KKeennsshh ii nn yy oo RReep
poo rr tt 2
20
02
24
4

財務諸表
科

（単位：千円）目

令和 4 年度

令和 5 年度

目

231,796,579
2,060,668
131,005,432
3,505,326
97,49389,315,647
5,421,952
390,057―――――
335,799
85,467
48,760808
6,089
26,8282,985
104,228
32,17328,456
77,090――74,22529,814
42,130――46,773
19,712
232,422,125

1,270,983
1,270,983
7,166,361
789,587
6,376,774
5,700,000（―）
676,774――
8,437,344△ 1,481,518―
72,833△ 1,408,685
7,028,658
243,122,609

1,270,938
1,270,938
7,298,185
857,587
6,440,598
5,700,000（―）
740,598――
8,569,123△ 1,198,065―
72,833△ 1,125,232
7,443,891
239,866,016

資料編

231,943,289
1,938,013
125,350,347
3,564,279
122,72293,832,713
6,267,957
867,255―
3,500,000―
3,500,000―
331,080
41,25348,290
1,001
6,089
33,444866
110,977
31,70457,45374,973――92,64540,49439,892――
46,77324,803
236,093,951

ガバナンスの充実状況

令和 5 年度

各種サービスのご案内

令和 4 年度

コンプライアンス等
への取り組み1,977,774
2,011,836
80,784,583
81,461,103―
1,013,463
71,441,057
69,249,919
12,425,493
10,971,283
9,566,916
9,292,714――
36,880,379
35,526,403
718,737
1,115,990
11,849,529
12,343,527
87,145,199
84,081,684
607,473
371,455
6,407,270
5,238,97877,685,627
75,966,805
2,444,827
2,504,444――
1,331,771
1,694,102
35,126
62,588990,800
990,800
14,175
17,362
262,572
274,264――
29,098349,086
2,059,921
2,050,617
816,581779,578
1,136,321
1,136,010――
107,017135,028
49,40870,23040,55961,392
―
―
8,849
8,837
315,676
321,162
35,69530,047――24,803
19,712△ 2,043,282△ 2,137,864（△ 1,847,819） （△ 1,958,304）
243,122,609
239,866,016

科（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち目的積立金）
当期未処分剰余金
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）

地域を応援する
取り組み（資産の部）
現金
預け金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
前払費用
未収収益
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）
資産の部合計（負債および純資産）

はじめに

貸借対照表

（資産）

30

損益計算書科 31（単位：千円）

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和 4 年度

令和 5 年度

2,385,003
2,082,994
1,289,538
128,514572,247
92,694
205,755
69,580136,175
19,836
8,096―
11,74076,415―
17,441
30,235―28,7382,261,613△ 2,6363,733
366△ 7,298561
139,429
23,887
115,541
1,826
1,366
412
―
46
1,847,049
1,126,551
650,665
69,833275,945
233,986
6,850
5,298
―
―
29,809123,389
19,155
19,155
―
1,092
497
595
―
141,452
10,568―△ 26,940△ 16,372
157,824
518,949―
676,774

2,447,256
2,116,653
1,331,842
134,013582,898
67,899196,015
67,963
128,052
12,010
4,604
―
7,406
122,577―359
72,98434,865
14,3672,288,617
3,116
3,359
288
△ 1,072540
144,262
23,737
120,524
20,245
19,072852―
321
1,855,648
1,133,556
650,306
71,785
265,344
176,338
2,201
80
―
―
86,724
158,638
27
27
―
2,418
1,228
1,190
―
156,247
6,091
―
5,647
11,739144,508
596,090―
740,598

剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
積立金取崩額剰余金処分額
利益準備金
出資に対する配当金
特別積立金
繰越金（当期末残高）（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

676,774
740,598――
80,68487,70468,00075,000（年 1.0%）12,684 （年 1.0%）12,704――
596,090652,893

K
Ke
en
ns
sh
h ii nn yy oo RReep
poo rr tt 2
20
02
24
4

（注

記）貸借対照表

2 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 ２．と同じ方法により行っております。

・再評価を行った日

平成 11 年 3 月 31 日

・当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

683 百万円

・当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

802 百万円

5 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 １０
年 ４ 月 １ 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 ２８ 年 ４
月 １ 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
‌
物
その他

３ 年～５０ 年
２ 年～３０ 年

6 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能
期間（５ 年）に基づいて償却しております。

9 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、以下のとおりであります。
・過去勤務費用

 の発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数そ（１３年）による定額法により、費用処理しております。

