実技試

験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 問題数は２０問、解答はすべて記述式です。
・ 択一問題の場合、選択肢の中から正解と思われるものを１つ選んでください。
・ 語群選択問題の場合、語群の中からそれぞれの空欄にあてはまると思われる語
句・数値を選び、語群に記されたとおりに解答用紙の所定の欄に記入してください。また、語群の語句・数値にそれぞれ番号が付してある場合は、その番号のみを記入してください。
・ 語群のない問題の場合、指示に従い解答用紙の所定の欄に直接正解と思われる
語句・数値・記号を記入してください。
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２２年４月１日現在施行の法
令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 解答は楷書、算用数字（１、２、３…）ではっきりと正しく記入してください（誤字・脱字・略字は不可）。
・ 計算問題については、計算結果を解答として所定の欄に記入してください。
その際、解答用紙に記載されている単位を使用し、漢字や小数点、上付き数
字を使用しないでください。正しく記入されなかった場合、採点されません
のでご注意ください。なお、カンマのあり・なしについては採点には影響しません。
［例１］解答用紙に記載の単位「万円」の場合
可の例：105万円／不可の例：1,050,000円［例２］解答用紙に記載の単位「円」の場合
可の例：1,005,000円／不可の例：100万5,000円、100.5万円、100.5万円－1－【第１問】下記の設例に基づき、次の各問（問１）～（問１０）について解答しなさい。
＜設例＞
柴田直樹さんは民間企業に勤務し、妻の智子さんは民間企業でパートタイマーとして勤務する共働き夫婦である。直樹さんと智子さんは、第１子が誕生したことを機に、今後のライフプランやライ
フイベントなどについて、ＦＰで税理士でもある浅尾さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２２年９月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
柴田 直樹
智子
健一

続柄
本人
妻
長男

生年月日
１９８９年５月１０日
１９９０年７月２０日
２０２２年４月１５日

年齢
３３歳
３２歳
０歳

備考
会社員
パートタイマー［柴田家の状況］
・ 直樹さんおよび智子さんは、大学卒業後、会社員となり、その後結婚して今日に至る。智子さんは結婚を機に退職し、その後民間企業でパートタイマーとして勤務しているが、現在は育児休業中である。直樹さんは現在の会社で定年まで働き続ける予定である。
［柴田家の年収（２０２１年分）］
・ 直樹さん 給与収入 ６００万円（税込み）
・ 智子さん 給与収入 ２００万円（税込み）［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
直樹さん

智子さん

残高合計７００万円（時価)

金融商品

残高
１００万円
３００万円
１００万円
５０万円
１５０万円

普通預金
定期預金
投資信託
普通預金
定期預金

［自宅の状況］
・ 現在は賃貸マンションに居住している。
・ 第１子の誕生を機にマンション購入を検討している。
［生命保険の加入状況］
保険種類
収入保障保険保険契約者（保険料負担者）
直樹さん

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)

被保険者

死亡保険金受取人

直樹さん

智子さん

－2－

問１
柴田さん夫妻は、ＦＰの浅尾さんに住宅取得計画の相談をした。下記＜条件＞に基づく購入可能な物
件価格（消費税込み）の上限として、正しいものはどれか。なお、計算過程において円未満の端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、住宅ローンの借入額および物件価格については１０万円未満を切り捨てること。また、贈与税については考慮しないものとする。

＜条件＞
・ 自己資金２００万円と直樹さんの父から贈与される３００万円を住宅購入に充てる。これらの資金で不足する分については、住宅ローンを利用する。
・ 住宅ローンは直樹さんが単独で借り入れるものとし、借入額については、住宅ローンの年間元利合計返済額が２０２１年分の直樹さんの年収（税込み）の２５％以内となるようにする。
・ 住宅ローンの条件は、以下のとおりとし、記載されている数値は正しいものとする。
金利：年１.５０％（全期間固定金利）
返済期間：３５年（返済回数４２０回）
返済方法：元利均等返済、毎月返済（ボーナス返済なし）
返済月額：３,０６１円（借入額１００万円当たりの元利合計返済月額）
・ 住宅購入のための諸費用（消費税込み）は物件価格の８％とし、上記で準備した資金の中から充当する。

