平成24年12月19日（社）土壌環境センター 技術標準
「埋め戻し土壌の品質管理指針」
ガイドライン改訂等に伴う更新

新旧対比表

新(取り消し線部を削除、下線部を加筆)
GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」 第1章

旧箇所

P2
1.2.2

さらにガイドライン暫定版の改訂も行われ、・・・・・ガイドライン 改訂版（以下 ガイドライン）」が発行、平成24年8 さらにガイドライン暫定版の改訂も行わ月28日には「環境省水・大気環境局土壌環 れ、・・・・・ガイドライン 改訂版（以境課：土壌汚染対策法に基づく調査及び措 下 ガイドライン）」が発行された。
置に関するガイドライン 改訂第２版（以下 ガイドライン）」が発行された。

P2
1.2.2

これにより、法第16条認定調査方法が緩和 これにより、法第16条認定調査方法が緩和
され、埋め戻し後も区域指定が解除されな され、埋め戻し後も区域指定が解除されない要措置区域又は形質変更時要届出区
い要措置区域又は形質変更時要届出区
域・・・・
域・・・・

P2
1.2.2しかし、搬入時に分析していない項目につ しかし、搬入時に分析していない項目については認定調査方法の緩和を受けることが いては認定調査方法の緩和を受けることができず、従来どおり100 m2ごと又は100 m3 できず、従来どおり100 m2ごと又は100 m3ごとの調査が求められる。
ごとの調査が求められる。

P2
1.2.2

これらのことから、将来、認定調査を行う
ことを想定する場合に不足する部分につい これらのことから、将来、認定調査を行うての記載を加えることとした。なお、土壌 ことを想定する場合についての記載を加え汚染対策法のみに従う場合はガイドライン ることとした。
を参照されたい。

P8、P9
1.6.7

別紙（差し替えページ）参照

-P10
1.6.7

例えば、・・・・実施する場合や、埋め戻し時点では要措置区域等に指定されていな
例えば、・・・・実施する場合等に、このい土地が将来要措置区域等に指定された後規定が適用されるに認定調査を実施する場合等に、この規定が適用される

P10
1.6.71.6.71）、2)

5行目及び1） 2行目の「汚染のおそれが少5行目及び1） 2行目の「汚染のおそれが少ない土地の部分の土壌」及び2） 2行目のない土地の土壌」及び2） 2行目の「汚染「汚染のおそれが少ない土地の部分の土のおそれが少ない土地」
壌」

P10
1.6.71）、2)

1） 3行目及び7行目と 2） 3行目及び7行目の「特定有害物質全項目」

特定有害物質全項目注)(最後に以下の文章を追加)
注) なお、特定有害物質全項目のうち、本指針では以下のア及びイに適合する特定有害物質の種類は省略してよいこととした。
ア．資料等調査から明らかに汚染のおそれがないと認められる特定有害物質の種類、又は既に土壌調査が実施され、基準に適合していることが判明した後、新たな汚染が生じていないといえる特定有害物質の種類であること。
イ．指定に係る特定有害物質の種類でないこと、かつ、将来にわたり指定に係る特定有害物質の種類にならないと見込むことができること。

P111.6.7

GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」（改訂版）
P132.22.

2）

第２章

-

自然地盤の土壌

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 改訂第2版（2011年するガイドライン 改訂版（2011年8月環境省・・・
2012年8月 環境省・・・

1P142.215） 環水管第127号又は環水大水発第120725002号
a）環水管第127号 底質調査方法（昭和63年環水管第127号：平成24年8月廃止）をい 15） 環水管第127号 底質調査方法（昭和15） う。
63年環水管第127号）をいう。
b）環水大水発第120725002号 底質調査方法（平成24年環水大水発第120725002号）をいう。

2.

P172.26.32） 備考2.

土壌含有量･･･により実施するが、過去に土壌含有量･･･により実施するが、過去に
環水管第127号又は環水大水発第120725002
環水管第127号に定められた方法又は･･･
号に定められた方法又は･･･

P17
2.2

将来、認定調査を実施することが想定され 将来、認定調査を実施することが想定される場合の品質管理方法は、4. から6. に示 る場合の品質管理方法は、4. から6. に示した品質管理方法に代わり、以下による。 した品質管理方法に代わり、以下による。

7(下記の注3および4を追加し、旧版の注3を注5に変更、旧版の注4を削除)
3. 資料等調査から明らかに汚染のおそれがないと認められる特定有害物質の種類のうち、区域の指定に係わる項目ではなく、かつ、将来にわたって指定に係る項目にはならないと見込むことができるものは省略
3. 自然地盤・・・・・・してもよい。
4. 埋戻し後も指定が解除されないよう措P18
4. 既に土壌調査が実施され、基準に適合
2.2
7.3.1 表4 していることが判明している特定有害物質 置区域等において、埋戻し後に認定調査を3
注3～の種類のうち、区域の指定に係わる項目で 実施する場合には、全項目について900mはなく、かつ、将来にわたって指定に係る ごとの調査が必要となる。
項目にはならないと見込むことができるものは省略してもよい。
35. 自然地盤・・・・・・
4. 埋戻し後も指定が解除されないよう措置区域等において、埋戻し後に認定調査を実施する場合には、全項目について900m3ごとの調査が必要となる。
P24
2.3.63)P24
2.3.63)(6行目、8行目、9行目)(6行目、8行目、9行目)
環水管第127号又は環水大水発第120725002
環水管第127号号
土壌含有量･･･により実施するが、過去に環水管第127号･･･

