［日政連ニュース］

令和4年（2022）
1月15日発行

新年号

日政連ニュース

第124号

01

題字：故 野田 卯一氏

全日本不動産政治連盟
住所：〒102-0094東京都千代田区

紀尾井町３番30号（全日会館）

電 話：03（3239）
4461
ＦＡＸ：03（3239）
4463
発行者：秋山 始 編集者：伊藤 靖

ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWS
Contents

1.15●会長挨拶……
［１］ ●令和4年度税制改正大綱決定……［１］●第49回衆議院議員総選挙……［２］●自民党 住宅土地・都市政策調査会に出席……
［３］●自民党に税制改正要望……［３］●令和３年度 臨時大会の開催について……
［４］●地方本部の活動レポート……［４］January2022/No.124

http://nisseiren-souhonbu.com

会長挨拶

はじめ、国内外で新規感染者数が急増するなど、代において、新しい生活様式に沿った二地域居まだまだ終息が見えない中、日本のみならず世住等を推進することは、空き家・空き室問題の界を取り巻く経済環境に大きな打撃は避けられ解決のみならず、地方活性化には有効であり、ず、今年も難しい運営が予想されます。

日本経済に大きく寄与するものと考え、二拠点目住居に対する控除や補助等の創設も要望して昨年、10月に発足した岸田内閣は、新しい資日政連会長

秋山 始います。

本主義の実現に向け、主要項目に賃上げ、住宅今後も、日政連として、会員の皆様の声を政ローン控除及び土地に係る固定資産税等の負担

府、関係省庁、全日本不動産政策推進議員連盟調整措置が盛り込まれた令和４年度の税制改正及び顧問議員を含めた政治家の方々に届けて、大綱を取りまとめました。

国民の生活基盤の安定と向上、会員の権益擁護

日政連は、既存住宅を住宅ストックとして有に努めてまいります。

新年明けましておめでとうございます。

効利用することを省エネ・再エネの新築住宅普会員の皆様におかれましては、新春をお健や及促進と並行して行うことが重要であると考え、現在、日政連ではスリム化・効率化された組かにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

要望しておりましたところ、この度、既存住宅（仲織運営体制及び財政見直しに基づき、会員の皆介物件）についても、省エネ性能等の高い住宅様のご期待に応えられるよう役職員一同、全力

さて、昨年も新型コロナウィルス感染症の罹は借入限度額が高くなり、築年数要件についてで地方本部を含めた組織の充実強化に取り組ん

患がおさまらず、感染防止に配慮した活動とな（新耐震は、「昭和57年以降に建築された住宅」

でおりますので、引き続き、ご支援とご協力をる中、皆様のご理解とご支援を賜り、大過なく基準適合住宅）に緩和される改正が盛り込まれ、お願い申し上げます。

日政連の運営ができましたことを深く感謝を申

既存住宅の流通促進と良質な住宅ストック市場し上げます。の形成に寄与するものと期待しております。

この一年が皆様にとりまして、「希望あふれる、健やかな一年」となりますよう、心から祈念を

しかし昨年末頃より、新型コロナウイルスのまた、コロナ禍の影響もあり、国民に多様な申し上げ、私の年頭の挨拶とさせて頂きます。

新たな変異株である「オミクロン株」が拡がり住まい方、働き方が広がる中、ポストコロナ時本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和 4 年度税制改正大綱決定2050 カーボンニュートラル実現が既存住宅の流通促進に反映
令和3年12月10日（金）、自民党・公明党は与党政策責任者会議を開き、「令除枠が縮小したものの、カーボンニュートラルの実現に資する、省エネ性

和4年度税制改正大綱」を決定し、12月24日（金）に閣議決定を受けた。

能を保持した住宅についてはこれを大きく拡充する上乗せ措置が講じられ日政連が要望してきた住宅ローン減税など、今年度に期限切れを迎える各ている。

種税制特例措置の延長は概ね認められた。住宅ローン減税については、控置の延長も必要と主張し、要望活動宅の固定資産税の減額措置の延長、いてはこれを大きく拡充する上乗せらの脱却を図り、より強固な日本経を展開してきた。

