4□

第１節 雪害対策

第１節

雪害対策

総務課 建設水道課 経済課

第１ 災害予防計画
積雪期における災害予防活動の円滑な推進を図り、雪害による地域経済活動の停滞防止及び住民の生活環境の維持向上に資するため、国・県・村道等の交通確保を図り、雪害予防の万全を期する。
なお、本計画を円滑に実施するための主な取組みは、次のとおりである。
(１) 村内の特性に配慮しつつ、雪害に強いむらづくりを行う。
(２) 冬期道路交通確保のための迅速かつ適切な除雪体制の強化を図る。
１ 雪害に強いむらづくり（建）村は、地域の特性に配慮しつつ、雪害に強いむらづくりを行う。
(１) 大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪時においても、道路
ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努める。
(２) 雪害に強い村土の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合的・計画的に推進する。
(３) 雪崩による災害を防止するための施設等の整備及び雪崩、融雪等による水害・土砂災害を防止するための事業等を推進する。
２ 道路交通の確保計画（建）村は、積雪地域の冬期道路交通を確保するため、関係機関と協力し、除雪機械及び要員の整備を図り、除雪体制の強化に努める。特に短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、
道路管理者相互の連携の下、迅速・適切に対応するよう努める。
(１) 村は、特に短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、他の道路管理者との連携の下、迅速・適切に対応するよう努める。
(２) 村は、除雪計画路線（資料７－５参照）及び除雪担当者を定めておき、豪雪時には道路機能の確保を図る。
(３) 住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかけるとともに、排雪場所の周知を図る。
(４) 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
３ 農林産物対策計画（経）雪害による農林産物の被害を防ぐため、県の協力を得て生産者等に対する適切な技術指導を行う。
(１) 水稲、麦、果樹、野菜、花き及び飼料作物等に対する予防技術の指導を行う。
(２) 雪害に対処するため、水稲、麦、果樹、野菜、花き及び飼料作物等に対する必要な応急対策技術の指導を行う。
〔松川防４〕

801

4
□

第１節

雪害対策

(３) 健全な森林を育成するため、適地適木による森林造成及び適正な除伐、間伐の実行等に対する技術指導を行う。
また、被害立木については、森林病虫害の発生を未然に防ぐために、適正な処理を行うよう指導、支援する。
４ 雪害に関する知識の住民に対する普及・啓発（総）雪害は、降雪・積雪の状況、気温等からある程度その発生を予測することができるため、個々の住民の適切な活動及び住民相互の支え合い活動により、被害を未然に防いだり、軽減したりすることも可能である。
このため、降積雪時の適切な活動について、住民に対して周知を図る。
また、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整える。
５ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え（総・建）雪害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復
旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして次の体制等の整備を行う。
(１) 緊急輸送関係
迅速かつ円滑な災害応急対策を行うためには、緊急輸送体制の整備が必要である。このため、村は、除雪体制の強化を図る。
(２) 避難受け入れ関係
避難施設等における暖房設備の設置等を行う。
６ 情報提供体制の充実（総）各機関相互の情報交換を促進するとともに、情報提供システムづくりを推進する。
(１) 防災行政無線等を活用し、地域に密着した情報を提供するため、事業者との協力関係の構築を図る。
(２) インターネット等を利用し、住民に対して各種の情報を提供する体制の整備を検討する。

第２ 災害応急対策計画
雪害が発生した場合、あるいは、まさに発生するおそれがある場合、雪に関する気象注意報・警報等の円滑な伝達及び迅速かつ効果的な道路除雪活動を実施し、万全を期する。
１ 警報等の伝達活動（総）長野地方気象台から発表される雪に関する気象警報・注意報等に基づき、村及び関係機関は、迅速な活動体制をとる。
長野地方気象台の雪に関する気象警報及び注意報等の発表基準
府県予報区
松 川 村 一次細分区域
市町村等をまとめた地域
暴風雪
特別警報
大 雪
801の2
802

