2016 月 10 月 7 日

2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京～責任あるサプライチェーン～
開催報告書
2016 年 9 月 15 日（木）及び 16 日（金）に経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）、人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）及びビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）は共催で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京～責任あるサプライチェーン～」を開催した。会議の目的は、（1）国内外の「ビジネスと人権」の最新動向を理解し、意識を向上させる、（2）人権課題に対しての協働的プロセスの取り組みを推進させる、（3）「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を推進させるといった 3 本柱である。また、「責任あるサプライチェーン」推進のため、CSR に関する広範囲のビジネスリスクについて議論を行った。
本会議 1 日目では、「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンドに関して海外有識者より意見を伺い、また当会が実施した日本とタイにおける「2016 ステークホルダーエンゲージメントプログラム」、及び「日本企業の人権デューディリジェンス取り組み事例」を紹介した。会議 2 日目には「責任あるサプライチェーン」、「救済へのアクセス」、「企業評価のトレンドとビジネスと人権のベンチマーク」、「メガスポーツイベントと人権」の 4 つのテーマについて今後具体的に何をすべきかを話し合った。会議 2 日間で約 200 人以上の政府・企業・NGO 関係者が一堂に集まった。また、この会議に先立ち、9 月 14 日にはスポンサー企業と海外有識者との間で合計 8 つの個別有識者ダイアログが実施された。

協賛・協力企業とスピーカーとの全体集合写真

国際会議の様子

協賛

協力
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京～責任あるサプライチェーン～」の概要
主催

経済人コー円卓会議日本委員会 Caux Round Table Japan
人権ビジネス研究所
Institute for Human Rights and Business
ビジネス・人権資料センター
Business & Human Rights Resource Centre
協賛・協力企業
株式会社アシックス
ANA ホールディングス株式会社
株式会社 QUICK
株式会社ダスキン日本通運株式会社
日本郵船株式会社
不二製油グループ本社株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
三菱重工業株式会社
後援企業
株式会社イースクエア
SGS ジャパン株式会社
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
株式会社シータス＆ゼネラルプレス
凸版印刷株式会社
ビューローベリタスジャパン株式会社
株式会社ブレーンセンター
立教大学 社会デザイン研究所
海外有識者団体
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
ビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会（OECD Working Party on Responsible BusinessConduct）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
企業の説明責任に関する国際円卓会議（International Corporate Accountability Roundtable）
ASEAN CSR ネットワーク（ASEAN CSR Network）
ブルーナンバー財団（Bluenumber Foundation）
Building and Wood Workers InternationalSedex
Verisk Maplecroft
ELEVATE

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【第 1 日目（9 月 15 日）】【開会の挨拶】
CRT 日本委員会の石田 寛事務局長より国際会議の開会挨拶があった。石田は加速化するグローバリゼーションで生じる課題と、企業が人権に与える影響についての見解を示した。また、2020 年に開催される東京オリンピック大会に向けて、日本企業が好事例を示す必要性を述べた。最後にグローバルでダイアログを実施する際には、「誰が正しいかではなく、何が正しいか」の精神に基づき、「公平」「誠実」「正直」の 3 つの原則に則って行うことの重要性を強調した。
開会挨拶する当会の石田【ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド紹介】
本セッションでは、「ビジネスと人権」に高い専門性を持つ海外の主要団体（人権ビジネス研究所、OECD 責任ある企業行動に関する作業部会、デンマーク人権研究所、企業の説明責任に関する国際円卓会議、ASEAN CSR ネットワーク、ブルーナンバー財団、Building and Wood
Workers International、Sedex、Verisk Maplecroft、ELEVATE）の有識者から「ビジネスと人権」に関する世界的動向と見解を共有していただいた。
グローバルトレンドについて紹介する人権ビジネス研究所のルーシー氏

英国現代奴隷法の施行に伴い、機関投資家等による企業の人権パフォーマンスベンチマーク策定の動き、メガスポーツイベントでの人権課題、スタンダードの収斂化と簡素化、上流のサプライヤーまでを対象にしたリスクアセスメントとデータ分析の実施、ビジネス関係において人権尊重の推進、National Action Plans の策定・普及、そして労働組合に対しての継続的攻撃等について有識者より提起された。また、人権尊重を推進するには一社単独で対応するのではなく、政府・企業間の協力が重要であると認識され、コミュニケーションと人権教育の重要性が強調された。

日本への期待についても各有識者より共有していただいた

9 月 14 日実施：スポンサー企業と海外有識者との個別ダイアログ国際会議のプリイベントとして、スポンサー企業は海外有識者と個別ダイアログを実施した。自社での人権及び CSR に関する取り組みを紹介し、 どのようにマネジメントを強化していくべきかを活発な対話が行われた。 参加したメンバーから、これまでと異なる視点で指摘され、新たな課題認識を得たことはとても有益だったとコメントが寄せられた。

