外部人材等の活用に関する調査研究会
事業報告書

平成２９年３月

一般財団法人自治総合センターはしがき総務省においては、都市部の若者等が過疎地域等に移住して、概ね１年以上３年までの期間、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行いながら、地域に定住・定着を図る取組として、「地域おこし協力隊」を平成
21 年度に創設した。初年度は、89 人の隊員数であったが、その後、着実に増加し、隊員と隊員を受け入れた地域、地方自治体の３者が協働する地域活性化
事例が数多く生み出されてきたところである。
平成 26 年度には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27日閣議決定）において、平成 28 年に 3,000 人、平成 32 年に 4,000 人を目途に拡充するという目標が掲げられたが、平成 28 年に活動した隊員数は 4,158 人となり、前倒しで目標が達成されている。また、地域おこし協力隊を受け入れる地方自治体数も 863 団体となり、地域おこし協力隊をはじめとする外部人材等の活用が広がっている。
自治総合センターでは、平成 22 年度に「外部人材等の活用に関する調査研究会」を設置し、地域おこし協力隊等の外部人材の活用を進めている地域の取組を調査し、その成功要因や課題等をまとめ、紹介したところであるが、それから５年が経過していることから、再度、研究会を設置し、新たな事例を調査し、報告書をとりまとめることとした。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力いただいた関係者各位に対して心から感謝申し上げる次第である。

平成２９年３月

一般財団法人理事長

梶自治総合センター
田

信

一

郎

＜＜
序章

目

次

＞＞

調査目的 ............................................................................................ 1

１．目的と背景 .............................................................................................................. 1２．調査の流れ .............................................................................................................. 2

第１章 地域おこし協力隊員の定住・定着に向けた論点整理 ...................... 3
１．地域おこし協力隊の概要等 ..................................................................................... 3
２．地域おこし協力隊員の定住の状況 .......................................................................... 4
３．地域おこし協力隊員の定住・定着のパターン検討 ................................................. 7

第２章 地域おこし協力隊員の定住・定着事例の研究 ................................ 9
１．調査研究対象事例の検討 ......................................................................................... 9
２．調査研究事例の概要 .............................................................................................. 10
北 海 道 名 寄 市：「新規就農支援制度を活用した就農による定住」
北 海 道 下 川 町：「集落維持等を目的とした NPO 法人の設立・運営による定住」
新 潟 県 小 千 谷 市：「地域住民が設立・運営する「真人とうふ店」の「継業」による定住」
新 潟 県 十 日 町 市：「地域自治組織及び中間支援組織と連携した支え合いによる定住」
岡 山 県 西 粟 倉 村：「域内企業との連携による安定した就業による定住」
徳 島 県 上 板 町：「地域の伝統文化である藍染の伝承による定住」
鹿児島県瀬戸内町：「集落に密着した活動環境づくりによる定住」
岡 山 県 美 作 市：
「地域課題対応型の隊員集中配置を通じた事業化機運の醸成と NPO法人の設立・運営による定住」

第３章 地域おこし協力隊員の定住・定着に向けたポイント .................... 42
１．事例調査にみる生業づくりの考察 ........................................................................ 42
２．地域おこし協力隊員の定住・定着に向けての考察 ............................................... 49
３．研究会有識者からのアドバイス ............................................................................ 61
４．地域おこし協力隊の今後の施策の方向性 .............................................................. 71

参考資料 ..................................................................................................... 73■外部人材等の活用に関する調査研究会■地域おこし協力隊関係資料

設置要綱

序章．調査目的
１．目的と背景
我が国は人口減少時代に突入しているが、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するためには、地域社会の課題に対して地域が一体的に取り組んでいくことが重要である。人口減少時代が続けば将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招き深刻な事態になるといった認識は官民問わず共有されており、的確な政策を地域全体で展開していくことが重要となっている。
政府においては、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方へのひとの流れを創出することを目指し、「地域おこし協力隊」や「地域おこし企業人交流プログラム」など
外部人材等の活用に関する施策が講じられているところである。特に「地域おこし協力隊」
については、平成 28 年に活動した隊員数が 4,158 名となり、隊員の約６割は、任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けている状況である。また、各地方自治体においても、地方創生の実現のため、その取組を担う人材の重要性が強く認識されており、今後更に外部人材等の活用が進められていくことが予想される。
平成 23 年 3 月に取りまとめた「外部人材等の活用に関する調査研究会報告書」の公表か
ら 5 年が経過し、当該報告書において公表した事例のほか、各地域においては新たな事例が生まれている。
本調査においては、地域おこし協力隊員等、地域外からの人材（外部人材）等の活用を進めている地域の取組を調査し、横展開に相応しい事例を収集するとともに、地域おこし
協力隊員の定住・定着に向けた自立支援策や起業の成功要因及び課題等を分析・研究することを目的とする。

1２．調査の流れ
・本調査研究事業を行うにあたり、地域おこし協力隊員をはじめとする外部人材の定住・定着について造詣が深い有識者による研究会を設置して調査研究を行った。
（表１）
・調査研究の流れは、図１のとおりである。
表１ 外部人材等の活用に関する調査研究会（五十音順）
座長

明治大学農学部

小田切 徳美 教授

法政大学現代福祉学部

図司 直也

教授

鳥取大学地域学部

筒井 一伸

准教授

山越 伸子

課長

総務省地域力創造グループ
地域自立応援課

図１ 調査研究の流れ

地域おこし
協力隊調査

現
地
ヒ
ア
リ
ン
グ

第
１
回
研
究
会

2

事
例
等
整
理

第
２
回
研
究
会

報
告
書
作
成

第１章．地域おこし協力隊員の定住・定着に向けた論点整理
１．地域おこし協力隊の概要等（制度概要）
地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行う。
（実施主体）
地方自治体（活動期間）
概ね１年以上３年以下（総務省の支援）
総務省は、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方自治体に対して、必要な財政上の支援を行うほか、都市住民の受入れの先進事例・優良事例の調査や、これらの事例の地
方自治体への情報提供等を行う。
【「地域おこし協力隊」の推進に向けた財政措置】①地域おこし協力隊員の活動に要する経費：隊員１人あたり 400 万円上限（報償費等 200
万円〔※〕、その他の経費（活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など）200 万円）※ 隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大 250 万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている（隊員１人当たり 400 万円の上限は変更しない。
）②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費：最終年次又は任期終了翌年の起業する者
１人あたり 100 万円上限
③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：１団体あたり 200 万円上限
上記のほか、都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費について、普通交付税により財政支援。

3

２．地域おこし協力隊員の定住の状況（１）任期終了後の定住の状況
・総務省が実施した「平成 27 年度地域おこし協力隊員の定住状況等に関する調査結果」をみると、任期終了後の隊員の約６割が同じ地域に定住している。
・平成 25 年度調査時において、同じ地域に定住したとの回答があった方の大多数は、現在も引き続き同じ地域に定住している。
図２ 任期終了後の定住の状況

図３ 平成 25 年度調査のフォローアップ

4（２）定住にあたっての生業・定住予定の割合は、約半数であり、増加傾向にある。
・定住予定の場合の仕事の意向は、約６割が起業である。
図４ 定住意向
0%

20%

40%

60%

80%

100%

H28年度
（N=1376）

52%

14%

34%

H27年度
（N=911）

50%

14%

36%

H26年度
（N=591）46%

定住する予定である

13%

41%

定住する予定はない

現時点ではわからない

図５ （定住予定の場合の）仕事の意向
0%
H28年度（N=709）

20%

40%

60%

56%

80%

15%

100%
1%
8% 7%

3% 10%

1%

H27年度（N=452）49%16%

3% 12%

H26年度（N=269）

51%

17%

4% 7%

10%

9%

1%
9%

12%

起業したい（農林水産業以外）

農業、林業、水産業の自営（起業）

農業、林業、水産業の雇われ企業、NPOなどに就職したい

自治体や第３セクター等の公共団体

特に仕事に就くことは考えていないその他

5図６ （起業したい場合の）事業分野
0%
H28年度（N=395）

20%

40%

17%

25%

12%

60%

80%

100%

45%

H27年度
（N=208）

20%

16%

36%

H26年度
（N=136）

18%

24%

24%

28%

34%

飲食業
産品開発（商品化・販路拡大など）

観光・交流
その他（地域特性などを利活用）※H28 年度については、事務局において 4 区分で再集計した数値

図７ （起業したい場合の）課題・悩み
100%
90%
80%

88%

H26調査（N=121）

83%
88%

70%

H27調査（N=208）
61%

59%
63%

60%
50%

H28調査（N=355）
47%
39%
46%

40%
30%

37%

30%
30%

20%

17%
13%

10%

0%
初
期
投
資
や
収
入
あ な
る ど
資
金
面
に
不
安
が

経
営
な
ど
に
関
し
て
の
ノ
ウ
ハ
ウ
が
無
い

日
々
の
活
の 動
準 に
備 追
期 わ
間 れ
が 、
無 起
い 業
す
る
た
め

拠
点
と
な
る
場
所
が
見
つ
か
ら
な
い

自
治
体
や
地
域
う か
に ら
な の
い 了
解
が
得
ら
れ
そ

8%

12%

9%
7%

そ
の
他

（出典）図４～７：
地域おこし協力隊アンケート調査（一般社団法人 移住・交流推進機構）

6

３．地域おこし協力隊員の定住・定着のパターン検討
本調査においては、地域おこし協力隊の活用を進めている地域の取組を調査し、当該地域に定住・定着している者の中から、生業モデルの分析に相応しく、かつ、横展開に相応しい事例を収集することとした。
具体的には、第一回の研究会において地域に定住・定着している者をタイプ別に分類し、現地ヒアリングの事例を当該タイプ別に整理した上で、選定することとした。
・研究会においては、地域おこし協力隊員の定住・定着のパターンとして、
「起業」
・
「継業」
・
「就業」の大きく 3 タイプに分けて議論することとした。
＜「起業」について＞
・「起業」については、その地域において必要とされる事業を立ち上げるものが中心であり、特産品の加工販売、ゲストハウス運営など地域外住民の利用（域外からの収益）に特化した「外貨獲得型」、理容店やパン工房など地域住民の利用（域内からの収益）を柱とす
る「内需拡大（獲得）型」がみられる。
・なお、開業までのプロセスとしては、準備期間を経ずに起業するタイプと、社会実験やお試し営業など、準備期間を経て起業するタイプがみられる。
＜「継業」について＞
・「継業」とは、後継者不在の事業を隊員が継承するもので、従前の事業体を引き継ぐケースと、個人事業や別法人の設立等事業体を変更するタイプがある。
・なお、開業までのプロセスとしては、任期期間中、現事業者等から技術・ノウハウの指導等を受け継業する修行型と、技術・ノウハウ的な指導を全く受けないタイプの継業がみられる。
＜「就業」について＞
・「就業」は、地域が希望する、あるいは任期中に事業化の準備をした事業に就くケースである。農家民泊・レストラン、特産品開発、農林漁業への従事等が該当し、「事業体」（民間企業、NPO、農事組合等）に就職するケースと、「個人事業」で行うケースがみられる。
※なお、生業については、一つの事業からの収入（所得）の関係から、「副業」となる事業の創設や副業としての農林業、地元の清掃事業の受託、臨時雇用など「多業」でカバーするケースも多くみられる。

7

表 2 想定した定住・定着のパターン
生業タイプ

起
業
型

外貨
獲得型
内需拡大
（獲得）型

継業型

就
業
型

就職型

個人事業型

主な事業の概要
・地元にない、あるいは、少ない業種・業態を起業し、特に、地域外住民の利用（域外からの収益）に特化した事業を行うパターン。
例）特産品の加工販売、ゲストハウス運営
・地元にない、あるいは、少ない業種・業態を起業し、特に、地域住民の利用（域内からの収益）を柱とする事業を行うパターン。
例）理容店、パン工房
・後継者不在等で廃業等を予定している地元の事業所を継承するパターン。
例）特産品製造の継業、海産物加工の継業
・農家民泊・レストラン、特産品開発、農林漁業などの事業所に就業し、当該地に定住するパターン。
例）公社・３セク、森林組合・ＪＡ等の組合、地元民間事業所
・個人事業主として、地域が希望する、あるいは任期中に事業化の準備をした事業に就くパターン。

8

第２章．地域おこし協力隊員の定住・定着事例の研究
１．調査研究対象事例の検討
・既述のとおり、大きく３つに分類されたタイプごとに、横展開に相応しいと思われる事
例を研究会で議論し、以下のとおり決定した。現地を訪問し、定住・定着している隊員
OB・OG や行政のほか、可能な場合は関係者（地域団体等）にもヒアリングを実施することとした。
・このほか、他の地域と比較して定住・定着の割合が高い岡山県美作市については、地域の取組に焦点を当てるため、面的調査を実施することとした。

表 3 調査研究事例一覧
掲載頁

（１）

北海道名寄市「新規就農支援制度を活用した就農による定住」

P.10

（２）

北海道下川町「集落維持等を目的とした NPO 法人の設立・運営による定住」

P.14

新潟県小千谷市（３） 「地域住民が設立・運営する「真人とうふ店」の「継業」による定
住」

P.18

（４）

新潟県十日町市「地域自治組織及び中間支援組織と連携した支え合いによる定住」

P.22

（５）

岡山県西粟倉村「域内企業との連携による安定した就業による定住」

P.26

（６）

徳島県上板町「地域の伝統文化である藍染の伝承による定住」

P.30

（７）

鹿児島県瀬戸内町「集落に密着した活動環境づくりによる定住」

P.34

岡山県美作市（８） 「地域課題対応型の隊員集中配置を通じた事業化機運の醸成とNPO 法人の設立・運営による定住」

9

P.38

２．調査研究事例の概要（１）新規就農支援制度を活用した就農による定住（北海道名寄市）■隊員の定住・定着の概要


北海道名寄市では、「地域おこし協力隊」制度を活用し、就農による定住・定着施策を実施している。特に、これまでの農業研修生とは異なり、「地域おこし協力隊推進要綱」
が位置付けている住民の生活支援や地域おこしの支援などの地域協力活動が隊員と地域住民の間をとりもち、より定住・定着のしやすい環境を実現している。



また、農業技術指導や各種栽培試験等を業務としている「名寄市農業振興センター」と連携することにより、農繁期の農家実習に加え、農閑期の技術研修の充実度を高める
とともに、隊員がセンター業務を担うことを通じて、知り合いの農家を広めることを可能とした。



さらに、任期 3 年という期間が農業技術の向上はもちろん、隊員の地域への溶け込みを十分に図るものとなっている。

■地域の概要と課題【名寄市】【活動の中心地：風連地区】

H27 国調人口

29,048 人

H27 国調人口

4,002 人

高齢者比率

30.3％

高齢者比率

41.9％

・風連地区は、旧風連町を範囲とする区域で、稲作が盛んである。もち米の産地として知られ、生産量は北海道一となっている。
・その一方で、畑作も盛んであり、施設野菜の生産も進んでいる。また、名寄地区、智恵
文地区に比べて風連地区は中小農家が多く（風連地区の平均耕地面積 10～15ha、名寄地
区の平均耕地面積 30～40ha）、農業経験が浅い隊員でも経営可能な農地の確保がしやす
い環境にある。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


名寄市は、農業を基幹産業にこれまで発展してきたが、総人口は昭和 35 年をピークに減少の一途をたどっており、将来的にも人口減少が予測されている。



これに対し、「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地域産業の活性化と定住人口や交流人口の拡大」が位置付けられており、起業者はもちろん、基幹産業である
農業への新規就農者を確保することが重要な課題となっている。



名寄市では、これまでも新規就農者を受け入れるための農業研修等を実施してきたが、10 月以降が農閑期となり、内地に比べて経営面積が大きいという北海道特有の事情の中、農業研修の制度上の準備期間 2 年が短い等の指摘がみられていた。



このため、任期最長 3 年という「地域おこし協力隊」制度を活用し、「名寄市地域おこし協力隊・農業支援員」として位置付け、農業を通じた定住・定着を図ることにした。

10

■隊員の受入体制（H28）

名寄市農業振興センター

受入農家グループ（５軒）■主な業務内容
 各種栽培試験
 農業技術指導・情報提供 組織培養 土壌診断■概要
 トマト、ピーマン、豆など畑作を中
心に営農 全農家に呼び掛け受入希望者を募集■協力隊事業での主な役割【農繁期】
 実習農家での作業の合間に技術研修【農閑期】
 研修（農家経営等）
 センター業務従事機会の提供を通じた農家ネットワークの構築や農業ノ
ウハウの取得支援

■協力隊事業での主な役割
 実習による農業指導 ただし、隊員の作付希望により複数の農家で指導■受入方法
 ２週間に１回程度、「名寄市農業振興センター」にて受入状況の共有

農業技術や知識・ノウハウ等の習得については、「名寄市農業振興センター」と「受入農家グループ」のタッグで対応。

「受入農家」では、主として農作業の機会提供を通じて、農業技術や知識・ノウハウ等を伝達する。

「名寄市農業振興センター」では、各受入農家の作業スケジュールを調整するとともに、研修等を通じて農業技術や知識・ノウハウを伝達。特に、冬期は２週間に１回程
度、夏場は１か月または３か月に１回程度の割合でスケジュール調整等を行う。冬期においてはセンター内において農家経営等について研修を行いつつ、センター業務補助に従事することで他の農家との関わりを増やしている。協力隊用のハウスも準備している。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
任用形態

なし

兼業取扱

可

勤務時間

天候や時期により繁忙が異なるため、フレキシブルな活動が基本。超過した時間等は冬場等にまとめて代休を取得することなどにより対応。

勤務場所

名寄市農業振興センターに席を用意

その他

・総務部企画課、経済部農政課が庁内連携して、住居確保や、地域住民・JA との連携調整等を実施。
・新規就農制度への移行により隊員の経営基盤の確立を図る。

11

■定住・定着に向けた準備とステップ【A さん：男性】 先輩農家と農業振興センターの両輪で農家経営と生活基盤を確立
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴

経営農家
農業収入
妻、子２人
年齢 40 歳
就任期間
H25.10～H28.10
農薬会社での種苗生産等の実績あり
・農業技術の習得。
任期中の活動・地域活動に対する特段の取り決めはなく、一居住者として自治会な
どの地域活動に参加。
・もともと農業で生計を立てたいと思い、就農先を探していた。
起業・就業の決め・居住地域における人間関係づくりが円滑に進んだことと、希望する
手
規模・条件の農地の確保ができたため、定住を決めた。
・1～2 年目：作付体系を総合的に見極めるため、複数の受入農家を回り、農作業の実践を通じて知識・技術を習得。
・3 年目：作付希望作物（ミニトマト、アスパラ、かぼちゃなど）について集中的に学ぶ。
・4 年目：平成 29 年春の経営開始に向け準備。
「青年等就農計画」の就業のステップ
認定を受け、日本政策金融公庫の「青年等就農資金」で設備等を調達。就農後、「青年就農給付金」等の活用を予定。
・農閑期である冬期（10 月～4 月）は、「名寄市農業振興センター」
での研修や業務補助のほか、上川管内で実施される「新農経塾」や「農村ゼミナール」等に参加。
【B さん：男性】 先輩農家と農業振興センターの両輪で農家経営と生活基盤を確立
現在の職業
経営農家
収入
農業収入
現在の家族構成妻
年齢 28 歳
就任期間
H25.10～H28.10
以前の職歴
農業の経験あり・農業技術の習得。
任期中の活動・地域活動に対する特段の取り決めはなく、一居住者として自治会な
どの地域活動に参加。
・もともと農業で生計を立てたいと思い、就農先を探していた。
起業・就業の決め・居住地域における人間関係づくりが円滑に進んだことと、希望する
手
規模・条件の農地の確保ができたため、定住を決めた。
・1～2 年目：作付体系を総合的に見極めるため、複数の受入農家を回り、農作業の実践を通じて知識・技術を習得。
・3 年目：作付希望作物（水稲、スイートコーン、カノコソウなど）
について集中的に学ぶ。
・4 年目：平成 29 年春の経営開始に向け準備。
「青年等就農計画」の就業のステップ
認定を受け、日本政策金融公庫の「青年等就農資金」で設備等を調達。就農後、「青年就農給付金」等の活用を予定。
・農閑期である冬期（10 月～4 月）は、「名寄市農業振興センター」
での研修や業務補助のほか、上川管内で実施される「新農経塾」や「農村ゼミナール」等に参加。

