（第１８１期定時株主総会招集通知添付書類）

第１８１期 事 業 報 告

２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

島 原 鉄 道 株 式 会 社

会社の概要
２０２２年３月３１日現在
創
立
資
本
金
発行済株式総数
株
主
数
従
業
員
数
車
両
数
船
営

舶
業

キ

数
ロ

営

業

種

目

１９０８年５月５日
９ 千 万 円
２億１千６百万株
２，１１８名（うち単元株主数２６７名）
２６５名
鉄
道
15 両
自 動 車
74 両
2隻
鉄
道
43.2Km
自 動 車
502.2Km
船
舶
8.1Km
鉄
道
事
業
自 動 車 運 送 事 業
船
舶
運
航
事
業
ホ
テ
ル
事
業
不 動 産 賃 貸 事 業
そ
の
他
事
業

目
事

業

次

報

告 ･･････････

1

貸

借

対

照

表 ･･････････

9

損

益

計

算

書 ･･････････

10

書 ･･････････
本 ･･････････

12

株

主

資

監

査

役

本
の

等
監

変
査

報

動
告

計

算

書

謄

21

第１８１期 事業報告
（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格などの物価高騰により、大変厳しい状況が続きました。
当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、「緊急事態宣言」の発出や度重なる「まん延防止等重点措置」により、外出や観光が制限され極めて厳しい
経営環境となりました。
このような中、当社においては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるとともに、減便や運休、勤務時間の見直しに加え、鉄道や路線バスのダイヤ見直し、燃料節約運転の推進などできる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。
また、2022 年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、関係機関や沿線
自治体並びに熊本県と連携した誘客活動、地元団体及び企業と連携した商品開発、
さらには、サイクルトレインの運行などサイクルツーリズムの推進にも取組みました。
その結果、当期は次に申し上げる通りの業績となりました。

（２）事業の種類別の状況①鉄道事業
鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状
況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用して車両や駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適にご利用いた
だくための環境整備に努めました。
さらには、2022 年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、観光列車「カフェトレイン」のプロモーションムービーによる情報発信の強化や、県内外の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。
また、全国的なサイクルツーリズムの高まりに合わせ、サイクルトレインの運行も開始しました。
その結果、当期の輸送人員は定期外 409 千人(前期比 110.4％)、定期 622 千人(前期比 98.4％)、合計 1,031 千人(前期比 102.8%)となり、営業収入につきましては 411,887 千円(前期比 102.9%)となりました。

- 1 -②自動車運送事業(イ)乗合バス事業
乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、路線バスの運行効率化や高速バス・空港バスの運休・減便などにより経費削減に努めました。
その結果、当期の輸送人員は 1,232 千人(前期比 100.2％)となり、営業収入につきましては 548,334 千円(前期比 98.3％)となりました。
(ロ)貸切バス事業
貸切バス事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて営業体制を見直し、地元小中学校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
その結果、当期の営業収入は 70,327 千円(前期比 95.8％)となりました。

③船舶運航事業
船舶運航事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国・県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、減便などによる経費削減に努めました。
その結果、当期の輸送実績は 71 千人（前期比 109.5％）、航送台数は 77 千台（前期比 105.4％）となり、営業収入につきましては 219,107 千円（前期比106.6％）となりました。

④ホテル事業
ホテル事業は、県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、県の宿泊キャンペーンやインターネットエージェントの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。
その結果、当期の宿泊者数は 20 千人（前期比 90.8％）、客室稼働率は 58.2％（前期稼働率 64.0％）となり、営業収入につきましては 109,290 千円（前期比91.3％）となりました。

⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました。
（2022 年３月に新イオン島原店オープン）
その結果、営業収入は 12,177 千円(前期比 69.0％)となりました。

⑥その他事業
その他事業は、主にオリジナルグッズの販売を行いました。
その結果、営業収入は 6,751 千円(前期比 71.5％)となりました。
- 2 -・全事業概況
以上を総じまして、営業収入は 1,377,875 千円（前期比 99.2％）、経常損失は
280,092 千円（前期は経常損失 422,344 千円）、当期純損失は 38,762 千円(前期は当期純損失 72,413 千円)となりました。

（３）設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 281,738 千円であり、主なものは次のとおり
であります。
○鉄道事業では、枕木交換・レール交換・橋梁工事・踏切保安設備工事外を実施いたしました。
○自動車運送事業では、乗合中古車 12 両を購入いたしました。

