環循適発第 18033010 号
環循規発第 18033010 号
平 成 30 年 ３ 月 30 日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 61 号。以下「改正法」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 23 号。以下「改正令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 30 年環境省令第２号。以下「改正規則」という。）の施行については、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管下市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
おって、平成 30 年３月 16 日付け環循適発第 1803169 号・環循規発第 1803163 号当職通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一 電子情報処理組織を使用した登録及び報告（以下「電子マニフェストの使用」という。）の義務付け（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第 12 条の５第１項等）
１ 運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物
電子情報処理組織を使用してその運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のあ
る産業廃棄物は、特別管理産業廃棄物とし、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフ
ェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物（改正令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第２条の４第５号イからハまでに掲
げる産業廃棄物。以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等」という。）は除くこと（改正規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）
第８条の 31 の２）。
なお、令第２条の４第５号ル(8)に掲げるポリ塩化ビフェニルを含む汚泥、廃酸又は

廃アルカリ及びこれらの廃棄物を処分するために処理したものは含むこと。
２ 義務の対象者（規則第８条の 31 の３）⑴ 当該年度の前々年度の特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量が 50 トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管
理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の運搬又は処分を他人に委託する場合に限り、電子マニフェストの使用の義務対象となること。
⑵ 電子情報処理組織使用義務者が特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）以外の産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、当該産業廃棄物については電子マニフェストの使用の義務対象とならないこと。
３ 情報処理センターに登録することが困難な場合（規則第８条の 31 の４）⑴ 電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由（規則第８条の 31 の４第１号）
としては、例えば、次のような事由が考えられること。
① 電子情報処理組織使用義務者、運搬受託者、処分受託者若しくは情報処理セン
ターのインターネット回線が故障したとき又は電力会社による長期間の停電が起こったとき② 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象によって、電子情報処理組織使用義務者、運搬受託者、処分受託者又は情報処理セン
ターがインターネット回線を使用することができないとき⑵ その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されている者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合（規則第８条の 31 の４第２号）としては、例えば、次のような場合が考えられること。
① 離島内等で他に電子マニフェストの使用が可能な収集運搬業者又は処分業者が存在しないとき② 事業活動により通常排出する特別管理産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物が排出される場合であって、当該特別管理産業廃棄物を処理できる電子情報処理組織を使用する収集運搬業者又は処分業者が存在しないとき
４ 情報処理センターへの登録及び報告期限
情報処理センターへの登録及び報告の期限については、３日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、同月３日及び 12 月 29 日から同月
31 日までの日を除く。）以内とすること（規則第８条の 31 の６等）。ただし、適正処理の確保の観点から、原則としては即時に登録及び報告することが望ましいこと。
５ 特別管理産業廃棄物の多量排出事業者処理計画の記載事項（規則第８条の 17 の２第11 号等)⑴ 特別管理産業廃棄物の多量排出事業者処理計画には、全ての特別管理産業廃棄物の排出量を記載する必要があること。
⑵ 電子情報処理組織使用義務者となるか否かは、当該年度の前年度に当該処理計画に記載する特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量の合計を確認し、事業場ごとに判断すること。
⑶ 電子情報処理組織使用義務者となる場合は、当該処理計画に電子マニフェストの使用に関する事項について記載する必要があること。また、当該年度の前年度に当該処理計画に記載する特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量が 50 トン未満の場合等は、当該処理計画に、次年度について電子情報処理組織使用義務者とならない旨を記載すること。
⑷ あらかじめ規則第８条の 31 の４各号に定める情報処理センターに登録することが困難な場合に該当することが明らかである場合は、当該処理計画にその旨及び理由を記載すること。
６ 電子情報処理組織使用義務者がやむを得ない事由により産業廃棄物管理票を交付した場合の措置
電子情報処理組織使用義務者がやむを得ない事由により産業廃棄物管理票を交付した場合は、当該管理票の備考・通信欄にその理由を記載すること（規則第８条の 21 第12 号）。
７ 罰則等の適用⑴ 電子情報処理組織使用義務者が規則第８条の 31 の４各号に掲げる事項に該当しな
いにもかかわらず産業廃棄物管理票を交付した場合は、法第 12 条の６の勧告及び命令等の対象となり得ること。
⑵ 電子情報処理組織使用義務者が電子マニフェストの使用（登録の場合）をするときに、虚偽の登録をした場合には罰則の適用があること（法第 27 条の２第９号）。
第二１

