平 成 29年 度 事 業 報 告

自平 成 29年 4月 1日

至平 成 30年 3月 31日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

平成 29 年度事業報告
１概 況
平成 29 年度は、新理事長並びに新専務理事の元、計画した事業を実施すると共に、将来に向けた新戦略を業務執行理事中心に関係理事と共に検討を進めた。
次年度から本格的な推進活動にシフトしていきたい。
また、財団広報の新たな取組みとして、各事業活動の実績紹介を電子マガジンスタイルでホームページに定期掲載し、それをメールで通知することも開始した。（4 回／年）
これは一般の方の配信希望登録も可能として公益性にも配慮した。
部門
研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
前年度を若干下回る結果。

公2

従来の研修事業を継続展開。
（人材育成事業） 前年度を上回る受講者数を確保。
法人業務（渉外、広報）

中部ＴＬＯ

29 年度事業概況

事業区分

公1（研究事業）

財団活動の広報を目的に「名産研活動レポート」という電子マガジンを HP 上に毎号掲載開始した。
発行は基本 4 回（4・7・10・1 月）／年
産学官連携支援として、サポイン事業等の公的資金活用プロジェクトや愛知県からの環境分野の委託事業に従来同様に取り組み。

公3

従来業務である技術移転業務から共同研究のアラ（技術移転事業） イアンス、ベンチャー企業支援を中心に技術育成、事業の多角化を進めてきた。また、データベースを構築し、大学シーズの情報発信を行ってきた。
平成 29 年度決算は、当期経常増減額 ▲21,995 千円（前年度▲6,154 千円）となった。
なお、公益財団法人としての基準である「収支相償」と「公益目的事業比率 50%以上」はともにクリアしている。
・収支相償収入（249,408 千円）＜ 支出（265,507 千円）
・公益目的事業比率71.3 %（前年度 68.1%）-1-２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（28 年度:75 件、29 年度:78 件）② 研究会研究事業＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（28 年度:4 件、29 年度:2 件）（2）委託研究事業＜附属資料 3 参照＞
国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（28 年度:12 件、29 年度: 15 件）

２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(28 年度:3 回/5 講師、29 年度:3 回/5 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（28 年度:11 件、29 年度:14 件）(3) 講師派遣
行政・企業等からの依頼講演は今年度はなかった。
（28 年度:1 件、29 年度: 0 件）

(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動であるが、今年度は実施する機会はなかった。
（28 年度:0 件、29 年度:0 件）

３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
-2-(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
中部経産局より継続の 3 件に加え、新たに 3 件の採択を受け、計 6 件の事業支援を実施した。
②地域中核企業創出・支援事業
本年度は中部経産局より前年度からの継続事業（CFRP 関連）に加え、新たに以下2 件を受託して、各事業者に対しコーディネータが精力的にサポートした。
ＩｏＴの積極的導入による先端的地域ものづくり企業育成事業
新素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の特長を生かした低ＣＯ２等産業の創出(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 4 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他
BIOCOM（米サンディエゴのバイオクラスター）との連携強化を中心に業務を拡大している。特に、ベンチャー技術の紹介業務（コンサルティング業務）は、順調に増加しており、日本の医療産業の活性化に貢献している。
◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業平成 29 年度の研修者実績数は、合計 268 名であった。（前年対比＋44 名）
当年度は従来からの継続研修を推進しつつ、新規研修事業を模索する作業も進めた。
研修受講者実績推移表（人）
H2820374910637145167224

あいち環境塾
あいち環境塾 特別講座
技術経営(MOT)研修
集合研修 計
企業 A
企業 B
出張研修 計ｅラーニング 単年度計
合計

H29204651
117
43+52－
9556268

前年対比
固定＋9＋2＋11－－＋44－11＋44（１）集合研修①あいち環境塾
共催：愛知県環境部 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：20 名
講師：環境問題に関する著名人を幅広く招請、愛知県環境部と塾生をサポートする大学教授等チューター陣で支援する体制。
実績：開催期間は 6 月～11 月（全 12 日間）、概ね 2 回/月開催。
最終日に副知事を迎え、県への「環境政策提言」としグループ別に成果発表。
次年度塾生募集に向けたオープン講座も年度末に継続実施。
-3-

