設置の趣旨等を記載した書類（本文）目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 設置の趣旨及び必要性

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

ア

設置の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

イ

設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

社会的な背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

地域からの要望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

ウ

卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１

卒業後の進路２

卒業生の採用意向調査エ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育上の目的及び学位授与の方針

4・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

教育上の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

養成する人材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6③ 学部・学科等の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・

6④ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

7② 学部・学科等の特色

ア

教育課程の編成の考え方

イ

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針

7

１

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

・・・・・・・・

7

２

学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

ウ

科目区分の設定及びその理由
１

基礎教育科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9２

専門教育科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
ア・・・・・・・

教育方法

・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１

授業の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

配当年次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

履修科目の登録上限

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

厳格なる成績評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５

４学期制の導入

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14イ

履修指導方法ウ

卒業要件
１

基礎教育科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14２

専門教育科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14⑥ 学外実習を実施する場合の具体的計画

・・・・・・・・・・・・・・

14ア

実習先の確保の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14イ

実習先との連携体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

ウ

成績評価体制及び単位認定方法

エその他特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15－設置の趣旨等を記載した書類(本文)- 1 -⑦ 入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

ア

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

イ

受入方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

ウ

選抜方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１

実施方法及び定員割合２

指定校推薦選抜及び公募推薦選抜

・・・・・・・・・・・・・・

16

３

総合型選抜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４

一般選抜試験

16

５

大学入学共通テストエ選抜体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17⑧ 教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17ア

教員組織の編制の考え方

イ

教員組織の年齢構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

ウ

完成年度以降の教員組織構想について ・・・・・・・・・・・・・・

18⑨ 施設、設備等の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

ア

校地、運動場の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

イ

校舎等施設の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 図書等の資料の整備計画 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 図書館の整備計画

・・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・ ・ ・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19⑩ 管理運営ア

教学面における管理運営体制
１ 教授会

２ 大学協議会
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教授会以外の委員会⑪ 自己点検・評価

20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

ア

実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

イ

実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

ウ

公表及び評価項目⑫ 情報の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

ア

実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

イ

実施項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

ウ

公表内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22⑬ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・・・・・・・

ア

教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD）

イ

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学職員への研修等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・⑭ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

23
23
24

・・・・・・・・・・・

25

ア

教育課程内における取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

イ

教育課程外の取組み ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25－設置の趣旨等を記載した書類(本文)- 2 -① 設置の趣旨及び必要性
ア

設置の趣旨
今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化をより一層推進していくためには、自らの責任において、地域や進学希望者のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織改革や教育改
革に格段の努力を注ぐことが重要であるものと考えている。
一方、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
今般の地域創生学部地域創生学科の設置計画は、令和元年以降推進してきた本学の教育研究
組織の整備計画の一環であると同時に、長年にわたる学部教育の実績をもとに、今後さらなる充実を図るものでもあり、本学が創立５０周年を迎えるにあたり掲げた「淑徳大学ヴィジョン」の３つの展開軸の中の「社会との関係」で示している「地域社会に根差し、地域への貢献を拡大する」ことによる「地域貢献型大学」のさらなる具現化を目指すものである。
地域創生学部地域創生学科が教育研究を展開するキャンパスは、東武東上線のみずほ台駅からスクールバスで約１０分、ＪＲ武蔵野線の東所沢駅からスクールバスで約２０分の埼玉県入間郡三芳町に位置しており、通学圏域については、公共交通機関の利用により、埼玉県及び東京都をはじめ千葉県や神奈川県などからの通学も可能な場所に位置している。
イ

設置の必要性１

社会的な背景現在、国は「地方創生」を最重要政策として掲げ、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、地方創生に向けた法制定のもと、基本方針、長期ビジョン、総合戦略などを定め、様々な施策を打ち出しており、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるための取り組みが行われている。
特に、地方部においては、少子化や生産年齢人口の減少等による影響は大きく、地域の活力が低下しつつあることが指摘されており、社会全体として大きな価値転換が起きている中で、地域の魅力を向上させ、地域をより一層成長させていく地方創生の取組の重要性が増してきており、地方創生を推進する重要な役割を担う人材の確保が求められている。

２

地域からの要望
本学が位置する三芳町からは、「淑徳大学が、「新たな学部を設置し、地域の見方や考え方を理解し、実践的かつ体験的な学習活動を通して、特色ある地域資源を活用した地域の振興や発－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 3 -展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことは、三芳町をはじめとする地域の活性化に多大なる貢献をもたらすものと期待するところである」として、地域創生学部の設置に対する強い要望がなされている。
（資料１）
また、隣接する富士見市からは、地域創生学部を設置することについて、「地域資源を理解し活用しながら、地域文化や地域産業などの現場において、革新的な価値を創出できる人材を輩出することは、地域創造型の文化振興や産業振興に寄与するものであり、地域の持続的な発展に貢献していくものと期待する」として、地域創生学部に対する期待が寄せられている。
（資料１―２）
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や最近の進学希望者の動向及び社会的な背景や地域からの要望などを総合的に踏まえるとともに、特に、昨今の地域事情を見据え、大学が地方創生に取り組む必要性の認識のもと、地域に根ざし、地域に貢献する大学としての特色ある教育研究への取組みに向けて、令和５年４月より地域創生学部地域創生学科を設置することとした。
ウ

卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要

１

卒業後の進路地域創生学部地域創生学科の卒業後の進路としては、地域の伝統や文化に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による文化活動や文化交流の企画や運営に関する知識や能力を有して、地域振興や活性化の推進を担う人材として、文化関連施設や文化関連企業等に所属し、地域資源を活用した文化事業に関する企画や運営に携わることで、地域の文化活動や文化交流の振興や活性化に貢献することが期待される。
また、地域の産業や企業に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による新規事業や新商品の企画や開発に関する知識や能力を有して、地域経済の持続的な発展を担う人材として、
地域企業や事業協同組合等に所属し、地域資源を活用した新規事業や新商品などの企画や開発に携わることで、地域産業や地域経済の健全で持続的な発展に貢献することが期待される。