二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の創設（法第 12 条の７等）
認定の基準（法第 12 条の７第１項及び第３項等）
二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。以下第二において同じ。）を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、次の基準のいずれにも適合していることについて、当該処理に係る区域を管轄する都道府県知事の認定を受けることができること。都道府県知事は、当該二以上の事業者が当該基準のいずれにも適合していると認めるときは、認定をされたいこと。なお、保管のみを行う場合など、収集、運搬又は処分のいずれも行わない場合は、認定の対象とならないこと。
⑴ 二以上の事業者の一体的な経営の基準
当該二以上の事業者のいずれか一の事業者（親法人）が、当該二以上の事業者のうち他の事業者（子法人）の全てについて、規則第８条の 38 の２各号のいずれかに該当すること。なお、親法人と孫法人（子法人が支配関係を有する法人）の関係は、議決権保有割合の要件を満たしていないことから認定の対象とならないこと。
⑵ 収集、運搬又は処分を行う事業者の基準
当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者
が、規則第８条の 38 の３各号のいずれにも該当すること。なお、当該認定に係る収集、運搬又は処分を行う産業廃棄物以外の産業廃棄物の処理については、共同して行う必要はなく、各事業者が、自ら処理又は他人に委託して処理するなど、通常の産業廃棄物として適正に処理する必要があること。
２ 認定の申請に係る手続（法第 12 条の７第２項等）⑴ 認定の申請は、当該二以上の事業者が、共同して、規則様式第５号の２による申請書を当該申請に係る産業廃棄物の積卸し及び処分を行おうとする区域を管轄する
都道府県知事に提出して行うこと（規則第８条の 38 の４）。当該区域が二以上の都
道府県にまたがる場合は、それぞれの区域を管轄する都道府県知事に申請し、申請した全都道府県知事から認定を受ける必要があること。
⑵ 申請書には、法第 12 条の７第２項第１号に掲げる事項に加え、規則第８条の 38

の５第１項から第３項までの各号に掲げる事項を記載すること。また、同条第４項各号に掲げる書類及び図面を添付すること。
３ 認定の効果等⑴ 排出事業者責任（法第 12 条の７第４項）
法第 12 条の７第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）のうち一の事業者の事業活動に伴って生ずる産業廃棄物についての法第 12 条の７第４項に掲げる規定の適用については、当該認定事業者のうち他の事業者も当該産業廃棄物の排出事業者とみなすこと。これにより、当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を産業廃棄物処理業の許可を要しない自ら処理として扱うことができること。また、例えば、当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を認定事業者
以外の者に委託する場合には、実際に排出した事業者のみならず、認定事業者のうち他の事業者も排出事業者とみなされることから、認定事業者全員で委託基準の遵守、産業廃棄物管理票の交付等が必要となること。また、この場合において、認定事業者の中に必要な手続をとらない者がいた場合などには、罰則等の対象となり得ること。
⑵ 報告徴収等（法第 12 条の７第５項）
認定事業者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴って生ずる産業廃棄物についての法第 12 条の７第５項に掲げる規定の適用については、当該認定事業者全員を一の事業者とみなすこと。例えば、認定事業者に対し当該認定に関しての報告徴収を行う場合には、認定事業者全員がその対象となること。この場合において、認定事業者の中に報告徴収を拒否する者がいた場合などには、罰則等の対象となり得ること。
⑶ 欠格要件（法第 12 条の７第６項）
認定事業者のうちいずれか一の事業者に関する産業廃棄物処理業の許可取消し等の欠格要件に係る規定（法第 12 の７第６項各号に掲げる規定）の適用については、
当該認定事業者のうち他の事業者もまた産業廃棄物処理業者等とみなして欠格要件該当性の判断の対象とすること。例えば、認定事業者の中に欠格要件に該当した者がいた場合、認定事業者のうち産業廃棄物処理業者の許可が取り消されるとともに、これを踏まえ法第 12 条の７第 10 項の規定に基づく当該認定の取消しがあったときは、認定事業者のうち他の事業者も不利益処分に該当し影響が及ぶこと。
４ 変更の認定の申請に係る手続（法第 12 条の７第７項及び第８項等）⑴ 認定事業者が当該認定に係る事項の変更をしようとするときは、共同して、規則第８条の 38 の６第１項各号に掲げる事項を記載した規則様式第５号の４による申請書を当該変更に係る区域を管轄する都道府県知事に提出して申請し、当該都道府県知事の認定を受けなければならないこと。また、当該申請書には、認定証及び当該変更に係る規則第８条の 38 の５第４項各号に掲げる書類又は図面を添付すること（規則第８条の 38 の６第２項）。ただし、登記事項証明書等の事前の取得が困難な書類を添付する場合には、基本的には書類が整った後遅滞なく、当該書類等を添付し、変更の認定の申請を行うこと。
⑵ 二以上の都道府県知事から認定を受け、かつ、当該認定に係る変更の認定の申請書を提出していない都道府県知事がある認定事業者は、当該変更の認定を受けた後遅滞なく、当該申請書を提出していない都道府県知事に、規則第８条の 38 の６第３項各号に掲げる事項を通知すること。

