令和６年８月
国 土 交 通 省
物流・自動車局

自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等について
１．背景
近年、EC（電子商取引）市場規模の拡大により宅配便の取扱個数が増加しており、物流センターや小売店を介して消費者に荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大している一方、平成 28 年から令和４年にかけて、保有台数１万台当たりの事業用軽自動車の死亡・重傷事
故件数は、約５割増加している状況である。
上記を踏まえ、令和６年５月 15 日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第 23 号。以下「改正法」という。）では、貨物軽自動車運送事業における安全対策の強化を目的として、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号。以下「トラック法」という。）において、貨物軽自動車運送事業者が選任する事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を管理する者（以下「貨物軽自動車安全管理者」という。）に対する運行の安全の確保のために必要な知識を習得させる講習を行う者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）の登録等（改正法第３条）及び貨物軽自動車運送事業者に対する新たな安全対策の義務付け（改正法第４条）について規定し、それぞれ改正法の公布後６月、１年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するとされたところである。
今般、上記について国土交通省令に委任された内容等を踏まえ、自動車事故報告規則（昭和 26年運輸省令第 104 号。以下「事故報告規則」という。）、自動車運送事業等監査規則（昭和 30 年
運輸省令第 70 号。以下「監査規則」という。）、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年
運輸省令第 22 号。以下「輸送安全規則」という。）、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成 13 年国土交通省告示第 1366 号。以下「貨物指導監督指針」という。）、旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成 24 年国土交通省告示第 456 号。以下「旅客実施要領」という。）、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成 24 年国土交通省告示第 457 号。
以下「貨物実施要領」という。）、自動車事故報告書等の取扱要領（以下「事故報告取扱要領」という。）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（以下「解釈運用通達」という。）の関連規定について所要の改正を行うとともに、貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示（以下「貨物軽講習実施要領」という。）及び貨物軽自動車安全管理者講習等の内容
を ICT 機器により自動で配信する場合の取扱いについて（以下「貨物軽講習 e ラーニング通達」という。）を新規に制定する必要がある。
２．概要（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録関係）（１）登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に係る手続等（輸送安全規則第４章関係）①登録の手続登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録を受けようとする者が提出する申請書に、当該者の名称及び住所等並びに貨物軽自動車安全管理者講習を行おうとする事務所の名称及び所在地等を記載し、定款、登記事項証明書及び役員の氏名を記載した書面等を添付することとする。登録の更新の場合も同様とする。
②役員の選任の届出等○ 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から２週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならないものとする。

○

登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から２週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならないものとする。

③登録事項の変更の届出
貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名や実施に関する事務を行う事務所の所在地等を変更しようとするときは、変更しようとする事項等を記載した届出書に変更に係る事項を証する書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならないものとする。
④講習事務の実施基準
貨物軽自動車安全管理者講習事務の実施基準は講習の内容及び方法が告示で定める基準に適合すること、かつ講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させることとする。
⑤講習事務規程の記載事項
受講の申請、講習の実施方法並びに講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事
項等を貨物軽自動車安全管理者講習事務規程に記載することとする。
⑥講習事務についての帳簿に関する事項〇帳簿の備付け等に関する事項
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が備付けを行わなければならない帳簿に講習料金の収納、受講申請の受理、講習修了証明書の交付に関する事項等を記載し、貨物軽自動車安全管理者講習を終了した日から３年間これを保存しなければならないものとする。
〇帳簿の提出登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、帳簿その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならないものとする。
⑦財務諸表等の表示の方法等〇 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の財務諸表が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示して閲覧の用に供することとする。
〇 財務諸表等を電磁的方法により提供する場合、当該電磁的方法はメールまたはハードディスク等のうち、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が定めるものとする。
⑧講習事務の休廃止の届出
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の休廃止の届出をしようとするときは、休廃止しようとする講習事務の範囲等を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならないものとする。
⑨登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ〇 国土交通大臣は、講習事務を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。講習事務を終了する場合も同様とする。
〇 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務を休廃止等する場合には、速やかに以下の手続きを行わなければならないものとする。
・ 休廃止等の日の前に受け付けた申請に係る講習を同日前に開始していない場合には、当該申請に係る申請書及びその添付書類並びに料金を、速やかに申請者に返還すること。
・ 講習事務の実施のために必要な帳簿及び書類を国土交通大臣に提出すること。
⑩登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に係る準用

