2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2296

第8期 定時株主総会

招集ご通知
日時

2024年6月26日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前９時15分）
場所

東京都目黒区下目黒一丁目8番1号

ホテル雅叙園東京２階「舞扇」の間（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

決議事項

第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

トップメッセージ
株主の皆様には日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げ
るとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることをお祈り申し上げます。
さて、当社の第8期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）定時株主総会を６月26日（水）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
また、当社グループは新たに「長期経営戦略2035」および「中期経営計画2026」を発表いたしました。
「長期経営戦略2035」および「中期経営計画2026」達成のため、対処すべき課題を着実に実行し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、引き続き邁進してまいります。
引き続き当社グループへのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

表紙*電子提供措置用**アクセス通知用*

宮下功

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード：2296（発送日）2024年６月７日（電子提供措置の開始日）2024年５月31日位

東京都目黒区三田一丁目６番21号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表取締役社長

宮下功

第８期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/sh_meeting.html(上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。)【東京証券取引所
ウェブサイト】(東証上場会社情報サービス)

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「伊藤ハム米久ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「２２９６」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)

記
2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

１．日時
２．場所

報告事項
３．目的事項
決議事項
４．招集にあたっての決定事項

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
ホテル雅叙園東京２階「舞扇」の間①第8期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件②第8期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
後記３頁から４頁「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以上
－1－

狭義招集

敬具

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 会社法改正により、電子提供措置事項につきましては、前述の各ウェブサイトよりご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りしております。

■ 以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、前述の各ウェブサイトにのみ掲載しております

ので、書面交付請求をされた株主様に対してお送りする交付書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状
況」「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」■ 電子提供措置事項の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合は、前述の各ウェブサ
イトにおいて、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
■ 大規模災害の発生などにより、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト
（https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/）に掲載いたします。
■ 車いすでご来場の株主様につきましては、会場内に専用スペースを設けております。

ライブ中継のご案内
第８期定時株主総会の模様を、ライブ中継いたします。
ライブ中継をご視聴される株主様は、時間になりましたら以下よりご視聴ください。
視聴用URL：
視聴用QRコード：※ライブ中継は、ご視聴のみとなっており、会社法上の株主総会へのご出席には該当いたしません。
ライブ中継を通じての議決権の行使はできず、また、ご意見・ご質問は受け付けておりません。
何らかの事情によりライブ中継を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

事前アンケートのご案内
当日株主総会の会場にお越しいただけない株主様も含め、皆様のご関心事項を事前アンケ―卜という形でお伺いさせていただき、特にご関心の高い事項について、株主総会当日にご説明させていただきます。
ご協力いただける株主様は以下よりご回答の程よろしくお願い申し上げます。
事前アンケート受付期間：2024年６月７日（金）～2024年６月19日（水）https://koekiku.jp

株主アンケートにご協力ください
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。
本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」－2－

定時株主総会ライブ中継のご案内

koekiku@pronexus.co.jp

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
議決権は、株主様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
▌議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

郵送で議決権をご行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権行使期限2024年６月25日 (火曜日)
午後５時45分到着分まで

開催日時 2024年６月26日 (水曜日)【第3号議案】●賛成の場合●否認する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

▲▲

会

午前10時
ホテル雅叙園東京２階
場「舞扇」の間

【第1、2号議案】「賛」の欄に○印●全員賛成の場合●全員否認する場合 「否」の欄に○印●一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入ください。

▲

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

▲▲

株主総会に
ご出席される場合

インターネットによる議決権行使に関する
詳細は次頁をご覧ください。

■議決権電子行使プラットフォームについて㈱ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用ください。

－3－

議決権行使のご案内2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等で議決権をご行使される場合

議決権をインターネット等によりご行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。
議決権行使期限 2024年６月25日（火曜日）午後5時45分まで「スマート行使」
による方法

1「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、議決権行使コード及びパスワードの入力なし
で簡単に議決権行使ができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使ウェブサイト

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個

御中

××××年

×月××日

「次へすすむ」をクリック
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

ご注意2「議決権行使コード」
を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

「ログイン」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4「スマート行使」のご利用にあたっては、同封のリーフレットもご参照ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合せください。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート

電話番号：

専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）●書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等の行使を有効な行使として取り扱います。インターネット等で複数回重複して議決権をご行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱います。
※ 「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

－4－

議決権行使のご案内2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞議案のポイント
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役６名のうち、小川肇氏は2024年３月31日付で辞任し、残り５名は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役
２名を増員することとし、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いいたします。

候補者
番号

氏名

1

再任

2

再任

3

再任

4

新任

5

再任

6

再任

7

新任

8

新任

当社における地位・担当

取締役会
出席回数

みやした

いさお

い とう

こういち

取締役常務執行役員
100％
加工食品事業本部長 品質保証部担当 （15回/15回）

ほりうち

あきひさ

取締役常務執行役員
食肉事業本部長

の ざわ

かつ み

宮下

功 (満56歳)

伊藤功一 (満49歳)

堀内朗久 (満64歳)

野澤
おおさか

克己
ゆ

き

大坂 祐希枝 (満68歳)
もりもと

森本

にしむら

み

き

こ

美紀子

(満50歳)こ

西村 やす子 (満56歳)
こばやし

小林

常務執行役員
管理本部長
経営戦略部 経営企画室長 コンプライアンス担当(満59歳)えしゅうじ

秀司 (満55歳)

100％（15回/15回）

代表取締役社長

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役

100％
（12回/12回）
―

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（12回/12回）

―

―

―

―

第２号議案 監査役２名選任の件
現任監査役４名のうち、松崎義郎氏および梅林啓氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役１名を含む監査役２名の選任をお願いいたします。
候補者
番号

氏名

1

再任

2

再任

まつざき

松崎

うめばやし

梅林

当社における地位

よしろう

義郎 (満65歳)
けい啓(満57歳)

社外監査役
独立役員

－5－

＜ご参考＞議案のポイント

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

常勤監査役

100％
100％
(15回/15回) (12回/12回)

監査役

93.3％
100％
(14回/15回) (12回/12回)

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2020年６月23日開催の第４期定時株主総会において補欠監査役に選任されました瓜生健太郎
氏の選任の効力は、定款の規定により本株主総会終結の時までとなっています。つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたします。
補欠監査役候補者：瓜生 健太郎＜ご参考＞
取締役・監査役のスキル・マトリックス
取締役会は、専門知識や経験などのバックグラウンドが異なる多様な取締役にて構成すること
により、取締役会全体の機能を補完しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる員数で構成し、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。
第１号議案および第２号議案が原案どおり承認された場合における取締役・監査役のスキル・
マトリックスは、次のとおりです。
スキル・マトリックス

取
締
役

監
査
役

氏名

性別

経営

マーケ
ティング
商品開発

宮下

功

男性

●

●

●

伊藤

功一

男性

●

●

堀内

朗久

男性

●

野澤

克己

男性

●

独立役員

女性

●

●

森本美紀子

独立役員

女性

●

●

西村やす子

独立役員

女性

●

●

秀司

男性

●

松崎

義郎

男性

●

髙橋

伸

男性

●

梅林

啓

独立役員

男性

松村

浩司

独立役員

男性

財務
会計

●

IT
DX

国際経験

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●

－6－

＜ご参考＞スキル・マトリックス

法務
ESG
リスクマネ サステナビ
ジメント
リティ

●

●

大坂祐希枝

小林

生産技術
品質管理

●

●

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役６名のうち、小川肇氏は2024年３月31日付で辞任し、残り５名は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を増員することとし、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委
員会での審議を経ています。
候補者番号

1

みやした

宮下

いさお

功

再任

1968年２月15日生（満56歳）

取締役候補者とした理由

宮下功氏は、当社グループの事業執行体制と組織体制の構築に取り組み、グループ一体の競争力を創出・推進するなど、当社の代表取締役社長として当社グループ全体を牽引してきた実績を有しています。
経営全般に関する豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間
８年３カ月
取締役会への出席状況
100％（15回/15回）
所有する当社の株式
28,694株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1990年 4月 三菱商事㈱ 入社
2002年 8月 フードリンク㈱ 取締役
2003年 6月 ㈱ジャパンファーム 取締役
2006年 5月 三菱商事㈱2007年 5月 米久㈱ 執行役員
2008年 5月 同 取締役
2013年 5月 同 代表取締役社長
2016年 4月 当社 代表取締役社長（現任）伊藤ハム㈱ 取締役（現任）米久㈱ 取締役（現任）－7－

取締役選任議案

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

い と う

伊藤

こういち

功一

再任

1975年３月16日生（満49歳）

取締役候補者とした理由

伊藤功一氏は、加工食品事業本部長として、当社グループの加工食品事業再編、物流の最適化やブランドの強化・育成を行っていく中で、力強いリーダーシップを発揮しています。
伊藤ハム㈱の代表取締役社長として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間２年
取締役会への出席状況
100％（15回/15回）
所有する当社の株式
549,798株

候補者番号3【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1997年 4月 伊藤ハム㈱ 入社
2006年 7月 同 執行役員
2010年 6月 同 取締役
2016年 4月 ANZCO FOODS LTD. Director of Board
2018年 4月 当社 上席執行役員
2019年 3月 米久㈱ 常務取締役
2020年 4月 当社 グループ食肉事業担当
伊藤ハム㈱ 取締役
2022年 4月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長（現任）伊藤ハム㈱ 代表取締役社長（現任）米久㈱ 取締役（現任）
2022年 6月 当社 取締役（現任）
2023年 4月 同 品質保証部担当（現任）

