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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第150期第２四半期(自【会社名】

ＫＰＰグループホールディングス株式会社【英訳名】

KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】(03)3542−4166（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

2023年７月１日

田辺

円

章之郎

章之郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第149期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第150期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第149期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

320,699

320,681659,656

経常利益

(百万円)

11,128

6,012

18,404

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,247

4,710

15,722

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,02911,34713,012

純資産額

(百万円)

67,74578,41067,808

総資産額

(百万円)

321,257

340,423

330,662

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

128.7265.65

219.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

21.1

23.0

20.5

7,807

7,798

10,308△5,169△2,769△8,530△7,002△16,881

4,205

20,372

21,48430,699

営業活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(百万円)（期末）残高

第149期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2022年７月１日
2022年９月30日
75.15

第150期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
28.56(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第149期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第149期第２四半期連結累計期間及び第149期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,206億81百万円（前年同期比0.0％減）となりました。営業損益においては、営業利益は71億33百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は60億12百万円（前年同期比46.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億10百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は
変更後の区分に基づいて記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内においては、グラフィック用紙の需要減が続き、数量は前年を下回りましたが、価格修正によって紙分野は増収となりました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移したものの、輸出の減少や消費者の買い控えに加えて、コロナ後の人流回復によりEC関連などの巣ごもり需要が減少したため、段ボール原紙の販売数量
は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復は限定的であったものの、トレーディングカー
ドなどの高級板紙が堅調に推移し、販売数量・売上高は前年を上回りました。製紙原料分野は、古紙は、紙・板紙の国内需要低迷により発生量の減少が継続したことから、販売数量は前年を下回り、市況価格の下落により売上高は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落により減益となりました。
中国においては、国内外の紙・板紙の実需が乏しい一方で、生産設備の増強が進み、紙・板紙ともに市況の回復は依然として見込めず、販売数量・売上高は前年を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,535億71百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は20億22百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
＜欧州／南米＞
欧州では、前述の経済環境から市況は軟化しており、紙卸売事業は製品価格の下落と在庫圧縮による需要の減
退から売上高・利益ともに低調に推移しました。パッケージ事業においては、自動車産業やＥコマースの需要が伸び悩み、前年比横ばいとなりました。一方、ビジュアルコミュニケーション事業は、各種イベントやエキシビションが活発に開催され、堅調に推移しました。
南米は、アジアからの製品の流入による価格下落がみられましたが、概ね横這いで推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,417億68百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は44億１百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

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四半期報告書＜アジアパシフィック＞
オセアニアは、商業印刷を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が大きく向上しました。パッケージ事業も特に豪州で好調を維持しており、また、ビジュアルコミュニケーション事業も堅調に推移しました。
アセアン地域では、経済停滞による需要低迷に加え、中国からの安値攻勢による価格競争が激化し、紙卸売事業の業績が低迷する一方、シンガポールのビジュアルコミュニケーション分野におけるM＆Aが、業績に貢献しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は245億82百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は８億20百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当セグメントにおきましては、主要都市のオフィスビルの平均空室率は緩やかに改善しつつあるものの、新型
コロナウイルスを起因とする働き方の見直しにより、オフィス需要の先行きは不透明な状況にあります。
また、賃料相場については、テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。
当社グループにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億59百万円（前年同期比28.1％増）となり、営業利益は２億93百万円（前年同期比405.4％増）となりました。
②

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ97億61百万円増加し、3,404億23百万円となりました。
負債額は、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少し、2,620億12百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ106億２百万円増加し、784億10百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント
増加しております。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、77億98百万円の獲得（前年同期は78億７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億69百万円の使用（前年同期は51億69百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得及び事業譲受による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億81百万円の使用（前年同期は70億２百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して92億15百万円減少し、214億84百万円となりました。

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四半期報告書(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,500,000

計

267,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

普通株式73,244,408

73,244,408

計

73,244,408

73,244,408

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

73,244,408

−

4,723

−

2,440

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に(千株)対する所有株式数の割合（％）

住所

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４−７−５

12,73617.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

5,774

7.88

日本製紙株式会社

東京都北区王子１−４−１

5,270

7.19

東京都中央区明石町６−24

2,313

3.15

東京都中央区晴海１−８−12

2,300

3.14

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,857

2.53

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３ー９

1,829

2.49

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,705

2.32

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,705

2.32

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

1,705

2.32

37,19650.78

KPPグループホールディングス従
業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポ
レーション株式会社退職給付信託
口）

計

―

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,432,331株は含まれておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

100

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

73,225,300

単元未満株式普通株式

19,008――

発行済株式総数

73,244,408――

総株主の議決権―732,253―732,253―（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,432,300株(議決権の数14,323個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
KPPグループホールディン
グス株式会社

東京都中央区明石町
６−２４

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株24株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,432,331株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,731
113,384
19,48972,237
14,655△6,901

