固定資産税等の賦課決定と国家賠償請求―最高裁判決を中心として―一般財団法人ＭＩＡ協議会賛助会員／アンカー北浜法律事務所
弁護士 櫛田博之
1≪内容≫
I. 固定資産税等に関する不服と国家賠償請求
II. 最判令和２年３月２４日民集７４巻３号
２９２頁
III.固定資産税等の賦課決定と国家賠償請求に関するその他の論点
IV. まとめ2

I. 固定資産税等に関する不服と国家賠償請求

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１ 固定資産税等に関する不服審査等◆ 「固定資産課税台帳に登録された価格」について不服がある場合• 固定資産評価審査委員会に審査の申出→取消しの訴え◆ 「固定資産課税台帳に登録された価格」以外について不服がある場合※登録された価格以外とは、納税義務者に該当するか、非課税に該当するか、課税標準の特例が適用されるか 等• 市町村長へ審査請求→取消しの訴え

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２ 固定資産税等の賦課決定と国家賠償請求◆ 地方税法の規定による不服審査手続等を経ることなく国家賠償請求をすることができるか。
⇒できる。
• 最判平成２２年６月３日民集６４巻４号１０１０頁「公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。」

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２ 固定資産税等の賦課決定と国家賠償請求◆ 国家賠償請求訴訟における特徴• 故意又は過失• 違法性判断• その他【参考】
国家賠償法１条１項
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
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II. 最判令和２年３月２４日民集７４巻３号２９２頁【参照】一般財団法人資産評価システム研究センター「令和３年度 固定資産税関係資料集Ⅳ－判例解説編－」

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１ 事実関係◆ 事案の概要
昭和５７年９月に新築された建物（以下「本件家屋」という）を所有し、その固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という）を納付してきたXが、本件家屋の建築当初である昭和５８年に行われた本件家屋の評価等に誤りがあったことから、その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して、Yに対し、国家賠償法１条１項に基づき、平成４年度から同２０年度までの各年度（以下「本件各年度」という）における固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求めた事案。
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１ 事実関係• 本件家屋は昭和５７年９月１４日に新築された非木造家屋であり、この当時からX所有• Ｙの評価担当者は、昭和５７年度の評価に適用される評価基準により、本件家屋の建築当初の再建築費評点数を算出し、これに基づき、Y知事は、昭和５８年６月３０日、本件家屋について価格決定• 本件家屋は平成３年３月３１日に増築• 本件家屋の平成４年度以降の価格は、昭和５７年に新築された部分（以下「新築部分」という）と上記の増築に係る部分を別個に評価してそれぞれの価額を算出し、これらを合計する方法により決定• 新築部分の昭和６０年度から平成１８年度までの各基準年度の再建築費評点数は、昭和５７年の建築当初の再建築費評点数を基礎として、乗率比準評価方式、評点補正率方式等により順次算出• Xは、平成２５年１月２７日、本件訴訟を提起
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１ 事実関係◆【補足】

平成２１年７月３０日

Xが審査申出（平成２１年度登録価格に関する不服）

平成２４年１月１０日

審査申出棄却決定

平成２４年７月１７日

Xは東京地裁に取消訴訟を提起

平成２７月１月１４日

東京地裁判決（Xの請求を一部認容）

平成２７年９月２４日

東京高裁判決（Xの控訴に基づき、東京地裁判決を一部変更）
⇒確定
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２ 争点
◆ 上告審における争点
X主張の損害賠償請求権について、国家賠償法４条、民法（平成２９年法律第４４号による改正前）７２４条後段所定の除斥期間が経過したか否か。
具体的には、除斥期間の起算点である「不法行為の時」がいつであるか。
※民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）
令和２年４月１日施行。
以下、同法律による改正前の民法については、「改正前民法」という。

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２ 争点
【参考】
国家賠償法４条
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前３条の規定によるの外、民法の規定による。

