厚生労働省「平成２２年度社会福祉推進事業」「ホームレス支援人材育成事業」－伴走型生活支援士育成事業－
研究報告書

特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
ホームレス支援人材育成委員会
２０１１年３月３１日

目次

はじめに－ホームレス自立支援法施行から９年を経て・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・３（１）問題の所在－「点」の支援から「線」の支援へ（２）2010 年以後の問題 －貧困ビジネス批判とあるべき支援１. 野宿者問題の課題と展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２． 実施されてきた支援の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３. 「伴走型生活支援士」育成事業の必要性と基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）人材育成の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）「伴走型生活支援士」育成事業の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・７
４. 「伴走型生活支援士」育成事業の在り方・方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５． 「カリキュラム」構成と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１４
６. 「伴走型生活支援士」育成事業の今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５□ ホームレス支援人材育成委員会

構成員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６□ 参考資料 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２８
別紙１ 一般社団法人日本伴走型生活支援士協会 定款(案）
・・・・・・・・・・・・・・・ ・２８
別紙２ 一般社団法人日本伴走型生活支援士協会 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
別紙３ 2011 年度 パイロット事業案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
別紙４ 2011 年度「パイロット事業」実施運営について(伴走型生活支援士初級の認定版）
・ ・３８
別紙５ 伴走型生活支援士育成研修申込書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・３９
□ 参考資料 2 アセスメント・シート、サポートプラン・シートなど ・・・・・・・・・・・・・４０2

はじめに―ホームレス自立支援法施行から９年を経て（１）問題の所在－「点」の支援から「線」の支援へ
２００２年「ホームレスの自立等に関する特別措置法」（以下「ホームレス自立支援法」）が成立した。１９９
０年代後半のホームレス急増期に以後、官民共に抜本的な対策を模索していた中で、この法律の施行は大きな前進であった。日本における困窮者支援に関する法整備がまさに産声を上げた瞬間であった。２００３年の全国調査において２５０００人余を数えた路上生活者は、２０１１年現在１１０００人弱となり、この法律の整備が困窮者の減尐に大きな成果をもたらしたことは明らかである。
しかし、一方で当時の状況では仕方がない面がありつつも、法に基づく支援施策の内容は、「就労支援」とそれに連動する形での「居住支援」という、いわば「点」の支援に限定されたものであった。就労にせよ、居住にせよ、それを支援することはそれなりの技術と知識を必要とすることは言うまでもないが、野宿状態に置かれた者への支援が卖にこの二点に集約されるものではなく、全人的なトータルサポートを必要としていることは、各地の支援現場の現実である。
今日では、衣食住をはじめ、金銭管理や金銭教育をも含む生活支援、総合相談体、さらに知的障害や精神疾患等を抱える方々への支援、家族との関係修復への支援、そして、何よりもそれらの問題課題を総合的に見極め、それに応じたサポートプランを構築するなど、支援メニューは総合的で包括的なものとならざるを得ない。
当然、支援の総合性が高まるほど再野宿率は減尐することになる。最期の看取りや葬儀まで行っている支援団体も多数あり、
これはすでに就労自立という枞を超えて人生支援であり、線の支援とならざるを得ない現状となっている。
そもそも野宿者が抱える問題は、ハウスレス問題であり同時にホームレス問題であった。ハウスレスは、主に経済的問題、物理的問題を意味する。この課題においては、就労支援や居住支援を始めとする、さまざまな具体的対処、すなわち「処遇」をめぐる技術が問われた。しかし、一方で野宿者が抱えるもう一つの問題は、「ホーム」と呼べる従来家族や地域に象徴されてきた「関係」を喪失しているという点にある。ここにおいては、支援する側の人格的力量や地域や社会の様々な共同体、
社会資源との連携構築のためのコーディネート力などが問われた。
支援員にとって、当事者との信頼関係構築があらゆる「処遇」を可能にする基礎となる。ここにおいては、広い技術と共に支援員のコミュニケーション能力が問われた。この点でホームレス支援は「存在」の支援－伴走的支援であった。継続性のある伴走的コーディネートという「線」の支援が、ホームレス支援のいわば基礎部分と言っても過言ではない。

（２）２０１０年以後の問題－貧困ビジネス批判とあるべき支援
貧困ビジネスに対する批判が高まる中、ホームレス支援の中身が問われるようになった。悪徳事業所が困窮者
を「食い物にする」事態は、徹底的に糾弾すべきである。
ただ、この「貧困ビジネス」批判において課題となったのは、「貧困ビジネス」とは何かということであり、同時に、では、あるべき支援とは何かということである。議論の中でしばしば取り上げられたのは、料金や施設の程度であると同時に「ホームレス支援員の専門性」であった。
「専門家がいない施設」という批判がなされる一方
で、では「ホームレス支援の専門家」とはいかなるスキルをもった者であるかということは不明確なままであった。
「社会福祉士等の有資格者を」との声もあるが、現実的には、果たして「資格」の有無がホームレス支援にとっての「専門性」と卖純にいえるのかどうかは疑問であり、また、ホームレス支援のもつ特殊性などを考慮した
うえでの「支援専門員」の育成は急務であると考えた。
ホームレス支援の現場は、他の福祉等の現場に比べまだ歴史が浅く、体系化されていない部分が多い。全国ネットとしては、ホームレス支援とは何であったのかを整理し、必要な知識や技術の「目安」あるいは「基準」を示し、それを実行できる人材の育成に取り組みたいと考えている。
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そこで、すでに実施されてきたホームレス支援現場の中心的課題である脱野宿のための支援と、その後の地域
生活移行、さらに地域生活の安定的継続のための支援を実践できる人材の育成のための仕組みを提案したい。
今日では野宿者に見られた困窮者の状況は、ネットカフェ、派遣切りなど、より深刻で広範な問題となって表れている。このような事態に対応できる「伴走型支援員」あるいは「個別型支援員」育成のために必要な研修シ
ステム・仕組みやそのためのカリキュラム内容をここで試案として示したい。
また、これらの試案を実行するために、今後の人材育成の在り方やホームレス支援に必要な知識や支援技術のある程度の基準を示すための研究会やリーダーの研修会を開催することを提案する。本事業終了後、ホームペー
ジや会報などを通じて本プログラムを全国的に周知させ、実施することを今後の方向性として展望している。

１.

野宿者問題の課題と展開

日本において野宿生活者が急増したのは、1990 年代である。日本の主要大都市においてはどこでも野宿者の姿が見られ、地域社会においても大きな課題となった。
これらの現実は、日本社会における社会保障制度の不備や各地域における福祉関連の社会的資源が十分に機能しなかったことを明らかにした。
1990 年代後半になり、事態はさらに深刻化し、この事態に対応すべき 2002 年 8 月に、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、「ホームレス自立支援法」と略記）が制定・実施された1。
この法律に基づき行われた我が国初の全国実態調査において、全国の野宿生活者概数が明らかにされた。2003
年から厚生労働省による野宿生活者に関する実態調査が実施された。その調査結果について、特徴的な要点や動向を整理すると次の通りである。
まず、野宿生活者数であるが、2003 年以後の基本的な動きは以下の通りである。
2003 年 25,296 人（以後 2006 年まで増加）
2007 年 18,564 人
2008 年 16,018 人
2009 年 15,759 人
2010 年に 13,124 人
2011 年に 10,890 人
全国の野宿生活者数は、明らかに減尐している。地域ごとの分布では、大阪や東京などの大都市部に集中的に人数が多い一方で、全国のほとんどすべての都道府県に広く分布していることも明らかとなった。
「ホームレス
自立支援法」に基づく施策の枞組みの基本は、野宿生活者を多く抱える大都市部において、ホームレス支援のための施策や施設などの資源を集中的に配置するというものであった。
「ホームレス自立支援法」に関する施策の実施や、２００９年以後の生活保護の適用などによって、全国的には概数が減尐傾向にある。とはいえ、都道府県別にみると増減に差異がみられ、減尐している都道府県もあれば、増加している都道府県もある。
次に、野宿における生活実態に関する調査では以下のことが判明している。
2007 年１月に実施された最新の生活実態調査の結果をみると、大都市部の野宿生活者 2,049 人のうち、年齢は50～60 代に集中している。
（77.6％）。平均年齢は 57.5 歳であり、この時点までは、高齢化の傾向をしめしていた。
1

本報告書では、「野宿生活者」と「ホームレス」を使い分けている。ホームレス自立支援法においてホームレスは野宿生活者に限定されているが、本報告書では、野宿生活者のみでなく、野宿状態にはないものの不安定な居住状態にある者を含めてホームレスとよぶ。このような用語法や概念規定は、欧米ではむしろ主流であり、すでに日本においても用いられている。
他方で、支援に関しては、野宿生活者のみでなく、野宿生活を脱却して住居や施設に移行した者も対象に含めて論じるため、本報告書では「ホームレス支援」という用語を用いる。

4しかし、２００８年のリーマンショック以後は、非正規雇用問題や派遣切りの事態も起こり、若年化の傾向をしめしているものと思われるが、それは平成２３年度に行われる全国実態調査にゆだねる。
また、野宿生活の期間は、５年以上の者が４割強を占めており、この時点においては 2003 年調査（24.0％）に比べると長期化している傾向にある。ただしこの傾向も生活保護運用の適正化に伴い、長期野宿生活者と短期野宿生活者との分化が進んでいると言える。現在では「働きたい」や「家庭の事情」など、さまざまな理由で保護申請に慎重な者が長期化する傾向にある。
野宿生活の直前どのような仕事に就いていたのかについては、建設業が最も多く、製造業なども含め、多くが日雇や正社員といった従業上の地位が大半を占めている。
2007 年調査から始まった借金に関する事態把握については、消費者金融などに借金があると回答した者が２割弱（18.7％）。
様々な支援施策との関わりにおいては、ホームレス自立支援センターの利用経験のある者が１割弱、生活保護受給経験を持つ者が４分の１を占めていた。これは、一度はホームレス施策や生活保護を利用したものの、再び野宿生活に陥ったという者が一定割合を占めていることを示している。
これらの実態を踏まえると野宿生活を脱し、地域移行を果たした後のアフターケアに関する支援の充実が今後さらに求められるものと思われる。
また、これらの時期には、国が実施した実態調査のほかにも、民間研究者や支援団体等によって行われた調査研究事業もあり以下の課題が示されている。これはすでにふれたが以下改めて指摘しておく。
１） 若年化・・・・比較的野宿期間の短い者が増えている。特に 20～30 歳代の若年層の存在が目立ってきていること。
２） 野宿状態あるいは居住形態の多様化。野宿者に加えて、簡易宿泊所（ドヤ）で暮らす者、カプセルホテ
ルやインターネットカフェに暮らす者、24 時間営業のファーストフード店で寝泊まりする者、友達の家を転々とするなど、現状が明らかにされてきている。
３） 野宿に至る理由の多様化。非正規雇用への就業と失業、消費者金融等からの借金、知的障害や発達障害をもつ者（それらの疑いのある者を含む）、などが挙げられている。
さらに、東日本大震災や原発事故により、現在数十万人が避難生活を余儀なくされている。地域経済を含む地域社会の崩壊は、巨大規模のハウスレス状態を生み出した。今後、就労困難者の増加は必至で、これらの人々が仕事のある大都市部に移動し、その後野宿化する恐れも十分考えられる。
私たちは、これまでホームレス支援現場で培われた支援技術や知の蓄積をもとに、このような事態に対処できる人材をいかに確保できるかが問われている。

２.

