第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日本空調サービス株式会社(E04973)4658/E04973/日本空調サービス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

4658/E04973/日本空調サービス/2018年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4658/E04973/日本空調サービス/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

日本空調サービス株式会社【英訳名】

Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市名東区照が丘239番２【電話番号】

052－773－2511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

日本空調サービス株式会社東京支店

平成29年４月１日

橋本至

平成29年６月30日）

東海男

田中

田中

洋二

洋二

（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間

第55期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第54期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

8,882

9,340

43,143

経常利益

（百万円）

373

313

2,482

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

184

121

1,497

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

163

270

2,128

純資産額

（百万円）

13,694

15,163

15,300

総資産額

（百万円）

29,70730,692

31,944

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.28

3.47

42.77

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.21

3.42

42.10

自己資本比率

（％）

45.3

48.5

47.1

（注）１
２

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、平成29年４月に当社の完全子会社である東日本空調管理株式
会社を吸収合併し、事業統合いたしました。

－2－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しや、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しております。しかしながら、米国政権の政策の不確実性や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億40百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億13百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は１億21百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、306億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、171億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億82百万円、たな卸資産が６億４百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が36億40百万円減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、135億76百万円となりました。これは主に、ソフトウエア
が３億82百万円、投資有価証券が２億23百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が３億71百万円、投資その他の資産のその他が58百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、155億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、104億87百万円となりました。これは主に、未払費用が３億21百万円、流動負債のその他が２億45百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が９億54百万円、未払金が３億１百万円、未払法人税等が２億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、50億40百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が54百万円、退職給付に係る負債が22百万円それぞれ増加し、長期借入金が１億91百万円減少したことなどに
よります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、151億63百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の47.1％から48.5％となりました。

－3－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった日本空調サービス株式会社の基幹システム（４億40百万円）につきましては、平成29年６月に完成いたしました。

－4－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

35,784,000

35,784,000

計

35,784,000

35,784,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数
100株

-

-

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）-

35,784,000

-

1,139

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

-

362

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
733,300--

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,046,300

単元未満株式

普通株式

4,400

-

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

35,784,000--

総株主の議決権-（注）１
２

350,463-

350,463-「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本空調サービス株式会社

名古屋市名東区照が丘
239番２

733,300-

733,300

2.05

計

-

733,300-

733,300

2.05（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は733,364株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,404
11,435
445
395
809
△1
18,490

6,987
7,794
634
1,000
698
△0
17,115

3,075
3,927
0
1,915
8,918

3,052
3,929
1,892
8,873

194
61
371
23
651

187
443
23
654

3,320
569
△6
3,883
13,453
31,944

3,544
510
△6
4,048
13,57630,6924658/E04973/日本空調サービス/2018年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,191
2,363
63
643
499
1,580
470
39
43
607
11,500

4,237
2,350
87
641
197
1,901
175
43
852
10,487

2,166
258
16
2,414
46
241
5,143
16,643

1,974
267
18
2,436
46
296
5,040
15,528

1,139
1,168
11,502△91
13,7191,139
1,168
11,200△91
13,417

1,641
△3
△313
1,324
142
113
15,30031,944

1,793
△19
△304
1,470
152
124
15,16330,6924658/E04973/日本空調サービス/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

8,882
7,179
1,702
1,349
353

9,340
7,649
1,691
1,408
282

1
20
9
30

1
22
12
36

6
1
2
10
373

5
0
5
313

-

5
5

0
0
0
372
179
193
8
184

0
0
318
191
127
5
121

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

193

127

△14
△26
11
△29
163

152
△17
8
143
270

159
3

267
3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NACS BD Co., Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社（特定子会社）に変更しております。また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、支配力基準により実質的に支配していると認められたことから、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった東日本空調管理株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NACS BD Co., Ltd.は重要性が増したこと、また、NACS TPS ENGINEERING CO.,LTD.は支配力基準により実質的に支配していると認められたことからそれぞれ連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
記載すべき重要な事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
記載すべき重要な事項はありません。

至平成28年６月30日）

至

平成29年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

97百万円
5百万円

105百万円
5百万円－12－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

262

（注）

至

平成28年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

配当の原資
利益剰余金

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年
３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

Ⅱ

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

420

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 東日本空調管理株式会社
事業の内容
総合建物設備メンテナンスサービス業② 企業結合日
平成29年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－14－

4658/E04973/日本空調サービス/2018年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

5円28銭

3円47銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

184

121

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

184

121

35,011,638

35,050,636

5円21銭

3円42銭

-

-

482,992

544,782（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－15－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－4658/E04973/日本空調サービス/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

日本空調サービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

賢次

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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