2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

株 主 各 位

証券コード 6392
2022年６月9日
東京都大田区南馬込一丁目１番３号
代表取締役社長 山第97期定時株主総会招集ご通知

田

昌

太

郎

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）による議決権行使をお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時
40分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議第
第４号議案
第５号議案

2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都品川区大井一丁目50番５号
アワーズイン阪急（シングル館） ３階
１. 第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

－1－

株主各位

以

上

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正 が 生 じた 場合 は 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://www.yamadacorp.co.jp）に掲載させていただきます。
なお、一昨年より、株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただ
いております。
＜株主様へのお願い＞
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

－2－

株主各位

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知（提供書面）（

事 業 報 告2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）

１. 企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、オミクロン株の感染拡大による経済への影響が懸念されておりましたが、雇用や消費への影響は限定的で、設備投資や個人消費の実質ＧＤＰの前期比年率が大幅に上昇したほか、住宅投資は３期ぶりにプラスに転じるなど、全般的に好調な推移となりました。
欧州においては、オミクロン株の感染拡大を受けた行動制限も一部地域
ではありましたが、総じて経済への影響は限定的であったため、実質ＧＤ
Ｐのマイナス成長は回避し、また、年明け以降は感染拡大もピークアウト
したため、底堅い回復基調で推移しました。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰはコロ
ナショックから世界に先駆けて回復しましたが、インフラ投資の鈍化や不動産業の経営不振など減速傾向が見られ、政府はインフラ投資のテコ入れに動きましたが、コロナ感染が再発したことなどから、停滞が続く状況となりました。
一方、日本経済においては、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返す中、鉱工業生産は、半導体不足などによる自動車の大幅減産による落ち込みから持ち直しの動きが続いておりますが、そのペースは緩やかで、設備投資は、製造業の生産活動の好調を受けて機械投資を中心に持ち直しております。個人消費は、緊急事態宣言の解除を受けて回復が見られましたが、まん延防止等重点措置の影響で再び弱い動きとなるなど、経済全般としては一進一退の動きが続いております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブ
リケーターを中心に前期比で売上が増加傾向にあり、また、インダストリ
アル部門でも、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。
この 結果 、 当連結会計年度 の 連結売上高 は12,204百万円 （ 前期 比
2,101百万円、20.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,393百万円（前期比277百万円、8.9％増）、インダストリアル部門は7,332百万円（前期比1,649百万円、29.0％増）とな
り、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売
上高は1,478百万円（前期比174百万円、13.4％増）となりました。
利益面では、売上総利益は5,349百万円（前期比1,099百万円、25.9％増）となり、営業利益は1,811百万円（前期比590百万円、48.4％増）、
経常利益は1,696百万円（前期比424百万円、33.4％増）となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,167百万円（前期比259百万円、28.6％増）となりました。

①－3－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は6,104百万円（前期比635百万円、11.6％増）、営業利益は1,193百万円（前期比588百万円、97.4％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,865百万円（前期比1,061百万円、37.9％増）、営業利益は359百万円（前期比7百万円、2.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,215百万円（前期比211百万円、21.1％増）、営業利益は45百万円（前期比△19百万円、30.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は727百万円（前期比148百万円、25.7％増）、営業利
益は74百万円（前期比5百万円、7.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は291百万円（前期比44百万円、17.9％増）、
営業利益は39百万円（前期比24百万円、173.2％増）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は6,565百万円（ 前 期 比1,510 百 万 円 、29.9 ％ 増 ） で 、 そ の 割 合 は53.8 ％ （ 前 期
50.0％、3.8ポイント増）となりました。
（注）文中における記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

企業集団の部門別売上高

オ ー ト モ テ ィ ブ 部 門

3,393

期
構 成 比
％
27.8

インダストリアル部門
そ
の
他
合
計

7,332
1,478
12,204

60.1
12.1
100.0

区

分

金

当
額

（単位

3,116

期
構 成 比
％
30.8

5,683
1,303
10,102

56.3
12.9
100.0

金

前
額

百万円）
比較増減
％
8.9
29.0
13.4
20.8

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、当社の相模原工場の建替えなど総額1,351百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の相模原工場建替えに係る設備資金に充当するため､金融機関より長期借入金として400百万円の調達を行いました｡④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－4－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
⑵

企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の直前３事業年度の財産および損益の状況

①
区

分

売
上
高( 百 万 円 )経常利益( 百 万 円 )親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益( 円 )総資産( 百 万 円 )純
資産( 百 万 円 )第 94 期(2018年度)

第 95 期(2019年度)

第 96 期(2020年度)

11,0631,850

10,752
1,374

10,102
1,272

1,312

940

907

1,167

548.0813,0229,758

393.0313,007
10,355379.24
15,130
11,131487.56
17,03812,284

第 97 期(当連結会計年度)
12,204
1,696（注）１．単位百万円の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当連

結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②
区

当社の直前３事業年度の財産および損益の状況
分売上高( 百 万 円 )経常利益( 百 万 円 )当 期 純 利 益( 百 万 円 )１株当たり当期純利益( 円 )総資産( 百 万 円 )純
資産( 百 万 円 )第 94 期(2018年度)
8,550
1,449
1,063
444.01
10,058
7,571

第 95 期(2019年度)
8,384
964
705
294.529,936
8,000

第 96 期(2020年度)
7,457
925
721
301.3911,8188,505

第 97 期(当事業年度)
9,185
1,477
1,066
445.44
13,442
9,334（注）１．単位百万円の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当事

業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑶

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－5－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知②
会

