行田羽生資源環境組合契約規則
令和４年４月１日
規則第１８号
目次
第１章

総則（第１条－第１１条）

第２章

一般競争入札（第１２条－第２２条）

第３章

指名競争入札（第２３条－第２５条）

第４章

随意契約（第２６条－第２８条）

第５章

雑則（第２９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

組合の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（契約書の作成）
第２条

契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。
⑴

契約の目的

⑵

契約金額

⑶

契約の履行期限及び場所

⑷

契約保証金

⑸

前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額⑹

契約金の支払の時期及び方法⑺

契約違反の場合における損害の賠償、違約金の納付その他の措置⑻

その他必要な事項（契約書の省略）
第３条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の契約書の作成を省略することができる。
⑴

契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が５０万円を超えないとき。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

不動産、用益物権又は無体財産権の売買、賃貸借等の契約

イ

土地又は家屋の買収によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約
ウ

業務の委託契約（除草、掘削並びに工事の施工に係る調査、測量及び設計の委託契約を除く。）⑵

物品売払いの場合であって、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
⑶

郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これに類する物品を購入するとき。

⑷

単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。

⑸

その他管理者において特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。

２

市長は、前項第１号に該当する場合であって、契約金額が１０万円以上の契約をするときは、前条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書その他これに類する書類を相手方から徴さなければならない。

（契約保証金）第４条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１６に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。
⑴

一般競争入札に付した場合は、契約金額の１００分の１０以上⑵

指名競争入札に付し、又は随意契約による場合は、契約金額の１００分の５以上
２

契約保証金は、契約上の義務が履行された後、請求により還付する。

３

契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
４

令第１６７条の１６第２項において準用する令第１６７条の７第２項に規定する管理者が確実と認める担保は、次のとおりとする。
⑴

政府の保証のある証券⑵

銀行等（銀行又は管理者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条の金融機関をいう。以下同じ。））が振り出し若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引き受け、保証若しくは裏書をした手形⑶

銀行等に対する定期預金債権⑷

銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（第１０条第２項第１号において「保証事業会社」という。））の保証
５

前項各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

前項第１号に定める証券

額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行金額）⑵

前項第２号に定める小切手又は手形

小切手金額又は手形金額⑶

前項第３号に定める債権

当該債権証書に記載された債権金額⑷

前項第４号に定める保証その保証する金額（契約保証金の納付免除）
第５条

管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴

契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

令第１６７条の５及び令第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を ２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。
⑷

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

⑸

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑹

随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

（契約の解除）第６条

管理者は、契約を締結した相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
⑴

期限内に正当な理由なく契約を履行しないとき、又は履行の 見込みがないとき。
⑵

契約履行の着手を正当な理由なく遅延したとき。

⑶

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

⑷

契約履行に際し組合関係職員の指揮監督に従わず、又はその職務を妨害したとき。
⑸

その他契約事項に違反したとき。

（契約解除の措置）
第７条

管理者は、前条の規定により契約を解除したときは、契約を締結した相手方の費用をもって既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物件の引取りをさせなければならない。ただし、管理者において必要があると認めるときは 、適当な代償を交付して、これを組合の所有とすることができる。
（代理人）
第８条

代理人をして入札又は契約をさせようとする者は、委任状をもってこれを証明しなければならない。
（監督員等の指定）
第９条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、管理者が指定する。
（前金払）
第１０条

管理者は、財政上支障がないと認めた場合に限り、令附則第７条の前金払をすることができる。
２

前項の前払金の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。
⑴

保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

⑵

組合との間の工事請負契約が解除されたとき。

⑶

前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費に充てたとき。

（代価の部分払）第１１条

契約により工事の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前においてもその代価の一部を支払うことができる。
２

前項に規定する支払金の額は、工事については既成部分に対する代価の１００分の９０以内の額、物件についてはその既納部分に対する代価を超えない額としなければならない。ただし、性質上分離することができる工事又は製造における完成部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
第２章

一般競争入札（入札の参加排除）第１２条

令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３年以内において管理者が定める期間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（公告）
第１３条

令第１６７条の６の規定による公告は、入札期日の前日から起算して１０日前までに掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
（公告する事項）
第１４条