ほりうち

堀内

あきひさ

朗久

再任

1960年６月６日生（満64歳）

取締役候補者とした理由

堀内朗久氏は、食肉事業本部長として、食肉バリューチェーンの創造と拡大に向けた取り組
みの中で、力強いリーダーシップを発揮しています。
米久㈱の代表取締役社長として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間
１年
取締役会への出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式
11,434株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1979年 4月 米久㈱ 入社
2003年 5月 同 取締役
2006年 5月 同 執行役員
2015年 5月 同 取締役
2018年 4月 当社 常務執行役員（現任）米久㈱ 代表取締役社長（現任）2018年 6月 当社 取締役
2023年 4月 同 食肉事業本部長（現任）伊藤ハム㈱ 取締役（現任）
2023年 6月 当社 取締役（現任）－8－

取締役選任議案

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

の ざわ

かつ み

野澤

克己

新任

1965年３月29日生（満59歳）

取締役候補者とした理由

野澤克己氏は、伊藤ハム㈱と米久㈱の経営統合後のPMI推進の責任者として当社グループ再編に尽力するとともに、経営企画部門の責任者として「長期経営戦略2035」および「中期経営計画2026」策定の中心的役割を担ってきました。
伊藤ハム㈱の経理部門での長年に亘る経験、当社の執行役員および当社グループの経営戦
略、経営企画、管理部門の責任者歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。
取締役在任期間―
取締役会への出席状況―
所有する当社の株式
14,780株

候補者番号

5【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1983年 3月 伊藤ハム㈱ 入社
2016年 4月 当社 経営企画部長
伊藤ハム㈱ 執行役員
2017年 2月 米久㈱ 取締役、執行役員
2018年 4月 当社 執行役員
米久㈱ 常務取締役
2022年 4月 当社 管理本部 副本部長、PMI推進室長
2023年 4月 同 経営戦略部 経営企画室長 （現任）2024年 4月 同 常務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当（現任）

おおさか

ゆ

き

え

大坂 祐希枝

再任

社外取締役

独立役員

1956年３月15日生（満68歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

大坂祐希枝氏は、マーケティングコンサルタントとしての専門知識、上場企業などでの業務
執行取締役や社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。
社外取締役在任期間３年
取締役会への出席状況
100％（15回/15回）
所有する当社の株式―株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1978年 4月 ㈱日本短波放送（現 ㈱日経ラジオ社） 入社
1994年 9月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱1997年 9月 日本衛星放送㈱（現 ㈱ＷＯＷＯＷ）
2016年 5月 ㈱明光ネットワークジャパン
2018年11月 同 取締役
2020年 6月 さくらインターネット㈱ 社外取締役（現任）
2021年 6月 当社 社外取締役（現任）
2021年11月 (一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事（現任）－9－

取締役選任議案

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

もりもと

み

き

こ

森本 美紀子

再任

社外取締役

独立役員

1973年７月26日生（満50歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

森本美紀子氏は、企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、サステナビリティコンサル
タントとしての専門知識や上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会およびサステナビリティ委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。
社外取締役在任期間
１年
取締役会への出席状況
100％（12回/12回）
所有する当社の株式
―株

候補者番号

7

【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1996年 4月 ㈱日本総合研究所 入社
1997年 3月 (公社)日本経済研究センター 出向
1998年 4月 ㈱日本総合研究所
2000年 7月 長島・大野・常松法律事務所
2014年 9月 在日パキスタン大使館
2015年 5月 あすかアセットマネジメント㈱（現 あいざわアセットマネジメント㈱）2018年 1月 ＳＤＧパートナーズ㈲ 執行役員
2021年 2月 ㈱karna 代表取締役（現任）
2023年 6月 当社 社外取締役 （現任）NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役（現任）

にしむら

こ

西村 やす子

新任

社外取締役

独立役員

1968年６月４日生（満56歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西村やす子氏は、企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、経営コンサルタントおよび法務コンサルタントや上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験を有しています。
その実績、見識、豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。また、選任後は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス委員会の委員を務めていただく予定です。
これらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。
社外取締役在任期間―
取締役会への出席状況―
所有する当社の株式―株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1997年 5月 司法書士登録
西村司法書士事務所 開業
2008年 1月 司法書士法人つかさ 代表社員（現任）2015年 7月 (一社)日本中小企業経営支援専門家協会 理事㈱CREA FARM 代表取締役（現任）2016年 6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役（現任）2017年10月 ㈱ふじのくに物産 代表取締役（現任）－ 10 －

取締役選任議案

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候補者番号

8

こばやし

小林

しゅうじ

秀司

新任

社外取締役

1968年６月28日生（満55歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
小林秀司氏は、総合商社で多様な要職を歴任しており、食糧業界・食品業界における高い見識と豊富な経験を有しています。その見識・豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。

社外取締役在任期間―
取締役会への出席状況―
所有する当社の株式―株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1992年 4月 三菱商事㈱ 入社
2011年12月 Agrex, Inc. President & CEO
2015年12月 三菱商事㈱ 生活原料本部 穀物部長
2021年 4月 同 食糧本部長
2023年 4月 同 執行役員（現任）
同 食料本部長
2024年 4月 同 食品産業グループCEOオフィス室長（現任）【独立役員】
大坂祐希枝氏および森本美紀子氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
また、西村やす子氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、同氏の選任が承認された場合、独立役員となる予定です。
(注) １.
２.
３.
４.

各候補者の年齢、当社における地位・担当は、本株主総会時のものです。
西村やす子氏の戸籍上の氏名は、奥村やす子です。
取締役会への出席回数は、2023年度に開催された取締役会への出席回数です。
堀内朗久氏および森本美紀子氏の取締役会への出席回数は、2023年６月23日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。
５. 各候補者と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
６. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。所有する当社の株式は、株式併合後の株式数です。
７. 大坂祐希枝氏、森本美紀子氏、西村やす子氏および小林秀司氏は、社外取締役候補者です。
８. 当社は、大坂祐希枝氏および森本美紀子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社は、本株主総会において、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、本株主総会において、西村やす子氏および小林秀司氏の選任が承認された場合、同内容の契約を締結する予定です。
９. 当社は、現任の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴
訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
当社は、本株主総会において、現任の取締役である候補者の再任が承認された場合、補償契約を継続する予定であり、野澤克己氏、
西村やす子氏および小林秀司氏の選任が承認された場合、各氏との間で同内容の補償契約を締結する予定です。
10. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
本株主総会において、取締役候補者の選任が承認された場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会の決議の上、これを更新する予定です。

－ 11 －

取締役選任議案

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第２号議案 監査役２名選任の件
現任監査役４名のうち、松崎義郎氏および梅林啓氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役１名を含む監査役２名の選任をお願いいたします。監査役候補者
は、次のとおりです。
なお、監査役候補者の選任につきましては、独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委員会での審議を経ています。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
候補者番号

1

まつざき

松崎

よしろう

義郎

再任

1958年７月２日生（満65歳）

監査役候補者とした理由

松崎義郎氏は、2020年６月の監査役就任後、当社執行役員および当社グループ人事部門の責任者としての職務や経歴、また監査活動を通じて培われた見識や豊富な経験などにより、監査を適切に実施してきました。
引き続き、これらの見識や経験などにより、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を行うことで、当社グループの更なる発展に貢献していただくため、監査役候補者としました。
監査役在任期間４年
取締役会への出席状況
100％(15回/15回)
監査役会への出席状況
100％(12回/12回)
所有する当社の株式
4,666株

【略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）】
1982年 4月 伊藤ハム㈱ 入社
1993年10月 伊藤ハム労働組合 中央執行委員長
2014年 3月 伊藤ハム㈱2015年 4月 同 執行役員
2016年 4月 当社 人事総務部長
2018年 4月 同 執行役員 人事部長
2020年 4月 伊藤ハム㈱ 顧問
2020年 6月 当社 常勤監査役（現任）伊藤ハム㈱ 監査役（現任）米久㈱ 監査役（現任）－ 12 －

監査役選任議案

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候補者番号

2

うめばやし

梅林

けい

啓

再任

社外監査役

独立役員

1966年12月16日生（満57歳）

社外監査役候補者とした理由

社外監査役在任期間
４年
取締役会への出席状況
93.3％(14回/15回)
監査役会への出席状況
100％(12回/12回)
所有する当社の株式―株

梅林啓氏は、2020年６月の監査役就任後、弁護士としての企業法務全般に関する専門知識・経験や危機管理分野における専門知識・経験、また当社の監査役としての活動を通じて培われた見識や豊富な経験などにより、監査を適切に実施してきました。
引き続き、これらの専門知識、見識や経験などにより、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を行うことで、当社グループの更なる発展に貢献していただくため、社外監査役候補者としました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。
【略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）】
1991年 4月 東京地方検察庁 検事
1998年 4月 法務省刑事局付 検事
1999年 7月 在イギリス日本国大使館一等書記官（外務省出向）
2002年 8月 法務省刑事局付 検事
2003年 4月 千葉地方検察庁 検事
2004年 8月 法務省大臣官房秘書課付 検事
2005年 1月 内閣官房副長官秘書官
2007年 2月 検事退官
2007年 3月 弁護士登録
2010年 1月 西村あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
パートナー（現任）2014年 4月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
2015年 3月 チムニー㈱ 社外取締役
2020年 6月 当社 社外監査役（現任）
2022年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授（現任）【独立役員】
梅林啓氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。同氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、同氏の再任が承認された
場合、引き続き独立役員となる予定です。
(注) １. 各候補者の年齢、当社における地位は、本株主総会時のものです。
２. 取締役会への出席回数は、2023年度に開催された取締役会への出席回数です。
３. 監査役会への出席回数は、2023年度に開催された監査役会への出席回数です。
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監査役選任議案

