令和２年度税制改正要望の重点事項
２０１９年 ９月１２日
日本チェーンストア協会

１．消費税の軽減税率制度の抜本的な見直し、または即時の撤回
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であるうえ、制度対応に伴う多額のシステム投資や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。
本年 10 月 1 日からいよいよ本制度が実施されるが、とりわけ、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うことや、おもちゃ付き菓子と食品・非食品のセット商品のような「一体資産」の運用等における軽減税率対象範囲のあり方については、日常の買物や生活実感からかけ離れたものとなっており、社会の変化等に応じてこれまで築き上げてきた新たな価値や機会の提供が毀損されかねない状況となっている。
制度の円滑な実施に向けて万全な準備に努めてきたが、消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供、制度の効率的で公正な実施の確保の観点からは、まずは上記の点を中心に軽減税率対象範囲を速やかに見直していただきたい。
もしくは、問題の多い軽減税率制度の抜本的な見直しに着手していただくか、即時に撤回していただきたい。

２．消費税の総額表示義務の廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において総額表示義務の特例としての税抜価格表示が認められているが、商品・サービスの価格と消費税額をどのような方法で表示することが望まし
いか、その価格表示のあり方については予てから「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
本来、商品・サービスの価格は需給によって決定されるものであり、商品の価値（価格）と消費税額は別個のものである。また、消費税とは、生産から消費の各段階において消費税額が適正に転嫁され、最終的に広く薄く消費者全体で公平に負担する税であることからも、商品本体の適正な価値を価格として表現し、消費税額を「見える化」して消費者に伝えていくことが重要である。
さらに、総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中で価格のデフレ化を促進する要因になるため、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。

1３．消費増税対策としての所得税減税の実施
政府の積極的な経済政策が持続的に実施される一方で、チェーンストアの店頭では消費者の価格に対する目線は厳しく、さらに生活防衛的な消費行動が見られる。
消費増税を踏まえた経済対策として、家計全体を広く支援し、個人消費を拡大し、国内経済を確実に成長軌道に乗せるために、かつて実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
一方、消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推進するような議論、価格設定の自由を制約する議論には断固反対する。

４．制度変更に伴う設備投資等に対する優遇措置等の創設
消費税率引き上げと軽減税率制度の導入、原料原産地表示制度等を含む食品表示基準の完全適用、クレジットカード IC 化に伴うセキュリティ対策等々、特に消費者への販売時点での対応に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に決定され、およそ毎年度にわたってその実施が予定されており、大きなシステム改修や新たな設備等の導入が必要となっている。
このような大きな制度改正への対応については、中小・零細事業者を対象にこれまで手厚い支援措置等が採られてきたが、消費者に直面する流通・サービス産業にその負担が偏重していると考えられるため、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず、関係する事業者を対象として、制度改正への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を速やかに講じていただきたい。
さらに、環境負荷の低減等企業としての社会的責任を果たすための、また、より深刻化している人手不足を解消するための効率的な設備・システムの導入についても、税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の充実・強化を図っていただきたい。

５．印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、未だに制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、請負契約や領収書等の文書類にまで課税はしていないと聞くが、現に課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）は煩雑であり事務負担が重くなっている。
さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が急速に拡大し、決済手段も多様化する中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。また、2014 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和されたものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていないうえ、依然として消費税との二重課税になっている。
印紙税については、以上のように不合理な面が多いため、速やかに廃止していただきたい。
以上2令和２年度税制改正要望

