究）
第９条 対策委員会は、本調査において必要と判断したときは、当該事案に関連した被告発者の他の研究を調査の対象に含めることができる。調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除く当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じることとする。
（不正行為の認定等）
第１０条 対策委員会は本調査の開始後、１５０日以内に次の各号に掲げる事案の調査結果をまとめ、学長に報告するものとする。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、学長に報告することとする。また、学長の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を学長に提出することが出来る。
（１）不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者（以下「被認定者」という。）とその関与の度合、不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割。
（２）不正行為が行われなかったと認定した場合は、告発等が被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや本学

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研究活動の不正行為に関する規則に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づくものであるか否か。
（調査結果の通知）
第１１条 前条の規定により報告を受けた学長は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するものとする。
２ 学長及び本調査関係者は、告発者が了承したときを除き、本調査の関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
３ 学長は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、その旨を本調査の関係者全員に通知するとともに、必要に応じて被告発者の不利益の発生の防止のための措置を講ずる。
（不服申立て）第１２条 被認定者は、前条に規定する通知があった日の翌日から起算して３０日以内に、学長に対し、受付窓口を通じて書面による不服申立てをすることができる。但し、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者の不服申立てに準用する。
（不服申立ての審査）第１３条 前条の不服申立ての審査は対策委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、対策委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、学長の判断により、対策委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２ 対策委員会（前項但し書きの場合は、対策委員会に代わる者）は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、学長に報告する。
３ 前項の規定による報告を受けた学長は、再調査の実施の有無を速やかに決定する。
（裁定）
第１４条 対策委員会は、第１５条第２項（異議申し立てが行われた場合において、再審理を行ったときは、前条第２項）の判定が行われた場合に、不正行為の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度等について裁定を行う。
２ 対策委員会は、前項の裁定の結果、不正行為の存在が確認された場合は、対策委員会の議を経て、次の各号に掲げる措置をとることができる。
― 調査対象者の教育研究活動の停止措置等に関する学長及び調査対象者の所属する部局等の長への勧告
二 研究資金提供機関、関連教育研究機関等への通知
三 関連学会、学術誌編集委員会等への通知
四 その他不正行為の排除のために必要な措置
３ 対策委員会委員長は、第１項の裁定の結果、不正行為の存在が確認された場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、当該裁定について第１０条第１項第１号及び第２号に規定された報告内容について公表するものとする。
（不正行為等への処置）
第１５条 学長は、不正行為が行われたと認定した場合は、被認定者に対し、ただちに当該不正行為に係る研究に対する資金の使用中止を命じ、研究費等の返還を求める。

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研究活動の不正行為に関する規則

２ 学長は、被認定者に対し、学校法人愛知産業大学就業規則その他の関係規程に基づき適切な処置をとるよう理事長に提案するとともに、不正行為と認定した論文等の取り下げを勧告するものとする。但し、当該不正行為に対する措置に影響しない範囲内であれば被告発者の研究活動は制限されないものとする。
３ 不正行為が行われなかったと認定し、告発等が悪意に基づくものと認定された場合は、前項を告発者に準用する。また、学長は告発者の氏名及び所属を公表し、所属機関にも通知する。
（調査中における一時措置）
第１６条 学長は、第８条の規定により、本調査を行うことが決まった後、対策委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究に対する資金の支出を停止することができる。
（告発者及び被告発者の保護）第１７条 学長は、告発者及び被告発者の氏名等並びに告発等の内容について、当該事案の調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等を行ったことを理由に、告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いの提案を理事長に行ってはならない。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いの提案を理事長に行ってはならない。
４ 学長は、学術研究のあらゆる面において不正行為を許さない環境を醸成するとともに、研究者倫理を周知するために、教育・啓発活動に努める。
（事務）第１８条 この規程に関する事務は、総務・広報部総務課で行う。
（雑則）
第１９条 この規則に定めるもののほか、研究活動における不正行為に関する取扱に必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年９月１日から施行する。