146

第期
定時株主総会招集ご通知
日 時
2020年６月26日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場 所
東京都中央区京橋１丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階
ＡＰ東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件※本総会において、お土産のご用意はありません。
※本総会における新型コロナウイルスの感染防止対応につきましては、３頁に記載しております。
あらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

第146期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・ 2
議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類・・・・・・ 4・・・・・・・・・・・・・・ 7

事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

連結計算書類
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

証券コード

9274

KPP

GROUP

WAY

当社グループの存在意義・ミッション
グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。
社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。
循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。

経営理念

グループ企業行動指標

経営ビジョン

ＧＩＦＴ＋１

当社グループが社会的責任を果たすための行動指標「法令等の遵守」「公正・自由・透明な事業活動」「社会や取引先からの信頼の獲得」「社会貢献活動の推進」「積極的な企業情報の開示」「国際社会との共生」「職場環境の充実」「自然環境との調和」「反社会的勢力との関係遮断」

2

当社グループの描く経営ビジョン
ＧＩＦＴ+１（ギフトプラスワン）
Globalization

グ ローバル にビジネスフィールドを展 開 する

Innovation＂創 紙 力＂で 未 来 を 開 拓する

Fu n c tio n

提 案 力・企 画 力 で 付 加 価 値 を創 造 する

Tr u s t

ステ ー クホル ダー の 信 頼 に 応 える

+１ 当 社 グル ープ は 、この 経 営ビジョン のひとつひとつに 環 境 への 取 組 みを +1として 加 え、環 境 配 慮 型 商 品 の 提 案・古 紙 回

収・再 資 源 化 等 を 通じ「環 境 型 社 会 」の 実 現 を目 指します。

証券コード 9274
2020年６月８日
東京都中央区明石町６番24号

代表取締役

社長執行役員CEO辺円

第146期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第146期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

田

招集ご通知

株 主 各 位記時

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場

所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）
報告事項

決議事項

1.

以

監査報告

第146期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第146期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

計算書類

3 目的事項

連結計算書類

1 日

上3

本総会における新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、本総会の開催にあたりましては以下の対応とさせていただきますので、ご案内申しあげます。
株主の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
〈当社の対応〉
・株主総会に出席する取締役等、および運営スタッフは、状況によりマスクを着用し対応をさせていただく場合がございます。
・会場の受付付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・感染予防のため会場内の座席は間隔を広げ、座席数を減らし運営を行います。
〈株主様へのお願い〉
・感染リスクを避けるため、株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、本年は可能な限り書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、ご来場を見合わせていただくことを推奨申しあげます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様
は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨申しあげます。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませんようお願い申しあげます。
〈ご来場される株主様へのお願い〉
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と受付付近に設置のアルコール消毒液をご使用いただき、感染予防の配慮にご協力をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく
ことがございますので、予めご了承ください。
・当日体調の優れない株主様、ご不安のある株主様はご来場をお控えいただきますようお願い
申しあげます。
なお、今後の状況変化によっては、上記内容を変更する場合がございますので、適宜当社ウェブサイト（http://www.kppc.co.jp）にてご確認をお願いいたします。

4

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
日 時

2020年 6 月 26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

場 所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室

当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

事業報告（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2020年 6 月 25日（木曜日）午後5時15分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合

連結計算書類行使期限５頁、６頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

2020年 6 月 25日（木曜日）午後5時15分まで

監査報告＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kppc.co.jp）に掲載しておりますので、
本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
＊ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.kppc.co.jp）に掲載させていただきます。

計算書類

行使期限

5

インターネットで議決権を行使される場合

2020年６月25日（木曜日）午後５時15分行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

見本

見本

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
６頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
スマートフォンの機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。
QRコードでのログインが出来ない場合には、６頁に記載の議決権行使サイトにアクセスする方法にて議決権行使を行ってください。

6

招集ご通知パソコン等の場合
1 議決権行使サイトへアクセス

2 ログインする3

パスワードを登録

2

1

4
3

5

1

｢次の画面へ｣ をクリック

2

お手元の議決権行使書用紙の右下に4記載された ｢ログインID｣ 及び ｢仮パスワード｣ を入力

3

｢ログイン｣ をクリック■ 議決権行使サイトについて

5｢送信｣ をクリック■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告（2）パソコン、スマートフォン又は携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
詳細につきましては、下記に記載のヘルプデスクにお問い
合わせください。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使サイト
へのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

計算書類（1）インターネットによる議決権行使は、 パソコン、スマートフ
ォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。)

システム等に関する
お問い合わせワード入力欄｣ と ｢確認用パス
ワード入力欄｣ の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

連結計算書類（株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知します。）

新しいパスワードを ｢新規パス

事業報告

ログインID仮パスワード

株主総会参考書類（https://evote.tr.mufg.jp/）

電話 0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時 通話料無料）

7

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、企業価値の中長期的向上のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当することを基本方針としております。
このような方針のもと、第146期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額10円
総額741,458,080円
剰余金の配当が効力を生じる日

8

2020年６月29日

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）７名選任の件

候補者番号

2

4

5

た

なべ

まどか

田

辺

円

くり

はら

ただし

栗

原

正

いく

た

まこと

生

田

誠

あさ

だ

はる

よし

浅

田

陽

彦

いけ

だ

まさ

とし

池

田

正

俊

や

の

たつ

し

矢

野

達

司

代表取締役
社長執行役員CEO

再 任

代表取締役
専務執行役員

全社営業統括再 任

取締役
常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

再 任

常務執行役員

管理統括本部長

新 任

常務執行役員

国内営業統括本部長

新 任

再 任

取締役

マニー株式会社

社外取締役

計算書類

6

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類

3

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社 外
独立役員

や

ま

り

鷺

谷

万

里

再 任

取締役

みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役

社 外
独立役員

監査報告

7

さぎ

（注）1. 上記取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況は、招集通知作成時点のものであります。
2. 候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。

9

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ４ 月
1997 年 ７ 月
2002 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月

た なべ

まどか

田辺

円

2009 年 ４ 月（1949年３月19日生）

１
再 任

取締役会への出席状況
20回／20回（100％）

2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

旧株式会社大同洋紙店入社
旧大永紙通商株式会社営業推進事業本部開発営業本部長
当社営業推進営業本部長
当社取締役 営業推進営業本部長
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年４月退任）
当社常務取締役 営業推進営業本部長兼アジア室長
当社専務取締役 営業推進営業本部長、リサネット
営業本部管掌当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、
リサネット営業本部、新規事業開設準備室管掌
当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
現在に至る

