価値創造を推進する取組

Part 3

コーポレート・ガバナンス

健全な事業継続のための基盤構築

1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役名・担当は、次のとおりであります。

（ 1 ）会社の機関の内容

2023 年1 月のベインキャピタルが軸となる企業コンソー

していくことを方針としております。本方針に基づく経営

シアムを新パートナーとする資本再編を経て、当社は 、戦略をより迅速かつ柔軟に決定・実行することを目的と新パートナー の資金力や知見・ノウハウを経営に活用しして、当社は、同月、指名委員会等設置会社から監査役会

大規模な投資や市場環境の変化に対応した改革を実施

設置会社に移行しました。各機関の内容は次のとおりです。

a ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、
当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。取締役会は 、以下の取締役 6 名でSean M. Stack（ショーン・スタック）代表取締役
会長執行役員 兼 社長執行役員
CEO( 最高経営責任者 )Tony I. Cha（トニー・チャー ）常務執行役員CFO（最高財務責任者）構成されております。
代表取締役

Sean M. Stack

代表取締役

村上

和也

取締役

杉本

勇次

取締役

末包 昌司

取締役

Joseph Robbins

取締役

馬上

英実

村上

和也

代表取締役
副社長執行役員

中島豊

常務執行役員CHRO（最高人事責任者）

財務本部長

人事総務本部長 兼グループリスクマネジメント責任者

増田 久己

會田 亮一

常務執行役員CSPO（最高戦略企画責任者）

執行役員
CQO（最高品質責任者）

経営戦略本部長

b ．監査役は 、監査役会で定めた監査の方針等に従い 、取締役会その他の重要な会議への出席等により、取締役の職務のであり、監査役全員で監査役会を組執行等について監査しております。監査役は、以下の 3 名（うち2 名は社外監査役）

Randy Ahuja（ランディ・アフジャ）織しております。
監査役

西家

憲一

監査役

中浜

俊介 （社外）監査役

小川由理郎（社外）

執行役員

安茂

義洋

Director & Co-President,
Proterial America, Ltd. 兼
Chairperson, Proterial Europe GmbH

執行役員
CIO 兼 CDO（最高情報責任者）

谷口 徹

徳渕

c ．当社は 、執行役員制度を導入するとともに 、社長執行役員を兼務する代表取締役の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しております。取締役会から社長執行役員を兼務する代表取締役に委任された業務の決定に関する重要事項は 、常務執行役員以上の執行役員で構成する経営会議で審議を行ったうえで、社長執行役員が決定しております。執行役員は、以下の 14 名であります。

51

会長執行役員 兼 社長執行役員

Sean M. Stack

副社長執行役員

村上

常務執行役員

Tony I. Cha

常務執行役員

中島

常務執行役員

増田 久己

執行役員

會田 亮一

執行役員

Randy Ahuja

執行役員

安茂

執行役員

谷口 徹

執行役員

徳渕

夏樹

執行役員

峯岸

憲二

執行役員

村上

元

執行役員

毛利

元栄

執行役員

山本

徹

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

執行役員

夏樹

執行役員
CTrO（最高経営改革責任者）

モノづくり技術本部長

和也
豊

峯岸

村上

憲二

元

執行役員
CTO（最高技術責任者）

執行役員
磁性材料事業部長

研究開発本部長 兼グローバル技術革新センター長

毛利

山本

義洋

元栄

徹

執行役員

執行役員

特殊鋼事業部長

営業本部長

CEO：Chief Executive Officer
CFO：Chief Financial Officer
CHRO：Chief Human Resources Officer

CSPO：Chief Strategy and Planning Officer
CQO：Chief Quality Officer
CIO: Chief Information Officer

CDO: Chief Digital Officer
CTrO：Chief Transformation Officer
CTO：Chief Technology Officer
プロテリアルレポート 2023

統合報告書

52

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス（ 2 ）社外役員の状況（ 4 ）リスク管理体制の整備の状況
会社 BCJ-51 の完全子会社であり、Bain Capital Private

政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術した BCP の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施ます。中浜氏は株式会社エビデントの社外監査役でありEquity, LP 及びそのグループが投資助言を行う投資ファ

革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、するとともに、災害発生時における従業員やその家族のます。当社は同社と製品等の取引がありますが取引額はンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報各執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、安全をインターネット経由で確認するための安否確認シス
テムを整備しております。

監査役中浜俊介及び小川由理郎は、社外監査役であり僅少です。また、中浜氏及び小川氏は、ベインキャピタル・

提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・

適宜、取締役会、監査役会、経営会議その他の会議におけるプライベート・エクイティ・ジャパン・LLCのパートナーでソリューションズ株式会社が運営を行うファンドが株式議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社

