一般社団法人宮城県産業資源循環協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県産業資源循環協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正な処理等を推進することにより、産業の健全な発展、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって県民の健康で快適な生活の確保及び県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 産業廃棄物の適正処理等に係る啓発及び普及に関する事業⑵ 産業廃棄物の適正処理等に係る情報の収集及び提供に関する事業⑶ 産業廃棄物の適正処理に係る講習会、研究会等の開催に関する事業
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２

産業廃棄物対策に係る関係行政機関、団体等との協力及び連絡調整に関する事業
産業廃棄物処理マニフェスト制度の普及及び管理票の取り扱いに関する事業
会員に対する労働安全衛生及び福利厚生に関する事業
災害廃棄物の処理支援に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項各号の事業は、宮城県内において行うものとする。
第３章会員(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
⑴ 正会員
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき宮城県知事又は仙台市長の許可を受けている産業廃棄物処理業者でこの法人の目的に賛同して入会したもの
イ 産業廃棄物を排出する事業者で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
⑵ 賛助会員
前号以外の者でこの法人の目的に賛同して入会したもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員として入会しようとするものは、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）- 1 -第８条 会員は、任意にいつでも退会することができる。この場合において、会員はその旨を書面により会長に届け出なければならない。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 死亡し、又は廃業、解散若しくは破産したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
⑶ 第５条第１項第１号に規定する許可の取消処分を受けたとき。
⑷ 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ勧告に応じないとき。
⑸ 総正会員の同意を得たとき。
（会費等の不返還）第１１条 会員資格を喪失して退会した会員が、既に納入した入会金、会費その他の金品は、これを返還しない。
（届 出）第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに会長に届け出なければならない。
⑴ 住所又は氏名、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名又は事業を行う場所を変更したとき。
⑵ 事 業 を 廃 止 し 、 又 は 休止したとき。
第４章

総会

（種 別）
第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会の２ 種類とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決には加わることができない。
（権 限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項- 2 -（開 催）
第１６条 通常総会は、毎事業年度終了後 2 か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認めたとき。
⑵ 総正会員の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、開催の請求があったとき。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、総会の開催の日の 14 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２１条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 第１項の決議に議長は正会員として加わることはできない。ただし、同項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について理事会で定めるところにより書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第１９条及び前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所⑵ 正会員の総数、出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付- 3 -記すること）⑶ 審 議 事項
⑷ 議事の経過の概要及びその結果⑸ 議事録署名人の選出に関する事項⑹ その他法令で定められた事項
２ 議事録には、議長のほか出席した正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 15 名以上 20 名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
５ 第２項の会長を法人法上の代表理事とする。
６ 第４項の常務理事を法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、日常の業務を統括する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務に要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
（責任の免除）第３１条 役員のこの法人に対する法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第３２条 この法人は、任意の機関として顧問２名以内を置くことができる。
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顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
第６章

理事会

(構 成)
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職⑷ 顧問の選任及び解任（招 集）第３５条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に会長が招集する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事の総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
２ 会長は、前項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から14日 以 内 に 理 事 会 を 招 集 し な け れ ば な ら な い 。
３ 理事会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面により、理事会の開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催すること- 5 -ができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち理事会で予め定めた者が理事会を招集する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第４項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、理事会に代理人が出席して議決権を行使することはできない。
２ 議長は、理事として前項の決議に加わることはできない。ただし、前項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所⑵ 理事の総数及び出席者数⑶ 審議事項⑷ 議事の経過の概要及びその結果⑸ 議事録署名人に関する事項⑹ その他法令で定められた事項
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第４０条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会の名称、構成、任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

支部（支部設置）
第４１条 協会に次の支部を置く。
⑴ 県南支部⑵ 塩釜黒川支部⑶ 県北支部⑷ 石巻支部⑸ 仙台支部
２ 支部は、地域の実情を勘案し、協会の事業の円滑な運営に資するため、協会の事業のうち特定の業務等を行う。
３ 支部の運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
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第９章

資産及び会計(資産の構成)第４２条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 入会金及び会費⑶ 寄附金品⑷ 事業に伴う収入⑸ 資産から生ずる収入⑹ その他の収入（資産の管理）第４３条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁）第４４条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
２

前項において、やむを得ない事情のため理事会の承認を得られない場合には、事業年度開始の日から当該事業年度の予算が承認されるまでの間は、経常的な支出に限り、前事業年度の予算に準じて収入し支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 会長は、事業計画又は収支予算を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
５ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については 承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章

事務局

(事務局)
第４８条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
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２
３４

事務局には、事務局長その他の職員を置く。
事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第５１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１ ３ 章雑則（委 任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は鈴木昇、常務理事は菅原義親とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１ 平成３０年１１月２７日 一部変更
２ この定款変更は、令和元年５月１日から施行する。ただし、第４１条（支部設置）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附則- 8 -

１ この定款変更は、令和２年５月２９日から施行する。
附則
１ この定款変更は、令和６年４月１日から施行する。
（令和６年２月１日令和５年度臨時総会承認）- 9 -