５

軽微な変更の届出に係る手続（法第 12 条の７第９項等）⑴ 認定事業者が当該認定に係る事項の軽微な変更（規則第８条の 38 の７各号のいずれにも該当しないものに限る。）をしたときは、共同して、当該変更の日から 10 日
（登記事項証明書の添付を必要とする場合には 30 日）以内に、規則第８条の 38 の８第１項各号に掲げる事項を記載した規則様式第５号の５による届出書を当該変更に係る区域を管轄する都道府県知事に提出して届け出なければならないこと。また、
当該届出書には、当該変更に係る規則第８条の 38 の５第４項各号に掲げる書類又は図面を添付すること（規則第８条の 38 の８第２項）。
⑵ 二以上の都道府県知事から法第 12 条の７第１項の認定を受け、かつ、当該認定に係る軽微変更の届出書を提出していない都道府県知事がある認定事業者は、当該届出をした後遅滞なく、当該届出書を提出していない都道府県知事に、規則第８条の38 の８第３項各号に掲げる事項を通知すること。
６ 認定証の交付
都道府県知事は、法第 12 条の７第１項の認定又は同条第７項の変更の認定をしたときは、当該申請者に対し規則様式第５号の６による認定証を交付すること（規則第８条の 38 の９）。認定証に記載する認定番号は、８桁の英数字で構成し、左から３桁目
までは、産業廃棄物処理業者に係る許可番号の取扱いに準じて都道府県番号とし、右から４桁は、都道府県において自由に使える番号とし、左から４桁目は、法第 12 条の７第１項の認定であることを示す文字として、「S」を用いること。
７ 認定の取消し等
認定事業者が規則第８条の 38 の２又は第８条の 38 の３に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき、又は当該認定事業者が法第 12 条の７第７項又は第９項の規定に違反したときは、当該認定の取消しを行うことができること（法第 12 条の７第 10項）。
８ 廃止の届出（令第６条の７の２等）⑴ 認定事業者が当該認定に係る収集、運搬若しくは処分の全部又は一部を廃止した
ときは、共同して、当該廃止の日から 10 日以内に、規則第８条の 38 の 10 第１項各号に掲げる事項を記載した規則様式第５号の５による届出書を当該廃止に係る区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこと。当該認定に係る収集、運搬又は処分の全部を廃止した場合には、当該届出書に、認定証を添付すること。
⑵ 二以上の都道府県知事から法第 12 条の７第１項の認定を受け、かつ、当該認定に係る廃止の届出書を提出していない都道府県知事がある者は、当該届出をした後遅滞なく、当該届出書を提出していない都道府県知事に、規則第８条の 38 の 10 第３項各号に掲げる事項を通知すること。
９ 認定に係る収集運搬に係る表示及び認定証の写しの備え付け（規則第７条の２及び第７条の２の２）
認定事業者が運搬車を用いて当該認定に係る産業廃棄物の収集又は運搬を行う場
合には、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨及び規則第７条の２の２第１項第４号に掲げる事項を車体の両側面に同条第３項の規定により鮮明に表示し、かつ、当該運搬車に認定証を備え付けておくこと（複数の都道府県知事から認定を受けた認定事業者にあっては、全ての認定番号を表示するとともに、全ての認定証を備え付けること）。なお、表示すべき名称及び認定番号が著しく多い場合は、当該事項については 90 ポイント以下の大きさの文字及び数字で表示しても差し支えないこと。また、当該認定に係る産業廃棄物の収集又は運搬を船舶を用いて行う場合にも、基本的には同様であること。
10 帳簿の記載・保存義務（令第６条の４等）
認定事業者は、当該認定に係る収集、運搬又は処分の状況を把握できるよう、帳簿を備え、規則第８条の５第１項各号に掲げる事項を記載するとともに、これを保存すること。
11 報告（規則第８条の 38 の 11）
認定事業者は、共同して、毎年６月 30 日までに、その年の３月 31 日以前の１年間における当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、規則第８条の 38 の
11 各号に掲げる事項を記載した規則様式第５号の７による報告書を当該認定をした都
道府県知事に提出すること。
12 政令で定める市の長による事務の処理及び事務の区分（法第 24 条の２第１項並びに
令第 27 条第１項及び第２項等）
法第 12 条の７第１項の認定等に関して、都道府県知事が行うこととされている事務
は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市の長及び同法第 252 条の 22 第１項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長（以下「指定都市の長等」という。）が行うこと。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があること。ただし、都道府県知事の管轄区域のうち、一の政令市の区域を越えて当該認定に係る産業廃棄物の収集又は運搬を行おうとする者に係る認定に関する事務は、当該都道府県知事が行うこと。この場合においても、政令市の区域内で積替施設を設置して収集運搬を行おうとする場合については、当該区域を管轄する指定都市の長等の認定を受けなければならないこと。
法第 12 条の７第１項の認定等に関して、都道府県が行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とすること（法第 24 条の４及び令第 28 条並びに地方自治法別表第１及び地方自治法施行令別表第１）。
13 場外保管の届出の適用除外
当該認定に係る産業廃棄物の保管は、法第 12 条第３項及び法第 12 条の２第３項の規定による保管の届出を要しないこと（規則第８条の２の２第３号）。
14 その他
当該認定に係る事務の手数料の標準については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成 12 年政令第 16 号）で定めたこと。
第三１