所有する当社の株式の数

70,000株【取締役候補者とした理由】
営業推進営業本部長や経営企画本部管掌、営業推進営業本部管掌、製紙原料事業本部統括、開発営業本部管掌を歴任するなど、豊富な業務経験と実績を有しております。また、代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップ、決断力を有しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

10

招集ご通知

ふ

候補者番号

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1955年８月20日生）

1979 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

取締役会への出席状況
20回／20回（100％）

2020 年 ４ 月

くりはら

ただし

栗原

正

旧大永紙通商株式会社入社
当社 本社営業推進営業本部副本部長
当社 本社営業推進営業本部長
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括兼国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
営業推進営業本部長や中部支店長、国内営業統括本部長、全社営業統括を歴任するなど、豊富な業務経験と実績を有しております。また、代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップ、決断力を有しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

再 任

が

株主総会参考書類

２り氏
名（生 年 月 日）

計算書類
監査報告
11

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

３
再 任

いくた

まこと

生田

誠

2017 年10月（1957年１月５日生）
取締役会への出席状況
20回／20回（100％）2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

旧住商紙パルプ販売株式会社入社
当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
当社執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部長
当社取締役常務執行役員 グローバルビジネス統括
本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株【取締役候補者とした理由】
グローバルビジネス製紙原料営業本部長、グローバルビジネス統括本部副本部長、グローバルビジネス業務本部長を歴任し、現在では、グローバルビジネス統括本部長として、海外事業の推進等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

12

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2016 年 ４ 月
2017 年 １ 月

４
新 任

あさだ

はるよし

浅田

陽彦

（1958年５月12日生）

2020 年 ４ 月

30,000株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
上場準備室長、社長室長、財務本部長、管理本部長、管理統括本部副本部長、IT統括本部担当を歴任し、現在では、管理統括本部長として、経営体制の構築・整備等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、取締役として適任と判断いたしました。

事業報告2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
当社執行役員 上場準備室長
当社執行役員 社長室長兼財務本部、管理本部、グループ経営戦略本部担当
当社上席執行役員 社長室長兼財務本部長
当社上席執行役員 社長室長兼管理本部長
当社上席執行役員 管理本部長
当社常務執行役員 管理統括本部副本部長兼管理本部長兼IT統括本部担当
当社常務執行役員 管理統括本部長
現在に至る

株主総会参考書類

1982 年 ４ 月

所有する当社の株式の数

計算書類
監査報告
13

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年10月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

５
新 任

いけだ

まさとし

池田

正俊

旧株式会社日亜商会入社
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長兼情報用紙部長
当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部長
当社上席執行役員 印刷・情報用紙営業本部長
当社常務執行役員 国内営業統括本部副本部長
当社常務執行役員 国内営業統括本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株（1960年８月１日生）【取締役候補者とした理由】
印刷・情報用紙営業本部副本部長、印刷・情報用紙営業本部長、国内営業統括本部副本部長を歴任し、現在では、国内営業統括本部長として、国内事業の更なる基盤強化等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、取締役として適任と判断いたしました。

14

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

の

たつ し

矢野

や

達司

株式会社トーメン入社
同社執行役員 北米総支配人
三洋化成工業株式会社理事（転籍）同社取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問
同社退職
当社社外取締役
マニー株式会社社外取締役
現在に至る

社 外

（1951年６月21日生）

独立役員

取締役会への出席状況 （重要な兼職の状況）
マニー株式会社 社外取締役
16回／16回（100％）－株

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由】
事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・
PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

再 任

1974 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年11月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類
監査報告
15

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2002 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2015 年12月
2016 年 １ 月

７2019 年 ６ 月
さぎ や

ま

り

鷺谷

万里

再 任

（1962年11月16日生）

2019 年 ６ 月
2019 年 ８ 月

社 外

取締役会への出席状況
15回／16回（93％）

2020 年 ３ 月

独立役員

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社退職
SAPジャパン株式会社常務執行役員
同社退職
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員
興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）社
外取締役
当社社外取締役
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役
員退職
株式会社MonotaRO社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式の数－株（重要な兼職の状況）
みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役【社外取締役候補者とした理由】
長年にわたりＩＴ業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメー
ション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断いたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 矢野達司氏、鷺谷万里氏は、社外取締役候補者であります。
3. 矢野達司氏、鷺谷万里氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 矢野達司氏、鷺谷万里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の再任が承認された場合は両氏を独立役員として同取引所に引き続き届け出る予定であります。
5. 矢野達司氏、鷺谷万里氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年になります。

16

招集ご通知補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

り

が

な

お

たつ み

城之尾

辰美

（1940年４月26日生）

1959 年 ４ 月
1988 年 ７ 月
1990 年 ７ 月
1992 年 ７ 月
1997 年 ７ 月
1998 年 ７ 月
1998 年10月
2008 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

熊本国税局総務部
西新井税務署副署長
国税庁長官官房監察官
東京国税局調査第四部統括国税調査官
東京国税局調査第三部長
東京国税局退官
税理士登録 開業
ニチアス株式会社社外監査役
新日本空調株式会社社外監査役
同社社外監査役退任
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,000株

連結計算書類

じょうの

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

ふ

氏
名
（生 年 月 日）

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者城之尾辰美氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

（重要な兼職の状況）
ニチアス株式会社 社外監査役

以

監査報告

（注）1. 候補者が代表を務める城之尾税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は1,000万円以下であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2. 城之尾辰美氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 城之尾辰美氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 城之尾辰美氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5. 城之尾辰美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

計算書類【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
税理士資格を有しているほか、国税調査官等を歴任された経験から、会計及び税務に精通しております。また、他社の監査役をされており、その豊富な経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため、監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

上17

＜ご参考＞
・当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係者
当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

