生活福祉資金貸付制度

総 合 支援資金のご案内
総合支援資金は再就職に向けて「世帯」の生活再建を支援する制度です「総合支援資金」は、失業等により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
再就職後に借金の返済という負担を伴う制度のため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。

※貸付には審査があり、申込みから資金交付まで約1か月かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会（名古屋市内にお住まいの方は区の社会福祉協議会）にまずはお電話でご相談ください※このご案内は愛知県内在住の方についてまとめたものです。他の都道府県に居住の方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

● 愛知県

市区町村社会福祉協議会一覧

社協名

電話番号

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千種区社会福祉協議会

052-763-1531

津島市社会福祉協議会

0567-25-8411

愛西市社会福祉協議会

0567-37-3313

東区社会福祉協議会

052-932-8204

碧南市社会福祉協議会

0566-46-3701

清須市社会福祉協議会

052-401-0031

北区社会福祉協議会

052-915-7435

刈谷市社会福祉協議会

0566-23-1600

北名古屋市社会福祉協議会

0568-25-8500

西区社会福祉協議会

052-532-9076

豊田市社会福祉協議会

0565-34-1132

弥富市社会福祉協議会

0567-65-8105

中村区社会福祉協議会

052-486-2131

安城市社会福祉協議会

0566-77-0284

みよし市社会福祉協議会

0561-34-1588

中区社会福祉協議会

052-331-9951

西尾市社会福祉協議会

0563-56-5900

あま市社会福祉協議会

052-443-4291

昭和区社会福祉協議会

052-884-5511

蒲郡市社会福祉協議会

0533-69-3911

長久手市社会福祉協議会

0561-62-4700

瑞穂区社会福祉協議会

052-841-4063

犬山市社会福祉協議会

0568-62-2508

東郷町社会福祉協議会

0561-37-5411

熱田区社会福祉協議会

052-671-2875

常滑市社会福祉協議会

0569-43-0660

豊山町社会福祉協議会

0568-29-0002

中川区社会福祉協議会

052-352-8257

江南市社会福祉協議会

0587-53-8851

大口町社会福祉協議会

0587-94-0060

港区社会福祉協議会

052-651-0305

小牧市社会福祉協議会

0568-77-0123

扶桑町社会福祉協議会

0587-93-4300

南区社会福祉協議会

052-823-2035

稲沢市社会福祉協議会

0587-23-6713

大治町社会福祉協議会

052-442-0990

守山区社会福祉協議会

052-758-2011

新城市社会福祉協議会

0536-24-9811

蟹江町社会福祉協議会

0567-96-2940

緑区社会福祉協議会

052-891-7638

東海市社会福祉協議会

052-689-1605

飛島村社会福祉協議会

0567-52-4334

名東区社会福祉協議会

052-726-8664

大府市社会福祉協議会

0562-48-1805

阿久比町社会福祉協議会

0569-48-1111

天白区社会福祉協議会

052-809-5550

知多市社会福祉協議会

0562-39-3060

東浦町社会福祉協議会

0562-84-3741

名古屋市社会福祉協議会

052-911-3193

知立市社会福祉協議会

0566-82-8833

南知多町社会福祉協議会

0569-65-2687

豊橋市社会福祉協議会

0532-52-1111

尾張旭市社会福祉協議会

0561-54-4540

美浜町社会福祉協議会

0569-83-2066

岡崎市社会福祉協議会

0564-23-8938

高浜市社会福祉協議会

0566-54-5563

武豊町社会福祉協議会

0569-73-3104

一宮市社会福祉協議会

0586-85-7024

岩倉市社会福祉協議会

0587-37-3135

幸田町社会福祉協議会

0564-62-7171

瀬戸市社会福祉協議会

0561-84-2011

豊明市社会福祉協議会

0562-93-5051

設楽町社会福祉協議会

0536-62-1848

半田市社会福祉協議会

0569-23-7361

日進市社会福祉協議会

0561-73-4885

東栄町社会福祉協議会

0536-76-1740

春日井市社会福祉協議会

0568-86-9228

田原市社会福祉協議会

0531-23-0610

豊根村社会福祉協議会

0536-85-1562

豊川市社会福祉協議会

0533-83-5211

社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50

TEL：（052）212-5506

FAX：（052）212-5507

1

総合支援資金とはどんな制度？

❶

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です○本制度は、失業者等の個人を支援する制度ではなく、「世帯」の生活再建を支援する制度です。
そのため、世帯員の収入で生活できない場合に対象となります。
○「世帯」に必要な家計費を積み上げ、必要な金額を貸付します。そのため、借入申込者以外の世帯員の就労・就学・疾病・収入や負債等の世帯状況を詳しくお聞きし、必要に応じて確認いたします。
○本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
○貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会が継続的な相談支援をいたします。
※資金貸付の「契約」は、借受人個人と締結することになります。

