様式第１号
令和 6 年
文 部

科

学

大

臣

6月

27日

殿

〔設置者の名称〕

学校法人 帝京科学大学〔代表者の役職〕理事長〔代表者の氏名〕冲 永 莊 八

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）

帝京科学大学（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

東京都足立区千住桜木 2-2-1
学長又は校長の氏名
学長 冲永 莊八設置者の名称
学校法人 帝京科学大学
設置者の主たる事務所の所 東京都足立区千住桜木 2-2-1
大学等の所在地

在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホームページアドレス

理事長

冲永

莊八

https://www.ntu.ac.jp/tust/support/index.html※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
☑ 更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。
※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑ この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
☑ 確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
☑ 大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

1

☑ この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
□

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名

会計課
教務課
総務課
教務課
教務課

深沢
藤咲
岩井
藤咲
藤咲

学
仁一
孝次
仁一
仁一

電話番号
03-6910-3780

電子メールアドレス
m-fukasawa@ntu.ac.jp

03-6910-3790

fujisaku@ntu.ac.jp

03-6910-3770

k-iwai@ntu.ac.jp

03-6910-3790

fujisaku@ntu.ac.jp

03-6910-3790

fujisaku@ntu.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵-①学外者である理事の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑ 客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他☑ 《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑ 確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

2

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF113310104170

設置者名

学校法人

学校名

帝京科学大学

帝京科学大学Ⅰ．①直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

9,417,583,303円

7,762,117,051円

1,655,466,252円

申請２年度前の決算

10,267,942,096円

7,801,356,828円

2,466,585,268円

申請３年度前の決算

9,143,603,218円

7,662,598,333円

1,481,004,885円

Ⅰ．②直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)
申請前年度の決算

外部負債(D)40,417,149,715円

差額(C)-(D)1,615,343,128円

38,801,806,587円

Ⅱ．申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

4,950人

4,622人93%

前年度

4,950人

4,761人96%

前々年度

4,950人

4,840人97%

大学・短期大学・高等専門学校で、Ⅱ．申請校の直近３年度の全ての収容定員充足率が８割未満の場合

申請前年度に当該学校を卒業した者について、今年度（申請年度）５月１日時点の状況について（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかを記載
・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ａ）学校基本統計を利用する場合
卒業者数(G)

進学者数＋就職者数(H)

進学・就職率(H)/(G)

申請前年度の状況#DIV/0!

・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ｂ）学校基本統計を利用しない場合
進学希望者＋就職希望者(I)

進学者数＋就職者数(J)

進学・就職率(J)/(I)

申請前年度の状況#DIV/0!

（Ⅰ．②の補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
資産の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

特定資産

第3号・第4号基本金引当特定資、修学旅行費預り資産、施設設備更新引当特定資、退職給与引当特定資産

13,766,515,000円

有価証券

株式等の有価証券

13,889,622,151円

現金預金

現金預金

12,761,012,564円○「外部負債」に計上した勘定科目
負債の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

長期未払金

リース等の未払金

274,419,869円

未払金

リース等の未払金

1,340,923,259円
円

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

3

【様式】第２号の１～４―①
大学・短期大学・高等専門学校（注）様式第２号の１－①※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。

（注）様式第２号の２－①※国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・
準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。

（注）様式第２号の４－①※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
（申請書を作成する際には、１頁目を削除すること）

4

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

帝京科学大学
学校法人帝京科学大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある教員等による授業科目の単位数