１． ３,９６０万円
２． ４,２４０万円
３． ４,２８０万円
４． ４,５８０万円－3－

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問２
直樹さんが保有する国内公募追加型株式投資信託（年１回決算）の購入と分配金の受取り状況は下表のとおりである。現在の１万口当たりの個別元本はいくらか。なお、表に記載のない取引や条件等については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
年月日
２０２２年２月１７日

取引等の内容５０万口購入

１万口当たりの基準価額
１１,２５０円
１１,４００円

収益分配金落ち前の基準価額

２０２２年６月２２日

決算
１万口当たりの
収益分配金
５００円

１０,９００円

収益分配金落ち後の基準価額

４０万口購入

１１,０７１円

購入時の基準価額

２０２２年７月１４日

備考
購入時の基準価額※２０２２年２月１７日の購入と２０２２年７月１４日の購入は同一の販売会社で行われたものである。

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－4－

問３
直樹さんは、現在加入している下記＜資料＞の生命保険の保障内容を確認することにした。次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続しており、直樹さんは、これまでに＜資料＞の生命保険から保険金・給付金を一度も受け取っていないものとし、免責事項に該当する事由はないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
・ 直樹さんが４０歳の２０２９年７月（契約日から１０年１ヵ月）に交通事故で死亡した場合、収入保障保険主契約から支払われる保険金の合計は（ ア ）万円となる。
・ 智子さんが２０２５年１０月にテニス中の骨折により１０日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術（給付倍率１０倍）を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計は（イ ）万円である。

・ 直樹さんが３５歳の２０２４年７月（契約日から５年１ヵ月）にがんで余命６ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約を利用して請求できる最大金額は（ ウ）万円である。

＜資料＞
保険種類

収入保障保険（無配当）保険契約者

保険証券記号番号

シバタ ナオキ

契約日：２０１９年７月１日

柴田 直樹 様
シバタ ナオキ

被保険者

死亡保険金受取人○○○－△△△△

柴田 直樹 様
契約年齢 ３０歳 男性
１９８９年５月１０日生
シバタ トモコ

柴田 智子 様（妻）ご印鑑

主契約の保険期間：６０歳満了

柴◯田

主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月

受取割合
１０割

保険料払込方式：平準保険料方式
保険料：××,×××円■ご契約内容主契約の内容収入保障保険

保険期間
６０歳

保険金額
保険金額

基準給付金月額２０万円＊保険期間中に死亡により支払事由に該当した場合、支払事由発生日から被保険者が６０歳になって迎える契約応当日（契約日と同じ月日）の前日までの期間、収入保障保険金を月単位で支払います。

特約の内容

保険期間

就業不能保障特約

６０歳

保険金額・給付金額
保険金額

就業不能給付金月額２０万円＊責任開始日以降に発病した病気または発生した傷害により就業不能の支払事由に該当した場合、就業不能保険金を支払います。

手術 給付金付 災 害疾

６０歳

病入院特約
（本人・妻型）

リビング・ニーズ
特約－

日額

５,０００円＊病気もしくは傷害で入院のとき、入院開始日から入院給付金を支払います。
＊病気や不慮の事故で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（入院給付金日額の１０倍・２０倍・４０倍）を支払います。
＊同一事由の１回の入院給付金支払い限度は１２０日、通算して７００
日となります。
＊妻の場合は、本人の６割の日額になります。
余命６ヵ月以内と判断されたとき、死亡保険金額の範囲内で、かつ同一被保険者を通算して３,０００万円を限度に保険金を請求できます。なお、就業不能保障特約はこの特約による保険金の支払い対象となりません。

－5－

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問４
直樹さんの伯母の仲野さんの２０２２年における所得の金額等が下記＜資料＞のとおりである場合、仲野さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税および記載のない事項については一切考慮しないものとし、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなるように計算すること。
＜資料＞
所得区分
事業所得