２

卒業生の採用意向調査
地域創生学部地域創生学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、公益財団法人、商工会議所、農業協同組
合、各種協同組合、文化関連施設等を対象として、人材の充足状況及び地域創生学部地域創生
学科の設置の必要性や地域創生学部地域創生学科の卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数２０２件の約１．９８％にあたる４件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数２０２件の約１１．８８％にあたる２４
件が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数２０２件の約４０．５９％にあた
る８２件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、地域創生学部地域創生学科で養成する人材像については、有効回答数２０２件の約８－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 4 -０．２０％にあたる１６２件が「必要性を感じる」と回答しており、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数２０２件の約５４．９５％にあた
る１１１件が「採用したいと思う」と回答している。
さらに、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した地域
企業等のうち、１０９件が採用人数を示しており、採用人数「３人以上」と回答した１件の採用人数を３人、「採用したいと思う」と回答した地域企業等のうち採用人数「未定」と回答した９２件の採用人数を１人としてカウントした場合、全体で１１２人の採用が見込まれる結果となっている。
このような限定された一部の地域企業等に対する調査結果においても、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生に対する採用意向は高いことが認められることから、卒業後の進路は十分に見込めるものと考えられる。（資料２）エ教育上の目的及び学位授与の方針

１

教育上の目的地域創生学部地域創生学科では、「地域の見方や考え方を理解させ、実践的かつ体験的な学
習活動を通して、地域資源の活用による地域文化の振興や地域産業の発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことを教育上の目的とする。

２

養成する人材
地域創生学部地域創生学科では、「我が国の地域社会に関する基礎的な知識と地域資源や資源活用に関する能力を地域文化や地域産業の諸活動の場面に適用することができる行動力をもって、地域創生を主体的かつ創造的に行うことのできる幅広い人材」を養成する。
具体的には、「地域創生学を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識の理解のもと、地域社会と地域文化や地域産業の見方や考え方について理解し、地域調査や地域資源に関する知識と方法を身に付けて、地域振興や地域活性化の推進に主体的かつ創造的に取り組む能力と態度を有した人材」を養成する。
なお、地域創生学部地域創生学科では、人材養成の目的を達成するため、学生に学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力を含めた学位授与の方針（ディプロマポリシー）を
次のとおり定めることとする。
・知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能と社会の一員として求められる態度や志向性、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を身に付けている。
・地域創生の概念と定義や地域創生が果たす役割と重要性の理解及び地域創生を学ぶうえでの基盤となる各分野に関する基礎的・基本的な知識を論理的に理解している。
・地域社会や地域事情に関する基礎的な知識と地域文化や地域産業などの地域資源を活用した地域創生を実践するために必要な基礎的・基本的な知識を身に付けている。
・地域調査の種類や手順の理解のもと地域調査に関する知識と技法を用いて地域動向や地域事象等を的確にとらえるための基本的な分析手法や評価方法を修得している。
・個別に学修した地域社会や地域資源と資源活用に関する知識と能力を総合して他者と共－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 5 -に商品やサービスの価値の創造に取り組むことができる態度を身に付けている。

② 学部・学科等の特色
地域創生学部地域創生学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「社会学分野」として、「地域の見方や考え方を理解させ、実践的かつ体験的な学習活動を通して、地域資源の活用による地域文化の振興や地域産業の発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことを教育上の目的としている。
また、地域創生学部地域創生学科では、「我が国の地域社会に関する基礎的な知識と地域資
源や資源活用に関する能力を地域文化や地域産業の諸活動の場面に適用することができる行
動力をもって、地域創生を主体的かつ創造的に行うことのできる幅広い人材を養成する」こと
を人材養成の目的としている。
地域創生学部地域創生学科の卒業後の進路としては、地域の伝統や文化に関する知識の理解のもと、地域資源の活用による文化活動や文化交流の企画や運営に関する知識や能力を有して、地域振興や活性化の推進を担う人材として、文化関連施設や文化関連企業などに所属
し、地域資源を活用した文化事業に関する企画や運営に携わることで、地域の文化活動や文化交流の振興や活性化に貢献することが期待される。
また、地域の産業や企業に関する知識の理解のもと、地域資源の活用による新規事業や新商品の企画・開発に関する知識や能力を有して、地域経済の持続的な発展を担う人材として、地域企業や事業協同組合などに所属し、地域資源を活用した新規事業や新商品などの企画・開発に携わることで、地域産業や地域経済の健全で持続的な発展に貢献することが期待される。
このことから、地域創生学部地域創生学科が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申による「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、地域創生に関する教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことによる特色の明確化を図ることとしている。

③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
地域創生学部地域創生学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「社会学分野」として、「地域の見方や考え方を理解させ、実践的かつ体験的な学習活動を通して、地域資源の活用による地域文化の振興や地域産業の発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことを教育上の目的としている。
また、地域創生学部地域創生学科では、「我が国の地域社会に関する基礎的な知識と地域資
源や資源活用に関する能力を地域文化や地域産業の諸活動の場面に適用することができる行
動力をもって、地域創生を主体的かつ創造的に行うことのできる幅広い人材を養成する」こと
を人材養成の目的としている。
このような、地域創生学部地域創生学科が組織として教育研究対象とする中心的な学問分
野と学部学科における教育研究上の目的や養成する人材などについて、社会や受験生に最も－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 6 -分かり易い名称とすることから、学部名称を「地域創生学部」、学科名称を「地域創生学科」、
学位を「学士（地域創生学）」とすることとした。
また、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、学部の英訳名称を「College
of Regional Development」、学科の英訳名称を「School of Regional Development」、学位の英訳名称を「Bachelor of Regional Development」とすることとした。

