平 成年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


全石連組織体制のあり方・組合財政基盤の強化に関する検討
平成年月日開催の通常総会（於神戸市）において、任期満了に伴う役員改選が行われ、新たに森洋会長が選出されました。

森会長は、就任後の所信表明で「石油販売業界の割を占める中小・小規模販売業者の視点に立った組織活動を目指す」、「災害対応を含む地域の安定供給のために必要不可
欠な現在のネットワークの維持・強化に全力で取り組む」と述べられました。また、事業環境の大きな変化を踏まえた体制構築を図るため、石油販売業の経営改善や新たなSS ビジネスモデルの策定を検討する「SS 経営革新部会」、次世代自動車や水素ステー
ション等の動向調査・分析を行う「次世代部会」、官公需事業を推進する「官公需部会」を新設しました。併せて、副会長を名増員した
名体制とし、執行部体制の強化を図りました。また、事務局においては、平成年月日の理事会で承認され顧問となっていた加藤文彦氏が、平成年月日開催の臨時総会および臨時理事会（於ザ・キャピトルホテル東急）において専務理事に選任されました。
平成年月、JX ホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合しました。精製元売の経営統合によって需給の適正化に向かうことが期待されるところですが、足元では、異業種 SS などによる公平な競争とは程遠い価格による廉売事例が散見され、地場の石油販売業者が大変な苦境に置かれるなど、厳しい状況が続いています。加えて、ガ
ソリンの需要減などもあり、給油所数の減少も続いています。全国の給油所数は、平成年月末現在で,SS となり、前年度からの年間で,SS が廃止、撤退に追い込まれました。日平均で見ると、SS が廃止されている状況です。
このような状況の下、組合員の減少や組合財政の厳しさが続いております。そのため、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の的確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見、要望、実情等を取り纏め本部へ具申するという役割を果たす全石連各支部の重要性が高まっております。このため、本年度も、三団体正副会長・全石連支部長・部会長連絡会議を年回開催して中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対して総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。


平成年度事業計画案・収支予算案の策定
エネルギー基本計画において、石油は「最後の砦」としての役割が期待されていることや、平成
年に発生した熊本地震後の対応などによって、石油や石油販売業は、平時のみならず災害時における燃料供給拠点としての存在感が増してきていますが、一方で、石油製品需要の減少や低収益構造が続いていること、また後継者不足などの要因により石油販売業界の縮小傾向が続いている状況です。
このような現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（喜多村利秀部会長）においては、各部会が所管する事業活動項
目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含
む事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組
みました。



｢軽油引取税問題協議会」活動の推進
軽油に関する様々な課題を協議するため平成年月に発足した「軽油引取税問題協議会」ですが、回を重ねて平成年度で回目の開催となりました。今年度は平成年月日（月）に会合を開催し、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について協議を行い、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、新たに協力を得られた元売出資子会社を含め、「軽油特別協力金」として,
万円、加えて、一部元売出資子会社より「特別協力金」として
万円、前年度比.万円増の,万円を受領しました。
なお、増額分については、平成年度より開始する「満タン」「灯油プラス缶」
運動の都道府県石油組合負担分として留保することが月日開催の理事会で承認されたことから、本年度については、昨年度と同額を各都道府県石油商業組合に配分しました。


全国理事長会議の開催
本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。




第一回

平成
年

月日（木）東京・石油会館

第二回

平成
年 月日（水）東京・石油会館

第三回

平成
年

月日（金）東京・ザ・キャピトルホテル東急

第四回

平成
年

月日（木）東京・石油会館

全国事務局責任者会議の開催
本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回

平成年 月日（金）東京・石油会館

第二回

平成
年

東京・石油会館

月日（金）．経営部会関係事業
◯

流通適正化対策事業
石油製品需要と SS 概況
平成年度の燃料油販売量（資源エネルギー庁速報）は、燃料油計は前年度比.
減の億,万 KL となりました。東日本大震災による原発停止で、石油火力向

け C 重油が急拡大した年度以降年連続の減少です。油種別では灯油と A 重油は前年度比で増加しましたが、BC 重油が大きく減少するなど、全般的に減少率が拡大しました。

SS の主力であるガソリンは.減と年ぶりに減少し,万 KL となりました。今年度の平均単価が.円/L（消費税込み、前年度比.円値下がり）と年ぶりの低位となり、高値による消費節約指向は後退しましたが、前年度の「うるう年」の反動に加え、新車市場における普通車の燃費向上と軽自動車の高シェア持続、さらにはハイブリッド車（HV）の拡大、プラグインハイブリッド車（PHV）の車種増加
等、低燃費車両の増加によるマイナス要因が上回る結果となりました。
今後も、世界的に電気自動車（EV）の市場急拡大の兆候が顕在化しつつある状況
や、国内でも東京五輪（年）を見据えた燃料電池自動車（FCV）のインフラ整備が急伸する模様で、中長期的なガソリン内需の漸減傾向は続くものとみられます。
灯油は.増の,万 KL で、年ぶりに増加を記録しました。今年度の平均単価が.円/L（前年度比.円値下がり）と年ぶりの低位となったことに加えて、全国的に前年よりも大幅に前倒しで、平年比でも早くに暖房シーズンが到来したことで需要回復となりました。ただ、民生における暖房や給湯のガス化や電化、ボイラー用のガス化が確実に進行していることから、中長期的なマイナス傾向は続く模様です。
東日本大震災の復興需要、ネットショップ拡大による宅配物流増大の影響で他油種と比較して堅調に推移していた軽油内需も年度は.減の,万 KL にとどまり、年ぶりに減少を記録しました。前年度の「うるう年」の反動分を差し引くと、ほぼ横ばい推移とみることができますが、陸上物流業界の深刻な人手不足の状況が、軽油内需に与える影響を注視する必要がありそうです。
このほか A 重油は.増の,万 KL と増加を記録しました。灯油と同様に早期の寒波到来が内需を押し上げる要因となりましたが、ボイラー用のガス化や漁業需要の減少により、ベース需要の中長期的な減少は続く見通しです。ただし、国際海事機関（IMO）による船舶向け燃料の低硫黄化規制（MARPOL 条約議定書）の発効を控え、バンカー C 重油から低硫黄重油等への燃料シフトが発生します。この反作用

石油製品内需の推移（資源エネルギー庁)（単位千 KL）

内需ピーク
年

度

数

平成年度
量

数

量

前年度比

平成年度
数

量

前年度比

ガソリン

平成年度

,


,


.

,


－.

ナ フ

サ

平成
年度

,


,


.

,


－.

ジェット

平成年度

,


,


.

,


－.

灯

油

平成
年度

,


,


－.

,


.

軽

油

平成年度


,


,


.

,


－.

油

平成
年度

,


,


－.


,

.

B C 重 油昭和年度,
,－.

,－.

燃料油計

平成年度,
,


－.

,


－.

A

重

で、C 重油は電力向けの急減に加えて、今後は大幅減少の局面を迎える可能性があります。
平成年度末（年月末）の全国 SS 数は、前年度比,ヵ所減（.減少）の万,ヵ所となりました。ピークの年度末（万ヵ所）比では万,
ヵ所（.）の減少です。前年度に比べて減少率はほぼ横ばいになりましたが、これで年連続の減少となりました。
◯

原油市場動向の概況
価格面では、年度の中東産原油指標（ドバイ原油とオマーン原油の中値）は、ド
ル建てでは最安値.㌦/ b （月日、前年度は.㌦/ b ）、最高値.㌦/ b（月日、.㌦/b）のレンジで推移、平均.㌦/b（.㌦/b）となり、下落基調から底打ち、緩やかな再度昇に転じました。
石油輸出国機構（OPEC）が月日の総会で年ぶりに減産で合意したことに続き、OPEC とロシアなど OPEC 非加盟の主要産油国が月日に年ぶりに協調減産で合意し、OPEC 加盟国が万 b/d、非加盟国も万 b/d の各減産を行うことで協力することを反映したもので、原油市場の需給が改善する見通しを反映したものです。
英国の EU 離脱や米国トランプ政権の誕生を受けて為替が㌦.～.円（平均.円、前年は.～.円、平均.円）と大きく円高に振れたことで、円建ては最安値.円/L（月日、前年度は.円/L）、最高値.円/

L（月日、.円/L）となり、平均.円/L（.円/L）となり、前年度比年度以来年ぶりの安値となりました。
.円/L 値下がりし、◯

国内製品市場動向の概況

SS における小売価格は、円建ての原油価格にほぼ連動する動きになりましたが、製品需給や元売の系列仕切り方針によって、原油からかい離する動きも出ました。
ガソリン小売価格（消費税込み）は、全国の年度平均が
.円（前年度
.円）となり、前年度比.円値下がりし、年度以来年ぶりの低位を記録しました。

週ベースでは、月週（平均.円）～月週（.円）にかけて週連続で累計.円の上昇。一服をへて月週（.円）～月週（.円）にかけて週連続で.円の上昇。再び一服ののち月週（.円）から月週（.円）まで週連続で.円上昇し、月週（.円）～月週（.円）まで
週連続で上昇し、年度末に最高値を記録しました。
この結果、
年度は.円から.円の値上がりを記録したことになります。
ガソリン小売価格の変動は、主に卸売価格の変動によるものですが、その卸売価格は必ずしも原油コスト連動を反映せず、一般的に原油下落の際に下げ渋る傾向がみられました。透明性・予見性を欠く系列卸価格と業転価格の価格差が拡大し、系列の公表価格が比較高価となるため、事後調整が恒常的に行われるようになり、系列卸価格の「建値」化が顕在化しました。特に激戦地では大規模な異業種 PBSS と子会社を含む系列量販 SS が価格競争を繰り広げ、地域の一般特約店・販売店 SS が巻き込まれる構図が散見されました。
これにより、 SS ガソリン小売粗利の全国平均は最小.円/ L （月）から最大
.円（月）となり、年度平均は前年度比.円悪化して.円と低迷しました。
これはSS 平均では年間
万円の粗利減少を意味します。
一方の精製粗利も再編を控えた競争激化を反映して低迷、年度平均では前年度比でやはり.円悪化して
.円となりました。
年月に山形県上山市に国内第号となる店舗併設 SS をオープンさせた会員制
倉庫型総合量販店「コストコホールセールジャパン」は、
月中旬に全国号店、関東第号となる「つくば倉庫店 SS」（茨城県つくば市、このほかに富山県射水市、愛知県常滑市、岐阜県羽島市、宮城県富谷町）をオープンさせました。この他にも資本力を増した地域 PB 大手が SS を広域展開するケースが散見され、 PB が勢力を増しており、一部の元売子会社 SS とともに、じりじりと独立資本の地場系列 SS の商圏が蝕まれる構図が出現しています。
なお、年度の精製・物流分野関連では、ブラジル・ペトロブラス所有で年月に石油精製を停止し県内向け出荷基地となっていた沖縄の南西石油が、年月に太陽石油に売却されたほか、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示対応で、国内製油所の原油処理能力は年月末までに約万 b/d 削減され約万 b/d となりました。これはピーク（昭和年度末万b/d）比で約減となり、日本全体として