長野県
北部
大北地域
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合〔松川防４〕

4
□

警

第１節

暴風雪

平均風速

17m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ25㎝

風雪

平均風速

13m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ15㎝

融雪

１
２

雪害対策

報

積雪地域の日平均気温が10℃以上
積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が20㎜以上

１ 表層なだれ 積雪が50㎝以上あって、降雪の深さ20㎝以上で風速10m/s以上。または積雪が70㎝以上あって、降雪の深さ
30㎝以上
な だ れ

注 意 報

２ 全層なだれ 積雪が70㎝以上あって、最高気温が平年より５℃以上
高い、または日降水量が15㎜以上
着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合（注）１ 発表基準欄に記載した数値は、長野県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
２ 警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除され、又は更新されて新たな警報・注意報に切り替えられる。
２ 除雪活動（建）(１) 除雪体制の確立
村は、村道の除雪を迅速かつ円滑に行うため、除雪用機械及び資機材等の配置状況等を把握し、必要な要員を確保して、除雪体制の確立を図る。また、他の道路管理者と連携を図り、連絡調整を行う。
(２) 除雪開始時期
交通に支障をきたすおそれがあると認められるとき（具体的には、積雪が10㎝に達したとき。
）。
(３) 除雪路線（資料７－５参照）
村は村道の交通確保のため、村除雪委託業者と連絡を取り、迅速に除雪を実施する。路線の除雪順位は次のとおりとする。
ア 消防水利の存在する村道及び消防水利に通ずる村道
イ 公共施設に通ずる村道
ウ 通学用道路となっている村道
エ 交通量の多い村道及び産業道路として重要な村道(４) 住民による除雪活動等
ア 村は、住民に対して、自宅周辺等の自主的な除雪について呼びかけるとともに、排雪場〔松川防４〕

803
801の3

4
□

第１節

雪害対策

所の周知を図る。
イ 住民は、一定量の降積雪があった場合、自分の住宅の付近等については自力除雪に努めるとともに、村等が実施する除雪作業の環境整備に協力する。
３ 交通の規制（建）雪崩の発生等により、道路交通に危険がある場合又はそのおそれがある場合は、必要に応じその区間の通行禁止又は規制を行う。

804
802

〔松川防４〕

4□

第２節 航空災害対策

第２節

航空災害対策総務課 福祉課 消防団

第１ 災害予防計画
航空運送事業者等の運航する航空機の墜落等万が一の事故発生に備えて、迅速かつ円滑な災害応急対策がとれるよう、情報の収集・連絡体制の整備を行うとともに、捜索、救助・救急及び消火活動を行う関係機関の資機材の整備等に努め、航空災害の予防に万全を期する。
１ 情報の収集・連絡体制の整備（総）村は、情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間及び休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。また、報道機関や住民等からの情報の収集体制の整備を行う。
２ 災害応急体制の整備（総）(１) 非常参集体制の整備及び関係機関との連携体制
村は、非常参集体制の整備及び防災関係機関相互の連携体制をあらかじめ整備しておく。
(２) 救急救助用の資機材の整備、医療資機材の備蓄
村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、その他応急措置の実施に必要な救急救助用
資機材について、北アルプス広域消防本部と協議の上、その整備に努める。

第２ 災害応急対策計画
航空機の墜落事故により多数の死傷者が発生した場合に、迅速かつ的確に捜索、救助、消火等の応急対策を行い、被害を最小限に止めることを目的とする。
１ 情報の収集・連絡・通信の確保（総）(１) 情報の収集及び報告
ア 村は、航空機や無人航空機、画像により情報を収集した場合や、住民から災害発生直後の１次情報を得た場合は直ちに関係機関へ報告を行う。
イ 村は、人的被害の状況を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに北アルプス地域振興局へ連絡する。
(２) 応急活動対策の情報収集
村は、応急対策の実施状況について県との情報交換を行うとともに、応急対策の活動状況、
災害対策本部の設置状況、応援の必要性を県に連絡する。
２ 活動体制の確立（総）(１) 職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置
第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に基づき早期参集を行うとともに、想定される災害規模により必要に応じて災害対策本部を設置する。
(２) 広域応援体制への早期対応
村は、災害の規模等により、村の活動のみでは、十分な応急活動が行えない場合は、第２編第２章第４節「広域相互応援活動」に基づき、応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための受援体制を早急に整える。
〔松川防４〕

803

4
□

第２節

航空災害対策(３) 自衛隊派遣要請
航空災害時における自衛隊派遣要請については、第２編第２章第６節「自衛隊の災害派遣」の定めるところにより実施する。
３ 捜索、救助・救急及び消火活動（福・消）(１) 捜索活動の実施
村は、県から災害の発生情報を得た場合は、消防機関と消防団との連携による捜索活動に着手し、得た情報は、県へ連絡する。
(２) 消火、救助活動の実施
災害の発生箇所が確認された場合は、速やかに被害状況の把握を行うとともに、第２編第２章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防活動」に基づき、消火、救助・救急活動を行い、必要に応じて広域応援体制をとる。
(３) 医療活動の実施
多数の負傷者への応急処置や救急搬送に対応するため、県や大北医師会、日本赤十字社、自衛隊等の関係機関の協力を得て、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。
４ 災害広報（総）災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るた
め、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、第２編第２章第25節「災害広報活動」の定めるところによるほか次により実施するものとする。
(１) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立
つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 航空災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の災害応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 旅客及び地域住民等への広報
報道機関を通じ、又は防災行政無線、広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項
についての広報を実施する。
ア 航空災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の災害応急対策に関する情報
オ 航空輸送復旧の見通し
カ 避難の必要性等、地域に与える影響
キ その他必要な事項

