（介 ３２）
平成 ２８ 年 ４ 月 ２５ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱い等について
今般の平成２８年熊本地震による災害に関しまして、 厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に、 介護サビス事業所においては、 介護サービスに係る利用 料の支払いが困難な者 （下記の対象者） については、 当面、 平成２８年７月 末ま での介護サ ー ビス分に係 る利用料の支払いを受け取る必要がなく、 利用料を含めて１０割を審査支払い機関に請求する旨の事務連絡が発出され、 本会宛てにも周知協力依頼がありました。
なお、 介護保険施設等における食費・居住費については、 自己負担分の支払いを受ける必要が あります。
また、 請求の具体的な手続きについては、 追 っ て 連絡す る予定であるとのことです。

併せて、 介護サビス事業所向けに、 平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の取扱いをまとめたリーフレッ トが厚生労働省より発出されましたので ご連絡申し上げます。
つきましては、 貴会におかれましても本内容を ご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員 へ ご周知賜りたく、 よろ しく お願い申 し上げます。

記
対象者： 下記 （１） 及び （２） のいずれにも該当する者（１） 熊本県内全市町村の介護保険の被保険者（２） 平成２８年熊本地震により、 次のいずれかの申 し立て を した者。

①住家の全半壊、 全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、 又は休止した旨⑤ 主 た る 生 計 維 持 者 が 失 職 し、 現 在 収 入 が な い 旨

以上

（添付資料）８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて
平成２（平２８２ 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）．４．２
８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて
平成２（リ ト フ レツ ト）

５ 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）（平２８．４．２

事務連

絡

平成 ２８ 年４ 月 ２ ２ 日

公益社団法人 日本医師会 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成 ２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サー ビス事業所等にお ける取扱いについて標記について、 平成 ２８ 年熊本地震への対応に 関 して、 別 添のとおり各都 道府 県主管部 （局） 宛 に事務連絡を発 出 いた しま したの で、 同内容について、 貴会会員への周 知をお願 い申 し上 げま す。

別添連

務事

絡

平成２８年４月 ２ ２ 日
各 都道府県介護保険担当主管部 （局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高齢援人保課
課

興振老

支者

健課

平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

８年熊 本地震による災害発 生に関 し、 介護サ ー ビスに係る利用料の支払
平成２
い が困難な者の取扱いについ て、 下記のとおりと しますので、 管内市町村、 介
護サ← ビス 事業所等に周知 を図るようよろ しくお願いします。

記
１に掲 げる者については、 指定居宅サー ビス等の事業の人員、 設備及 び運営に関 する基準 （平成１１年厚生省 令第３７号） 第２０条第１項、 第４８ 条第１項、７条第第６６条第１項、 第７８条第１項、 第８７条第１項、 第９６条第１項、 第１２１ 項、 第 １４０ 条 の ６ 第 １ 項、 第 １４５ 条 第 １ 項、 第 １５５ 条 の ５ 第 １ 項、 第 １８２ 条

第１項、 第 １９７ 条第１項及 び第 ２１２ 条第１項、 指定介護予防サ ー ビス等の事業の人員、 設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための０条第５号） 第５８年厚生労働省令第３効果的な支援の方法に関する基準 （平成１１ 項、 第 ６９ 条 第 １ 項、 第 ８１ 条 第 １ 項、 第 ９０ 条 第 １ 項、 第 １１８ 条 の ２ 第 １ 項、第 １３５ 条 第 １ 項、 第 １５５ 条 第 １ 項、 第 １９０ 条 第 １ 項、 第 ２０６ 条 第 １ 項、 第 ２３８条第１ 項、 第 ２６９ 条第１項並びに第 ２８６ 条第１項、 指定地域密着 型サー ビスの４号） 第８年厚生労働省令第３事業の人員、 設備及び運営に関する基準 （平成１９第１ 項、 第２４条第１項、 第７１条第１項、 第９６条第１ 項、 第１１７条
３条の１
６ 条第１項及 び第 １６１ 条第１項、 指定地域密着 型介護予防サー ビ
第１項、 第 １３

スの事業の人員、 設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る８年厚生労働省令第介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成１３６号） 第２２条第１項、 第５２条第１項 並びに第７６条第１項、 指定介護 老人福祉９ 号） 第９条
施設の人員、 設備及 び運営に関する基準 （平成 １１ 年厚 生省令第 ３第１項及 び第４１条第１項、 介護老人保健施設の人員、 施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚 生省令第４０号）第１１条第１ 項及び第４２条第１項、０ 条の８ 年法律第 ８３ 号） 附則第 １３
健康保険法等の一部を改正する法律 （平成 １２第１項の規定に より なおその効力を有するもの とされた指定介護療養 型医療１年厚 生省令第４１号） 第１２条
施設の人員、 設備及 び運営に関する基準 （平成１６１年厚生省令第３２条第１項並びに介護保険法施行規則 （平成１第１項及び第４号） 第１４０条の６３の６の規定に基づき 市町村が定める 基準の規定により利用 料の支払いを受けるこ とを、 ２に掲 げる期間猶予すること ができるものとする。
また、 介護保険法 （平成９年法律第１２３号） 第１１５条の４５第５項及 び第１１５条の４７第８項に規定する利 用料については、 その具体的事項 を市町村において要綱等により 定めることと しているが、 これらについて も、 市町村において要綱等 を改正すること で、 １に掲 げる者に つ いて２に掲 げる期間猶予する ことができ る も の と す る。

