協議会だより保育の子ども集団の規模、開所日数や時間などによって、「支援の単位」ごとに決められます。

年四月一日に、「子ども・子育て二〇二二年度予算が国会での審支援交付金交付要綱」が発出され国の二〇二二年度の放課後児童クラブ関係予算の補助単価ました（内閣府のホームページに議を経て成立したことを受け、同することを前提に決められてお要経費の二分の一を保護者が負担全文が掲載されています）。

学童保育への国の補助金は、必は国と都道府県と市町村（特別区二〇二二年度の放課後児童り、残りの二分の一を、基本的にを含む）が各三分の一ずつ負担す

ク ラ ブ に 関 わ る 予 算 は、 総 額

九八一億円、整備費には八四億円

一 〇 六 五 億 円、 運 営 費 等 に はが計上されています（表１参照）。

ることになっています（「補助率

学童保育は二〇一五年四月か三分の一」と言います）。

ら、「子ども・子育て支援法」に◆二〇二二年度予算における主な定められた「地域子ども・子育て支援事業」の一三事業のうちの一「 障 害 児 受 入 強 化 推 進 事 業 」が拡充内容

拡 充 さ れ ま し た。 障 害 児 を 六 人

閣府から「子ども・子育て支援交

以上八人以下受け入れる場合はつに位置づけられ、その予算は内います。

付金」として市町村に交付されて現 行 の 一 名（ 年 額 一 九 五・六 万2022 年度

また、運営費の補助額は、学童表1

放課後児童健全育成事業の補助単価

１ 放課後児童健全育成事業＊原則、設備運営基準どおり放課後児童支援員、補助員を配置した場合（1）年間開所日数 250 日以上の放課後児童健全育成事業所① 基本額（１支援の単位当たり年額）
ア 構成する児童の数が 1 ～ 19 人の支援の単位
イ 構成する児童の数が 20 ～ 35 人の支援の単位

ウ 構成する児童の数が 36 ～ 45 人の支援の単位
エ 構成する児童の数が 46 ～ 70 人の支援の単位
オ 構成する児童の数が 71 人以上の支援の単位② 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）③ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

2,554,000 円－（19 人－支援の単位を構成する児童の数）× 29,000 円
4,676,000 円－（36 人－支援の単位を構成する児童の数）× 26,000 円

4,676,000 円
4,676,000 円－（支援の単位を構成する児童の数－ 45 人）× 67,000 円
2,917,000 円（年間開所日数－ 250 日）× 19,000 円（１日８時間以上開所する場合）

⾧期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合④⾧時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
ア 平日分（１日６時間を超え、かつ 18 時を超えて開所する場合）
イ 長期休暇等分（１日８時間を超えて開所する場合）（左記要件に該当する開所日数）× 19,000 円「１日６時間を超え、かつ 18 時を超える時間」の年間平均時間数× 407,000円「１日８時間を超える時間」の年間平均時間× 183,000 円（２）年間開所日数 200 ～ 249 日の放課後児童健全育成事業所（特例分）① 基本額（１支援の単位当たり年額）
ア 構成する児童の数が 20 人以上の支援の単位
イ 構成する児童の数が 1 ～ 19 人の支援の単位② 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合③ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）

3,071,000 円
1,726,000 円（左記要件に該当する開所日数）× 19,000 円

平日における「１日６時間を超え、かつ 18 時を超える時間」の年間平均時間数× 407,000 円※構成する児童の数が 10 人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合。
※放課後児童支援員には、設備運営基準第 10 条第３項各号のいずれかに該当する者であって、令和５年３月 31日までに同条同項に規定する研修を修了する予定者を含む。
資料：厚生労働省発表資料をもとに全国学童保育連絡協議会事務局が作成

日本の学童ほいく 2022 年 7 月号

74円 ） に 加 え、 さ ら に 一 名（ 年 額

所日数が 日」である学童保育の長時間開所加算額を、算定方法に時間×もとづいて計算すると、日＋50

日＋（以下「放課後児童支援員等」とどおり放課後児童支援員、補助員号、以下「設備運営基準」という。
）

者の侵入防止、災害発生など）が、る場面（事故・ケガの対応や不審育の生活のなかでの安全を確保す

指導員一人だけで安全を確保し児童数が少ないときに発生しないようとす れ ば、
「 子 どもの 生活 空とはかぎりません。

このほかに、②「放課後児童支いう。
）を 配 置 し た 場 合 」の 補 助

援員一名のみ配置した場合 」、③単価は表１のとおりです。

８日 ） ＝ ９ 時 間。 ③

万 ３ ０ ０ ０ 円 ×（ ９ 時 間÷（時間帯や曜日だけ、放課後児童支て倫理観を備えた「放課後児童支必要な専門的な知識や技能、そし子どもと生活を共にするうえで濃厚接触者と判定された場合も想援員等の一名配置や、補助員のみ援員」という資格を持つ指導員が、なお、利用している子どもの安の状況が懸念されます。指導員の間が狭められる」「一斉活動が増えい合わせたところ、「土曜日、長み配置した場合」の補助基準額がて活動が制限・管理される」など

期休暇期間両方の長時間開所を促の配置を認めるとしている場合くなったときにも代替がいません。

厚生労働省令「放課後児童健全◆職員配置等に応じた補助基準額も、補助単価は①の基準額となり定される）など、急に出勤できなとには注意が必要です。算定方法

育成事業の設備及び運営に関する全確保方策を条例などで規定してと計算例が、平成二九年三月三一

基 準 」にお け る「 従 う べき基 準 」

いて、児童数が二〇人未満になる

体 調 不 良 や ケ ガ（コロナ 禍 で は、した場合」、④「補助員を一名の時間）＝ 万３０００円」となります。

間が異なる場合は、実態に即して厚生労働省担当課にこの件を問ではなく、それぞれの開所時間のすための仕組み」とのことでした。

日版「放課後児童健全育成事業等継続して関わりを持てるようにす経験を蓄積し、子どもと安定的に＊ます。

るためには、「 設 備 運 営 基 準 」や＊度から、「放課後児童健全育成事業」の参酌化にともない、二〇二〇年「 指導員が一人だけで保育を行＊議 会 発 行 の 冊 子『 学 童 保 育 情 報二〇二二』にも資料

補助金の交付要綱の「条件緩和」に多くの困難が生じます。学童保を確保すること」「緊急時の対応」

本とした確保策が必要です。

るための条件整備と人材育成を基ではなく、指導員が就労を継続すう状況が継続的にある」
状態では、業の設備及び運営に関する基準「 その場そのときの直接的な安全（ 平成二六年厚生労働省令第六三①「原則、放課後児童健全育成事の運営費には職員配置等に応じたに係るＱ＆Ａ」の‌に 示 さ れて い ま す（ 全 国 学 童 保 育 連 絡 協

長時間開所加算額が算定されるこ示されています。

「 補助員のみを原則二名以上配置

日 ＝ ９ ０ ０ 時 間。 ② ９ ０ ０ 時 間「①８時間×10

一 九 五・六 万 円 ） の 職 員 を 加 配

三九一・二万円）の職員を加配（計入 れ る 場 合 は さ ら に 二 名（ 年 額三名）できるよう補助単価が増額されています。

◆長時間開所加算額に関わって50（計二名）、障害児九人以上受け5050

18

平均値によって、長期休暇等分の土曜日と長期休暇期間の開所時−50補助基準額が設定されました。

日」「 長期休暇期間の開所時間が 時間で開８時間で開所日数が75 ̶ 協議会だより18

例えば、「 土曜日の開所時間が二〇二一

No.
135010として収録）。

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