石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金（移動式ガス発生設備導入促進補助事業）
業 務 方 法 書

平成２１年７月

一般社団法人都市ガス振興センター

石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金（移動式ガス発生設備導入促進補助事業）業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金（移動式ガス発生設備導入促進補助事業）交付要綱（平成２１年６月１７日付け平成２１・０６・０１財資第１０号。以下「要綱」という。）第２１条により、一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、要綱に基づき行う 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金（移動式ガス発生設備導入促進補助事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 センターが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び要綱に定めるところによるほか、この業務方法書による。
（補助事業及び要件）
第３条 センターは、 一般ガス事業者が、熱量変更の実施時、導管等の工事時及び災害その他の非常時に、既に供給しているそのガスの使用者に対し、ガスを一時的に供給するための移動式ガス発生設備及びその使用に必要なものを 導入する移動式ガス発生設備導入促進補助事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。
２ センターは、大臣からの補助金の交付を得て、補助事業の普及及び広報を行う。
（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費であって補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は補助の対象外とする。
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、〔別表１〕のとおりとする。
（補助金の額）第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の額は〔別表２〕のとおりとする。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）
は、次の手続きを行うものとする。
(１) 申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を、購入品に応じて添付しセン

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ターに提出する。
（ア) 移動式ガス発生設備の見積書の写し、仕様書の写し、組立図の写し、パンフレットの写し(イ) 関連備品の見積書（品名、明細、単価記入のもの）の写し（ウ）運搬用車両の見積書の写し、パンフレット（購入予定の車両仕様等が分かるもの）の写し（エ）保管用設備の見積書の写し、仕様書の写し、設計図の写し、配置計画図の写し、施工前写真（施工予定場所）（オ）その他、センターが提出を求める書類(２)

申込みは、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

（交付決定等）第７条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付する ことが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする
場合は、一般競争または指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争または指名競争に付すことが困難または不適当である
場合は、随意契約によることができる。
（計画変更等の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(２) 補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ センターは、前項に基づく補助事業計画変更等承認申請書を受理したときは、
２

これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを 承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（遅延等の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、遅延等報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）
第１２条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（実績の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は平成２２年２月１５日（月）のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
(１) 補助事業者は、補助事業実績報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。
(２) 報告は、センターに送付、または持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
（３）実績報告書には、以下の書類を添付するものとする。
（ア）移動式ガス発生設備の購入に係る契約書または注文書（注文請書）の写し、納品書の写し、領収書または支払った金額を証明する書類の写し、組立図の写し、竣工図の写し（イ）関連備品の購入に係る注文書（注文請書）、納品書の写し、領収書または支払った金額を証明する書類の写し（ウ）運搬用車両の購入に係る契約書または注文書（注文請書）の写し、領収書または支払った金額を証明する書類の写し、車検証の写し（エ）保管用設備の購入に係る契約書または注文書（注文請書）の写し, 納品書の写し、領収書または支払った金額を証明する書類の写し、竣工図の写し、購入品配置平面図の写し、着工前後の現地写真（オ）その他、センターが提出を求める書類
２ 前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して補助金支払確定通知書（様式第９）により通知するものとする。
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２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

（補助金の支払）第１５条 センターは、第１４条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金精算払請求書（様式第１０）をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１６条 センターは、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更すことができるものとする。
(１) 補助事業者が法令、本業務方法書に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１７条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１１）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１１）を第１３条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又４

は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１８条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１２）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の納付については、第１６条第４項の規定を準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第１９条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２０条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適性を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３ 第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（雑則）
第２１条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則
１．この業務方法書は、平成２１年７月１日から施行する。

５〔別表１〕
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。
区

分

内

容

移動式ガス発生設備 補助事業の実施に必要な移動式ガス発生設備購入に要購入費する経費（消費税等を除く）［移動式ガス発生設備］■空気吸入式（ＰＡ式）
・発生能力 ３０Ｎｍ 3／ｈ以上
・付属設備 キャスター、残量管理用メーター、再液化防止用調整器、圧力計、バルブ開閉札、フランジカバー、入口側高圧集合管（高圧ヘッダー）、張力式高圧ホース、ハンマーロック、ハンドル、備品内蔵金具、検査立会費、運送費、社名ロゴ等明示、プロパンボンベ■圧縮ガス式（ＣＮＧ式）
・発生能力 ５０Ｎｍ 3／ｈ以上
・付属設備 キャスター、高圧接続ホース、運送費、社名ロゴ等明示、ＣＮＧカードル
移動式ガス発生設備 補助事業の実施に必要な関連備品購入に要する経費の運転に必要な関連 （消費税等を除く）備品購入費
ブルーシート、遮光シート、テント、プロパンボン
ベカー、充填治具、耐圧ホース、カムロック接続口、工具箱、工具、検知器、防爆灯・懐中電灯等、電工ドラム等、ガス警報機、消火器及び消火器受け、敷き鉄板 (覆工板)、足場仮設材丸パイプ、足場仮設材クランプ、ハンマードリル、チェーン、A 型防護柵、カラーコーン、コーンバー、ウェイト、台車、ハンドリフト 、油圧ジャッキ、ベルト荷締機、シャックル、吊ベルト、移動式ガス発生設備固定台、ボンベ転倒防止固定台、パワーゲート車積載用スロ
ープ、赤旗、赤色合図灯又は懐中電灯、メガホン、ロープ、車輪止め、革手袋、警戒標、消火器

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区 分
内 容
移動式ガス発生設備 補助事業の実施に必要な運搬用車両購入に要する経費（関連備品含む）の （消費税等を除く）
運搬用車両購入費
移動式ガス発生設備（関連備品含む）を運搬するための、最大積載量５，０００ｋｇ未満の新車
移動式ガス発生設備 補助事業の実施に必要な保管用設備購入に要する経費（関連備品含む）の （消費税等を除く）
保管用設備購入費
移動式ガス発生設備（関連備品含む）の保管のための設備（舗装ハツリ、樹木撤去など更地準備費用含む）〔別表２〕
第５条に定める補助金の額は次のとおりとする。
算定方法

１． 補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とし、下記３.の額を限度とする。

２．補助率
補助率１／２以内
３．１補助事業当たりの上限額
１補助事業当たりの上限額はなし
但し、経費の区分の中で移動式ガス発生設備（関連備品含む）の保管用設備購入費のみ１ｍ 2 あたり３万円を補助上限額とする。

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