2024年1月

第841号

年頭にあたって内閣府宇宙開発戦略推進事務局
局長

令和6年元日に発生した能登半島地震にて、

風木淳（1）宇宙安全保障構想： 宇宙安全保障の「三多くの方々が犠牲になられたことをお悼み申つのアプローチ」

し上げ、御遺族の方々、被災された方々に、一昨年末、「国家安全保障戦略」が閣議決謹んでお見舞いを申し上げます。

定されましたが、その中では、宇宙が大きく

この震災を受け、初期の段階から、産官のクローズアップされ、政府として初めて、宇衛星事業者は、衛星データの提供などにおい宙の安全保障の分野の課題と政策を具体化さて被災状況の把握に貢献しました。一方で、せる政府の構想を取りまとめることとされま衛星データを十全に活用するには、コンステした。これを「宇宙安全保障構想」として策レーションの構築を含め、機数を増やすこと定し、宇宙安全保障上の目標やその達成のたによる即応性の向上や、発災前のアーカイブめの三つのアプローチなど示しました。

データ蓄積なども緊要です。令和6年の年始

三つのアプローチの第一は、安全保障のたにあたり、災害における宇宙の利用が不可欠めの宇宙システム利用の抜本的拡大（「宇宙であることと、そのための喫緊の課題を改めからの安全保障」）、第二は、宇宙空間の安全て思い知ることとなりました。

かつ安定的な利用の確保（「宇宙における安全保障」）です。この全体像は「安全保障の1．初の「宇宙安全保障構想」策定と「宇宙ための宇宙アーキテクチャ」として示してい基本計画」の改定ます（図1）。これを実現する第三のアプロー

宇宙をめぐって激化する国際情勢に、我がチが、宇宙産業支援・育成による、安全保障国が遅れをとってはならないとの思いから、と宇宙産業の発展の好循環の実現であり、政昨年6月、我が国の宇宙活動の自立性を維持・府のニーズを明確に示し、予見性が確保でき強化し、宇宙先進国として世界をリードしてる民間部門の投資の促進を図ります。

いくべく、3年ぶりに「宇宙基本計画」を改

この「宇宙安全保障構想」を、新たな「宇定し、今後20年を見据えた10年間の宇宙政策宙基本計画」における安全保障分野の個別事の基本方針を示しました。

業に反映しています。

7

年頭の辞

（2）宇宙基本計画： 宇宙利用の「将来像」を実現する

基づき、技術開発を強化することも、本計画の大きなポイントです。

改定した「宇宙基本計画」の主要論点の一つは、宇宙利用の「将来像」と、その実現に向けた取組を示したことです。宇宙をめぐる世界の動向を鑑み、各国が、変化する安全保2．
「宇宙戦略基金」の創設と「宇宙技術戦略」の策定

障環境下で、宇宙空間の利用が加速しているとともに、宇宙の安全で持続的な利用を妨げ（1）宇宙戦略基金： 技術力を革新し、底上げるリスクと脅威が増大していること、民生分する野を含め、経済・社会が宇宙システムに依存

昨年の臨時国会において、国立研究開発法度を高めていること、商業宇宙活動が加速人宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）の一し、とりわけ宇宙ソリューション市場が拡大部を改正する法律と令和5年度補正予算が成し、宇宙産業が構造変革を生じていること、立しました。これによって、「宇宙戦略基金」

深宇宙を含めた探査活動も活発化しているこを創設し、JAXAが積み重ねてきた実績や知と、宇宙へのアクセスの必要性が増している見も活用しつつ、民間企業や大学などが主体こと――こうした環境認識のもとに、「宇宙的に行う、技術開発や商業化を複数年度にわ安全保障」、「国土強靱化・地球規模課題へのたって支援することを可能にしました。昨年

対応とイノベーションの実現」、「宇宙科学・の補正予算措置額は、文部科学省、経済産業探査における新たな知と産業の創造」及び「宇省及び総務省で総計3,000億円であり、速や宙活動を支える総合的基盤の強化」の4つのかに1兆円規模を目指します。

領域で、具体的アプローチを提示しました（注1）。

本基金は、宇宙輸送・衛星・探査の3分野において、商業化支援／社会課題解決／フロ

昨年5月、G7仙台科学技術大臣会合が開催

ンティア支援の3つの方向性に沿って、推進されました。その際、「宇宙における安全保すべき技術開発のテーマを総合的に支援しま障」にも関わることですが、スペースデブリす。これを通じて、我が国の宇宙関連市場を問題への対処の重要性や、スペースデブリの拡大し、宇宙を利用して地球規模・社会課題低減と改善に関する取組歓迎の旨が、高市早解決に貢献し、知の探究活動の深化と基盤技苗科学技術・宇宙政策担当大臣のリーダー術力を強化することが目標です。

