厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

自治体レベルでのたばこ規制・対策のモニタリングに関する研究

研究分担者

中村 正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究協力者

鈴木 朋子

大阪樟蔭女子大学学芸学部健康栄養学科准教授

増居 志津子大阪がん循環器病予防センター予防推進部

研究要旨
本研究の目的は、自治体のたばこ規制・対策の実態を標準化された方式で把握する方法を確立し、その普及を図ることにより、全国的な実態把握とその定期的なモニタリングの体制を整備することにある。研究の 2 年目である平成 24 年度は、昨年度に改訂した「たばこ規制・対策の自己点検票」を用いて、大阪府内市町村を対象に第 2 回調査を実施した。その結果、自治体のたばこ対策の進捗状況のモニタリングを行う上で実用的であり、かつ有用なツールであることが示唆された。今後、全国調査を実施し、「全国自治体におけるたばこ規制・対策の市町村・都道府県マップ」を作成するとともに、実態把握に基づいたたばこ規制・対策の効果的な推進方策を提示し、第 2 次健康日本 21 の推進に役立てたい。

Ａ．研究目的類しており、自治体のたばこ規制・対策の実態

本研究の最終目的は、自治体のたばこ規制・を総合的に把握することができる。
「市町村版」

対策の実態を標準化された方式で把握する方法と「都道府県版」の 2 種類の自己点検票からなを確立し、その普及を図ることにより、全国的るが、今回は市町村のみを対象に調査を行った。

な実態把握とその定期的なモニタリングの体制

今回の調査では、大阪府と愛知県でのパイロを整備することにある。

ット調査で明らかになった内容面の問題点を踏

今年度は、研究初年度に改訂した自己点検票まえて改訂した「たばこ規制・対策の自己点検を用いて大阪府での第 2 回調査を実施し、自己票」を用いた 2)。主な改訂内容は、①受動喫煙の点検票を用いたたばこ対策の進捗状況のモニタ防止については規制の内容と実態を区別して回リングの実行可能性を検討する。

答できるように変更したこと、②禁煙支援・治療については市町村が医師会等の外部機関に委

Ｂ．研究方法託している保健事業における禁煙支援の取り組平成 24 年 3 月に、「たばこ規制・対策の自己みを正確に把握できるように設問を改良したこ点検票」を大阪府内の各市町村のたばこ対策担と、③第 1 回調査で十分活用されることのなか当者宛てに送付し、平成 23 年度におけるたばこった記入用マニュアルを廃止し、記入上の留意対策の状況について回答を依頼した。
「たばこ規点等は自己点検票の中に記載するように変更し制・対策の自己点検票」1)は、厚生労働科学研究たこと、である。

（「喫煙に関する環境の整備および目標設定に回収は、平成 24 年 4 月までに行い、回収率は関する研究」）の一環として作成したものである。

100%であった。市町村から提出された調査票を自己点検票ではたばこ規制・対策を「受動喫煙確認し、未記入点や記入内容の矛盾点などを市の防止」「禁煙支援・治療」「喫煙防止」「情報提町村に確認するため、平成 24 年 4 月から 6 月に供」
「たばこ対策の推進体制」の 5 つの領域に分かけて再調査を実施した。
1禁煙治療へのアクセスについては、人口 10 万（倫理面への配慮）

人あたりの健康保険による禁煙治療の届出医療市町村や都道府県に対する調査の内容は地域機関数が 10～15 施設未満の市町村の割合が最もの実態に関するものであり、個人情報は含まれ高かった（大阪府全体 12.7 施設）（図表４）。まない。また、調査内容の公表にあたっては、調た、全医療機関に占める届出医療機関の割合で査時に各担当者の了解を得ることとした。よっは 10～15%未満の市町村の割合が最も高かったて倫理的な問題はない。

（大阪府全体 12.8%）。前回調査と比較すると、大阪府全体における人口 10 万人あたりの届出医Ｃ．研究結果

療機関数と全医療機関に占める届出医療機関の１．大阪府内の市町村のたばこ対策の実態割合のいずれも増加した。市町村別にみると、

受動喫煙防止の規制は、管内の全ての官公庁

人口 10 万人あたりの届出医療機関数が 10 施設施設（出先を含む）において建物内禁煙以上の以上の市町村の割合が約 30%増加、全医療機関に規制を実施している市町村の割合は 32.6%、学校占める届出医療機関の割合が 10%以上の市町村全体では 72.1%であった（図表１）。敷地内禁煙の割合が約 40%増加した。に限ってみると、官公庁では全ての施設を敷地

