公益社団法人自衛隊家族会定款
平成 24 年 4 月 1 日施行
平成 25 年 6 月 19 日変更
第１章 総則（名 称）
第 1 条 本会は、公益社団法人自衛隊家族会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置き、必要な場合は理事会の決議を経て従たる事務所を所要の地に置くことができる。
（目 的）
第 3 条 本会は、広く国民の防衛意識の普及高揚に努めると共に、自衛隊に対する協力・支援等を通じ、我が国の安全保障・防衛基盤の確立に寄与することを目的とする。
（関係法令の遵守）
第 4 条 本会は、この定款に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。
）
等関係法令の規定を遵守し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事 業）
第 5 条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防衛講演会、防衛講話等の実施(2)

自衛隊に関する広報及び募集、援護、隊員の家族支援等自衛隊の諸業務に対する協力(3) 自衛隊員の慰問及び激励(4) 殉職隊員の慰霊及び遺族の援護(5) 広報紙等の発行(6)

国の安全保障・防衛に関する国政等への陳情、請願及び署名活動を通じての国民運動

(7) 会員の防衛に関する研修(8) 会員の親睦及び相互扶助(9) その他、本会の目的を達成するために寄与する事業（事業実施区域）
第 6 条 前条に掲げる事業は、全国各都道府県において行うものとする。
（事業年度）
第 7 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第２章 会員（種 別）
第 8 条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
(1)

正会員
本会の目的に賛同して入会した自衛隊員の家族及びその他の個人

(2)

賛助会員
本会の事業活動を支援するため入会した個人又は法人若しくは団体

(3)

名誉会員
本会に対して特に功労があった者又は学識経験者で理事会において推薦された者（入 会）
第 9 条 会員（名誉会員を除く。
）になろうとする者は、総会の決議により別に定める規則に従い、入会申込書を提出し、その承認を得なければならない。
（会 費）
第 10 条 会員（名誉会員を除く。）は、総会の決議により別に定める規則に従い、本会の事業活動等に経常的に生じる費用に充てるため、会費を納入しなければならない。

（退 会）
第 11 条 会員（名誉会員を除く。）は、退会しようとするときは、総会の決議により別に定める規則に従い退会届を提出して、任意に退会することができる。
2 会員（名誉会員を除く。）が死亡したとき、若しくは会員である団体が解散したとき、又は２年以上会費を納入しなかったときは、退会したものとみなす。

（懲 戒）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、本条第４項に定める理事会又は総会の決議を経て、その会員を懲戒する事が出来る。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(2) その他の正当な事由があるとき。
2 懲戒は、次の各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。
(1) 定款その他の規定の定めるところにより、会員の活動の制限。
(2) 除名３

懲戒は、その事由に該当すると認められた会員に対し、決議の前に、理事会において、十分な弁明の機会を与えなければならない。また、前項２号に定める方法による場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに、当該総会において除名を審議すること、かつ、その決議の前に弁明する機会をあたえることを通知しなければならない。
４

懲戒は、第２項第１号に定める方法による場合は、理事会の決議により、また、第２号に定める方法による場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権３分の２以上の議決により、これを決する。
５ 第４項により懲戒が決議されたときは、会⾧は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するものとする。
（拠出金品等の不返還）
第 13 条 既納の会費その他の拠出金は、返還しない。
第３章 役 員 等
（役員の種類及び定数）
第 14 条 本会に、次の役員を置く。
理事 28 人以上 33 人以内
監事 2 人以内
2 理事のうち、1 人を代表理事とし、若干名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 15 条 役員は、総会において正会員の中から選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
3 前項で選任された代表理事は、会⾧に就任する。
4 理事会は、その決議により副会⾧を選任することができる。ただし副会⾧は 4 人以内とし、うち少なくとも１人は、第２項で選任された業務執行理事より選任する。
5 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
2 会⾧は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会⾧は会⾧を補佐し、会⾧に事故があるとき又は会⾧が欠けたときは、業務執行理事たる副会⾧がその職務（前項の代表としての職務を除く）を代行する。
4 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
５ 会⾧及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を定期理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 17 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。
（2） 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（3） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は関係法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、会⾧に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他関係法令で定めるものを調査し、関係法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他関係法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれら行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（8） その他監事に認められた関係法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、第 14 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 19 条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 20 条 役員は無報酬とする。ただし、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
（名誉会⾧及び顧問）
第 21 条 本会に、名誉会⾧及び顧問を各々若干名置くことができる。
2 名誉会⾧は、総会の推薦により任期を定めた上で、会⾧が委嘱し、必要により会⾧の諮問に応ずる。
3 顧問は、理事会の推薦により任期を定めた上で、会⾧が委嘱し、会⾧の諮問及び相談に応ずる。
4 名誉会⾧及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
第４章 総会（種 類）
第 22 条 本会の総会は、定期総会と臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(権 限)
第 24 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 定款の変更（3） 各事業年度の事業報告及び決算（4） 入会の基準及び会費（5） 会員の除名（6） ⾧期借入金及び多額の借財並びに重要な財産の処分及び譲受け（7） 解散及び残余財産の処分（8） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 26 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第 25 条 定期総会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ケ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（2） 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第 26 条 総会は、理事会の決議に基づき、会⾧が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 会⾧は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議 ⾧）
第 27 条 総会の議⾧は、その総会に出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することが出来ない。