なお、 介護保険施設等における食 費・居住費について は、 自己負担分の支払いを受ける必要 がある。
１

対象者の要件（１） 及 び （２） のいずれにも 該当する者であること。
８ 号） の適８ 年熊本地震に係る災害救助法 （昭和２２ 年法律第 １１（１） 平成 ２２３号）
用市町村のうち、 別紙に掲 げる市町村の介護保険法（平成９年第１第 ９ 条 の 被 保 険 者 で あ る こ と。

（２）

平成２８年熊本 地震により、 次のいずれかの申 し立てをした者であること。

①②④

主たる生計維持者の行方 が不明である旨
主たる生計維持者が業務 を廃止 し、 又は休止 した旨⑤

主たる生計維持者が失職 し、 現在収入 がない旨③

２

住家の 全半壊、 全半焼又はこれに準ずる被災 をした旨
主たる生計維持者が死 亡し又は重篤な傷病を負 っ た旨

取扱いの期間当 面、 平成 ２８ 年 ７月 末ま で の介 護 サ ー ビス 分

３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１）

上記 １（２） の申 し立てを行 っ た者については、 被保険者証等に より、保険者が１ （１） の市町村で あることを確認 するとともに、 当該者の１（２） の申 し立 ての 内容を利用者に関す る書類に簡潔に記録 しておく こと。

ただ し、 被保険者証 等が提示でき ない場合には、 氏名、 住所、 生年月日等 を利用者に関する書類に記載 しておくこと。
０割 を審査支払（２） 本事務連 絡に基 づき猶 与した場合は、 利用料 を含めて１機 関 等 へ 請 求 す る こ と。

また、 請求の具体 的な手続きにつ いては、 追 っ て連 絡する予定であるこ と。

別紙
実 施 市 町 村

熊本県内の全市町村

◎事

務連絡

平成２８年４月 ２ ５ 日
公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

平 成 ２ ８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サー ビス事業所等における取扱いについて （リーフ レッ ト）

標記について、 平成２８年熊本地震への対応に関して、 別添のとおり各都道府県主管部 （局） 宛に事務連絡を発出いた しま したので、 同内容について、 貴会会員への周知をお願い申 し上げます。
貴会におかれては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知いた だきますよう、 お願い申 し上げます。

絡連

務事

平成２８年４月 ２５日
各都道府県介護保険担当主管部 （局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高齢

援人

保課課

興

振老支者

健課

平 成 ２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サ ー ビス事業所等における取扱いにつ いて （リーフ レッ ト）

平成２８年熊本地 震による災害発 生に関 し、 介護サ ー ビスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、 「平成２８年熊本 地震による被災者に係る利 用料等の介護 サ ー ビス事業所等における取 扱いについて （平成２８年４月２２日付 け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）」 により、 介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱い が示されたところですが、 今般、別添のとお り、 介護サー ビス事業所等で掲載 いただく ためのリーフ レッ トを作成 しま した。

管内市町村や介護 サー ビス事業所 等に広く周知いた だくとともに、 必要に応じて介護サ ー ビス事業所に直接配布する等の 方法により、 本リ ーフ レッ トを ご活用いた だきますよう よろ しくお願い します。

被災された方々が介護サービスを利用される際には下記の点に ご留意く ださい。

Ｉ． 被保険者証等の提示がなくても介護サービスを Ｊｔ 提供でき ます
被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの・氏 名・生 年 月 日・住 所１割又は２割）
・負担割合（を確 認し、介 護サービスとして取り扱いますＱ

２． 以 下 の 方 々 につ いて は． 平 成 ２ ８年７月末までの介護サー ビスに係る窓□での利用料の支払いを受け取る必要はありません

１）（２）の両方に該 当する利用者さんからは、窓口で利用 料を以下 の（′ １要はありませ ん
受け取る必。
※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。
１ｌ′ ︑▼′︑︑ｎ′ ′（１）熊本県全域の市町村の介護保険に加入されている方（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方＼① 住家の 全 半壊、全半 焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者 が死亡し又 は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の 行方 が不明である旨④ 主たる生計維持者 が事業を廃止し、又 は休 止した旨
⑤ 主たる生計 維持者 が失職し、現在収入 がない旨

介 護サービス 事 業 所 は、利 用 料 の 額も含めヵ 全 額を請 求してください。