実施されてきた支援の特徴

２００２年の「ホームレス自立支援法」に基づき、国は「ホームレス自立支援事業」を行った。この事業において実施された支援の内容は、以下の５つの課題に分類される。
１）就労自立支援－ホームレスの就労（民間就職）による自立
２）自立支援センターの活用－施設に収容し相談・就労支援を行う。
３）ホームレスの類型化－就労が可能、医療・福祉が必要、「社会的不適応」などの類型に基づき、支援や措置を行う。
４）地方自治体の福祉事務所の働き－ホームレスの類型化と支援・措置の振り分け機能は福祉事務所が所管する。つまり、被支援者の処遇については各地域の行政に委ねられており、ホームレス自立支
援事業の中核とされる自立支援センターを複数設けている地域がある一方で、多くの地方都市では事業が実施されていない。
5５）自立支援中心－自立後のアフターケアあるいは継続的支援の体制が弱い。結果、ホームレスになる
恐れのある者に関する支援も弱い。
我が国における野宿生活者支援策の特徴は、この支援に特化した資源等を作り、それを用いて就労を支援し、自立生活へと結びつけることである。
だが、問題は、自立後の生活が継続するかどうかであった。大都市部においても、また地方都市においてはな
おさら自立生活を安定的に継続するための支援が量・質ともに不足している。せっかく野宿生活を脱したが、就労や生活の主体的な意欲が減退し、地域で孤立して社会関係が乏しい故に、再野宿かすることは先行研究によっても指摘されている。野宿脱却後の「生活の質（quality of life: QOL）」を向上・安定させるための手立てが今後大きな課題とる。
「ホームレス自立支援法」における施策の実施は、明らかに大都市中心であった。各地域においては、残念ながらホームレス支援が行き届いていない現実がある。
ホームレス支援に関する社会資源は地域的な偏りがみられ、既存の社会福祉関連機関による支援は、野宿生活者支援という点では大変大きく立ち遅れている。
そのような中、比較的小中規模の都市においても、ＮＰＯやボランティア等の民間支援団体によって、さまざな支援活動が行われてきた。多くの支援団体は、野宿現場での支援、特に炊き出しや夜回りを活動の端緒とし、それを維持しつつ、さらに支援内容を拡充させていくという経緯を持つ。
各地の民間支援団体が行ってきた支援の特徴は以下の通りである。
１）野宿現場における炊き出しや夜回り
２）総合的な相談事業
３）ボランティア医師等による健康相談（診断）４）一時居住施設の提供および緊急宿泊施設（シェルター）の提供
５）借り上げ住宅等を活用した居宅の提供
６）地域生活移行後の日常生活に関する相談援助、金銭・服薬管理等
７）介護制度やその他福祉サービスへの連携
８）支援計画の策定
９）家族との関係回復支援、帰郷支援
１０） 看取りと葬儀
このように、ホームレス支援は、野宿現場における緊急一時的な支援から広がりをみせ、野宿生活脱却後の地
域生活のアフターケアまでを視野に入れた、トータル・サポートが展望されてきている。
ただし活動の内容や規模は、地域や団体の力量によって異なり、大きな差がみられるのも現実である。専従職員がおけずボランティアだけで運営している団体もある。
さらにホームレス支援を行う民間支援団体が存在しない地域も尐なくない。
民間支援団体に対する国や地方自治体からの支援はなく、主に事業委託としての連携に留められている。基本
的には支援活動そのものに対する国の公的補助等はない。結果、支援活動を維持・展開するために必要な財源やマンパワーを確保できないという問題状況がみられる。
このような現状の課題を乗り越えていくためにも、ホームレス支援の運営体制の整備や相談援助の質の向上のための教育的プログラムの必要性は高いし、その上で国はある一定の基準を満たした支援団体に対して助成を行うことが可能となると考えられる。

３. 「伴走型生活支援士」育成事業の必要性と基本的考え方（１）人材育成の必要性
現在の日本経済の状況、また、既に移行を終えた日本型就労形態、国際的な経済状況などを考えると今後も困窮者が生み出されることは避けがたい。リーマンショック後、生活保護の申請が適正化され窮迫状況から脱する道は増えた。しかし、入り口が空いた一方で、その後の自立や生活支援に至るトータルなサポートの体制が追い
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つかないままの状態となっている。
これまで国が進めてきたホームレス支援の大枞は、就労支援と居宅支援に特化したものであった。そこでは、
継続的支援は重視されておらず、いわば緊急避難的な支援が実施されてきた。
しかし、困窮状況は、先に触れたとおり、経済的困窮（ハウスレス）状態であると同時に孤立・関係的困窮（ホームレス）状態であるので、そこには継続的にかかわる人材とその体制が必然的に求められている。
多くの支援団体は、野宿生活者が増加する現状で、本当に手さぐりの中で支援の仕組みを作り、メニューを開発してきた。これらの支援団体の現状は、機動性や創造性の豊かさの一方で、継続性や普遍性においては脆弱と言わざるを得ない。
今後困窮者支援が必然的に国レベルの必然的事業として実施せざるを得ない事態となっていく中で、ホームレ
ス支援を軸とする困窮者支援とは何か、その人材に必要なスキルとはなにか。そのための育成の仕組みづくり。
さらに、その人材を継続的に育成し続けるための認定制度などの開発は急務であると言わざるを得ない。

（２）「伴走型生活支援士」育成事業の基本的考え方
ここでは、ホームレス支援実践の蓄積を踏まえ、伴走型生活支援士育成プログラム、特に、カリキュラム内容とその編成についての考え方を述べる。
ここで大切であるのは、90 年代よりホームレス支援を行ってきた民間団体が、支援の実践の中で蓄積してきた支援仕組み、支援のあり方に関する共通認識は、ホームレス自立支援法の支援のあり方をすでに超えたものとなっているという事実である。
「ホームレス自立支援法」では、就労による「自立」を目指す人々については、自立支援センター、「福祉や医療を要する」人々については、「生活保護」制度等を活用し、自立を図る。それ以外の者については「社会的生活を拒否」する人々とした。これらが「自立」支援の基本骨格であった。
中心施策である自立支援センターは、政令市を中心に全国で 10 自治体程度であり、しかも就労自立率は全国平均で約４割であった。自立支援センターや支援法に基づくホームレス支援施策を展開しなかった自治体では、
民間団体主導による支援にゆだねられてきた。
公的制度として活用できたのは、
実際上は生活保護制度であった。
これに対して、ここで考えるホームレス支援は、これまでの NPO 等や民間団体の支援実践と実績を踏まえ、以下のように考えている① アフターケア
ホームレス支援は卖なる路上からの脱却だけでなく、脱却後の地域生活への移行をも展望したものとなっており、アフターケア、あるいはアフターフォローといった支援を重視している。安定的な地域生活への移行支援は、再野宿化の防止をも意味している。
② 広義のホームレスを対象とする
狭義の「ホームレス」といえば、「中高年」男性の野宿者であり、多くが日雇労働者であった。しかし、昨今の調査では、様々な障がいをもつ人々や DV 被害者、若者など社会的支援を要する人々が多く含まれていることが判明している。多様で複合的な生活困難課題を持つ人々が「ホームレス」として存在している。
ホームレス支援という視点から、彼らが抱えている多様で複合的な生活困難の阻害要因を克服するためにはどのような支援を行っていく必要があるのか、を念頭に入れている。
③ 支援の客観化「ケア」（狭義では「介護」）あるいは「サポート」の客観化を図ることを重視していることである。それをここでは「サポートプラン」と呼称している。現在、各支援団体による支援を「サポートプラン」といったツールで「客観化」するということである。これは、支援対象者に対する「アセスメント」といってもいい。それは現在の支援団体の大きな課題となっている「ケア」あるいは「サポート」における「無償」
性を克服するためにも必要なツールである。
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④ トータルサポート
ホームレス支援は、全人的支援である。巡回相談（夜回り等）・炊き出し→中間施設への入所と生活再建→地域生活への移行といった支援をトータルに捉えていくという視点である。いわゆるトータル・サポートという考え方である。これらのプロセスの中でどのような支援が求められているのかという点を重視している。そして、支援者が対象者にいわば「伴走」しながらに支援していく「伴走型」支援を想定している。
⑤ 関係の回復
ホームレスを卖に「ハウスレス」
・住居喪失者としてだけ捉えるのではなく、「関係性」の喪失としても捉えるという視点である。近年、社会福祉分野で用いられ始めている「社会関係資本」とも関連した捉え方に近いものと考えている。いわば「関係性の回復」を図るための支援である。
⑥ NPO 等組織運営技術支援組織や入所施設の運営と経営に関する知識の習得である。長期的に支援活動を維持していく場合、支援に関わる知識だけでなく、NPO 等の支援組織の経営面での知識（寄付金や助成金など外部資金の獲得）の習得や今日大きな課題となっている施設運営に関する在り方や適切な人材配置などに関する理解も必要不可欠である。さらに、NPO のスタッフの処遇に関する知識の習得も重要となる。
地域生活への移行とその後の継続支援は、国際比較研究においても注目されている課題である。各国のホーム
レス支援は、ホームレスの基本属性の相違、それぞれの国の根拠法や社会保障制度やその運用による違いがありながらも、ある程度の共通性がみられる。また、これまでの実践経験からホームレスに対する自立支援は、幾つかの局面から構成されていることは上記で触れた通りである。
第一段階は、現在野宿している人々に対する支援と脱野宿化を図る段階である。
第二段階は、元ホームレスの生活を再構築し、再びホームレス状態に戻さない支援である。
第三段階は、新たなホームレスを生み出さない、いわば、予防策である。
第一段階から第二段階に至る過程で、欧米・東アジアにおけるホームレス対策では、ホームレス状態と安定的
居住生活までの中間に様々な入所施設（野宿生活者が最初に一時的に入所する施設で、アセスメント機能と健康状態の回復、就労あるいは福祉による自立を図るための生活訓練といった機能を有している場合が多い）がどの国でも設置されている。
日本の自立支援法におけるホームレス支援は、野宿現場での支援は NPO 等民間団体に任せ、巡回相談を通して野宿からの脱却に特化していることがその特徴となっている。
以上のようなプログラム開発の基本的考え方に基づき、伴走型生活支援士の人材育成事業システムの方向性・在り方を踏まえ、その上で人材育成に必要なカリキュラム構成と内容を提示したい。

