127

128

４ 研究のまとめ
４．１ 調査結果の比較
第２回地域連携委員会にて県内の地域での比較について助言をいただいたこと、令和４年度の中学校教職員対象アンケートを実施したことからそれぞれ比較検討を行った。
地域別の調査結果については概ね同じような結果だったが、質問内容（質問１、３、６、７）によっては『知らない』の回答が１０％以上の開きが見られた。これは東部地区の高等専修学校２校合わせた在籍数が２００名程度、西部地区１校の在籍数が１０名程度であることから認知度の差が生じているものと考えられる。
また、中学校教職員との比較では質問１における『知らない』の回答割合が大きく異なった。小学校の教職員がおよそ３０％に対し中学校の教職員はおよそ１％という結果だった。これは中学校卒業後の直接の進路として検討することが多いため中学校教職員の認知が非常に高いと考えられる。
しかし、小学校教職員の知っているに属する回答が７割と想定以上に高かったこともアンケート調査をしてわかった。質問８の回答を見ると小学校段階からおよそ３割は中学卒業後の進路として高等専修学校について教職員が児童・保護者と話す機会があるとわかった。 資料⑤４．２ 資料
資料⑤ 研究のまとめ資料

129

130

131

132

３－９

【分析・考察】地域振興分科会による地域連携委員会の充実・深化について
吉本圭一（滋慶医療科学大学）
稲永由紀（筑波大学）

１．委託事業・地域振興分科会による地域連携委員会の取組
令和３（2021）年度から令和５（2023）年度にいたる文部科学省「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」における大岡学園受託の「学びのセーフティーネット機能の充実強化」事業においては、事業組織の下部に地域振興分科会を組織し、「地域連携委員会」の取組を行った。本年度の報告書にも７件の取組の報告がなされているが、こうした取組は平成３年度以前の類似の委託事業においても行われてきたものであり、その取組を進める中核となった高等専修学校も、事業期間を通してほぼ共通している。そこで本稿では、令和２（2020）年度の取組まで遡上し、委託事業における地域連携委員会がこの事業４カ年を通してどのように充実・深化してきたのか確認していくこととする。
令和５（2023）年度の事業実施計画書では、「学びのセーフティーネット機能の充実強化」を図るために、「地域連携の事例とエピソードの収集」を計画事項としており、（1）「高等専修学校の社会貢献度」、（2）「多様性に応じた教育の実践」、（3）「都道府県における高等専修学校への支援体制」の観点から地域連携を把握
133

しようと計画した。
その地域連携の観点として、具体的には以下の検討課題があげられている。
・ 卒業予定者の求人確保など企業との連携
・ 卒業生の追跡・再就職支援
・ 教育委員会や所轄行政との連携
・ 地域コミュニティとの連携
・ 特色ある教育と教育課程再編成、認知度向上の取組
・ カウンセラー配置と教職員の連携
・ 都道府県における高等専修学校支援体制の把握

表1

地域連携委員会の組織と参加者モデル

委員会の主体都道府県協会

個別学校等

1 入学者関連中学校

進路指導担当2 学習者関連

生徒

保護者

3 教育活動パートナー

企業

施設等

委員会の参加者

4 所轄・所管行政校長会
カウンセラー等
外部専門家

行政

都道府県私学部 職業資格の所管等

行政5 就職・進学等の進路先 公的施設

企業等

6 キャリア形成主体

卒業生

職能団体

7 養成機関団体

都道府県協会

養成所等団体専門学校

大学等

ここでは、これらの課題リストから、高等専修学校における地域連携におけるパートナーとなる外部ステークホルダーを整序してみると、表 1 のように分類できる。
まず、地域連携委員会の組織は、都道府県の協会が主体となっている場合もあれば、個別高等専修学校主体のものもある。それぞれに一長一短あり、都道府県の協会等が関われば社会的な認知を目指すためには有効であるが、職業教育体系の一翼を担っていくための現場での職業実践的な教育の充実を目指すには個別の学校での改善等の取組が重要となる。さらには、個々の学校だけでなく複数の学校を基盤とした地域連携におけるプラットフォーム構築も重要な取組課題となるであろう。
次に、地域連携委員会の参加者として、学校、教職員、学校団体等が主体となれば、パートナーとなる地域ス
テークホルダーは、基本的には外部ステークホルダーであるが、学習を自ら遂行する学習者も、そして成人以前の生徒を教育対象とする学校教育においては保護者もその意思代弁者としてステークホルダーに位置づけることができる。
これらのステークホルダーは、参加者モデルとして、入学者関連、学習者関連、教育活動パートナー、所轄・所管行政、就職・進学等の進路先、キャリア形成主体、養成機関団体の 7 つに分類できる。
地域連携委員会におけるアジェンダとしては、上述の組織編成を行う課程で取り組むべきアジェンタはあらかじめ定められているものでもあるが、ここで職業教育体系のモデルとしての職業実践専門課程における要件に沿って分類してみると、次の 5 領域に分かれる。

