住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に関するよくある質問
質問

回答

非課税の対象となる住宅取得等
Ｑ１

非課税の対象となる住宅取得等には何が含まれますか。

非課税の対象となる住宅取得等とは、次のとおりです。
・住宅の新築又は新築住宅の取得
・既存住宅の取得
・居住家屋の増改築等工事
・住宅の敷地の用に供される土地や借地権の取得（※）(※) 取得とは、売買契約が締結されていることではなく、売主から実際に家屋等の引渡しを受けたことをいいます。
(※) 対象となる土地取得の範囲については、Ｑ２を参照してください。

Ｑ２

住宅取得等の対象となる土地取得の範囲を教えて下さい。

対象となる土地取得の範囲は以下のとおりです。
・住宅の新築、取得又は増改築等とともにする土地や借地権の取得
・住宅の新築に先行して行う土地や借地権の取得（※）（※）贈与を受けた年の１月１日から翌年３月 15日までの間に当該受贈資金を充てて住宅の敷地となる土地等を取得することをいいます。
Ｑ３

別荘やセカンドハウスの取得も対象となりますか。

受贈者が主として居住する一つの住宅の取得が対象であり、別荘やセカンドハウスの取得は対象となりません。

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非課税の対象となる家屋
Ｑ４住宅を新築又は取得する場合に非課税の適用を受けるための家屋の要件はありますか。

以下の要件を満たす住宅であることが必要です。
・住宅の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものである
・取得した住宅が次のいずれかに該当する
1)建築後使用されたことのないもの
2)建築後使用されたことのあるもので、その取得日前 20 年以内（耐火建築物の場合は 25 年以内）に建築されたもの
3)建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し（耐震等級に係る評価が等級１以上であるものに限る）」により証明されたもの(※) 非課税加算の適用を受ける場合の要件は、
Ｑ８を参照してください。

Ｑ５

非課税の適用を受けるための増以下の要件を満たすことが必要です。

改築等工事の要件はありますか。

・増改築等後の住宅の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上が受贈者の居住の用に供される・増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われた・増改築等の工事費が 100 万円以上
・以下のいずれかの工事に該当する
a 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（家屋の壁、柱、床、はり、屋根又は階段のいずれか１つ以上の部位について行う過半の修繕・模様替）
b 区分所有する部分の床、階段又は壁の過2半について行う修繕又は模様替
c 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
d 現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
e 省エネルギー対策等級４と同程度の省エ
ネルギー性能を有する住宅又は耐震等級２以上若しくは免震建築物の住宅に適合させるための修繕又は模様替
Ｑ６

床面積の要件を満たしているこ

登記簿上の床面積を確認してください。とはどのように確認すればよいですか。
Ｑ７

非課税の適用を受けるには、ど①住宅を新築し、又は新築住宅を取得する場合のような書類が必要になります

a 住宅取得等資金の非課税の計算明細書（確か。

定申告時に国税庁のHPに掲載されます。）
b 受贈者の戸籍謄本
c 贈与年の所得金額を明らかにする書類
d 請負・売買契約書
e 登記事項証明書
f 受贈者の住民票の写し②中古住宅を取得する場合
a ①の a ～ f の書類
b その住宅が取得日前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものでない場合は、耐震基準適合証明書又は建設住宅性能証明書の写し（耐震等級に係る評価が１以上であるものに限る）③増改築等をする場合
a ①の a ～ e の書類
b 増改築等工事証明書（※）
c 受贈者の戸籍の附票の写し(※)「増改築等工事証明書」とは、本特例措置の対象となる増改築等工事であることを証明

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するための書類です。
非課税枠 500 万円加算の対象となる住宅等
Ｑ８

非課税枠 500 万円加算の対象となる「省エネ性又は耐震性を満たす住宅」とは具体的にはどのような住宅ですか。

以下のいずれかの基準に適合することが証明される住宅が対象となります。
省エネ性、耐震性の両方を備えている必要はありません。
・省エネルギー対策等級４（中古住宅を取得し、又は増改築等工事を行う場合は、その住宅が省エネルギー対策等級４の基準を満たす新築住宅と同程度の省エネルギー性能を有していると認められること）
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３
・免震建築物
上記の各等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表示制度で定める性能等級と同じものですが、必ずしも同制度に基づく性能評価書を取得しなければならないものではありません（Ｑ11、Ｑ12 をご参照ください）。
(※)増改築等の場合は、住宅を上記基準に適合させるための工事が対象となります。
(※)中古住宅を取得し、又は増改築等工事を行う場合における耐震等級及び免震建築物
は、既存住宅性能表示制度に係る性能等級を指します。