２０１９年 ９月１２日
日本チェーンストア協会【国 税】
１．消 費 税
（１）消費税の軽減税率制度の抜本的な見直し、または即時の撤回
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であるうえ、制度対応に伴う多額のシステム投資や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。
本年 10 月 1 日からいよいよ本制度が実施されるが、とりわけ、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うことや、おもちゃ付き菓子と食品・非食品のセット商品のような「一体資産」の運用等における軽減税率対象範囲のあり方については、日常の買物や生活実感からかけ離れたものとなっており、社会の変化等に応じてこれまで築き上げてきた新たな価値や機会の提供が毀損されかねない状況となっている。
制度の円滑な実施に向けて万全な準備に努めてきたが、消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供、制度の効率的で公正な実施の確保の観点からは、まずは上記の点を中心に軽減税率対象範囲を速やかに見直していただきたい。
もしくは、問題の多い軽減税率制度の抜本的な見直しに着手していただくか、即時に撤回していただきたい。
（２）消費税の総額表示義務の廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において総額表示義務の特例としての税抜価格表示が認められているが、商品・サービスの価格と消費税額をどのような方法で表示することが望ましいか、その価格表示のあり方については予てから「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
本来、商品・サービスの価格は需給によって決定されるものであり、商品の価値（価格）と消費税額は別個のものである。また、消費税とは、生産から消費の各段階において消費税3

額が適正に転嫁され、最終的に広く薄く消費者全体で公平に負担する税であることからも、商品本体の適正な価値を価格として表現し、消費税額を「見える化」して消費者に伝えていくことが重要である。
さらに、総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中で価格のデフレ化を促進する要因になるため、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
（３）駆け込み・反動減の平準化策の適正な検討
2019 年 6 月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、万全な転嫁対策や柔軟な価格設定に係るガイドラインの周知等が盛り込まれたが、需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論、価格設定の自由を制約するような議論には断固反対する一方、家計全体を広く支援する対策を検討していただきたい。
（４）消費課税制度の運用に係る見直し①仕入税額控除の計算の見直し
2012 年 4 月から課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除が廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は複雑で事務負担が重いうえ、店舗で発生する少額の非課税売上の影響で店舗経費に掛かる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから、事務処理と費用の負担は過大である。課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールを見直していただきたい。
また、課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば繰延消費税として資産計上し、5 年にわたって償却することとなっているが、税の公平性と事務負担の軽減の観点から、取得年度の全額損金算入を可能にしていただきたい。
②二重課税の解消、管理の簡素化
酒税、たばこ税、石油関係諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税）、印
紙税等はいずれも消費税との二重課税であり、特定の物品等への消費税の課税は経済の中立性を損なうため、二重課税を解消していただきたい。
また、2018 年 3 月 30 日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表されたことを踏まえて、法人税では一定の弾力的な運用が認められる税制改正が行われた
ものの、消費税については現行運用どおりであるため、会計と税務上の取扱いの違いにより二重管理が生じるおそれがある。事務負担が増えることのないよう所要の措置を講じていた
だきたい。
（５）消費税の免税販売制度の見直し
2018 年度税制改正において、外国人旅行者の利便性の向上を目的として、一般物品と消耗品の合計が 5 千円以上で免税となる見直しが行われたものの、店頭における仕分け作業につ4

いては依然として過重であり、事務負担は改善には至っていない。また、免税販売手続きの電子化において、インターネット回線等を通じて購入記録情報を遅滞なく提供することが求められているが、リアルタイムでデータを送信するためには大きな投資が必要であり、小売事業者にとってその負担は重い。
事務の効率化、システム構築の難易度や費用対効果を十分考慮したうえ、事業者に過重な負担が生じることのないよう現実的な制度設計に見直していただきたい。