学部名

夜間･
通信
制の
学部
場合 全学 等

学科名

共通
科目

28

32

13

生命コース

夜・通信

20

24

13

臨床工学コース

夜・通信

31

35

13

23

27

13

24

28

13

夜・通信

20

24

13

夜・通信

24

28

13

理学療法学科

夜・通信

27

27

13

作業療法学科

夜・通信

26

26

13

柔道整復学科

夜・通信

18

18

13

東京理学療法学科

夜・通信

36

36

13

東京柔道整復学科

夜・通信

53

53

13

看護学科

夜・通信

37

37

13

医療福祉学科

夜・通信

31

31

13

小学校・幼稚園
教諭コース

夜・通信

25

25

13

幼稚園教諭・
保育士コース

夜・通信

20

20

13

15

15

13

自然環境学科（千住）

夜・通信

自然環境学科（東京西）

こども学科

教育人間
科学部

合計

夜・通信

アニマルサイエンス学科

医療科学
部

専門
科目

生命・健康
コース

生命科学科

生命環境
学部

共通
科目

省令
で定
める
基準
単位
数

夜・通信

動物看護福祉
コース
ｱﾆﾏﾙｻｲｴﾝｽコース
ｱﾆﾏﾙｾﾗﾋﾟｰコース
野生動物コース

幼児保育学科

学校教育学科

4

0

0

夜・通信

0

小学校コース

夜・通信

13

13

13

中高理科コース

夜・通信

14

14

13

中高保健体育
コース

夜・通信

13

13

13

中高英語コース

夜・通信

12

14

13

（備考）

5

配
置
困
難

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/course-subject/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

6

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

帝京科学大学
学校法人帝京科学大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ntu.ac.jp/tust/soshiki/yakuin.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

公益社団法人日本教育会
研究推進委員長

非常勤

真福寺住職法泉寺
兼務住職

（備考）

7

任期
2022.6.26～
2026.6.25
2022.6.26～
2026.6.25

担当する職務内容
や期待する役割
教育研究活動への助言
財務及び地域連携活動への助言様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

帝京科学大学
学校法人帝京科学大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）については、①教務部長、学生部長、学部長、学科長等を構成員とし、教育課程及び学生に関する事項を審議する教務・学生委員会において内容を検討し、すべての科目共通の記入要領を基に作成している。②前年度１月中に、全教員に新年度のWeb 記入要領を示し、全開講予定科目のシラバス執筆及び登録を依頼している。③登録されたシラバスは、記入要領に従って記入されているか、他の教員による第三者チェックを行
い、加筆修正し確定している。④確定したシラバスは、原則として前年度３月末までに学生、教職員が学内学務情報システム（CampusSquare）から閲覧できるようにし、本学ホームペー
ジにて学外向けにトップページからシラバスの検索ができるようにして公表している。
シラバスの主な記載内容は以下のとおりである。
【授業の概要】学生が授業全体を把握できるよう、授業の意義、概要を記載する。
【科目に関連する実務経験と授業への活用】科目に関連する実務経験がありそれを授業に活用する場合は、どのような実務経験を持つ教員がどのような授業を行うのか明確に記載する。
【到達目標】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、学生が授業を履修することで得られる成果について記載する。
【計画・内容】１５回ないし８回の授業内容、複数の教員が担当する場合は各回の担当教員を併せて記載する。実務経験のある教員に関しては職名等が分かるように記載する。
【授業の進め方】講義、演習、実験、実習等の授業形態を記載する。
【能動的な学びの実施】発見学修、問題解決学修、体験学修、調査学修、ディベート、グループディスカッション、グループワークなどの能動的な学び（アクティブラーニング）を授業方法とする場合は記載する。
【授業時間外の学修】授業時間外に必要な予習や復習の内容と目安時間を記載する。
【教科書・参考書】教科書・参考書の著者、編者氏名、書籍名、出版社、出版年を記載する。
【成績評価方法と基準】成績評価は定期試験のみならず、小テスト、課題レポート、授業での発表内容など多様な方法で行うよう推奨し、複数項目で評価する場合は評価比率を記載する。成績評価基準は、学則及び学生便覧で統一的に示されているので、シラバスには記載していない。
【課題等に対するフィードバック】課題等（レポートや小テスト等）フィードバックの方法について記載する。
【オフィスアワー】学生からの質問、指導可能なスケジュールを記載する。
【留意事項】学生が系統的・体系的に履修しやすいように、カリキュラムマップに基づき、他の科目との関連性や重要性を記載する。
【非対面授業となった場合の「①授業の進め方」および「②成績評価方法と基準」】
感染症のまん延に起因する事情等により、非対面授業となった場合の、授業の進め方および成績評価方法と基準について事前に周知している。