18

招集ご通知（添付書類）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

2018年度
第145期

2019年度
第146期（当連結会計年度）（百万円）

366,777

377,714384,973

381,397

経常利益

（百万円）

1,114

3,086

2,518

2,194

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,215

2,433

2,497

1,232

監査報告

売上高

計算書類

2017年度
第144期

連結計算書類2016年度
第143期

事業報告

区分

株主総会参考書類（1）企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、これまで好調に推移してきたインバウンド需要は、
ラグビーW杯の成功などがありましたが、年度後半にかけて減速し、また大型台風による自然
災害と消費税増税後の消費の落ち込みの影響により、景気は後退しました。世界経済は、米国
では、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費と住宅投資が寄与しプラス成長となりました。
中国では、債務圧縮（デレバレッジ）と米中対立により経済成長率は鈍化しましたが、依然として6%台と高い成長率を維持しました。欧州では、英国のEU離脱が正式に決まり今後の世界経済に与える影響が懸念されています。新興国では、インドは米中貿易摩擦の長期化に伴い、輸出がマイナス成長に落ち込みリーマンショック以来の低成長となる見通しです。ロシアでは、年明けからの原油価格の下落の影響で輸出などの外需が不振に陥り、ブラジルでは、レアル安を更新しました。尚、世界経済及び我が国経済において、中国武漢市で発生した新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、3月後半より急速に景気が悪化してきましたが、当連結会計年度においてはその影響は軽微でした。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,813億97百万円（前期比0.9％減）、営業利益は18億50百万円（同18.9％減）、経常利益は21億94百万円（同12.9％減）となりました。また、社内基幹システムの開発中止に伴い、固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億32百万円（同50.7％減）となりました。

19

事業別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内拠点紙パルプ等卸売事業

紙分野では、雑誌の電子化やチラシ・カタログ等の紙媒体離れの加速により、数量、売上高共に前年割れとなりました。

売上高

さらに板紙分野においても、国内は飲料用包装資材向けの段ボール原290,738百万円

紙などは好調に推移しましたが、米国-中国間の通商問題によるアジア各

構成比

76.2％

前期比増減率

6.9％減

売上高（単位：百万円）

312,301

290,7382018年度
第145期

2019年度
第146期（当連結会計年度）

国への輸出の減少と、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙の販売不振により、数量、売上高共に前年割れとなりました。製紙原料分野では、古紙は中国の需要減もあり輸出も不調であったことに加え、市況の低迷と中国の在庫調整が加わり、数量、売上高共に前年割れとなりました。パルプは、高値圏で推移していた市況の下落により、数量、売上高
は共に前年割れとなりました。

海外拠点紙パルプ等卸売事業

米国では、段原紙の輸出は振るいませんでしたが、輸入塗工紙の販売が好調に推移し、さらに古紙の輸出も開始した結果、全体としては、売売上高

上高は前年比で微増となりました。東南アジアでは、市況の低迷、需要89,446百万円の減少に加え、販売先の絞り込みに伴う販売数量減などにより、売上高

構成比

23.5％

前期比増減率

25.1％増売上高
71,474（単位：百万円）

89,446は前年割れとなりました。東アジアでは、香港は塗工紙、板紙の販売増加に加え、段ボール原紙の輸入販売が増加したことにより売上高は前年

2018年度
第145期

2019年度
第146期（当連結会計年度）

売上高
1,197

（単位：百万円）

2018年度
第145期

2019年度
第146期（当連結会計年度）比で増加となりました。中国は前年後半からの米中貿易摩擦の影響による市況の軟化傾向が続く中、上質紙、塗工紙で数量を大きく増加させたことにより売上高は前年比で若干増加となりました。豪州では、Spicers
Limitedの買収に伴い、数量、売上高ともに前年比で大幅な増加となりました。

不動産賃貸事業
売上高

1,212百万円
構成比
前期比増減率0.3％
1.2％増

全国主要都市のオフィスビル市場は、既存ビルにおいては拡張移転や館内増床などでオフィス需要が継続し、新築ビルにおいても多くが高稼働となったことから、平均空室率は低い水準で推移し、賃料相場の上昇基調が強まりました。
こうした状況下、当社グループは主力の「KPP八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持すると共に、賃料改定などにより、賃料収入は増収とな
りました。

20

1,212

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は46億22百万円であります。主なものは、
Spicers Limitedの完全子会社化に伴う資産の取得及び事業用不動産の取得等によるものであります。
（3）重要な資金調達の状況
資金調達につきましては、当連結会計年度中の買収資金、設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金ならびにコマーシャルペーパーで賄っております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、海外事業の拡大と事業ポートフォリオ改革、環境対応素材の拡販、コーポ
レート・ガバナンスの充実、基幹システムの再構築、新型コロナウイルス感染症の対応を課題として取り組んでおります。
① 海外事業の拡大と事業ポートフォリオ改革
海外事業の拡大につきましては、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』を経営戦略の最重要課題として取り組んでおります。また、当社の主力商品である印刷・情報用紙の需要は先進諸国を中心に依然として低迷が続いており、新たな事業領域拡大によるポートフォリオ改
革は喫緊の課題となっております。2019年度にSpicers Limitedを完全子会社化したのに続き、2020年度には欧州を中心に南米、ASEAN、中国などでグローバル展開を推進している世界有数の紙商Antalis S.A.の子会社化を予定しております。当社の海外M&A戦略は、紙・板紙事業の世界シェアの拡大と同時に、成長力と収益率の高いパッケージング事業及びサイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業への進出にあります。そして、Spicers
LimitedとAntalis S.A.の両社は、この部門におけるリーディングカンパニーでもあります。
② 環境対応素材の拡販
SDGsの国連決議を背景にプラスティック・フリーの潮流が世界中に広がっており、バイオマス由来のパッケージ需要の取り込みが加速しています。このような状況下、当社グルー
プでは経済産業省主催の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスティック・スマート・フォーラム」に参画し、脱プラ関連需要への取組みを強化しております。また、官民合わせた環境負荷低減の動きが加速しており、このような国内外の動きを受けて、当社グループでも「KPP Green Biz Project」を社内横断的に立ち上げ、「紙化」「減プラ」「バイオプラスティック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでまいります。

21

③

コーポレート・ガバナンスの充実
コーポレート・ガバナンスの充実では、ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがＥＳＧの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
④ 基幹システムの再構築
当社は、2014年から取り組んでまいりました基幹システムの開発を中止し、新たなシス
テムベンダーを選定のうえ再構築することを決議いたしました。
基幹システムの開発中止は、社内で適切なプロセスを踏むとともに、社外の専門家と開発継続の当否について協議を重ね決断したものであります。
この決断を有意義なものにするために、昨今の激しい市場環境の変化や度重なる法改正の中、当社のグローバル展開と財務基盤の強化に向けた新システムを構築し、業務プロセスの効率化にも取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じております。
また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。