事業の廃止等に伴う通知等の義務付け（法第 14 条の２第４項等）
産業廃棄物処理業等の全部又は一部を廃止した者であって当該事業に係る産業廃棄物等の処理を終了していない者及び産業廃棄物処理業等の許可を取り消された者であって当該許可に係る産業廃棄物等の処理を終了していない者は、遅滞なく、その旨を当該処理の委託者に対し通知しなければならないこと（法第 14 条の２第４項、法第 14条の５第４項及び法第 14 条の３の２第３項（法第 14 条の６において準用する場合を含む。））。
２ 通知は、当該処理を終了していない産業廃棄物に係る委託契約を締結している排出事業者等の全てに対し、当該事業の全部若しくは一部を廃止した日又は許可を取り消された日から 10 日以内に、当該事由が生じた年月日及び当該事由の内容を明らかにした書面又は電子ファイルを送付することにより行うこと（規則第 10 条の 10 の４及び第 10 条の 10 の６並びに環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第７条等）。
通知をしたときは、当該通知の日から５年間、当該通知の写しを保存すること（規則第 10 条の 10 の５及び第 10 条の 10 の７等）。
３ １又は２の違反に対しては、罰則の適用があること（法第 29 条第４号及び第５号）。
第四

産業廃棄物処理施設に対する停止命令等の明確化（法第 15 条の２の７）
法第 15 条の２の５第１項又は第２項の届出を行い、特例として一般廃棄物処理施設として設置された産業廃棄物処理施設について、施設の維持管理基準等の違反があった場
合において、産業廃棄物処理施設としての停止命令等だけではなく、一般廃棄物処理施設としても停止命令等が行うことができることを明確化したこと。