喫煙防止については、喫煙防止教育を全ての内禁煙としている市町村の割合は 9.3%と低いの小学校、中学校で実施している市町村の割合はに対して、学校では 67.4%と高かった。これらの各々69.8%、72.1%であり、前回の調査と比べて官公庁および学校における建物内禁煙以上の規小学校では約 10%増加した（図表５）。喫煙防止制は全て規則・通知によるものであった。前回のための委員会等を設置している割合は低率に調査（平成 21 年度）と比較すると、全ての官公とどまった。なお、本調査における喫煙防止教庁施設ならびに学校で建物内禁煙以上の規制を育の定義は、「いずれかの学年で 1 コマ以上の授実施している市町村の割合はほほ横ばいであっ

業時間を喫煙防止教育に焦点をあてて実施してたが、敷地内禁煙の規制に限ってみると官公庁いる」とした。喫煙をはじめ飲酒、薬物乱用に施設、学校で各々7%、16%増加した。

ついては、学習指導要領の小学校「体育」、中学母子保健事業や各種集団健診における禁煙支校「保健体育」において全ての小・中学校で学援の取り組みについては、喫煙者全員に禁煙の習することとなっており、単元の取扱い時間数働きかけを実施している市町村の割合が高い事については、各学校により児童生徒の修得を図

業は、母子健康手帳交付時や妊婦向け教室、4 ヵるため適切に決められている。本調査の喫煙防

月健診、国保の特定保健指導であり、その割合

止教育については、「１コマ以上の授業時間」とは 50～80%であった（図表２）。国保の特定健診、時間数について規定していることから本調査結4 ヵ月健診を除く乳幼児健診、肺がん検診では同果になったと考えられる。

割合は 20～30%、肺がん検診を除くがん検診ではたばこに関する情報提供・教育啓発に関して0～5%前後にすぎなかった。前回調査と比較する実施割合の高い事業は、健診等の保健事業でのと、同割合は、母子健康手帳交付時、妊婦向け情報提供や冊子やリーフレットの配布、ポスタ教室、国保の特定健診では約 10～15%増加、4 ヵーの配布・掲示であり、約 90%の市町村が実施し月健診、胃がん検診では約 5%前後増加した。ており、前回の調査と同様の結果であった（図たばこ対策事業としての禁煙支援で実施割合

表６）。の高い事業は、個別相談や禁煙教室、電話やメたばこ対策の推進体制については、たばこ対ールによる禁煙相談であり、約 80%の市町村が実策推進委員会を設定している市町村の割合は前施しており、前回の調査と同様の結果であった

回より少し増加したものの低率で、7%（3 市町村）

（図表３）。にとどまった（図表７）。専任担当者を設置して2いる市町村は 25.6%、たばこ対策関連費用の支出

今年度の研究では、「たばこ規制・対策の自己があった市町村は 46.5%で、前回と比べてたばこ点検票」を用いた自治体のたばこ対策のモニタ対策関連費用の支出があった市町村の割合が少リングの実行可能性を検討することを目的に、し減少した。

大阪府内市町村を対象に第 2 回調査を行った。
本調査では、大阪府と愛知県でのパイロット調

２．たばこ規制・対策の自己点検票の実用性査で明らかになった問題点を踏まえて改訂した

これまでの大阪府での第 1 回調査ならびに愛「たばこ規制・対策の自己点検票」を用いた。

知県での調査と同様、今回の大阪府での第 2 回

その結果、自治体のたばこ対策の実態把握とモ調査においても全市町村からの回収が得られ、ニタリングの手法としてより実用性の高い方法実施上の大きな問題点がみられなかったことかとなったと考える。

ら、改訂した自己点検票の実用性を確認できた。

たばこ対策の進捗状況をみると、前回調査かまた、先行調査で明らかになった調査内容の問らの期間が 2 年間と短いため大きな変化はなか

題点（受動喫煙の規制の設問に対して実態が回ったが、受動喫煙防止の領域における敷地内禁答されていた、一部の設問で回答方法の指示が煙以上の規制の実施状況については改善傾向が不明確であった等）が改善され、より実用性のみられた。一方、母子保健事業や各種集団健診高い方法となったと考える。しかし前回調査とにおける禁煙支援の取り組みについては、喫煙の回答結果の比較により、一部の調査項目にお者全員への禁煙の働きかけの実施は低い割合にいて、回答結果の正確性に関する問題点もみらとどまっていた。