22

招集ご通知事業報告

株主の皆様におかれましては、今後もなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類（5）新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社への影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である
中、当社の主力事業である紙パルプ等卸売事業につきましても少なからず影響が及ぶと予想されます。そのため、現時点では当社の業績に与える影響についての合理的な算定が困難であり、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に及ぼす影響の確認が進み、算定が可能になった段階で、速やかに公表させていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告
23

（6）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

3,086

366,777 377,714 384,973 381,397

2,518

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2,433

2,215

2,497

2,194
1,232

1,114

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

総資産/純資産１株当たり当期純利益（単位：円）

１株当たり純資産

184,245

198,166（単位：百万円）
191,610

189,317

33.27

36.55

34.74

659.69714.05（単位：円）

685.21649.4816.86
44,04447,69450,22547,2772016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

区分

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第143期
第144期
第145期
第146期
（当連結会計年度）

2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期

2019年度
第146期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

366,777

377,714384,973

381,397

経常利益

（百万円）

1,114

3,086

2,518

2,194

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,215

2,433

2,497

1,232

（円）

33.27

36.55

34.74

16.86

総資産

（百万円）

184,245

198,166

191,610

189,317

純資産

（百万円）

44,04447,69450,22547,277（円）

659.69714.05685.21649.48

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数
ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
24

招集ご通知②

当社の事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移
2016年度
第143期

2017年度
第144期

2018年度
第145期

2019年度
第146期（当事業年度）（百万円）

313,077

310,957

313,483

291,310

経常利益

（百万円）

1,774

2,707

2,284

2,182

当期純利益

（百万円）

2,507

2,055

2,339

1,273

（円）

37.66

30.87

32.55

17.42

総資産

（百万円）

159,621

169,530

163,994

152,928

純資産

（百万円）

42,28744,82847,71445,468（円）

635.07673.23652.35625.86

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数
ならびに「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告
25

（7）重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
会社名

本社所在地

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

鳴海屋紙商事株式会社

宮城県

52百万円

100.0

紙卸売業

大同紙販売株式会社

東京都

29百万円

100.0

紙卸売業

桔梗屋紙商事株式会社

神奈川県

50百万円

100.0

紙卸売業

岡山紙商事株式会社

岡山県

50百万円

100.0

紙卸売業

九州紙商事株式会社

福岡県

20百万円

100.0

紙卸売業

むさし野紙業株式会社

埼玉県

30百万円

100.0

製紙原料加工・販売業

株式会社グリーン山愛

東京都

100百万円

60.0

製紙原料加工・販売業

KPPロジスティックス株式会社

東京都

10百万円

100.0

倉庫業・運送業

DaiEi Papers（USA）Corp.

米国

6,537千米国ドル

100.0

紙卸売業

慶真紙業貿易（上海）有限公司

中国

1,000千米国ドル

85.0

紙卸売業

DaiEi Papers（H.K.）Limited

中国

1,000千香港ドル

100.0

紙卸売業

900,000千韓国ウォン

100.0

紙卸売業

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD インド

17,500千インドルピー

100.0（90.0）

紙卸売業

DAIEI PAPERS（S）PTE LTD

シンガポール

4,747千シンガポールドル

100.0（100.0）

紙卸売業

DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD

豪州

5,000千豪州ドル

100.0（100.0）

紙卸売業

Spicers Limited

豪州

1,871,914千豪州ドル

100.0

紙卸売業

KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

100.0

東南アジア地域統括管理

DaiEi Papers Korea Company Limited 韓国

（注）1.
2.
3.
4.

10,352千シンガポールドル

当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
株式会社グリーン山愛は、2019年９月30日付で減資を行い、資本金が減少しております。
ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス株式会社は、2019年７月30日付で第三者割当増資を実施し持分比率が減少したことに伴い、連結子会社から除外しております。
5. 2019年７月16日にSpicers Limitedの株式を取得し、当連結会計年度から記載しております。

26

招集ご通知（8）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業セグメント

事業内容
紙、板紙、紙製品、古紙、パルプ、化成品、紙関連機械、包装資材、その他関連商品の売買及び輸出入

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、倉庫業（9）主要な拠点等（2020年３月31日現在）
当社 本社・支店・営業部

所在地

札幌市中央区

北日本支店 仙台営業部

仙台市青葉区

中部支店

名古屋市中区

関西支店

大阪市中央区

関西支店 京都営業部

京都市下京区

九州支店

福岡市博多区

主要な子会社「（7）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

連結計算書類東京都中央区

北日本支店 札幌営業部

事業報告

本社

株主総会参考書類

国内・海外拠点紙パルプ等卸売事業

計算書類
監査報告
27

（10）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

1,288名

283名増（注） 上記には嘱託及び当社グループ外への出向者計33名を含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

668名

10名増

42.5歳

17.8年

（注） 上記には嘱託及び他社への出向者計75名を含んでおりません。

（11）主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
借入先

28

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

9,089

株式会社三菱UFJ銀行

8,892

株式会社三井住友銀行

6,304

農林中央金庫3,650

招集ご通知Ⅱ 会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）
267,500,000株
75,077,406株（自己株式 931,598株含む）
5,448名株主名王子ホールディングス株式会社

12,73617.1

日本製紙株式会社

6,770

9.1

株式会社みずほ銀行

2,857

3.8

国際紙パルプ商事従業員持株会

2,709

3.6

株式会社三菱UFJ銀行

2,625

3.5

株式会社三井住友銀行

2,625

3.5

農林中央金庫2,625

3.5

北越コーポレーション株式会社

2,521

3.4

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,180

2.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,138

2.8

（注）1.