⑴制度全体の積立状況に関する事項（令和 5 年 ３ 月 ３１ 日現在）
年金資産の額
219,079 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
216,116 百万円
差引額
2,962 百万円
⑵制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
（自 4 年 ４ 月 １ 日 至 5 年 ３ 月 ３１ 日）

1.161％⑶補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高 11,094 百万円
であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は残存期間 9 年の元利均等償却で、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 14 百万円を費用処理しております。

15 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、「その他の資産」に計上し、５ 年間で均等償却を行っております。
16 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額

40 百万円17 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債務総額

287 百万円
18 子会社等の株式または出資金の総額

10 百万円

19 子会社等に対する金銭債務総額

19 百万円

20 有形固定資産の減価償却累計額

3,834 百万円

21 有形固定資産の圧縮記帳額

11 百万円

22 協同組合による金融事業に関する法律および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 ２ 条第 ３ 項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額

1,153 百万円

危険債権額

4,976 百万円

三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額

221 百万円

合計額

6,352 百万円

破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等についてリース契約
により使用しています。
24 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形の額面金額は 371 百万円であります。
25 担保に提供している資産は次のとおりであります。
・担保提供している資産

預け金

・担保資産に対応する債務

借用金       －百万円

5,700 百万円

資料編

・数理計算上の差異 各
 発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（１２ 年）
による定率法により、発生の翌期から費用処理しております。
‌なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。

14 収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役
務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものです。
為替業務およびその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。

ガバナンスの充実状況

8 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定ならびに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第 ４ 号）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。

13 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。

各種サービスのご案内

7 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

12 睡眠預金払戻損失引当金は、睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

コンプライアンス等
への取り組み・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行‌令（平成 １０ 年政令第 １１９ 号）第２ 条 ４ 号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・同法律第 １０ 条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
△ 483 百万円

11 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

地域を応援する取り組み

4 土地の再評価に関する法律（平成 １０ 年法律第 ３４ 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記⑵の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。

はじめに

1 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

上記のほか、公金取扱い、為替取引および日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 10,065 百万円、公金収納取扱いのために現金 １ 百万円を担保として提供しております。
26 出資 １ 口当たりの純資産額

5,857 円 00 銭

27 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ALM）をしております。

32

⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託および株式であり、満期保有目的、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常勤理事会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部資金運用課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ⅰ金利リスクの管理
当組合は、市場リスク管理規程および銀行勘定の金利リスク管理規程に従い、金利の変動リスクを管理しております。それらの規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスクに関する基本規程における基本方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、
今後の対応等の協議を行っています。
また、金融資産および負債の金利や期間の管理は、総合企画部リスク管理統括課がギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、リスク管理委員会に報告しております。
ⅱ価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用規程の運用方
針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、市場運用商品の購入は総合企画部資金運用課が行っており、
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は所管部を通じ、理事会およびリスク管理委員会において定期的に報告されております。
ⅲ市場リスクに係る定量的情報
当組合では、「預金積金」
・
「預け金」
・
「貸出金」
・
「有価証券」の市場リス
ク量をＶａＲにより月次で計測し、このうち、「有価証券」については取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合の「預金積金」・「預け金」・「貸出金」におけるＶａＲは、モンテ
カルロ法（保有期間 3 ヶ月、信頼区間 99.0％、観測期間 1 年）により、「有価証券」におけるＶａＲは分散共分散法（保有期間 3 ヶ月、信頼区
間 99.0％、観測期間 5 年）により算出しております。
令和 6 年 3 月 31 日
（当事業年度の決算日）現在の当組合の「預金積金」
・「預け金」・「貸出金」・「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で、1,950 百万円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金および借用金については、
簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
28 金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 ３ 月 ３１ 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額⑴ 預け金（*１）
81,461⑵ 金銭の信託
1,013⑶ 有価証券
69,214（満期保有目的の債券）(7,237)（その他有価証券）(61,976)⑷ 貸出金（*１）
84,081
貸倒引当金（*２）△ 2,137
81,943
金融資産計
233,632
預金積金（*１）
231,796
金融負債計
231,796

時 価
81,3481,013
68,645(6,668)(61,976)