重要な子会社の状況
社

名

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容100％

当社製品の修理・販売

100％

当 社 製 品 の 販 売

100％

当 社 製 品 の 販 売

7,425
千元

100％

当 社 製 品 の 販 売

ヤマダタイランドCo.,Ltd.
イ ）（ タ

10,000千バーツ

100％

当 社 製 品 の 販 売

株式会社
ヤ マ ダ メ タ ル テ ッ ク

30,000千円

32.7％（35.5％）

当 社 製 品 の 製 造

株
式会
社
ヤマダプロダクツサービス
ヤ マ ダ ア メ リ カ I N C .
(ア メ リ カ)
ヤマダヨーロッパB.V.
（オ ラ ン ダ）
ヤマダ上海ポンプ貿易
有
限
公
司
国 ）
（ 中

（注）当社の出資比率の（

資

本

金

20,000
千円
1,300
千米ドル
680
千ユーロ

）は､緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります｡⑷

対処すべき課題
当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジ
ョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。２０２２年３月期は、中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の１年目でしたが、昨年に引き続き、新型コロナウイル
ス禍という外部環境の激変にさらされ続けた１年でありました。そのような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスなど、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、企業価値の向上に取り組み続けております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善
機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
② 目標とする経営指標
・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2022年３月期に当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが完了し、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。

－6－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。
・これらの実現のため並びに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。
③

経営環境
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。
海外市場においては、米中冷戦に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油や原材料の高騰、円安の進行など、先行きの不透明感を増しており、その経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。しかしながら
コロナウイルス禍による経済への影響は限定的であり、十二分な需要を回復している地域も散見され、これまで以上にマーケットをつぶさに見ていく必要性が増しております。そうした中で当社は主力製品のダイアフラムポンプ
を中心に、海外売上高の比率が約５割となっており、今後もさらなる拡大を見込んでいると共に、さらにこのダイアフラムポンプの拡販に力を集中して参ります。市場伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。
④ 中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。その中でも、マーケットの成長率とアクセシビリティ、更には地政学的な環境などの総合評価からＡＳＥＡＮ地域でのシェア拡大に注力します。
・技術開発
新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべ
く、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。同時に、収益性の健全化を重視し、開発投資においてはＲＯＩ等の指標により管理を徹底いたします。
・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し
進めます。

－7－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

・人材力強化
中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」によっても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦はやはり、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。特に中長期的な成長を見据えたとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられることの少なかったＩＴの活用を重要なファクターとして企業変革を推進できる、「ＩＴ融合人材」の必要性が提唱されています。この「ＩＴ融合人材」の獲得と育成に取り組んでまいります。
・情報力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍
を契機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる情報セキュリティの向上も含めて進めてまいります。
⑤

中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の基本方針
大方針：【収益性の回復】
コロナショックの波に抗い、成り行き任せではなく、利益を確保するために、これまでの仕事の仕方を変える。

＜三大戦略＞
・マーケティング戦略
国内外ともダイアフラムポンプの売上拡大に最大注力する。市況の成り行
きに抗う。
・生産戦略
ダイアフラムポンプを中心に原価低減を更に推し進める。売上拡大による量産効果だけでなく、全局面で原価低減し、利益を確保する。
・人材戦略
売上拡大、原価低減を支える人材戦略を迅速に実行する。
＜共通戦略基盤＞
・ＢＣＰ、ＤＲ（事業継続計画、災害復旧計画）
収益性の回復の前提として、感染症から命を守り、事業を継続することで、社員と取引先の生活と安心を維持する。
・ＡＢＷ（機能に応じた働き方、働く場の実現）
これまでの仕事の仕方を変えていくため、働く「場」も変えていく。

－8－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知＜財務戦略＞
・外部負債の圧縮、資金コストの削減
大方針である収益性の回復によって生み出されるキャッシュ・フローを重点施策へと成長領域に再投資していくことによって、サステナブルな利益成長を図りながら安定的な株主還元を実現していく。
収益管理の観点では売上高営業利益率を、資本効率の観点ではＲＯＥを重要指標とする。
＜重点施策目標＞
・売上高総利益率向上（営業）×製造原価率の低減（工場）＜コロナ後を見据えた仕込み＞
・ＩＴを積極活用した「見える化」すなわち当社グループにとってのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進。
⑸

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、当社と子会社６社で構成されており、自動車・航空機・
産業機械など各種機械類の潤滑を要する箇所にオイル・グリースなどの潤滑剤を給油する機器、また接着剤、インキ、化学薬品、その他液材を圧送する
産業用設備機器の製造、販売やこれに付随するサービス業務の事業を行って
おります。

⑹

主要な事業所および工場（2022年３月31日現在）
当 社
本社 東京都大田区南馬込一丁目１番３号
営 業 本 部 東京都大田区南馬込一丁目１番３号
営 業 所 東 京 営 業 所 （東京都大田区）
大 阪 営 業 所 （大阪市城東区）
名 古 屋 営 業 所 （名古屋市守山区）
福 岡 営 業 所 （福岡市博多区）
札 幌 営 業 所 （札幌市豊平区）
仙 台 営 業 所 （仙台市泉区）
広 島 営 業 所 （広島市佐伯区）
工場 相 模 原 工 場 （相模原市中央区）
倉
庫 製商品物流センター （相模原市緑区）①－9－

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知②

子会社
株式会社ヤマダプロダクツサービス （相模原市緑区）
ヤマダアメリカINC.
（アメリカ イリノイ州）
ヤマダヨーロッパB.V.
（オランダ ヘンゲロー市）
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（中国 上海市）
ヤマダタイランドCo.,Ltd.
（タイ サムットプラカーン県）
株式会社ヤマダメタルテック（相模原市緑区）⑺

使用人の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

328名(43名)

４名増(９名減)（注）使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（
記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

204名(37名)

平均

1名増(7名減)

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.6歳（注）使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（
記載しております。

