（0115）放射性物質汚染対処特措法対象地域等における土壌汚染調査・対策に関する現状～アンケート調査結果～○河内幸夫 1・鈴木敬一 1・奥田清明 1・山田 修 1・間宮 尚 1・
放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会 11
土壌環境センター
1. はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）は、特に東北地方及び関東地方の太平洋沿岸地域に大きな被害をもたらした。地震に伴い発生した津波の影響により、福島第一原子力発電所の原子炉冷却機能喪失事故（以下、「福島第一原発事故」という。）が発生し、大量の放射性物質が環境に放出された。
その後、降雨等の影響により放射性物質が地表へ沈着し、帯状の高濃度地域が形成された 1)。これらの放射性物質の対策を目的として「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成 23 年 8 月 30 日法律第110 号）（以下、「特措法」という。）が施行され、除染事業が進められてきた。
除染事業は、国が直轄する「除染特別地域（以下、「特別地域」という。）」及び市町村が管轄する「汚染状況重点調査地域（以下、「重点調査地域」という。）」に大別されて本格除染が精力的に進められ、特別地域内の田村市、楢葉町、川内村、葛尾村及び大熊町の避難指示解除準備区域等では本格除染が既に終了している（平成 27 年 12 月 31 日時点）2)。また、これらの除染事業で発生した除去土壌等については中間貯蔵施設の保管場（ストックヤード）への搬入が平成 27 年 3 月から順次開始され、大熊町と双葉町の保管場を併せて29,423m3 が完了している（平成 27 年 12 月 17 日時点）3)。
除染事業で発生する除去土壌等の発生量は、推計約 1,600 万 m3～2,200 万 m3 と算出されており 4)、中間貯蔵施設に 30 年間保管される計画である。また、今後、福島県内ではこのような広大な施設建設の具体化や、イノベーション・コースト構想等で謳われている各種施設の建設 5)も進められる予定であり、特別地域や重点調査地域において土地の形質の変更を実施する機会が増大することが予想される。
以上を踏まえ、放射性物質による土壌汚染調査・対策検討部会（以下、「検討部会」という。）では、必ずしも特措法の範疇ではない特定有害物質による土壌・地下水汚染に関わる課題点について整理するとともに課題解決に向けての検討を行うことを目的として活動してきた。本稿では、検討部会で実施した特別地域等における土壌汚染対策法（以下、「土対法」という。）等に規定される土壌汚染調査や土壌汚染対策の適用状況に関する土壌環境センター会員企業（以下、「会員企業」という。）に対するアンケート調査結果について報告する。なお、アンケート調査の経緯・目的の詳細は別報 6)にて報告する。
2.アンケート調査の概要
2.1 調査の目的
特別地域及び重点調査地域等における土対法並びに各自治体の条例等に規定される土壌汚染調査や土壌汚染対策の適用状況に関わる会員企業の実態把握及び事例の収集を目的とした。
2.2 調査内容
本アンケート調査は、次に示す「Ａ．一般的な質問（業種と除染業務の実績等）」、「Ｂ．実態把握に係る質問」及び「Ｃ．今後の課題に係る質問」の 3 つの構成としたが、本稿ではＡとＢについてのみ報告する。なお、本アンケート調査において、「除染業務」は、「除染に係る工事・監理・調査」を意味するものとした。
Ａ．一般的な質問（業種と除染業務の実績等）
回答会社の業種、除染業務の実績や取り組みについて質問した。
Current status about the soil contamination investigation and countermeasure in the area for the act on special measuresconcerning the handling of radioactive pollution～Results of the questionnaire research～
Yukio Kawauchi1, Keiichi Suzuki 1, Kiyoaki Okuda1, Osamu Yamada1, Takashi Mamiya1 and Study group forinvestigation and countermeasure of the soil contamination by the radioactive material(1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 一般社団法人土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp

Ｂ．実態把握に係る質問
特措法の地域区分（図１参照）を基軸とし、放射性物質に係る除染業務と通常の土壌汚染調査及び対策業務との関係等について、実態の把握及び事例の収集を目的として以下を質問した。
○B1：土対法と除染業務との関係に係る質問○B2：除染業務に付帯した特定有害物質の調査等に係る質問○B3：特措法の除染不要区域における通常の土壌汚染調査等に係る質問○B4：特措法対象外地域での放射性物質の調査に係る質問

