〇固定資産評価基準
昭和38年12月25日
昭和39年01月25日
昭和39年12月28日
昭和40年12月28日
昭和41年10月21日
昭和42年12月25日
昭和44年12月27日
昭和46年12月28日

昭和47年度適用基準【部分掲載】 (№07 昭和46年12月28日告示第236号一部改正)
自治省告示第158号・新規制定 (現№01）
自治省告示第 3号・一部改正 (現№02）
自治省告示第158号・一部改正 (現№03）
自治省告示第174号・一部改正 (現№ー)※償却資産のみ
自治省告示第142号・一部改正 (現№04）
自治省告示第180号・一部改正 (現№05）
自治省告示第201号・一部改正 (現№06)
自治省告示第236号・一部改正 (現№07)目次
第１章 土地第１節 通則第２節 田及び畑
第２節の２ 市街化区域農地 (追加:昭46.12告示第236号)
第３節 宅地
第４節 塩田
第５節 鉱泉地
第６節 池沼第７節 山林
第８節 牧場
第９節 原野
第10節 雑種地等
第２章 家屋
第１節 通則第２節 木造家屋第３節 非木造家屋
第４節 経過措置第３章 償却資産
第１節 償却資産
第２節 取替資産の評価の特例
第３節 鉱業用坑道の評価の特例
第４節 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産にかかる評価の特例
第１章 土地第１節 通則一 土地の評価の基本
土地の評価は、次に掲げる土地の地目の別に、それぞれ、以下に定める評価の方法によつて行なうものとする。この場合において、土地の地目は、土地の現況によるものとする。
(1) 田(2) 畑(3) 宅地(4) 塩田(5) 鉱泉地(6) 池沼(7) 山林(8) 牧場(9) 原野(10) 雑種地
二 地積の認定
各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、原則として、土地登記簿に登記されている土地については土地登記簿に登記されている地積によるものとし、土地登記簿に登記されていない土地については現況の地積によるものとする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)による地籍調査後の地積が土地登記簿に登記されている土地で当該市町村における他の土地との評価の均衡上当該地籍によることが特に不適当であると認められるものについては、国土調査法による地積調査前の当該土地の土地登記簿に登記されていた地積によるものとする。
三 地上権等が認定されている土地の評価
地上権、借地権等が設定されている土地については、これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする。
一第２節 田及び畑田及び畑の評価
田及び畑（第２節の２に定めるものを除く。）の評価は、各筆の田及び畑について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当りの価額に乗じて各筆の田及び畑の価額を求める方法によるものとする。ただし、農地法(昭和27年法律第229号)第４条第１項及び第５条第１項の規定により宅地転用の許可を受けた田及び畑並
びにその他の田及び畑で宅地に転用することが確実と認められるものについては、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他宅地としての利用上の便等からみて、当該田及び畑とその状況が類似する宅地- 1 -の価額を基準として求めた価額から当該田及び畑を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によつてその価額を求める方法によるものとする。
(一部改正:昭46.12告示第236号)

