世界の人口センサス

C o l u m n
世 界 の

日・米・英を中心として調 査／
日 本 の阿久津文香

調 査

総務省統計局統計調査部国勢統計課研究分析係長

国 Population Census）とは，特定の時点にお以来5年周期で国勢調査（人口センサス）を行い，直ける，一国（あるいは明確に区分されたその国の一近は2015年（平成27年）に実施した。調査は，総務部地域）内に住むすべての人を対象とした，最小地大臣が任命した国勢調査員が日本国内の全世帯を域単位による人口，経済及び社会データの企画，収訪問し，調査票を配布，回収する方法により実施し集，集計，評価，公表，分析を行う総合的なプロセス」

2015年からオンライン調査を全国展開し，ているが，をいう。膨大な調査対象，円滑な調査実施，効率的調査を受ける世帯はインターネット，郵送，調査員な集計，高品質で有用性の高いデータの提供など，への提出による3種類から回答方法を選択できる

その課題は多岐にわたり，いずれの国においても，こととなった。これによって，世帯の回答負担の軽減，国家の大規模プロジェクトといえる。2005年から利便性の向上，迅速な集計を図るものである。

2014年までの10年間2）に，世界235か国・地域のうち，214か国・地域において人口センサスが実施3）されれており，実施面においては，個人情報保護意識のており，国家の基本的情報を得るためのプロセスと高まりや高セキュリティ住宅の増加による世帯訪して，その重要性は従前から引き続き高い。その一問の困難，調査員の確保困難・高齢化，実査を担当方で，社会や調査を取り巻く環境の変化による影響する地方公共団体の事務負担などがある。また，結が以前に増して大きくなっており，人口センサスは果利用面では，不詳の割合の増加，公表の早期化，地変革期を迎えている。

域分析に資するデータ等の統計ニーズ増大があり，際 連合の定義 ）によれば，「 人口センサス1920年（大正9年）を第1回目とし，我が国では，1（

近年の国勢調査については，様々な課題が認識さ近年の主な変化としては，プライバシー意識の高これらを踏まえて平成27年調査が企画された。新

まり，調査への協力意識の低下，膨大な調査実施コたな取り組みとして，一部実査事務の民間委託，マスト，結果の早期公表ニーズの増加が挙げられる。

ンション等管理会社等との協力，オンライン調査シいずれも人口センサスに限ったものではなく，統計ステムの開発・運用を実施した。特に，
インターネッ

調査全体に及ぶ課題ではあるが，全数調査たる人口ト回答の導入は，先述の複数課題を解決するためのセンサスにとってその影響は甚大である。これら一手段であり，結果として全国で36.9％に当たる約IT の利用促進と，行政記録情報の変化に対応して，1,970万世帯がインターネットによる回答を行った。

や他の情報データソースの活用が進んでいる。欧州，回答者によるアンケート ）によると，オンライン調

北米のみならず，アジア地域においてもこの傾向は査システムの操作性についてはおおむね好評であり，顕著になり，各国が直近に実施した人口センサスで報告者の負担軽減・利便性の向上に貢献したと考は，オンライン回答調査，タブレットを所持した調査えられる。一方で，回答方法の複数化による調査員

GIS（地理情報システム）
員によるインタビュー調査，事務負担増加や不詳割合の増加については，引き続の活用が多くみられる。また，特に欧州を中心に，き課題となっており，次回調査に向けた改善策の検行政記録情報による人口センサス，いわゆるレジス討が行われているところである。

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2015年から
ターベースセンサスが増加傾向にあり，我が国以外の状況にも目を向けてみると，
より大2024年までの10年間に，国際連合欧州経済委員会26か国が完全レジスター（UNECE）加盟国56か国中，きな変化がある。例えば，米国は世界で最初に近もしくは一部レジスターを活用した人口センサスを開始以来，合衆国憲法に基づき10年周期で調査を1790年の調査
代人口センサスを実施した国であり，4）実施する 。

行っている。1950年までは調査員による訪問イン

社会と調査 NO.19（2017 年 9 月）

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世界の調査／日本の調査

1960年に，タビュー調査（他計式）を行っていたが，トによる回答を開始した。また1981年から欠測値

調査票の郵送配布と世帯が自ら記入する方法によ1991年までは詳細項目の集計を10％補完を開始，1970年には調査票の配布る調査（自計式）を開始，2001年から全項目の100％集計に限定していたが，のみならず回収にも郵送を導入している。調査票を行うとともに，カバレッジ補正を行うなど，実査