は、昭和
年以来の少ない原油処理能力になりました。
一方、元売再編では、JX エネルギーと東燃ゼネラル石油は平成年月に統合新会社「JXTG エネルギー」となり、ガソリンシェアを超える巨大元売が誕生した
ほか、出光興産が月に統合を前提に、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェ
ル石油株式の超を取得しました。さらに、コスモエネルギーホールディングスがキグナス石油に約割出資するとともに業務提携契約を締結するなど、大きな動きが起こりました。
◯｢元売と SS 業界との協議の場」について
自民党「石油流通問題議員連盟」（野田毅会長）から、議員立法たたき台（流通経路証明書の作成を義務化することで、業転玉を取り扱ったとしても、流通証明書で自社玉であることが明らかであることが確認できれば、業転玉の購入を可能とさせる効果を狙った立法案）が示される一方、野田会長から、「元売と全石連の間で、もう少しお互い相手が分かるようなことができないのかということについて、両方の意見を聞こうと思う。役所にも立ち会ってもらう」との提言を受け、
年度に元売側、販売業者側の各代表、資源エネルギー庁、公正取引委員会が出席する「元売と SS 業界との協議の場」の設置が決まりました。
年度は月日、月日、月日の回開催され、開催数は累計回となりました。主に業転格差問題、元売販売子会社問題、 SS 店頭での価格表示問題や SS
過疎対策等について、精販首脳間での議論を重ねました。中でも月日の会合では、全石連からの「満タン」「プラス缶」運動の精販共同実施の提案を全社が了承、「協議の場」を舞台にした石油業が一体となった初の共同事業の実施が決まりま
した。


◯

｢満タン」「灯油プラス缶」運動の推進
東日本大震災から年が経過して発生した熊本地震においても、営業を継続する

SS への地域住民の石油製品パニック・バイが発生しました。この点を踏まえ、月
日の経営部会において、「より多くのクルマ側のガソリン、住宅における灯油在庫があれば、発災直後の SS へのパニック・バイが緩和され、お客様の安全・安心につながる」と全国的な「満タン」「プラス缶」運動の提案が了承され、その後の理

製油所の高度化法二次告示対応（b/d)
年度末 年度末 前年度比

出光

北海道



,
 
, ▲,

仙台


,
 
,

千葉

, ▲,


,
 

鹿島

, ▲,

,
 

愛知



,
 
, ▲,

根岸


,
 ,


大阪


,
 ,



,


水島

, ▲,

,
 

,b/d


,
 

,

はコスモ分

麻里布


,
 
,

大分, ,




,
 
, ▲,


小計◯

東亜・川崎
昭和シェル 昭和四日市
西部・山口

小計◯


,




,
 

,


JX

,

,
 
, ▲,千葉, ▲,


,
 

四日市



,


堺

合計◯

, ▲,, ,



,
 
, ▲,

 袖ヶ浦
富士石油◯



,
 
,



太陽石油◯



,
 
,

四国

,


TG

▲,



,,
,, ▲
,




小計◯



,
 

,


 ＋◯

合計◯

コスモ

年度末 年度末 前年度比

千葉


,
 
, ▲,

川崎


,
 
, ▲,

堺


,
 
, ▲,

和歌山

,

,
 

▲,




小計◯

, , ▲,

 ＋◯

合計◯

,,
,, ▲
,



総合計

,


,,
,, ▲

事会で組織活動として「精販一体となって取り組む」ことが決まりました。
経営部会と広報部会との共管で新たに組織された推進委員会（月日、月
日、月
日、月日、月日の計回開催）において、お客様の安全・安心を促す全国運動として「年度
月をスタート期間として取り組む」、共通標語として「満タンで安心」「灯油プラス缶で安心」、石油連盟・全日本トラック協会・日本
ガソリン計量機工業会の協賛、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省の後援を得て、SS 店頭掲示用ポスター、石油タンクローリー向けシール、SS ミニローリー向け
シール、SS 店頭のぼり旗等を統一ツールとして作成・活用する計画が進行しています。
◯

熊本地震への対応
月日午後時分、熊本県熊本地方を震央とするマグニチュード（M）.の地震（前震）が発生し、熊本県益城町で震度を観測しました。その時間後の日
午前時分に、同じく熊本県熊本地方を震央とする M.の地震（本震）が発生し、西原村と益城町で震度を観測しました。M.は平成年に発生した阪神・淡路大震災と同規模の大地震です。
全石連は前震発生直後から時間体制で熊本石商と連携し、組合所管の中核 SSヵ所、小口配送拠点
ヵ所等の情報収集等に努めました。さらに本震発生を受け、
日に資源エネルギー庁が「災害時石油供給連携計画」を発動したことに伴い、全石連
は熊本地震災害対策本部を立ち上げ、資源エネルギー庁石油流通課および石油連盟との連携体制を構築しました。

熊本地震ではエネ庁を通じた小口緊急配送オーダーに迅速に対応しました。また、本震により阿蘇地方への系統基幹電力網が破損・大規模停電が発生、エネ庁を通じた
九州電力の要請に応じ、全国の電力会社からかき集められた台の高圧発電車両向けの軽油のロジスティック支援体制を整え、九州全域の石油組合事務局と組合員の積極的な協力体制で石油出荷基地、配送ローリーの手配等を行い、阿蘇地方の電力供給を支えました。
また、本震後も余震が続発し、クルマ内で過ごす被災者が多く出たことから、地域

SS を通じて「エコノミークラス症候群」に対する注意を喚起しました。
なお、全石連に対して九州電力から「電力復旧対応」で感謝状が贈られました。
◯

災害対応拠点（中核 SS・小口配送拠点）の整備
東日本大震災において、想定以上の広範囲な停電、通信不通、物流機能のまひ等の教訓から、大規模災害時にも石油製品を迅速かつ安定的に供給する体制を構築するため、自家発電機の設置や地下タンクの大型化等により SS 等の災害対応能力を強化
し、地域における災害対応拠点となる中核 SS 及び小口燃料配送拠点が、～年度
までに全国に整備されました。
熊本地震では、災害対応拠点としての中核 SS 及び小口燃料配送拠点機能が大いに発揮され、緊急車両への優先給油や重要施設に対する燃料配送を実施しました。また、阿蘇地域での送電鉄塔倒壊による停電地域復旧のための電力会社電源車に対する供給要請にも迅速に対応しました。
年度末現在で、災害対応拠点となっている SS 等の数は、全国で中核 SS がヵ所以上、小口配送拠点がヵ所以上となっています。

◯

元売と一体となった石油サプライチェーンの健全経営確立支援
石油連盟及び石油システム中央推進協議会と連携した灯油需要の防衛・下支えのた
めの灯油暖房機・給湯器の普及促進の灯油キャンペーンや、自治体等に対し、都道府
県石油組合と連携して灯油をはじめとする石油製品の利活用を要請しました。
また、「石油製品貯槽設備利用促進事業」（予算額.億円）については、石油連盟の自治体訪問において必要性が高く、今年度から補助対象となった災害時用燃焼機器の活用を呼びかける等、社会的重要インフラに対する需要家側での自衛的な燃料備蓄の推進策を講じました。

◯

次世代 SS フォーラム WEB による経営情報提供
年度開催の「次世代 SS の在り方に関する研究会」（石油流通課長・私的懇談会）
において、「SS 業界としても、エネルギー供給構造の変化・次世代自動車の普及に対応したビジネスモデルを各事業者が構築するために必要な情報収集や検討を積極的に進めることが期待される」と提言されたことを受けて、「次世代 SS フォーラム WEB」
を立ち上げました。年度も引き続きホームページ及びメールマガジン配信システム
にて次世代 SS に関する情報提供を行いました。


◯｢経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助言
改善の兆しが見えない厳しい経営環境の中、SS 事業者が抱える個別具体的な経営問題に応えるべく月に経営相談室を開設しました。

相談内容は事業承継や協業化・多角化など積極的な相談をメインに、自主廃業やSS の集約といった重い課題に取り組むもの、金融機関との対処方針や相続問題など多岐にわたる相談が寄せられ開設以降の相談件数は
件に達しました。
各県での経営相談会・勉強会や SS 事業所への移動相談も実施しており、要請があれば可能な限り対応して行く方針です。

SS 過疎地・離島対策




◯

SS 過疎地対策協議会
資源エネルギー庁では年度、域内に SS がヵ所以下となった自治体、いわゆる「SS 過疎地」における石油製品の安定供給に向けた地域の取組に協力することを目的に、全石連、石油連盟、元売、全農等と共に「SS 過疎地対策協議会」を設置しました。年度は月日に開催され、SS 過疎地において地域が一体となって課題解決に取り組む一助となるよう、「SS 過疎地対策ハンドブック」をとりまとめるとともに、自治体に課題の認知を促すことを目的に、地元住民の利便性の観点から居住地から最寄り SS までの道路距離に関する分析情報を作成しました。
また、前年度に引き続き、～月に経済産業局単位で自治体担当者を対象とした「地方説明会」が開催され、協議会が作成したこれらのツールを説明。石油組合も参加して情報を共有するとともに、出席した自治体担当者と情報交換等を行いました。
◯

SS 過疎地における SS 再開・継承事例への対応
SS 過疎地対策協議会における全石連および石油組合の役割に、「地方自治体等からの問い合わせや相談への対応」があります。年度には件の問い合わせを受け、地元石油組合とも連携して対応しました。
件目は和歌山県すさみ町で、道の駅に隣接する閉鎖された SS を町が買い取り、指定管理制度で運営者を公募して SS を再開した事例です。公募の結果、SS を運営することが決まった事業者（組合員）から、再開時に利用できる補助事業の問い合わせがあり、対応しました。
件目は奈良県川上村で、村唯一の SS が年度末で閉鎖することになり、村が施設を無償で譲り受け、指定管理制度で村出資の一般社団法人が運営を継承する事例です。全石連は業界事情や法令対応などに関する村からの相談に応じ、県石油組合は再開に向けで組織された協議会に参画して、
年月日のオープンに向けたサポートを行いました。

◯

その他の SS 過疎地・離島対策
全石連は、石油製品流通網再構築実証事業として、「自治体等とのコンソーシアム
系」で、「過疎・豪雪地域における地域拠点としての SS 整備と高齢者世帯への灯油備蓄支援・配送合理化及び除雪事業」、「蔵王エネルギーネットワーク整備事業」の計件を採択、SS 過疎地問題に対する新たな実証事業をサポートしました。
また、離島対策として、全石連は公益財団法人日本離島センターが公募する年度「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」の選定委員会に参画し、鹿児島県十島村、長崎県宇久島（佐世保市）、愛媛県松山市旧中島町有人島、香川県丸亀市塩飽諸島―の件を採択しました。それぞれ地方自治体と島民代表、石油組合、関係
元売や特約店・販売店、海運事業者等の関係者が一堂に会して、災害時や台風・時化

等を含めた離島の石油製品の安定供給方法の検討や本土との価格差改善に向けた方策
が、地域事情に応じて検討されました。
調査統計事業各種経営関連データの収集・分析
週決め仕切り体系方式による卸価格の変動は激しく、混乱が生じる状況となっていることから、年度も市場変化への認識を共有化するために、「原油価格、ガソリン市況動向表」を作成し、毎週、都道府県石油組合等宛に配布しました。
また、世界の原油市況（ドバイ、WTI、ブレント）、海外製品市況の動向を継続的に注視するために、年度も原油・天然ガスの価格及び海外製品市況を集計した「マーケット日報」を作成し、毎日、都道府県石油組合等宛に配布しました。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）への支援

同フォーラム（石川昌司会長）は
年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織後継者の育成対策の一環として積極的に活動支援を行っています。
年度も定例会（講演会・勉強会）を通じて会員相互の研鑽と情報交換に努めるとともに、新たな試みとして定例会参加者によるディスカッション方式の勉強会を実施しました。
また、岩手県、滋賀県両石油組合青年部より入会申し込み（年月）があり、会員数は組合から組合に増加しました。
〈会議開催〉
◯