（４）資金調達の状況
上記設備投資に必要な資金は、自己資金及び補助金により賄いました。

（５）会社が対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は厳しい状況が続くものと思われます。
しかしながら、ワクチンの接種率向上や国のウィズコロナ政策が進むにつれ、経済は徐々に回復していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社においては、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
また、2022 年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の造成、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組んでまいります。
これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいる所存でございますので、株主の皆様には、今後なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ
ます。

- 3 -

（６）財産及び損益の状況の推移
第１７８期
第１７９期
第１８０期
第１８１期
区
分
（2018 年度） （2019 年度） （2020 年度） （2021 年度）
千円
千円
千円
千円
営
業
収
益
1,983,928
1,916,617
1,388,624
1,377,875
千円
千円
千円
千円
経 常 損 失 ( △ )△101,024△145,548△422,344△280,092
千円
千円
千円
千円
当 期 純 損 失 ( △ )△92,257△786,140△72,413△38,762円
円
円
円
1 株当たり当期純損失(△)
△0.43
△3.64
△0.34
△0.18
千円
千円
千円
千円
総
資
産
9,099,202
7,365,895
7,431,004
6,849,411
千円
千円
千円
千円
純
資
産
4,049,325
3,236,852
3,186,105
3,147,895（７）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は長崎自動車株式会社であり、同社は当社の株式 200,014 千株(出資比率 92.6％)を保有しております。
当社と親会社との営業上の取引は、事業資金の借入、燃料等の仕入れ及び車両の購入・車検等であります。
②子会社の状況
会
島

鉄

社
観

名
光

資
㈱

本

金

出資比率

主要な事業内容

７０，０００千円

１００．０％

タクシー事業③関連会社の状況
該当事項はありません。

- 4 -（８）主要な事業内容①鉄道事業……諫早駅を起点として、島原港駅に至る 43.2Km の営業キロを有し、旅客の輸送を行っております。
②自動車運送事業（イ）乗合バス事業……島原半島全域のほか、諫早～長崎空港線並びに島原～福岡線を運行しており、期末の営業キロは 502.2Km であります。
（ロ）貸切バス事業……事業区域は、長崎県全域であります。
③船舶運航事業……定期航路として、口之津港～鬼池港間 8.1Km をフェリー運航
しております。
④ホテル事業……諫早駅前にてビジネスホテルを運営しております。
⑤不動産賃貸事業……主にイオン島原店への不動産賃貸を行っております。
⑥その他事業……オリジナルグッズなど物品販売を行っております。

（９）主要な駅、営業所及び工場
名
称
所 在 地

名

諫

早

諫早市永昌東町 諫駅

諫 早 市 東 小 路 町 口 之 津 営 業 所 南島原市口之津町

駅

島 原 市 片 町 島鉄自動車整備工場 島 原 市 弁 天 町

島 原 船 津 駅

島 原 市 津 町 島 鉄 車 輌 工 場 島 原 市 津 町

島 原 営 業 所

島 原 市 弁 天 町 諫早ターミナルホテル 諫 早 市 永 昌 東 町

諫

島

早
原

営

（１０）従業員の状況
区

総務課 人事課

当 期 末 人 員（人）
平 均 年 齢(才)
平 均 勤 続 年 数（年）

所 諫 早 市 天 満 町（２０２２年３月３１日現在）

総 務 部

分

業

所 在 地

駅

本

早

称

経理部

営 業
統括部

鉄道部

自動車部 船舶部 ホテル部 休

5

2

5

7

83

102

41

15

1

4

265

47.4

47.0

40.0

40.6

43.2

54.5

41.6

55.0

27.0

49.3

48.3

9.2

27.5

16.0

14.0

19.4

15.5

19.2

23.7

3.0

22.0

17.2

（１１）主要な借入先及び借入額
借入
先（２０２２年３月３１日現在）

借入金残高

株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行

３１５，０００千円

長社

３１５，０００千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

１５０，０００千円

崎

自動

職出 向合 計

車

株

式

会

- 5 -

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数 ２５６，０００千株②発行済株式の総数 ２１６，０００千株③１単元の株式の数
１，０００株④当事業年度末の株主数
２，１１８名（うち単元株主２６７名）⑤上位１０名の株主（２０２２年３月３１日現在）
株
主
名
持
株
数
長

