一般社団法人愛知子ども応援プロジェクト
リスク管理規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人愛知子ども応援プロジェクト（以下「当法人」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの発生防止及びリスクの発生による当法人の損失を最小化することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当法人の役員及び当法人の職員等（従業員及び当法人から業務の委託を受ける者のことをいい、以下、役員と職員等を総称して「役職員等」という。)に適用されるものとする。
２ 当法人の事業活動に関与するボランティアは、前項における職員等に準じて適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、当法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある全ての事項を指すものとする。
２ この規程において「具体的リスク」とは、リスクのうち以下に掲げる事態を指す。
(1)公益性に疑念を与える活動の実施(2)不適切な情報の提供(3)収入の減少(4)資産の減少(5)労使関係トラブルの発生(6)役員間のトラブルの発生(7)自然災害及び事故の発生(8)役職員等間での感染症の蔓延(9)反社会的勢力からの攻撃(10)上記に準じる事態（基本的責務）
第４条 役職員等は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当法人の定める全ての規程を遵守しなければならない。
２ 当法人の事業活動に関与するボランティアは、関係法令を遵守しなければならない。また、当法人の定款及び全ての規程を遵守するよう努めなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役員は、具体的リスクを積極的に予見し適切に評価するとともに、当法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避及び損害の低減に必要な措置を予め講じるよう努めなければならない。
２ 職員等は、当法人の業務に従事するにあたり、役員または上長に対し当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について述べるよう努めなければならない。
（具体的リスク発生時の措置）
第６条 役員は、具体的リスクが発生した場合には、当該具体的リスクによる損害を最小化するために必要と認められる範囲内の対応を行わなければならなない。
２ 職員等は、具体的リスク発生後、速やかに役員または上長に必要な報告をするとともに、その後の処理については役員または上長の指示に従わなければならない。
３ 役員は、具体的リスクに起因する新たなリスクの具体化に備えるために、前条第１項の措置を講じなければならない。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役員は、具体的リスクに関する処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事及び監事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員等は、口頭または文書により当法人の会員、取引先、顧客その他利害関係者からクレームや異議等の抗議（以下、「クレーム等」という。
）を受けたときには、これを速やかに役員または上長に報告しなければならない。
２ 前項に基づき報告を受けた役員または上長は、クレーム等に関する重要度を判断し、適切な対応策を検討したうえで、職員等に対応を指示しなければならない。
このとき、役員または上長は、クレーム等が具体的リスクの端緒であることを十分理解し、リスクが現実化しないよう対応を検討しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員等は、当法人の名義で発出する書面を作成するにあたっては、別途当法人が定める文書管理規程の定めに従い、適切な決済を受けて作成し頒布しなければならない。

（守秘義務）
第１０条 役職員等は、当法人の業務に従事するにあたり知り得た一切の情報を第三者に開示してはならない。
２ 役職員等は、リスクに関する情報については、リスク管理の観点から職掌に応じて開示される情報が異なることを十分に理解し、自己が受領した情報を当法人の職員等を含む第三者にみだりに開示してはならない。
３

第１項の規定に関わらず、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、代表理事の許可を受けなければならない。
４ 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。
（緊急事態の範囲）
第１１条

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当法人、当法人の事業所、または役職員に急迫の事態が生じ、または生じるおそれがあり、当法人を挙げた対応が必要である場合をいう。
（1）自然災害
地震、風水害等の災害（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②当法人の活動に起因する重大な事故③役職員に係る重大な人身事故（3）感染症（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃②当法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③内部者による背任、横領等の不祥事（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス（6）その他上記に準ずる法人運営上の緊急事態（緊急事態への対応）
第１２条 当法人は、前条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表理事をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の上長その他当法人が定める通報先に速やかに通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた役職員等は、これを速やかに上長に通報しなければならない。
３ 第１項の通報を受けた役員は、これを速やかに代表理事に通報しなければならない。
４ 本条に基づく通報は、迅速に行われるものとし、正確性を期するために通報を遅滞させてはならない。また、通報にあたっては、状況の変化に応じて逐次追加の通報を実施しなければならない。
（情報管理）
第１４条 緊急事態の通報を受けた者は、当該情報をみだりに拡散せず、適切な情報管理を実施しなければならない。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室（以下「対策室」という。
）が設置される場合、当該部署は、対策室の指示に従い、対策室と協力して対応するものとする。
(1)地震、風水害等の自然災害①生命及び身体の安全を最優先とする。
②必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（2）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②この法人の活動に起因する重大な事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員に係る重大な人身事故

