四半期報告書（第40期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部長

柴原【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

東京営業所

岡田

平成29年10月１日

柴原

博和

信隆

信隆

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期連結
累計期間

第40期
第３四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

21,541,461

22,678,130

27,632,225

経常利益

（千円）

3,563,528

3,190,414

4,131,664

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,967,915

2,204,184

3,867,544

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,240,302

3,059,265

4,357,144

純資産額

（千円）

23,984,067

27,736,710

25,100,603

総資産額

（千円）

34,926,048

40,052,697

36,036,778

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

118.6788.13

154.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.6

68.2

68.5

回次

第39期
第３四半期連結
会計期間

第40期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

54.34

21.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<半導体製造装置事業>
巨東精技股分有限公司は平成29年２月１日付けで解散し、平成29年５月10日付けで清算を結了しております。
<ファインプラスチック成形品事業>
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社であるTOWAM Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア）において、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。
(１) 契約の目的
TOWAM Sdn. Bhd.の現工場は、生産量の増加に伴い工場スペースが手狭になっており、今後の需要が見込まれる
大判化に対応した装置等を生産する新たな工場スペースを確保するため、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。
(２) 契約の相手会社の名称
Penang Development Corporation （ペナン開発公社）(３) 契約締結日
平成29年12月27日(４) 契約の内容
事業用定期借地権設定契約①借地住所：Batu Kawan, Penang, Malaysia（バトゥカワン工業団地）②土地面積：９エーカー（約36,421㎡）③契約期間：60年④借地料総額：15,698千マレーシアリンギット（約436百万円）(５) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の締結による当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、設備投資や個人消費が緩やかに回復しております。世界経済も、米国の着実な回復やユーロ圏の緩やかな回復、そして中国では持ち直しが見られる等、全体的に緩やかに景気が回復しております。一方、米国の政策や中国・アジア新興国経済の先行き等の不確実性及び中東や東アジア情勢の緊迫に伴う地政学リスクの動向には引き続き留意が必要な状況であります。
半導体業界におきましては、半導体チップの微細化・高機能化に向けて半導体メーカーの設備投資が積極的に行われております。また、大手IDMが半導体受託生産事業を強化する等今後も業態の変化が出て来るものと思われます。半導体市場は、スマートフォンの高性能化やIoT（モノのインターネット）の普及に伴うデータ処理用３次元メモリーの需要拡大、クラウドやAI（人工知能）の発展に伴うデータ量の大幅増加に対応するサーバー用メモリーの増大、自動車の自動運転化による半導体デバイスの搭載点数増加等によって、DRAMやNAND型フラッシュメモリー
を牽引役として大きく伸張しました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きお客様が生産される半導体デバイスの特性や用途に応じた最適な装置を提案することによって受注拡大に努めてまいりました。半導体製造装置事業では、次世代装置の開発に取り組み、お客様の要求に更に応えるべく厚み精度を向上させた次世代コンプレッション装置（PMC2030）を2017
年11月に韓国で開催したプライベートショーで展示しました。また、欧米・中国に続き韓国にも半導体モールディ
ング装置を常設したラボを設置し、お客様と試作前の開発段階から密接に協力しご要望を反映できる体制を整えました。更に、今後見込まれる基板の大判化に対応したコンプレッション装置（CPM1180）の生産を強化するためにマレーシアにおける新工場の建設計画をスタートさせました。ファインプラスティック成形品事業では、新しい製品への取り組み等に注力し、事業領域の拡大を進めております。
- 2 -以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、お客様要因により一部が第４四半期に繰延べとなった案件がありましたが、226億78百万円（前年同期比11億36百万円、5.3％増）、営業利益32億30百万円（前年同期比39百万円、1.2％減）、経常利益31億90百万円（前年同期比３億73百万円、10.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益22億４百万円（前年同期比７億63百万円、25.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高215億99百万円（前年同期比９億88百万円、4.8％増）、営業利益は30億99百万円（前年同期比87百万円、2.8％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高10億78百万円（前年同期比１億48百万円、16.0％増）、営業利益は１億31百万円（前年同期比48百万円、58.9％増）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億58百万円であります。これらは半導体製造装置事業に係るものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,980,500

単元未満株式

普通株式

29,332－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,805－

249,805－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

12,000－12,0000.05

計－12,000－12,0000.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

取締役

兼 システム事業部長
兼 京都東事業所長

旧役名

旧職名

取締役

システム事業部長

氏名

異動年月日

モールド事業部長

兼

九州事業所長

- 5 -

浦上

浩

平成29年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,852,777
8,058,060
67,6591,985,806
3,266,591
486,773
1,055,541△6,85820,766,351

6,103,046
7,838,507
167,547
2,233,426
5,201,082
958,895
1,382,532△5,201
23,879,836

14,264,540△9,750,066
4,514,473
9,956,774△8,061,593
1,895,181
4,489,306
12,670△7,727
4,942
147,9542,819,996△2,429,769
390,227
11,442,086
684,632

14,553,294△10,076,704
4,476,590
10,272,867△8,120,763
2,152,104
4,512,685
13,776△9,685
4,090
178,117
3,067,569△2,597,939
469,630
11,793,218
617,596

105,079
3,038,629
3,143,708
15,270,427
36,036,778

133,395
3,628,649
3,762,045
16,172,861
40,052,697（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,474,188
1,000,000
1,235,278
40,000569,687
105,044462,02947,603
1,640,803
8,574,634

4,554,567
1,800,000
950,600－
775,957
115,349
292,619
6,698
1,911,994
10,407,788

1,626,490
246,588488,461
2,361,540
10,936,175

980,625
277,252
650,321
1,908,198
12,315,987

8,932,627
462,236
13,667,272△9,99623,052,140

8,932,627
462,236
15,471,294△11,053
24,855,105

1,451,088
12,946
178,315
1,642,350
406,113
25,100,603
36,036,778

1,852,466
441,047
159,460
2,452,974
428,630
27,736,710
40,052,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

21,541,461
13,930,482
7,610,9784,341,014
3,269,964

22,678,130
14,994,573
7,683,557
4,452,867
3,230,690

22,74926,163
2,709
218,01474,756344,393

14,97732,616－－84,426132,020

35,626－
15,20250,8293,563,528

21,826142,627
7,841
172,295
3,190,414

9,541
－
9,541

663
378
1,042

8
1,580
－
4,140
5,728
3,567,341
562,656
3,004,685
36,7692,967,915

2,729
4,023
3,075
－
9,828
3,181,627
956,5012,225,126
20,9422,204,184

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,004,685

2,225,126

432,473△197,702
844
235,616
3,240,302

401,378
451,614△18,855
834,138
3,059,265

3,209,421
30,8803,014,808
44,456

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

922,068千円
40,954千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

916,352千円
32,409千円

至平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

250,10510Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

至平成29年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月11日
取締役会

普通株式

400,162

16

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

20,611,568

929,892

21,541,461

-

-

-

20,611,568

929,892

21,541,461

3,187,471

82,492

3,269,964(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

21,599,647

1,078,482

22,678,130

－

－

－

21,599,647

1,078,482

22,678,130

3,099,645

131,045

3,230,690(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

118円67銭

88円13銭2,967,915

2,204,184－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,967,915

2,204,184

普通株式の期中平均株式数（株）

25,010,474

25,009,894

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶田

明裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。