12

■定住・定着のポイント●定住・定着のための全方位的なサポート

農業経営に必要な知識・技術・ノウハウ等については、受入農家での実践的研修のほか、「名寄市農業振興センター」から作付や施肥、土壌づくり等の知識・技術・ノウハ
ウ等を体系的に提供。また、「名寄市農業振興センター」の敷地内に協力隊用のハウスを置き、一年を通して実践力養成を行っている。



農地確保や農業者認定については農業委員会、経営や販路、耕作機器の導入等については JA と連携して、就農後、経営が成り立つよう支援している。



地域おこし協力隊の 3 年間と、新規就農支援制度の 2 年間のトータル 5 年間で生計をサポート。また、「名寄市農業振興センター」では、生計をサポートするため、臨時職員として採用することも視野に入れている。



生活面では、空いている教員住宅を転用して賃貸住宅とし、生活コストの削減に努めている。



地域との関係づくりについても、受入農家や居住地区の自治会に対して行政が説明・依頼等を充分に行うことにより円滑に進むよう配慮されている。



このサポートを実現するため、市総務部企画課と経済部農政課の二つが所管課となっている。

隊員の力量と収入を踏まえた
経営予定農地の選択

多岐にわたる試験栽培品目で隊員の希望作物を支援（名寄市農業振興センター）
協力隊用のハウスも設置した
名寄市農業振興センター
13

（２）集落維持等を目的とした NPO 法人の設立・運営による定住（北海道下川町）■隊員の定住・定着の概要
北海道下川町では、集住化住宅などの新しい集落づくりを進める「一の橋地区」の自立的安定的な暮らしの担い手として地域おこし協力隊を位置付けている。隊員が除雪や買い物支援、地域食堂の経営等の生活支援活動を行う一方で、陶芸や鍼灸など各隊員が希望する生業づくりを社会実証に位置付け、任期中から展開できる環境づくりを整備している。



また、平成 25 年 4 月には、行政と地域の間を結び、隊員の活動をサポートする組織として、NPO 法人地域おこし協力隊（以下、「NPO 協力隊」という。
）を設立。NPO 協
力隊が除雪等の生活支援、地域食堂運営、クマ笹加工事業、移動販売・買い物サービ
ス、シイタケ生産等を下川町や住民組織と連携して実施する体制を整備。



現在、NPO 協力隊が現役隊員の受入および活動支援を行っている。

■地域の概要と課題【下川町】【活動の中心地：一の橋地区】

H22 国調人口

3,547 人（S35：7,964 人）

H22 国調人口143 人（S35：2,058 人）

高齢者比率

38.5％

高齢者比率

52.6％

・主要産業であった林業の衰退や JR の廃線等により人口流出が続く。
・町内 18 公区（町内会）の一つである「一の橋地区」では、高齢化率が 52％と高く、商店も病院もなく、買い物や除雪等の支援要望の増加や住宅の老朽化など地域コミュニテ
ィの維持に関する課題が顕在化していた。
（H22 年：地域おこし協力隊受け入れ導入当初）■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


町は「一の橋地区」の自立的安定的な暮らしを実現するため、平成 22 年度から地域おこし協力隊を導入して様々な生活支援サービスを提供するとともに、地区住民（集落
再生研究会）との議論を重ね「一の橋バイオビレッジ構想」を検討。



これを踏まえ、平成 25 年 5 月、一の橋地区に超高齢化に対応するエネルギー自給型の集住化エリアを整備。住宅の給湯・暖房を全て木質バイオマスボイラーで供給するとともに、エリア内にこの熱を利用した農業用ハウスを整備。菌床しいたけの栽培を行うとともに、平成 25 年 10 月に町と「森林資源の多面的活用に関する連携協定」を締結した王子ホールディングス(株)の医療植物研究室を誘致した。



町は「一の橋バイオビレッジ」の補助人として地域おこし
協力隊と集落支援員を位置づけ、地域からの要望が高い除
雪や買い物、見守りなどの生活支援と廃屋撤去を実施。また隊員が希望するコミュニティビジネスの創造をその任務とした。その一環としてこのエリアに地域食堂「駅カフェイチノハシ」を整備し、隊員たちが運営を担うこととした。
14

■隊員の受入体制（H28）
一の橋地区（一の橋バイオビレッジ構想）

一の橋バイオビレッジ創造研究会

誘致企業：王子ＨＤ（株）

NPO 法人地域おこし
協力隊（平成 25 年 4 月）

（平成 25 年 10 月）

事業内容

事業内容

事業内容

・医療植物研究室設置
・薬用植物栽培、乾燥、加工試験
・研究開発型ビジネスモデル
構築

・生活支援
・地域食堂（駅カフェ、配食）
・クマ笹採取乾燥加工販売
・移動販売･買い物ｻｰﾋﾞｽ・その他（水源・公共施設管理、造林苗育苗）・地域間交流事業

・菌床しいたけ栽培研究、販売・その他特用林産物試験

運営体制

総計 7 名・東京本社職員：4 名
・専門技術者 ：1 名
・契約職員
：1 名
・季節職員
：数名



特用林産物栽培研究所（町立）（平成 25 年 5 月）

運営体制

総計 5 名

運営体制

総計 26 名

・職員
：2 名
・嘱託職員
：2 名
・臨時（フル） ：4 名
・臨時（パート）
：18 名

・職員
：3 名
・パート職員：2 名

NPO 協力隊は、住民生活・活動の支援組織として、実証事
業の有償事業化を通じた「仕事づくり」、「人づくり」、「小さな経済づくり」を展開。



隊員は NPO 協力隊の事業の担い手として活動するとともに、隊員個々が希望する地域活動や生業づくり活動を起業化実験として位置付け、任期中から展開できる環境づくりも整備。

NPO 協力隊は、町から業務を受託しているほか、各種事業の収益化を行う。また、王子 HD の研究所や特用林産物栽培研
究所の作業も受託している。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
任用形態

特別職非常勤職員（地方公務員法第３条第３項に基づく）

兼業取扱

可（ただし届出を要する）

勤務時間

技術取得等を含めフレキシブルに対応

勤務場所

役場に出勤することは義務付けていない

その他

・導入当初から一般財源を使い、報酬を月 20 万円とした。
・3 年の任期に加え、町独自の隊員として 2 年延長を制度化（通算最長 5 年）。

15

■定住・定着に向けた準備とステップ【C さん：男性】 地元の信頼を得て協力隊の NPO 法人を設立
現在の職業
NPO 地域おこし協力隊代表理事
収入
NPO 法人からの報酬
現在の家族構成なし
年齢
41 歳
就任期間 H23.09～H25.03
以前の職歴
札幌市臨時職員等
・集落維持の各種活動（除雪、廃屋撤去、買い物支援等）
任期中の活動・起業の実証実験（クマ笹加工、石窯ピザ販売、地域食堂、移動販売、配食、植物栽培等）
起業・就業の決め ・地域住民から残って欲しいとの強い希望が出たこと。
手・NPO 活動が集落維持に必要不可欠と強く信じることができたこと。
・任期の最終年度、町と連携して NPO 設立に動く。
・役場、商工会、地元企業と協議を行い、集落内での仕事を確保。
就業のステップ
・任期終了に合わせ、NPO 法人に所属。
・現在 NPO 法人の代表理事として事業拡大と安定化に尽力。現在に至る。
【D さん：男性】 社会実験等を通じて顧客反応を見極めて起業
現在の職業
鍼灸院開業
収入
鍼灸院収入
現在の家族構成なし
年齢
45 歳
就任期間 H22.09～H23.12
以前の職歴
東京で鍼灸師として勤務
・集落維持の各種活動（除雪、廃屋撤去、買い物支援等）
任期中の活動・起業の実証実験（鍼灸院開業準備、健康づくり活動等）
・下川町に開業鍼灸院がなかったこと。
起業・就業の決め・活動中にある程度患者がついたこと。
手・行政担当者の親身なサポート。
・もともと地方で鍼灸院を開業したい希望があり、同業がいない下川町に応募。
起業・就業のステ ・隊員として地域活動を行うとともに、着任直後から、お灸教室の開
ップ
催や仮治療院を立ち上げる。
・町および北海道の開業支援補助等を活用して開業準備。
・2 年目の任期途中で協力隊を退任。同町で開業。
【E さん：女性】 暮らしの基盤を確立してクラフトで起業
現在の職業
個人事業主（陶器などの製作・販売）
収入
陶器等の販売収入
現在の家族構成なし
年齢
33 歳
就任期間 H25.04～H27.10
以前の職歴
札幌市内の北海道芸術デザイン専門学校（クラフトデザイン専攻）卒
・集落維持の各種活動（除雪、廃屋撤去、買い物支援等）
任期中の活動・起業の実証実験（カラマツ・トドマツの育苗、しいたけ栽培）
起業・就業の決め ・起業に必要な作業場や素材の目途がついたから。
手・行政担当者や地域の親身なサポート。
・機能性植物栽培研究を担当する一方、陶芸での起業も志向。
起業・就業のステ・本格準備は任期終了後となるが、作業場や材料の確保を行い、退任
ップ
半年後に起業。陶芸教室の開催や町外への販路拡大を図る。

16

■定住・定着のポイント●社会実験として起業の位置づけ
「一の橋バイオビレッジ構想」では、「一の橋バイオビレッジ創造研究会」等住民協議の過程で、「地域資源を最大限に活用し、小規模ビジネスを数多く興すこと」を基本理念の一つとした。



このため、地域の「補助人」となる地域おこし協力隊に対して起業または事業を起こす「起業の社会実験」を任務の一つとしている。



この「起業の社会実験」はバイオビレッジで行われ、「特用林産物」等の町が指示する事業化プロジェクトのほか、各隊員が希望する事業等も含まれている。



起業等を促すため、勤務時間外や休日等の活動においては、届け出を要するものの、基本的には自由とし、収益事業や企業等への就職も可としている。



そして、町は、起業や事業化に向けたサポートを最大限に行うこととしている。また、
平成 28 年 5 月には町内の経済団体等により設置された「下川町産業活性化支援機構タウンプロモーション推進部」が事業化支援を行うこととしている。

●サイドビジネスの設置


この地域では、町が管理運営する「特用林産物栽培研究所」と、町が誘致した王子ホールディングス（株）の研究所が置かれている。



この両施設の繁忙期は、隊員 OB・OG のサイドビジネスの場としての機能も果たしている。

NPO 協力隊の主要収益事業
くま笹加工

特用林産物栽培研究所のしいたけ栽培17

（３）地域住民が設立・運営する「真人とうふ店」の「継業」による定住（新潟県小千谷市）■隊員の定住・定着の概要


新潟県小千谷市では、アグリビジネス等を展開している住民組織やグループと地域おこし協力隊員が志向するビジネス等をマッチングさせ、任期中から起業・創業、定住・定着を兼ねたサポートを実施している。



新潟県小千谷市では、中越大震災からの復興の一つとして「集落型アグリビジネス活性化支援事業」を平成 21 年度から展開し、幾つかの集落でアグリビジネスが立ち上がっている。市は、隊員の配置を希望する集落や住民グループを募り、隊員応募者とマッチングして隊員を配置する。



隊員は、当該集落に居住し集落等が展開するアグリビジネスに従事するとともに、自らが希望する事業の可能性を模索。任期終了後、スムーズに就業あるいは起業等を図るものとなっている。

■地域の概要と課題【小千谷市】【活動の中心地：真人地区】

H27 国調人口36,498 人

H27 国調人口

1,206 人

高齢者比率

32.2％

高齢者比率

39.0％

・真人地区は、信濃川の河岸段丘に沿って形成され、川沿いに開けた平坦地の「里地地区」と、山間地に集落が点在する「北部地区」とに二分されている。
・真人地区には、「里地地区」8 町内会長で構成される「真人町里地振興協議会」が地域活性化に取り組むほか、地区の拠点施設「真人温泉」を中心に温泉役員・地域おこし団体のリーダー的人材等で「まっと活性化委員会」を結成。平成 20 年 3 月に「中越大震災復興基金」を活用して「食農まちづくりによる復興プラン書」を作成し、平成 25 年より、農家レストラン「田舎っぺ」や居酒屋「呑み処 田舎っぺ」を運営。
・一方で、平成 10 年に真人地区有志数名で設立・運営されていた地元大豆で造る豆腐屋が、高齢化と後継者不在によりその閉鎖が懸念されていた。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


新潟県小千谷市では、平成 11 年４月から中山間地域の振興策として「地域振興支援職員」を導入。職員は自らの意思により計画書を提出し選定された後、「住民センター」に常駐し地域振興に取り組む。平成 16 年の中越大震災を挟んで平成 20 年度まで実施された。



これを受けて、農商工連携による商品開発や販路拡大等を通じた地域活性化に向け、平成 21 年度から外部のコーディネーターを招聘・配置して「集落型アグリビジネス活性化支援事業」を実施。平成 24 年度からは「アグリビジネス活性化推進事業」として、嘱託員を雇用し事業を展開。



首都圏からの人材が活動することを通じて、これらの住民活動の活性化につなげるた
め、平成 25 年度から地域おこし協力隊を導入した。

18

■隊員の受入体制（H27）

真人町里地振興協議会（事務局：真人住民センター）■組織概要
 真人里地地区 8 町内会長で構成される真人町里地の振興に関する最高機関。また「真人住民センター」と「真人ふれあい交流館」の管理受託団体。
 里地地区住民の生活向上と活性化を目指し常に活動。敬老会や収穫祭等様々なイベントの実行機関としても活動し、その業務は多岐に渡る。
 平成 25 年度から「地域おこし協力隊」の受入れを行い、26 年度には学生インターンの受入れと外部人材の活用にも積極的に取り組んでいる

まっと活性化委員会
地域おこし協力隊■組織概要
 真人地区の拠点施設「真人温泉」を中心に真人地
区の活性化を目的に、温泉役員・地域おこし団体のリーダー的人材等で平成 19 年 3 月に結成。
 平成 20 年 3 月に作成した「食農まちづくりによる復興プラン書」をベースに農家レストラン「田舎っぺ」や居酒屋「呑み処 田舎っぺ」を運営。

「真人町里地振興協議会」が受入主体となり、「まっと活性化委員会」などの住民団体・グループで隊員のサポート活動等を展開する一方で、その資源・ネットワークを活用
して、定住・定着のための事業等を模索。



着任から 2～3 か月間は、毎週 1 回、市役所にて活動報告・相談対応を行う。その後は、
毎月 1 回、月例報告会を開催し、全隊員と行政担当者が顔を合わせて情報共有を行っている。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態
特別職非常勤職員（地方公務員法第３条第３項に基づく）
兼業取扱

可（ただし届出を要する）

勤務時間

隊員および受入地域の合意のもと、1 日 7 時間・週 5 日の勤務
時間・日を設定（例：土日勤務、平日 2 日休み）。

勤務場所

各地域の住民センターまたは活動受入団体の事務所

その他

・庁内各課と連携して隊員が実施する活動をサポート。現在は、生涯学習スポーツ課、農林課、社会福祉課、商工観光課が連携している。運営指導、補助金等の情報提供や技術研修を実
施。

0

19

■定住・定着に向けた準備とステップ【F さん：男性】 地元の味を受け継ぎながら新しい豆腐「店」づくりを展開
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴

豆腐店経営
豆腐店の収入、任期中に携わった web 制作の保守等
妻、子１人
年齢 38 歳就任期間 H25.07～H27.03
映像制作会社、小売業、IT 企業での勤務経験
・６次産業（地元大豆から「大豆コーヒー」を商品化し、市内で販売）。
任期中の活動・協議会が実施する都市交流・農業交流事業をサポート。
・豆腐店の継業。
・着任時は明確なビジネスビジョンはなかったが、定住・定着を模索していた。
起業・就業の決め・平成 10 年に真人地区有志数名で設立・運営（真人健康食品生産組
手合）されていた地元大豆で造る豆腐屋（真人とうふ店）が、高齢化と後継者不在によりその閉鎖を決定。その継業を決意したこと。
・1 年目：協議会や「まっと活性化委員会」が行うアグリビジネスやイベントに参加し、地域内のネットワークづくりを行う。
また、自身が定住・定着するためのアグリビジネス等の実験を行う。
就業のステップ
・2 年目：その中で「真人とうふ店」閉店の話が持ち掛けられ、継業を決意。地域おこし協力隊を退任し「真人とうふ店」勤務開始（豆腐づくりの修行）。
・3 年目：隊員を組合長にした組織体制で事業運営開始。
・4 年目：販路拡大に向け小千谷市街地に 2 号店出店。
【G さん：女性】 夫とともに手づくり豆腐店に新しい商品を増やして売上アップ
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴

豆腐店経営
豆腐店の収入、大豆や豆腐を活用したスイーツの販売
夫、子１人
年齢 33 歳就任期間 H25.07～H27.03
食品製造会社営業職
・岩沢地区の住民活動団体「岩沢アチコタネーゼ」が運営する農家レ
任期中の活動ストラン「山紫」の立ち上げ、運営支援。
・山と農業のある田舎で食に関する仕事をしたいと思っていた。首都
起業・就業の決め圏で働いていたが、出身である新潟県内で移住先の土地を探してい手た。
・1 年目：岩沢地区の住民活動団体「岩沢アチコタネーゼ」が運営する農家レストラン「山紫」の立ち上げ、運営支援。
・2 年目：「山紫」を運営支援する中、F さんと結婚。地域おこし協
就業のステップ力隊を退任。
・3 年目：真人地区に転居し、豆腐店経営を手伝う。
・4 年目：子育てをしながら、小千谷市街地に出店した 2 号店で、おから等を使ったスイーツを販売。

20

■定住・定着のポイント●居住地でビジネスにチャレンジできる環境づくり


小千谷市では、住民組織である「振興協議会」が隊員の受け皿組織となっている。この受入れ先については希望制をとり、地域住民の理解のもと受入れを行っている。この受入れ先は任意団体のほか、株式会社、組合で受け入れる地区もみられている。



なお、隊員採用は、地域が実施するアグリビジネスに資する隊員を募集し、採用面接
においては受入れ先も参加している。



一方、小千谷市では、アグリビジネスの創造や六次産業化を通じて、都市農村交流事業を行っており、都市住民等の受入れにも慣れている。また、「真人地区」以外の各地区でもアグリビジネスの創出に係る取組がされており、農家民宿や農家レストラン、加工所などが置かれている。



