S2-25

放射性物質が存在するおそれのある
土地の形質変更時の事例研究○鈴木敬一1・奥田清明1・小西正郎1・森岡錦也1・放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会1
1土壌環境センター
１．はじめに放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法という）に基づく、汚染状況重点調査地域（市町村除染）及び除染特別地域（国直轄除染）の面的除染は、帰還困難区域を除き平成30年3月末で全てが完了した。今後の土地活用については、流動的な様相はあるものの復興関係施設の整備は着実に進む見込みである。当該地域において土地の形質変更をする際の放射性物質への過剰な危惧を未然防止するためには、土壌汚染対策法（以下、土対法という）との関連性も含めて留意事項を整理しておくことも重要である。そのため、本稿では当該地域における土地の形質変更を想定した事例（表-1）を10ケース設定し、その事例を対象として調査から対策に至る際の放射性物質と特定有害物質に係る留意点とその対応策の検討結果を報告する。
表-1 事例設定に用いた形質変更の条件

２．事例研究ケースの概要

事摘要例

事例研究として10ケースについて検討した。ここでは代表的な事例を１つを紹介する。学校建設前に一部が特定事業場だ
った地歴のある学校を廃校解体するにあたり、特措法と土対法への対応を検討した。
その概要を表-2及び図-1に、特記事項を①～⑨にそれぞれ示す。
①特措法施行前に除染はほぼ終了②現地保管していた除去土壌は全て搬出済み④空間線量率は0.23 μSv/hを若干下回るレベル⑤建物はすべて解体し、更地化⑥基礎撤去に伴う窪みは購入土で不陸整正⑦植樹帯の樹木等は株元から上部のみ伐採⑧発生土の一部土砂は場外処分が必要な計画となり、受入れ側から100 Bq/kg以下の条件が提示⑨土壌汚染状況調査結果は特定有害物質基準超過

1
公共施設

2

土壌汚染対策法
関連

避難指示 除染特別地域内で、住民帰還のための生活基盤整備を前提とした解除
除染済みの民間施設（汚染歴あり）の土地を形質変更するケース

民間

4

工場
廃止 重点調査 除染実施区域内、かつ沿岸部の津波浸水域における、未除染の民間施設（汚染歴あり）の土地を形質変更するケース

除染特別地域内において、復興事業に関わる幹線道路を新設する
避難指示
場合の未除染森林が存在する対象土地を形質変更するケース（自解除然由来基準超過の可能性あり）
山林
除染実施区域内において、復興事業に関わる幹線道路を新設する
9
重点調査 場合の未除染の森林域の土地を形質変更するケース（自然由来基準超過の可能性あり）
除染特別地域内で、帰還困難区域に設定されており、拠点整備事
避難指示
10 市街地業で除染対象となっている地域内（汚染歴あり）で土地を形質変更解除するケース

8

【解体後】

【地歴調査をもとに土壌汚染調査区画割り】
10ｍ

10ｍ

土対法適用

４条

要届出

地歴あり

かつて特定事業場

校舎

建物はすべて解体し更地化。

中庭

津波被害
洪水被害なし被害なし

土壌汚染あり調査で汚染発覚・搬出

地域区分

避難指示解除

左記に該当

空間線量率

0.23 μSv/h

左記を若干下回る

放射性物質汚染 除染実施状況
対策特措法関連
局所汚染
可能性

表土除去特措法制定前に除染

砂場不明

不明であるが、やや空間線量高い

遊具

不明

不明であるが、やや空間線量高い

放射性物質
汚染残存

重点調査 除染実施区域内、除染済みの公共施設用地（汚染歴あり）の土地を形質変更するケース

3

【解体前】

10,000

形質変更面積（m ）避難指示 除染特別地域内で住民の帰還に関わる拠点整備を前提とした除染解除済みの公共施設用地（汚染歴あり）の土地を形質変更するケース

民間
工場 避難指示 除染特別地域内で、除染済みの民間施設（汚染歴あり）を再稼働解除するために部分的に土地を形質変更するケース
稼働
除染特別地域内（沿岸浸水域）で住民帰還のため、土地改良法（昭避難指示 和24年法律第195号）に基づく圃場整備で土地を形質変更するケー
6
解除
ス
農用地
除染実施区域内（沿岸浸水域）で土地改良法（昭和24年法律第1957
重点調査号）に基づく圃場整備で土地を形質変更するケース