２．所 得 税
（１）消費税対策としての所得税減税の実施
政府の積極的な経済政策が持続的に実施される一方で、チェーンストアの店頭では消費者の価格に対する目線は厳しく、さらに生活防衛的な消費行動が見られる。
消費増税を踏まえた経済対策として、家計全体を広く支援し、個人消費を拡大し、国内経済を確実に成長軌道に乗せるために、かつて実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
一方、消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推進するような議論、価格設定の自由を制約する議論には断固反対する。
（２）所得税の非課税限度額（103 万円）の引き上げ、配偶者控除引き上げと整合性をもった諸制度全体の見直し
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献している。特にチェーンストア業においては、主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付けて、多様な就労を選択できるように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の確保に努めている。
2017 年度税制改正において、配偶者特別控除対象者の合計所得金額が 150 万円に引き上げられたが、現行の所得税の非課税限度額（103 万円）のもとでは、時給単価の上昇も影響して就労調整をせざるを得ない状況は解消されていない。意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、非課税限度額を 200 万円まで引き上げていただきたい。
また、配偶者控除の引き上げが、特に短時間労働を選択している配偶者の就労機会の確保、世帯の可処分所得と個人消費の拡大に効果をもたらすよう、社会保険等各制度を全体的に捉えた見直しを検討していただきたい。
（３）源泉徴収税額の計算の見直し
報酬・料金等に対する源泉徴収額については、区分に応じて一定の金額を控除するもの、または二段階税率を適用するものなど様々であり、これらの事務作業の軽減を図るためにも源泉徴収額の計算については簡素化していただきたい。
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３．法 人 税（１）制度変更に伴う設備投資等に対する優遇措置等の創設
消費税率引き上げと軽減税率制度の導入、原料原産地表示制度等を含む食品表示基準の完全適用、クレジットカード IC 化に伴うセキュリティ対策等々、特に消費者への販売時点での対応に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に決定され、およそ毎年度にわたってその実施が予定されており、大きなシステム改修や新たな設備等の導入が必要となっている。
このような大きな制度改正への対応については、中小・零細事業者を対象にこれまで手厚い支援措置等が採られてきたが、消費者に直面する流通・サービス産業にその負担が偏重していると考えられるため、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず、関係する事業者を対象として、制度改正への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を速やかに講じていただきたい。
さらに、環境負荷の低減等企業としての社会的責任を果たすための、また、より深刻化している人手不足を解消するための効率的な設備・システムの導入についても、税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の充実・強化を図っていただきたい。
（２）雇用創出や地域活性化に配慮した法人税改革
小売業等の法人税負担率が他産業に比べて不当に高くなっているため、法人税改革に当たっては、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する小売業等の事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただきたい。
新たな雇用を創出し、設備投資を促進するため、法定実効税率をさらに引き下げていただ
く一方、経済活性化の観点からは雇用の安定と賃金の引き上げが不可欠であるため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）の拡充等、給与や雇用に対する課税強化は避けていただ
きたい。
（３）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活
2010 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止されたが、連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用によって中小子法人にとっては実質的な増税となるため、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間・控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるが、現行の当該欠損期間 10 年をさらに延長していただきたい。また、控除限度額についても段階的に 50％まで縮小されているが、欠損企業の業績の早期回復を促し、財政基盤の強化、設備投資の増大等を図るためにも撤廃していただきたい。
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③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は 2011 年度税制改正において唐突に決定されたが、業種によって適用に差があり公平性を欠くため、全ての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられることから、損金算入を認めていただきたい。