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。所有する当社の株
式は、株式併合後の株式数です。
５. 各候補者と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
６. 梅林啓氏は、社外監査役候補者です。
７. 当社は、松崎義郎氏および梅林啓氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社は、本株主総会において、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
８. 当社は、現任の監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
当社は、本株主総会において、松崎義郎氏および梅林啓氏の再任が承認された場合、補償契約を継続する予定です。
９. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行
為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
本株主総会において、松崎義郎氏および梅林啓氏の再任が承認された場合、両氏とも当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会の決議の上、これを更新する予定です。
＜ご参考＞本議案が原案どおり承認可決された場合における監査役会の構成
氏名
再任
現任
再任
現任

まつざき

よしろう

たかはし

しん

松崎 義郎
髙橋

伸

うめばやし

けい

梅林
まつむら

年齢

当社における地位

監査役在任期間（満65歳）

常勤監査役

４年（満63歳）

常勤監査役

３年

監査役

４年

監査役

１年

社外監査役

啓 （満57歳） 独立役員
ひ ろ し

松村 浩司

（満64歳）

社外監査役
独立役員－ 14 －

監査役選任議案

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2020年６月23日開催の第４期定時株主総会において補欠監査役に選任されました瓜生健太郎氏の選任の効力は、定款の規定により本株主総会終結の時までとなっています。つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたします。補欠監査役候補者は、次のとおりです。
なお、補欠監査役候補者の選任につきましては、独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委員
会での審議を経ています。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は、社外監査役の補欠として選任するものです。社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件として、その任期は前任者の残任期間となります。
本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
うりゅ

う

瓜生

け ん

た

ろ う

健太郎

1965年１月２日生(満59歳)

所有する当社の株式 ―株

補欠の社外監査役候補者とした理由

瓜生健太郎氏は、弁護士および上場企業の社外役員としての経歴で培われた見識と豊富な経験などを有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献していただくた
め、補欠の社外監査役候補者としました。

【略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）】
1995年 4月
1996年 1月
1999年 2月
2000年 4月
2002年 8月
2008年 8月
2015年 3月
2015年 6月
2018年 3月
2021年 6月

弁護士登録
松尾綜合法律事務所
ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券㈱）国際協力事業団（現 独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 代表弁護士・マネージングパートナー（現任）
Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱ 代表取締役（現任）
協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱） 社外監査役
伊藤忠商事㈱ 社外監査役（現任）
協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱） 社外取締役㈱ロッテホールディングス 取締役（現任）【独立役員】
瓜生健太郎氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、瓜生健太郎氏が社外監査役に就任した場合、独立役員となる予定です。
(注) １. 瓜生健太郎氏の年齢、当社における地位は、本株主総会時のものです。
２. 瓜生健太郎氏と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
３. 瓜生健太郎氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ－ 15 －

補欠監査役選任議案

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

く、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。
４. 当社は、現任の監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
瓜生健太郎氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で同内容の補償契約を締結する予定です。
５. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行
為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
瓜生健太郎氏が社外監査役に就任した場合、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会の決議の上、これを更新する予定です。

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補欠監査役選任議案

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取締役および監査役の指名に関する方針

１．取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続(1) 指名基準① 人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。
② 経営感覚に優れ、法的及び経営的に正しく理解する能力に優れていること。
③ 全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。
④ 積極的に自らの意見を申し述べることが出来、強いリーダーシップを兼ね備えていること。
⑤ 会社法が定める取締役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。
(2) 指名手続
指名諮問委員会において、指名基準に基づき、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議した後、取締役会で決議する。
２．監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続(1) 指名基準① 人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。
② 経営感覚に優れ、法的及び経営的に正しく理解する能力に優れていること。
③ 全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。
④ 公正不偏の態度を保持しつつ自らの意見を申し述べることが出来ること。
⑤ 会社法が定める監査役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。
(2) 指名手続
指名諮問委員会において、指名基準に基づき、監査役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議した後、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議する。

－ 17 －＜ご参考＞2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」といいます。）の独立性を客観的に判断するため、次のとおり社外役員の独立性基準を定めています。
＜社外役員の独立性基準＞
当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役または社外監査役は、独立性を有するものと判断する。
① 当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」と記載）の業務執行者(1)② 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者③ 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者④ 当事業年度及び過去３事業年度における、当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）もしくはその業務執行者⑤ 当事業年度及び過去３事業年度において、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者⑥ 当事業年度及び過去３事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者⑦ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認
会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）⑧ 当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事
その他の業務執行者⑨ 当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者⑩ 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者⑪ 上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者
注(1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人（従業員等）をいう。
(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の２％を超える者をいう。
(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者、または当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の２％を超えることをいう。
(5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％の何れか大きい額を超えることをいう。
(6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者（当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者）が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。
(7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級
管理職にある使用人をいう。
(8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

－ 18 －＜ご参考＞2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
取締役会実効性評価
当社は、取締役会が当初設計されたように正常に機能しているかについて自己評価し、取締役会の実効性を高め、当社にとって最適なガバナンス体制を構築することを目的として、毎年１回、９月から12月にかけて取締役会の実効性評価を行っています。
2023年度の取締役会実効性評価の結果の概要は次のとおりです。
評価プロセス
当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、ガバナンス委員会主導にて以下の評価プロセスで取締役会実効性評価を行っています。
ガバナンス委員会によるアンケートの作成・実施
個別ヒアリング
アンケート回答内容・ヒアリング内容をもとに審議
分析・評価結果レポート作成
取締役会への提言・取締役会での議論

評価項目
全取締役と全監査役に対して７評価項目・17設問と自由筆記欄にて構成されるアンケートを実施しました。評価項目は次のとおりです。
①取締役会の構成⑤経営陣の選解任②取締役会の運営⑥役員報酬③取締役会における議論⑦株主との対話④取締役会による監督
評価結果
2023年度の取締役会実効性評価で抽出された課題のうち、次の４項目は取り組み重点テーマとして取り組み強化を図っていくこととしています。
①長期的な戦略と結び付けたサステナビリティ②経営戦略と人的資本の連動の取り組みについての議論③経営人材育成に関する継続的な議論④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応への取り組み
前回テーマへの取り組み状況
2022年度の評価結果により抽出された課題のうち、４項目を重点テーマとし、取り組み強化を図りました。重点テーマとその取り組みの概要は次のとおりです。
重点テーマ①経営戦略と結びつけたサステナ
ビリティへの取り組み②経営人材育成に関する議論の充実③人的資本の議論④企業活動の情報発信の充実

取り組みの概要（2023年１月～2023年12月）
2022年４月より設置したサステナビリティ推進室を、2023年４月から社長直轄組織である経営戦略部の傘下に移管し、経営戦略との連携強化体制を整備。
当社の経営人材育成について取締役会メンバーによるディスカッションの機会を複数設け、社長および指名諮問委員長からの説明も踏まえた議論を実施。
人的資本の議論については取締役会で今後も継続的に取り上げることとし、人材育成
方針や環境整備方針などを有価証券報告書で開示。
実質株主判明調査を活用し、投資家などとの対話の充実に繋げる。

－ 19 －＜ご参考＞2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
政策保有株式当社は、一定の条件を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策
保有株式を保有しないことを基本方針としています。
事業年度終了後、速やかにすべての政策保有株式について保有の合理性を確認し、その結果をグルー
プ経営会議にて検証を行い、取締役会に報告しています。
保有の合理性が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めています。
議決権行使については、提出された議案が発行会社の持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかを総合的に判断し、賛否を決定します。
なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している企業から当該株式の売却の意向が示された場合、それを妨げるような行為は行いません。
当社グループが純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および連結貸借対照表計上額の合計額
区

第８期
第５期
第６期
第７期
（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

分

銘柄数
うち上場会社の銘柄
連結貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
うち上場会社の合計

（百万円）

97

95

91

82

57

56

52

46

15,182

14,303

14,26917,791

13,534

12,664

12,63016,419以－ 20 －＜ご参考＞上

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果○国内経済の状況
雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や金融・為替市場の動向が国内
経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
○当業界の状況（食肉加工業）
原材料価格や物流費の上昇に加え、光熱費や包材費の高止まりが続く中、円安進行の影響も受ける厳しい経営環境が続きました。また、社会経済活動の正常化により消費者の購買意欲は一時的に上向いたものの、生活コスト全般の上昇に対する節約志向が徐々に高まり、消費マインドに停滞感が出てきています。このような状況の下、消費活動の変化やデジタル化の加速、サステナ
ビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。

○当社の経営成績と概況◇連結経営成績
売上高
百万円
955,580（％表示は、対前期増減率）
営業利益

％
3.6

百万円
22,336

経常利益
％
△2.9

百万円
26,036％△0.0

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
15,553△8.4「中期経営計画2023」の取組施策
経営基盤の強化：戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進
収益基盤の強化：生産および物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化
新規事業・市場への取り組み：冷凍食品の強化、プラントベースフード商品の定着、ヘルスケア事業の強化
サステナビリティへの取り組み ：温室効果ガス排出削減、人権デュー・ディリジェンスの実施、アニマルウェルフェアへの配慮－ 21 －

事業の経過及びその成果

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の概況
加工食品事業

主要な事業内容
ハム・ソーセージおよび調理加工食品等の製造、販売

売上高

391,336百万円
9,051百万円

経常利益
売上高構成比40.9 %

食肉事業

564,227百万円％表示は、対前期増減率

3.2％

18,131百万円 △17.7％●国内事業は、国内生産施設の増強や外食需要の回復などにより販売数量が伸長したことから、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格の高止まりや保管料を含めた物流コストの上昇による影響を受けたものの、輸入牛肉や輸入鶏肉を中心に製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
●海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落した状況の中、アンズコフ
ーズ社において牛肉の販売価格が下落したことなどにより、売上高、経常利益ともに減少しました。
●食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。