崎

自

動

式

会

社

２００，０１４千株

宅

島

建

設

株

式

会

社

２，５５６千株

福

岡

商

事

株

式

会

社

２，４５４千株

県

１，６００千株株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行

１，３６２千株

九 州 日 野 自 動 車 株 式 会 社

１，２５０千株Ｅ社

１，０００千株

ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社

５４３千株

株 式 会 社 ブ リ ヂ ス ト ン

５２０千株

島

４５０千株

長

車

株

崎

Ｎ

Ｅ

Ｏ

Ｓ

株

式

会

原

市

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会 社 役 員 に 関 す る 事 項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当氏（２０２２年３月３１日現在）

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

永 井 和 久島鉄観光㈱代表取締役社長

常

山 中

剛

島鉄観光㈱

取締役

取 締 役 総 務 部 長 兼 経理 部 長

小 玉 康 雄

島鉄観光㈱

監査役

取

締

役

嶋 崎 真 英長崎自動車㈱代表取締役社長

取締役

脇 山 信 人

長崎バス商事㈱ 代表取締役社長

取締役鉄道部長

吉 田 祐 慶

監

藤

務

取

査

締

役

役

泉

長崎自動車㈱- 6 -監査役

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

３人

１４，９５５千円

監

査

役

１人

６００千円

４人

１５，５５５千円

計※取締役が使用人を兼務する場合の使用人分報酬は含まれておりません。
※上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
（３）社外役員に関する事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図る。
②コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状
況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努める。
③不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理する。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図る。
②事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応する。
また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させる。
②取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図る。
- 7 -

③定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保する。
（５）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの常勤役員で構成するグループ常勤役員会を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円
滑な業務運営を図る。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助する使用人を選任することができる。
②監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することとする。
②監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることが出来る体制を確保している。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力する。
②監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができる。

（注）本事業報告中の記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 8 -

貸
科
目
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現 金 及 び 預
2 未
収
運
3 未
収
4 商
5 貯
蔵
6 前
払
費
7 そ
の
8 貸
倒
引
当

金
賃
金
品
品
用
他
金

Ⅱ固定資産
1 鉄 道 事 業 固 定 資 産
2 自動車運送事業固定資産
3 船舶運航事業固定資産
4 ホテル事業固定資産
5 不動産賃貸事業固定資産
6 各事業関連固定資産
7 建
設
仮
勘
定
8 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 関 係 会 社 株 式(2) 投 資 有 価 証 券
(3) 出
資
金
(4) 破 産 更 生 債 権 等(5) 貸 倒 引 当 金(6) 長 期 前 払 費 用
(7) そ
の
他

資

産

合

計

借

対

照

表

（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）金 額
科
目金 額（負債の部）
753,730 Ⅰ流動負債
472,645
250,556
1 支
払
手形
10,666
19,2642 短期
借入
金75,000390,689
3 １年内返済予定の長期借入金
10,4205,277
4 1 年内返済予定の関係会社長期借入金
36,00080,012
5 リ
ー
ス
債
務
2,602
5,681
6 未
払
金
87,9752,275
7 未 払 法 人 税 等
1,016
△26
8 賞
与
引
当
金
43,881
9 未
払費
用
20,13710 預 り 連 絡 運 賃
232
11 預
り
金
2,922
12 前
受
運
賃
14,629
13 前
受
金
3,141
6,095,681 14 スマートカード終了損失引当金
1,854
3,830,547 15 その他
162,164
251,143(1) 設 備 支 払 手 形
143,779
40,449(2) 設 備 未 払 金
18,385215,996
1,494,507 Ⅱ固定負債
3,228,870
3,471
1 長
期
借
入
金
379,580
136,032
2 関 係 会 社 長 期 借 入 金
279,000
123,532
3 再評価に係る繰延税金負債
1,608,653
25,0794 繰 延 税 金 負 債
276,849
87,277
5 退 職 給 付 引 当 金
441,251
2,660
6 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
8,365
147
7 固定資産撤去費用引当金
82,500
△147
8 長
期
前
受
金
136,151
1,594
9 そ
の
他
16,5186,921
負 債 合 計3,701,515（純資産の部）
Ⅰ株主資本△27,354
1 資
本
金90,0002 資本剰余金890,000
資本
準
備
金
90,000そ の 他 資 本 剰 余 金
800,000
3 利
益剰余
金△1,007,354
そ の 他 利 益 剰 余 金△1,007,354
Ⅱ評価・換算差額等
3,175,249
1 その他有価証券評価差額金
66,4452 土 地 再 評 価 差 額 金3,108,804
純 資 産 合 計
3,147,895
6,849,411
負債及び純資産合計
6,849,411
- 9 -