⑻）内に年間の平均人員を外数で17.8年）内に年間の平均人員を外数で主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の主要な借入先の状況

借

入

先

借

入

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

額1,135百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

284

株

式

会

株

式

会

社
社

横
り

そ

浜

銀

行

403

な

銀

行

40

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

②

当社の主要な借入先の状況

借

入

先

借

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

入額
1,135百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

284

株

363

式

会

社

横

浜

銀

行

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況、企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処す2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

２. 会社の現況⑴①②③

株式の状況（2022年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

9,600,000株
2,400,000株
1,656名大株主（上位10名）

株

主

山

田

株

式

会

名

持

株

数

持

株

比

太

郎

192千株

8.01％

社

豊

和

173

7.22

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

117

4.91

山

田

郎

113

4.72

WESTERRN GATE GROUP LTD

103

4.33

株

式

幸
社

バ

太

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

86

3.63

80

3.34

子

66

2.77

不

社

60

2.50

東京海上日動火災保険株式会社

44

1.86

山

会

田

二

サ

ッ

シ

率

昌

ン

ザ

三

千

株

式

会

イ

（注）１. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式（5,936株）を控除して計算し、小数点第３位を切り捨てて表示
しております。
３. 2021年12月22日付で、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2021年12月15日現在で140千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記株主には含めておりません。

⑵

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑶

会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）

地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

山

田

昌太郎

取

締

役

村

瀬

博

取

締

役

山

田

幸太郎

取

締

役

亀

山

慎

役

早稲本

和

徳

役

池

原

賢

二

取
常

締
勤

監

査

樹

史

監

査

役

猿

渡

良太郎

監

査

役

清

水

敏

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
管理本部長
相模原工場長兼技術本部長
兼生産革新センター長
株式会社ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長
営業本部長兼海外営業部長
ヤマダアメリカINC. President
ヤマダヨーロッパB.V. President
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司 董事長
ヤマダタイランドCo.,Ltd. President
伊東・早稲本法律事務所 弁護士
シノケンリート投資法人 監督委員
あると築地有限責任監査法人 代表社員
公認会計士、税理士
ひかり総合法律事務所 弁護士
株式会社TAK-Circulator 社外監査役（注）１. 取締役早稲本和徳氏は、社外取締役であります。
２. 監査役池原賢二、猿渡良太郎および清水敏の３氏は、社外監査役であります。
３. 監査役猿渡良太郎氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役早稲本和徳ならびに監査役池原賢二、猿渡良太郎および清水敏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役早稲本和徳ならびに社外監査役池原賢二、猿渡良太郎
および清水敏の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金
および訴訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。

－ 12 －

会社役員の状況2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知④

取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社取締役の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針は、2019
年４月15日に設置いたしました任意の諮問機関である指名・報酬委員
会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規
模、内容、業績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容
を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
固定報酬に関する方針
固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。
①基本報酬
原則として業績に関わらず定額の報酬とする。
②業績評価報酬
前期の業績結果および経営改善実績によって変動の報酬とする。
③個人評価報酬
前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。
ロ. 取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（ 千 円 ）

固 定 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

支給人員
（ 名 ）
５

取

締

役

117,780

117,780

－

－

監

査

役

19,80019,800－－３（24,000）（24,000）

（－）

（－）

（４）

137,580

137,580－－８（うち社外役員）
合

計

(注)１.

取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額
200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。
２. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

－ 13 －

会社役員の状況2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑤

社外役員に関する事項
社外取締役 早稲本和徳
社外監査役 池原賢二、猿渡良太郎、清水敏
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
早稲本和徳、猿渡良太郎および清水敏の３氏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況

取 締 役 早稲本

和

徳

監査役 池

原

賢

二

監査役 猿

渡

良太郎

監査役 清

水

敏

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役早稲本和徳氏は当事業年度に開催された取締役会
16回の全てに出席いたしました。
（出席率：取締役会 100.0％）
同氏は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、主にその専門的見地から意見を述べるなど、当社のコーポレートガバナンス体制の強化に際して、助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会3回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外監査役池原賢二氏は当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会17回の全てに出席いたしました｡（出席率：取締役会 100.0％ 監査役会 100.0％）
同氏は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務めた事から企業財務に精通しており、その専門的な知識と豊富な経験等を活かした客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においても監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、その見地から意見の表明を適宜行っております。
社外監査役猿渡良太郎氏は当事業年度に開催された取締役会
16回の全てに、また、監査役会17回の全てに出席いたしました。
（出席率：取締役会 100.0％ 監査役会 100.0％）
同氏は、公認会計士および税理士として豊富な専門的知見を有しており、その高度な専門知識を活かした客観的な立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においても監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、その見地から意見の表明を適宜行っております。
社外監査役清水敏氏は当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会17回の全てに出席いたしました。
（出席率：取締役会 100.0％ 監査役会 100.0％）
同氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その豊富な経験と優れた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においても監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、その見地から意見の表明を適宜行っております。

－ 14 －

会社役員の状況2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑷

会計監査人の状況
名
称
報酬等の額

①
②

青南監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支

払額
23,000千円
23,000（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の前年度の監査計画と実績の状況、当年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。
３. 当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任
または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と青南監査法人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することとしております。

⑸

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決定しております。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社および当社グループは、役員および社員が法令、定款、社内諸規
則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定める。
② 当社は、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担
当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③ 当社および当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断する。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告および対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。