8

授業計画書の公表方法

https://camsweb.ntu.ac.jp/campusweb/campussquare.do?_flowId=SYW4301
000-flow

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修成果の成績評価及び単位認定に関しては、学則及び履修規則において、①学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して所定の単位を与えること、②成績評価は、試験、論文、報告書、その他によって行うこと、③成績の評
価は、秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし、秀・優・良・可を合格とすること、ただし、卒業研究、フレッシュセミナー、基礎ゼミ及び一部の実習の成績は、合格・不合格で表すこと、④履修方法及び卒業に必要な単位数について学科ごとに定める旨を、規定している。成績評価基準については、学生便覧において、秀：100～90 点、優：89～80 点、良：79～70 点、可：69～60 点、不可：59 点以下、合は合格、否は不合格と、明確に示している。
成績評価の方法については、シラバスの項目【成績評価方法と基準】の記入要領においても、成績評価は定期試験のみならず、小テスト、課題レポート、授業での発表内容など、多様な方法を組み合わせることを推奨し、評価方法ごとに評価比率を記載することとしている。学生に対しては、シラバスに記載した方法で評価を実施し、学生便覧に記載した成績評価基準により成績評価することを周知している。特に、卒業研究については、実施している学科ごとに評価の判断基準を設け、年度当初に教務・学生委員会に提出するとともに履修学生に周知し、その判断基準により研究発表及び卒業論文を審査し、各学科会議で合否を判定している。
学修意欲の把握については、出席状況や授業での態度で判断し、履修規則において欠席が３分の１を超えた場合は定期試験の受験資格を失うことと規定し、厳格に対応している。
以上により、学修成果を厳格かつ適正に評価し単位を付与している。卒業に必要な単位を修得した学生については、学科の卒業判定会議でディプロマ・ポリシーを満たしているかを審議し卒業候補者を確定している。その後、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位を授与している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

9

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
2017 年度から GPA 制度を導入し、学期、学年および累積の GPA を算出し、各学生がWeb 上の学務情報システム内にて閲覧できるようにするとともに、希望者には成績証
明書への記載を行っている。秀：100～90 点、優：89～80 点、良：79～70 点、可：69～60 点、不可：59 点以下とし、それぞれのグレード・ポイント（GP）は、秀＝４、優＝３、良＝２、可＝１、不可＝０と定めている。編入学生等の認定科目や合否のみで判定する科目を除いたすべての科目を、GPA の対象科目としている。学期、年度または在学全期間に履修登録した対象科目の GP と当該科目の単位数を掛けた値の総和を、当該期間に履修登録した対象科目の単位総数で除した値を、それぞれ学期 GPA、年度
GPA または通算 GPA としている。
なお、GPA 制度の概要、目的、算出方法などの詳細は、学生便覧で周知するとともに大学ホームページで公表している。
2018 年度からは、学科、学年ごとの GPA による初年度学生の成績分布を作成し、成績状況の把握を行っている。成績分布は学務情報システムやホームページで公表し、各学生に周知している。
なお、成績順位や GPA の算出方法は全学共通であり、全学部で同一の方法で成績の分
布状況の把握を行っている。
https://www.ntu.ac.jp/campus-life/record.html
客観的な指標の算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
建学の精神、大学の基本理念を踏まえ、大学全体のディプロマ・ポリシー、各学科のディプロマ・ポリシーを策定している。
大学全体のディプロマ・ポリシーにおいては、「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」という建学の精神に基づき、所定の教育課程を修め、高度な専門知識、実践的な問題解決能力、それらを社会に適切に運用する倫理的判断能力及び健全な人格を備えた学生に学位を授与する旨を定めている。
各学科のディプロマ・ポリシーにおいては、大学全体のディプロマ・ポリシーを踏
まえ、教養・倫理観、知識・技能、思考力、コミュニケーション力、創造力・自己研
鑽力等の観点から各学科で内容を定めている。
ディプロマ・ポリシーについては、ホームページで公表するとともに、学生便覧に掲載し周知している。
以上、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、各学科においては卒業要件単位以上を修得
し学科の目標とする人間像を身につけているかを、学科の卒業判定会議で審査し卒業候補者を確定している。その後、教授会の議を経て、学長が最終的に卒業を認定し、学位を授与している。
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/diploma.html
卒業の認定に関する方針の公表方法10様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

帝京科学大学
学校法人帝京科学大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：学校法人帝京科学大学中期目標・計画
年度）

対象年度：（2022 年度～2026

公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html

11

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 生命環境学部、医療科学部、教育人間科学部
教育研究上の目的（公表方法： https://www.ntu.ac.jp/tust/purpose/index.html）（概要）