平成年月日

第回役員会◯

平成年月日総会

平成
年度事業・決算報告案及び平成年度事業計画・予算案承認
役員改選承認◯平成年月日

第回定例会（講演会）「人の倍売る技術～テクニックよりもたいせつなもの～」

株 グローバルゲンテン
講師


◯

平成
年月日

第回役員会◯

平成年月日

第回役員会◯

平成年月日

第回定例会

茂木 久美子

元山形新幹線車内販売員（勉強会）「スタッフ関連事例（人材採用・定着の方策等）」「経営関連事例（事業成功・失敗例等）」
株 ジャパンリスクソリューション
ナビゲーター

佐藤 哲治

常務取締役

．SS 経営革新部会関係事業
本部会は、「組合組織の割を占める小規模事業者（SS ディーラー）の視点に立脚した活動」を原点に、地域の安定供給の担い手である地場 SS をより強く、その集合体である SS ネットワークをより強くかつ持続性あるものにするために新設されました。新たなビジネスモデルを構築・提言するために、きめ細かく情報発信を行い、組合員との情報共有を図ることに努めました。


経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進
本会が作成に携わり資源エネルギー庁が主宰した SS 経営力強化検討会の成果物「SS経営に関する優秀事例
選」（平成年月）の活用を目的に、本会ホームページでの紹介及び冊子購入希望者のために増刷を行い、有効活用を促しました。
また、SS 経営革新のための経営人材育成や革新的経営事例についても調査し、将来に向けた「新たな優秀事例選」を生み出すための方策の取組みについても検討を行いました。
協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組みによる生産性向上

SS 事業者の生産性向上の諸策を探るために、協業・共同化や現行の核となっている
石油販売分野を補う可能性のある以下の事業事例について調査・報告を行い、経営改善策の情報発信・共有に努めました。
◯｢ボランタリーチェーンの仕組み」についてボランタリーチェーン（VC）の定義やフランチャイズチェーン（FC）との違いをはじめとして、石油販売業との親和性が高い VC 事業の紹介。
株 （加盟店電器店、燃料店等
コスモス・ベリーズ
業種、,店以上）
株 のプラットフォームを利用することで、家電量販店である
コスモス・ベリーズ
株 ヤマダ電機のインフラ（仕入価格、在庫管理等）を活用。
株 （全日食チェーン）
全日本食品

小売りスーパーへの POS システムを活用した商品供給、物流及びリテールサ
ポート事業の推進。
◯｢人材確保、採用のための対応策」についてコスト削減のための IT（インターネットやスマートフォン）を活用した人材確保、採用方法の紹介。
株HR ソリューションズ

モバイル検索によるキーワード求人システム及び多言語化による外国人をはじめとした専業主婦やシニア世代の積極的な採用を提言。
◯｢SS 併設型道の駅」について地方における重要インフラ集積拠点、小売業プラットフォームになりつつある道の駅の基本概要の紹介。
全国「道の駅」連絡会
道の駅の機能、設置者及び登録方法について調査。引き続き、道の駅への SS 参入実現に向けて情報交換。



小規模組合員向けの新たな SS ビジネス確立につながる諸策の推進
本部会の主題である、組合組織の割を占める小規模事業者（SS ディーラー）の視点に立った「新たな（いままでにない新しいもの、これからの時代にあったもの）ビ
ジネスモデル」の提言・アウトプットに向けて検討を重ねた結果、新たなビジネスモデ
株 野村総合研究所の協力を得ながらトライアルワー
ルプログラムの策定の手法として、

クショップ（アイデア出しのための体験型勉強会）を下記のとおり実施しました。
今後、つのビジネスモデルテーマを決めて、事業の具現化を探るためのさらなるワークショップを実施するとともに、全国の組合組織、組合員にアウトプットするためのビジネスモデルプログラム策定に努めます。
《トライアルワークショップ内容》
テーブル～名程度による個別事業アイデアを複数抽出、意見交換
個別事業アイデアの具体化（俯瞰的観点からのアイデア事業絞り込み）
個別新事業発表（詳細な事業構想の発表）＊今後のワークショップ（つのビジネスモデル選定後）
ビジネスモデルの策定（事業計画の作成、必要な機能補完の検討）

．次世代部会関係事業
近年、 HV に代表される次世代自動車や、燃費が良く税金が安い軽輪の普及を背景に、国内の自動車保有台数が微増で推移する一方で、SS の主力商品である燃料油の需要は減少し続けております。また最近では、国主導の水素戦略による FCV・水素、その話題の影で航続距離を伸ばしている EV・電気と、従来とは違うエネルギーを動力源とする車が世に出現・普及してきており、業界にとっては逆風が強まってきております。
このような状況下、石油販売業界に関係する自動車、そのエネルギーの形が今後どのようになっていくかを調査・情報収集し、発信するための部会として
年度、新たに「次世代部会」が設置されました。「ネガティブキャンペーンは一切行わず、すべてポジティブに受け入れて勉強していく」との部会方針のもと、今年度は月と月に部会を開催し、FCV と水素ステーション（以降、水素 ST）について施設や展示会を見学するとともに、アメリカの EV メーカー、「テスラモーターズ」を訪問し、同社の最新型 EV の試乗を行
いました。



FCV・水素ステーション・水素エネルギーについて
FCV・水素エネルギー関連では、岩谷産業が都内で運営する水素 ST を見学し、当該施設の概要及び併設するトヨタのショールームで FCV の説明を受けました。当該水素ST の特徴のつとして、液化水素を使用して供給している点があげられます。液化水
素タンクの容量はm3 で、台まで充填可能です。また、圧縮設備に高耐久・高圧
縮効率・小型省エネ型のパッケージ型水素圧縮機（ドイツ・リンデ社製）を導入するな
ど、最新の設備を導入しております。
建設コスト削減に努めてはいるものの、現状では～億円、運営コストは年間
,万円かかるとのことで、現在の日に～台来店（年月現在）では採算が合う状況ではないとのことでした。
月には東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギー Week」を見学し、水素ディスペンサーなど最新の機器類や、オーストラリアで「褐炭」を使用して水素を作り、液化して日本に輸入する事業モデルなどを視察しました。出展していた機器メー「コスト低下は図られてきているが、カー等によると、現在の水素 ST の建設コストは、
まだ億円は必要」との回答でした。
自動車の普及には燃料供給インフラの増加は欠かせません。国では年までに水素

ST をヵ所設置することを目標としておりますが、現在の建設コスト、運営コストを考慮すると、両方ともに補助制度があるとはいえ、目標に達するのは遅れるのではな
いかと思えます。FCV・水素の普及はまだ先になりそうですが、部会では今後も注視してまいります。


EV 開発・販売関連について
米国の EV メーカー「テスラモーターズ」が都内で営業する販売店を訪問し、最新のEV の技術等について説明を受けました。また、同社の商品ラインナップから「モデルX」に試乗し、EV 特有の加速性能や内燃機関を搭載した車には無い静粛性、変わらな
い操舵性などを体感し、自動運転の一部も見学しました。

EV にはエンジンやトランスミッション等、従来の自動車にとって必要不可欠な部品は搭載されておりません。また、インターネットに常時接続し、搭載されているソフト
ウェアのアップデートを行うなど、従来の自動車とは全く違う概念の自動車であると言えます。その裏返しで、 SS が点検できる項目としては、タイヤの状態、ワイパーブ
レードなどの交換部品などに限られてしまいます。
また、テスラ社の EV は全カテゴリーで航続距離km 以上と、他メーカーの EVと比較しても長距離であることなどから、今後投入されることが決まっている「モデル」の価格が,㌦と日本の高級車並みになることも踏まえると、部会として「FCV よりも普及が早まる可能性がある」との見解で一致しました。
電池性能の向上も含め、技術の進歩が早いことから、引き続き、部会として注視してまいります。

．政策・環境部会関係事業

平成年度税制改正要望
政策・環境部会（佐藤義信部会長）は平成年月、以下の項目からなる税制改正要望をとりまとめ、関係者に要望しました。
（要望項目）
 これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）◯
 水素・燃料電池自動車や電気自動車（EV）等自動車用燃料に対する課税公平性の◯確保
 ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止◯
 ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止◯
 農林漁業用 A 重油に係る関税無税制度・石油石炭税免税制度の恒久措置化◯
 農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化◯
 内航運送用船舶燃料等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度の延長◯ 地球温暖化対策税のさらなる負担増に反対◯
 ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設◯
販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設◯

中小企業関係税制◯

これらの要望項目実現に向け、本会では経済産業省や与野党への要望活動を重ねたほか、月日には石油連盟、油政連とともに「石油増税反対総決起大会」を開催し、◯
 これ以上、電気・天然ガス等自動車用エネルギー
これ以上、石油増税には絶対反対、◯
 これ以上、ガソリンスタンドを減らすな、をスローガンに増税反の非課税を許すな、◯

対、自動車用燃料の課税公平性を訴えました。
その結果、平成年月日に決定した平成年度与党税制改正大綱において、以下の通り措置されました。
農林漁業用 A 重油に係る石油石炭税の免税・還付制度については、平成年月末まで適用期限が年間延長されました。また、内航運送用船舶燃料等を対象とする地球温暖化対策税分に係る還付制度についても、平成年月末まで適用期限が年間延長されました。


平成年度石油流通関係予算について
本年度も石油販売業界に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を行いました。
各種要望活動の結果、平成年月に発生した熊本地震において被災された SS の早期復旧支援（年度予備費）、及び SS 災害対応能力を強化する観点から自家発電機を備えた「住民拠点 SS」の導入支援（年度補正予算。補助率/）をはじめ、要望事項を反映した予算措置が講じられました。平成年度第二次補正予算で億円、平成年度予備費で.億円、平成年度当初予算で.億円、合計.億円の石油流通関係予算となりました。詳細については以下の通りです。
【平成年度第二次補正予算】.億円
石油製品安定供給確保支援事業（「住民拠点 SS」自家発電機導入、灯油配送合理化・費用節減型設備導入等経営安定化）【平成年度予備費】.億円
被災地域石油製品販売業早期復旧支援事業【平成年度当初予算】.億円
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業 .億円
石油製品貯槽設備利用促進事業 .億円
過疎地等における石油製品の流通体制整備事業 .億円
離島のガソリン流通コスト対策事業 .億円
離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業 .億円
石油製品品質確保事業 .億円
石油製品の卸・小売価格モニタリング調査 .億円

国のエネルギー対策に対する石油販売業界からの提言
経済産業省は、石油サプライチェーンを形成する「精製部門」「流通部門」の生産性向上や、ガソリンなどの石油製品に係る公正・透明な市場形成と取引環境の整備などを検討するため、「石油精製・流通研究会」（座長橘川 武郎 東京理科大学イノベーショ
ン研究科 教授）を設置しました。委員として本会からは河本博隆副会長が参画し、平成
年月より翌年月まで回の会合が開催されました。
本研究会においては、流通部門では、公正・透明な卸市場形成と取引環境の整備に向 卸価格の一層の透明化・適正化、◯

けて資源・燃料分科会の中間論点整理で示された◯ 国内需給を
国内需給を適切に反映した、市場参加者に信頼される卸価格指標の構築、◯反映した卸価格（仕切価格）
決定方式への見直しなどを論点として議論が行われました。
本年月日に開催された第回会合では、河本副会長より、「公正な競争環境の形成に向けた石油流通業界の取組と提言」と題したプレゼンテーションが行われ、災害時だけでなく平時から SS 過疎地域、離島における石油製品の安定供給確保に向けた SS
ネットワークの重要性を説明するとともに、マージンの低迷や元売出資子会社の小売進出による中小販売業者のシェア低下など SS 業界の苦しい現状を説明しました。
 不当廉売等不公正取引行為に対する抑止力の強化、◯
 SS 店頭表示の適その上で、◯
 元売子会社問題について、◯
 需給ギャップの解消、◯
 石油
正化（不当表示の排除）、◯