品質に関する不適切行為については 、品質コンプライあります。当社の親会社である株式会社 BCJ-52 は、株式会社 BCJ-51 の株式の全てを間接的に所有しております。

グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、

アンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働かず 、投資、財務、調達、環境、災害、安全、品質、人権、情報

不 適 切 行 為や不 適 切 行 為 発 生 の可 能 性が 問 題としてセキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク

捕 捉されにくくなっていたため、品質コンプライアンスに情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を関するモニタリング強化を再発防止策の一つとして掲げ、構築するとともに、コーポレート担当部門が、社内規則・（ 1 ）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第1のディガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びにフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合（ 3 ）内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その内容は、次のとおりであります。

1.

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3.

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4.

当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5.

当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

業務監査等を実施し、関係部門と連携することによって、と、性監査）の見直し（第 2 のディフェンスラインの強化）

リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、監査室による品質保証本部に対する監査（第 3 のディフェン

当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリス

スラインの強化）を実施するとともに 、（ 2 ）監査役会にクに対するコンティンジェンシープランを集約し、そのの運用及び効果をモニ
おいて、客観的な視点から上記（1）

網羅性及び重みづけを評価する機関として「リスクマネジ

品質保証本部及びCQO（最高品質責任者）
タリングし、（3）

メント委員会」を設置し、当社グループのリスクマネジメン

によるリスクマネジメントの活動を部門横断的に実施してト力の強化を図っています。また、大規模地震などを想定

おります。

ための体制

6.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

7.

その他当社の業務と当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制

8.

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

9.

上記 8. の使用人の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

10. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

2 監査の状況（ 1 ）監査役監査の状況
監査役は、取締役の法令・定款違反、内部統制システムの相当性の監査及び会計監査を担っております。監査役は、監査役会で定めた年間の監査方針及び監査実施計画に基づき、重要事項の報告聴取、各事業所等及び各子会社
法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を

常勤の監査役は 、経営会議等、取締役会以外の重要な実施することとしております。

会議に出席し、日常的に取締役の職務の執行を監査する監査役会の主要な議題は次のとおりであります。
（ a ）会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査

実施計画、個々の監査結果の報告、監査で検出した
経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議（ c ）財務報告に係る内部統制について、その推進の方針の及び計画の報告、内部統制有効性評価結果（3 回）

統合報告書

ナンス改善に向けての議論
また、監査役会では常勤の監査役を選定しております。

結果に関する報告・討議

プロテリアルレポート 2023

議論（ d ）執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバへの往査等の手段により監査を実施するほか、取締役の（ b ）内部監査を担当する監査室の内部監査の方針及び

53

報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けてのほか、主に次の活動を行っております。
（ a ）事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人
から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査役会で報告（ b ）監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、その結果を各監査役と共有するほか、往査により発見
した課題を監査室、会計監査人に伝えるとともに、取締役会でガバナンスの観点から意見を表明

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

54

価値創造を推進する取組

Part 3

コーポレート・ガバナンス

健全な事業継続のための基盤構築（ 2 ）内部監査の状況

a ．内部監査の組織等行っております。さらに、会計監査人がその職務を3 リスク管理

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任行うに際して各取締役等の職務の執行について不正のリスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、減産が長期化した場合、当社グループの業績又は財政を置いております。監査室は、年間の監査担当者11 名）行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実が為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の状況に影響を与える可能性があります。また 、自動車方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ねあることを発見したときは 、監査役会においてその事業リスクについて、各執行役員が把握、分析及び対応策の業界は従来の内燃機関（ ICE ）から電動化（ xEV ＊）への

3 年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ

報告を受けることとしております。加えて、監査役は、検討を行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を変革期に差し掛かっており、当社グループでは、このよ

会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査役会において内部監査を担当する監査室から内部委員長とするリスクマネジメント委員会において、統括的にうな市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や監査役監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査を監査の方針及び実施計画の報告を受け、定期的に報告を検証を行ったうえで、適宜、取締役会、経営会議その他の製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化推進しております。このほか、社長執行役員の特命等に聴取するとともに、監査役監査との連携を図るため、会議における議論を通じて、その見直しを図っております。

への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定（ xEV ）

基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、（b）
必要に応じて（ a）監査室による特別監査の実施やリスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクのよりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績