宅地建物取引業者等が取得する新築措置が講じられており、この点で直済を築くために、日本経済を支える日政連の要望活動により、住宅ロ住宅の取得日に係る特例措置及び一近の消費増税及びコロナ禍による反一角である不動産業をより発展させーン減税は、控除枠が引き下げられ定の住宅用地に係る税額の減額措置

動減対策から、住宅の省エネ性能向ることが不可欠と考えている。併せたものの、適用期限を4年延長されの期間要件を緩和する特例措置の延上による脱炭素化へと軸足を移す姿て、コロナ禍を経て国民の新たな生た。また、カーボンニュートラル実長、買取再販で扱われる住宅の取得勢が鮮明に打ち出されている。さら活スタイルに合わせた一般消費者の現の観点から、省エネ性能等の高いに係る登録免許税の特例措置の延長に、その対象がこれまでの新築住宅住戸の購入を促進し、さらに地方に認定住宅等につき、新築住宅・既存など、期限切れを迎える各種税制のに加えて既存住宅にも及ぶこととなおける空き家等の購入意欲を刺激す

住宅ともに、借入限度額の上乗せが延長が認められた。

った点については、既存住宅の流通るような税制面でのサポートを求め行われることとなった。

日政連は、新型コロナショックか

秋山会長は「今般の住宅ローン控促進と良質な住宅ストックの形成にてきた。また、既存の特例措置がな日政連が要望してきた事項として除制度の見直しに際しては、原則に寄与するものとして高く評価した

くなることで、流通市場を低迷させは、ほかにも、住宅用家屋に係る登おいて控除枠を縮小させた反面、一い」とした。

ないよう、適用期限を迎える特例措

録免許税の軽減措置の延長、新築住定の省エネ性能を保持した住宅につ02 令和4年（2022）1月15日発行 第124号
第49回衆議院議員
総選
挙［日政連ニュース］

日政連推薦の233名が当選

与党 絶対安定多数超える293議席、経済正常化に注力
49回衆議院議員通常選

第 挙 は 令 和3年10月31日

ポイント、比例代表で2.24ポ

え河川流域の自治体や企業がイント上回った。

一体で対策に取り組む「流域投開票され、与党の自民、公自民党は、成長に向けた投治水」の促進などを訴えた。

明両党は議席のうち絶対安定資を行うとともに分配による岸田自民党総裁は選挙後の多数（261議席）を上回る297消費マインドの改善を掲げた記者会見で、デジタル田園都議席を獲得し、自民党単独でほか、「デジタル都市国家構想」 市国家構想の具体化に向けたも261議席を獲得した。日政の実現による地方活性化や災地域の取組を支える交付金を連の推薦議員は小選挙区・比害リスクの分散などを打ち出大規模に展開すると表明した

例で計233名が当選を果たしした。公明党は前回29議席かほか、地域経済の担い手であた。投票率は、選挙区、比例ら32議席に増やした。コロナる中小企業が新たな事業展開

