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貿易戦争 その1～トランプの無謀な戦い～

2018.09

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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～
奔放自在、傍若無人、放蕩不羈、不羈自由、どれもトランプ大統領を表現する四字熟語であろう。トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は、戦後長年かかって基築き上げてきた自国の資本主義、グローバリズムを自国の中から叩き潰すものである。先日行われた国連の演説においても、「もう米国は貿易でいいように奪われることはない」「米国は国民を守る措置に何ら謝罪はしない」「グローバル主義のイデオロギーを拒否する」と米国が推し進めてきたグローバル主義と決別し、アメリカ第一主義を高らかに宣言した。
トランプ大統領は単純に物の貿易だけをとらえて赤字赤字と叫んでいるが、これは米国の製造業の衰退の歴史の結果である。アメリカに今家電を製造する大手企業はない。現在の米国株式市場の時価総額トップのほとんどが、FAMGA で総称される Facebook, Apple, Microsoft, Google and Amazon などのIT企業である。しかし、ほんの10年ほど前はそうではなかった。GEなどの製造業もトップグループにいたのである。アメリカの家電も自動車も鉄鋼業も世界の競争には負けて衰退していったのである。それをトランプは貿易不均衡のせいにしているのである。

モノの貿易だけでなく、IT企業のソフト面も考えた場合、アメリカは負けていない。トランプの考えはモノの貿易赤字だけに着目して貿易赤字を抱えた米国を被害者と位置づけたご都合主義である。
10年後に振り返ったときにきっと後悔する結果となる政策であろう。
今月は、このトランプが仕掛ける貿易戦争についてまとめてみた。

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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～＜米中貿易戦争＞
まずは、最も敵視している対中国との貿易戦争についてみていく。
これまでトランプ大統領は3度にわたって中国からの輸入品に関税をかけると宣言し実行してきた。それに対し中国も真っ向から立ち向かい3度にわたって対抗処置として関税を課す対抗策を実施した。
これまでの経緯2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新。
1月
アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表。
4月1日
中国がアメリカから輸入する果物など約30億ドル128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表。

4月16日
アメリカ商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表。
5月17日
ワシントンにて米中閣僚会議が開催。
5月22日
中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。
6月2日
閣僚会議を受けて米国はZTEの販売禁止措置解除を発表。
6月16日
アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目について追加関税措置を行うと発表。
7月6日（第一弾）
アメリカは500億ドルの第一弾として中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。
中国も同規模の報復関税を発動。
7月10日
アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。
7月13日
米国はZTEの販売禁止措置を解除。
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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～
8月6日
トランプ米政権は年２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中国からの輸入品に追加関税２５％を課す第３弾制裁の発動に向けた手続きを終えた。農水産物や服飾品など消費者向けの品目が多い。
米政権は、中国が米先端技術を強制的に移転させるなど不当に入手して知的財産権を侵害していると主張している。

8月２３日（第二弾）
中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第２弾を発動した。新たに１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
米側は前回同様、中国がハイテク産業振興戦略「中国製造２０２５」で重点とする品目を主な標的にした。半導体関連に加え、プラスチック、鉄道など２７９品目が関税の上乗せ対象。
一方で中国の報復は自動車関連をはじめとする米国製品３３３品目。
9月17日（第三弾）
知的財産侵害を名目とした制裁関税の第三弾を24日に発動すると発表。その規模は2000億ドル（約22兆円）5745品目に及ぶ。これで、発動済みの500億ドルと合わせて中国からの全輸入額の半分に追加関税がかかることになった。
第二弾までの追加関税対象品目は、産業機械や半導体