土壌含有量･･･により実施するが、過去に環水管第127号･･･

P24
2.3.7

埋戻し後も････認定調査を実施する場合
や、埋め戻し時点では要措置区域等に指定されていない土地が将来要措置区域等に指埋戻し後も････認定調査を実施する場合等
定された後に認定調査を実施する場合等にには、搬入時に分析していない項目が「汚は、搬入時に分析していない項目が「汚染染のおそれが比較的多い土地の土壌」に分のおそれが比較的多い土地の部分の土壌」
23に分類され、そのうち区域の指定に係わる 類され、100 m 又は100 m ごとの調査が必要となる。・・・・・・「汚染のおそれが項目については100 m 2又は100 m3ごとの調少ない土地の土壌」に分類されることを望査が必要となる。・・・・・・「汚染のおむ場合は、2.3.4. から2.3.6. に示した品それが少ない土地の部分の土壌」に分類さ質管理に代わり、以下に示す品質管理とすれることを望む場合は、2.3.4. からる。
2.3.6. に示した品質管理に代わり加え、以下に示す品質管理とするを実施することとした。

P24
2.3.7.1自然地盤S種に・・・・分析が行われてい自然地盤S種に・・・・分析が行われていない項目のうち区域の指定に係わる項目
ない項目については、認定調査を実施するが、については、認定調査を実施する場合場合において100 m2又は100 m3ごとの調査
2
3
において100 m 又は100 m ごとの調査がをが必要となることから、・・・・必要となるすることから、・・・・

2

P25
2.3.7.31）

認定調査を実施する可能性がある場合においては、埋め戻し搬入時に分析されしていない項目についてのうち区域の指定に係わる項目が「汚染のおそれが比較的多い土地の部分の土壌」に分類され、100 m 2又は100 m 3ごとの調査をが必要とするなるた認定調査を実施する可能性がある場合におめ、埋め戻し時において全物質の分析を行 いては、埋め戻し時に分析されていない項うこととした。ただし、区域の指定に係わ 目について100 m2又は100 m3ごとの調査がらない物質については、「汚染のおそれが 必要となるため、埋め戻し時において全物比較的多い土地の部分の土壌」に分類され 質の分析を行うこととした。
た場合でも、900 m2又は900 m3ごとの調査となるため、指定に係る特定有害物質の種類でないこと、かつ、将来にわたり指定に係る特定有害物質の種類にならないと見込むことができる項目は省略してもよいこととした。

GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」
P28
3.2

P293.22.

2)

2.

13)

P31
3.26.3
備考.22)

P31
3.2

7.

P35
3.3.63)P35
3.3.63)

P35
3.3.7

第３章

既利用地等の土壌

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 改訂第2版（2011年
するガイドライン 改訂版（2011年8月
環境省・・・
2012年8月 環境省・・・
13） 環水管第127号又は環水大水発第120725002号
a）環水管第127号 底質調査方法（昭和63年環水管第127号：平成24年8月廃止）をい 13） 環水管第127号 底質調査方法（昭和う。
63年環水管第127号）をいう。
b）環水大水発第120725002号 底質調査方法（平成24年環水大水発第120725002号）をいう。
･･･により実施するが、過去に環水管第127･･･により実施するが、過去に環水管第127号又は環水大水発第120725002号に定めら号に定められた方法又は･･･れた方法又は･･･
将来、認定調査を実施することを想定する
場合は認定調査を行う際に「汚染のおそれ 将来、認定調査を実施することを想定するが少ない土地の土壌」に分類されるよう、 場合は認定調査を行う際に「汚染のおそれ表2に加え、特定有害物質の種類のうち区 が少ない土地の土壌」に分類されるよう、域の指定に係る全項目及び将来にわたり指 特定有害物質全項目の分析を行うものとす
定に係る項目になる可能性があるものの分 る。
析もを行うものとする。
(6行目、8行目、9行目)(6行目、8行目、9行目)
環水管第127号又は環水大水発第120725002
環水管第127号
号
土壌含有量･･･により実施するが、過去に
環水管第127号･･･

土壌含有量･･･により実施するが、過去に環水管第127号･･･

埋め戻し後・・・実施する場合や、埋め戻し時点では要措置区域等に指定されていない土地が将来要措置区域等に指定された後に認定調査を実施する場合等には、埋め戻し搬入時に分析されていないしていない項 埋め戻し後・・・実施する場合等には、埋目が「汚染のおそれが比較的多い土地の部 め戻し時に分析されていない項目が「汚染分の土壌」に分類され、そのうち区域の指 のおそれが比較的多い土地の土壌」に分類
2
3
定に係わる項目については100 m 2又は100 され、100 m 又は100 m ごとの調査が必要となる。そのため、将来、認定調
m3ごとの調査が必要となる。そのため、将 査・・・・望む場合は分析項目の省略は行
来、認定調査・・・・望む場合は分析項目 わず特定有害物質全項目の分析を行うことの省略は行わず3.3.6 試験方法 1）分析項 とした。
目に加え、特定有害物質の種類のうち区域の指定に係る全項目及び将来にわたり指定に係る項目になる可能性があるものの分析もを行うこととした。

3

GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」
P38
4.22.

2）

P48
5.22.

4.

2）

1）

浄化土壌

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 改訂第2版（2011年
するガイドライン 改訂版（2011年8月
環境省・・・
2012年8月 環境省・・・

GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」
P47
5.2

第４章

第５章

法認定済土壌

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 改訂第2版（2011年
するガイドライン 改訂版（2011年8月
環境省・・・
2012年8月 環境省・・・
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることを確認するとともに、基準適 していることを確認するとともに、基準適合確認後に新たな汚染及び・・・
合確認後に新たな汚染及び・・・

P495.3.4

また、基準適合確認後、いったん埋戻し土 また、基準適合確認後、いったん埋戻し土
壌又は盛土として使用していた期間等に、 壌又は盛土として使用していた期間等に、新たな汚染及び及び汚染のおそれが生じて 新たな汚染及び及び汚染のおそれが生じていないことを確認する。
いないことを確認する。

P50
5.3.5 表Ａ．8

・ガイドライン5.10.5
表5.10.4-1

図5.10.5-14(3)P50
5.3.5 表Ａ．9

・ガイドライン5.10.5
表5.10.4-1

図5.10.5-14(3)

P50
5.3.5

分析頻度及び分析項目は、・・・・ガイド 分析頻度及び分析項目は、・・・・ガイド
ライン5.10. 5 図5.10.5-14(3) 表ライン5.10. 4(3) 表5.10.4-1から引用した。
5.10.4-1から引用した。

・ガイドライン5.10.4(3)表5.10.4-1

・ガイドライン5.10.4(3)表5.10.4-1

また、ガイドライン5.10. 5 図5.10.5-1
4(3) 表5.10.4-1では、浄化等済土壌を用 また、ガイドライン5.10. 4(3) 表5.10.4いた埋め戻し土壌、認定土壌を用いた埋め 1では施行規則のイ、ロ、ハがそれぞれP50
戻し土壌施行規則のイ、ロ、ハがそれぞれ ①、②、③と記載されているが、①の試料5.3.5①、②、③と記載されているが、①の試料 採取頻度は「試料採取の必要なし」と記載されている。
採取頻度は「試料採取以降不要の必要なし」と記載されている。
GEPC・ＴＳ－０１－Ｇ４「解説書」 第６章 参考資料
P51
6.1.1

・土壌汚染対策法（平成14年法律第53号
最終改正：平成2124年法律第2374号）

・土壌汚染対策法（平成14年法律第53号
最終改正：平成21年法律第23号）

P51
6.1.1

・土壌汚染対策法施行令（・・・最終改正：平成2123年政令246427号）

・土壌汚染対策法施行令（・・・最終改正：平成21年政令246号）

P51
6.1.3

・ 底質調査方法・・・環水管第127号、平成24年8月廃止）
・ 底質調査方法・・・環水管第127号
・ 底質調査方法について 別添（平成24年
環水大水発第120725002号）

P52
6.1.4

・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置・・改定版・・土壌環境課、廃版）
・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置 ・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措に関するガイドライン 改訂第２版（平成 置・・改訂版・・土壌環境課）
24年8月、環境省 水・大気環境局 土壌環境課）

P52
6.1.4

・ 汚染土壌の処理業・・・土壌環境課、廃版）
・ 汚染土壌の処理業に関するガイドライ ・ 汚染土壌の処理業・・・土壌環境課）
ン 改訂第２版（平成24年8月、環境省
水・大気環境局 土壌環境課）

P52
6.2

・千葉県土砂・・・・最終改正：平成1824 ・千葉県土砂・・・・最終改正：平成18年
年千葉県条例第2010号）
千葉県条例第20号）

P52
6.2

・栃木県土砂・・・・最終改正：平成2224 ・栃木県土砂・・・・最終改正：平成22年
年栃木県条例第1619号）
栃木県条例第161号）

P52
6.3

・東京港埠頭公社東京港埠頭㈱土受入要項要領

建設発生4・東京港埠頭公社

建設発生土受入要項