所有者別の株式保有比率
外国法人等

0.58%

25.61%

金融商品取引業者

0.31%
自己名義株式1.24%

その他の法人

39.46％

監査報告

個人・その他

計算書類

持株比率は自己株式（931,598株）を控除して計算しております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式は控除して計算しておりません。
2. 2020年2月14日の取締役会において、取得期間2020年2月17日から2020年5月31日まで、取得株式総数1,000,000株を上限として自己株式を取得することを決議しております（2020年3月末現在の取得実績 498,600株）。

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

金融機関

32.80%
29

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年２月14日の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図る
ため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、2020年２月17日から2020年５月31日までに、取得し得る株式の総数1,000千株（当社普通株式）、取得価格の総額400百万円で、自己株式を取得することを決議いたしました。取得の進捗状況は、以下のとおりです。
取得した株式の種類
取得した株式の総数
株式の取得価格の総額
取得期間
取得方法

当社普通株式498,600株
126,040,100円
2020年２月17日から2020年３月31日まで
東京証券取引所における市場買付け（6）新株予約権等に関する事項
第１回新株予約権は2019年7月を以て行使期間満了となっております。

30

招集ご通知Ⅲ 会社役員に関する事項
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

田

辺

円

代表取締役
専務執行役員栗原

正

全社営業統括兼国内営業統括本部長

取締役
専務執行役員赤松

一郎

管理統括本部長

取締役
常務執行役員西村

邦

敏

管理統括本部副本部長（管理全
般担当）

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

矢

野

達

司

マニー株式会社

鷺

谷

万

里

みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役

中

川

裕

二

小

林

敏

郎

小林敏郎公認会計士事務所所長

長

島

良

成

長島良成法律事務所所長

社 外

取締役

独立役員

独立役員

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

（注）1.
2.

4.

5.

独立役員

取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、取締役監査等委員 小林敏郎氏、長島良成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社は、矢野達司氏、鷺谷万里氏、小林敏郎氏、長島良成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役監査等委員 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役監査等委員 中川裕二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
取締役 矢野達司氏は、2019年11月22日付でマニー株式会社社外取締役に就任いたしました。取締役 鷺谷万里氏は、
2019年８月31日付で株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員を退任いたしました。また、2019年６月25日付で興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）社外取締役に、2020年３月26日付で株式会社MonotaRO社外取締役に就任いたしました。

監査報告

3.

社 外

計算書類

取締役
監査等委員

社 外
独立役員

社外取締役

連結計算書類

社 外

取締役

事業報告

代表取締役
社長執行役員CEO

株主総会参考書類（1）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）

31

6. 当事業年度中の異動は次のとおりであります。
① 取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名
西

村

異動前

異動後

異動年月日

取締役常務執行役員
管理統括本部副本部長（経営企画本部、ＩＴ業務統括本部担当）

取締役常務執行役員
管理統括本部副本部長（管理全般担当）

2019年４月１日

邦敏②

退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

32

退任日

退任事由

退任時の地位及び担当

亀

谷

俊

則

2019年６月27日

任期満了

取締役監査等委員

吉

井

重

治

2019年６月27日

任期満了

社外取締役監査等委員

招集ご通知＜ご参考＞
2020年４月１日付の取締役ならびに常務執行役員は次のとおりであります。
氏名

担当

栗

原

正

全社営業統括取締役
専務執行役員

赤

松

一

郎

管理担当

取締役
常務執行役員

西

村

邦

敏

管理担当

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役

矢

野

達

司

（社外）

取締役

鷺

谷

万

里

（社外）

取締役
監査等委員

中

川

裕

二

（常勤）

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

（社外）

取締役
監査等委員

長

島

良

成

（社外）

常務執行役員浅田

陽

彦

管理統括本部長

常務執行役員池田

正

俊

国内営業統括本部長

常務執行役員

原

敬

三

関西支店長

常務執行役員鉄哲彦

管理統括本部副本部長

常務執行役員

橘

辰

彦

管理本部長

常務執行役員富田雄

象グローバルビジネス統括本部副本部長（グローバルビジネスパルプ営業本部長）

常務執行役員

村

本

光

正

中部支店長

本

監査報告

代表取締役
専務執行役員

計算書類

円

連結計算書類辺

事業報告

田

株主総会参考書類会社における地位
代表取締役
社長執行役員CEO33

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）当事業年度に係る報酬等の額
区分

人数（名）

支給額（百万円）

摘要

取締役（監査等委員を除く）

7

216（うち社外取締役2名 10百万円）

取締役（監査等委員）540（うち社外取締役3名 16百万円）

12

257

（うち社外取締役5名 27百万円）

合計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記報酬等の額には、以下のものも含まれております。
① 当事業年度に係る役員賞与 19百万円（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役5名）。
② 取締役に対する報酬として、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会において、2019年３月末日で終了する事業
年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度を対象期間とする業績連動型株式報酬制度を決議い
ただいております。当該制度は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員の在任役員の在任期間中に役位、業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株
式を、信託を通じて交付する制度であります。
当事業年度に係る業績連動型株式報酬引当金繰入額 22百万円。

34

招集ご通知

区分

氏名

出席状況

小林敏郎氏、長主な活動状況

野

達

司

取締役会

16回/16回（100％)

海外ビジネスにおける豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。

取締役

鷺

谷

万

里

取締役会

15回/16回（93％)

主にＩＴ等の最先端のビジネス分野への専門的な見識を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

取締役会 20回/20回（100％)
監査等委員会 15回/15回（100％)

公認会計士及び税理士としての財務、税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役
監査等委員

長

島

良

成

取締役会 20回/20回（100％)
監査等委員会 15回/15回（100％)

弁護士としての企業法務等に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

計算書類（注）1. 当事業年度における取締役会の開催回数は20回、監査等委員会の開催回数は15回であります。
2. 監査等委員を除く社外取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏は、2019年６月27日の就任以降開催された16回の取締役会への出席状況を記載しております。

連結計算書類

矢

事業報告

取締役

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
当社は、社外取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、社外取締役監査等委員
島良成氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

監査報告
35

Ⅳ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
49百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
51百万円（注）1. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である新収益認識基準の適用についての検討等の業務に対し、対価を支払っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の（7）重要な子会社の状況に記載）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

36

招集ご通知Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
１）株主総会議事録２）取締役会議事録
３）稟議書４）その他文書管理規程に定める文書② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

株主総会参考書類

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社およびグループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③ 「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部
窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

37

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。
5. 当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子
メールによって通報や相談ができる体制とする。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価
を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

38

招集ご通知計算書類
監査報告

10. 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が監査等委員に報告をするための体制① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

連結計算書類

9. 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。

事業報告

8. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。

株主総会参考書類

7. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリテ
ィーなど理念の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報
告する。

