日 本 レコード協 会 規 格

RIS 503 - 2 0 2 3

国 際 標 準 レコーディングコード（ I S R C）

1989 年 11 月 24 日制定
1993 年 9 月 2 日改正
2004 年 1 月 30 日改正
2021 年 1 月 1 日改正
2023 年 8 月 15 日改正

一般社団法人

日本レコード協会

日 本 レコード協 会 規 格

RIS 503 - 2 0 2 3

国 際 標 準 レ コ ー デ ィ ン グ コ ー ド （ I S R C）
1.

適用範囲

この規格は，日本の登録者が製作又は発売するオーディオ及び音楽ビデオレコーディングを識別管理するために用いられる国際標準レコーディングコード（以下，ISRC という。）について規定する。
2.

3.

引用規格

次に挙げる引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS X 0304

国名コードJIS X 0308

国際標準レコーディングコード（ISRC）

RIS 505

ISRC 管理運営規程ISRC の基本原則

ISRC の基本原則を，次に示す。

(1)

すべてのレコーディングは，固有で一義的な ISRC を持たなければならない。

(2)

登録者は，国内 ISRC 登録代行機関（日本レコード協会）によって付与されたプレフィックスコードでのみ ISRC を付与することができる。

(3)

新たに制作されたレコーディング及び変更が加えられたレコーディングのすべてに対して，常に新しいISRC を割り当てなければならない。

(4)

元の登録者が，そのレコーディングを発行したあとに，変更を加えないで譲渡したときは，同じ ISRC を用いなければならない。

(5)

既存のレコーディングに割り当てられた ISRC の再使用は認められない。

(6)

ISRC はレコーディングを識別するためのコードであり，そのものがレコーディングの権利者を示すものではない。

(7)
4.

ISRC はオーディオ又はオーディオビジュアルの媒体の分類・番号付けなどに使用してはならない。

ISRC の構成及び様式

ISRC は，アラビア数字（0～9）及び英大文字（A～Z）を用いた 12 桁の英数字で構成し，次の順序による三つの要素に区分する。
なお，ISRC を印刷又はその他の方法によって視覚的に表すときは，冒頭にコード識別子 “ISRC” の文字をつけ，続いて ISRC の 4 つの要素を相互にハイフン（‐）で区切って記述する。

ISRC JP-AA0-01-23456
コード識別子（旧国名コード２桁）
プレフィックスコード （５桁）（旧登録者コード３桁）
年次コード （２桁）
レコーディング番号 （５桁）

- 1 -

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4.1.

プレフィックスコード

2 桁の文字（旧国名コード）とそれに続く 3 桁の英数字（旧登録者コード）で構成される 5 桁に対する呼称。なお，既に割り当てられた旧国名コード及び旧登録者コードについて，変更は行わず，継続して使用が可能。
4.2.

ISRC が付与された時点での登録者の本社が所在する国を旧国名コード（レガシー国名コード）識別するコード。但し，数カ国で業務を行うグループ企業に所属する場合には，国内業務組織が所在する国で登録することができる。このコードは，JIS X 0304 に規定されたコードに従って，英字 2 文字によって構成しなければならない。日本の国名コードは “JP” である。
4.3.

旧登録者コード（レガシー登録者コード）

オーディオ又は音楽ビデオのレコーディングに対してISRC が付与されたときの，原製作者又は権利者を識別するコード。このコードは， 1 桁の文字と 2 桁の数字を組み合わせた 3 桁の英数字によって構成される。
4.4.

年次コードは，レコーディングに対して ISRC が割り当てられた年を識別する。年次コ

年次コード

ードは，ISRC が割り当てられた西暦年の下 2 桁の数字によって構成しなければならない。この要素は，登録者が付与しなければならない。
例:

98 ＝ 1998 年
01 ＝ 2001 年

4.5.

レコーディング番号

レコーディング番号は５桁の数字で，登録者が付与しなければならない。レコーディング番号は，年次コードによって示される同一年の中で重複して付与してはならない。番号がレコーディング番号の桁数に満たない場合には，先頭に“0”を付加し，５桁として付与しなければならな
い。
例:

00476
00477

5.

用語及び定義5.1.

