平成22年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年8月31日

上場会社名
株式会社土屋ホールディングス
コード番号1840
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）土屋 昌三
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）小田徹
四半期報告書提出予定日
平成22年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東・札ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp/（ＴＥＬ） 011（717）5556
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成22年10月期第３四半期の連結業績（平成21年11月１日～平成22年７月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益百万円％

百万円％

22年10月期第３四半期

13,504△5.8△1,012－△993

21年10月期第３四半期

14,329－△972－△992

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－

△1,080－－△1,112－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

22年10月期第３四半期

△4233

－

21年10月期第３四半期△4361－

銭（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

22年10月期第３四半期

19,673

10,751

54.6

421

30

21年10月期

18,74911,762

62.7

460

94

（参考）自己資本

22年10月期第３四半期

10,751百万円

21年10月期

11,762百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭

000

000

100

100

銭

21年10月期－

000－

22年10月期－000－銭

22年10月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月１日～平成22年10月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％

百万円％

円

銭

24,186

0.1

351

136.5

309

164.7

149

－586

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無- 1 -４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年10月期３Ｑ

25,775,118株

21年10月期

25,775,118株②

期末自己株式数

22年10月期３Ｑ

255,780株

21年10月期

255,661株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年10月期３Ｑ

25,519,409株

21年10月期３Ｑ

25,519,556株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成22年10月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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平成22年10月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（９ヶ月）におけるわが国経済は、アジア諸国の経済成長により輸出が緩やかに増加し、企業収益の改善がみられ、景気の持ち直しが期待されるものの、いまだ雇用状況や所得環境に大きな変化はみられず、不透明な状況が続いております。
当社グループが身を置く建設・住宅・不動産業界におきましては、「景気浮揚のトップバッター」との位置付けで、過去最大規模の住宅ローン減税等の税制優遇措置や、環境配慮型住宅の普及促進を目的とした補助金制度の継続に加え、住宅版エコポイント制度の導入・普及等、住宅需要刺激策も功を奏しております。
全国新設住宅着工戸数は、45年ぶりの低水準であった昨年度に比して、ベクトルは上向きに推移し持ち直しの動きがみられるようになりましたが、予断を許さぬ状況に変わりはありません。
住宅市場では、一部回復の兆しがあるものの、公示地価の断続的下落傾向や企業収益の改善が個人所得に反映されず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループとしては、業界として注目されている長期優良住宅の普及・促進や、住宅版エコポイント制度をお客様のニーズに併せて有効活用し、新築戸建て事業のみならず、増改築事業、賃貸仲介や管理・土地建物の不動産流通事業の強化を図り、広範なお客様のご要望にお応えしていくことが企業グループの社会的責任として取り組んでおります。
このような状況下において、当第３四半期における受注・売上面につきましては、受注及び売上高はグループ全体としては平成21年12月11日に発表いたしました平成21年10月期決算短信の当初計画ライン上で推移しております。
売上高は135億４百万円（前年同四半期比5.8％減）となりましたが、当初計画上では0.8パーセント上回る結果となりました。
利益面につきましては、当初計画上の売上総利益率をほぼ達成できたこと、また、販売管理費を当初計画上より圧縮できたこと等により、営業損失は10億12百万円、経常損失は９億93百万円、四半期純損失は10億80百万円となり、それぞれ当初計画に比べ10パーセント強の改善となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節的変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、大幅な受注残の減少のなかで当連結会計年度がスタートいたしました。
期中に入ってからの受注・売上状況は、グループ連結でほぼ計画ライン上で推移しております。
その結果、受注残高は75億32百万円（前年同四半期比9.3％増）、売上高は104億40百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業損失は６億1百万円となりました。
②増改築事業第二の柱である増改築事業につきましては、お客様のニーズに合わせたきめ細かい営業を積極的に行った結果、受注・売上ともほぼ当初計画を達成し、受注残高は10億49百万円（前年同四半期比51.0％増）、売上高は19億43百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失は１億17百万円となりました。
③その他の事業
不動産仲介・賃貸事業を中心としたその他の事業につきましては、受注・売上とも堅調に推移し、売上高は11億21百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は１億98百万円（前年同四半期比100.8％増）となりました。
なお、当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報を記載しておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、未成工事支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して９億23百万円増加となりました。
負債は未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して19億35百万円増加となりました。
純資産につきましては、季節的要因による影響等により前連結会計年度末と比較して10億11百万円減少となりました。

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平成22年10月期

第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は37億49百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、１億54百万円（前年同四半期は14億98百万円の使用）となりました。
これは、未成工事受入金の増加額21億64百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、67百万円（前年同四半期比713.9％増）となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出１億75百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、７千円（前年同四半期は20億49百万円の収入）となりました。
これは、期中に借入れた短期借入金を返済したためであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末におきましては、各事業セグメント別の当初計画の見通しと対比して大きな変動はなく、予定通り推移しております。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用しております。
②棚卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、工事進行基準を適用しているものがないため、これによる売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

