一般社団法人生活経済政策研究所
第 1 号議案 ２０１４（平成２６）年度）事業報告書（201４年 5 月 1 日～201５年 4 月 30 日）

2014 年度（平成 26 年度）においては、会員各位のご協力とご支援のもとで、次の通り事業を推進してきました。
2014（平成 26）年 5 月 1 日から 2015（平成 27）年 4 月 30 日までのの主要な事業日誌は別添資料１のとおりです。
Ⅰ 研究事業について
1 「第 2 期市民社会民主主義研究会（略称社民研）」
山口二郎所長を主査として、保守政党に対する対抗勢力の存在基盤を再検討し、理念・哲学、政策枠組み、組織基盤、社会運動との連携などで持続可能な政党のモデルを構想するため、政治学を中心に、経済学、社会学で新機軸を打ち出している気鋭の研究者を加えて、日本政治の希望のシナリオを描くことをめざして議論をしています。

２ 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」
大沢真理理事を主査として、生活研の役割と視点に基づいて、東日本大震災の被災地の現状と課題を明らかにし、今後の復興支援の在り方について政策提言をまとめるため、研究会と現地調査に取り組んでいます。
３ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題であることから、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について検討してきました。研究会の議論は終了し、現在報告書のとりまとめを行っています。
４ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について検討をすすめ、明石書店

から、「地域包括ケアと生活保障の再編－新しい『支え合い』システムを創る－」を、2014 年 11 月に出版しました。
３ 「民主党再建プロジェクト」
生活研が目指す社会の実現に向けて、民主党の再建が急務であることから、生活研の持てる資源を最大限活用して、民主党と連携・協力し、生活研の研究者ネットワークを活用した、①民主党との学習、意見交換のための研究会、②研究会の成果を発信する院内や全国での学習会やシンポジウム、③研究会の成果をまとめた政策提言などに取り組むこととし、政治部門、政策部門毎に月１回の研究会を開催してきたほか、昨年 12 月の総選挙において活用されることを期待し、緊急提言を民主党福山政調会長（当時）に提出しました。
Ⅱ シンポジウム・講演会の開催について
１．第 2 回生活研フォーラム（旧月例研）「『集団的自衛権』と『日本の生き方』」
5 月 16 日に第 2 回生活研フォーラムを開催しました。今回は、「『集団的自衛権』と『日本の生き方』」と題して、ちょうど前日に出された安保法制懇報告書の問題も含めて、遠藤誠治成蹊大学教授にご報告いただき、安保法制懇の議論がいかに荒唐無稽で現実から乖離しているか、この間日本政府が積み上げてきた見解を無視しているかが明らかとなり、熱心な意見交換が行われました。
２．総会記念シンポジウム「民主党のアイデンティティとは何か―その役割と責任―」6 月 5 日に総会記念シンポジウム「民主党のアイデンティティとは何か－その役割と責任－」を開催しました。民主党再建プロジェクトの研究者委員から、大沢真理東京大学教授、 駒村康平慶應義塾大学教授、宮本太郎中央大学教授、山口二郎法政大学教授、中北浩爾一橋大学教授、武田宏子東京大学特任准教授にご登壇いただき、それぞれから提言していただきました。また遅れて参加された堀江孝司首都大学東京教授にもフロアから提言していただきました。今回は、民主党国会議員ご本人が、国会日程が立て込んでいる中で 20 人も参加されたほか、前議員も 4 人参加され、代理出席の秘書や一般参加者、マスコミ等を加えると 90 人ほどご参加いただき、限られた時間でしたが、活発な質疑が行われました。
３．生活研セミナー「社会的投資戦略の可能性－福祉国家改革の新たな戦略－」
7 月 16 日に、「社会的投資の可能性--福祉国家改革の新たな戦略」と題して、ブルーノ・パリエさん（パリ政治学院教授）を招いて、ヨーロッパの socialinvestment strategy（社会投資戦略）について報告をいただきました。思いの外参加者も多く、有意義な内容となりました。社会的投資とは、教育や女性の社会進出へのサポートなど、経済的配当よりも社会的配当を期待する、これまでのケインズ主義や新自由主義とは違った考え方ですが、日本において具体的な政策に落とし込むには、財政や国民意識などまだ高いハードルがあることから、月刊誌「生活経済政策」11 月号で特集するとともに、新年度に新たな研究会を立ち上げることとなりました。
４．出版記念シンポジウム「民主党政権とは何だったのか」
9 月 18 日に衆議院第 2 議員会館多目的会議室で、山口二郎法政大学教授（生活研所長）と中北浩爾一橋大学教授（生活研評議員）の編者で、インタビューアーとして生活研に日頃からご協力いただいている多くの先生方が参加された、『民主党政権とはなんだったのか』（山口、中北編、岩波書店）の刊行を記念したシンポジウムを開催しました。
パネリストには、民主党から岸本周平衆議院議員、福山哲郎参議院議員を迎え、編者の山口二郎法政大学教授、中北浩爾一橋大学教授に加え、共同通信の柿崎明二編集委員にもご参加いただきました。16 日の両院議員総会で民主党も新たな体制を確立し、ようやく前向きに安倍政権に対峙して反転攻勢に転じる体制ができたこともあり、岸本さんや福山さんからはずいぶん前向きで積極的な発言をしていただくことができ、柿崎さんには取材を通じて感じておられる自民党と民主党に違いについて熱く語っていただきました。会場には 50 人以上の方にご参加いただき、活発な質疑も行われ、盛り上がったシンポジウムとなりました。
５．第３回生活研フォーラム（旧月例研）「総選挙の意味と民主党の課題」
12 月 18 日に、第 3 回生活研フォーラム（旧月例研）を開催しました。今回は、「総選挙の意味と民主党の課題」と題して、生活研所長の山口二郎法政大学教授からご講演いただきました。突然の解散総選挙直後の時期であり、民主党がわずかながら議席を回復したとはいえ、安倍政権への信任という突きつけられた選挙結果についてどう考えるべきか、真剣な議論が行われました。
６．国際シンポジウム「福祉国家、スウェーデンモデルの現状と課題」
2 月 3 日に国際シンポジウム「福祉国家、スウェーデンモデルの現状と課題」を開催しました。山口二郎法政大学教授（生活研所長）のコーディネートにより、「スティグ・ビョルン・ルングレンさん（ウプサラ大学教授）とヤン・エドリングさん（フレクシキュリティ研究所研究員）から、スウェーデンの積極的労働政策や普遍主義が危機に瀕していることや、財政難でインフラ投資が不十分であることなどの現状が明らかになる一方で、新たなスウェーデンモデルの創造に向けた取り組みも始まっていることなどを学ぶことができました。また
宮本太郎中央大学教授（生活研理事）からもコメントをいただき、活発な質疑が行われました。