－ 15 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知④①の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行い、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
（運用状況の概要）
当社では、企業理念、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定め、定期的な社内研修を通じてコンプライアンスの意識を醸成するとともに、入社時の研修においても実施し、全役職員に周知しております。
また、「コンプライアンス規定」を定め、コンプライアンス推進に関する事項を定めております。コンプライアンス委員会は、毎年定期的に開催することとし、コンプライアンスに関する意識向上や関係規定の整備
等コンプライアンスの推進について協議しております。
反社会的勢力との取引を遮断するため、新規取引に際しては、個別に調査を行い、必要に応じて、契約に反社会的勢力の排除に関する規定を盛り込むなどの対応を行っております。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規定」、「稟議規定」により文書または電磁的媒体に記録し保存する。
取締役および監査役は、これらの文書または電磁的媒体をいつでも閲覧できるものとする。
（運用状況の概要）
上記のとおり、「文書管理規定」および「稟議規定」等で文書の管理体制を構築しております。稟議書については、電磁的方法により管理されており、取締役および監査役はいつでも閲覧できる体制を整えております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、
リスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置し、総務担
当取締役を委員長とする。
リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価および予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管
理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図る。
（運用状況の概要）
当社では、リスク管理委員会を毎年４月に開催しており、また、経営リスクが発生し、または発生の可能性が認識された場合にも直ちに開催することとしております。リスク管理委員会では、経営リスクの識別、分類、分析、評価を行い、評価に基づく対応策を策定し、各部門に必要な指示を行っております。また、災害を想定した訓練を入社時および毎年定期的に実施し、被害の最小化を図っております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率性の確保は「組織及び職務分掌規定」により、各取締役が自己の職務範囲について責任をもって業務を遂行する。
（運用状況の概要）
当社では、「組織及び職務分掌規定」に基づく「職務分掌」および「職務権限表」を定め、取締役の職務範囲、自己が決裁できる範囲を明確にし、責任を明確にするとともに効率的な業務の遂行を図っております。

－ 16 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

また、取締役会において決定すべき事項、経営会議において決定すべき事項についても、それぞれ「取締役会規定」、「経営会議規定」により区別して定めることにより、意思決定の迅速化を図っております。
５. 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携を図り、適正か
つ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」および「親会社と海外子会社の運営規定」に定める。
なお、経営管理室は当社およびグループ各社の内部統制に関する担当部
門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築する。
（運用状況の概要）
上記のとおり、「子会社管理規定」および「親会社と海外子会社の運営規定」を定めて運用しております。また、内部監査人は定期的に重要な子会社へ往査し、内部統制に関する協議、情報の共有化等を図っております。
６. 監査役監査の充実を図るための体制① 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は短期集中的な監査業務を要するので、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行う
ことができる。
② 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者は監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、人事異動・人事
評価・懲戒処分については、監査役会と協議を行うものとする。
③ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会に対して、法定事項のほか、当社およびグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する。
さらに、「内部通報制度運用規定」を定め、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為等の通報・相談窓口を設け、通報者に対する不利益な取り扱いを行わない旨を明示する。
④ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行上について生ずる経費、また、弁護士等外部専門家の助言を受けた場合の費用、職務執行上必要な知識の習得のための研修費用等について請求した場合は、職務の執行上必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
⑤ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知を行うなど連携を図る。
（運用状況の概要）
上記のとおり監査役監査の充実を図る体制を整備しており、監査役の要請に応じて補助すべき使用人の選定、その独立性の確保、必要な費用の支給等、速やかに対応することとしております。

－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
資
流

産

動

資

の

産

取

売

掛

144,662

金

1,596,246

商 品 及 び 製 品

2,137,406

品

527,107

原材料及び貯蔵品

633,231そ他

580,501

金△7,473

の

貸

倒

定

引
資

当
産

7,694,529

有 形 固 定 資 産

6,994,297

建物及び構築物

5,193,616

機械装置及び運搬具

301,301土地

1,198,516

負短借

80,000227,128

務

9,623

用

237,700

未 払 法 人 税 等

320,530

未

ス

払

返

債
費

金

債

4,551

製 品 保 証 引 当 金

10,035賞

178,027

与

引

そ
固
長

負
当

の
定
期

負

債

借

入

金

1,556,378
170,076

退職給付に係る負債

192,586

役員退職慰労引当金

49,499

長

期

未

払

金

32,270

負

の

の

れ

ん

17,121

資 産 除 去 債 務

15,471

その14,103

建

設

仮

勘

定

105,970

他

180,790

無 形 固 定 資 産

159,329

投資その他の資産

540,901

投 資 有 価 証 券

255,719

破産更生債権等902

繰 延 税 金 資 産

241,703そ他

46,411

非支配株主持分金△3,835

純

計

17,038,682

産

引
合

当

219,440
2,036,902

繰 延 税 金 負 債

産

倒

金
他

資

の

1,430,726

１年内返済予定の長期借入金
ー

入

部

金

リ

期

千円）

2,717,763

支払手形及び買掛金

ス

の

の

債

ー

貸

負
株

他

3,500
4,754,665

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

の

部
11,671,597

金

600,000

資

本

剰

余

金

58,187

利

益

剰

余

金

11,020,615

自

己

株

式

その他の包括利益累計額△7,205321,346

その他有価証券評価差額金

45,273

為替換算調整勘定

276,073

資12,284,016

負債及び純資産合計

17,038,682－ 19 －

産合291,072
計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

債

動

リ

そ

資

形

183,374

掛

流3,549,096

電 子 記 録 債 権

仕

固

手

負

9,344,152

現 金 及 び 預 金
受

部

（単位

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連結損益計算書（2022年 3 月31日まで）
2021年 4 月 1 日から

科

目

売

上

売

原

上

利

6,854,318
益5,349,870

益

1,811,292

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

受
負

利

の

補

配

の

れ

助

不

ん

産

そ
営

当
償

金

動

却

収
賃

貸

の
業

外

3,538,578

益
利

取

費

息

1,063

金

7,525

額

4,891

入

7,896

料

30,333

他

9,652

払

利

息

5,846

為

替

差

損

165,682

費

3,486

他

695

価

償

そ

却

の

経

常

特

別
固

定

投

資

固

定

特

有

利

益

利

1,696,943

産

売

価

証

券

資

産

損

売

却

益

283

却

益

6,045

損

18,865

分

576,111

法△70,915

税
期

等
純

調

整
利

額
益

505,195
1,179,210

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,953
1,167,256（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