不動産所得

譲渡所得

金額等
売上高
必要経費

９２０万円
３００万円

総収入金額

５００万円

必要経費

５３０万円

総収入金額

１５０万円

取得費・譲渡費用

１３０万円

備考
－
－
仲野さんが所有する不動産の貸付けによる収入金額である。
借入金利子は含まれていない。
所有期間が１０年である絵画１点の売却によるものである。
－

・ ６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
・ 所得控除額は１００万円とする。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て
１． ４２２,５００円
２． ４６２,５００円
３． ４８２,５００円
４． ５５２,５００円

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－6－

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円

問５
智子さんの伯母である畑中さんは、２０２２年中に居住していた自宅（建物およびその敷地）を売却した。売却に関する内容が下記＜資料＞のとおりである場合、畑中さんの自宅の譲渡に係る所得税および住民税の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、所得税および住民税が最も少なくなる方法で計算し、復興特別所得税および記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞［自宅の売却に関する事項］
・ 譲渡価額 ４,６００万円（建物およびその敷地の合計額）
・ 譲渡費用 ２００万円
・ 取得費 ２３０万円 ※取得費のうち、建物については償却相当額を控除した後の金額［所得税、住民税の計算に関する事項］
・ ２０２２年中に他の所得はないものとし、所得控除額は１００万円とする。
・ 住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ ｢居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」の適用要件をすべて満たしており、これらの適用を受けるものとする。
・ 譲渡費用は譲渡年において、現金で支払ったものである。

１． １,４９８,０００円
２． １,６３８,０００円
３． ２,１４０,０００円
４． ２,３４０,０００円
問６
税理士ではないＦＰが顧客から税金に関する相談を受けた場合、税理士法に抵触しないよう留意する必要がある。①税理士法に定める税理士の専門業務は具体的に何を指しているかを説明し、②ＦＰ業務を行ううえで税理士資格を持たないＦＰはどのような点に留意すべきか、３００字程度で説明しなさい。

－7－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)

問７
直樹さんは、相続税の延納について、ＦＰで税理士でもある浅尾さんに教えてもらいたいと考えている。相続税の延納に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）延納の許可限度額は、相続または遺贈により取得した現金、預貯金等の財産のみで計算し、延納申請者自身の現金、預貯金等、収入および生活費の状況等は考慮しない。
（イ）延納の担保として提供できる財産は、延納申請者が相続または遺贈により取得した財産に限らず、延納申請者の固有財産も担保として提供することができる。
（ウ）延納申請者は、その延納税額にかかわらず、延納申請期限までに、延納税額に応じた担保を提供しなければならない。
（エ）延納の許可を受けた相続税額について、延納条件の履行が困難となった場合でも、延納から物納への変更が認められることはない。

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－8－

問８
２０２２年８月に智子さんの伯父の田川孝昌さんが亡くなり、相続が開始した。親族関係図は下記のとおりである。孝昌さんの相続に係る秀樹さんの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。
＜親族関係図＞
英輔（相続放棄）

昭彦

恵理子

秀樹

孝昌（被相続人）松子

修二（すでに死亡）
俊太
君江

千賀

健一郎

秀樹（普通養子）※英輔さんは、家庭裁判所に申述して、孝昌さんの相続に関して相続放棄をしている。
※千賀さんは、家庭裁判所の許可を得て、孝昌さんの相続に関してあらかじめ遺留分を放棄している。
※俊太さんは、すでに死亡した修二さんの相続に関して、相続放棄をしている。

１． １／６
２． ３／１６
３． １／４４． １／２－9－

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問９
智子さんは、民間企業でパートタイマーとして働いており、現在は育児休業中である。智子さんは１
年更新の有期雇用労働者に当たるが、有期雇用労働者については昨今の改正により、育児休業をすることができる人の範囲が下記＜資料＞のとおり緩和された。＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
＜資料＞～ 有期雇用労働者のうち育児休業をすることができる人の範囲 ～
有期雇用労働者のうち育児休業をすることができる人は、育児休業の申出時点で次の①および②の両方の要件を満たす人でしたが、（ア）以降は、①の要件を撤廃し、②の要件を満たす人となります。
① 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること② 子が１歳６ヵ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと＜ご注意＞ 有期雇用労働者のうち子が１歳以降の育児休業をすることができる人（注）・ 上記②の要件を満たす有期雇用労働者は、子が１歳に達する時点で、保育所に入所できないなどの特別な事情がある場合は、子が（イ）に達する日まで育児休業の期間を延長できます。
・ 申出時点において下記※の要件を満たす有期雇用労働者は、子が（で、保育所に入所できないなどの特別な事情がある場合は、子が（イ
ウ）に達する時点）に達する日まで