シップにより、この会合のコミュニケ、さら現在、公募に向けて、内閣府を中心に、関に、G7広島首脳コミュニケに盛り込まれま係省庁と連携して、具体的な運用方針などのした。これを踏まえ、宇宙交通管理の国際的準備を進めています。

なルール整備に向けた取組を進め、また、商なお、必要な投資額が大きく、収益化まで業デブリ除去実証衛星の打上げ・運用に向けに時間を要する宇宙分野の産業育成のためにても引き続き取り組んでまいります。

は、先端技術開発や技術実証の戦略的推進とさらに、我が国の宇宙開発の中核機関であともに、政府調達によって、商業化の下支える宇宙航空研究開発機構（JAXA）における、や技術力の向上を図ることも重要であり、こ企業や大学などへの資金供給機能を強化する

れらは政策的にはことと、新たに策定する「宇宙技術戦略」にす。「宇宙戦略基金」が培うべき技術の利用8車の両輪” であるべきで

2024年1月も含め、「出口」となる需要を生み出す、政た。この工程表には、府調達をはじめとする方策についても、政府

•

第841号

準天頂衛星システム11機体制に向けた検討・開発への着手をはじめとする、宇宙として一層検討を進めたいと考えています。

安全保障構想の実現への取組（2）宇宙技術戦略： 我が国の強みと自律性を

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強化する

省庁による衛星リモートセンシングデー
タの活用促進「宇宙基本計画」では、「宇宙技術戦略」を• 「アルテミス計画」における、有人与圧新たに策定し、最新動向を踏まえ、継続的にローバの本格的な開発への着手をはじめ改訂（ローリング）することを決定しました。とする、宇宙科学・探査の推進

世界の技術開発トレンドやユーザーニーズの• 「宇 宙 技 術 戦 略」や「宇 宙 戦 略 基 金」の継続的で的確な調査分析を踏まえ、安全保活用を通じた、スタートアップを含む企業や大学による宇宙開発への支援

障・民生分野において横断的に、我が国が開発を進めるべき、 勝ち筋たる技術を見極•デブリ対策め、その開発のタイムラインを示します。
「宇宙技術戦略」では、衛星、宇宙科学・探査、宇宙輸送の技術分野について、安全保

G7広島首脳コミュニケも踏まえた、宇宙•H3ロケット試験機2号機の今年度中の打上げ

障や宇宙科学・探査ミッション、商業ミッショなど、日本が今後取り組むべき重要事項を盛ン、また、それらミッションに実装する前段り込みました（詳細な概要は図3）。

階の先端・基盤技術開発に加え、民間事業者

また、この本部会合で、岸田総理は下記4を主体とした商業化に向けた開発支援につい点を特に強調しました。て道筋を示していきます。

①今年度中にH3ロケット試験機2号機を打ち

この開発の道筋の検討にあたっては、必要上げ、我が国の宇宙活動の自立性確保と、な宇宙活動を自前で行うことができる能力を国内外の需要獲得を通じた産業基盤の強化保持（「自立性」の確保）するために、① 我に繋げることが国の技術的優位性の強化、② 経済安全保②「宇宙技術戦略」や「宇宙戦略基金」も活

障環境の変化と、我が国の宇宙活動を支える用し、スタートアップを含む企業や、大学サプライチェーンが断絶するリスクを念頭にによる宇宙開発を強力に支援すること。併置いたサプライチェーンの強化（サプライせて、政府による衛星リモートセンシングチェーンの「自律性」の確保）に資する、技データの活用を進めること術開発を推進します。

③同盟国・同志国との連携を強化し、宇宙安

現在、宇宙政策委員会での議論や、業界団全保障構想の実現に向けた「連合宇宙作戦

体や学術界等からのヒアリングも実施し、多イニシアチブ」への参加や、国際的な月面様な御意見を伺いながら、令和5年度中の策探査計画である「アルテミス計画」を、着定に向けた作業を進めております。

実に推進すること④宇宙デブリへの対策として、宇宙デブリ除

3．「宇宙基本計画工程表」の改訂
昨年12月22日、宇宙開発戦略本部が開催さ

去実証衛星の打上げや、国際的なルール形成に向けた取組を加速することれ、「宇宙基本計画工程表」が改訂されまし9年頭の辞

4．結びに： 社会を、守り、支え、豊かにし

表紙デザインをイラストレーターのHi there氏ている宇宙。国民の皆様へのアピールを！にお願いしました。我が国の宇宙開発利用のここで、日本航空宇宙工業会の皆様に、お広がりを、地上から低軌道、月、そして火星願いしたいことがございます。日々、宇宙産以遠の深宇宙へと進んでゆく、夢のあるデザ業や技術開発に取り組まれている皆様にとっインに表現していただきました（図3）。このては、宇宙は必ずしも遠い存在ではなく、宇場をお借りして、改めて御礼申し上げます。