特 措 法 の 対 象 地 域
汚染状況重点調査地域(ア) 除染特別地域( イ ) 除染実施区域( ウ ) 除染不要区域(エ)特 措 法 の 対 象 外 地 域：特措法にて除染が行われている地域【注】以下では、（ア）除染特別地域 は特別地域、（イ）除染実施区域 は 実施区域、（イ）と（ウ）を合わせた汚染状況重点調査地域 は 重点調査地域で（ウ）は特措法の対象地域だが調査結果等から除染が不要とされた区域（本アンケートで定義）とし、および（エ）特措法の対象外地域 は特措法対象外地域と称した。

図１ アンケート調査における地域区分
6044Ｎ＝654140回
答件
数 201233その他

残土処理

宅地分譲

不動産開発

業種

9汚染土壌処理

土壌分析

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

土壌汚染調査021建設

3.アンケート調査結果
本調査は、会員企業 115 社（平成 27 年 5 月末現在）を対象にメールで送付する形式により実施した。回答者は各社 1 名とし、事例の回答については代表的な 1事例（1 件）とした。なお、調査実施期間は平成 27 年6 月 2 日～7 月 3 日とした。その結果、回答数は 65 件で、回収率は 57％であった。
3.1 一般的な質問（業種と除染業務の実績等）
全回答（65 件）の内、土対法関連業務と特措法関連業務の双方を担当しているとの回答は 46％（30 件)、土対法関連業務のみを担当しているとの回答は 45％（29 件)であり、ほぼ同数であった。回答者の業種に対する回答件数を図２に示す。全回答（65 件）の内、業種の内訳は、建設が 44 件、土壌汚染調査が 41 件及びコンサルタントが 21 件であった。また、放射性物質の除染業務（工事・監理・調査）を行った実績に対する回答件数を図３に示す。除染実績は、全回答（65 件）の内、54％（35 件）は除染業務の実績があり、そのほとんど（34 件）は今後も除染業務についての事業を継続するとの意向であった。
3.2 実態把握に係る質問
3.2.1 特別地域（ア）及び重点調査地域（（イ）及び（ウ））における土対法に該当する可能性のある土地での事例
特別地域等において除染等業務を実施した際に、土対法の届出等の条文に該当性する可能性のある行為に

図２ 回答者の業種に対する回答件数（選択肢９つから複数回答可）
除染業務や放射性物質調査
実績なし, 24

除染業務実績あり, 35

N=65
除染業務実績
なし、通常土壌汚染業務付
帯の放射性物質調査実績あり, 6

図３ 放射性物質の除染等業務（工事・監理・調査）を行った実績に対する回答件数

ついての事例の有無に対する回答件数を図４に示す。除染実績があり、今後も事業を継続する予定であるとの回答（34 件）の内、特別地域及び重点調査地域における土対法に該当する可能性のある土地での除染業務の実施事例は 35％（12 件；②＋③＋④）であった。その回答（12 件）の内、将来土対法第 4 条に該当する可能性のある土地（形質変更面積 3,000m2 以上の土地）での除染業務実績が 29％（10 件）、将来土対法第３条に該当する可能性のある土地（有害物質使用特定施設を設置している土地）での除染業務実績が 3％（1 件）及び土対法第 4 条で既に区域指定された土地での除染業務実績が 3％（1 件）であった。一方、土対法に該当する可能性のある土地での除染実績があるとの回答（11 件（図４回答②、③、④の計 12 件のうち重複回答 1 件を除く））の内、特別地域での除染実績があるとの回答は 73％（8 件）及び重点調査地域での除染実績があるとの回答は45％（5 件）及び除染不要区域で実績があるとの回答が 18％（2 件）であり、同一回答者が複数の地域で実績があることが分かった。
20N=34

重複回答（②と④）１件あり
回答 10件
数11条で区域 指定 さ14れた土地で除染業務 実施⑤ 土対法第４条に該当 す るケー ス

連で事前届出等対処⑥ 既に土対法第00として仮置場造成に際 し，土対法 関がある土地 で除 染業務 実施④ 土対法第４条に該当 す る可 能性れた土地で除染業務 実施③ 土対法第４条で既 に区 域指定 さ② 将来，土対法第３条 に該 当 するされた土地で除染業 務実施可能性がある土地 で除 染業務 実施