第五１

有害使用済機器の保管等に関する届出制度の創設（法第 17 条の２等）
有害使用済機器の保管等に関する届出等（法第 17 条の２第１項等）
有害使用済機器の保管又は処分（再生を含む。以下第五において同じ。）を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省
令で定める者を除く。以下「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならな
いこと。
⑴ 有害使用済機器
有害使用済機器とは、「使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のう
ち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの」（法第 17 条の２第１項）であり、具体的には令第 16 条の２に規定する機器であること。
「使用を終了し」とは、機器が全体として機能せず、かつ本来意図されている用途として使用できない状態になっていることをいうこと。なお、部品等の機器の一部のみが使用可能であっても、機器が全体として機能していない場合にあっては、使用を終了していると解して差し支えないこと。ただし、仮に機器の一部が機能しない場合であっても、修理が予定されている場合は、「使用を終了」しているとはいえないこと。
「収集された」とは、機器が行為として収集されたことをいい、有害使用済機器になる前の機器の所有者等自らが有害使用済機器の排出者となる場合は、「収集された」こととはならないこと。
⑵ 適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者（規則第 13 条の２）
有害使用済機器の保管等に関する届出を要しない適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者は、有害使用済機器の保管（当該保管と併せて行われる処分を含む。）を業として行おうとする者が規則第 13 条の２各号のいずれかに該当する場
合に限られること。したがって、有害使用済機器の保管等を行う者が、規則第 13 条の２各号のいずれかに該当する場合には届出を要しないが、このいずれにも該当しない場合には当該保管等に係る届出を要することとなり、一の者であっても有害使用済機器の保管等の状況次第で届出の要否が異なること。なお、令第 16 条の２各号

に掲げる機器が廃棄物となったものの処理に係る許可等とは、金属又はプラスチッ
クを主として含む廃棄物の処理に係る許可等を含むものと解して差し支えないこと。
⑶ 届出に係る手続
有害使用済機器保管等業者は、有害使用済機器の保管又は処分を開始する日の 10
日前までに、規則第 13 条の３第１項各号に掲げる事項を記載した規則様式第 35 号の２による届出書を都道府県知事に提出して届出を行わなければならないこと（規則第 13 条の３第１項）。また、当該届出書には、規則第 13 条の３第２項各号に掲げる書類及び図面を添付すること（規則第 13 条の３第２項）。
⑷ 変更の届出に係る手続
有害使用済機器保管等業者は、届け出た事項を変更しようとするときは、当該変更の日の 10 日前までに、規則第 13 条の４第１項各号に掲げる事項を記載した規則
様式第 35 号の３による届出書を都道府県知事に提出して届出を行うこと（規則第13 条の４第１項）。当該届出書には、当該変更に係る場所又は施設に関する規則第13 条の３第２項第１号から第５号までに関する書類及び図面を添付すること（規則第 13 条の４第２項）。ただし、当該変更に規則第 13 条の３第１項第１号又は第８号の事項の変更がある場合には、当該変更に係る規則第 13 条の３第２項第４号又は第６号から第８号までの書類が整った後遅滞なく、当該書類等を添付した上記届出書を都道府県知事に提出して届出を行うこと（規則第 13 条の４第１項ただし書）。
２ 保管及び処分に関する基準
有害使用済機器保管等業者は、令第 16 条の３各号（規則 13 条の５等を含む。）で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならないこと（法第 17 条の２第２項）。なお、処分の一部として保管が行われる場合には、当該保管については、令第 16 条の３第１号に規定する保管基準に従う必要があること（令第 16 条の３第１号）。
３ 廃止の届出
有害使用済機器保管等業者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管又は処分の事
業の全部又は一部を廃止したときは、当該廃止の日から 10 日以内に、規則第 13 条の
11 各号に掲げる事項を記載した規則様式第 35 号の４による届出書を都道府県知事に提出して行うこと（令第 16 条の４及び規則第 13 条の 11）。
４ 有害使用済機器保管等業者が備えるべき帳簿
有害使用済機器保管等業者は、有害使用済機器の保管等に関する帳簿を備え付け、
規則第 13 条の 12 第１項の表に掲げる事項を記載すること。また、当該帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに記載を完了することとし、１年ごとに閉鎖し、事業場ごとに５年間保存すること（規則第 13 条の 12）。
５ 有害使用済機器の保管又は処分を業とする者についての規定の準用
都道府県知事による報告の徴収（法第 18 条第１項）、立入検査（法第 19 条第１項、第３項及び第４項）、改善命令（法第 19 条の３（第１号及び第３号を除く。））並びに措置命令（法第 19 条の５第１項（第２号から第４号までを除く。）及び第２項）の規定について、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用すること（法第 17 条の２第３項）。
６ 政令で定める市の長による事務の処理及び事務の区分（法第 24 条の２第１項並びに
令第 27 条第１項及び第２項等）

