令和 4 年度事業計画

公益社団法人
青年海外協力協会

令和 4 年度事業計画（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅰ．国際協力事業（公 1）（趣旨）
国費によって派遣された、JICA 海外協力隊経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を行う。

1.

JICA 海外協力隊事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施計画）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の業務調整員としてボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与すべく事業を行う。
（1） JICA 海外協力隊募集関連業務
海外協力隊事業への応募者拡大等に向けて、以下の応募促進支援事業等を行う。
①

会場型募集説明会の開催
春募集全国 63 回、秋募集全国 108 回②

オンライン型募集説明会
募集期毎週 年間 18 回開催③

国際協力イベントへの出展
グロフェス、ワンワールド、ワールドコラボ、キャリアフェアへの出展④

協力隊セミナー
年間 400 回開催 重点職種対策⑤

個別相談
職種別、派遣国別、よろず相談の実施 マイスター制度⑥

募集問合せ対応
通年での問い合わせ窓口運営

⑦

協力隊ナビ
JOCA 拠点及び OBOG 会と連携して個別応募相談支援、情報提供会を実施。

⑧

インターネット講座「青年海外協力隊講座」
E-ラーニングによる協力隊関連講座の改定⑨

応募促進等の強化事業
OBOG 会と連携した帰国時の自治体表敬支援や広報活動

（2） JICA 海外協力隊合格後各種調整支援業務
JICA 海外協力隊事業の選考合格者に対して、次の通り調整業務を行う。
①

研修実施調整業務

・派遣前に受講が義務付けられた技術補完研修等（オンライン研修含む）の実施、調整②

合格者手続き業務・合格者からの提出書類をとりまとめ、関係部署への取次ぎ
・合格者からの照会対応と照会内容の記録･分析、システム入力
・交通費･予防接種費用等にかかる金額の計算、帳票作成③支払手続き業務（3） JICA 海外協力隊派遣前訓練・研修業務
JICA 海外協力隊の派遣前訓練・研修等を、次の通り行う。
① 長期派遣前訓練
駒ヶ根訓練所及び二本松訓練所における派遣前訓練(各訓練所 4 回/年)
訓練終了後から派遣までのフォローアップ対応も含まれる。
② 短期向け派遣前訓練（語学訓練免除者等含む）(各訓練所 2 回/年)
長期訓練が免除となる JICA 海外協力隊（語学訓練免除者、短期派遣者）を対象に、各訓練所において短期向け派遣前訓練を実施する③ 特別派遣前訓練（各訓練所実施見込み 3 回/年）
合格から派遣までの時間を活用して、希望者に対し全国の自治体等を受入先とした地域課題に関わる活動を実践する（3 ヶ月～最大 6 ヶ月）（4） JICA 海外協力隊の現地活動支援
現地に派遣された JICA 海外協力隊の現地活動（70 カ国/約 2,000 名）に対し、企画調査員（ボランティア事業）として現地活動を支援する。また、同調査員の確保・育成強化を図る。
（5） JICA 海外協力隊社会還元促進支援業務
帰国時の諸手続きを行う他、帰国隊員が幅広い視野に立って就職活動・進学等の進路開拓及び社会還元ができるように次のプログラム運営支援を行う。
①

帰国時プログラム運営・帰国手続き関連業務「帰国手続関連業務」「帰国時プログラム関連業務」「帰国時健康診断関連業務」「オンライン帰国報告会実施支援業務」「帰国表敬運営補助業務」「外務大臣感謝状対応業務」「ハンドブック部分改定支援」「マニュアル作成」②

テーマ・分野別セミナー実施支援業務
帰国隊員及び特別登録者を対象に、帰国後の進路開拓、社会還元活動等に資するセミナー等の実施、実施回数は月 1 回（年間 12 回）③

自治体・企業との交流会支援業務（4 回/年、オンライン）④

社会還元促進に関する経費関連支援業務（OB／OG 会等が対象）⑤

帰国隊員ネットワーク運営管理業務⑥

派遣前訓練における社会還元に関する講座企画業務⑦

グローカルプログラム運営支援業務

2.