Ⅲ 出版・広報事業について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行『生活経済政策』編集委員会を２回開催し、次の通り発行しました。
（１）6 月号特集「ディーセント・ワークと雇用改革」（１）7 月号特集「普遍主義考-財政からのアプローチ-」（２）8 月号特集「高まる日本のナショナリズム」（３）9 月号特集「年金財政検証を考える」（４）10 月号特集「女性労働とポジティブ・アクション（５）11 月号特集「社会的投資戦略は日本の危機への切り札」（６）12 月号特集「発想の転換を！-ピケティの『21 世紀の資本論』を超えて-」（７）1 月号特集「地方選挙から考える」（８）2 月号特集「共生圏の再構築：故郷で生きる権利を保障するために」（９）3 月号特集「2015 年度政府予算の分析と課題」（10）4 月号特集「財政問題を考える」（11）5 月号特集「ソーシャル・イノベーションの最前線」
２ メールマガジンの発行
会員や生活研にご協力いただいている関係者のみなさんに、より多く、そして早く、研究所の活動などの情報について提供するために、メールマガジンを第 601 号（2014 年 5 月 1 日）～第 688 号（2015 年 4 月 28 日）まで発行しました。
Ⅴ 研究交流について
１ 「社会的企業研究会」への参加
協同組合・共済組合、ＮＰＯ、市民組織、労働組合など非営利協同セクターが集って「社会的企業研究会」が 2005 年に設立され、2012 年 5 月 27 日の結成総会で、それまでの自主研究グループではなく任意団体として再スタートし 3年目を迎えました。生活研も共同事務局として参加しており、これまで研究会、国際シンポジウム、運営委員会を開催した他、新たに学生を対象に、生協やワーカーズ・コレクティブなどの現場を体験してもらうインターンシップを実施しました。
２ 労働組合関係シンクタンクとの交流
12 月 11 日に、電機連合会館 6 階会議室で、労働関係シンクタンクフォーラ
ムが開催されました。あいにく、総選挙の最中ということで、例年より参加者

は少なかったのですが、今回は、連合総研から「職場の年齢構成の『ゆがみ』と課題」、電機総研から「電機産業の現場力」、経営民主ネットワークから「最近のドイツ産業民主主義事情と新共同決定政策」、中部産政研から「職場力向上に向けた社内コミュニケーションのあり方」、JP 総研から「日本郵政の株式上場と海外の事例」の 5 本の報告があり、活発な質疑が行われました。
Ⅶ 会員および財務状況について
１ 会員の状況
会員については、特別会員（国会議員）は 15 名、一般会員は 54 名、団体会員は 18、会員総数（2014 年 4 月末）は 89 会員となっています。
また、賛助団体会員 11、地域団体会員 7、購読者 103 名となりました。
２ 財務について2014 年度決算については、「2014 年度収支決算書(案)」で提案します。