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ダイアログの様子【2016 日本・タイにおけるステークホルダーエンゲー
ジメントプログラムの紹介】
ステークホルダーエンゲージメントプログラムは 2012
年より「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）の企業による普及と実施、及びビジネスと人権に関する理解向上を目指し開催している。第五回となる日本におけるプログラムには 40 以上の組織から 70 名以上の参加者が参画し、持続可能な開発目標（SDGs）と「ビジネスと人権」との関連性についてバリューチェ
日本・タイにおけるステークホルダーエンゲン全体で企業が及ぼす正負の影響について検討された。
ージメントプログラムについて紹介した。
第一回となるタイにおいてのプログラムには 30 以上の組織から 30 名以上の参加者が参画し、日本とは視点の異なる労働問題について議論が行われた。本プログラムに参画した関係者として、 地球環境戦略研究機関の宮澤 郁穂氏、富士フイルム ホールディングス株式会社の星野 俊彦氏、三菱重工業株式会社の瓜生 振一郎氏、アムネスティ・インターナショナル日本の若林 秀樹氏、味の素株式会社の 中尾 洋三氏が登壇し、海外有識者を交えて本プログラムの実施背景や結果報告に関して意見交換を行った。本プログラムは企業にとって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）が定義する海外有識者よりステークホルダーエンゲージ人権デュー・ディリジェンス（人権への負の影響の特定メントプログラムに関する見解をいただいや評価）に資するプログラムであることが紹介された。
た。
海外有識者からは、企業にとって SDGs は事業機会だと捉えられるが、ステークホルダーエンゲージを通してバリューチェン全体で企業が及ぼす正と負の影響を評価して、それに続き優先的に取り組む課題を特定することが重要であり、SDGs に取り組む上で「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を基軸に置く必要があるとの意見が述べられた。
【日本企業の人権デューディリジェンス取り組み事例の紹介】
本セッションでは、ANA ホールディングス株式会社の宮田 千夏子氏より人権に係る ANA グループの取組みとして、ANA 社員への人権啓発・教育や人権方針の策定について発表していただいた。ANA グループの人権リスクの洗い出し、及びインパクトアセスメント（人権デュー・ディリジェンス）に関しては、CRT 日本委員会及びVerisk Maplecroft との三社間で進めているグローバル協取り組み事例発表の様子働プロジェクトの内容及び進捗状況について発表があった。CRT 日本委員会は本年 6 月に Verisk Maplecroft と戦略的パートナーシップ契約を締結し、ANA ホールディングス株式会社に対して人権インパクトアセスメントサービスを提供している。CRT 日本委員会の岡田 美穂はインパクトアセスメントを実施することによって、企業はどの事業においてどのような顕在的・潜在的リスクがあるのか、またリスクがグループ内なのかサプライチェーン上なのか、どの国で発生しているのか、どのステークホルダーに影響を与えているのかを把握でき、適切な対応方法が構築できることを述べた。

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【第 2 日目（9 月 16 日）】
会議 2 日目は企業が今後グローバルでビジネスを行う上で取り組むべき 4 つのテーマについて議論を行った。
【テーマ 1：責任あるサプライチェーン～情報プラットフォームの活用】
本セッションでは、アジア地域のサプライチェーンの現状と、どのように情報プラットフォームを活用して責任あるサプライチェーンを構築していくかに関してディスカッションをした。Verisk Maplecroft のサング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）は多くの企業がどのようにリスク評価するかという困難に直面している現状を述べた上で、Verisk Maplecroft はリス発表する Sedex のジョナサン・イヴェロー・クに関連する様々なデータを提供し、企業が人権リスチャップマン氏
ク特定・評価アプローチを構築できるよう支援していることを共有した。Sedex のジョナサン・イヴェロー・チャップマン氏（Jonathan Ivelaw-Chapman）は企業が責任あるサプライチェーンを構築するためには企業間（バイヤー・サプライヤー）での協働（コラボレーション）とコミュニケーションが必要不可欠として上で、有益なツールとして Sedex が提供する情報共有プラットフォームを紹介した。またプラットフォームを活用することによって、労働、労働安全、環境、ビジネス倫理に関する企業のパフォーマンスを把握できる利点についても共有した。ASEAN CSR ネットワークのトーマス・トマス氏（Thomas Thomas ）はサプライチェーンに関する情報の開示が企業に対してより求められる中、アセアン諸国において関連するデータをどのように収集するかが大きな課題であることを語った。
デンマーク人権研究所のキャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
はグローバルトレンドとして、行動規範や監査等のコンプライアンスアプローチから透明性、権利保有者（rights holders）や代表者のエンパワーメント、責任あるロビー活動等の改善に焦点を置いた協働的アプローチへ移行していることを述べた上で、企業の事例を引き合いに出しながら協働的アプローチの概要について説明した。花王株式会社の田中 秀輝氏は拡大するサプライチェーン上のリスクに対応するため、自社の既存のサプライチェーンマネジメントにグローバルで標準化されたマネジメント手法である Sedex を適用して潜在的リスクを特定・評価していく自社の取り組みを発表した。ブルーナンバー財団のプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）は農業生産者とアグリビジネス（農業関連産業）のより持続可能性に配慮した取り組みを支援することを目的としたブルーナンバーイニシアティブについて紹介した。最後に ELEVATEのパトリック・マッケラー氏（Patrick McKeller）は 既存の監査によるリスクマネジメントの問題について触れ、ELEVATE が工場や労働者に対して社会・環境面でのパフォーマンス向上を目的として提供している eLearning トレーニングを紹介した。