134

①

教育課程の目標・方法の編成への助言（職業実践専門家亭における教育課程編成委員会の機能に相当）②

教育課程の運営への協働・協力（企業等との連携による実習等の実施の機能に相当）③

教職員の指導力等の能力開発への支援・協力（企業等と連携した教職員の研修・能力開発の機能に相当）④

学校評価への支援・協力（企業等の委員の参加による学校関係者評価の機能に相当）⑤

関係者への情報公開・広報への協力（企業等への情報公開の機能に相当）

以下、令和 2（2020）年度と令和 5（2023）年度の委託事業報告書を中心に、地域連携委員会にかかる報告を確認しながら、取組の地域ごとに、本事業期間内での地域連携の充実・深化について検討する。

２．東京都専修学校各種学校協会における取組
2020（令和 2）年度には、東京都専修学校各種学校協会における地域連携の取組が報告されており、(1) 中学校での進路説明会への参加、出前授業の実施、(2) 中学校校長会との連携、(3) 大学教員の認知度向上に向けた働きかけ、(4) マスメディア・インターネットを通じた魅力発信の強化、(5) 所轄行政による積極的かつ継続的なサポートの 5 点の見出しが付されている。
地域連携委員会の組織とアジェンダを検討すると、「養成機関団体」である都道府県協会が主体となって、主に「入学者関連」のステークホルダーとコンタクトをとり、大学教員、マスメディアを含めて「情報公開・広報への協力」のアジェンダに特化した取組を総合的に進めていることが読みとれる。

３．北海道オホーツク圏の高等専修学校における取組
北海道オホーツク圏域の高等専修学校における地域連携委員会の取組は、2020（令和 2）年度から 2023（令和5）年度まで同一の学校によって継続して実施されている。2020 年度には、近隣地域の小学校・中学校の校長・教頭を委員とする地域連携委員会を組織し、「入学者関連」のステークホルダーの参加を得て「情報公開・広報への協力」の取組がなされた。特に、不登校生の受け入れと、「技能連携制度」による「高等学校卒業資格」取得についての情報を小学校・中学校に伝えることに力点が置かれていた。
2023（平成 3）年度の場合、委員会には所在市の議会議員、市教育委員会学校教育担当職員が参加し組織されており、「所轄行政」にかかる「情報公開・広報への協力」として、受け入れ学生への教育的特徴、オンライン教育の充実など「教育活動」についてのアジェンダでの意見交換の議事録が報告されている。

４．茨城県の高等専修学校における取組
茨城県の高等専修学校における取組として、2018（平成 30）年度から「高等専修学校に対するイメージ」から、「高等専修学校に望む内容、期待している内容」まで、「情報公開と広報」のためのイメージ戦略だけでなく、広く「教育活動の改善」に向けた意見徴収などのアジェンダを設定し地域連携委員会の活動が進められていた。特に 2020（平成 2）年度は、中学校関係委員とともにハローワーク・福祉事業所からの委員を得て、「中学校との連携」、「ハローワークとの連携」、「企業との連携」という「進路先との連携」まで拡げて取組が進められていた。
教育改善や進路先との連携による学習者の学習とキャリアの展望を提示することで、中学校への情報提供と広報の機能を充実させていた。
2021（令和 3）年度から 2023（令和 5）年度の 3 カ年度においても、同一の高等専修学校が、地域連携委員会の充実・深化に取り組んでいる。2021 年度には、中学校、教育委員会、福祉事業所、ハローワークからの委員による組織がなされ、取組 3 年度目の 2023 年度には中学校委員の増がなされている。
3 カ年度にわたるアジェンダの充実・深化という点でも注目され、（1）進路先との連携、求人確保に関して、生徒の居住地の拡がりを考慮しつつ職場見学・実習が必要な福祉事業所や、その他就職情報をもつハローワークとの連携の強化を続け、2023 年度には 7 カ所のハローワークの訪問、意見交換を進め、また企業訪問数も増加し、企業からのガイダンスも拡充されている。また、（2）「地域コミュニティとの繋がりの構築」という点でも、平成135