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平成22年10月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,033,155
253,600
1,073,215
1,887,116
128,304
25,8381,048,037△9,112

3,992,446
231,178
301,257
2,447,048
103,291
30,543257,358△7,314

流動資産合計8,440,154

7,355,810

3,137,964
48,482
5,948,863－
71,553

3,308,019
56,102
6,043,773
126,000
59,457

9,206,864

9,593,353

15,969271,262

19,962
124,732

無形固定資産計

287,232

144,694

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,022,196
152,970
49,912639,703△125,956

949,106
144,739
50,739638,398△127,474

1,738,825

1,655,509

11,232,923

11,393,556

19,673,077

18,749,367

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 4 -

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平成22年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他

2,128,290500,000
50,071825
2,997,605
153,596
1,488,397

2,583,872
500,000
82,4171,241
833,034
172,625
1,213,458

流動負債合計7,318,787

5,386,649

673,017
149,74960
780,130

633,296
152,944－
813,484

1,602,957

1,599,724

負債合計

8,921,744

6,986,374

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,114,815
4,427,452△731,722△56,748

7,114,815
4,427,452
348,460△56,740

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計10,753,796

11,833,986

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,463△70,993

評価・換算差額等合計△2,463△70,993

純資産合計

10,751,333

11,762,993

負債純資産合計

19,673,077

18,749,367- 5 -㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

売上高
売上原価

14,329,559
10,212,277

13,504,956
9,681,520

売上総利益

4,117,281

3,823,436

販売費及び一般管理費
従業員給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他

2,036,016
39,192
11,0506,357
530,9112,466,204

1,983,108
39,3238,788
104
468,179
2,336,786

販売費及び一般管理費合計

5,089,733

4,836,290

営業損失（△）△972,451△1,012,853

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険転換差益
その他

9,828
5,452
－
29,205

5,413
9,395
10,715
26,34544,48651,87048,193－

26,289
732
1,514
379
3,199

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

621
2,322
13,125

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益完成工事補償引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計64,262

32,115△992,227△993,098

6,649
577
13,501
1,246－－－

21,974

- 6 -

6,676
－
1,338
3,000
625
11,641

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平成22年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
事務所閉鎖損失
その他

40,2269,364－

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)
－
8,891
162
－

165
62,199493
4,240－

39,251
4,963－

116,690

53,285△1,086,943△1,034,742

18,1897,660

40,3245,116

16

25,85045,440△1,112,793△1,080,182

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平成22年10月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)△1,086,943△1,034,742

300,749
62,1993,992△66,215△10,553

288,477
39,251
3,992△19,029

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -39,720△3,194

9,801
5,732△15,280279△14,809

48,193
175
165
△577

26,289285－△6,514

9,364
231
146,892△215,112

8,891－△22,421△771,957

598,892△54,607△1,448,450△185,881559,932△25,013△455,582△234,406

1,036,854△756,863

2,164,571△781,540

240,585△38,342

509,084△33,353△1,414,998

238,21216,031△47,819△52,117

15,059△26,250△72,168△1,498,903

154,851

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平成22年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出
その他－△4,00020,000△449△220,183

50,000△5,210△88,729

1,050△8,37875,210△86,710－△14,333

4,606△2,400
7,945△6,006
195,480

6,517
－△593

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,336△67,849

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出

2,050,000△11－△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,049,988

△7

△175

△285

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

542,572

86,708

現金及び現金同等物の期首残高

3,561,726

3,662,446

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,104,299

3,749,155- 9 -㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年７月31日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

11,545,939

1,842,147

941,472

14,329,559－

14,329,559(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

25,562

4,544

93,006

123,112（123,112）－

11,571,501

1,846,691

1,034,479

14,452,671（123,112） 14,329,559△349,769△59,302

98,807△310,264（662,187）△972,451

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至

平成22年７月31日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

10,440,176

1,943,631

1,121,147

13,504,956－

13,504,956

46,072

8,064

87,007141,144（141,144）－

10,486,249

1,951,696

1,208,155

13,646,101（141,144） 13,504,956△601,326△117,673

198,364△520,636（492,217） △1,012,853

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年７月31日）
当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱土屋ホールディングス（1840)

平成22年10月期

第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
至 平成22年７月31日）
至 平成21年10月31日）
住宅事業（千円）

11,545,939

10,440,176

19,371,367

増改築事業（千円）

1,842,147

1,943,631

3,021,514

その他の事業（千円）

941,472

1,121,147

1,763,473

合計（千円）

14,329,559

13,504,956

24,156,355②受注状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

13,588,932

6,891,977

15,139,127

7,532,664

17,356,097

2,833,713

増改築事業

2,201,136

695,1362,569,757

1,049,355

3,108,596

423,229- 11 -