④交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、資本金の額等の大小にかかわらず、接待・飲食費以外の交際費も含めて損金算入限度額を大幅に引き上げていただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業がより積極的に参画できるように指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
また、会計と税務の不一致を解消するため、影響額が大きい資産除去債務に係る償却費についても損金算入を認めていただきたい。
⑥電話加入権の損金算入
電話加入権は、1 回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。他の少額固定資産（取得価格 10 万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に則していないうえ、その時価の著しい低下により評価損も発生しているため、減価償却資産と同様の取扱いに見直していただきたい。
⑦受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、2015 年度税制改正において、その範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金は全額益金不算入としていただきたい。
⑧役員給与の損金不算入の見直し
役員給与については、「定期同額給与」
・「事前確定届出給与」等の場合に損金算入が認められているが、企業においては月によって好不況の変動があるため、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となるように見直し、恣意性のない限りストックオプションも含め役員給与は全額を損金算入としていただきたい。
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また、業績連動給与の損金算入については、2019 年度税制改正において報酬委員会等による報酬決定手続きが緩和されたが、監査役会設置会社では、取締役会決議が手続要件から除外された。
これにより、損金算入するための手続要件の選択肢が少なくなっていることから、さらなる手続要件の緩和と制度の簡素化を実施していただきたい。
⑨連結納税制度の導入促進
住民税や事業税といった地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮か
ら連結納税制度は導入されていないが、連結納税制度の導入促進を図るため、地方税にも適用していただきたい。また、グループ全体に多大な事務負担が及ぶ修正申告等については、手続きを緩和していただきたい。
（４）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮するとともに、事務負担の軽減から区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、1998 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、チェーンストア業においては少額資産が比較的多く存在することから30 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
減価償却に係る税制改正にあわせて、損金経理要件があるがゆえに会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
（５）賃上げ・投資促進税制の要件緩和
2018 年度税制改正により旧所得拡大促進税制が改組され、賃上げ・投資促進税制が創設されたが、継続雇用者給与等支給額が前事業年度より 3％以上増加し、国内設備投資額が減価償却費の総額の 90％以上であることが要件とされた。1 年で 3％の支給額増加は企業収益への影響が大きく業種によって賃上げのインセンティブとして十分に機能するとは言い難い。
所得水準の改善を通じた個人消費の拡大の観点から、例えば 1 年で 1％ずつ引き上げて 3％を達成する等に要件を緩和していただきたい。
また、本制度の利活用の可能性を拡大する意味からも、本来の趣旨とは異なる設備投資要件は廃止して、従業員に対する教育訓練費も含めた幅広い人材投資への支援という観点からの見直しを行うとともに、適用期間も十分に延長していただきたい。
（６）継続雇用者給与等支給額の見直し
8賃上げ・投資促進税制において賃金要件の判定の基礎となる継続雇用者給与等支給額については、雇用者給与等支給額のうち継続雇用者の給与に限定されている。チェーンストア業
は、短期の短時間労働を中心とした多様な就労形態の確保を通じて地域社会の雇用に貢献しており、さらなる雇用確保に結び付けるためにも、雇用区分の制約を撤廃する等計算方法をさらに簡略化していただきたい。
（７）研究開発費税制の拡充
現状の研究開発税制は、基本的に製造業を前提としているため、小売業を含めた他業種にとっては適用の対象範囲が狭いものとなっている。特に、オープンイノベーション型の研究開発税制については、イノベーション創出につながる中長期・革新的な研究開発等が利用要件となっているが、流通・小売業における日々の研究開発、商品開発からもイノベーション創出につながる商品やサービスが誕生しているため、対象範囲を拡大していただきたい。
また、現行制度では、流通・小売業におけるシステム開発はほとんど適用対象とならないが、店舗やウェブサイトの販売データを活用するシステム開発やそれらを活用するためのセキュリティ対策等、販売に寄与し得る自社利用の開発についても対象に追加していただきたい。
（８）特別法人税の撤廃
確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税については、2020 年 3 月まで課税凍結となっているが、公的年金を補完する制度趣旨に照らしても合理性に欠けるため、適用凍結ではなく撤廃していただきたい。

