TCFD 提言への賛同
サンネクスタグループ株式会社（以下、当社）は 2022 年 8 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1 の提言への賛同を表明しました。引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD 提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。
[注]※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

TCFD 提言が推奨する情報開示項目
TCFD 提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4 つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。
当社は、TCFD 提言が求める 4 つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。
i.

ガバナンス
当社では気候変動対応を含むサステナビリティを経営上の重要課題と認識しています。
気候変動対応については、グループ経営会議の付属機関であるサステナビリティ分科会が、各事業会社や各部門の気候変動に係るリスクと機会を取りまとめ、確認すると共に、その取組状況を原則として四半期ごとにグループ経営会議に報告します。
グループ経営会議は気候変動対応に関して審議の上、取締役会に報告します。
取締役会は原則として年に 1 回以上、気候変動対応に関する取組みについて報告を受け、監督します。
取締役会は、グループ経営会議における気候変動対応に関する諸課題の審議・決定及び気候変動に係るリスクと機会の評価・管理に関し確認・監督をすることで、最終的な責任を負っています。
環境マネジメント体制

環境マネジメント体制における会議体および役割組織・会議体

役割
グループ経営会議から、気候変動に係るリスクと機会の状況と対応について、報告を受け、取締役会確認・監督する。
サステナビリティ分科会から集約・報告された気候変動に係るリスクと機会及び対応についグループ経営会議て、業務執行への影響を、グループ全社の代表取締役及び代表執行役員をはじめとする経営陣で審議し、取締役会へ報告する。
各社における気候変動に係るリスクと機会の取りまとめ、対応等を確認し、進捗状況の管サステナビリティ分科会

理、モニタリングを実施し、グループ経営会議に報告する。

当社及び各事業会社の経営会議

ii.

気候変動に係るリスクと機会及び対応について審議し、具体的な取組み施策を協議・決定する。

戦略
サンネクスタグループは 1.5℃及び 4℃の気温上昇時の世界を想定し、対象年を、移行リスク・機会については 2030 年、物理リ
スク・機会については 2050 年、としたシナリオ分析を実施しました。対象範囲は当社グループの全事業としています。
その結果、1.5℃シナリオでは、気候変動対応が十分でない場合、顧客から選定されなくなったり、投融資を受けられなくなったりするリスクがある一方、気候変動対応に積極的に取り組むことで機会につながる可能性があることを認識しました。
4℃シナリオでは、台風や洪水などの自然災害が増加するため、事業活動の復旧に長期間を要したり、多額の費用が発生するリスクがあると認識しました。
当社グループは今後、これらの特定したリスクと機会に対応していくことで、事業のレジリエンス（強靭性）を高めてまいります。
シナリオ群の定義
設定シナリオ
世界観参照シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

日本政府による炭素税の導入や建造物の政府による、現在を上回る気候対策が実行されGHG 排出規制がかかり、低炭素資材の調達ず、政策規制に対応するコストは抑えられる。一方や省エネ基準への対応が求められる。

で、気温上昇の影響や異常気象による自然災害

一方で、台風や洪水等、自然災害の被害は限の増加が顕在化し、事業所やシステム設備が被災定的なものに留まる。

するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある。

移行面：IEA The Net-Zero Emissions

物理面：IPCC AR6 SSP5-8.5

by 2050 Scenario（NZE）
物理面：IPCC AR6 SSP1-1.9
リスク及び機会移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい。

物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい。

重要度の高いリスクと機会アウトソーシング事業を中心としている当社グループにおいては、1.5℃シナリオ及び 4℃シナリオ、いずれのシナリオにおいても、重要度の高いリスクと機会は、現時点では、下表のとおり限定的であると判断しております。
※1 大: 経営の存続が危ぶまれる（＝リスク）もしくは大きなビジネスチャンス（＝機会）となる
中: 長期的に経営に大きな影響が出る※2 4℃シナリオの場合の「-」は、国の政策規制がかからず脱炭素の機運が低い状況であり、該当するリスク・機会が発生しな
いと想定

リスク・機会の種類
リスク

移行リスク

政策・

リスク・機会の内容
重要度の高いリスクは特定されませんでした。

法規制
技術

重要度の高いリスクは特定されませんでした。

市場

重要度の高いリスクは特定されませんでした。

評判

消極的な気候変動対応に留まった場合、投資家及び金融機関等のステークホルダーが懸念し、投融資を受けられなくなる。

事業及び財務への影響※1
1.5℃

4℃ ※2

-

-----

中-

大-

中

中

中-

消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業（スコープ３まで開示）が、外注先として当社を選定しなくなる。
物理リスク

急性

台風や洪水などの自然災害により、データセンター及び各事業所、通信機器等における情報システムはじめ各設備の被害が増加する。

機会

製品／サービス

積極的な気候変動対応が評価され、顧客である大手企業（スコープ３まで開示）が、外注先として当社を選定する。

iii.

リスク管理
当社は環境マネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、気候変動に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。
特に気候変動に関するリスクは、原則として年に 1 回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議の付属機関であるサステナビリティ分科会がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。
サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に 1 回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、気候変動リスクを含めた新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。

そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。
この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。
リスク管理プロセス図iv.

指標
温室効果ガス排出量以上