社長執行役員及び監査役会に対して、監査方針や監査

監査室が実施する内部監査に盛り込む重点監査項目の抽出、検証、経営課題となるリスクの特定及び定期的な又は財政状況に影響を与える可能性があります。

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の設定を求めます。なお、監査室は、財務報告に係る内部リスク状況のモニタリングを行っております。また、当社（＊電気自動車（ EV ）、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）、プラグインハイブ

結果を報告し、関連事業部門の事業責任者やコーポ統制の有効性評価をも担当しており、その状況を監査グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、

リッド電気自動車（ PHEV ）を指しております。）

レート各部門に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、役に報告しております。さらに、監査室以外の財務、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、業務執行の改善を要請しております。さらに、必要にコンプライアンス、リスクその他を担当するコー ポ

法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門

市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・レート部門等も内部統制につき一定の役割を担って等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポには、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える

コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査をおり、職務の遂行状況を監査役に報告しております。

レートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の可能性があります。これに対し当社グループは、高性能

また 、当社では 、「三様監査の連携推進」が監査・制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの監督機能の最重要テーマと考え、監査役、会計監査人、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの強化を図っております。

監査室それぞれが発見した課題を相互に情報共有する

回避、予防及び管理を行っております。

実施しております。

b ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役会は、会計監査人から、（ a ）監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っており

産業インフラ関連分野

こととしております。
（１）製品需要及び市場環境等に係るリスクます。また、（ b ）監査結果の報告を受け意見交換を

市場分野別に想定される主なリスク（ 3 ）会計監査の状況● 航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については 、特定の顧客・製品向けの供給に依存する

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロ傾向があり、航空機産業の需要の低迷が長期化したニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業

場合は 、当社グル ープの業績又は財政状況に影響を当社の会計監査人は 、EY 新日本有限責任監査法人で監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、与える可能性があります。これに対し当社グループは、あり、継続監査期間は、55 年間であります。また、会計監査

業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務にアジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社

エンジンメー カ ー とのビジネスを強化し特殊技術で業務を執行した公認会計士は 、次のとおりであります。

係る補助者は、公認会計士 7 名、その他 33 名であります。

グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の次世代新製品の投入を進めております。

なお、その指示により、必要に応じてEY 新日本有限責任公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員 表晃靖

EY新日本有限責任監査法人

業務執行社員 森本博樹

EY新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員 7 年以内であるため、記載を省略しております。

動向によって影響を受ける可能性があります。今後の世界● 配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客

経済はコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消

として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスされ 、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期の自由化により競争が激化しており、より競争が激化しへの移 行が予 想されています。また 、これまでの世 界た場合には 、当社グループの業績又は財政状況に影響

経済の減速を受けて主要な資源価格はすでにピークアを与える可能性があります。これに対し当社グループは、ウトに向かっており、中国のゼロコロナ政策撤廃での需要

新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社回復も期待されます。しかしながら、世界的な物価上昇を背景とした主要各国の金融引き締め政策継続による経済のプロテリアルレポート 2023

統合報告書との差別化を図っております。
● 電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の回復ペース鈍化や、半導体や原材料不足を起因とした自動事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ライ

車減産からの脱却時期の更なる先送りが当社グループのンナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場で製品需要に影響を与える可能性があります。また 、市場ある中国において鉄道投資が滞っており、需要の低迷が分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが 、長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況にこれらに限られるものではありません。

影響を与える可能性があります。

自動車関連分野

55● 工具鋼については、
中国・新興国メーカーの台頭と日本

エレクトロニクス関連分野● 当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しており当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品をますが、世界的な半導体不足等による自動車の減産の提供しておりますが 、当該分野は 、顧客ニーズや技術が影響を受けており、当社の計画にはその影響を織り込ん急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速にでいるものの、自動車メーカー による更なる減産又は進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

56

Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス

又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等によるにより、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける

対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に安定調達のほか、調達先に対して「プロテリアルグループ

可能性があります。

捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

サステナブル調達ガイドライン」
を共有することでリスクの製造した製品の海外への輸出や海外グループ会社とグロー②製品の契約不適合・欠陥
当社グル ープの製品には 、重要保安部品に該当する

トの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を（4）人材確保に係るリスク

もの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の受けております。そのため 、為替レートの大幅な変動が

バルキャッシュプーリングを行っていることから、為替レー

当社グループが展開する各事業においては、当社グルー

当社グル ープの競争力を維持するためには 、事業の製造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響をプと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。

遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となり満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場に及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨

また 、当社グループの製品の中には 、技術変化や市場のますが、そのような優れた人材は限られております。当社

流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築して建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるグループがそのような優れた人材を獲得できないあるおります。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製品が通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。

ものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・いは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求

また 、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては 、

品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力と育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には 、当社

海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レー

これを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務

グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性がトが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況にニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社あります。

影響を及ぼす可能性があります。

（6）環境規制等に係るリスク

Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク（8）

新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度のには 、当社グループの成長性や収益性を低下させ 、当社整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらグループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性がなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成をあります。また 、CO2 排出削減を中心とする環境対策と推進しております。

して環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発

使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、買収や合弁会社の設立、戦略的提携 、事業の売却又は製品の開発が社会的に要請されているなか、このような（5）製品の品質に係るリスク

労働安全衛生関連法令による規制を受けており、これらの再編等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の高い①不適切事案の影響

規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用が環境関連法令等の遵守だけでなく、気候変動リスクへのかかる複雑な問題を含み 、シナジ ー効果の発揮までに技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した

当社は、2020 年 4 月に当社及び子会社の一部製品に、場合には 、当社グル ープの業績又は財務状況に影響を顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行わ対応の観点から、温室効果ガスを排出しない再生可能エネ

時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、れていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明

ルギ ー の活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス

実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能

競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・等の調査を実施してまいりました。その結果、当社及び排出量のマネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に性があります。また、事業提携の効果は、当社グループが事業化に努めて 、さらに顧客との協創による新製品の子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等に向けた取組みに関する要請が、顧客との取引関係だけにコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の

早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への

おいて、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、

留まらず、社会的に強まっております。さらに、各製品の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、対応を図るとともに環境対策に向けた技術 / 製品開発を

その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ 、製造時の CO2 排出量に応じた課税がなされる炭素国境

これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その戦略的に推進していきます。
（3）原材料等の調達に係るリスク

57

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で低減を図っております。
（2）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク（7）為替レートの変動に係るリスク顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入調整措置の導入も検討されています。当社グループでは、

他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、されていたことが確認されました。当社では、不適切行為

従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入促進、天然

当社グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能等が確認された製品について、実際に当社が行った検査

ガスや LPG への燃料転換等 CO2 排出量削減に取り組んで性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイ

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客おりますが 、2021 年 6 月に 2050 年度カーボンニュート

ザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却

種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定

立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管しているラルをめざす長期目標（中期目標として2030 年度までに価格、PMIプロセス及び潜在リスクなどM&A や事業再編されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、等に係る様々 な視点からの分析を行い 、経営会議及びことがありますが 、市況高騰時にこれをタイムリー に

当社では 、2021 年 4 月に「品質コンプライアンス委員

CO2 排出量38% 削減（2015 年度対比））を掲げ、その実現に向けて、これまで以上の CO2 排出量削減に加えて、排出した CO2 の再利用等にまで踏み込んだ取組みの検討を進めております。また、当社は TCFD 提言に賛同し、気候販売価格に転嫁できなければ当社グル ープの業績又は「品質委員会」を 、2023 年 4 月からは同委員会に代わり変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

当社グル ープの事業活動において 、情報システムの的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されて多国間の戦争等による社会的混乱等により大きく変動する

おりません。

取締役会において審議しております。
（9）情報セキュリティに係るリスク

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また 、これ会」
を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し

このような大きな環境変化の中で、当社グループが製品を利用とその重要性は増大しております。当社グループは、らの原材料については、産出地域における大きな自然災害、及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策の製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーを調達

顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及びストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害だけでなく、着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及びする費用等が増加したり、上記取組みに係る研究開発

顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する

多国間の戦争等による社会的混乱等のさまざまなトラ

顧客、株主等、ステークホルダ ー の皆様の信頼回復に

投資や設備投資が増大する可能性があります。これに機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々なブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の対 し 当 社 グ ループ では、環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ム

形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下に（ ISO14001：2015 ）に準じた環境マネジメント体制の保護するために、情報セキュリティ強化策を推進していま

紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認されたよる販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクのすが、①外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、

場合、原材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、②外部の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これに損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等

影響の低減を図っております。

サービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合、プロテリアルレポート 2023

統合報告書

プロテリアルレポート 2023

統合報告書

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Part 3
健全な事業継続のための基盤構築

価値創造を推進する取組

コーポレート・ガバナンス
法令違反に係る行政処分等によって当社グループの業績

改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等

場合は 、これらの機密情報が権限なく開示、漏洩され 、又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で当社グル ープは 、多数の知的財産権を保有し 、事業

当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しており戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判する組織として「安全衛生推進部」を設置しているほか、ます。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識