・生命及び身体の安全を最優先とする。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（3）インフルエンザ等の感染症・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（4）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（5）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏えいの有無、この法人外への被害拡大や影響の有無）の把握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・必要に応じ所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（6）その他経営上の事象
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発生した場合またはその発生が予想される場合、代表理事は、必要に応じて対策室を設置するものとする。
２

対策室は以下の職員を置くものとする。

(1)室長(2)リスクマネジメントオフィサー(3)室員
３

前項の職員は以下の者を以て充てるものとする。

(1)室長は代表理事を以てこれに充てる。
(2)リスクマネジメントオフィサーは、事務局長または管理部門マネージャーから、代表理事が指名しこれに充てる。
(3)室員は、室長が指名する役職員等を以て充てる。
（対策室会議の開催）
第１７条 室長は対策室を設置したときは、速やかに対策会議を招集しなければならない。
（対策室の分掌）第１８条 対策室は以下の業務を分掌するものとする。
(1)情報の収集・確認・分析(2)初期対応の決定・指示(3)原因の究明及び対策基本方針の決定(4)対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5)対社内連絡の内容、時期、方法の決定(6)緊急事態の対応に必要な権限の委任(7)緊急事態の対応に関する役割分担の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認(8)その他、緊急事態の対応に必要な一切の事項（役職員への指示・命令）
第１９条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員等に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員等は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動し なければならない。
（報道機関への対応）
第２０条 緊急事態に関する報道機関からの取材は、事務局長またはリスクマネジメントオフィサーが対応する。
（届出）第２１条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、これを速やかに届け出るものとする。
２ 所管官公庁への届出は、事務局長またはリスクマネジメントオフィサーがこれを行う。

３ 事務局長またはリスクマネジメントオフィサーは、所管官公庁への届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。
（緊急事態の終了）
第２２条 代表理事は、緊急事態が収束したと判断したときは、緊急事態の宣言を終了しなければならない。このとき、対策室を設置していたときは、代表理事は対策室を解散しなければならない。

（理事による会議及び監事への報告）
第２３条 代表理事は、緊急事態対策を実施したときは、その直後に開催される理事による会議において、次の事項を報告しなければならない。
(1)発生した緊急事態の内容(2)発生にいたる経緯(3)対応の内容(4)対応に要した費用(5)再発防止策(6)緊急事態が継続しているときは、今後の対応方針(7)緊急事態に関し役職員等の処分を実施したときはその処分の内容
（懲戒）
第２４条

代表理事は、以下に該当する役職員等（ただし、監事を除く。）を、その情状により、懲戒処分に付することができる。
(1)具体的リスクの発生に意図的に関与した者(2)具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3)具体的リスクの解決について、当法人の指示・命令に従わなかった者(4)具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当法人の許可なく外部に漏らした者(5)その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当法人に不都合な行為を行った者
２

前項の規定は、当法人の事業活動に関与するボランティアを除く。ただし、前項の各号に規定する行為等により、当法人が負った損害について、法令の定めるところにより賠償を求めることは妨げないものとする。

（緊急事態通報先一覧表）

第２５条 総務部は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下「一覧表」という。
）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、少なくとも６ヶ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
（一覧表の携帯等）
第２６条 役職員は、一覧表またはこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在または通報先を明らかにしておかなければならない。
２ 前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。

（改 廃）第２７条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附 則
この規程は、令和４年５月１２日から施行する。