流通に係る「取引慣行ガイドライン」の策定、のつの提言を行いました。
月日に開催された第回会合では取りまとめの議論が行われ、最終報告書案が審議されたほか、元売と系列 SS との適正取引を促す「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」が示されました。
この最終報告書案及びガイドラインに対して、河本副会長から、以下の点について発言しました。
第エネルギー供給構造高度化法の第次告示の考え方として、重質油分解設備を最大限、有効活用するとの方針が示されたが、そうなると一層の白油化が進み、ガソリンを中心に供給過剰になるのではないかと懸念されることから、元売には、輸出等価になるよう競争力強化に取り組んでいただき、輸出シフト等を進めることにより、国内が供給過剰にならないようお願いしたい。
第

全石連では、国の支援を頂いて、災害時に備えて、これまでの中核 SS（,

か所）に加えて、今年度（年度）より年程度かけて、自家発電機を備えた「住民拠点 SS」を全国に,か所設置する予定。このため、折角、設置された自家発電機が、いざという時に稼働できるよう、月日（東日本大震災）及び月日（防災の日）を中心に、最低、年回の自家発電機の稼働訓練を実施し、災害時に備えた体制を強化していきたい。また、石油連盟など関係機関と連携して、自動車の「満タン運動」も実施していくこととしている。
第こうした災害時に向けた取組や、過疎地や離島等における安定供給を確保するためにも、SS ネットワークを維持することが必要。SS 業界としても、灯油配送の流通合理化や協業化等に取り組むともに、橘川座長からご指摘のあった海外展開の検討を含
め、次世代に向けた新たな SS 経営の在り方などについて、勉強会等を開いて検討している。こうした、生産性向上や経営力強化、災害対応能力の強化などに取り組んでいる

SS に対しては、引き続き、政策的支援をお願いしたい。
第｢ガソリン適正取引慣行ガイドライン」については、元売と SS 業界との取引関係の一層の透明化や公平化につながることを期待している。ただし、こうした取組の実効性が上がっているかどうかについては、定期的に検証する必要がある。ついては、エネ庁にお願いしたいのは、元売や子会社、加えて商社等に対するヒアリングを定期的に実施していただき、しつこく、ねちっこくフォローアップしていただきたい。
こうした発言に対して、資源エネルギー庁からは「ご発言の内容に齟齬はなく、発言の内容に沿ってしっかり進めていきたい」との回答を得たところです。



SSVOC 問題について
SS における VOC 問題については、環境省は、平成年月に中央環境審議会専門委員会の中間報告書において、短期的な課題として、燃料蒸発ガス（VOC）対策の導入の検討」を取り上げました。特に SS については、「VOC 排出最上位業種のうち、
燃料小売業からの排出量は自主的取組による削減が進まず、他業種ほどの提言が見られない」と指摘し、荷卸時（Stage ）、及び給油時（Stage または車側の ORVR）の各対策について、「適切な対策の導入を早急に検討すべき」と提言しました。
これに対し、全石連では、SS に対して、VOC 排出抑制策が義務付けられた場合、多額の経済的負担が発生し、零細 SS は存続不可能となり、「第二の地下タンク問題」になりかねないことから、「SS が置かれた諸事情を十分勘案の上、政策決定をお願いしたい。また、給油時の VOC 対策は、米国同様 ORVR 方式での対応をお願いしたい」旨の要望を行ってきました。
本年度も引き続き、自民党・石油流通問題議員連盟会合において強く要望を行ったほか、月日には森会長をはじめ全石連執行部が山本公一環境大臣を訪問し、「ガソリンスタンドにおける燃料蒸発ガス排出抑制策について」と題した要望を行い、石油販売業界におけるこれまでの VOC 削減の取り組みなどを説明した上で、「光化学オキシダ
ント及び PM.対策については、地場 SS の経営継続意欲を削ぎ、SS の存在を危うくすることとならないよう、石油業界の申し入れを十分考慮し、VOC 抑制策を『短期的課題』のもとに拙速に進めることはせず、科学的に産官学が合意できる丁寧な検討を行うようお願いしたい」旨の要望を行ったほか、各組合においても地元選出の国会議員に対して陳情を行うなど、組織を挙げて反対運動を展開しました。
この結果、本年月
日に開催された環境省中央環境審議会・自動車排出ガス専門委
員会において、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第次報告書）」が取りまとめられ、給油時対策については、「法的規制によらない手法（業界による自主的取組）により Stage の導入を促進する」こととされました。
また、翌日の月日に開催された経済産業省の産業構造審議会・産業技術環境分科会・産業環境対策小委員会において、環境省の第次報告書を踏まえて、全石連が策定した「VOC に関する自主行動計画」が承認され、法的規制によらない業界の自主的取組を行っていくこととなりました。
こうして、全石連、油政連、各石油組合が展開してきた義務化反対運動が反映される形となりました。


クレジット取引におけるセキュリティ対策について
クレジットカードを取り扱う加盟店におけるカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加していることや、
年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた訪日外国人の安心・安全なクレジットカード利用環境実現のため、経済産業省ではクレジ
ットセキュリティ対策の強化に向け、クレジットカードの IC 化推進や加盟店に対するセキュリティ対策の義務化を促すといった取り組みを行ってきています。また、カード会社をはじめクレジット取引に関係する幅広い事業者等からなる「クレジットセキュリ
ティ対策協議会」では、平成年月、国際水準のクレジットカード取引のセキュリテ
ィ環境を整備するため、
年に向けた具体的な目標・各主体の役割等について「実行計画」が取りまとめられるなど、クレジットカードの取り扱いに大きな動きのある年となりました。

こうした動きを受け、今後の石油販売業界への影響等を把握するため、月開催の部会において、経済産業省作成の資料をもとに、セキュリティ強化の背景、今後のセキュリティ強化の方向性、今後の石油販売業への影響についての情報共有を行いました。また、月開催の部会では、日本クレジット協会セキュリティ対策推進センターの担当者を招聘し、セキュリティ対策の方向性について説明を受けるとともに、石油販売業界に対する影響等についての議論を行いました。
一方、クレジット取引セキュリティに関する石油業界の現状として、SSPOS 端末への IC カードリーダー搭載が実現していないことや、石油業界のクレジット取引の特性として顧客が車両に乗ったまま決済するという取引形態が通常となっており、IC カー
ド対応として決済端末を新たに検討する場合に消防法等の関係で防爆使用を求められる可能性があるなど、セキュリティ対策強化について異論はないものの現時点での対応が難しいという面があることについて、行政やカード業界に対して説明を行いました。
本件については、平成年月、クレジット取引セキュリティ対策協議会に、SS におけるカード偽造防止対策を検討するための「ガス POS 検討サブワーキンググループ」が設置され、SSPOS の IC 化にかかる検討が行われることになりました。本会もオブザーバーとして参画し、今後の動向についての情報収集を図るとともに、問題点等について意見表明を行っていくこととしております。

．官公需部会関係事業


官公需部会の発足について
平成年度、森洋新会長のもと新執行部体制が始動しました。新体制発足に伴い、各種問題に迅速かつ的確に対応するため、新たにつの新部会が新設されました。そのうち、官公需受注の拡大を目的として「官公需部会」（以下部会）が新設され、三原英人副会長が官公需部会長に就任しました。

平成年度においては、◯「平成年度国等の契約の基本方針」閣議決定後のフォロー
 官公需に係る問題点の洗い出しと今後の推進策の検討、◯
 官公需適格組
アップ調査、◯
 官公需推進に係る先進事例調査の項目
合資格取得の推進（取得手続の情報提供）、◯に取り組むことになりました。
部会での検討状況について

部会運動方針を受け、月日開催の第回会合では、部会に先立ち調査を行った都
道府県石油組合における平成年度の官公需受注実績報告ならびに各組合における活動 神奈川県石油組合
状況の報告が行われ後、官公需推進に係る先進事例紹介として、◯
 愛媛県石油組合における官公需適格組合証明取得とその後
カードシステムについて、◯の動き、についてのプレゼンテーションならびに意見交換が行われました。
月日開催の第回会合では、第回部会での議論等も踏まえ、官公需推進に資す
る情報の共有化の一環として、「官公需推進パンフレット」を作成した他、各組合における官公需推進に係る最近の取り組みについて意見交換を行い、情報共有を図りました。


官公需に係る陳情活動について
部会活動とともに、国会議員に対し、官公需受注推進のため、要望、陳情を行いました。
年月日に開催された自民党・石油流通問題議員連盟役員会においては、閣議

決定後の石油組合による官公需の受注状況について説明を行い、野田毅議連会長に対 国や自治体などに閣議決定の内容について改めて周知
し、官公需受注拡大に向けて、◯
 自治体などが石油組合と災害協定を締結している場合には率先して随徹底すること、◯
 会計法、地方自治法令、WTO 協定などを理由として随意契
意契約に移行すること、◯

約が認められていないケースがあることから、関係法令を整備・見直すこと、の点を要望しました。
また、年月日には、森会長、三原官公需部会長ら全石連執行部が高市早苗総務大臣を訪問し、「地方公共団体の燃料調達における中小石油販売業者に対する配慮について」と題する要望を行い、閣議決定内容の周知徹底を行うことや、災害協定を締結している石油組合への配慮を要望した他、会計法や WTO 協定を理由として契約が認められないケースがあったことから、契約制度に係る関係法令の適切な解釈を図ること等についての要望を行い、官公需方針の再徹底が図られるよう働きかけを行いました。
官公需受注カードシステムに関する検討について



各組合が官公需推進にあたり、発注先から契約や入札、納入の条件として、カードを利用した受注システムが付されるケースや、今後条件が付されることに備え、神奈川県のカードシステムを導入することを検討する組合が出てきたことから、本年月、都道
府県石油組合および北海道地方石協に対し、「官公需受注に係るカードシステム導入の検討状況等について」旨のアンケートを実施しました。
この調査結果を踏まえ、今後部会としてカードシステムの取り扱い等についてさらに検討を重ねることとしています。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
環境対応型石油製品販売業支援事業（国庫補助事業）は、消防法の告示検査である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」及び「油含有土壌等除去補助事業」の事業を柱とし、平成年度は、熊本地震の対応として、補助率/による「緊急安全点検補助事業」を追加実施し、被災地における「土壌汚染検知検査補助事業」
及び「計量機正常稼働確認事業」を行い、通常営業へ向けた施設の安全性確認への支援を行いました。
本年度実績は、「土壌汚染検知検査事業」が,件、補助金交付額億,万円、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」は件、万円、緊急安全点検補助事業について
は、「土壌汚染検知検査補助事業」が件、,
万円、「計量機正常稼働確認事業」が件、万円の合計,件、億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成果をあげました。
また、平成年月には、点検等費用の実態に合わせ補助対象経費の見直しを行うべ
く、大臣承認を得て業務方法書を改正し、対象経費の上限額引き下げを行いました。