18,865
1,684,406

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6,328

失
処

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当175,711

益資

別61,362

用

支
減

千円）

12,204,189

価

総

（単位
額

高

上
売

金

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年 3 月31日まで）
2021年 4 月 1 日から

株主資本
資本金
当連結会計年度
期 首 残 高600,000

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

そ の 他 の 非支配株主
株
主 その他有価証 為替換算分
包括利益 持資本合計 券評価差額金 調整勘定
累計額合計

58,187 10,084,509△7,165 10,735,530△1,319△1,31958,187 10,083,189△7,165 10,734,211

剰余金の配当△229,831

親会社株主に帰属する当期純利益

1,167,256

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

600,000（単位千円）

その他の包括利益累計額

52,318117,254279,119 11,131,904－△1,319117,254279,119 11,130,585△229,831－△229,831

1,167,256－

1,167,256

△40

－

△40

52,31864,936

純資産
合 計

64,936

当連結会計年度変動額

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度
変 動 額 合 計－

当連結会計年度期 末 残 高600,000－

937,425

58,187 11,020,615－△7,045211,136

204,091

11,953

937,385△7,045211,136

204,091

11,953 1,153,430△7,205 11,671,597

45,273

276,073

321,346

291,072 12,284,016△40（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

216,0442022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連 結 注 記 表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、㈱ヤマダプロダクツサービス、㈱ヤマダメタルテック、
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司、
ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴ
Ｄ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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連結注記表

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ハ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ. 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑸ 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,771千円、販売費及び一般
管理費は11,520千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響
額はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行っております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の減損① 当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の総額は7,153,627千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場
合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度末における繰延税金資産の総額は241,703千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積）
当社グループでは、固定資産の減損会計や回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計
算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見積りを行っております。

－ 24 －

連結注記表

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５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計②⑵

担保に係る債務

短期借入金
合計

有形固定資産の減価償却累計額

619,635千円
639,038
1,258,673
80,000千円
80,0003,946,793千円

６. 連結損益計算書に関する注記
補助金収入の内訳
雇用調整助成金
合計

7,896千円
7,896

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数
連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式
2,400,000株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
・2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額131,674千円
１株当たり配当額
55.00円基準日
2021年 ３月31日
効力発生日
2021年 ６月30日
・2021年11月8日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額98,156千円
１株当たり配当額
41.00円基準日
2021年 ９ 月30日
効力発生日
2021年12月 ６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
143,643千円
１株当たり配当額
60.00円基準日
2022年 3 月31日
効力発生日
2022年 6 月30日

－ 25 －

連結注記表

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８. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用において短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び電子債権に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
⑵ 金融商品の時価に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額88,885千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 千円）
連結貸借対照表計上額(※)
時
価(※)
差
額
① 受
取
手
形
144,662
144,662－② 売
掛
金1,596,246
1,596,246－③ 電 子 記 録 債 権
183,374
183,374－④ 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
166,834
166,834－⑤ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(1,430,726)(1,430,726)
－
⑥ 短
期
借
入
金
(80,000)(80,000)
－
⑦ 長
期
借
入
金
(1,783,506)(1,783,851)
345
⑧ リ
ー
ス
債
務
(9,623)(9,186)△436⑨ デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格
によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レ ベ ル １時
レ ベ ル ２

166,834－－ 26 －

連結注記表

価

レベル３

－

（単位

千円）

合

計

166,834

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位 千円）時 価
区 分
合
計
レ ベ ル １
レ ベ ル ２
レベル３
144,662
受
取
手形－
144,662－
1,596,246
売掛金－
1,596,246－
183,374
電 子 記 録 債 権－
183,374－
1,430,726
支 払 手 形 及 び 買 掛 金－
1,430,726－
80,000
短期
借入金－
80,000－1,783,851
長
期
借
入
金
－
1,783,851
－
9,186
リ
ー
ス
債
務
－
9,186
－
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

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９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本

米国

オランダ

中国

タイ

合計

計

売上高
オートモティブ

3,289,179－

42,892

20,22341,077

3,393,371－

3,393,371

インダストリアル

1,531,313

3,865,041

1,172,790

568,145

195,262

7,332,553－

7,332,553

その他

1,284,026－－

138,690

55,547

1,478,264－

1,478,264

6,104,519

3,865,041

1,215,682

727,059

291,887

12,204,189－

12,204,189

－

－

－

－

－

－

－

－

6,104,519

3,865,041

1,215,682

727,059

291,887

12,204,189－

12,204,189

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた負債のうち、連結会計年度末までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。返金負債の連結会計年度末残高は、連結貸借対照表に記載の通りであります。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
5,009円45銭
１株当たり当期純利益
487円56銭（注）「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.56
円、0.57円減少しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

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貸 借 対 照 表

（2022年３月31日現在）
資

産

の

流

部

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
意
匠
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

6,815,599
2,569,323
132,072
183,374
1,553,989
780,824
516,123549,631
19,687456,555
54,545△529
6,627,274
5,626,782
4,234,894
353,418
229,781
17,246
20,112
107,010
558,953
105,364
143,876
3,200
1,344
1,589
26,671
111,071856,614
255,719
431,824
13,170129,8244,000
25,074△3,000資

