三条市立大学学則第１章 総則（目的）
第１条 三条市立大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授け、地域との協創による「ものづくり」の知識及び技術を有する人材を養成し、地域との連携による教育研究を通じて、地域社会及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況の点検及び評価を行う評価委員会を設置し、その結果を公表するものとする。
２

点検及び評価の実施体制等に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（学部、学科及び学生定員）

第３条 本学に置く学部、学科及び学生定員は次のとおりとする。
学部学科

工学部

技術・経営工学科

入学定員

収容定員
80人

320人

（事務局）
第４条 本学に事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（教職員）

第５条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、職員その他必要な職員を置く。
２

学部に学部長を置くものとし、学長が専任教員から任命する。
（学長補佐）

第６条 本学に、学長の指示する特定の業務等を遂行するため、学長補佐を置くことができる。
２

学長補佐に関し必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）

第７条 本学において学長、教授、准教授、講師又は助教として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教員）

第８条 本学に客員教授又は客員准教授（以下「客員教員」という。）を置くことができる。
２

客員教員に関し必要な事項は、別に定める。
（特任教員）

第９条 本学に特任教員を置くことができる。
２

特任教員に関し必要な事項は、別に定める。
（大学運営会議）

第10条 本学に、学長の求めに応じ、本学の運営に関する企画立案及び学内の諸課題について検討を行い、その対応方針等を協議するため、大学運営会議を置く。
２

大学運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）

第11条 学部に教授会を置く。
２

教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）第12条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２

学年を次の２期に分ける。
前期 ４月１日から８月31日まで
後期 ９月１日から翌年３月31日まで（休業日）

第13条 休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、学長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時休業とすることができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 春季休業日 ３月１日から３月31日(4) 夏季休業日 ８月13日から８月31日(5) 冬季休業日 12月25日から翌年１月５日
第４章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第14条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第15条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第21条（再入学）、第22条（転入学）、第23条（編入学）及び第47条（外国人留学生）の規定により入学した学生は、学長が決定する在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第５章 入学（入学の時期）第16条 本学の入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）

(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) その他本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学志願の手続）
第18条 本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、指定の期日までに入学願書その他所定の書類を提出するとともに、別に定める入学検定料を納付しなければならない。
（入学者の選考）
第19条 入学志願者については、別に定めるところにより入学者の選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第20条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者（以下「合格者」という。）は、指定の期日までに所定の書類を提出するとともに、別に定める入学金等を納めなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

３

学長は、入学許可を決定するに当たり、特別の事情を有すると認められる合格者がいるときは、教授会の意見を聴き、入学許可の判断を行う。
（再入学）

第21条 本学に再入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の意見を聴いた上で、学長が相当年次への入学を許可することができる。
２

再入学に関し必要な事項は、別に定める。
（転入学）

第22条 本学に転入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の意見を聴いた上で、学長が相当年次への入学を許可することができる。
２

転入学に関し必要な事項は、別に定める。
（編入学）

第23条 本学に編入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の意見を聴いた上で、学長が相当年次への入学を許可することができる。
２

編入学に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 教育課程等（授業科目）

第24条 授業科目は、その内容により、教養科目と専門科目に区分する。
２

各授業科目、配当年次、単位数、履修方法等は、別に定める。
（履修科目の登録の上限）

第25条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２

学部長は、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生に対し、前項による登録の上限を超えて履修することを認めることができる。

３

前項のほか、学部長が必要と認める学生に対して登録の上限を超えて履修することを認めることができる。

４

履修科目の登録の上限に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法）

第26条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次に掲げる基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲内で学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2)

実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲内で学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規程にかかわらず、卒業研究及び産学連携実習における授業科目の単位の計算方法については、これに必要な修学等を考慮して学長が定める。
（単位の授与）第27条 授業科目を履修した学生に対しては、試験の結果その他必要な項目の評価を行い、その結果に基づき合格と認められた学生には、所定の単位を与える。
２ 前項の試験は、筆記試験、口述試験、論文及び報告書の審査等の方法による。ただし、演習、実習及び体育実技については平常の成績により認定することができる。
（成績の評価）第28条 授業科目の成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤで判定し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第29条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。

２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、次条第２項及び第31条
第２項の規定による単位数と合わせて60単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第30条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学若しくは高等専門学校の専攻科における学修又は大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第29条第１項の規定により文部科学大臣が定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第２項及び次条第２項の規定による単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の規定）

第31条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学又は転入学の場合を除き、第29条第２項及び前条第２項の規定による単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第７章 休学、復学、転学、留学、退学等（休学）第32条 疾病その他の事由により、引き続き２月以上修学することができない者は、所定の様式に従い休学を願い出て、学長の許可を得て、休学することができる。
２

疾病その他の事由によって修学することができないと認められる者については、学長は、期間を定めて休学を命ずることができる。

３

前２項による休学の期間（以下「休学期間」という。）は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

４

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

５

休学期間は、第15条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）

第33条 休学期間が満了したとき、又は休学期間内であってもその事由がなくなったときは、所定の様式に従い復学を願い出て、学長の許可を得て、復学することができる。
（転学）
第34条 他の大学への入学又は転学を志願しようとする場合は、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第35条 外国の大学又は短期大学に留学を志願する者は、学長の許可を得て、留学することができる。

２

前項の規定により留学した期間は、第14条に規定する修業年限及び第15条に規定する在学年限に算入することができる。

３

第29条の規定は、留学する者にこれを準用する。
（退学）

第36条 疫病その他の事由により退学しようとする者は、医師の診断書又は事由書を添え、学長に退学を願い出て許可を受けなければならない。
２

学長は、長期にわたる欠席又は疫病その他の事由によって修学することができないと認められる者及び成業の見込みがないと認められる者に退学を勧告することができる。
（除籍）

第37条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
(1) 第15条に規定する在学年限を超える者(2) 第32条第３項の休学期間を超え、なお復学しない者(3) 授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第８章 卒業及び学位（卒業）
第38条 修業年限以上在学し、卒業の要件として別に定める修得すべき単位数以上の単位を修得した者には、教授会の意見を聴いた上で、学長が卒業を認定する。
（学位）
第39条 学長は、前条の規定により卒業を認定した者には、学士の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 授業料等

第40条 本学の入学検定料、入学金、授業料、実習料等の額及び徴収方法は、別に定める。
第10章 賞罰（表彰）
第41条 学長は、他の模範となる行為があったときは、これを表彰することができる。
（懲戒）第42条 学長は、学則その他の規程に違反し、又は本分に反する行為をした者を懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなく、出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反したと認められる者

４

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第11章 研究生、科目等履修生、聴講生等（研究生）
第43条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない範囲で、選考の上、研究生として受入れることを許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）

第44条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない範囲で、選考の上、科目等履修生として受入れることを許可し、単位を認定することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）

第45条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない範囲で、選考の上、聴講生として受講を許可することができる。
２

聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第46条 学長は、他大学等との協定に基づき、当該他大学等の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考の上、特別聴講生として受講を許可することができる。
２

特別聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第47条 学長は、外国人で本学に留学を志願する者があるときは、学長が別に定める方法による選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第12章 受託研究及び共同研究

第48条 本学の学術研究に資するため、受託研究及び共同研究を行うことができる。
２

受託研究及び共同研究に関し必要な事項は、別に定める。
第13章 公開講座等

第49条 教育の機会を提供し、地域社会の発展に寄与するため、公開講座その他大学開放事業を行うことができる。
２

公開講座、その他の大学開放事業に関し必要な事項は、別に定める。
第14章 雑則（委任）第50条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。