－ 22 －

事業別の概況

76.7％

主要な事業内容
食肉等の生産、処理加工および販売

経常利益59.0 %

4.0％●ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」など、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、外食向けの業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
●調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「サラダチキ
ン」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」など、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向けの業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
●原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減などの取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。

売上高

売上高構成比％表示は、対前期増減率

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 資金調達の状況

特記すべき該当事項はありません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度において193億6百万円の設備投資を実施しました。

その内訳としましては、加工食品事業で84億36百万円、食肉事業で102億51百万円、その他で6億19百万円の設備投資を実施しました。

(4) 対処すべき課題①会社の経営の基本方針

当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。

＜グループ理念＞

私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します＜ビジョン＞

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リー
ディングカンパニー＜行動指針＞

・安全安心と品質の追及による、価値ある商品とサービスの提供
・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化

・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動
・地球環境に配慮した事業活動の推進②目標とする経営指標

当社グループは「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」において、2026年度
2035年度

経常利益300億円
経常利益500億円をグループ目標としています。

ROIC5.9%

ROIC6.8%以上－ 23 －

資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

ROE6.2%

ROE8.0%以上

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」および直近３ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しています。
a）長期経営戦略2035

成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、DXとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。

【成長投資による利益拡大】

・国内バリューチェーン価値の最大化

成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体
最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。

・海外事業の成長加速、成長事業の展開

海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。

【経営基盤】

・DXによる効率化、変革

国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にDXを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。

全社コミットメントとして公的認定を取得。

・サステナビリティ

事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会へ貢献。

b）中期経営計画2026（以下、本項において「本中計」といいます。）

基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。

－ 24 －

資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【基礎収益力の底上げ】
加工食品事業・多様なニーズに応える品揃え、それを活かした営業・販売手法による販売増。
・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。
食肉事業
・日本全国の営業網とアンズコフーズ社の世界に広がる販売網を活かした販売強化。
・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。
【経営基盤】
・持続可能な物流体制の構築
社外協業先との連携を強め、持続可能な物流体制を構築。拠点の再配置を進め、政府目標のトラック積載率10%向上を目指す。
・人的資本への取り組み
新しい価値の創造と変革に向け自律的に挑戦する人材の育成と多様な価値観を尊重し、挑戦と成長を支援する風土醸成を進め、従業員エンゲージメント向上を企業価値向上に繋げる。
マテリアリティの新たなKPIとしてエンゲージメントスコアを設定、その改善を役員報酬に組み入れ。
【財務戦略】
・株主還元
安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）を指標に導入。中間配当の実施。
・キャッシュ・フロー・アロケーション
本中計３ヶ年で1,200億円の営業キャッシュ・フローを創出し、株主還元に300億円、成長投資に550～850億円、更新投資に350億円を振り分け。
・資本コストを意識した経営
本中計で基礎収益力の底上げ、ROICを指標とした事業管理の推進、最適な財務レバレッジの追及に取り組むことにより、ROEを向上。
長期戦略で、成長投資による利益拡大、持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組むことにより、将来成長期待を醸成。

－ 25 －

資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用<ご参考＞
長期経営戦略2035・中期経営計画2026－

グループ理念・ビジョンと2035年に目指す姿の位置付け－

グループ理念、ビジョンに向けて2035年に目指す姿を定め、その実現のために、長期経営戦略を策定しました。
私たちは事業を通じて、
健やかで豊かな社会の実現に貢献します

グループ
理念

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー

ビジョン

マテリアリティ

2035年に目指す姿

meat together

meatの領域を一層拡大し、世界中に感動と笑顔をお届けします

長期経営戦略2035－

meat togetherに込めた想い－

meat の領域をより一層拡大しmeet：世界中のお客様のライフスタイルに対応した

eat：多様な食シーンをご提案しabove：期待を超えた感動と、あふれる笑顔をお届けするために

to-be：2035年に目指す姿へ向けて

together ：すべてのステークホルダーの皆さまと共に歩み続けます－ 26 －＜ご参考＞2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－ 長期経営戦略2035 経常利益目標－

経営統合後のシナジー発現により稼ぐ力は着実に向上、当社の強みは「安定した基礎収益力」と認識しています。稼ぐ力を原資に成長投資を実行し、2035年度
で経常利益500億円を目指します。

新たな飛躍に踏み出す「ジャンプ」
ROIC

基礎収益力の底上げ

ROE

経営基盤を強化し、統合シナジーを発現した

長期戦略「ステップ」

経営統合
プロセスを進めた

「ホップ」

中計
2020

183億円

2015年度(経営統合前)

223億円

中計2020
5年間平均

中計
2023

中計
2026

269億円 265億円

中計2023
3年間平均

300

2024年度※ 経営統合前は、伊藤ハム㈱・米久㈱の単純合算値－ 27 －

＜ご参考＞

経常利益

収益力
の持続的向上

6.8
8.0
500

%以上
%以上
億円

成長投資に
よる利益拡大億円超

2026年度

2035年度

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－資本コストを意識した経営－
長期経営戦略2035と中期経営計画2026の実行による企業価値の向上を目指します。

PBR

中期経営計画2026

▷

=

1 ROE
収益性・資本効率性①ROEの向上・基礎収益力の底上げ
・ROICを指標とした事業管理
在庫管理徹底
不採算取引・事業見直し
政策保有株式の売却継続

投資に応じてDER上昇（〜DER0.5程度）

▷

2 PER
持続的成長期待中期経営計画2026注目施策●基礎収益力の底上げ[加工食品事業]

・商品の磨き上げ
・営業、販売手法の差別化
・外部環境に応じた価格改定
・内部コストの削減②PERの向上・成長投資による利益拡大
総額2,000億円の成長投資により新たな利益を創出

・持続的成長を支える経営基盤の強化
DX・サステナビリティの取り組み[食肉事業]
・和牛輸出、未加熱加工食肉等の販売強化・ブランド育成/付加価値化
・リスク管理の高度化●持続可能な物流体制の構築✓社外協業先との連携・最適な財務レバレッジ

長期経営戦略2035

×✓物流拠点の再配置●従業員エンゲージメント向上を通し、持続的成長を牽引✓管理職層支援ほか各施策実施✓エンゲージメントスコア改善を役員報酬に組み入れ●成長投資

長期経営戦略2035注目施策(1)国内バリューチェーン価値の最大化
成長投資 800億円①加工食品事業 工場再編
②食肉事業

拠点増設・集約化 成長投資 200億円

経常利益+50〜+100億円(2)海外事業成長加速、成長事業展開① ニュージーランド／ANZCO Foods② 米国／食肉加工品･調理加工品の事業展開③ 日本／冷凍食品の事業展開④ 未来の食の開発

M&A含む成長投資 総額1,000億円

経常利益+50〜+100億円－ 28 －＜ご参考＞2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－

株主還元方針－2024年度より、業績変動の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）を株主還元指標に導入し、DOE3％以上かつ累進配当を実施します。また、同年度より中間配当も開始します。

前中計の方針：本中計3年間の方針：

配当性向30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配

DOE3%以上、累進配当

配当性向

45.7%

DOE

47.5%

43.9%

2.6%

2.7%

3.0%以上

2.7%
2.7%

2.3%
40.8%

2.3%
30.6%

35.2%
中間配当70円、期末配当75円

1株当たり
配当金
（円）
年度

自己株式取得額
総還元性向

120

125

（予想）

2024

85

85

2018

2019

2020

2021

2022

2023

3億円
50.2%

6億円
49.1%

15億円
37.7%

6億円
38.5%

50億円
69.7%

10億円
52.0%

※：2023年10月に株式併合（普通株式5株→1株）を実施、過年度含め株式併合前提で調整済－ 29 －

＜ご参考＞

145

115

105

2025

2026

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

当社は、2023年４月１日付で当社の子会社である伊藤ハム㈱および米久㈱から、食肉事業および加工食品事業の一部などに関する権利義務を承継する吸収分割を行いました。

(6) 財産及び損益の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の財産及び損益の状況
第５期

区分
売

第７期

第８期

（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

高

(百万円)

842,675

854,374922,682

955,580

益(百万円)

27,00028,596

26,044

26,036

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,204

19,118

16,975

15,553

１株当たり当期純利益

(円)

68.61

65.34

294.07273.24

経

上

第６期

常

利

総

資

産

(百万円)

394,086

413,123436,763462,570

純

資

産

(百万円)

247,648

262,740

269,261

285,326

１株当たり純資産額(円)

843.52897.66

4,717.02

5,018.37(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しています。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しています。
3. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額については、第７期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期より適用しています。

－ 30 －

吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、財産及び損益の状況

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の財産及び損益の状況
第５期

区分
売

第７期

第８期

（当事業年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

高

(百万円)

13,73821,30028,345529,579

益(百万円)

10,20215,854

17,433

14,508

益(百万円)

10,282

14,35816,55840,539１株当たり当期純利益

(円)

34.92

49.08

286.86712.18

経
当

上

第６期

常
期

利
純

利

総

資

産

(百万円)

225,231230,345

242,708

329,802

純

資

産

(百万円)

193,021200,684

205,609

238,497

１株当たり純資産額(円)

658.91

687.11

3,609.34

4,203.85(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しています。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しています。
3. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額については、第７期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期より適用しています。