9月19日日経新聞よりなど企業向けの中間財が多かったが、今回は家具や家電名で生活必需品が多く対象となっている。
追加税率は10％であるが、中国の出方によっては年明けからさらに15％上乗せする予定。
これは中間選挙のある11月からの年末商戦にあまり影響を与えないよう配慮したものと思われる。
これに対し中国はWTOに提訴した上で、報復関税として液化天然ガスや木材など600億ドル分の製品を対象とし５％から１０％の上乗せを実施。
中国の米国からの輸入額は約1500億ドル。これまでの報復措置合計は今回を含めて1100億ドルとなり、約7割を占める。残りは400億ドル。対して、米国は2500億ドルの余裕がある。これだけを見ると勝負は明らかである。

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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～＜米中貿易戦争の背景＞
１．米国の覇権を脅かす中国の存在
かつて米国は同じような貿易戦争を仕掛けたことがある。1930年の世界恐慌の際に、スムート・ホーリー法という法律を発動し、2万品目以上の輸入品の関税を大幅に引き上げたのである。これに対し多くの国が対抗措置として米国輸出品に対し高い関税をかけた。
その結果どうなったか？ 米国の輸出入は半分以下まで落ち込み、経済恐慌をさらに悪化させてしまったのである。
このような失敗を繰り返さないためにアメリカはこれまで自由貿易を拡大する国際的な仕組みを築き上げてきた。それが、GATT「関税及び貿易に関する一般協定」であり、その後見のWTO「世界貿易機構」の設立である。物の自由化と同時にアメリカはお金=為替の自由化も推し進めた。ブレトン・ウッズ協定、ニクソンショックと段階的に今の自由市場を作り上げてきたのである。
そして、中国が経済大国として台頭してくる中においては、積極的に資本主義市場に引き込み、2000年には中国のWTO入りを認めた。当時のクリントン政権は、中国をWTOに加入させることにより中国の国内体制、政治体制も変わっていくという大きな間違った認識を持っていた。中国は共産党一党独裁体制を一層強化しながらも、他国に対してはWTOを通じて提訴するという手段を得た。アメリカが思い描いていた資本主義体制とは全く逆の方向に進んでいったのである。
トランプ大統領が苛立つ大きな原因もここにある。宿敵クリントン氏(実際には宿敵はクリントン女史であるが)の間違った判断で、今はアメリカが大きな危機にさらされているという思いが強いのであろう。「中国は自由貿易を唱えているが、やっていることは全く国家主義ではないか」という思いが強いのである。
さらに、オバマ前大統領政権時代は、外交はほとんど機能していなかったため、中国はその間に急成長を遂げ、AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路などアメリカの地位を脅かす政策を黙ってみてきた。さらに、先端技術の分野においても世界トップクラスの製造業を確立しようと「中国製造2025年」構想を掲げ突き進んでいる。
これらすべて、いまさらながらアメリカは脅威と感じ始めているのである。

ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質である。安全保障や知的財産権侵害、国内産業保護といった大義を掲げているが、詰まるところ、「米国第一主義」を完遂するためであり、「製造業大国としてハイテク分野での覇権を握ろうとする中国の存在が邪魔」というのがトランプ大統領の真意であろう。

２．対中貿易赤字の拡大
このような中国の経済的台頭によって、対中貿易赤字は急拡大している。
米国の財貿易収支は、90年の1017億ドルから17年には7957億ドルまで大幅に拡大。対中貿易赤字（財）は、90年の104億ドルから17年は3,756億ドルへ大幅に拡大した。また、対中貿易赤字のシェアも同時期に10.3%から47.2%と米貿易赤字全体の半分近くを占めるまでに高まった。
輸出入別では、輸入額が90年の152億ドルから17年には5,055億ドルに増加した一方、輸出は同時期に48億ドルから1,299億ドルへの増加に留まっており、主に輸入の増加が貿易赤字拡大の要因となっていることが分かる。
一方、輸入の品目別内訳では、資本財（除く自動車）と消費財（除く食料、自動車）の増加が顕著である。また、これらの分野では米輸入額に占める17年のシェアでも、それぞれ54.7%、82.8%に上っており、中国のプレゼンスが非常に高い。
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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～