804〔松川防４〕

4□

第３節 道路災害対策

第３節

道路災害対策総務課 福祉課 建設水道課 消防団

第１ 災害予防計画
自然災害や道路事故等では、多数の死傷者の発生、道路の寸断といった災害が生ずることから、道路交通の安全を確保し、道路利用者及び住民の生命身体を保護するため、道路災害予防活動の円滑な推進を図る。
１ 道路・橋梁等の整備（建）(１) 村は、施設整備計画により災害に対する安全性に配慮し、整備を行う。
(２) 自然災害・事故等が発生した場合に救助工作車等の大型車が通行可能なよう、道路の拡幅等整備を図る。
２ 災害応急体制の整備（福）村は、関係機関との協力体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関との連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。

第２ 災害応急対策計画
村は、自然災害・道路事故等が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、救急・救助活動を行う。また、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の災害応急対策をとり、被害を最小限に食い止める。
被害が甚大な場合は、必要に応じて相互に支援を行うことにより処理する。
１ 災害情報等の収集・連絡（総）大規模な道路災害が発生したことを覚知したときは、直ちにパトロールによる災害状況の調査を行い、県及び関係各機関に報告する。
２ 救助・救急、消火活動（福・消）第２編第２章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防活動」に定めるとおり救助・救急、消火活動を実施する。
３ 応急活動体制の確立（総）円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」の定めるところにより応急活動体制を確立する。
４ 災害応急対策の実施（建）(１) 応急活動の実施
村は、村内の道路（橋梁等を含む。
）の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
(２) 協力体制の確立
村は、必要物資等について速やかに県に要請するなど、県と連絡を密にし、協力して効率的な人員資材の運用に努める。
５ 関係者への情報伝達活動（総）〔松川防４〕

805

4
□

第３節

道路災害対策村は、道路事故災害の状況、安否状況、医療機関などの状況を把握し、家族等に役立つ正確、かつ、きめ細かな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、パソコンネットワークサービス会社の協力を得ながら随時情報の更新を行う。
６ 自衛隊災害派遣要請（総）災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、第２編第２章第６節「自衛隊の災害派遣」の定めるところにより、県に対して自衛隊の災害派遣を要請する。
７ 広域応援要請（総）災害の規模により、村単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第２編第２章第４節「広域相互応援活動」の定めるところにより、他の消防機関、近隣の市町村、県への応援を要請する。
８ 被害拡大防止措置（建）村は、他の道路管理者と協力して、二次災害防止のため次の措置を講ずる。
(１) 通行禁止又は制限
ア

事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる場合

は、区間を定めて管理する道路の通行を禁止又は制限する。
イ 消防団員、交通安全協会役員及び自主防災会役員は警察官の指導のもと、道路における危険を防止するため、緊急の必要があると認めるときは必要な限度において道路交通法に基づき一般車両の通行禁止等の交通規制に協力する。
ウ 道路の通行を禁止した場合、迂回路を確保するなど円滑な道路交通の確保に努める。
(２) 道路利用者及び住民等への広報
村は、道路の通行禁止等の措置を講じた場合は、直ちに警察、関係機関及び道路交通情報
センター等へ連絡し、報道機関を通じて又は防災行政無線、広報車等により広報を行う。

