甲府市本会議２０２２年１２月１４日『物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書』
山田厚賛成討論●『物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書』請願第４－２０号について賛成討論を行います。
この請願は、国民のみなさんの切実な生活からの要望であり。今と今後の情勢からして願意は実に妥当です。
●長引く新型コロナ感染症期から、さらに「歴史的な物価高騰」とまで言われるこの困難な時期が、さらに強まろうとしています。
コロナ災害はさらに続き、不確かな全国のデータでも、この一週間の死者は１４３５名。山梨でも 昨日までのこの１週間で６４３９名の新規感染者です。尊い人命が放置され失われています。
●物価も、特に食料品の「記録的な値上ラッシュ」が、現在だけでなく２０２３年にも続くとされています。
帝国データバンクによると、11 月末時点で判明した分だけで来年の値上げ食料品は４４２５品目に上るといいます。
そして、価格を転嫁できない中小零細経営の倒産も増加してきています。物価高で倒産した企業は１１月に４６件となり、過去最多を５カ月連続で更新したと発表。それが、さらに強まろうとしています。
●国などの行政のコロナの経済対策も、物価対策も、その多くは「一過性」で「臨時的」な給付金やプレミアム商品券です。
しかしその前からの「継続的」「制度的」な消費税などの大衆増税や社会保障の負担増が続きましたが、その回復はいささかもありませんでした。
これでは、せっかくの給付金なども一時的な「焼け石に水」にすぎなくなります。
●しかも、今は控えめですが、来年の統一自治体選挙のあとから、「継続的」「制度的」様々な社会保障の各種負担増と大衆増税が確実に予定されています。
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これは停止すべきです。
●いつも負担増の理由につかわれる「持続可能な社会保障のため」とは、「持続可能な負担増」が強まるだけです。
２０２３年度に準備され２４年度が診療報酬と介護報酬の改定期です。これから様々に保険料や患者負担・利用料が今までにない負担増の方向とされます。
●特に「全世代の公平性」とか「少子高齢化社会」だからと、高齢者から苛酷になっています。もちろん、現役世代の国民保険や健康保険も同じく様々な負担増が予定されています。年金も引き下げられるばかりか基礎年金である国民年金の保険料負担期間が６４歳まで引き延ばされ４５年間の負担増とされることが想定されます。
●大衆増税では、緒外国のように消費税を下げるどころか、インボイスだけで２千数百億円の増税になり、その税率も引き上げられる可能性があります。
その他には、復興特別所得税・法人税・たばこ税、だけではおさまりません。退職所得控除見直し・自動車関連道路利用税・配偶者控除見直しなどが様々に予想されます。
●その一方で防衛費は、「前半の５年間で総額４3 兆円必要」され、結局、膨大な軍事費に吸い取られるだけです。

●私は、明言します！

このままなら、軍事産業だけが潤う社会であっても、この冬から再来年にかけて、悲しい－廃業・倒産・失業・自己破産・孤独死・自殺が増えることは間違いありません！
これを許してはなりません。国民のいのちは、軍事拡大の安全保障では守れません。社会保障や大衆税制軽減で国民の生活といのちを守ることこそ、最優先にすべきです。
以上・請願に賛同されることを各議員にお願い申し上げます。

※ この請願は、本会議で賛否討論がなされました。山田の討論（発言原稿です）
はこの時のものです。そして採択では、山田と共産党の清水さんと木内さんの３人だ
けが請願に賛成でしたが、他の議員は反対に回りました。この社会もそうですが、市議会も大変危ない事態となっています。
「廃業・倒産・失業・自己破産・孤独死・自殺」の事態を許さないためにも、これからの取組が最重要になってきています。

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※ 議会で否決された請願書は以下のとおりです。

物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書
長引く新型コロナ感染症期からさらに物価高騰期となり、多くの国民は生活苦にあえいでいます。この「歴史的な物価高騰」とまで言われる困難な時期に、社会保障の各種負担増と大衆増税が政府とその審議会などから予定されています。
物価対策もその多くは「一過性」の臨時的な給付金であり、「継続的」な対策は負担ばかりが強まることになってしまいます。
社会保障でみるなら、特に「全世代の公平性」とか「少子高齢者社会」だからとされ高齢者から苛酷になっています。２０２４年度が診療報酬と介護報酬の改定期であり、様々に保険料や患者負担・利用料が今までにない負担増の方向とされています。
現役世代の国民保険や健康保険も同じく様々な負担増が予定されています。年金も引き下げられるばかりか基礎年金である国民年金の保険料負担期間が６４歳まで引き延ばされ４５年間の負担とされています。
大衆増税では、緒外国のように消費税を下げるどころか、インボイスだけでなく税率も引き上げるとされています。その他には、たばこ税、退職所得控除見直し、自動車関連道路利用税、配偶者控除見直しなどが様々に提言され予定されています。
その一方で防衛費は、「前半の５年間で総額４８兆円程度が必要」（防衛省）とまで言われています。このような軍事費拡大ではなく、社会保障や税制の軽減で国民の生活で国民の生活といのちを守ることこそ最優先にすべきです。
次の意見書を提出するよう請願いたします。