10/25

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※２※２

21,515
120,979
25,587
68,917
12,991△7,440243,596242,550

8,163
9,189
19,711

9,152
9,247
23,13537,063

41,535

5,330
2,277
6,288

5,290
2,674
7,466

13,896

15,431

17,971
9,554
18,989△10,411

21,743
9,957
20,359△11,155

36,10487,065
330,662

40,90597,872
340,423

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

93,5703,848
52,88410,000
4,034
4,324
1,645
37,63911/25

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

100,005
※２
5,236

※２

48,122
12,000
3,074
3,600
1,491
37,768207,947

211,298

10,00021,4252,111
706
20,662

10,00014,1052,031
779
23,79754,905
262,853

50,713262,012

4,723
7,292
52,629
△788

4,723
7,292
56,533△727

63,857

67,823

4,056
33
1,405
△1,623

6,636
△181
7,189
△3,1373,872
77
67,808
330,662

10,506
81
78,410340,423

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
320,699
260,670※１

12/25

60,02947,668(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
320,681262,776※１

57,90550,771

12,360

7,133

18
258
30
−
65
382

56
263
−
458
200
372

754

1,350

915
318
381
−
371

989
611
438
19
413

1,987
11,128

2,471
6,012

624
−
−

11
202
0

624

214

24
0
7
12

3
0
−
0

44
11,708

3
6,223

2,635
△174

2,194
△684

2,461
9,246

1,510
4,713

△0

3

9,247

4,710

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
9,246(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,713

△199
△0
4,073
△1,190
99

2,579
△215
5,742
△1,51440

2,782
12,0296,633
11,347

12,030△011,344
3

13/25

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/25

11,708
3,674
526
△30
7
△526
△20
△227
△276
915
△601
−
329
△14,887
1,092
5,011
1,995
△238

6,223
4,194
610
19
−
△932
△115
△1,319
△319
989
△8
△202
△10,266
8,531
2,149
4,962
△2,954△15

8,454

11,548

278
△921
△4

319
△1,022△3,046

7,807

7,798

−
△2,230
1,927
−
△65
2
△57
14
△191
△4,5690174△2,136
15
△171
△145
235
△0
304
△1,048−2△5,169△2,769EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/25

5,556
△11,000
2,050△376△2,564△659△7△0△4,4002,000
5,966△16,764△2,877△805−△0△7,002
2,104△2,25922,631
20,372△16,881
2,637△9,21530,699※21,484

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の変更)
Antalis Participationsは当社連結子会社であるAntalis S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、MISSION SKY GROUP LIMITEDは株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2023年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務※２

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

853百万円

460百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

受取手形

−百万円

728百万円

電子記録債権

−

支払手形

−

9

電子記録債務

−

1,314

3,757

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

販売費

8,860百万円

9,069百万円

従業員給料及び手当

16,18817,027

賞与引当金繰入額

2,795

3,433

貸倒引当金繰入額

107192

退職給付費用220

192

役員賞与引当金繰入額

6563

役員株式給付引当金繰入額

31

79

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
20,375百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
21,515百万円△3△30

20,372

21,484(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式659
9 2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
普通株式659
9 2022年９月30日
2022年12月２日
利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
普通株式805
11 2023年３月31日
2023年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）2023年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
普通株式805
11 2023年９月30日
2023年12月４日
利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金15百万円が含まれております。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
北東アジア 欧州／南米

アジア
不動産賃貸
パシフィック

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

147,874

149,179

23,053592

320,699−

320,699

896

35

14

13

960

△960

−

計

148,770

149,21423,067606

321,659△960

320,699

セグメント利益

2,887

9,216

1,028

58

13,191△830

12,360(注) １．セグメント利益の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去△18百万円及び全社費用△811百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
北東アジア 欧州／南米

アジア
不動産賃貸
パシフィック

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

153,571

141,768

24,582

759

320,681−

320,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

749

−

12

218

980

△980

−

154,320

141,768

24,595977

321,661△980

320,681

2,022

4,401

820

293

7,538

△404

7,133

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去429百万円及び全社費用△834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメントの変更）
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナ
ビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パル
プ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシ
フィック」へ変更しております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

69,173

91,796

12,456−

173,426

板紙

31,891

−

4,422

−

36,314

紙二次加工品

9,895

−

1,550

−

11,446

パルプ・古紙

24,561−

93−

24,655

その他

12,351

57,382

4,530−

74,264

顧客との契約から生じる
収益

147,874

149,179

23,053−

320,106

−

−

−

592

592

147,874

149,179

23,053592

320,699

その他の収益外部顧客への売上高(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

アジア
パシフィック

欧州／南米

不動産賃貸

計

紙

74,19678,622

11,468−164,287

板紙

34,197

−

4,759

−

38,956

紙二次加工品

9,458

−

1,552

−

11,011

パルプ・古紙

23,465−−−23,465

その他

12,254

63,146

6,801−

82,202

顧客との契約から生じる
収益

153,571

141,768

24,582−319,922

−

−

−

759

759

153,571

141,768

24,582

759

320,681

その他の収益外部顧客への売上高(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
なお、(セグメント情報等)に記載の通り、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月29日に行われた当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHによるBB Pack
GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbHとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が61百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61百万円増加しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

128円72銭65円65銭

9,247

4,710

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

9,247

4,710

普通株式の期中平均株式数(千株)71,84471,748−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

3,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の上限

2,400百万円（上限）(4) 取得する期間

2023年11月15日から2024年３月31日まで(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書

２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額

805百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月４日(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

拓

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の２０
２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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