13,442,873

産

合

計

の

千円）

形

部
2,322,975
1,024,408

１年内返済予定の長期借入金

227,128

買

掛

金

未

払

金

未

払

返

金

費

330,408
171,451

用

67,945

未 払 法 人 税 等
前
預

受

負

318,691

債

1,486

金

り

3,383

金

11,898金

156,000

製 品 保 証 引 当 金
賞
そ

固

長

与

引

当

負

債

の

定

期

借

10,035

他

入

金

払

金

138

1,785,819
1,556,378

退 職 給 付 引 当 金長期

未179,300

32,270

資 産 除 去 債 務
そ

負

の

債

純

資

資

本

利

益

資

本

計

産

資
本

本

準

備

金

備

金

剰

余

剰

余

金

金

の

部

9,288,804
600,000
53,74653,746

8,642,263

その他利益剰余金

8,492,263

別 途 積 立 金

2,070,000

益

準

固定資産圧縮積立金

自繰越利益剰余金己株

評価・換算差額等式

その他有価証券評価差額金
資

産

合

計

負債及び純資産合計－ 29 －

3,500

4,108,795

金利

純

14,371

他

合

株
主
資

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

（単位

負
債
流
動
負
債
支
払
手

150,000
44,0486,378,214△7,20545,27345,273

9,334,077

13,442,873

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

損 益 計 算 書

（2022年 3 月31日まで）
2021年 4 月 1 日から

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額
9,185,607

価6,160,196

利

営

業
業

益

利

外

受

3,025,411

受
補

配

助

不

金

動

産

為

当

金

223,656

収

入

7,896

料

44,010益

81,420

他

5,485

息

1,710

費

3,486

他

667

貸

の
業

外

支

費

払

減

価

償

却

の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

固

処

価

証

券

定

資

産

引

前

当

別

売

損
期

1,477,867

分

益

198

却

益

6,045

6,243

損

18,36818,368

失

純

処

分

利

益

1,465,742

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税415,011

法△15,675

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

399,336
1,066,406（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書

5,864

益

産

特

益

利
資

有

362,586

用
利

そ

税

117

差

そ
営

息

賃

替

1,121,145

益
利取1,904,266
益

収

取

千円）

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営（単位

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年 3 月31日まで）
2021年 4 月 1 日から株
資本剰余金

当 期 首 残 高

会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

利

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

600,000

53,74653,746

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

主益剰

53,74653,746

千円）

本
余

金

株
主
利益剰余金 自己株式 資本合計
繰越利益 合計剰 余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利 益
準 備 金 固定資産圧縮 別 途
積 立 金 積立金
150,000

44,048 2,070,000 5,542,958 7,807,007－
600,000（単位

資△1,319150,000△7,165 8,453,588△1,319△1,31944,048 2,070,000 5,541,639 7,805,688△7,165 8,452,269△229,831

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△229,831 △229,831

当 期 純 利 益－

1,066,406 1,066,406

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－
－

－

－

－

当 期 末 残 高

600,000

53,74653,746150,000－

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

52,318 8,505,907－

52,318△1,31952,318 8,504,587

当 期 変 動 額
剰余金の配当－ △229,831

当 期 純 利 益

－ 1,066,406

自己株式の取得－△40

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△7,045△7,045△7,045

当期変動額合計△7,045△7,045

829,489

当 期 末 残 高

45,27345,273 9,334,077（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書－

836,575

836,575

44,048 2,070,000 6,378,214 8,642,263

評価・換算差額等
純資産
その他有価証 評価・換算 合 計
券評価差額金 差額等合計
52,318△40△40

836,535－

当期変動額合計

当 期 首 残 高

1,066,406△40－△7,205 9,288,804

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

個 別 注 記 表

１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨
励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました
販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、
売上高は21,942千円、販売費及び一般管理費は10,691千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,351千
円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計
算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。

－ 33 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影響額はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の減損① 当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産の総額は5,770,659千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたグループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度末における繰延税金資産の総額は129,824千円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算
書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積）
当社では、固定資産の減損会計や回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見積りを行っております。

－ 34 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

５. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
土地
合計
②
⑵

571,194千円
10,663
114,134
695,993

担保に係る債務－千円

有形固定資産の減価償却累計額

2,958,479千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

762,250千円
238,697千円

６. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高⑵

補助金収入の内訳

3,646,392千円
907,200千円
239,408千円
雇用調整助成金
合計

7,896千円
7,896

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式5,919株

17株－株

5,936株（注）自己株式の数の増加17株は、単元未満株式の買取りによるものです。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、棚卸資産評価損、賞与引当金、退職給付引当金、投資有価証券減損額の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
なお、評価性引当額は93,174千円であります。

－ 35 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性

会社等の
名
称

住

所

資本金
又
は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関係内容
取引金額
期末残高
科 目
役 員 の 事 業 上 取引の内容
(千円)
(千円)
兼任等 の関係
製品
製品商品
商品の 販 売 2,046,627 売 掛 金 388,974
の販
(注１)
兼任 売先
２名 原材
原材料
料の
97,469
の仕入
仕入
(注２)
先

ヤマダア
子会社 メリカＩ
ＮＣ．

アメリカ
各種ポンプ
（所有）
1,300 及びその周
合 衆 国
直接イリノイ 千米ドル 辺機器の販
100.0％
州売

ヤマダヨ
子会社 ーロッパ
Ｂ．Ｖ．

各種ポンプ
オランダ
（所有）
680 及びその周
ヘ ン ゲ
直接
千ユーロ 辺機器の販
ロ ー 市
100.0％
売

兼任
２名

製品
商品
の販
売先

製品商品
の 販 売
(注１)

551,242 売 掛 金

116,790

子会社

ヤマダ上
海ポンプ
貿易有限
公司

中
国
上 海 市

各種ポンプ
（所有）
7,425 及びその周直接
千元 辺機器の販
100.0％
売

兼任
２名

製品
商品
の販
売先

製品商品
の 販 売
(注１)