次に、現行の社会福祉士養成課程を簡卖に振り返りながら、ホームレス支援におけるより専門的な技術や応用的な知識の必要性を述べることにする。
2007 年（平成 19 年）、高齢化の急速な高まりが予想されるもとで、「認知症の者や医療ニーズの高い重度の患者の増加ともに、成年後見や障害者の就労支援など、国民の福祉・介護ニーズはより多様化・高度化」してきており、これらのニーズに 的確に対応できる質の高い人材を確保していくことが喫緊の課題となっている」との認識に基づき、対応できる人材養成のため「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」（平成 19 年法律第 125 号）が成立した。この法改正と併せて、社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育カリ
キュラム等の見直し（「社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」）が示され、
これに基づいた教育カリキュラムの見直しが養成校でなされた。
この現行の社会福祉士養成に関するシラバス（ね8らい・含まれるべき事項、想定される教育内容）が明示されていることが特徴となっている。また、シラバス案の提示だけでなく、養成に必要な科目も大幅に増加した。2009 年度（平成 21 年度）より「新カリキュラム」として科目の配当年次に応じて随時実施されてきている。
社会福祉士養成に必要な教育カリキュラムの中で、「ホームレス」とそれに対する支援について取り扱われる科
目は極めて尐ない現状にある。それぞれの養成校がこれまで行ってきたシラバスと「見直し」で示されたシラバ
スとの「読み替え」を行ない特徴ある授業内容を展開しているところは多いと考えるが、やはり「しばり」があることもまた事実である。それは、教育機関の生き残りの一つとして国家試験の合格者数や合格率が重視されてきているからである。
ホームレスについては、どのような内容となっているか。
「教育内容の例」として明示されている箇所は３科目である。第１は、「公的扶助」（15 回）である。そのシラバスの中の「含まれる事項」として「ホームレス対策」があげられ、「ホームレス自立支援法の概要」となっている。市販されている社会福祉士国家試験対対応の教科書の内容をみると、「ホームレス」の支援法に基づく定義とホームレスの現状（厚労省実施の 2003 年、2007 年の全国調査―概数調査、生活実態調査結果）と自立支援法の解説にとどまっている。全国調査概数調査結果の減尐傾向にあるといった量的動向や生活実態調査ホームレスの基本属性、生活と労働の特徴、「自立」へのニーズ等の概要と 2002 年成立の支援法の概説となっている。第２は、上記の「新カリキュラム」において新しく開設された「就労支援サービス」（7.5 回）では、障害者福祉施策や生活保護制度における「自立支援プログラム」等の就労支援制度であり、ホームレス自立支援法の中核的施策である「自立センター」の機能・役割や就労阻害要因や彼らの就労支援のあり方などについて触れている教科書は筆者の知る限りミネルヴァ書房の一冊だけである。第３に、「権利擁護と成年後見制度」である。
「権利擁護」の「ホームレスへの対応の実際」となっている。
ホームレス支援の自立と予防にとって重要な役割を果たす社会保障論は、通年科目（１年間）となっているものの、年金、医療、労働保険などの社会保険制度を理解するとなっており、セーフティネット機能の脆弱性による無年金、無保険者問題、雇用保険未加入者問題、さらに雇用政策との関連が十分反映されていない等、多くの教育課題を抱えている。これらを補う教育は現場の教員に任されている現状にあると考える。さらに、重要な問題として指摘しておきたいのは、「居住」に関する科目がないということである。日本の「社会福祉学」では「居住」について等閑視されている。いわば、「居住」は「所与」のものとなっている。近年社会問題化している若者を中心とした「仕事」と「居住」を同時に喪失するといった事態にどう対応するのかについては、「想定外」あるいは「別の領域」の問題と「カリキュラム」上ではなっているといわざるを得ない。
一方で、もちろん評価すべき積極的な側面もあると考える。
「社会的排除」や「社会的包摂」といった理念・理論や支援技術である「アウトリーチ」、「ソーシャル・アクション」、高齢福祉向け「サポートプラン」、地域生活支援、事業の担い手としての NPO や社会的企業といった、今日ホームレス支援に必要な知識について、教育内
容には含まれているからである。今回の社会福祉士教育のカリキュラム「見直し」は、主に高齢化への対応となっているが、私見ではあるが、これまでの社会福祉士養成の縦割り型教育を新たな社会問題へどう対応するのかというようにも思えるからである。ただ、ホームレス支援における専門的な人材育成といった視点でみると、今日の重要な社会福祉問題の一つとなりつつある広義の「ホームレス」問題、「ハウスレス」問題に対する支援に対しては体系的なものとはなっていないのである。
以上、ホームレス支援という視点からみて、現行の社会福祉教育体系は、かなり不十分といわざるを得ない。
しかも国家試験という「縛り」があるためより、これまでの実践経験とそれを踏まえた蓄積が十分なされていな
かったホームレス支援については、現行の教育課程には限界がある。また、このことは様々な社会福祉問題に取り組むジェネラルなソーシャルワーカー・職業人を養成するという問題の性格からみて当然であるとも考える。
今、改めてホームレス支援のためのカリキュラム作成が求められる由縁はここにあるのである。

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４.

「伴走型生活支援士」育成事業の在り方・方向性

ここでは、「伴走型生活支援士」育成事業の在り方・方向性について示したい。
今日、様々な分野においてその事業の担い手・人材育成が求められている。大学教育の中で位置づけられているものとしては社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、臨床心理士、社会調査士などがある。大学教育以外
でも、隣保事業士（隣保事業の必要な専門職性を向上し,これからの日本社会における「福祉と人権のまちづくり）のノウハウを、隣保事業士を育成することにより広域的に還元するとともに隣保事業の社会的地位の確立を図る
ことを目的とした、全国隣保館連絡協議会が実施）やボランティア・コーディネーション力検定（日本ボランティア・コーディネーター協会が実施）などがあげられよう。このような近年の人材育成の動向を踏まえ、「研修」
や「講座」といったものからより専門的な体系だった人材育成の在り方・方向性について、以下のように考えている。
第１に、ホームレス支援を実践していく人材の「資格」をどのように考えるのか、それと関連して「名称」をどうするのかということである。仮に、講座や研修の終了といったレベルではなく、一定の「資格」を付与する
ならば、「伴走型生活支援士」といった名称が候補としてあげられる。また専門性を確保しその質を維持するため「資格」の方向性としては「資格」付与型が必要であると考える。
第２に、「伴走型生活支援士」の人材育成の対象者である。
「資格付与型」であれば、資格認定の対象者ということになる。今後、ホームレス概念の拡大されることが予想される状況の下では、その育成対象者を広げることが必要となろう。そこで、ホームレス支援をしている者、または支援をめざす者とする予定である。
その際、支援実践の期間や動機・ミッションなども必要となろう。
第３に、認定資格と積み上げていくコースに関する事項である。ホームレス支援の経験と習熟度、さらに専門性に応じて、「初級」（初級程度）
、
「中級」
（中級）
、
「管理・運営」の三つのコース（種類）にわけ、いわば積み上げ式の認定資格とする。
初級は、主として、これからホームレス支援を始めようとする人や、ボランティアをしようとしている初心者を対象としたい。
中級は、支援の中で生じる具体的な制度の利用、支援方法、ソーシャル・スキルなどを活用し、専門技術を深めるためのコースであり、中級レベルとする。
管理・運営は主に、支援組織のなかの管理者向けを対象とし、支援組織及び施設を管理・運営するための知識を得るためのコースとする予定である。
初級・中級は積み上げ方式とし、初級を修了した者のみ中級を受講できるとしている。初級の認定を受けようとする者全員に義務づけていることが一つの特徴となっている。
管理・運営は卖独方式で、中級、初級とは内容が異なるため管理・運営コースからの受講を認める、といった仕組みを予定している。
ただし、人材育成の対象者あるいは資格認定の対象とするかどうかについて、「資格認定委員会」（仮称）を設置し、そこに諮るようにしたい。
第４に、教員免許などでも導入されている「資格」の更新に関する事項である。
「更新」コースを設ける予定である。中級と管理・運営については、受講後 3 年以内に更新コースを受講し資格の更新を義務づけ、更新しない
場合は資格が失効する。ただし、やむを得ない事情がある場合、救済措置を設ける予定である。更新コースは受講後、毎年受講可能であり、より深い知識の習得が可能とするなどの工夫をはかる予定である。

10

第５に、人材育成事業の受講資格に免除を設けない予定である。たとえば、社会福祉士といった資格取得者も、受講科目などについて免除が与えられない。これは経験と蓄積が十分ではないために必要であると考えている。
また、管理・運営の受講資格については、団体の管理者・事務局長、中間管理職など組織の管理・運営に関わる人やホームレス支援の経験年数が一定年数以上（３年以上）ある者などとする予定である。
第６に、開講回数、日数などについてである。講座の開講は原則年１回、１ヶ所で実施し、２泊３日、コマ数は９程度（ただし、更新については１泊２日５コマ程度）とする方向で考えている。年次別コース別開催予定案（表１）とコース別スケジュール案（表２）を示したのが、以下である。
第７に、上記のような人材育成事業を組織的に実施するためには、運営組織と運営方法が必要であろう。そこで、本事業では、資格認定団体として一般社団法人「日本伴走型生活支援士協会」（仮称）の設立により事業運営をおこなっていくことを展望している。
この資格認定等の業務については、同協会が NPO 法人ホームレス支援全国ネットワークに委託する形態を予定している。
この協会の主な業務は、資格付与に関わる部分と事業の運営に関わる部分に二分される。
資格付与に関わる業務としては、協会内に「資格認定委員会」を設ける。業務は以下二点。
1.「伴走型生活支援士」の認定と資格付与（受講者の提出したレポートの採点とコメントなどを含む）
2. 資格の更新とその認定運営に関わる業務としては、
1. 年次事業計画の策定と会計・予算、
2. 会員・会費制度の導入と管理、
3. 会員に対する恒常的なサービス（ニュースレター発行、会員 ML、制度改変とホームレス支援者に向けた解説等の情報提供）とそれを実施できる仕組み作り（会員向けサービスについてネット活用などのシステムつくり）などである。
協会の組織は、
1. 総会、
2. 理事会（理事長・理事）、
3. 事務局、
4.「資格認定委員会」（仮称）を設置する予定である。
表３は、同協会が予定している業務一覧である。
この協会の設立に関しては、以下の文書が最低必要となる。
1. 定款、
2. 設立趣意書、
3. 倫理規程・倫理綱領、
4.「資格認定委員会」（仮称）規程等。
２及び３、４については、継続して研究検討中である。３については今回の定款（案）には記載していない。
４.については、委員会の設置について記載するにとどまっている。定款（案）については、参考資料 1 を参照されたい。
11

表１ 年次別コース別開催予定案
１年目（2011 年度）：初級
２年目（2012 年度）：初級、中級、管理・運営
３年目（2013 年度）：初級、中級、管理・運営
４年目（2014 年度）：初級、中級、管理・運営
５年目（2015 年度）：初級、中級、管理・運営、更新
表２ コース別スケジュール案
更新コース（既存コース修了を前提）
初級、中級

管理・運営
管理・運営更新

フィールドワーク（オプション参加）
1日

3コマ

13:00～17:50

3コマフィールドワーク（9:00～）

13:00～17:50

夜

3コマ

13:00～17:50

5コマ

3日

2コマ

9:00～17:50～13:30
修了レポート

5コマ

2コマ

9:00～17:50

2コマ～13:30
修了レポート～13:30
修了レポートフィールドワーク（オプション参加）

表３ 設立予定一般社団法人「伴走型生活支援士」業務一覧
各種会議開催の調整（総会・理事会・認定委員会など）
・事業報告
２

総会議案の整理・提案

・決算案
・次年度計画・予算案

他■ 研修会関係
・ 開催地・日時
・ 講師選定・ 予算案
・ タイムスケジュール
・ 内容、システム改訂
・ 開講予定科目
３

3コマ

13:00～17:50≪ 交 流 会 ≫

2日

１

中級更新

理事会議案の整理・提案

他■ 認定関係・委員メンバー・委員会開催地・日時

他■ 総会関係・ 事業報告・ 決算案
・ 次年度計画
・ 予算案■ その他運営関係

12

他

2コマ

～13:30
修了レポート・ 認定基準
２

認定委員会議案の整理・提案

・ 認定規定・ 認定証発行予定者

他

・ 研修会案内（ＨＰ/全国ネットＭＬ/郵送）
・ 講師依頼・ 配布資料準備・ 参加者の名簿管理
３

研修会関係業務・ フィールドワーク手配（協力団体への依頼、ファシリテーター依頼）
・ 受講者の受講コマ数管理（コマ数の８０％受講が認定要件となる）
・ レポート管理・ 研修会計他

・ 認定のためのレポート・コメント票準備
４

認定関係業務・ 認定証の発行、発送・ 認定者の名簿管理
・ 会員ＭＬ管理（アフターケア制度）

５

更新関係業務・ 更新者への更新期日連絡・ 更新研修の準備（研修会関係業務参照）
・ 法人会計６

会計

他

・ 研修会会計・ 年会費管理・ 更新料管理

13

他

他

５.