5 年度には、生徒たちの作成した情報等を踏まえて地域の中学校等の教員向け、保護者向けの学校説明会が開催されており、地域連携の拡充・深化が読みとれる。

５．神奈川県の専修学校各種学校協会を通した取組
神奈川地区では、地区担当の高等専修学校が事務局を担い、2019（令和元）年度に神奈川県専修学校各種学校協会の役員と公立中学校長会の会長・副会長という準公式の組織レベルで地域連携委員会が編成され、2023（令和 5）年度末までに各年度 2 回合計 10 回の委員会を開催している。地域内での高等専修学校と生徒の特徴、仕事に繋がる学習の特徴などについて、中学校教員の認知度アンケートを定点観測的に実施しており、中学校数 50 校程度、教員 200 名弱からの回答が得られている。
「協会主体」での「入学者関連」の「情報公開・広報」にむけたステークホルダーとの協議の場の設定であり、定点観測的な取組の充実が見られる。

６．愛知県三河地域における高等専修学校の取組
愛知県三河地域における高等専修学校による地域連携委員会は、2020（令和 2）年度から近隣の中学校、進路指導関係の「入学者関連」の委員とともに、農業を中心とする NPO 法人が委員参加している。パティシエ科、調理師科などもともと地域のイベント等での連携機会を多く持つ専門教育をおこなう領域において、「教育活動のパートナー」として「実習・経験的な教育活動の改善」を進める地域連携の拡充・深化がみられる。とくに、連携パートナーからの繋がりを辿って、カンボジアの NPO との連携活動が進められており、そうした連携活動を通して、参加生徒の国際理解やコミュニケーションに係る学修成果を高めている可能性が示唆され、また注目されるところである。

７．徳島県における高等専修学校の取組
徳島県における高等専修学校の地域連携委員会の取組は、2018（平成 30）年度からの 3 カ年度とその後の 2021（令和 3）年度からの 3 カ年度とで、委員会の組織に大きな変更がなされている。すなわち、2018 年度からの取組においては、「入学者関連」の多数の中学校の校長・進路指導担当者等とともに、「進路先との連携」から「教育活動の改善」にむけて多数の企業関係者（2020 年度の場合で 6 名）が委員として参加していた。
これに対して、2023（令和 5）年度の地域連携委員会では、第 1 回目には「教育活動の充実」にかかる大学臨床心理関係の教員、学生、スクールカウンセラーがゲスト講師の役割を持って委員参加し、第 2 回では従来型の委員会組織に大学産学連携関係者が委員として加わっていた。
これは 2020 年度の「これからの時代に必要とされる力（コミュニケーション，人間関係，自己肯定感，主体性，協力，感謝）」，2021 年度の「進路選択の幅を広げるための広報の在り方（アンケート，強み，イメージが膨らむ情報の発信，卒業後の進路）」，2022 年度の「『学びのセーフティーネット』から『連続性と一貫性の教育の有機的つながり』を考える・高等専修学校アンケートについて」という各年度の地域連携委員会のアジェンダの進展を踏まえ、2023 年度には新たな取り組みとそれに応じた組織編成がなされているものであり、委託事業全体のテーマとしての「学びのセーフティーネット機能の現状と課題」を総括するための委員会活動がなされたと見ることができよう。

８．山口県における高等専修学校の取組
山口県南部地区の高等専修学校による取組は、取組主体は個別高等専修学校であるが、委員会には「入学者関連」「所轄行政」の公式組織から委員参加があり、広範囲の「情報公開、広報」がアジェンダとなっており、本委託事業のなかでももっとも規模の大きい委員会組織のひとつである。特に、県所轄行政、県教育庁、所在市および近隣市複数の市教育長、県および複数市の中学校校長会などの代表者等の職責にもとづく委員就任がなされている。
「ものづくり体験による自信・自己肯定感をもとにした不登校から登校への変化」や「e スポーツ活動による136