有害使用済機器の保管等に係る届出等に関して、都道府県知事が行うこととされている事務は、指定都市の長等が行うこと。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があること。
有害使用済機器の保管等に係る届出等に関して、都道府県が行うこととされている
事務は、第一号法定受託事務とすること（法第 24 条の４及び令第 28 条並びに地方自治法別表第１及び地方自治法施行令別表第１）。
７ 罰則の適用
有害使用済機器の保管又は処分を業として行った者のうち、以下の者に対して、それぞれ罰則の適用があること。
⑴ 有害使用済機器に係る措置命令違反（法第 25 条第１項第５号）⑵ 有害使用済機器に係る改善命令違反（法第 26 条第２号）⑶ 有害使用済機器の保管又は処分の届出義務違反等（法第 30 条第６号）⑷ 有害使用済機器に係る報告徴収及び立入検査の違反（第 30 条第７号及び第８号）
８ 経過措置
この法律の施行の際現に有害使用済機器の保管又は処分を業として行っている者は、施行日から６月を経過する日（平成 30 年 10 月 1 日）までの間は、法第 17 条の２第１項の規定による届出をしないで、有害使用済機器の保管又は処分を行うことができること（改正法附則第３条）。
９ 不適正処理の防止
８の者については、速やかに有害使用済機器の保管及び処分の基準への適合等の対応がなされることが期待されるが、一部の者は、当該基準に従った保管又は処分が困難であるとの判断等により事業が廃止される場合が想定される。この場合、排出先や処分先が確保されない有害使用済機器について、当該基準に従わない不適正な保管又は処分や、廃棄物として不法投棄等の不適正処理がなされる懸念があることから、改正法の施行後、当面の間は、こうした事態の発生に十分注意して対応されたいこと。
10 その他
１から９までに掲げる事項のほか、有害使用済機器の保管等に関する届出制度の詳細については、別途「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」を参照された
いこと。
第六
１

事業の廃止等に伴う措置（法第 19 条の 10）
一般廃棄物に係る措置命令の規定の準用（法第 19 条の 10 第１項）
法第 19 条の 10 第１項各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準。以下同じ。）に適合しない一般廃棄物（法第 19 条の 10 第１項各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行っていると認められるときは、市町村長（法第９条の 10 第１項の認定を受けた者については、環境大臣）は、必要な限度において、法第 19 条の 10 第１項各号に掲げる者に対し、一般廃棄物処理基準に従って当該一般廃棄物の保管をすることその他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしたこと。
２ 産業廃棄物に係る措置命令の規定の準用（法第 19 条の 10 第２項）
法第 19 条の 10 第２項各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準。以下同じ。）に適合しない産業廃棄物（法第 19 条の 10 第２項各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行っていると認められるときは、都道府県知事（法第 15 条の４の４第１項の認定を受けた者については、
環境大臣）は、必要な限度において、法第 19 条の 10 第２項各号に掲げる者に対し、産業廃棄物処理基準に従って当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしたこと。
「その他必要な措置」とは、産業廃棄物処理基準に従った保管をするために必要な措置をいい、自ら処分をすることまでは求めるものではないこと。
３ １又は２の違反に対しては、罰則の適用があること（法第 26 条第２号）。
第七

産業廃棄物管理票に係る罰則の引き上げ（法第 27 条の２）
産業廃棄物管理票及び電子マニフェストの使用に係る罰則を１年以下の懲役又は 100
万円以下の罰金に引き上げたこと。

第八 施行期日（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等）
１ 改正法の施行期日は平成 30 年（2018 年）４月１日としたこと。
２ ただし、情報処理センターへの登録及び報告期限等に係る規定は平成 31 年（2019年）４月１日とし、電子マニフェストの一部義務化関係の規定は平成 32 年（2020 年）
４月１日等としたこと。
第九
１

その他
再生利用認定制度に係る役員の変更の届出期間等（規則第６条の６の３等）
再生利用認定制度に係る役員の変更の届出について、その提出期限を役員に変更があった日から 30 日以内にするとともに、届出書に登記事項証明書の添付を求めることとしたこと。
２ 様式の改正等
上記第一、第二及び第五等に係る様式の整備を行ったこと。第二に係る様式については、特別管理産業廃棄物が含まれる場合には、その旨を明らかにする形で運用されたいこと。なお、規則様式第２号の 13 については、平成 31 年度と平成 32 年度以降とで様式が異なるので留意されたいこと。