「カリキュラム」構成と内容（１）カリキュラムの基本的枞組み
伴走型生活支援士養成は、支援の経験や実績等によってその支援員の経験などにより異なっていると考えられる。支援を始めようとしている者や支援を始めたばかりの人から、長年支援に関わり様々な支援の知識とスキルを習得し支援組織の運営・経営に関わっているものまで存在している。小さな組織では、したがって、カリキュ
ラム内容も基本的なものから、より専門的なものに展開していく必要がある。また、すでに述べたように、支援者の中心スタッフの中には、スタッフの処遇や助成事業など組織の経営に関わる知識も問われてきている。そこ
で、カリキュラムの基本的枞組みとして、すでにみたように、第１に、表１にみるように、積み上げ式で、ホームレス支援に関する知識と技術を習得していくコース（初級、中級）と、経営に関わるコース（管理・運営コース）とに大別して、カリキュラム構成している。第２に、できるだけ実践的な支援知識の習得を目指す意味で、
事例検討などの演習的カリキュラムを踏まえ「サポートプラン」作成を最初から導入している。第３に、経営に関するカリキュラムを別建てにしている。第４に、一定期間後の更新に際して、別のカリキュラムを選択できるという点である。第５に、それぞれのコースの最終日には、レポートを提出し、評価の上、修了とするとしている点である。ただ、上記のように人材育成プログラム日数は、その試行実施を現実的に考えて、2 泊 3 日程度（9コマ程度）で集中的に行うという形態をとっているため、人材育成には２年程の養成期間が必要である。
（２）カリキュラムの構成と内容上の基本的枞組みのもと、実際に実施されてきた研修内容や研修結果の参加者の意見などを参考に、以下に挙げる科目群からカリキュラムを構成する案を策定した。
第１ ホームレスの本質に関する科目。
ホームレス自立支援法の解説、社会的排除、ホームレス概念とハウスレス概念、「関係性」貧困と「関係性」の回復といったホームレス問題の基本的理解に関するものである。
第２ 支援現場で求められる様々な支援技術に関するもの
第３ 制度とその活用に関する科目
ホームレス支援に際して必要な社会保険を中心とする社会保障制度、公的扶助制度、社会福祉制度など、である。
第４ 障がいに関する基礎知識習得のための科目、第５ 若年者や刑余者問題に関する事柄
従来ホームレス支援としては十分取り上げられてこなかった若年者や刑余者問題など新たにホームレス問題として「可視化」されてきている対象者に関する基礎的知識に関する科目、第６ 支援組織の経営に関わる科目
第７ 講義形態として、座学だけでなく、ワークショップ形式やエクスカーションとして、「現場視察」などのフィールド・スタディを導入する。
第８ 受講できる科目数が限定的であるため、「更新」の際に、その時の状況に応じて開講可能な講義を選択できるようにし、より深い知識の習得が可能となるようにする。

14

表４ 初級コースのカリキュラムと講義ポイント（講義内容の○印は講義のポイント、※印は留意点）
大項目

小項目

講義内容
● ホームレス問題の近年の特徴や現在問題となっている時事的な問題の解説。
● ホームレスと人権について。
※ 「社会的排除」に関する理論と制度的（例：年金）、物理的（例：公園排除）

ホームレス問題の展
ホームレス支援の開と支援の基礎的理本質論Ⅰ

解（近年の特徴と法的根拠含む）な排除についての基礎を理解する。
※ ホームレスを取り巻く社会的環境への理解を深め、なぜ支援が必要なのかを考える。
※ 支援の必要性｢なぜ支援が必要なのか｣を理解する。
※ いわゆる「自立」の概念を理解する（広く捉える視点、その多様性を理解する。
● 「ホームレス自立支援法」の体系とその具体的内容について理解する。
※ 法の成立経緯とポイントを理解する。
● 支援技術総論：ファーストコンタクトから、物的支援、関係回復支援までの地域
生活移行支援全体の「長期的な流れ」を理解する。

ホームレス支援のホームレスに対する

技術論Ⅰ

現場支援技術● 巡回相談支援の技術：巡回相談支援に必要な知識と技術を習得する。
※ 巡回での聞き取り項目、聞き取りに関する基本的な知識● 炊き出し支援の技術：炊出し支援に必要な知識と技術を習得する。
※ 炊き出し実施の注意点、ボランティア保険への加入 等

ホームレス支援のた
ホームレス支援とめの社会保障制度・社会保障論Ⅰ

生活保護制度論（概論）

ホームレスのため居住支援Ⅰ

ホームレス支援における居住支援の意義と役割● 今日の社会保障制度の体系と「セーフティネット」について理解する。
※ ホームレス支援活動において、必要となる社会保障制度・生活保護制度に関する知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。
● ホームレス支援における居住支援の現状とそのあり方を理解する。
● 居住支援の理念と意義を理解する。生活基盤、一般的・基礎条件として居住の意
味と支援における居住施設の役割やその抱えている今日的問題点を理解する。
● ホームレスの就労自立の多様性を把握し、一般労働市場への参加だけでなく、①ホームレスのためホームレスの自立のの就労支援Ⅰ

多様性と就労支援「社
会参加型労働」、②「訓練的労働」、③「半福祉半就労」など、多様なステップア
ップ型就労の理念と実際を理解する。

ホームレス支援とアフターケアⅠ

元ホームレスの安定的地域生活継続のた
めアフターケア● 地域生活移行後の生活を安定して送るための、アフターケアプラン方式に基づく支援の概要を学ぶ。
※ 事例を挙げて、簡卖な支援プランをつくる（ワークショップ形式を採用）● ホームレス支援活動において必要となる各障がいに関する基本的知識を習得する。

ホームレス支援のための社会福祉Ⅰ

ホームレスと障害者（障がい者福祉）（概論）● 各障がいの種類（精神障害・知的障害・身体障害・発達障害）ごとにそれぞれどのような特徴があるのかを理解する。
● 障がい者がどのような生活困難があるかを知り、支援対象者への理解を深める。
● 各依存症（アルコール依存症・薬物依存症など）の特徴について理解する。

15

ホームレス支援のホームレス・刑余者ための更生保護Ⅰと更生保護

サポートプラン方式によるホームレ
ス支援Ⅰ
サポートプラン方式によるホームレ
ス支援Ⅱ● 今日のホームレス問題の支援活動において必要となっている更生保護制度に関する知識を習得し、更生保護などの制度活用法を学ぶ。

ホームレスの地域生● 地域生活移行後に安定した生活を送るための、アフターケアプランについての概活移行支援とサポー

要をトプランの理論と実学ぶ。

際Ⅰ※ 事例を挙げて、簡卖な支援プランをつくる（ワークショップ形式）

サポートプラン作成● サポートプログラム作成＝修了レポートの作成の実習※サポートプランのシート作成と教材作成※講義とは、別に、「現場視察」など、エクスカーションを設ける予定である。カリキュラムとしては、オプションである。

16

表５ 中級コースのカリキュラム案（講義内容の○印は講義ポイント、※印は留意点である）
大項目

小項目

講義内容
● 伴走型生活支援士の役割と意義について理解する。

ホームレス支援の伴走型生活支援士の役● 「伴走型支援」について理解する。

本質論Ⅱ

割

● 総合的かつ包括的な支援と多職業連携の意義と内容について理解する。
● ホームレス自立支援法に基づく予算やその見方を理解する。

ホームレス支援のための社会保障論Ⅱ● ホームレス支援活動において必要となる年金・医療保険等医療保障制度・保ホームレス支援のため

健医の社会保障制度（各論）

療サービスに関する知識とホームレス支援における制度活用法を学ぶ。
※ 重点となる制度についてより専門的講義を行う。
● 地域生活継続のための健康・医療支援に必要な知識と技術を習得する。
※ 健康チェック、健康診断の促し、健康診断相談会の実施、医療行為、看護行

地域生活移行と継続支
ホームレス支援の援（健康・医療支援技

技術論Ⅱ

術・依存症治療支援・看
取り技術）

為、
通院付添、入院見舞、入退院時の支援、入院時の日用品購入の手伝い、病院
カンファへの参加、手術時付添い、服薬管理 等。
● 依存症治療支援に必要な知識と技術を習得する。
● 死を孤立化させない支援に必要な知識と技術を習得する。
※ ターミナルケア、看取り、葬儀、追悼。
※ アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル依存症 等。

交流会
継続的地域生活の維持
ホームレス支援ののための権利擁護と成ための社会福祉Ⅱ

年後見人制度（金銭管（権利擁護等）理・金銭貴重品管理も含む）● ホームレス支援活動において必要となる権利擁護や成年後見人制度に関する知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。
● 金銭・貴重品管理支援に必要な知識と技術を習得する。
例）積立、生活費管理、家賃・光熱費振込代行、貴重品管理。
● 金銭教育支援に必要な知識と技術を習得する。
● ホームレス支援活動において必要となる介護保険・障害者福祉サービスに関ホームレス支援のするための社会福祉Ⅲ

ホームレスと介護サー知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。

（介護・障害者サビス・障害者サービス等※「障害者福祉サービス」には障害者自立支援法などを含む――本来、両者を

ービス等）

分
けて、数回の講義が必要。

17

● 居宅設置・転居支援に必要な知識と技術を習得する。
※ アパート住人との関係調整、居宅探し支援、不動産会社との調整（契約）、
住居の保証人提供、敷金・礼金貸付、引越しサービス・荷物運び、施設入所に係
る手
続き