代表とも55.93%で、前回平成

禍で打撃を受けた企業の再構を行う上での金融面の環境整

29年総選挙より選挙区で2.25築支援、災害の激甚化を踏ま備などを行うとした。

写真提供：共同通信社

日政連推薦の当選議員一覧 （敬称略）
北海道──────高木宏壽（自）中村裕之（自）和田義明（自）稲津久（公）
武部新（自）
鈴木貴子（自）青森県──────
江渡聡徳（自）神田潤一（自）木村次郎（自）津島淳（自）
岩手県──────
鈴木俊一（自）宮城県──────
土井亨（自）
西村明宏（自）伊藤信太郎（自）小野寺五典（自）秋葉賢也（自）庄子賢一（公）秋田県──────
冨樫博之（自）御法川信英（自）金田勝年（自）山形県──────
遠藤利明（自）鈴木憲和（自）加藤鮎子（自）福島県──────
根本匠（自）
吉野正芳（自）菅家一郎（自）上杉謙太郎（自）亀岡偉民（自）茨城県──────
額賀福志郎（自）石川昭政（自）石井啓一（公）栃木県──────
船田元（自）
簗和生（自）
佐藤勉（自）
茂木敏充（自）五十嵐清（自）群馬県──────
笹川博義（自）小渕優子（自）尾身朝子（自）埼玉県──────
村井英樹（自）新藤義孝（自）黄川田仁志（自）穂坂泰（自）
中野英幸（自）柴山昌彦（自）大塚拓（自）
山口晋（自）
小泉龍司（自）土屋品子（自）三ツ林裕巳（自）田中良生（自）牧原秀樹（自）中根一幸（自）野中厚（自）
千葉県──────
小林鷹之（自）松野博一（自）薗浦健太郎（自）渡辺博道（自）齋藤健（自）
林幹雄（自）
森英介（自）
浜田靖一（自）松本尚（自）
門山宏哲（自）櫻田義孝（自）秋本真利（自）東京都──────
山田美樹（自）辻清人（自）
平将明（自）

鈴木隼人（自）下村博文（自）岡本三成（公）土田慎（自）
松島みどり（自）大西英男（自）平沢勝栄（自）木原誠二（自）小田原潔（自）伊藤達也（自）小倉將信（自）萩生田光一（自）井上信治（自）石原宏高（自）若宮健嗣（自）越智隆雄（自）長島昭久（自）松本洋平（自）富山県──────
田畑裕明（自）橘慶一郎（自）神奈川県─────
菅義偉（自）
中西健治（自）坂井学（自）
古川直季（自）鈴木馨祐（自）田中和德（自）小泉進次郎（自）あかま二郎（自）河野太郎（自）牧島かれん（自）山際大志郎（自）中山展宏（自）三谷英弘（自）星野剛士（自）甘利明（自）
義家弘介（自）岐阜県──────
野田聖子（自）古屋圭司（自）山梨県──────
堀内詔子（自）新潟県──────
細田健一（自）斎藤洋明（自）泉田裕彦（自）国定勇人（自）塚田一郎（自）髙鳥修一（自）長野県──────
若林健太（自）井出庸生（自）後藤茂之（自）宮下一郎（自）務台俊介（自）石川県──────
小森卓郎（自）佐々木紀（自）西田昭二（自）福井県──────
稲田朋美（自）静岡県──────
上川陽子（自）深澤陽一（自）勝俣孝明（自）城内実（自）
塩谷立（自）
大口善德（公）愛知県──────
熊田裕通（自）工藤彰三（自）神田憲次（自）丹羽秀樹（自）鈴木淳司（自）伊藤忠彦（自）長坂康正（自）江﨑鐵磨（自）八木哲也（自）今枝宗一郎（自）根本幸典（自）池田佳隆（自）青山周平（自）石井拓（自）
伊藤渉（公）

三重県──────
田村憲久（自）川崎秀人（自）鈴木英敬（自）滋賀県──────
大岡敏孝（自）うえの賢一郎（自）武村展英（自）小寺裕雄（自）京都府──────
勝目康（自）
本田太郎（自）田中英之（自）竹内譲（公）
大阪府──────
佐藤茂樹（公）國重徹（公）
伊佐進一（公）北側一雄（公）柳本あきら（自）宗清皇一（自）谷川とむ（自）兵庫県──────
赤羽一嘉（公）関芳弘（自）
谷公一（自）
山田賢司（自）中野洋昌（公）西村康稔（自）渡海紀三朗（自）松本剛明（自）盛山正仁（自）大串正樹（自）奈良県──────
高市早苗（自）田野瀬太道（自）奥野信亮（自）小林茂樹（自）和歌山県─────
石田真敏（自）二階俊博（自）鳥取県──────
石破茂（自）
赤澤亮正（自）島根県──────
細田博之（自）高見康裕（自）岡山県──────
逢沢一郎（自）山下貴司（自）橋本岳（自）
加藤勝信（自）福岡県──────
井上貴博（自）鬼木誠（自）
古賀篤（自）
宮内秀樹（自）鳩山二郎（自）藤丸敏（自）
麻生太郎（自）武田良太（自）佐賀県──────
岩田和親（自）古川康（自）