この規格で用いる用語の定義は，次による。

オーディオレコーディング

音楽作品の演奏など，オーディオのみで構成されるレコーディング（収録及び編集の作業によって得られた成果）。
5.2.

音楽ビデオレコーディング

音楽作品の演奏のレコーディングによって全体又は実質的部分が構成されるようなオーディオを，映像とともに固定したもの。
5.3.

レコーディング

ISRC によって識別管理するレコーディングの種類は，その使用目的によってオーディオレコーディング（5.1），音楽ビデオレコーディング（5.2）に区分される。
5.4.

登録者

オーディオ又は音楽ビデオのレコーディングに対して ISRC を付与する原製作者又は権利者。原製作者が，ISRC が付与される以前にそのレコーディングをすべての権利とともに譲渡したと- 2 -

R IS 5 03 - 2 0 2 3

きは，その取得者（権利者）がそれ以降の ISRC の登録者となる。
6.

ISRC の記録
6.1.

ディジタル形式

ISRC は，オーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングのディジタル形式による発行物の中に，永続的及び安定的に記録されることが望ましい。
6.2.

ISRC は，特定のオーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングとともに発行され文書たすべての申請・許諾文書の中に，永続的及び安定的に含める。
7.

ISRC の管理・運営
7.1.

国内 ISRC 登録代行機関

国内 ISRC 登録代行機関は，登録者に対してプレフィックスコードを割り当てなければならない。
日本における国内 ISRC 登録代行機関は，国際 ISRC 登録管理機関である IFPI（国際レコード産業連盟）から任命を受けた一般社団法人日本レコード協会がこの責務を果たす。
国内 ISRC 登録代行機関は，この規格で規定される ISRC の国内における管理運営の具体的な方法について，別途の規程により定めることができる。
7.2.

登録者

登録者は，レコーディングに対して ISRC を割り当てる義務がある。ISRC の年次コード及びレコーディング番号は，登録者が付与及び管理を行う。
登録者は，その ISRC 付与に関する正確な記録を，少なくとも下記の情報項目と併せて管理しなければならない。また，国内 ISRC 登録代行機関の要求があるときは，ISRC を付与したオーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングに関する詳細を報告しなければならない。
(ア)

ISRC

(イ)

レコーディング区分 （オーディオ／音楽ビデオ）

(ウ)

曲名

(エ)

アーチスト名 （歌手，指揮者，独奏者，オーケストラなど，できるだけ詳細に）

(オ)

作詞者名

(カ)

作曲者名

(キ)

編曲者名

(ク)

収録時間 （1 曲あたり）

(ケ)

ジャンル

(コ)

原盤製作者

(サ)

I／L の区別 （外国原盤／国内原盤の識別）(シ)

I／V／K の区別 （演奏のみ／ボーカル入／カラオケの識別）(ス)

ライブ区分 （スタジオ録音／ライブ録音の識別）

(セ)

作品コード

(ソ)

レコーディングマスタ完成年月日- 3 -RIS 503 - 2 0 2 3

国 際 標 準 レコーディングコード（ ISRC）

解説

1. 規格制定・改正の趣旨及び経緯
1.1. 制定の趣旨

パッケージメディアのディジタル化，AV 複合化と，ディジタル伝送メディアの多様化，高度化を背景に，一般社団法人日本レコード協会 （RIAJ） では，ディジタル伝送時代に備えた基盤整備を目的として，1986 年に国際規格 （ISO 3901） として制定された“国際標準レコーディングコード （ISRC）” の採用を決定し，“ISRC 運用基準 （RIS 503）” を制定した（1989 年 11 月）。
以後，会員各社をはじめ，規模に拘わらず多数のレコード会社が，この基準に則り社内体制の整備を図りつつ，順次 ISRC の導入を開始している。
この規格は 1993 年，2004 年の 2 回にわたり改正が行われた。

1.2. 前回までの改正の経緯

第 1 回（1993 年）の改正は，日本工業標準調査会において，ISRC の日本工業規格（JIS）が制定されたのを機に，我が国における ISRC の普及促進を図るため，指名された“国内 ISRC 登録代行機関”として必要な規程類を整備することになり，国際 ISRC 登録管理機関（IFPI）が作成・発行した“ISRC 実践ガイド”（第 2 版）に基づき，全面的な改正を行った。
第 2 回（2004 年）の改正は，国内外の規格改正（ISO 3901:2001，JIS X 0308:2002）を受け，それら規格との整合性を図りつつ，さらに国際 ISRC 登録管理機関（IFPI）が作成・発行する“ISRC Handbook”に柔軟に対応すべく，国内運用規程類の全面的な改正を行った。
1.3. 今回（2020 年）改正の趣旨