0① 土対法第３条にて既 に区 域指定010

図４ 土対法に該当する可能性のある除染業務実施事例の有無に対する回答件数
3.2.2 特別地域（ア）及び除染実施区域（重点調査地域）（イ）における土対法該当する可能性のある土地での事例
特別地域及び除染実施区域における土対法に該無回答, 1
当する可能性のある土地で除染業務を行った際に、そのほとんどは土対法に係る特段の対応はしておらその他, 2土対法ず、除染は土対法に定められる「非常災害のために一般の土木・建関連申請築工事, 7必要な応急措置として行う行為」として扱われてい6件
土対法の第3るのではないかと考えられる。一方、特別地域にお条対象, 2
いて土対法第 4 条の届出をした事例が 1 件あり、届N=22出を受けた自治体が土対法に従った指導をしている
土対法の第4ことが推察された。
条対象, 4
土対法及び土
3.2.3 特別地域（ア）及び除染実施区域（重点調査壌汚染関連条地域）（イ）での事例
例対象でなく、以下の選択肢は回答なし
自主的土壌汚特別地域及び除染実施区域において除染実績があ・土対法関連の条例対象
染対策, 6
るとの回答は 10 件であった。その内、土対法や条例
図５ 除染不要区域における事例の種別に対する（土壌汚染関連）の対象か否かに関わらず、除染業回答件数
務に付帯して特定有害物質の調査等を実施した事例
は、20％（2 件）であり、残りの 80％（8 件）は特定有害物質の調査を実施していなかった。
3.2.4 除染不要区域（重点調査地域）（ウ）での事例
除染不要区域において通常の土壌汚染調査や土木・建築工事を行った事例は全回答（65 件）の内、34％（22件）であり、この除染不要区域における事例の種別に対する回答件数を図５に示す。回答（22 件）の内、一般の土木・建築工事に付帯して実施した事例が 32％（7 件）、自主的な土壌汚染対策が 27％（6 件）、土対法第その他

濃度測定

客土搬入時に土壌中放射性物質質濃度測定

残土搬出に際し土壌中放射 性物

通常土壌汚染調査や対策 の過程で土壌中放射性物質濃度測定

で空間線量率測定

通常土壌汚染調査や対策 の過程

4 条及び第 3 条の対象であったものが、それぞれ 18％
10N=11（4 件）及び 9％（2 件）であった。また、これらの事
放射性物質濃度測定 7 件
回例の実施場所は、福島県が半数、関東圏（千葉県・埼6答件
玉県・茨城県・栃木県）が約 1/3 を占めた。
数 54
放射性物質の調査の具体的測定内容に対する回答件
22数を図６に示す。図５で示した除染不要区域において10
通常の土壌汚染調査や土木・建築工事を行った事例 22件の内、放射性物質の調査を実施した事例は 11 件であり、その内、空間線量率測定が 6 件、土壌の濃度測定が 7 件であった。
3.2.5 特措法の対象外地域（エ）での事例
特措法の対象外地域において放射性物質の濃度調査を実施した事例の種別に対する回答件数を図７に示す。
図６ 除染不要区域における放射性物質の調特措法の対象外地域で土壌中の放射性物質の濃度調査
査の具体的測定内容に対する回答件数を実施した事例は全回答（65 件）の内、19％（12 件）（選択肢５つから複数回答可）であった。その回答（12 件）の内、図７に示すように土対法の第 4 条対象が 42％（5 件）、自主的な土壌汚染対策が 33％（4 件）及び一般の土木建築工事が 25％（3件）であった。また、土壌中の放射性物質の濃度調査を行った地域は、関東圏（東京都・千葉県・神奈川県）が 58％（7 件）、東北（宮城県・福島県）が 25％（3 件） 及びその他が 17％（2 件）であった。
放射性物質の濃度調査を行った具体的な状況に対する回答件数を図８に示す。濃度調査を行った状況としては、土壌中の放射性物質の濃度調査を実施した事例（12 件）の内、通常の土壌調査と並行した調査が 2 件、通常の土壌汚染対策時の調査が 3 件、残土搬出時の調査は 4 件、客土搬入時の調査が 1 件であった（複数回答）。
調査の項目については、土壌中の放射性物質の濃度調査に加えて空間線量率も測定した事例が 7 件、濃度のみを調査した事例は 4 件であった（無回答 1 件）。
10