広島県──────
岸田文雄（自）斉藤鉄夫（公）新谷正義（自）寺田稔（自）
小林史明（自）小島敏文（自）長崎県──────
北村誠吾（自）山口県──────
高村正大（自）岸信夫（自）
安倍晋三（自）大分県──────
衛藤征士郎（自）岩屋毅（自）

徳島県──────
山口俊一（自）後藤田正純（自）香川県──────
大野敬太郎（自）平井たくや（自）愛媛県──────
塩崎彰久（自）村上誠一郎（自）井原巧（自）
長谷川淳二（自）高知県──────
中谷元（自）
山本有二（自）熊本県──────
木原稔（自）
坂本哲志（自）金子恭之（自）宮崎県──────
江藤拓（自）
古川禎久（自）武井俊輔（自）鹿児島県─────
宮路拓馬（自）森山裕（自）
保岡宏武（自）小里泰弘（自）沖縄県──────
島尻安伊子（自）西銘恒三郎（自）宮﨑政久（自）國場幸之助（自）［日政連ニュース］

令和4年（2022）
1月15日発行

第124号

03

自民党 住宅土地・都市政策調査会に出席
日政連は令和３年11月18日（水）、居住の推進に大きく寄与すると考え自由民主党本部で行われた自民党主ている。空き家や所有者不明土地を催の「住宅土地・都市政策調査会ヒ利活用するためには所有権者を明らアリング」に出席した。自民党側かかにすることは大変重要であるが、ら衆議院議員 松島みどり同調査会

もともと任意であった相続登記を強長の挨拶の後、国土交通省関係部局制することになるため、相続登記にから令和４年度税制改正要望、予算おける登録免許税の免除を要望して概算要求及び新たな経済対策についいる。関係省庁間分け隔てなく連携て説明がなされ、日政連（全日）をし、空き家等の適正な利活用のため含む不動産関係９団体に対しヒアリには消費者への理解また負担の軽減ングが行われた。

について要望した。

日政連からは、大西剛義政務対策

なお、同調査会は、ヒアリングを委員長が出席。住宅ローン減税は消経て「コロナ禍からの日本経済浮揚費者が持つ住戸購入意欲に直結してに向けた住宅土地・都市政策に関すいるため、住宅ローン控除の１％上る緊急決議」を同日採択した。緊急限見直しに関しては、不動産流通市決議は、住宅ローン減税の延長、固場を低迷させないためにも、令和3定資産税の税負担の軽減、住宅・建年度の追加的措置を含めた対応と、築分野の脱炭素推進への支援、所有新型コロナの影響により不動産事業者不明土地対策に向けた予算措置、者の経営環境も引き続き厳しく、コ歩きたくなるまちなかの創出に向け

ロナ前より地価上昇によって土地のた税制措置、令和3年度で期限切れ固定資産税が大幅な負担増となってを迎える住宅土地・都市関係税制にいるところから税負担増を軽減するついて延長・拡充などを求めた。

措置を要望した。

住宅土地・都市政策調査会ヒアリングで挨拶する住宅土地・都市政策調査会長の松島みどり衆議院議員

最後に松島みどり同調査会長よ併せて、所有者不明土地の解消にり、住宅ローン減税・固定資産税の向け、法務省では民事基本法制の見負担軽減等については、一人でも多直しによる「相続登記等の義務化」

くの見方を引き込むようにしてみんが施行される予定であり、国交省でなで努力していきたいと思う、とのも空き家、所有者不明土地対策で予まとめがなされた。

算を取っており、地方活性や二地域説明を行う日政連の大西剛義政務対策委員長（左から2人目）

自民党に税制改正要望
日政連は令和３年11月24日（水）、務対策委員長が出席した。

衆議院第２議員会館で行われた自民

令和４年度政策及び税制改正につ

党主催の「予算・税制等に関する政いて、政策面では以前より要望して策懇談会」に出席した。橘慶一郎

いる空き家、所有者不明土地や未利組織運動本部長代理、齋藤健 団体

用空地の流通促進を図る政策とし総局長、小島敏文 国土交通部会長、て、特に宅建士も職務遂行上の事由

宮﨑政久 団体総局次長の挨拶の後、がある場合は権利者の同意の有無に日政連（全日）を含む建設・住宅・かかわらず固定資産税台帳の情報開不動産関係13団体のヒアリングが示ができるよう求め、ポストコロナ行われた。日政連からは大西剛義政

