新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan①本国への帰国が困難な方⇒ 「短期滞在（３０日・就労不可）」又は「特定活動（３０日・就労可）」への在留資格変更が可能です※ 「特定活動」は，従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります※ 帰国できない事情が継続している場合には，更新を受けることが可能です②技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方⇒ 受検・移行ができるようになるまでの間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です※ 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります【以下については技能実習２号を修了される方へのご案内です】③「特定技能１号」への移行のための準備がまだ整っていない方⇒ 移行準備の間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です※ 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に鑑み，必要書類を簡素化しています※ 「技能実習３号」を修了される方も対象となります※ 既に移行のための準備が整っている方については，「特定技能１号」への在留資格変更が可能です
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.html④「技能実習３号」への移行を希望される方⇒ 優良な監理団体及び実習実施者の下であれば，「技能実習３号」への在留資格変更が可能です
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00146.html

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（チャート図）

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

１．引き続き本邦に在留する方
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により，①技能実習修了時の技能検定等の受検ができない方，②「特定技能１号」への移行準備がまだ整っていない方，③「技能実習３号」への移行を希望される方は，次の手続をとることができます。

特定活動（４か月・就労可） ※１①受検ができない方

技能検定等
合格

技能実習
１号

技能検定等
合格

①受検ができない方

技能実習
技能検定等
合格

２号

技能実習
技能検定等
合格

※２

特定技能３号

１号②移行準備がまだ整っていない方

特定活動

※２

（４か月・就労可）※１※２

２．本国への帰国が困難な方
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により，本国への帰国が困難な方は，「短期滞在（３０日・就労不可）」又は「特定活動（３０日・就労可）」への在留資格変更が可能です。
（帰国できない事情が継続している場合には，更新を受けることが可能です。）※１ 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に対象となります。
※２ 技能実習２号を良好に修了した外国人は，特定技能１号への移行に必要な試験（技能，日本語）が免除されます。

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

問

答

技能実習を終了したが，新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか。

帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技
能実習生については，帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため，「短期滞在」への在留資格変更を認めているほか，滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（30日）」への在留資格変更が許可される場合があります（当該就労活動については，従前の実習実施者との契約に基づき，「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。
申請に当たっては，帰国が困難であることについて合理的な理由があることを確認できる資料及び理由書をご準備いただく必要があります。詳しくは，技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。

問

新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから，技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず，検定が受検できなくなった。このままでは，次の段階の技能実習に移行できないことから，受検・移行ができるようになるまでの間，上記と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。

答

次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないときは，検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に，「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については，従前の実習実施者との契約に基づき，「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。
申請に当たっては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。
なお，この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には，次段階の技能実習期間は，この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。
（※）例えば，第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり，技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため，「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。
②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。
③これにより，第２号技能実習計画の実習期間は，②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。
詳しくは，技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。

問 ２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が，「特定技能１号」への移行を希望しているが，新型コロナウイルス感染症の影響等により，「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
答 在留資格「特定技能１号」への移行を希望する２号技能実習修了者（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が，新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等により，移行に時間を要するときは，「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該活動については，従前の受入れ機関との契約に基づき，従前の在留資格で在留中の活動内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。
申請に当たっては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により在留資格「特定技能１号」への移行に時間を要することを説明する
資料，「特定活動（就労可）（４月）」での活動内容等に係る誓約書及び「特定技能１号」に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。詳しくは，２号技能実習修了者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
※出入国在留管理庁「〔Ｑ＆Ａ〕技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」より抜粋