採用された隊員は、各地区が有する設備や販売ルート、顧客など有形・無形の地域資源を活用して、自らが希望するビジネスの実験等に挑戦できる。

●隊員の受入れに対する高い意識

小千谷市では、隊員を受け入れるにあたり、“隊員の 3 年間の人生を預かる”という意
識が高く、庁内担当者はもちろん、受入団体とも共有されている。



このため、定住・定着のための生業づくりと、地域への溶け込みを重視している。

地域との一体性を構築することにより、地域資源を使った起業創業を行う（写真は隊員が継業した真人とうふ店）

岩沢地区の住民活動団体アチコタネーゼが運営する農家レストラン「山紫」

若栃地区の住民活動団体わかとち未来会議が運営する農家民宿おっこの木
21

（４）地域自治組織及び中間支援組織と連携した支え合いによる定住（新潟県十日町市）■隊員の定住・定着の概要


新潟県十日町市では、配置を希望する地域を募り、希望する地域活動と希望する隊員像を合致させた上で配置を決定している。さらに地域では「世話人」を置き、着任した隊員と地域および地域活動等の橋渡し等を行う。



地域活動は、集落行事や除雪、送迎等の生活支援のほか、地域資源を活用した特産品
開発や体験観光などの事業化など多岐にわたり、隊員はこれらの活動を足がかりに生業づくりを進める。また、地域との関係が深まるにつれ、新聞配達等の臨時雇用の紹介や有償での除雪依頼、農地紹介など多業を構成する小さな仕事の紹介がみられ、生業で収入が不足する場合のサポートを地域が行っている。



また、第 1 期の隊員が発起人となり、市内隊員のネットワークを形成。市内各所で活動する隊員間を緩やかに繋ぎ、相互応援等を実施している。



この結果、十日町市ではこれまで 52 名の隊員を受け入れ、退任者の 7 割が定住し、そのうちの 2 割が起業している。

■地域の概要と課題【十日町市】【活動の中心地：－】H27 国調人口

54,917 人

H27 国調人口

―

高齢者比率

36.0％

高齢者比率

―

・十日町市では、全国より先行して人口減少・高齢化が進行し、特に中山間地においては、農家の減少による耕作放棄地の増加、空き家の増加、山林の荒廃など様々な課題が深刻化している。また、合併後、既に４つの行政区（集落）が登録から消えており、今後もこのような行政区（集落）が増えていくことが予想される。
・個々の生活においては、買い物や通院などができなくなり、高齢者による高齢者介護も増加している。また、道普請等の共同作業や行事などの集落機能の維持が困難な状況となっている。
・地域住民が参画する各審議会や地域振興のための組織においても高齢化が進み、現在の委員・役員の疲弊や次世代の担い手不足が顕著になっている。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


十日町市では、平成 24 年度から条例に基づく 13 団体の「地域自治組織」が設立されている。市では、自主性・自律性を重んじながら地域づくりを進める「地域自治組織」を協働の重要なパートナーとして位置付け、地域の裁量である程度自由に使える交付金を交付し、それぞれの地域活性化を図っている。



隊員の配置に当たり、「地域自治組織」を構成している地区振興会を通じて希望する活動や隊員像を募り、着任後は、隊員と相互に連携した地域活動を行う。

22

■隊員の受入体制（H28）

地域自治組織（条例による設置。市内に 13 団体設立。）■十日町市の地域自治組織の特長
 地域自治に基づく組織運営とする
 地域のまとめ役として地域の意見、要望等の集約・調整を担う
 すでに組織化されている振興会などを運営母体とする
 ただし、複数振興会の連合による運営も可 市は交付金により支援する

十
日
町
市
役
所

総会
理事会
事務局

総務防災部会

協力団体

福祉教育部会

協力団体

産業観光部会

協力団体

地区振興会
■組織概要
 当該地域の「地域自治組織」を構成する地区の振興会。
 地区の振興会は、複数の集落で構成される。


地域おこし
協力隊

十日町市内の
地域おこし
協力隊
ネットワーク

受入れは「地区振興会」（いくつかの集落の集合体）が主体となり、地区ごとに隊員を支える「世話役」を置き、地区と着任した隊員との橋渡しと日常的な相談役としてサポートする。



隊員は、着任した地区で、地区が希望する生活支援や集落活動、地域資源を活用した特産品開発や体験観光など事業を行う。



一方で、市内の隊員の緩やかなネットワークをつくり、定期的に集まるなどのコミュ
ニティを形成している。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態
特別職非常勤職員（地方公務員法第３条第３項に基づく）
兼業取扱

可（ただし届出を要する）

勤務時間

1 日 7 時間・週 5 日 35 時間を原則とし、土日や祝日に活動した場合は、同一月で振替休日を取得する。

勤務場所

各地区の支所・公民館に席を用意

その他

・就農では農林課、起業創業では産業政策課、定住支援では企画政策課が所管する制度で定住をサポート。
・企画政策課では「住環境整備補助事業」、「資格取得等支援事
業」、「協力隊等起業支援事業」、「定住促進助成事業」を用意し、定住支援を行っている。

０23

■定住・定着に向けた準備とステップ【H さん：男性】 地域に密着したツアー会社を設立するとともに多業の両輪で生計
NPO 職員・地域復興支援員
地域復興支援員、および起業したツアー会社からの給与、養蜂の収入、収入
その他新聞配達や体操指導インストラクター、除雪等のアルバイト。
現在の家族構成
妻、子１人
年齢
38 歳
就任期間 H22.07～H24.03
予備校講師・カウンセラー等の勤務経験。
以前の職歴
退職後 3 年間で国内各地を訪問。
・地場農産物の地産地消活動および出張販売。
・冬季の体験アクティビティの開発。
任期中の活動・支援世帯の病院送迎・除雪。
・集落行事への参加。
・当初は定住するまでの意識はなかったが、活動の過程で担当集落が起業・就業の決め好きになり、また、集落の人たちにも自分が必要とされていること
手を実感できた。
・特に、地域の人たちが自分の家族のように思えたから。
・1 年目：業務を一生懸命に行う。
・2 年目：活動 1.5 年目で地域に残る決断。以降、生業づくりも視野
就業のステップにいれた地域活動を展開。
・3 年目：アウトドア会社設立準備。住民から様々なアルバイト等を紹介・斡旋される。
現在の職業【I さん：男性】 前職のスキルを活かして地域 NPO を設立し軌道にのせる
現在の職業
NPO 法人事務局長
任期中の活動地となった集落活動を組織化し、その NPO 法人からの収入
報酬、個人で行う農業収入
現在の家族構成
妻、子３人
年齢
38 歳
就任期間 H22.02～H25.02
以前の職歴
経営コンサルティング会社に勤務。
・地域行事への参加。
任期中の活動・保存会活動。
・地域おこし実行委員会の法人化と経営安定化。
・当初から移住する予定でいた。
・着任前に池谷集落の交流イベントやボランティア等で何回か訪れてお起業・就業の決めり、いずれは移り住みたいと考えていたところに協力隊募集があった。
手・配偶者の反対があったが、着任前に家族で集落を何度も訪れ、集落の人との交流等を行った結果、理解を得ることができた。
・1～2 年目：地域行事のほか、バンド演奏で各集落を訪れるなど、地域に馴染み、地域との信頼関係を創りあげることに注力。一方で、池谷地区の地域づくり団体であった「十日町市地域おこし実就業のステップ
行委員会」を法人化して就業することを目標に活動。
・2 年目：「十日町市地域おこし実行委員会」の NPO 法人化。
・3 年目：法人運営に集中するため、任期終了前に退任。

24

■定住・定着のポイント●「世話人」を通じた密度の濃い関係性の早期構築と地域が支える定住化

十日町市では、「地区振興会」が受け皿組織となっているケースが多い。受入れにあたっては希望制をとり、実施して欲しい地域活動と隊員像を明らかにするとともに、「世話人」を置き、地域と隊員の橋渡しを行っている。



この地域との密な関係づくりを行った結果、隊員の“定住したい”という強い気持ちの創発につながり、7 割という高い定着率が実現している。



なお、地域が希望する地域活動は、必ずしも定住・定着のための生業につながる訳ではないが、住民等から就職先の紹介や、地域資源を活用した生業づくりへの協力等が行われている。また、収入等が不足する場合はアルバイト等の斡旋等も地域は協力している。

●地域とともに生業を考える環境づくり

市や受入地区は、受入れにあたり隊員の生業の業種等を必ずしも明確にしていない。
しかしながら、生業づくりについては、地域と隊員が寄り添い、隊員のビジネス＝（イコール）地域のビジネスという図式が確立されている。



本ケースにおいては、両名とも事業化にあたり法人化（一般社団法人や NPO 法人）しており、物心両面で地域の支援を受けている。

●隊員間の相互交流の場づくり


隊員の自発的な取組ではあるが、隊員相互の緩やかなコミュニティが構築されている。



この緩やかなネットワークでは、先輩隊員のアドバイスや隊員間の励まし等がなされ、定住・定着に向けた意欲づくりにもつながっている。

現在、十日町市の隊員募集のページには、担当地区の将来像や隊員を必要とする理由、具体的な活動と隊員像、世話人などが明記されている。

25

（５）域内企業との連携による安定した就業による定住（岡山県西粟倉村）■隊員の定住・定着の概要


岡山県西粟倉村では、50 年育った木を 50 年先の未来へつなぐ「百年の森林構想」を
平成 20 年に掲げ、主要産業である林業の再生に取り組んでいる。これをけん引する事
業体として、村民 76 名と役場などを株主とする「株式会社 西粟倉・森の学校」を平成 21 年に設立し、外部人材を中心に、森林や木材を地域資源に、新しい観点による木材製品づくりとブランド化に取り組んだ結果、約 10 社のローカルベンチャー企業が創業し、移住者を生みだした。



そして、今後の村の担い手の育成や、村民の流出防止、移住・定住の促進に向け、雇用環境の向上を図る環境づくりとして、地域おこし協力隊を導入。村内で起業したベ
ンチャー企業の事業拡大や、第二創業を志向する村内既存企業と、それを希望する地
域おこし協力隊員をマッチングさせ、任期中から起業・創業、定住・定着を兼ねたサ
ポートを実施している。



隊員は、事業拡大や第二創業の主要メンバーとして指定された企業で働きながら、任期終了後、そのまま就職・定住を図る仕組みとなっている。

■地域の概要と課題【西粟倉村】【活動の中心地：なし】

H27 国調人口

1,472 人H27 国調人口

－人

高齢者比率

35.0％

高齢者比率

－％



「百年の森林構想」により、ローカルベンチャー企業の創業を生みだすことにより、
UI ターンなどの流入人口が増加している。



その一方で、総人口の減少が続いており、村内のリソースだけでは村民の生活全てを支えることは出来ないため、外部人材の確保が求められていた。

■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


村では、「西粟倉・森の学校」を受け、更に移住・定住を促す雇用環境を充実させるため、村内で起業したベンチャー企業の事業拡大や、第二創業を志向する村内企業を支援することとし、地域おこし協力隊を導入。

「西粟倉村地域おこし協力隊推進要綱」に、地域おこし協力隊の取組として(３) 村に新しい仕事を創り出す次の取組
ア 個人による創業
イ 村内企業による２次創業・事業拡大
ウ 村外企業による村内への本社又は支社の新設、移転(４) 事業継承のため、村内企業が後継者を育成する取組を位置づけた。

26

■隊員の受入体制（H28）

募集・決定
地域おこし協力隊

西粟倉村
応募
募集・
決定

応募
必要とする人材

従事

村内企業
■要件
 事業拡大、第二創業に取り組む村内企業で、地域おこし協力隊の趣旨に賛同し、十分に理解した企業。
 事業拡大、第二創業にあたり、都市住民等の経験や観点、ノウハウ、ネットワーク等を必要とする村内企業。



村は、地域おこし協力隊を十分に理解し、その趣旨に賛同した村内企業のうち、事業拡大または第二創業を希望し、都市住民等の経験やノウハウ、ネットワークを必要とする企業等を募集。

村との協議により地域おこし協力隊員を配置する企業等を決定。必要とする人材を隊員として募集。



採用された隊員は、希望する企業の事業拡大・第二創業のパートナーとして活動し、その実現に従事する。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態

なし

兼業取扱

派遣先の企業の勤務時間に準拠する。

勤務時間

派遣先の企業の勤務時間に準拠する。

勤務場所

派遣先の企業

その他

・隊員と受入企業は、一定期間ごとに村に現況等を報告。年度末には報告書を提出する。
・受入企業においては採用した隊員を事業パートナーとして遇することを重視している。
・住まいは村または受入企業で準備。居住地区の区長に紹介し、消防団など地域活動にも一住民として従事することを条件としている。

127

■定住・定着に向けた準備とステップ【J さん：男性】 地域商社とタイアップしてインターン、その後に就職
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴

株式会社 西粟倉・森の学校 業務部次長
株式会社 西粟倉・森の学校からの給与なし
年齢 32 歳就任期間 H21.12～H24.11
呉服問屋での営業・地域商社として、村および村内企業が製造する木製品・木製おもち
任期中の活動ゃ等の営業・販売。
・体験ツアー等の企画・運営。
・友人から西粟倉で面白いことをやっていると聞き、ツアーに参加。
その際、設立前の「森の学校」のビジョンや「百年の森林構想」を見聞きし、「西粟倉村共有の森ファンド」に出資するなど、村をた
起業・就業の決めびたび訪れていた。
手・徐々に、“もし転職したら西粟倉村で働きたい”という気持ちが高まる。隊員の募集を知り応募。特に任期終了後もそのまま正社員になれるという条件が定住を決意するきっかけとなった。
・1 年目～：地域商社として村および村内企業が製造する木製品・木製おもちゃ等の営業・販売、体験ツアー等の企画運営を行う。
・4 年目：3 年間で働き続けることに自信をもち、正社員となる。
就業のステップ
・6 年目：森の学校分社化。地域資源を活用する材木事業を主軸とする「西粟倉森の学校」と、村の人事部・起業支援や地域経済循環のインフラづくりに特化した「エーゼロ」に分れる。
J さんは「西粟倉森の学校」に異動。

株式会社 西粟倉・森の学校社屋とスタッフ「百年の森林構想」の重要な地域資源 木材を活用した株式会社 西粟倉・森の学校オリジナル商品
28

■定住・定着のポイント●3 年後を見通せる安心の就業機会の提供

西粟倉村の事例では、地元企業等で活動に従事するため、いわば 3 年間の企業インターンの側面を有する。



この事例では、企業にとっては、経験やノウハウを有する都市住民を採用できるメリットがあり、隊員にとっては、3 年後確実に採用されるため、収入に対する不安もなく活動に専念できるというメリットがある。

●事業パートナーとして事業の拡大を実感

この事例では、受入企業においては採用した隊員を第二創業や事業拡大のパートナー
として位置づけている。



このため、企業にとっては、隊員のスキル・ノウハウ、人的ネットワークを新たに活用でき、隊員は第二創業や事業拡大というアクティブな現場を実践できる。



特に 3 年の活動期間により、「自分の会社」となり、「会社を大きくしたい」という意
欲が醸成されている。

●住民活動への誘導


西粟倉村では、地域おこし協力隊の消防団等の地域活動への参加を要件とし、住まいがある地域の自治会に紹介している。



住民活動への参加により、地域がより身近になり、隊員の定住・定着の意欲を高める
ことにつながることから、村では、隊員に参加を促し、受入企業に対しても配慮を促している。

●地域おこし協力隊に賛同した村内企業の選定


この事例は、単なる人材採用の代行事業ではなく、西粟倉村が目指す『上質な田舎づくり』を実現していく一つの方策として就業の場づくりが位置づけられている。



このため、受入企業の選定にあたっては、地域おこし協力隊を十分に理解してもらうだけではなく、制度の趣旨に賛同し、働く環境の充実に配慮するよう企業に求めている。

29

（６）地域の伝統文化である藍染の伝承による定住（徳島県上板町）■隊員の定住・定着の概要


徳島県上板町は、地域の伝統文化である藍染の染料「すくも」の原料である藍の栽培、染料「すくも」の生産、「阿波藍」の生産（藍染液の仕込みと染色、製品づくり）までの一貫工程について地域おこし協力隊を活用して再生することを、「上板町地域おこし協力隊設置要領」に位置づけた。



町は、2 名の隊員の藍の栽培から製品づくりまでの知識・技術・ノウハウの蓄積と実践のフォローをするとともに、任期終了後に 2 名の隊員が設立した、藍染製品の製造販
売会社「合同会社 BUAISOU」と、染料「すくも」の生産を行う「合同会社 BUAISOU．
製藍所」の設立も支援。



現在、隊員 OB の 2 名と、移住者や地元出身者 3 名の合計 5 名の社員、2 名のインターンで両会社を運営。重労働のため著しく生産農家が減っている藍の栽培から、「すくも」の生産、染色、製品づくりを行っている。

■地域の概要と課題【上板町】【活動の中心地：－】H27 国調人口

12,230 人

H27 国調人口

－

高齢者比率

31.2％

高齢者比率

－

・吉野川沿い左岸の平野部に位置し、藍の栽培等が盛んであったが、その重労働から栽培
農家が減少。
・高瀬地区に両合同会社の社屋であり工房が置かれている。社屋は牛舎（木造平屋約 300㎡）を改修し、社屋内には事務室のほか、寝床、染色場、藍染製品の縫製場などが整備されている。また、社屋周辺の農地を使用し、藍の栽培をしている。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


徳島名産の阿波の藍染は、江戸時代初期に藩の奨励によって広がり、吉野川流域の村々が藍の一大産地として栄えた。徳島県は、藍を乾燥・発酵させた天然染料「すくも」の出荷量全国シェア 6 割を誇り、上板町はその 8 割を製造する「藍のふる里」である。



しかし、「すくも」の生産は、刈り取り、葉茎の選別、乾燥、寝かせこみ、発酵の切り返し等と、種まきから数えると、その完成までに 300 日を要する重労働・長時間労働であることから、年々、生産者が減り、特に「すくも」を製造する職人「藍師」は県内でも 5 人にまで減少した。



このため、町では、藍の栽培、天然染料「すくも」の生産、「阿波藍」の生産までの一貫工程について地域おこし協力隊を活用して再生することを、「上板町地域おこし協力隊設置要領」に位置づけた。

30

■隊員の受入体制（H28）

合同会社 BUAISOU．製藍所

合同会社 BUAISOU（平成 27 年 10 月）（平成 24 年に生産チームとして設立。法人化
は平成 27 年 10 月）■主な事業
 藍の栽培（7.8 反） 天然染料「すくも」の生産■主な事業 藍製品のデザイン・染色
 藍製品の販売
 藍染ワークショップやアート・イン
スタレーション展示
 平成 26 年 5 月、ニューヨークのブ
ルックリンにスタジオを設立。

藍の栽培と寝床で寝かせられた「すくも」生産した「すくも」から藍染液の仕込みと染色、製品づくり「合同会社 BUAISOU」は、藍製品のデザイン・染色藍製品の製造・販売を担当し、藍の栽培・「すくも」の生産は「合同会社 BUAISOU．製藍所」が担当。農林水産省、経済産業省の起業等の補助・助成制度を効率的に活用するため、農業と製造業を分離した。