請願項目
物価高騰期の２０２３年度、特に２０２４年度から提言され予定されている社会保障や大衆増税を停止すること。

提出先
内閣総理大臣 衆議院議長

参議院議長 厚生労働大臣 総務大臣 経済産業大臣

新型コロナ対策担当大臣 防衛大臣

3甲府市議会本会議

２０２３年１２月１４日「山梨県連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結」
山田厚反対討論●議案第１０１号

１０２号 １０３号

１０４号

１０５号 １０６号

１０７号 １０８号 第１０９号に同意できないために討論を行います。
●これらは、「山梨県連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結」です。甲府市のいただいたばかりの『持続可能な圏域の形成を目指して』をみても、国の資料をみても同じように利便性や満足度の強調ばかりです。
そもそも、このような大きな事業・制度変更をはじめるのならメリットばかりでなく、デメリット・リスクこそを事前に検討し補うことがなければなりません。それが「やりたい」と思う側の基本的な立場ではないですか。
そのデメリットが全くないことが不安のはじまりです。
●私はかって経験した大きな事業・制度変更では、・平成の大合併で、２００６年甲府市は中道町と上九一色村北部と合併したこと。
・２０１９年に甲府市は中核市に移行しましたことです。
これらの大事業・制度変更時にはメリット強調ばかりでした。しかし今検討するならか、デメリットこそ、かなりあったといえます。
職員は多忙となり心身の健康不調となり、市民にとっては丁寧な対応ができなくなりました。個々の虚弱高齢者対策や防災対応をみても地域を知る職員が少なくなりました。
それに、合併以降、甲府市の負担が多くなる一方、人口減も進みました。特に中道・上九一色の人口減が激しくなりました。当時と比べ現在の中道は人口が７３３人も減り８１００%カラ８７%に。上九一色北部は１５６人口も減り５６%となっています。合併でスケールメリットが上ったのではなく、小さくなったのです。
●今回の甲府市と９市町の連携中枢都市圏をみてもいくつもの問題・疑問が想定されます。
・「単独の自治体では維持が困難になる」と言われるが、なんでそうなったかの、そ4

の総括・原因がないまま、だから今回も「スケールメリットを活かして」となっています。
・甲府市が「地方交付税１.８億円が増える」とされています そのほか含めて連携中枢都市圏への国の財政措置が地方交付税だけで極めて少なく限定されています。

●そもそも地方交付税とは何なのか？法的原則的見解もみえません。
地方交付税とは国ではなく地方の財源です。しかも財源が限られているから、臨時財政対策債がなんで増えきたことを忘れてはなりません。
・しかも、１０の自治体の機能を合わせるために「システムの改修」が必要なる「下水道の管渠も接続する」必要もある。
「消防も統一指令部」となる。全部費用が5今まで以上かかります。
・「柔軟な政策形成が可能である」これはどうか？市が単独で決められるものが、拘束され、スピード感もなくなります。議会も監視機能が低下し、自治体としての独自性が失われることも考えられます。
・「効率的な公共施設の運用」とされと自治体と自治体が隣接する公民館や施設の統廃合の可能性も生まれます。
・「中核市甲府がその責任と役割を果たす」と１０分野別で担当職員会議が繰り返されます。全国の中核市で下から 1 番が２番の人口が少ない甲府市でどうなりますか？
－職員の多忙に拍車をかけます。
それだけでなく
・「生活関連機能サービスの向上」とされていますが、じゃあ今、そのサービス向上の中身をいえますか？ 自治体独自の連携自治体としの福祉・教育向上の公表してください。
私は、平成の合併当時を思い出します。甲府市が自慢だった６５歳からの「老齢者医療助成制度」を中道や上九一色に掲げ、合併協定にも「合併時に甲府市の制度を適用する」としていましたが、その後まるごと２０１４年からは廃止となりました。
つまり「サービスの向上」ではなく低下につながりかねません。つまり合併以上に今回の「連携」は懸念されることが多いのです。
以上※ 本会議での議案で討論（発言原稿です）後に、採択となりましたが、反対は山田の他に共産党の清水さんと木内さん以外になく、他の議員は賛成多数となり採択とされました。なお、ここでは指摘できませんでしたが、デジタル化・ＡＩ化で地方公務員数の人減らしも、今後には考えられます。

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