学則第１章第１条において、「本学は教育基本法の精神に基づき、広く知識を授け人格の陶冶を図り、知的及び応用的能力を展開させると共に、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って、日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」と規定し、各学部及び各学科の目的に関する規則において３学部 13
学科の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的を定めている。
生命環境学部は、生命・環境・情報・医療の分野で専門的な知識と技術を教授し、知・情・意の均整のとれた教育を通して人格の陶冶を図り、実践的及び応用的能力を育成するとともに、深く専門の学術を研究し、国際的視野に立って、我が国の発展に貢献できる高度な専門知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を養成することを目的としている。
医療科学部は、理学療法学、作業療法学、柔道整復学、看護学及び医療福祉学において幅広い一般教養教育と高度な専門教育を通して最新の知識・技術を提供し、これらを高い専門性をもった研究の成果を踏まえた教育方法で施す。これらによって、学生の創造的能力を促進させ、専門家としての高度に知的、道徳的、応用的な業務能力を習得させることを目的としている。
教育人間科学部は、次世代を担う幼児・児童・生徒の健全な生きる力と感受性を育
み、豊かな人間社会の形成に寄与する教育的指導者を養成する。この目的を達成する
ため、高度な専門的知識と実践的技能を教授するとともに、人間の発達過程と生活環境に照らして、豊かな人間社会の形成の条件を科学的に解明し、これを実現する実践的手法を研究開発することを目的としている。
学科においては、学部の目的を踏まえ、各学科の特性を取り入れた目的を定めている
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/information/diploma.html ）（概要）

建学の精神、大学の基本理念を踏まえ、大学全体及び各学科においてディプロマ・
ポリシーを定めホームページで周知・公表するとともに、学生便覧に掲載している。
大学全体のディプロマ・ポリシーにおいては、本学は「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する。」という建学の精神に基づき、所定の教育課程を修め、高度な専門知識、実践的な問題解決能力、それらを社会に適切に運用する倫理的判断能力及び健全な人格を備えた学生に学位を授与する旨を定めている。
大学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえ、各学科のディプロマ・ポリシーにおいては、教養・倫理観、知識・技能、思考力、コミュニケーション力、創造力・自己研鑽力等の観点から各学科で内容を定めている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/information/curriculum.html）

12

（概要）

建学の精神、大学の基本理念を踏まえ、本学では大学全体及び各学科においてカリ
キュラム・ポリシーを定めホームページで周知・公表するとともに、学生便覧に掲載している。
大学全体のカリキュラム・ポリシーとして本学は「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材」を育成することを目標とし、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得させるために、初年次教育、教養教育、専門教育及びキャリア教育を目的とした科目を体系的に編成する。この体系は、カリ
キュラムマップとして提示し、履修計画の作成に役立つようにする。また、適切な教
育内容、教育方法及び評価方法により、十分な教育成果が得られるようにすると定めている。
この大学全体のカリキュラム・ポリシーを踏まえたうえで、各学科でも学科のディプ
ロマ・ポリシーを達成するために、学科の特性を取り入れた教育課程を編成するためのカリキュラム・ポリシーを定めている。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ https://www.ntu.ac.jp/exam/policy/index.html
ガイドブック、入学試験要項 ）（概要）建学の精神、大学の基本理念及び大学のアドミッション・ポリシーを踏まえ、１
３学科においてアドミッション・ポリシーを定めている。これは、ホームページ、ガイドブックや入試要項等で周知・公表している。
アドミッション・ポリシーは、各学科の分野の高度な専門知識を教授するとともにこれを適切に運用する高い倫理的判断能力を涵養し、修得した学術に対する豊かな見識を社会に還元できる人材を育成するため、入学者に対しては、志望する学部学科で必要とする基礎的な知識のみならず、自然と人間の共生に関心を持ち、社会に貢献したいという使命感とそのために必要な学術を継続して修得したいというしなやかで強い意志を持った人を歓迎する、と定めている。
学科においては、上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ、より具体的に求める人材を示している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html

13

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

生命環境学部

－

26 人

13 人

13 人

3人

4人

59 人

医療科学部

－

37 人

25 人

38 人

9人

1人

110 人

教育人間科学部

－

21 人

9人

7人

8人

0人

45 人

その他

－

5人

8人

3人

2人

2人

20 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
505 人

505 人

公表方法：https://www.ntu.ac.jp/research/kyoin/index.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
FD 委員会(委員長：副学長)を置き、教育の質を保証することを目的として、教員の教育力の向上と授業の改善に取り組んでいる。
FD 委員会では、原則としてすべての科目で授業改善アンケートを実施している。加えて、退学者や休学者を減少させるための改善点や方策を検討・実行し、学生支援のための PDCA サイ
クルを学科単位で実施し、その経過を FD 委員会に報告している。
FD 委員会では、各学科から提出される授業改善案および学生支援のための PDCA サイクルの報告を踏まえ、全学的な授業改善、教員資質の向上、学生支援体制の点検・評価・改善に関する検討を行っている。また、教育力向上を目指し FD 研修会を開催し、教員に参加を促している。
2023 年度は、学生参画と IR による学生支援についての研修会を開催した。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等入学定員 入学者数
（a）
（b）