宙産業や宇宙関連技術が、日常生活に直結し日本航空宇宙工業会の皆様をはじめ、産業ているのは当たり前のことかもしれません。

界の皆様には、昨年も多大な御助力を賜り、しかし、業界――それは政府の中で宇宙政策感謝申し上げます。本年も、倍旧の御理解とに携わる、我々役所の部局も含みます――の御協力のほど、何卒お願い申し上げます。

外に一歩出ますと、これは自明のことではありません。
皆 様 に は 是 非、 宇 宙 開 発 と 宇 宙 利用が、

注（1）「宇宙基本計画」の具体的な内容の概要

我々の生活を、守り、支え、豊かにしているは、次の文献を御参照ください：ということを、業界内外に、広くアピールし高市早苗（2023）「宇宙産業の力で「国力」ていただきたいと存じております。それが、の強化を：新たな「宇宙基本計画」と「宇宇宙の開発と利用への、国民全体の理解に繋宙安全保障構想」を実行に移す」『月刊がり、国を挙げて後押しする原動力になりま経団連』（日本経済団体連合会編）．

す。宇宙に携わることを志す、次代の人材を71（9）, 68-70．https://www.

育てることにもなるでしょう。我々政府も、keidanren.or.jp/journal/

この点にも力を入れてまいります。

monthly/2023/09/p68.pdf

なお、改定した「宇宙基本計画」の冊子は、

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第841号

安全保障のための宇宙アーキテクチャ【凡例】※ ⺠間が保有する衛星 ※※ 同盟国等が保有する衛星 ※※※ 現時点で保有形態⼜は保有が決まっていない衛星
・ 記載している衛星・ロケットの数、上下位置、通信を⽰す線は⼀例であり、それぞれ実際の衛星数、軌道⾼度、ネットワークを⽰すものではない。
・ 下線は、新たに導⼊や利⽤が検討されている衛星等を⽰す。

光通信

電波等

図1：安全保障のための宇宙アーキテクチャ

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12

• 諸外国や⺠間による宇宙活動が活発化し、競争が激化• 宇宙活動の⾃⽴性の維持のため、基盤強化の重要性、および制度環境整備の必要性が⾼まる• 欧⽶に加え、中国やインドにおいても、⼿厚い政府⽀援の下、スタートアップ企業が⼤型の資⾦調達に成功

４．宇宙活動を⽀える総合的基盤の強化• ⽶国が、同志国との国際協調のもと、⽕星を含む深宇宙の有⼈探査も視野にいれたアルテミス計画を本格化• ⽉探査については、⽶国に加え、中国、インド、その他の新興国も取り組みを加速化。国際競争が激化

３．宇宙科学・探査による新たな知と産業の創造• 防災・減災、国⼟強靱化が喫緊の課題となる中、衛星による貢献の可能性• 2050年カーボンニュートラル達成に向けた、宇宙からの貢献への期待• アジャイルな開発⼿法によるコスト低減と、デジタルソリューション等の技術⾰新の進展により、宇宙ソリューション市場が拡⼤＜⼯程表改訂のポイント＞

令和５年１２⽉２２⽇
内閣
府
宇宙開発戦略推進事務局• 準天頂衛星システムの７機体制構築に向け、引き続き着実に開発・整備を進める。また、11機体制に向けた検討・開発に着⼿する。情報収集衛星についても、ユーザー・ニーズを踏まえつつ、10機体制が⽬指す情報収集能⼒の向上を着実に実施する。
• 極超⾳速滑空弾（HGV）探知・追尾等の能⼒向上に向けて、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）で計画している宇宙実証プラットフォームを活⽤し、⾚外線センサ等の宇宙実証を実施する。
• 新たに「我が国の海洋状況把握（MDA）構想」を策定し、海洋状況把握の能⼒強化を進める。
• 宇宙に関する不測の事態が⽣じた場合における情報集約や、初動対応等に関する官⺠⼀体となった対応要領の強化を実現するための情報共有の枠組みである「宇宙システムの安定性強化に関する官⺠協議会」を通して、情報の共有、実効性向上に資する検討を⾏う。
• 2026年度に打上げを予定している宇宙領域把握（SDA）衛星について、2023年に製造に着⼿、引き続きSDA体制の構築に向けた取組を着実に進める。また、宇宙安全保障に関する議論を実施する多国間枠組みである連合宇宙作戦イニシアチブ（CSpO）への参加が実現。これにより、同盟国・同志国との関係を更に強化しつつ、安定的な宇宙利⽤の確保のための国際的取組に積極的に関与する。
• 2027年度までに⽬標の探知・追尾能⼒の獲得を⽬的とした衛星コンステレーションを構築するため、効率的かつ効果的な衛星画像を取得するための最適な在り⽅についての調査結果等を踏まえ、この構築に向けた⽅向性の検討を⾏い、必要な措置を講じる。