育児休業の期間を延長できます。
※子が（ウ）に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと（注）引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は、労使協定の締結により除外することが可能｡（出所）厚生労働省ホームページに基づき作成＜語群＞
１． ２０２１年４月１日

２． ２０２１年１０月１日

３． ２０２２年４月１日

４． １歳２ヵ月

５． １歳６ヵ月

６． ２歳

７． ２歳６ヵ月

８． ３歳

９． ３歳６ヵ月

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－10－

問１０
智子さんは健一さんが誕生したこともあり、直樹さんに万一のことがあった場合の死亡保障を見直したいと考えている。仮に、直樹さんが２０２２年９月２５日、厚生年金加入中に死亡した場合、死亡時点において智子さんに支給される遺族厚生年金と遺族基礎年金の額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、直樹さんの公的年金加入歴および年金額の計算式は、下記＜資料＞に基づくものとし、年金額の計算に当たっては、計算過程、解答ともに円未満を四捨五入するものとする。また、記載のな
い遺族年金の支給要件は、すべて満たされているものとする。
＜資料＞［直樹さんの公的年金加入歴］
２００９年５月
２０歳▼

２０１２年４月
現在の会社に入社▼

国民年金第１号被保険者
学生納付特例期間３５月

２０２２年９月
死亡（仮定）▼
厚生年金被保険者期間 １２５月
平均標準報酬額 ４０万円

［遺族厚生年金］
・ 年金額＝（①＋②）×３／４① ２００３年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額×

７.１２５
×２００３年３月以前の被保険者期間の月数
１０００② ２００３年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額×５.４８１
×２００３年４月以後の被保険者期間の月数
１０００※被保険者期間の月数が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。
・ 中高齢寡婦加算額：５８３,４００円［遺族基礎年金］
・ 年金額：７７７,８００円
・ 子の加算額：第１子および第２子 １人当たり２２３,８００円
第３子以降

１人当たり ７４,６００円

１．遺族厚生年金 ６５７,７２０円

遺族基礎年金 １,００１,６００円

２．遺族厚生年金 ６５７,７２０円

遺族基礎年金３．遺族厚生年金 ４９３,２９０円

遺族基礎年金 １,００１,６００円

４．遺族厚生年金 ４９３,２９０円

遺族基礎年金－11－

７７７,８００円
７７７,８００円

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)

【第２問】下記の設例に基づき、次の各問（問１１）～（問２０）について解答しなさい。
＜設例＞
会社員の横川徹さんは、５０代後半を迎え、今後の家族のライフプランなどについて、ＦＰで税理士でもある小原さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２２年９月１日
現在のものである。
［家族構成］
氏名
横川 徹
恵子
颯太
綾乃

続柄
本人
妻
長男
長女

生年月日
１９６６年８月２５日
１９６９年４月１３日
１９９７年６月２９日
２００２年７月１８日

年齢
５６歳
５３歳
２５歳
２０歳

備考
会社員
パートタイマー
会社員
大学生［横川家の状況］
・ 徹さんは、大学卒業後、会社員となり、今日に至る。現在の会社で定年まで働き続けるか、あるいは、早期退職して個人事業主として独立するか、まだ決めていない。
・ 恵子さんは、大学卒業後、会社員となり、その後、徹さんと結婚して長男の出産を機に退職した。現在はパートタイマーとして働いている。
・ 徹さんおよび恵子さんの両親は、遠方に住んでいるが、ともに現在は健康で問題なく暮らしている。
［横川家の年収（２０２１年分）］
・ 徹さん