学部等名

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

生命環境学部

490 人

518 人 105.7％ 2,000 人

2,001 人 100.1％

20 人

1人

医療科学部

450 人

446 人

99.1％ 1,820 人

1,713 人 94.1％

10 人

7人

教育人間科学部

280 人

205 人

73.2％ 1,130 人

908 人 80.4％

5人

1人

合計

1,220 人

1,169 人

95.8％ 4,950 人

4,622 人 93.4％

35 人

9人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
生命環境学部

卒業者数・修了者数
419 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
11 人
344 人
（2.6％）（98.3％）

進学者数

14

その他
64 人
（15.3％）

407 人
3人
344 人
60 人
（100％）（0.7％）（98.6％）（14.7％）
教育人間科学
282 人
3人
245 人
34 人
部
（100％）（1.1％）（99.2％）（12.1％）
1,108 人
17 人
933 人
158 人
合計
（100％）（1.5％）（98.6％）（14.3％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
帝京科学大学大学院、東京大学大学院、東京農工大学大学院、横浜国立大学大学院、千葉大学大学院、
静岡大学大学院、順天堂大学大学院、公益財団法人東京動物園協会、公益財団法人日本盲導犬協会、日本
全薬工業株式会社、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立大学法人東京医科歯科大学病院、
東京都立広尾病院、埼玉県立小児医療センター、山梨県立中央病院、横浜市立みなと赤十字病院、東京都教育委員会、足立区役所
（備考）
医療科学部

15

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数その他
卒業・修了者数
493 人
394 人
36 人
63 人
1人
生命環境学部（100％） （79.9％）（
7.3％） （12.8％）
（
0.2％）
469 人
389 人
33 人
47 人
2人
医療科学部
（100％） （83.0％）（
7.0％） （10.0％）
（
0.4％）
319 人
274 人
16 人
29 人
0人
教育人間科学部（100％） （85.9％）
（
5.0％）
（
9.1％）
（
0％）
1,281 人1,057 人
85 人
139 人
3人
合計
（100％） （82.5％）（
6.6％） （10.9％）（
0.2％）（備考）※2020 年度入学生※その他は転出者※医療科学部内 1 名転学科あり、二重計上分は削除※1 名生命環境学部から教育人間科学部への転学部あり、転部元において学生数を減らし、転部先にて入学者を増やし計上。
※1 名医療科学部から生命環境学部への転学部あり、転部元において学生数を減らし、転部先にて入学者を増やし計上。
入学者数⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業計画（シラバス）については、①教務部長、学生部長、学部長、学科長等を構成員とし、教育課程及び学生に関する事項を審議する教務・学生委員会で内容を検討し、すべての科目共通の記入要領を作成している。②前年度１月中に、全教員に新年度の Web 記入
要領を示し、全開講予定科目のシラバス執筆及び登録を依頼している。③登録されたシラ
バスは、記入要領に従って記入されているかを、他の教員による厳正な第三者チェックを経て、加筆修正した後に確定している。④確定したシラバスは、原則として前年度 3 月末までに学生及び教職員は学内学務情報システム(CampusSquare)で閲覧できるようにし、本学ホームページにおいても学外向けにトップページからシラバスの検索ができるようにして公表している。
シラバスの主な記載内容は以下のとおりである。
【授業の概要】学生が授業全体を把握できるよう、授業の意義、概要を記載する。
【科目に関連する実務経験と授業への活用】科目に関連する実務経験がありそれを授業に活用する場合は、どのような実務経験を持つ教員がどのような授業を行うのか明確に記載する。
【到達目標】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、学生が授業を履修することで得られる成果について記載する。
【計画・内容】15 回ないし 8 回の授業内容、複数の教員が担当する場合は各回の担当教員を併せて記載する。実務経験のある教員に関しては職名等が分かるように記載する。
【授業の進め方】講義、演習、実験、実習等の授業形態を記載する。
【能動的な学びの実施】発見学修、問題解決学修、体験学修、調査学修、ディベート、グループディスカッション、グループワークなどの能動的な学び（アクティブラーニング）
を授業方法とする場合は記載する。
【授業時間外の学修】授業時間外に必要な予習や復習の内容と目安時間を記載する。
【教科書・参考書】教科書・参考書の著者、編者氏名、書籍名、出版社、出版年を記載する。