．石油製品流通網維持強化事業


次世代石油製品販売業人材育成事業
昨年度に続き国の補助金を受けて、揮発油販売業者の次世代化を図ることを目的とし

て人材育成のための研修会を実施しました。
研修内容については、SS での次世代自動車の取扱いについて必要な知識や技術を習得するための「次世代自動車研修会」と、次世代自動車の普及等に伴い変化する SS 経
営環境に適応するために必要な知識を学ぶ「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修」の種を実施しました。
「次世代自動車研修会」については、労働安全衛生法に定める低圧電気取扱いに係る特別安全教育を含む「低圧電気編」、「低圧電気編」修了者を対象とし、車種別の作業手
順を盛り込んだ「点検・整備編」、スキャンツールを用いた点検方法と SS での活用法について学習する「スキャンツール編」の編を実施しました。
本年度の「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修」については、「平成年度石「今後の油産業体制等調査研究『SS の経営力強化に係る実態調査』報告書」に記載の、SS 経営の目指すべき方向性（類型）」に沿ったテーマを各県石油組合から個々に募り、実施しました。
実施実績は、都道府県で総計
回開催し、延べ参加人数は,人となりました。
内訳については、次世代自動車研修会では「低圧電気編」が回開催で,人、「点検・整備編」が
回開催で,人、「スキャンツール編」が回開催で人。「次世代SS のあり方・方向性に関する研修」は回開催で,人がそれぞれ参加しました。
（詳細については別表「平成年度


研修会事業実施実績一覧」のとおり）

緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時においても石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、平成年度より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
平成年度は、中核 SS 及び小口燃料配送拠点に加えて一般 SS も参加し「中核 SS
向け災害時対応研修会」を回開催しました。研修会には経営者や従業員の計,人が参加し、「災害対応ガイドライン」に沿った災害時の報告スキームの徹底を図るとともに、発災直後の店頭混乱を想定したシミュレーション研修を取り入れて、中核 SS を中心とした地域の燃料供給拠点である SS の全体的な災害対応能力の底上げを図りました。
さらに、離島等燃料確保に特別な事情を抱える地域において、「一般 SS 向け災害時対応研修会」を回開催し、経営者等人参加しました。
発災直後、停電が想定される中にあって、中核 SS 及び一部石油組合には給油活動に支障が出ないように自家発電機が配備されており、その稼働を確実なものとするため、従業員立会いのもと点検を行いながら、運転方法等を学ぶ「緊急用発電機点検研修」を実施してきましたが、本年度は小口燃料配送拠点の発電機も追加し、合計,か所
,
台実施しました。
また、本事業では、中核 SS 等が自治体等の実施する合同防災訓練に積極的に参加
し、災害対応能力の向上とともに地域防災機関との連携強化を図ることを目的とし、参加に係る費用の一部を補助し、訓練への参加を促しています。本年度は、初参加組合を含む組合が訓練に参加し、中核 SS における緊急車両への模擬給油や自衛隊ローリーからの荷卸し、小口燃料配送拠点からの燃料配送等実動訓練を実施しました。
一方で、合同防災訓練への参加機会を得られない組合もあることから、本年度より中核 SS が主体となって、緊急車両の協力を得ながら、自家発電機を稼働し非常用電源によって給油を行う一連の災害オペレーション訓練（災害時対応実地訓練）をSS で実施しました（研修会及び災害時対応実地訓練の詳細は別表「平成年度

研修会事業実施実績一覧」のとおり）。
なお、自治体等との合同訓練参加組合は下表のとおりです。




参加組合

訓 練 内 容

実

施

日

北海道

自衛隊ローリー配送受入等

岩手

模擬給油・燃料配送

月日

福

島

燃料配送

月日

秋

田

自衛隊ローリー配送受入等

月日

山

形

自衛隊ローリー配送受入等
自衛隊ローリー燃料供給

月日

長

野

燃料配送


月日

群

馬

燃料配送、模擬給油・燃料配送月日、月日

栃木

燃料配送・ローリーによる消防車両給油

月日、月日

茨

城

燃料配送

東

京

模擬給油・配送訓練、模擬給油・燃料配送

山

梨

燃料配送

月日

富

山

燃料配送

月日

石

川

模擬給油・燃料配送

月日

福

井

模擬給油・燃料配送


月日

島

根

模擬給油


月日

高

知

模擬給油

月日

宮

崎

模擬給油・燃料配送


月日

沖

縄

燃料配送

月日

月日、月日

月日
月日、月日

石油製品流通網再構築実証事業
 民間団体（企業、NPO 法人、組合団体、研究機関、個人等）と地方公本事業は、◯

共団体等の連携体（コンソーシアム）が行う地域の実情や外部環境の変化を踏まえた、
石油製品の効率的かつ安定的な供給対策を検討するための「再構築実証事業」及び揮発油販売業者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発実証事業」に要する経費を補助することにより、地域における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的に実施しています。
年度は、秋田県仙北市の「過疎・豪雪地域における地域拠点としての SS 整備と高齢世帯への灯油備蓄支援・配送合理化及び除雪事業」、宮城県蔵王町の「災害による交通・通信遮断に備えた地域エネルギーネットワーク整備（灯油ストックポイントの設置
及び緊急時灯油配送システムの構築）事業」の事業（いずれも「再構築実証事業」）
が採択となり実証が行われ、約.千万円の補助金を交付しました。

平成
年度研修会事業実施実績一覧（参加人数/開催回数）
次世代人材育成事業
緊急時石油製品供給安定化対策事業
次世代自動車研修
災害時対応研修次世代 SS あり方
実地訓練
低圧電気
点検整備 スキャンツール 方向性研修 中核 SS 向け 一般 SS 向け
北海道 人/回 人/回人/回
人/回人/回人/回札幌人/回人/回人/回人/回人/回小樽人/回人/回人/回人/回函館
人/回人/回人/回人/回人/回旭川
人/回人/回人/回人/回人/回胆振人/回人/回人/回帯広人/回
人/回
人/回
人/回
釧
根
人/回人/回人/回
人/回
宗
谷
人/回
北
見
人/回
人/回人/回人/回
日
高
人/回
人/回
上 川 北 部人/回人/回
人/回
苫
小
牧
人/回
人/回人/回人/回青森
人/回人/回人/回人/回人/回岩手人/回人/回人/回人/回人/回宮
城
人/回 人/回
人/回人/回人/回人/回
福島
人/回人/回人/回人/回人/回秋田人/回人/回人/回人/回人/回山形人/回人/回人/回人/回人/回
新潟
人/回人/回人/回人/回人/回人/回長野
人/回人/回人/回人/回群馬人/回人/回人/回人/回人/回
栃木人/回人/回人/回人/回人/回茨城人/回人/回人/回人/回人/回千葉
人/回人/回人/回人/回人/回埼玉人/回人/回人/回人/回人/回
東京人/回人/回人/回 人/回
人/回 人/回 人/回
神奈
川人/回人/回人/回人/回人/回人/回静岡人/回人/回人/回人/回人/回山
梨人/回人/回人/回人/回人/回愛知人/回人/回人/回人/回人/回三重人/回人/回人/回人/回人/回岐阜人/回人/回人/回人/回人/回富山
人/回人/回人/回人/回人/回石川
人/回人/回人/回人/回人/回福井人/回人/回人/回人/回人/回人/回滋
賀人/回人/回人/回人/回京都
人/回人/回人/回人/回人/回大阪人/回人/回人/回人/回人/回奈良人/回人/回人/回人/回人/回人/回和歌山人/回人/回人/回人/回人/回兵庫人/回人/回人/回人/回人/回岡山
人/回人/回人/回人/回人/回広島
人/回人/回人/回人/回鳥取人/回人/回人/回人/回島
根
人/回人/回人/回人/回人/回山
口人/回人/回人/回人/回人/回徳島
人/回人/回人/回高知人/回人/回人/回人/回人/回愛媛人/回人/回人/回人/回人/回人/回香川
人/回人/回人/回人/回人/回 人/回福岡
人/回人/回人/回人/回人/回人/回
大分
人/回人/回人/回人/回人/回人/回佐賀人/回人/回人/回人/回人/回人/回長崎
人/回人/回人/回人/回人/回熊本人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回宮崎
人/回人/回鹿児島
人/回人/回人/回人/回人/回沖縄
人/回人/回人/回人/回人/回 人/回株西日本高速道路人/回合計 ,人/回 ,人/回 人/回 ,人/回 ,人/回 人/回 人/回
実施都道府県.

離島ガソリン流通コスト支援事業

離島ガソリン流通コスト支援事業
本土との物流コストの差等により価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引額/L）を補助することにより、離島における物流
コスト増加分相当のガソリン価格の引下げを推進しました。
年度は、エネ庁の値引単価見直しにより交付要綱が改正され、月日から島の値引単価を下げ、島の単価を上げて値引き販売を開始し、延べ店において年
月末までの値引販売分として約億円の補助金を交付しました。年月、月の値引
販売分の補助金交付については、年度に事業を繰越して行います。
なお、年度に実施した同事業については、年月、月の値引販売分の補助金交付を年度に繰越して行った結果、年度事業実績は約.万 kl、約億円となりました。
離島ガソリンスタンド等支援事業



上記離島ガソリン流通コスト支援事業に取組む離島のガソリン販売業者の経営を支援
し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な検査・検定、設備または施設の補修、設備等の導入費用を補助しました。
年度は店の申請に対し約.億円の交付決定を行い、年月末までに内約.
億円の補助金を交付しました。

．石油製品貯槽設備利用促進事業
大規模災害時等の電力供給が途絶した際に、医療福祉施設や避難所等に石油製品を安定的に供給しライフラインを確保するため、石油製品貯槽タンクや発電機を設置する費用の一部を補助することにより、災害時にも機能の維持が必要な施設等における石油製品の安定供給の確保及び当該施設の保安体制について、交付決定
件のうち実績報告のあった件について、約.億円の補助金を交付しました。また、各県防災担当および学校関係部
署の他、市町村における非常用発電機設置率が低いとの調査結果から全国,市町村へ補助事業の周知を行い、日常的な燃料備蓄の普及に努めました。

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求
今期も、組合員の立場に立った情報の収集・提供に努めました。
 月に兵庫県神戸市内で開催された全石連総会におい具体的な内容としましては、◯て、年間続いた関体制から森洋新会長へとバトンが引き継がれたことが、最大のトピックスとなりました。特に、森新会長が「石油販売業界のを占める中小零細の石油販売業者の視点に立った組織活動」を目標として掲げたことから、「ぜんせき」ではこの具体的な内容と成果を詳細に報じ、組織活動の指針としていただきました。
また、森会長が就任以前から主張しエネ庁に要請を続けていた、国の/補助による SS への自家発電機の導入が認められ、今後年間でヵ所の『住民拠点 SS』を整備する方針が打ち出されたことから、制度の内容について詳しく紹介するとともに、災害時に地域社会にとっての“最後の砦”となり得る SS の存在価値を強くアピールしました。
 森新体制の発足から遡ることヵ月。月
日、
日に熊本県で、震度を記録す◯る熊本地震が発生し、『中核 SS』を中心に自家発電機を備えた SS が緊急用車両への給油等において存在感を示しました。このため、震災の被害状況を速報するとともに、自家発電機を備えた SS の活躍ぶりを詳しく紹介し、後の『住民拠点 SS』の補助事業化への橋渡しの役割を果たしました。
 「平成
◯年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に「中小石油販売業者に対する配慮」という画期的な新項目が明記されたのを契機として、全国の石油組合で、官公需の平時からの分離・分割発注や随意契約の活用など受注機会の拡大に向けて、関係自治体などに要請する動きが活発化しました。全石連ではこうした動きを受けて、森会長の提案により官公需部会を新設し、実態把握や課題改善に向けた検討に取り組み始めました。国の基本方針が十分に周知されていないケースが確認されるなど課題も多く指摘されましたが、大きな成果も報告され、「ぜんせき」ではこれらを詳しく紹介する
ことで、情報の共有化に努めました。
 今期の官公需への取り組みにかかわる大きな成果の一つに、神奈川県警問題があり◯ます。いったんは県警への納入を法人向けカードで根こそぎ奪われながら、最終的には組合発行のカードシステム導入という画期的な方策により県警への納入を官公需として取り戻した神奈川石協の取り組みは、官公需の新たな可能性を示唆する方策として注目され、「ぜんせき」でも詳細に報じました。このカードシステムは現在、官公需に取り組
む多くの組合の関心を集めており、今後とも「ぜんせき」で推移をお伝えしていきます。
 環境省による SS の VOC 対策強化の動きにつきましては、今年度に入って一気に◯具体化の気配を見せたことから、全石連では再三にわたって政治的な働きかけを行うな
ど、一貫して法規制に反対するとともに、クルマ側で VOC 排出を抑える方法（ORVR）の導入を強く訴えてきました。「ぜんせき」ではこうした動きを逐一報道し、全石連活動に対する後方支援に努めてきました。こうした努力が実って、今年度末には VOC 排
出にかかわる SS 業界の取り組みは、「法的規制によらない業界の自主的取り組み」とする方向性が示され、組織活動が反映される見通しとなっています。
 今年度は前半に原油価格が低迷したため、
月日に OPEC 総会が開催され、減◯産へ向けて年ぶりの合意がなされましたが、米国におけるシェールオイルの増産などの影響もあって、その後も大幅な値上がりは見られず、
㌦前後の水準で比較的落ち着いた相場が保たれました。「ぜんせき」では、引き続き、原油価格動向に関する情報収集に努めるとともに、SS 業界への側面支援として、より迅速で正確な卸・小売価格情報の収集・提供を心がけていきます。
 石油の安定供給を支える石油産業の健全な発展に向けて、ガソリンなどの石油製品◯に係る公正・透明な市場形成と取引環境の整備などを検討する石油精製・流通研究会
が、資源エネルギー庁によって月に立ち上げられ、仕切価格決定方式の見直しなどが論点となったほか、需給を適正に反映した卸価格指標のさらなる信頼性向上に向けて、指標の在り方についても検討が行われました。その結果、今年度末には最終報告書のとりまとめに着手するとともに、元売と系列 SS との適正取引を促す「ガソリン適正取引
慣行ガイドライン」が公表されました。「ぜんせき」ではこれらの議論の行方を追うと