（決 議）
第 29 条 総会の議事は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の採決するところによる。
2 前項前段の場合において、議⾧は正会員として決議に加わることができない。
（議決権の代理行使）第 30 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 正会員及び理事の現在数（3） 会議に出席した正会員の数、又は議⾧の氏名並びに理事及び監事の氏名（4） 決議事項（5） 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（6） 議事録署名人の選任に関する事項（7） その他法令で定める事項
2 議事録には、議⾧及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第５章 理事会（構 成）
第 32 条 本会に理事会を設置する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 規則類の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事並びに副会⾧の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）

内部管理体制(理事の職務の執行が関係法令及び定款に適合するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な関係法令で定める体制をいう。)の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定期理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定期理事会は、毎事業年度４ケ月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会⾧が必要と認めたとき。
(2) 会⾧以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 17 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招 集)
第 35 条 理事会は、会⾧が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会⾧は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の目的、場所、目的である事項を開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 ⾧）
第 36 条 理事会の議⾧は、会⾧がこれにあたる。
（定足数）

第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決 議）
第 38 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議⾧の採決するところによる。
2 前項前段の場合において、議⾧は理事として決議に加わることができない。
3 第 1 項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 16 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、第 31 条第 1 項の規定に準じるほか、一般法人法第 95
条第 3 項の定めるところにより議事録を作成し、出席した会⾧及び監事は、これに署名しなければならない。
第６章

地 方 組 織（都道府県自衛隊家族会）
第 42 条 会は、支部として、都道府県ごと（北海道にあっては、札幌、道北、道南、道東及び道央の各地域）に自衛隊家族会（以下「各県家族会」という。）を置くものとする。
2 各県家族会は、都道府県における本会の事業活動を推進するほか、会員組織の充実・拡勢に努めるものとする。
3 各県家族会に各県家族会⾧を置く。
4 各県家族会⾧は、正会員の中から各県家族会の選出に基づき、理事会の決議を経て会⾧が委嘱する。
5 各県家族会⾧は、地区内の会務を総括・指導・調整し、総会の決議により別に定める規則に定める職務を行う。
（地域協議会）第 43 条 本会は、数個の各県家族会をもって構成する協議機関として、地域協議会を置くものとする。
2

地域協議会は、地域内各県家族会相互間における業務の連携・調整を行うとともに、会⾧が委託する事項を実施する。

3 地域協議会に地域協議会⾧を置く。
4 地域協議会⾧は地域協議会の選出に基づき、理事会の決議を経て会⾧が委嘱する。
5 地域協議会⾧は、地域協議会の開催及び第 2 項に示す職務を行う。
（地区会）
第 44 条 会員は、会員間の緊密な連携及び団結力の強化に資するため、地区(原則として市、区、町及び村）ごとに組織を設けることがができる。
2 前項の規定により組織を設置した場合には、その旨及び当該組織の名称を各県家族会⾧に届け出るものとする。ただし、公益法人の名称を冠してはならない。
第７章 財産及び会計（財産の種別）第 45 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産(2) 公益法人への移行日以後に前号の基本財産として寄附された財産
３

本会の公益法人への移行時の基本財産は、別表の基本財産で、前項第１号の基本財産として特定された財産とする。
４

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

５

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第 46 条 財産の管理は、理事会の決議により別に定める規則に従い、会⾧が行うものとする。
２

資産のうち、日常取引に必要とする現金以外の現金は、銀行その他確実な金融機関に預け入れ、信託銀行若しくは信託業務を営む銀行に信託し、又は国債、公債その他有価証券に換えて保管するものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 47 条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会⾧が作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会⾧は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。この場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 48 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⾧が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定期総会において承認を得るものとする。
2 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 本会は、第 1 項の定期総会の終結後直ちに、関係法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（剰余の処分）第 49 条 決算において剰余が生じたときは、理事会の決議により、その全部又は一部を、積立金とし、翌年度に繰り越すものとする。
（⾧期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 50 条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも前項と同様の手続を経なければならない。
（会計原則等）
第 51 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
３

特定費用準備資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 52 条 この定款は、第 55 条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の議決により変更することができる。
2 公益法人認定法第 11 条第 1 項各号に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等)
第 53 条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 54 条 本会は、一般法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益法人認定法
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ケ月以内に、総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下同じ。
）第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。

第９章

委 員 会

(委員会)
第 57 条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事 務 局(設置等)
第 58 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局⾧及び所要の職員を置く。
3 事務局⾧及び職員は、会⾧が任免する。ただし、事務局⾧については理事会の承認を得るものとする。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会⾧が理事会の決議を経て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関(理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他関係法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
第 11 章 公 告（公 告）第 60 条 本会の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 雑 則

（委 任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
この定款の変更は、平成２９年１月１日から施行する。但し、第５条第２号の変更は、平成２９年４月１日から施行する。

別表 基本財産
基本財産（第 45 条関連）
財産種別

場所・数量等

定期預金82,000,000