39

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

40

招集ご通知Ⅵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告

4. 監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を15回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに経営監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

計算書類

3. 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、国内・海外事業管理規程に基づき、その事業活動等に関する指導及び育成を行っております。また、重要事項については、当社の経営委員会等重要な会議での審議を行い、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。

連結計算書類

2. 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を20回開催し、各議案についての審議、業務執行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、業務執行取締役等で構成される経営委員会を37回開催し、経営の諸方針及び諸施策等につき、適切かつ迅速に審議、協議しております。

事業報告

1. コンプライアンス及びリスク管理の体制について
CSR委員会内に、コンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会を設置しており、当事
業年度においては、コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンス上の課題について協議しました。また、リスク管理委員会を２回開催し、情報セキュリティーやBCM、その他リスク管理全般について協議しております。

株主総会参考書類

当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。

41

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第146期
2020年３月31日現在

資産の部
流動資産

136,546

現金及び預金7,786

受取手形及び売掛金

95,698電子記録債権

10,926

商品

19,764

その他

2,921

貸倒引当金

△550

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

52,771
27,6715,983

機械装置及び運搬具

273

工具、器具及び備品

311

土地

18,498

リース資産

190

使用権資産

2,370

建設仮勘定

44

無形固定資産

2,637

のれん

2,365

ソフトウェアその他

264
8

投資その他の資産

22,462

投資有価証券

20,606

長期貸付金

29

退職給付に係る資産

276

その他

2,305

貸倒引当金

△756

資産合計

189,317（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
42

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第146期
2020年３月31日現在
121,293
75,471
3,361
30,303
4,000
611
705
853
40
29
48
76
5,792
20,746
13,504
2,021
2,945
21
94
317
1,840
142,040
43,981
4,723
8,952
31,151
△845
3,202
2,781
1
355
64
92
47,277
189,317

招集ご通知

連結損益計算書（単位：百万円）
第146期
2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで

売上高

381,397

売上原価

357,689

売上総利益

23,708

販売費及び一般管理費

21,857

営業利益

株主総会参考書類

科目

1,850

事業報告

営業外収益
受取利息

692

受取配当金

439

その他

344

1,476

営業外費用
支払利息

658
34

持分法による投資損失

246

その他

192

経常利益

1,132
2,194

特別利益
固定資産売却益

2,238
958

その他

53

3,250

特別損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益

1

計算書類

投資有価証券売却益

固定資産売却損

連結計算書類

売上債権売却損

3,523
69

3,595
1,849
1,151

法人税等調整額

△519

当期純利益

1,217

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14

親会社株主に帰属する当期純利益

1,232

監査報告

法人税、住民税及び事業税（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

43

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第146期
2020年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金98,379
3,756

受取手形

8,253

売掛金

59,075電子記録債権11,457

商品

12,933

短期貸付金

981

未収入金

467

その他

1,686

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

△231
54,54822,9645,544
0207
17,140
35

建設仮勘定

36

無形固定資産

419

のれん

192

ソフトウエア

224

その他

2

投資その他の資産

31,164

投資有価証券

15,468

関係会社株式13,498

関係会社出資金

752

長期貸付金

26

差入保証金

480

破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

1
997
△61
152,928（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
44

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第146期
2020年３月31日現在
89,416355
62,691
2,969
14,250
4,000
2,441
183
550
74
726
5
29
1,139
18,043
13,275
2,507
94
349
1,491
325
107,460
42,729
4,723
8,948
2,440
6,508
29,902669
29,2322,806
1,420
10,527
14,478
△845
2,738
2,737
1
45,468
152,928

招集ご通知損益計算書（単位：百万円）

290,0671,224
17
273,241
646

159
134

293
2,182

3,237

3,672
1,747
1,027
△553
1,273

監査報告

3,523
12
47
87
0

610

計算書類

2,236
957
40
3

273,888
17,422
15,5571,864

連結計算書類

20
434
18
137

291,310

事業報告

売上高
商品売上高
賃貸収入
その他
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

第146期
2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで

株主総会参考書類

科目

45

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

政

人

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年
３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表のその他の注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年３月３０日開催の取締役会において、Sequana
S.A.及びBpifrance Participationsが保有するAntalis S.A.の普通株式を取得し、子会社化することについて決議し、３月３１
日付でBpifrance Participationsとの間で、５月１９日付でSequana S.A.との間で、それぞれ株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

46

招集ご通知連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

上

監査報告
47

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

政

人

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０１９年４月１日から２０
２０年３月３１日までの第１４６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表のその他の注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年３月３０日開催の取締役会において、Sequana
S.A.及びBpifrance Participationsが保有するAntalis S.A.の普通株式を取得し、子会社化することについて決議し、３月３１
日付でBpifrance Participationsとの間で、５月１９日付でSequana S.A.との間で、それぞれ株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

48

招集ご通知連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

上

監査報告
49

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第146期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月21日
国際紙パルプ商事株式会社 監査等委員会
取締役 監査等委員（常勤） 中
取締役 監査等委員
小取締役 監査等委員
長

川
林
島

裕
敏
良

二
郎
成

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員小林敏郎氏及び長島良成氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

50

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内略図
KPP八重洲ビル11階

AP東京八重洲通り会議室

Ｊ「東京」駅八重洲中央口より徒歩６分

Ｒ

線

東京メトロ銀座線「日本橋」駅より徒歩５分・「京橋」駅より徒歩４分

都 営 浅 草 線

「宝町」駅より徒歩４分

草線

りそな銀行

ミュージアムタワー京橋

KPP八重洲ビル11階

首都

高速

京橋駅

副都

明治屋

心環

通り

状線

（AP東京八重洲通り）

昭和

パシフィックセンチュリープレイス

八重洲
ブックセンター髙島屋

通り

グラントウキョウ
サウスタワー

中央

外
堀

八重
洲通
リムジンバス
り
八重洲
乗り場
ダイビル
スーパー
ホテル

日本橋駅

宝町ランプ入口

通り

JR東京駅

東京
メト
ロ銀
座

八重洲中央口

都営
浅

丸善

線

丸の内中央口線

交通

東京都中央区京橋１丁目10番７号

山手

会場

宝町駅

Ｎ

株 主 各 位

第146期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

国際紙パルプ商事株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに記載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
第146期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