806〔松川防４〕

4□第４節 鉄道災害対策

第４節

鉄道災害対策総務課 福祉課 建設水道課 消防団

第１ 災害予防計画
大規模な鉄道事故に備えて、鉄道及び車両等の安全を確保し、利用者及び住民等の生命及び身体を保護するため、予防活動の円滑な推進を図る。
１ 踏切道の保守・改良（建）村は、県及び関係機関と連携して、踏切道の改良のため、次の対策の実施に努める。
(１) 踏切道の立体交差化(２) 踏切道の構造の改良(３) 踏切保安設備の整備
２ 鉄道施設周辺の安全の確保（建）大規模事故に対する鉄道施設の安全を確保するため、鉄道施設周辺における危険箇所の把握、防災工事の実施等の土砂災害対策を講ずる。
３ 被害の拡大を防止するための事前の措置（建）主要な鉄道施設の被災による、広域的な経済活動への支障及び住民生活への支障並びに地域の孤立化を防止するため、主要な交通網が集中している地域について土砂災害対策等を重点的に実施する。
４ 情報収集・連絡体制の整備（総）(１) 村は、県及び関係機関と、事故発生時の円滑な応急対策のため、迅速かつ確実な情報収集・伝達が行われるよう、日ごろから相互の連絡を緊密にし、体制をあらかじめ整備しておく。
(２) 特に、鉄道事故を引き起こすおそれのある浮き石、落石等を発見した場合に備え、相互に連絡を取り合うための連絡体制を、事前に確立する。
５ 消防及び医療機関相互の連絡体制の整備（福）(１) 消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行うものとする。
(２) 近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法について、事前に定めておく
ものとする。
６ 緊急輸送活動のための体制の整備（建）村及び道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

第２ 災害応急対策計画
村は、大規模鉄道事故が発生した場合、利用者及び住民等の生命、身体を守るため、直ちに適切な応急活動を実施する。
１ 鉄道事故情報等の連絡（総）〔松川防４〕

807

4
□

第４節

鉄道災害対策(１) 村は、県及び関係機関と協力し、鉄道事故を引き起こすおそれのあるものを発見した場合には、必要に応じて互いに連絡を取り合う。
(２) 発見又は連絡に基づき、村及び県は直ちに、警戒体制の強化、避難指示、避難誘導の実施、災害の未然防止活動の実施等、被害の発生を防止するため必要な措置を講ずる。
(３) 発見又は連絡に基づき、鉄道事業者は直ちに、危険防止措置、警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。
２ 活動体制及び応援体制（総）(１) 広域応援体制
ア 鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等に応じて、県及び他市町村に応援を求める。
イ 他市町村における大規模鉄道事故の発生を覚知したときは、速やかに応援体制を整える。
(２) 自衛隊派遣要請
鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等により必要があれば直ちに、第２編第２章第６節「自衛隊の災害派遣」に定めるところにより、県に対して自衛隊の災害派遣を要請する
よう求める。
３ 救急・救助・消火活動（福・消）第２編第２章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防活動」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。
４ 関係者等への情報伝達活動（総）村は、県及びＪＲ東日本と緊密な連絡を取り合いながら、鉄道事故の状況、安否情報、受け入れ医療機関の状況を逐一把握し、家族・一般住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞社、パソコンネットワークサ
ービス会社の協力を得ながら随時情報の更新を行う。

808〔松川防４〕

4□第５節 危険物等災害対策

第５節

危険物等災害対策

総務課 住民課 消防団

第１ 災害予防計画
危険物等の漏えい・流出、火災、爆発による大規模な事故が発生した場合、危険物等施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、安全の確保や災害応急体制の整備を図り、危険物等による災害を未然に防止する。
１ 危険物等関係施設の安全性の確保（総・消）
村は、火災予防上の観点から消防機関の協力を得て事業所の実態を把握し、次の指導を行う。
(１) 規制及び指導の強化
ア 危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、事故の発生防止に十分考慮した位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対する指導を強化する。
イ 既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、施設の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。
ウ 立入検査等の予防査察については、次に掲げる事項を重点に随時実施する。
(ア) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況(イ) 危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規程の作成等安全管理状況(２) 自衛消防組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危
険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自衛消防体制の整備について指導する。
２ 危険物等関係施設における災害応急体制の整備（総・消）(１) 消火資機材の整備促進
村は、多様化する危険物に対応する化学消火薬剤等の備蓄及び資機材の整備を図る。
(２) 相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、関係機関との連携の強化について指導する。
(３) 県警察との連携
消防法で定める危険物施設の設置又は変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図る。
３ 危険物等の大量流出時における防除体制の整備（総・住）危険物等の河川等への大量流出時に備えて、防除資機材の整備等を行うとともに、迅速かつ円滑な防除活動を実施するため、活動体制の整備を一層推進する必要がある。
(１) 危険物施設の管理者に対し、危険物の流出時の拡大防止対策に必要なオイルフェンス等の資機材の整備、備蓄促進について指導する。
(２) 消防法で定める危険物施設の設置又は変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図る。
〔松川防４〕