学部の名称
地域創生学部「College of Regional Development」

学科の名称
地域創生学科「School of Regional Development」

学位の名称
学士（地域創生学） 「Bachelor of Regional Development」④

教育課程の編成の考え方及び特色

ア

教育課程の編成の考え方
地域創生学部地域創生学科では、高等教育の大衆化の進行と生涯学習への移行を踏まえつつ、
学部段階の専門教育では特定分野における完成教育というよりも、生涯学び続ける基礎を培う
より普遍的な教育が求められていることから、教養教育及び専門分野の基礎・基本を重視した教育を行うことにより、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うこととしている。
具体的には、地域創生学部地域創生学科では、学部段階における専門教育は、基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係を教えることなどを通じて、学生が主体的に課題を探求し解決するための基礎となる能力を育成するとともに、学部卒業後、社会人として就業し、成長していく過程において、実務等を通じて、新たな知識や能力を体得していくための資質や能力を育成するための基礎教育を重視することとしている。
特に、「専門教育科目」では、４年間の学習期間内において、教育研究上の目的や人材養成の目的等を確実に達成するとともに、学部基礎教育の重要性を踏まえたうえで、教育課程が過密とならないように配慮することから、教育内容を精選し、人材養成の目的や学位授与の方針を達成するために必要な授業科目について、優先順位を踏まえた配置とすることにより、単位制
度の実質化による学習時間を確保することでの質の確保を目指すこととしている。
イ

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
地域創生学部地域創生学科では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を次のとおり定めることとする。（資料３）１

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
・日本語による文章表現力や口頭表現力と外国語によるコミュニケーション能力及び情報－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 7 -リテラシーや数量的スキルと論理的思考力や問題解決力を高める科目を配置する。
・職業人として必要な職業意識や生涯学習力と自己管理力や倫理観、社会的責任に関する態度や素養を高めるとともに、人間や社会の理解を深めるための科目を配置する。
・地域創生を学ぶ目的と学び方や地域創生の学習分野の理解及び地域創生を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目を配置する。
・地域の多様な実情について現地視察を通して直接的に観察することで多面的に理解させるとともに、地域の現状と諸課題についての認識を深めるための科目を配置する。
・地域社会や地域事情に関する知識を修得させ、地域創生や地域活性化の実践のために必要となる地域文化や地域産業などの地域資源について理解させる科目を配置する。
・地域調査に関する知識と技能を修得させ、調査活動の意義や役割について理解させるとともに、調査活動を計画的かつ合理的に行う能力と態度を育てる科目を配置する。
・資源活用に関する知識と技能を修得させ、資源活用の意義や役割について理解させるとともに、資源活用を主体的かつ創造的に行う能力と態度を育てる科目を配置する。
・地域創生の各分野に関する知識と技能を実践的な活動を通して総合的に修得させ、地域創生の諸活動を主体的かつ創造的に実践する能力と態度を育てる科目を配置する。
・地域創生に関する課題を設定し、その課題の解決を図る学習を通して専門的な知識と技能の深化と総合化を図るとともに、創造的な能力と態度を育てる科目を配置する。
２

学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
・知識の理解を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技能の修得を目的とする教育内容は、演習形式による授業形態を採ることとし、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内
容は、実習形式や実践形式を交えた授業形態を採る。
・学修者の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッショ
ン、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする能動的学修を導入するとともに、問題解決能力や批判的思考力を養うことから、教室外での共同学習、ケーススタディなどによる発見学習、調査学習、体験学習を導入する。
・教育課程編成・実施の方針が、教育研究上の目的や人材養成の目的を達成するという目的のもとに策定され、かつ、教育課程の編成において、体系性と順次性が明確であることを示すことから、授業科目と学習目標の関係、授業科目間の系統性を図示した科目体系図を整備する。（資料４）・年次やクォーターごとの教育内容の全体が俯瞰でき、時系列に沿った到達目標が理解できるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、卒業後の進路を踏まえた典型的な履修モデルを整備するとともに、ＣＡＰ制の意義を踏まえ履修登録単位数を明示することとしている。（資料５）ウ

科目区分の設定及びその理由
地域創生学部地域創生学科では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 8 -能及び社会の一員として求められる態度や志向性、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識の理解とともに、地域創生学を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識の理解のもと、地域創生分野に関する基本的な知識を体系的に理解したうえで、地域創生分野の理論と方法の関係について理解し、これらを総合的に実践する応用能力を修得させることから、教育課程を「基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成する。
１

基礎教育科目
「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、社会人として求められる態度や志向性と自らが立てた新たな課題を解決するための創造的思考
力、人類の文化や社会と自然に関する知識の理解と知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な技能を修得するための編成とする。
また、「基礎教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている学士課程教育の重要性や意義を踏まえ、学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針において示された日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応として、汎用的技能や態度・志向性の育成では、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図ることとしている。
具体的には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」、社会の一員として求められる態度や志向性を養う「人間力の養成」、「社会力の養成」、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」、「国際の理解」の８つの科目区分を設定する。