社会における新しい生活様式に沿った二地域居住等を推進するためのローン控除や補助等の創設を要望した。

自民党主催の「予算・税制等に関する政策懇談会」で説明を行う日政連大西剛義政務対策委員長

税制改正では「不動産流通促進に挨拶に立った自民党小島敏文国土交通部会長

よる地方活性化を図る要望」として、進国と同様に既存住宅に対するリフも、支援策の継続と要件の緩和を求

2024年を目途に相続登記の義務化

ォームに関し、費用の消費税非課税

め、土地に係る固定資産税についてが予定されていることに伴い消費者措置を要望した。

は、地価の上昇に伴う負担の急増と、への負担軽減を図るため相続登記に併せて、住宅・土地に係る適用期

新型コロナウイルスの影響等によるおける登録免許税の免除または廃止限を迎える各種住宅優遇措置に関し経済社会情勢の悪化とその後の回復を要望し、日本の住宅ストック市場ては、住宅ローン減税について、不状況を踏まえた措置を要請した。

形成に大きく寄与するとして他の先動産流通市場を低迷させないために

04 令和4年（2022）1月15日発行 第124号［日政連ニュース］

令和３年度 臨時大会の開催について
本部名
数は計252名により臨時大会は有効に成立した。

全日本不動産政治連盟では、この度、令和3年6月24日（木）に開催された年次総会において未選任と決議事項「幹事５名の選任に関する件」について、なっていた５名の幹事についての選任決議を行うた

会則第14条第１項に基づき、候補者５名全員に対しめ、令和３年11月26日（金）全日会館６階「大会て、出席代議員の過半数の賛成同意が得られたので議室」において臨時総会を開催した。

適正に議決・承認された。

当日は代議員総数295名のうち出席代議員16名、東京都

新たに選任された幹事５名は次のとおりである。

事前に議決権を行使した代議員236名、有効出席者

臨時大会の様子

幹事氏名
石川康雄

竹内秀樹

清水修司

及川昇一

田代雅司

議案を提案する堀田健二幹事長

地方本部の活動レポート
神奈川県本部

神奈川県知事「黒岩祐治県政報告会」に出席しました。
和３年12月20日（月）ロイヤルホールヨコハマにおいて、『黒岩祐令 治県政報告会』が開催され、当本部より副本部長・幹事長 山﨑一守が出席致しました。
報告会では、医療提供体制の「神奈川モデル」の成立過程やダイヤモンドプリンセス号での舞台裏などコロナ対策の最前線に立つ知事ならではの緊迫感のある講演会でした。
また、コロナ対策に携わった皆さんのコロナとの激闘について、近々に詳細をまとめた手記を発行するとの事でした。

会場の様子

講演を行う黒岩神奈川県知事

大阪府本部「宅建業免許の承継」について要望活動を行いました。
阪府本部は、個人業者が法人に切り替え大 る場合や後継者に事業を承継する場合に、宅建業の免許を承継できるよう制度改定の活動を実施しました。令和3年8月18日（水）、公明党大阪府本部代表・石川博崇参議院議員と懇談会を開催し、具体的な要望活動の進め方等についてご指導を賜ることができました。令和3年9月9日（木）、堀田本部長ほか3名が国土交通省を訪問し、石川参議院議員ご同席のもと、政務官・小林茂樹衆議院議員をはじめ担当官と面会を行い、要望を行いました。

小林政務官（左）へ要望書を渡す堀田本部長

石川参議院議員（左から2人目）に要望書を渡す堀田本部長