給与収入 ９００万円（税込み）

・ 恵子さん 給与収入 １００万円（税込み）［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
徹さん

恵子さん

残高合計１,５００万円（時価）

金融商品
普通預金
定期預金
株式（持株会）
普通預金
定期預金

残高
３００万円
６００万円
３００万円
１００万円
２００万円

［住宅および住宅ローンの状況］
・ 住宅：持ち家（一戸建て）、時価３,５００万円（土地・建物）
・ 住宅ローン：なし（完済）［その他の負債の状況］
・ なし

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)－12－

［生命保険の加入状況］

定期保険

保険契約者
（保険料負担者）
徹さん

低解約返戻金型終身保険

徹さん

保険種類

被保険者

死亡保険金受取人

徹さん

恵子さん
颯太さん
綾乃さん

徹さん

問１１
颯太さんは、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する勤労者財産形成促進制度（財形制度）について詳しく知りたいと思い、ＦＰの小原さんに相談をした。小原さんが説明した財形制度に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）「一般財形貯蓄は、１人で複数の契約が可能で、積立限度額はなく、利子等非課税の優遇措置が
あります。
」
（イ）
「財形住宅貯蓄で適格払出しをする場合は、資金の使い道が住宅の建設や購入、リフォームなどに限定され、対象となる住宅には面積要件があります。
」（ウ）「財形年金貯蓄で適格払出しをする場合は、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高５００万円まで利子等に税金がかかりません。保険などの商品の場合は、払込保険料累計額３５０万円まで（かつ、財形住宅貯蓄と合わせて５００万円まで）から生じる利子等が非課税となります。」（エ）「パートタイマーでも、継続して雇用関係が見込まれる場合、積立期間などの要件を守れば、財形貯蓄契約をすることができます。
」－13－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)

問１２
恵子さんは医療保険に加入したいと考えており、持病や既往症がある人でも加入しやすい保険について、ＦＰの小原さんに相談した。下記＜資料＞に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
＜資料：終身医療保障保険（無解約返戻金型）引受基準緩和特則付のパンフレット＞
持病がある方でも、健康に不安がある方でも、３つの告知項目がすべて「いいえ」ならお申込みいただけます。
最近３ヵ月以内に、医師の診察・検査または健康診断・
がん検診・人間ドックを受けて、以下①または②をすすめられたことがありますか。
はいの場合、
１① 入院または手術
いいえ
お引き受け② がんの疑いでの再検査・精密検査
できません。
ただし、再検査・精密検査の結果、がんまたはその疑いが否定された場合は含みません。
過去１年以内に、病気やケガで入院したこと、または手
２
いいえ
はい※
術を受けたことがありますか。
過去５年以内に、以下①～③の病気と新たに診断されたこと（再発や転移を含みます）、あるいは以下①～③の病気により入院したこと、または手術を受けたことがあはいの場合、
３
りますか。
いいえ
お引き受け
① がん
できません。
② 肝硬変③ 統合失調症、アルコール依存症、認知症※２つ目の項目が「はい」に該当する場合でも、その内容によってはお引き受けできる場合があります。

＜用語の説明＞ 告知いただく前に必ずご確認ください。
【入院】「治療のための入院」「日帰り入院」「検査入院」「教育入院」を含みます。
なお、正常分娩による入院は含みません。
【手術】「悪性新生物温熱療法」「衝撃波による体内結石破砕術｣｢ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・咽頭・胸・腹部臓器手術｣｢新生物根治放射線照射」｢レーザー・冷凍凝固による眼球手術」および先進医療における手術を含みます。
【診察・検査】治療を伴わない定期的な診察・検査を含みます。
【がん】がんには以下を含みます。
・ がん・ 上皮内がん・ 肉腫

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)－14－

・ 白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形成症候群
・ 子宮頚部・膣部・外陰部の高度異形成・ＣＩＮ３・ その他の悪性腫瘍＜ご注意ください＞
・ 入院中の方は、いかなる場合もお引き受けできません。この場合、＜用語の説明＞に記載の内容が入院として該当するものとします。
・ この保険は、告知内容が事実と相違していたときは、他の保険同様に契約が解除され、給付金などをお支払いできないことがあります。