３．知的財産家の侵害など不公正な貿易慣行
中国がWTOの義務を履行していないこと、米国の知的財産権を侵害していること、中国政府は中国企業を保護するための産業政策、補助金政策などを実施していること、貿易関連の規制の不透明性などなどについても米国は強く不満を示している。
アップル、グーグル、IBMなど、中国で事業を行う米大手200社を擁する業界団体「中国経済諮問会議」のエリン・エニス（ErinEnnis）上級副代表は、中国が外資規制のルールとして、外国企業の技術を中国企業に移譲を要求していると指摘。中国当局が米国企業に「不当で差別的な負担」をかけているとの懸念を示した。
中国における知的財産の扱いを監視するために5年前に設立された民間団体「米国知的財産権窃盗に関する委員会」のリチャード・エリングス代表は、「米国企業は、中国で製造拠点を設立することに合意するだけで、自社知的財産が窃盗される危険、または、技術移転を強制される危険にさらされる」と述べた。
また、当委員会は米国で押収された偽造品の87％が中国（香港を含む）から持ち込まれたとし、中国を「世界の主要な知的財産侵害者」と指摘。（独ドイチェ・ヴェレの中国語ニュースサイトが伝えたもの。）
リポートでは、偽造品、海賊版ソフトウェア、企業秘密の盗難による米国経済への損失額は年間2250億ドル（約25兆3600億円）を超えると推計され、6000億ドル（約67兆6500億円）に達する可能性もあると指摘している。損失額の内訳は、企業秘密の盗難によるものが1800億ドル（約20兆2900億円）から5400億ドル（約60兆8800億円）、偽造品が290億ドル（約3兆2600億円）から410億ドル（約4兆6200億円）、海賊版ソフトウェアが180億ドル（約2兆200億円）だ。
米国で押収された偽造品の87％が、「世界の主要な知的財産侵害者」である中国（香港を含む）から持ち込まれたものであり、中国による知的財産権の窃盗活動には国家主導のものも含まれるとしている。
このような中国の知的財産権の侵害に強く不満を抱いている。
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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～
４．ハイテク覇権争奪戦
米中のハイテク覇権争奪戦について興味深い記事があったのでご紹介する。ダイヤモンド・アンラインの記事から抜粋
米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」である。保護主義を強める米国と世界一の製造強国を目指す中国。両国のはざまで、日系企業は難しい決断を迫られている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平、浅島亮子）「かつての日米貿易摩擦で繰り広げられた米国の“手の内”と重なる」──。中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、貿易制裁などで日に日に激しい報復合戦を繰り広げる米国と中国の応酬に関して、このように分析する。
どういうことか。1980年代ごろに日米で貿易摩擦が生じた当時は、一見通商戦争のようでありながら、米国は次第に日本のマクロ政策や産業政策にまで口を出すようになり、台頭著しかった日本の経済力の弱体化を画策。貿易不均衡を理由とした鉄鋼やカラーテレビ、自動車などの対米輸出規制にとどまらず、半導体やコンピューターといったハイテク分野で米国市場から日系企業を締め出す「ハイテク摩擦」に発展した。
世界第2位の経済大国となり米国を猛追するまでになった中国は、まさにかつての日本がたどった道を進もうとしている。米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、長きにわたる超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」に他ならない──。そんな両国の開戦の火ぶたがついに、切られたのである。
貿易戦争ならば、貿易不均衡は対米投資の拡大によって、何とかつじつまを合わせることもできよう。
だが今の米中で起きているのは、最先端テクノロジーや安全保障という、将来の国力を左右する根幹部分を賭した覇権争いだ。このため、米国は中国資本の入った企業の対米投資にまで制限を加えようとしている。
足元の米中摩擦の背景を、「11月の米中間選挙をにらんだトランプ米大統領の一時的な暴走」とみる向きも少なくない。
ただ、さらに巨視的にこの対立を捉えなければ、本質を見誤りかねない。
（これまでに見てきたような米中の関税の掛け合いの中で）対中制裁をめぐる米側の行動は、主な目的別に二つに分けられる。貿易不均衡是正を理由に追加関税を迫る「保護貿易」と、知財侵害が疑われる行為に関連し中国ハイテク企業へ制裁を行う「ハイテク排除」だ。
実は、前者の保護貿易の中にもハイテク排除の狙いは潜んでいる。6月半ばに公表された追加関税の品目リスト
では、4月時点の素案から新たに半導体や半導体製造機器が対象に加わり、中国のハイテク分野に照準を合わせる様が浮き彫りとなった（下表参照）。