－ 31 －

吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、財産及び損益の状況

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
百万円

当社の
出資比率

主要な事業内容％

伊藤ハム株式会社

400

100.0

ハム・ソーセージおよび調理加工食品等の販売

米 久 株 式 会 社

400

100.0

ハム・ソーセージおよび調理加工食品等の販売
食肉の販売(注) 1. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社を含み52社、持分法適用会社は10社です。
2. 子会社はすべて連結されています。また、当連結会計年度において、新規設立により子会社が1社増加し、株式売却により持分法適用会社が1社減少しています。
3. 当社は、2023年４月１日付にて、当社を事業持株会社へ移行するとともに、子会社を機能別に再編したことにより、重要な子会社を伊藤ハム㈱および米久㈱の２社としています。
4. 伊藤ハム㈱および米久㈱は、2024年３月28日付で資本金を減少しています。

③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分
加

工

食

食

事業内容
品

ハム・ソーセージおよび調理加工食品等の製造、販売

肉

食肉等の生産、処理加工および販売(9) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
① 当社
名称
本

社

事

所在地
務

所

東京都目黒区三田一丁目６番21号

② 子会社
名称
伊藤ハム株式会社
米 久 株 式 会 社

所在地
本社事務所

兵庫県西宮市東京事務所

東京都目黒区

本社事務所

静岡県沼津市－ 32 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10)

従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業部門の名称

加

工

食

食
肉

事
事

そ
全

品
の

社

共

通

合

計

ほ

従業員数

前事業年度末比増減

業

4,813名

313名増業

3,026名

242名増

他

77名

415名減

か

208名

26名減

8,124名

114名増(注) 1. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでいます）です。
2. 従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマーなど）の年間の平均人員9,779名は含んでいません。
3. 全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社および複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数です。

(11) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

33,985百万円－ 33 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

200,000,000株

所有者別株式分布状況
証券会社(2) 発行済株式の総数

571,133株

57,471,011株（0.99％）（10.54％）
金融機関（10.81％）

54,165名

756,164株（1.31％）

外国人

6,059,058株

6,215,950株(3) 株主数

自己名義株式

個人・その他

13,297,416株（23.13％）57,471,011株(4) 大株主（上位10名）

その他国内法人

30,571,290株（53.19％）

株主名

持株数

持株比率
千株

三

菱

社

23,15540.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,182

7.37

公

団

2,400

4.23

社

2,055

3.62

団

1,240

2.18

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,055

1.86

社

549

0.96

一

549

0.96

伊 藤 ハ ム 米 久 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

407

0.71

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

403

0.71

益

エ
公

商

財

団

ス
益

日
伊

本

事

法

企
財

団

生

人
画

法

命
藤

人

保

株

伊

式

藤

株
伊

険

会

％

記

念

式
藤

相

財
会

文

化

互

財

会

功

(注) 1. 当社は、自己株式を756千株保有していますが、大株主から除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
3. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。持株数は、株式併合後の株式数です。

－ 34 －

会社の株式に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合に伴い、発行可能株式総数は、1,000,000,000株から200,000,000株に変更しています。また、株式併合の結果、発行済株式総数は、287,355,059株から57,471,011株に減少しています。

(6) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

交付対象者数
6,767株

3名

役

－

－

役

－

－

(注) 1. 当社が当事業年度中に交付した株式報酬の内容につきましては、「4.(2)取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。
2. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式数は、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

－ 35 －

会社の株式に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（2024年３月31日現在）

Ⅰ．2008年度～2015年度発行分① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
6,400株（新株予約権１個につき200株）② 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり200円（１株当たり１円）④ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合を除く。
⑤ 当社役員の保有状況
区分

取締役(社外取締役を除く)

発行年度

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

2008年度

4個

800株

１人

2009年度

4個

800株

1人

2010年度

4個

800株

１人

2011年度

4個

800株

１人

2012年度

4個

800株

１人

2013年度

4個

800株

１人

2014年度

4個

800株

１人

2015年度

4個

800株

１人

権利行使期間2016年 4 月 1 日から2038年 7 月31日まで
2016年 4 月 1 日から2039年 8 月 3 日まで
2016年 4 月 1 日から2040年 8 月 2 日まで
2016年 4 月 1 日から2041年 8 月 1 日まで
2016年 4 月 1 日から2042年 8 月 6 日まで
2016年 4 月 1 日から2043年 8 月 7 日まで
2016年 4 月 1 日から2044年 8 月 4 日まで
2016年 4 月 1 日から2045年 8 月 3 日まで(注) 1. 2016年１月26日開催の伊藤ハム㈱および米久㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に伊藤ハム㈱が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されています。
2. 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、調整されています。

－ 36 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ．2016年度～2017年度発行分① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
11,600株（新株予約権１個につき20株）② 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり20円（１株当たり１円）④ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合を除く。
⑤ 当社役員の保有状況
区分

発行年度

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役

2016年度

280個

5,600株3人

2017年度

300個

6,000株

3人(社外取締役を除く)

権利行使期間2016年 8 月 9 日から2046年 8 月 8 日まで
2017年 8 月 8 日から2047年 8 月 7 日まで(注) 当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、調整されています。

－ 37 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

宮

下

功

取

締

役

伊

藤

取

締

役

小

川

取

締

役

堀

内

取

締

役

大 坂 祐 希 枝

取締役

森 本 美 紀 子

功

一
肇

朗

義

久

常 勤 監 査 役

松崎

常 勤 監 査 役

髙

橋

伸

監

査

役

梅

林

啓

監

査

役

松

村

浩

郎

司

社長
伊藤ハム㈱ 取締役
米久㈱ 取締役
常務執行役員 加工食品事業本部長 品質保証部担当
伊藤ハム㈱ 代表取締役社長
米久㈱ 取締役
常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当
伊藤ハム㈱ 取締役
米久㈱ 取締役
常務執行役員 食肉事業本部長
米久㈱ 代表取締役社長
伊藤ハム㈱ 取締役
（一社）カスタマーサクセス推進協会 代表理事
さくらインターネット㈱ 社外取締役㈱karna 代表取締役
NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役
伊藤ハム㈱ 監査役
米久㈱ 監査役
伊藤ハム㈱ 監査役
米久㈱ 監査役
弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
公認会計士
松村浩司公認会計士事務所
ジーディー自動機械㈱ 監査役－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 取締役のうち、大坂祐希枝氏および森本美紀子氏は、社外取締役です。
2. 監査役のうち、梅林啓氏および松村浩司氏は、社外監査役です。
3. 監査役松村浩司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
4. 2024年３月31日をもって、小川肇氏は取締役を辞任しました。
5. 当社は、社外取締役大坂祐希枝氏および森本美紀子氏、社外監査役梅林啓氏および松村浩司氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
6. 当社は、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
7. 当社は、取締役宮下功氏、伊藤功一氏、堀内朗久氏、大坂祐希枝氏および森本美紀子氏、監査役松崎義郎氏、髙橋伸氏、梅林啓氏および松村浩司氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、2024年３月31日をもって取締役を辞任した小川肇氏とも、同内容の補償契約を締結していました。
8. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬制度に関する基本方針

経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リー

ディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次のとおり決定しています。
１. 株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上
への健全なインセンティブとして機能するものとする。
２. 優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。
３. ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、

中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しています。また、基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

準比較・検証を行い、当社の財務状況なども踏まえたうえで設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：25：15としています。なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。
報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載のとおり決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法などを含めた役員報酬制
度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬は、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。代表取締役は全社業績のみで決定し、その他の常勤取締役
は80%を全社業績のみ、残り20%は全社業績に個人評価を反映する形で決定します。個人評価の決定権限
は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である代表取締役社長の宮下功に委任しています
が、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。
業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」で構成され、下記に記載の（業績連動報酬算定式）に基づき算定します。「業績連動賞与」については全社業績指標である連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。
なお、当事業年度については、連結経常利益260億36百万円で支給額を算定します。
中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載のとおりです。
当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しています。
監査役報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行
わず、基本報酬のみ支給することとしています。
（株主総会における決議内容）
・2017年６月27日第１期定時株主総会
ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。
※取締役の員数は、定款により15名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は９名（社外取締役は２名）でした。
－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
b．監査役報酬年額を７千万円以内とする。
※監査役の員数は、定款により５名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監
査役は２名）でした。
・2018年６月26日第２期定時株主総会
ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。
※当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（社外取締役は２名）でした。
（業績連動報酬算定式）
業績連動賞与：業績報酬原資×役位別乗率（業績部分）
業績加算賞与：業績報酬原資×役位別乗率（個人評価部分）×個人評価乗率×調整率※業績報酬原資＝「連結経常利益」×0.01%＜役位別乗率表＞
役位別乗率
役位
業績部分
個人評価部分
計
会長
6.440
－
6.440
社長
8.200
－
8.200
副社長
6.440
－
6.440
専務執行役員
3.872
0.968
4.840
常務執行役員
3.232
0.808
4.040
上席執行役員
2.336
0.584
2.920
＜留意事項＞
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役および監査役は含みません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。
・支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。
・個人評価乗率の範囲は0.0～2.0です。
・調整率は連結経常利益により決定される支給原資を個人評価により増減させないための乗率で、その算定式は次のとおりとなります。
調整率＝対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の（業績加算賞与役位別乗率×個人評価乗率）の総和－ 41 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・当社では、2024年度からの「中期経営計画2026」開始とあわせて、役員報酬基準を改定しています。本改定は業績報酬への非財務（ESG）指標の導入を含めた改定であり、独立社外取締役
を委員の過半数とする報酬諮問委員会への諮問を経て、2024年3月22日開催の取締役会において審議、決定しています。なお、役員報酬制度に関する基本方針については従来から変更ありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等：
上記（株主総会における決議内容）2018年6月26日第２期定時株主総会aをご参照ください。
・譲渡制限期間：30年間
・譲渡制限の内容：
割り当てを受けた対象取締役（以下「割当対象者」といいます。）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
・譲渡制限の解除：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。但し、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
・譲渡制限付株式の無償譲渡：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」といいます。）
において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

