平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年4月30日
上場会社名 株式会社 千趣会
コード番号 8165
URL http://www.senshukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 行待 裕弘（氏名） 田辺 道夫

東大

TEL 06-6881-3100（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

百万円

％

百万円

32,16435,617△9.7―

529△1,960（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

1,063
△526

百万円

―
―

1,077
△761％

――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

24.88
△16.30――(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

89,946
91,837
22年12月期第1四半期 39,842百万円％

円銭

39,852
44.3
37,906
41.3
21年12月期 37,892百万円

919.92874.892. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

6.00

―

0.00

6.00

6.00

―

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
71,500△6.3
750―
連結累計期間
通期
142,300△3.4
2,100―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭950―730―

16.85

2,050―

1,650―

38.10

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 47,630,393株
22年12月期第1四半期 4,319,980株
22年12月期第1四半期 43,310,631株

21年12月期
47,630,393株
21年12月期
4,319,385株
21年12月期第1四半期 46,712,357株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

2

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成22年１月１日～平成22年３月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復など一部に緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢・所得環境も厳しいことから個人消費は弱含みの状況で推移しました。小売業界におきましても、デフレ経済の深刻化による販売価格の低下や季節商品のセールの前倒しなどによって、売上高の伸び悩みが業態とわず顕著化しており、厳しい経営環境が続いております。今後も個人消費の自律的回復力は乏しく、依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループは、今年度を中期経営計画の最終年度として目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期の売上高は、321億64百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
利益面に関しましては、売上高は減少となったものの、売上原価率の低下と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は５億29百万円（前年同期は19億60百万円の営業損失）となりました。
また経常利益は、為替差益、複合金融商品評価益等により10億63百万円（前年同期は５億26百万円の経常損失）となり、四半期純利益につきましては、10億77百万円（前年同期は７億61百万円の純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期の売上高は、消費の冷え込みを受け、283億11百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面に関しましては、たな卸資産評価損の減少による売上原価率の低下により、営業利益は６億57百万円（前年同期は16億79百万円の営業損失）となりました。
（1） カタログ事業
当第１四半期の売上高は259億40百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（2） 頒布会事業
当第１四半期の売上高は23億70百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（その他の事業）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗事業及びペット事業、法人向けの商品・サービスを提供する法人事業、ウェディング事業を合わせた、その他の事業の当第１四半期の売上高は、38億53百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また営業損失に関しては、１億34百万円（前年同期比１億48百万円の損失減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円減少し、899億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円減少し、401億７百万円となりました。これは、商品及び製品が２億49百万円増加した一方で、未収入金が20億41百万円、現金及び預金が３億37百万円減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、有形固定資産が２億46百万円減少した一方で、無形固定資産が52百万円、投資その他の資産が３億11百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、498億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少し、380億45百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が９億90百万円、為替予約が９億８百万円、短期借入金が４億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円減少し、120億47百万円となりました。これ
は、社債が３億50百万円、長期借入金が１億93百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加し、398億52百万円となりました。これは、利益剰余金が11億24百万円、繰延ヘッジ損益が５億27百万円、その他有価証券評価差額金が３億43百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は44.3%となりました。

3

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は82億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億99百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億92百万円の収入となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額18億62百万円、税金等調整前四半期純利益10億90百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額11億46百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億円の支出となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入２億円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出５億42百万円、無形固定資産の取得による支出２億34百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は９億84百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入３億円であり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出４億33百万円、社債の償還による支出３億50百万円であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、今後も景気動向は不透明であり、個人消費の低迷や天候不順など懸念材料もあるため、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当第１四半期連結業績は、たな卸資産評価損の減少により、営業利益は増加いたしましたが、景気動向は依然不透明であり、個人消費の低迷や天候不順など懸念材料もあるため、当期（平成22年１月１日～平成22年12月31日）の連結業績は、当初（平成21年12月期決算発表時）の計画通りと見込んでおります。
なお、個別業績予想についても同様であります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

4

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

8,275
10,22420
11,216
117
5,527
4,987
△262
40,107

8,613
10,248182
10,967112
7,568
4,719
△294
42,117

14,68910,9802,136
27,806

14,21911,0782,753
28,052

2,746
2,855
5,602

2,793
2,756
5,549

9,672
6,939
△182
16,429

9,378
6,950
△210
16,11849,83849,72089,946

91,837

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
為替予約
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

6,696
5,483
766
12,716
105
541
2,136
9,600
38,045

6,934
5,923
766
13,707
271
526
3,045
10,146
41,321

3,702
7,390
38
916
12,047

4,052
7,584
35
937
12,60950,09353,93020,35921,038
10,641△2,77549,264

20,35921,0389,517△2,774
48,140△669△1,517△7,115△121△9,422△1,013△2,044△7,067△122△10,247

純資産合計

1039,852

14
37,906

負債純資産合計

89,946

91,837

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分6㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

35,617
19,80915,80732,164
16,05916,104

販売費及び一般管理費

17,767

15,575

営業利益又は営業損失（△）△1,960

529

30
1－
1,733
55
1,820

19
1101
356
157
636

63
137
17
127
41
387

75
－
－－
26
102

△526

1,063

－
－－－

12
28
0
416
331－
－
337

7－
4
2
13

△863

1,090

△55
△47△76117△41,077

売上高売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

7

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△863

1,090597
△1127
△3263
△1,802171371276－331－△820
195
1,301285
△160
△879
△340
△1,820585△6015△2175△366△10△101－
△52－
4
23
△254
1,862
△238
△141
△1,146
37
1,349

62
△43
△3,760△236△5,798

23
△100－
△279
992

△313－
△163
△25－－
△65
23△544

△542
125
△234
△20
4200
△0△32
△500

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ解約による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日至 平成22年３月31日)△8,0007,184△974,872－△00△393
3,565

△500
300
△433－
△350
△0－
△0△984

7△2,769△6△4998,186
195
5,6128,795－
8,296

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

9㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

32,2153,401

35,617－35,617293389683(683)－

32,5093,791

36,300(683)

35,617△1,679△282△1,962

2△1,960

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1)通信販売事業
カタログ事業、頒布会事業(2)その他の事業
商品販売業、サービス業、運送業
３．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「通信販売事業」で９億60百万円増加しております。この変更による「その他の事業」に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

28,311

3,853

32,164－32,164

395

244

639

(639)

－

28,706

4,097

32,804(639)

32,164657△1345235529

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（△は営業損失）(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1)通信販売事業
カタログ事業、頒布会事業(2)その他の事業
商品販売業、サービス業、運送業〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
10

㈱千趣会 (8165) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年３月30日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
①

資本準備金の額の減少の内容
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
ⅰ） 減少した準備金の額
資本準備金ⅱ）

19,864,139,367円のうち 7,000,000,000円増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

7,000,000,000円②

剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額減少して繰越利益剰余金に振り替えております。
ⅰ） 減少した剰余金の項目及びその額別途積立金ⅱ）

13,600,000,000円増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

13,600,000,000円

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