（ア）過去５年以内に、骨髄異形成症候群と新たに診断された場合は、この保険に申し込むことはできない。
（イ）過去１年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがある場合は、他の告知
項目が「いいえ」であっても、その入院の内容に関わらず、この保険に申し込むことはできない。
（ウ）最近３ヵ月以内に、がんの疑いで医師の精密検査を受けたが、検査の結果、がんの疑いが否定された場合は、他の告知項目が「いいえ」であれば、この保険に申し込むことができる。
（エ）入院中の場合でも、他の告知項目が「いいえ」であれば、その内容によってはこの保険に申し込
むことができる。

－15－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2022.9.11)

問１３
徹さんの兄の隆さんは自宅（戸建て）を建て替えることを検討している。隆さんの自宅の土地は下記＜資料＞のとおりである。建築基準法に従い、この土地に建物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞

１７ｍ
幅
員
８
ｍ
市
道

１２ｍ

１０ｍ

７ｍ

（用途地域等）（用途地域等）

近隣商業地域

第二種住居地域

指定容積率

４００％

指定容積率

３００％

指定建蔽率

８０％

指定建蔽率

６０％

幅
員
２
ｍ
市
道

準防火地域

防火地域

幅員４ｍ市道※指定容積率および指定建蔽率とは、それぞれ都市計画で定められたものをいう。
※幅員２ｍの市道は、建築基準法第４２条第２項道路であり、当該土地は建築物の建築に当たってセットバック（後退）を要する。なお、当該市道は幅員に変化はなく、中心線は現況の市道の中央である。
※この土地は、前面道路幅員による容積率の制限に係る特定行政庁が指定する区域ではない。

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－16－

問１４
恵子さんの姉の佐藤さんは、発行日に購入した下表の個人向け国債（額面２００万円）を２０２２年９月１日に全額中途換金した。この国債の中途換金時の佐藤さんの受取金額として、正しいものはどれか。なお、計算過程および解答で円未満の端数が生じた場合は切り捨てること。
銘柄
発行日
利子計算期間２０１９年１０月１６日～２０２０年 ４月１５日
２０２０年 ４月１６日～２０２０年１０月１５日
２０２０年１０月１６日～２０２１年 ４月１５日
２０２１年 ４月１６日～２０２１年１０月１５日
２０２１年１０月１６日～２０２２年 ４月１５日
２０２２年 ４月１６日～２０２２年１０月１５日
中途換金日

第１１４回個人向け国債（変動１０年）
２０１９年１０月１５日
適用利率
基準金利
（年率・税引前）▲０.２７％
０.０５％▲０.１０％
０.０５％
０.０３％
０.０５％
０.１３％
０.０９％
０.０２％
０.０５％
０.１８％
０.１２％
２０２２年９月１日
前回利払い日からの経過日数：１３９日＜計算に際しての留意点＞
・ 経過利子相当額については、１年を３６５日とし、日割りにより計算すること。
・ 中途換金調整額の利子の計算期間については、便宜的に、６ヵ月／１２ヵ月として計算すること。
・ 中途換金調整額は、便宜的に、「直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（復興特別所得税は考慮しない）」として計算すること。
１． １,９９９,５１３円
２． １,９９９,６１１円
３． １,９９９,７９３円
４． ２,０００,２５０円－17－

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問１５
綾乃さんは、海外旅行に行きたいと考えており、海外旅行傷害保険について、ＦＰの小原さんに質問をした。小原さんが説明した下記＜資料＞の海外旅行傷害保険に関する次の（ア）～（エ）の記述のう
ち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないも
のとする。
＜資料＞
[海外旅行傷害保険の概要]
契約者・記名被保険者：横川綾乃さん
保険期間：２０２２年１０月１日～２０２２年１０月７日
主な旅行先：ハワイ
旅行目的：観光
補償内容：傷害死亡保険金、疾病死亡保険金、傷害治療費用保険金、疾病治療費用保険金、携行品損害保険金、賠償責任保険金が担保されている。

