販売用資料

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
ー 設定来の運用状況と今後の見通し －2020年
10月30日マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」および「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、設定来の運用状況と今後の見通しについてご案内申し上げます。

当レポートの概要

コロナショックや金利低下の影響により基準価額の回復に遅れ・マザーファンドは設定来4.90%下落（2015年11月20日~2020年10月29日）
・コロナショック以降、利ざや縮小や貸倒引当金の積み増しなどにより銀行株式は低迷→ 2ページご参照

米国銀行の2020年第3四半期決算状況

・前年同期比で利益はほぼ横ばい
・貸倒引当金繰入額は前四半期に比べ大幅に減少、ピークアウトした可能性→ 3ページご参照

貸倒引当金の戻入れ等を背景とした景気回復局面での米国銀行株式の反発期待
・大幅に積み増した貸倒引当金の戻入れによる、米国銀行の業績回復ペースの加速期待
・株価の割安感や過去の水準と比較して高い米国銀行の自己資本比率が後押し→ 4ページご参照

設定来の基準価額の推移＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド＞（円）

16,000（2015年11月20日（設定日）～2020年10月29日）

基準価額

基準価額（分配金込み）

14,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000

2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 （年/月）＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）＞（円）（2018年7月9日（設定日）～2020年10月29日）

12,000基準価額

基準価額（分配金込み）

10,000
8,000
6,000
4,000

2018/7

2019/1

2019/72020/1

2020/7（年/月）※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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設定来の基準価額の動き

コロナショックや金利低下の影響により基準価額の回復に遅れ

マザーファンドの設定来のパフォーマンスは-4.90%（2015年11月20日~2020年10月29日）となっています。2020
年2月のコロナショック以降、米国ではゼロ金利政策の導入により銀行貸出の利ざやが縮小している他、企業倒産に備えた貸倒引当金の大幅積み増しなどにより銀行の収益が悪化していることから、銀行株式は低迷し、基準価額の回復に時間を要しています。また円高米ドル安が進んでいることも下落の要因となっています。
＜マザーファンドの基準価額と米ドル/円の推移＞（2015年11月20日～2020年10月29日、日次）（円）

ドッド・フランク法改正

16,000

トランプ大統領当選

14,000

米国景気悪化懸念（円）

コロナショック

140
130

12,000120

10,000

110

8,000
6,000

米中貿易戦争激化

米税制改革法成立

ゼロ金利解除4,000

2015/11（%）

4.0
3.0

マザーファンド

2016/11米ドル/円（右軸）2017/112018/112017/112018/11100

逆イールド出現2019/1190（年/月）

80＜米国10年国債利回りとFFレートの推移＞ （2015年11月20日～2020年9月30日、月次）
米国10年国債利回り

FFレート

2.0
1.00.02015/112016/112019/11（年/月）※当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、上記は米国銀行株式マザーファンドの状況を記載しています。マザーファンドの基準価額は当ファンドの基準価額とは異なり信託報酬等の費用、税金等は控除されていません。当ファンドにかかる手数料・費用等については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用」をご覧下さい。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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米国銀行の2020年第3四半期決算状況

前年同期比で利益はほぼ横ばい

現時点において、米国銀行株式指数を構成する銀行のうち約7割が2020年第3四半期決算を発表しており、これらの銀行のEPS（1株当たり純利益）増減率平均は前年同期比で+0.01%とほぼ横ばいとなっています。大幅な減益となった前期、前々期と比べて、ほぼコロナショック前の利益水準まで回復していることが分かります。依然として利ざやの縮小傾向は見られたものの、新型コロナウイルス拡大による企業倒産に備えた貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことが利益回復の大きな要因となっています。
＜米国銀行株式指数構成銘柄の2020年第3四半期のEPS（予想比較調整済）増減率（前年同期比）の内訳＞
4.9%

28.0%

37.8%

+10%以上

0%以上+10%未満-10%以上0%未満

14.6%
14.6%

-50%以上-10%未満-50%未満EPS増減率平均： ＋0.01％＊四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

貸倒引当金繰入額は前四半期に比べ大幅に減少、ピークアウトした可能性

2020年1月から「現在予想信用損失（CECL）」と呼ばれる新しい会計基準が導入されたことで、米国銀行の第1四半期および第2四半期決算では貸倒引当金が大幅に積み増しされました。第3四半期決算においても引き続き貸倒引当金が計上されたものの、その規模は大きく縮小しており、コロナショックに対する積み増しは今年中に終わると予想しています。従って貸倒引当金の積み増しは今後景気が大幅に悪化しない限りはピークアウトした可能性が高く、2021年には米国銀行の業績回復が期待できると考えられます。
＜米国銀行株式指数構成銘柄の貸倒引当金繰入額の推移＞（2017年3月末～2020年9月末、四半期）（百万米ドル）