学校 廃校解体2

前提条件

5

表-2 想定した事例の概要
建築種別区分倉庫工場操業当時の倉庫

倉庫

校舎
花壇

植樹帯の樹木等は、株元から上部のみを伐採とする。

校庭

遊具

基礎撤去に伴う、表層の窪みは購入土にて不陸整正するが、発生土の一部を場外処分する予定あり。

体育館

工場操業当時の工場棟

プール※旧建物の使用履歴が不明なため、形質変更範囲のすべてを調査対象とした。

図-1 想定した事例の概要図

３．土地の形質変更時の作業フロー案と留意事項
除染が終了した土地での形質変更に伴う工事の際の作業フロー案を図-2に示す。前章の事例１を対象にし、このフローに基づき作業を行う場合の留意事項について、四つの段階ごとにまとめて表-3に示す。
表-3 主な留意事項
土壌汚染対策法

放射性物質汚染への対処特別措置法

事前調査・地歴調査時の留意事項

復興事業計画

事前判断
地歴調査< 3,000m2

形質変更面積非該当≧3,000m2

特措法

・地歴調査資料
・除染記録

地歴調査実施事前判断○ 特措法における該当地域の確認○ 除染履歴がある場合は表層部の除染方法○ 搬出土壌が発生する場合は受け入れ先との調整

該当

行政折衝時の留意事項
法第4条届出土対法の行政折衝

土壌調査
要否

土壌 汚染状況調査と放射 性物質調査
を同時実施

考慮しない
放射性物質

不要

土壌汚染状況調査

放射性物質調査
線量等
影響なし

適合

基準

放射性物質

放射性物質

放 射性物質を
優 先的に措置

放射性物質を含む土壌の取扱いに配慮

区域指定

再除染の検討

指定継続

必要

不要

基準
不適合
汚染の除去等の措置実施

調 査 方 法 ・手順・調査方法、手順
・濃度・線量測定
・局所汚染可能性
・評価基準

線量等
影響あり

線量等
影響あり

不適合

線量等
影響なし

特定有害物質の土壌汚染
措置

特措法の行政折衝

考慮

必要

特定有害物質の土壌汚染調査

・自社リスク回避
・外部から要請･地歴情報から判断

措置方法の検討
・作業員ばく露対策
・外部搬出できるか・事業計画見直し

再除染

放射性物質の土壌汚染対策
措置土壌汚染状況調査結果

土地利用の制限指定解除

基準適合

放射性物質の土壌汚染調査

放射性物質を含む土壌の取扱いに配慮

一 般 工 事○ 土地所有者等からの健康被害に関する懸念等への対応○ 周辺住民からのフォローアップ除染等の実
施状況等の把握・確認○ 放射性物質調査の実施に関しても相談
土壌汚染調査時の留意事項○ 分析機関との放射性物質調査における分析試料の扱い○ 放射性物質調査実施時は土壌汚染状況調査前に実施を考慮○ 放射性物質調査結果の自治体への報告
土壌汚染措置時の留意事項○ 土壌汚染状況調査の既実施地での放射性物質が存在するおそれへの配慮○ 必要に応じた再除染の検討○ 空間線量が0.23μSv/hを超える場合には発注者との協議実施等

図-２ 除染が終了した土地での形質変更に伴う工事の際の作業フロー案

４．おわりに放射性物質が存在するおそれのある土地の形質変更事例として、廃校解体となる事例の土対法と特措法に関わる調査作業
フロー案を基にして留意事項と対応等を検討した。ここでは、放射性物質を含む汚染土壌の場外搬出方法は明確にできなかったが、今後、実際の事業においてはそのような事態に遭遇する可能性もあり、関係機関への幅広い相談を念頭に置いた土壌汚染調査・対策の実施が重要と言える。既に面的除染は完了しており、未除染地域や除染地と隣接している土地等で線量が高い等の実態が把握される場合が増大することも考えられ、そのような場面で本事例研究で紹介した留意事項等が少しでも参考になれば幸いである。