目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
ラオス人民民主共和国

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目次

1 森林の概況

1

1.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

32.1

森林政策におけるREDDプラスの位置づけ

3

2.2

REDDタスクフォースの設置

3

2.3

今後の動向

3

2.4

REDDプラスの実施体制

4

2.5

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.6

REDDプラスへの取組（年表）6

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

7

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

7

3.2

日本の支援状況

9

4 その他

11

4.1

UNFCCCへの関与情報

11

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

11

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

11

ii

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ラオスの植生の大半は広葉樹である1。ラオス西部から南部にかけてはフタバガキ科等の湿潤半落葉樹林が、北部及びメコン川沿いにはチーク等の混交落葉樹林が分布している。また、標高800～2,000mの地帯にはブナ科やクスノキ科の湿潤林が、標高2,000m以上の地帯にはヒノキ科の針葉樹等と広葉樹の混交林が分布している。
ラオスでは、1960年代には約70%であった森林率（国土面積に占める森林の割合）が、過度の伐採や農地転用等を主な原因として、2002年には41.5%まで低下した2。
とくに、森林減少の著しい北部山岳地域では、依然として焼畑移動耕作に依存している貧困住民が多く、そうした焼畑移動耕作の対象拡大が森林減少の原因の1つとなっている。 加えて、近年ではラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作
物栽培が急速に広がり、土地・森林利用形態が大きく変わってきている。その結果、森林保
全・持続的利用に対する懸念材料となっている。
農林省林野局（Department of Forestry ： DOF）によると、森林減少と劣化に由来する温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）年間排出量は、約51百万t-CO2と推定されているが、その主な要因は、民間企業や小自作農によるプランテーションや商品作物への転換、水力発
電、鉱業、インフラ開発、違法伐採や焼畑農業となっている3。

1.1 経年変化
表 1-1 ラオスの概況
4

人口（中位推計） （千人）
4
GDP （百万米ドル）
4
1人あたりGDP （米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
5
国土面積 （千ha）5
森林面積 （千ha）森林率（%）
5
年平均森林減少面積 （千ha/年）
5
Primary Forest （千ha）5Other naturally regenerated forest （千ha）5Planted Forest （千ha）5
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
4,192
866
206
6.7
23,68017,314
73.1
1,490
3
1,186

2000年
5,317
1,735
311
5.8
23,68016,532
69.8
78
1,490
99
1,133

2010年
6,201
7,296
1,048
8.5
23,68015,751
66.5
78
1,490
14,037224
1,074（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

出典：海外林業コンサルタンツ協会（2013）2013年度版開発途上国の森林・林業．
出典：DOF（2011）Lao PDR Preliminary proposal for FIP．
3
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country:
Republic．
4
出典：UN data5
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
2

1

Lao People’s Democratic

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1,20018,000800

17,000400

16,000

森林面積（千ha）
森林面積（
）

1人
人あたり
あたりGDP(米米ドル
ドル））

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）015,000

図 1-1 ラオスの１人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）5

1.2 今後の森林計画等
ラオス国政府は2005年に、森林戦略2020（Forestry Strategy to the year 2020）のもと、2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立て、森林法の整備等に取り組む一方で、REDD
プラスに向けた準備も進めている（詳細は2.1にて後述）3。

2

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 森林政策におけるREDDプラスの位置づけ
ラオス国政府は、森林戦略2020において2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立てており、そのための制度を確立しつつある。1996年に施行された森林法は、その後2007年に改正され、森林戦略2020の達成に向けた取組が本格化している。
しかしながら、村落における森林管理に関しては、地方政府の森林管理に関する技術水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森林管理を地方
政府が地域住民と共に実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、
地球規模の環境保全にも貢献するものと考えられる。