809

4
□

第５節

危険物等災害対策(３) 給水車、給水タンクの整備促進を図るとともに、他の事業体等との相互応援体制を整備する。

第２ 災害応急対策計画
本節では、危険物等による災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、危険物等災害に特有のものについて定める。
また、道路におけるタンクローリー等の横転事故に対する対応についても、別に定める交通規制等の活動を除き、本節に定めるところによる。
１ 災害情報の収集・連絡活動
危険物等による大規模な事故が発生した場合、効果的に応急対策を実施するため、情報の収集・連絡を迅速に行う。
村は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集し、概括的情報を含め、県に連絡する。
〔事業者〕
危険物等による大規模な事故が発生した場合、それぞれの危険物に応じて県の関係部局、警察署、消防署等に連絡する。
２ 災害の拡大防止活動(１) 共通事項
危険物等の漏えい・流出、火災、爆発等により、負傷者等が発生した場合は第２編第２章
第７節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより救助・救急活動等を実施する。
(２) 危険物関係
危険物施設の被害状況に関する情報収集に努め、火災、爆発、流出及びそのおそれがあるときは、直ちに北アルプス広域消防本部に通報する。
ア 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、村域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命ずる。
イ 災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生した場合における連絡体制を確立する。
ウ 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次項に掲げる項目について指導する。
(３) 毒物・劇物関係
ア 周辺住民に対して緊急避難、広報活動を行う。
イ 飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
ウ 消防機関において中和剤、吸収剤等の使用による毒物劇物の危害除去を行う。
810〔松川防４〕

4□第５節

危険物等災害対策

３ 危険物等の大量流出に対する応急対策(１) オイルフェンス、中和剤、吸収剤等の使用による危険物等の除去活動及び流出拡大防止措置を行う。
(２) 飲料水汚染のある場合は、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
(３) 環境モニタリングを実施する。
(４) 取水箇所に異常が確認された場合は、直ちに取水を停止し、水質検査により安全を確認した後、取水を再開する。

〔松川防４〕

811
811(～840)

4□

第６節 林野火災対策

第６節

林野火災対策

総務課 経済課 消防団

第１ 災害予防計画
林野火災は、多くの場合、気象、地形、水利等極めて悪い条件のもとにおいて発生し、また、山林の特殊性として発見も遅れ、貴重な森林資源をいたずらに焼失するばかりでなく、気象現象
によっては、消防活動従事者の人命を奪うような危険性や、人家への延焼等大きな被害に及ぶ可能性が少なくないので、火災時における消防活動が迅速かつ適切に実施できるよう、関係機関等と連携を図り、林野火災消防計画を確立し、林野火災消防計画に基づく予防対策を実施して活動
体制等の整備を図る。
１ 林野火災に強いむらづくり（総・経）(１) 林野火災消防計画の確立
村は、関係機関と緊密な連携をとり、林野火災消防計画の確立を図るものとし、計画の作成に当たっては、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況、森林施業の状況等を調査検討の上、次の事項等について計画する。
ア 特別警戒実施計画(ア) 特別警戒区域(イ) 特別警戒時期(ウ) 特別警戒実施要領
イ 消防計画(ア) 消防分担区域(イ) 出動計画(ウ) 防御鎮圧要領
ウ 資機材整備計画
エ 防災訓練の実施計画
オ 啓発運動の推進計画(２) 予防対策の実施
林野火災消防計画に基づき、地域住民等に対する防火思想の普及啓発、巡視、指導の徹底
及び消火資機材、消防施設の整備を図り、林野火災の発生の防止及び発生時の応急対策に万全を期す。
村は、林野火災予防のため、次の事業を行う。
ア 防火思想の普及(ア) 防災関係機関の協力を得て、入山者、地域住民、林業関係者等に対し、林野火災予防の広報、講習会等の行事等を通して、森林愛護及び防火思想の徹底を図る。
(イ) 林野火災予防協議会の設置等の推進を図る。
(ウ) 自主防災会の育成を図る。
イ 予防資機材及び初期消火資機材並びに消防施設の整備〔松川防２〕