（ア）「綾乃さんが、２０２２年１０月１日にハワイ旅行に出発するため、自宅から空港へ向かう途中の自動車事故によるケガで医師の治療を受けた場合、保険金の支払い対象となります。」（イ）「綾乃さんが旅行中に、旅行先のハワイで細菌性食中毒になり、ハワイの病院に入院し医師の治療を受けた場合、保険金の支払い対象となります。
」（ウ）「綾乃さんが旅行中に、旅行先のハワイのホテルにパスポートを置き忘れて紛失した場合、保険金の支払い対象となります。
」（エ）「綾乃さんが旅行中に、旅行先のデパートで陳列品をうっかり破損してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金の支払い対象となります。
」

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－18－

問１６
徹さんは早期退職して個人事業主として独立した場合に備えて、所得税の青色申告制度についてＦＰ
で税理士でもある小原さんに相談した。小原さんが説明した青色申告の申請および青色申告特別控除に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
・ 新たに青色申告の申請をする人は、相続により業務を承継した場合を除き、原則として、その年の（ア）までに、また、その年の１月１６日以後に新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から（イ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する。
・ 事業所得を生ずべき事業のみを営む青色申告者で、その事業に係る取引を正規の簿記の原則によらず、簡易な記録の方法および記載事項による場合でも、事業所得について最高（ウ）の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

＜語群＞
１． １月１５日

２． ２月１５日

３． ３月１５日

４． １ヵ月５． ２ヵ月６． ３ヵ月７． １０万円

８． ５５万円

９． ６５万円－19－

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問１７
徹さんには、生年月日により６５歳前の特別支給の老齢厚生年金は支給されず、６５歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給される。６５歳から支給される老齢年金については、２０２２年４月１日に繰上げ受給および繰下げ受給に関する改正が行われた。改正の概要を示した下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
受給開始時期（繰上げ・繰下げ受給制度）の選択肢の拡大について＜改正前＞
老齢年金の受給開始時期は、原則として、個人が６０歳から＊歳の間で自由に選ぶことができる。
６５歳より早く受給を開始した場合には（繰上げ受給）、年金額は減額となる。一方、６５歳より後に受給を開始した場合には（繰下げ受給）、年金額は増額となる。
＜改正後＞受給開始時期の上限を、＊歳から（ア）に引き上げる。（

ア）から受給を開始した場合には、年金額は最大（ イ ）増額となる。
※＜改正後＞の繰下げについては、２０２２年４月１日以降に＊歳に到達する方が対象となる。

増額

増額

減額

６０歳

６５歳

＊歳

（ ア ）

（参考）繰上げ・繰下げによる減額・増額率は請求時点（月単位）に応じて計算される。
・繰上げ減額率＝＜改正前＞＊％ ×繰り上げた月数＜改正後＞（ ウ ）×繰り上げた月数・繰下げ増額率＝０.７％×繰り下げた月数※＜改正後＞の繰上げ減額率については、２０２２年４月１日以降に６０歳に到達する方が対象となる。
※問題作成の都合上、一部を「＊」としている。
（出所）厚生労働省「年金制度改正法の概要」に基づき作成
１．
（ア）８０歳 （イ）８４％ （ウ）０.５％
２．
（ア）８０歳 （イ）４２％ （ウ）０.４％
３．
（ア）７５歳 （イ）４２％ （ウ）０.５％
４．
（ア）７５歳 （イ）８４％ （ウ）０.４％

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－20－

問１８
恵子さんの兄の松下さんは、下記＜資料＞にある店舗併用住宅とその敷地を所有している。２０２２
年中に松下さんがこの店舗併用住宅とその敷地について持分２分の１ずつを妻に贈与した場合、妻が納付すべき２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けるものとし、その適用要件はすべて満たしているものとする。また、解答に当たっては、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
＜資料＞
贈与財産