（１）学習力の養成「学習力の養成」では、学部教育における学習の目的の理解と専門分野を学習する上で必要となる学習技術を修得する「初年次セミナー（学習の目的と技術）」１単位、大学の理念や建学の精神を理解する「利他共生」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
（２）思考力の養成「思考力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得することから、「情報リテラシー」１単位、「データリテラシー」１単位、「問題解決法」１単位、「創造思考法」１単位の４科目４単位を必修科目として配置し、「統計分析法」１単位を選択科目として配置する。
「情報リテラシー」では、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「データリテラシー」及び「統計分析法」では、統計資料によるデータの見方、要約方法、
分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を修得する。
「問題解決法」では、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 9 -問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」では、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技
術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
（３）表現力の養成「表現力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語の適切な表現能力と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」１単位、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」
１単位、「コミュニケーション英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
また、「表現技法Ⅰ（読解・分析）」１単位、「表現技法Ⅱ（作文・論文）
」１単位、
「表現技
法Ⅲ（発表・討論）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」１単位、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」、「コミュニケーション英語Ⅲ（実践）」、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
「表現技法Ⅰ（読解・分析）」、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に的確に伝達することができる表現能力を養成する。
（４）人間力の養成「人間力の養成」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、
人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養を修得することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシップ」１単位、「地域活動と社会貢献」１単位、「他者理解と信頼関係」１単位の４科目４単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、指示を待つのではなく、自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む姿勢と自ら設定した目標に対して、それを行動に移し、粘り強く取り組む姿勢を涵養し、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした人間観を育成し、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を－設置の趣旨等を記載した書類(本文)- 10 -形成することができる態度を養成する。
（５）社会力の養成「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識と能力を修得する。
（６）人間の理解「人間の理解」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間心理と人間行動」１
単位、「現代家族と育児介護」１単位、「健康管理と身体活動」１単位、「スポーツと運動科学」
１単位、「日本社会と歴史文化」１単位、「生命科学と物理化学」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
（７）社会の理解「社会の理解」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「情報社会とデータサイエンス」１
単位、「法律社会と法律問題」１単位、「福祉政策と福祉制度」１単位、「日本国家と政治行政」
１単位、「経済構造と経済政策」１単位、「現代医療と生命倫理」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
（８）国際の理解「国際の理解」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を養うことから、「国際社会と国際問題」１単位、「世界宗教と民族問題」１単位、「世界動向と国際貢献」１単位、「国際平和と安全保障」
１単位、「国際関係と日本外交」１単位、「地球環境と環境対策」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
２

専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次生のある教育課程を編成することから、専門教育を体系的に展開する「専門導入科目」、「専門基盤科目」、「専門基礎科目」
、
「専門
基幹科目」
、
「専門展開科目」、「専門実習科目」、総合的な課題学習の「専門研究科目」の７つの科目区分を設定する。

－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 11 -（１）専門導入科目「専門導入科目」では、地域創生学を学ぶ目的と学び方や地域創生学を構成する学習分野について理解するための科目として、「地域創生総論」２単位を必修科目として配置する。
（２）専門基盤科目「専門基盤科目」では、地域創生学を学ぶに当たっての基盤となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「社会学」２単位、「文化学」２単位、「経済学」２単位、「地理学」２単位、「人口論」２単位、「資源論」２単位の６科目１２単位を必修科目として配置する。
（３）専門基礎科目「専門基礎科目」では、地域創生学を学ぶに当たっての基軸となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「社会集団・組織論」２単位、「社会構造・変動論」２単位、「社
会政策・制度論」２単位、「社会心理学」２単位、「社会問題論」２単位の５科目１０単位を必修科目として配置し、「文化社会学」２単位と「産業社会学」２単位の２科目４単位を選択科
目として配置する。
（４）専門基幹科目「専門基幹科目」では、地域社会や地域事情の基本を具体的に理解するとともに、「専門展開科目」を履修にあたっての礎となる基礎的な知識を修得するための科目として、「地域社会・
文化論」２単位、「地域振興・交流論」２単位、「地域産業・企業論」２単位、「地域経済・財政論」２単位、「地域政策・制度論」２単位の５科目１０単位を選択科目として配置し、「比較
地域論」２単位を必修科目として配置する。
（５）専門展開科目「専門展開科目」では、地域文化や地域産業に関する基礎的な知識を基に、具体的な地域創生や地域活性化の事象と関連付けて主体的に考える能力を修得する科目として、「地域文化活動論」２単位、「地域文化資源論」２単位、「地域文化政策論」２単位、「文化財・文化施設論」
２単位、「地域中小企業論」２単位、「地域産業資源論」２単位、「地域産業政策論」２単位、「新事業・商品開発論」２単位の８科目１６単位を選択科目として配置する。
（６）専門実習科目「専門実習科目」では、地域の多様な実情について現地視察を通して直接的に観察することで多面的に理解させる科目として、「地域理解実習Ⅰ」１単位、「地域理解実習Ⅱ」１単位、「地域理解実習Ⅲ」１単位、「地域理解実習Ⅳ」１単位、「地域理解実習Ⅴ」１単位、「地域理解実習Ⅵ」１単位の６科目６単位を必修科目として配置する。
また、地域の動向や事象等を的確にとらえるための基本的な知識と手法を修得する科目として、「地域調査法入門」２単位、「地域調査法演習」２単位、「地域調査法実習」２単位の３
科目６単位を必修科目として配置し、地域創生を実践するために必要となる地域資源の活用に関する知識と手法を修得する科目として、「地域資源活用入門」２単位、「地域資源活用演習」
２単位、「地域資源活用実習」２単位の３科目６単位を必修科目として配置する。
そのうえで、地域創生の各分野に関する知識と技能を実践的な活動を通して総合的に修得－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 12 -させるとともに、地域創生の諸活動を主体的かつ創造的に実践する能力と態度を育てる科目
として、「地域創生実習Ⅰ」４単位、「地域創生実習Ⅱ」８単位、「地域創生実習Ⅲ」８単位の３科目２０単位を必修科目として配置する。
（７）専門研究科目「専門研究科目」では、地域創生に関する課題を設定し、文献講読や資料収集及び事例分析や意見交換などの能動的な学習を通して、専門的な知識と技能の深化と総合化を図るとともに、自らが立てた課題に対してそれらを適用し、地域創生の視点から分析を行い、その課題の解決を図る能力を修得するための科目として、「卒業研究」８単位を必修科目として配置する。

⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

ア

教育方法

１

授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技能の修得を目的とする教育内容は、演習形式による授業形態を採ることとし、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする
教育内容は、実習形式や実践形式を交えた授業形態を採ることとしている。

２

配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。

３

履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、
１学年あたりの卒業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を３６単位とする。

４

厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目標
やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、ＧＰＡ制度を導入する。