一般の土木建築工事
3第4条対象5544321

その他物質濃度測定

客土搬入時に土壌中放射性物質濃度測定

残土搬出時に土壌中放射性通常土壌汚染対策 掘(削除

図７ 特措法の対象外地域において放射性物質の濃度調査を実施した事例の種別に対する回答件数

濃度測定測定以下の選択肢は回答なし
・土対法の 3 条対象・土壌汚染関連条例対象・その他

通常土壌汚染調査と並行して土壌中放射性物質濃度を0去）時に土壌中放射性物質

N=12
土対法や条例対象でなく自主的的土壌対策, 4回答
件
数

N=12

図８ 特措法の対象外地域において放射性物質の濃度調査を行った具体的な状況に対する回答件数（選択肢５つから複数回答可）

4.まとめ
本稿では、特別地域等における土対法に規定される土壌汚染状況調査や土壌汚染対策の適用状況に関する実態の把握及び事例の収集を目的として会員企業に対して実施したアンケート調査の一部を紹介した。
その結果、特別地域及び重点調査地域における土対法に該当する可能性のある土地の内、土対法第 4 条に該当する可能性のある土地（形質変更面積 3,000m2 以上の土地）での除染実績が最も多いことが分かった。しかしながら、これらの土地において除染を実施する際には、土対法に係る届出等の対応はしていないケースがほとんどであった。このことから、除染作業は土対法に定める「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」として扱われているのではないかと推察された。

また、除染不要区域や特措法の対象外地域の関東圏（東京都、千葉県、神奈川県）及び東北（宮城県、福島県）で通常の土壌汚染調査や一般の土木建築工事に付帯して放射性物質の調査を実施した事例があることも分かった。このことから、除染不要区域や特措法の対象外地域においても、今後、通常の土壌汚染調査等に付帯して放射性物質の調査を実施することが想定され、その際には空間線量率の測定や放射線管理について適切に実施していくルール作りが必要であると考えられる。
除染業務は特措法に基づいて進められ、一部の土地では除染作業が終了しつつある。除染終了地では、ほとんどの放射性物質は除去され空間線量の低減措置は完了したものの、局所的汚染が存在するおそれは皆無とは言えない。また、除染不要区域や特措法対象外の地域でも通常の土壌汚染調査等に付帯して放射性物質の調査を行っている事例があったことから、除染終了地においても通常の土壌汚染調査等に付帯して放射性物質の調査を実施するケースも想定される。したがって、今後、除染終了地等で通常の土壌汚染調査等を実施する際に放射性物質による汚染を考慮した調査手順や留意事項等を整理しておく必要があると考えられる。
最後に、アンケートに際しては会員企業の皆様のご協力と貴重なご意見を頂き本報告に活用させて頂いた。
この場を借りて深く感謝する。
参考文献
1)斉藤公明(2013)：土壌沈着量分布や空間線量率分布マップの作成,（独）日本原子力研究開発機構 研究開発
成果報告会講演資料,pp.15,http://www.jaea.go.jp/fukushima/other/2013-0325/3.pdf
2)環境省：除染特別地域における進捗状況,除染情報サイト, http://josen.env.go.jp/area/index.html
3)環境省(2015)：中間貯蔵施設の進捗状況について,環境回復検討会第 16 回(資料 9 ),pp5,
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat09.pdf
4)中間貯蔵施設等福島現地推進本部(2014)：除去土壌、廃棄物等の発生見込み量及び濃度,除去土壌等の中間貯蔵施設の案について,pp.7, https://josen.env.go.jp/soil/pdf/aggregate_draft.pdf
5)福島県：福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想, 福島復興ステーション,
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/innovation.html
6)椿雅俊他(2016)：放射性物質汚染対処特措法対象地域等における土壌汚染調査・対策に関する現状～解決に向けた検討とその課題抽出～,第 22 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集（投稿中）（URL 確認：2016 年 3 月 4 日）