損
科

益

計

算

書

（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
目
収
入
支
出

（ 営 業 損 益 ）鉄 道 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
鉄 道 事 業 損 益
自動車運送事業
営
業
収
益
営
業
費
用
自 動 車 運 送 事 業 損 益
船舶運航事業
営
業
収
益
営
業
費
用
船 舶 運 航 事 業 損 益
ホ テ ル 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
ホ テ ル 事 業 損 益
不動産賃貸事業
営
業
収
益
営
業
費
用
不 動 産 賃 貸 事 業 損 益
そ の 他 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
そ の 他 事 業 損 益
営 業 収 益 合 計
営 業 費 用 合 計
全 事 業 営 業 損 益（ 経 常 損 益 ）
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
損
益

（単位：千円）差引411,887
615,285△203,398
618,661
720,949△102,287
219,107291,980△72,872
109,290
92,176
17,113
12,177
12,341
△163
6,751
8,319
△1,567
1,377,875
1,741,053△363,177
94,486
11,401△280,092- 10 -

科目（ 特 別 損 益 ）
特
別
利
益
補
助
金
固 定 資 産 売 却 益
その他
特 別 利 益 合 計
特別損失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
特 別 損 失 合 計

収

入

支

出

（単位：千円）差引423,92341
7,960
431,925
8,953
14,723217,804
1,349
1,082
7,677
251,591

税 引 前 当 期 純 損 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
益

△99,758
1,016△62,011△38,762- 11 -

株主資本等変動計算書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
株
資
資本金

当期首残高

本

資 本
準備金

90,000

主
剰

資

余

その他資本
剰余金

90,000本

金

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金

800,000

その他利益
剰余金890,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

90,00090,000800,000（単位：千円）

890,000

株主資本合計

△1,050,260△70,260△6,791△6,791△1,057,051△77,051△38,762△38,762

88,46088,460

事業年度中の変動額
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

49,697

49,69790,00090,000800,000

890,000△1,007,354△27,354

評

価

その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

3,197,264

3,256,365

59,1003,186,105△6,791

59,1003,197,264

3,256,365

3,179,313

事業年度中の変動額
当期純損失(△)△38,762

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)88,4607,344△88,460△81,115△81,115

事業年度中の変動額合計

7,344△88,460△81,115△31,417

当期末残高

66,445

3,108,804

3,175,249

3,147,895- 12 -

個別注記表
１．重要な会計方針に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、車両（2020 年３月 31 日以前に取得した運送事業用自動車)又は 1998
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車
両
５年～３０年
建物
７年～３９年
構 築 物
８年～６０年船舶
５年～１１年
機械装置
８年～１７年
工具器具備品
２年～２０年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
（４）引当金の計上基準引当金の計上基準は、次のとおりであります。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業
年度負担額を計上しております。
- 13 -

③スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。
③ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識しております。
④ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（その他）
会社計算規則の規定並びに「鉄道事業会計規則」（昭和 62 年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

- 14 -

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
① 定期券発売に係る収益認識
乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることか
ら、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識することとしております。
② 回数券発売に係る収益認識
乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認識しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は 374 千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失はそれぞれ 374 千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は 6,791 千円減
少しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社は、連結計算書類を作成していないため記載を省略します。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社は、連結計算書類を作成していないため記載を省略します。

- 15 -

４．会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、計算書類の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この計算書類の作成にあたり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
（自動車運送事業の固定資産に関する減損損失）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産250,047 千円
無形固定資産1,096 千円
減損損失
1,082 千円
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社は、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社の 2022 年度事業計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フ
ローを見積もって算出しております。
②主要な仮定
当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けておりますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022 年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。中でも移動自粛などを受けて低迷した自動車運送事業においては、減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、感染症が次第に収束するに従い、自動車運送事業においては乗車率が緩やかに回復し、さらに、
2022 年９月の西九州新幹線開業効果により、乗車率が一定程度回復するものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束等の予測にあたっては、不確定要素が多く、今後見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