「BUAISOU」では、全員が藍の栽培、「すくも」の生産、藍染まで行う。



隊員の採用やインターンの受入れにあたっては、藍染だけを希望する人材の採用は行
わず、藍の栽培から「すくも」づくりの全工程を希望する人材のみを受け入れている。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態
臨時的任用職員（地方公務員法第 22 条に基づく）
兼業取扱

可（ただし許可を要する）

勤務時間

天候や工程で繁忙が異なるため、フレキシブルな活動が基本。
超過した勤務時間等は冬場にまとめて代休を取得することなどにより対応。

勤務場所

役場に出勤することは義務付けていない

その他

・任期中の必要機器等は町営藍染体験施設「技の館」から貸与。
・「BUAISOU」の本社・工房である施設は元牛舎で、その改装や必要機器導入は町がサポート。

131

■定住・定着に向けた準備とステップ【K さん：男性】任期中に藍づくりの伝統の技を修行し新しい藍染めを模索しながら起業
合同会社 BUAISOU 代表社員
合同会社から給与
年齢 31 歳就任期間 H24.07～H27.03
貿易会社で輸入業務を行っていたときから藍染に興味。
・藍の栽培から「すくも」の生産、藍染製品の製造・販売までの一貫
任期中の活動工程に必要な知識・ノウハウの蓄積。
・町営藍染体験施設「ふれ藍工房」の藍染体験インストラクター。
・もともと藍染で生計を立てたいと思い、藍染作家のアトリエ等を回
起業・就業の決めっていた。
手・当初から起業を想定していた。
・1 年目：藍師のもとで修業。隊員同僚と藍染のアトリエ BUAISOU
を創設。
就業のステップ
・2 年目：農地を借りて藍の栽培を開始。
・3 年目：会社設立の準備。
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴【L さん：男性】任期中に藍づくりの伝統の技を修行し新しい藍染めを模索しながら起業
合同会社 BUAISOU 代表社員
合同会社から給与
年齢
28 歳
就任期間 H24.07～H27.03
テキスタイルや染色を学んでおり、採用時には、天然染色や合成染色以前の職歴を行っていた。
・藍の栽培から「すくも」の生産、藍染製品の製造・販売までの一貫
任期中の活動工程に必要な知識・ノウハウの蓄積。
・町営藍染体験施設「ふれ藍工房」の藍染体験インストラクター。
・もともと藍染で生計を立てたいと思い、藍染作家のアトリエ等を回
起業・就業の決めっていた。
手・当初から起業を想定していた。
・1 年目：藍師のもとで修業。隊員同僚と藍染のアトリエ BUAISOU
起業・就業のステを創設。
ップ・2 年目：農地を借りて藍の栽培を開始。
・3 年目：会社設立の準備。
現在の職業
収入
現在の家族構成

平屋の牛舎をリニューアルした「BUAISOU」本社

藍染工房と「すくも」づくりの乾燥室、寝床が整備された「BUAISOU」社内
32

■定住・定着のポイント●藍の栽培から「すくも」の生産、藍染までを「生業」として位置づけ


「上板町地域おこし協力隊設置要領」では、隊員の業務内容を藍染文化伝承の重要な素材である「すくも」づくりの再生に軸足を置いた規定としており、これが地域おこし協力隊導入の最大の目的としていることがわかる。



このため、採用する人材像も明確となり、藍染だけを希望する人材は対象とせず、藍の栽培からの一貫工程を志向する者を採用している。一方、隊員にとっても生業の方向性と任期中の活動が明確となり、藍の栽培から「すくも」の生産、藍染製品の製造・販売までの一貫工程に必要な知識・ノウハウの蓄積のほか、起業に向けた貯蓄等を自主的に進めている。



また、地域においても、藍の栽培や「すくも」づくりそのものが地域活動として理解され、藍を栽培する畑地も地域から目につきやすい道路そばの農地を提供したことか
ら、隊員の活動状況が理解できた。
上板町地域おこし協力隊設置要領での業務内容規定

１ 業務内容① 伝統文化である藍染の染料（すくも）の生産加工から藍染体験までの工程の支援・従事（藍の植え付けから栽培管理・収穫・すくも加工までの一連の作業工程の町内
農家での実習及び農作業）② 町の大型観光体験施設「技の館」に勤務し、日本一の藍染体験施設（ふれ藍工房）
において藍染体験の指導者として従事する③ 農林水産業に従事する④ 新たな特産品の開発・販売支援⑤ 耕作放棄地の有効利用⑥ 各種地域イベントの支援⑦ その他、町が地域おこし活動として認める事業の支援●産業関係課の主管課


上板町では、町の産業課が主担当となることで、起業・就農（藍の栽培）のノウハウ等の取得に必要な研修受講や、施設・設備・農地等の用意などといった調整・手配を行っている。



タイムカードへの打刻を行うこととしているが、「すくも」づくりは、天候や工程で繁忙が異なるため、超過した時間等は冬場にまとめて代休を取得するなど、生産・製造形態にあった勤務形態とした。

33

（７）集落に密着した活動環境づくりによる定住（鹿児島県瀬戸内町）■隊員の定住・定着の概要


奄美大島本島南部の一部と加計呂麻島、請島、与路島の３離島で構成される鹿児島県
瀬戸内町では、集落支援活動をベースとした地域協力活動を展開。



隊員は担当するエリアにおいて、移住交流事業、地域資源発掘、農林水産業振興に係る活動のうち自身が希望する活動を展開するほか、地域行事のサポートや集落の維持活性化に係る活動等に従事する。



地域では、隊員を自治会の役員会のオブザーバー等に位置づけ、地域活動等の予定を
把握する。



また、
「瀬戸内町地域おこし協力隊設置要綱」第 10 条において、①地域協力活動に関するコーディネート、②配属先地区との調整及び住民への周知、③地域協力活動終了
後の定住支援、④その他地域おこし協力隊の円滑な活動に必要なことの 4 項目を町の責務として定めている。

■地域の概要と課題【瀬戸内町】【活動の中心地：加計呂麻島エリア】

H27 国調人口

9,042 人H27 国調人口

1,262 人

高齢者比率

35.3％

高齢者比率

50.8％

・高度経済成長期の若者の流出により、昭和 30 年国勢調査で 26,371 人となっていた人口が平成 27 年には 9,042 人まで減少した。特に加計呂麻島、請島、与路島の３島では、昭和 30 年の人口 10,683 人が平成 27 年には 1,430 人になるなど、著しい人口減少と高齢化が進んでいる。
・このため、島内の集落では、空き家や耕作放棄地、不在地主の増加など、様々な課題が深刻化している。
・特に小さな集落では、コミュニティの存続さえも困難な集落も点在しており、集落機能の維持が困難な状況となっている。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ

コミュニティの存続が困難となっている集落では、定住者の確保が重要課題となっていたことから、意欲のある都市部の人材を積極的に受け入れ、高齢者の見守りや地域行事に係る支援など集落維持の担い手として期待するとともに、地域住民と協力しながら島の資源を活かした特産品づくりなど集落の活性化と隊員の生業につながる新たな展開を期待して地域おこし
協力隊員を募集することとなった。



このため、町の責務として、①地域協力活動に関するコーディネート、②配属先地区との調整及び住民への周知、③地域協力活動終了後の定住支援、④その他地域おこし協力隊の円滑な活動に必要なことを設置要綱に明記した。

34

■隊員の受入体制（H28）

自治会
青年団

区長

瀬
戸
内
町
役
場



子ども会
集落委員会

婦人会

・自治会役員：10 名
老人会
・青年団代表
・子ども会代表
・婦人会代表集落委員会オブザーバー
・小学校長
地域おこし協力隊
・PTA 会長

自治会は、本会のほか、その下部組織として、「青年団」、「子ども会」、「婦人会」、「老人会」で構成。



自治会の運営については「集落委員会」で決定される。
「集落委員会」のメンバーは選挙で選出された「自治会役員」（10 名）に、「青年団」、「子ども会」、「婦人会」の各会
会長、小学校長、PTA 会長の 15 名で構成される。

「集落委員会」は年 10 回程度開催される。



地域おこし協力隊員は、「集落委員会」のオブザーバーとして参加し、各行事等を把握し、参加する。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態
特別職非常勤職員（地方公務員法第３条第３項に基づく）
兼業取扱

可

勤務時間

原則 8：30～17：15、週 40 時間を原則とする。
週休日の勤務や超過時間については他の勤務日と調整する。

勤務場所

役場に出勤することは義務付けていない
活動計画と日報を担当課に提出する（現在はメールで共有）
月 1 回のミーティング（現在は週 1 回）

その他

1・特産品の開発にあたっては農林課、水産振興課、商工観光課と連携。
・営農にあたっては、「瀬戸内町営農支援センター」の利用が可能。研修期間最大 2 年間（果樹栽培の実践的な技術習得コース、農業基礎講座の受講コース）。

35

■定住・定着に向けた準備とステップ【M さん：女性】 地域との関わりを生業にしながら就農をめざす
現在の職業
収入
現在の家族構成
以前の職歴

農業ほか
農業所得、民泊協議会事務局、薬草茶販売、その他アルバイト。
なし
年齢 44 歳就任期間 H23.06～H26.03
ダイビングインストラクター。
ドライフルーツ輸入会社支店長。
・集落の生活環境維持
・地域行事

任期中の活動・高齢者の見守り：空き校舎に「生きがいサロン」開設
・地域資源(観光・特産品)：地域グループと土産品の開発、民泊協議会設立、戦跡調査・マップ作成
・農林水産業の振興：地域グループと耕作放棄地の開墾

起業・就業の決め手

就業のステップ

・当初から定住する予定でいたが、任期中は集落活動に全力で従事。
・任期終了につき、パッションフルーツでの営農を目指し、「瀬戸内町営農支援センター」で農業研修を受け、生活プランが見えてきたから。
・特に、地域の人たちが自分の家族のように思えたから。
・1～3 年目：地元に溶け込み、信任を得るため、全ての集落行事に参加するほか、学校協力として防災無線を使った児童
唱歌放送、高齢者見守りとして集落訪問、行事写真カメラマン等を行う。
・4 年目：パッションフルーツでの営農を目指し、「瀬戸内町営農支援センター」で農業研修を受ける。
・5 年目：営農準備（農地等の確保、補助金申請等）。

■隊員に参加要請がある地域行事等（年度初め）
月
４月

活動内容
・担当地区 30 の集落で年度総会
・異動に伴う引っ越しサポート・歓迎会（小学校 6 校、中学校 3 校）
・小・中学校入学式
・各学校 PTA 総会

５月

・ゲートボール大会（婦人会）
・母の日ゲートボール大会（老人会）
・毎週日曜日に集落活動

６月

・河川・海岸愛護週間（海岸清掃：各集落）
・父の日ゲートボール大会（老人会）

７月

・子ども会行事（各自治会）
・奄美シーカヤックマラソン in 加計呂麻大会

36

■定住・定着のポイント●徹底した集落活動への参加


瀬戸内町の隊員は、担当する地区の全ての集落活動に参加することを求められている。



着任当初の隊員からは、その多忙さも意見されるが、早期に全集落の住民等との関係性が確立された旨の意見もみられた。



地域との密な関係づくりを行った結果、隊員の“定住したい”という強い気持ちが創発されるとともに、地域の側の“住んでもらいたい”という意識醸成にもつながり、
地域資源を活用した生業づくりへの協力等が行われている。また、収入等が不足する
場合はアルバイト等の斡旋等も地域は協力している。

●自治会等へのオブザーバー参加


地域おこし協力隊員の地域活動の参加にあたっては、集落等では行事予定表等の準備はしておらず、隊員が事前に予定を把握することは難しい状況となっていた。



なお、全ての自治会ではないが、「集落委員会」など自治会執行部に隊員がオブザーバ
ーとして参画しており、各行事の事前把握と参加等についての調整等が行われている。

日常的な訪問や挨拶から地域に根差した活動がスタートしている地域に根差した活動を行っているため、隊員業務の一つである移住交流事業の支援も円滑に進めることを可能としている（移住希望者に対する空き家案内（左）と移住希望者案内（右）37（８）地域課題対応型の隊員集中配置を通じた事業化機運の醸成とNPO 法人の設立・運営による定住（岡山県美作市）■隊員の定住・定着の概要


岡山県美作市は、第 1～第 3 期の隊員をチームとして一つの地区（上山集落）の棚田再生に集中配置を行った結果、大きな成果を示すことに成功し、地域住民の支持や理解が飛躍的に拡大した。棚田再生を目指す団体「棚田団」は NPO 法人となり、上山集落を事業体とする一般社団法人「上山集楽」が隊員 OB と地区住民により設立された。



その後、NPO 法人「棚田団」は任期終了者の就職先となり、「上山集楽」は隊員の受け皿組織として機能している。



この結果、美作市では 14 名の任期終了者のうち 11 名が地域に定住している。



この成果をみた他の地区から隊員の配置要望が出され、美作市は、平成 28 年度より隊員の配置申請書を提出した自治振興協議会に隊員をマッチングさせる方式を採用している。市は隊員の配置を希望する地域を募り、活動内容等を地域と精査した上で受入地域と応募者に求める技能・資格等を具体的に決定。受入地域で隊員の住まいを用意するとともに、隊員の活動支援や助言を行うことを責務としている。

■地域の概要と課題【美作市】【活動の中心地：－】H27 国調人口

27,977 人

H27 国調人口

―

高齢者比率

38.9％

高齢者比率

―

・美作市の人口は、平成 27 年度国勢調査において 3 万人を下回る 27,977 人となり（H22
国調 30,498 人）、高齢率も 38.9％（H22 国調 35.2％）となるなど、人口減少、高齢化が進んでいる。
・この結果、地域自治活動の運営や伝統文化継承等を担う人材が不足し、地域活動を縮小せざるを得ない地区も出はじめ、さらに地域活動が停滞する地区も生じるなど、状況は深刻となっていた。
■地域づくりの方向と地域おこし協力隊の位置づけ


美作市では、外部人材の経験や知見を地域おこしに活用するために平成 22 年度より隊員を募集、配置してきた。初期段階では、約 8,300 枚以上あるといわれる棚田が耕作放棄され、土留めの石垣が崩れ、灌木に埋もれた状態となっていた上山地区の再生を任務に、集中的に隊員を配置。一時期は 6 名の隊員が配置された。



平成 25 年度からは、岡山県の中山間地活性化事業『おかやま元気！集落』に登録された地
区に隊員を配置した。平成 28 年度からは全域を対象とし、地域の課題解決に向けて直接取り組む隊員を配置するため、美作市の自治組織の基本単位である「自治振興協議会」から隊員の配置要望を募り、その要望をもとに隊員を募集、選考、採用することとした。

38

■隊員の受入体制（H28）

受入団体（美作市行政と協働したまちづくり推進事業補助金交付要綱に規定された「自治振興協議会」または市各課）

美
作
市
役
所

■隊員配置の流れ
 配置を希望する団体または各課（以下、受入団体）は「配置申請
書」を提出
 なお、
「受入団体」は、受入に適した団体を指定し、受入実務を「指定団体」に委託することも可 市は、「受入団体」と協議し、配置の適否・人数、隊員に求める技
能・資格等を決定
 隊員の二次選考は、現地体験・面接とし、「受入団体」の関与を求める

受入団体（または指定団体）


「受入団体」は、任期終了後も居住できる住居を用意「受入団体」は、隊員の活動と日常生活に必要な支援および助言を行う「指定団体」は、観光協会、協同組合、一般社団法人等、地域づくり活動を適切に支援等が行える団体

地域おこし
協力隊



現在、月 1 回程度、隊員が一同に会して意見交換等を行う場を設定。



年度末には、全区長（自治会）等を呼び、活動報告を行うなど、地域の理解を育み波及させる試みを行っている（YouTube にもその模様をアップしている）。

■任期中の任用形態と定着準備の制度
1
任用形態
特別職非常勤職員（地方公務員法第３条第３項に基づく）
兼業取扱

可（ただし、市と協議を行う）

勤務時間

1 日 8 時間・週 5 日 40 時間を原則とし、隊員自身が勤務時間を管理・調整できる体制としている。

勤務場所

受入団体や指定団体に席を用意

その他

・必要に応じて観光振興課、産業振興課と連携。
・観光振興課は、観光振興全般、各観光振興協議会等との繋がりがあり、そのネットワークで支援。
・産業振興課においては、創業支援関係補助金を隊員が活用する場合に連携。

139

■定住・定着に向けた準備とステップ【N さん：男性】 住民と深い繋がりを築き、日々のお困りごと解決を生業に
NPO 法人理事、個人事業
NPO 法人からの報酬、農業収入、林業収入、起業した高齢者生活支
収入
援からの給与、その他アルバイト。
現在の家族構成妻
年齢27 歳
就任期間 H22.07～H25.03
大学で農村地域における地域づくりを学習。
以前の職歴
大学を休学して隊員に着任。
・新聞の発行と全戸直接配布。とにかく住民とコミュニケーションをとること。出合い仕事への参加。
・棚田再生のための草刈りや伐採と、再生した棚田での農業等。
・上山地区内のイベント参加・協力・企画。盆踊りの復活、炭焼きや任期中の活動獅子舞など伝統や文化の継承活動。
・新規移住者のための古民家改修作業。
・取材対応等広報活動。外部との接点づくり。中・高・大学生の受入れ。上山サロン開催。
・当初は定住までの意識はなかったが、お世話になった地域の方や移起業・就業の決め
住者の仲間に対して何か残したいと思うようになったため。
手・地域内外からどうせ 3 年でいなくなる、補助金が切れたら終わると言われて悔しかったから。意地もあった。
・1～3 年目：ひたすら草刈りをして暮らしつつ地域の方と交流を積極的にとる。
就業のステップ
・4 年目～：復学しながら任期中に業務として参加した棚田再生を目指す NPO を法人化。以後、再生棚田での農業、周辺森林
資源を活かした林業、高齢者の生活支援など多業を展開。
現在の職業【O さん：男性】 NPO 活動で地域の環境を守り、自生する薬草を生業につなげる
NPO 法人理事、薬草販売
NPO 法人からの報酬、薬草販売の収入
妻、子３人
年齢 45 歳就任期間 H26.04～H28.03
自然環境コンサルティング会社に 15 年勤務。
・棚田再生と耕作・薬草生産と加工・地域行事の遂行
任期中の活動・商品開発・助成金申請・以前から農林業をずっとやりたいと考えていた。自分が行う農林業の中で生物多様性を実現したいと考えていた。
・着任前に数回程度、この地の棚田再生活動に参加した。その活動の起業・就業の決め
理念や方法に加え、当時の隊員が魅力的であったことから移住を決手意した。
・当時は妻と小学生の子供 3 人であったが、家族で訪れる中で妻の理解も得られ、賛成してもらった。
・1 年目 住居補修、水田耕作と林業、薬草生産の試行
就業のステップ
・2 年目 水田耕作と林業、薬草生産と商品開発
・3 年目 助成申請、薬草生産と商品開発
現在の職業
収入
現在の家族構成以前の職歴