今回の改正では，国際標準化機構の規格改正（ISO 3901:2019）を受け，整合性を図るために全面的な改正を行った。
2. この規格の概要

これまでのこの規格には，国内外規格で規定されている内容のほかに，実務上の手引書としての記述もあった。しかし，規格制定後に発行された“ISRC 完全マニュアル” （現「RIS 505 ISRC 管理運営規程 別冊」） が手引書としての役割を担うことになったため，2004 年の改正でこの規格は ISRC の概要と基本原則のみの構成とし，表題も“ISRC 運用基準”から“国際標準レコーディングコード（ISRC）”へと改めた。
なお，この規格の内容は，国際的な整合性を保持するため，国際規格 （ISO 3901），日本工業規格 （JIS X0308，以下 JIS 規格） 及び国際 ISRC 登録管理機関 （IFPI） 発行の“ISRC Handbook”に準拠している。
3. 規格運用に際しての留意点

以下は，従来からの改正経緯を含む主な改正点と，その主な留意点についての補足説明である。
(1) 適用範囲 [本体の 1.]

以前は，“日本のレコード会社が製作・発売するオーディオ及び音楽用 AV レコードに収録されたレコーディング”を適用範囲としていたが，2004 年の改正から，“日本の登録者が製作又は発売するオーディオ及び音楽ビデオレコーディング”と改めた。これは，オーディオ及び音楽用 AV レコードを発売するレコード会社を対象としていた従来の国内運用を拡大したためである。
(2) ISRC の基本原則 [本体の 3.]

2004 年の改正の際に JIS 規格及び“ISRC Handbook”の記述に従い，より端的な表現に改めた。

- 解1-

R IS 5 03 - 2 0 2 3 解 説(3) 音楽ビデオレコーディング [本体の 1.及び 5.]

JIS 規格の用語変更に伴い，2004 年の改正の際に“オーディオビジュアルレコーディング”を“音楽ビデオレコーディング”に改めた。
ビデオ及びオーディオビジュアルのレコーディングの識別については，2002 年に規格化された ISAN（国際標準視聴覚資料番号；ISO 15706）との適用範囲重複を防ぐため，JIS 規格の改正において，ISRC の適用範囲が“音楽演奏のオーディオレコーディングに映像を同期（シンクロ）させたレコーディング”や，“音楽演奏会の映像及びオーディオを収録したレコーディング”に制限され，用語も明確な表現に改められた。
なお，音楽ビデオレコーディングに ISRC と ISAN のいずれを適用するかの決定は，ビジネス上の動機によるものであり，レコーディング製作者の意思による。しかし，レコード産業のビジネスでは ISRC による識別が通常想定されているので，これらのレコーディングには ISRC が付与されることが望ましい。
(4) ISRC の構成及び様式 [本体の 4.]

JIS 規格の改正に伴い，2004 年改正では一部の用語を改めた。国際規格 （ISO 3901）の改正に伴い，2020 年改正では， “国名コード”と“登録者コード”2 つの要素を統合した5 桁を新たにプレフィックスコードと定義した。
1993 年版

2004 年版

2020 年版

国名コード（2 桁）

国名コード（2 桁）

プレフィックスコード

会社コード（3 桁）登録者コード（3 桁）（5 桁）

レコーディング年コード（2 桁）

年次コード（2 桁）(5) プレフィックスコード[本体の 4.1.]

年次コード（2 桁）2004 年版規格では，国名コードおよび登録者コードと定義されていた用語が，国際規格 （ISO 3901）の改正で “プレフィックスコード”と改められたため，2020 年の改正で整合性のある表記に改めた。
(6) 登録者コード [本体の 4.3.]