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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～
そうした中で専門家らが気にしているのは、6月末ごろに公表予定の中国企業への「対米投資制限案」の中身だ。
トランプ氏は26日、中国企業の投資に関し、外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）を活用する考えを示唆。
CFIUSは日本を含む外資全体が対象のため、市場では米国の強硬姿勢がやや和らいだと受け止められたが、この暗黙のターゲットが中国であることに変わりはない。
米国株は米中摩擦の動きを受け、その時々で売りを浴びてはいるものの、本格的な急落局面にまでは至っていない。「結局のところ“プロレス”だろう」と、米中が協議の末に軟着陸するとの楽観的なシナリオを描く市場関係者は多い。
だが、現実はどうか。「トランプ氏が投げた高い球を受け取る人が誰もいない」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）、「もはや米国は自制機能を失った」（丸紅の今村卓経済研究所長）、「トランプ氏はやる気満々で先はかなり読みづらい」（三井物産戦略研究所の山田良平北米・中南米室長）──。

専門家からは、以前より厳しい先行きとみる声が続々と聞こえてくる。5月末にトランプ氏が“休戦協定”を袖にして以降は着地点が見通しづらくなっており、市場の期待値と実態との間に乖離がある可能性も捨て切れない。米中摩擦の激化の果てには、今のところ堅調な世界経済への大逆風となることも考えられる。
安全保障を名目に狙い撃ちトランプ氏の強権発動は止まらない。最近、安全保障の脅威を理由に、中国のハイテク企業を狙い撃ちにする事例が目立っている。
そのいけにえとなったのが、通信機器のZTE（中興通信）だ。4月に、イランや北朝鮮と違法取引をした疑いで、米商務省から米国企業との取引を禁じる制裁を科され、壊滅的なダメージを被った。
次の標的はどの企業か──。そのヒントになり得るのが、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルティング会社、インテロス・ソリューションズに作成させたレポートだ。それには、「米国の安全保障を脅かす中国ICT企業リスト」が掲載されている（下表参照）

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米中貿易戦争～トランプの無謀な戦い～
企業リストには、米当局がイランとの取引の疑いで捜査に入ったと報じられているファーウェイやZTEの他、液晶大手のBOE、パソコンメーカーのレノボといった企業も含まれている。
IBM、デル、マイクロソフトなど、中国企業と提携・取引関係がある米国企業を通じて、最先端技術や機密情報が中国へ流れることに、米国が強烈な危機感を持っていることが読み取れる。
それだけではない。USCCは、ICTに製造技術、医療・ヘルスケア、輸送を加えた「科学技術11分野」のうち10分野について、将来、米国の産業競争力が中国のそれに劣後するという衝撃的な結論を導いている。
電気自動車では「現状でも劣後」としており、実際に、電気自動車関連パテントの「世界の国別出願件数」では中国が独走している。
最先端のハイテク分野では、民生用技術と安全保障に関わる軍事技術がリンクすることがもっぱらだ。自動運転しかり、AI（人工知能）しかりである。安全保障を脅かすことを“名目上の理由”として、米国による中国企業狩りは加速するかもしれない。
そして、中国は、米国制裁に対して拱手傍観し続けるようなつつましやかな国ではないだろう。