2.2 REDDタスクフォースの設置
国連気候変動枠組条約（UNFCCC） におけるREDDプラスに関する交渉経過を受けて、ラオスでは2008年に世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF） への参加を決定し、準備（Readiness）段階においてFCPFからの資金提供を受けている。ラオス政府としても、2008年にはREDDタスクフォースを設置し、REDDプラス実
施に向けた政策的及び技術的課題へのアプローチを開始した。その後、同じく世界銀行によるForest Investment Program（FIP）の支援が2010年に決定し、FIPによりREDDプラスのパイ
ロット事業の実施地が選定されるに至った。
一方、ラオスでは2011年6月に省庁再編に向けた作業が開始され、結果としてREDDプラス実
施体制に不明瞭な点が見受けられる（詳細は後述）。
2012年8月には、REDDプラスの実施主体として林野局（DOF）内にREDDプラスオフィスが設置された。ただし、省庁再編に伴い運営主体が林野局（DOF）となるか天然資源環境省（Ministry of Natural Resource and Environment ： MONRE）となるかが定まっておらず、
REDDプラスオフィスはその後天然資源環境省（MONRE）内にも設置され、2つのREDDプラス
オフィスが併設されている状況である。

2.3 今後の動向
REDDプラス実施主体として、既に、主に技術的課題に対処するREDDプラスタスクフォースが2008年に設置されており、林野局（DOF）を中心にREDDプラス実施に向けた国内体制が整備されつつあった。2012年8月に、REDDプラス実施の政策的な所管として、新たにREDDプラス
オフィスが暫定的に設置されたが、こうしたREDDタスクフォースとREDDプラスオフィスを中心としたREDDプラス実施体制は、中央政府と地方政府の双方に設置される予定となっており、その体制を円滑に稼動させることが、ラオスのREDDプラスの重要事項となっている。

3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2011年6月には、森林を所管する省庁の再編や森林法の改正の議論が開始された。その結果、天然資源環境省（MONRE）を含む4省が新たに設置されることが決まり、これに伴い林野
局（DOF）では生産林のみを管轄し、その他の保護林・保全林等の所管は2011年9月に天然
資源環境省（MONRE）に移行された。また、現在は首相府の下に置かれている水資源環境庁 （ Water Resources and Environment Administration ： WREA ） や 国 家 土 地管 理 機 関（National land Management Authority ： NLMA）等についても同様に、天然資源環境省（MONRE）に移行された。
林野局（DOF）及び天然資源環境省（MONRE）内の森林資源管理局（Department of Forest
Resource Management ： DFRM）について、REDDプラスにおける役割分担の検討が進められている。従来ラオスにおけるREDDプラスの中心的役割を担っていた林野局（DOF）は、世界銀行のFCPFやFIP等の基金及びプログラムへの対応を継続的に実施し、天然資源環境省（MONRE）森林資源管理局（DFRM）は、REDDプラス実施担当の政府機関となるべく、ドイツや日本といった先進国による支援でキャパシティ・ビルディングが実施されていく見込みである。

2.4 REDDプラスの実施体制
マルチセクターからなるREDDプラスタスクフォースは、農林省（Ministry of Agriculture andForestry： MAF）の下にある林野局（DOF）の局長が議長を務めており、REDDプラス準備段
階の活動を調整している（図2-1）。
ハイレベルクロスセクターの調整と政策ガイダンスは、閣僚と副大臣からなる国家環境会議
によって提供される予定である。また、REDDプラスオフィスは参照レベルの開発、MRVシステ
ム、ステークホルダー間の協議、土地利用計画、利益配分、必要に応じた他の問題のために、テクニカルワーキンググループを設置する権限を与えられる予定である。
REDDプラスオフィスは、地方でも同様の仕組みづくりを支援する予定である。

国家環境会議閣僚級政策決定機関

REDDプラスタスクフォース

県
環境委員会

調整・協議機関部長級（multi-sector）
県政府機関、民間企業・NGO

REDDプラス
タスクフォース

REDDプラスオフィス

REDDプラス
オフィス

テクニカルワーキンググループ

排出参照
レベル

測定・報告・検証（Measurement, Reporting,
Verification： MRV）システム

ステークホルダーの参加及びコンサルテーション計画

土地
利用

利益
配分

図 2-1 ラオスにおけるREDDプラス実施体制（予定）34

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-1 ラオスのREDDプラス関係省庁及びその役割(予定)3
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
農林省（Ministry of Agriculture andForestry ： MAF）

林業・漁業・農業に対する全体的な統括

林野局（Department of Forestry ：DOF）

REDDプラスの政策監督及び二国間／多国間のドナー・NGO等の支援に沿ってREDDプラス
メカニズムを開発局長がマルチセクターのREDDプラスタスクフ
ォース議長を務める
森林インベントリ設計課は、参照レベル設定
やMRVシステム構築において重要な役割を担う可能性が高い
REDDプラスオフィスの事務局を務めると考えられている
REDDプラスタスクフォースの事務局を務める