841

4
□

第６節

林野火災対策(ア) 林野火災発生の危険性の高い地域を林野火災特別地区として指定し、その地域の実態に即した対策事業を推進する。
(イ) 林野火災予防マップ作成の推進を図る。
(ウ) 防火管理道の作設、防火線・防火帯の設置、防火水槽の設置等消防施設の整備を図る。
(エ) 自動音声警報機等の予防資機材、水のう付き手動ポンプ等の初期消火機材及び空中消
火機材、空中消火薬剤等の消火機材の整備を推進する。
ウ 林野所有（管理）者に対する指導(ア) 火の後始末の徹底(イ) 防火線・防火樹帯の設置(ウ) 自然水利の活用による防火用水の確保(エ) 地ごしらえ、焼畑等火入れ行為をするに当たっては、森林法に基づくほか、消防機関との連絡方法の確立(オ) 火災多発期における見回りの強化(カ) 消火のための水の確保等
エ 応援体制の確立
長野県消防相互応援協定書（資料２－１参照）及び長野県市町村災害時相互応援協定書（資料２－２参照）等に基づく応援体制の整備
２ 林野火災防止のための情報の充実（総）(１) 気象情報の収集体制の整備
長野地方気象台からの気象警報・注意報等を迅速かつ正確に収集できる体制の整備に努める。
(２) 林野火災関連情報等の収集体制の整備
林野火災の発生しやすい時期において、広報車等により、林野火災発生の危険性が高い地域を中心としたパトロールを実施することによって、入山者の状況等が把握できる体制を確立する。
３ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え（総）(１) 情報の収集・連絡関係
防災行政無線、携帯電話を整備するとともに、これら無線機器の不感地帯に対応した通信機器についても整備を進める。
また、状況に応じてヘリ又は車両による現地情報の収集体制を整備する。
(２) 災害応急体制の整備関係
職員の林野火災発生時における非常参集体制及び相互の応援体制の確認を平常時から行い、発災時に迅速な活動ができる体制の確保を図る。
ア 職員の参集等活動体制の確認を行う。
イ 長野県消防相互応援協定書（資料２－１参照）、長野県市町村災害時相互応援協定書（資料２－２参照）等の要請方法について確認を行う。
(３) 消火活動関係
842〔松川防２〕

4□第６節

林野火災対策

消防水利及び林野火災消火用資機材の点検整備を実施し、迅速な出動が可能な体制の確保を行う。
ア 消防本部、消防団及び自主防災会との連携強化を図り、消防水利の確認、消防資機材の点検整備等を実施し、消防体制を強化する。
イ 取水用河川等の利用可能状況を把握する。
(４) 防災関係機関等の防災訓練の実施
消防機関及び関係機関が参加し、実践的な消火等の訓練等を実施する。
ア 防災訓練において自衛隊の派遣及び広域応援を想定した訓練を実施する。
イ 消防職員、消防団員等を対象とした空中消火資機材の取扱いに関する講習等を実施する。

第２ 災害応急対策計画
気象状況等により、林野火災発生のおそれがある場合においては、広報等により住民等の注意を喚起する。また、林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて、広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
このほか、林野火災により荒廃した箇所において、二次災害の防止を図る。
１ 林野火災の警戒活動（総・経）火災警報の発令等、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、地域住民及び入林者に対して警火心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。
(１) 火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく村長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場合は、関係市町村に通知する。
(２) 火入れ、たき火、喫煙等の制限
ア 気象状況が悪化し、林野火災発生のおそれがある場合は、入山者等に火を使用しないよ
う要請する。
イ 長野地方気象台から気象警報・注意報等を受けたとき、又は、気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入山者への周知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置を講ずる。
ウ 火災警報の住民及び入山者への周知は、打鐘、サイレン、掲示標、吹流し、旗等消防信号による信号方法及び広報車による巡回広報のほか、テレビ、ラジオ等を通じ、周知徹底する。
２ 発災直後の情報の収集・連絡活動（総）林野火災の状況について迅速かつ的確な情報の収集のための、関係機関相互の連絡体制を確保するとともに、次の活動を行う。
(１) 県に対するヘリコプターによる偵察の要請（第２編第２章第５節「ヘリコプターの運用計画」参照）〔松川防２〕

843

4
□

第６節

林野火災対策(２) 職員の災害現場への派遣
３ 活動体制の確立（総）関係機関との連携の下、迅速かつ的確な消火活動を実施するための体制を確保し、正確な災害情報の収集に努める。
(１) 災害現場に派遣された職員による状況報告(２) 消防本部からの県への火災速報の送信(３) 状況に応じ、消防防災ヘリ等の応援要請の実施(４) 林業関係者に対し、消防機関、警察等との連携を図り、初期消火及び情報連絡等の協力を求める。
４ 消火活動（消）林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて、広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
村は、林野火災が、その発生場所、風向及び地形等現地の状況によって常に臨機の措置をとる必要があるので、消火活動に当たっては、次の事項を検討して、最善の方途を講ずる。
(１) 出動部隊の出動区域(２) 出動順路と防御担当区域(３) 携行する消防機材及びその他の器具(４) 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保(５) 応援部隊の集結場所及び誘導方法(６) 応急防火線の設定(７) 救急救護対策(８) 住民等の避難(９) 空中消火の要請
５ 自衛隊災害派遣要請（総）第２編第２章第６節「自衛隊の災害派遣」の定めるところにより、林野火災の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、県に対して自衛隊の災害派遣を要請する。
６ 広域応援要請（総）災害の規模により村単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第２編第２章第４節「広域相互応援活動」の定めるところにより、他の消防機関、近隣の市町村、県及び国へ応援を要請する。
７ 二次災害の防止活動（経）林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これらによる二次災害から住民を守るための措置を講ずる。
また、県建設部が実施する緊急点検結果の情報に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置
をとる。
844