508,991 売 掛 金

116,408

子会社

ヤマダタ
イランド
ＣＯ．，
ＬＴＤ．

タ
イ
各種ポンプ
（所有）
サムット 10,000 及びその周直接
プラカー 千バーツ 辺機器の販
100.0％
ン
県
売

兼任
２名

製品
商品
の販
売先

製品商品
の 販 売
(注１)

202,015 売 掛 金

41,914

製品
商品
の販
売先

部品の
販
売
(注１)

337,514

売掛金

39,490

受取手形

55,590

原材
料の
仕入
先

原材料
の仕入
(注２)

67,023 買 掛 金

6,713

商品の
仕
入
(注２)

625,484 買 掛 金

66,141

原材料
の仕入
(注２)

111,199 支払手形

165,842

㈱ヤマダ
プロダク
子会社
ツサービ
ス

㈱ヤマダ
子会社 メタルテ
ック

神奈川県
相模原市
緑
区

各種サービ
（所有）
20,000 ス部品の販
直接
千円 売 及 び 修
100.0％
理・据付

神奈川県
相模原市
緑
区

（所有）
直接
各種ポンプ
32.7％
30,000 及びその周 当社役員の二親等千円 辺機器の製 内の親族の直接
15.5％
造
間接
20.0％

兼任
１名

兼任
１名

商
品・
原材
料の
仕入
先

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 上記各社への当社製品商品及び部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し交渉のうえ、決定しております。
２. 商品及び原材料の仕入については、当社製品の市場価格、各社から提示された見積書
及び総原価を検討のうえ、決定しております。

－ 36 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

10. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

９．収益

11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,898円84銭
１株当たり当期純利益
445円44銭（注）「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.57円、0.56円減少しております。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

2022年５月13日

青 南 監 査 法 人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 大 野 木
公認会計士 松 本

猛

次夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマダコーポレーシ
ョンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

2022年５月13日

青 南 監 査 法 人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 大 野 木
公認会計士 松 本

猛

次夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマダコーポ
レーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン形式も含め出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、青南監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日
株式会社ヤマダコーポレーション監査役会
常勤監査役（社外監査役） 池

監査役（社外監査役） 猿

監査役（社外監査役） 清

原
渡
水

賢 二 ㊞
良太郎 ㊞
敏 ㊞
以

－ 44 －

監査役会の監査報告上2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第97期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事
業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円00銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は143,643,840円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
⑵ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
⑶ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 45 －

剰余金の処分の件、定款一部変更の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際（削除）し 、 株主総会参考書類 、 事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）（新設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

－ 46 －

剰余金の処分の件、定款一部変更の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年
９月１日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2022
年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３. 本附則の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 47 －

剰余金の処分の件、定款一部変更の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年 4 月
1987年10月
1992年 6 月
1996年 4 月

やまだ

しょう た ろう山 田
昌 太郎
1998年 6 月
(1963年２月19日生)
2005年 4 月
１

2010年 6 月
2012年 6 月

所有する当社の 株 式 数久保田鉄工㈱入社
当社入社
当社取締役就任、海外部長

委嘱㈱ヤマダプロダクツサービス
取締役就任
当社常務取締役就任、営業本部長委嘱
当社経営管理室担当委嘱、海外部担当委嘱
当社取締役総務担当委嘱

192,000株

当社代表取締役社長就任（現任）【取締役候補者とした理由】
山田昌太郎氏は、当社グループの代表に就任以降、当社グループとして初めて連結売上高100億円を達成し、各利益とも過去最高を更新するなど、当社グループの経営全般でリーダーシップを発揮し、牽引してまいりました。
同氏は、これまで営業部門、海外部門、生産部門、総務部門などで会社の要職を歴任し、豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、堅実で公正・誠実な経営を実現する

べく、取締役会における適切な監督および透明性確保に貢献していただくた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 48 －

取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

やま

山

だ

田

こう た ろう

幸太郎(1969年７月28日生)

２

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2000年 4 月

当社入社

2005年 4 月

当社営業部次長

2007年 6 月

当社執行役員営業部長

2012年 1 月

当社執行役員営業本部長

2012年 6 月

当社取締役就任、相模原工場担当委嘱

2012年 7 月

当社相模原工場担当兼生産部長委嘱

2013年 4 月

当社相模原工場担当兼技術部長委嘱

2014年 4 月

当社相模原工場長兼技術部長委嘱

2016年 4 月

当社相模原工場長委嘱

所有する当社の 株 式 数

113,000株㈱ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長就任（現任）2019年 4 月 当社取締役相模原工場長
兼技術本部長兼生産革新センター長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長

2016年 5 月

【取締役候補者とした理由】
山田幸太郎氏は、相模原工場の責任者として、継続的改善による原価の低減、技術部門の責任者として新製品開発に尽力してこられました。
同氏は技術部門、営業部門、生産部門での長年にわたる経験があり、特に原価低減においては、部品供給者の見直し、技術的設計変更、生産部門における継続的改善を通じて多大な貢献をしてこられました。
同氏には、当社の主力工場の責任者として、更なる原価低減、新たな主力製品となり得る新製品の開発、品質保証など幅広い分野で尽力いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 49 －