16

【成績評価方法と基準】成績評価は定期試験のみならず、小テスト、課題レポート、授業
での発表内容など多様な方法で行うよう推奨し、複数項目で評価する場合は評価比率を記載する。成績評価基準は、学則及び学生便覧で統一的に示されているので、シラバスには記載していない。
【課題等に対するフィードバック】課題等（レポートや小テスト等）フィードバックの方法について記載する。
【オフィスアワー】学生からの質問、指導可能なスケジュールを記載する。
【留意事項】学生が系統的・体系的に履修しやすいように、カリキュラムマップに基づき、他の科目との関連性や重要性を記載する。
【非対面授業となった場合の「①授業の進め方」および「②成績評価方法と基準」】
感染症のまん延に起因する事情等により、非対面授業となった場合の、授業の進め方および成績評価方法と基準について事前に周知している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
学修成果の成績評価及び単位認定に関しては、学則及び履修規則において、①学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して所定の単位を与えること、②成績評価
は、試験、論文、報告書、その他によって行うこと、③成績の評価は、秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし、秀・優・良・可を合格とすること、ただし、卒業研究、フレッシュセ
ミナー、基礎ゼミ及び一部の実習の成績は、合格・不合格で表すこと、及び④履修方法及び卒業に必要な単位数について学科ごとに定める旨を、規定している。成績評価基準については、
学生便覧において、秀：100～90 点、優：89～80 点、良：79～70 点、可：69～60 点、不可：59 点以下、合は合格、否は不合格と、明確に示している。
成績評価の方法については、シラバスの項目【成績評価方法と基準】の記入要領においても、
成績評価は定期試験のみならず、小テスト、課題レポート、授業での発表内容など、多様な方法を組み合わせることを推奨し、評価方法ごとに評価比率を記載することとしている。学生に対しては、シラバスに記載した方法で評価を実施し、学生便覧に記載した成績評価基準により成績評価することを周知している。特に、卒業研究については、実施している学科ごとに評価の判断基準を設け、年度当初に教務・学生委員会に提出するとともに履修学生に周知し、その判断基準により研究発表及び卒業論文を審査し、各学科会議で合否を判定している。
学修意欲の把握については、出席状況や授業での態度で判断し、履修規則において欠席が３分の１を超えた場合は定期試験の受験資格を失うことと規定し、厳格に対応している。
以上により、学修成果を厳格かつ適正に評価し単位を付与している。
卒業認定に当たっては、大学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえた各学科のディプロマ・
ポリシーにおいて、教養・倫理観、知識・技能、思考力、コミュニケーション力、創造力・
自己研鑽力等の観点から各学科で内容を定めている。
このディプロマ・ポリシーに基づき、各学科において、卒業要件単位以上を修得し学科の目標とする人間像を身につけているかを、学科の卒業判定会議で審査し卒業候補者を確定している。その後、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位を授与している。
学部名

学科名
生命科学科

生命環境学部

医療科学部

卒業又は修了ＧＰＡ制度の採用に必要となる（任意記載事項）
単位数
124 単位有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位

自然環境学科124 単位

有48 単位

アニマルサイエンス学科

124 単位

有48 単位

東京理学療法学科

124 単位

有48 単位

東京柔道整復学科

124 単位

有

48 単位

看護学科

125 単位

有

48 単位

17

教育人間科学部

医療福祉学科124 単位

有48 単位

理学療法学科124 単位

有48 単位

作業療法学科124 単位有

48 単位

柔道整復学科124 単位

有48 単位

幼児保育学科124 単位

有48 単位

学校教育学科124 単位

有

48 単位

こども学科
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

124 単位
有
48 単位
公表方法：
https://www.ntu.ac.jp/campus-life/record.html
公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報（任意記載事項） https://www.ntu.ac.jp/tust/information/survey.html⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公表方法：大学ホームページ「教育情報の公表（学校教育法施行規則第 172条の 2 に基づく情報公開）」ページ内「7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること」で公表中
URL：https://www.ntu.ac.jp/tust/information/index.html
公開内容
キャンパス概要 URL：https://www.ntu.ac.jp/tust/campus/index.html
主な交通手段等 URL：https://www.ntu.ac.jp/access/senju/index.html
課外活動の状況(千住キャンパス)URL：https://www.ntu.ac.jp/campus-life/club_senjyu/index.html
課外活動の状況（東京西キャンパス）URL：https://www.ntu.ac.jp/campus-life/club_senjyu/#sec03⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