れた。たとえば受動喫煙の防止の領域について

本調査の限界としては、回答の正確性の問題の回答に矛盾のある市町村に対して確認を行っがある。調査の回答をたばこ対策担当者に依頼た結果、敷地内禁煙のポスター掲示をもって受しているが、たばこ対策担当者が「受動喫煙の動喫煙防止の通知ありと回答する等、規則・通防止」「禁煙支援・治療」「喫煙防止」「情報提供」

知の解釈に誤解があるケースがみられた。その「たばこ対策の推進体制」の 5 領域にまたがる

他、官公庁・学校関係の各施設の有無や、各保実態を必ずしも正確に把握しているとは限らな健事業の実施の有無について、回答が正確でない。そこで、回答の正確性を高めるために、教いケースがあることも明らかになった。

育委員会等の関係部署への照会や調査結果の再確認、さらに回答結果の矛盾点の問合せ等を行Ｄ．考察っている。しかし、それでも最終的にはたばこわが国では、第 2 次健康日本 21 ならびにがん対策担当者の回答に頼らざるを得ないという問対策推進基本計画等に基づいて、都道府県や市題がある。今後、サンプリングによる回答の正町村において、たばこ規制・対策が実施されて確性のチェックも含め、回答の正確性をさらにいるが、その実態把握の方法については全国的高める方法について検討が必要と考える。そのに統一されていない。標準的な方法を提示できほか、喫煙防止の領域において、たばこ自動販れば、全国レベルで地方自治体間の比較が可能売機数とコンビニエンスストア数をたばこ販売となる。これは WHO が推進するたばこ規制・へのアクセスの指標としたが、たばこ販売事業対策に関する MPOWER 政策パッケージにおけ者における年齢確認等の未成年者への販売防止る Monitor（監視）にあたり、たばこ規制・対措置が進められている点から、その実効性を考策を推進する際の重要な基盤整備につながる 3)。

慮した上で指標としての適切性の検討が必要とそこで本研究では、自己点検票方式による自治考える。

体のたばこ規制・対策の実態把握の方法を確立

今後、これらの点を踏まえ、調査の運用方法することを目的に研究を実施している。の改善を図り、他の都道府県での調査を実施し、3

Smoking Status: A Systematic Review.

全国レベルでの活用の可能性を検討したい。

JournalE．結論

ofAtherosclerosis

andThrombosis, 2012; 19(9): 787-794.
3)

自己点検票方式による自治体のたばこ規制・

Kota

Katanoda,

DavidT.

Levy,

対策の実態把握について、大阪府での 2 回の調

Masakazu Nakamura, Akiko Hagimoto,査および愛知県での調査を通して、たばこ規

Akira Oshima: Modeling the effect of

制・対策の進捗状況のモニタリングを行う上でdisseminating brief intervention forの有用なツールであることを確認した。今後、

smoking cessation at medical facilities

全国調査を実施し、「全国自治体におけるたばこin Japan: a simulation study. Cancer

規制・対策の市町村・都道府県マップ」を作成

Causes Control, 2012; 23: 929-939.
4)するとともに、実態把握に基づいたたばこ規

Saika

Kumiko,Sobue

Tomotaka,制・対策の効果的な推進方策を提示し、第 2 次

Nakamura Masakazu, Oshima Akira,健康日本 21 の推進に役立てたい。

Wakabayashi

Keiji,

Hamajima

Nobuyuki,Mochizuki

Yumiko,

引用文献

Yamaguchi Rie and Tajima Kazuo:

1) 鈴木朋子, 中村正和, 増居志津子, 衣笠幸恵:

Smoking prevalence and beliefs on

自治体レベルにおけるたばこ規制・対策の実

smoking cessation among members of態把握の試み. 日本公衆衛生雑誌, 59(12):the Japanese Cancer Association in879-888, 2012.

2006 and 2010. Cancer Science, 103(8):2) 中村正和. 自治体レベルでのたばこ規制・対1595-1599, 2012.

策のモニタリングに関する研究. 平成 23 年5)AtsukoKawai,

Satoshi

Nishino,度厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患・Masatake Kurita, Masaaki Mitomo,

糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 たば

Yukio Numata, Tadahiro Sato, Yoshiko

こ対策の評価及び推進に関する研究（研究代Nishimatsu,Masakazu

Nakamura,

表者：望月友美子）. 総括・分担研究報告書.

Nobuyuki

Hamajima,Yoshikazu

2011.