等。

● 安否確認支援に必要な知識と技術を習得する。
ホームレスのため

地域生活移行支援（安否の居住支援Ⅱ

確認・居宅維持・転居支
援技術・生きがい等）※ 定期訪問、フリースペースの提供、自立者のサークル参加、自立者間の連携
網、事務所訪問、宅配弁当との連携

バースデーコール、年賀状などの郵便物配

達、身柄引き受け等。

※ 当事者組織づくりの成功事例の紹介等を通して。
● 生きがいづくり、就労支援、社会参加支援、時間・空間の共有支援に必要な知識と技術を習得する。
※ 農業・林業・清掃・便利屋の起業、ボランティ参加、フリースペースの提供、旅行の企画など。
※「社会的居場所」等の近年の厚労省の動きも視野に入れる。
サポートプラン方

ホームレスのためのサ式によるホームレ

ポートプランの作成の

ス支援Ⅲ

実際Ⅱ

● 初級のサポートプランの特徴と改善のポイントを踏まえた、より深まったトータルサ
ポートとしてのサポートプランの作成の実際を演習（ワークショップ形式）で習得する。
● ホームレス支援活動において必要となる労働保険制度に関する知識を習得

ホームレス支援と社会保障論Ⅱ

ホームレス支援のためし、の社会保険制度（若者等
問題と社会保障等）

支援における制度活用法を学ぶ。
● 若年層の不安定雇用の増加、雇用不安の現状にふれながら、若者等社会的困窮者をめぐる社会保障制度の変遷とホームレス予防の課題について理解する。
● 社会的就労＝三本柱の就労の多様性を理解し、就労支援に必要な知識と技術を

ホームレスのための就労支援Ⅱ

ホームレス支援のため習得する。

の就労支援と仕事づく例）就業相談、就業訓練、資格取得支援、ハローワークとの連携、職場との調り・起業支援整、就業先の情報提供、仕事の提供、就業の保証人提供、福祉的就労支援、ボランティアワーク提供

等。・起業の事例を通して仕事づくりについて学ぶ。

※生活保護の「生業扶助」活用など事例の収集等が課題となる。
● 地域生活移行後に安定した生活を送るための、アフターケアプラン作成のた
サポートプラン方

地域生活移行支援式によるホームレ

サポートプラン作成技

ス支援Ⅳ

術

めの
見立ての視点を学ぶ。
※ 事例検討を行い、サポートプランやリプランの方法を学ぶ（ワークショッ
プ方式）。
● 実際にサポートプランを作成し、レポートにまとめ提出。※教材作成。

■

講義とは別に、「現場視察」など、エクスカーションを設ける。カリキュラムとしては、オプションである。

18

表６ 管理・運営コースのカリキュラム案（講義内容の○印は講義ポイント、※印は留意点である）
大項目

小項目

講義内容
● NPO や社会的企業とは何かその概要について学ぶ。支援の担い手としてのマ

支援組織管理・運

ホームレス支援団体のため

営論Ⅰの経営・経理Ⅰ

ネジメントを習得を目指す。
● ソーシャルファームなどその他の経営形態についても理解し、視野を広げる。
● ホームレス支援における「社会性」の意味を理解し、共有することを目指す。

支援組織管理・運営論Ⅱ

支援組織管理・運営論（外部資金）Ⅲ

ホームレス支援組織のための経営・経理Ⅱ（事業資金論を含む）● 各種法人（NPO 法人・社会福祉法人）、団体の経営と管理・運営について学ぶ。
● 社会的企業・ソーシャルファームとしての団体の経営と管理・運営。
● 事業運営を通して資金活用方法について学ぶ。
● 公的資金の活用と留意点について学ぶ。

ホームレス支援組織のため● 助成金の紹介、助成金の申請方法を学ぶ。

の公的資金の活用※ 実際の申請文書を通して● 民間資金の活用方法について学ぶ。

交流会
支援組織管理・運

ホームレス支援組織のため

営論Ⅳの寄付カンパと広報支援組織管理・運

ホームレス支援ボランティ● 広報(活動の報告・カンパ依頼）の方法（多くの事例から学ぶ）● ボランティア組織の育成について学ぶ。

営論（人材育成） ア組織育成・ボランティア● ボランティア団体における人材育成について考える。

Ⅴ※ 可能であればワークショップ形式。

支援組織管理・運営論Ⅵ

人材育成
支援組織における人事管理支援組織管理・運

ホームレス支援のための個営論（個人情報管人情報管理技術とケアへの

理）Ⅶ

活用

● 人事管理の基礎を理解する。
● ＮＰＯ組織内の人事管理について理解する。
● データ統計作成の意義と目的及び方法の概要について理解する。
● データ統計作成における倫理や個人情報保護について理解する。
● データ統計作成の意義と目的及び方法の概要について理解する。
● 個人データベース作成・データ統計作成・・・IT 技術者との連携等 NPO-PLUS● 自立支援型施設の運営について学ぶ。ワークショップ型演習

施設運営論Ⅰ

ホームレスのための自立支
援型施設運営例）自立支援センター。
● 借り上げ住宅など自前居住施設の管理・運営について● 無料低額宿泊所の運営について

施設運営論Ⅱ

ホームレス支援組織と地域
社会● 地域との軋轢を解消するための方法・互助組織について学ぶ。

支援組織管理運支援組織の経営・管理のこ● 自立支援組織の経営と管理についての課題と対応策の概要、レポートで提営論れまで、と今後の課題

出。

■講義とは別に、それぞれのコースで、「現場視察」など、エクスカーションを設ける。

19

更新コースでは、以下の科目群を置き、これらの科目群のなかから、制度改定に関する内容や時事的な内容について毎年５コマを選んで開講する。
表７ 中級の更新科目群（32 科目）
大項目
支援本質論

支援本質論

支援本質論

支援本質論

小項目
「野宿者」の歴史と支援
ホームレス自立支援
法
諸外国のホームレス
対策
伴走型生活支援士の役割

講義内容● 「野宿者」の歴史やこれまでの「ホームレス」支援について学ぶ。

● ホームレス支援法の体系とその具体的内容について理解する。

● 諸外国における社会保障制度の概要、ホームレス対策について理解する。
● 伴走型生活支援士の役割と意義について理解する。
● 「伴走型支援」について理解する。
● 総合的かつ包括的な支援と多職業連携の意義と内容について理解する。
● ホームレス支援における政策提言の重要性と意味を理解し、その方法を学

支援本質論

政策提言

ホームレス支援の心理学理論と心理的● 心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。

ための各論

支援

● 日常生活と心の健康との関係について理解する。

ぶ。

● ホームレス支援活動において必要となる幻聴に関する
ホームレス支援のた

精神保健と幻聴等症

基本的知識を習得する。

めの各論

状の理解と対応● 幻聴症状を抱える方の生活実態（どのような生活困※ 基礎的理解難があるか）を知り、支援対象者への理解を深める。
● ホームレス支援活動において必要となる身体障がいにホームレス支援のための各論

身体障害への対応

関する基本的知識を習得する。
● 身体障がい者の生活実態（どのような生活困難がある※ 障害者自立支援
法と障害への対応等か）を知り、支援対象者への理解を深める。

ホームレス支援のための各論

ホームレス支援のための各論

多様な障害への理解/
性同一性障害等への対応

児童養護● ホームレス支援活動において必要となる性同一性障
害※ 多様な障害につに関する基本的知識を習得する。

いての理解● 性同一性障害をもつ支援対象者への理解を深める。
● 児童養護の基礎や入所施設について学ぶ● ホームレス支援活動において必要となる結核に関する

ホームレス支援のための各論

結核や感染症

基本的知識を習得する。
● 結核や感染症等を患う方の生活実態（どのような生活困難があるか）を知り、支援対象者への理解を深める。

20※ 病気に対する知識と支援：結核や感染症等の理解● ホームレス支援活動において必要となる高齢者に関すホームレス支援のための各論

高齢者と高齢者福祉る基本的知識を習得する。
● 高齢者の生活実態（どのような生活困難があるか）を知※ 高齢者生活に固有の問題と社会的孤立

り、支援対象者への理解を深める。
● ホームレス支援活動において必要となる認知症に関すホームレス支援のための各論

認知症と高齢者福祉る基本的知識を習得する。

※ 高齢者介護問題● 認知症を抱える方の生活実態（どのような生活困難の理解があるか）を知り、支援対象者への理解を深める。
※ 制度変容の全体
ホームレス支援のための社会保障論

社会保障論Ⅲ● 現代日本の社会保障制度の体系と概要について理解
する。

像の理解
※ セーフティネッ
トなどを説明する※ 対象者として高ホームレス支援のための社会保障論

医療保障制度Ⅰ● ホームレス支援活動において必要となる医療保障制

齢度者が想定されるたに関する知識を習得し、支援における制度活用法を学

め、医療保障と保健ぶ。

医療サービスは確認のためにも必要※ 介護保険は制度

ホームレス支援のための社会保障論

介護保障制度Ⅰ● ホームレス支援活動において必要となる介護保険に改定があるため。ま関た自治体による介する知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。

護保険外サービス
活用● ホームレス支援活動において必要となる労働保険制
ホームレス支援のための社会保障論

労働保険制度Ⅰ

度に関する知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。

※ 雇用保険制度等
制度改定と「セーフティネット」解説● ホームレス支援活動において必要となる権利擁護やホームレス支援のた権利擁護と成年後見

めの社会福祉制度

人制度Ⅱ

成
年後見人制度に関する知識を習得し、支援における制度※ 事例紹介を通じて活用法を学ぶ。
※ 自治体毎の運用、ホームレス支援のための公的扶助生活保護制度Ⅰ● ホームレス支援活動において必要となる生活保護制「通達」等の動向把度

握がいるため、まに関する知識を習得し、支援における制度活用法を学た、生活保護に対すぶ。

る新扶助創設やケ
アに対する経費な21

ど問題にも触れる● ホームレス支援活動において必要となる更生保護制
ホームレス支援のための更生保護

更生保護制度Ⅱ

度に関する知識を習得し、支援における制度活用法を学ぶ。

※ 対応になれていないため※ 現況理解は、更新
ホームレス支援の本
質論

現代社会論Ⅰ● 時に応じたタイムリーな話題について知識を習得す時に行うが、時機にる。

適ったテーマ設定、委員会が検討する。

● 居宅設置に必要な知識と技術を習得する。
居住支援Ⅲ（居宅設置例）住居設定のための相談、居宅探し支援、不動産会社との調整（契約）、低支援）

廉な家賃の住宅を紹介、物件保有者（大家）との交渉・調整、敷金・礼金貸付、施設入所に係る手続き等。
※ アパート住人との関係調整、居宅探し支

居住支援Ⅲ（居宅維
持・転居支援技術）

援、不動産会社との調● 居宅設置・転居支援に必要な知識と技術を習得する。

整（契約）、住居の保証人提供、敷金・礼金
貸付、樋越サービス・
荷物運び、施設入所に係わる手続き等。

ホームレス支援のた● 健康・医療支援に必要な知識と技術を習得する。

めの制度論と支援技術（各論）

健康・医療支援技術

例）健康チェック、健康診断の促し、健康診断相談会の実施、医療行為、看護
行為、通院付添、入院見舞、入退院時の支援、入院時の日用品購入の手伝い、病院カンファへの参加、手術時付添い、服薬管理等。

● 就労支援に必要な知識と技術を習得する。
就労・就労継続・起業
支援技術例）就業相談、就業訓練、資格取得支援、ハローワー※ 三本柱の「社会的クとの連携、職場との調整、就業先の情報提供、仕事就労」の理解と開発の提供、就業の保証人提供、福祉的就労支援、ボランのため

ティアワーク提供 等。
● 生活保護申請、介護保険申請支援、障がい者・療育
手
社会保障制度利用・活用の実際帳取得支援、年金受給支援、雇用保険取得受給支援、※ 生活保護者の地

健

域生活上抱える問康保険取得支援、ヘルパーとの連携、施設（救護・Ｇ

題と解決策

Ｈ・民
間施設）入所支援・連携 等。

22

金銭・貴重品管理● 金銭・貴重品管理支援に必要な知識と技術を習得す※ 金銭管理と教育る。

は一つに。個人の権例）積立、生活費管理、家賃・光熱費振込代行、貴重利との関係など難品管理 等。

しい側面があるため● 法律的課題解決支援に必要な知識と技術を習得する。
法律的課題解決支援例）弁護士・司法書士（法テラス）との連携、法律相談会の開催、債務処理、獄中者への対応 等。
※ 女性・外国人など

女性支援技術● 女性支援に必要な知識と技術を習得する。

対象者別の個別課
題について● 家族との関係回復、地域との関係回復、支援者との関係構築、自立者との関係構築のコーディネート支援に必要な知識と技術を習得する。
コーディネート技術※ 文化サークル等との連携、近隣住民との連携、市民
センター講座の紹介、ボランティア参加、地域住民との地域生活移行後の支交

援技術（「関係性）※ 「コーディネー
ト」
概念、「関係性」回復といった用語の理解

流の場所・仕組み作り、支援対象者間の交流の場所・回復支援について）仕組み、交流会・食事会の開催、話し相手、散歩仲間、食事に行く、他の支援団体・施設へ紹介 等。
● 生きがいづくりのための起業支援、就労支援、社会参加支援、時間・空間の共有支援に必要な知識と技術
生きがい支援の事例を習得する。

と実際※

り

農業・林業・清掃・便利屋の起業、ボランティ参ースペースの提供、旅行。

支援者の実践棚卸

りについても、なれていないため、更新時

加、フリ

支援者自身の振り返※ 生きがいと看取● 支援者自身が自分自身の生育暦を洗い出し、支援者
自身の立場の相対する。

※講義時間について、一律に 90 分とせず、２時間程度を確保することも選択肢としてありうる。

23に理解を深める※ 実習として面接技術を習得

表８ 管理・運営コースの更新科目群（14 科目）
小項目

講義内容

ボランティアの育成● ボランティア組織の育成について学ぶ。

と組織● ボランティア団体における人材育成について考える。

自立者による互助組
織の運営
NPO とは何か● 自立者による互助組織運営の方法を学ぶ。

● NPO の概要について学ぶ※ 新規：人材確保・定着と経営※ 当事者組織・セルフヘルプグ
ループ形成※トップ管理・運営の講話含む● 各法人（NPO 法人・社会福祉法人）団体の経営と管理・運営
経営・経理

について学ぶ。

※ 経営と経理の積み残している● 社会的企業・ソーシャルファームとしての団体の経営と管課題

理運営
助成金申請技術● 助成金の紹介、助成金の申請方法を学ぶ。

公的資金論● 公的資金の活用方法について学ぶ。

民間資金論● 民間資金の活用方法について学ぶ。

事業資金論● 事業運営を通して資金活用方法について

人事管理● ＮＰＯ組織内の人事管理について理解する。

個人データベース作● データ作成の意義と目的及び方法の概要について理解する。

※ ケアのためのプランの現状報

成● データ作成における倫理や個人情報保護について理解する。

告と技術的課題● データ統計作成の意義と目的及び方法の概要について理解する。

※ ケアのためのプランの現状報● データ統計作成における倫理や個人情報保護について理解する。

告と技術的課題● 地域との軋轢を解消するための方法について学ぶ。

※ 事例と教訓

データ統計作成

地域との軋轢解消

自立支援型施設運営※ 事業資金、民間資金、公的資
金制度、その後と制度紹介※ 事業資金、民間資金、公的資
金制度、その後と制度紹介● 自立支援型施設の運営と実際について学ぶ。

※ 自立支援センター、支援施設
の
実際と評価

広報

● 広報(活動の報告・カンパ依頼）の方法※80％以上の出席率（１コマのみ欠席）を求める。

24

６.

「伴走型生活支援士」育成事業の今後の課題

ホームレス支援人材育成事業とカリキュラム開発について、主にＮＰＯ等の民間支援団体で蓄積されてきたホームレス支援の到達点を踏まえ、炊き出し・巡回相談（夜回り・アウトリーチ）から地域生活移行と移行後の地
域生活支援までを含む、一連の支援フローの中で必要とされる、より体系だった知識や支援技術の習得をできる
カリキュラムとして、一定の整理を行った。その特徴は、繰り返しとなるが、ホームレス問題の本質的理解を深め、支援技術と既存制度活用ができる知識やより長い経験を必要とする支援技術の習得に対応したカリキュラム
や支援対象者に対するアセスメントのための「サポートプラン」と「リプラン」の作成演習などに端的に示されている。これまで、市民向けの人権講座や各種研修講座の中の一つとして「ホームレス」問題が取り上げられる
ことは、90 年代後半以降、各地で行われてきた。ただ、ホームレス支援という観点からの、ある意味で「体系」だった制度論や支援技術論の展開は十分なされてはこなかった。ホームレス自立支援法が施行されたが、すでに述べているように法に即した支援施策を展開している自治体は、極めて尐ない。
また、ホームレス支援団体には、専任スタッフを配置しホームレス支援システムを構築している大きな団体から支援活動のほとんどをボランティアスタッフに依存している団体まで存在している。さらに、自治体によってホームレス支援において活用できる社会資源の厚みと制度等の運用にも大きな差異がある。こうした状況のもとでは、実施予定である人材育成事業とその中で展開される人材育成のためのカリキュラムは、モデル事業などの実践を通してはじめて、そのプログラムの有効性を評価できるものと考える。実践を通した整理作業を通じてより体系的で普遍化が図られるものである。その意味で、この人材育成事業と人材育成のためのカリキュラムについて、モデル事業の実施が求められているといえよう。
3 月 11 日の東日本大震災により巨大な「ハウスレス」状態が発生し、居住を喪失した長期的な生活困難が予想されている今、これまでホームレス支援団体が蓄積してきた経験と知識のより体系的な実践的展開は、この未曾有の「生活困難」者に対する様々な支援にも生かされるものと考える。

25

ホームレス支援人材育成委員会 構成員名簿（2011 年 3 月 31 日現在）
NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク 理事長

委員長

奥田 知志

委員長

中山 徹

委

員

足達 愛湖

委

員

稲月 正

北九州市立大学 教授

委

員

今井 誠二

NPO 法人仙台夜まわりグループ 理事長

委

員

小川 卓也

NPO 法人エス.エス.エス 理事

委

員

織田 隆之

釜ヶ崎のまち再生フォーラム 代表理事

委

員

垣田 裕介

大分大学 准教授

委

員

黒田 和代

NPO 法人サマリア 事務局

委

員

川本 和弘

虹の連合・松岡とおる事務所 事務局員

委

員

國師 洋典

一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす 代表理事

委

員

坂口 邦明

自立支援センターおおよど 職員

委

員

嶋本 勝博

NPO 法人くまもと支援の会 理事長

委

員

菅野 拓

大阪市立大学 院生

委

員

鈴木 重宣

福岡絆プロジェクト 部長

委

員

炭谷 茂

社会福祉法人恩腸財団済生会 理事長

委

員

副田 一朗

NPO 法人ホームレス自立支援ガンバの会 理事長

委

員

高澤 幸男

NPO 法人湘单ライフサポートきずな 副理事長

委

員

立岡 学

NPO 法人ワンファミリー仙台 代表理事

NPO 法人北九州ホームレス支援機構 理事長
大阪府立大学 教授
NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
NPO 法人北九州ホームレス支援機構 職員

26

委

員

寺尾 知香子NPO 法人ホームレス支援ネットにいがた 理事長

委員

豊田 佳菜枝岡山野宿生活者を支える会 事務局長

委

員

中塚 忠康

合同会社なんもさサポート 代表社員

委員

中間 あやみ大分大学大学院福祉社会科学研究科 院生

委

員

野依 智子

独立行政法人国立女性教育会館 研究国際室研究員

委

員

林 弘夫

近江よまわりの会 代表

委

員

新里 翼

NPO 法人プロミスキーパーズ 職員

委

員

松本 普

NPO 法人ささしま共生会 職員

委

員

水内 俊雄

大阪市立大学 教授

委

員

水田 恵

NPO 法人自立支援センターふるさとの会 理事

委

員

宮本 鷹明

長崎ホームレスを支援する会 職員

委

員

森松 長生

NPO 法人北九州ホームレス支援機構 常務理事

委

員

森本 初代

新しい自立化支援塾 代表

委

員

安江 鈴子

NPO 法人新宿ホームレス支援機構 職員

委

員

山田 耕司

ホームレス自立支援センター北九州 施設長

委

員

山田 實

NPO 法人釜ヶ崎支援機構 理事長

委

員

吉中 季子

大阪体育大学 講師

27

□ 参考資料 1
別紙１ 一般社団法人日本伴走型生活支援士協会 定款（案）
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本伴走型生活支援士協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を北九州市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、伴走型生活支援士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、伴走型生活支援士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、ホームレス状態にある方の権利の擁護及びホームレス支援の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ホームレス状態にある方の生活と権利の擁護に関すること。
（２）ホームレス支援の発展に寄与するための普及啓発活動。
（３）伴走型生活支援士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（４）伴走型生活支援士の倫理及び資質の向上に関すること。
（５）伴走型生活支援士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
（６）その他目的達成のために必要なこと。
（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法をとる。

第２章 会員及び社員（会員）
第６条 当法人には次の会員を置く。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第７条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、下記のとおり年会費を納入しなければならない。
28

（１）年会費
正 会 員

金２，０００円

賛助会員

金５，０００円（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会届を提出していつでも退社することができる。
（除名）
第１１条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所並びに種別を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（決議事項）
第１５条 当法人の社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第１６条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
29

２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（表決権等）
第１９条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における、前第１７条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選
出する。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事は記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上２０名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、３名以内を副会長とすることができる。
４ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）30

第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、その業務を執行する。
３ 会長、副会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任する
までは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定
31

（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）事業計画及び予算案の承認（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３４条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知
された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基金（基金の拠出)第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。

32

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事
務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４１条 当法人は、剰余金を分配することができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 当法人の定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする

第９章 事務局、委員会（事務局）
第４５条 本会に、事務局を置く。
２ 前項の事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が選任及び解任する。
４ 第１項の事務局は、本会の事務を処理する。
５ 第１項の事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別
に定める。
33

（委員会）
第４６条 本会に、認定委員会を置く。
２ 前項の委員会は委員長１名及び委員で構成する。
３ 前項の委員長は理事の中から会長が選任及び解任をする。また、委員は委員長が選任及び解任をする。なお、委員長及び委員の選任及び解任については、理事会の承認を得なければならない。
４ 第１項の委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。

