お客様の声
ANAホールディングス株式会社
CSR推進部長 宮田千夏子様
2019年2月18日
インタビュー by CRT日本委員会

ANAホールディングス株式会社様～ご活用いただいたCRT日本委員会のサービスプログラム
2016年
・「ANAグループ人権方針」の策定
・国内に加え、海外における「ビジネスと人権」の専門家とのダイアログを実施（以降、毎年実施）
・人権リスクアセスメントを開始
・英国で施工されたModern Slavery Act 2015に基づき、「現代奴隷法声明文」を発行

2017年
・人権eラーニング動画を制作
・４つの人権テーマを定め、これに関して委託先 およびサプライヤーとのコミュニケーションを開始
・透明性ある食のサプライチェーンを実現するべく、ブルーナンバーイニシアティブに参画

2018年
・人権報告書を発行
・人身取引防止に関するワークショップを実施
・人権インパクトアセスメントの一環として外国人労働者へのインタビューを実施© 経済人コー円卓会議日本委員会

【１】CRT日本委員会をどのようにして知りましたか？
CSR担当部署に異動してきた当初、「ビジネスと人権」のテーマがCSRの中で重要な課題になっているということを聞き、自社の中でどのように対応していくべきかと思って他社のCSR担当にもアドバイスをもらい、CRT日本委員会がいろいろとノウハウをもっていると教えてもらいました。また、同じタイミングで弊社のOBを通じて、事務局長の石田様をご紹介いただいたのがきっかけでした。

【２】当初はどのようなお悩みをお持ちでいらっしゃいましたか？
「ビジネスと人権」が大きなテーマだということは知っていたものの、まだ社内にノウハウはなく、専門家もいないという状態でした。そもそも、「ビジネスと人権」というテーマに関して何をすればいいのか？全くわからない状態でしたので、サポートしてくれる人、どちらかというと一緒に取り組んでくれる団体を探していました。そこから、CRT日本委員会のサポートをいただきながら、私を含む「ビジネスと人権」を担当するスタッフを中心に、なんとかここまで進めてきたという感じです。

【３】取り組みを進めていかれる上で最も苦労されたのはどのような点でしたか？
自社内もそうだったのですが、まず、日本企業の中では「ビジネスと人権」ということに対して、イメージが持ちづらい、そもそも人権課題ということそのものがピンとこない状況で、「ビジネスと人権」というテーマに取り組むことの意義を、経営者層も含めて理解してもらうというところが、最初のハードルだったと思います。
© 経済人コー円卓会議日本委員会

「ビジネスと人権」というテーマがグローバルに注目されていたこと、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるにあたりANAもスポンサー企業となり、スポンサー企業の人権への取り組みにも厳しい目が向けられていく、ということを社内の経営会議などで発信していくことを通じて、リスクの観点から危機意識をもってもらうことからスタートしています。
人権というテーマが重要だということは認識していても、企業として具体的にどう取り組むのか？ということが見えない中、自分たちの事業活動にとってどういうリスクがあるのか？という観点から捉える方が経営層も含めて理解しやすいのではと考え、「ビジネスと人権」のテーマに取り組まないことでどういうリスクがあるか？という話を中心に伝えていきました。
その後は、CRT日本委員会にサポートしていただいたおかげで、国連が提唱する「ビジネスと人権」の指導原則に沿って、必要な対応を確認しながら進めることができて、ある意味、とても効率よく、無駄なく進めることができたと思っています。

【４】どのようなことを期待されてCRT日本委員会にご依頼くださいましたか？
また、取り組みを通じて、御社や部署にどのような変化がありましたか？
必要なことは何か？を明示し、自社の状況に応じて一緒に考え、対応してくれることでした。
最初は本当に「ビジネスと人権」に関して何をしたら良いかわからないという状況でしたので、今どういう状況で、何をする必要があるか？というところからサポートいただき、さらに、一つ一つ進めていく中で、単なるアドバイスに留まらず、どうやって進めていったら良いか？を一緒に考えながら協働で取り組みを進めることができた、というところがとてもありがたかったです。
© 経済人コー円卓会議日本委員会

社内では、「ビジネスと人権」って何？という状態であったところから次第に、企業が取り組むべき課題であるという認識へと変わり、人権方針の策定・人権DDの実施、そして今年度はCEOの署名入りで人権報告書を出す、という具体的な活動実績を残せたことで、企業が「ビジネスと人権」に取り組む必要性をグループ内で共有できたかと思っています。
CSR推進部の位置付けも、以前は経営戦略とは少し離れたところでの社会貢献活動を担当するというイメージがあったところから、経営そのものにかなり近づいてきたと感じています。

【５】CRT-日本委員会で特に助かった点や役立った点はどのような点でしたか？
また、具体的に功を奏した成果物などがございましたら、お聞かせください。
CRT日本委員会がもっている海外も含めたネットワークは大変有難かったです。自分たちで直接コンタクトを取るのはなかなか難しかったと思いますが、CRT日本委員会を通じてスムーズにネットワーク作りを進めることができました。
また、ブルーナンバーや人身取引防止への取り組みに関してもCRT日本委員会と一緒に取り組むことができたという点、コンサルティングを受けてアドバイスされて終わりではなく、プロセスを一緒に進める経験ができたという点が、とても大きなメリットだったと思います。
人権報告書を日本で最初に発行し、先進的な取り組みをしていると捉えていただいたのはとても大きなことだったと感じています。逆に、私共のようなレベルでも人権報告書を出せた、というところを見ていただくことで、他企業さんでも、開示することの意味やメリットを感じて、情報開示が進んでいくと良いなと思っています。
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【６】CRT日本委員会の特徴は、どのようなところにあると感じておられますか？
コンサルをしてもらってただアドバイスを受けるというのではなく、一緒に考えて一緒に取り組みを進めていくという形なので、パートナーとしてやっていけるというのが、他のところにはないCRT日本委員会の一番の特徴だと思いますし、私たちが最もありがたかったところです。

【７】今後については、どのように展開していきたいとお考えですか？
人権報告書を継続して出していくということと、CRT日本委員会と一緒に進めているブルーナンバーや航空機による人身取引防止に関する取り組み等を、継続して更に進めていく必要があると思っています。
また、最近はESG投資ということにも注目が集まっています。
その中の「S」に「ビジネスと人権」も入っているわけですが、このESGに配慮した企業運営というものを、いかにグループ内に浸透させていくか？ということと、ESGという観点で、例えばKPIの設定を含めて情報開示をどれだけレベルアップさせ、経営戦略に絡めて、ESG投資家を中心としたステークホルダーに開示・説明できるか？というのが、来年度の一番大きなポイントでないかと考えています。

＊ANAホールディングス株式会社 CSR推進部長 宮田千夏子様インタビュー
2019年2月18日 ANAホールディングス株式会社様 会議室にて実施© 経済人コー円卓会議日本委員会