森林検査局（Department ofForestry Inspection ： DOFI）

森林法及び野生生物法等、森林関連法規の執行強化を担当

国立農林研究所（National
Agriculture and Forestry ResearchInstitute ： NAFRI）

4つの主要な機能（適応性のある調査の実行／方法論ツール・情報パッケージの開発／政策的フィードバックの供給／研究の調整及び管理）がある

天然資源環境省（MONRE）

WREA、NLMAと地質局の一部、林野局の森林保護保全部門（Protection and Conservation
Forest divisions）は、省庁再編により新設された天然資源環境省（MONRE）に再編

森林資源管理局（DFRM）

保護林及び保全林における持続可能な森林資源の管理を担当
今後REDDプラスで重要な役割を果たす可能性が高く、キャパシティ・ビルディングが実施されていく見込み

土地管理局（Department of Land
Management ： DLM）
自然災害・気候変動管理局（Department of Natural Disasterand Climate Change Management ：DNDCCM）

5

土地のゾーニング（区域分け）、配分を担当
気候変動や自然災害対策を担当し、国連気候変動枠組条約 の国際的窓口を務める

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.5.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
REDDオフィスとの協議においては、REDDプラス活動実施者が管轄省庁との覚書を交わすことにより対象地でのREDDプラス実施の許可を得る方法が挙げられている。

2.5.2 利益配分システム
現時点では、具体的な利益配分の方法は決まっていない。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-2 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

世界銀行FCPFへの参加を決定
11月、REDDプラスタスクフォースの設置

2009年

10月、FCPF Readiness Fundから拠出開始（R-PP作成支援の資金）

2010年

世界銀行によるFIPの支援決定
5月、第1回ステークホルダー会合の開催
11月、FIPの支援決定

2011年

6月、REDDプラス管轄組織に関係する省庁再編、及び森林法の改正に向け
た作業開始

2012年

8月、REDDプラスオフィスを暫定的に設置

2013年

5月、FIPの資金支援によるパイロット事業が承認される

2014年
以降

1月、FCPF Readiness Fundからの資金支援が実施される見込み（R-PPに基づく準備段階の取組への支援）

6

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ラオスでは、REDDプラスに取り組む主なドナーとして日本、ドイツ、フィンランドの3国が挙げられ、それぞれ保護林、保全林、生産林といった森林区分と深く関係した取組を進めている。
また、REDDプラス実施にあたっては、ドナー間で緊密な連携体制を構築している。
直近の動向として、ドイツはVerified Carbon Standard（VCS）認証を目的とした事業の実施を計画しており、フィンランド・世界銀行も南部の生産林を対象にしたVCS認証を視野に入れている6。
国際協力機構（JICA）は北部ルアンプラバン県でREDDプラス事業を進めており、県ベースの参照レベル設定を予定している7。

Houaphan県県,
Nam Et Phou Loey
④WCS、GIZ、KfW

Houaphan県県
Nam Xam National
Protected Area,⑤SNV

Sayabouri県
県Nampui

Savannakhet県
県③WCS、GIZ、KfW⑥世界銀行（FIP）

Savannakhet県
県①SUFORD、世界銀行
Saravanh県
県⑥世界銀行（FIP）（注）図中の番号は、表3-1と対応。

図 3-1 ラオスにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

6
7

出典：現地でのヒアリング情報に基づく。
出典：JICA（2012）【報告】公開セミナー「JICAによるREDDプラスの取り組み ～ラオス及びインドネシアによる民間事業体との連携の方向性」．
7

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 ラオスにおける主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施場所
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
プロジェクト名「Sustainable
Forestry and Rural Development
6
Project （SUFORD）」 。
2008年に開始された、生産林約1．
3百万haを対象とした取組。
フィンランド持続可能な森林管理と村落開発（Sustainable
を キ ー ワ ー ド に 取 組 を進 め て いForestry andる。
Savannak
国際基Rural
実際に700村落に村落開発委員会①
het県
金Developmentを設置し、8千米ドル/村を配布し、： SUFORD）、
これを用いてインフラ整備やマイク
世界銀行
ロクレジット化することを目指している。
木材収入の5%が村落基金に編入されている。モニタリングシステム
についてはWinrock Internationalがコンサルとして参加。

