年金受給者だより
No.95
NENKI

NJUKYUSHADA Y O

主な掲載内容● 源泉徴収票を送付しました(老齢・退職給付)

RI

２〜4

障害給付および遺族給付は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

● 令和３年度からの年金額の改定ルールについて

令 和 3 年 1 月発行

5● 税制改正に伴う税制措置と寡婦控除等の見直しについて 5● 再就職している皆様へ● こんなときにはご連絡ください

6〜7
8

https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

公的年金等の源泉徴収票を送付しますので、確定申告等にご利用ください。

徴収「令和2年分 公的年金等 の源泉徴収票」の 送付について票

在大切なお知らせ中

社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されたことに伴い、確定申告書又は住民税申告書を提出する際は、マイナンバー（１２桁）の記載が必要です！

お問い合わせ先

老齢・退職給付（老齢厚生年金、退職（共済）年金等）を受給されている方に、本人確認書類 の提示又は写しの添付が必要です！
地共済センタービル「令和２年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します。

京都千代田区平河町２−４−９【本人確認書類の例】 例① マイナンバーカード

共済組合年金部給付課
例② （遺族厚生年金、通知カード+運転免許証などの顔写真付※障害給付（障害厚生年金、障害（共済）年金等）および遺族給付遺族（共済）年金等）は、身分証明書など（０３）３２６１−９８４６
非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

ので、原則とがあります。
泉徴収票」は、書類です。紛分ご注意くだ

示区分、確定についての説
さい。
額は年金からみであり、ごめられた保険 切。
り書の社会保険額は、市区町 と険料納付証明 りい。
線月日

員共済組合

公的年金等の源泉徴収票

令 和 2 年 分
住所又は居所支受け
払るを者

102-0000 東京都 千代田区○○○ ○○-○○
フリガナ

氏

1名

区

ネンキン タロウ

年金証書記号番号

年金

生年月日

太郎

本

人

源泉控除対象配偶者の有無等

別 寡
婦 寡婦
夫

4

支

一般

老人

特定

人

源泉控除対象配偶者

10

氏 名

2

＊額

年月日

24 12 5

源泉徴収税額円円

2

老人

6

その他

人

人

10（フリガナ）
氏 名

支

法 人 番 号

2700150001147

払所地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9者

名

称

地方職員共済組合

在金

16 歳未満の扶養親族の数

7

人

障害者の数

特別内

その他

人

3

非居住者である親族の数人

8控 除 対 象 扶 養 親 族（フリガナ）区
11 1分
氏 名（摘要）払控除対象扶養親族の数

5（フリガナ）

明 大 昭 平見本分

所得税法第203条の3第1号・第4号適用分
所得税法第203条の3第2号・第5号適用分
所得税法第203条の3第3号・第6号適用分
所得税法第203条の3第7号適用分
特別 その他の 特
障 害 者 障 害 者 寡85940000000000

社会保険料の金額

人千9円

16歳未満の扶養親族（フリガナ）
区
11 1分
氏 名
区分

210（フリガナ）
氏 名

区
11分
区
分

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

※源泉徴収票の表示区分については、３ページ「源泉徴収票の見方について」をご覧ください。

確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
※万が一、紛失された場合は、給付課支給係（電話 03-3261-9846）にお問い合わせください。

確定申告の時期

令和３年２月１６日（火）から令和３年３月１５日(月）まで※所得税の還付申告については、２月１５日（月）以前でも税務署では受付を行います。

2源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

源泉徴収票 の 見方について
1 「区分」
欄

所得税法第203条の３
第１号・第４号適用分

昭和６１年３月以前に発生した退職を事由とする

所得税法第203条の３
第２号・第５号適用分

65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方
65歳未満で繰上げ支給の退職共済年金の支給を受けている方

所得税法第203条の３第３号・第６号適用分

当共済組合から支給する次の年金の支給を受けている方
老齢厚生年金・退職共済年金（経過的職域加算額）・退職年金（年金払い退職給付）年金等の支給を受けている方

2「支払金額」
欄

令和２年中（令和２年２月支給期から令和２年１２月支給期まで）に支払われた年金（令和元年１２月分から令和２年１１月分まで）の合計額（※）を記載※所得税等や社会保険料が差引かれる前の金額

3「源泉徴収税額」
欄

令和２年中（令和２年２月支給期から令和２年１２月支給期まで）に支払われた年金（令和元年１２月分から令和２年１１月分まで）から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計額を記載

4「本人」
欄

該当する場合に「＊」を記載

5「源泉控除対象配偶者の有無等」
欄■「一般」欄… 源泉控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除きます。）がいる場合には「＊」を記載■「老人」欄… 老人控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者のうち、７０歳以上の配偶者で令和２年中の所得の見積額が４８万円以下の方）がいる場合には「＊」を記載

6「控除対象扶養親族の数」
欄■「特定」欄… １９歳以上２３歳未満の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「老人」欄… ７０歳以上の扶養親族がいる場合には「人数」を記載■「その他」欄… 特定、老人以外の扶養親族がいる場合には「人数」を記載
7「16歳未満の扶養親族の数」
欄

該当する方の「人数」を記載
扶養控除の対象外であるが、障害者に該当する場合は障害者控除を適用

8「障害者の数」
欄■「特別」欄… 線の右側には、生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者である場合の「人数」を、線の左側には、そのうち同居を常としている方の「人数」を記載
を記載■「その他」欄… 生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者以外の障害者である場合の「人数」

9「社会保険料の金額」
欄

居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」（または、「国民健康保険料（国民健康保険税）」）の年間徴収額を記載

10「源泉控除対象配偶者」、「控除対象扶養親族」および「１６歳未満の扶養親族」欄

源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族および１６歳未満の扶養親族の氏名を漢字で記載（フリガナは記載していません。）

11 非居住者である場合には、「 区分」欄に「○」を記載

3

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

確定申告を省略できる方
令和２年中の公的年金等の収入額が４００万円以下であり、かつ、公 的 年 金 等 以 外の所 得 金 額が２０万 円 以 下である場 合には、その年の所得税について確定申告書の提出を要せず、省略することができます。
※確定申告の省略により源泉徴収された所得税額が変わることはありません。
また、確定申告を省略した場合であっても、住民税の申告は必要となる場合があります。

ただし、確定申告により還付を受ける方は、確定申告が必要となります。
【主な例】■ 医療費、生命保険料、地震保険料等の控除による所得税の還付を受ける方■ 令和２年分の扶養親族等申告書を提出された後、年の途中で扶養親族が増えた、新たに障害に該当した等の内容変更があった方
詳しくは、確定申告に関しては最寄りの税務署に、住民税の申告に関してはお住まいの市区町村にそれぞれお問い合わせください。

源泉徴収票
Q1

Q& A

源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、具体的に何ですか。

?

徴 収 依 頼 に基 づき控 除されたA 「 介各護支保給険期料に」、、「住後所期地高の齢市者区医町療村保からの険 料 」お よ び「 国 民 健 康 保 険 料 」の年間徴収額を表示しています。内訳等について知りたい方は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

Q2

各支給期に、「個人住民税」が年金から控除されていますが、源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

?

徴 収 票 は 、所 得 税 法（ 国 税 ）上 の 書 類 で あるた め 、「個人住民税A （地源方泉税）」は記 載されませ ん 。個 人 住 民 税は、市 区 町 村 から送 付される通知等でご確認ください。

4令和３年度からの年金額の改定ルールについて・税制改正に伴う税制措置と寡婦控除等の見直しについて令和３年度から年金額の改定ルールが変わります年金額は、物価や賃金の変動により、毎年度改定されていますが、法改正により、令和３年度から年金額の改定ルールが一部変更されます。

現行では、物価変動率と賃金変動率が下落し、かつ、賃金変動率の下落率の方が大きい場合（変更となるパターン❶）
は、物価変動率を基に年金額が改定（減額）され、また、物価変動率が上昇し賃金変動率が下落した場合（変更となるパターン❷）は、改定なし（据置き）とされています。
令和３年度からは、現役世代の負担能力に応じた給付を行い、将来世代の給付水準を確保する観点から、いずれのパターンも賃金変動率を基に年金額が改定（減額）されます。
変更となるパターン1

物価と賃金の変動率がともにマイナスで、賃金変動率の下落が大きい場合▲0.5％

変更となるパターン

物価変動率がプラスで賃金変動率がマイナスの場合
+0.5％

▲1.0％

変更前のルール

変更前のルール

物価変動率（▲0.5％）
を基に年金額を改定する

物価変動率

2

賃金変動率

変更後のルール
賃金変動率（▲1.0％）を基に年金額を改定する

▲0.5％
物価変動率

賃金変動率

年金額を改定しない
変更後のルール
賃金変動率（▲0.5％）
を基に年金額を改定する

税制改正に伴う未婚のひとり親に対する税制措置と寡婦（寡夫）控除の見直しについて
令和３年の税制改正に伴う変更点
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「 男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」と「婚姻歴の有無による不公平」を同時に解消するための変更が行われました。

【未婚のひとり親に対する税制措置】●婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（年間所得見積額が４８万円以下）または扶養親族である子がいる単身の方について、同一の「ひとり親控除」（控除額３５万円）を適用することとなりました。