〔松川防２〕

4□第６節

林野火災対策

第３ 災害復旧計画（経）林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良普及を行う。特に、消防水利の悪い地域においては、林野火災に強い森林づくりへの検討を行うとともに関係者等に対する普及啓発を行う。

〔松川防２〕

845

4
□

第７節

原子力災害対策

第７節 原子力災害対策総務課 住民課 福祉課 経済課
建設水道課

第１ 災害予防計画
村は、県からの情報収集、住民等への連絡体制の整備、モニタリング体制の整備、健康被害の防止、緊急時における退避・避難活動等、原子力災害に対応した防災対策を講じる。
１ モニタリング等（総）村は、県と連携しながら、災害時における影響評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時からモニタリングを実施する。
２ 屋内退避、避難誘導等の防護活動（総）(１) 村は、
広域的な避難に備えて他の市町村と避難所の相互提供等についての協議を行うほか、県外避難を想定した市町村間での相互応援協定等の締結に努める。
(２) 村は、施設管理者の同意を得て放射線の防護効果の高いコンクリート建家を退避所又は避難所とするよう努める。
３ 健康被害の防止（福）村は、人体に係る汚染検査体制の把握及び準備、医薬品の在庫状況やメーカーからの供給見通しの把握を行う。
４ 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発（総）災害時に的確な行動をとるためには平常時から原子力災害や放射能に対する正しい理解を深めることが重要であることから、村は、県及び原子力事業者と連携し、住民等に対し必要に応じて次に掲げる項目等の原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。
(１) 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
(２) 原子力災害とその特殊性に関すること。
(３) 放射線防護に関すること。
(４) 県等が講じる対策の内容に関すること。
(５) 屋内退避、避難に関すること。
(６) 原子力災害時にとるべき行動及び留意事項等に関すること。
５ 原子力防災に関する訓練の実施（総）村は、必要に応じて原子力防災に関する訓練を実施する。

第２ 災害応急対策計画
放射性物質の拡散又は放射線の影響から、住民の生命、身体、財産を保護するため、村はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。
なお、大規模自然災害と原子力発電所に係る事故等が同時期に発生した場合には、情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることを踏まえて対応する。
１ 情報の収集及び連絡体制の整備（総）846〔松川防４〕

4□第７節

原子力災害対策(１) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及ぶ場合、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、村及び県が行う応急対策について協議する。
(２) 村は、県と連携を密にして情報の把握に努める。
(３) 県及び村は、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。
２ 災害時のモニタリング（総）(１) 村は、必要に応じてモニタリングを実施するとともに、結果を村ホームページ等で公表する。
(２) 村は、県が実施するモニタリングが円滑に行われるよう協力する。
３ 放射能濃度の測定（住）(１) 村は、必要に応じて水道水、食品、大気浮遊塵、降下物の測定を重点的に行うとともに、その他の測定を必要に応じて実施し、結果を村ホームページ等で公表する。
(２) 村は、県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。
４ 健康被害防止対策の実施（福）村は、必要に応じて人体に係るスクリーニング及び除染、医薬品の確保を行うとともに、住民に対し、健康相談窓口を設置する。
５ 住民等への的確な情報伝達（総）(１) 住民等への情報伝達活動
ア 村は、県と連携し、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、県や原子力事業者との情報の一元化を図り、情報の空白時間がない
よう定期的な情報提供に努める。
イ 村長は、報道機関を通じて原子力災害に関する広報活動を行う必要があると認めるとき
は、北アルプス地域振興局を経由して、県に対し、報道機関への放送要請を依頼する。
(２) 住民等からの問い合わせに対する対応
村は、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
６ 屋内退避、避難誘導等の防護活動（総）(１) 屋内退避及び避難誘導
ア 村は、村内において原子力緊急事態が宣言され原災法第15条第３項に基づき内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があった場合、住民等に対し次の方法等で情報を提供する。
(ア) 防災行政無線や広報車等による広報活動(イ) 村教育委員会等を通じた小・中学校への連絡(ウ) 報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道(エ) 警察署・交番等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動〔松川防４〕