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トランプ流交渉術～トランプの無謀な戦い～
ここで、このような無謀な紡績戦争を仕掛けているトランプ大統領の交渉術（「悪の交渉術」ともいわれている）について、日経ビジネスの記事をまとめてみた。
「トランプ氏の手法の特徴」① 「高い（無茶な）要求」から始める② 相手を攻撃する③ 非常識な発言でとにかく注目を集める① 「高い（無茶な）要求」から始める
交渉術のセオリーの1つとして挙げられるのが、「高い要求からはじめる（“Start high”）」というものだ。アメリカ国民もこのセオリーについてよく知っている。トランプ氏は、この“Start high”を以下の2つの観点から駆使している。
（1）自分の交渉力のアピール
トランプ氏は、「不動産ビジネスを通じて培った自分の交渉術は、アメリカ大統領としての職務を行うにあたり大いに役立つはずだ」と繰り返し主張している。
・「イスラム教徒の外国人の一時入国禁止」
・「1100万人の不法移民の国外への強制送還」
・「メキシコ国境への壁の建設」
上記のような無茶な政策はいずれも、移民国家であるアメリカの政治家が本来、主張するはずもない荒唐無稽なものだ。だからこそ、マスコミがこぞって大きく報道する。最初に浴びせるパンチの強烈さゆえに大きな見返りを得るかもしれない。そういう期待感がある。

（2）有権者そのものを交渉相手とみなしている
トランプ氏は、有権者そのものを交渉相手とみなし、無茶な要求や発言を繰り返してきた。無茶な発言から始めることにより、軌道修正した後の自分をよく見せようとしているふしもある。
② 相手を攻撃する
トランプ氏は自らの行動において、相手を攻撃することに重きを置いている。トランプ氏の著書「Trump: Art ofDeal」（邦題：『トランプ自伝――アメリカを変える男）に以下のようなフレーズがある。
"…when people treat me badly or unfairly or try to take advantage of me, my general attitude, all my life,
has been to fight back very hard.”=「人が私を悪くあるいはアンフェアに扱ったり、あるいは足元を見たりした場合、私の通常の態度は、私の人生を通して、極めて激しくやり返すというものだ」。
しかし実際には、やられたらやり返す、というよりは、やられる前に攻撃をしかけているように見える。

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トランプ流交渉術～トランプの無謀な戦い～③非常識な発言でとにかく注目を集める「メキシコとの国境の壁」 「イスラム教徒の入国禁止」も常識はずれの主張だ。
この狙いは何だろう。マスコミに取り上げさせるためである。トランプ氏とすれば、相手を傷つけたり怒らせたりしても、有権者に下品だと思われても、とにかく自分中心のショーを見せることができる。自分に注目が集まる。それを狙っていたのだ。

トランプ氏は著書『Trump: Art of Deal』の中でこうも述べている。
"One thing I've learned about the press is that they're always hungry for a good story, and the moresensational the better… The point is that if you are a little different, a little outrageous, or if you do things thatare bold or controversial, the press is going to write about you."＝「私がマスコミについて分かったことの1つは、彼らはよい（面白い）話にいつも飢えていて、そしてそれはよりセンセーショナルなほうがよいということ。もしあなたが（他人と）少し違っていたら、あるいは少し常軌を逸していたら、あるいは大胆あるいは物議を醸すようなことをしたら、マスコミはあなたについて書いてくれるということだ」

トランプ大統領は、マスコミ批判を繰り返しながらもマスコミをうまく操っている。同様に、世界を相手に「1対1」勝負にこだわり自分の領域で戦っているのである。
これが果たして意図したものなのか、まったく何も考えていないのか？これがわからないからたちが悪い。金曜日深夜の「朝まで生テレビ」でトランプ大統領の貿易戦争についても討論が繰り広げられたが、この疑問に答えた者はいなかった。あの田原総一朗氏でさえ、「どっちかわからない」としたのである。
この貿易戦争が経済に与える影響については来月のレポートでまとめてみたい。それがどんな結果になるにしても、いま世界で大きなリスクとして思われているのがこの何をするかわからないトランプ大統領の思考回路であることは間違いないだろう。

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