第１０章 附則（定款の施行）第４７条

この定款は、当法人の設立許可があった日から施行する。

（最初の事業年度）
第４８条 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
第４９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５０条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 ・・・
設立時理事 ・・・
設立時理事 ・・・
設立時理事 ・・・
設立時代表理事 ・・・
設立時監事 ・・・

（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

34

別紙２

一般社団法人日本伴走型生活支援士協会

35

組織図

別紙３ 2011 年度 パイロット事業案
１ 2011 年度、パイロット事業を大阪で開催する予定の場合。
・経費は、厚労省等の助成金等、外部資金を活用
２ 2012 年度以降の運営は、以下①～④より捻出
受講料、更新料等① 認定研修受講料：１０,０００円② 更新料：１０,０００円③ 協会年会費： ２,０００円④ 全国ネットや外部の助成金（厚労省等）
３ 経費試算≪協会年会費を考慮しない場合≫
開催年度

開講講座

１）受講料

２）更新料

３）全ネ経費

実施必要経費総額①

2011 年度

初級パイロット

300,000

864,200

1,164,200②

2012 年度

初級・中級・管理

900,000

2,592,600

3,492,600③

2013 年度

初級・中級・管理

900,000

2,592,600

3,492,600④

2014 年度

初級・中級・管理

900,000

2,592,600

3,492,600⑤

2015 年度

初級・中級・管理

900,000⑥

2016 年度

2,592,600

更（中級・管理）

600,000

初級・中級・管理

1,578,820

900,000

2,592,600

更（中級・管理）

600,000

1,578,820

4,171,420

4,171,420

3,492,600
2,178,820
3,492,600
2,519,240

5,671,420

5,671,420※ 更新者数： 1 年目(0 名)、2 年目(0 名)、3 年目(0 名）、4 年目(0 名) 、5 年目（60 名）、6 年目(60 名)≪協会年会費を考慮する場合≫ 各コース認定者３０名が全員入会した場合
開催年度

開講講座

１）受講料

２）更新料

３）全ネ経費

４）年会費

実施必要経費①

2011 年度

初級パイロット

300,000

864,200

60,0001,164,200②

2012 年度

初級・中級・管理

900,000

2,412,600

180,000

3,492,600③

2013 年度

初級・中級・管理

900,000

2,292,600

300,000

3,492,600④

2014 年度

初級・中級・管理

900,000

2,172,600

420,000

3,492,600⑤

2015 年度

初級・中級・管理

900,000⑥

2016 年度

更（中級・管理）初級・中級・管理2,052,600
600,000

900,000

更（中級・管理）1,578,820
1,932,600

600,000

1,578,820

3,631,420

3,511,420

540,000

2,178,820
660,000≪１コース実施運営 予算概算≫
費

目

金

額

内

旅費交通費

500,000@50,000（2 泊 3 日）×10 人（講師・事務局など）

講師謝礼

300,000@30,000×10 人（講師）

会議費10,000お茶代など
36

3,492,600

訳

3,492,600
2,519,240

5,671,420

5,671,420

会場費

100,000

通信費

10,000

案内文書・依頼文書・礼状など発送

資料作成費

40,000

用紙・印刷代

支払手数料

4,200

開催協力費

200,000

合計@420×10 人（講師）
旅費交通費・謝礼の振込み
現地運営協力団体へ

1,164,200≪更新コース実施 予算概算（中級・管理同時開催）

費

目

金

額

内

訳

旅費交通費

1,000,000

講師謝礼

650,000

会議費

20,000@10,000×2 コース = 20,000

会場費

200,000@100,000×2 コース = 200,000

通信費

20,000@10,000×2 コース = 20,000 案内文書・依頼文書・礼状など発送

資料作成費80,000@40,000×2 コース = 80,000 用紙・印刷代

支払手数料

8,820

開催協力費

200,000

合計@50,000（2 泊 3 日）×10 人（講師・事務局など）×2 コース = 1,000,000@30,000×10 人（講師）×2 コース = 600,000@50,000×１人（フィールドワーク・ファシリテーター）= 50,000
お茶代など@420×10 人（講師）×2 コース ＋@420 ×1 人（Ｆ）= 8,820
旅費交通費・謝礼の振込み
現地運営協力団体へ

2,178,820◍ 2011 年度 予算概算（1 年目）/ 初級のみ実施（パイロット）
＠1,164,200×１コース = 1,164,200 円◍ 2012 年度 予算概算（2 年目） / 初級・中級・管理・運営コース実施
＠1,164,200×3 コース = 3,492,600 円◍ 2013 年度 予算概算（3 年目） / 初級・中級・管理・運営コース実施
＠1,164,200×3 コース = 3,492,600 円◍ 2014 年度 予算概算（4 年目）/ 初級・中級・管理・運営コース実施
＠1,164,200×3 コース = 3,492,600 円◍ 2015 年度 予算概算（5 年目）/ 初級・中級・管理・運営コース ＋ 更新（中級・管理）実施
＠1,164,200×3 コース = 3,492,600 円＋ ＠2,178,820 = 5,671,420 円◍ 2016 年度 予算概算（6 年目）/ 初級・中級・管理・運営コース ＋ 更新（中級・管理）実施
＠1,164,200×3 コース = 3,492,600 円＋ ＠2,178,820 = 5,671,420 円

37

別紙４ 2011 年度「パイロット事業」実施運営について（伴走型生活支援士初級の認定版）
１. 研修会までのスケジュール
５月

講師、開催地など選定

６月

研修会告知（総会）８月

募集締め切り１０月

研修会実施

２. 開催地： 大阪
３. 期 間： ２泊３日
４.

内 容

伴走型生活支援士初級認定コース（９コマ＋レポート）
１日目：２コマ ２日目：５コマ ３日目：３コマ（１コマはレポート）
５. 参加費： 10,000 円（※ 交通費、宿泊費は別途必要です。
）
６. 運 営
ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワーク事務局
７.予算案
費

目

金

額

内

訳

旅費交通費

500,000@50,000（2 泊 3 日）×10 人（講師・事務局など）

講師謝礼

300,000@30,000×10 人（講師）

会議費10,000

お茶代など

会場費

100,000

通信費

10,000

案内文書・依頼文書・礼状など発送

資料作成費

40,000

用紙・印刷代

支払手数料

4,200

開催協力費

200,000

合計@420×10 人（講師）
旅費交通費・謝礼の振込み
現地運営協力団体へ

1,164,200

８. 資金①

参加費 300,000 円②

全国ネット経費 864,200 円

９. 研修修了証の発行① 全国ネットが「伴走型生活支援士育成研修修了証」を発行する。
③

協会設立時、本研修を修了している者には「伴走型生活支援士初級認定資格」を付与する。

38

別紙５

伴走型生活支援士育成研修申込書
一般社団法人伴走型生活支援士協会

伴走型生活支援士認定研修 申込書【受講希望】受講を希望するコースに○を付けて下さい。
伴走型生活支援士認定初級

伴走型生活支援士認定中級

申込年月日

年

月

伴走型生活支援士管理・運営

日
性 別

ふりがな

男

西 暦

氏 名

年

・

女

月

日 生

（

）歳

〒
住
自

所

都・道

宅

所

属

機

関

府・県

電

話

名

称

ＦＡＸ

〒
住

所

都・道
府・県

電

ＦＡＸ

話

E-mail（ 自宅・所属機関・携帯 ）伴走型生活支援士
登

録

番

送付先

号

※ 既取得済みの方

既取得認定資格

支

援

歴

所属長推薦

□ 伴走型生活支援士認定 中級 （□ 伴走型生活支援士認定 管理・運営 （

年

月取得）
年

月取得）

□ 半年未満□ １年未満□ ２～５年□ ５～１０年□ １０～１５年 □ １５～２０年 □ ２０年以上
上記の者の伴走型生活支援士管理・運営認定研修への受講を推薦いたします。
年※ 管理・運営認定受講希望者のみ記入㊞[事務局記入欄]
申込書類受付日

自宅 ・ 所属機関

希 望

受講承諾日

39

月

日

□ 参考資料 2 アセスメント・シート、サポートプラン・シートなど

伴走型生活支援士用

アセスメントシート（案）＜生活歴 1＞

40

面接日：

年

月

日

面接者：
１．基本情報(ふりがな)

氏

名

生年月日

年

月

日 生

性 別

男 ・ 女

年 齢

歳

現 住 所

（最終住民票登録地）

本 籍 地（ 国 籍 ）
２．生活歴
① 生まれてから、学校をでるまでの生活のことを聞かせてください。

② 学校を卒業し、就職してからのことを聞かせてください。

41

３. 困窮に至った経緯① いつごろから、どういう理由で、困窮状態（野宿生活）を送っていましたか？
42

② 困窮状態（野宿）になる前に、どなたかに相談できましたか？（家族や知人、役所など）③ (野宿の方のみ)
野宿の時困ったり、嫌がらせ（襲撃：石を投げられたり、蹴られたり）を受けたことがありましたか？

43

伴走型生活支援士用

アセスメントシート（案）＜生活歴 2＞

氏名：44

１．困窮時の状況
来 福 時 期

年月ごろ

リストラ 倒産 病気 怪我 ギャンブル 借金 家出

困窮(野宿)理由

その他（）

小屋 テント 段ボール 廃車 廃屋 入院中 その他（

野 宿 形 態）

定住型／移動型

困窮時(野宿直前)の住居

アパート、借家、社員寮、社宅、飯場、知人宅、病院、
その他（）

２．出身・家族
出身地
父(

家 族 構 成

)

母(

その他（

)

父方祖父母() 母方祖父母(）

きょうだい（経 済 状 況生活は厳しかった

生

実家

親類方（

学

歴

活

地

)

）
ゆとりがあった）

どちらでもない

施設

ジェノグラム３． 学歴
勉保育所・幼稚園
小学校

年入学／

年卒業

中学校

年入学／

年卒業

高校

年入学／

年卒業

年入学／

年卒業

特別支援学校(養護学校)

45

強

人間関係／クラブなど

その他
専門学校・短大・大学・

年入学／

年卒業

大学院

４．職歴（おおよそのものを枠内に記入）
正式名称：

所在地：

会 社 名
年

就労期間

月～

年

月まで（

日払い

保 険

才頃）

職種／具体的な仕事内容：

職務内容
賃

金

雇用形態

日給月給

月給

時給

正社員

契約社員

パート

アルバイト

派遣社員
日雇い派遣

社会保険 健康保険

雇用保険 労災保険

離職理由

住 ま い

正式名称：

所在地：

会 社 名
年

就労期間

月～

年

月まで（

日払い

保 険

才頃）

職種／具体的な仕事内容：

職務内容
賃

金

雇用形態

日給月給

月給

時給

正社員

契約社員

パート

アルバイト

派遣社員
日雇い派遣

社会保険 健康保険

離職理由

住 ま い

正式名称：

所在地：

会 社 名
就労期間

年

月～

年

月まで（

職種／具体的な仕事内容：

職務内容

46

才頃）

雇用保険 労災保険

賃

金

雇用形態

日給月給

月給

時給

正社員

契約社員

パート

アルバイト

日払い

派遣社員
日雇い派遣

保 険

社会保険 健康保険

雇用保険 労災保険

離職理由

住 ま い

正式名称：

所在地：

会 社 名
年

就労期間

月～

年

月まで（

日払い

保 険

才頃）

職種／具体的な仕事内容：

職務内容
賃

金

雇用形態

日給月給

月給

正社員

契約社員

パート

アルバイト

時給

派遣社員
日雇い派遣

社会保険 健康保険

雇用保険 労災保険

離職理由

住 ま い

５.既往歴
既往歴／病名病院／受診科治療状況

６.法律
借金／ 金額

借入理由

借入先

最終入金・借入

万円
万円
万円
万円

７.その他
47

年金担保

専門家への相談原付

自動二輪

普通自動車（１，２） 大型自動車（１，２，特）

免許・資格

玉かけ

(複数選択可)溶接（ガス アーク） 車両系建設機械 土止支保工 電気工事士 調理師 理容師

結 婚

歴

生保受給歴

フォークリフト

高所作業車 移動式クレーン

教員免許 その他（

）

未婚

）回

既婚（同居 死別 離別） 婚歴（

天井クレーン

子ども人

交流（有り／無し）
年

月

日～

年

月

日

福祉/廃止(職権・申請)

