入所判定指針

地域密着型特別養護老人ホーム東光園春日
1. 目的
この指針は，福山市内に所在する指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。
）の入所基準を明確にすることにより，入所決定過程の透明性及び公平性の確保を図るとともに，施設の有する人材及び在宅支援機能を効果的に活用し，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築に資することを目的とする。
2. 入所の申込み(1) 入所判定対象者
入所判定の対象となる者（以下「入所判定対象者」という。）は、入所申込者のうち、次に掲げるものとする。
①

要介護３から要介護５までの者②

要介護１又は要介護２であって、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められる者として、入所申込者の介護保険の保険者である市町村（以下「保険者」という。
）の意見を踏まえ、施設が判断するもの（以下「特例入所対象者」という。
）
特例入所対象者の要件に該当することの判断に当たっては、次の事情を考慮するものとする。
(ア) 認知症である者であって、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
(イ) 知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
(ウ) 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
(エ) 単身世帯であること、同居家族が高齢又は病弱であること等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
(2) 入所申し込み方法
入所申し込みは原則として入所を希望する本人が「入所申込書」（別紙様式１）に必要事項を記入するとともに次の必要書類を添付し提出することにより行うこととする。
(ア) 調査票（別紙様式２）(イ) 介護保険被保険者証の写し
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(ウ)

居宅サービス計画標準様式におけるサービス利用票及びサービス利用票別表の写し【直近３カ月分】（当該書類が作成されていない者は不要）(エ) 介護支援専門員等の意見書（別紙様式３）《深刻な虐待が疑われる場合等、介護支援専門員等が特に必要と判断する場合》
ただし、本人が入所申込書の記入及び提出が困難な場合は、家族等が代行することが出来ることとする。
入所申込書受理後、当施設は入所希望者及び家族の了解を得て、必要に応じ担当介護支援専門員から意見を聴取することが出来ることとする。
(3) 入所待機者名簿の管理①

当施設は、入所申込書を受理したときは入所待機者名簿にその内容を記載して管理するものとする。また、入所希望者から要介護度、介護状況等が変化した旨の連絡があった場合は、その内容を記録するものとする。

②

入所希望者から入所申込書の取り下げの申し出があった場合、及び入所希望者が入所対象者でなくなった場合、入所待機者名簿から削除する。

③

当施設は、入所申込者の状況把握を年１回以上実施し、入所申込者の同意を得た上で介護支援専門員等と情報の共有を行うとともに、必要に応じて入所の優先順位の見直しを行うものとする。

④③の状況把握の結果、連絡を取ることができず、状況把握が不能となった者は順位名簿から除外し、施設で使用している様式等を活用するなど入所保留者名簿として管理するものとする。なお、入所保留者名簿に記載された者については、２年以内に再度入所希望の連絡があれば、現況調査を実施し、順位名簿に復帰させるものとする。
また、入所保留者名簿に記載後、２年間連絡がない場合は、入所保留者名簿から削除できるものとする。

(4) 申込書の受理・調査
当施設は、申込書を受理後、必要に応じて入所申し込み者及び担当介護支援専門員（入院中の場合は当該入院施設）等に対して所要の調査を行うこととする。
3. 特例入所が認められる場合の取扱い
施設は、要介護１又は要介護２の入所申込者の特例的な施設への入所が認められる場合は、次の取扱いにより、入所判定が行われるまでの間に保険者と情報の共有等を行うものとする。
(1) 入所申込者が要介護１又は要介護２である場合、施設は、保険者に対して、入所申込者（要介護１・２）に係る報告書（別紙様式４）により報告を行うものとする。
この場合において、保険者が福山市である場合には、施設は、入所申込書を受け付けた日の属する月の翌月の１０日までに報告を行うものとする。
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(2) 施設は、当該入所申込者を特例入所対象者として判断することについて、保険者に対して、入所申込者に係る意見照会書（別紙様式５）により、適宜意見を求めるものとする。
この場合において、保険者が福山市である場合には、施設は、委員会の開催日の３週間前の日以降に意見を求めることとする。
(3) (2)の求めを受けた場合において、保険者は、地域の居宅サービス及び生活支援等の提供体制に関する状況並びに介護支援専門員等からの居宅等における生活の困難度の聴取の内容等を踏まえ、施設に対して、適宜意見を表明できるものとする。
なお、福山市の意見の表明に当たっては、７日程度（市の休日を除く。）の日数を要するものとする。
(4) 施設は、保険者からの意見があった場合は、当該意見の内容を踏まえ、委員会において、特例入所の必要性を判断するものとする。
4. 入所の決定(1) 優先基準①

当施設が入所申し込み者の入所の必要性の高さを評価する基準は、「第 1 次入所判定基準」（以下、「判定基準」（別表１））のとおりとする。

②

入所申し込み者が要介護１又は要介護２である場合、施設は特例入所に係る判定要件についての判定表（別表２）を作成し、特例入所対象者の要件に該当することを確認した後、前号の評価を行う。