8,952

自己株式

30,554

株主資本合計△721

43,508

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△746△746

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,232

1,232

自己株式の取得△126

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2110

連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

△126

2

110

－

－

596

△123

472

4,723

8,952

31,151△845

43,981

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,461

13

為替換算
調整勘定
713

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

純資産合計

420

107

50,225

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△746

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,232

自己株式の取得△126

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

2
110
△2,680

△11

△357

△355

△14

△3,421△2,680

△11

△357

△355

△14

△2,948

2,781

1

355

64

92

47,277（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……………………29社
主要な連結子会社名 …………… 「事業報告」の「Ⅰ.（7）重要な子会社の状況」に記載の通りであります。
（2）連結範囲の変更……………………Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。また、清算結了に伴い１社、持分比率の減少に伴い１社を連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数…………７社
持分法適用の関連会社名…………㈱ グ リ ー ン 藤 川、 グ リ ー ン リ メ イ ク ㈱、MISSION SKY GROUP
LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、ホウカンＴＯＫＹＯビジネ
スサービス㈱、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
新たに取得した関連会社１社、重要性が増した関連会社１社、持分比率の減少に伴い連結の範囲から除外された１社を持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない関連…………桔梗屋洋紙㈱、㈱神奈川紙流通、大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通セ
会社の名称
ンター
（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち19社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDについて
は、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。

― 2 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ……………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）③ たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、（リース資産及び当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附使用権資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期（リース資産を除く）
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 3 ―

④

⑤

⑥
⑦

⑧

ポイント引当金…………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
製品保証引当金…………………一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
事業整理損失引当金……………事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金……………当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
なお、2013年１月１日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれん及び2019年７月16日のSpicers Limitedの株式を取得したことにより生じたのれんについては10年間、2015年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんについては12年間で均等償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ退職給付見込額の期間…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び…………過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計
過去勤務費用の費用
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
処理方法
務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
― 4 ―ｃ小規模企業等における…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度で「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は7百万円であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度で「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は57百万円であります。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度で「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は132百万円であります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 債権流動化に伴う買戻義務

9,516百万円
2,000百万円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
東京都中央区

用途

種類

金額

事業用資産

ソフトウエア3,523百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
自社利用ソフトウエアの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。

― 5 ―Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

75,077－－75,077

合計

75,077－－75,077

普通株式

1,935

498

6

2,427

合計

1,935

498

6

2,427

自己株式

（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額746百万円③ １株当たり配当額
10円
④ 基準日
2019年3月31日⑤ 効力発生日
2019年6月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月26日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
① 株式の種類
普通株式② 配当の原資
利益剰余金③ 配当金の総額741百万円④ １株当たり配当額
10円
⑤ 基準日
2020年3月31日⑥ 効力発生日2020年6月29日（注） 2020年6月26日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

― 6 ―Ⅵ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債
権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

7,786

7,786

－

（2）受取手形及び売掛金

95,15995,159－（3）電子記録債権

10,915

10,915－（4）投資有価証券

14,475

14,475－

資産計

128,336

128,336－（5）支払手形及び買掛金

75,47175,471－（6）電子記録債務

3,361

3,361

－

（7）短期借入金

30,30330,301△2（8）コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

－

（9）長期借入金

13,504

13,245△259

負債計126,641

126,379

△262

（52）

（52）

－

デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金、（8）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、（9）長期借入金を参照下さい。

― 8 ―（9）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

15,882

価
22,844（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

649円48銭
16円86銭Ⅸ．企業結合に関する注記
取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Spicers Limited
事業の内容

商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売② 企業結合を行った主な理由
当 社 グ ル ー プ の 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン 「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事― 9 ―

業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立してきております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。
③ 企業結合日
2019年７月16日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があり、企業結合のみなし取得日を2019年７月１日としていることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの業績を含めております。

― 10 ―

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,109百万円（90百万豪ドル）
取得原価
7,109百万円（90百万豪ドル）（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,001百万円②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間の均等償却（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産9,367百万円

固定資産

3,288百万円

資産合計

12,655百万円

流動負債

5,827百万円

固定負債

2,035百万円

負債合計

7,863百万円― 11 ―

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社による事業譲受）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン

以下、「Spicers」という。第４四半期末は12月31日）の事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリ
ア・ヴィクトリア州メルボルン

以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
な お、 本 件 事 業 譲 受 は、2020 年 ２ 月 20 日 の オ ー ス ト ラ リ ア 競 争 ・ 消 費 者 委 員 会 （AustralianCompetition and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行されております。
（１）事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレ
イ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販
売、コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市
場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
（２）譲渡会社の名称および事業の内容① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd② 事業の内容

紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売（３）譲受会社の名称および事業の内容① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd（当社の連結子会社、第４四半期末は12月31日）② 事業の内容

商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売― 12 ―

（４）譲り受ける資産・負債の額
資産2,257百万円（31百万豪ドル）

負債575百万円（ 7百万豪ドル）（注）為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年２月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝71.94円）を用いて換算しております。
（５）事業譲受の時期
2020年２月28日（自己株式の取得）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類

当社普通株式取得する株式の総数

400千株（上限）

株式の取得価額の総額148百万円（上限）

取得期間2020年５月21日から2020年６月30日まで

取得方法

東京証券取引所における市場買付け― 13 ―

Ⅺ．その他の注記（Antalis S.A.の買収）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.（所在国：フランス・パリ、ナンテ
ール商事裁判所において破産手続中

以下、「Sequana」という）及びBpifrance Participations（所在

国：フランス・パリ、以下、「Bpifrance」という）が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社である
Antalis S.A.（所在地：フランス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場

以下、「Antalis」という）の普通株式59,460,094株（Sequana保有株式：53,395,148株（議決権所有割合：82.5%）、Bpifrance保有株
式：6,064,946株（議決権所有割合：8.5%））を取得（以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という）し、子会社化することについて決議し、３月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含む関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上
述の諸条件が整ったことに伴い、５月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。
Sequana及びBpifranceによるAntalis株式の譲渡の実行は2020年７月上旬を予定しております。なお、
Sequanaが保有するAntalisの株式に設定されている担保権につきましては、株式譲渡と同時に解除される
予定です。
また、併せて、Antalisと株式公開買付契約を締結いたしました。本件取引後、フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行済株式（本件取引により当社が取得予定である普通株式を除きます）について、一株当たり0.73ユー
ロで現金による株式公開買付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次
中期経営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域を含めた世界41ヵ国において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーショ
ン事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合― 14 ―わせは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①
②
③
④
⑤