40

■定住・定着のポイント●外部人材組織との連携と集中配置による地域協力活動の勃興


美作市の地域おこし協力隊の最初の活動地となった上山地区は、棚田の再生を目的とする地域外市民を中心とするボランティアグループ（棚田団）が週末に活動していた。



そのような地域で、隊員の集中配置を数年間続けたことにより、棚田再生が目に見えて活発化し、次第に地域住民の理解と支持が得られるようになった。

●外部人材が外部人材を呼ぶ仕組み


現在、この「棚田団」は NPO 法人（英田上山棚田団）となり、より活動を活発化させている。現在では、新しい地域おこし協力隊などの外部人材を呼ぶ仕組みに成長しているとともに、任期を終了した隊員の就職先にもなっている。なお、NPO 法人「棚田団」は隊員 OB のノウハウ等を活かしてトヨタ財団のトヨタ・モビリティ基金の国内初の助成案件として支援を受けているなど、外部のひと・もの・かね・ちえを呼ぶ仕組みにもなっている。



これに加え、棚田再生の活動をきっかけに、NPO 法人「棚田団」と地域住民数名により、この集落全体を法人化し、一般社団法人「上山集楽」が設立されている。「上山集楽」は、平成 28 年度採用隊員の受入を行う「指定団体」となっている。



このように外部人材が外部人材を呼ぶ仕組みが新しい隊員を呼び、隊員 OB・OG が現役隊員を受け入れる環境がポイントにもなっている。

●隊員数名による活動


上山地区での棚田再生は、最大 6 名の年度があるなど、数名の隊員でチームとして活動している。



チームでの活動では、隊員相互のコミュニティが形成され、先輩隊員のアドバイスや隊員間の励まし等がなされ、定住・定着に向けた意欲づくりにもつながっている。

協力隊終了者と上山集落住民が設立した一般社団法人上山集楽の事業紹介等のページ

41

第３章．地域おこし協力隊員の定住・定着に向けたポイント
１．事例調査にみる生業づくりの考察（１）生業づくりと経営資源①生業づくりと経営資源の関係
・事業を興し継続するには、その事業基盤をなす「経営資源」を手当てする必要があり、一般的には「ひと」・「もの」・「かね」・「ちえ」の 4 つが四大経営資源といわれている（表4）。
・「ひと」とは、当該事業を一緒に行うスタッフ等に代表されるが、その事業を支えてくれる協力者、支援者、賛同者も重要である。特に、事業のリピーター客は、最大の支援者ともいえ、最も重要な経営資源ともいえる。
・「もの」とは、提供する商品の生産やサービス提供に必要な施設や設備のほか、その生産に必要な原材料、包装紙などの消耗品などがあげられる。事業の内容によってはコストが最もかかる項目であり、また、提供する商品やサービスの「こだわり」に直結する項目である。
・「かね」とは、事業資金を指し、提供する商品の生産や販売・サービス提供のための拠点等の施設・設備の建設・改修・調達に要する費用で、いわゆる初期投資（イニシャルコ
スト）と、施設・設備の保守管理費、原材料の購入費、スタッフの給与、水光熱費、ガ
ソリン代など日々の事業活動に要する費用、いわゆる経費（ランニングコスト）に分類される。
・「ちえ」とは、「情報」ともいわれ、これには社会情勢、資金情報、市場環境などの広い意味の情報があげられる一方で、提供する商品の品質等の向上や、生産・サービス提供
等を効率的に行うための知識・技術など、事業効率や売上を左右する知識・技術も重要
な経営資源である。
表 4 経営資源の内容
経営資源

項目（例）

ひと

組織
顧客

もの

施設
設備
原材料

内容
・一緒にやる人、すなわち、生産、サービス等を提供する体制の構築。
・その事業を支えてくれる協力者、支援者、賛同者。
・顧客（販路）の構築。すなわち商品やサービスを度々買ってくれるリピーター客は最も大切な経営資源である。
・生産ライン、販売・サービス拠点などの施設・設備。
・生産する商品やサービスを作る原材料。
・包装紙やパッケージなどの消耗品。

42

経営資源

項目（例）

内容

かね

初期投資

・生産や販売・サービス拠点等の施設・設備の建設・改修・調達に要する費用。いわゆる初期投資（イニシャルコスト）。
・施設・設備の保守管理費、原材料の購入費、スタッフの給与、
水光熱費、ガソリン代など日々の事業活動に要する費用。い
わゆる経費（ランニングコスト）。

保守管理費
消耗品費
給与
など
ちえ

技能
ノウハウ

・
「情報」ともいわれ、社会情勢、資金情報、市場環境などの広い意味の情報が含まれる一方で、品質等を高める知識・技術
や、生産やサービス提供等を効率的に行う知識・技術など、
事業効率や売上を左右する知識・技術も重要な経営資源である。

②定住・定着に向けた生業づくりと経営資源調達の関係・地域おこし協力隊員をはじめとする外部人材の定住・定着に向けた「生業」づくりは、冒頭で述べた通り、大きくは「起業」、「継業」、「就業」の 3 つのタイプに分類できる。
そして、いずれの場合も、その事業化と継続には、この「経営資源」をいかに調達していくかがポイントとなる。
・特に、定住・定着の継続には、生業を営み続け、そこでの生活に必要な所得を得るために、この経営資源をローコストで効率的に創り上げ、事業収益につなげていくか（＝地域の顧客等に支持されるか）が成功へのポイントとなる。
・事業収益を得るためには、収益源となる商品やサービスを生産・販売する体制を作り、その生産・販売に必要な施設や設備・機器を用意し、その手当に必要な資金を調達する必要がある。経営体制については、個人で行うのか、夫婦または家族で行うのか、従業員など複数のスタッフで行っていくのか等により、作り方が異なってくる。また、対価を得るに相応しい品質やレベルを兼ね備えていることはもちろん、他の商品やサービスには無い特長や強調できる消費者メリットを明確にする必要がある。このため、起業者
自身がその事業の商品やサービスを創り出すノウハウとスキルの習熟度により、経済的自立までの期間の長さやステップアップが異なってくる。
・
「起業」
、
「継業」
、
「就業」の 3 タイプ別にみた「経営資源」調達の成功へのポイントは、
表 5 のように整理できる。

43

表 5 生業づくり 3 類型と経営資源の関係
起業

継業

就業

概要
資源
成功へのポイント・隊員が現在、地域に存在しな ひと ・生産・サービス体制等をどう構築するか。
い、または少ない事業を立ち・顧客や販路をどう確立するか。
上げるケース。
もの ・仕入先や生産基盤をどう確保するか。
・個人事業として行うケースと、
法 人 を 設 立 す る ケ ー ス が あ かね ・設備投資に必要な資金をどう調達し、どる。
う抑えるか。
ちえ ・売上を確保し、経営コストを抑える仕組
みをどう作るか。
・後継者不在の事業を隊員が継 ひと ・事業成立に必要な人員は足りているか。
承するケース。
・顧客や販路をどう継承するか。
・従前の事業体を引き継ぐケー もの ・引き継ぐ設備等の修繕・更新等にどう対スと、個人事業や別法人の設応するか。
立など事業体を従前と変える かね ・資産を引き継ぐコストをどう抑えるか。
ケースがある。
ちえ ・従前の品質を保つ技術・ノウハウをどう受け継ぐか。
・新しい価値をどう上乗せするか。
・地域が希望する、あるいは任 ひと ・事業体の安定性や発展性はどうか。
期中に事業化の準備をした事業に就くケース。
もの ・生産基盤やサービス拠点の整備事情はど
・農家民泊・レストラン、特産
うか。
品開発、農林漁業等が該当。 かね ・給与水準はどうか。
・「事業体」（民間企業、NPO、農事組合等）に就職するケー ちえ ・就業に必要なスキル・ノウハウをどう培スと、「個人事業」で行うケー
うか。
スがみられる。
・「個人事業」で行う場合は、「起業」と同じ点がポイントとなる。

44

（２）事例にみる経営資源調達のポイント（経営的自立のための成功要素）
・事例調査で把握された 15 人の生業づくりの中から、「起業」、「継業」、「就業」の 3 タイ
プ別に特長的なケースを抽出し、経営資源調達のポイントを整理した。
・「起業」タイプでは、3 つの視点で 3 つのケースを抽出した。一つは自身の職業スキルを使って起業したケースとして、北海道下川町の D さんを、二つめは「多業」のケースとして、地域資源を使ったツアー会社を設立し生活支援や地域住民から紹介された複数の仕事で生計を立てている新潟県十日町市の H さんを取り上げた。この二つのケースは、起業者自らが業種業態選びから模索する点で共通している。三つめは行政が業種業態を指定しているケースとして、地域伝統産業である藍染の原料となる藍の栽培、染料「すくも」の生産、藍染品の製造販売を手掛ける徳島県上板町の K さん・L さんのケースを抽出した。
・「継業」タイプでは、後継者がいない豆腐店を継業し、地元の味を受け継ぎながら夫婦で新しい豆腐「店」づくりを展開している新潟県小千谷市の F さん・G さん夫妻のケースを抽出した。
・「就業」タイプでは、2 つのケースを抽出した。一つめは、行政が生業として農業を指定
し、先輩農家と農業振興センターの両輪のサポートで農家経営と地域生活を学び独立した北海道名寄市の A さん・B さんのケースを、二つめは、地域商社とタイアップしてインターン、その後に就職という岡山県西粟倉村の J さんのケースを取り上げた。

表 6 参考とした生業
地域
北海道下川町

生業
鍼灸院

D さん

起
業

継
業

新潟県十日町市

就
業

多業

・地域資源を使ったツアー会社を設立するとともに、生活支援
や地域住民から紹介された仕事を複数有し「多業」で生計。

徳島県上板町藍・藍染のK さん、L さん

生産販売

新潟県小千谷市

豆腐店

F さん、G さん

・地域伝統産業である藍染の原料となる藍の栽培、染料「すくも」の生産、藍染品の製造販売。
・後継者がいない豆腐店を継業。地元の味を受け継ぎながら新しい豆腐「店」づくりを夫婦で展開。

農業

A さん、B さん
岡山県西粟倉村・自身がもつ鍼灸師の資格を使い、高齢化が進む集落において町内にはない鍼灸院を開業。

H さん

北海道名寄市内容

・先輩農家と農業振興センターの両輪のサポートで農家経営と地域生活を学び独立。

地域商社

・地域商社とタイアップしてインターン、その後に就職。

J さん

45

① 「起業」事例にみる成功の要因
・鍼灸院を起業した北海道下川町 D さんの場合は、自身がもつ鍼灸師の資格を生業につなげたこと、同業者が不在の地域で起業したことが大きな成功要因といえる。特に、任期中のお試し開業により、地域への浸透と顧客づけを行い、地域ニーズを実感したことが、
効率的・効果的な経営資源調達の基となっている。これらを踏まえ、施設・設備は可能
な限り中古品で揃え、必要最低限の公的起業資金を活用することにより、資金的な余裕を生んでいる。
・多業で生業をつくる新潟県十日町市 H さんは、任期中の地道な地域支援活動を通じて、住民等との相互信頼を醸成し、定住・定着と生業づくりの協力者、賛同者、支援者を得たことが、その後の経営資源獲得の大きな成功要因となっている。特に、体験ツアー会社を設立するにあたり、拠点となる施設・設備等の整備について地域の協力が得られたことはもちろん、新聞配達や除雪等の業務を地域から依頼され多業の形成に至っている。
■「多業」についての考察
・事例調査において「多業」で生計を立てている隊員が多くみられた。
・「多業」の業務内容は多岐にわたるが、表７のとおり分類することができる。いずれの場
合も、一定程度の収入を得るためには、自身の努力のほか、地域との関わり方の程度がその成立の大きな要素となる。このため、「多業」を成立させるには、地域との関係づくりが重要なポイントとなる。
表 7 事例にみる多業の構造
分類
農業収入

概要
地域等の協力により農地等を取得あるいは賃借し、栽培した農産物の販売収入。

短期・不定期に行う

季節野菜を使った産品の生産販売や観光ガイドなど期間限定の事業

事業収入

や、サロンやカフェなどの経営、執筆講演など不定期に行う事業収入。

短期・不定期に受け除雪や草刈りなど、短期・不定期に行政や地域団体等から発注を受ける業務収入た業務の収入。

臨時雇用・期間雇用

新聞配達や農作物の収穫、清掃などの作業等を通じて地域の企業や団等による給与・賃金

体、個人から給与または賃金として得た収入。

・徳島県上板町 K さん・L さんの場合、任期中に藍の栽培から藍染の製造販売までの一貫体制を整えたことが成功要因となっている。これは、行政が地元の担い手不足解消のた
め、厳しい農作業が含まれる「すくも」づくりを行う地域おこし協力隊の募集を行った
結果、極めてピンポイントの活動内容に対し、真に関心を持つ K さん・L さんが引きつけられ、起業に至ったものである。協力隊着任時には自立に必要なスキルの蓄積は少なったものの、3 年間の任期中に修行の時間を確保したほか、起業に必要な設備、機材の準備も行い始めている。また、起業時には、合同会社を設立し、ファッションデザイナーや藍師の移住者、地元出身者を加えて生産と販売体制を強化している。また、工房兼社
46

屋となる施設や農地は、地域住民を通じて使用されていない牛舎を借り受けることができ、必要な設備等は一部で新品を調達したものの、自らの手による改修や中古品等を地元からローコストで譲り受けたものも多く、資金的な余裕を生んでいる。
② 「継業」事例にみる成功の要因
・豆腐店を継業した新潟県小千谷市 F さん・G さん夫妻の場合は、豆腐店の施設・設備と顧客といった、起業では創り上げていくのに相当な労力を要する経営資源を上手に引き継いだことが成功の大きな要因となっている。
・豆腐の味等の品質を引き継ぐにあたっては色々な試行錯誤もあったとのことだが、隊員としての地域活動で育んだ信頼関係が顧客離れを防ぐことはもちろん、継業にあたって新たに住民による出資を受けることにつながっている。
・また、妻の G さんが豆乳プリン等のスイーツを創り、空き店舗情報から市街地に 2 号店
をローコストで出店するチャンスも活かすなど、新しい「店」づくりに積極的にチャレンジしたことも大きな成功へのポイントとなっている。
③ 「就業」事例にみる成功の要因
・北海道名寄市で農業経営を目指す A さん・B さんの場合は、農業に専念できる環境づく
りはもちろん、研修農家や農業振興センター職員が栽培技術だけではなく、地域生活等の相談にも対応してくれる協力者・応援者となる環境づくりが定住・定着の大きな要因となっている。特に家族での移住の場合は、生業だけではなく、生活環境に対する心理的サポートも重要だと思われる。また、重要な生産基盤である農地も自身が経営できる規模のものを確保でき、苦労する販路づくり等も JA がサポートするなどトータル的なサポート体制がつくられ、早い段階で事業収益に対する目途がついたことが生業づくりの自信となり定住・定着の大きな要因となっている。
・地域企業へのインターンと就職というスタイルを採用している岡山県西粟倉村の J さんの場合は、地域商社に所属するため、J さん自身が「もの」と「かね」といった経営資源を準備する必要はない。ただし、J さん、すなわち就業者が企業理念に共感し、事業を共に育てていきたいという意欲の醸成ができる事業所とマッチングしたことが成功の要因といえ、J さんの場合の成功要因といえる。

47

表 8 事例にみる各生業づくりと経営資源調達の成功要因
分類

起業

継業

就業

地域

北海道下川町D さん

新潟県十日町市
H さん

徳島県上板町K さん・L さん

新潟県小千谷市
F さん・G さん

北海道名寄市A さん・B さん

岡山県西粟倉村
J さん

生業

鍼灸院

多業

藍・藍染の生産販売

豆腐店

農業

地域商社

ひ
と

48

経
営 も
資 の
源

か
ね

ち
え

・自身が持つ鍼灸師の資格を活かす。
・「社会実験」として任期中にお試し開業。地域のニーズを知り、顧客付けを行う。

・施設は町の協力で確保した。
・設備は可能な限り中古品で用意。
・コストを極力かけ
ずに開業。
・自己資金
・公的な起業資金
・研修等の受講。
・図書館やインターネ
ットで必要な知識・ノウハウを得る。

・地道な地域支援活 ・起業時に 2 つの合 ・豆腐店を営む生産 ・研修農家や農業振 ・インターン⇒就職
動を通じて、住民
同会社を設立。
組合を引き継ぐ。
興センター職員がであるため特に必等との相互信頼を ・ファッションデザ ・味を守り、顧客も栽培技術だけでは要としない。
醸成。
イナーや藍師の移引き継ぐ。
なく、地域生活等 ・ただし、企業理念
・生業や多業づくり
住者、地元出身者 ・妻が豆乳プリン等の相談にものる。
に共感し、事業をの協力者、賛同者、が加わり経営体制のスイーツを創共に育てていきた
支援者を得る。
強化。5 名で経営。
り、市街地への 2いという意欲の醸
・海外販路も創る。
号店など新しい店成が必要。
づくりも行う。
・施設は地域団体の ・工房となる建物は ・これまで営業して ・面積等条件があう ・インターン⇒就職
所有物を使用。
住民から廃牛舎をいた建物・製造設農地の紹介を地域であるため、本人
・設備備品等の新規貸借。自ら修繕。
備を居抜きで引きを介して受けた。
には求められな
購入は最低限。
・農地も紹介。
継ぐ。
・栽培に必要な機器、い。
・自作物もあり。
・設備・備品は中古 ・一部設備を更新。
ハウス等は就農資品等を調達。新規金で調達。
購入は最低限。
・自己資金
・自己資金
・自己資金
・自己資金
・インターン⇒就職
・公的な起業資金
・公的な起業資金
・公的な起業資金
・公的な就農資金であるため特に必・住民による出資要としない。
・研修等の受講。
・インターネット等
で必要な知識・ノ
ウハウを得る。

・藍師（師匠）のもと任期中に修業。
・藍の栽培も農家から指導を受ける。

48

・2 か月間製造見習
い。
・自主研鑽で豆腐づくりを学ぶ。

・農業振興センターと研修農家で栽培技術や農家としてのノウハウを学ぶ。

・会社や事業の特長
や、事業拡大に必要な事項を積極的に学ぶ。

２．地域おこし協力隊員の定住・定着に向けての考察（１）事例調査にみる定住・定着の示唆①事例調査にみる定住・定着のステップ
・定住・定着にあたっては、その地での生活の継続を可能とする生業づくりがポイントとなるが、それとともに、その地域に“住み続ける（または、住み続けたい、もしくは住み続けられる）”という意識の醸成が必要となる。
・この意識の醸成には、収入の展望と生活コストとのバランスといった経済的な理由のほか、地域との関係性が大きく影響することが事例調査や研究会でも指摘された。特に、“その地域が好き”、“地域に必要とされていることを実感した”といった“住み続ける”動機は、地域と親密な関係性が育まれたからにほかならない。
・また、前述のとおり、生業に必要な経営資源の調達や、その後の経営においても、地域との親密な関係づくりが大きなポイントになることが確認されている。特に地域資源に依存する「起業」や「就業」はもちろん、「多業」については地域からの発注や依頼に支えられている。
・ここでは、前項と同様、事例調査で把握された 15 人の生業づくりの中から、地域との関係性に着目してケースの抽出を図り、その準備やステップの経緯から、生業づくりのポ
イントを整理した。
・「起業」タイプでは、「多業」のケースとして、地域資源を使ったツアー会社を興し生活支援や地域住民紹介の仕事複数で生計を立てている新潟県十日町市の H さん、棚田再生
NPO 法人からの報酬のほか、農業、林業、住民から依頼される地域のお困りごと解決を生業としている岡山県美作市の N さん、農業や薬草茶の製造販売など地域との関わり合いの中から生業をつくり多業を進めている鹿児島県瀬戸内町の M さんを取り上げた。また、徳島県上板町の K さんのケースも抽出した。
・「継業」では、新潟県小千谷市 F さん・G さん夫妻のケースを抽出した。
・「就業」では、北海道名寄市の A さんのケースを取り上げた。