②

③

二国間
支援

JICA

二国間
支援

Wildlife
Conservation
Society（WCS）、
ドイツ国際協力公社（Deutsche
Gesellschaft
fürInternationale
Zusammenarb
eit ： GIZ）、
ドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt
fürWiederaufbau： KfW）

Luang
Prabang
県

Sayabouri県
Nampui8

プロジェクト名「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジ
ェクト（Participatory Land andForest Management Project for
Reducing Deforestation in Lao
7
PDR ： PAREDD）」 。
2009年に開始された取組。
北部における焼畑による森林減
少・劣化の抑制を対象にしている。
2013年度より、一般社団法人日本
森林技術協会が、同プロジェクトの対象地の一部において経済産業省の下で「ラオス国ルアンプラバン県におけるREDD+実現可能性調査」を実施。
プロジェクト名「Climate Protection
through Avoided Deforestation
6（CliPAD）」 。
2010年に開始された、保護林を対象にした取組。
Sayabouri県では、県ベースの取組を視野にいれつつ取組を開始しており、プロジェクトベースから準国ベースへの取組までを見込んでいる。
VCS認証取得を目指している。

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

④

⑤

⑥

主だった
実施主体

実施場所

取組の概要

プロジェクト名「Sub-national REDD
projects in Lao PDR by the Wildlife
6Conservation Society」 。
2010年に開始された、保全林を対象にした取組。
焼畑により森林のモザイク化を抑制する取組であり、数年後のVCS認証を視野に入れた取組を進めて
いる。

二国間
支援

WCS、GIZ、
KfW

Houaphan県Nam
Et Phou
Loey

二国間
支援

オランダ政府
援助組織（Stichting
Nederlandse
Vrijwilligers ：SNV）Houaphan県 NamXam
National
Protecte
d Areaプ ロ ジ ェ ク ト 名 「 SNV- Lao PDR
Assessment of Implementing a
REDD project in Nam Xam National
6
Protected Area, Houaphan」 。
REDDプラス実施に向けて、2010
年から試行的な取組を進めている。

Savannak
het県、Saravanh
県

世界銀行が実施しているREDDプ
ラス支援の一環であり、フェーズドアプローチのフェーズ2に該当する
パイロット事業の対象地域である
6。
取 組 は 開始 され た ばか りであ るが、今後のラオス政府のREDDプラス戦略に大きな影響を与える可能
性がある。

国際基
金

世界銀行
（FIP）

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2011年11月に開催された日本・メコン地域諸国首脳会議の共同声明では、JCMの有益な協議が行われていることが歓迎され、更なる議論の重要性が共有されたことが示された8。
2013年8月7日、JCMに関する二国間文書の署名が実施された9。JCM制度設計のための両国による合同委員会において、詳細な規則類の策定が進められ、JCMにおけるREDDプラスの位置づけが明らかにされる予定であるが、2013年12月31日現在、合同委員会は開催されていない。
2010年度には、経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、ラオス中部・南部における植林事業のREDDプラスとしての実現可能性調査が実施された（実施者は、王子製紙株式会社）。

89

出典：外務省（2011）第3回日本・メコン地域諸国首脳会議共同声明（仮訳）．
出典：環境省（2013a）二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）
9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

2013年度には、経済産業省「途上国における森林の減少・劣化の防止等へのわが国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」として、焼畑が森林減少要因となっているLuang
Prabang県内の対象地において、REDDプラス活動に向けた調査、検討が実施されている（実施者は、日本森林技術協会）。

