平成 22 年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築事業

平成 23 年 3 月

認知症介護研究・研修仙台センター
Dementia Care Research and training Center sendai

報告書

は じ め に

平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災では、これまで私たちが経験したことのない大地
震と、津波がこの仙台、東北地方、東日本を襲いました。
被災者の方々の避難所生活は長く続き、そして悲しみは永遠に続きます。
生かされた命、そして普通の生活のありがたさと尊さを感じ得ずにはいれません。
いまだライフラインが復旧しない状況であり不気味に余震も続きます。暗く冷たく寒い恐怖の中、被災地の自宅、避難所で、自分のこともままならないのにもかかわらず懸命に介護をされているご家族の方が多数おられます。
負けないでください。声を出して下さい。ここに認知症の方がいます。そして介護する家族がいます。
高齢者の福祉、介護に携わる専門職が、在宅で介護をされているご家族に何ができるのか、そして、すぐにできることから始めよう。本事業の第一歩はそのような思いからでした。

24 時間日々在宅で介護する家族を支援するためには、よりきめ細かく、そしてより専門的な支援が必要です。本当に支援が必要な時に必要な支援が届けられることが望ましいのですが、これまで行われてきた家族支援策では、自らが出向く、電話する、声を上げる
ことで初めて専門的な支援が享受され、声を出したくても出すことができなかった家族や、近隣や周囲へ家庭の問題であると打ち明けることを躊躇している家族、最も大変な時期である介護初期の戸惑いの中にある家族は、限界まで頑張りそして介護負担を増大させてしまう恐れがあります。
本事業では、そうした家族を支援することを目指して、そのために、より家族に近い存在の専門職のアウトリーチ機能を発揮する仕組みを作ることを目指しました。
デイサービスの送迎時やホームヘルパーが訪問した際、介護支援専門員が面談する際に、小さな変化を察知し、効果的な一言をかけるだけで救われ、そして介護を継続していくことができるという家族の言葉は、この事業実施を通じて多く聞かれた言葉でもあります。
当センターでは、こうした、家族へのアウトリーチ機能を高めるための教育研修プログ
ラムと教材を作成し、それが恒常的に全国のより多くの地域で開催されるためのシステムを構築することを目的として平成 20 年度より平成 22 年度までの 3 年間で実施してきました。
本事業の成果が一人でも多くの認知症の人と介護家族にとって役立つものとなることを祈念しております。

認知症介護研究・研修仙台センター
センター長

加 藤伸司

事業実施体制

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築事業検討委員会
委員一覧

長嶋 紀一（日本大学 文理学部 心理学科 教授）
西村 敏子（公益社団法人認知症の人と家族の会 北海道支部 事務局長）
妻井 令三（公益社団法人認知症の人と家族の会 岡山県支部 代表）
武田 純子（有限会社ライフアート 代表）
日野 和子（社会福祉法人やすらぎ福祉会 やすらぎの家デイサービスセンター 施設長）
須藤 演子（社会福祉法人至誠学舎東京 緑寿園ケアセンター ケアセンター室長）
西村 有加（社会福祉法人東北福祉会 せんだんの里在宅支援部地域支援課 ｼｮｰﾄｽﾃｲ･ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ係長）
杉村 和子（社会福祉法人聖徳会 高齢者総合ケアセンターまつばら センター長兼施設事業部部長）
一原浩（社会福祉法人同心会 高齢者総合福祉施設緑の園 理事）

大久保幸積（社会福祉法人幸清会 理事長）
内出 幸美（社会福祉法人典人会 総所長）
中村 裕子（社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター 主任研修指導主幹）
中村 考一（社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修主幹）
加藤 伸司（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター センター長）
阿部 哲也（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長）
矢吹 知之（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター 主任研修研究員）
吉川 悠貴（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員）

事務局
堀籠 修子

工藤 靖子

春川 美土里（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター）

目次

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構築事業
認知症介護研究・研修仙台センター

加藤伸司

阿部哲也

矢吹知之

吉川悠貴

はじめに
事業実施体制（検討委員会名簿）

第１章

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．問題の所在
２．事業の目的
３．これまでの成果と事業実施によって期待される今後の成果
１）平成 20 年度の成果
２）平成 21 年度の成果
３）平成 22 年度の期待される成果
４）3 年間を通して事業全体の期待される成果

４．事業全体の流れ
１）認知症高齢者介護家族支援研修システム構築プロジェクト委員会の設置
２）認知症介護家族支援システム事業推進室の設置
３）認知症介護家族支援研修会の研修技法ワーキングの開催
４）家族支援スキルアップ研修会の実施意向調査・研修運営支援の実施
５）認知症介護家族支援スキルアップ研修会の効果測定
６）在宅介護家族支援に関する事業所意向調査の実施
７）認知症高齢者介護家族の支援システムの構築
８）報告書の作成・配布
９）事業成果の普及