❷ 「貸付が支援になる」ことが重要です○本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより就職活動中の生活費をまかなうことができる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての大きな負担が伴います。
○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情、今後の生活の希望を正確にお話いただくことが大切です。
○失業等による求職活動中の世帯が対象です。ご自身の就労収入で生活されていた頃のことや、失業等されてからの生活状況をお聞かせいただくことになります。
○住居確保給付金や手当等の利用や滞納家賃の分割払い等、貸付制度以外の解決方法がある場合は、それを優先していただきます。
○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をお伺いした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

❸

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います○総合支援資金の借入を希望される方は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となり、継続的な支援を受けていただきます。
○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。お住まいの地域の自立相談支援機関が窓口になります。
※自立相談支援機関の名称や実施機関は市区町村によって異なります。

2

資金の貸付対象となる世帯

本制度における「世帯」についての考え方○本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。そのため、住民票が別世帯となっていても住所が同一である場合は、同じ世帯と考えます。
※電気、ガス、水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除きます。

○なお、住民票の現住所と実際生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
○「ルームシェア」をしている場合は、家賃や生活費を折半しているため、自立しているとは言えず、同居している方の生活状況の変化が相談者の生活状況の変化につながります。そのため、相談者単独での支援だけでは自立に結びつかないため、「ルームシェア」をしている場合は貸付の対象外となります。
2※ただし、各世帯が独立した生計となっていることが確認できる「シェアハウス」を除きます。

このような世帯が対象です○失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計相談支援等）と生活費及び一時的な資金を必要としていること○貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であること○以下の全てにあてはまること□ 低所得世帯であって収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること□ 借入申込者の本人確認が可能であること□ 現に住居を有していること、又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること□ 実施主体が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、返済（償還）を見込めること□ 失業等給付、年金等の他の公的給付または公的な貸付を現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと○原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること□ 低所得世帯の収入基準（平均月額）2021年度

生活扶助基準額 × 1.7倍 ＋ 住宅扶助基準額 （単位：円）
1人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人以上1人を増す
ごとに加算する額

183,000

267,000

325,000

387,000

80,000

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、
172,000
大府市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市

250,000

303,000

360,000

74,000165,000

239,000

290,000

344,000

71,000居住地
名古屋市

上記に掲げた以外の市町村※生活扶助基準、住宅扶助基準の見直しに伴い、収入基準は変動することがあります。

「貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯」の要件○借入申込者自らの就労収入によって2年程度就労を継続し生計維持していた世帯で、失業してから2年以内であること○住居確保給付金の支給要件を満たす場合、住居確保給付金を利用すること○借入申込者が常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができること※職業訓練を受講する場合は貸付できません○借入申込者が申請時に65歳未満であること（最終償還期限到来時の年齢は70歳以下）
借入申込者が60歳以上の方の場合、次のいずれの条件にも該当すること① 最近まで（1年以内）就労していたこと② 就労能力及び常用就職の意欲があること○借入申込者が自営業または会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと○世帯に多額の負債がある場合は弁護士等の専門家に相談・アドバイスをもらい、更なる貸付の可否を検討する場合があります。債務整理の相談中で任意整理となるか自己破産となるか未確定の状態の場合、貸付はできません。
下記の世帯はご利用いただけません○生活保護世帯○生活状況が確認できない世帯 ○今後、自営業を始める世帯○債務整理の予定がある方及び債務整理手続き中の方がいる世帯 ○離職者支援資金又は総合支援資金を12ヶ月借入れ、完済していな
い世帯○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯

3

3

資金を借りる方❶ 「借受人」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人と締結することになります。愛知県社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
○生活再建のために支援を受け、就職活動等の取り組みを行う生計中心者が「借受人」となります。
※「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

○ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とすることが適切か、ご相談させていただきます。
❷ 「借受人」となる方の条件○愛知県内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること※愛知県外にお住まいの方は、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

○社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと（不動産担保型生活資金貸付事業を除く）
外国人の場合①②の両方を満たしている必要があります。

①下記のいずれかであること□ 在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）□ 入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

連帯保証人の要件○65歳未満であり、市町村民税が課税されている別世帯の方※現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度で資金を借り入れている方（連帯保証人を含む）は、連帯保証人になることはできません。

4❶

貸付内容及び条件等貸付利子連帯保証人を立てられる場合は無利子
連帯保証人を立てられない場合は年1.5％※返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。

❷据置期間

6ヶ月以内

❸

返済期間

10年以内

※最終償還年齢70歳まで※虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

❹返済方法

原則として口座引落し、または払込票による月賦返済❺連帯保証人原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可❻

個人情報保護の考え方○社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供・共有することもありますので、十分にご理解のうえ当制度をご利用ください。

4

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。

生活支援費
生活再建までに必要な生活費❶

貸付上限額 ［複数世帯］ 月額20万円以内の必要額［単身世帯］ 月額15万円以内の必要額

❷

貸付期間

原則3ヶ月以内最長12ヶ月❸

貸付方法
分割交付 1ヶ月ごとの分割交付○生計の維持ができていた頃の収入状況、世帯に必要な家計費、現在の収入等を考慮し、貸付額を計算します。
○再就職後に返済することを考え、家計の見直しも併せて行います。
○負債の返済費用は貸付の対象外となります。

住宅入居費
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用❶

貸付上限額40万円（見積額どおり）

❷

貸付方法

住居確保給付金の支給申請を受けて、不動産業者等に直接一括交付❸

貸付対象□ 敷金･礼金等□ 入居に際して当初の支払を要する賃料、共益費、管理費□ 不動産仲介手数料□ 火災保険料□ 入居保証料□ その他入居に必要な経費□ 運送費

一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
❶

貸付上限額

60万円以内の必要額

❷

貸付方法

一括交付

❸

貸付対象
□ 失業等による場合に、新たに就業するために必要な支度費、技能習得費等□ 現在居住している住宅の家賃が高い等生活を立て直すために転居が必要な場合に、転居費用、家具什器費等□ 住居確保給付金を併せて申請している場合に、家具什器費等□ 公共料金等を滞納している場合であって、滞納している料金を支払わなければ日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合（住居の退去を求められる，電気、ガス、水道が止められる等）に、滞納分の支払いに必要な経費□ 過大な債務を負っている場合に、当該債務を整理するために必要な経費（なお、債務整理のための借り換え資金は除く。また、債務整理のための弁護士等費用については、法テラスによる支援を受けられる場合には、法テラスの支援が優先する。）
5

5

申請書類

❶

必要な書類等○申請内容や世帯の状況によって、下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります。
○生活福祉資金貸付事業は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただ
く必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
○申込み書類はいかなる場合にもお返しすることができません。

