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老人保健課、振興課

情報

今回の内容
「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.4）（平成 27 年７月 31 日）」の送付について計５枚（本紙を除く）

Vol.４９３
平成２７年７月 31 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課、振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3943、3987)
F A X : 03-3503-7894

事務連絡
平成 27 年７月 31 日

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中 核 市

厚生労働省老健局老人保健課
振 興 課「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.4）（平成 27 年７月 31 日）」の送付について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.4）（平成 27 年７月 31日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

※ 今回の Q＆A に関する御質問については、下記サービスごとの問い合わせ先にお願いいたします。
厚生労働省 代表 ０３－５２５３－１１１１【訪問・通所リハビリテーション】 ⇒ 老人保健課（内線３９４３）【通所介護】⇒ 振 興 課（内線３９８７）

平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）（平成 27 年７月 31 日）【訪問・通所リハビリテーション】○

リハビリテーションマネジメント加算

問１

同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。
（答）
事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）であれば、リハビリテーション会議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定は可能である。

○

生活行為向上リハビリテーション実施加算

問２

短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）を３月間取得した後に、生活行為向上リハビリテーション実施加算ロを３月間実施した場合であって、その後、同一の利用者に対して、通所リハビリテーションの提供を行う場合、減算期間は何月になるのか。
（答）
減算については、生活行為向上リハビリテーション実施加算を取得した月数と同月分の期間だけ実施されるものであり、本問の事例であれば３月間となる。

問３

生活行為向上リハビリテーション実施加算を取得し、その後、同一の利用者に対して、通所リハビリテーションの提供を行い、減算が実施されている期間中であったが、当該利用者の病状が悪化し入院することとなった場合であって、病院を退院後に再度同一事業所において、通所リハビリテーションを利用することとなった場合、減算はどのように取り扱われるのか。
また、減算期間が終了する前に、生活行為向上リハビリテーション実施加算を再度取得することはできるのか。
（答）
生活行為向上リハビリテーション実施加算は、加齢や廃用症候群等により生活機能の１つである活動をするための機能が低下した利用者に対して、当該機能を回復させ、生活行為の内容の充実を図るための目標と当該目標を踏まえた６月間のリハビリテーションの実施内容をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めた上で、計画的にリハビリテーションを提供することを評価したものである。
当該加算に関係する減算については、６月間のリハビリテーションの実施内容を当該実施計画にあらかじめ定めたものの、その後、同一利用者に対して、通所リハビリテーションを利用することとなった場合、当該加算を取得した月数と同月分の期間だけ実施されるものである。例えば、５月間取得した場合は、５月分の期間だけ減算される。
したがって、当該利用者の病状が悪化し入院することとなった場合は、あくまでも減算が中断されたものであり、病院を退院後に再度同一事業所において、通所リハビリテーションを利用することとなれば、必要な期間の減算が再開されることとなる。
【例】

また、生活行為向上リハビリテーション実施加算と、それに関連する減算については、一体的に運用がされているものであることから、当該加算は減算の終了後に再取得が可能となる。

○

社会参加支援加算

問４

社会参加支援加算の算定では、訪問・通所リハビリテーションの提供が終了し、その終了日から起算して 14 日以降 44 日以内に、社会参加等が 3 ヶ月以上続く見込みであることを確認する必要がある。その際、事前に電話等で詳細に状況を確認した時点で、社会参加等が 3 ヶ月以上続く見込みであったが、その後、実際に居宅を訪問した際には、リハビリテーションを利用していた者の体調が急激に悪化しており、社会参加等が 3 ヶ月以上続く見込みではなくなっていた場合、どのような取扱いになるのか。
（答）
事前の確認で社会参加等が３ヵ月続く見込みであったとしても、実際の訪問の時点で当該者の体調が急激に悪化しており、社会参加等が 3 ヶ月以上続く見込みを確認できなかった場合、社会参加等が 3 ヶ月以上続く見込みを確認できないものとして扱うこと。

【通所介護】
○

延長加算

問５

通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とされているが、通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上サービスが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とならないのか。
（答）
延長加算については、当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定できないことが原則であるが、あらかじめ通所介護計画に位置付けられたサービスであり、かつ、通常のサービス提供時間帯のみでは提供することができず、延長時間帯において提供することが不可欠な場合（食事提供に伴い、通所介護計画に定められた口腔機能向上サービスを通常の時間帯内に終えることができない場合（※））には、実際に延長サービスを行った範囲内で算定して差し支えないこととする。
（※）指定通所介護事業所において、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれがある利用者に対して、夕食後に言語聴覚士、歯科衛生士等が口腔機能向上サービスを実施する場合であって、夕食の時間との関係からサービス提供時間内に当該口腔機能向上サービスを終了することが困難で延長サービスとなる場合には、算定することができる。