1940年からいわゆるショートの形式については，面のみならず，集計面でも積極的な改善を続けてきフォーム・ロングフォーム方式 ）といわれる2種類た。しかし，コストの増加，社会の急速な変化に伴2010年からはロングの調査票による調査を開始し，う調査実施困難化，迅速で高度なデータを求めるフォームを廃止し，ローテーション方式 ）の大規模ユーザーニーズの高まり及び IT 化の進展等を背景

標本調査であるアメリカン・コミュニティ・サーベ

2010年の新政権成立を契機として，現行のセンに，イをセンサスとは別に実施する方法に変更している。

サスに代わる別の手段による人口・社会統計の作成，ロングフォーム廃止の背景には，コストの肥大化，一公表を検討するよう UKSA ）の指示が発出された。

部地域・グループの過小把握，記入状況の悪化，
プ

2011年から2014年
これに基づき，英国統計局では，ライバシー意識の高まりやロングフォームに対するまでの3年間に，人口センサスをはじめとする社会・負担感の高まりなどが挙げられ，人口把握に必要な人口統計の見直しを検討する3か年のプログラム代替的方法の可能性が検討された結果であった。

「Beyond 2011」を設定し，レジスターベースセンサ

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9現在，米国では2020年調査に向けた準備が進スへの移行可能性等を検討した。この成果を受けて，められている。結果データの品質を保ちながら，2010年調査と比較してコストを削減することを目2014年3月に①2021年調査はオンライン回答を推進した方式で実施する，②2021年センサス及びセンサ

標に，①郵送配布をできるだけ広範囲に，漏れ・重ス中間年における年次統計の強化のため，行政記録複なく実施するための住所情報の整備，②自発的回情報及びサンプル調査の活用を推進する，という勧答の推進，③行政記録情報や民間データの活用，④

告が発出され，政府はこれを歓迎した。

フィールドワーク（実査）の効率化の4つのイノベー

2021年センサスの準備と並行して，現在，英国では，ションを掲げている。いずれも，正確性，効率性をサンプル調査を併用したレジスターベースセンサス

2020年からはインター高めるための取り組みであり，への移行を具体的に検討するプログラムを実施しネット回答の導入も予定されている。

2023年にその成果を国家統計局から議会ており，一方，英国 ）では，これまでの調査方法を抜本的に対する勧告（recommendation）として発出する

1801年以来，10年周に見直す動きがある。英国は，予定である。英国における実務的な検証は，他国に期で調査を行っており，直近は2011年に実施された。

も大きな影響を与えることが予想される。

1991年まで調査員による調査票配布，回収を実施
2001年から郵送配布を開始。2011年
していたが，「人と社会の現在を映す」といわれる人口センサス。には回収にも郵送を導入するとともに，インターネッ

めには，常に変化を捉え対応していく必要がある。

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正確で信頼性の高い統計データを提供し続けるた

注1）United Nations, 2015, Principles and Recommendations
for Population and Housing Censuses, Rev.3.

6）ショートフォームは，全世帯を対象に基本的事項のみを把握するもので，ロングフォームは一部の世帯を対象に詳細事項を把握するための調査票である。ロングフォーム調査票による集計結果は，サンプルによる推計であるが，センサス結果とみなされている。

2）国際連合では，西暦の末尾が0の年を中心とした10年を1つのラウンドとした「世界人口・住宅センサスプログラム」を設定し，各国に少なくとも期間内（10年）に1度は人口・住宅センサスを実施するよう勧告し，支援を行っている。

7）毎月，1年分溜まったところ一部標本に対して調査を行い，で年次結果として集計，公表する。標本は地域で順番に選定され，全地域をカバーする方式。

3）2014年12月1日時点（国際連合統計部，2020年世界人口・http://unstats.un.org/
住宅センサスプログラムホームページ，
unsd/demographic/sources/census/wphc/default.htm）。

8）英国では，地域（Country）によって人口センサスの実施主体が異なり，ここではイングランド及びウェールズについて述べる。

4）UNECE STATISTICS MEDIA NEWS, 2016〈https://www.unece.org/info/media/news/statistics/2016/unececountries-lead-change-in-census-methodology-and-technology/
doc.html〉.

9）UKSA（United Kingdom Statistics Authority）は，英国政府の独立機関であり，英国の公的統計システムのすべてを観察，評価し，議会に対して報告する義務を負っている。英国国家統計局（Oﬃce for National Statistics）はその実務執行機関である。

5）総務省統計局，
2016 ，
平成27年国勢調査有識者会議（第6回）
資料1-1。

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