登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に関する規定は、貨物軽自動車安全管理者が運行の安全の確保のために必要な最新の知識を習得するための貨物軽自動車安全管理者定期講習を行う者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）について準用することとする。
（２）講習等の講師に対する研修（貨物軽講習実施要領関係）
貨物軽自動車安全管理者講習及び貨物軽自動車安全管理者定期講習（以下「講習等」という。）の講師の知識及び能力の維持のために、講習等に関する知識、実施方法について研修を受けなければならないこととする。
なお、貨物軽自動車安全管理者講習の講師が、運行管理者講習の講師に対する研修を受講した場合は、貨物軽自動車安全管理者講習等に関する研修を受講したものとみなすこととする。
（３）講習等の内容等（貨物軽講習実施要領関係）講習等の内容を自動車運送事業、道路交通等に関する法令、運行管理の業務に関すること、自動車事故防止に関すること等とし、講習時間を貨物軽自動車安全管理者講習にあっては５時間、貨物軽自動車安全管理者定期講習にあっては２時間とする。
（４）講習等の実施に関する遵守事項（貨物軽講習実施要領関係）① 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等は、講習等の講師に対し、毎年度１回は研修を受講させなければならないこととする。
② 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等は、毎年度５月 31 日までに、前年度の講習等の実施結果や講師の研修に関する報告を国土交通大臣に提出しなければならないこととする。
③ 講習等を実施したときは、講習等の実施日時等を記載した記録簿を作成し、講習等を実施した日から、少なくとも 10 年間保存するものとする。
④ 運輸監理部長又は運輸支局長の求めに応じ、講習等の実施状況に係る必要な情報提供を速やかに行わなければならないこととする。
⑤ 講習等を修了した者の氏名、生年月日、修了年月日等を記載した修了者台帳を作成し、講習等を実施した日から、少なくとも 10 年間保存することとする。
⑥ 講習等を受講しようとする者について、運転免許証等により本人確認を行うものとする。
⑦ 講習等を修了した者の氏名、修了年月日、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等の名称等を記載した修了証明書を発行することにより、講習等を修了した旨の証明を行うこととする。なお、貨物軽自動車安全管理者講習の場合は、当該講習の修了証明書の交付に当たって修了者に付与される番号とともに当該証明を行うこととする。
⑧ 修了証明書を失った者等から当該証明書の再交付の申請があったときは、その交付を行うこととする。
⑨ 受講者から受講履歴の証明の申請があったときは、修了者台帳の記録に基づき受講の証明を行うこととする。
⑩ 受講者が所属する貨物軽自動車運送事業者から修了試問の結果に関する照会があった際は速やかに回答するものとする。
（５）e ラーニング方式による講習等の実施に関する遵守事項（貨物軽講習 e ラーニング通達関係）① 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等は、講習等を e ラーニング方式で実施する場合、（１）①の登録に際し、その実施方法を記載した書類も提出することとする。
② 講習等の実施前に、運転免許証、個人番号カードその他の書類により、講習等を受講しようとする者であることを確認することとする。
③

e ラーニング方式による講習等を修了した受講者に対し、容易に改ざんすることができな
い電磁的方法により修了証明書を交付することとする。
④ e ラーニング方式による講習等の受講が可能な期間につき、あらかじめ 30 日間の期間を指定することとする。
⑤ システムに不具合が発生した場合、当該不具合を修正する体制を構築することとする。
⑥