差 額
△ 112
－
△ 569
( △ 569)－

83,205234,213
231,578
231,578

1,261
580
△ 218
△ 218

（*１）‌預け金、貸出金および預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

 33（*2）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針 31 号 令和 3 年 6 月 17 日 ) 第 24-3 項および第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注 １）金融商品の時価等の算定方法
金融資産
⑴預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
⑵金銭の信託
金銭の信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は市場における取引価格が存在している
場合は、当該価格を時価としております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、基準価額を時価としており、当該重要な制限がある場合は基準価額を時価とみなしております。
保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 29 から 33 に記載
しております。
⑷貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① ６ ヵ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（SWAP 等）で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債⑴預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期性預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（SWAP等）で割り引いた価格を時価とみなしております。
（注 2）‌市場価格のない株式等および組合出資金は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
子会社 ･ 子法人等株式（*１）
関連法人等株式（*１）
非上場株式（*１）
出資金等（*２）
全信組連出資金
その他出資金等合 計

貸借対照表計上額
10
－
22
995
990
4
1,028

（*１）‌子会社・子法人等株式、関連法人等株式および非上場株式については、企業
会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和 ２ 年 ３ 月 31 日）第 ５ 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）‌出資金等のうち、財産が非上場株式など市場価格の無いもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
29 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

貸借対照表計上額
－百万円
519
－
491
200
1,210

時

価
－百万円
533
－
491
240
1,265

差

額
－百万円
13
－
0
40
54

【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合

計

貸借対照表計上額
2,976 百万円
3,050
－
－
－
6,027

時 価
2,602 百万円
2,800
－
－
－
5,403

差 額
△ 374 百万円
△ 249
－
－
－
△ 623

7,237 百万円

6,668 百万円

△ 569 百万円

（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております｡

K
Ke
en
ns
sh
h ii nn yy oo RReep
poo rr tt 2
20
02
24
4

⑶子会社・子法人等株式および関連法人等株式で時価のあるものはありません。
⑷その他有価証券

36 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

【貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの】
取得価額629 百万円
12,016
2,047
2,396
－
7,571
3,861
16,506差 額
454 百万円
125
30
34
－
61
416
995

【貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの】

合計

貸借対照表計上額－百万円
36,610
5,916
3,292
－
27,401
7,863
44,474

取得価額－百万円
38,506
6,673
3,740
－
28,093
8,174
46,681

差額－百万円△ 1,896
△ 756
△ 447
－
△ 691
△ 311
△ 2,207

61,976 百万円

63,188 百万円△ 1,211 百万円

30 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
31 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額

売却益

売却損

1,649 百万円  77 百万円

   19 百万円

32 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
１ 年以内
債

５ 年超
１０ 年以内

１０ 年超

4,622 百万円 15,232 百万円 17,187 百万円 18,748 百万円
710
1,367
291
8,601
704
1,542
2,106
4,940
－
－
－
－
3,207
12,321
14,789
5,207
99
4,361
2,734
2,612
4,722
19,59319,921
21,36133 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。
当該事業年度における減損処理額はありません。
34 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）
取得価額

1,013

1,000

差

額
13

うち貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
1,013

運用目的の金銭の信託および満期保有目的の金銭の信託の取扱はありません。

  30 百万円

38 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに、益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合
は「国債等債券償還損」に計上しております。

（注記）損益計算書

1 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2 子会社等との取引による収益総額
子会社等との取引による費用総額

1 百万円
20 百万円3 ｢その他の経常費用」には、あおぞら債権回収㈱へ債権を売却したことによる損失 72 百万円を含んでおります。
4 出資 1 口当たりの当期純利益

113 円 57 銭

5 営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1 百万円）として特別損失に計上してお
ります。
主な用途
営業用店舗

営業用店舗合計
当期減損損失合計額

件数
1件

資産の種類
土地
建物
その他の有形固定資産減損損失（百万円）
0
0
0
1
1

営業用店舗については、基本的には、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店単位でグルーピングしております。しかしながら、店舗内店舗を実施した店舗については、店舗内店舗の母店と子店を併せて、グルーピングしております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。
また、本部および事務センターについては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価
額または使用価値により測定しております。
6 収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

資料編

35 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,533 百万円であり、原契約期間が 1 年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

繰延税金資産の純額

37 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
2,137 百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として、8 に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ガバナンスの充実状況

その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

88 百万円    3
92 百万円各種サービスの
ご案内

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
そ の 他
合 計

１ 年超
５ 年以内

繰延税金負債
前払年金費用
資産除去債務繰延税金負債合計

コンプライアンス等
への取り組み（注）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

341 百万円
21
142
96
  74
675 百万円△ 553
122 百万円

地域を応援する
取り組み

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

はじめに

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

貸借対照表計上額
1,083 百万円
12,141
2,078
2,430
－
7,633
4,277
17,50234