被取得企業の名称
事業の内容
資本金
総資産
売上高

Antalis S.A.
紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
213.0百万ユーロ（ 25,594百万円）
1,098.8百万ユーロ（132,031百万円）
2,074.1百万ユーロ（249,223百万円）（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。
２．上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
（３）株式取得の時期
2020年７月上旬（予定）（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数② 取得価額Antalisの普通株式 (Sequanaより取得)
Antalisの普通株式 (Bpifranceより取得)
アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）③ 取得後の持分比率

59,460,094株
641百万円（5.3百万ユーロ、一株当たり0.10ユーロ）
291百万円（2.4百万ユーロ、一株当たり0.40ユーロ）
365百万円
1,298百万円
83.7％（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。
２．同社株式の議決権は、2014年にフランス政府によって制定されたフロランジュ法により、株式を２年以上保有する株主に対して、２倍の議決権が付与されております。このため、本件取引完了後の当社の株式保有割合は83.7％となる予定ですが、議決権保有割合は83.6％となる予定であります。
― 15 ―

株主資本等変動計算書
第146期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,723

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

2,440

6,508

669

2,605

737

10,527

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立267

固定資産圧縮積立金の取崩△67

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立683

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200

683

－

4,723

2,440

6,508

669

2,806

1,420

10,527

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高

14,836△721

42,326

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

5,374

13

47,714

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

△267

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

67

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

△683

－

－

剰余金の配当

△746

△746

△746

当期純利益

1,273

1,273

1,273

自己株式の取得

△126

△126

△126

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△2,636△11△2,648

事業年度中の変動額合計

△357

△123

402

△2,636△11△2,245

当期末残高

14,478△845

42,7292,737

145,468（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブ………………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）（3）たな卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除除く）
く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金……………………役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 17 ―

（4）ポイント引当金……………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金………………役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 18 ―

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証額
慶真紙業貿易（上海）有限公司
DaiEi Papers（H.K.）Limited
Spicers Limited
DaiEi Papers Korea Company Limited
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD
計
4. 債権流動化に伴う買戻義務
5. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

6,180百万円

9,481百万円
7,692百万円
4,808百万円
203百万円
216百万円
22,402百万円
2,000百万円
4,930百万円
45百万円
443百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
商品売上高10,901百万円
賃貸収入
12百万円
商品仕入高及び営業費用
5,102百万円
営業取引以外の取引高
92百万円
3. 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
東京都中央区

用途

種類

金額

事業用資産

ソフトウエア3,523百万円

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
自社利用ソフトウエアの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。

― 19 ―

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

1,935

498

6

2,427

合計

1,935

498

6

2,427

（注）１. 上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加であります。
３. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウェア
退職給付引当金関連
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付信託運用収益
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併による土地評価益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮特別勘定積立金
株式信託評価益
合併による投資有価証券評価益その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,316百万円
629百万円
494百万円
463百万円
381百万円
222百万円
204百万円
89百万円
506百万円
4,308百万円△980百万円
3,327百万円△2,090百万円△1,559百万円△849百万円△627百万円△542百万円△117百万円△49百万円△5,834百万円△2,507百万円― 20 ―

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

慶真紙業貿易 中華人民
（上 海） 有 限 共和国
公司
（上海市）

千ＵＳ＄ 紙パルプ等
（所有）
債務保証
1,000 卸売事業
直接 85.0

債務
保証

9,481

―

―

DaiEi
Papers（H.K.）
LimitedCAUSEWAY
BAY
HONG
KONG

千ＨＫ＄ 紙パルプ等
（所有）
債務保証
1,000 卸売事業
直接 100.0

債務
保証

7,692

―

―

Spicers
LimitedVictoria
AUSTRALIA

千ＡＵＳ＄ 紙パルプ等
（所有）
債務保証
1,871,914 卸売事業
直接 100.0

債務
保証

4,808

―

―

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。

2. 兄弟会社等
種類

会社等
の名称

住所

王子製紙㈱
東京都中央区
主要株
主 （法
人） が
議 決 権 王子エフテッ 東京都中央区の 過 半 クス㈱数を所有してい る 会 王子マテリア
東京都中央区社 （当 ㈱該会社の子会
社を含
王子イメージむ）
ングメディア 東京都中央区
㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

350

紙類製
造販売

―

同 社 商 品 の 紙類の購入
購入

54,499 買掛金

14,514

350

紙類製
造販売

（被所有）
直接 0.5

同 社 商 品 の 紙類の購入
購入

10,648 買掛金

3,224

600

紙類製
造販売

―

同 社 商 品 の 紙類の購入
購入

26,487 買掛金

7,593

350

紙類製
造販売

―

同 社 商 品 の 紙類の購入
購入

12,806 買掛金

3,975（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に発注先と価格交渉の上決定しております。

― 21 ―

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

625円86銭
17円42銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細は連結注記表【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。
Ⅸ．その他の注記（Antalis S.A.の買収）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.（所在国：フランス・パリ、ナンテ
ール商事裁判所において破産手続中

以下、「Sequana」という）及びBpifrance Participations（所在

国：フランス・パリ、以下、「Bpifrance」という）が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社である
Antalis S.A.（所在地：フランス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場

以下、「Antalis」という）の普通株式59,460,094株（Sequana保有株式：53,395,148株（議決権所有割合：82.5%）、Bpifrance保有株
式：6,064,946株（議決権所有割合：8.5%））を取得（以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という）し、子会社化することについて決議し、３月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含む関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上
述の諸条件が整ったことに伴い、５月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。
Sequana及びBpifranceによるAntalis株式の譲渡の実行は2020年７月上旬を予定しております。なお、
Sequanaが保有するAntalisの株式に設定されている担保権につきましては、株式譲渡と同時に解除される
予定です。
また、併せて、Antalisと株式公開買付契約を締結いたしました。本件取引後、フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行済株式（本件取引により当社が取得予定である普通株式を除きます）について、一株当たり0.73ユー
ロで現金による株式公開買付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。
詳細は連結注記表【その他の注記】をご参照下さい。

― 22 ―