取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1984年 3 月
2000年 3 月

３

当社入社
当社退社
ヤマダアメリカINC.へ転籍
2000年 4 月
ヤマダアメリカINC.
President就任（現任）2011年 2 月
当社入社
執行役員マーケティング担当
2012年 1 月
当社執行役員海外担当
2012年 6 月
当社取締役就任、営業統括委嘱
2013年 6 月
ヤマダヨーロッパB.V.
President就任（現任）2014年 4 月
当社営業本部長兼海外営業部長
かめ
やま
しん
じ
委嘱
亀 山
慎 史
5,500株
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司(1962年２月21日生) 2016年 6 月
董事長就任（現任）2016年 7 月
ヤマダタイランドCO.,LTD.
President就任（現任）2017年 4 月
当社営業統括兼海外営業本部長
兼海外営業部長委嘱
2020年 4 月
当社取締役営業本部長兼海外営業部長（現任）（重要な兼職の状況）
ヤマダアメリカINC. President
ヤマダヨーロッパB.V. President
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長
ヤマダタイランドCo.,Ltd. President【取締役候補者とした理由】
亀山慎史氏は、当社子会社であるヤマダアメリカINC. Presidentを長年にわたって担い、ヤマダアメリカINC.における市場拡大に貢献してこられました。
当社の取締役に就任以降、その優れたグローバル感覚により、これまでの実績を国内営業部門および他の子会社に還元してこられました。また、営業部門の責任者として、連結売上高120億円を達成いたしました。
今後、当社グループが更なるグローバル経営を推進し、持続的な発展を目指すにあたり、最適な人材であると考えているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 50 －

取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年 4 月
2003年10月
2011年 7 月

※

いけ

はら

けん

じ

池 原
賢 二
(1965年12月20日生)

４

2013年10月

2017年 4 月
2019年 4 月

2019年 6 月

所有する当社の 株 式 数株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社
株式会社りそな銀行東京
公務部公共法人室室長
株式会社埼玉りそな銀行
吉川支店支店長
株式会社埼玉りそな銀行

公共法人部公共施設マネジ
メント支援室室長―株株式会社埼玉りそな銀行
東松山支店支店長
株式会社埼玉りそな銀行営
業サポート統括部兼地域営
業統括アドバイザー
当社常勤監査役就任（現任）【取締役候補者とした理由】
池原賢二氏は、企業経営全般に関する十分な知見があり、コンプライアンス

やコーポレートガバナンスにも精通しております。
同氏には、金融機関で本部次長、室長および支店長並びに数ヶ店の統括支店長を歴任し、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有し、当社における社外監査役など、これまでの豊富な経験と知見に基づいた適切な経営判断によって、当社グループの持続的な企業価値向上および取締役会における機能強化に貢献していただきたいため、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 51 －

取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1996年 4 月

2000年10月

2010年 4 月
わ

せ もと

かづ

のり

早稲本
和 徳
(1962年７月６日生) 2010年 8 月
2014年 6 月
2020年 5 月

所有する当社の 株 式 数弁護士登録

飯田・栗宇特許法律事務所
入所

同事務所パートナー就任
事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称
慶應義塾大学法学部法科
大学院非常勤講師
早坂・早稲本法律事務所開設
当社取締役就任（現任）
シノケンリート投資法人―株監督委員就任（現任）
伊東・早稲本法律事務所開設（現任）（重要な兼職の状況）
伊東・早稲本法律事務所 弁護士
シノケンリート投資法人 監督委員
【社外取締役候補者とした理由等】
早稲本和徳氏は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有2020年10月

５しておられるため、当社のコーポレートガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を頂くべく社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、同氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

※印は新任の取締役候補者であります。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
早稲本和徳氏は社外取締役候補者であります。
当社は、早稲本和徳氏との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、早稲本和徳氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、早稲本和徳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。

－ 52 －

取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役池原賢二氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月

※

だい

ご

なお

と

醍 醐
尚 人
(1961年７月23日生)

2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月

所有する当社の 株 式 数株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社

株式会社埼玉りそな銀行大宮支店長
株式会社埼玉りそな銀行執行役員
埼玉中央地域営業副本部長
株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長
ジェイアンドエス 保険 サービス
株式会社取締役常務執行役員
ジェイアンドエス 保険 サービス
株式会社取締役専務執行役員
ジェイアンドエス 保険 サービス
株式会社アドバイザー（現任）―株【社外監査役候補者とした理由等】
醍醐尚人氏は、埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）入社以降統括支店長、執行役員を歴任し、2017年からはりそなグループのジェイアンドエス保険サービス株式会社に取締役として入社され、現在はアドバイザーに就任されております。
経営者としてのこれまでの豊富な経験と知見を当社の監査体制に活かしていただ
けると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は新任の監査役候補者であります。
２. 醍醐尚人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３. 醍醐尚人氏は社外監査役候補者であります。
４. 当社は、醍醐尚人氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、醍醐尚人氏が社外監査役に就任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。

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取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

６. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監
査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。
醍醐尚人氏が社外監査役に就任された場合、被保険者となります。

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
2021年６月29日開催の第96期定時株主総会において補欠監査役に選任された加藤義久氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

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取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略
歴（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1990年 4 月
1995年11月
1999年 4 月

か

とう

よし

ひさ

1999年 7 月

加 藤
義 久(1967年７月８日生) 2000年12月
2008年 9 月
2015年 9 月

所有する当社の 株 式 数株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
中央監査法人入所
公認会計士登録

駿河台法律会計事務所創立パ
ートナー
税理士登録

－株

日本みらい会計事務所代表
税理士法人日本みらい会計代
表社員（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人日本みらい会計 代表社員

【補欠の社外監査役候補者とした理由等】
加藤義久氏は公認会計士および税理士として豊富な専門的知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただけると判断して、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 加藤義久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 加藤義久氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、加藤義久氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
４. 当社は、加藤義久氏が社外監査役に就任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。
加藤義久氏が社外監査役に就任された場合、被保険者となります。

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取締役５名選任の件、監査役１名選任の件、補欠監査役１名選任の件

以上2022/05/27 18:04:26 / 21827101̲株式会社ヤマダコーポレーション̲招集通知

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Ｎ

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