二

評点数の付設評点数の付設の順序
各筆の田及び畑の評点数は次によつて付設するものとする。
(1) 田又は畑の別に状況類似地区を区分するものとする。
(2) 状況類似地区ごとに標準田又は標準畑を選定するものとする。
(3) 標準田又は標準畑について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設するものとする。
(4) 標準田又は標準畑の評点数に比準して、状況類似地区内の各筆の田又は畑の評点数を付設するものとする。
２ 状況類似地区の区分
状況類似地区は、地勢、土性、水利等の状況を総合的に考慮し、おおむねその状況が類似していると認められる田又は畑の所在する地区ごとに区分するものとする。この場合において、状況類似地区は、小字の区域ごとに認定するものとし、相互に当該状況が類似していると認められる小字の地区は、これらを合わせ、小字の区域内において当該状況が著しく異なると認められるときは、当該状況が異なる地域ごとに区分するものとする。
３ 標準田又は標準畑の選定
標準田又は標準畑は、状況類似地区ごとに、日照、かんがい、排水、面積、形状等の状況からみて比較的多数所在する田又は畑のうちから、一の田又は畑を選定するものとする。
４ 標準田又は標準畑の評点数の付設標準田又は標準畑の評点数は、次によつて、田又は畑の売買実例価額から評定する当該標準田又は標準畑の適切な時価に基づいて付設するものとする。
(1) 売買の行なわれた田又は畑（以下「売買田畑」という。）の売買実例価額について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正して、売買田畑の正常売買価格を求めるものとする。
(2) 当該売買田畑と標準田又は標準畑の地形、土性、水利、利用上の便否等の相違を考慮し、 (1)によつて定められた当該売買田畑の正常売買価格から標準田又は標準畑の正常売買価格を求め、これに自治大臣が定める農地の平均10アール当り純収益額の限界収益額に対する割合を乗じて標準田又は標準畑の適正な時価を評定するものとする。(一部改正:昭44.12告示第201号)(3) (2)によつて標準田又は標準畑の適正な時価を評定する場合においては、 基準田又は基準畑 (三の２の(1)によつて標準田又は標準畑のうちから選定した基準田又は基準畑をいう。)との評価の均衡及び標準田又は標準畑相互間の評価の均衡を総合的に考慮するものとする。
５ 各筆の田又は畑の評点数の付設各筆の田又は畑の評点数は、標準田又は標準畑の単位地積当り評点数に「田の比準表」(別表第1) 又は「畑の比準表」(別表第2) により求めた各筆の田又は畑の比準割合を乗じ、これに各筆の田又は畑の地積を乗じて付設するものとする。この場合において、市町村長は、田又は畑の状況に応じ、必要があるときは、「田の比準表」又は「畑の比準表」について、所要の補正をして、これを適用するものとする。
市町村長は、田又は畑の状況からみて、「田の比準表」又は 「畑の比準表」によつて各筆の田又は畑の比準割合を求めることが困難なものがあるときは、「田の比準表」又は「畑の比準表」の例によつて、 当該田又は畑の比準表を作成して、これを適用するものとする。(一部改正:昭44.12告示第201号)
三 評点一点当りの価額の決定及び指示平均価額の算定
１ 評点一点当りの価額の決定
評点一点当りの価額は、田又は畑の指示平均価額に田又は畑の総地積を乗じ、これをその付設総評点数(二によつて付設した各筆の田又は畑の評点数を合計した総評点数をいう。) で除した額に基づいて市町村長が決定するものとする。この場合において、指示平均価額は、都道府県ごとに自治大臣が指定する市町村 (以下本章において「指定市町村」という。) にあつては、自治大臣が算定し、都道府県知事を経由して市町村長に指示するものにより、指定市町村以外の市町村にあつては、自治大臣の指示に基づき、都道府県知事が算定し、市町村長に指示するものによるものとする。
２ 指定市町村の指示平均価額の算定
自治大臣は、次により、指定市町村の田又は畑の総評価見込額を算定し、これをその総地積で除して、指定市町村の田又は畑の指示平均価額を算定するものとする。
(1) 市町村長は、二の３によつて選定した標準田又は標準畑のうち、地勢、土性、水利等の状況からみて上級に属するもののうちから一の標準田又は標準畑を基準田又は基準畑として選定するものとする。
(2) 市町村長は、二の４によつて市町村長が設定した標準田又は標準畑(基準田又は基準畑を含む。)の適正な時価その他の自治大臣の指示する事項を都道府県知事を経由して自治大臣に申し出るものとする。
(3) 自治大臣は、市町村長が設定した基準田又は基準畑の適正な時価について検討し、次いで、当該市町村長が評定した標準田又は標準畑の適正な時価、当該市町村の田又は畑の評点付設の状況等を検討するものとする。この場合において、その検討の結果に基づき、市町村間の評価の均衡上必要があると認めるときは、市町村長が評定した基準田又は基準畑の適正な時価について所要の調整を行ない、これを基準として、標準田又は標準畑の適正な時価及び田又は畑の付設評点数について所要の調整を行なうものとする。
(4) 自治大臣は、次により、指定市町村長の田又は畑の総評価見込額を算出するものとする。
ｱ (2)によつて、市町村長が申し出た標準田又は標準畑(基準田又は基準畑を含む。)の適正な時価((3)によつて、これに所要の調整を加えた場合にあつては、調整後の価額) と当該標準田又は標準畑の前年度の評価額との割合を求める。
ｲ 指定市町村の田又は畑をアの割合が同様であると認められる地区ごとに区分する。この場合におい１- 2 -