1993 年版規格では，“レコードの発売会社”と定義されていたが，対象とするレコーディングの製作者の範囲拡大に伴い，JIS 規格の定義と整合性のある表記に改めた。
また，1993 年版規格では，このコードの３桁目に特定の数字を用いることにより，オーディオレコーディング（3 桁目が“0”）とオーディオビジュアルレコーディング（3 桁目が“8”）とを識別する国内運用を規定していたが，2004 年の改正でその規定を廃止することとし，それに伴い，1993 年版規格にあったコードの例は削除した。2004 年の改正後は，3 桁目に特定の番号を使用する運用は行わず，連番で登録者コードを発行する等の運用となっている。また，2020 年の改正では，国名コードおよび登録者コードを “プレフィックスコード”と変更したが，混乱を避けるため，“旧国名コード（レガシー国名コード）”および“旧登録者コード（レガシー登録者コード）”と表記している。
(7) 年次コード [本体の 4.4.]

これまでの規格では，収録及び編集の全行程が終了した年と定義されており，ISRC が識別するレコーディングの録音年を示すコードと位置付けられていた。しかし，既存レコーディングの再発行時等のケースで，オリジナルの録音年に遡ることによる重複付番の危険性が指摘されたため，ISOではこのコードを“ISRC が割り当てられた年”という定義に改め，実践の簡素化を図るとともに，オリジナルの録音年の情報は関連するデータベース上で保持することを推奨した。この定義変更に伴い，用語も“年次コード(year of reference element)”と改められたため，2004 年改正でそれに従う表記に改めた。
(8) レコーディング番号 [本体の 4.5.]

この５桁の要素は，1989 年版規格では“レコーディング番号”と“レコー- 解2 -

R IS 5 03 - 2 0 2 3 解 説

ディング細目番号”の二つの要素として定義されていたものを統合したものである。
以前の二つの要素について，これまでの国際規格で定められた規定に従う場合，5 桁の番号として付与できる最大限のコード容量（00000～99999）を生かせないという問題があった。この問題を解消し，ISRC を付与する方式における最大限の自由度を登録者に提供するために，これらの要素を統合し，1993 年の改正で5 桁の“レコーディング番号”として新たに定義した。
(9) ISRC の記録 [本体の 6.]

1993 年版規格では，コンパクトディスクへの ISRC 記録を想定して，ISRC のエ

ンコード方法についての説明を記載していた。しかし，媒体によってその手順や方法が異なることから，2004年の改正でエンコード方法は別途 RIS 505 別冊で用意し，この規格では JIS 規格に倣って原則の表記のみに留めることとした。
(10) ISRC の記録 [本体の 6.]

2023 年 RIS 503 別冊の改正で，レガシーメディアに関する記述を削除した。その際に RIS 503 の内容も見直しを図り， “6. ISRC の記録”から“6.2. アナログ形式”の項目を削除した。

- 解3-

R IS 5 03 - 2 0 2 3 解 説

4. 原案作成委員会

この規格の原案作成は，情報・技術連絡会が担当した。

情報・技術連絡会 構成表

氏名（幹 事） 川 崎 義 博

所

属

株式会社ポニーキャニオン
経営本部 クリエイティブ進行部（委員） 冬 木 真 吾
谷 口誠

日本コロムビア株式会社 A＆C 本部 スタジオ技術部
ビクターエンタテインメント株式会社
制作管理部 デジタル技術グループ

佐 藤 雅 信キングレコード株式会社 管理本部 制作推進部

藤 本 祐 二株式会社テイチクエンタテインメント
マーケティング本部 デジタルマーケティング部

高木忠

ユニバーサル ミュージック合同会社
コマーシャル・オペレーションズ本部 スタジオ＆アーカイブ部

武 田 祐 司日本クラウン株式会社 業務本部 商品管理部

二 宮 慎 吾株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
マーケティング本部開発営業部デジタルセールスグループ

中 山 博 文株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー
ソニー・ミュージックスタジオ

鳥

越 久実子

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー

前 田 千 夏株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
業務部進行・Vision グループ

中 島 和 義エイベックス・エンタテインメント株式会社
デジタルマーケティンググループ

石田 昌 也

エイベックス・エンタテインメント株式会社
第２事業支援グループ商品管理ユニット

佐

藤 由 児

株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ
制作宣伝グループ（事務局） 丹野 祐 子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

渡 部 智 子一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

菊 池 則 行一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

島 野 玲 那一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

岩 上 ら ん

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部- 解4 -