５

４学期制の導入
授業科目を短期間で集中的に履修することにより、学生の自主的な学習やより密度の高い学習の促進による教育効果の向上を目指すとともに、学外実習に参加しやすい学習環境を整えることから、１年を４つの学期に分けて運用する４学期制を導入することとし、４～５月
を前学期前半、６～７月を前学期後半、１０～１１月を後学期前半、１２～１月を後学期後－設置の趣旨等を記載した書類(本文)- 13 -半という区切りにより授業科目を配当する。
イ

履修指導方法
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けることにより、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガ
イダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、履修指導体制を整備する。
また、専門教育科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する人材像に応じた履修モデルを提示する。
（資料５）

ウ

卒業要件
卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、１２４単位以上を修得することとし、「基礎教育科目」は、必修科目１８科目１８単位を含む３６単位以上、「専門教育科目」は、必修科目２９科目７２単位を含む８８単位以上を修得することとしている。

１

基礎教育科目
「基礎教育科目」は、必修科目１８科目１８単位、選択科目２２科目２２単位を配置しており、卒業要件は、「学習力の養成」２科目２単位、「思考力の養成」４科目４単位、「表現力の養成」６科目６単位、「人間力の養成」４科目４単位、「社会力の養成」２科目２単位を必修科目として修得し、「人間の理解」から４科目４単位以上、「社会の理解」から４科目４単位以上、「国際の理解」から４科目４単位以上を修得することとし、「基礎教育科目」全体
として、必修科目１８科目１８単位を含む３６単位以上を修得することとしている。

２

専門教育科目「専門教育科目」は、必修科目２９科目７２単位、選択科目１５科目３０単位を配置しており、卒業要件は、「専門導入科目」は、必修科目１科目２単位、「専門基盤科目」は、必修科目６科目１２単位、「専門基礎科目」は、必修科目５科目１０単位、選択科目１科目２単
位以上、「専門基幹科目」は、必修科目１科目２単位、選択科目３科目６単位以上、「専門展開科目」は、選択科目４科目８単位以上、「専門実習科目」は、必修科目１５科目３８単位、「専門研究科目」は、必修科目１科目８単位を修得することとし、「専門教育科目」全体
として、必修科目２９科目７２単位を含む８８単位以上を修得することとしている。

⑥

学外実習を実施する場合の具体的計画

ア

実習先の確保の状況
実習先の確保については、地域創生学部における学生数、実習内容、実習施設の種類、実習時間と期間などを勘案して、実習施設の種類別に必要な実習施設を確保しており、全ての－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 14 -

実習施設からの実習生の受入れに係る承諾書を得ている。（資料６）イ

実習先との連携体制
実習開始前に、本学の実習担当教員と実習先の実習指導者で、実習の目的や到達の目標、実習の方法と内容、成績の評価などについて十分な打合せを行いながら、実習先での指導体制を整えるとともに、実習期間中においても、各実習先を実習担当教員が訪問し、実習状況の確認や打合せを行うこととする。
さらに、実習の開始前と終了後に、本学の実習担当教員と実習先の実習指導者との定期的な情報交換や意見交換を行うとともに、各実習施設との間で日常的な連絡や調整による緊密な連携体制をとることにより、円滑な意思の疎通を図ることができるよう努めることとする。

ウ

成績評価体制及び単位認定方法
実習における成績評価については、実習評価基準に基づいて、実習科目の担当教員が行うこととし、実習施設における実習指導者の評価及び出欠等の状況、実習記録、レポート、自己評価表、面接などにより、実習目標の到達度合に照らしながら、総合的に判断したうえ
で、単位の認定を行うこととする。

エその他特記事項
学外実習の実施に際しては、実習の種類や内容の特性から、実習先への移動に時間を要する
場合や実習期間が長期にわたる場合などがあることから、学生や実習担当教員の個別的な状況を踏まえたうえで、必要に応じて、移動や宿泊などへの配慮を行うこととする。

⑦

入学者選抜の概要

ア

基本方針
地域創生学部地域創生学科における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部の教育理念や教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にするとともに、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたえうで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることする。

イ

受入方針
地域創生学部地域創生学科では、「我が国の地域社会に関する基礎的な知識と地域資源や資源活用に関する能力を地域文化や地域産業の諸活動の場面に適用することができる行動力をもって、地域創生を主体的かつ創造的に行うことのできる幅広い人材を養成する」ことを人材養成の目的としており、この人材養成の目的を達成するために必要な教育課程の編成としている。
このような地域創生学部地域創生学科における養成する人材や教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入方針は、地域社会に対する強い興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有している者を受け入れることを基本としつつ、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとする。

－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 15 -

地域創生学部地域創生学科の具体的な受入方針は、次の通りとする。
・地域社会に対する強い興味と関心を有し、学部教育に対する学習意欲を有している。
・高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
・物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる。
なお、地域創生学部地域創生学科の入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方
法については、「地域社会に対する強い興味と関心を有し、学部教育に対する学習意欲を有している」ことについては、書類審査、面接試験、小論文試験のいずれかにより判定する。
また、「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」
ことについては、書類審査又は学力検査のいずれかにより判定することとし、「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」ことについては、書類審査、面接試験、小論文試験のいずれかにより判定する。
ウ

選抜方法

１

実施方法及び定員割合
入学者選抜の実施方法は、地域創生学部地域創生学科における入学者選抜の受入方針を踏
まえたうえで、特別選抜試験と一般選抜試験、大学入学共通テストにより実施することとし、特別選抜試験においては、評価尺度の多元化を推進することから、学校推薦型選抜の指定校推薦選抜及び公募推薦選抜、総合型選抜により実施し、特別選抜試験と一般選抜試験の募集定員の割合については、特別選抜試験の募集定員を６０名、一般選抜試験及び大学入学共通テスト
による募集定員を３５名とする。