847

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□

第７節

原子力災害対策(オ) 北アルプス広域消防本部の広報車等による広報活動(カ) 電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動(キ) インターネット、村ホームページを活用した情報提供
イ 村長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難指示の措置を講ずる。
(ア) 屋内退避対象地域の住民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。
必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ、管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
(イ) 避難誘導に当たっては、要配慮者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
(ウ) 退避・避難のための立退きの勧告又は指示を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
(エ) 退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について避難者、住民、自主防災会
等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。
なお、「原子力災害対策指針（最新改定日令和２年10月28日）」で示されている屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
基準の概要

初期設定値＊１

地表面からの放射線、再浮遊した 500μSv/h（地上１

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特

放射性物質の吸入、不注意な経口摂 mで計測した場合 定し、避難等を実施（移動が取による被ばく影響を防止するた の空間放射線量率 困難な者の一時屋内退避を含
め、住民等を数時間内に避難や屋内

＊２

）

む）。

退避等させるための基準
地表面からの放射線、再浮遊した 20μSv/h（地上１m

１日内を目途に区域を特定

放射性物質の吸入、不注意な経口摂 で計測した場合の し、地域生産物の摂取を制限
取による被ばく影響を防止するた 空間放射線量率） するとともに１週間程度内にめ、地域生産物＊３の摂取を制限する

一時移転を実施。

とともに、住民等を１週間程度内に一時移転＊４させるための基準＊１ 「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には改定される。
＊２ 実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
＊３ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産され848〔松川防４〕

4□第７節

原子力災害対策た食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
＊４ 「一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域
ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する措置をいう。
(２) 広域避難活動
ア 村は、村の区域を越えて避難を行う必要が生じたときは、他の市町村に対し受け入れ先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請するとともに県と連携し、避難先及び輸送ルートの調整を行う。
イ 村は、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方法等
により避難させる。
ウ 他市町村から避難者受け入れの要請を受けたときは、あらかじめ定めた避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
エ 村は、ＪＲ東日本(株)等と連携し、避難者の輸送を行う。
オ 村は、自衛隊と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。
７ 緊急輸送活動（建）(１) 村は、県と連携し、緊急輸送の円滑な実施を確保する。
(２) 村は、人員、車両等に不足が生じたときは、県を通じて、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて隣接県に支援を要請する。
８ 飲料水・飲食物の摂取制限等（総）(１) 飲料水、飲食物の摂取制限
村又は水道事業者は、国及び県からの指示、要請があったとき又は放射線被ばくから住民を防護するために必要があると判断するときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁
止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を行う。
(２) 農林産物の採取及び出荷制限
村は、国及び県からの指示及び要請があったとき又は放射線被ばくから住民を防護するために必要があると判断するときは、農林産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染
農林産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を行う。
(３) 経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準
対象

放射性ヨウ素飲料水
300ベクレル／キログラム
牛乳・乳製品
野菜類（根菜・芋類を除く）、
穀類、肉、卵、魚、その他

2,000ベクレル／キログラム（原子力災害対策指針（令和２年10月28日）より）〔松川防４〕

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□

第７節

原子力災害対策対象

放射性セシウム

飲料水

10ベクレル／キログラム以上

牛乳

50ベクレル／キログラム以上

一般食品

100ベクレル／キログラム以上

乳児用食品

50ベクレル／キログラム以上（厚生労働省省令及び告示より）
９ 県外からの避難者の受け入れ活動（総）(１) 避難者の受け入れ
村は、県と協力し、県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。
）に対する受け入れ活動を次のとおり実施する。
ア 緊急的な一時受け入れ
村は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し、村の保有する施設を一時的な避難所として、当分の間提供する。
なお、受け入れに当たっては、要配慮者及びその家族を優先する。
イ 短期的な避難者の受け入れ
村は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し必要に応じて次の対応を行う。
(ア) 県から被災自治体の避難者受け入れ要請があったときは、まず緊急的な一時受け入れと同様に、村の施設で対応する。
(イ) (ア)による受け入れが困難な場合、村内の旅館・ホテル等を村が借り上げて避難所とする。
ウ 中期的（６か月から２年程度）な避難者の受け入れ
村は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し必要に応じて次の対応を行う。
(ア) 避難者に対しては、村営住宅への受け入れを行う。
(イ) 民間賃貸住宅を村が借り上げ、２年間を限度に応急仮設住宅として提供する。
(ウ) 長期的に村に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。
(２) 避難者の生活支援及び情報提供
ア 村は、県及び避難元都道府県等と連携し、村内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援につなげる。
イ 村は、県と連携し、避難者に関する情報を活用し、避難者に対し避難元市町村からの情報を提供するとともに、避難者支援に関する情報を提供する。

850(～1000)〔松川防４〕