－ 42 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度に係る報酬等の総額

基本報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

166

100

43

22

4

48

48

－

－

2

社外取締役

19

19

－

－

3

計

250

184

43

22

12

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社 外 役 員

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

社外監査役

合

16

16

－

－

3

(注) 1. 上表は、2023年６月23日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでいます。また、2024年３月31日をもって辞任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでいます。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3. 業績連動報酬の内容は、「4.(2)②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しています。
4. 株式報酬の内容は、「4.(2)②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しています。
また、当事業年度における交付状況は、「2.(6)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。

④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社グループとの関係（2024年３月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職先社 外 取 締 役

大 坂 祐 希 枝

社 外 取 締 役

森 本 美 紀 子

社 外 監 査 役

梅林

社 外 監 査 役

松

村

啓
浩

司

(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事
さくらインターネット㈱ 社外取締役㈱karna 代表取締役
NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役
弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
公認会計士
松村浩司公認会計士事務所
ジーディー自動機械㈱ 監査役(注) 1. 社外取締役 大坂祐希枝氏の兼職先と当社グループとの間には特別の関係はありません。
2. 社外取締役 森本美紀子氏の兼職先であるNECネッツエスアイ㈱と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引金額
は当社グループの連結売上高の１％未満であり、かつ同社グループの連結売上高の１％未満です。その他兼職先と当社グループとの間には特別の関係はありません。
3. 社外監査役 梅林啓氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、取引金額は過去３年間の平均で同事務所の総収入の１％未満です。その他兼職先と当社グループとの間には特別の関係はありません。
4. 社外監査役 松村浩司氏の兼職先と当社グループとの間には特別の関係はありません。

－ 43 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度における主な活動状況

取締役会
監査役会
出席回数
出席回数
（出席回数/開催回数） （出席回数/開催回数）

大坂祐希枝

15回/15回（100%）－

森本美紀子

12回/12回（100%）－

梅啓

14回/15回（93.3%）

12回/12回（100%）

松 村 浩 司12回/12回（100%）

10回/10回（100%）

社
外
取
締
役

社

林

外
監
査
役

活動状況および社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
取締役会では、これまでの職歴やマーケティングコ
ンサルタントとしての見識・経験に基づき、多くの議案に対し質問・発言を積極的に行っています。特にマーケティング、ＩＴ／ＤＸについて、取締役会の適切な監督を促す活動を行っています。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス
委員会の委員として、委員就任後これらの委員会に全て出席し、客観的・中立的な立場で、役員候補者の選定、役員報酬制度の妥当性、取締役会実効性評
価などの審議において、発言・提言を積極的に行っています。
取締役会では、これまでの職歴やサステナビリティ推進の専門家としての見識・経験に基づき、多くの議案に対し質問・発言を積極的に行っています。特にサステナビリティ、人的資本について、取締役会の適切な監督を促す活動を行っています。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会およびサステナビリティ委員会の委員として、委員就任後これらの委員会に全て出席し、客観的・中立的な立場で、役員候補者の選定、役員報酬制度の妥当性、取締役会実効性評価、サステナビリティへの取り組みなどの審議において、発言・提言を積極的に行っています。
取締役会では、弁護士としての見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会では、常勤監査役から報告を受け、監査方
針・監査計画に基づき代表取締役および取締役と面談・意見交換、またグループ会社に往査を行うな
ど、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。
取締役会では、公認会計士としての財務・会計面での専門知識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会では、常勤監査役から報告を受け、監査方
針・監査計画に基づき代表取締役および取締役と面談・意見交換、またグループ会社に往査を行うな
ど、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。

(注) 1. 森本美紀子氏の取締役会出席回数は、2023年６月23日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。
2. 松村浩司氏の取締役会出席回数・監査役会出席回数は、2023年６月23日の監査役就任後に開催された取締役会・監査役会のみを対象としています。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
70百万円
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
107百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬などの額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬などの額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しています。

(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認し、会計監査人の報酬などの額が妥当であると判断し、同意しました。

(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
また、監査役会が会計監査人の職務遂行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任または不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会宛てに提出する方針です。

－ 45 －

会計監査人の状況

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．会社の体制及び方針（１）当社グループの企業理念等
グループ理念行動指針
・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供
・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化
・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした公明正大で透明性のある行動
・地球環境に配慮した事業活動の推進

私たちは事業を通じて、
健やかで豊かな社会の実現に貢献します

ビジョン
フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する
食品リーディングカンパニー（２）当社のコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、
当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行う。

当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ
コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。
（３）当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2024年３月31日現在）
株主総会
選解任

選解任

取締役会 6名

助言・提言

報告

グループ経営会議

業務執行機能報告

指導監査

社外取締役2名

社内監査役2名
社外監査役2名報告

選解任・監督

社長

報告

執行役員
報告

監査役会 4名

連携－ 46 －

会計監査

品質保証部

モニタリング

各事業部門

連携
選任・再任方針決定
会計監査相当性の判断

コンプライアンス室

監査室
監督・指示

報告

連携

会計監査人

サステナビリティ委員会

社内取締役4名

選解任

監査・モニタリング機能

監督機能

報酬諮問委員会

ガバナンス委員会

コンプライアンス委員会

会社の体制及び方針

報告

指名諮問委員会

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）取締役会・諮問委員会の役割①取締役会

2024年３月31日現在、当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役です。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職務執行状況の監督を行っています。
2023年度の開催回数は15回、取締役の出席率は98.8%、監査役の出席率は98.3%でした。
なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行役員に権限移譲しています。

②指名諮問委員会

取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。2024年３月31日現在、３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2023年度の開催回数は１回、委員の出席率は100%でした。
審議する事項(1) 当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する事項(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する基本方針、規則、手続などの制定、変更、廃止に関する事項(3) その他、取締役候補者・監査役候補者の選任、取締役・監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項③報酬諮問委員会

取締役、執行役員の報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。
2024年３月31日現在、３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2023年度の開催回数は２回、委員の出席率は100%でした。

－ 47 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

審議する事項(1) 当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項(2) 当社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項(3) 当社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項④ガバナンス委員会

取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバナンス体制とその運用を強化することに資するため設置しています。2024年３月31日現在、３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として取締役会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2023年度の開催回数は２回、委員の出席率は100%でした。

⑤サステナビリティ委員会

社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立
するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。2024年
３月31日現在、７名の委員（うち独立社外取締役１名、執行役員３名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2023年度の開催回数は４回、取締役である委員の出席率は93.3%でした。
審議する事項(1) サステナビリティ経営の基本方針、推進活動の基本計画、戦略の立案(2) サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定(3) マテリアリティに対するＫＰＩの設定と進捗モニタリング（５）監査役・監査役会の役割

当社の監査役は４名で、常勤監査役２名、社外監査役２名の体制となっています。監査役
は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役および使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。また、会計監査人からも監査計画・結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めています。
－ 48 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などを行っています。
2023年度の開催回数は12回、監査役の出席率は100%でした。
（６）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2024年３月31日現在）

取締役会において決議した内部統制システム基本方針および当該方針の運用状況の概要
は、次のとおりです。
内部統制システム基本方針

運用状況の概要

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、当社グループのコンプライア

当社グループは、「コンプライアンスを最優先とンスを具体化したコンプライアンス行動基準をした、公明正大で透明性のある行動」をコンプラ掲げ、教育・研修等を通じて周知し、コンプラ

イアンス方針として掲げています。従業員としてイアンスの徹底を図る。

遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行
動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。
また、定期的に当社の経営層よりコンプライアン
スメッセージを発信しています。

(2) 当社グループは、コンプライアンス担当役員、

当社は、コンプライアンス委員会を毎月１回開催

コンプライアンス委員会及びコンプライアンス

しています。本委員会の委員は、管理本部長、人室を設置し、当社グループのコンプライアンス

事部長、品質保証部長、管理本部長が指名する者

全般の管理・監督を行うとともに、問題の未然で構成されており、委員長は取締役会の決議によ防止や疑義のある事案の是正及び再発防止策をって管理本部長が選定されています。

検討・指導・実施する。

本委員会では、当社グループの内部統制機能を強化し、永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。
また、当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員を議長とした
コンプライアンス責任者会議を年２回開催しています。
－ 49 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

本会議では、コンプライアンス方針および活動計
画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対応策・改善策の報告と検証を行っています。
コンプライアンス室は、グループ全従業員がコン
プライアンスの意識を高め、またコンプライアンスの重要性を理解するために、定期的にコンプラ
イアンス講習を実施しています。
社内役職者に対しては業法やハラスメント防止など、役割に応じて必要なコンプライアンス講習を行っています。
また、各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、年１回、グループ全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。回答結果や従業員の意見などは、取締役会に報告および全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改善活動につなげています。なお、この調査については、外国人技能実習生、特定技能外国人も対象としています。
(3) 当社グループは、コンプライアンスに関する内

当社は、グループ全従業員を対象にコンプライア

部通報制度として社内相談窓口、社外相談窓口

ンスに関する相談や内部通報を受け付ける社内相を設け、内部通報規程により、適切な運用を行談窓口として「社内ホットライン（コンプライア

う。なお、通報者の希望により匿名性を確保すンス室）」、社外相談窓口として「社外ホットラ

るとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行イン（社外弁護士）」を設置しています。

わない。

各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コンプライアンスカード、社内ポータルサイ
トにて案内しています。なお、各相談窓口の利用
実績は、社内ポータルサイトにて毎月１回周知しており、相談窓口の利用促進につなげています。

－ 50 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っています。
(4) 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与

