令和７年度

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち連携促進事業(テーマ別合同シンポジウム事業)に関する公募要領

令和６年７月
一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 (以下『JCCP』という)は、平成 13
年度から、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的に、産油・産ガス国の要請に応じて、国内民間法人等からの連携合同シンポジウム事業の提案を募り、相手国カウンターパートとの人的ネットワークの強化や新たな人脈の構築を図り、我が国から各国への技術等の確実な移転のための基盤整備事業の取り組みを補完して目標達成の可能性を高める活動を実施しております。
今般、令和７年度産油・産ガス国事業環境整備事業のうち連携促進事業(テーマ別合同シンポジウム事業)(以下『本事業』という)に関する一般公募を行います。本事業への参加を希望される国内民間法人等は、本要領に従って事業提案書等の提出をお願いします。
本事業は、参加を希望する国内民間法人等からの提案を受け、JCCP と提案者で内容を検討、協議した後、JCCP が事業計画としてとりまとめ、令和７年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)に応募し、経済産業大臣から令和７年度の補助金交付を受けて実施するものです。
提案者は、JCCP と『参加契約』を締結した上で、JCCP が実施する補助事業に参加して頂くことになります。
なお JCCP が実施する本公募は、令和７年度国家予算が成立し、JCCP が国から補助金の交付を受けて事業を実施することを前提に募集の手続を行うものであること、また国の補助金交付条件によっては、制度の変更等があることをご理解いただいた上で応募願います。
今後のスケジュール・７月 本事業の募集
・11 月 18 日(月) 募集締切り
・11 月 19 日(火)～翌年 1 月 17 日(金) 事業提案内容の検討、提案者へのヒアリング・協議・令和 7 年 2‐3 月 事業検討分科会にて採択案を策定、『理事会』等にて審議を経た後、事業候補の選考結果を提案者に通知
・令和７年 4 月 JCCP に対する補助金交付決定後、事業が採択された提案者は JCCP との間で参加契約書を締結して事業を開始

1連携促進事業

産油・産ガス国事業環境整備事業のうち、連携促進事業(テーマ別合同シンポジウム事業)に関する公募要領（定額補助）
1. 目的
産油・産ガス国事業環境整備事業(連携促進事業)の実施により、産油・産ガス国における石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野または地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロ(カーボンニュートラル) を実現する新燃料を含む脱炭素技術、持続可能エネルギーの実現に向けた活動または共同研究等における技術者・研究者と我が国の技術者・研究者の技術交流・人的交流を通じて、産油・産ガス国のニーズに応えて実施する基盤整備事業(支援化確認事業、共同事業等)における技術等の確実な移転を補完し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とします。
2. 基本方針
我が国の石油・ガス安定供給を確保するため、安定供給に貢献している或いは貢献するであろう産
油・産ガス国と我が国双方の技術者・研究者の交流機会を設けることにより、人脈形成を図り、産油・産ガス国事業環境整備事業の基盤整備事業や我が国石油産業の海外事業展開を支援する上で、以下の点を踏まえてより効果的な事業を実施します。
1) 事業対象国の選定に当っては、『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則とし、事業を実施することにより、対象国石油政策関係機関等のわが国に対する認知、評価を高めることとします。
2) 参加する国内民間法人等は、当該事業に参加することに対する、明確な参画意図や戦略を有することを事業参加の条件とします。
3.

募集概要
1)募集事業の内容
・JCCP は、産油・産ガス国の国営石油・ガス関連企業、関連研究機関と共催のシンポジウムを相手国(海外)で開催します。
・ 参加する国内民間法人等は、JCCP が産油・産ガス国の国営石油・ガス関連企業、関連研究機関と共催するシンポジウムのテーマ、開催会場(相手国内)決定、プログラムの編成、講演者の選定等を実施計画として取りまとめるとともに、日本から派遣する代表団の渡航、現地宿泊、移動等の支援を行います。
・シンポジウムのテーマは、石油ダウンストリーム・ガス産業にかかわる、触媒・脱硫技術、環境負荷低減技術、省エネ技術、石油・ガス消費の効率化技術、腐食防食・運転改善、その他の新技術、新燃料や持続可能ネルギーに関する技術、温暖化の原因となると言われる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現する社会(脱炭素社会)の実現等とします。