3.2.2 その他の支援等
日本は、ラオスの国家目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals ：MDGs）の達成及び2020年までの後発開発途上国（Least Developed Countries ： LDC）からの脱却を支援する過程で、重点分野である「農業の発展と森林の保全」において森林保全及び貧困削減のため、森林資源の持続的活用と生計向上のための支援を行うとしている。
ラオスの森林基盤データの整備及び管理に係る技術支援は、国ベースで日本が担当している。
JICAは、国ベース、準国ベース、プロジェクトベースの取組を実施している。
技 術協 力プ ロジ ェク ト 「森林 減少 抑制 のた めの参加 型土 地 ・森林 管理 プロジ ェク ト
（PAREDD）」10（2009～2014年） ： 参加型土地・森林管理を通じた森林減少抑制システム開発を実施。
技術協力プロジェクト「森林セクター能力強化プロジェクト（Forestry Sector Capacity
Development Project ： FSCAP）」10（2010～2014年） ： ラオス政府の森林戦略2020や
REDDプラスに関する取組の実施に向けた能力強化の支援、REDDプラスに係る実施体制の整備・調整活動を実施。
技術協力プロジェクト「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトに係るREDDプラス認証・登録支援業務」10（2011～2014年） ： FIMのREDDプラス用の森林分類に基づいたMRV開発、住民参加型モニタリング開発、プロジェクト計画書（PDD）の作成等を実施。
無償資金協力では、以下の取組を実施している。
環境プログラム無償「森林保全計画（Forest Preservation Program ： FPP）」10（2010～2013年） ： 森林保全計画策定に必要な資機材供与と技術支援を通じて、森林情報の利活用にかかる能力向上を支援。資金支援額は10億円。
環境プログラム無償「森林資源情報センター整備計画（Forest Information Management ：FIM）」10（2010～2013年） ： 全国レベルの森林基盤データ整備及び管理にかかる技術支援を実施。資金支援額は475百万円。
上記の他、特定非営利活動法人グリーンフォーラムが「フワパン県における生活植林等を通じた生活向上プロジェクト」（第1期）を開始（2011年）。
環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた11。
「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア
等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民のREDD へのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

1011

出典：外務省（2012）対ラオス人民民主共和国 国別援助方針．
出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
10

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況12
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
批准 ： 1995年4月4日
批准 ： 2003年2月6日
天然資源環境省（MONRE）
2000年10月提出
2013年6月24日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
ラオスの気候変動戦略：多国間協力を通じ天然資源環境省（MONRE）が策定したNAMAsの実施項目 13 では、林業と土地利用変化による緩和活動として、焼畑農業の減少、野焼き（off-site burning）の減少、森林火災の減少、森林管理の統合、効果的なマッピングとプラン
ニング、炭素市場の機会追求、の6つが挙げられたが、REDDプラスについて具体的には触れられていない。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義14
値
項目
最小
0.5ha
森林面積
最低 20%
樹冠率
最低 5ｍ
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林14
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林
対象外
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
ラオスではGHG排出量が非常に少ないため、クリーン開発メカニズム（Clean Development
Mechanism ： CDM）プロジェクトを開発することは容易ではなく、CDM理事会の登録済みプ
ロジェクトも1件のみである。

12

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States “Lao People's Democratic Republic”．
出典：Inthaboualy I.（2012）Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．
14
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities “Lao People's Democratic Republic”．
13

11

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4 /その他

ラオス政府は、環境保護に関連する国際条約への取組に力を入れてきている。生物多様性
条約、気候変動枠組条約、砂漠化防止条約の他、一連の法規制体系、組織体制、生態系の保全のための具体的な戦略などを通じて、ラオス全土での効率的な執行を実施している15。

出典・参考資料• DOF （2011） Lao PDR Preliminary proposal for FIP．Climate Investment Funds
http://www.climateinvestmentfunds.org/cif/sites/climateinvestmentfunds.org/files/Lao FIP Presentation Pilot
Country 7 Nov.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• Inthaboualy I. （2012） Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．地球環境センター
http://gec.jp/gec/jp/Activities/unfcccconf/sb36se/3-LaoMONRE.pdf• JICA （2012） 【報告】公開セミナー「JICAによるREDDプラスの取り組み ～ラオス及びインドネシアによる民間事業体との連携の方向性」．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1301.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/4a907dd689757a294
9257a8a000bed13?OpenDocument• 海外林業コンサルタンツ協会 （2013） 2013年度版開発途上国の森林・林業．海外林業コンサルタンツ協会
http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A25.pdf• Lao People's Democratic Republic （2011） Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country : Lao
People’s Democratic Republic．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Mar201
1/Lao PDR DRAFT Progress Sheet 022811.pdf• 環境省 （2013a） 二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）．環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16993• 環境省 （2013b） 環境研究総合推進費．環境省
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_mekong_k/s_kaigi03/joint_statement_jp.html• 外務省 （2012） 対ラオス人民民主共和国 国別援助方針外務省
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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
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出典：Prime Minister’s Office（2010） Strategy on Climate Change of the Lao PDR．
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