２

指定校推薦選抜及び公募推薦選抜
特別選抜試験における指定校推薦選抜及び公募推薦選抜は、出身高等学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定することとし、学部において求める学生
像と入学志願者に求める能力や適性等に基づき、調査書及び面接並びに小論文を課すことにより、入学志願者の能力、適性、意欲、関心等を多面的かつ総合的に評価する。

３

総合型選抜
総合型選抜は、詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接、小論文を組み合わせることにより、入学志願者の能力及び適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定することとしており、入学手続きをとった者に対しては、出身高等学校と協力しつつ、入学までに取り組む
べき課題を課すなど、入学後の学習のための準備をあらかじめ用意することとしている。

４

一般選抜試験
一般選抜試験は、学力検査として国語及び英語又は一般教養を課す方式として、入学志願者の学習能力をできる限り合理的に判定することができるように出題方針を立てるとともに、書類審査として調査書を用いることにより、入学者の受入方針に基づく、自ら学ぶ意欲や関心、適性等を適切に判断することとしている。

５

大学入学共通テスト
大学入学共通テストは、一般選抜試験とは異なる尺度により、受験生の多様な資質や能力な－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 16 -

どを評価する方法として実施することとし、大学入学共通テストの成績の利用方法は、国語、理科、地歴・公民、外国語、数学から任意の２教科が一定の学力水準に達しているか否かの判定に用いることとしている。
そのうえで、書類審査として調査書を用いることにより、入学者の受入方針に基づく、入学志願者の適性、意欲、関心等について判断することとしている。
エ選抜体制
入学者選抜の実施体制は、入学者選抜は、中立・公正に実施することを旨とし、入試問題の漏洩など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないように、学長を中心とする責
任体制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図るとともに、教員や職員等の関係者が一体となり、全学的な連携体制の確立に努める。
試験問題の作成においては、チェック体制を不断に点検するとともに、作題者以外の者を含めた重層な点検を行うことにより、ミスの防止と早期発見に努めることとし、合格者の決定業
務においては、電算処理や解答のチェック体制を確立し、点検・確認するとともに、追加合格の決定業務についても、マニュアルを作成するなど、実施体制及び決定手続きを明確にする。
入学志願者の氏名や住所等、選抜を通じて取得した個人情報については、漏洩や選抜以外の目的の利用がないようその保護に十分留意しつつ、適切な取り扱いに努めるとともに、入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるため、業務全体のチェック体制を確立する。

⑧

教員組織の編制の考え方及び特色

ア

教員組織の編制の考え方
地域創生学部地域創生学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「社会学分野」とし、地域創生学を構成する主要分野として、「文化学分野」、「経済学分野」、「政策学分野」としていることから、教員組織の編制は、中心的な学問分野及び各主要分野の授業
科目数や単位数に応じて、専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授７人、准教授１人、講師１人及び助教３人を配置し、地域創生学部全体として１２人の専任教員を配置することとしている。
組織として研究対象とする中心的な学問分野及び地域創生学を構成する主要分野における専任教員の配置については、「社会学分野」の教授２人、助教１人、「文化学分野」の教授１
人、准教授１人、助教１人、「経済学分野」の教授２人、「政策学分野」の教授１人、講師１
人とし、関連分野における専任教員として教授１人、助教１人を配置することとしている。
なお、地域創生学部地域創生学科における教育上主要と認める授業科目については、専任の教授又は准教授が担当することとしており、主要授業科目以外の授業科目についても専任の教授、准教授、講師又は助教が担当することとしている。

イ 教員組織の年齢構成
地域創生学部地域創生学科の専任教員の年齢構成については、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成とすることから、７０歳台１人、６０歳台１人、５０歳－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 17 -

台４人、４０歳台４人、３０歳台２人の構成としており、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編制となるように配慮している。
なお、地域創生学部地域創生学科の教員組織の編制においては、本学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の配置はしていないこととしており、また、定年規定との関係については、完成年度までに定年に達する者１人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用については、本学が定める「大学の学部等設置に伴う教員の採用に関する規程」において別途規定されていることから、専任教員の配置計画における支障はないものと考えている。
（資料７）
ウ

完成年度以後の教員組織構想について
地域創生学部地域創生学科の専任教員の配置計画では、完成年度までに定年に達する者１名を配置することとしていることから、完成年度以後の教員組織構想については、開設後４年間の中堅及び若手教員の育成状況を踏まえた学内昇格や新規採用などの教員組織に関する中期的な人事計画を策定することとしている。
また、定年延長教員の退職に伴う専任教員１名の採用については、他の大学等の現役教員や現在、大学院の修士課程や博士課程に在学し、当該専門分野を専攻している者等を対象として広く候補者を募ることとし、本学の教員選考規程等で定める審査基準に基づき、厳格なる審査を経て採用することとしている。

⑨

施設、設備等の整備計画

ア

校地、運動場の整備計画
地域創生学部地域創生学科を設置する埼玉キャンパスは、埼玉県入間郡三芳町に位置し、現在、校地面積は５４，８１０㎡を有しており、その内訳は、校舎敷地面積が３９，９２１㎡、
運動場面積が１４，８８８㎡となっており、運動用設備としては、ソフトボール場、サッカー
場、テニスコート、フットサルコート、武道場、バーンゴルフ場を備えているとともに、敷地内の空地を利用して、学生が休息するための十分な場所を確保することで、大学教育に相応しいキャンパス環境を整えている。

イ

校舎等施設の整備計画
地域創生学部地域創生学科を設置する埼玉キャンパスでは、現在、５棟の校舎等施設を有しており、その総面積は約１８，５８４㎡で、学部教育に必要となる主要な教室等の内訳として
は、講義室２８室、演習室２１室、実験・実習室２室、情報処理室７室の他、教員研究室４１室、非常勤講師室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生食堂などを整備している。
地域創生学部地域創生学科の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の校舎等施設を有効的に利用することとしており、地域創生学部地域創生学科の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数１２名（教授７名、准教授１名、講師１名、－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 18 -