2連携促進事業

・関連会議メモ、諸経費の明細、成果報告書(英文)を作成し JCCP へ報告します。
・JCCP と参加会社との間で単年度の参加契約を締結して実施する事業です。

JCCP
相手国カウンターパート

参加契約締結国内の民間法人等連携促進事業

2)事業対象費用の扱い
シンポジウム開催に必要な、講演者派遣費用、会場費等について、JCCP の基準に沿ってその費用を JCCP が補助します。
3)事業期間
令和７年４月以降の参加契約締結日から令和８年 3 月 13 日（金） (単年度契約)
4. 事業の公募について
1)応募者の資格
応募者は次の要件を満たしていることが必要です。
①我が国に活動拠点を置く我が国の民間法人等であって、対象事業を実施する者であること。
②JCCP の事業目的を十分に理解し、事業実施提案対象国との繋がりを有すること、または今後の繋がりを希望していること。
③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および法令遵守や機密保持に係る適切な管理能力と経理その他の事務について適切な処理能力および管理体制を有していること。
④石油精製技術、触媒技術、製油所操業技術に直接関係する国内民間法人、大学等の技術者や研究者を会員あるいは組織の構成員として擁し、本事業の実施にあたって、これらの会員・構成員あるいはそれ以外の適任者を事業目標の達成のため、シンポジウムに派遣する代表団として広く選定できること。
⑤日本における石油関連の技術レベルの維持向上のため、実務から学術的分野に至る広い範囲を網羅した講習会、講演会等を開催するほか、学術誌を刊行しており、かつ、中東主要産油国(サウジアラビア、クウェート、UAE 等)研究機関等との高度な技術交流会等を企画運営した経験を有し、それら産油国研究機関等から評価されていること。
⑥政府関係機関等からの補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。
⑦補助金適正化法、経済産業省の補助金交付要綱や JCCP の各種規程等を遵守できること。

3連携促進事業

⑧反社会的勢力に属さず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していない民間法人等であること。
2)応募内容の範囲と具備すべき要件①提案の内容と範囲
提案範囲としては、『3-1)募集事業の内容』に示した事項について具体的な提案をしてください。また、実施内容については、詳細に提案書に記述してください。
尚、提案内容等に関する協議や調整をお願いすることがありますので予めご了承ください。
②提案の内容に具備すべき要件
提案の内容としては、『1. 目的』、『2. 基本方針』に記された内容を踏まえるほか、事業目的を達成するという観点から、特に以下の要件を満たすことが必要です。
・我が国が有する先端技術や知見等の現地への技術移転等によって相手国石油関連産業の事業環境基盤整備に関わる JCCP 事業を補完するものであること。
・関連国営教育・研究機関の機能高度化・人材育成に繋がるようなものであること。
・将来、我が国から産油・産ガス国への直接投資や技術供与の促進に繋がる事業環境整備の支援に繋がるものであること。
③共同提案
複数の民間法人等が共同で提案するときは、それぞれの明確な責任と役割を示したうえで、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書を提出すること。
3)公募期間①公募開始日： 公募要領公開日(HP 掲載日)
②公募締切日： 令和６年 11 月 18 日（月）
※特別な事由があると JCCP が認めた場合には、公募締切日以降でも提案を受理する場合があります。
4)応募書類とその提出先①応募書類
応募書類(*1)は以下に示す提出書類を提出してください。
・応募申請書・実施計画書(*1)所定フォ－マットがあります。事業を提案される方は、応募書類提出先へ連絡し、フォ－マットを入手してください。
②応募書類の請求
応募書類の請求は、kiban-07@jccp.or.jp に『令和７年度テーマ別合同シンポジウム事業公募書類の請求』と明記の上でご連絡ください。