４．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、未だに制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、請負契約や領収書等の文書類にまで課税はしていないと聞くが、現に課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）は煩雑であり事務負担が重くなっている。
さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が急速に拡大し、決済手段も多様化する中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。また、2014 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和されたものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていない上、依然として消費税との二重課税になっている。
印紙税については、以上のように不合理な面が多いため、速やかに廃止していただきたい。

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５．登録免許税（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税も課せられているためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも、登録免許税は適正水準に引き下げていただきたい。

６．国際課税（１）外国税額控除における提出要件の緩和
国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で自国の納税額から控除する「外国税額控除」の適用を受けるためには、作成すべき申告書別表が多く、計算も複雑であり、事務負担軽減のため提出要件を緩和していただきたい。
（２）移転価格税制に係る文書提出ルールの見直し
海外の関連企業との取引価格が第三者との間で通常成立するであろう取引価格（独立企業間価格）と異なることにより、所得が海外に移転するのを防止するため、第三者との取引価格で海外の関連企業と取引を行ったこととみなして課税所得を計算する「移転価格税制」において、一定の多国籍グループ企業はマスターファイル（事業概況報告事項）等の文書を提出しなければならないが、日本当局への提出日が到来していないにもかかわらず、各国の子会社を通じて海外当局から提出を求められ、また、特定の国においては、その国独自の情報開示を求められる事例が発生している。各国の BEPS に係るスケジュールや手続きが異なる場合には、当該国の運用ルールに基づき提出を行うのではなく、親会社が属する国の法律に依拠するよう見直していただきたい。
（３）最終親会社等届出事項等の書類の簡便化「移転価格税制」において、提出を要する最終親会社等届出事項については、子会社の特定に必要な法人名や法人番号のほか、本店所在地、代表者氏名等、税務申告書に記載している情報を改めて記述することが求められる。税務署において既に保有する情報は記述不要とする等、事務負担を考慮した様式に見直していただきたい。
（４）部分合算課税制度の緩和「タックスヘイブン税制」の目的は、外国子会社を利用した租税回避行為への対処であるが、実態ある事業会社の受動的所得について、経済活動基準を全て満たすにもかかわらず、部分合算課税の対象とされることで二重課税が発生するおそれがある。国外への健全な事業進出の障害となるため、通常の海外事業展開においては課税対象となることがないよう制度を見直していただきたい。

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（５）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、未締結国との締結を促進していただきたい。
（６）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度では、外国子会社からの配当金の 95％を益金不算入としているが、国内の経済の活性化等を目的として、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

【地 方 税】
１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。
したがって、本税については速やかに廃止していただきたい。
（２）みなし共同事業判定の廃止
事業所税では、一定規模までの事業所は免税とされているが、連結経営の合理化等のためにグループ会社の事業所を一箇所に集約している場合には共同事業としてみなされ、グループ会社を合算して規模の判定が行われている。このため、免税点に達していないグループ企業があったとしても免税の対象外となり、税負担の増加を招く結果となっている。
事業所を一箇所に集約していても、必ずしもグループ共同での事業が発生しているとは限らず、また、その判定に当たっては過剰な事務負担も生じているため、みなし共同事業の判定については廃止していただきたい。

２．法人事業税
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（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。
（２）法人課税の統廃合
2019 年度税制改正において、「地方法人特別税」が廃止されたものの、新たに「特別法人事業税」が創設されたため、法人税申告の煩雑さは依然として解消されていない。また、同じ課税客体（従業員等）でありながら、それぞれで異なった方法により税額計算をしなければならないため事務負担となっている。法人課税の統廃合、計算方法の統一等により、申告作業の簡素化を図っていただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると最高額が適用される場合には一挙に 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他税目（１）固定資産税の引下げ
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。一方、家屋についても、経年減点補正率を大幅に引き下げる等の実態に即した評価を行っていただきたい。

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（２）償却資産に対する固定資産税の廃止
国際的に見ても償却資産に対する課税は特異であり、また、固定資産税の中でも償却資産のみが申告納税方式であるため、申告に膨大な手間が掛かっている。国際競争力の観点、設備投資促進の観点から償却資産税を廃止していただきたい。
（３）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
2008 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は3.5％と軽減税率が適用されていたが、2008 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（４）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コストにより事業として黒字化をめざすことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点から移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】
１．手続きの簡素化等（１）納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○消費税の申告期限の延長（法人税との統一）○源泉所得税の納付期限の延長○形骸化している支払調書提出の廃止《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○各自治体によって異なる固定資産税の納税通知書の書式及び納付期限の統一○各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備（全国共通化、休日運用）
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○電子証明書の証明期間の延長、証明期間内での更新手続き及び自動更新（２）マイナンバー制度の見直し
マイナンバー制度が開始されたが、特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
（３）反面調査への配慮
反面調査は、自らの所得確認のために行われるものではないにもかかわらず、多大な時間の拘束を受けることになる。したがって、安易に行われることのないよう、当該納税者の調査を十分行った後、やむを得ないと認められる場合に限り、相手先に了解を得たうえで行うこととする等の運用の見直しを行っていただきたい。

以上

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