表 9 参考とした生業
地域

起業

新潟県十日町市

生業
多業

地域資源を使ったツアー会社を設立するとともに、生活支援や地域住民から紹介された仕事を複数有し「多業」で生計。

多業

棚田再生を目指す NPO 法人からの報酬のほか、農業、林業、住民から依頼される地域のお困りごと解決などの「多業」で生計。

H さん
岡山県美作市
N さん

内容

49

地域

生業

内容

多業

農業や薬草茶の製造販売、地元紹介の臨時雇用など地域との関わり合いの中から生業をつくり、農業での生計をめざしている。

徳島県上板町

藍・藍染の

K さん

生産販売

地域伝統産業である藍染の原料となる藍の栽培か
ら、染料「すくも」の生産、藍染品の製造販売。

継業

新潟県小千谷市

豆腐店

後継者がいない豆腐店を継業。地元の味を受け継ぎながら新しい豆腐「店」づくりを夫婦で展開。

就業

北海道名寄市農業

先輩農家と農業振興センターの両輪のサポートで農家経営と地域生活を確立。ミニトマト、アスパ
ラ、かぼちゃなどをハウス栽培で作付を目指す。

鹿児島県瀬戸内町
M さん

F さん・G さん

A さん(1)「起業」事例にみる成功の要因
・多業で生計を立てている新潟県十日町市 H さんは、地道な地域支援活動を通じて、住民等との相互信頼を育んでいる。この結果、2 年目に定住する意向を地域に示し、定住・定着や生業づくりの支援を地域から得ている。特に、新聞配達や除雪等の業務を住民等から依頼され、多業の形成に至っている。
・岡山県美作市の N さんのケースでは、生業や定住・定着に向けた N さん自身の意思が不明瞭な中、地域住民との接点づくりを日常的に心がけ、また、コミュニティスペースをオープンさせるなど信頼関係づくりを丁寧に積み重ねたことが、自身の生業づくりも含
めた定住・定着のイメージ化につながり、米づくりや農林産物生産等の生業づくりにおいて地域住民の応援が得られるようになっている。特に、住民が直接顧客となるお困りごとの解決事業で収入が得られるようになっている。
・鹿児島県瀬戸内町の M さんも同様のケースで、担当する地域の全ての集落行事に参加を続け、地域を元気づける防災無線を使った児童唱歌放送、「生きがいサロン」、土産品製作販売「ゆいの店」などを提案、住民とともに運営をしてきた結果、その年々で収入が変動するものの、「多業」での生活ができる環境となっている。また、従前より希望している農業経営においても農地提供等の協力が得られている。
・藍の栽培から藍染の製造販売までの一貫体制を整えた徳島県上板町 K さんにおいては、行政が指定した「すくも」づくりの活動を軸にしつつ、その延長の藍染め製品の製作・販売も含めた事業化に取り組んでいる。特に、起業について強い意志で取り組み、経営基盤を段階的に整えた結果、任期終了に合わせて合同会社を設立するに至っている。また、ファッションデザイナーや藍師の移住者・地元出身者を加えて体制を強化し、ワー
クショップやアート・インスタレーション展示など幅広く行ったことが海外販路の創造につながっている。

50

(2)「継業」事例にみる成功の要因
・豆腐店を継業した新潟県小千谷市 F さん・G さんの場合も、地域内のネットワークづくりに注力した結果、閉店する豆腐店の継業のチャンスに巡りあうことになっている。また、地域活動で育んだ信頼関係により、経営者交代による顧客離れを防ぐことはもちろん、継業に当たって、新たに住民による出資を受けることにつながっている。
・また、事業を成功させたい、家族とともにここで暮らし続けたいという強い思いが、事業拡大の意欲と姿勢につながり、2 号店を市街地に作る際の空き店舗情報のキャッチに繋がっている。
(3)「就業」事例にみる成功の要因
・北海道名寄市で農業経営を目指す A さんの場合は、もともと農業で生計を立てたいという強い希望がある中、研修農家や農業振興センター職員が栽培技術だけではなく、地域生活等の相談にも対応してくれる環境づくりが、“居住地域における人間関係づくりが円滑に進んだ”という定住・定着の決め手となっている。
・生業づくりにおいては、体系的に栽培技術を学ぶ段階を経て、作付作物を集中的に学習・経験できるという環境づくりが、栽培作物の見極めや、自身の収入見通しのイメージ化など生業づくりの大きな原動力となっている。

51

表 10 事例にみる生業づくりへのステップ
分類
地域
生業

生業の
概要

52

地域と
生業の
関係

事業や
地域へ
の想い

定住・
定着の
決め手

新潟県十日町市
H さん
多業
・地域資源を使ったツアー会社を設立するとともに、
生活支援や地域
住民から紹介された仕事を複数有し「多業」で生計。
・設立したアウトド
ア会社や養蜂の施設設備やフィールドの提供。
・除雪等の業務や臨時等の業務等の紹介。
・その地域で生きる（暮らす）喜びを感じる。
・地域に恩返しができる事業をつくりたい。
・集落が好きにな
り、住民が家族のように思えた。
・地域から必要とされた、育てられたことを実感した。

起業
継業
就業
岡山県美作市
鹿児島県瀬戸内町
徳島県上板町新潟県小千谷市
北海道名寄市
N さん
M さん
K さん
F さん G さん
A さん
多業
多業
藍・藍染の生産販売
豆腐店
農業
・棚田再生を目指す ・農業や薬草茶の製 ・地域伝統産業であ ・後継者がいない豆 ・先輩農家と農業振NPO 法人からの造販売、地元紹介
る藍染の原料と腐店を継業。地元
興センターの両報酬のほか、農の臨時雇用など
なる藍の栽培、染の味を受け継ぎ輪のサポートで業、林業、住民か地域との関わり料「すくも」の生ながら新しい豆農家経営と地域ら依頼される地
合いの中から生産、藍染品の製造
腐「店」づくりを生活を確立。ミニ
域の困りごと解業をつくり、農業販売。
夫婦で展開。
トマト、アスパ
決などの「多業」
での生計をめざラ、かぼちゃなどで生計。
している。
をハウス栽培で作付を目指す。
・生業の一つである ・生業に関係する事 ・師匠となる藍師と ・地域（生産組合） ・地域の農家が受入
困りごと解決は業は地域との関の関わり。
が営んできた豆農家となり、栽培
住民からの依頼。
わ り の 中 か ら 発 ・藍を栽培する農地
腐店を引き継ぐ。
技術等を技術指
農業、林産物生産意。
の提供。
・味を守り、地域の導。
で は 経 営 資 源 等 ・生業に係る経営資 ・工房兼本社である
顧客も引き継ぐ。 ・農地等も地域を介の提供を地域か源は地域ととも施設の提供。
して紹介。
ら受ける。
に調達。
・地域住民が顧客で ・農業で生計をたて ・織から作ったオリ ・“食”の関係で起 ・一日も早く経営的あり協力者でもることを希望。そジナル製品の製業したいと強く自立をしたい。
あるため、信頼関の一方で、地域で造・販売をしてい思っていた。
・顔と名前を覚えて係の構築を最重暮らすために地く。
・豆腐店が閉店されもらい、地域に期要課題に。住民と域 と の 関 係 づ く ・本物を作り続けらると聞いて、その待をもってもらの関わりを積極りに注力。
れる身の丈にあ担い手として立えるよう努力。
的に行う。
った経営。
候補した。
・お世話になった地 ・地域の人たちが自 ・地域おこし協力隊 ・支えてくれる人が ・居住地域における域の方や移住者
分の家族のよう
時代に受けた恩地域に存在した。
人間関係づくりの仲間に対してに思えたから。
返 し を 地 域 に し ・ここで出会い、こが円滑に進んだ。
何か残したいとたい。
こ で 頑 張 ろ う と ・希望する規模・条
思うようになっいう家族ができ件の農地確保とたため。
た。
収入の見通し。
52

分類
地域
生業

１
年
目

２
年
目
53

ス
テ
ッ
プ
３
年
目

４
年
目
以
降

新潟県十日町市
H さん
多業
・農産物販売や体験
プログラム開発のほか、集落行事
参加や病院送迎等の任務にひたすら注力。
・定住する決断を地域に伝え、生業づ
くりに試行錯誤。
住民から様々なサポートを受ける。
・アウトドア会社設立準備。住民から
アルバイトを紹介される。

・地域復興支援員活動を行う傍ら、ア
ウトドア会社を運営。除雪作業等
地域で紹介された仕事にも従事。

起業
岡山県美作市
鹿児島県瀬戸内町
徳島県上板町
N さん
M さん
K さん
多業
多業
藍・藍染の生産販売
・休学して協力隊に ・地元に溶け込み、 ・ 藍 師 の も と で 修着任。応募のきっ信任を得るため、業。
かけとなった棚
全 て の 集 落 行 事 ・同僚隊員と藍染ア田再生活動に従に参加。防災無線ーティストユニ
事。地域に受け入を使った児童唱
ッ ト BUAISOU
れられるため、住
歌放送、高齢者見を創設。
民との接点づく
守り集落訪問等りにも注力。
も独自に実施。
・コミュニティスペ ・引き続き全ての集 ・農地を借りて藍のースとするため落行事に参加。
栽培を開始。朝か
古 民 家 再 生 に ・民泊協議会設立、ら晩まで畑にで
DIY で着手する「生きがいサロる。
傍ら、居住地行事
ン」、土産品製作 ・染料「すくも」のの参加・協力にも販売「ゆいの店」
生産開始。
注力。
等を住民と運営。
・古民家カフェのほ ・引き続き全ての集 ・会社設立の準備。
か、米づくり、盆
落行事に参加。
・ファッションデザ
踊 り 等 の 復 活 に ・農家経営に向けてイナーや藍師の従事。それまでの本格的に栽培等
移住者、地元出身
茶飲み話・手伝い開始。
者が加わり経営から困りごと解体制強化。
決事業に着手。
・営業にも注力。
・復学しながら棚田 ・パッションフルー ・合同会社設立。
再生を目指す・商品展開と合わツ農家を目指しNPO の法人化。
せ、ワークショップて町内研修受講。
以後、棚田での農やアート・インスタ
業 、 林 産 物 生 産 ・農地等の確保、補
レ ー ショ ン 展 示 な
助金申請等。
業、高齢者の生活
ど幅 広 く 行 い 、海支援など多業を外販路も創る。
展開。

53

継業
就業
新潟県小千谷市
北海道名寄市F さん G さん
A さん
豆腐店
農業
・任務となっていた ・作付体系を総合的
六次産業化に取に見極めるため、り組むとともに、
複数の受入農家
地域内のネットを回り、農作業のワークづくりに
実践を通じて知注力。
識・技術を習得。
・「真人とうふ店」閉 ・作付体系を総合的店の話が持ち掛けに見極めるため、られ、継業を決複数の受入農家意。地域おこし協を回り、農作業の力隊を退任し、「真実践を通じて知人とうふ店」で豆腐識・技術を習得。
づくりの修行開始。
・自分を組合長にし ・作付希望作物（ミた組織体制で事
ニトマト、アスパ業運営開始。
ラ、かぼちゃな
ど）について集中的に学ぶ。

・販路拡大に向け小千谷市街地に 2 号店出店。

・経営に向け準備。
「青年等就農計画」認定、日本政策金融公庫の「青年等就農資金」で設備等を調達。

②事例から得た行政・受入地域・隊員それぞれにおける定住・定着に向けたポイント
・事例調査から得られた示唆を整理すると、「行政」、「受入地域」、「隊員」に、それぞれ押さえるべきポイントがあることが明らかとなった。そのポイントは協力隊受入前の準備段階にも関係するため、ここでは、表 11 のとおり、「募集前」、「任期中」、「任期終了後」の視点で整理した。
表 11 事例から得られた示唆
区分(1)募集前

行政

受入地域

隊員

・受入体制や要綱作成

・受入体制に関すること

・応募に関すること・隊員との関わりに関す・地域との関わり、生業

に関すること(2)任期中・地域活動のあり方や生業に関すること(3)任期終了後

・ 定住 ・定着の 継続に

ること
・同上

づくりに関すること・生業と生活に関するこ

関すること

と

(1)募集前■受入体制や要綱作成に関すること（行政）・地域おこし協力隊員の定住・定着に向けては、起業・就業や地域との関わり方も含めた受入体制や要綱づくりに押さえるべきポイントがあることが明らかになった。
・一つは、行政は、隊員の人生の最長 3 年間と将来を預かることに対して思いを馳せ、受入地域との関係づくりや生業づくりについて隊員の自助努力のみに依存するのではなく、行政と受入地域と隊員の三者が一致協力して進める姿勢を確認する必要がある。
・そして、隊員が地域に出向き、地域との信頼関係を培いながら、様々な活動が柔軟に展開できるよう、行政は、受入地域と協働して受入体制をつくる必要がある。
・また、生業づくりにおいては、テスト販売等の社会実験など、任期中からその準備を進めることが定住・定着を円滑にする一つのポイントであることが明らかになった。
【受入体制や要綱作成に関するポイント】
・行政と受入地域と隊員が協働できる受入体制の構築⇒隊員の受入と、定住・定着に対する地域の意思・意欲の確認⇒行政と受入地域と隊員の意思疎通と、地域に馴染む仕組みづくり⇒地域における隊員のポジションの明確化
・隊員活動と生業づくりに対する庁内体制の構築⇒担当部署だけではなく、産業部署や地域活動関係部署（連携課）との連携⇒連携課も含めた隊員の状況共有⇒起業等の支援制度の紹介や、就職先の斡旋

54

・生業づくりに配慮した体制づくり⇒生業づくりとテスト販売実施等における地域資源の利活用（例：設備・備品、販売場所など）
・生業づくりや地域との関係性づくりに対する設置要綱上の位置づけ⇒隊員活動と生業づくりとの関係性の明示
等■受入体制に関すること（受入地域）
・前述のとおり、隊員の定住・定着においては、受入地域と隊員の良好な関係づくりが重
要なポイントとなることが明らかになった。
・特に、受入地域と隊員との間に信頼関係が育まれた結果、住まいや就職先、多業を構成する様々な仕事の紹介、農地等の地域資源の提供など、隊員の定住・定着の課題解決に受入地域が協力し、隊員の居住継続が図られている。
・このような信頼関係が育まれた地域では、隊員の生業が地域の生業に発展するケースも見られているとともに、隊員が地域の「人財」となって、集落活動や文化伝承等の重要な担い手にもなっている。
・このため、受入地域は、隊員との間に信頼関係を育める体制づくりを、行政と協力して進める必要がある。
・特に、岡山県美作市のケースのように、外部人材が外部人材を呼び、住民とともに地域を支える仕組みが作られている地域もあることから、隊員、行政、受入地域の三者が互いに成長しあう関係を作り出す姿勢が重要となると思われる。
【受入体制に関するポイント】
・地域に早期に馴染める体制づくり⇒地域における「世話役」の設置⇒地域活動の一覧化
・地域住民に対する隊員のポジションづくり⇒自治会・町内会等での隊員および活動のポジション明示（例：オブザーバー等）
・隊員採用における地域の関与⇒書類選考での関与⇒面接への関与
等■応募に関すること（隊員）・地域おこし協力隊員の定住・定着において、隊員の意欲や努力も必要となる。
・事例調査においても、地域に対して寄り添おうとする隊員の姿勢と活動が、受入地域に55必要とされる隊員となり、生業づくりや定住・定着の大きなプラスとなっている。このため、隊員は、地域住民との日ごろの接点づくりと、丁寧な信頼関係の積み重ねを大事にする意欲・姿勢を持つ必要がある。
・一方で、隊員は、応募にあたり、地域が求める人材であるか、地域が求める活動についてスキルやキャリアがあるかなど、自らの資質等を見極める必要があるとの指摘が受入地域および隊員から見られた。
【応募に関するポイント】
・受入地域に寄り添うという積極的な姿勢と意欲の確認
・地域が求める人材像と自身のスキル等の照らし合わせ・自己診断
・自身のキャリア、実績等の整理
等(2)任期中■地域活動のあり方や生業に関すること（行政）・条件不利地域での起業は、一般的にハードルが高いため、隊員には一定程度のスキルやノウハウが求められる。このため、地域が求める事業に未経験の隊員が従事する場合は、
行政は、当該事業の知識・技術の習得、ノウハウの蓄積、販路の確保などの生業づくりのバックアップを、受入地域と協働してより一層行うことが必要不可欠である。
・その一方で、受入地域が行っている事業や業務に隊員を参画（スタッフ等の形態で従事する）させ、任期終了後にその事業体に就職する、あるいは、継業するといった方法も有効と思われる。
・ただし、地域おこし協力隊が安価な労働力として使われることのないよう、事業体の選定等においては、当該事業体の地域おこし協力隊制度に対する理解や、地域貢献と当該業務の関係性、隊員活動との親和性等について、行政は十分に吟味する必要がある。
・その一方で、一部の隊員からは、地域と信頼関係をつくり上げるのは隊員の責務であるので、隊員の勤務場所は役場内ではなく受入地域に置く、地域行事等の参加に応じた変則勤務を承認するなど、隊員活動を柔軟にできる環境づくりも必要との意見がみられた。
・また、起業や就業のサポートに力を入れるあまり、受入地域との関係づくりが弱くなる
ことがないよう、行政、受入地域、隊員の三者のコミュニケーションを図る場の設定も必要である。
【地域活動のあり方や生業に関するポイント】
・生業づくりの支援機関あるいは事業体の関与⇒当該事業における知識・技術の習得、ノウハウの蓄積など（例：講座研修、実習）

56

・受入地域と隊員が信頼関係を育むための環境づくり⇒地域行事等の参加に応じた変則勤務の承認⇒行政、受入地域、隊員の三者の意思疎通を図るコミュニケーションの場づくり
等■隊員との関わりに関すること（受入地域）
・受入地域において地域活動に従事した隊員が任期終了後にそのまま定住・定着すること
は、受入地域・隊員双方にとって非常に意義深いものがある。
・特に、受入地域にそのまま定住・定着したケースでは、隊員がその地域の大切な「人財」となり、集落活動や文化伝承等の重要な担い手にもなっているケースが多い。
・隊員がその地域に定住・定着することの決め手となったことの一つに、「受入地域から必要とされているという実感」を挙げる声が今回の事例調査でも多く挙げられ、受入地域と隊員との間に信頼関係が育まれているかという点が定住・定着の大きなポイントといえる。
・このため、受入地域においては、隊員との関わり（接点）を積極的につくり、相互の信頼関係を育める環境づくりが必要といえる。
・また、隊員の定住・定着には、住まい環境のほか、生業づくりが大きなポイントになることから、就職先、多業を構成する様々な仕事の紹介、農地等の地域資源の提供など、隊員の定住・定着に向けた課題の解決を受入地域も応援したい。
・その一方で、隊員との関係づくりに注力するあまり、隊員の休日が全くなくなる等といった隊員の消耗や、地域活動に忙殺されて生業づくりの準備時間が十分に確保できない等といった状況にならないよう、受入地域は留意する必要がある。
・このため、受入地域においても、地域行事に参加するように促すといった環境づくりに併せて、隊員の活動状況を把握できるコミュニケーションの場をつくることも有効であろう。
【隊員との関わりに関するポイント】
・受入地域と隊員との積極的な関係（接点）づくり⇒地域の文化行事等の参加の呼びかけ⇒生活環境に対する心配り（生活風習を教える、声かけをする等）
・生業づくりに対する受入地域の応援⇒アルバイトや仕事の紹介など「多業」の応援⇒農地や集会所などの地域資源の貸与⇒農業等の技や知恵などの助言
・定住・定着に対する地域の応援⇒空き家など住まいとなる資源の整理

