S1-21「埋め戻し土壌の品質管理指針」の改定について○青木鉦二、吉田直樹、佐波弘一朗、深松信良、日笠山徹巳、鈴木弘明（社）土壌環境センター 技術標準化部会（1号標準ワーキンググループ）
改定の趣旨
改正後の認定調査の頻度

本指針に関連する主な法改正事項
本指針に関連する
主な内容
主な改正事項①用語の変更 ①「指定区域」などの用語の廃止、変更② 環 水 土 第 24 ②指定区域以外の土地から搬出される汚号の廃止
染土壌の取り扱い指針の廃止③ 汚 染 土 壌 処 ③許可を受けた汚染土壌処理施設から「浄化等済土壌」を搬出する際は平成22年 理業の新設
4月1日 ④ 法 第 16 条 認 100m3ごとに特定有害物質全物質の調査
法改正
定調査の新設 が必要⑤ 自 然 由 来 に ④搬出土壌に関する100m3 ごとの全項目よる 汚染 土壌 調査
も 法 の 対 象 と ⑤自然由来による汚染土壌が法の対象外されたことと扱えなくなる。
⑥ 法 第 16 条 認 ⑥搬入時に適切な頻度で特定有害物質全
平成23年
定調査の緩和 項目の基準適合が確認された埋め戻し土
7月8日
壌は 搬出時の認定調査の頻度が900 m3
壌は、搬出時の認定調査の頻度が900
規則ごとに緩和
再改正

対象となる土壌試料採取区域指定された後に区域指定された
外部から搬入された土壌
時点の地盤頻度① 汚 染 の お そ 浄化等済土壌又は認定調査で基試料採れ が な い 土 地 準適合とされた土壌により埋め戻さ取の必の土壌れた土壌又は盛土要なし
搬入時に5,000 m3以下ごと(汚染のおそれのない場合)又は900 m3以下
②汚染のおそ900 m2ごと(前段に該当しない場合)の調査
れが少ない土ごと又はを行い、その結果が土壌溶出量基
900 m3地の土壌準及び土壌含有量基準に適合したごと埋め戻し土壌又は盛土の調査
区域指定 に係ら ない物(a)③① 及 び質を対象とする土壌②に掲げ
搬入時に上記の調査がなされてい 区域指定に係る物質を 100 m2
る土地以ごと又はない物質(項目)を対象とする土壌
対象とする土壌100 m3
外 の 土 地 (b)・区域指定後に汚染原因行為が認められる範囲にある土壌ごとの土壌・区域指定後に新たな汚染が生じていないといえない土壌の調査
認定調査のおそれ区分

改定後の埋め戻し土壌の品質管理指針「埋め戻し土壌の品質管理指針」概要
種類

分析頻度

分析項目

①自然地盤の土壌

下記のいずれかの土壌をいう。
・ 搬出する土壌について品質管理データを蓄積しており、自然由なし
なし
来による基準不適合のおそれがないとみなすことができる採土
自然場から搬入する土壌
地盤3)※将来の認定調査1)を想定す ※将来の認定調査を想定する場
・人為的改変を受けていない自然地盤を掘削した際に発生するる場合は5,000 m3以下ごとにS種
合は特定有害物質全項目の分析
土壌のうち 資料等調査におけるボ リングデ タや分析デ タ
土壌のうち、資料等調査におけるボーリングデータや分析データ1回の分析を行うためA種となる。を行うためA種となる。
等により、自然由来による基準不適合となるおそれがないとみなすことができるもの
下記のいずれかの土壌をいう。
発生場所ごとにおおむね自然 ・採土場から搬入する土壌のうち、上欄及び下欄に示すものを5,000 m3以下ごとに1回除いたもの
地盤※将来の認定調査を想定する
A種 ・人為的改変を受けていない自然地盤を掘削した際に発生する場合は5,000 m3以下ごとに1回土壌のうち、上欄及び下欄に示すものを除いたもの
下記のいずれかの土壌をいう。
・搬出する土壌についての品質管理データを所有していない採土・自然由来による基準不適合の場から搬入する土壌
おそれのある特定有害物質８・品質管理データはあるが自然由来による基準不適合のおそれが物質の溶出量及び含有量ある採土場から搬入する土壌。
発生場所ごとにおおむね900 m3以下ごとに1回4)・品質管理データはあるが自然由来による基準不適合のおそれが※将来の認定調査を想定するないとみなすことができない採土場から搬入する土壌。
壌自然
場合は特定有害物質全項目の地盤 ・人為的改変を受けていない自然地盤を掘削した際に発生する※将来の認定調査を想定する 分析を行う
場合は900 m3以下ごとに1回4)B種
土壌のうち、資料等調査を実施していないもの
・人為的改変を受けていない自然地盤を掘削した際に発生する土壌のうち、資料等調査の結果、自然由来による基準不適合のおそれが不明なもの。
・人為的改変を受けていない自然地盤を掘削した際に発生する土壌のうち、資料等調査の結果、自然由来による基準不適合のおそれがあるもの。
発生場所ごとにおおむね
既利 下記の土壌をいう。
900 m3以下ごとに1回
用地 ・既利用地及び人為的改変を受けている土地のうち、下欄に示す※将来の認定調査を想定する
B種
土地を除いた土地から発生する土壌
場合は900 m3以下ごとに1回・基準が定められている特定有害物質全物質2) の溶出量及び含下記のいずれかの土壌をいう。
・現在、特定有害物質を使用・製造・処理、埋設・飛散・流出・地下有量
浸透 貯蔵・保管(以下浸透、貯蔵保管(以下 使用等、埋設等、貯蔵等)している工場
使用等 埋設等 貯蔵等)している工場※将来の認定調査を想定する場
既利又は事業場の敷地から発生する土壌
発生場所ごとに
おおむね100 m3
用地 ・特定有害物質を使用等、埋設等、貯蔵等していた工場又は事業合は、特定有害物質全項目の分析を行う
C種場の敷地又は跡地から発生する土壌ごとに1回・土地利用履歴が不明な土地から発生する土壌・特定有害物質の使用状況が不明な工場又は事業場の敷地又は跡地から発生する土壌
おおむね100 m3
・浄化対象の特定有害物質ごとに1 回下記の土壌をいう。
・浄化工程により基準不適合とな・敷地内又はその近傍に措置に伴い設置した施設において、汚染るおそれのある特定有害物質③浄化土壌
土壌から特定有害物質を除去した後、当該敷地内へ埋め戻す※将来の認定調査を想定する・未調査物質で基準不適合となる場合は、当該土壌を掘削した土壌おそれのある特定有害物質場所に埋め戻す
下記のいずれかの土壌をいう。
・汚染土壌処理施設における浄化等済土壌浄化等済土壌を用いて埋め戻し 盛土された土壌であって 新た・浄化等済土壌を用いて埋め戻し、盛土された土壌であって、新た④法認定済土壌な汚染のおそれがないもの
なし
なし
・認定調査の結果、都道府県知事から認定を受けた土壌・認定を受けた土壌を用いて埋め戻し、盛土された土壌であって、新たな汚染のおそれがないもの
1) 認定調査とは、法第16条に基づく調査をいう。
2) 次の物質については分析を省略してもよいこととした。
・自然的原因も含め、資料等調査から明らかに汚染の可能性がないと認められる特定有害物質。
・既に土壌調査が実施され、基準に適合していることが判明している特定有害物質。
3) 将来、認定調査を行うことを想定する場合は、特定有害物質全項目の分析を行うこととなるため、自然地盤S種とA種を区分せず、 B種以外はA種となる。
4)自然地盤B種のうち、自然由来による汚染のおそれがあるものは、自然由来による汚染のおそれがある物質について100 m2ごとの調査を行うことが望ましい。
客土