生命科学科（生命コース／生命・健康コース）、
自然環境学科備考（任意記載事項）

実験実習費 180,000 円、施設設備費
240,000 円、学生傷害保険料 4,660 円（入学初年度）
860,000 円 260,000 円 424,660 円

生命環境学部
生命科学科（臨床工学コース）

860,000 円 260,000 円 425,370 円
アニマルサイエンス学科
理学療法学科、作業療法学科、柔道整復学科
医療科学部
東京理学療法学科、
東京柔道整復学科

実験実習費 180,000 円、施設設備費
240,000 円、学生傷害保険料 5,370 円（入学初年度）

実験実習費 180,000 円、施設設備費
240,000 円、学生傷害保険料 6,230 円
860,000 円 260,000 円 426,230 円 （入学初年度）
実験実習費 250,000 円（2 年次以降
270,000 円）、施設設備費 340,000 円（2 年次以降 360,000 円）、学生傷害保960,000 円 260,000 円 595,370 円 険料 5,370 円（入学初年度）
実験実習費 250,000 円（2 年次以降
270,000 円）、施設設備費 520,000 円（2 年次以降 540,000 円）、学生傷害保960,000 円 260,000 円 775,370 円 険料 5,370 円（入学初年度）

18

看護学科

医療福祉学科
こども学科

実験実習費 250,000 円（2 年次以降
270,000 円）、施設設備費 520,000 円（2 年次以降 540,000 円）、学生傷害保860,000 円 260,000 円 774,500 円 険料 4,500 円（毎年度）
施設設備費 257,000 円（2 年次以降
277,000 円）、学生傷害保険料 5,370 円
780,000 円 260,000 円 262,370 円 （入学初年度）
施設設備費 190,000 円、学生傷害保険料
780,000 円 260,000 円 196,230 円 6,230 円（入学初年度）

幼児保育学科、学校教育
学科（小学校コース／中
教育人間科学部
高理科コース／国際英語
施設設備費 280,000 円、学生傷害保険料
コース）
780,000 円 260,000 円 284,660 円 4,660 円（入学初年度）
学校教育学科（中高保体
施設設備費 370,000 円、学生傷害保険料
コース）
780,000 円 260,000 円 374,660 円 4,660 円（入学初年度）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、教学を扱う教務・学生委員会、FD 委員会において学生の学修及び授業支援に関する方針・計画を立案し、実施推進することとしている。また、次の項目により学生の修学支援に取り組んでいる。
① 助言教員制度
専任の助教以上の教員が、担当する学生の学習、履修、成績、授業の出席状況に応じて必要な指導を定期的に行う。1 年次の必修科目の基礎ゼミ等を担当する。
② SA（スチューデントアシスタント）・TA（ティーチングアシスタント）の配置
実験・実習等の授業に関しては、補助員として SA・TA を配置し授業の補助に当たっている。
③ オフィスアワー
学務情報システム上にオフィスアワーを設定し、学生へ公開しており、学修支援にも利用されている。
④ 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対しては、受験前に相談があった場合は、高等学校在学時の支援内容を把握するとともに希望学科の教員や職員が面談して事前に支援内容の検討を行い、入学後は受け入れ学科と教務課、東京西事務室、保健室及び総合学生支援センターの連携により支援している。
⑤ 総合教育センターによる学習ガイドブックの作成
学習ガイドブックを作成し、新入生に対し、授業の受け方、勉強方法など、大学での学び方を示している。
⑥ 図書館におけるサービス
授業で使用する教科書・参考書のデータを収集し、学修支援の強化に努めている。
⑦ 医療科学部における国家試験対策
ア 医学教育センターの設置
医療科学部においては、国家資格の取得を目指すことから、合格のために必要な基礎医学科目の修得のため、医学教育センターを設置し、最新の動向を踏まえ、アクティブラーニングを19