贈与時の相続税評価額

建物

１,８００万円

宅地

３,０００万円

備考
・ 建物、宅地ともに贈与直前は、松下さんがすべて所有していた。
・ 建物は店舗併用住宅であり、居住用部分には松下さん夫婦が居住している。
・ 建物および宅地ともに居住用部分の割合は３分の１である。
・ 宅地は上記建物の敷地である。
・ 贈与時の相続税評価額は、建物全体および宅地全体の価額である。

＜贈与税の速算表＞
一般贈与財産、一般税率の場合基礎控除後の課税価格
２００万円 以下
２００万円 超
３００万円 以下
３００万円 超
４００万円 以下
４００万円 超
６００万円 以下
６００万円 超１,０００万円 以下
１,０００万円 超
１,５００万円 以下
１,５００万円 超
３,０００万円 以下
３,０００万円 超１．

３３５,０００円

２．

５５０,０００円

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１０万円
２５万円
６５万円
１２５万円
１７５万円
２５０万円
４００万円

３． １,５１０,０００円
４． １,９５０,０００円－21－

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問１９
颯太さんは２０２２年５月１日、会社の公休日に交通事故に遭ってケガを負い、その療養のため労務不能となって同月３１日まで継続して休業し、６月１日に職場に復帰した。颯太さんは全国健康保険協
会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、この休業について傷病手当金を受給した。下記＜資料＞に基づく颯太さんの傷病手当金に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
＜資料＞［颯太さんの２０２２年５月の勤務状況］
月

火

水

木

金

土

日
１
公休日

２

３

４

５

６

７

８

×欠勤

公休日

公休日

公休日

×欠勤

公休日

公休日

９

１０

１１

１２

１３

１４

１５

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

公休日

公休日

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

公休日

公休日

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

×欠勤

公休日

公休日

３０

３１

×欠勤

×欠勤

支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×

１
２
×
３０
３

※労務不能と認められた期間：５月１日（日）～５月３１日（火）［標準報酬月額の状況］
２０２０年９月～２０２１年８月の標準報酬月額：２２０,０００円
２０２１年９月～２０２２年８月の標準報酬月額：２４０,０００円［傷病手当金の１日当たりの額の計算式（円未満四捨五入）］

１０円未満四捨五入（ア）颯太さんの傷病手当金は、土日や祝日などの公休日を除く連続した３日間の休業（待期期間）の後、５月１２日から支給される。
（イ）颯太さんは５月下旬において自宅療養していた期間があるが、傷病手当金は自宅療養の期間についても支給される。
（ウ）颯太さんに支給される傷病手当金の額は、２０２１年６月から２０２２年５月までの１２ヵ月間の標準報酬月額に基づいて計算される。
（エ）颯太さんが職場復帰後、今回のケガが悪化して再び休業した場合、傷病手当金は支給開始日から通算して１年６ヵ月間支給される。
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－22－

問２０
恵子さんのいとこ（以下「被相続人」という）は、２０２２年６月１０日に死亡した。被相続人の親
族関係図等は下記＜資料＞のとおりである。被相続人の配偶者が受け取った退職手当金等の金額のうち、相続財産とみなされて、退職手当金等として被相続人の配偶者の相続税の課税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
＜資料＞＜親族関係図＞
被相続人
長男

長女（相続放棄）配偶者※ 長女は、被相続人の相続について、相続の放棄をしている。
［被相続人の配偶者が受け取った退職手当金等］
区分
退職手当金

弔慰金

給与

金額

備考
被相続人が勤務していた会社の退職金規程に基づくも
２,５００万円 のであり、２０２２年６月２０日に支給額が確定し、２０２２年６月３０日に支払われた。
被相続人が勤務していた会社の弔慰金規程に基づくものであり、２０２２年６月２０日に支給額が確定し、
５００万円
２０２２年６月３０日に支払われた。実質的に退職金に該当する部分はない。
被相続人が勤務していた会社の給与規程に基づく
７０万円 ２０２２年６月分の給与（支給期６月３０日）であり、２０２２年６月３０日に支払われた。

※被相続人の死亡時の賞与以外の普通給与は月額７０万円であり、被相続人の死亡は業務上の死亡ではない。

１． １,０００万円
２． １,０８０万円
３． １,５７０万円
４． １,５８０万円－23終－

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