4連携促進事業もしくは、以下の「問い合わせ先」にご連絡下さい。折り返し応募書類の雛形を送付します。
問い合わせ先：〒170-6058
東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン 60 ビル 58 階
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
技術協力部
電話：０３－５３９６－８０２１
Fax ：０３－５３９６－８０１５
次長 大家 雅美
③応募書類の送付先
上記「問い合わせ先」に郵送もしくは持ち届出にて、併せて e-mail で電子媒体にて以下に送付お願いします。
技術協力部 次長 大家 雅美(おおや まさみ)
e-mail: kiban-07@jccp.or.jp
5)実施事業候補の選考①選考の方法
公募締切り後、提案事業に対してヒアリングを実施します。ヒアリングにて追加資料の提出を求める場合があります。選考は原則として外部の有識者で構成する『事業検討分科会』にて採択案を策定、『理事会』等にて審議を経た後、JCCP として実施事業候補を選考します。事業検討分科会の開催は以下を予定しますが、適時追加会議を開催する場合があります。
＜事業検討分科会開催＞
時期: 令和７年 2 月上旬～中旬
審査対象事業: 事業環境整備事業のうち基盤整備事業、連携促進事業（テーマ別合同シンポジウム事業）および 高度人材育成事業のうち研究者交流事業②選考の基準提案事業内容について以下などを勘案して選考します。
・応募資格
・対象国、共催相手、事業テーマ・内容の妥当性
・相手国のニーズ
・事業の効果・実施計画の内容、日本側および相手国カウンターパートの体制、制約条件、安全性・事業内容に対する事業費の妥当性
6)その他①結果の通知5連携促進事業

後日、提案者に対して実施事業候補の選考結果を通知します。通知方法については、提案者の提出書類に基づき、JCCP より書面により連絡いたします。
②実施事業候補に採用された場合の留意点
実施事業として採択された事業のうちには、事業計画、事業予算等の見直しを条件として採択する場合があります。事業計画、事業予算等の見直しを採択条件とされた事業については、速やかに対応をお願いします。
③実施事業候補に採用された後の諸手続等について
JCCP では、実施事業候補に採用した事業を『技術協力部会』および『理事会』に対して、『令和７年度技術協力事業テ－マ(案)』として諮り、審議、承認を受けて 、 令和７年度のJCCP の技術協力事業として正式決定します。その後、資源エネルギー庁が公募する令和７
年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」(予定)の一般公募へ JCCP が応募して、補助金交付決定後、令和７年 4 月以降に提案法人等と参加契約書を締結して事業を開始します。
④事業費の支払等について事業費の支払は、原則として JCCP による令和８年 3 月に実施する確定検査を経た後に精算払いします。但し、参加法人等からの申請があり、JCCP が必要と認めた場合には、概算払い(年 3 回)が可能です。
尚、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出内容の適性について、事業費支払に際して厳格に審査します。
参加法人には別途、『事務取扱の手引』を配布するとともに、必要に応じて説明会を実施したしますので、当該手引きに沿って適正に運用してください。
以 上

6連携促進事業

【参考】JCCP 事業対象国及びカテゴリー（令和４年度 4 月 1 日改訂）
ｶﾃｺﾞﾘｰ優先国

中東

アフリカ

アジア・大洋州

中南米〇サウジアラビア〇インドネシア

メキシコ〇ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

〇ベトナム

エクアドル

〇カタール

(ミャンマー)

ペルー

クウェート

カンボジア

〇オマーン

〇フィリピン

ロシア/NIS

計

カザフスタン
16

イラク
(イラン)
バーレーン

エジプト

〇マレーシア〇ブラジル(★ロシア)

イエメン

★リビア

ブルネイ

(ベネズエラ)ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ〇ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ

コロンビア

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

スーダン

東ﾃｨﾓｰﾙ

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

南スーダン

中国

〇アルゼンチンﾅｲｼﾞｪﾘｱ

〇★タイ

〇チリ

チャド

〇インド

ガイアナ

ガボン

パキスタン

アンゴラ

★ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

36

赤道ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ
ガーナ
コンゴ★〇ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
対象国

914

14

105

合計
注：★は準優先国扱い／ ()は内外情勢によって適宜見直し〇は「GX を見据えた資源外交の指針 2023 年 6 月 資源エネルギー庁 資源・燃料部」における
化石燃料・CCS および 新燃料の対象国

7連携促進事業52