令和６年度「気象防災アドバイザー育成研修」募集要項
気象庁は令和６年度「気象防災アドバイザー育成研修」（期間：令和６年８月～令和７年１月予定）の実施に伴い、気象予報士を対象に受講生を募集します。
本研修では、国のガイドラインに基づく避難情報発令の判断方法を習得いただくことで、限られた時間の中で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱うことのできる地方公共団体の即戦力となる人材を育成します。研修修了者には受講証明書を発行し、後日、気象防災アドバイザーを委嘱します。
１ 研修日程（予定）（１）オンライン研修（Web 研修）
防災基礎講義 ：8 月頃～１月頃
避難判断訓練 ：8 月下旬頃～１月頃
災害対応演習 ：9 月頃～１月頃（※具体的な日時等は受講生に別途通知します。）（２）気象台における実習
防災解説実習 ：11 月頃～１月頃（※具体的な日時等は別途調整して決定します。）
２ 定員60 名程度
３ 研修の実施方法① 防災基礎講義：学習支援システム（LMS）⚫ Web から LMS（学習支援システム）にアクセスして講義の動画を聴講します。
※LMS のアクセスにかかる通信費は参加される方の負担となります。
⚫ LMS にアクセスするにはインターネットに接続可能なパソコンやタブレット等が必要です「７．推奨環境」を必ずご確認ください。
⚫ LMS へのアクセス方法、ID・パスワードは、受講確定通知にて別途通知されます。

⚫ LMS の案内に従い聴講してください。動画は 1 単元あたり概ね 60 分程度です。
② 避難判断訓練：学習支援システム（LMS）⚫ Web から LMS（学習支援システム）にアクセスして訓練の動画を聴講します。
※LMS のアクセスにかかる通信費は参加される方の負担となります。
⚫ LMS にアクセスするにはインターネットに接続可能なパソコンやタブレット等が必要です「７．推奨環境」を必ずご確認ください。
⚫ LMS へのアクセス方法、ID・パスワードは、受講確定通知にて別途通知されます。
⚫ LMS の案内に従い聴講してください。動画は 1 単元あたり概ね 100 分程度です。
③ 災害対応演習：Web 会議システム（Zoom）⚫ Web から Zoom（Web 会議システム）を使用して演習を行います。決められた日時にリアルタイムで Zoom により演習に参加してください。
※Zoom の利用にかかる通信費は参加される方の負担となります。
⚫ Zoom を使用するには、インターネットにアクセス可能かつ Zoom のインストールが可能なパソコンやタブレット等が必要です。
「７．推奨環境」を必ずご確認ください。
⚫ Zoom の会議参加方法は演習実施 1 週間前までにメールにて通知されます。
⚫ 演習当日は Zoom から参加いただき、講師及び事務局（株式会社サイエンスクラフト）の案内に従い演習を実施してください。演習は 1 回あたり概ね 300 分程度です。
④ 防災解説実習：気象台に出向いて実施⚫ 地元の気象台を訪問し、気象台の業務見学のほか、①～③で学んだ内容に沿って、受講生自身がプレゼン（質疑や意見交換を含む）を実施します。
⚫ 気象台から受講生に対し、実施日時（約 2 時間×３回）の調整に関するメールを送信しますので、受講生はメールに返信してください。
⚫ 定められたテーマのプレゼン資料を、それぞれ決められた期日までに準備してください。
４ 受講証明書
定められた期間内で講義・訓練・演習・実習を修了した者には、受講証明書を発行します。
受講証明書は講義・訓練・演習・実習の受講完了が確認でき次第、10 営業日以内に郵送により送付します。
受講証明書は、後日、気象防災アドバイザーの委嘱申請に必要となります。
５ 募集要領（１）応募資格
下記の条件全てを満たす方がご応募いただけます。
① 気象予報士の資格を有する者（応募時点で 18 歳以上の方に限る。）② 災害対応演習及び防災解説実習の受講日程を調整可能な方③ 研修修了後に、気象防災アドバイザーとして活動する意志があり、気象防災アドバイザーの任用を検討する自治体等に対し、氏名・連絡先等を開示することに同意いただける方④

気象防災アドバイザーとしての活動実績を、気象庁へ報告することに同意いただける方※ 本研修を修了された方は、最低限令和 9 年度末までの期間、気象防災アドバイザーの委嘱を受けていただきます。
なお「気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱」第 3 条1（１）に該当する気象庁退職者、過去の気象防災アドバイザー育成研修を修了した方は、すでに気象防災アドバイザーの要件を満たすため、今回の募集の対象外となります。

