2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 千趣会
8165
ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）梶原健司

問合せ先責任者（役職名） 取締役

哲也

四半期報告書提出予定日

コーポレート本部長（氏名）高橋2022年11月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6881-3220－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

百万円
41,84053,540

営業利益
％
－
△10.0

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

円 銭△184.9810.36

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△8,670
－
－
479
－

経常利益

百万円
△6,316462％－－（注）包括利益 2022年12月期第３四半期 △8,182百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円△6,130503

2021年12月期第３四半期

880百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期

純資産百万円
42,03152,476

自己資本比率百万円
24,857
33,202

％
59.1
63.3

１株当たり純資産円 銭
530.03708.09（参考）自己資本
2022年12月期第３四半期
24,830百万円
2021年12月期
33,202百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
3.00
0.00

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
4.00

円 銭
7.00

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△9,700
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△206.98

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
61,000－△6,900－△6,700－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
２社（社名）株式会社Senshukai Make Co（社名）株式会社ウェルサーブ
除外
１社（社名）株式会社ユイット・ラボラトリーズ（注）詳細は、添付資料８ ページ、「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記（３）四半期連結財務諸表 に関する注記事項（当四半期連
結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

52,056,993株

2021年12月期

52,056,993株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

5,209,121株

2021年12月期

5,167,335株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

46,870,067株

2021年12月期３Ｑ

46,293,785株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブ
ルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。３月以降、販売促進策を再開し営業活動を拡大いた
しましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は418億40百万円（前年同期は535億40百万円）、営業損
失は63億16百万円（前年同期は４億62百万円の営業利益）、経常損失は61億30百万円（前年同期は５億３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86億70百万円（前年同期は４億79百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
なお、当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり本年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、システムリプレイスに伴う混乱により、お客様を始め多くのステー
クホルダーの皆様にご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び副本部長から、報酬の一部について自主返納の申し出があり受理しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、第１四半期連結会計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は368億83百万円（前年同期は465億21百万円）、営業損失は65億56百万円（前年同期は11億53百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。シ
ステムが平常通りに稼働したのち、業績回復に向け３月から販売促進策を再開し、営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施しております。しかし、前年同期水準までの会員規模の回復には時間を要しており、さらに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は34億83百万円（前年同期は36億22百万円）、営業利益は１億47百万円（前年同期は２億89百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用は好調に推移したものの、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億44百万円（前年同期は２億84百万円）、営業利益は１億74百万円（前年同期は１億16百万円の営業利益）となりま
した。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は11億28百万円（前年同期は13億78百万円）、営業損失は81百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104億44百万円減少し、420億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少し、273億22百万円となりました。これは、現金及び預金が77億86百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が24億68百万円、有形固定資産が５億67百万円、投資その他の資産が２億68百万円それぞれ減少したことにより前連結会
計年度末に比べ33億４百万円減少し、147億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円減少し、132億10百万円となりました。これは、契約負債が８億89百万円増加した一方で、電子記録債務が22億65百万円、その他が17億３百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、39億63百万円となりました。これは、長期借入金が４億60百万円、その他が１億95百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83億44百万円減少し、248億57百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は59.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表いたしました当期（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日2022年11月11日公表の「特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

15,665
2,235
9,123
5,654
1,911
△126
34,463

7,878
2,629
9,553
4,550
2,791
△80
27,322

4,076
5,524
379
9,980

3,879
5,402
130
9,413

4,204
4,204

1,735
1,735

2,493
1,425
△90
3,828
18,01352,476

2,416
1,216
△73
3,560
14,70942,031

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,612
2,761
550
22
－
6
258
33
5,721
15,966

4,347
3,132
620
16
889
－
－
186
4,017
13,210

3,005
6
296
3,307
19,274

3,465
6
491
3,963
17,174100
30,084
7,061△2,95334,291

100
30,084△1,801△2,95325,428267
119△1,51638△1,089－33,20252,476257
585△1,51675△597
26
24,85742,031

㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

53,54026,561
26,97926,516462

41,84021,856
19,98426,300△6,316

26
17
60
322
427

22
－
124
263
410

66
35
－
238
45
385
503

34
50
5
106
28
225
△6,130

－
162
162

134
187
321

1
151
－
11
110
274

13
172
2,840
－
－
3,026

392

△8,835

△87
479
－

△161
△8,674△4479△8,670

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

479△8,674

48
177
△11
185
400
880

△10
465
9
27
492
△8,182880－△8,177△4

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱千趣会（8165）2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品
又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は957百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業損失は311
百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ320百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。

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第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高
騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施すること
で、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライ
法人事業 保険事業
事業
ダル事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

46,521

1,733

3,622

284

52,161

1,378

53,540－53,540

208

5

26

－

239

0

239

△239

－

計

46,729

1,738

3,649

284

52,401

1,378

53,780△239

53,540セグメント利益又は
1,153△1,045
289
116
513
△51
462
0
462
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

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Ⅱ

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

41,840－41,840

0

215

△215

－

1,128

42,055△215

41,840

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

30

－

214

37,0683,513

344

40,926

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△6,556147
174△6,234△81△6,316－△6,316損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は964百万円増加、セグメント損失は311百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

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第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に関連する連結子会社の連結除外等の影響により、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
当社グループといたしましては、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き改善施策の実行に注力し、来期の黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況①「通信販売事業のデジタルシフト」
現在、カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフトを進めております。その取り組みの一環として、注力商品についてファネルに沿ったバナー作成、ランディングページ（広告のリンク先ページ）の作成、商品詳細情報の充実に取り組んでおり、当該商品のセッション数の増加やコンバージョン率の改善などの成果が着実に出ており、今後さらに対象商品を増やし、拡大実施してまいります。
また、TVCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促の準備を進めており、2022年11月中旬からの実施を予定
しております。来期より今回の結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で、継続的に実施してまいります。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に型数を大幅に絞りこむことで、売上総利益率の改善、商品開発、在庫管理等の事業運営の効率化を図ってまいります。
カタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。今後、潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増に重点投資することで、投資対効果の最大化を図ってまいります。
なお、カタログについては、ご支持いただけるお客様への重要なプロモーション、コミュニケーションのツールとして、今後もさらに提案品質に磨きをかけ、活用してまいります。
また、通信販売事業のデジタルシフト化と合わせて、広告ソリューション事業の拡大に取り組んでおり、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューの開発、テスト販売を進めており、利益率の高い広告ソリューション事業の売上、利益の拡大を図ることで、グループ全体の収益率改善に繋げてまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）との協業の深化・拡大を進めており、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化してきております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創、拡大してまいります。
また、情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」を始めとする商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利なサービスを拡充することで、ベルメゾンのブラ
ンド価値を高め、会員基盤の強化を目指しております。商品買取サービス「kimawari」については、サービスをご利用い
ただいたお客様の継続率（ベルメゾンでの商品購入率）が飛躍的に改善するトライアル結果が出ており、この11月からのグランドオープンでもご好評をいただいております。今後のベルメゾンの収益率改善に向けた重点施策の一つとして、買取対象商品の拡大など、取り組みを加速させてまいります。

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第３四半期決算短信

財務面については、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1％であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
なお、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しております。また、当該担
保資産の一部については取引金融機関からの長期借入金に対しても担保に供しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当該借入残高は31億円であります。取引金融機関との間でコミットメントライン契約内容の見直しについて協議を行うとともに、今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う消費行動の変化、ウクライナ情勢等の地政学リスク、急速な円安の進行
等、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、来期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

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