法認定済土壌以外の土壌②既利用地等の土壌法認定済土壌の品質管理

適用範囲
本指針では以下のものは埋め戻し土壌の対象としていない。
①不溶化処理を施して汚染状態に関する基準(以下、基準)に適合させた土壌②｢汚染されていない土壌」と混合・希釈して基準に適合させた
土壌③改良土・建設汚泥の脱水物等の処理物④再生砂・再生砕石等、建設副産物の再生品⑤廃棄物が混入していることにより全体が廃棄物であると判断されるもの⑥溶融スラグ等、廃棄物の処理・無害化物⑦土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない土壌⑧定置プラント等が常設された汚染土壌を処理する施設(未許可施設)において浄化された土壌⑨敷地内又はその近傍に措置に伴い設置した施設において浄化された後、当該敷地外で利用する土壌

1） 土壌の種別の分類
2） 土壌試料採取
壌試料採3） 土壌の分析
4） 分析結果の確認

法認定済土壌への該当性の確認
ななし
なし
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していること【法認定済土壌への該当性の確認方法】
1） 資料等調査において以下の根拠資料を入手し、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることを確認するとともに、基準適合確認後に新たな汚染及び汚染のおそれが生じていないことを確認する。
・浄化等済土壌を使用する場合は、浄化等済土壌であることを証明することができる書類・認定を受けた土壌を使用する場合は、当該土壌に対する計量証明書又はその写し、報告書等の根拠資料
2） 新たな汚染が生じている場合は埋戻し土壌の対象外とする。
3） 新たな汚染のおそれが生じている場合は法認定済土壌に該当しないため、既利用地C種とする。新たな汚染が生じていないことを明確にできない場合は、既利用地B種とする。

留意事項① 将来、認定調査を行う際に「汚染のおそれが少ない土地の土壌」に分類されることを望む場合は、本指針の「認定調査を想定する場合の品質管理」に準拠する。
② 区域指定を受けた後に、搬入時に所定の頻度で農薬4物質も基準に適合しており、その後も新たな汚染のおそれが生じていない埋め戻し土壌について認定調査を行う際、農薬4物質の分析を必要としないこととなる。したがって、認定調査を行う際に「汚染のおそれが少ない土地の土壌」に分類され、農薬4物質の分析を省略することを望む場合には、搬出元の土地利用履歴とは関係なく、埋め戻し土壌の搬入時に農薬4物質を含む特定有害物質全項目の分析が必要である。
③ 認定調査や追完、詳細調査を埋め戻し後に実施する際、記録が不明確な場合には、それらの調査内容が過大になる。将来にわたり法の調査対象とならない場合もあるが、埋め戻し土壌の濃度や深度等に関する記録の保存と承継が重要である。
④ 敷地内浄化し、当該敷地外で利用する土壌は対象外とするが、既利用地等の土壌に準じて管理することが望ましい。