て、当該割合が同様であると認められる地区は、状況類似地区ごとに認定するものとするが、相互に当該割合が同様であると認められる状況類似地区は、これらを合わせ、一の状況類似地区内で当該割合が異なると認められる地区ある時は、当該割り当てが異なる地区ごとに区分する。
ｳ ｱの割合が同様であると認められる地区ごとに、 当該地区における田又は畑の前年度の評価額の合計額に当該割合を基準として求めた割合を乗じて当該地区の田又は畑の評価見込額を算出する。
ｴ ｳによつて算定した各地区の田又は畑の評価見込額を合計して当該指定市町村の田又は畑 の総評価見込額を算出する。
(5) (4)によつて自治大臣が算定した総評価見込額と当該指定市町村の長が固定資産評価基準によつて算定した総評価額の見込額が相違する場合においては、自治大臣は、当該指定市町村における田又は畑の評価方法の内容を検討し、必要があると認めるときは、当該指定市町村における総評価額の見込額を基礎として総評価見込額を修正するものとする。
３ 指定市町村以外の市町村の指示平均価額の算定(1) 都道府県知事は、指定市町村以外の市町村について、２と同様の方法によつて、市町村の田又は畑の総評価見込額を算出し、これをその総地積で除して当該市町村の田又は畑の指示平均価額を算定するものとする。この場合において、市長村長が評定した基準田又は基準畑の適正な時価を検討するにあたつては、指定市町村の基準田又は基準畑の適正な時価 (２の(3)によつて、自治大臣が所要の調整をした場合においては、調整後の価額）との均衡を考慮するものとする。
(2) 都道府県知事は､(1)によつて算定した指定市町村以外の市町村の指示平均価額及びその算定の基礎を自治大臣に報告するものとする。
(3) 自治大臣は、(2)によつて都道府県知事が報告した指示平均価額及びその算定の基礎を検討し､市町村間の評価の平衡上必要があるときは、指示平均価額について所要の修正を行なうよう関係都道府県知事に指示するものとする。
(4) 都道府県知事は、(3)による自治大臣の指示があつた場合においては、その指示に基づき、関係市町村の指示平均価額について所要の修正を行なうものとする。
第２節の２ 市街化区域農地 (本節追加:昭46.12告示第236号)
市街化区域農地（地方税法(昭和25年法律第226号）附則第19条の２第１項に規定する市街化区域農地をいう。）の評価については、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状祝その他宅地としての利用上の便等からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によつてその価額を求める方法によるものとする。
第３節宅地～第10節雑種地等 (略)第２章 家屋 (略)第３章 償却資産 【略】
別表第１～別表第15

(略)

参考：告示
〇固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続の一部を改正する件(昭和46年12月28日 自治省告示第236号)
自治省告示第二百三十六号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の規定に基づき、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（昭和三十八年自治省告示第百五十八号）の一部を次のように改正し、昭和四十七年度分の固定資産税から適用する。
昭和四十六年十二月二十八日
自治大臣 渡海元三郎「第２節 田及び畑目次中「第２節 田及び畑」を 第２節の２ 市街化区域農地」に改める
第１章第２節一中「田及び畑の評価は」を「田及び畑（第２節の２に定めるものを除く。）の評価は」に、「当該田及び畑の附近の宅地の価額」を「沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他宅地としての利用上の便等からみて、当該田及び畑とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額」に、「価額を基準として」を「価額によつて」に改め、 同節の次に次の一節を加える。
第２節の２ 市街化区域農地
市街化区域農地（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第19条の２第１項に規定する市街化区域農地をいう。）の評価については、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状祝その他宅地としての利用上の便等からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によつてその価額を求める方法によるものとする。

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