年

月

日～

年

月

日

福祉/廃止(職権・申請）

受給の理由
そ の

他

資産状況

趣味・好きなこと
宅地（無し ／ 有り

㎡・坪・所在地：）

家屋（無し ／ 有り

㎡・坪・所在地：）

田畑等（無し ／有り㎡・坪・所在地：

預貯金（無し ／有り

円・預貯金先生命保険（無し ／有り・契約者：

解約返戻金：

）
加入先：

円

48

）

入院給付金：

円／日）伴走型生活支援士用

アセスメントシート（案）
＜現在＞

面接日：
面接者：
49

年

月

日

氏名：
Ⅰ. 就労
１．今、なにかお仕事をしていますか？どのようなお仕事ですか？
正式名称：

所在地：

会 社 名
年

就労期間

月～

年

月まで（

才頃）

職種／具体的な仕事内容：

職務内容
賃

金

雇用形態

免許・資格

日給月給

月給

正社員

契約社員

パート

アルバイト

時給

日払い

派遣社員
日雇い派遣

保

険

社会保険 健康保険

雇用保険 労災保険

離職理由

前掲に追加があるか？（）

２－１．
（仕事をされている方）今後、今のお仕事はどのようにしていきたいですか？

２－２．(仕事をされていない方)今後、就労に関して、どのような希望を持たれていますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、就労面について、どのようなことが必要だと思われますか？

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅱ. 生活
１．今、どのようなところにお住まいですか？
住み心地はいかがですか？（周囲の環境、家具や家電などの物品、設備など）
種

類

民間アパート市(県)営団地

一軒家

50

グループホーム施設

不動産会社

保証人（保証協会：

利 便

性スーパー コンビニ

騒音

隣・上下の部屋

対人関係

あいさつ程度

／保証人バンク：法人・個人
病院

銀行

バス停

）

JR

アパートの周囲付き合いがある

付き合いはない

民生委員

町内会

２．
（ご本人へ）今後、今のお住まいはどのようにしていきたいですか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのようなことが必要だと思われますか？

４．食事はどんなふうにされてますか？（自炊、外食、お惣菜を買ってくる、回数 など）

５．(ご本人へ)今後、食生活はどのようにしていきたいですか？

６．(関係者の方へ)かかわっておられる方から見て、食生活についてどのようなことが必要だと思われますか？

７.１～６までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？（物理的問題、安否確認、炊事など）

Ⅲ．健康
１．今、治療中の病気(心身の病気、怪我など)がありますか？
（あれば）どちらで治療をしていますか？ （なければ）今何か気になる症状はありますか？

51

病名

病院

自覚症状

頭痛

受診科

腹痛

咳

痰

服薬

主治医

関節痛

治療期間／その他のケア

その他（

）

２．身長、体重、足のサイズ、服のサイズなど教えてください。
身 体

身長：

体重：

その他：

血液型：

足のサイズ：

服のサイズ：

３．生活習慣や嗜好について教えてください。
生活習慣

たばこ

(

)本／日

飲酒

(

)杯／日

（週

日）

ギャンブル
嗜

好

頻度：

(ﾊﾟﾁﾝｺ､競艇､競馬､競輪)

その他 (

)

４．
（ご本人へ）① （治療中の場合）今後、治療はどのようにしていきたいですか？

② （未治療の場合）今後、病院受診はどのようにしていきたいですか？

③ （生活習慣）今後、どのようにしていきたいですか？

５．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのようなことが必要だと思われますか？

６．１～５までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

52

Ⅳ．社会保障
１．今利用している、社会保障(例：生活保護、年金受給、失業保険など)は何かありますか？

２．年金や健康保険のことを、詳しく教えてください。
① 年金
年金

受給状況

受給開始(予定年月)

国年／受給見込無厚年／受給見込無金額(見込額)

共済
企業
船員
障碍
恩給

② 各種手当等
保

険

雇用

労災

健康保険

社会保険

生活保護

年

その他(

)

国民健康保険月～ 受給中福祉／担当 CW:

／申請中／停止中／廃止

その他の公害 乳児医療 母子医療 児童手当 児童扶養 特児扶養 特障碍手当

手 当 等

傷病手当 結核 老人医療 社協等貸付金制度③ 障碍手帳障碍手帳級取得年(更新年)

初診時の病院

身体障碍者手帳知的障碍者手帳
精神保健福祉手帳
取得可能性は?

医師に病状と初診日確認53

④ 介護保険
介護保険
要支援( １ ２ )
介護度

要介護( １ ２ ３ ４ ５ )

判定日

非該当
ケアプラン事業所

事業所名

ヘルパー事業所

事業所名

サービス名

連絡先
ケアマネ
連絡先

頻度(曜日・回数・時間)

事業所名・連絡先

訪問看護
デイケア・
デイサービス⑤ 障碍福祉
障碍福祉
障碍区分認定サービス内容担当自治体
頻度(曜日・回数・時間)

担当者：
事業所名

訪問看護
訓練等給付

⑥ 訪問看護
訪問看護
事業所名

連絡先

担当者

頻度(曜日・回数・時間)

３．
（ご本人へ）今後はどのような制度を利用していきたいですか？

４．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのような制度が必要だと思われますか？

54５．１～４までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅴ. 人間関係
１．ふだん、電話をしたり遊びに行ったりするような家族や知り合いがいますか？

２．
（ご本人へ）
今後、知り合いや友人との関係をどのようにしていきたいですか？
ご家族との連絡などをとってみたいと思いますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのような人間関係が必要と思われますか？

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅵ. 法律
１．現在、法律家への相談をしていますか？（No の場合は２へ）
どのようなことを相談されていますか？

55

借金／金額

借入理由

借入先

最終入金・借入

年金担保

専門家への相談

万円
万円
万円

滞 納

税金

家賃

その他

養子縁組

携帯電話料金離婚

遺産相続

電気・ガス・水道代 その他（
その他（

２．
（ご本人へ）今後、何か相談したいこと、心配なことはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのような支援が必要と思われますか？

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅶ. 金銭
１．今、収入はどのくらいですか？
収入の種類

金額

給

与

円

年

金

円

生活保護

円

失業保険

円

そ の

他

円

合

計

円

56

）
）

２．お金はどのように管理していますか？（○をつける）
自 分

で

支援団体で

家計簿をつけている

つけていない抱樸館 権利擁護 成年後見人 その他（
頻度：

）

金額：

３．お金の使い方について、困った経験はありませんか？(月末お金が足りなくなったことなど)

家

賃

円

食

費

円

電

気

円

ガ

ス

円

水

道

円

電

話

円

医療費

円

嗜好品

円

交通費

円

遊興費

円

円

合

円

計

４．
（ご本人へ）今後の生活費のやりくりや貯金のことを、どのようにしたいと思いますか？

５．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、どのような支援が必要と思われますか？

６．１～5 までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅷ．生きがい１．今、時間のあるときにはどんなことをしていますか？どれくらいしていますか？（頻度）

趣味
暇つぶしのようなもの
好きなこと

釣り

パチンコ

本を読む（小説、時代物など）

バッティングセンター

映画

囲碁・将棋

知人と飲みに行く

絵を描く

その他（

カラオケ
）

57

スポーツ観戦シルバー人材センター
ボランティア抱樸館

その他（

美野島の炊き出し）

具体的な内容（）

２．
（ご本人へ）一度やってみたいことはどんなことですか？
（一番幸せだったことは？楽しいことは？など）

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見てどのようなことがあれば、毎日が充実してくると思われますか？

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅸ．その他

面接者所感：

58

伴走型生活支援士用

リプランシート(CM)

第回リプランシート
面接日：
面接者：
59

年

月

日

氏名：
Ⅰ.就労
１．仕事に関してのプランはどうだったでしょうか？ (サポートプランシートを確認しながら)＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今、仕事に関して困っていることや何か相談したいことはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、就労面について必要なことはありますか？
関係者名：

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅱ.生活
１．住まいや食事などについてのプランはどうだったでしょうか？

60

評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今、住まいのことや食事のことで困っていることはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、住まいや食事についてどのようなことが必要だと思われま
すか？
関係者名：
４．１～３の質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？（物理的問題、安否確認、炊事など）

61

Ⅲ.健康
１．健康についてのプランはどうだったでしょうか？
＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今、健康のことについて、困っていることはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、健康についてどのようなことが必要だと思われますか？
関係者名：

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

62

Ⅳ.社会保障
３．社会保障のプランについてはどうだったでしょうか？
＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

４．今、社会保障のことについて、困っていることはありますか？

５．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、制度の利用についてどのようなことが必要だと思われます
か？
関係者名：

６．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

63

Ⅴ.人間関係
１．人との付き合いについてのプランについてはどうだったでしょうか？
＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今、人間関係のことについて、困っていることはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、人間関係についてどのようなことが必要だと思われますか？
関係者名：

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

64

Ⅵ.法律
２．今までの法律相談に関するプランについてはどうでしたか？
＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今、法律相談関係で、困っていることはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見て、法律相談ではどのような支援が必要と思われますか？
関係者名：

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

65

Ⅶ.金銭
４．これまでの金銭についてのプランは、どうでしたか？
＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．今お金の使い方について、困ったことはありますか？

３．(関係者の方へ)かかわっておられる方から見て、お金の面に関してどのような支援が必要と思われますか？
関係者名：

４．１～5 までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

66

Ⅷ.生きがい
１．これまでの生きがいについてのプランはいかがでしたか？

＜サポートプランシートの目標・内容についての評価＞
評価
目標

状況

完了
未了
中途
継続

内容

完了

①

未了
中途
継続

②

完了
未了
中途
継続

③

完了
未了
中途
継続

④

完了
未了
中途
継続

⑤

完了
未了
中途
継続

２．生きがいについて、何か思いついたこと、相談したいことはありますか？

３．
（関係者の方へ）かかわっておられる方から見てどのようなことがあれば、毎日が充実してくると思われます
か？
関係者名：

67

４．１～３までの質問を踏まえて、どのような支援を考えるか？

Ⅸその他

面接者所感：

68