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第４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

日本軽金属ホールディングス株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nikkeikinholdings.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2016/05/19 21:11:31 / 16189221_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数78社② 主要な連結子会社の名称

日本軽金属㈱、日本電極㈱、日軽産業㈱、日軽エムシーアルミ㈱、㈱東陽理化学研究所、日軽パネルシステム㈱、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー・アルミ
ニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド、東洋アルミニウム㈱、東海アルミ箔㈱、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、
トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、日本フルハーフ㈱、日軽金加工開発ホールディングス㈱、理研軽金属工業㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、山東日軽 林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司③ 主要な非連結子会社の名称

エー・エル・ピー㈱なお、非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

④ 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、日軽金オーリス㈱は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。一方、東海アルミ工業㈱は東海アルミ箔㈱が吸収合併したため、㈱東海アルミ箔北海道及びシン・ニッケイ・マ
レーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーは清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結計算書類に含まれているため、それぞれ連結子会社の数に含めております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

17社② 主要な持分法適用関連会社

華峰日軽鋁業股份有限公司の名称③ 持分法を適用しない主要苫小牧サイロ㈱な関連会社の名称④ 持分法を適用しない主要

エー・エル・ピー㈱な非連結子会社の名称
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

2016/05/19 21:11:31 / 16189221_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

り処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) デリバティブ(ⅲ) たな卸資産

時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産

主として定額法(リース資産を除く）(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

－2－

連結注記表

2016/05/19 21:11:31 / 16189221_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅱ) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(ⅲ) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(ⅳ) のれんの償却の方法及び期間のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ13百万円増加し、税金等調整前当期純利益が281百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が281百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は281百万円増加しております。

－3－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物

17,678百万円

機械装置及び運搬具

13,285百万円

工具、器具及び備品

249百万円土地

12,164百万円

無形固定資産「その他」

381百万円

投資有価証券

60百万円

計43,817百万円

担保付債務
支払手形及び買掛金

3百万円

短期借入金

5,094百万円

流動負債「その他」

28百万円

長期借入金

5,346百万円(１年内返済予定の長期借入金を含む)
固定負債「その他」

713百万円計⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

11,184百万円
347,512百万円

保証債務インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ（うち共同保証による実質他社負担額）
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ（うち共同保証による実質他社負担額）

316百万円（174百万円）

ニッケイ工業㈱302百万円シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

113百万円計⑷578百万円（318百万円）

1,309百万円

土地の再評価平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。

－4－

連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記(重要な減損損失）
減損損失678百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

中華人民共和国
広東省

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

金額（百万円）建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他

228
195
3747

合計

507

中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として507百万円計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

普通株式⑵

545,126千株

当連結会計年度末株式数

－千株

－千株

545,126千株

配当の原資 １株当たり
配当額

基準日

効力発生日

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の総額

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,720百万円 利益剰余金 ５円00銭 平成27年３月31日 平成27年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資 １株当たり配当額

決議

株式の種類

配当の総額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,264百万円 利益剰余金 ６円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月27日

⑶

効力発生日

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

－5－

連結注記表

基準日

普通株式

75,000,000株

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６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引及びアルミニウム地金等の先渡取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－6－

連結注記表

2016/05/19 21:11:31 / 16189221_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)及び(注３)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊１)

時価(＊１)

差額① 現金及び預金

36,87536,875－② 受取手形及び売掛金

135,357

135,357－③ 投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

4,096

1,509

△2,5877,680

7,680－④ 支払手形及び買掛金(67,943)(67,943)－⑤ 短期借入金(＊２)(60,802)(60,802)－⑥ 社債(18,876)(18,437)439⑦ 長期借入金(＊２)(102,529)(102,913)△384⑧ デリバティブ取引

(151)

(151)

－

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑧(ⅱ)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－7－

連結注記表

2016/05/19 21:11:31 / 16189221_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ デリバティブ取引(ⅰ) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(ⅱ) ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金であり、その時価については取引先金融機関から提示された価格等によっております(上記②及び④参照)。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております(上記⑦参照)。ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金であり、その時価については取引先商社から提示された価格等によっております(上記②及び④参照)。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております(上記②及び④参照)。
(注２) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額17,128百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,089百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

239円39銭⑵

１株当たり当期純利益

28円56銭８．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－8－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法⑵ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針
金利変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
⑶ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保付債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
1,176百万円
当該債務は、子会社の工場財団の担保提供を受けております。子会社が組成している工場財団の簿価は30,560百万円であります。
⑵ 偶発債務
保証債務
4,380百万円
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド
その他６社
2,168百万円⑶

計
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務6,548百万円
51,886百万円
54,800百万円
5,431百万円

－9－

個別注記表

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

5,125百万円
927百万円
6,580百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

普 通 株 式 ( 注 )株式の種1,137千株

７千株－千株

1,144千株

合1,137千株

７千株－千株

1,144千株

計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他

210百万円
０百万円

繰延税金資産小計

210百万円△146百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

63百万円－ 10 －

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称日本軽金属㈱

子会社

資本金又は出資金(百万円)

30,000

事
業の内容
又 は 職 業

アルミナ・化成品、アルミニウ
ム板等の製造、販売

議決権等の 所 有
割合(％)

100.0

関 係 内 容

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

経営管理料
(注２)

791

－－

業務委託料
(注３)

658

未払費用

322
2,398

連結納税による個別帰属額

科目

期末残高
(百万円)
(注１)

2,398

未払金

債務被保証保証料の支払(注４)
資金の貸付利息の受取(注５)51,84862

未払費用

98,541
1,105

短期貸付金
長期貸付金

45,396
49,60013

日軽パネルシステム㈱470

冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

100.0
(注6)

資金の預り資金の預り利息の支払
(注５)

1,820
7

そ の 他
流動負債

2,454

日
軽金
ア ク ト ㈱460

アルミニウム押
出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売

100.0
(注6)

資金の貸付

資金の貸付利息の受取
(注５)

3,137
24

短期貸付金
長期貸付金

2,172
100

日軽新潟㈱

10

100.0
(注6)

資金の貸付資金の貸付利息の受取
(注５)

3,036
38

短期貸付金
長期貸付金

903
2,200

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

361(百万タイバーツ)

100.0
(注6)

子会社の販売先

債務保証保証料の受取
(注７)

4,380
5

未収入金

アルミニウム大型押出形材及びこれらを用いた軽圧加工品等の製造、販売
アルミニウム板、アルミ箔、ルームエアコン用コンデンサ、冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売

1(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.グループ経営管理契約に基づいて決定しております。
３.委託先の委託業務費用を基礎として算定しております。
４.当社は、銀行借入及び社債に対して同社より債務保証を受けており、保証形態を勘案して保証料を設定しております。
５.上記各社への資金の貸付及び資金の預りについては、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、利息の受取及び支払は市場金利に基づき決定しております。また、取引金額は当事業年度における平均貸付残高及び平均預り残高を記載しております。
６.間接保有であります。
７.当社は、同社の銀行借入に対して債務保証を行っており、保証形態を勘案して保証料を設定しております。

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個別注記表

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７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

142円00銭⑵

１株当たり当期純利益

６円65銭

８．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示
しております。

－ 12 －

個別注記表