改正前民法７２４条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。

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２ 争点
◆ 【参考】第１審、原審における争点①建築当初の評価の妥当性を争うことの可否②本件家屋の新築部分における再建築費評点数の算出の誤りの有無③経年減点補正率の適用の誤りの有無④国家賠償法上の違法性及び故意過失の有無⑤損害の有無及びその額⑥消滅時効及び除斥期間の成否
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３ 第１審（東京地裁）の判断◆ 除斥期間の起算点
損害発生時（平成４年度については平成５年３月１日）
国家賠償法上の違法性及び過失等が認められる旨判断し、除斥期間の起算日は、平成４年度の第４期分の支払日である平成５年３月１日とすべきとし、平成４年度の賦課処分に係る過納金が除斥期間の経過により消滅したとはいえないと判断した。

⇒Xの請求を一部認容

14４ 原審（東京高裁）の判断◆ 除斥期間の起算点
昭和５８年の評価行為及び価格決定時
本件家屋の建築当初に算出された新築部分の再建築費評点数は過大であると認められ、昭和５８年の評価行為及び価格決定には国家賠償法１条１項の適用上違法があり、かつ、これについて過失が認められるが、その後の各基準年度における評価行為等について過失は認められないとし、除斥期間の起算点である「不法行為の時」は、昭和５８年の建築当初の評価行為及び価格決定時であり、遅くとも同年６月３０日の価格決定時と解するのが相当であるとし、本件各年度における固定資産税等の過納金相当額等に係る損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅したと判断した。

⇒Xの請求を棄却
15５ 本判決の判断◆ 除斥期間の起算点
納税通知書が交付された時「家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行するものと解するのが相当である。」⇒一部破棄差戻し、一部却下

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６ 本判決の検討◆ 除斥期間の起算点である「不法行為の時」の意義• 加害行為時説と損害発生時説• 最判平成１６年４月２７日民集５８巻４号１０３２頁「加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、・・・当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである。」

• 本判決
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７ 民法７２４条２号◆ 改正前民法７２４条後段• 除斥期間最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２０９頁。本判決も同様。

◆ 民法７２４条２号•

消滅時効期間【参考】
民法７２４条
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 （略）二 不法行為の時から２０年間行使しないとき。
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７ 民法７２４条２号◆ 消滅時効と除斥期間の違い• 時効の更新、完成猶予の規定の適用• 援用• 信義則違反や権利濫用の主張

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８ 本判決に関するまとめ◆ 本判決の意義
固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権の除斥期間の起算点が明確にされた。

◆ 本判決の射程【参考】
平成２９年法律第４４号附則３５条１項
旧法第７２４条後段・・・に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。
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９ 本判決後の差戻審◆ 東京高判令和３年５月２０日WLJPCA05206002• 差戻審での争点：除斥期間の起算点
₋

本件家屋の固定資産税等の納税通知書がＸに交付された時期• 争点についての判断₋

平成４年度分の損害賠償請求権は、除斥期間の経過により消滅した。
（平成４年度の納税通知書がＸに交付された日は平成４年４月１日）

₋

平成５年度分以降の損害賠償請求権は、除斥期間が経過していない。
（平成５年度の納税通知書がＸに交付された日は平成５年４月１日）⇒Xの請求を一部認容

21III.固定資産税等の賦課決定と国家賠償請求に関するその他の論点

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１ 違法性判断◆ 職務行為基準説• 東京高判平成２９年１２月５日（本判決の原審）「固定資産税等の課税処分において、その前提となる固定資産の評価や価格決定のような課税要件事実の認定及び課税実体法規の解釈に誤りがあったとしても、それをもって直ちに国賠法１条１項の適用上違法があったとの評価を受けるものではなく、公務員がその職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と評価をし又は価格決定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記違法の評価を受けるものと解する相当である（平成５年最高裁判例参照）。」23

２ 短期の消滅時効【参考】
民法７２４条１号
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。

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２短期の消滅時効◆ 「損害及び加害者を知った時」の意義• 加害者を知った時➢ 最判昭和４８年１１月１６日民集２７巻１０号１３７４頁「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知つた時を意味するものと解する」• 損害を知った時➢ 最判平成１４年１月２９日民集５６巻１号２１８頁「被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである。」
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IV. まとめ26

◆ 課税誤りに関する国家賠償請求の可能性◆ 関連法令・固定資産税評価に関する教育強化◆ 課税誤りを早期に発見できるようにする取組み・仕組み

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