国際理解教育関連支援事業（実施計画）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与すべく事業を行う。
（1）グローバル人材育成事業
グローバルな視点とローカルな視点を併せ持った、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を行う。
①

プログラム・教材開発
キャリア教育や防災教育、環境教育、SDGs 教育等の現場で活用できる教材/プログラムの作成。

②

セミナー運営ＫＯＭＡＧＡＮＥプログラム等、各地域拠点をベースとした人材育成セミナーの企画、運営。

③

教育旅行事業・SDGｓ等をテーマに、各地域拠点の自治体等と連携した地域特性を生かしたプログラムの開発。
・開発したプログラムを活用した修学旅行等の受け入れ、海外派遣事業のサポート。

④

自治体連携
自治体や学校における国際理解、グローバル人材育成を目的とした事業の運営支援を行う。
1) 横浜市アフリカとの「一校一国」運動（横浜市）
横浜市内の小中学校を対象にした、在京大使館等連携のアフリカ各国文化交流促進。
2) おきなわ国際協力人材育成事業（沖縄県）
沖縄県の高校生を対象とした、国際協力リポーター派遣。途上国での海外研修と、帰国後の学校での出前講座の運営。※令和 4 年度は国内プログラムの予定
3) ウチナーネットワークコンシェルジュ事業（沖縄県）
沖縄県から世界へ移民し広がった子孫（ウチナーンチュネットワーク）の強化発展を目的とした事務局業務。

⑤

大学連携
大学との連携による学生向け連続講座の運営

⑥

担い手育成
帰国隊員等を対象とした、青年海外協力隊の経験を活かした教育プログラム運営のスキル向上を目的としたセミナー等の運営⑦

講師派遣
外部からの講師派遣依頼への対応⑧

教材貸し出し・販売
学習教材の貸出、販売と利用促進活動（2）JICA 国際協力人材育成支援業務
JICA が行う以下の国際協力人材育成事業の支援業務を行う。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員の福利厚生事業含む）② JICA プラザよこはま開発教育支援業務③ JICA 移住資料館運営管理業務④ JICA 関西開発教育支援事業、地域連携事業運営業務⑤ JICA 沖縄開発教育支援事業⑥ 国際協力人材研修事務局業務

3.

研修生等受け入れ支援業務（実施計画）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行う。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力する。
(1)JICA 研修生受け入れ事業①

青年研修：ＪＩＣＡが行う青年研修事業の受入れ②

課題別研修：ＪＩＣＡが行う課題別研修事業の運営③

国別研修：ＪＩＣＡが行う国別研修事業の運営④

日系社会次世代育成事業：ＪＩＣＡが行う日系社会次世代育成事業の運営(2)外務省関連国際交流事業①

4.

青年育成事業：JENESYS2022 の対応準備

地球ひろば運営支援業務（実施計画）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供する。
(1) 地球ひろば運営支援
以下の JICA 地球ひろばの運営支援を行う。
① JICA 地球ひろば（JICA 市ヶ谷）
② なごや地球ひろば(JICA 中部)③

5.

ほっかいどう地球ひろば(JICA 北海道)

中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施計画）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行う。
(1) JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2022
JICA が行うエッセイコンテストの運営事務局業務を行う。
① 応募促進・広報に係る業務② 一次審査、二次審査、最終審査に係る業務③ 受賞者への賞状・副賞の手配、参加者への参加賞の手配、表彰式に係る業務④ 優秀作品集の編集、新聞記事掲載に係る業務⑤ 前々年度及び前年度上位入賞者（12 名/回）の海外研修に係る業務（派遣国／マレーシア予定）

6.

国際緊急援助隊支援業務（実施計画）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行う。
(1) 国際緊急援助隊事務局支援業務

7.

①

訓練・各研修に係る業務②

委員会等に係る業務③

国際緊急援助隊員候補者登録維持等に係る業務④

国際緊急援助隊携行資機材の管理に係る業務⑤

国際緊急援助隊派遣に係る業務⑥

業務実績資料等の作成業務

国際協力プロジェクト事業（実施計画）
当会が、開発途上国において実施している国際協力プロジェクトは、青年海外協力隊としての活動経験から得られた、その国の開発には、その国の草の根の人々自らが積極的に取り組むという、自助努力を最大限促すことのできる独自の援助アプローチを展開した協力活動を行う。また、二国間或いは多国間等の開発支援協力においては、その当該地域との真の相互理解促進が欠かせないことから、アフリカ・アジア地域等への理解促進に資する活動も展開する。
（1） 新規プロジェクト案件形成
国内における地方創生の海外モデルとして、ブータン国において「ソーシャルインクルージョンによる持続可能な障がい者支援の構築に向けた障がい者の社会参画推進プロジェクト」を JICA 草の根スキームを用いて、社会福祉法人佛子園との共同事業で実施していく。
(2) JICA 草の根支援事業
岩沼市で行ってきた被災者支援活動の知見や経験を基に、諸外国の震災被災地域に対し、「災害に強いコミュニティ形成プロジェクト」を JICA 草の根事業で実施していく。

8.

海外ボランティア招聘事業
国際ボランティア活動は、異文化交流・体験を通じた相手国の理解や、自国について、改めて再考する等の教育的側面も有している。そうした経験を多数持つ当会は、今後の国際ボランティア活動を、我が国と相手国との双方向的な事業へ発展させるため、国際機関等との連携により、海外から我が国へのボランティア活動希望者を招聘し、グローバル時代に相応しい、真の相互理解を促進させる活動を行うものである。
(1) 海外ボランティア招聘にかかる国際機関等との連携・調整
ボランティア事業を実施している国際機関等の調査、及び情報交換を行う。
(2) 海外ボランティアとの連携国際機関等との連携によるボランティア招聘・事業運営管理の受託に向けた情報交換、調査を行う。

9.

ＮＧＯ等支援業務（実施計画）
実務を通じて、若手国際協力人材の育成を目的にインターンを受入れている我が国国際協力ＮＧＯに対し、外務省が、そのインターン受入にかかる経費的支援を行う事業で、当会は、その運営事務局を担う他、国際協力関連ＮＧＯ等との連携・協力を図り、開発課題等の解決へ貢献する。
(1) NGO インターン・プログラム運営事務局業務①

応募団体の募集選考②

新規団体向けオリエンテーション③

インターン受入調査訪問④

インターン活動紹介とりまとめ⑤

インターンキャリア形成に係る中間時研修⑥

成果報告会実施、報告(2) 民間連携支援ユニット支援業務
本邦企業が、JICA のスキームを活用して計画する海外展開を支援し、途上国の社会経済の課題解決につながる連携を促進する。
① 各種会議・セミナー・研修開催支援② 案件発掘、公示・審査手続支援、・案件監理支③ 海外投融資に係る文書作成支援④ 広報支援⑤ 情報整備支援

10. 国際協力事業にかかる広報事業（実施計画）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発するための機関誌・情報誌を発行する。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行う。
（1） 「スプリングボード」発行
当会の機関紙として年 2 回の発行を行う。
（2） JOCA ホームページ・Facebook 及び SNS 運営
当会の動きや協力隊事業の動きを的確に広報・周知するため適宜更新を行うとともに、公開情報について正確な情報提供が実施できるよう管理する。
（3） 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
また、映画「クロスロード」の自主上映会開催を支援する。

II. 国内協力事業(公 2)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を行う。

1.

地方自治体との連携事業等（実施計画）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を行う。
（1）多文化共生関連連携事業【指定管理者事業】①

浦安市国際センター（浦安市）
1) 多文化共生の啓発を目的とした講座・イベントの開催
2) 外国籍市民相談窓口の運営及び外国籍市民に向けた生活支援情報の発信
3) 日本語学習支援教室の運営支援、日本語学習支援ボランティア養成講座の開催②

神奈川県立地球市民かながわプラザ（神奈川県）
1) 外国籍県民一般・法律相談窓口（川崎、横浜、厚木）及び教育相談窓口（横浜）を運営
2) ライブラリー事業、外国籍県民生活支援等に関する情報の収集整備
3） 次代を担う子どもたちを中心に地球市民意識を醸成し、多文化共生に関する理解を深めるための学習機会を提供※その他、指定管理者事業以外の項目については、「2．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業」に記載(2) 地域活性化/地域福祉関連連携事業【指定管理者事業】①

岩沼市障害者地域活動センター等(岩沼市)1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里
2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム
3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした②

農産物加工/地域交流施設（南部町）
1) 農産物加工センター めぐみの里③

農林業体験施設（駒ヶ根市）
1) 駒ヶ根ふるさとの家※その他、指定管理者事業以外の項目については、「2．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業」に記載

2.

災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施計画）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を行うとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開する。
（1） 災害復興支援事業
緊急支援活動経験を生かし、帰国隊員による緊急支援・復旧/復興支援活動を行う。
①

東日本大震災復興支援事業
・JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣
・名取市被災者サロン運営支援
・岩沼市コミュニティ形成復興支援②

災害緊急支援活動
・大規模災害発生時の避難所および災害ボランティアセンター運営等支援事業（2） 地方創生支援
少子高齢化等の課題を抱える地方自治体等と連携し、障害者や高齢者、子育て世代など、すべての住民が活力ある地域づくりに参画することを目指し、指定管理施設や地域拠点施設の管理運営、住民活動を支援するための事業を行う。また、これらの活動を国内協力隊員派遣による「ふるさと新生」を旗印とした地域活性化事業と位置づけ、国内外の地域社会の活性化を図ることができる人材育成を行う。
こうした事業を行うため、幾つかの自治体と連携し、以下の取り組みを複合的に行う。
・自治体が運営する、地域福祉や地域交流拠点の指定管理業務等を担う。
・生涯活躍のまちづくりを推進するため、事業主体として、または、地域の事業者等と協働で、国内協力隊員を配置し、多世代交流の地域福祉拠点施設等の運営を行う。
・（一社）生涯活躍のまちづくり推進協議会と連携し、まち・ひと・しごと創生本部が進める、自治体、事業者向け人材養成事業及び地方創生推進事業を実施。
① 宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業(宮城県岩沼市連携)・岩沼版生涯活躍のまちづくり「ＪＯＣＡ東北」プロジェクトの運営
1） 地域交流拠点を中心とした多世代・多文化交流事業の実施
2） 障がい者の社会参画を目的とした就労継続支援 A・B 型事業所の運営
3） 被災沿岸部であるひつじ村・ファームでの就労継続支援 B 型の運営
4） 障害者および高齢者の共生型通所介護サービス事業の運営
5） 児童発達支援・放課後等デイサービス事業の運営
6） 障害児者の相談支援事業の運営
7） 認可保育所の運営や地域子育て支援センター事業の実施
・共同生活援助(グループホーム)の運営
・地域交流拠点を中心とした市民ボランティア活動の普及・推進② 石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業(石川県輪島市、社会福祉法人佛子園連携)・輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト支援③ 鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業(鳥取県南部町連携)・地域交流拠点を中心とした多世代・多文化交流事業の実施
・生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施

・豆腐や柿加工品等、地域の地場産業の事業継承の推進
・地域参画/共生地域づくりを目的とした就労継続支援 A・B 型、生活介護事業所の運営・児童館、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、児童発達支援などの児童福祉事業の運営
・子ども第三の居場所事業
・生涯活躍のまち拠点整備事業の実施（共同生活援助(GH)を含む拠点整備）
・障害児の相談支援事業の運営④ 広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業(広島県安芸太田町連携)
・地域交流拠点「月ケ瀬温泉」を中心とした多世代・多文化交流の推進。
・共生社会づくりを目的とした多機能事業所（就労継続支援 A 型・B 型、生活介護、放課後等デイサービス）の運営(月ヶ瀬温泉、配食事業)
・共同生活援助（グループホーム）の運営
・安芸太田町総合相談支援事業所（障がい児・者）の運営
・健康増進施設ゴッチャウェルネスの整備・運営⑤ 長野県駒ケ根市版生涯活躍のまち推進事業(長野県駒ケ根市連携)・駒ケ根本部事務所を拠点とした地域交流拠点の運営
1） 新たな人の流れを創出する事業（リゾートテレワーク推進事業、教育旅行・企業研修受入等）
2） 多世代・多文化交流を促進する事業（大使村プロジェクト推進事業等）
3） 健康増進事業（こまがね健康ステーション事業、協会けんぽと連携した特定保健指導事業等）
4） 地域の魅力を高める事業（地域おこし協力隊の活動管理、こまがねテラスとの連携事業、駒ヶ根商工会議所との連携事業）
・共生の地域づくりを目的とした障害者の就労継続支援事業の調査・検討・計画
1） 健康増進施設ゴッチャウェルネス駒ケ根の運営
2） 協力隊珈琲の製造販売ならびに食堂の運営
3） ファーム事業の準備、検討
4） 共生社会づくりを目的とした多機能事業所（就労継続支援 A 型・B 型）
・子育て世代の支援、児童福祉向上を目的とした保育事業の計画、検討⑥ 大阪府摂津市における住民の居場所・交流拠点の運営
・市内外の住民が自由に使えるフリースペース（セルフサービスのカフェ）の運営
・住民の近所付き合い、仲間づくり、世代間・異業種交流を促進する機会、場の提供
・地域資源の活用を促進する市民活動団体、大学などとの連携活動
・子ども第三の居場所事業
・高齢者の任地症予防、健康増進を目的とした集いの場の実施⑦ 神奈川県横浜市栄区における交流拠点の運営
・共生社会づくりを目的とした就労支援 A 型事業及びあーすぷらざ内レストラン事業の運営⑧ 地域づくり人材育成事業
・生涯活躍のまちづくりをサポートする人材育成研修の開発、運営⑨ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討
・北海道更別村における生涯活躍のまち計画の推進、人材育成、コーディネーター派遣等
・その他自治体からの相談等への対応、事業化検討

3.

全国の青年海外協力隊ＯＢ会等を始めとする諸団体との連携事業（実施計画）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開する。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営する。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開する。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブロック等の会議において情報交換・共有を図る。

4.

①

共同事業計画： 各 OB 会において計画策定中②

地域ブロック会議計画： 8 件

国内協力事業にかかる広報事業（実施計画）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実する。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行う。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
青年海外協力隊の帰国隊員を中心にエリアサポーターである自治体や関係者などに、広く協力隊事業や当会事業を理解いただくため、ホームページ・Facebook で情報提供する。
（2） SNS 運営（「協力隊かわら版」電子版等）
SNS「jocaDomi」を開設し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報提供と情報交換を図る。
（3） 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携し、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
また、映画「クロスロード」の自主上映会開催を支援する

III. 会員事業（他 1）（実施計画）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行う。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）職員による慰霊碑の清掃



季毎の剪定作業