前条に規定する公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

⑴

競争入札に付する事項⑵

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶

契約条項を示す場所⑷

競争入札を行う場所及び日時⑸

入札保証金に関する事項⑹

その他必要と認める事項（入札保証金）第１５条

令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の１００分の５以上とする。
２

入札保証金は、入札の終了後これを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当するものとする。
３

第４条第４項（同項第４号を除く。）及び同条第５項（同項第４号を除く。）の規定は、第１項の入札保証金の納付に代えて担保を徴する場合に、これを準用する。
（入札保証金の納付免除）
第１６条

管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵

一般競争入札に付する場合において、令第１６７条の５に規定する資格を有する者で、過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶
２

その他管理者が特別に必要があると認めるとき。
一般競争入札に参加しようとする者は、前項第１号の規定により入札保証金を免除されたときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を組合に提出しなければならない。
（入札方法）
第１７条

入札しようとする者は、入札書に必要な事項を記載して記名押印の上封書にし、入札保証金を要するものについては、その領収書を添付して、所定の場所及び所定の日時に提出しなければならない。
（入札の変更等）
第１８条

管理者は、必要と認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。
２

管理者は、入札に不正があると認めるときは、入札を取り消すことができる。

３

前２項の場合において、組合は、入札者が損失を受けることがあっても、その責めを負わない。
（予定価格等）

第１９条

一般競争入札に付する場合において、予定価格を定め、特に最低制限価格、調査基準価格（工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準となる価格をいう。以下この項において同じ。）又は失格基準価格（工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないと認める場合の基準となる価格をいう。
以下この項において同じ。）を定めたときは、当該予定価格及び最低制限価格、調査基準価格又は失格基準価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３

前項の規定により予定価格を定める場合は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（入札の無効）第２０条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴

入札に参加する資格のない者がしたもの⑵

入札が不正の行為によってなされたもの⑶

入札者の押印のない入札書によるもの⑷

記載事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの⑸

入札人又はその代理人が同一事項に対し２通以上の入札をした場合において、その者がした全ての入札⑹

代理人で委任状を提出しない者がしたもの⑺

所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの⑻

他人の代理を兼ねた者がしたもの⑼

その他入札に関する条件に違反した入札

（契約の締結）
第２１条

落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札者の決定は、その効力を失うものとする。
（再入札）
第２２条

入札者若しくは落札者がない場合又は前条第２項の規定により落札者の決定が失効した場合は、再入札を行う。この場合において、第１３条の規定にかかわらず、再入札の公告の期間を短縮することができる。
第３章

指名競争入札（指名競争入札の参加資格）
第２３条

令第１６７条の１１第２項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。
（入札参加者の指名等）
第２４条

管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加させようとする者を３人以上指名するものとする。
２

前項の場合において、管理者は、入札期日の前日から起算して３日前までに第１４条各号に掲げる事項を入札参加者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２５条

第１２条及び第１５条から第２２条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第１５条第１項中「１００分の５」とあるのは「１００分の１」と、第１６条第１項第２号中「第１６７条の５」とあるのは「第１６７条の１１」と読み替えるものとする。
第４章

随意契約

（見積書の徴収）第２６条

管理者は、随意契約によろうとするときは、特別の場合を除くほか、２人以上の者から見積書を徴収しなければならない。
２

管理者は、前項の規定により見積書を徴するときは、あらかじめ第１９条第２項及び第３項の規定に準じて予定価格を定めるものとする。
（随意契約によることができる予定価格）
第２７条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。
（随意契約の手続）
第２８条

令第１６７条の２第１項第３号及び第４号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
⑴

あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

⑵

契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法等を公表すること。
⑶

契約を締結した場合において、契約の相手方となったものの名称、契約の相手方とした理由、契約金額等の契約の締結状況について公表すること。
第５章

雑則

（雑則）
第２９条

この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
別表（第２７条関係）⑴

工事又は製造の請負

１３０万円

⑵

財産の買入れ

８０万円⑶

物件の借入れ

４０万円⑷

財産の売払い

３０万円⑸

物件の貸付け３０万円⑹⑴から⑸までに掲げるもの以外のもの

５０万円