必要な書類

1

借入申込書

2

住民票の写し（続柄入りで世帯全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

3

顔写真つきの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）または健康保険証

4

世帯収入を確認するための書類（源泉徴収票・所得証明書等）

5

家計の収支状況が明らかになる書類

6

他の公的貸付・給付等の公的支援を受けている場合の確認書類

7

連帯保証人の身元確認、保証能力が分かる書類

8

資金種類ごとに必要な書類※借受人が外国人の場合は、本名でご署名いただきます。
（通称名は不可）❷状況により必要な書類
状6

況

書

類

借受人、連帯保証人が外国人の場合在留カード

世帯員に負債や滞納がある場合負債の総額、残額、返済状況等が分かる書類

又は特別永住者証明書

6

相談・貸付〜返済（償還）までの流れ

相談開始から資金交付まで最短でも1ヶ月程度かかります。
転居の必要がある世帯

転居の必要がない世帯

住宅入居費あり

住宅入居費なし

相談申請

1

ハローワークで確認

住居確保給付金申請

2

住居確保給付金相談（対象者は申請）

総合支援資金の相談
3

住居探し

4

自立計画作成総合支援資金の申込み

自 立 相 談 支 援 機 関

6

住宅入居費決定7

住宅入居費送金

住居確保給付金支給決定（対象者）

住居確保給付金決定

交付後確認書類提出
9

生活支援費等決定

10 生活支援費等借用書提出
11 生活支援費初回送金●自立相談支援機
関と社会福祉協
議会が連携して、一体的に支援を行います。
●自立相談支援プ
ランや、貸付の決定、返済状況についても共有を行います。

●不動産業者等に直接送金されます。
●「住居確保給付金支給決定通知書の写し」「住民票の写し」を提出してください。

住民登録

8

●借入申込書・必要書類を市区町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、市区町村の社会福祉協議会より愛知県社会福祉協議会に提出されます。

●愛知県社会福祉協議会が審査を行います。
審査中に追加の聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

審査

賃貸借契約効力発生

入居●総合支援資金について説明を受けます。
●「初回相談カード」「総合支援資金相談カー
ド」に必要事項を記入し、相談員と面接します。

●「賃貸契約書の写し」を提出してください。

住宅の賃貸借契約

5●求職申込み受理状況、雇用保険･雇用施策の該当状況、利用状況の確認をします。
●「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」に記入･捺印してもらいます。

12 生活支援費継続送金
13 辞退
14 据置期間（6か月）
15 返済（償還）開始●貸付の可否について、連絡します。審査の結果により、貸付ができない場合もあります。不承認の場合、その理由は開示しません。
●借用書に借受人（設定している場合は、連帯保証人）が自筆で署名し、実印を押印してください。署名・捺印した方の印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出してください。
●借用書は、市区町村の社会福祉協議会を経て、愛知県社会福祉協議会に提出されます。確認後、借受人口座に送金します。
●市区町村社会福祉協議会で面接をし、就職活動状況や生活状況を確認したうえで、送金を継続できるか判断します。
●就職内定した場合は、残りの貸付について辞退となります。初回給与までの生活が必要な場合は必要な範囲で送金を継続します。
●据置期間（6 ヶ月以内）を経て返済開始となります。
●毎月1回、口座引落しまたは払込票による返済となります。

16 返済（償還）完了
7

7

支援の仕組み各関係機関と連携し、世帯の生活再建に向けて支援をします。

123 自立相談支援プランや自立計画を作成

課題を明らかにする

必要な支援を考える○自立相談支援機関において「支援プラン」が作成されます○ハローワーク等では就職活動の予定を立て、「職業相談確認票」が作成されます支

自立相談支援プランや自立計画に基づく取り組み

原則3ヶ月以内
就職活動・家計の見直し等

援

ハローワーク等

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

確認印

確認印

確認印

自立相談支援機関

住居確保給付金・面接・就労支援等

社会福祉協議会

面接・就職活動報告

貸

住宅入居費

付

一時生活再建費
生活支援費

面接・就職活動状況を確認してから送金
1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

相談から返済完了までの相談窓口
この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会です。
相談窓口

82022.6