農業基盤整備資金のご案内
長期・低利な融資で農業水利施設や農地などの生産基盤の整備等を支援

水土里ネット北海道
北海道土地改良事業団体連合会

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農業基盤整備資金のご案内～■資金の目的
農業基盤整備資金は、用排水路の改良やほ場整備など生産基盤を整備して農業生産力の増大及び生産性の向上を図るとともに、農業集落排水施設の整備など生産基盤と一体として行う生活基盤の改善に係る費用に対して長期・低利な融資を行う制度資金です。

■融資の対象農業基盤整備資金は、農地、農業水利施設、農道、維持管理、牧野等の新設、改良、造成及び復旧の事業に係る地元負担部分が融資の対象となります。さらに、農業集落排水施設の整備など生活基盤の改善に必要な資金も融資対象となっております。具体的事
業内容（融資対象事業）は次ページの表のとおり。

■借入者の資格①

土地改良区、土地改良区連合（事業主体になる場合に限る。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業を営む者②

５割法人・団体（農業を営む者及び上記①の法人がその構成員又はその資本金などの過半を占めるか又は過半の出資等をしている法人・団体）③

農業振興法人（農業を営む者、農業を営む者の組織する法人又は地方公共団体が構成員の過半を占めるか又は過半の出資等を行っている法人で、農業の振興を目的とする法人）

（注）

１．

５割法人・団体が借入者となるのは、農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び連絡道（集落環境基盤施設）を対象とする場合に限ります。
２． 団体への貸付けは、構成員の全員又は一部の連帯債務として融資します。
３． 設立認可を申請中の土地改良区又は事業計画変更等の認可を申請中の土地改良区からの借入申込みについては、前者については土地改良法第１０条第１項、後者については同法第４８条第１項の認可を、借用証書を差入れていただく際にそれぞれ確認します。

■貸付条件
利率

償還期限（据置（令和3年2月19日現在）

期間を含む。
）

一般 補助事業
非補助事業
災害復旧事業(注1)

道営

0.45％

団 体 営

0.30％

一般

0.30％

利子軽減

0.30%

25年以内

据置期間

貸付限度額

１０年以内

地元負担額

0.16%～0.30%（※）貸付金利は貸付時の金融情勢により変動します。最新の金利は公庫等にご照会ください。
(注1)災害復旧事業の利率は融資期間により異なります。

- 1 -融資対象事業資金の使い途
かんがい排水事業

内容

頭首工（井堰）、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等（併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。しゅんせつ船等の取得

畑地かんがい畑地かんがい施設（スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む。）の新設・改良

ほ場整備

区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業

暗渠排水

完全暗渠（土管の埋設）、簡易暗渠（朶木、竹、木材、石れきの埋設）、弾丸暗渠（地下穿孔機を牽引する方法）等の新設

客土

搬入客土、流水客土、ポンプ客土

農道

農道（単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。農道橋の新設・改良

索道

空中ケーブルの新設・改良。軌条（モノラック）の新設・改良

畦畔整備

コンクリート、ブロック、石積畦畔

石れき除去

耕作に支障となる石れきを除去する事業

農地造成

畑（普通畑、樹園地〔地目変換の事業を含む。〕）、田（わさび田等を含む。）の造成

農地保全

シラス等特殊土壌対策、急傾斜地対策、水質障害対策等の事業

防災

老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業

維持管理

土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業（水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオー
バーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など）

農村環境基盤施設

農林水産省の補助事業として実施する農業集落道、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設及び集落防災安全施設の新設・改修。なお、農業集落排水施設については、補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に整備される非補助事業も融資の対象とします

集落環境基盤施設

農林水産省の補助事業として実施する連絡道の新設・改良

農業集落排水補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される事業

飲雑用水施設土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱及び元気な地域づくり交付金実施要綱のうち農地基盤整備対策に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う
末端支派線の工事にかかるもの

牧野の造成、改良、保全草地の造成、改良等の事業で障害物除去、起土整地、土壌改良資材の投入、用排水施設の整備など

牧野の保全・利用上必要

牧道、隔障物、電気導入施設、家畜保護飼養頭数（畜舎、看視舎）、飼料貯蔵施な施設設（サイロ、乾草舎）、草地管理利用機械施設等の新設・取得・改良（注）調査設計費も融資の対象となります。

- 2 -１．土地改良施設の維持管理のために農業用水を供給する農業水利施設のうち、基幹的な農業用用排水路は約４万７千㎞、ダム、頭首工、揚排水機場等は７千箇所におよび、これらの施設は我が国の食料の安定供給確保のための重要な基盤として、その役割を永続的に発揮させる必要があります。そのためには、土地改良施設の適切なメンテナンスが欠かせません。
土地改良施設に係る維持管理（整備補修）に対しては、国の補助事業により一定の助成が行われており、事業に必要な経費のうち国等の補助金以外の受益者負担（分担金）については、農業基盤整備資金の融資を受けることができます。
また、土地改良区等が国の補助を受けないで行う土地改良施設の整備補修等についても幅広く農業基盤整備資金（非補助事業）の融資を受けることができ、土地改良区の事務所建設・改修や事務機器、巡回用車両等の購入なども融資の対象となっております。

■資金借入・貸付の流れ
農業基盤整備資金の借入・貸付については、道営事業の場合には㈱日本政策金融公庫から直接に、団体営事業の場合には原則としてＪＡ北海道信連など受託金融機関を通して融資する（委託貸付）ことになります。
※補助事業の場合（委託貸付の場合）②
貸付対象事業調書
借入申込書

総合)
振興局

④貸付決定通知書①借入申込書）土地改
良区等(（借入希望者

道・③
貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

ＪＡ
北海道
信
受連
託等
金
融
機
関
④貸付決定通知書

㈱
札日
幌本
支政店策
金
農融
林公
水庫
産
事
業

④貸付決定通知書■借入申込に当たって留意すべき点
１．毎年、恒常的に支出される点検整備費や事務費・人件費等は融資対象となりません。
２．施設の補強工事、電気系統の補修等の維持管理事業に必要不可欠な工事に要する経費が融資対象となります（しゅんせつ船、無線機器等の取得・更新を含む）。
３．維持管理事業を適正に実施するために前提となる事業であって、維持管理事業と一体と見なせるものは融資対象となります。
- 3 -■維持管理事業の主な融資対象範囲
施

設

名

揚（排）水機場

融資

対象

揚水機・電動機の分解・補修、電気系統の補修（制御装置を含む）、防塵装置塗装・補修、通信通報用施設の補修、流木処理施設の新設・増設・更新、その他の補強工事ダム、頭首工、水門門扉・開閉装置の補修・塗装、しゅんせつ、門扉のワイヤーロープ・水密ゴム等の交換、電気系統の補修（制御装置含む）、
観測・通信用施設の補修、防塵装置の塗装・補修、防塵ネットの補修、エプロン・水叩き部・護岸の補修、防塵ネットの新設・増設・更新、フェンスの新設・増設・更新、その他の補強工事

ため池

取水ゲート・土砂ゲート・開閉装置等の塗装・補修、堤体の補修、堆積土砂のしゅんせつ、電気系統の補修、観測・通信用施設の補修、防塵ネットの新設・増設・更新、操作室の建屋・フェンス等の補修、その他補強工事

用排水路

護岸・床張・分水工・落差工等の塗装・補修、１路線の一部の改修、しゅんせつ、管水路の破損部分の交換・補修、ジョイント部分の補修、その他補強工事

畑地かんがい施設

揚水機・空気圧縮機・撒水施設等の機器類の補修、電気系統の補修、送水管・給水栓・電動弁の補修・更新

農道

敷砂利、橋梁の塗装

施設管理施設基礎・建屋・フェンス等の補修、フェンスの新設・増設・更新、観測機器・自動制御機器類の取得・更新、無線電話等通信施設及び警報装置の新設・増設・更新

土地改良区事務所

事務所の建設・改修等（維持管理事業を行っている土地改良区に限る）

車両・船舶

取得・更新（維持管理事業遂行上、必要不可欠なものに限る）

器具等

取得・更新（維持管理事業遂行上、必要不可欠なものに限る）

調査費

水利権更新に伴う調査、維持管理計画書・土地改良施設台帳（農道台帳）の変
更のための調査に係る外注費

揚水機場の分解補修（左）、用水路のトラフ布設替え（右）に農業基盤整
備資金を活用- 4 -

２．農業集落排水事業の整備のために農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全や農村生活環境を改善するため、都市部に比べて立ち遅れている農村集落のし尿、生活雑排水などの汚水や汚泥を処理する施設を整備するとともに、処理水を農業用水として反復利用、汚泥の農地還元など環境保全と循環型社会への貢献を図っています。
農業集落排水事業は、通常、国の補助事業として実施されますが、補助事業に必要な経費のうち、国等の補助残の受益者が負担する部分（分担金）については、農業基盤整備資金の融資を受けることができます。
また、宅地内及び屋内の配管、屋内の施設整備等は国の補助の対象外として個人負担となりますが、この負担についても低利な農業基盤整備資金（非補助事業）の融資を受けることができ、個別の合併処理浄化槽の個人負担についても融資の対象となっております。

■融資の対象範囲- 5 -■融資限度額
国の補助事業に係る地元負担部分（補助残融資）は、当該年度に負担する全額を融資できます。
国からの補助のない事業に係る地元負担部分（非補助融資）は、施設により以下の融資限度額なっております。
融資対象施設

融資限度額

宅地内、宅地内配水管、屋内配水管、集水ます・合融資を受ける方が当該年度に負担する額

接ます、便器・トイレ風呂

１００万円

厨房

５０万円

洗面所

１０万円

農業集落排水緊急整備事業（緊急型）の場合、地方単独事業で行う公共汚水ます、雨水排水施設等の敷設を含む。

■資金借入の流れ（維持管理組合など）

借入を希望する方借入団体（５割団体）設立
借入申込

・借入希望額の合計が５０万円以上（農家・非農家の方）

・農業を営む方が構成員の５割を超える団体を設立（借入希望者全員が農業を営む方の場合は団体設立の必要なし）
・団体名で農業協同組合へ借入申込み（その際、団体の代表者等の連帯責任が必要。ただし担保は必要なし）

農 業 協 同 組 合
借入申込

・農業協同組合から北海道信用農業協同組合連合会へ借入申込み

北海道信用農業協同組合連合会㈱日本政策金融公庫札幌支店

・審査後、融資を決定- 6 -３．非補助農業基盤整備資金の融資制度
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国の補助を受けないで、かんがい排水事業やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、農家負担の軽減を目的に土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
国の補助対象でない北海道または市町村単独による補助事業についても融資の対象となります。

■融資の対象

２ページ参照■融資限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額まで融資が可能です。
ただし、融資１件当たりの最低額は５０万円となっております。

■資金借入・貸付の流れ※委託貸付の場合
農水省農村振興局又は生産局②認定申請書（事業計画書）①選・認定申請書

道・一般の場合は、貸付対象事業調書(借入希望者③認定通知書④選・認定通知書⑤
借入申込書
選・認定通知書
融資意見書

ＪＡ
北海
道
信
受連
託等
金
融機
⑥貸付決定通知書
関総合）

土
地
改
良区
等

⑦貸付決定通知書
振興局①借入申込書)（④選・認定申請書

㈱
札日
幌本
支政
店策
金
農融
林公
水庫
産
事
業

⑦貸付決定通知書■非補助事業の区分
事業種類

利子軽減

選定事業
受益面積20ha未満

認定事業
20ha以上の国道営直接関連
20ha以上の国道営直接関連

ほ場整備

団体営畑かん関連及びそれ以外の地域で受益面積20ha未満
受益面積20ha未満

暗渠排水

受益面積20ha未満20ha以上の国道営直接関連

客土

受益面積20ha未満20ha以上。ただし、離島、補助事業の分割採択残を除く。

かんがい排水畑地かんがい- 7 -20ha以上の国道営直接関連

一般非補助20ha以上の国道営
非関連20ha以上の国道営
非関連20ha以上の国道営
非関連20ha以上の国道営
非関連20ha以上の左記ただし書該当農道

受益面積20ha未満又は延長1,000m未満（平均傾斜度15度以上は14ha未満又は500m未満）

索道（軌道等運搬施設を含む。）
農地造成

受益面積20ha未満又は延長500m未満
受益面積10ha未満（優良牧草導入は面積制限なし）
土地改良施設の維持管理

維持管理
防災、農地保全
農業集落排水施設

埋立、 干拓、干拓関連、床締、心土耕、石れき除去、酸性きょう正、飲雑用水
畦畔整備
牧野の改良・造成
牧野利用施設整備

面積制限なし国の補助事業を補完し、かつ、当該事業と一体として事業効果が確保されると認められるものであって、補助事業によって造成された施設に直接接続する施設に係る事業－20ha以上かつ1,000m以上（平均傾斜度15度以上は14ha以上かつ500m以上）ただし、平均傾斜度30度以上、離島、補助事業の分割採択残を除く。
－－
市街化区域内の軽微な改修等の維持管理－
国の補助事業を補完し、かつ、当該事業と一体としての事業効果が確保されると認められるもの。ただし、選定事業に該当するものを除く。

左記ただし書該当20ha以上かつ500m以上
10ha以上－－－－面積制限なし－－受益面積10ha（開拓附帯地、河川敷5ha）未満
牧野の改良・造成と併せて行う
隔障物、牧舎等－

コンクリート又は石積等の畦畔10ha（5ha）以上－隔障物、牧舎等の単独実施の場合（注）１．選定事業とは、都道府県知事の選定を、認定事業とは地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長又は生産局長）の認定を要するものをいいます。
２．石れき除去、飲雑用水施設（特定の補助事業に関連する末端支派線分）、調査設計等は一般非補助のみの対象となります。
３．経営構造改革総合資金制度のに係る利子軽減対象事業については、同要綱に基づき市町村長の認定を受けたもの。

■非補助農業基盤整備資金のご利用例
・事 業 種 類：かんがい排水（一般）・事 業 目 的：ほ場整備等において中山間地域の実情に即した整備手法の導入を推進すること等
により農業生産基盤整備を効率的に行い、農業・農村の活性化を図る。
・事 業 内 容：中山間地域総合整備事業の調査計画一式
・全 体 事 業 費：７００万円（非補助農業基盤整備資金３００万円）

・事 業 種 類：維持管理（かんがい排水）・事 業 目 的：小規模土地改良事業により不等沈下した用水路のトラフの布設替えを行い、漏水を防止するとともに、適切な配水管理による安定した用水量を確保する。
・事 業 内 容：Ｖ型トラフ布設替・全 体 事 業 費：3００万円（非補助農業基盤整備資金1５０万円）

・事 業 種 類：耕地整備（暗きょ排水）・事 業 目 的：緊急農地排水対策事業により機動的に暗きょ排水の整備を行い、冷湿害に強い農業生産基盤を確立する。
・事 業 内 容：土管の埋設・全 体 事 業 費：１０００万円（非補助農業基盤整備資金５００万円）- 8 -農業基盤整備資金に関するお問い合わせ■㈱日本政策金融公庫 農林水産業
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札幌市中央区北１条西２丁目２-２
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ﾌﾘｰｺｰﾙ 0120-911486

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北 見 支 所

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釧路市黒金町１２丁目１０

TEL.0154-22-4813■（総合）振興局
空知総合振興局産業振興部調整課

岩見沢市８条西５丁目

TEL.0126-20-0200

石狩振興局産業振興部調整課

札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館

TEL.011-231-4111

後志総合振興局産業振興部農村振興課

虻田郡倶知安町北１条東２丁目

TEL.0136-23-1300

胆振総合振興局産業振興部農村振興課

室蘭市海岸町１丁目４－１

TEL.0143-24-9900

むろらん広域センタービル
日高振興局産業振興部農村振興課

浦河郡浦河町栄丘東通５６号

TEL.0146-22-9030

渡島総合振興局産業振興部農村振興課

函館市美原４丁目６番１６号

TEL.0138-47-9400

桧山振興局産業振興部農村振興課

桧山郡江差町字陣屋町３３６－３

TEL.0139-52-6500

上川総合振興局産業振興部調整課

旭川市永山６条１９丁目

TEL.0166-46-5900

留萌振興局産業振興部農村振興課

留萌市住之江町２丁目１番２

TEL.0164-42-8404

宗谷総合振興局産業振興部農村振興課

稚内市末広４丁目２－２７

TEL.0162-33-2516

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局産業振興部調整課

網走市北７条西３丁目

TEL.0152-41-0603

十勝総合振興局産業振興部調整課

帯広市東３条南３丁目十勝合同庁舎

TEL.0155-26-9005

釧路総合振興局産業振興部農村振興課

釧路市浦見２丁目２－５４

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根室振興局産業振興部農村振興課

根室市常盤町３丁目２８番地

TEL.0153-24-0257■北海道土地改良事業団体連合会
総務企画部 企画指導課
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TEL.011-221-2292

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FAX.011-221-2258- 9 -ＭＥＭＯ- 10 -

農業基盤整備資金のご案内 令和3年2月発行
北海道土地改良事業団体連合会 総務企画部企画指導課
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