発達障がい症状の改善」などの教育活動について地域連携委員会を通して中学校関係者及び所轄行政等に伝え、また関連の地域イベント支援に取り組むなどして、それらを積極的に TV 等のメディアを通して同校および高等専修学校制度の広報に取り組んでいる。

９．佐賀県における高等専修学校の取組
佐賀地区における高等専修学校の地域連携委員会は、2020（令和 2）年度の場合、担当校の学校法人の運営・教務関係者、県私学行政、ハローワーク、障害者職業センター、福祉事業所、県の高等専修学校団体、中学校長など広範囲の委員 12 名で構成され、障がいのある生徒にかかる教育の取組についての認知を高めるための活動への取組がなされていた。実態調査を含めたそうした取組を経て 2023（令和 5）年度には、委員組織の陣容が変化している。県私学行政の委員が増加し、また、それまでに実施した「高等専修学校の認知度に関する中学校教員対象のアンケート調査」を踏まえて、「小学校教員の認知度調査」を実施し、その比較検討を進めるため、特に 6名の小学校長が委員として加わっているところが注目される。調査結果からも、高等専修学校の認知度は目前の進路選択肢として可視化される中学校教員の方が高いものの、小学校教員でも 30％と一定数の教員は高等専修学校を知っていることも明らかになっている。

10．今後の地域連携の充実のための取組に向けて
今回の地域連携委員会の取組では、取り組んだ高等専修学校が個別学校を基盤とし、あるいは都道府県の高等専修学校関係の協会を主体として、それぞれ地域の学外ステークホルダー（利害関係者）との対話のためのプラットフォームを整備し、特に県を中心とした所在地域との継続的な対話を進めていったことが確認された。定期的に行われる本事業のための会合でも、この取組をきっかけとして、高等専修学校の社会的認知が高まっていったという実感があちこちから報告されており、学校所在地域との関係構築に対して本委託事業が一定の役割を果たしたことは間違いない。とはいえ、組織の構成、アジェンダの設定という点からみると、これまでの委託事業で行われてきた各地の地域連携委員会の多くは、地域連携の果たすべき役割の一部に特化しているとも見える。すなわち、もっぱら中学校など「入学者関連」のステークホルダーの委員参加が所与となり、また社会的認知につながる「情報公開・広報」のアジェンダが基本的に重視されていた。社会的な認知をたかめていくために、適切・正確な情報公開が不可欠であることは今日なお当然であるとしても、今後は、同時にそうした情報公開の基礎となる高等課程の教育の充実・向上に向けて、そのために多様な地域ステークホルダーの参画が不可欠となるという認識が関係者に広がっていくことが期待される。
すなわち、冒頭で提示した充実した職業実践専門課程の要件にみる職業教育モデルにかかるアジェンダのリス
トを、下から上に逆に遡る形で、「⑤情報公開」に留まることなく、「④学校関係者評価」から「③教職員能力開発」、そして教育充実の核となる「②実習などの教育活動」および基本的な方向設定となる「①教育課程編成」において、地域ステークホルダーとの連携を通しての充実が期待されるところである。そうした、よりハードルの高い地域連携のアジェンダに向かって、それに対応した地域連携委員会と組織の構成員のあり方が、次の検討課題となるであろう。
対象となっている「地域」というものは、基本的には一定の地理的範囲を示すものでしかなく、実際には同じ「地域」の中に様々なステークホルダーが存在する。今回、多くの高等専修学校が対話の相手（重要な学外ステークホルダー）だと認識したのは、所轄行政である都道府県レベルの知事部局や教育委員会、学生の輩出元となる中学校校長会などであり、学びのセーフティーネットを担う教育機関としては基盤となる学外ステークホルダーとの連携を耕し深化させた、と理解することができる。

137

図 1 機関（学校）における垂直的アカウンタビリティと水平的アカウンタビリティ（稲永 2024、10 頁より一部修正）
一方で、現在は学校単独で教育を充実させる時代ではなく、様々な学外の関係者と連携・協力しながら教育を充実させる時代でもある。教育基本法第 13 条は学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を扱い、「家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」とされており、本事業にかかる地域連携委員会においても、参加する地域ステークホルダーには、応分の役割が期待されると想定すべきところである。
そこで、機関が誰に向けて責任を果たす、説明していくかという、機関アカウンタビリティ（説明責任）の方向性を考えていく必要がある。稲永（2024）は、それを垂直的－水平的という直交軸で検討し、図 1 のように、機関の誰を重要なステークホルダーと見なすのかについて、学校を中心に 2 つのパターンを図式化している。
学校単独で教育を充実させる時代には、一番のステークホルダーは所管・所轄行政あるいは接続する学校となる（図 1 の「a.垂直的アカウンタビリティ」）。
だが、現在はさまざまな学外ステークホルダーと連携をしながら教育を充実させる時代であり、特に職業教育ともなれば、所轄行政や接続する学校だけでなく、一緒に教育を充実させ、人材を受け入れてもらうパートナーとして、少なくとも職業現場の様々なステークホルダーとの連携も必要になる（図 1 の「b.水平的アカウンタビリティ」）。
学校規模が小さい場合でも、トップ同士の直接的な対話から、教員や直接教員とともに取組に関係する現場との個人レベルでの対話まで、どれだけ多くのチャンネルで日常的・継続的な対話を展開させることができるのだ
ろうか。この先の各校の取組に継続に期待すると共に、これから所在地域との連携に取り組む学校が増えることを期待したい。

参考文献
稲永由紀(2024)『日本の大学と地域社会との相関システム形成：その葛藤と調整』東信堂138

【令和５年度地域連携委員会実施状況まとめ】

139

第４章

教職員対象カウンセリング研修会の実施

以下のグラフは、令和元年から令和５年までのカウンセリングに関する教員研修の実施状況を、実態調査アンケートをもとに抽出したものである。カウンセリングの知識や技能が必要であると認識していても、自校で独自に研修会を実施する学校は何れの年も５０％に満たない。
一方で、外部団体が実施するカウンセリング研修会等への参加には積極的な意見もあり、継続的な研修の機会さえ設けることができれば、参加の機会も増え、教職員のカウンセリング能力の向上へもつながる。
今年度はその機会として、全国高等専修学校協会の教職員研修会と同時開催で、ハイブリッド形式でカウンセリング研修会を実施した。

【実施概要】参加者総数 ５１名 （内 現地参加者：１９名 オンライン参加者：３２名）

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研修会は２部構成で実施した。第１部は一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会理事の藤川章先生より「不登校経験を有する生徒さんに相対するカウンセリング」をテーマに、第２部は高等専修学校神戸セミナー校長の喜多徹人先生より「発達障害等を有する生徒さんに相対するカウンセリング」をテーマに、それぞれお話しをいただいた。不登校と発達障害等という高等専修学校では避けては通れない重要なテーマに関して、基本となる認識や対応の方法から、応用として明日からすぐに使える即効性のある対処方法などを、専門的な知見から分かりやすくアドバイスをいただいた。
今後も継続して同様の研修会を実施していくことで、高等専修学校教職員のカウンセリング技術の向上へとつなげていきたいと思う。

第５章

好事例校へのヒアリングの実施

今年度の成果のひとつに、昨年度までの実態調査アンケート内で特徴的な取り組み事例をあげた２校にヒアリング（オンライン及び現地）を行ったことがあげられる。
① 学校法人 創志学園 専門学校 東京国際ビジネスカレッジ 福岡校 （福岡県）
ご 担 当 窓 口 ：入試広報 斎藤 辰也 先生
ヒアリング実施日：2023 年 11 月 29 日（水）【主な特徴ある取り組み（ヒアリング内容）】
・自分で担任を選べるパ－ソナルティーチャー制度
・一時的に個別指導に切り替えるオンリーワン制度
・学校を休んでもその日の学校の様子がわかる ICT の利用
・基礎力オールチェックと習熟度別授業➁ 学校法人 白百合学園 西尾高等家政専門学校 （愛知県）
ご 担 当 窓 口 ：理事長 伊藤 則男 先生
ヒアリング実施日：2023 年 12 月 25 日（月）～26 日（火）【主な特徴ある取り組み（ヒアリング内容）】
・地域連携室の新設について・地域にオープンな学園づくりを ～地域とつながる！地域連携講座の実施～
・地域連携講座『エンジニア養成セミナー』について（実際の講座の様子を撮影）
・地元商工会との連携について
今回のヒアリング内容は動画にまとめ、本校ＨＰをはじめ、全国高等専修学校協会関連ＨＰ等でも広く情報発信する予定。ご協力、誠にありがとうございました。

141142

第６章

まとめ

今年度が最終事業年度となる本事業は、発達障害や不登校等の特別な配慮が必要な生徒を多数受け入れ、これらの生徒の学びのセーフティーネットに大きく寄与している高等専修学校において、教職員を中心としつつ、外部機関等との連携も含めた実効的な教育体制（「チーム高等専修学校」）の整備を推進していく事業である。
毎年実施している高等専修学校の実態調査アンケートも、今年度で 11 年目となり、確実にデータの蓄積が進んでいる。今年度はその蓄積されたデータをもとに、調査研究分科会専門委員の古田克利氏による分析と考察を行った。
実態調査アンケートの内容については、『高等専修学校の不登校生徒支援機能及び職業教育機能の強化に向けた考察』というテーマで、高等専修学校の特徴的な取り組みである不登校生への支援と、職業教育の機能について、専門的見地からのご意見をいただいた。この報告の中で、不登校生徒支援機能に関して、①Ｒ
１～Ｒ５年度までの不登校改善率は８０％前後を推移しており、高等専修学校の不登校生徒支援機能が継続的に機能していることを確認。➁Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と不登校改善率の関係から「学校内での居場所づくり」の取組程度と不登校改善率の間に正の関係があることが示唆される結果となった。③各校の取組事例も踏まえると、生徒が安心してくつろげる居場所づくりなどの物理的環境調整が不登校の改善におけるひとつの重要な取組であることが考えられる、などの特徴があげられ、校内での安心できる居場所づくりの重要性が指摘された。
また、職業教育機能に関しては、①Ｒ１～Ｒ５年度までの企業就職率は３５％前後を推移しており、高等専修学校の職業教育機能もまた、継続的に機能していることを確認、➁Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と企業就職率の関係から、「企業訪問」と「インターンシップ」の取組程度と企業就職率の間に正の関係があることが示された、③教職員による地道な企業訪問等を通して企業との信頼関係を構築・維持することや、高等専修学校での学びと職業との往還を促すインターンシップ等の取組が、生徒の企業就職率に対して一定の効果をもたらすことが示唆される、などの特徴があげられた。やはりインターンシップ等の実践的な職場実習が重要であることが、改めて数値等で示され、明らかになった。
さらに古田専門委員は、高等専修学校が学びのセーフティーネットとして今後更なる機能向上を図るために、高等専修学校および高等専修学校を取り巻く関係者に期待されることについて、次のように提案した。
【高等専修学校】 ①生徒が安心して学べる物理的な環境調整②企業訪問やインターンシップのコーディネート教職員の確保【高等専修学校を取り巻く関係者】 上記のことが促進されるような支援の一層の強化
地域連携員会の報告資料を見ても分かるように、高等専修学校がその地域にはなくてはならない存在になっていることは明らかで、今後より一層の機能充実に向けて、学校自体が行う機能強化と社会的認知の向上に向けての取り組みはもちろん、地域の各団体や行政の理解と様々な形の支援の充実も重要となる。
以下、今年度の取り組みのまとめである。

143

成果の普及に関しては以下の通りである。近年では、実態調査アンケート結果のデータ提供の依頼も増加傾向にあり、いつでも迅速に対応できる体制を構築する必要がある。このアンケート結果は来年度以降も継続して発信し、高等専修学校の社会認知度を高めつつ、機能高度化の実現を目指したい。

144

来年度以降も高等専修学校の実態に関する調査は継続し、関係データの蓄積を進める。

145文部科学省委託事業
令和５年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化
高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

事業実績報告書学校法人大岡学園

大岡学園高等専修学校

令和６年 2 月

連絡先：〒668-0065 兵庫県豊岡市戸牧 500
学校法人大岡学園

大岡学園高等専修学校

TEL： 0796-22-3786

FAX： 0796-24-2282●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます146