2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株 主

各

位

第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第17期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）■

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」■

事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」■

事業報告の「内部統制システムの運用状況の概要」■

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■

連結計算書類の「連結注記表」■ 計算書類の「株主資本等変動計算書」■

計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第8回新株予約権(2013年8月6日)
第10回新株予約権(2014年8月5日)
第12回新株予約権(2015年8月6日)
第13回新株予約権(2015年8月6日)
第14回新株予約権(2016年8月5日)
第15回新株予約権(2016年8月5日)
第16回新株予約権(2017年8月4日)
第17回新株予約権(2017年8月4日)
第18回新株予約権(2018年8月3日)
第19回新株予約権(2018年8月3日)
第20回新株予約権(2019年8月7日)
第21回新株予約権(2019年8月7日)

新株予約
権 の 数
42個
32個
102個
928個
216個
1,730個
189個
2,940個
277個
3,890個
365個
3,994個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
4,200株
普通株式
3,200株
普通株式
10,200株
普通株式
92,800株
普通株式
21,600株
普通株式
173,000株
普通株式
18,900株
普通株式
294,000株
普通株式
27,700株
普通株式
389,000株
普通株式
36,500株
普通株式
399,400株

発 行 価 額
(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)107,501円

1円

174,630円

1円

139,245円

1円

無償

1,928円

170,565円

1円

無償

1,923円

204,667円

1円

無償

2,404円

254,202円

1円

無償

2,939円

253,761円

1円

無償

2,908円－1－

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間2013年8月24日～
2043年8月23日
2014年8月23日～
2044年8月22日
2015年8月22日～
2045年8月21日
2017年8月22日～
2024年8月21日
2016年8月24日～
2046年8月23日
2018年8月24日～
2025年8月23日
2017年8月24日～
2047年8月23日
2019年8月24日～
2026年8月23日
2018年8月23日～
2048年8月22日
2020年8月23日～
2027年8月22日
2019年8月23日～
2049年8月22日
2021年8月23日～
2028年8月22日

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称
保
有
者
数
保 有 数
目的となる株式の数(発行決議日)
第8回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 2名
34個
3,400株(2013年8月6日)
第10回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 2名
22個
2,200株(2014年8月5日)
第12回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 4名
87個
8,700株(2015年8月6日)
第13回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 4名
134個
13,400株(2015年8月6日)
第14回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 7名
186個
18,600株(2016年8月5日)
第15回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 6名
486個
48,600株(2016年8月5日)
第16回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 7名
142個
14,200株(2017年8月4日)
第17回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 7名
642個
64,200株(2017年8月4日)
第18回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 7名
202個
20,200株(2018年8月3日)
第19回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 7名
690個
69,000株(2018年8月3日)
第20回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 9名
184個
18,400株(2019年8月7日)
第21回新株予約権取締役（監査等委員を除く） 9名
760個
76,000株(2019年8月7日)(注) 上記には、子会社取締役及び執行役員として付与された新株予約権を含んでおります。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．2019年8月7日開催の取締役会決議により発行した第20回新株予約権の状況① 新株予約権の数
365個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
36,500株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）
253,761円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
1円⑥ 権利行使期間2019年8月23日から2049年8月22日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社
完全子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社完全子会社の取締役の地位にある場合においても、2048年8月23日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役への交付状況
交 付 者 数子会社取締役56名

新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

264個

26,400株－3－

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．2019年8月7日開催の取締役会決議により発行した第21回新株予約権の状況① 新株予約権の数
3,994個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
399,400株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
2,908円⑥ 権利行使期間2021年8月23日から2028年8月22日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況
交 付 者 数新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

50名

1,638個

163,800株

子会社執行役員

52名

1,596個

159,600株（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）当社及びコムシスグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
② 「コンプライアンス委員会」は、コムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、コムシスグループ全体のコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。
③ 当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのな
い体制を整備し未然防止に取り組む。
④ 内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を確保する。
⑤ 当社及びコムシスグループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等を適切に保存及び管理する。
（3）当社及びコムシスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
② 当社は、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

－5－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）当社及びコムシスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制とする。
② 当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告する体制とする。
（5）当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグル
ープ協定」に基づき経営管理を行う。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制とする。
② 当社は、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
（6）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織、使用人の設置を行う。当該使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議のうえ、実施する。
（7）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、リスク管理委員会等の当社の重要会議に定例メンバーとして出席し、経営上の重要な情報について随時報告を受けられる体制とする。
② 当社及びコムシスグループの取締役及び使用人は、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員に報告を行う体制とする。
③ 監査等委員が必要と判断したときは、いつでも当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
④ 監査等委員に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、当社の社長と定期的にミーティングを開催し、業務執行の課題等について監査等委員が意見または情報を交換できる体制とする。
② 監査等委員は、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携等を図り、監査等委員会の策定した監査計画が円滑かつ効果的に実施できる体制とする。
③ 監査等委員は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
④ 当社は、監査等委員の職務を執行するうえで必要な費用は請求により速やかに支払うも
のとする。