Nakamura: DRD2 Polymorphism andSmoking Habits in Japanese Males

3) World Health Organization: WHO reporton the global tobacco epidemic, 2008. ThewithMPOWERUniversity Journal, 2012; 35: 49-55.

Package,WorldHealth6)

Organization; Geneva, 2008.

Schizophrenia.

Jichi

Medical

大井田隆, 中村正和（編集）: 特定健康診
査・特定保健指導における禁煙支援のあＦ．研究発表

り方－中間とりまとめを受けて. 東京:

１．論文発表一般財団法人 日本公衆衛生協会, 2012.

1)（編集および分担執筆）

鈴木朋子, 中村正和, 増居志津子, 衣笠幸
7)

恵: 自治体レベルにおけるたばこ規制・対2)

中村正和: XV.呼吸器疾患の患者指導 6.

策の実態把握の試み. 日本公衆衛生雑誌,

禁煙指導の実際. 貫和敏博, 杉山幸比古,

59(12): 879-888, 2012.

門田淳一（編集）: 呼吸器疾患最新の治療

Kazuhiko
Akiko

Kotani,

Hagimoto,

Ayako

Hazama,KumikoSaika,

2013-2015. 東 京 : 南 江 堂 , p465-469,
2013.
8)

Masako Shigeta, Kota Katanoda and
Masakazu Nakamura: Adiponectin and中村正和: 特集 健康増進計画の評価と「その次」 次期計画に向けて何を重視す

44)

べきか たばこ対策の推進をめざして. 保
9)

家田重晴, 市村國夫, 高橋浩之, 中村正和,

健師ジャーナル, 68(6): 474-481, 2012.

野津有司, 村松常司: 全国の都道府県及

中村正和: 特集 健康日本 21(第 2 次)と社

び市町村における効率学校敷地内禁煙の会環境の整備 たばこ規制・対策と環境整実施状況等に関する調査. 第 59 回日本学

備. 保健の科学, 54(10): 672-677, 2012.

校保健学会, 2012 年 11 月, 神戸.

10) 大井田隆､ 鷲見学, 足立光平, 中村正和:

5)

中村正和: 安全かつ有効な禁煙治療. 第座談会 成人の喫煙率 12%を目指して. 日

22 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総本医師会雑誌, 141(9): 1897-1909, 2012.

会・学術総会, 2013 年 2 月, 山形.

11) 中村正和: 特集 健康日本 21（第 2 次）を知る-健康づくりに貢献するために「喫煙」.

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）

臨床栄養, 122(3): 303-307, 2013.

この研究において、知的財産権に該当するも12) 大井田隆, 中村正和（編集）: 特定健康診のはなかった。

査・特定保健指導における禁煙支援のあり方－中間とりまとめを受けて. 東京:
一般財団法人 日本公衆衛生協会, 2012.
（編集および分担執筆）
13) 中村正和: Ⅲ編 禁煙支援 1 章行動変容－行動科学理論と禁煙支援. 尾﨑哲則,
埴岡隆（編著）: 歯科衛生士のための禁煙支援ガイドブック. 東京: 医歯薬出版株式会社, p54-62, 2013.
14) 中村正和: Ⅲ編 禁煙支援 2 章禁煙支援の方法. 尾﨑哲則, 埴岡隆（編著）: 歯科
衛生士のための禁煙支援ガイドブック.
東 京 : 医 歯 薬 出 版 株 式 会 社 , p63-67,
2013.
２．学会発表1)

中村正和: サテライトセミナー 医療や産業現場での禁煙支援・治療の実際. 第 53回日本人間ドック学会学術大会, 2012 年9 月, 東京.

2)

中村正和: メインシンポジウム たばこ規制・対策：数値目標の根拠と目標達成のための戦略. 第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年 10 月, 山口.

3)

中村正和, 増居志津子, 鈴木朋子, 大西聖
子: 「たばこ対策の自己点検票」を用いた自治体のたばこ規制・対策の実態把握. 第71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年 10月, 山口.
5

受動喫煙防止の状況 - 前回調査との比較

図表１ 府内市町村における受動喫煙防止の規制

官公庁全体（市役所・町役場、議会庁舎、保健センター、出先機関）

平成21年度2.3%(N=43)

34.9%

平成23年度(N=43)

23.3%

9.3%

0.0%

学校関係全体
（市町村立保育園、同幼稚園、小学校、中学校、高等学校）

20.0%

平成21年度(N=43)

40.0%

60.0%

51.2%

平成23年度(N=43)