• 基幹ロケットの打上げ失敗等について、原因究明結果を踏まえた対策を講じ、H3ロケット試験機2号機については2023年度中、イプシロンSロケット実証機については2024年度下半期の打上げを⽬指す。
• 宇宙空間の安全で持続的な利⽤を確保するため、スペースデブリ問題への対処の重要性、スペースデブリの低減と改善に関する取組歓迎等について、G7広島⾸脳コミュニケに盛り込んだ。それを踏まえ、宇宙交通管理の国際的なルール整備に向けた取組を進める。 また、商業デブリ除去実証
技術CRD2の打上げ・運⽤に向けて引き続き取り組む。
• 「宇宙技術戦略」を2023年度中に策定する。これを踏まえ、10年間の「宇宙戦略基⾦」を活⽤し、JAXAによる⺠間企業、⼤学等への技術開発⽀援を開始する。まずは当⾯の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに、総額1兆円規模の⽀援を⾏うことを⽬指す。
• JAXAを含む国等のプロジェクトの実施に際し、⺠間事業者にとっての事業性・成⻑性を確保できるよう、契約制度の⾒直しを進める。
• ⾰新的な研究開発を⾏うスタートアップ等の有する先端技術を、社会実装に繋げるための⼤規模技術実証（SBIRフェーズ3）において、⼩型衛星を含めた衛星リモートセンシングビジネス、⽉⾯ランダー、⺠間ロケット、スペースデブリ対策等に関する技術開発実証を進める。

• アルテミス計画の下、国際協⼒による⽉・⽕星探査を実施する。有⼈与圧ローバについては、新規性の⾼い要素技術に関する開発研究及び実証等のフロントローディング活動を着実に実施するとともに、本格的な開発にも着⼿する。⽉周回有⼈拠点（ゲートウェイ）については、我が国が強みを有する機器の提供のために、環境制御・⽣命維持システム等の開発を着実に進める。
• 2023年度に打ち上げた⼩型⽉着陸実証機（SLIM）のデータ等を解析するとともに、SLIM技術を維持・発展させた⽉⾯着陸技術(極域対応⾼精度着陸技術等)の要素技術に資する開発研究及び実証に取り組むなど、科学成果創出や将来の探査に必要な重要技術の⾼度化を図る。
• 2024年度以降のHTV-X1号機、2号機、3号機の打上げに向けた開発および運⽤を⾏う。

• 衛星データの利⽤による、スマート農林⽔産業技術の開発・実証・実装や、⼟砂災害・浸⽔域の早期把握を⽬的とした衛星活⽤の検討等、利⽤省庁等での衛星リモートセンシングデータの活⽤を加速させるとともに、「衛星リモートセンシングデータ利⽤タスクフォース⼤⾂会合」を2023年度内に開催する。
• 線状降⽔帯や台⾵等の予測精度を抜本的に向上させる⼤気の３次元観測機能、太陽活動等による我が国上空の宇宙環境の変動を観測するセンサなど最新技術を導⼊したひまわり10号について、 2029年度の運⽤開始を⽬指し、着実に整備を進める。
• 温室効果ガス・⽔循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の2024年度打上げに向け、プロトフライトモデルの製作・試験を進めると同時に、2024年末までに、世界に先駆けて開発した温室効果ガス排出量推計技術の中央アジア、インド等への普及の取組を推進する。
• 官⺠連携による光学観測事業構想について、衛星搭載⾼度計ライダーと⼩型光学衛星コンステレーションを活⽤・⾼度化した衛星三次元地形情報⽣成技術の開発・実証に取り組むミッションを軸においた、技術成熟度を引き上げるための開発に2024年度に着⼿する。

２．国⼟強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現• 宇宙システムの重要性の⾼まりに呼応して、宇宙システムに対する脅威も顕在化• 宇宙利⽤を強化する「宇宙からの安全保障」と、宇宙システムに対する脅威に対応し、安定的利⽤を確保する「宇宙における安全保障」の、⼆つの取組を強化していくことが必要＜最近の情勢＞

１．宇宙安全保障の確保

宇宙基本計画⼯程表（令和5年度改訂）のポイント

年頭の辞

図2：宇宙基本計画工程表（令和5年12月22日宇宙開発戦略本部決定）の概要

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第841号

図3：
「宇宙基本計画」（令和5年6月13日閣議決定）冊子の表紙デザイン（Hi there氏による）13