平成29年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号

株式会社
1840

土屋ホールディングス
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所（氏名）土屋

問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長
四半期報告書提出予定日
平成29年６月14日

平成29年６月８日
東 札昌三（氏名）前川 克彦
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

011-717-5556－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）
１．平成29年10月期第２四半期の連結業績（平成28年11月１日～平成29年４月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
9,518
9,648

29年10月期第２四半期
28年10月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
△1.3
4.7

29年10月期第２四半期％－－△519百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△22.01△21.43

29年10月期第２四半期
28年10月期第２四半期

百万円
△824
△781

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－△556
－－
△546
－

経常利益
百万円
△760
△721

28年10月期第２四半期△756百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年10月期第２四半期
28年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,182
21,214

29年10月期第２四半期

自己資本比率
百万円
12,515
13,22812,515百万円

％
62.0
62.4

28年10月期

１株当たり純資産円 銭
499.75518.3813,228百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年10月期

－0.00

－4.00

4.00

29年10月期

－0.00
－

5.00

5.00

29年10月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年10月期の連結業績予想（平成28年11月１日～平成29年10月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
25,0010.4
28089.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
319％
29.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
130
322.8

１株当たり当期純利益円 銭
5.19

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年10月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

25,775,118株

28年10月期

29年10月期２Ｑ

732,394株

28年10月期

29年10月期２Ｑ

25,274,089株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年10月期２Ｑ

25,775,118株
256,246株
25,518,901株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済等の先行き不透明感が高まっているものの、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善、円安進行に伴う企業収益の上振れなどから緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低い水準で推移しており、政府による各種住宅取得支援策や、相続税法改正等により賃貸住宅の需要が都市部を中心に高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、住宅部門では組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、商業施設及び賃貸住宅などの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、外断熱や床下換気など、これまでの歩みの中で積み重ねてきた、本当に価値ある家をリーズナブルな価格でお届けしたという想いから誕生したリズナス事業部の２部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ５部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を図ってまいりました。更に、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材の採用及び育成ならびに情報収集の強化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は95億18百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。利益につきましては、営業損失は８億24百万円（前年同四半期は営業損失７億81百万円）、経常損失は７億60百万円（前年同四半期は経常損失７億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億46百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心が高まる中、住宅事業部においてもZEH仕様の住宅の販売に注力いたしました。今期より新設したリズナス事業部においては、ベースとなるプランに、ライフスタイルに合わせたオプションを選び理想の住まいを実現する新商品『L BRiCK(エルブリック)』を発売いたしました。また、特建事業部においては、保育施設の完成引渡をするなど大型物件の受注に注力いたしました。
当事業の売上高は69億57百万円（前年同四半期比0.2％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業損失は６億98百万円（前年同四半期は営業損失７億29百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制といたしました。
当事業の売上高は繰越受注残高及び受注高の減少により12億40百万円（前年同四半期比17.9％減）、利益面につきましては、販売促進費が減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期に比べ減少したことから営業損失は２億15百万円（前年同四半期は営業損失１億32百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、札幌市及び旭川市に新たに２拠点を新設いたしました。また、組織編制により本州に新たに３拠点を編成し、より地域に密着した営業活動に努めました。仲介業務では建物診断サービス、設備保障サービスを取り入れ、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。
当事業の売上高は大型物件の販売により土地売上高が増加したことなどから10億14百万円（前年同四半期比18.8％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は１億10百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や流通部との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。
当事業の売上高は３億５百万円（前年同四半期比0.8％減）、利益面につきましては、家賃収入の減少により売上総利益が減少したことから営業利益は１億３百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して10億32百万円減少し、201億82百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等及び役員退職慰労引当金の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少し、76億67百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して７億13百万円減少し、125億15百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年10月期の連結業績予想につきましては、平成28年12月７日の「平成28年10月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

5,951,385
390,664
438,872
2,586,846
131,614
174,314
328,524△10,262
9,991,960

2,491,665
614,259
668,7413,699,016
109,692
412,319
968,515△10,387
8,953,823

2,679,551
961,194
5,730,235
38,666
18,674
13,247
9,441,570

2,675,527
922,418
5,730,235
30,1491,527
19,127
9,378,983

124,407
124,407130,313130,313771,074
118,777
59,798817,928△111,026
1,656,553
11,222,531
21,214,491

821,215
89,84150,275840,869△83,021
1,719,181
11,228,478
20,182,301

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

2,401,463－
25,343
113,197
1,468,758
211,237
1,344,241
5,564,241

1,636,598
200,000
22,732
69,417
1,945,376
197,078
1,696,900
5,768,103

200,000
46,565596,259
795,851
62,234
8,643
712,3022,421,857
7,986,098

200,000
36,057
112,558
792,869
62,53323,480671,493
1,898,992
7,667,096

7,114,815
4,427,452
1,755,178△56,840
13,240,604

7,114,815
4,427,452
1,096,900△148,454
12,490,712△1,076△11,134△12,211
13,228,393
21,214,491

34,537△10,044
24,493
12,515,205
20,182,301

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)

9,648,298
6,814,680
2,833,618

9,518,064
6,744,218
2,773,845－
1,501,641
27,37940,627
397,859
1,647,122
3,614,630△781,012

3,929
1,502,116
28,534
23,682404,606
1,635,070
3,597,940△824,094

1,491
6,073
30,86635,02773,458

1,301
5,924
5,115
58,90571,247

4,848
197
8,788
13,834△721,388

3,748
197
3,229
7,174
△760,021

－－

9
9

6,201
320
6,521
△727,909
23,543△204,474△180,930△546,978△546,978

1,996－1,996△762,008
23,856△229,662△205,805△556,202△556,202

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)△546,978△556,202△209,87919△209,859△756,837

35,614
1,090
36,704△519,498△756,837△519,498

㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 8 -平成28年３月28日）を第１四㈱土屋ホールディングス（1840）

平成29年10月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年11月１日

至

平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

6,974,695

1,511,620

28,738計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上
額
（注２）

賃貸事業

合計

853,624

308,357

9,648,298－

9,648,298－

66

64,534

93,339△93,339－

7,003,434

1,511,620

853,691

372,891

9,741,637△93,339

9,648,298△729,395△132,880

117,165

113,398△631,712△149,300△781,012

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△149,300千円には、セグメント間取引消去534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,835千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

6,957,360

1,240,836

25,993

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

賃貸事業

合計

1,014,053

305,813

9,518,064－

9,518,064－

94860,103

87,044△87,044－

6,983,353

1,240,836

1,015,001

365,916

9,605,108△87,0449,518,064△698,319△215,738

110,976

103,017△700,062△124,031△824,094

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,031千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,723千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平成29年10月期

第２四半期決算短信

３．補足情報（１)生産、受注及び販売の状況①販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 （自 平成28年11月１日 （自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日） 至 平成28年10月31日）

住宅事業

6,974,695

6,957,360

18,742,739

リフォーム事業

1,511,620

1,240,836

3,793,932

不動産事業

853,624

1,014,053

1,746,965

賃貸事業

308,357

305,813612,364

9,648,298

9,518,064

24,896,001

合計
②受注状況

（単位：千円）前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間

前連結会計年度

セグメントの名称
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

8,638,251

5,347,702

8,169,246

5,228,424

19,075,131

4,016,538

リフォーム事業

1,626,758

1,003,076

1,482,787

983,835

3,647,879

741,884- 10 -