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気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱

第３条 気象防災アドバイザーの要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者
ア 気象台・測候所における防災業務に係る部局の管理職経験者
イ 地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者
ウ 気象等（地震及び火山現象を除く）の解析等の業務に従事した経験のある者（２）気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者（３）（１）及び（２）以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者

要件を満たす方で委嘱を希望される方は、地元の気象台までご連絡ください。
また、現役の気象防災アドバイザーで同様の研修を受講した履歴のない方を対象とした研修受講の案内は別途行う予定です。
（２）応募方法等①

気象防災アドバイザー育成研修ホームページ(https://scraft.co.jp/jma-kenshu/) 内の「受講申込」にある「受講申込フォーム」に、必要事項をご入力いただき、送信してください。選考の判断材料となりますので、正確に記入いただくようお願いします。
② 気象庁において別紙の選考基準に沿って 60 名程度を選考し、事務局（株式会社サイエンスクラフト）より選考結果を通知いたします。なお、選考過
程、採用・不採用の理由についてはお問い合わせいただいても回答できませんので、あらかじめ御了承ください。
（３）応募期間
令和６年（2024 年）6 月 24 日（月）14 時 ～ 7 月 19 日（金）17 時まで
期限を過ぎた場合、申し込みは一切受け付けられませんので、ご注意ください。
（４）必要経費
受講料10,000 円（税込）

お支払方法は、受講者決定後に別途ご案内します。
なお、振込手数料及び防災解説実習を実施する気象台までの交通費、宿泊費については、ご自身でご負担いただきます。
６ 地方公共団体での任用に関する留意事項
気象庁では、地方公共団体に対し、気象防災アドバイザーの取組の紹介等を実施しておりますが、職業安定法の規定で職業斡旋を行うことはできません。本研修を修了することで、気象防災アドバイザーとして地方公共団体で活動するための技能等を習得することができますが、研修修了をもって地方公共団体での雇用に直結するものではありません。一般的な就職と同様に、気象防災アドバイザーが自ら就職活動を行っていただく必要がありますことにご留意ください。
７ 推奨環境OS

最新の OS ご利用を推奨します。
【パソコン】（推奨）[Windows] ・Windows 10、Windows 11[Mac]・Mac OS X 10.15 以上【スマートフォン／タブレット】[iPhone/iPad]・iOS13 以上、iPadOS13 以上[Android]・Android OS 9.0 以上

インターネット

インターネットへの接続環境が必要です。
※講義・訓練の動画視聴・演習の会議参加には多くの通信量が掛かるため固定回線の利用を推奨します。モバイル回線（スマートフォンやポケット WiFi）では、通信速度の不足から、接続が不安定になったり、切断されたりすることがありますのでご注意ください。

ブラウザ

LMS へのアクセスにはブラウザが必要です。最新版のブラウザの使用を推奨します。
【パソコン】[Windows]・Microsoft Edge、Chrome、Firefox[Mac]・Safari、Chrome【スマートフォン／タブレット】[iPhone/iPad]・Safari[Android]・Chromeアプリ

Zoom（最新版）

スピーカー・マイク・
Web カメラ

機器内蔵もしくは USB 接続のスピーカー・マイク・Web カメラ別紙
令和６年度気象防災アドバイザー育成研修

選考基準

受講申し込み時にご記入いただいた内容をもとに、応募資格に合致するか確認の上、以下の応募者を優先し、気象庁において受講生を選考するものとします。
① 現在、気象防災アドバイザーが少なく、自治体からの気象防災アドバイザーの任用要請に十分応えられていない地域において居住している又は現地で活動可能である応募者※

本研修は、気象防災アドバイザーの地域偏在の解消を目的としていることから、既に気象防災アドバイザーが多い地域（下図参照）でのみ活動可能な応募者は、受講いただけない可能性があります。

② 就業状況（研修修了後の見込みを含む）から、気象防災アドバイザーとして自治体でフルタイム勤務が可能である応募者③

これまでの防災に関する活動の実績から、研修修了後に気象防災アドバイ
ザーとしての活躍が期待される応募者（参考）各都道府県の現地で活動可能な気象防災アドバイザーの人数