③

当施設は、判定基準により算定した点数と共に入所申込者の名前を名簿に記載する。その際、判定基準に従って算定した点数の高いものがより上位になるように記載し、点数が同点の場合は申込み日時が早いものが上位になるように記載する。この名簿を第一次入所判定順位名簿（以下、「第一次判定名簿」）と呼ぶ。

④ 当施設は、入所申込者の状況把握を年１回以上実施し、入所申込者の同意を得た上で介護支援専門員等と情報の共有を行うとともに、判定基準により算定した点数によって第一次判定名簿の記載順の見直しを行うものとする。
⑤ 当施設は、入所申込者から要介護度や介護状況等が変化した旨の連絡があった場合は、その内容を記録し、当該入所申込者の同意を得た上で介護支援専門員等と情報の共有を行うとともに、判定基準により算定した点数によって第一次判定簿の記載順の見直しを行うものとする。
(2) 入所検討委員会の設置①

施設長は、入所対象者の評価項目を総合的に判断し、入所に係る優先順位を検討（以下「入所判定」）するため入所検討委員会を設置する。

②

入所検討委員会は、施設長・介護支援専門員・生活相談員・看護職員・管理栄養士・介護職員等で構成するほか、嘱託医師・薬剤師・リハビリスタッフ・当該地域包括支援センターの担当者等の外部委員 1 人以上を参画させるよう努め
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るものとする。
③

施設長は、必要に応じて入所検討委員会を招集し、議長を務める。

④

入所判定は、入所させようとする人数の 2~3 倍程度の人数のものを、第一次判定名簿の最上位から順に選んで入所検討委員会での検討対象とする。検討（これを「第一次判定）とする）の結果、入所に適当でないと判定されなかった入所対象者について、主治の医師による診療情報提供書やより詳細な介護等の情報を収集した後に、再度、入所判定検討委員会での検討（これを「第二次判定」とする）を行い入所予定者を決定する。入所判定の過程で、検討対象者の全員が入所に適さないと判定された場合は、同様の検討を次順位のものに順に行っていくものとする。

⑤

第一次及び第二次判定においては、施設における適切な処遇及び運営を図る上で以下の事を勘案し協議するものとする。
(1) 施設利用者全体の生活の安定(2) ベッド（ユニット）の特性(3) 職員体制及び職員の能力による受け入れの可否（医療依存度が高い場合等）⑥

入所判定検討委員会において入所予定を決定したにもかかわらず、入所申込者がこれを辞退する場合は、一時的に入所の優先順位を繰り下げることとし、その順位付けについては、辞退の理由等を考慮して当施設が判断するものとする。
⑦

施設長は、入所検討委員会の入所判定経過及び結果並びに前号に規定する調整を行った内容及び結果を記載し 2 年間これを保存する。
(ア) 施設長は、保険者から求めがあった時は、これらの記録を提出する。
(イ) 施設長は、入所対象者又はその家族から求めがあった時は、これらの記録のうち個人情報に係る部分を除き、これを開示するとともに当該入所者の入所順位に係る説明を懇切丁寧に行う。

(3) 情報提供
当施設は、介護保険事業計画策定のための実態調査などの目的により市町村又は県から情報提供を求められた場合は、名簿のうち必要項目にのみに限定したものを提出することが出来るものとする。
5. 特別な理由による緊急入所
次にあげる場合においては、入所検討委員会の審議を経ることなく、施設長の判断により入所を決定することが出来る。
(1) 災害や事件・事故等により緊急に入所する必要性が認められるとき。
(2) 介護者の入院、介護者による虐待又は介護放棄により緊急に入所する必要性が認められるとき。
(3) 老人福祉法に定める措置委託によるとき。

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6. 施設における入所基準の策定及び適正な運用(1) 当施設が入所申し込み者の入所の必要性の高さを評価する基準は、入所の必要性のある方を取り巻く事情の変化及び地域性の変化等により、評価基準の変更の必要性が生じた場合には、入所判定指針の変更を行う場合がある。
(2) 当施設が入所判定指針を策定又はこれを変更したときは、これを公表するとともに、当該入所基準の写しを速やかに福山市に提出するものとする。
(3) 福山市は、この指針及び施設が策定した入所判定基準の適正な運用について、施設に対して必要な助言を行うことができる。
(4) 入所判定委員会の委員は、業務上知りえた入所希望者やその家族に関する個人情報を漏らしてはならない。また、施設を退職した後及び委員を辞退した後も同様とする。
(5) 施設は、入所申込者の入所申込状況等について、調査票又は施設が使用している様式等を活用し、年１回程度保険者に報告するものとする。この場合において、保険者が福山市である場合には、広島県又は福山市が実施する入所申込者に係る調査をもって当該報告に代えることができるものとする。

7. 附則
この規程は平成 26 年 5 月 1 日より施行する。
附則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は平成 28 年 6 月 1 日より施行する。

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