57

・地域行事等に参加しやすい環境づくりと休養等への配慮⇒地域行事等の整理⇒隊員の活動状況が把握できるコミュニケーションの場の設定
等■地域との関わり、生業づくりに関すること（隊員）・隊員が任期終了後も配置された地域で、そのまま定住・定着を図ることについては、行政や受入地域の役割の重要性が指摘されている一方で、隊員自身の努力も必要不可欠との意見が多くみられた。
・隊員が任期終了後もその地域に定住・定着する場合、前述の「受入地域から必要とされているという実感がある」、「受入地域の住民が家族のように思える」という声が今回の事例調査で多く挙げられており、隊員の定住・定着に関して、相互の信頼関係や愛着が育まれている点が大きなポイントになっている。
・このため、隊員は日常的に住民に挨拶をし、積極的に地域行事等に関わるなど、受入地
域とのコミュニケーションを図り、相互の信頼関係を育てていく姿勢が求められる。
・今回の事例調査では、受入地域との親密な関係が構築された結果、生業づくりに必要な農地や施設、設備の提供、人的ネットワーク紹介や廃業事業の情報提供等があったほか、「多業」の面でも大きなプラスになっていることが明らかになっている。このため、隊員は受入地域との信頼関係を育みながら、生業づくりについて相談や協力の依頼をすることも有効と考えられる。
・ただし、生業において一定以上の収入を上げるためには、生業に対する強い意志と、経営的な努力も不可欠となっている。
・このため、地域との関係づくりと経営的努力のバランスも考慮する必要がある。
【地域との関わり、生業づくりに関するポイント】
・受入地域との積極的な関係（接点）づくり⇒日常的な挨拶や会話⇒地域行事等に対する積極的な参加と手伝い・生業づくりに関する受入地域とのコミュニケーション⇒生業づくりの相談と協力の依頼⇒ネットワークづくり
・生業づくりに関するスキルアップ⇒生業を成功させるという強い意志⇒必要なノウハウ等の習得
等58

(3)任期終了後■定住・定着の継続に関すること（行政）・任期終了後の定住・定着を継続する上で、隊員の生業（収入）と生活コストとのバランスが必要となる。特に、任期中に手当てされていた活動費等がなくなることから、これへの準備も必要となるため、定住・定着に向けた適切なアドバイスが求められる。
・行政は隊員の任期終了前に、税金、保険・年金、住宅・自動車の維持等の必要な事項をあらかじめ隊員に説明することが有効である。
・一方、起業や就業の場合は、創業期の段階で必要な収入が得られない、あるいは、収入が安定しない等といった状況も想定される。
・このため、行政は、任期終了後を見据え、例えば、起業した隊員に対しては、中小企業等の経営支援施策の情報を提供するなどの経営的なサポートを行うことも有効である。
・ただし、この点については、他の移住者や既存の事業者との公平性・公正性に配慮しながら検討する必要がある。
【定住・定着の継続に関するポイント】
・任期終了に伴う手続き等の説明⇒住宅・自動車など活動費に係ること⇒税金、保険・年金等の手続きに関すること
・経営支援⇒産業関係課と連携した経営支援施策の紹介（販路開拓、経営助言など）
等■隊員との関わりに関すること（受入地域）
・任期中に受入地域と隊員相互の信頼関係が一定程度培われていることから、任期終了後も引き続き、その関係維持に努め、受入地域と隊員、行政が一体となって、地域資源の新たな有効活用と地域を支える仕組みづくりを進める必要がある。
・特に、前述の岡山県美作市のケースのように、外部人材が外部人材を呼び、住民とともに地域を支える仕組みが作られている地域もあることから、隊員、行政、受入地域の三者が互いに成長しあう関係を作り出す姿勢が重要となると思われる。
【隊員との関わりに関するポイント】
・受入地域、隊員が連携した地域を盛り立てる仕組みづくり⇒地域資源の新しい活用方策の検討⇒隊員を含めた外部人材を呼び込む仕組みづくりの検討
等

59

■生業と生活に関すること（隊員）・任期終了後の隊員の生計は生業づくりの成否にかかっている。特に、任期中から、暮らしの中で地域資源に対して多面的に関わり続け、地域との信頼関係を醸成しながら地域
資源と生業を結びつけた場合は、地域住民や志ある都市住民が買い支える等の傾向がみられている。
・その一方で、任期終了に伴い、活動費等で支援されていた家賃や自動車の経費等が全て自己負担に切り替わり、創業期の生業（収入）とのバランスが図れないといった意見もみられた。また、納税や保険・年金の手続きも全て自己で行うことになる。
・この収入不足を補う方策として、いくつかの収入源を組み合わせて生計を立てていく「多業」があり、地域の課題解決や生活支援も一つの仕事（収入源）になりえることが明らかになっている。
・ただし、地域の課題解決や生活支援を仕事にするためには、隊員と受入地域の信頼関係の継続は前提であるとともに、対価を受けるだけの質や仕様等を兼ね備える必要がある。
・また、これに限らず、ビジネス一般として一定程度、収入が得られる生業とするためには、顧客の期待に沿った質・仕様等の向上や、生産・供給体制の拡充を図る必要があり、その熱意と姿勢が必要となる。
【生業と生活に関するポイント】
・収入と生活コストとのバランスの把握⇒任期終了後の生活コストの把握⇒生業（収入）と生活コストの比較⇒収入が不足する場合の当面の対応方策の検討（多業等）
・生業の収益向上⇒質・仕様を上げるための技・知識等の向上⇒生産、供給体制の拡充
等

60

３．研究会有識者からのアドバイス（１）地域おこし協力隊と「仕事」－本調査の意義－
小田切徳美（明治大学）
１．移住者・地域おこし協力隊と「仕事」
地域おこし協力隊をはじめとする移住者に関連して、その「仕事」が話題となっている。
例えば、東京や大阪で移住相談を行う「ふるさと回帰支援センター」の調べによれば、移住相談者が移住先に選択する条件（複数選択）として、「就労の場があること」（44.7％）
が「自然環境が良いこと」（40.5％）を初めて上回ったという興味深い現象が生まれている（2016 年）
。仕事があることは、むしろ地方移住の前提であるように思われるが、そのことが、なぜ今になってハイライトされているのであろうか。
そこには２つの背景があることが推測できる。第１は、地域おこし協力隊員数の急増に見られるように、地方移住が本格化するなかで、地方部に対する漠然とした「あこがれ」
ではなく、現実に移住ができる条件が、移住希望者の中で熟考され始めているのであろう。
それは、受入れサイドから見れば、移住者の量だけを追求するのではなく、その後の持続的定住を踏まえた対応が求められていることを意味している。このことは当然すぎることであるが、実際の移住対策の中では、特に行政の関心は移住者の数だけに集中する傾向があったことは否定できない。
それを、地域おこし協力隊制度の文脈で言えば、任期終了後のその地域での定住条件として、仕事があらためて焦点となっていると言える。この制度は、「地方自治体から委嘱された者が『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」であり、二重の目的が設定されている。前者と後者をつなぐのが仕事であり、今後大量の任期終了者が生まれることが必至の中で、終了後の仕事確保を見据えた対応が求められている。
第２は、地方移住と仕事の関係に対する別の角度からの関心である。例えば、若者の意識をめぐる最近の研究は次のことを指摘している。
「個人にとっては、地域や社会に貢献するよりも、自分がしたいことと地域の課題解決の方向性をすり合わせていく、そうした社会のデザイン能力が花開く場として地域が受け皿となっているようである。それは与えられた仕事をこなすのではなく、自分で仕事をつくっていくことにつながる。これからは、仕事の場、雇用の場がある地域よりも、なにかしら新たな仕事をつくっていくことができる土壌に、意識や志の高い人々が引き寄せられていくのではないだろうか」（松永桂子・尾野寛明『ローカルに生きる・ソーシャルに働く』
農山漁村文化協会、2016 年）。
この研究では、このような意識や志が高い人々が地域の他者と関係性を築くような仕事を行うことを「ソーシャルに働く」と表現している。つまり、一部ではあるが、若者を中心に、＜仕事づくり＝地域との関係性づくり＞という意識と目的が広がりはじめている。
そのため、地域の人々の顔が見え、彼らとの関係性づくりの機会が豊富にある農山村が移61

住の場として選ばれる傾向が生まれているのであろう。そうした志を持つ移住者の仕事として「起業」や「継業」が、より積極的に位置づけられるべきものであろう。
以上の２つのことは、異なる角度であるが、移住にとって仕事づくりがポイントであることを語っている、前者は、「仕事がなければ暮らしていけない」という一般的な意味であり（一般的な仕事づくり）、後者は、「新しい仕事が起こせるからこそ、移住者が来る」という積極的な議論（積極的なしごとづくり）である（前者と区別するために「しごと」と
表現する）
。
２．
「積極的なしごとづくり」の内実―本報告の意義―
本報告書は協力隊の任期終了後の仕事をこの二つの側面から扱っているが、特に「積極的なしごとづくり」として、「起業」や「継業」を取り上げた点に新規性と意義がある。
「積極的なしごとづくり」論で言われているように、地域の人々と何らかの関係を持つ「起業」や「継業」を実現する環境が整った地域こそ、移住者を呼び込む可能性が高いのであれば、本報告書が析出した、その条件・プロセスを維持、発展させる取り組みこそが、
特に地方行政の課題となる。少なくとも、移住者自らが行う「起業」「継業」へのサポート
が移住者支援メニューの中に加えられなくてはならない。
この「積極的なしごとづくり」の具体像の詳細は本報告書で論じられているが、筆者なりの視点でまとめれば、次の２点があげられる。一つは、「地域資源のしごと化」である。
「地域資源」とはそれぞれの地域に固着した地形、気候等の自然的条件及びそれに規定された農林地、河川、さらにはそれらをすべて含む景観、生態系などを指している。こうした移転性を持たない資源を素材として、しごと化した例は農産物加工（六次産業）やグリーンツーリズムがある。もちろん、それはかなり以前より取り組まれているものであるが、都市部での経験を元にこうした地域資源をよそ者の目で再発掘し、新たな時代感覚で挑戦する動きが改めて確認できる。
二つは、「地域課題のしごと化」である。多くの農山村や離島では、特に、買い物、教育、医療は困り事であり、それに共通する要素としての生活交通の維持困難化という問題もある。地域おこし協力隊在任時の「地域協力活動」としてその運営や実践に取り組み、その任期後にそれを「しごと化」する者もおり、今後もますます要請される「しごとづくり」
であろう。
これらの「地域資源」や「地域課題」はいずれも、地域そのものの中に埋め込まれたものであり、移住希望者にとっては、協力隊の期間中に資源や課題の再発掘を行い、終了時までにそれを「しごと化」するというプロセスが、今回の調査でも確かに見られる。そして注目すべきは、多くの事例でもやはりそこに移住者仲間が集まっていることである。
このように、地域の資源や課題の掘り起こし→農山村における「起業」・「継業」＝地域との関係
性づくり→移住希望者の共感→新たな移住、という好循環が形成され始めている。事例的とはいえ、こうした地域があることが本報告書により明らかにされたことは大きな成果であろう。

62

（２）地域おこし協力隊の活動と「起業」「継業」へのプロセス
図司直也（法政大学）
先ごろ発表された総務省の取りまとめによると、2016 年に活動した地域おこし協力隊の人数が、前年の 1.5 倍以上増加し 4,000 人を超えた。そのうち 20・30 歳代が 7 割に上っていることも明らかになった。このことは、若者の田園回帰の様相が続いていることを示すとともに、地域おこし協力隊の事業成果がますます注目されることになるだろう。
筆者はかねてから、事業の成果指標として、地域サポート人材事業が生み出す「定住」
効果ばかり強調される傾向に注意を促してきた。そもそも、地域おこし協力隊の場合、そのねらいは確かに「地域への定住」を求める側面はあるが、それとともに、「地域協力活動への従事」にも力点が置かれているはずである。このことからも、任期中の「地域協力活動への関わり」についても、その成果が問われるべきであり、受入地域側に立てば、「地域のサポート人材とともに生み出していく地域づくりとは何か」、言い換えれば、地域の内発的発展をサポートする人材が登場する中で、どのような地域づくりが展開し得るのか、しっかり実態を捉える姿勢が求められている。
農山漁村に赴く隊員に対して、期待される地域協力活動は多岐にわたるが、イメージされやすいのは、名前にも掲げられている「地域おこし」に関わる活動であろう。例えば、イベントや都市との交流事業の応援、地域ブランドや地場産品の開発・販売といった活動
は、地域に新たな展開を生み出していく「攻め」の姿勢を示す活動と言え、新たな活動や仕事を起こそうと試みる活動は、「価値創造活動」と表現できるだろう。
他方で、地域には、水源地や道路の整備・清掃活動、伝統芸能や祭りの復活といったものもある。これらは、農業生産に不可欠な資源をむらの共同作業により管理する活動であったり、相互扶助で暮らしを支える活動であったりするような「コミュニティ支援活動」と位置づけられるだろう。さらに、地域の中でも日常的な挨拶やお茶飲み、さらには、見守り活動や通院･買物のサポートのような家々での身の回りの困りごとにまで関わる「生活支援活動」もあるだろう。これらコミュニティ支援活動と生活支援活動は、縮小均衡の状態にある農山漁村の中で、現状の暮らしを維持していくための「守り」の活動にあたるものと言える。
このように、協力隊が関わっていく活動を、攻めの「価値創造活動」、守りの「コミュニティ支援活動」と「生活支援活動」の３つに整理したとき、うまく農山漁村の地域社会や住民たちと縁を紡いでいる若者たちには共通のプロセスを見出すことができる。今回の事
例について第 3 章の表 10 にもまとめられているが、その多くは、1 年目は守りの活動（コニュニティ支援活動や生活支援活動）をベースとしながら、2 年目、3 年目にかけて、次第に攻めの活動（価値創造活動）へと展開していく、似たような軌跡を描いている。

63

図 8 地域サポート活動の３類型「攻め」のサポート活動

価値創造活動：地域で新たな活動や仕事を起こそうと試みる
コミュニティ支援活動：
すでに展開している地域活動に対して新たな外部主体が関わりを持つ「守り」のサポート活動

生活支援活動：住民個人の日常生活を支える

出典）図司直也『地域サポート人材による農山村再生』筑波書房，2014 年，p.42
改めて、隊員が「起業」を生み出すプロセスについて、例を挙げながら振り返ってみたい。美作市上山地区の N さん、O さんの活動のメインは棚田再生活動で、いわゆるミッシ
ョン型の隊員導入でありながらも、最初の作業は耕作放棄された棚田に生えた灌木や竹藪をひたすら切り払う作業であった。また、十日町市の H さんにしても、活動地域は設定されたものの、実質的にはミッションフリー型であり、世話人さんから「何もできなくても集落のばあちゃんと仲良くしてくれればいい」と最初に言われている。これらはいずれも、
とても稼ぎには程遠い活動であっただろう。それでも、初めて入った地域の中で、住民としっかり挨拶をしたり、話を交わしたり、作業に参加して一緒に汗をかいたり、と暮らしに寄り添うような「生活支援活動」や「コミュニティ支援活動」からまず一歩を踏み出している。
そのような活動には、随所に隊員のオリジナリティが発揮されているのが特徴的だ。美作の N さんは、学生時代に高齢者を対象としたボランティアサークルで活動していたり、
実家が 3 世代同居であったりと、じいちゃん、ばあちゃんと身近に接してきたことが、「みんなの孫プロジェクト」の発想に結びついているし、十日町の H さんも、
「雪国に暮らしてみたかった」という想いが素直に住民に向き合う姿勢につながっている。このように着任当初の様子を見るにつけ、隊員が最初から、稼ぎになるようなミッションや資源に関われるケースはかなり稀ではないだろうか。しかしその分、自分にやれるところから周囲の人たちや資源に向き合い、そこで得られた共感を大事にしようとする姿勢が見出せる。
このように、「起業」の発想は、その地域で暮らす意義を見出すことでまず軸が定まり、地域にあるものを活かしてどう稼ぎ出していくかを探っていく中で生まれているようだ。
美作の N さんは、その模様を 1 本の木に例えて、地域での暮らしが「根を生やす幹」、稼ぎ
が「光合成により養分を得ていく枝葉」にあたり、地域内外での様々な仕事を、地元の上山地区に還元していく姿勢を表現している。また、薬草という専門分野を持っていた O さんも、上山地区の棚田や里山でなければ多様な生物相が得られないものであり、上山でこ64

そ取り組む意味があると話す。十日町の H さんも、稼ぎを得ている地産地消プロジェクトやアウトドアツアーは、そこに暮らす人たちと産物や技を組み合わせた結果として生み出されたものだと言う。このような暮らしと稼ぎの関係性を描き出した結果として、多業・複業ベースの稼ぎ方に組み上がり、季節に合わせて仕事の組み合わせ方も変えていくものにもなっているようだ。
もちろん、協力隊任期中に、多業・複業ベースでの起業を支えられる条件や環境にも留意しておく必要があるだろう。ここではヒアリング調査で語られた隊員 OB の声から 3 点
指摘しておきたい。
第 1 に、数多くの活動を試行錯誤し、そこから稼ぎにつながる生業を見つけ出せたのは、協力隊としての定まった給料があったから、という声である。とりわけ、ミッションフリー型に近い隊員であるほど、2 年目以降に様々なチャレンジが必要になってくる中で、隊員の給料は、いわばベーシックインカムとしての性格を帯びてくる。N さんも、多業での生業を形にできたのは、多くの失敗や経験があったからこそ、と話している。
第 2 に、隊員として地域内外でつながったネットワークが、起業時に自分では補えない
技術面や金銭面をカバーしてくれた、という声である。自分の住まいや活動拠点を整えようとした際に、資金が限られる中で、大工さんや水道設備店といった多様な職に携わる地
元住民や、職歴豊富な移住者のスキルに助けてもらい、また、自分も一緒に作業しながら技術を学んで身に着けていく、という好循環が生まれている。このような隊員 OB の自活
能力の伸びにはどこでも目を見張るものがある。
第 3 に、受入地域における生業の位置である。生業の立ち上げ自体に、地域が直接的に関わる例は少ないようだ。地域は活力が弱まる中で、新たな取り組みに対してむしろ無関心に近い状況にあり、かえって、若者の発想を邪魔せず、応援してくれるくらいが隊員としても動きやすいという声もある。美作市上山地区でも、棚田再生活動を長年重ねて頓挫
した地域住民の諦め感は想像以上に大きい。地域の当事者意識さえ弱くなっているこそ、移住者がやらせてもらえているという現状は、悩ましいところではあるが、隊員の「起業」をきっかけとして、地域住民同士が関わりを持ち直し、新たな活力を生み出していくことが期待され、その点から、生業づくりの持続性も問われることになるだろう。
それでは次に、「継業」へのプロセスはどうだろうか。今回取り上げた小千谷市の F さんの場合、「継業」にあたる仕事との出会いは、活動が 2 年目に入りしばらくして、地域の豆腐屋が職人の高齢化により年末で閉店する、という話が届いたところからであった。自分の生業づくりを意識していた F さんにとって、地域で困っていることを仕事にできるチャンスと捉えて、後継者に名乗り出て、2 ヶ月間職人の傍で見て学んだ。その後、3 ヶ月間 1
人で豆腐作りに格闘し、任期を残り 1 年あまり残して協力隊を退任し、独立して豆腐屋を継業している。
このような展開は、一見するとうまく地域で後継ぎに困っている仕事に出会えれば、容易に継業できそうに感じられる。しかし、そこには F さんが経営資源を引き継げるだけの65