当社は、反社会的勢力対応マニュアルにて、反社

える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢に会的勢力による当社グループの経営活動への関与

徹し、一切関係を持たない。反社会的勢力対応

や被害を防止するための基本方針、具体的な対応マニュアルにて、経営活動への関与や被害を防方法を定め、運用しています。

止するための基本方針を定める。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、文書取扱いの定めに従い、文書

当社グループは、文書管理に関する規程により、の保存媒体に応じて適切かつ確実に保存、管理す

法令などに基づく文書保存期間を設定し、適切にる体制を整備・運用する。

保存・管理しています。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理基本規程に基づき、当社グ

当社は、リスク管理基本規程に基づき、リスク管

ループの経営目標の達成や事業活動にかかわる

理体制を整備・運用しています。取締役会の役割

リスクを特定して分析・評価し、社会から長期は次のとおりです。

的信頼・信用を持続的に確保するためのリスク①当社グループのリスクを特定して分析・最終評

管理体制を整備・運用する。

価する。
②特定したリスクに対してリスク対策を策定し実行するため、事業領域、職掌等を踏まえ、リス
クごとにリスク管理責任者及びリスク担当部署を設定する。
③リスク管理体制の運用状況を監督する。

－ 51 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当社グループは、危機管理室を設置し、大規模当社グループは、従業員の生命・身体、または当な事故、災害等による当社グループの従業員の社グループの資産に著しい被害が生じ、当社グル

生命の安全、及び当社グループの事業活動継続

ープの事業活動の継続に重大な影響を及ぼす事象に深刻な支障をきたすリスクに対応する体制をが発生した場合、もしくはそのおそれがあると判整備・運用する。

断した場合、危機管理委員会を設置し、情報の収(3) 当社グループは、危機管理規程に基づき、危機管理体制を整備・運用する。また、当社グルー

集・分析、及び損害の発生または損害拡大の防止のために必要かつ適切な対応を行います。

プの緊急事態には、危機管理委員会を設置し、損害の発生及び拡大を防止し、これを最小化するための体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの経営方針・経営戦略及

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要にび経営上の重要事項の意思決定機関として、取応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社締役会を定例開催する。また、必要に応じ適グループの経営方針・経営戦略および経営上の重宜、臨時に開催する。

要事項の意思決定ならびに職務執行状況の監督を行っています。

(2) 当社は、取締役会に次ぐ審議・討議機関としグループ経営会議は、取締役会に次ぐ審議・討議て、取締役（社外を除く。）を主要構成員とす機関として設置しています。社外役員を除く取締るグループ経営会議を設置し、当社グループの役、監査役、その他グループ経営会議の議長が指経営戦略及び重要事案に関する決定・報告・審名する者から構成されており、月２回の定例開催

議等を行う。

のほか、必要に応じて適時開催しています。当社
グループの経営戦略および重要事案に関する決定・報告・審議などを行っています。

(3) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執執行役員は、当社グループにおける各担当職域に行役員間の職務分掌を明確化する。執行役員て職務を執行しており、当社の取締役会などにおは、当社グループ各領域において職務を執行

いて職務執行状況を定期的に報告しています。

し、その執行状況を取締役会に報告する。

－ 52 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当社は、独立社外取締役を複数名選任すること

独立社外取締役は、取締役会事務局等より取締役

で、取締役及び執行役員の職務執行を監督す

会の各議案について、事前ブリーフィングを受ける。

てから取締役会に出席しています。なお、独立社
外取締役の本事業年度における活動状況について
は、「４．(3) ②当事業年度における主な活動状
況」に記載しています。

5.業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各部門は、業務の適正を確保するための内部統制システムについて、関連する業

当社グループは、本基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。

務主管部局の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(2) 当社グループ各部門は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについて、当社
経理財務部の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(3) 当社は、内部統制室を設置し、当社グループの内部統制室は、当社グループの内部監査結果、な

業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。

らびに財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備評価・運用評価の有効性、適正性および運用状況について確認するとともに、当社グループ各部門に対し、必要に応じ、これらに関する具体的な改善指導を行っています。

(4) 監査室は、当社グループ各部門の内部統制シス

監査室は、内部統制システムの運用状況についテムの整備・運用状況を監査し、被監査部門へて、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、の指摘及び改善・是正の指導を行う。監査結果

グループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目

は、速やかに代表取締役、取締役、監査役に報的とする内部監査を実施しており、また必要に応告する。

じて追加的な目的監査を行っています。
監査結果は、監査結果通知書にて社外役員を含む
全ての取締役・監査役、および被監査部門に報告
しています。

－ 53 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、被監査部門からの監査回答書についても社
外役員を含む全ての取締役・監査役に共有されています。
監査報告会を適宜開催しており、社長、管理本部長、常勤監査役、経営戦略部長、内部統制室長、監査室長、監査室メンバーおよび被監査部門の責任者などが出席し、監査結果通知書、監査回答書をもとに議論を深めています。
財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状
況についても、財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、監査室が評価しています。
(5) 当社は、子会社各社における業務の適正を確保

子会社各社は、それぞれの決裁権限規程などにするため、子会社の管理規程を定める。子会社て、当社の承認を要する事項・当社への報告を要は、この定めに従い、重要事項等の当社への事する事項の基準を定めています。子会社各社は、前承認及び報告が行われる体制を整備・運用す

この基準に基づき業務の執行、または当社への報る。

告を行っています。

(6) 当社は、当社の役員を子会社に取締役又は監査

当社は、当社役員を子会社に派遣しており、当該役として派遣し、業務の執行を監督又は監査す

役員は、子会社の取締役会や重要な会議に出席る。

し、業務執行の監督または監査を行っています。

6.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社は、子会社各社を管掌する部門を定め、管掌

当社は、子会社各社の管掌部門を定めています。

部門と子会社間において、重要事項等に関する協管掌部門から使用人等を子会社各社に取締役とし

議、情報の共有、指示・要請の伝達が行われる体て派遣し、取締役会や重要な会議で職務執行の報制を整備・運用する。

告を受けています。

7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制(1) 当社は、監査役との協議に基づき、監査役の職

当社は、監査役の職務を補助するため、また監査

務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」

役会事務局として、監査役スタッフ１名を配置しという。）を任命する。

ています。同スタッフの任命については、監査役(2) 当社は、監査役スタッフの任命、異動、評価等

会の同意を得た上で行っています。また、監査役の人事にかかわる決定には、監査役の同意を得スタッフの人事評価に関しては、取締役からの独なければならない。

立性を確保しています。
－ 54 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 監査役スタッフは、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助し、その職務を遂行するにあたり、取締役その他の業務執行組織の指揮・命令を受けない。
8.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、その経営監査役は、監査室から、監査結果についての監査に影響を与える重要な事項については、遅滞な結果通知書および被監査部門からの監査回答書をく当社の監査役に報告する。また、監査役から受け取っています。

情報の提供を求められた場合、これに応じる。

常勤監査役は、監査室との監査報告会に出席し、(2) 監査室は、当社グループの内部監査結果を監査

監査の指摘事項および経営陣からの指示事項につ役に報告する。また、コンプライアンス室は、いて確認を行っています。

通報窓口の相談・通報事案、社内不祥事、法令

監査報告会における議論内容は、監査役会にて常違反事案を監査役に報告する。

勤監査役から社外監査役に情報共有されていま(3) 当社グループは、当社の監査役に対して上記各号の報告をした者について、希望により匿名性を確保するとともに、報告者に対し不利益な取扱いを行わない。

す。
また、社外監査役は、社外取締役とともに構成される独立社外役員会議にて、監査室長を交え意見交換などを行っています。
常勤監査役は、品質保証部およびコンプライアン
ス室と品質保証・コンプライアンス報告会を月１回定例開催し、品質監査および相談窓口への内部通報状況等の確認を行っており、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されています。
また、グループ会社監査役をメンバーとするグループ会社監査役連絡会を開催し、各監査役のレベ
ル向上を図るとともに、情報共有、意見交換を行っています。

(4) 当社は、監査役が弁護士、公認会計士その他専

監査役の職務執行によって生じる必要な費用につ門家に助言を求める費用を負担する。また、監いては、あらかじめ予算を確保しており、臨時に査役からの請求により、職務執行について生ず支出した費用についても当社が負担しています。

る費用の前払又は償還に応じる。

－ 55 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当社は、取締役会、グループ経営会議等の重要常勤監査役は、取締役会・グループ経営会議などな会議への監査役の出席を確保する。また、監の重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロ

査役が取締役、会計監査人と定期的に会社経営

セスや内部統制システムの整備・運用状況の監査に関する意見交換を行う機会を確保する。

を行っています。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会は、社外取締役を交え、取締役との面談会を開催しています。また、会計監査人と定期的に報告会・意見交換会を開催し、連携強化を図っています。
その他、常勤監査役は、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行っています。
監査役は、取締役会事務局等より取締役会の各議案について、事前ブリーフィングを受けてから取締役会に出席しています。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業
績、財務状況ならびに将来の事業展開などを総合的に判断し、安定的な配当の継続を基本方針としています。

上記の方針に基づき、2024年３月期（2023年度）の期末配当につきましては、取締役会決議により、１株当たり125円の配当を実施させていただきます。
「中期経営計画2026」において、業績変動の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）を株
主還元指標に導入し、DOE３％以上かつ累進配当を実施します。また、2025年３月期（2024年度）より中間配当も開始します。2025年３月期（2024年度）につきましては、中間配当70円、期末配当75円（年間合計145円）を予定しています。