システムに不具合が発生した際の対応や講習項目の内容等について、受講者からの問い合わせに対応できる連絡体制を整えることとする。
⑦ システムの不具合等により講習等を実施できなくなった場合は、代替講習等の実施など、受講者に対する救済措置を速やかに講じることができる体制を構築するものとする。
⑧ e ラーニング方式による講習等の開始から終了まで、以下に掲げる要件を備えたシステムにより実施するものとする。
・ 生体認証符号等を使用する方法により確実に個人を識別する機能を有すること。
・ 講習等の実施前に、（５）②により確認した受講者を、顔認証機能等をはじめとする生体認証符号等を使用した方法により認証できた際に、講習等を開始することができるものであること。
・ 講習等の実施中は、顔認証機能等をはじめとする生体認証符号等を使用した方法により、受講者本人及びその受講態度を、定期若しくは不定期に検知及び認証できるものであること。
・ 講習等の実施中、受講者に、居眠り、離席、他のウェブサイトの閲覧等、不適切な受講態度が確認された場合は、動画を停止する機能を有すること。
・ 未視聴部分の動画について、受講者が早送り（倍速再生等を含む。）やスキップ等の操作をすることができないものであること。
・ 配信される動画は、明瞭な音声、映像により配信されるものであり、受講者が目視等により確実に内容が認識できるものであること。
・ 上記に掲げる要件について、すべて、システムにより自動で配信・制御等がなされるものであること。
⑨ （４）②の講習等の実施結果を報告する際、e ラーニング方式による講習等の前年度実績についても記載のうえ提出すること。
（貨物軽自動車運送事業者に対する新たな安全対策の義務付け関係等）（６）自動車事故報告書における報告項目の追加等（事故報告規則第３条及び事故報告取扱要領関係）
事業用自動車による交通事故のより詳細な実態把握に努めるべく、自動車事故報告書の様式を改正し、自動車に搭載されたドライバーの安全運転を支援するシステムの有無を記入する欄を設けるほか、近年、事業用自動車による飲酒運転事故件数が下げ止まり傾向にあるところ、今後所要の対策を検討するに当たって事業用自動車による飲酒運転事故のより詳細な分析が必要であることから、その際に必要な情報収集を行うべく、飲酒運転事故発生時の報告項目等を追加する。
また、改正法第４条による改正後のトラック法第 23 条の第 36 条第２項における準用により、重大な事故を引き起こした際の国土交通大臣への自動車事故報告書の届出を貨物軽自動車運送事業者に対しても義務付けることとなったことに伴い、当該届出の詳細を定めている事故報告規則の対象に貨物軽自動車運送事業者を加える。
（７）監査対象への貨物軽自動車運送事業者の追加（監査規則第１条及び第４条関係）
監査規則の対象として自動車運送事業者のうち貨物軽自動車運送事業者のみが除かれていたところ、今般、当該対象に貨物軽自動車運送事業者を加えるとともに、地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、貨物軽自動車運送事業者に対する監査の計画を作成することとする。