50,000

大幅に減少

40,00030,00020,00010,0000（年/月）※EPSおよび貸倒引当金繰入額は、2020年9月末現在の米国銀行株式指数（S&P総合1500銀行株指数）の構成銘柄のうち、2020年10月27日時点で決算情報が入手できたものを集計しています。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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今後の見通し（運用者のコメント）

貸倒引当金の戻入れ等を背景とした景気回復局面での米国銀行株式の反発期待① ファンダメンタルズは健全： 今年に入って多額の貸倒引当金を計上したにも関わらず、2020年第3四半期の自己資本比率は高い水準を維持しており、リーマンショック時と比較しても大きく上回っています。米国銀行のバランスシートは健全で、十分な貸出余力があると考えます。また、中小銀行では自社株買い復活の動きが見られており、今後のEPS増加が期待されます。

② 貸倒引当金の戻入れ期待： 今年から適用された新しい引当金ルールに基づき貸倒引当金を一気に積み増したことから、米国経済が回復するステージにおいては、貸倒引当金の戻入額が従来よりも大きくなることも想定されます。足元では、経済活動の再開に伴い、コロナ対応で一定期間返済を猶予した多くの顧客が返済を再開（正常化）していることが確認されており、回復がさらに進めば2021年にかけて銀行の業績回復が期待できると考えます。

③ 割安なバリュエーション： 米国銀行株式のバリュエーションは依然としてリーマンショック以来となる割安な水準にあり、中長期的に見て現在の株価は非常に魅力的な投資機会であると考えられます。

④ 地方銀行の重要性の再確認： トランプ政権がコロナ対応として実施した大型経済対策のうち、中小企業支援策の柱として導入された給与保護プログラム（PPP）において、特に地方銀行が資金の出し手として大きな役割を果たしました。地方銀行にとって、PPPをきっかけに新たな顧客が開拓できただけでなく、中小企業のビジネスをサポートする重要なパートナーとして認識されたことは、今後の銀行ビジネスに大きなメリットとなると考えます。

今後の米国銀行株式の見通しについては、新型コロナウイルスの感染状況や米大統領選挙結果などがボラティリティを高める可能性がありますが、上記4つの点から長期的な投資魅力は高いと考えます。
（％）

15＜米国大手銀行の自己資本比率＞（2008年12月末および2020年9月末時点）

2008年12月末

2020年9月末（2002年1月末～2020年9月末、月次）

3.0
2.5

10

2.0
1.5
1.0

50

（倍）

＜米国銀行株式指数のPBRの推移＞

0.5
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

バンク・オブ・アメリカ

シティグループusバンコープ

ウェルズ・ファーゴ※自己資本比率は、普通株式資本比率（ティア1）を使用。
※銘柄はデータ取得可能な銘柄のうち時価総額上位のものを使用。

0.0

2002/1

2006/1

2010/10.8倍（2020年9月末）

2014/1※米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数

2018/1（年/月）※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※上記個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券の取得勧誘や売買推奨をするものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。

• マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。

• 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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お申込みメモ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
換金価額
換金代金

購入・換金
申込不可日

申込締切時間
換金制限

信託期間

繰上償還
決算日

収益分配
課税関係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド： 2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（ 資産成長型）： 2018年7月9日設定）
純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド：毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファン ド（ 資産成長型）：毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

年率
年率
年率

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

受託会社

運用権限の委託先会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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販売会社一覧
販売会社名

エイチ・エス証券株式会社
株式会社SBI証券
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社北洋銀行

登録番号等
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号

内藤証券株式会社
マネックス証券株式会社
岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○

日本証券業協会○

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

大和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

株式会社京都銀行登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第6号

株式会社第三銀行○

日本証券業協会

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

藍澤證券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式ファンド

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

楽天証券株式会社

エース証券株式会社

加入協会

○

○

○
○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

7/8

販売会社名

登録番号等
金融商品取引業者

西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡財務支局長（金商）第75号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

水戸証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
十六TT証券株式会社

auカブコム証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド（資産成長型）○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号

北洋証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド

日本証券業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

丸三証券株式会社

加入協会

取扱ファンド

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加 入 協 会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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