Ｑ９

省エネ性又は耐震性を満たして左のケースでは、取得費と工事費がそれぞれいない住宅を取得し、その後省エ非課税の対象となります。また、工事の結果、ネ性又は耐震性を満たすための工その住宅がＱ８の基準を満たす住宅となる場合事を行った場合、非課税枠 500 万には、非課税枠 500 万円加算の対象となります。

円加算の対象となりますか。

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Ｑ10

「住宅エコポイント」のポイン「住宅エコポイント」の基準は、非課税枠500

ト発行対象となる新築住宅であれ万円加算の基準とは異なるため、住宅エコポイン

ば、非課税枠 500 万円加算の対象となりますか。

トの対象住宅であっても、非課税枠500万円加算の対象とならないケースもありますので、ご注意ください。

Ｑ11

住宅を新築又は取得した場合、確定申告時に、省エネ性又は耐震性を満たす非課税枠 500 万円加算の適用を受住宅であることを証明するため、以下のいずれけるためには、どのような手続がかの書類が必要となります。

必要ですか。

①建設住宅性能評価書の写し（※１）②住宅性能証明書（※１）③長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書又は住宅用家屋証明書（※２）(※１)中古住宅を取得する場合において、既にその住宅に対し発行された建設住宅性能評価書又は住宅性能証明書がある場合には、当該中古住宅の取得日前２年以内に発行されたものに限り有効となりますのでご注意下さい。
(※２)③の書類は、長期優良住宅を新築し、又は新築の長期優良住宅を取得する場合のみ対象となります。
Ｑ12

増改築等工事を行った場合、非確定申告時に、省エネ性又は耐震性を満たす課税枠 500 万円加算の適用を受け住宅であることを証明するため、るためには、どのような手続が必①増改築等工事証明書と、要ですか。

②建設住宅性能評価書の写し又は住宅性能証明書の計２種類の書類が必要となります。
このうち、増改築等工事証明書と住宅性能証明書の両方を取得する場合にあっては、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにご相談いただ
き、両証明書を一元的に発行するよう依頼してください。
(※)増改築等工事証明書は上記３者に加え、建5築士も発行できることとなっていることから、増改築等工事証明書の発行を建築士に依頼すると、住宅性能証明書の発行を別の機関（上記３者）に依頼する必要が生ずる等、手続が煩雑となるおそれがありますので、特にご注意ください。
(※)増改築等工事がＱ５の「e」の工事に該当する場合には、例外的に、増改築等工事証明書のみの提出で足ります（上記②の書類は不要）。詳細は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。
Ｑ13

省エネ性又は耐震性を満たす住○建設住宅性能評価書を取得する場合は、住宅であることを証明する書類はど宅を購入等した事業者やお近くの証明機関のように取得すればよいですか。

（登録住宅性能評価機関）にご相談ください。
○ 住宅性能証明書を取得する場合は、住宅を購入等した事業者やお近くの証明機関（指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人）にご相談ください。
○

長期優良住宅に係る認定通知書を取得する

場合は、住宅を購入等した事業者や所管行政庁（建築主事を置く都道府県又は市区町村）へご相談ください。
また、認定長期優良住宅建築証明書を取得する場合は、お近くの証明機関（建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関）に、住宅用家屋証明書を取得する場合は、お近くの市区町村にご相談ください。
（参考）「登録住宅性能評価機関」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価業務を行う機関です。
（参考：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/p/hyouka_search.php）「指定確認検査機関」とは、建築基準法（昭和265年法律第201号）に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けて確認検査の業務を行う機関です。（参考：http://www.jcba-net.jp/map.html）「住宅瑕疵担保責任保険法人」とは、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づき、国土交通大臣の指定を受けて保険等の業務を行う法人です。（参考：http://kashihoken.or.jp/）
Ｑ14

省エネ性又は耐震性を満たす住確定申告時（申告期間：贈与を受けた年の翌年宅であることを証明する書類はい２月１日～３月15日まで）に提出する必要がありつ必要となりますか。
Ｑ15

フラット 35S 又は住宅エコポイントの証明書を取得しています
が、確定申告時に提出することは可能ですか。

ます。
フラット35Sの「適合証明書」や住宅エコポイントの「エコポイント対象住宅証明書」は、非課税枠500万円加算の証明書として用いることはできません。非課税枠500万円加算の適用を受けるには、別途、証明書を取得する必要がありますのでご注意ください。
なお、確定申告時の提出書類については、前述のＱ７、Ｑ11、Ｑ12を参照してください。

Ｑ16

証明書の発行にはどの程度の費用がかかりますか。

証明書の発行費用は各証明機関がそれぞれ定めています。詳細は、各証明機関にお問い合わせください。

非課税の対象となる贈与
Ｑ17

Ｑ18

Ｑ19

親から住宅の贈与を受けるので非課税の対象となるのは、住宅取得等のためすが、非課税の特例を受けられまの金銭の贈与です。住宅の贈与を受ける場合は、すか非課税の対象となりません。

妻の親から住宅取得のための贈直系尊属からの贈与が対象となります。配偶与を受けた場合は、非課税の特例者の親は直系尊属に当たらないため、非課税のの対象となりますか。

対象となりません。

平成 24 年に省エネ性又は耐震性

本特例の非課税枠は、受贈者を基準に決めら備えた住宅を取得するに際し、祖れるため、複数の贈与者から贈与があっても、父と父からそれぞれ 1500 万円ずつ受贈者の非課税枠は変わりません。おたずねの贈与があった場合、3000 万円までケースでは 1500 万円まで非課税となります。

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非課税となるのでしょうか。
Ｑ20

平成 23 年に既に 1000 万円の非

平成 23 年以前に非課税の適用を受けている課税の特例の適用を受けているの場合には、平成 24 年以降の贈与については非ですが、平成 24 年以降に再度贈与課税の特例を受けることはできません。

を受けた場合にも、非課税の特例の適用を受けることはできますか。
Ｑ21

贈与により取得した資金を住宅非課税の特例は、住宅の新築・取得・増改築ローンの返済に充てる場合にも、等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた非課税の特例の適用を受けること場合に限られます。住宅ローンを返済するためができますか。の金銭の贈与は、非課税の対象となりません。

贈与の時期と居住の時期
Ｑ22

贈与税の非課税の特例を受ける

非課税の特例を受ける場合には、１月１日か場合の贈与の時期と、居住の期限ら 12 月 31 日までに贈与を受け、その贈与を充を教えて下さい。てて取得等した住宅に翌年 3 月 15 日までに居住するか、同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると認められることが必要です。
３月 15 日までに居住しない場合は、確定申告時に、その事情及び居住する予定時期を記載した書類等を税務署に提出する必要があります。

Ｑ23

贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日

贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに、屋までには住宅の建設が終了しない根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に場合は、非課税の特例の適用を受定着した建造物として認められる時以後の状けられないのでしょうか。

態にあれば、非課税の対象となります。ただし、贈与を受けた年の翌年 12 月 31 日までに居住の用に供することが必要です。

Ｑ24

贈与をマンションの取得資金に住宅の取得に当たっては、贈与を受けた翌年充てたのですが、マンションの引の 3 月 15 日までに引き渡しを完了し、居住のき渡しが贈与を受けた翌年 3 月 15用に供している必要があります。したがって、日までに間に合いません。この場

この場合には非課税の対象とはなりません。

合は、非課税の特例の適用を受けられないのでしょうか。

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非課税の特例を受けることができる受贈者
Ｑ25

非課税の特例の適用を受けるにあたって必要となる受贈者の要件を教えてください。

受贈者は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。
・日本国内に住所があること
・贈与年の 1 月 1 日において、20 歳以上であること・贈与年の合計所得金額が 2,000 万円以下であること（※）(※)合計所得金額とは、納税手続において算定される次の①～③の合計額です。
①事業所得、不動産所得、給与所得等②長期譲渡所得と一次所得の合計額の 1/2③退職所得金額、山林所得金額
以下の URL をご参照ください。
（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/
shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm）

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