－ 56 －

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金
受取手形

負債の部
金 額

科 目

272,036
23,22585

売掛金

110,900

商品及び製品100,198

仕掛品

1,981

原材料及び貯蔵品

23,292

その他

12,381

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△28
190,534
105,265

建物及び構築物

38,945

機械装置及び運搬具

32,344

工具、器具及び備品

1,751

土地

26,720

リース資産

2,862

建設仮勘定

2,433

その他

208

無形固定資産25,210のれん

16,798その他

8,412

投資その他の資産

60,058

投資有価証券

34,699

長期貸付金

1,238

繰延税金資産1,039

退職給付に係る資産

18,625

その他

5,232

貸倒引当金

△777

資産合計

462,570

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計

純資産の部

161,234
73,8301,347
39,815106913
28,520
3,892
1,639
6,365
169
4,632
16,010
340
2,188
7,930
1,600
1,277
2,673
177,244

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分265,424
30,00389,430148,784△2,79319,191
9,228
△366
6,309
4,019
77
632

負債・純資産合計

462,570

純資産合計－ 57 －

連結貸借対照表

金 額

285,326

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

金 額

目

内 訳

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特定勘定取崩益
設備補助金収入
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
貸倒引当金繰入
固定資産圧縮損
工場閉鎖関連損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

合 計

256
375
503
282
3,117
522
694
1,810
136
106

2
208
595
3,071
1,693
431
91
614
3,071
1,024
473
6,899
2

－ 58 －

連結損益計算書(単位：百万円)

955,580823,025
132,554
110,218
22,336

5,752

2,052
26,036

3,877

7,400
22,513
6,902
15,611
58
15,553

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金30,003

資本剰余金

89,427

利益剰余金

140,066(単位：百万円)

自己株式△1,841

株主資本合計257,655△6,833△6,833

15,553

15,553△1,02876

2△1,028
79

△1

△1
－

－
30,003

2
89,4308,718
148,784△952△2,793

7,769
265,424

その他の包括利益累計額
新株
非支配
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券係る調整 包括利益 予約権 株主持分
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

6,708

△828

2,237

2,835

10,952

77

576

純資産
合計

269,261△6,833
15,553△1,028
79
△1

2,520

461

4,071

1,184

8,238

－

56

8,294

2,520
9,228

461
△366

4,071
6,309

1,184
4,019

8,238
19,191

－
77

56
632

16,064285,326－ 59 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用計算書類（単体）■ 貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科 目
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社株式長期貸付金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

負債の部
金 額
200,743
7,735
49,60454,843
16
5,608
2,386
79,0811,618△150
129,058
1,028
65
6
194
1
565
110
84
9,897
4,188
2,130
3,578
118,132804
112,011
1,700
1,238
737
398
1,000
1,266
△1,024
329,802

科 目

流動負債
買掛金
電子記録債務
賞与引当金
未払金
未払法人税等未払消費税等
関係会社預り金
短期借入金
その他
固定負債
関係会社事業損失引当金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計

90,466
63,577
1,347
1,154
5,856
423
6
12,032
5,000
1,067
838
593
73
123
47
91,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計－ 60 －

貸借対照表

金 額238,288
30,003
129,485
7,503
121,982
81,59281,59281,592△2,793132
132
77
238,497
329,8022024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目内

売上高及び営業収益
商品売上高
経営管理料
受取業務委託料
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料
受取手数料
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資不動産費用
その他
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

523,076
3,766
2,736

12,334
83
42
110
135
40
21
63
41
29,199
1,399
351
85
781
208
133
113
95

－ 61 －

損益計算書

訳

金 額

(単位：百万円)

合 計

529,579
500,964
28,61526,647
1,967

12,706

166
14,50829,1992,960
40,747208
40,5392024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

自己株式

47,88647,886△1,841 205,531

剰余金の配当△6,833△6,833△6,833

当期純利益

40,53940,53940,539

当期首残高30,003

資本
準備金

資本
剰余金
合計

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

資本金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

7,503 121,979 129,483

当期変動額

自己株式の取得

2

2

2

2

33,70533,705

7,503 121,982 129,485

81,59281,592

自己株式の処分△1,028△1,028

76

79

△952

32,756

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
30,003－

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
損益
差額等合計
当期首残高

－

－

77

205,609

当期変動額
剰余金の配当△6,833

当期純利益

40,539

自己株式の取得△1,028

自己株式の処分79

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

132

132

132

当期変動額合計

132

132

－

32,888

当期末残高

132

132

77

238,497－ 62 －

株主資本等変動計算書△2,793 238,288

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

秀

樹

三

上 伸

也

水

野 勝

成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤
ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 64 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

秀

樹

三

上 伸

也

水

野 勝

成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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監査役会の監査報告2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松 崎 義 郎 ㊞
髙 橋
伸 ㊞
梅 林
啓 ㊞
松 村 浩 司 ㊞
以 上

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監査役会の監査報告2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主要トピックス

TOPICS

伊藤ハム米久ホールディングスのトピックスを紹介します。

東北工場の購入電力 100％実質再生可能エネルギー化
当社グループ会社の伊藤ハム米久プラント㈱東北工場は、2024年4月から購入電力を100％実質再生可能エネルギー化しています。東北工場は、当社グループの生産拠点の中でも電力使用量の多い事業所の一つであり、この切り替えに伴い、約18,000MWh/年（当社グループの電力購入量の約４％相当）の使用電
力を実質再生可能エネルギー化し、約9,000t/年（当社グループの温室効果ガス排出量の約2.5％相当）のCO2排出量を削減することが可能となっています。
この取り組みのほか、当社グループ会社の伊藤ハム米久フーズ㈱六甲工場で屋根置き太陽光発電設備を導入、同社北陸工場でボイラーの燃料転換を実施するなど、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に努めています。
今後も当社グループは、温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
屋根置き太陽光発電設備
導入
購入電力100%
実質再生可能エネルギー化

六甲工場 太陽光発電
ボイラーの燃料転換

東北工場

北陸工場

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主要トピックスボイラー

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用｢SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」を発表
当社は、2023年12月1日に、日本ハム㈱、プリマハム㈱、丸大食品㈱とともに「物流2024年問題」への対応と生活者の皆さまへの将来にわたる食肉加工品の安定的な供給への取り組みを目的として、「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」を発表しました。
同宣言は、2023年6月2日に政府から公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ
工業協同組合が作成する自主行動計画の
うち、個社では対応が難しい緊急性の高い課題に対し、4社が今後率先して取り組
むことを宣言するものです。

左より 伊藤ハム㈱ 伊藤 功一 代表取締役社長、日本ハム㈱ 井川 伸久 代表取締役社長、プリマハム㈱ 千葉 尚登 代表取締役社長、丸大食品㈱ 佐藤 勇二 代表取締役社長＜SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言＞の具体項目■
1 配送ドライバーの負荷軽減
現在、食肉加工品の流通で慣習化している配送ドライバーによる得意先での配送付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作

持続可能な物流の構築および商品の安定

業、種まき作業、箱バラシ、店頭での商品陳列等）を見直し、配送の生産性を高めます。作業負荷が増す得意先に対しては、商品の流通が持続可能となるように協議します。

供給に努めてまいります。

■
2 納品条件の見直しによる効率化

当社は、食肉加工業界各社とともに、物流の平準化と共同配送の実現に向けて、定番商品の「納品リードタ
イム２日以上」への変更、新商品・特売品の「計画発注化」、「365※「物流革新に向けた政策パッケージ」とは政府が掲げる、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫
等）、一般消費者が協力して日本の物流を支えるための環境整備に向けて、「商慣行の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」についての抜本的・総合的な対策のこと

日納品」と「ピース納品」の見直し、「総量納品化」の推進等、納品条件を見直し、サプライチェーン全体の効率化を図ります。

■
3 共同配送の推進保存温度帯が同じ他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施、中継地点での商品在庫の一定保管の体制構築等、業界内外での物流の共同配送を推進します。

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主要トピックス

2024/05/29 11:51:58 / H3068236̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に伊藤ハムと米久それぞれの商品をご賞味いただくため、株主優待制度を導入しております。
♦対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上を保有する株主様を対象といたします。
♦優待内容
5,000円相当の当社グループ商品を贈呈いたします。
♦贈呈時期
６月中旬より順次お届けを予定しております。
♦受け取り辞退に伴う寄付の実施
社会貢献活動の一環として、優待品の受け取り辞退を申し出られた株主様につきましては、優待品の発送に代えて5,000円を日本赤十字社へ寄付させていただきます。

※写真はイメージですので、商品の内容は一部変更になる場合がございます。

株主メモ
上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

2296

郵便物送付先１単元の株式数 100株
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月(電話照会先)

受付時間：9:00～17:00（土日祝除く）

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

三井住友信託銀行株式会社
公告掲載URL
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

https://www.itoham-yonekyuholdings.com/ir/ekoukoku/index.html

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号－ 71 －

株主優待制度、株主メモ

0120-782-031

公告掲載方法

株主確定基準日 毎年３月31日

特別口座の口座管理機関〒168-0063
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

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株主総会会場ご案内図
至渋谷

東京都目黒区下目黒一丁目8番1号

目黒通り
権之

場所

助坂

三井住友銀行
ホリプロ

大円寺（会場が前回と異なっておりますので、お間違えのJR西口

ないようご注意ください。）

道）
な坂

日時

目黒駅

行人

急
坂（

ホテル雅叙園東京
２階「舞扇」の間

香港園

東急線･地下鉄
出口

2024年6月26日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前９時15分）●交通機関のご案内「目黒駅」（JR山手線西口、東急目黒線・東京メトロ
南北線・都営三田線出口）より行人坂を下って

ホテル雅叙園東京入口
目黒川

ホテル雅叙園東京２階「舞扇」の間まで徒歩約10分

J
R

山手線

東急目黒線

■駐車場は用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ホテル雅叙園東京 2階「舞扇」の間

定時株主総会にご出席の株主の皆様へのお土
産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

至品川

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図