５．事業の成果と課題
１）行政担当者会議により効果的な支援方法が検討された
２）介護家族への個別相談対応のための研修システムを支える講師養成研修の開催
３）研修開催支援事業により広く普及 28 都道府県市で計 51 回の研修、4,481 名の研修参加者
４）研修支援事業の結果、予算化された都道府県 3 件、今後検討多数
５）認知症高齢者本人、家族の参加により効果的な研修教材の改訂を行った
６）職種別の家族への介入モデルが明らかになった
７）都道府県への家族支援スキルアップ研修実施支援継続の必要性
８）若年性認知症の具体的なケアモデルおよびサービスモデルの必要性

６．３カ年の事業の成果と課題

第２章

認知症介護家族の個別相談対応の研修システムの構築・・・・・・19

１．認知症介護家族の個別相談対応のための研修システムの概要
２．個別相談対応のための教育研修システム構築体制
１）個別相談対応のための教育研修システム構築体制
２）事業検討委員会
３）映像教材改訂作業部会の設置
４）行政担当者会議
５）家族支援あり方検討会議

３．講師養成研修の実施と概要
１）講師養成研修の意義と目的
２）講師養成研修の実施方法

４．講師養成研修の内容
１）講師養成研修のカリキュラム２）使用テキスト３）使用した映像教材
４）終了後の役割と配布資料

５．講師養成研修の評価
１）調査の目的
２）調査方法３）調対象者の地域
４）結果

６．全国都道府県市への認知症の理解と家族支援スキルアップ研修開催支援事業
１）開催支援事業の目的
２）開催支援内容
３）支援事業の流れ
４）研修開催支援のためのホームページ作成
５）研修支援事業の意向調査
６）研修支援事業の成果

７．映像教材の活用と改訂
１）映像教材活用状況
２）映像教材の改訂

８．研修補助教材の作成
１）付属教材の作成
２）教材の位置づけと構成第３章

認知症介護家族の個別相談対応に向けたシステム構築の評価・・・69

１．研修システム構築の評価の概要
２．開催支援事業の都道府県市対象のフォローアップ調査
１）調査の目的
２）調査の方法
３）通所・訪問介護事業所対象とした研修実施状況
４）家族支援に係る研修の必要性
５）研修開催支援事業の必要性
６）研修支援事業の手続き等への要望
７）来年度以降継続の場合の研修開催計画について
８）家族支援の体制構築ならびに事業に対する要望

第４章

各都道府県・政令指定都市が実施した研修参加者の評価・・・・・81

１．研修評価の概要と目的
１）研修評価の概要
２）研修評価の目的

２．研修評価の方法
１）対象者
２）期間
３）調査手続き
４）質問項目５）分析方法６）調査票の回収状況

３．研修評価の属性
４．参加者事業所における関連教育・研修の実施状況
１）参加者における既存研修全般の満足度
２）職場内・職場外の時間研修（OFF－JT）機会の状況
３）認知症・家族支援に関する職場内・職場外研修の必要性
４）事業所別の研修の状況の比較

５．都道府県で実施された研修の評価
１）研修の評価(度数分布)
２）事業所種別の研修の評価
３）希望する研修内容と家族支援の課題(自由記述)
４）研修の満足度に及ぼす要因の分析

第５章

在宅介護支援と不適切ケアおよび虐待の発生防止に向けた調査結果～予兆察知・未然対応・早期介入に向けて～・・・・・・・・・・・105

１．調査の目的
２．調査の方法
１）対象者
２）手続き
３）調査期間
４）配布と回収
５）質問項目６）分析方法

３．対象者の属性
４．不適切ケア・高齢者虐待の予兆察知場面
１）分析の視点
２）訪問(送迎時)での不適切なケア、高齢者虐待の予兆察知場面
３）訪問時や送迎時に直観的に察知する予兆
４）訪問時や送迎時のあいさつや会話から察知する予兆
５）訪問時や送迎時に言葉以外のしぐさや態度から察知する予兆
６）訪問時や送迎時の直接的な訴えで察知する予兆
７）訪問時や送迎時に自宅の様子を観察して察知する予兆

５．介護家族からの相談内容と在宅介護の限界
１）介護家族からの相談内容
２）介護の限界を察知する要因

６．介護家族への声かけと兆候察知後の対応方法
１）送迎・訪問時の介護家族からの直接的訴えへの対応
２）送迎・訪問時の高齢者からの直接的訴えへの対応
３）自宅の様子から察知した場合の対応
４）家族からの相談内容
５）在宅介護の限界を感じること

資料１

講師養成研修の評価（調査票）

資料２

支援事業実施主体者のフォローアップ調査（調査票）

資料３

事業検討委員会、家族支援のあり方検討会議の実施

資料４

スキルアップ研修参加者リアクション評価（調査票）

資料５

在宅介護支援と不適切ケアおよび虐待の発生防止に向けた調査（調査票）

資料６

成果物