活用した実践的な国家試験対策を行っている。
イ 学習支援教員制度
学長が学習支援教員を委嘱し、履修状況がよくない学生を早期に発見し、学習支援教員及び助言教員を中心に学科教員全体で学習支援を行う体制を整えている。支援状況については、学長が出席する報告会で毎月報告されている。
⑧ 経済的支援
経済面の支援としては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、次の三つがある。
ア 帝京科学大学奨学金
学業、人物ともに優秀で家計急変により就学が困難であると認められたものに授業料の50％を減免する。
イ 帝京科学大学特待生制度
入試及び在学生の成績が優秀なものに授業料等の一部を免除する。
ウ 私費外国人留学生授業料減免
文部科学省の「政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）交付要綱」第３条の留学生で、経済的理由により修学が困難であり、学業成績良好と認められ、更に本国からの仕送り額が月額１０万円未満の学生に対し授業料の３０％を減免する。
⑨ 学務情報システム（CampusSquare）
学生自身の学籍、履修登録、取得単位数、成績、授業の出席情報、休講・教室変更情報、シラバス等が確認できる学務情報システムを整備し、学修に必要な情報を提供している。
⑩ 授業管理システム（WebClass）
授業の教材や資料の閲覧、レポート提出、アンケートやテストの実施など授業運営をサポートするシステムを整備し、学習支援をおこなっている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職戦略委員会、各学科、キャリア支援センターが連携し、学生のキャリア形成、
就職活動の支援体制を整備している。
就職戦略委員会においては、就職戦略の立案及び実施を担い、教職員に就職支援の重要性を認識させキャリア構築の協力を仰いでいる。
各学科においては、低学年時からの基礎ゼミやキャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲなどのキャリア形成のための科目を設けて実施するとともに、インターンシップなどの実習を行う前に職業人としての心構えなどを学習させている。
キャリア支援センターでは、来室・オンラインによる学生面談の実施。就職対策講座、学内業界セミナー等、学生の勉学の支障にならないよう配慮したキャリア支援のイベントを実施している。
各学部学科の特色に合わせ、応募書類対策や面接対策を実施している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の心身の健康等については、助言教員、教務課、東京西事務室、保健室、総合学生支援センターが、相談内容に応じて連携を図りながら支援を行っている。特に、総合学生支援セン
ターは、総合窓口としての機能も有し、心身の健康等の状況に応じて関係する教職員でチームを構成し、支援している。
① 保健室
保健室には、看護師を配置し外傷・疾病の応急措置を行うほか、心身の健康面の相談に当たっている。毎年４月に実施する健康診断時には総合学生支援センターと協力し、健康に関するアンケート調査を実施、全学生の健康状態や直近の疾病歴も把握し、学生の健康管理を行っている。
② 総合学生支援センター・学生相談室
総合学生支援センターは、相談の総合窓口としての機能を果たし、相談内容により関係部署を紹介するとともに、インテーク（初期）面接を実施し、必要があれば心理的支援としてカウンセリングも行っている。さらに、特別な支援等を必要とする学生に対する支援の専門部署として、関係部署と連携して個々に応じた支援を行うなど、支援を要する学生、相談ニーズのあ20

る学生の支援・サポートを行っている。
また、個別相談に応じるだけでなく、集団生活へ適応しづらい学生や一人になる時間を持ちたい学生に対して居場所支援も実施するなど、多様な学生のニーズに応じることができる環境を作り、学生が安心して学修に励むことができるようきめ細かいサポートを行っている。
新入生に対しては、大学生活に関する困りごと調査を行い、相談の希望があれば面談を実施
し、必要な対応を行うこととしている。
さらに、各学科に学生支援コーディネーターを配置し、学生支援の担当教員として、学科における調整や相談窓口（ハラスメント相談員）の業務を兼ね、学科内における支援の充実に寄与している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.ntu.ac.jp/tust/information/index.html

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

21

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F113310104170

学校名（〇〇大学 等）

帝京科学大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

帝京科学大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

433人

413人

第Ⅰ区分

245人

236人

第Ⅱ区分

106人

109人

第Ⅲ区分

82人

68人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）――合計（年間）

458人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

22

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

人

人

―

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

―

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

―

人

人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）

計

16人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

23

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

前半期

―

後半期

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

47人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

18人

人

人

計

52人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

24