助教３名に対して、１室当たり約２１．９８㎡の専任教員研究室１２室を設けている。
設備の整備計画については、現在、既設の学部で使用している教具１，３９３点、校具１，
８４５点、備品１４３点を有効的に転共用するとともに、地域創生学部地域創生学科における学生数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる新たな設備として、教具
１１９点、校具１６０点、備品１７点を整備することとしている。
（資料８）
ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画

１

図書等の資料の整備計画
地域創生学部地域創生学科の設置を計画している埼玉キャンパスの図書館では、図書等の資料について、現在、図書１８２，０６２冊（うち外国書３２，２９２冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌９１４誌（うち外国雑誌２００誌）のほか、電子ジャーナル約３，３３０種、ビデオやＤＶＤなどの視聴覚資料４，９０５点の整備がなされており、これらを有効的に利用することとしている。
地域創生学部地域創生学科の設置計画に伴う図書等の資料の整備計画としては、これまで、既設の学部において整備してきた専門図書１４３，８０５冊を有効的に転共用するとともに、新たに地域創生学部地域創生学科の教育研究を行うために必要となる図書等の資料の整備計画として、専門図書２，５００冊（うち外国書２４冊）、学術雑誌３０誌（うち外国雑誌５誌）、映像資料やＣＤ－ＲＯＭ等の視聴覚資料１００点を整備することとしている。（資料９）２

図書館の整備計画
地域創生学部地域創生学科の設置を計画している埼玉キャンパスの図書館は、収容定員１，３００人の約２８％にあたる３６８席の閲覧座席数を確保しており、開架式書庫及び閉架式
書庫、サービスカウンター、レファレンスカウンター、グループ学習室、視聴覚コーナー、ブラウンジングコーナーなどを整備しているとともに、図書館の機能としては、情報探索用パソ
コン１２３台、蔵書検索用パソコン４台、コピー機１台を設置しており、図書館システムは、
富士通株式会社のiLiswave-jが稼働している。
この図書館システムにより、本学の千葉キャンパス図書館、千葉第二キャンパス図書館、東京キャンパス図書館の３館と専用線で常時接続されていることから、資料等を横断的に検索することが可能であり、また、国立情報学研究所の所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献複写や相互貸借等のサービスを可能としている。

⑩

管理運営

ア

教学面における管理運営体制

１

教授会
教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成され、学部における教育及び研究に関する重要事項を審議するとともに、その円滑な遂行を図ることを目的としており、原則として、毎月１回定例で開催するほか、入学者の判定等、必要に応じて適宜臨時に開催している。
教授会の審議事項は、（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、（２）学位の授－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 19 -

与に関する事項、（３）学長が定める教育研究に関する重要な事項（①教育課程の編成に関する事項、②試験に関する事項、③学生の在籍に関する事項、④賞罰に関する事項、⑤学部に係る諸規程に関する事項）の３項目としている。
２

大学協議会
大学協議会は、学長のもとに、大学全般の重要事項を審議するために設置されており、審議事項は、①学則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項、②大学の教育研究に関する事項、③大学の管理運営に関する事項、④学部その他の機関の連絡調整に関する事項、⑤その他重要事項としている。
構成員は、学長、副学長、学長特別補佐、学部長、大学院研究科長、大学政策専門委員、事務局長及び幹部職員とし、理事については、必要に応じて出席を求めることとしており、毎月１回定例で開催されている。

３

教授会以外の委員会
教授会の審議事項に必要な事項の検討や起案などのために、教授会の下に教務委員会、学生厚生委員会、募集・入試委員会、図書室運営委員会等の各種委員会を設置することとし、各委員会の構成員は、専任教員及び事務職員により構成することとし、各委員会の規程に基づき定期的に開催することとする。

⑪

自己点検・評価ア

実施方法
淑徳大学では、大学教育における教育の理念や目標に照らして、教育活動及び研究活動の状
況を点検、評価することにより、現状を正確に把握、認識するとともに、その達成状況を評価
し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の実施方法については、自己点検・評価を自らの教育研究活動の改善のサイ
クルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、自己点検・
評価項目ごとに、学部ごとの自己点検・評価委員会による自己点検・評価を行い、そのうえで、全体的な自己点検・評価については、淑徳大学自己点検・評価委員会が行うこととしている。
特に、教育活動と研究活動を中心として、大学の組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして実施している。

イ

実施体制
淑徳大学では、自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本としており、全体的な自己点検・評価については、大学協議会規程に基づき淑徳大学自己点検・評価委員会を設置し、構成員は、学長を最高責任者として、副学長、学部長、研究科長、事務局長、学長が指名する者とし、当該委員会の統括のもとに、全部署・全委員会が連携協力して自己点検・評価を実施している。
また、学部ごとの自己点検・評価については、学部の自己点検・評価委員会規程に基づく自－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 20 -

己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価委員会の構成員は、学部長、学科長、教務委員長、学生厚生委員長、事務局長、学部長が指名する者とし、委員長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施している。
地域創生学部地域創生学科では、自主性と自律性のもとに、継続性と改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備を目指すとともに、課題認識のもとに、中期的な目標設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及び評価結果の活用が可能となるシステムの構築を目指すことから、自己点検・評価に必要と考えられる情報を自己点検・評価の項目を踏まえて、活用し易い形でシステム化することとしている。
ウ

公表及び評価項目
自己点検・評価の結果については、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けることを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととしているが、基本的には大学全体を組織体として点検・評
価する機関別自己点検・評価の前段階として実施することにより、効率的でより充実した点
検・評価を行うこととする。
また、地域創生学部地域創生学科では、学部の目的に即した教育研究活動の状況を点検・評価する専門分野別の自己点検・評価を促進していくことが重要であることから、地域創生学部
における自己点検・評価の項目については、大学全体の自己点検・評価の指針を踏まえたうえ
で、以下の視点を重視した設定としている。