②技術経営（ＭＯＴ）研修(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との共催で 10～11 月に開催。
（全 4 日間/9 講義）
受講者数：51 名（前年度 49 名）
実績：前年度同様一部講義の入替や受講者ニーズを反映させた講義の導入や参加者間交流の場の提供等により前年度同様に好評価を得た。
当研修は既に 13 年を経過しており、次年から企画を見直して、基礎と実践の 2 コー
ス制とし受講成果をより事業企画に反映しやすいよう工夫を加える。
（２）出張研修
本年度は地元賛助会企業からの引き合いが 2 件あり、将来の製品開発に先行した事
前の専門知識吸収要望に対し、希望講師を広くリサーチして県外から招聘しこれに寄与した。
実績：A 社（2 回）
9 月 43 名（次亜塩素酸水の基礎学）
H30. 1 月 52 名 （ファインバブルの基礎学）（３）e ラーニング講座「メッセナゴヤ 2017」出展での広報等を行うも、結果的に前年度を下回る受講数となり、次年以後の低迷打開策を検討し、その事前調査を進めた。
平成 29 年度受講実績
合計 56 名（前年対比－11 名）
（人）
講座名講師

ﾘﾘｰｽ

H29 受講数

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（応用編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 2015

1

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽの電子回路（基礎編） 西堀賢司氏（大同大名誉教授） 20143

振動工学の基礎石田幸男氏（名大名誉教授）

2014

2

流体力学（基礎編）

鬼頭修己氏（名工大名誉教授） 20148

乾燥技術の基礎Ⅱ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

18

乾燥技術の基礎Ⅰ

中村正秋氏（名大名誉教授）

2014

22

回転機械の力学（基礎編）

石田幸男氏（名大名誉教授）

2013/112

２.学術研究助成等事業
前年度の委員会審議結果を継続し、当事業は財源不足を理由に当面保留する。
◇技術移転事業（公３）1.技術移転近年の特許技術移転事業の運営には波があり、将来的にも不安定感が拭えないため、本来の使命である産学連携による大学や企業の活性化への貢献は大きく期待できないと予測。
そこで平成 29 年度は、将来、産･学から期待される使命を熟慮した結果、単なる技術移転から「技術育成」への転換を新たな指標とし多角的産学連携にシフトすることとした。
具体的には、知財を生むための仕組みづくりとして、共同研究等産学連携アライアンスの構築支援や、大学技術の実用化を目指したベンチャー企業支援を新たな業務として実施し始め、徐々に成果を得ている。
-4-

①技術移転活動実績
成果有体物収入の減少があり、収入合計としては前年対比 43 千円減であった。
（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数Ｈ29 年度
13 件

計画・予算
10 件

Ｈ28 年度
10 件

成果有体物件数

2件

5件

2件

技術指導件数

8件

4件

1件

実施許諾等収入20,337－

19,290

成果有体物収入

2,097

－

4,793

技術指導収入2,022－

216

収入合計

24,45621,00024,499＜ＴＬＯ事業収益推移＞（単位：千円）

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

33,241

29,847

16,95024,47924,456②連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学等（単位：千円）

事 項
業務委託費③広報・啓発活動

Ｈ29 年度予算

11,719

Ｈ28 年度

13,895＜附属資料 6 参照＞
29 年度件数

備 考

前年差

地域中核企業創出・支援事業関連

6件-8

IoT 研究会関連

4件

-1

その他

13 件

+4

23 件

-5

合Ⅱ

12,703

計

収益事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 29 年度完了
80 件
受託研究 30 年度以降継続12 件
計92 件（138,502 千円）（28 年度実績:完了 95 件・継続 13 件 159,611 千円）
-5-Ⅲ

法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
平成 29 年度
（１）役 員（平成 30 年 3 月 31 日現在、理事 19 名、監事 2 名）
（２）評議員（平成 30 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（平成 30 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（平成 30 年 3 月 31 日現在、19 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.平成 29 年 5 月 8 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.平成 29 年 6 月 6 日：通常理事会開催
Ⅲ.平成 29 年 7 月 24 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.平成 29 年 8 月 25 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ.平成 29 年 11 月 16 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅵ.平成 30 年 2 月 5 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅶ.平成 30 年 3 月 14 日：通常理事会開催（２）評議員会開催
Ⅰ.平成 29 年 5 月 17 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.平成 29 年 6 月 23 日：定時評議員会開催
Ⅲ.平成 29 年 8 月 3 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.平成 29 年 5 月 29 日開催
Ⅱ.平成 30 年 2 月 27 日開催② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.平成 29 年 5 月 29 日開催（書面審議）
Ⅱ.平成 30 年 2 月 27 日開催③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.平成 29 年 11 月 8 日開催
Ⅱ.平成 30 年 2 月 27 日開催
４． 賛助会員数推移（単位：千円）

H24 年

H25 年

H26 年H27 年

H28 年

H29 年

会員数（社）

272726252323

会費収入（千円）

3,900

3,900

3,900

3,700

3,400

3,400
以上

-6-