- 16 -

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

4,095,543 千円（２）関係会社に対する債権及び債務の注記
関係会社に対する短期金銭債権
52,322 千円
関係会社に対する短期金銭債務
53,777 千円
関係会社に対する長期金銭債務
279,000 千円（３）担保に供している資産および担保に係る債務①担保差入資産土地
1,027,040 千円②上記の担保資産に対する債務
短期借入金
36,000 千円（１年内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金
279,000 千円（４）事業用固定資産の形態別内訳
有形固定資産 5,831,610 千円
土地4,906,239 千円
車両
181,250 千円

建物
船舶275,749 千円
13,223 千円

構築物
その他

432,225 千円
22,921 千円

無形固定資産4,505 千円
当期において、国庫補助金等の受入れにより、構築物及び工具器具備品において
217,804 千円の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳対象建物及び車両を除却した結果、圧縮記帳累計額が 39,459 千円減少しております。
これにより、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物
197,282 千円、構築物 4,544,003 千円、車両 941,931 千円、船舶 900,000 千円、機械装
置 61,713 千円、工具器具備品 40,974 千円及びソフトウェア 1,000 千円、計 6,686,904
千円であります。
（５）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
２００２年３月３１日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 1,985,576 千円- 17 -

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高関係会社との取引高は下記のとおりです。
営業収益7,313 千円
営業費用
34,154 千円
営業取引以外の取引高
19,398 千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金になります。
繰延税金負債の主な発生原因は、土地再評価差額金、資産評価税制に伴う有形固定資産の評価損になります。
９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金は、運転資金や設備資金に係る資金調達を目的としております。
また、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、未収運賃及び未収金、破産更生債権等、貸倒引当金、支払手形及び未払金、短期借入金並びに設備未払金については注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金(１年内返済予定分を含む)

時 価(*)

差額

82,46782,467－(705,000)(701,461)△3,538(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率- 18 -

で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金の一部については、契約金利と再調達金利が同一であるため、時価は帳簿価額によっております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
関係会社株式及び非上場株式

当事業年度（千円）
29,88910．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました。
（2022 年３月に新イオン島原店オープン）
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
2,249,521（単位：千円）時

価1,281,223(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注２)当期末の時価は、主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
11．関連当事者との取引に関する注記
親会社
種 類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
長期借入金の返済
利息の支払い親会社

長崎自動車㈱(被所有)
直接92.68％

事業資金の借入
(注 1)
役員の兼務

土地の売却
(注 3)
売却代金
売却損
土地の賃借
(注 4)
担保の提供
(注 5)

取引金額
（注 2）

科 目

期末残高
（注 2）
315,000 千円

3,382 千円

長期借入金
(１年内返済予定の
長期借入金を含む)

127,930 千円
12,345 千円
15,928 千円

－
－
前払費用

－千円
－千円
1,339 千円

1,027,040 千円－

36,000 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件
は、短期資金は期間１年以内、長期資金は期間 10 年であります。
（注 2）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注 3) 土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
(注 4) 土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。
(注 5) 長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。

- 19 -

－千円

子会社
種 類

子会社

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

島鉄観光㈱

(所有)
直接
100.0％

事務所の貸付他
役員の兼務

取引の内容

取引金額
（注 1）

科 目

期末残高
（注 1）

貸付料他

10,973 千円

未収金他

52,322 千円

業務委託料他

18,213 千円

未払金

1,749 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
12．資産除去債務に関する注記
当社は一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
13．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損益（算定上の基礎）
当期純損益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損益
期中平均株式数

14 円 57 銭△0 円 18 銭△38,762 千円－千円△38,762 千円
216,000 千株

14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 181 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人、親会社の監査役並びに内部統制部門その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2022 年５月 20 日
島原鉄道株式会社監査役- 21 -

藤

泉

㊞

ご
決

算

期

案

内

毎年３月３１日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

毎年３月３１日①定時株主総会②上記のほか、必要があるときはあらかじめ公告して定める日

準日

株主名義書換取扱場所

長崎県島原市下川尻町 72 番地 76
島原鉄道株式会社 総務部 総務課
電話 ０９５７（６２）２２３１

公 告 掲 載 新 聞

島 原 新 聞◎当社株式につき、名義書換のご請求・住所変更(町名変更)・改印などのお届出、その他のお問合せは当社総務部 総務課まで、お申出くださいますようお願い申し上げます。

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