14.0%

67.4%

0.0%

20.0%

全て敷地内禁煙

80.0%

4.7%

40.0%

60.0%

80.0%

敷地内禁煙か建物内禁煙

全て敷地内禁煙 ： 全ての施設において敷地内禁煙である
敷地内禁煙か建物内禁煙 ： 全ての施設が敷地内禁煙ではないが、建物内禁煙か敷地内禁煙である

保健事業における取り組み - 前回調査との比較
喫煙者全員に禁煙の働きかけを実施している市町村の割合
図表２ 府内市町村における保健事業の場での禁煙支援の取り組み
48.8%
61.0%

母子健康手帳 （N=43)（N=41)
交付時
妊婦向け教室
4ヵ月健診
1歳半健診
3歳半健診

（N=41)（N=42)（N=41)（N=40)（N=41)（N=21)

国保特定健診 （N=28)

0.0%

3.1%
2.9%

（N=34)

5.9%
0.0%

子宮頚がん検診 （N=31)（N=26)

3.8%
0.0%

肝炎ウイルス （N=21)（N=24)
検診

4.8%
4.0%

乳がん検診 （N=37)

23.8%
32.1%
61.0%
52.5%
40.0%

60.0%

平成21年度0.0%（N=32)

大腸がん検診 （N=35)

27.5%
22.0%

20.0%

胃がん検診 （N=33)

5.4%

25.6%
19.5%

国保特定 （N=41)
保健指導 （N=40)

26.3%（N=36)

46.2%
50.0%

（N=39)

29.7%（N=37)（N=38)

60.5%
75.6%

（N=43)（N=39)

肺がん検診

0.0%

80.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

平成23年度(注)平成21年度調査では、外部機関に委託している健診やがん検診について把握漏れの可能性がある。平成23年度調査では、より正確に把握できるように設問を改良した調査票を使用した。

6

-

図表３たばこ対策事業としての禁煙支援
府内市町村におけるたばこ対策事業としての禁煙支援
前回調査との比較
83.7%

禁煙個別相談や禁煙教室

79.1%
74.4%

電話やメールによる禁煙相談
禁煙治療や禁煙補助剤に対する費用補助
印刷教材やインターネットを活用した通信教育

76.7%

0.0%
0.0%
7.0%

平成21年度
平成23年度

0.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

保険による禁煙治療へのアクセス - 前回調査との比較

図表４ 府内市町村における保険による禁煙治療へのアクセス10万人あたりの保険による禁煙治療届出医療機関数
平成21年度 9.8施設
平成23年度 12.7施設

平成21年度 4.7% 20.9%
平成23年度

46.5%

20.9%0%

37.2%

20%

15施設以上27.9%

40%

10-15施設未満

30.2%

60%

11.6%

80%

5-10施設未満

100%

5施設未満

保険による禁煙治療届出医療機関の割合
平成21年度 9.7%
平成23年度 12.8%

平成21年度 11.6%
平成23年度

23.3%

46.5%

30.2%

0%

41.9%

20%

15%以上

18.6%

40%

10-15%未満

18.6%

60%

9.3%

80%

5-10%未満

100%

5%未満

喫煙防止の取り組み - 前回調査との比較

図表５ 府内市町村における喫煙防止の取り組み

60.5%

全ての小学校で喫煙防止教育を実施

69.8%
69.8%

全ての中学校で喫煙防止教育を実施
喫煙防止のための委員会等を設置
0.0%

72.1%
7.0%
4.7%

平成21年度
平成23年度

20.0%

40.0%

7

60.0%

80.0%

図表６ 府内市町村におけるたばこに関する情報提供・教育啓発

情報提供・教育啓発- 前回調査との比較
18.6%
27.9%

講演会・セミナーなどの実施

90.7%
95.3%

健診等の保健事業で情報の提供

90.7%
83.7%

冊子やリーフレットの配布

93.0%
95.3%

ポスターの配布・掲示
37.2%
39.5%

ホームページで情報を提供

60.5%
51.2%

広報誌で情報を提供

平成21年度
平成23年度

37.2%
39.5%

イベントの開催
0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

たばこ対策の推進体制- 前回調査との比較

図表７ 府内市町村におけるたばこ対策の推進体制
たばこ対策推進委員会の設定

0.0%
7.0%

専任担当者の設置

23.3%
25.6%
55.8%
46.5%

たばこ対策関連費用
0.0%

平成21年度
平成23年度

20.0%

840.0%

60.0%

80.0%