－7－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

内部統制システムの運用状況の概要（1）内部統制システム全般
内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し、業務遂行の適法性・妥当性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員に報告するとともに、経営会議に報告し、必要に応じて再発防止策
等の協議を実施しております。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「コンプライアンス委員会」を当事業年度におきまして4回開催し、統括事業会社及び統括事業会社が直接出資する子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について報告を受けております。また、重要な法令等違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場合には、各統括事業会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。
内部通報体制については、社内通報に関する規程を定め、コムシスグループ全体を対象とする通報窓口を社内と社外（法律事務所）に設置しており、法令に違反する恐れのある事実等の把握に努めております。その通報内容については、コンプライアンス委員会に報告しております。
（3）取締役の職務執行
当社は、当事業年度におきまして定例取締役会を9回開催いたしました。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したうえで、取締役会に付議しており、取締役会では活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性の確保に努めております。また、取締役会議事録は、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。

－8－

内部統制システムの運用状況の概要

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）リスク管理体制
当社は、コムシスグループのリスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じて開催する体制としております。このような体制のもと、日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と万一の場合の事前準備を社会的責任の一つとして受け止め、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
（5）グループ会社の経営管理
当社は、「コムシスグループ協定」に基づき「グループ会社運営基準」を定め、コムシスグループの経営管理として、コムシスグループの子会社が行う重要な業務執行については、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告を実施しております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を実施しております。
さらに、コムシスグループ各社への経営方針・施策等の周知徹底のため、「コムシスグル
ープ社長会」を当事業年度におきましては、2回開催いたしました。
（6）監査等委員への報告体制
当社は、監査等委員に対する業務上の重要な事項の報告を適正に実施しており、さらに監
査等委員は取締役及び使用人に対して積極的に必要な報告を求めております。
監査等委員への重要な事項の報告については、監査等委員が取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議に定例メンバーとして出席し必要な情報を得るほか、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項に関する必要な情報の報告を実施しております。また、監査等委員は統括事業会社の監査役と定期的に会合を実施し、連携を強化しているほか、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。さらに、監査等委員は代表取締役社長と定例的なミーテ
ィングの開催や会計監査人・内部統制監査部との緊密な連携等により、業務執行が適正かつ効率的に実施されているかを常に監視できる体制を築いております。

－9－

内部統制システムの運用状況の概要

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の自己株式取得による持分の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

株
資本剰余金
91,549資 本 金
10,000

主資
利益剰余金
223,261

本
自己株式△20,539（単位：百万円）
株主資本合計304,271△8,345△8,34525,99425,994△8,005778

146△8,005
925

65

65

△74

△74

517

639

1,157
122

△6,586△27,125

11,839316,111122

─
―10,000654
92,203

17,771
241,033

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の自己株式取得による持分の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

2,810

その他の
退職給付
包括利益
に係る
累計額
調整累計額
合計
△0 △7,905△802 △5,898

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

657

非支配
株主持分

純資産
合計

2,428 301,459△8,34525,994△8,005
925
65
△74
1,157
122

△1,546△12△122△977 △2,659△4△1,546
1,264

△12
△122
△12 △8,028△977 △2,659△1,780 △8,557△4652

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

新株
予約権

58

△2,60458
9,234
2,487 310,694

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
73社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会
社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報シ
ステム株式会社
2019年４月１日に連結子会社であった北東通信建設株式会社
は、連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社として合併し、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、連結子会社
であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社として合併した
ため、連結の範囲から除外しております。
2019年10月１日に連結子会社であった株式会社日本ソーラー
パワーは、連結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会
社として合併し、連結子会社であった日本海通信建設株式会社
は、連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
24社
非連結子会社の数
主要な非連結子会社の名称
日新電話設備株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
該当なし（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 24社
持分法を適用しない関連会社の数
18社
主要な会社の名称
日新電話設備株式会社
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社73社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの②

償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
個別法による原価法
・未成工事支出金
・商品
主として移動平均法による原価法
・材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
・仕掛不動産個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法－ 12 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 7年～50年
構築物 10年～50年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑥ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
⑦ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 14 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に区分して表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
72百万円
土地
681百万円
投資有価証券
14百万円
計768百万円（2）担保に係る債務
工事未払金
3百万円
短期借入金
445百万円
長期借入金
823百万円計
1,271百万円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

受取手形裏書譲渡高80,775百万円
5百万円－ 15 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年3月31日法律第34号・最終改正2005年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
5,032百万円－ 16 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
セグメント

日本コムシス
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

用

途

種

類

場

所

減損損失

遊休資産

土地・建物等

茨城県つくば市

237

遊休資産

土地・建物等

長野県松本市90

事業用資産

建物・構築物等

栃木県宇都宮市

81

事業用資産

ソフトウェア

東京都新宿区

62

遊休資産

建物・備品

東京都品川区

10

遊休資産

土地

新潟県上越市

11

合

計

494

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
「日本コムシスグループ」については、遊休または移転の意思決定がされた土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、利用終了の意思決定がされたソフトウェアについて帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
「ＴＯＳＹＳグループ」については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

－ 17 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株）2.

増141,000,000

加

減

―

少

当期末株式数―

141,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首株式数増

12,299,356

加

減

少

2,689,291

当期末株式数

823,700

14,164,947

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,861

30.00

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年11月8日
取締役会

普通株式

4,484

35.00

2019年9月30日

2019年12月4日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

2020年6月26日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

利益
普通株式 剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
5,073

40.00

基

準

日

2020年3月31日

効力発生日
2020年6月29日

4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
697,200株－ 18 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。

2.

金融商品の時価に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時

価

差

額

（1）現金預金35,99235,992―（2）受取手形・完成工事未収入金等

177,267

177,267

―

120

118

△2

21,791

21,791―

資産計

235,172

235,170△2（4）支払手形・工事未払金等(80,289)(80,289)―

負債計(80,289)(80,289)―（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（※） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡（3）これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 19 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）2

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,173百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,424円83銭
202円97銭

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

150万株（上限）（4）

取得価額の総額30億円（上限）

（5）

取得期間

2020年5月14日から2021年3月31日まで（1） 自己株式の取得を行う理由－ 20 －

連結注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )
株
資
当期首残高

事業年度中の変動額

本

金

資

資本準備金

10,00010,000

主
本

資
余

剰

その他資本
剰 余 金
122,328

金

本（単位：百万円）

資本剰余金
合
計
132,328

剰余金の配当11,459

自己株式の取得

自己株式の処分

当期末残高

143

－
主

自己株式
事業年度中の変動額△20,621

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株式交換による増加

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高
(注)

－

10,000株

当期首残高

10,000
資

515

658

658

122,986
評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

133,768

143

515

本

△0

132,986
新株予約権
657

3,114

15,176
純資産
合
計134,425△8,345△8,345△8,005△8,005△8,005

642

1,157

1,157

781

△6,581△27,202

11,45911,459925△2,808130,960

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

繰越利益剰余金
12,062△8,345

当期純利益

株式交換による増加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

利益剰余金

その他利益剰余金

925

△1

△4

△5

△1

△4

△2,813△1652

131,611

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3百万円

32,633百万円
135百万円
23,388百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

12,894百万円
32百万円
48百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
14,164,947株
普通株式－ 23 －

個別注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用未払金
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計

31百万円
44百万円
0百万円
4百万円
81百万円

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△0百万円
△0百万円
80百万円

－ 24 －

個別注記表

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等

属

性

会社名

子会社 日本コムシス㈱子会社 サンワコムシスエンジニアリング㈱子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ

子会社 ㈱つうけん

子会社 ＮＤＳ㈱子会社 ㈱ＳＹＳＫＥＮ

子会社 北陸電話工事㈱子会社 コムシス情報システム㈱子会社 コムシスシェアードサービス㈱子会社 東京鋪装工業㈱子会社 ㈱カンドー
子会社 コムシスモバイル㈱子会社 コムシスエンジニアリング㈱子会社 コムシス通産㈱
子会社 ㈱つうけんアクト
子会社 ㈱エヌディエスリース（単位：百万円）

議決権等の
関連当事者
所有割合
との関係
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の寄託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 経営管理の契約
役員の兼任
資金の受託
直接100％ 業務の一部委託
役員の兼任
資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の受託
間接100％ 資金の寄託
間接100％ 資金の寄託
間接100％ 資金の寄託

取引の内容
資金の寄託
利息の受取
配当金受取
経営管理料
資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の寄託
配当金受取
経営管理料
資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の受託
配当金受取
経営管理料
資金の受託

資金の受託
資金の受託
資金の受託
資金の受託
資金の寄託
資金の寄託
資金の寄託

（注）1
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）１
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）1

取引金額
（注）3

－
12
6,631
638
－
1,472
143
－
404
97
－
999
154
－
1,128
204
－
325
71
－
94
43
－
447
41
－

－
－
－
－
－
－
－

（注）1
（注）1
（注）1
（注）1
（注）1
（注）1
（注）1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の受託、寄託及び利息の受取による利率については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、資金の受託及び寄託に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 取引金額には、消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。

－ 25 －

個別注記表

科

目

関係会社預け金

期末残高

（注）3

3,634

関係会社預り金4,652

関係会社預け金

4,761

関係会社預け金

1,864

関係会社預け金

5,001

関係会社預け金500

関係会社預り金895

関係会社預り金

2,148

関係会社預り金15

関係会社預り金
関係会社預り金
関係会社預り金
関係会社預り金
関係会社預け金
関係会社預け金
関係会社預け金

730
3,714
1,926
1,667
2,564
4,229
2,032

2020/05/23 9:35:47 / 19596548_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資金又は
出資金

事業の内容
又は職業

役員

伊東則昭

－

－

当社取締役

役員

須田憲雄

－

－

当社取締役

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
0.06％
（被所有）
直接
0.005％

関連当事者
との関係

－
－

取引の内容
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分

取引
金額

科目

期末残高

11

－

－

11

－

－

（注）自己株式の処分価額は、定時株主総会決議に基づく取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,032円52銭
89円48銭重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）

連結注記表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表