【寡婦（寡夫）控除の見直し】●ひとり親控除に該当する以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」として、控除額２７万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、寡夫と同様の所得制限(所得５００万円（年収６７８万円以下））を設けることとなりました。
なお、改正前に寡夫控除に該当する方は、ひとり親控除に該当することとなりました。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は、控除の対象外となります。

5再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入（70歳未満の方）

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者
国会議員
ウ(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)地方議会議員いずれかに該当いずれにも該当せず年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算

停止なし（2）または（3）へ

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
標準報酬月額および直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。※※ 70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

(2)65歳未満の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えると、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額28万円を超える場合28万円以下停止なし【停止額(月額)】賃金のみが47万円以下（年金＋賃金−28万円)×1/2

賃金のみが47万円を超える(年金＋47万円−28万円)×1/2＋(賃金−47万円)【停止額(月額)】（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算（1か月当たりの停止額）
年金と賃金の合計額が 47 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

47万円以下停止なし

47万円を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2

6(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について(1)標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・1等級(8万8千円)〜32等級(65万円)に区分された等級の金額です。
※令和2年9月から標準報酬月額の上限が32等級(65万円)へ引き上がりました。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

4月〜6月に支払った報酬月額の平均による等級額

9月〜翌年8月まで

随時改定

固定給の変動月から数えて4か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、3か月の報酬月額の・6月以前の改定…当年8月まで
平均による等級額(2等級以上差が生じたとき)・7月以後の改定…翌年8月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(2)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、4月から基本給等の固定給が変動し、4月〜6月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(2等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が7月から改定され(随時改定)、7月分の年金から停止額が変更となります。なお、7月分の年金は8月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、7月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

2月 支給期

令和3年1月

12月

11月

令和3年2月支給期は、「 令和2年12月分」と「令和3年1月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

10月「標準賞与額（令和3年２月支給期）」の範囲

イ

9月

ウ

8月

ア

7月

6月

令和2年5月4月

3月

2月

月月

121月

令和元年

11

※が賞与支給月・令和2年12月分…
（令和2年1月〜令和2年12月の賞与が対象）
ア の範囲
・令和3年 1 月分
（令和2年2月〜令和3年 1 月の賞与が対象）
イ の範囲(3)「 標準賞与額」の仮計算
令和3年2月支給期において、日本年金機構等から令和2年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和元年12月と令和2年6月の標準賞与額( ウ の範囲)を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和3年4月支給期以降に差額を調整します。

7こんなときにはご連絡ください
下表の事由に該当した場合は、届出が必要となりますので担当部署までご連絡ください。ご連絡の際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
ワンストップサービス該当届出が必要な事由

一元化前 一元化後共済年金 厚生年金

年金受給者が死亡したとき※

遺族・障害審査課
遺族第一係・第二係
03-3261-9847

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき※
１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

遺族・障害審査課
障害審査係
03-3261-9849

障害程度が変更したとき障害程度の再認定のために診断書を提出するとき

老齢審査第一課
03-3261-9843
老齢審査第二課
03-3261-9844

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき離婚による年金分割の情報提供・年金分割を請求するとき
国会議員または地方議会議員になったときHP

雇用保険法による基本手当等を受けたときHP

加給年金額対象者が65歳前に年金を受給することとなったときHP（老齢基礎年金を除く）
加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等

担当部署
電話番号

HP

給付課調査係03-3261-9846

扶養親族等に変更が生じたとき行方不明になったとき
氏名を変更したときHP

年金受取金融機関を変更するとき
源泉徴収票の再交付を希望するときHP

年金支給額の証明書を希望するときHP

住民票上の住所とは異なる住所へ書類送付を希望するときHP

給付課支給係03-3261-9846

成年後見人等が選任されたとき
または既に届出した事項に変更が生じたとき
年金証書、改定通知書、支払通知書の再交付を希望するとき

HP

年金相談室
03-3261-9850

HP は、当組合のホームページから届出様式がダウンロードできます。

ワンストップサービスとは？

被用者年金一元化後に受給権が発生した厚生年金に関する手続は、日本年金機構や共済組合のうち受給者が希望する１か所の窓口で行うことができます。
これをワンストップサービスといいます。国民年金や一元化前にすでに受給権が発生している共済年金や厚生年金は、ワンストップサービスの対象外ですので、原則として共済組合や年金事務所に別々に届出が必要です。

※受給者がお亡くなりになったときや遺族給付を受けている方が婚姻等されたときは、すみやかに遺族・障害審査課（☎03-3261-9847）
までご連絡ください。複数の年金を受給されている方は、それぞれの実施機関に連絡していただく必要がありますので、ご注意ください。

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