環境が任期中にうまく整っていたからに他ならない。
F さんは、着任時には、予定されていた地域組織の活動が様々な理由から行き詰まる事態となり、住民たちも意気消沈してしまい、事実上、ミッションフリーの状況に置かれていた。そこで、F さんは、自分から市内の様々な団体や面白い人のところに出向いていく。商工会議所から商品開発の相談を受けて、大豆を焙煎したコーヒーの商品化を進めてみたり、
子育て施設で出会ったパワフルなお母さんたちのリクエストから、母親と子供向けの体験
ワークショップを開催し、草木染めやドラム缶風呂など様々なプログラムを生み出してみた。また、かねてから米作りにも関心があったことから、半年ほどして、農家との出会いから無農薬での稲作にもチャレンジしたり、その他にも、地域組織の主催で、年賀状作りやフェイスブック入門など、PC 教室なども行ってみた。
このような動きをとる中で、豆腐屋を引き継ごうと申し出た F さんに対して、地元から反対の声は挙がらなかった。工場や仕入れ先、お客さんをもそのまま受け継ぐことができたが、時に商品づくりに失敗しても、周囲はそれを見守り続け、さらには資本金出資に応じた者もいたという。ここまでの挑戦を支えてもらえる関係性は、それまでの F さんの行動が信頼されてなければ無かったものだろう。継業においても、外部人材が仕事を継承す
る価値を地域住民にも共有してもらうプロセスとして、地域サポート活動の三角形のうち、
下 2 段のベースづくりを欠くことはできないようだ。
今回の事例分析では、「起業」や「継業」を協力隊としての出口に見通せるようになるには、いずれの場合も、３つの活動を積み上げていく順番とバランスが大事であり、まさに、図 8 のような三角形を意識したプロセスデザインが求められていることを改めて確認する
ことができた。これは近年、隊員の活動内容を決め打ちして募集する、いわゆるミッション型の隊員が増えることへの危うさを投げかけている。稼ぎになるような仕事おこしや継業先を中心に据えて隊員の活動をスタートすると、隊員によってはこのことで頭がいっぱいになってしまい、地域行事への参加や住民との関わりをかえって煩わしく感じる者も出ているという。しかし、図 8 の三角形の一番上の部分、価値創造活動ばかりが「頭でっかち」になると、3 つの活動のバランスを損ね、結果として、隊員が地元から遊離してしまい、
地域おこし活動から本来得られる表 4 のような数多くの経営資源を失う事態にも陥ってしまいかねないのだ。
地域おこし協力隊が活動する農山漁村には、起業や継業として稼ぎに直結していく経営
資源と、暮らしを支えるがカネにならない資源の両面がある。任期を終えてうまく定着している隊員は、活動を通して、稼ぎとしては前者が必要ではあるが、その環境を整えるには後者も不可欠であることを、身をもって学んでいる。まさに、両方が揃ってはじめて生業づくりに至ることを肝に銘じなければならないだろう。

66

（３）
「起業」・「継業」のサポートのあり方
筒井一伸（鳥取大学）
地域おこし協力隊を含め、農山漁村への移住者が定着をしていく上で、①コミュニティとの関係づくり、②すまいの確保、③なりわいづくり、がハードルとなるとされている。
特に、昨今の田園回帰の潮流の中で課題解決の重要性が増してきているものが③「なりわい」づくりの問題である。地域おこし協力隊や移住希望者が増加する中で、現実問題としてどのように生活していくのかという課題にぶつかる。
一方で、農山漁村では様々な分野の担い手不足が深刻である。たとえば『2015 年農林業センサス』の公表後、「50 歳未満の農業従事者は 25 万 1 千人と 5 年前より 23％減少（中略）中山間地域では離農が相次いでおり、耕作放棄地の面積は 42 万 4 千ヘクタールと 5 年で 7％増え、富山県とほぼ同じ面積となった（日本経済新聞電子版 2015 年 11 月 27 日）」といった農家の後継者不足に歯止めがかからないという報道がある。また中小企業の「事業継承」
問題も深刻である。図 9 は企業の「休廃業・解散」と「倒産」の件数の推移である。倒産
件数は減少傾向にあるものの、休廃業・解散件数は高水準で推移していて、特に経営者の高齢化や後継者難を背景とした休廃業・解散が立ってきているとされている。
このように担い手不足が深刻であるにもかかわらず、地域おこし協力隊や移住希望者の「なりわい」の問題が起こるのはなぜであろうか。端的にいえば仕事探し＝就職という固定観念が問題の根底にはあると筆者は考えており、仕事ではなく「なりわい」という言葉を用いることによって問題の整理を試みてきた。
「なりわい」とは、生活の糧として単に収入を得る「仕事」、それに自分として実現をしたいライフスタイルと一体化した営みである「働き」に対して、働きに地域資源の活用を付加したものである。仕事の問題として考えてしまうと、それは個人の就労問題となりか
ねず、農山漁村の地域問題としては捉えられにくくなる。そのため、農山漁村側がこの課題に積極的にかかわることを意図した場合、地域資源の活用を前提とした「なりわい」という捉え方が重要となるのである。
図 9 企業の休廃業・解散件数、倒産件数の推移
35,000
休廃業・解散倒産

29,351

30,00024,83425,00020,492

件

25,397

27,60026,411

27,37925,47926,69921,18720,00015,64615,00013,245

14,091

15,48013,321

10,00012,734

12,124

10,855

9,731

8,812

5,000
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
年

資料）（株）東京商工リサ―チ 「「休廃業・解散企業」動向調査」より作成
67

移住者による「なりわい」づくりには 3 つのタイプがある（図 10）。既存の「なりわい」の枠組みに参画する地域資源と結びついた「就業」は、地域文化の継承を意図した伝統工芸や第一次産業に就くもの（就農など）が挙げられる。新たな「なりわい」の枠組みをつくる「起業」は、移住者視点の「なりわい」づくりと位置づけられ、その意味では農山漁村側が現状として求めている「なりわい」には必ずしもなっていないこともある。また「起業」は、その基盤からつくり上げていくため、「なりわい」づくりを目指す移住者にとってはハードルが高い。一方で、移住者が既存の「なりわい」の枠組みを継承しつつ、新たな「なりわい」を展開する「継業」は、むしろ農山漁村側の視点での「なりわい」づくりの展開が期待できる。早い時期から地域づくりを積極的に取り組んできた多くの農山漁村では、主要メンバーの高齢化とそれに伴う活動の停滞がみられはじめ、また地域の商店なども“商い”としては成立しているにもかかわらず、商店主の高齢化で店をたたむという事
例は多くみられる。このような連綿と続く暮らしを継承していくための後継者づくりという目的から、農山漁村として継承したい「なりわい」を受け継ぐ移住者を受け入れるという捉え方ができる。
図 10 「なりわい」づくりのタイプ

移
住
者
側
の
捉
え
方

地域の文化・なりわいへのあこがれ

地域資源と結びついた就業（就農・伝統工芸など）なりわいの基盤を引き継ぎつ
つ，自己の考えで再活性化

継業

なりわいの後継者づくり
地域の暮らしの継承

新しいことに挑戦したいという自
己実現

起業

移住者の自己実現による起業が地域づくり戦略で位置づけられていない

地域の文化・なりわいの継承

農
山
村
側
の
捉
え
方

資料）筆者作成
今回の調査において、この継業という観点を導入した点は一つの特徴でもある。小千谷
市の F さんの地域おこし協力隊の期間から継業にいたるプロセスについては、
前項の
「
（２）
地域おこし協力隊の活動と「起業」「継業」へのプロセス」をご覧いただきたいが、あらためてその引き継ぐ事業の特徴にも注視する必要があることがわかる。地域の中小企業の事業の継承という議論は「事業承継」に関わって行われているが、中心は法人の M&A などを念頭に置いたものであった。しかし、協力隊という個人を考えた場合、その対象となるのは、高度に組織化・制度化された事業よりも地域に根付いている個人事業など小規模なものが適している。これらは仕事が属人的であるため、制度化された事業承継では対象とはなりにくいものであるが、農山漁村の継業は地域おこし協力隊の取り組みと組み合わせる68

ことで可能性を見出すことができる。伊藤洋志氏によると、少しの元手と体一つでおこな
う個人の事業を「小商い」と称し、また特別な才能を必要とせず、生活の糧を得ながら同時に自分の生活を充実し得るものを「なりわい」であるとする。これらをヒントにすると生活と一体化した個人事業である小商いをはじめ、農山漁村での衣食住のさまざまな要素に関わるものが継業の対象となる。例えば集落の商店（食品・生活雑貨店）や移動販売などもその対象になるだろうし、地域活性化の一環で作り上げてきた農産物直売所や農産物
加工場、農家レストランなども後継者不足に悩まされていることから考えると引き継ぐ対象になり得る。もちろん農林水産業や木工芸などの伝統産業なども対象であるが、重要なことはありのまま引き継ぐのではなく、協力隊員のヨソモノ視点を最大限活用して、新しい価値を上乗せした「なりわい」にしていく点にある。
「継業」を概念化して以来、調査をすすめていくにつれて実際にはこれまで明示的には認識されてこなかったものの「継業」の事例が存在することがわかってきた。一方で、「継業」の課題もみえてきた。例えば「継がせる者」と「継ぐ者」の「想い」のギャップが時に障壁となることがある。この調整をするための仕組みとして地域おこし協力隊は親和性が高いと考えられる。継業は“引き継ぐ”というプロセスが必要なため、継がせる者と継ぐ者とが並走する時間が必要である。地域おこし協力隊の期間をうまくここにあてはめられると経営スキルだけではなく、信頼や思いなど「なりわい」を成り立たせる様々な要素を引き継ぐことが可能になる。
実際そういった観点で継業を意識した地域おこし協力隊の募集も散見されるようになってきた。しかしながら、明らかに経済的に成り立たない、地域にとっても“お荷物”となっているものの担い手として協力隊に期待をすることは避けなければならない。
「なりわい」
が成り立つかどうかは、引き継ぐ協力隊員、引き継がせる者、そして地域が相互に分析をしたうえで判断されるべきであろう。継業という概念が広がりつつある中で、地域からの協力隊員への“押しつけ継業”の可能性という新たな課題にも注意する必要がある。
「なりわい」のタイプごとのサポートを考える一助として図 11 を示してみたい。起業から継業、就業において協力隊へのサポートの必要性と、協力隊員を受け入れる地域や「なりわい」主体などへのサポートの必要性を仮説的にあらわしてみた。起業において重視される起業家（アントレプレナー）精神からもわかる通り、起業が成り立つかどうかについて協力隊個人に帰属する要素が重要であり、そのため協力隊員個人へのサポートが中心的な議題となる。このようなサポートは、例えば起業研修会やビジネスアワード、創業支援など国、都道府県、市町村を問わずこれまでも行われてきている。一方、対極にあるのが就業であるが、こちらも「なりわい」主体である地域の企業、個人事業主、農家等へのサ
ポートは行政、商工会、JA などによりすでに様々なサポートが行われている。
継業については少し状況が異なる。引き継ぐという行為には、「継がせる者」と「継ぐ者」の 2 つの主体が存在する。そのため「継がせる者」（地域や現在の「なりわい」主体）と「継ぐ者」（協力隊員）の双方に対してのサポートが必要となる。さらに既存の「なりわい」で69

もあるので、その現状としての事業環境としての内部環境と外部環境の双方の評価も必要になる。また“地域の「なりわい」”という観点（そして“押しつけ継業”を防ぐ観点）から、協力隊員が活動する地域コミュニティ自身がニーズを把握するということも重要である。一方で内部環境をどう改善していくのか、「リノベーション起業」といわれる発想に基づくと協力隊個人に帰属する要素もある。そのため双方へのサポートが必要となるが、地域コミュニティに対しては、産業連関表などを用いた地域経済分析を支援する専門家によるサポートや、実際のニーズを地域で共有するワークショップ実施のサポートなどが考えられる。
図 11 なりわいづくりのタイプごとのサポートの必要性
低←←←地域や受け入れ側へのサポートの必要性→→→高高←←←協力隊員へのサポートの必要性→→→低

起業

継業

就業

資料）筆者作成
最後に就農について触れておきたい。先にみた「なりわい」のタイプの中では就業に含めているが、今回の調査では就農について 2 つの事例の調査をした。それを踏まえてみえてきたサポートのあり方について記しておく。就農については青年就農給付金制度をはじめ、国、都道府県、そして市町村単位でも様々な新規就農研修制度が存在している。協力
隊員の「なりわい」づくりのサポートとしては他に比べて制度化もされており、協力隊員
導入に際してプログラム化しやすいというメリットはある。今回の調査事例でも協力隊任期中から就農のための研修をプログラムとして導入した地域がある一方で、任期終了後に協力隊員が新規就農の研修を受け始めた地域もある。どちらの地域がベストかという判断をするつもりはもちろんないが、新規就農に関わるサポートを導入する際に意識しなければならないポイントは存在する。それは前項「（２）地域おこし協力隊の活動と「起業」「継業」へのプロセス」の 66 ページ下段で指摘された通り、隊員によっては就農（「なりわい」づくり）のことで頭がいっぱいになってしまい、図 8 の三角形の一番上の部分の「価値創造活動」（就農研修）ばかりが「頭でっかち」になることを避ける点にある。新規就農の研修は制度化されてプログラムとして導入しやすいからこそ、生活支援活動やコミュニティ
支援活動といった、協力隊員が地域に根づくための活動を意識的に導入して、それらの活動がしやすいようにサポートをしていくことが肝要である。

70

４．地域おこし協力隊の今後の施策の方向性
本年度の調査研究の成果から導き出された課題や指摘、加えて平成 28 年には 4,000 人を超え、今後も増加していくことが想定される地域おこし協力隊の隊員数も踏まえ、地域おこし協力隊に係る今後の施策の方向性としては、以下の点が考えられる。
①地域おこし協力隊員の活動に対するサポート体制の充実
事例分析においては、地域おこし協力隊が地域で「生業」をつくっていくためには、地
域住民や地域資源との結びつきの重要性が指摘されており、隊員の任期終了後の定住・定着に向け、地域での活動が円滑に行われるように、隊員や受入自治体職員のサポート体制の充実が求められている。
総務省では、平成 28 年に地域おこし協力隊員や地方自治体の職員の相談窓口として、「地
域おこし協力隊サポートデスク」を開設した。隊員数の増加に伴い、今後は、通常の活動に関するものから任期後の定住・定着に向けてのものまで、隊員の性別や年齢に関わらず、幅広い内容の相談に対応することが求められていくだろう。
また、総務省が行っている、隊員向けの初任者研修や専門的研修、自治体職員向けの研修などの各種研修も継続して実施していく必要があるとともに、昨今の隊員数の増加を踏
まえ、都道府県や市町村による各種研修も、今後非常に重要なものとなる。
②任期中の地域おこし協力隊員に対する起業・事業化支援の充実
隊員が「起業」や「継業」等定住・定着のための出口を見通すためには、総務省において取り組んでいる任期中の隊員に対する起業・事業化に関する支援制度の充実が今後益々重要となってくる。具体的には、隊員が任期中に定住・定着のための出口戦略を見通せるように、生業を確立するための基礎知識の習得や、ビジネスプランのブラッシュアップが行えるような研修が受けられる機会を確保することが重要となる。
加えて、任期終了後の定住・定着を図るため、起業を志す地域おこし協力隊員や隊員 OB・
OG の起業に向けた取組を「ふるさと納税」を活用した寄附を通じて支援する「地域おこし
協力隊クラウドファンディング官民連携事業」も平成 28 年度から始まっており、隊員等の積極的な活用が求められるとともに、こうした施策を活用する隊員等の掘り起こしを行う
ことも検討していく必要がある。
以上に記載した今後の施策の方向性は、地域おこし協力隊制度を所管する総務省のみの取組だけでは十分な効果は期待できず、個別の地方公共団体での取組や相互の連携の下で初めて効果的なものとなる。この点に留意し、今後の地域おこし協力隊の取組を推進していく必要があるだろう。

71

72

参考資料 外部人材等の活用に関する調査研究会 設置要綱
１ 趣旨・目的
我が国は人口減少時代に突入しており、その克服に向けては、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するため、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組んでいくことが重要である。人口減少時代が続けば将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招き深刻な事態になるといった認識は官民問わず共有され、的確な政策を地域全体で展開していくことが重要となっている。
政府においては、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方へのひとの流れを創出することを目指し、「地域おこし協力隊」や「地域おこし企業人交流プログラム」など
外部人材等の活用に関する施策が講じられているところである。特に「地域おこし協力隊」
については、その隊員数は平成 26 年度 1，500 名となり、任期終了後の定住率も約６割を超える状況であり平成 28 年中に 3,000 名を目標とすることとされている。
また、各地方公共団体においても、地方創生施策実現のため、その取組を担う人材の重要性が強く認識され、今後更に外部人材の活用を進めていくことが求められているところである。
平成 23 年 3 月に取りまとめた「外部人材等の活用に関する調査研究会報告書」の公表か
ら 5 年が経過し、当該報告書において公表した事例のほか、各地域においては新たな成功事例が注目されている。
したがって、地域おこし協力隊等地域外からの人材（外部人材）等の活用を進めている
地域の取組を調査し、横展開に相応しい事例を収集するとともに、地域おこし協力隊員の定住・定着に向けた自立支援策や起業の成功要因及び課題等を分析・研究することを目的とする。また、その結果を報告書としてとりまとめ、これから外部人材等の活用を進めよ
うとしている地域の住民や地方公共団体の行政担当者及び外部人材等として地域で活動を始めようとしている人に対して紹介することで、外部人材等活用のノウハウ等について情報共有を図ることとする。
２ 調査研究事項①

地域おこし協力隊等地域外からの人材（外部人材）等の活用を進めている地域の事
業概要、目的・背景と活動内容の詳細等を調査する。

②①において把握した状況等を通じて、地域おこし協力隊員の定住・定着に向けた自立支援策や起業の成功要因及び課題等を分析・研究する。

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３ 委員
（１）研究会の委員は別紙のとおりとする。
（２）研究会には座長を置き、座長は会務を総理する。
（３）研究会には、必要に応じ、委員以外の関係者の出席を求めることができる。
４ 開催期間等
平成 28 年 8 月から開催し、平成 28 年度中に調査・研究成果をとりまとめる。

74参考資料 地域おこし協力隊関係資料

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