ともに、議論の示す方向性についてわかりやすく解説した記事の掲載に力を注ぎました。
 読みやすさの追求では、新聞をより読みやすくするため、活字を大きくする方向で◯
株 と調整を続けてきた結果、今年度期首（昨年度からアサガミプレスセンター年月日）より活字を現状比で約割大きくすることになり、無事、活字の変更を実施できました。今後とも“読みやすい紙面”を心がけ、そのための諸施策に取り組んでいきます。
機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数の拡大

現時点で全国都道府県中、購読率以上の“全員購読”を達成していただいている組合は
組合となっています。ここ年ほどの間に、栃木、埼玉、三重など複数の組合が全員購読を達成していただき、全員購読体制は着々と拡大していますが、それでも
まだ、全国には全員購読を達成していただいていない組合が県残されている状況です。
今期も引き続き、当該組合に対しまして全員購読達成をお願いするとともに、宇佐美
広報部会長から当該組合理事長に対しまして全員購読の達成をお願いしていただきました。さらに来期へ向けては、全員購読未達成組合の組合員のうち、現時点で「ぜんせき」
をご購読いただいていない組合員に対しまして、ヵ月間、「ぜんせき」を無料でお届けするという『試読紙配布』を実施することを決め、準備を進めています。これをきっかけとして、機関紙「ぜんせき」を一人でも多くの組合員にご購読いただけるよう、当該組合の理事長ならびに組合事務局に、文書でご協力をお願いしました。


「ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報・e ラーニング等）・会員拡大
機関紙「ぜんせき」の web 版として平成年度よりスタートした「ぜんせき web」

は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などにも努めました。
このうちコンテンツの充実に関しましては、「ぜんせき web」はこれまで、価格情報を中心に“速報性”を柱として進めてきましたが、さらなる会員拡大を図るためには柱をもう一つ作る必要があるとの結論に至り、検討した結果、“e ラーニング”を導入することで一致。具体的には乙四資格の取得を目指した『乙模擬試験』を導入することを決め、
年月より稼働を開始しました。
さらに、「ぜんせき web」ではこれまで、一つひとつの記事をコンテンツとして提供
してきましたが、紙面の状態で閲覧したいという声が多数寄せられていることから、

年月に遡って「ぜんせき」の紙面をページ単位でアップすることにしました。
一方の会員数拡充策としては、年度明け早々に内容をニューアルしたチラシを新たに作成し、全国の石油組合に一定部数を送付して、PR をお願いしました。


広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出
平成年度の「SS ビジネス見本市」は、月日に兵庫県神戸市の「神戸国際展示場号館コンベンションホール」で開催され、広報部会として前期を上回る賛助金収入を得ることができました。
また月には、「紙上 SS ビジネス見本市」を年連続で実施し、前期を上回る広告収入を確保しました。
さらに、「ぜんせき web」の広告ページ「常設 SS ビジネス見本市」では、前年度より社減の
社とはいえ、一定の広告収入を引き続き確保するなど、全般に賛助金収入が減る中で、「見本市」関係の収入は好調さを維持しています。

また、前期からスタートした「漁港特集」については、今期は全国の主要漁港を回にヵ所ずつ紹介するという企画を実施し、年間で計回、カラー印刷にて発行した結果、前期同様の委託費収入を得ることができ、委託費収入の大宗を占める形となりました。「漁港特集」は、年度も内容を見直したうえで引き続き発行する予定です。
さらに、国の年度補正予算ならびに年度予算に『住民拠点 SS』の補助事業が盛り込まれたことから、年月日付で特集号を発行し、当初予算になかった広告収入を確保するなど、賛助金収入の拡充に大いに貢献する結果となりました。
消費者広報活動の取り組み

今期も引き続き、石油連盟、日本ガス石油機器工業会とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、
月日付の「ぜんせき」に店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心がけました。
一方、
月を中心に各組合・支部等が実施した「石油の日」月間の一般消費者向け広報活動イベントを紙面で詳しく紹介し、「石油の日」月間の周知を図ることで、消費者広報活動に積極的に取り組みました。



会議開催
今年度は、月日、月日、月日、月日の回、広報部会を開催し、紙面の内容、ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論いただきました。このうち第回会合は、「神戸 SS ビジネス見本市」開
催当日の月日、開会式開始前に、見本市会場となった神戸国際展示場号館コンベ
ンションホール会議室で開催しました。見本市に際して、総会出席者を見本市会場までいかに誘導するかについてご議論いただき、導線などをご確認いただくことを目的としており、この結果、総会終了後には総会出席者多数が見本市会場を訪れて活況を呈するなど、所期の目的を達成できました。

．アスファルト委員会関係事業



需給動向
アスファルトは、主にアスファルト合材の原料として、道路舗装用に使用され、一般的な道路は全てこのアスファルト舗装でできています。
合材の生産量は、平成年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、平成年度は,万トンとなっています。
また、アスファルトの使用量は、平成年度万トンであるのに対し、平成年度には万トン前後となり、合材とともに減少してきています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。
アスファルトの生産は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などもあり、その生産拠点は縮小しています。最大の需要地である関東エリアで見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、 JX エネルギー（現 JXTG エネルギー）、コスモ石油、昭和シェル石油の社体制となっています。関
東エリアのタンク基地からも製品が供給されていますが、ここ数年は製品輸入も増加し
平成年度は万トン超があったとみています。国内生産を含め安定供給上では問題はないと思われますが、供給構造は大きく変化しています。
需要面は、ここ数年は「底を打つ」と言われ続けていますが、まだじりじりと減少しています。平成年には東京オリンピックが開催されますが、その需要効果も全国的には未知数です。
供給面では、平成年月「エネルギー供給構造高度化法」の第二次告示が、平成年月末で期限を迎え、約万 B/D の減産が予想されます。需要減少の中、平成年度以降示される第三次告示においては、重質油分解装置の有効活用が促され、より一層の重質油分解能力活用の実現が求められます。
これにより生産、供給面について、アスファルト販売業界も相応の影響を受け、今までの供給構造が大きく変わることが予想されますが、その際には需要家側の日本アスファ
ルト合材協会とも連携をとり、会員会社が相互融通しながら安定供給に努めていきます。



市場動向
アスファルト価格は、ガソリンなどの石油製品と同様に原油価格の動向及び為替相場に大きく左右され、ここ数年は中国をはじめ新興諸国での需要拡大に加え、原油先物市場
へ流出入を繰り返す投機資金の動向などの要因により、概ね高水準で推移してきました。
今年度は OPEC（石油輸出国機構）が月に開いた定例総会において、年振りの減産に正式合意しました。総会以降、原油価格は騰勢を強めドル台で推移しました。
この影響を踏まえ、アスファルト販売業者は元売からの仕切コスト上昇分を販売価格に転嫁することに努め採算販売に徹しました。
◯

経営健全化対策
支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、平成年末から大口需要家を中心に要請活動を展開
しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリーは内需の減少に伴ってローリーの台数が減少傾向で推移しており、首都圏における排ガス規制などによる廃車が多く、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。
このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やす

などローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃などの実現に向けて要請しました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーや二次基地の不足など物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。
これからの委員会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制を維持しつつ、会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば脱退した大手ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。
また業界の地位向上につなげていくことが委員会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないものを委員会が情報発信するなど会員サポートを図りながら、諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
昨年同様、ローリーからの荷卸し時の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び（公社）全日本トラック協会との共催で、「荷卸し時の安全対策統一キャンペーン」を年月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、ホームページへの掲載等により SSへの安全対策の周知、徹底を図りました。


各種検討会への参加協力
本会では、危険物や車輛運行に係る安全対策の検討を行っている関係機関からの呼びかけに応じ、以下のとおり参加協力しました。

実施主体

検

討

会

等

総務省消防庁 危険物等事故防止対策情報連絡会

実

施

内

容

危険物施設関係団体の安全対策取組
事例の報告・意見交換

災害時非常用電源設備の強化等に係る危険物施設 委員として参画の安全対策のあり方に関する検討会(一財)全国危 保安講習テキスト検討委員会
険物安全協会 地下タンク等定期点検実施制度運営委員会
保安講習視聴覚教材検討幹事会

保安講習テキストの作成協力
委員として参画
教材 DVD 「危険物の保安対策」の制作協力

危険物保安技 単独荷卸しに係る評価制度の見直しに関する検討 委員として参画
術協会
委員会
教育用視聴覚教材制作員会
地下貯蔵タンクの砕石基礎に関する施工管理者用
テキストの検討委員会
国土交通省

自動車点検整備推進協議会
不正改造防止推進協議会

委員として参画




◯

法律相談室
相談受付
不当廉売を始めとする不公正取引問題や組合活動上の問題等について、主に独占禁止法上の観点から、また不当な表示については景品表示法の観点から、石油組合等をサポートするため、平成年度は以下のとおり相談を受け付け、適切に対応しました。
◯

受付件数


石

油

組

合





販

売

業

者





官

等




庁
合

◯




相談内容


不当廉売関係（考え方、申告の適否等）



差別対価関係（考え方、申告の適否等）



独禁法手続等関係（申告の仕方、措置の内容等）



景品表示法関係

組合活動関係

その他（取引方法等）




合


◯

計

計




公正競争環境整備調査
資源エネルギー庁では、ガソリン販売の競争激化地域において不当廉売等が行われていないかの検証を行うため、平成年度についても全国地区の廉売 SS 等の店頭小売価格等の調査（みずほ総合研究所へ委託）を実施し、ガソリン販売の廉売行為の実態把握を行ったところであり、上記実態調査の実施に際し、本会では同庁からの調査対象 SS の選定についての意見照会等に適切に対応しました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時平成年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】平成年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】平成年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】平成年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】平成年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】平成年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】平成年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】役員改選について可決・承認【第八号議案】次期通常総会開催地について可決・承認
．臨時総会