市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に向上のための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の加速や変更を行っております。

それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた実施に向けた投資、グループ全体での生活習慣病予防や上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュ

禁煙支援等の健康経営施策等を継続的に実施しております。

（14）資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、

知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部（12）地震、その他自然災害等に係るリスク事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針

弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが 、

リティ強化施策の範囲をOA 環境から生産・製造現場等の様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強化を

当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等のとしていますが 、成長の機会を逃さないために当社の紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は行っているほか、当社グループの情報セキュリティへの大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を親会社である株式会社 BCJ-52 からの借入のほか 、資本

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの理解を深めるための e-ラーニングによる教育を毎年実施受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業

市場から長期の資金調達を行っております。そのため、リスクの発生を抑制するために、当社グループでは、研究、しています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠

活動が中断する可能性があります。また、当社グループの金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない

開発又は設計等において、事前に他社の特許等を調査し、償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、

場合、資金調達コストが上昇し 、あるいはキャッシュ・

予防措置・対策を講じることとしているほか、当該リスクしています。

供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、

フロー の悪化等により機動的な資金調達が困難となったへの理解を深めるため、各種研修による教育を継続的に

未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱場合には 、当社グル ープの業績又は財務状況に影響を取り組んでおります。

（10）海外への事業展開に係るリスク

する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社及ぼす可能性があります。

当社グル ープでは 、国内市場の成熟化や顧客の海外グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた

なお 、当社グループでは 、グローバルキャッシュプー

進出に対応するため 、米国 、アジア、中国 、欧州等海外場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又はリングを活用し、当社グループ内資金循環の最適化を進めへの進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行って財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ており、リスクの低減に努めております。

おります。
当社グル ープが新たに海外へ事業を進出する場合 、のした BCP（ Business Continuity Plan 、事業継続計画）

製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、（17）退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産のこれに対し当社グループでは、大規模地震などを想定（15）法令・公的規制に係るリスク

期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が当社グル ープは 、日本国内及び事業展開する各国に含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、

災害発生時における従業員やその家族の安全をインター

おいて、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連

市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、

ネット経由で確認するための安否確認システムを整備する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。

主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争 、テロ、暴動 、

しております。また、在宅勤務をはじめとするテレワーク

当社グループは 、内部統制体制の整備・改善を図りこれ条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると感染症の蔓延等の社会的混乱の発生 、④その他通商に環境を構築し 、災害時や感染対策下での安定した労働らの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これ考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありま係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治環境の整備に取り組んでおります。

らの法令及び公的規制を遵守していないと判断されたせん。金融市場の悪化によって年金資産の評価が目減り

場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連することで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能への追加拠出等が必要となる可能性があります。また、性があります。また 、これらの法令又は公的規制が改正

割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたら的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに当社グル ープは 、事業の維持・成長又は新たな事業された場合には対応費用の増加等の可能性があります。

します。そのため 、主要な前提条件の変化により、当社

対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢

機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、またこれら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は 、

グル ープの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性がなどを定常的に把握し 、当社グル ープの事業に及ぼす他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは 、投資顧問会社

影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行してこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈りあります。

からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえおります。

取りを継続するとともに、新たな設備投資については 、

これに対し当社グループでは、全役員及び従業員への高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行してコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を（11）安全衛生に係るリスク

59（16）知的所有権に係るリスク又は③メールの誤送信、機器紛失又は盗難等が発生した

おります。また、当社グループは過去に行った設備投資や図るため 、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「プロ当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」という他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しており

テリアルグループ行動規範」を策定し、「至誠をすべての考え方のもと 、「安全文化の構築」「 安全な組織づくり」

ます。そのため、当社グループが現在保有しているもの

行動原理にする」を基本とした事業活動を進めています。

「設備の本質安全化」「 健康増進活動」により、国内外ののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化

さらに競争法遵守や腐敗行為防止などを定めた規則体系

製造拠点で安全で健康な職場づくりを推進しております。

等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損である「プロテリアルグローバル・コンプライアンス・プロ

しかしながら、不測の事態による従業員や施設、設備に損失として計上する可能性があり、当社グループの業績グラム」を全グル ープ会社に整備しており、その理解を影響を与える労働災害や労働法令違反等が発生した場合、又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに労働者の生命又は身体に重篤な被害を及ぼすだけでなく、対し当社グループでは 、重要な投資に関して、事業戦略深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修や
e-ラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んで

当社グループの事業活動の中断、被災者への補償、労働との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性のいます。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書ながら、定期的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しております。

プロテリアルレポート 2023

統合報告書60