（１）理念・目的（２）内部質保証（３）教育研究組織（４）教育課程・学習成果（５）学生の受け入れ（６）教員・教員組織（７）学生支援（８）教育研究等環境（９）社会連携・社会貢献（10）大学運営・財務

⑫

情報の公表

ア

実施方法
学部等における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について、学則及び規則等の適切な形式により定め、これを広く社会に公表するとともに、教育研究活動等の状況な
ど大学に関する情報全般について、インターネット上のホームページや大学案内などの刊行物への掲載、その他広く一般に周知を図ることができる方法により積極的に提供する。

－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 21 -

特に、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表することとし、その際、大学の教育力の向上の観点から、学生がどのようなカリキュラムに基づ
き、何を学ぶことができるのかという観点が明確になるよう留意することとしている。
教育情報の公表については、そのための適切な体制を整えたうえで、刊行物への掲載、イン
ターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うこととしており、掲載予定のホームページのアドレスは、「https://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/」、
検索方法については、「トップ＞淑徳大学について＞情報の公開＞教育情報の公表」
により検索することができるように準備することとしている。
イ

実施項目
次の教育研究活動等の状況についての情報を公表する。

（１）大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業・修了の認定に当たっての基準（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１０）その他の関連する情報・学位論文に係る評価に当たっての基準に関すること
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく、公表すべき教員の養成の状況
・財務情報
・大学年報・調査報告・学則・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果
ウ

公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえで行うこととする。

（１）大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部、学科又は課程等ごとに、それぞ－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 22 -

れ定めた目的を公表する。
（２）教育研究上の基本組織に関する情報については、学部、学科又は課程等の名称を明らかにする。
（３）教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを積極的に明らかにする。
（４）教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。
（５）各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。
（６）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。
（７）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課
程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画については、シラバ
スや年間授業計画の概要を活用する。
（８）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報について
は、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。
（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、学生
生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。
（10）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報については、寄宿舎や学生寮等の宿舎に関する費用、教材購入費、施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。
（11）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、
留学生支援や障害者支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

ア

教育内容等の改善のための組織的な研修等（ＦＤ）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する計画については、「淑徳大学学部教育向上委員会規程」に基づき、地域創生学部の専任教員及び事務職員－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 23 -で構成される「教育向上委員会」を設置し、授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究計画の立案と実施の推進を図ることとする。
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する計画については、以下に掲げる項目により実施する。
（１）シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する研究会を開催し規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。
（２）教員と学生による授業アンケート調査を実施するとともに、評価結果に基づき、各教員が授業の内容や方法の改善に役立てるための研究会を実施する。
（３）授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について教員の相互理解を図るための研修会を実施する。
（４）授業科目ごとの教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。
（５）他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。
（６）授業技術や教材開発に関する定期的な研究会と研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。
イ

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学職員への研修等
本学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学職員への研修等の取組みについては、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とした、知識・技能の修得及び能力・資質の向上のための活動を推進する。
当該活動の実施については、以下に掲げる項目により実施する。

（１）大学等の管理運営及び教育研究支援に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質の向上を図るための研修に関すること（２）建学の精神（３つのポリシーを含む）に照らした大学等の取組の自己点検・評価と内部質保証及び大学等の改革に資する研修に関すること（３）職員として求められているリーダーシップ能力、マネジメント能力、プレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、政策提案・実現能力、問題解決能力及び事務処理能力等の向上を図るための研修に関すること（４）学生の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、援助等の研修に関すること（５）職員のスキルアップに役立つ資格取得に関すること（６）大学組織における業務の見直しや事務処理の改善等に関すること（７）その他ＳＤ活動として必要と認める事項
なお、研修会等については、外部団体が主催して行う学外研修会等と大学が独自に企画して開催する学内研修会等に大別し、さらに、これら学内外の研修会等を次のとおり区分して実施する。

－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 24 -

（１）階層別：新任職員、中堅職員、指導的職員など、経験や役職及び職階などに応じて必要な知識を得るための研修会等（２）目的別：特定の知識や技能を修得するための研修会等（３）業務別：業務ごとの質的向上や改善等に役立つための研修会等（４）個人別：職員個々が自主的に自己啓発やスキルアップ等を図るための研修会等⑭

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

ア

教育課程内における取組み
基礎教育科目においては、「知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能と社会の一員として求められる態度や志向性、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を身に付ける」ことを目的としており、「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」
、
「人間
力の養成」
、
「社会力の養成」、「人間の理解」、「社会の理解」、「国際の理解」の各科目群から編成することで、基礎教育科目全体を通して、社会的・職業的自立を図るために必要となる基礎的な知識や技能と態度の修得を図ることとしている。
特に、「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置している。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解することとしており、「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職
業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィス
ワークに関する基礎的な知識と能力を修得することとしている。
また、教育課程内の取組みにおける組織体制としては、「社会的・職業的自立Ⅰ」及び「社会的・職業的自立Ⅱ」の科目担当教員と教務委員会及び総合キャリアセンターによる社会的・
職業的自立の指導等に関する連絡協議会を設けることとしている。

イ

教育課程外の取組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとしては、キャリア支援年間計画に基づき、職業興味検査、資格と仕事のセミナー、インターンシップなどの実施により職業観の涵養を図るとともに、各種資格取得講座、公務員対策講座、キャリア支援講座、就職試験対策講座などによる職業・就職に関する知識・技能の修得を図ることとしている。
また、個別カウンセリング、Ｕターンガイダンス、関連職種の仕事に関するガイダンスなどの進路・就職指導及び相談に加えて、企業等採用説明会、国家試験対策講座や国家試験対策指導などを行うこととしており、教育課程外の取組みにおける組織体制としては、総合キャリアセンター及び総合キャリア支援室が担当することとしている。

－設置の趣旨等を記載した書類(本文) - 25 -