開 催 日 時平成年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】定款一部変更について
可決・承認



開 催 日 時平成年月日（金）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】理事の補選について可決・承認
．理 事 会月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

組織改革案について

可決・承認


◯

定款変更及び規程・規約の改正・設定について

可決・承認


◯

熊本地震義援金について

可決・承認


◯

平成
年度通常総会関連議案について

可決・承認


◯

資源・燃料分科会について

説明・了承


◯

公取委フォローアップ調査について

説明・了承

月
日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

総決起大会について

可決・承認


◯

平成
年度税制改正要望について

可決・承認


◯

満タン運動について

可決・承認


◯

台風
号被害見舞金について

可決・承認


◯

平成
年度退任役員表彰について

可決・承認


◯

平成
年度通常総会開催地について

可決・承認


◯

卸売価格決定方法、精販協議会の今後のあり方について

説明・了承


◯

SS 人手不足について

説明・了承


◯

VOC 問題について

説明・了承



◯

部会開催報告について

報告・了承



◯

平成
年度石油流通関係予算概算要求について

報告・了承



◯

経営相談室について

説明・了承月日（火）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

顧問選任について

可決・承認


◯

VOC 問題について

説明・了承


◯

平成
年度上期事業報告について

可決・承認


◯

平成
年度上期会計報告について

可決・承認


◯

平成
年新年賀詞交歓会について

可決・承認


◯

石油増税反対総決起大会について

説明・了承


◯

石油流通問題議員連盟役員会について

報告・了承


◯

精販協議会について

説明・了承


◯

石油精製・流通研究会について

説明・了承

月
日（木）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度石油流通関係予算について

説明・了承


◯

平成
年度税制改正大綱について

説明・了承


◯

石油精製・流通研究会について

報告・了承


◯

平成
年～月期石油元売ヒアリングについて

報告・了承


◯

賀詞交歓会について説明・了承月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度事業計画骨子（案）について

可決・承認


◯

平成
年度収支予算（案）について

可決・承認


◯

平成
年度軽油特別協力金等配分（案）について

可決・承認


◯

平成
年度農林漁業事務委託費について

可決・承認


◯

満タン＋缶運動について

可決・承認


◯

平成
年度年間会議スケジュール（案）について

可決・承認


◯

平成
年度決算見通しについて

説明・了承


◯

元売ヒアリングについて

説明・了承


◯

精販協議会について

報告・了承



◯

石油精製・流通研究会について

報告・了承



◯

平成
年度通常総会について

説明・了承



◯

機関紙ぜんせき全員購読取組について

説明・了承

．臨時理事会
月
日（金）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

専務理事の選任について

可決・承認

．その他の会議

全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日

月日

月日

三団体正副会長会議（全石協と合同）（回）
月日




三団体正副会長・支部長・部会長合同会議（全石協と合同）
（回）
月日




月日

全石連正副会長会議（全石協と合同）（回）
月日

月日

月日月日


月日

月日

月日



三団体正副会長・支部長・部会長連絡会議（回）
月日




監事会（全石協と合同）
（回）
月日




全国事務局責任者会議（回）月日月日

総務部会（回）
月日

月日

月
日

月日

月日

月
日

月日

月日

月日

月日

月日

月日月日

役員選考準備会（回）
月日





経営部会（回）
月日

月
日

月日




SS 経営革新部会（回）
月日





月日

月日

次世代部会（回）
月日





月日

官公需部会（回）
月日





月日

政策・環境部会（回）
月日






月日

月日～日

広報部会（回）月日（神戸）




月日

月日

月日

軽油引取税問題協議会（回）
月日





元売と SS 業界との協議の場（回）
月日









月日

SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）
月日（役員会）

月日（総会・定例会）

月日（役員会）

月日（定例会）

月日（役員会）｢満タン」「プラス缶」運動推進委員会（回）
月日





月日

月日

月日

月日

月日

石油連盟との事務連絡会（回）
月日





関連会議

イ．資源・燃料分科会（回）
月
日

月日

月日

月日

月日～日月日月日

ロ．石油精製・流通研究会（回）月日

月日

月日

月日

月日．石油販売業日誌
日

付

平成年
月日

月
日
月
日
月
日
月日
月日

月
日

月日
月日
月日
月日
月
日
月
日

月
日
月
日

事

項

エネ庁、
～
年度までの石油製品需要見通しまとめる。ガソリンは年平均.減少予測。
地球温暖化対策税、.円/L 増税。温対税は.円/L となり、ガソリン税と合わせて.円/L に。
米国系の大手価格指標会社のプラッツ、日本市場への参入を発表。
日から海
上価格、

年内にも陸上価格評価を開始へ。
全石連、正副会長・支部長・部会長合同会議で、組織改革案を提示。部会増強
や会議運営の合理化・効率化図る。
熊本地震・前震発災。日夜に震度～の地震が断続的に発生。中核 SS・
小口配送拠点を中心に、燃料供給に奔走。
米国最大の価格指標会社、 OPIS 、石油専門各紙に日本市場参入への意欲語る。複数の価格指標で卸透明化に期待。
熊本地震・本震発災。経産省、改正石油備蓄法に基づき、初の災害時石油連携
計画発動。
熊本県内被災地で、地場業者が懸命の燃料供給。エネ庁、石油連盟に対し、被災地の中核 SS への重点継続供給を要請。
自民・石油流通問題議連役員会開催。環境省に対し、SS に追加的な負担を求
める VOC 対策に待ったをかける。
公取委、議連役員会で、
年の「ガソリンの取引に関する調査」のフォロー
アップ調査の骨子提示。販社の価格設定に警告。
全石連、経営相談室開設。組合員が抱える個別具体的な経営問題に応えていく
ことが目的。
大型連休商戦、好天地域多く、ガソリン需要堅調に推移するも、熊本地震被災地は苦戦。
公取委、ガソリンの取引に関する調査報告書フォローアップ調査結果を公表。
元売各社に適切な対応を求める。
全石連経営部会、公取委招きフォローアップ調査概要聞く。元売販社へのさらなる調査、不当廉売での立入調査を要望。
年月末系列 SS 数、前年比.（ヵ所）減の万,ヵ所に縮小。
年連続減少も、直近年では最も緩やか。
政府、年度エネルギー白書を閣議決定。熊本地震の燃料供給対応状況を取りまとめて紹介。
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で全石連河本副会長・専務理事、
石油販売業の生き残り策提言。
エネ庁、「SS 経営に関する優秀事例選」を発表。顧客満足、企業の競争力強化など、分野に分類して取り纏める。
全石連、年度事業計画と活動スローガンを決定。『組織活動を通じて経営を改革しよう』
公取委、
年度の不当廉売案件発表。石油製品案件はコストコ、バロンパー
クへの警告件含め、前年比件増の件。

日

付

月
日
月
日
月日

月日
月日
月
日
月
日

月
日
月日
月日
月
日
月
日
月日
月日
月
日

月
日
月
日
月
日
月
日

事

項

全石連、新執行部固まる。新会長に森洋副会長・全国油政連会長が内定。副会長を増員し、人が新任。
エネ庁、第回過疎地対策協議会開催。「SS 過疎地対策ハンドブック」を作成
し、自治体向け説明会での活用呼びかけで一致。
OPEC 、総会で生産目標・増産凍結を見送り。原油市場は既に織り込み済み
で、過剰反応はなし。
政府、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定。SS 網維
持・強化を明記。
九州電力、全石連に感謝状贈呈。熊本地震時の電源車への燃料供給に対し、地元組合員の協力に感謝。
消防庁、年度危険物事故状況まとめる。火災件、流出は SS件。いずれも前年比減少。
エネ庁資源燃料分科会、今後の石油政策等の論点整理まとめる。河本副会長・専務理事は中核 SS 拡充を提言。
全石連、神戸総会を開催。森新執行部が始動。森会長、所信表明で「強い全石連構築し精販共栄を」と強調。
神戸 SS ビジネス見本市開催。社・団体（内新規社・団体）が出展し、約,人が見学。
出光興産と昭和シェル石油、両社による統合会社発足を月から来年月に延期。公取委の審査状況を勘案。
石連木村会長、定例会見で燃料分科会論点整理に言及。「値決めは各社の自主的判断にゆだねられるべき」
エネ庁、～月期元売ヒアリング結果を取りまとめる。業転格差円に縮小、事後調整は「コスト意識阻害」と認識。
出光総業家、株主総会で昭和シェルとの経営統合に反対を表明。取締役選任議案にも反対し、経営陣との対立が明らかに。
全国油政連総会開催。西尾新体制が始動。
全石連・森会長、業界歴訪スタート。新執行部体制や組織活動方針を説明し、SS 供給網堅持へ支援を要請。
コスモ石油四日市製油所、自衛隊と燃料供給訓練を実施。南海トラフ巨大地震に備えたもの。
エネ庁、年度の品確法に基づく SS などへの立ち入り検査結果を公表。故意の混入等重大事故に警鐘。
出光・昭和シェル合併問題。出光興産月岡社長、創業家と会談も結論でず。今後の協議継続は確認。
エネ庁、年度末の全国登録 SS 数まとめる。前年比,ヵ所純減の,ヵ所に。日あたり「.SS 廃止」ペース。
全石連森会長、林経産大臣に SS の災害対応・過疎対策の充実、経営基盤強化に向けた補正予算獲得に向け要望書提出。
全石連経営部会、事後調整を集中議論。エネ庁小山石油流通課長、秋以降にワーキンググループ設置し、議論する方針示す。
東燃ゼネラルグループ記者懇談会開催。JXHD との統合について、「真摯な協議を続けている」と述べる。

日

付

月
日
月
日

月
日
月日
月日

月日
月日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日

月日
月日
月日
月日
月日

月日
月
日

事

項

日本エネルギー経済研究所、短期エネルギー需給見通しを発表。年度はガソ
リン内需、前年度比横ばいを予想。
石油連盟、備蓄燃料長期保存に注意喚起。各県石油組合に組合員事業所から消費者へチラシ配布要請。
価格指標会社 OPIS、新市場「OIL SPOT Market Transfer To TOCOM（通称TT 市場）」開設に伴い、陸上指標の評価開始。
石連木村会長、定例会見で「月の需要は増。夏の需要増に期待」するも収益悪化を危惧。
全石連中国支部、全農 SS の廉売問題視し、北村経産政務官に窮状説明。独禁法の実効性強化要請する。
全石連森会長、公正取引委員会を訪問。杉本委員長に公正・公平な競争の実現に向けた取り組み強化を要請。
政府、「年度・中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定。
再度、「石油販売業者への配慮」を明記。
石油連盟、環境省専門委員会で石油業界の VOC 削減実績を説明。「最新の知見で議論を」と提案。
精販協議の場開催。元売各社に販売子会社の安値店追随による廉売行為是正要請。VOC 対策では共闘で一致。
年度SS 平均ガソリン販売量、月間.㌔㍑増、.㌔㍑。年度比
倍に。SS 減少、うるう年が要因。
出光興産、創業家側の公表文書で見解示す。協議継続を重ねて要請。
お盆商戦、好天、猛暑の追い風で販売堅調も低マージン常態化に危機感。
日本エネルギー経済研究所、国際原油価格変動を分析。産油国会合期待し油価上昇、協調減産の成否に関心。
年度末セルフ SS 数、前年比ヵ所増の,ヵ所。セルフ解禁から年
でセルフ比率割突破。
年月末系列 SS 数、月比ヵ所減の万,ヵ所。元売社有 SS シ
ェアは.に。
全石連政策・環境部会、VOC 問題で集中議論。法規制導入には「絶対反対」の基本方針を確認。
全石連執行部、石油連盟、VOC 排出抑制対策で環境省に要望。山本大臣「慎重に検討」を表明。
JXHD と東燃ゼネラル石油、経営統合契約に関する本契約を締結。年
月に「JXTG グループ」発足へ。
台風号被災地（岩手県岩泉町）で中核 SS 等が燃料供給に尽力。電源車への緊急配送も実施。
出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式取得を
～
月に延期を公表。統合会社の発足は「予定通り」
全国油政連、当面の活動方針固める。増税反対、VOC 問題への的確対応する
方針で一致。
全石連経営部会、仕切問題で集中議論。公正・透明な取引環境の整備訴える。
山口石商と下関支部、江島議員招き会合開く。全農エネルギー SS の廉売姿勢の是正を強く要望。

日

付

月
日
月
日

月
日
月日
月日
月日

月日

月日

月日

月日

月日


月日


月日


月日

月日

月日

月日

事

項

米国系大手価格指標会社 S & P グローバルプラッツ、月から陸上価格をスタート。油種を指標化。
全石連、理事会でガソリン・灯油の満タン運動について、全国展開していく方
針固める。
石油連盟、日までの日間の日程で、「年度災害時石油供給連携計画訓練」実施。南海トラフ地震を想定。
石連木村会長、「ガソリンなどの取引適正化に関するガイドライン」で所見。
改めて「値決めは各社にゆだねるべき」年度軽油引取税収額、前年比.減の,億円。原油急落に伴う製品安でも需要弱含みを背景に減収。
石連木村会長、OPEC 臨時総会での減産合意で声明。「低油価に対する危機感ではないか」と述べる。
エネ庁、年度～月期元売ヒアリング結果まとめる。業転格差.円と小幅拡大、仕切算出根拠の透明化促す。
全石連、住民拠点 SS 整備で意識調査開始。
出光興産と昭和シェル石油、出光総業家の反対を受け、経営統合を延期。出光による昭和シェル株の取得方針は変わらず。
太陽石油、ペトロブラス子会社が所有する南西石油の全株式を取得へ。株式譲渡契約締結し、年内譲渡実現へ協議中。
不正軽油撲滅に向けた全国一斉路上軽油抜取調査開始。日までの日間で、
全国
ヵ所、計,本採取。
鳥取県中部で震度弱の地震発生。被災地は一時停電するも、中核 SS は自家発電で燃料供給継続。
自民・石油流通問題議連、役員会を開催し、VOC 問題や官公需を議論。野田会長、VOC の SS 負担を「容認できない」考え示す。
精販協議の場開催。満タン運動、VOC 問題は連携・共闘で一致。販社の廉売追随政策を問題視し、適正な対応を強く要請。
エネ庁、石油精製流通研究会の初会合開く。取引適正化に向けて検討すべき論点を提示。
コスモ石油、千葉・四日市両製油所の精製能力を見直し、合計.万バレル削減。高度化法対応を一部前倒し。
出光興産、高度化法第次告示対応を発表。製油所（北海道・千葉・愛知）の交渉能力を合計.万バレル削減。
公取委、コストコホールセールジャパンが運営する常滑 SS に不当廉売の注意処分。これで警告回、注意は回。
石油連盟、日の「津波防災の日」を前に災害時対応でシンポジウム開催。佐藤全石連副会長が出席し、「命のガソリン」訴え。
エネ庁、石油精製流通研究会回目会合開く。全石連・河本副会長、卸価格指標でエネ庁の積極的関与を要請。
全石連、石油連盟などと連携し、災害時対応訓練を実施。緊急供給要請受信シ
ステムで要請内容・発注手順を確認。
東燃ゼネラル石油、年月日に連結子会社の EMG マーケティングを吸
収合併へ。

日

付


月日

事

項

出光興産、昭和シェル石油株式の取得を再延期し、月～年月を予定に。公取委の企業結合審査が継続中のため。
月日 全石連・油政連・石連、増税反対で総決起大会開催。全国から人集結、国会議員名も賛同。
全国都道府県石油組合理事長、油政連県連会長ら執行部、議員会館を訪ね各
地元選出議員に面会、支援要請。
月日 エネ庁、第回石油精製流通研究会開催。委員から元売・特約店の関係構築に「取引適正化ガイドライン」必須との指摘も。
月日 全石連経営相談室、事業開始から半年で件の相談受ける。移動相談会も実施。
月日 OPEC 総会開催。加盟か国の協調減産合意。ロシアなど一部の非 OPEC 産
油国も協調。
月日 石連木村会長、OPEC 減産合意について、「需給均衡早期化に向けた主要産油国の強い意志の表れ」と述べる。
月日 コスモエネルギー HD 森川社長、記者懇談会で、「業界再編を踏まえ、時代の変化や経営環境変化への対応がより重要」と述べる。
月日 与党、年度税制改正大綱決める。農林漁業用重油制度、内航船向け燃料の還付制度は延長、温対税転用は阻止。
東京商品取引所、石油現物市場「 TOCOM ウィンドウ」開設。現物価格指標の提供を開始。
月日 石油協会、住民拠点 SS 整備に向けて、発電機導入補助受付開始。年間で,ヵ所配備する計画。
月日 コストコ、つくば SS がグランドオープン。国内店舗目、関東では初の出店に周辺事業者は過当競争勃発を懸念。
エネ庁、ガソリン供給ルート別販売シェアまとめる。元売子会社が割超、一般特約店は
年前比で減。
月日 公取委、出光・昭和シェル、JX・東燃ゼネラルの統合承認。輸入促進措置などを前提に。
出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油株式.を取得。
公取委の承認に伴い実施。
月日 エネ庁、石油精製流通研究会第回会合開き、ガソリンの適正な取引慣行のあり方など議論。
月日 JXHD、東燃ゼネラル石油、各社の臨時株主総会で経営統合承認。
月日 全石連森会長、昭和シェル石油訪問し、幹部と懇談。市場問題、組織活動で協
力要請。
平成年
月
日 栃木石商、全石連理事会に要望書提出。県内で深刻な廉売競争が続くなか、一部販社の廉売を問題視。
全石連、人材育成事業に関する勉強会開催。人材の育成・確保で意見交換し、事業のメニュー拡大する方針を確認。
月日 日本エネルギー経済研究所、短期需要見通し取りまとめる。年度ガソリン
は、前年度比.減の,
万 KL 予測。
石油協会調査統計委員会、エネ庁に全国の SS 業者から寄せられた生の声手渡す。今後の政策等に活かしてもらうのが狙い。
月
日 石油連盟、熊本県と災害備え重要施設情報の共有に関する覚書締結。

日

付

月
日

事

項

エネ庁、石油精製流通研究会開催。全石連河本副会長、不当廉売「抑止力強化」
や「取引慣行ガイドライン」の策定など提言。
全石連、「満タン運動」で推進委員会開催。タンクローリーへのステッカー
PR など決める。石連等へ協力要請し本格始動へ。
月日 太陽石油、取締役会開き南西石油買収などに伴う組織改正で、沖縄営業所を設
置など決める。
月日 全石連 SS 経営革新部会、体験型講座を実践。新規事業創出で自由闊達に意見交換。
全石連政策・環境部会、公取委招き意見交換実施。不当廉売規制の構成要件質す。
月日 JX・エネ研など、石油・エネルギー情勢で討論会開催。短期原油価格は産油
国の減産合意順守により～ドル見込む。
月日 ENEOS フロンティア、月日付けでグループ販売体制を再編。支店制度を廃止し、新たにカンパニー制に移行。
月
日 コスモエネルギー HD、キグナス石油との資本業務提携を発表。約割を出資
しキグナス
ヵ所の SS に燃料を供給。
月
日 全石連森会長、石連木村会長訪問し、「満タン運動」の全国展開に対する協力・協賛要請。木村会長も運動趣旨を評価。
月日 全国石油協会、
年度経営実態調査まとめる。営業赤字企業超。厳しさ続くSS 業者、小規模ほど苦境に。
月日 石油精製流通研究会開催。全石連河本副会長「精販の共存共栄が不可欠。法律で業転格差解消を」と提言。
エネ庁、元売販社ヒアリング結果まとめる。社とも不健全な経営実態が浮き彫りに。燃料油は質より量の姿勢露呈。
栃木石商、公取委にガソリン廉売行為や系列内仕切格差問題について改善要望行う。
月日 国交省海事局、海洋汚染防止条約改正に伴う船舶用燃料油の硫黄分規制対応で初会合。今後も石油供給側と調整しつつ議論。
月日 全石連次世代部会、EV メーカー、テスラモーターズ視察。最新 EV 試乗し、特性などを体感。
月日 エネ庁統計による年ハイオクレシオは前年比.減の.。台は
年連続。
月日 全石連、全国油政連執行部、高市総務大臣訪問し、官公需方針の再徹底を要請。周知不足や間違った法令解釈を受け。
出光興産月岡社長、出光会全国大会で昭和シェル石油との経営統合に言及。
「必ず成し遂げる」と強調。
月日 JX エネルギー、サウジアラビア国営会社・サウジアラムコとの協業検討に関する覚書締結。
月
日 石連木村会長、定例会見で船舶用燃料の硫黄分規制。
月
日 環境省、中環審専門委員会で次報告案まとめる。 SS における VOC 排出抑制対策として、ステージの自主的取り組み提案。
月日 全石連、環境省報告案を受け、経産省に VOC 排出抑制に係る「自主的行動計画」提出。
年度までに
年度比割削減。

日

付

月
日

事

項

エネ庁・石油精製流通研究会、最終報告書審議。元売・系列の適正取引を促す「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」も公表。
月
日 全国石油協会、住民拠点 SS 整備へ本申請スタート。エネ庁と共催で、自家発電機メーカー等対象に、補助事業説明会開催。
月
日 コスモエネルギー HD 、記者会見で桐山浩副社長の次期社長への昇格人事発表。月の株主総会で正式決定へ。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計


,,


,
,


,
,

純 資 産 合 計,,


,
,


,
,

事業収益合計,,,,,
,


,
,
,

当期純利益金額

,,


,
,


,
,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在







増

減
±

．役員に関する事項
氏

名

森
西

職制上の地位
洋

代表理事

担

当

会長

尾

恒

太

理事

副会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

総務部会長

浜

田

忠

博

理事

副会長

経営部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

広報部会長

出

光

泰

典

理事

副会長

SS 経営革新部会長

佐

藤

義

信

理事

副会長

政策・環境部会長

三

原

英

人

理事

副会長

官公需部会長

矢

島

幹

也

理事

副会長

次世代部会長

大 江

英

毅

理事

副会長

河 本

博

隆

理事

副会長

加

藤

文

彦

専務理事

坂

井

信

常務理事

伊 藤

豊

理事

菅 原

耕

理事

根 本

一

彌

理事

遠 藤

靖

彦

理事

渡

M

一

正

理事

村

上

芳

弘

理事

荒

木

敬

一

理事

長

尾

達之介

理事

鈴

木

裕

司

理事

亀

井

喜久雄

理事

澤

田

栄

理事

竜

彦

理事

島
安

井

一

男

理事

田

中

一

彦

理事

土

田

好

明

理事

天

野

博

司

理事

謙

二

理事

清

一

理事

西
三

角

濱

元

清

理事

星

野

進

監事

芝

野

桂太郎

監事

和

氣

光

監事

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在










組織図




事務局機構

増

減
－