発表する花王株式会社の田中氏発表する ELEVATE のパトリック・マッケラー氏

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【テーマ 2：救済へのアクセス～効果的な苦情処理メ
カニズムとは】本セッションでは、国内外の動向および実施事例を踏まえて、効果的な苦情処理メカニズムを実施するには今後何をすべきか をディスカッションした。CRT 日本委員会の岡田 美穂は苦情処理メカニズムのタイプや「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）で求められている実効性要件について説明し、苦情を受け付ける対象となるステークホルダーは国内外のサ発表する OECD のロエル氏
プライチェーンの従業員、及び事業によってはコミュニティも含むことを強調した。また、苦情処理メカニ
ズムを普及・実施する際には、既存のツールやネットワークを活用したり、外部との協力を得ていく必要がある考えを共有した。続いて、OECD 責任ある企業行動に関する作業部会のロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）は OECD 多国籍企業行動指針の概要、及び相談窓口となるナショナル・コンタクト・ポイント（National Contact Points、以下NCPs）の仕組みについて説明した。また、NCPs に提起された問題の解決事例を紹介し、企業や組織が NCPs からの勧告に対応しなかった場合のリスクについても言及した。株式会
社アシックスのリリアン・ツェン氏（Lillian Tseng）は苦情対応の仕組みについてのアシックスの事例を紹介し、苦情の対応手順や対応する上での課題について共有した。
【テーマ 3：ビジネスと人権と機関投資家（CHRB）～
企業評価トレンドの変化】
本セッションでは、 最新の企業評価トレンドを紹介し、企業に対してどのような取り組みが求められているのかに関してディスカッションを行った。ビジネス・人権資料センターの高橋 宗瑠氏はコーポレートヒューマ
ンライツベンチマーク（Corporate Human RightsBenchmark、以下 CHRB）の概要について説明した。
高橋氏は人権に関する問題はもはや NGO だけの関心事
本セッションの様子ではなく、機関投資家や調査機関も強い関心を寄せていることを強調した。この背景を説明した上で、CHRBは機関投資家とグローバル CSR イニシアティブ団体主体のイニシアティブであり、人権に対して積極的に取り組みを行う企業に対する評価を高め、企業が人権に取り組む上での動機を高める狙いがあることを説明した。株式会社 QUICK の松川 恵美氏は投資家の視点の変化というテーマで、近年の責任投資額の拡大について触れ、企業は ESG 情報に関する理解を深め、自社内で責任ある投資行動の実践・推進をする必要性を強調
機関投資家の動向と ESG 投資に関して共有しした。最後に、CRT 日本委員会の石田 寛は、CHRB にていただいた。
関して、企業の人権課題の解決に向けた取り組みとして、方針・政策、意思決定のプロセス、実際の取り組みといったことが数値化されベンチマークされることを述べ、今現時点ではベンチマークの対象となる企業はトップ 500 社のグローバル企業となっているが、今後更に範囲が拡大していくことを示した。また、CHRB の質問項目には、トップコミットメント、人権デューディ
リジェンス、Remedy（救済）や苦情処理メカニズム等が含まれているため、企業はこれらの点を踏まえて対応する必要があることを言及した。

