事務連絡
令和２年１２月１０日

公益社団法人全日本トラック協会 御中国土交通省自動車局貨物課

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（要請）

今般、別添のとおり、公正取引委員会からカトーレック株式会社に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
つきましては、傘下会員に対し、今般の勧告について周知されるとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただくようお願いします。

別 添

カトーレック株式会社に対する勧告について
令和２年１２月１０日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，カトーレック株式会社（以下「カトーレック」という。）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
１２

違反行為者の概要
法人番号３０１０６０１０２９５２５

名

称

カトーレック株式会社

所

在地

東京都江東区枝川二丁目８番７号

代

表者

代表取締役

加藤英輔

事業の概要

貨物自動車運送事業等

資７６００万円

本金

違反事実の概要
ア カトーレックは，主に貨物自動車運送事業を営む事業者である。
イ カトーレックは，荷主から請け負った配送業務について，個人である事業者又は資本金の額が３億円以下である事業者（以下「委託配送業者」という。）と業務委託契約を締結し，委託配送業者に継続して委託している。
ウ カトーレックは，配送業務について，委託配送業者ごとに，配送品１個当たり，１時間当たり若しくは１日当たりの報酬単価（以下「報酬単価」という。）又は月額報酬を，それぞれ消費税を含む額又は消費税を含まない額で定めており，消費税を含む額で定めている委託配送業者（以下「本件委託配送業者」という。）に対し，報酬単価に一定期間の配送個数，配送時間若しくは配送日数を乗じた額又は月額報酬を委託料として支払っている。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 ０３−３５８１−３３７８（直通）https://www.jftc.go.jp/

カトーレックは，本件委託配送業者に対し，前記 ウの報酬単価又は月額報酬について，平成２６年４月１日以後及び令和元年１０月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず，それぞれ消費税率引上げ前までの報酬単価又は月額報酬と同額に定め，前記 ウの方法で算出した額を配送業務の委託料として支払った。
３

勧告の概要
カトーレックは，本件委託配送業者に対し，消費税率引上げ分を上乗せせずに支払った平成２６年４月１日以後に供給を受けた配送業務の委託料について，同日前から継続して委託している者に対しては同日に遡って，また，それ以外の継続して委託している者に対しては令和元年１０月１日に遡って，それぞれ速やかに，消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ，当該引上げ分相当額を本件委託配送業者に支払うこと。
カトーレックは，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
カトーレックは，前記 及び に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
カトーレックは，前記 から に基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

１ 本件の概要【特定事業者】カトーレック株式会社（主に貨物自動車運送事業を営む事業者）
本件委託配送業者に継続して委託している配送業務について，報酬単価又は月額報酬を消費税を含む額で定める。
※違反行為※
本件委託配送業者に対し，報酬単価又は月額報酬について，平成２６年４月１日以後及び令和元年１０月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せせずに配送業務の委託料（注）を支払った。
（注）委託料＝ 報酬単価(税込み) × 配送個数等 又は 月額報酬(税込み)考【特定供給事業者】
本 件 委 託 配 送 業 者 （ 約 ３ ４ ０ 名 ）○配送業務の委託料について ， 平 成 ２ ６ 年 ４月 １ 日
又は令和元年１０月１日に遡って，速やかに，消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ，当該引上げ分相当額を本件委託配送業者に支払うこと○消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うこと など

参

消費税転嫁対策特別措置法
では，合理的な理由なく消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価の額を定める行為を「買いたたき」として禁止しています。

※勧告の内容※２

消費税転嫁対策特別措置法の概要（消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置）○

特定事業者及び特定供給事業者の定義（第２条第１項・第２項）
特定事業者（転嫁拒否等をする側）（買手） 特定供給事業者（転嫁拒否等をされる側）（売手）①

大規模小売事業者

大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②○

右欄の特定供給事業者から継続して商品又○資本金等の額が３億円以下の事業者

は役務の供給を受ける法人事業者○個人事業者等

特定事業者の遵守事項（第３条）①

減額，買いたたき（第３条第１号）
・

商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより，消費税の転嫁を拒否すること。

・ 商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより，消費税の転嫁を拒否すること。
②

商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第３条第２号）
消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ，又は役務を利用させること。

・

消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

③

・

本体価格での交渉の拒否（第３条第３号）
商品又は役務の対価に係る交渉において本体価格（消費税を含まない価格）を用いる旨の申出を拒むこと。

④

報復行為（第３条第４号）
特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

○

違反行為者に対する措置（第４条・第６条）①

指導・助言（第４条）
特定事業者に対して，違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行う。

②

勧告・公表（第６条）
違反行為があると認めるときは，特定事業者に対して，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し，その旨を公表する。

３

参照条文

○

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（抄）（平成二十五年法律第四十一号）（定義）

第二条 この法律において「特定事業者」とは，次に掲げる事業者をいう。
一 （略）二法人である事業者であって，次に掲げる事業者から継続して商品又は役務の供給を受けるもの（大規模小売事業者を除く。）
イ 個人である事業者
ロ

人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）である事業者
ハ 資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業者
２

この法律において「特定供給事業者」とは，次に掲げる事業者をいう。
一 （略）二

前項第二号イからハまでに掲げる事業者が同号の特定事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該同号イからハまでに掲げる事業者
３（略）（特定事業者の遵守事項）

第三条

特定事業者は，平成二十六年四月一日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，次に掲げる行為をしてはならない。
一

商品若しくは役務の対価の額を減じ，又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。
二 （略）
三 （略）
四 （略）
（勧告）
第六条

公正取引委員会は，特定事業者について第三条の規定に違反する行為があると認めるときは，その特定事業者に対し，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
２

公正取引委員会は，前項の規定による勧告をしたときは，その旨を公表するものとする。