（８）業務記録の保存及び特定の運転者への指導監督及び適性診断の受診等の義務付け（輸送安全規則第８条及び第 10 条関係）
貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用する者に限る。以下⑻、⑼、⑾、⑿及び⒁～⒆において同じ。）に対し、一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）と同様に、日々の業務の開始、終了及び休憩の日時、業務の開始、終了及び休憩の地点、業務に従事した距離及び主な経過地点等を記録した業務記録の作成及び１年間の保存を義務付けるとともに、特定の運転者（※）への指導監督及び適性診断の受診を義務付ける。
（※）事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者（９）荷待時間・荷役作業等の記録義務の対象となる車両の拡大（輸送安全規則第８条関係）
業務記録における荷待時間・荷役作業等の記録義務の対象となる車両を、現行の「車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両」から、全ての車両に拡大する。
（10）事故記録の保存の義務付け（輸送安全規則第９条の２関係）
貨物軽自動車運送事業者に対し、一般貨物自動車運送事業者等と同様に、事故が発生した場合、その概要、原因、再発防止対策等の記録及び３年間の保存を義務付ける。
（11）貨物軽自動車運転者等台帳の作成の義務付け（輸送安全規則第２章関係）貨物軽自動車運送事業者は、運転者の氏名、当該運転者に対する指導及び当該運転者の適性診断の受診状況等を記載した貨物軽自動車運転者等台帳を作成し、これを営業所に備え置かなければならないこととする。
（12）貨物軽自動車安全管理者の届出（輸送安全規則第２章関係）貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、貨物軽自動車運送事業者の氏名又は名称、貨物軽自動車安全管理者の氏名及び生年月日、貨物軽自動車安全管理者の兼職の有無等を届け出なければならないこととする。
（13）貨物軽自動車安全管理者定期講習の受講期間（輸送安全規則第２章関係）貨物軽自動車安全管理者が運行の安全の確保のために必要な最新の知識を習得するための貨物軽自動車安全管理者定期講習は、２年ごとに受けなければならないものとする。
（14）貨物軽自動車運送事業者の特定の運転者を特別な指導の対象に追加（貨物指導監督指針第２章関係）
現在、一般貨物自動車運送事業者等に求めている、特定の運転者に対する特別な指導並びにその実施日及び実施した内容の保存を、貨物軽自動車運送事業者に対しても求めることとする。
（15）貨物軽自動車運送事業者の事故惹起運転者に対する特別な指導の内容（貨物指導監督指針第２章関係）貨物軽自動車運送事業者の運転者が事故惹起運転者である場合には、交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策、危険の予測及び回避に関する事項等について、合計５時間以上指導を受けなければならないこととする。
また、当該事故惹起運転者が貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合には、当該特別な指導を受けたものとみなすこととする。
（16）貨物軽自動車運送事業者の初任運転者に対する特別な指導の内容（貨物指導監督指針第２章関係）貨物軽自動車運送事業者の運転者が新たに運転者として乗務する前３年間に他の貨物自動車運送事業者の運転者として乗務していない場合は、運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な事項について、合計５時間以上指導を受けなければならないこととする。
また、当該初任運転者が貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合には、当該特別な指導を受けたものとみなすこととする。
（17）貨物軽自動車運送事業者の高齢運転者に対する特別な指導の内容（貨物指導監督指針第２章関係）貨物軽自動車運送事業者の高齢運転者に対する特別な指導の内容は、一般貨物自動車運送事業者等の高齢運転者に対する特別な指導の内容と同様、適性診断の結果を踏まえ、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるように指導することとする。
（18）貨物軽自動車運送事業者の特定の運転者を適性診断の受診の対象に追加（貨物指導監督指針第２章関係）
現在、一般貨物自動車運送事業者等に求めている、特定の運転者の適性診断の受診並びにその実施日及び結果の保存を、貨物軽自動車運送事業者に対しても求めることとする。
（19）新任の運転者に対する過去の事故歴調査（貨物指導監督指針第２章関係）
現在、一般貨物自動車運送事業者等に求めている新たに雇い入れた運転者の過去の事故歴の調査を、貨物軽自動車運送事業者に対しても求めることとする。
（20）初任診断及び適齢診断実施時の集団カウンセリングの人数（旅客実施要領別表第２及び貨物実施要領別表第２関係）
貨物軽自動車運送事業者の特定の運転者に対し、適性診断を受診させることに伴い受診者数の増加が見込まれることを踏まえ、初任診断と適齢診断の実施の効率化を図るため、初任診断及び適齢診断を実施する際の集団カウンセリングを 12 人以下から 20 人以下とし、業態の区別なく実施できるようにする等の所要の改正を行う。
（21）貨物軽自動車安全管理者の兼務可否（解釈運用通達関係）
貨物軽自動車安全管理者は他の営業所の貨物軽自動車安全管理者を兼務することはできないこととする。
（22）その他
改正法施行に伴う条ズレの手当等所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール（予定）公
布：令和６年 10 月
施
行：令和６年 11 月【（１）～（５）、（22）】
令和７年４月 【（６）～（22）】経過措置：①

令和７年４月以前に貨物軽自動車運送事業の経営届出又は経営変更等届出を行った貨物軽自動車運送事業者については、２．（12）の義務付けは令和９年４月から、２．（８）の特定の運転者への指導監督及び適性診断の受診の義務付けは令和 10 年４月から適用する。
② 令和７年４月以前に貨物軽自動車運送事業の経営届出又は経営変更等届出を行った貨物軽自動車運送事業者の初任運転者が、過去に適性診断を受けたことがある場合は、２．（８）の適性診断を受診したものとみなす。