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【テーマ 4：メガスポーツイベントと人権～2020 年東京大会の成功に向けて】
本セッションでは、 2020 年東京大会に向けて直面している課題（責任ある調達慣行や苦情処理メカニズム等）に関して、どのように取り組みを推進していくかをディスカッションした。人権ビジネス研究所のルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）はメガスポーツイベントにおいて懸念される人権課題（住民の強制立ち退き、建設現場での労働者問題、サプライチェーンでの搾取発表する TOCOG の井上氏工場等）を指摘し、2020 年東京オリンピック大会では建設現場での労働者問題（特に外国人技能実習生制度）や人種・性別・性的指向などによる差別がおこる可能性があることを言及した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の井上 惠嗣氏は「持続可能性に配慮した運営計画」の概要について説明し、東京オリンピック大会をより持続可能性に配慮したイベントにするため ISO20121 の取得や調達コードの策定、苦情処理メカニズムの体制構築を目指して準備していることを語った。続いて、Building and Wood Workers International のアポリナ・トレンティノ氏（ApolinarTolentino）は 2020 年東京オリンピック大会で懸念される課題として、労働安全、適正な賃金、出稼ぎ労働者の労働組合に入る権利、調達コードへの遵守、そして紛争解決メカニズムを提起し、これらが 2020 年東京オリンピック大会に向けて優先的に対処されるように求めた。厚生労働省の縄田 英樹氏は 2020 年東京オリンピック大会に向けた大会施設工事安全衛生対策協議会の活動を紹介し、労働災害の防止には労働災害に関するトップの認識、法令＋α の取組み、機械・設備の本質的安全化と人への投資、及び多様性の確保と積極的な情報公開が必要不可欠だと述べた。CRT 日本委員会の石田 寛は、2020 年東京オリンピック大会の成功に向けて、法令遵守以上の意識を持ち、労働慣行についてしっかりと取り組むことが非常に重要であると言及した。
【閉会の挨拶】
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会のロエル・ニエウウェンカンプ氏（RoelNieuwenkamp）及び CRT 日本委員会の石田寛より閉会の挨拶が行われた。ロエル氏は2020 年東京オリンピック大会開催に向け、機関投資家、NGO 団体、労働組合等の幅広いステークホルダーから日本企業の責任あるビジネス慣行により厳しい目が向けられていると述
べ、日本企業は国連ビジネスと人権に関する指導原則や OECD 多国籍企業行動指針の中で示されているようにサプライチェーンの改善を目指し、サプライチェーン上のリスク特定・評価・予防・軽減、及びサプライヤーのキャパシティ・ビルディングへの取り組みを強化していく必要性を強調した。石田は本会議の気づきとして、ビジネスと人権に取り組む際には部分最適ではなく全体最適を捉えていくことが重要であること、多くのステークホルダーエンゲージメントとの対話を通じて課題に取り組むこと、そして取り組みの正当性を担保して情報の透明性を高めていくことであると述べた。また、本会議で議論された内容は 10 月にワシントン D.C.で開催が予定されている「Mega-Sporting Events and Human Rights」のサミット会議、及び 11 月にスイスのジュネーブで国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が開催する「Forum on Business and Human Rights」で積極的に日本の取り組みとして発信していくことを述べた。続いて、来年度の CRT 日本委員会の活動として、日本・タイ・マレーシアにおいてのステークホルダーエンゲージメントプログラムの実施、優先課題の抽出のためのインパクトアセスメントの実施、サプライチェーンマネジメントの支援、CHRB のベンチマーク、パーム油対策、改善メカニズムの構築に焦点を当てていくことを強調した。最後に、来年度の国際会議は 9 月 11 日～15 日の日程で開催することを発表した。
来年度の国際会議の概要、及び CRT 日本委員会の活動についてはこちらをご参照下さい。
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ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）
人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当
ロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会 議長
キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー
サラ・ブラックウィル氏（Sara Blackwell）
企業の説明責任に関する国際円卓会議 法律＆政策コーディネーター
トーマス・トマス氏（Thomas Thomas）
ASEAN CSR ネットワーク チーフエグゼクティブオフィサー
アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表
プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO
サング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）
Verisk Maplecroft プリンシパルコンサルタント
ジョナサン・イヴェロー・チャップマン氏（Jonathan Ivelaw-Chapman）
Sedex CEOダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング
ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）
ELEVATE シニアヴァイスプレジデント
パトリック・マッケラー氏（Patrick McKeller）
ELEVATE ヴァイスプレジデント サービス改善
宮澤 郁穂氏
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 プログラム・マネージメント・オフィス 研究員
星野 俊彦氏富士フイルム ホールディングス株式会社 経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート
瓜生 振一郎氏
三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ グループ長
若林 秀樹氏
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長
中尾 洋三氏
味の素株式会社 グローバルコミュニケーション部 シニアマネージャー
宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR 推進部 副部長
高橋 宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター 日本代表
田中 秀輝氏
花王株式会社 執行役員 購買部門統括
リリアン・ツェン氏（Lillian Tseng）
株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部
サプライチェーンチーム CSR チーム マネージャー
松川 恵美氏株式会社 QUICK ESG 研究所 プリンシパル
井上 惠嗣氏
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営第一局長
縄田 英樹氏
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 建設安全対策室 室長
石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長
岡田 美穂
経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター
松崎 稔
経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム
以上
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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp