事業年度

自2021年１月１日(第36期)

至2021年12月31日

三井海洋開発株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第36期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 12
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 46
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………111
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………127
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………128
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………128
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………128
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………129
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月29日【事業年度】

第36期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

金森

至

2021年12月31日)

健

高

高

野

野

育

育

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

浩

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第35期

第36期

2020年１月１日

2020年12月

2021年12月

売上収益(千米ドル)－

2,736,586

3,899,748

税引前損失（△）(千米ドル)－△115,771△344,300(千米ドル)－△131,907△363,975(千米ドル)－△197,604△297,650(千米ドル)

1,070,722

848,940

532,541(千米ドル)

3,299,975

3,176,928

3,425,542

(米ドル)

19.00

15.06

9.45

(米ドル)

－

△2.34

△6.46

(米ドル)

－

－

－

(％)

32.4

26.7

15.5

(％)

－

△13.7

△52.7

(倍)

－

△7.0

△1.9

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期損失（△）
希薄化後１株当たり
当期損失（△）
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による
(千米ドル)－
302,195
152,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル)－△6,218△220,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル)－△130,096
265,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千米ドル)
473,441
617,149
810,131
の期末残高
4,363
4,781
5,173
従業員数
(ほか 平均臨時
(名)
(682)
(679)
(687)
雇用者数)
(注) １ 第36期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり当期損失については、潜在株式がないことから記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 2 ―連結経営指標等の邦貨による併記情報
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第35期

第36期

2020年１月１日

2020年12月

2021年12月

売上収益

(百万円)

－

314,734

448,510

税引前損失（△）(百万円)－△13,314△39,597(百万円)－△15,170△41,860(百万円)－△22,726△34,232(百万円)

123,143

97,636

61,247(百万円)

379,530

365,378

393,971

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計

１株当たり親会社(円)
2,185.43
1,732.57
1,086.67
所有者帰属持分
基本的１株当たり(円)－△269.22△742.75
当期損失（△）
希薄化後１株当たり(円)－－－
当期損失（△）
営業活動による(百万円)－
34,75517,509キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
－
△715
△25,364
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)－△14,962
30,588キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
54,45070,97893,173の期末残高(注) 「円」で表示されている金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買
相場の仲値に基づき、１米ドル＝115.01円で換算された金額であります。

― 3 ―

日本基準
回次
第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月(百万円)

191,182

221,909332,644

309,925

429,272(百万円)

24,322

28,779294△12,854△47,757(百万円)

19,454

21,891△18,227△13,076△50,359

包括利益

(百万円)

16,011

19,357△25,565△27,762△27,216

純資産額

(百万円)

148,387

164,814125,366

95,01560,690

総資産額

(百万円)

321,165

343,229

383,189

357,532

390,039

１株当たり純資産額(円)

2,419.92

2,707.95

2,161.43

1,622.30

1,014.17

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

344.89388.23△323.47△232.05△893.55

自己資本比率

(％)

42.5

44.5

31.8

25.6

14.7

自己資本利益率

(％)

15.0

15.1

△13.3

△12.3

△67.80

株価収益率

(倍)

8.4

5.9

△8.2

△8.1

△1.5

(百万円)

△3,31545,193△3,24831,004

18,332(百万円)△3,588△4,176

26,259△742△25,424(百万円)△5,698△17,043△20,751△13,888

30,387(百万円)

28,331

50,77352,14264,746

94,784

(名)

3,511
(654)

3,691
(610)

4,363
(682)

4,781
(679)

5,173
(687)

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(注) １

第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。

― 4 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

79,384

106,386

222,396

231,587

358,045

経常利益

(百万円)

5,083

11,905

4,170

377△4,052

当期純利益又は当期純
損失（△）

(百万円)

3,243

11,931

4,327△1,954△67,621

資本金

(百万円)

30,12230,12230,12230,12230,122

発行済株式総数(千株)

56,40856,40856,40856,40856,408

純資産額

(百万円)

81,302

90,67892,23587,865

16,389

総資産額

(百万円)

204,529

231,957

243,895

272,458

263,987(円)

1,441.35

1,608.44

1,636.90

1,559.17

290.78(円)

50.00(20.00)52.50(21.25)45.00(22.50)45.00(23.75)15.00(15.00)

(円)

57.49

211.5976.80△34.68△1,199.82

自己資本比率

(％)

39.8

39.1

37.8

32.2

6.2

自己資本利益率

(％)

4.0

13.9

4.7

△2.2

△129.7

株価収益率

(倍)

50.6

10.7

34.7

△54.0

△1.1

配当性向

(％)

87.0

24.8

58.6

－

－

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

(名)

151
(11)

150
(13)

166
(11)

192
(10)

202
(10)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

158.5
(122.2)127.2(102.7)150.6(121.3)110.6(130.3)84.8(146.9)

最高株価

(円)

2,962

3,785

3,610

2,805

2,399

最低株価

(円)

1,820

2,002

2,018

1,021

1,345

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第32期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円を含んでおります。また、第33期の１株当たり配当額52.5円は、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

― 5 ―２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会
社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。
旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社
モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

1987年６月
1988年12月
1989年４月
1991年３月
1995年５月
1999年１月

2002年９月
2002年10月
2003年１月
2003年７月
2003年８月
2004年６月
2004年11月

2006年12月
2008年５月
2012年６月
2018年３月
2019年１月

2021年５月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株
式会社)。
株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。
PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
商号を三井海洋開発株式会社に変更。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社
をコートジボアールに設立。
SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。
BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ
クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
本社を東京都中央区に移転。
TULLOW GHANA LTD. 社 Jubilee フ ィ ー ル ド 向 け の FPSO の オ ペ レ ー シ ョ ン を 目 的 と し て、MODECPRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設
立。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社24社で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リース、チャーター
及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービ
ス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

― 7 ―

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野
を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。
石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石
油・ガスの積出を行います。

― 8 ―(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。
この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペ
レーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注
先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 9 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 10 ―

なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャ－ター及びオペレーションプロジェクトは以下のとおりであります。
プロジェクト名
当年度における
操業国
契約形態
受注年月
（契約先）
サービス概況SHELL Bijupira-Salema FPSOFPSO建造ブラジル
2001年５月 操業中(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)
オペレーション
CNR Baobab FPSOFPSO建造(CNR INTERNATIONAL (COTE D’
IVOIRE)
コートジボワール
チャーター
2003年７月 操業中
S.A.R.L.)
オペレーションFSO建造
KNOC Rong Doi FSO
ベトナム
チャーター
2005年５月 操業中(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)
オペレーションFSO建造
PETROBRAS PRA-1 FSO
ブラジル
チャーター
2005年12月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーションFSO建造
JVPC Rang Dong FSO
ベトナム
チャーター
2006年７月 操業中(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
ブラジル
チャーター
2006年12月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
BHPB Pyrenees FPSOFPSO建造豪州
2007年６月 操業中(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
ブラジル
チャーター
2008年２月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
TULLOW Jubilee FPSOFPSO建造ガーナ
2008年８月 操業中(TULLOW GHANA LTD.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
ブラジル
チャーター
2008年８月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Guara FPSO
ブラジル
チャーター
2010年８月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
ブラジル
チャーター
2011年９月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Iracema North FPSO
ブラジル
チャーター
2012年11月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーションOMV Maari FPSO
ニュージーランド
オペレーション
2012年11月 操業中(OMV NEW ZEALAND LTD.)FPSO建造TULLOW T.E.N. FPSO
ガーナ
チャーター
2013年８月 操業中(TULLOW GHANA LTD.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Carioca FPSO
ブラジル
チャーター
2013年11月 操業中(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)
オペレーションPETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
FPSO建造
FPSO
ブラジル
チャーター
2014年12月 操業中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Sepia FPSO
建造工事完了ブラジル
チャーター
2017年10月(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
操業開始
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Mero Pilot FPSO
ブラジル
チャーター
2017年12月 建造工事中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造Eni Mexico Area 1 FPSO
メキシコ
チャーター
2018年10月 建造工事中(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Buzios 5 FPSO
ブラジル
チャーター
2019年６月 建造工事中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
FPSO建造PETROBRAS Marlim 1 FPSO
ブラジル
チャーター
2019年10月 建造工事中(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
オペレーション
Equinor Bacalhau FPSO - Phase 1
FPSO建造ブラジル
2020年１月 建造工事中(Equinor Brasil Energia Ltda.)
オペレーション
Woodside Sangomar FPSOFPSO建造
セネガル
2020年12月 建造工事中(Woodside Energy (Senegal) B.V.)
オペレーション

― 11 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)
株式会社三井E&Sホールディングス(注)２

東京都中央区

44,384 株式等の保有

被所有
49.1

1 役員の兼任等

米国

米ドル FPSO等の設計、業
5,629 務支援

100.0

1

シンガポールエンジニアリング
シンガポールドル サービス、FPSO等
802,570,100 の設計・建造・据
付

100.0

FPSO 建 造 工 事 委 託、- エンジニアリングサービス、業務支援等

シンガポール

シンガポールドル FPSO/FSOのオペレ
37,940,000 ーション

100.0

-

(連結子会社)
MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)３
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.
LTD.
(注)３
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
BRASIL LTDA
(注)３,４

ブラジル

NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

コートジボアール

MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.

米国

MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
(注)３
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
(注)３
SOFEC,INC．

オランダ
オランダ
米国

(注)３

レアル FPSO/FSOのオペレ
3,418,198,307 ーション

100.0
(100.0)100.0

CFAフラン FPSOのオペレーシ
10,000,000 ョン(100.0)米ドル 関係会社への業務
1,000 支援(100.0)ユーロ 関 係 会 社 業 務 支
407,018,000 援、CMS運営
米ドル
422,544,357

株式等の保有

100.0

-

業務委託、
債務保証等

業務委託、
債務保証等
業務委託、
債務保証等

- 該当事項なし- 該当事項なし

100.0- 業務委託等

100.0- 業務支援等

80.0

米ドル 係留システムの設
26,600 計・製作・販売(80.0)

アンゴラクワンザ 関係会社への業務
1,500,000 支援(100.0)100.0- 業務委託等

MODEC ANGOLA LDA.

アンゴラ

MODEC (GHANA) LTD．

ガーナ

ガーナセディ FPSOのオペレーシ
60,000 ョン(100.0)SOFEC SERVICES,LLC

米国

米ドル
保守業務
10,000(80.0)

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル 係留システムの設
1 計・製作・販売(80.0)

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

リンギット 係留システムの設
489,419 計・製作・販売(80.0)

SOFEC FZE

ナイジェリア米ドル 係留システムの設
100,000 計・製作・販売(80.0)MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD

ガーナ

ガーナセディ FPSOのオペレーシ
1,125,000 ョン(85.0)

ブラジル

レアル 関係会社への業務
103,844,900 支援

100.0- 業務支援等メキシコ

メキシコペソ FPSOの据付及びオ
409,755,500 ペレーション

100.0- 業務支援等MODEC UK LTD.

イギリス

米ドル 関係会社への業務
550,000 支援

100.0- 業務支援等MODEC SENEGAL SASU

セネガル

CFAフラン FPSOのオペレーシ
298,500,000 ョン

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
(注)３

100.0
80.0
80.0
80.0
80.0
85.0

- 該当事項なし- 業務支援等- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 該当事項なし- 業務支援等MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICOSOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE(S. DE R.L DE C.V.)

その他３社
合計

23社 (注)５― 12 ―

100.0(100.0)- 業務支援等名称(持分法適用会社)

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

関連会社
ユーロ
FPSOのチャーター
28,665,770
ユーロ
FSOのチャーター
19,584,627
ユーロ
FPSOのチャーター
36,370,000

オランダ

TUPI PILOT MV22 B.V.

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

40.6

- FPSO建造工事受託等

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

40.6

- FSO建造工事受託等

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

45.0
(45.0)- FPSO建造工事受託

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

ユーロ
FPSOのチャーター
38,678,800

50.0(50.0)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

オランダ

ユーロ
FPSOのチャーター
68,144,900

42.5(42.5)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

GUARA MV23 B.V.

オランダ

ユーロ
FPSOのチャーター
124,050,000

34.0(34.0)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

ユーロ
163,172,304
ユーロ
149,649,663
ユーロ
175,026,035
ユーロ
169,419,959
米ドル
206,138,000

SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
208,526,000

LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
100,000

29.4(29.4)
25.0(25.0)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)
29.4(29.4)BUZIOS5 MV32 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
100,000MARLIM1 MV33 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
100,000

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
100,000

MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール米ドル
FPSOの建造
100,000(持分法適用会社)

FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター

35.0（35.0)
32.5（32.5)
35.0（35.0)-FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等
FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

-

FPSO 建 造 工 事 受 託、
債務保証等

50.0

1 FPSO建造工事委託等

ユーロ
FPSOのチャーター
22,644,000

50.0- FPSO建造工事受託等

米ドル
FSOのチャーター
20,000

42.0- FSO建造工事受託等

共同支配企業MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

シンガポールSTYBARROW MV16 B.V.

オランダ

ユーロ
FPSOのチャーター
25,880,756

RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
FSOのチャーター
40,000

SHAPE PTE.LTD.

シンガポールSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS
LTDA.

ブラジル

米ドル
デジタル事業
53,025,000
FPSO O&M 分 野 でレアルのデジタル事業開13,721,510
発

40.0(40.0)
65.0(65.0)- FPSO建造工事受託等-

FSO建造工事受託、
債務保証等

60.2

- 業務支援等60.2(60.2)- 業務支援等

その他１社
合計

24社

(注)１

上記は2021年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。なお、株式会社三井E&Sホールディングスは、IFRS上における親会社に該当しますが、会社法上において当社の議決権の保有比率等から親会社に該当しないものとしており、その他の関係会社としております。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2021年12月末時点で債務超過額は285,446千米ドルであります。
５ 株式給付信託制度において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年12月31日現在)
従業員数(名)5,173 (687)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

(2) 提出会社の状況(2021年12月31日現在)
従業員数(名)202 (10)
(注) １

２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.7

平均年間給与(千円)
6.7

8,540

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェ
クトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販
売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世
界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。
・ 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。
・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。
・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。
(2) 経営環境等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業
績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりましたが、年後半には、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に、新型コロナウイルス
感染症の全世界的蔓延の影響により経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移したものの、年後半には総じて持ち直しの動きが見られました。
原油価格は、その時々の情勢により上下することはあったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が徐々に正常化に向かい、需要回復期待が強まったことや、ＯＰＥＣプラスによる協調減産などの影響もあり、1バレル50米ドルから80米ドル前後で推移しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技
術の進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
(3) 経営戦略等
当社は、サステナブルな社会の実現に貢献することを当社の長期ビジョンとして描くとともに、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請への取組」という３つの中長期戦略の実現を目指します。
2021年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの４つを設定いたしました。
・アセット・インテグリティの改善：
船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメントにより、安全に石油・ガスを生産し続ける為のトータルサービス提供に注力いたします。
・デジタライゼーション戦略推進：「更なるFPSO操業の効率化」、「操業から上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタルソリューション事
業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱として事業モデルを進化させます。
・研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化への取り組みを加速させ、環境配慮型のFPSOの開発を推進し、また次世代のエネルギーとして期待される海底資源（メタンハイドレート）の回収技術開発を進めます。

― 15 ―

・環境・社会的要請への取り組み：
国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (SDGs)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢献できると考える5つの目標を選定し、達成に向けた重点的な取り組みを推進いたします。
目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」
目標7、「エネルギーを皆に、そしてクリーンに」
目標8、「働きがいも経済成長も」
目標13、「気候変動に具体的対策を」
目標14、「海の豊かさを守ろう」
これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社の所有者に帰属する当期利益200百万米ドル、ROE 12.0％を掲げております。
指標

2023年度目標

2021年度実績

目標との差異ROE

12.0％△52.7％

64.7％(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期末において363,975千米ドル（41,860百万円）の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、当期末において財務制限条項に抵触する借入金または社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(5) 対処すべき課題①

アセット・インテグリティの改善
大水深大規模な海洋油田の開発が進み、FPSO等も大型化・複雑化する傾向にあります。当社グループは、2000年

代前半より業界に先駆けて大水深大規模な海洋油田開発向けのFPSO等を受注してまいりました。しかしながら、初期の段階で受注したFPSO等につきましては、現在もなお様々な技術的課題に直面しており、安全性の確保が最重要であることから生産を中断せざるをえない例が起こっております。
石油・ガスの安定かつ安全な生産は当社グループの最重要課題の一つであり、アセット・インテグリティの改善を中期経営計画の重要テーマに設定し、集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメント等の対応を進めてまいります。
②

大水深大規模プロジェクト同時遂行能力の強化

原油・天然ガスの確保に向けてFPSO等の潜在需要は底堅く、新規案件の開発も着実に進むものと予想されております。良好な市場環境が続く中、当社グループは、これまで積み上げてきた多くのプロジェクト遂行実績を基に、更なるコスト競争力の強化に努め受注機会の増加に向けた取り組みを進めております。
一方で、FPSO等の建造工事の工期は一般的には3年から4年ほどかかるため、受注機会が増加することにより複数の建造工事を同時に遂行する能力が必要となります。当社グループは、プロジェクト・マネジメント力の強化を進めプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材育成を続けるとともに、実績のある企業との協業等を行うことで同時遂行能力の強化に努めてまいります。
③

資金調達の多様化
FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、資本市場からの調達や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェク
トの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法の多様化及び資金調達ソースの拡大に取り組んでおります。

― 16 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社業績に引続き大きな影響を及ぼしております。建造工事においては工事従事者の移動制限や機器調達の遅れ等によりプロジェクトの進捗が遅れ、一部の工事の採算性が悪化しております。船齢の高いFPSO等に対して行われている大規模修繕においては感染者の発生により乗船人員数が制限されたた
め遅れが生じ、工期及びそれに伴う操業停止期間が大幅に延長する例が見られております。操業停止中は、収入が計上されないことから、チャーター及びオペレーションサービスに関する損益が悪化しております。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、感染拡大の長期化がさらに当社グループの収益確保
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある状況下、建造工事に関してはプロジェクトスケジュールの延長を含む工程の見直しを進めており、それにより見込まれる将来追加費用については、会計上の費用計上を行っております。
また、オペレーションに関しては乗組員に対する自主隔離・検疫実施、乗船前の検査実施といった措置を行う等感染拡大に伴うリスクの最小化を図っております。
なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んではおりませんが、客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。
(2) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク
当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員および資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等
からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めております。
(3) 当社グループの事業の特性
海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数は増加してきました。また、当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。
しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプ
ロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台風
等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(4) 化石燃料需要の減少
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、化石燃料需要の減少により長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更が予測されております。当社グループにおいても新中期経営計画の中で、事業モデルの進化によりサステナブルな社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして描き、FPSO等の低炭素化や独自の浮体式構造及び係留技術（TLP）を活用した浮体式洋上風力発電
設備の事業化へむけた取り組みを推進しております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社の対応が遅れた場
合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の重要なリスク＞(1) 財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金によって調達しているため、2021年12月末における連結ベースの社債及び借入金残高は426,922千米ドルで、負債及び資本合計に占める割合は12.5％となっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社
グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法規制について
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害について
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

― 18 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業
績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりましたが、年後半には、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に、新型コロナウイルス
感染症の全世界的蔓延の影響により経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移したものの、年後半には総じて持ち直しの動きが見られました。
原油価格は、その時々の情勢により上下することはあったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が徐々に正常化に向かい、需要回復期待が強まったことや、OPECプラスによる協調減産などの影響もあり、１バレル50米ドルから80米ドル前後で推移しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けら
れないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技
術の進化など大きく変化しております。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は2,902,771千米ドル（前年比7.8％減）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により3,899,748千米ドル（前年比42.5％増）となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにてチャーターサービ
スを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等による操業停止及び追加的な修繕費用が発生したこと、また採算悪化
影響から不利な契約に係る引当金を計上したことから、営業損失は317,552千米ドル（前連結会計年度は営業損失
138,321千米ドル）となりました。
以上から、採算悪化影響を受けたFPSOを保有する持分法適用会社向けの貸付金に対しても損失評価引当金を計上することとなり、親会社の所有者に帰属する当期損失は363,975千米ドル（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失131,907千米ドル）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末比248,613千米ドル増
加して3,425,542千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末比561,703千米ドル増加して2,870,782千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比313,089千米ドル減少して554,759千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フロー収入が大きく減少したものの、財務活動におけるキャッシュ・フロー収入がそれ以上に増加したことから、前連結会計年度に比べて192,981千米ドル増加し、810,131千米ドルとなりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

― 19 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて149,955千米ドル減少し、152,239千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出105,306千米ドルや関係会社株式の取得による支出76,573千米ドルにより、220,544千米ドルの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入225,000千米ドルや長期借入による収入160,000
千米ドルにより、265,965千米ドルの収入となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
金額(千米ドル)
前年比(％)
当社グループ

3,115,830

159.8(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

受注高(千米ドル)
当社グループ

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
前年比(％)
受注残高(千米ドル)

2,902,77192.2

前年比(％)

11,671,468

91.5(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用会社の「リース及びチャーター」に関する当社持分相当の受注残高は7,289,142千
米ドルであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
金額(千米ドル)
前年比(％)
当社グループ

3,899,748

142.5(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千米ドル)割合(％)

金額(千米ドル)割合(％)

Equinor Brasil Energia Ltda.

－(注)

－

1,105,552

28.4

BUZIOS5 MV32 B.V.

471,78317.2

538,220

13.8

Woodside Energy (Senegal) B.V.

－(注)

－

517,646

13.3

MARLIM1 MV33 B.V.

452,07816.5

496,444

12.7

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

389,672

14.2

－(注)

－

(注)

該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 20 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績に重要な影響を与える要因①

関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロ
ジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を収益基準に基づくインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識）によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整
によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
②

未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は概ね50％以下に止まるケースが多く、事業会社は持分法適用会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は収益基準に基づくインプット法によって連結損益計算書に売上収益を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、FPSO等を所有する持分法適用会社において、リース及びチャーター事業の会計処理にファイナンス・リースが採用される場合は、リース及びチャーターの開始時期に一括して実現させております。
一方、オペレーティング・リースが採用される場合は、減価償却期間に応じ未実現利益を実現させております。
なお、過去２年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと以下のとおりであります。
（単位：千米ドル）
2020年12月期

2021年12月期

未実現損益の消去額

8,284

8,905

未実現損益の実現額

5,177

21,271

差引影響額

3,107

△12,366

未実現損益の残高

71,981

59,614― 21 ―

(2)経営成績に関する分析

①

受注の状況
当連結会計年度は、ウッドサイド社セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOの建造及びオペレーションの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により2,902,771千米ドルの受注高となりました。受注残高は前年比1,078,274千米ドル減少し、11,671,468千米ドルとなりました。また、持分法適用会社の「リース及びチャーター」に関する当社持分相当の受注残高は7,289,142千米ドルとなりました。
②

売上収益の状況
売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により3,899,748千
米ドルとなりました。

③

営業損益の状況
営業損益は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいて建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響が発生し、多額の追加コストの増加を見込んだことにより317,552千米ドルの営業損失となりました。
④

当期損益の状況
当期損益は、金融費用の増加により344,300千米ドルの税引前損失となりました。

⑤

親会社の所有者に帰属する当期損益の状況
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、363,975千米ドルの損失となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりであります。
(4)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

①

資本の財源
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債
権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

②

建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャーター
プロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

― 22 ―

③

総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト

個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(5)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りをおこなっており、詳細について
は、「第５

経理の状況

1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要な会計方針」に記載しております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおり
であります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①

要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 23 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

227,946

236,236

4,728
10,275
114,581
129,585
357,532

3,597
13,532
136,672
153,802
390,039

237,796
24,720262,517

268,471
60,876329,348

115,519△24,097
3,592
95,015357,532

58,998△1,837
3,529
60,690390,039②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純損失（△）
法人税等
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
309,925
319,524△9,59812,015△21,614
9,666
906△12,8541,552
447△11,749
1,147△12,897178△13,076(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
429,272
463,024△33,752
12,194△45,946
5,255
7,066△47,757
2,331－△45,425
4,445△49,871488△50,359

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△12,897△14,864△27,762(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△49,871
22,654△27,216△27,779
17△28,099883

要約連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

131,185△9,394

3,575

125,366

当期変動額△15,665△14,70217△30,351

当期末残高

115,519△24,097

3,592

95,015

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

115,519△24,097

3,592

95,015

当期変動額△56,521

22,259△62△34,324

当期末残高

58,998△1,837

3,529

60,690― 24 ―

④

要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
31,004△742△13,888△3,76912,60352,14264,746

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高⑤(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
18,332△25,424
30,38723,29530,03764,746
94,784

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(連結の範囲に関する事項)
(増加)

２社

(減少)

０社

当連結会計年度(自SOFEC FZE 他１社（重要性が増したこと及び会社分割による増加）

2021年１月１日

至2021年12月31日)(連結の範囲に関する事項)

⑥

(増加)

２社

MODEC UK LTD. 他１社（重要性が増したことによる増加）

(減少)

１社

MODEC VENTURE 28 B.V.（清算による減少）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自「第５2020年１月１日

経理の状況

至

１連結財務諸表等

2020年12月31日)(１)連結財務諸表

連結財務諸表注記

38．初度適用」をご参照下

さい。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(表示通貨)
日本基準では、連結財務諸表等を日本円で表示しておりましたが、IFRSでは、連結財務諸表等を当社の機能通貨である米ドルで表示しております。
(連結範囲)
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としております。
(ヘッジ会計)
日本基準では、一部の金利スワップ取引を特例処理しておりましたが、IFRSでは、原則的処理方法である時価評価処理しております。加えて、日本基準では、金利通貨スワップ取引をヘッジ会計が適用されていない取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは、ヘッジ会計が適用される取引として時価評価処理しております。
(退職後給付)
日本基準では、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時にす
べて利益剰余金へ振り替えております。

― 25 ―(リース)
日本基準では、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除く全ての借手のリースを使用権資産として計上し減価償却しております。
(未実現利益の税効果)
日本基準では、売り手の税率で未実現利益の税効果を計上しておりましたが、IFRSでは、買い手の税率で計上しております。
(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目
を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約期間等
①

当社

三井物産(株)(日本)

締結年月日
2010年２月26日② 契約期間2010年２月26日から終了合意日まで

契約内容
戦略的パートナーとして、経営資源、ノウ
ハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。
新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を応用し、日本近海の海底海洋鉱物資源であるメタンハイドレートの回収に関する研究開発を推進しております。
FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法を開発しABS船級協会の認証を得て、実用化の段階に進んでおります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は5,270千米ドルであります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、製品競争力の強化等のため、全体で22,967千米ドルの設備投資を実施しました。その主なものはデジタライゼーション開発費用であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2021年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中央区)

事務所他

(注)１
２
３
４
５

工具、器具
及び備品

建物
53

リース
資産

8

ソフト
ウェア

38

22

その他
無形固定
資産

従業員数
（名)

合計

2,430

2,554

202
(10)

上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は237百万円であります。
帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、次世代FPSO用新造船体設計費用であります。
従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社(2021年12月31日現在)
帳簿価額(千米ドル)
会社名

所在地

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

設備の
内容

情報シス
テム他

有形固定資産
建物付
属設備

器具及
び備品

建設仮
勘定

2,066

1,323

18

MODEC OFFSHORE PRODUCTION シンガ
事務所他
843
1,579
150
SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD. ポール
MODEC SERVICOS DE
ブラ
事務所他
2,124
1,894
172
ジル
PETROLEO DO BRASIL LTDA(注)１ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
２ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 27 ―

使用権
資産

無形
資産

合計

4,367

40,57948,354

9,864

13,706

5,178

2,124

従業
員数
（名)

194
( 73)
820
26,143( 1)
2,668
11,495(249)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年３月29日)

普通株式56,408,000

56,408,000

計

56,408,000

56,408,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年５月21日
(注)

464

56,408448

30,122448

30,852(注) 2014年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
払込金額

1,933.8円

資本組入額

966.9円

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社― 28 ―

(5) 【所有者別状況】(2021年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

18

33

82

158

－

45,6308,557

362,167

－

8.09

1.52

64.22

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

34

12,472

12,797－

89,830104

57,639563,927

15,300

15.93

0.02

10.22

100.00－

個人(注) 自己株式969株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2021年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有除く。)の株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

東京都中央区築地５－６－４

27,69749.10

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

8,387

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

2,674

4.74

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)

1,926

3.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

911

1.61

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

10 RUE DU CHATEAU D’
EAUL-3364
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)

862

1.52

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋１－４－１日本
橋一丁目三井ビルディング)

424

0.75

374

0.66

318

0.56

317

0.56

43,893

77.81

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANKAND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCHONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
CLIENTS- UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋３－11－１)(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
42，AVENUE JF KENNEDY，L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)
部)
計
(注)１
２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬
制度信託口44.1千株(0.07％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2021年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,391,800

単元未満株式

普通株式

15,300－－

発行済株式総数

56,408,000－－

総株主の議決権－

900

563,918－

563,918－（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式44,100株（議決権数441個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2021年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

900

－

900

0.00

計

－

900

－

900

0.00

(注)

「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式44,100株(0.07％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
2018年第32回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、株式
交付信託制度の導入を決議し、2018年５月より導入しております。本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、2019年２月の取締役会で、本制度の対象者に執行役員を追加することを決議しております。
(1)取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
2021年12月31日現在において、信託に残存する当社株式数は44,131株であります。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式－－（参考）機能通貨である米ドルによる開示
区分

株式数(株)

価額の総額(米ドル)

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

－

－

(注)１

当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度信託口」が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

969

－

969

－

（参考）機能通貨である米ドルによる開示
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(米ドル)

株式数(株)

処分価額の総額(米ドル)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

969

－

969

－

― 31 ―

(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当はそれぞれ６月30日と12月31日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2020年度以降、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、グローバルに事業を展開する当社グループは業績面で大きな影響を受けており、手元流動性を確保し経営の安定化に備えることが現時点での最重要課題であるとの判断に至りました。そのため、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただくことといたしました。よって当期の１株当たりの年間配当は、中間配当として支払い済みの15円00銭（総額846百万円、参考：0.14米ドル、総額7,698千米ドル）となります。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

2021年８月３日― 32 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージ
ャーに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。
また、取締役会は社外取締役７名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。
当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。
ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由
当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。
（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。
（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制― 33 ―

③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社
取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社
グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

― 34 ―

ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動期間）」に定めており、この基準に則してすべての取引先との価格や契約条件を独立的また合理的に決定しており、公正な取引の実施を含むグループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題ないことを確認しております。なお、当社のその他の関係会社にあたる三井E&Sホールディングス株式会社は、当社が主として行うFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を行っておらず、事業において利害関係はなく、当連結会計年度において当社との間に重要な取引もありません。
ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
ト）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）・取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）
リ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性2名

役職名

代表取締役
社長

取締役

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

金

高

森

野

生年月日

健

育

浩

1956年９月７日生

1957年12月25日生

略歴
1980年４月

三井物産㈱入社

2005年10月

同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長

2007年８月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長

2009年10月

同社プロジェクト本部長補佐

2010年３月

三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理

2011年４月

三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理

2012年４月

同社執行役員プロジェクト本部長

2013年３月

当社社外取締役

2013年４月

三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長

2016年４月

三井物産㈱専務執行役員中国総代表兼三井物産（中国）有限公司董事長・総経理

2018年３月

当社取締役副社長執行役員

2018年７月

当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2019年３月

当社CCO及びコンプライアンスグループ担当

2020年４月

当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2021年４月

当社代表取締役社長（現任）

1980年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2004年４月

当社出向

2005年３月

当社業務部長兼経営企画室長

2006年７月

当社転籍

2007年12月

当社経理部長兼経営企画室長

2010年５月

当社経営企画部長

2012年４月

当社理事

今

泉

勝

行

1960年11月23日生

所有
株式数
(株)

(注)1

9,300

(注)1

4,500

経営企画部長2013年４月

当社執行役員2016年４月

当社常務執行役員

CFO

2021年４月

当社常務執行役員
任）

CFO、人事部担当、人事部長（現2022年３月

当社取締役常務執行役員（現任）1983年４月

五洋建設㈱入社

2003年２月

当社入社

石油開発事業部

2012年４月

当社理事

MODEC International Inc.（MII）出向

2016年５月

当社理事 MODEC Management Services（Singapore）
Pte. Ltd.（MMS）出向
当社理事 チャーター・オペレーション部長兼MODECManagement Service（Singapore）Pte. Ltd.（MMS）
当社執行役員 プロジェクト開発部及びプロジェクト (注)1・ファイナンス部担当兼MODEC Management Services（Singapore）Pte. Ltd.（MMS）
当社執行役員、プロジェクト開発部及びプロジェクト・ファイナンス部担当
当社常務執行役員、MII社President ＆ CEO、Head of
Project Development（現任）2018年５月
取締役

任期2019年３月

2020年１月
2021年４月
2022年３月

経営企画部長

当社取締役常務執行役員（現任）― 36 ―

570

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

三井造船㈱（現㈱三井E＆Sホールディングス）入社

2005年７月

同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2006年３月

同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長

2011年１月

同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
同社機械・システム事業本部テクノサービス事業室サービスセンター長
同社理事、機械・システム事業本部テクノサービス事業室長

2013年11月
2014年４月

取締役

岡

良

一

1958年10月８日生

2015年４月

同社執行役員2016年４月

同社機械・システム事業本部副事業本部長（産業機械担当）、同社テクノサービス事業室長

2017年４月

同社常務執行役員、機械・システム事業本部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2018年４月㈱三井Ｅ＆Ｓマシナリー代表取締役社長

2018年６月
2019年４月㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス取締役退任、㈱三井Ｅ＆Ｓマシナリー代表取締役社長執行役員㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス社長、COO(最高執行責任者)、CISO（情報セキュリティ統括責任者）、経営企画部担当

2019年６月

同社代表取締役社長（現任）、監査部担当

2019年11月

同社エンジニアリング事業管理室担当

2020年１月

同社CEO（最高経営責任者）（現任）2021年４月

同社エンジニアリング事業管理室及び成長事業推進室担当（現任）

2022年４月

同社取締役会長（予定）

2022年４月

当社取締役（予定）

1990年４月

三井物産㈱入社

2008年４月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部第二営
業室室長
同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部第一営業室室長

2010年４月

取締役

若

菜

康

一

1967年10月８日生

2013年４月

同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部次長

2015年４月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長

2019年４月

Caitan SpA General Manager

2021年12月

三井物産㈱プロジェクト本部本部長補佐（現任）

2022年３月

当社取締役（現任）2022年４月

三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（予定）1972年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1999年６月

同行執行役員人事部長

2001年４月㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年６月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年４月

同行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員

2007年４月

取締役

相

亰

重

信

1949年10月１日生

2010年４月

日興コーディアル証券㈱代表取締役会長

2011年４月

SMBC日興証券㈱代表取締役会長

2015年４月

同社顧問

2015年６月

橋本総業ホールディングス㈱社外取締役（現任）2016年３月

当社取締役（現任）2016年６月

三洋化成工業㈱社外取締役

2016年６月㈱ダイヘン社外取締役

2016年６月

SCSK㈱社外取締役

2016年６月

ニチコン㈱社外取締役（現任）2019年６月

スターツコーポレーション㈱社外監査役（現任）― 37 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)1

－

(注)1

－

(注)1

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

港監査法人（現あずさ監査法人）入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社入社

1990年３月

野田公認会計士事務所設立 同所代表（現任）1992年８月

インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及び証券）入社
カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証
券会社東京支店経理部長

2000年６月

取締役

野

田

弘

子

1960年７月３日生

2006年７月㈱ビジコム入社

2007年９月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年５月

プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役（現任）
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師（現任）

2014年４月

取締役

取締役

白

西

石

海

和

和

子

久

1951年８月18日生

1950年７月29日生

2019年３月

岡部㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）2021年６月

エステー㈱社外取締役（監査委員)(現任）

1974年４月

外務省入省

2001年２月

在アトランタ総領事館首席領事

2003年６月

外務省条約局国際経済協定室長

2004年９月

外務省総合外交政策局外交政策調整官

2005年10月

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2007年４月

在ポーランド大使館公使参事官

2012年１月

リトアニア駐箚特命全権大使

2015年６月

特命全権大使（女性・人権人道担当兼北極担当）

2016年６月

外務省参与（北極担当大使）

2016年10月

東京家庭裁判所調停委員（現任）2017年６月

外務省参与任期満了

2017年12月

2025国際博覧会招致特使

2018年６月

SCSK㈱取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）1975年４月

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社

2004年４月

同社製造技術開発本部長

2005年１月

同社執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2008年３月

同社取締役常務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2012年３月

同社代表取締役COO

2016年３月

同社取締役代表執行役COO

2019年１月

同社取締役

2019年３月

同社エクスターナル・アドバイザー（現任）

2020年３月

当社取締役（現任）1986年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）入所
湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）
パートナー

1996年１月

取締役

小

林

雅

人

1960年４月５日生

1997年２月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年７月

平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所） 開設 パートナー

2003年２月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2020年１月

月島機械㈱社外監査役

2020年６月㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役（現任）

2020年12月㈱日本共創プラットフォーム社外監査役（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）― 38 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)1

－

(注)1

－

(注)1

－

(注)1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2002年12月㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ
長
マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive
Vice President経営企画部長

2008年３月
監査役
（常勤）

高

村

義

裕

1961年９月30日生

2013年６月

当社入社

2013年10月

当社財務部長

2020年４月

当社理事

財務部長

2020年５月

当社理事

内部監査部長
内部監査部長兼監査役室長（現任）

2021年４月

当社理事

2022年３月

当社監査役（現任）

加

藤

順

弘

監査役

藤

安

田

間

利

匡

彦

明

1960年１月６日生

705

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
青山監査法人プライスウォーターハウス入社

1997年７月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社
ディレクター
加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長（現任）
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授(注)2
桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師

1954年11月20日生

1958年６月18日生(注)2

1977年４月

2012年４月

監査役

所有
株式数
(株)

1986年４月

2005年４月
監査役

財務部次長

任期

2014年４月

十文字学園女子大学人間生活学部教授

2016年３月

当社監査役（現任）2020年４月

十文字学園女子大学名誉教授（現任）1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

2003年７月

財務省主計局主計官（防衛係担当）

2004年２月

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官

2005年７月

東京国税局総務部長

2006年７月

国税庁人事課長

2007年７月

国税庁総務課長

2009年７月

福岡国税局長2010年７月

国税庁調査査察部長

2012年８月

国税庁課税部長

2013年６月

国税庁次長

2014年７月

東京国税局長2016年２月

日本銀行監事

2020年２月

辻・本郷税理士法人理事（現任）

2021年３月

当社監査役（現任）1982年４月

日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行

2006年８月

同行開発金融研究所副所長

2008年10月

同行西日本国際営業部長（大阪）2010年５月

同行国際業務戦略部長

2012年５月㈱国際協力銀行経営企画部長

2013年12月

同行執行役員企画・管理部門長

2015年６月

同行取締役企画・管理部門長

2016年６月

同行取締役

2017年７月

大和証券株式会社顧問

2021年３月

PwCあらた有限責任監査法人入社、PwCサステナビリテ
ィ合同会社執行役員（現任）

2021年３月

当社監査役（現任）

計

－

(注)2

－

(注)2

－

17,875(注) １

取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役岡良一、若菜康一、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５ 監査役加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 39 ―

② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である岡良一氏は当社の株主である株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの役員を兼務しておりま
すが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、若菜康一氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験を有する社外取締役、
西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。また、安間匡明氏は、銀行業務で培った国内外の金融に関する専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役３名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、相亰重信氏、野田弘子氏、白石
和子氏、西海和久氏、小林雅人氏の５名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、加藤順弘氏、藤田利彦氏、安間匡明氏を加えた合計８名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがな
い独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける
等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部監査部門との定期的な会合により、内部統制システムの構
築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。加えて、会計監査人からは期初には監査計画の説明を受け、期中、期末には監査結果の報告を受ける等当社が抱える重要なリスクについて認識を共有し、定期的に会合において意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等へ出席し常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見を経営に対し述べております。

― 40 ―

加えて、社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受け、また、会計監査人からは定期的に監査結果の報告を受けております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏

名

開催回数

出席回数

相亰

勝則

14回

14回（100％）

加藤

順弘

14回

14回（100％）

世戸

健司

4回

4回（100％）

井上

和美

4回

4回（100％）

藤田

利彦

10回

10回（100％）

安間 匡明
10回
10回（100％）(注)１ 藤田利彦氏及び安間匡明氏は2021年３月就任以降、すべての監査役会に出席しております。
２ 世戸健司氏及び井上和美氏は2021年３月退任までの、すべての監査役会に出席しております。

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制ならびにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。
内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保有者を含む6名を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、社長及び経営会議、取締役会に報告を行うとともに、個別監査の中で行った改善提言につきましても、監査対象部門の対応状況をフォローアップの上、同様の報告を行っております。
内部監査部は監査役と月次で打合せを行っており、その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にしております。これらの活動を通じて内部監査部が監査役から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、内部監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、また四半期毎にレビュー結果ならびに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査役と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ）継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

― 41 ―

ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

山田真

指定有限責任社員・業務執行社員

大谷文隆ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制
等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：千米ドル)
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

917

37

1,304

56

連結子会社

－

－

－

－

計

917

37

1,304

56

前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）
(単位：千米ドル)
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

75

－

112

連結子会社

1,625

144

2,167

385

計

1,625

220

2,167

498

前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社および連結子会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社および連結子会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。

― 42 ―

ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す
当社は独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬等について、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、指名・報酬委員会にて決定
方針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、上記報酬等の決定に関する方
針に沿うものであると判断しております。
② 役員等の報酬の構成及び各報酬採用の目的
当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、及び業績連動報酬である「賞与」「株式報酬」により構成されております。
各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専
門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、全社業績が標準の場合、固定報酬と業績連動報酬の比率が６:４となるように設計しております。
「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としております。賞与は業績との関連を明確にするとともに、株主の皆様の利益に対する貢献を意識付けるため、業績連動指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属する
当期利益）の予算達成度と利益水準に、配当実績を加味し、金額を決定しております。
「株式報酬」は、役員等の報酬と当社の株式価値との連動をより明確にし、役員等が株価の変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されない報酬体系として、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。

― 43 ―

③ 役員報酬の内容
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

賞与

株式報酬額

対象となる
役員の員数
(名)

108

96

－

12

3

30

30

－

－

1

社外役員

70

70

－

－

12

合計

210

198

－

12

16

（参考）機能通貨である米ドルによる提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる
報酬等の種類別の総額(千米ドル)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数(千米ドル)
基本報酬
賞与
株式報酬額
(名)
取締役
939
834
－
104
3
(社外取締役を除く。)
監査役
260
260
－
－
1
(社外監査役を除く。)
社外役員
合計

608

608

－

－

12

1,825

1,721

－

104

16

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額
2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準や考え方
当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、
株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。
② 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
5
営業債権及びその他の債権
6,25,33
契約資産25
貸付金
12,32,33
13,17,32,34
その他の金融資産
その他の流動資産
14,25
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
4,7,9
無形資産
4,8
持分法で会計処理されている投4,11,33
資貸付金
12,32,33
その他の金融資産
13,17,32,34
繰延税金資産29
その他の非流動資産
4,14,25,33
非流動資産合計
資産合計

移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

473,441
483,410818,255
84,25919,409165,0112,043,788

617,149
288,303621,596
3,532
43,202319,742
1,893,527

810,131379,394
704,730
14,176
14,171138,134
2,060,740

65,29060,60470,27868,77051,36680,845

683,656

674,771

739,046

346,879

367,191

398,562

30,47943,99625,2781,256,187

15,26452,22934,894
1,283,401

13,27854,941
26,7601,364,801

3,299,975

3,176,928

3,425,542― 46 ―

注記
番号
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
借入金
繰延税金負債
確定給付負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合
計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15,32,33
25
16,32,34
20
21,32,34
22

移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

1,159,661
200,009
127,181
34,771
229,209
93,69588,463
1,932,992

1,058,492
490,71084,54238,021
165,947
96,815
104,8112,039,340

1,356,472
405,807426,867
40,564
237,013
94,549103,4832,664,758

98,8474,439
50,046
9,987
41,093
71,53245,8596,822
58,536
9,924
41,298107,29855
854,69380,597
23,58447,084

275,947
2,208,939

269,7392,309,079

206,024
2,870,782

282,292
280,692623,249△1,731△113,780

282,292
280,742463,852△1,553△176,394

282,292
280,71185,957△1,291△115,129

1,070,722

848,940

532,541

20,313
1,091,036

18,908867,849

22,218554,759

3,299,975

3,176,928

3,425,542

16,32,34
29
18
20
21,32,34
22

23
23,33
23
23

― 47 ―

② 【連結損益計算書】(単位：千米ドル)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

注記番号
売上収益
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）(自至4,25,33
7,8,18,19,26,33
7,8,18,19,26,33
11,32
27
27
28,32
28,32
29

当期損失の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期損失（△）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至2,736,586△2,806,472△69,886△141,077
56,790
16,109△257△138,321
45,236△22,686△115,771△17,941△133,712

3,899,748△4,125,283△225,534△145,963
29,30924,680△44△317,552
55,438△82,185△344,300△15,620△359,920△131,907△363,975△1,804△133,712

4,055△359,920(単位：米ドル)

１株当たり当期損失
基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期損失（△）

30

△2.34
-

― 48 ―△6.46-

③ 【連結包括利益計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至

当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
確定給付負債の再測定

18,31

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至△133,712△359,920△3,336

5,340△3,336

5,340

純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
31
部分
在外営業活動体の換算差額
31
持分法適用会社におけるその他の包11,31
括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計

15,888△26,551△14,745△9,492△63,103

96,902△61,960

60,858△65,297

66,199

当期包括利益合計△199,010△293,720

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計△197,604△1,405△199,010△297,650
3,929△293,720― 49 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

2020年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

利益剰余金

282,292

280,692623,249△1,731

当期損失（△）
その他の包括利益

自己株式の取得
株式報酬取引自己株式-△113,780--△131,907

-

-

-

18,31

-

-

-

-

△3,084△47,867--△131,907-△3,084△47,867

24--△24,405

-

-

-

23
19,23,
33

-

-

-

△1

-

-

-

49

-

179

-

-

当期包括利益合計
親会社の所有者に対する配当金キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

資本剰余金

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2020年12月31日残高--△3,084

-

3,084

-

-

49

△27,489

178

3,084

-

282,292

280,742463,852△1,553-△161,648

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の資本の構成要素
為替換算
調整勘定

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

2020年１月１日残高-△113,780

1,070,722

20,313

1,091,036

当期損失（△）--△131,907△1,804△133,712△14,745△65,697△65,697399△65,297△14,745△65,697△197,604△1,405△199,010

親会社の所有者に対する配当金--△24,405-△24,405

自己株式の取得

-

-

△1

-

△1

-

-

228

-

228

-

3,084

-

-

-

-

3,084

△24,177-△24,177△14,745△176,394

848,940

18,908867,849

その他の包括利益
当期包括利益合計

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

31― 50 ―

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

2021年１月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

280,742463,852△1,553---△363,975

-

-

-

-

-

-

-

5,060

70,781--△363,975-

5,060

70,781--△18,980

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△30

-

262

-

-

-

-

5,060

-

△5,060--△30△13,919262△5,060-282,292

280,71185,957△1,291-△90,866

18,31

当期包括利益合計
親会社の所有者に対する配当金24

非支配持分に対する配当金
株式報酬取引

19,23,
33

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2021年12月31日残高キャッシュ・フ
確定給付負債のロー・ヘッジの
再測定
有効部分

自己株式

282,292

当期損失（△）
その他の包括利益

利益剰余金△161,648

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

2021年１月１日残高

その他の資本の構成要素
為替換算
調整勘定
△14,745

当期損失（△）

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計△176,394

848,940

18,908867,849△359,920

非支配持分

資本合計

-

-

△363,975

4,055△9,517

66,32566,325△125

66,199△9,517

66,325△297,650

3,929△293,720

親会社の所有者に対する配当金--△18,980-△18,980

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△620

△620

-

-

231

-

231

その他の包括利益
当期包括利益合計

株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

31-△5,060----△5,060△18,748△620△19,368△24,262△115,129532,541

22,218554,759― 51 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千米ドル)
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）
確定給付負債の増減額（△は減少）
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
デリバティブの決済による収入
助成金収入
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

△115,771
36,827△61,579
8,489△22,550△56,790△344,300
41,189143,009△3,842
26,747△29,309145,885△88,454

196,495△83,252△87,144

301,257

291,337△147,273
7,467
195,393
47,725△84,513187,1119,851
75,49332,841

79,968△7,329△13,562
302,195

67,233△5,235△18,093
152,239

50,383△32,724
31,280△9,301△105,306-

7,8△37,057△29,362

7

24

-

33

△18,124△76,573△6,218△220,544

29,000△127,838
178△24,404
9,003
5,718△21,752△130,096△22,171
143,708
473,441
617,149△29,000
160,000△54,249
225,000
262△18,994
△620
2,979
2,737
△22,150
265,965△4,679
192,981
617,149
810,131

7,8
18

32
32
32
32
23
24

9,32

5
5

― 52 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2022年３月29日に当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役常務執行役員 高野育浩によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)からIFRSを適用しており、この連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRS移行日は2020年１月１日
であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響については、「注記38．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融
商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
この連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積
り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎」）（14）顧客との契約から生じる収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）顧客との契約から生じる収益」）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針（12）引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」）
・金融商品の公正価値（注記「３. 重要な会計方針（4）金融商品」）
・非金融資産の減損コストにおける回収可能価額（注記「３．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」）
・確定給付負債の数理計算上の仮定（注記「３．重要な会計方針（10）従業員給付」）
・リースの識別及びリース期間の決定（注記「３. 重要な会計方針（8）リース）
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機材の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が継続しております。当社グループとしては、かかる状況を踏まえて、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症によるスケジュールの進捗への影響は継続するものの、ワクチンの普及などによる― 53 ―

集団免疫の獲得により緩やかに解消に向かい、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える
ほどの事象は発生しないとの前提をおいて会計上の見積りを行っております。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、遅延にかかるペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません
が、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。
３．重要な会計方針(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リター
ンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しております。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損
失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実
現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 持分法適用会社（関連会社及び共同支配企業）に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社に対する投資は取引コストを含む原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分から控除しており、未実現利益の消去額が投資先の持分を超過する場合は繰延利益としてその他の非流動負債に計上しております。
持分未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法により投資に加算しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、それ以上の損失については、持分法適用会社で生じる損失について当社グループが法的に負担する額、あるいは負担すると推定される額について計上を行い、貸付金などで実質的に投資に該当する残高が存在する場合は当該残高から控除し、当該残高を超過する場合に負債として計上しております。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対す
る投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。
当社グループは、RANG DONG MV17 B.V.、SHAPE PTE. LTD. 及びSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITALS LTDA.の３社に対して50％超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しております。

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(2) 企業結合
企業結合は取得法に基づき会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、純利益として認識しております。取得に直接起因する取得費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能性資産及び負債は取得日の公正価値で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引としており、当該取引からのれんは認識しておりません。
なお、共通支配下における企業結合については、企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、かつその支配が一時的でない場合の企業結合を指しますが、当社グループにおいては、原則的に帳簿価格に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
資本取引を含む外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより当社グループの表示通貨である米ドルに換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算
差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社または共同支
配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えております。
(4) 金融商品① 認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった日、取引日、に当初認識しております。
金融資産の通常の方法による売買については、取引日会計により、認識及び認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利が消滅する。
(b) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
認識の中止の要件を満たさない第三者に対する金融資産の譲渡取引は資産の売却とはみなしておりません。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

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② 分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産はFVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融資産とは、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債とは、デリバティブ負債であります。
③ 測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループはすべての金融資産及び金融負債を、公正価値に
取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は公正価値で当初認識しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：償却原価で測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
利息収益費用、為替差損益及び減損は純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得または損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産の減損に従った損失評価引当金(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクを報告期間の末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。

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④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で連結財政状態計算書に公正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識しております。ヘッジ手段となるものは、以下のように事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてヘッジ剰余金として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識します。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分
をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余
金に累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。その他のヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えられます。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、またはヘッジ手段が売却された、失効となった、終了した、または行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止されます。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰
余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えられます。なお、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金をあわせてキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示
しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用、借入コス
トを含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。

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② 減価償却
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。減価償却費は償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

３年～10年

器具及び備品

２年～15年

機械装置及び運搬具

３年～７年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、報告期間の末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。主な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア

２年～10年

開発資産

５年

その他

２年～17年

残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、報告期間の末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用しております。
(8) リース
当社グループは、リース契約開始時に対象となる資産は特定されているか、その資産の使用を支配しているかを検討し、リースに該当するか否かを判断しております。
借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コストと原資産の解体及び除去の際に生じるコストを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定
しております。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又はリースの計算利子率
が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
・指数またはレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる。）
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。毎期の利率は、リース負債の算定にあたりリー
ス料総額を現在価値に割り引いた際の割引率を用いております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。

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指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位により回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。使用価値の算定において、
見積将来キャッシュ・フローは、固有リスクを反映した上、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて
現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。
過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在するか否かについて評価を行っております。
(10) 従業員給付① 退職後給付ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付制度債務の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬においては、取締役及び執行役員が当社に対して提供するサービスの対価として付与した資本性金融商品の公正価値を純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の公正価値は、当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬制度について合意した日の当社普通株
式の市場における取引価格を基礎として決定しております。当社は、制度対象となった取締役及び執行役員によるサービスの提供に応じて費用を認識し、同時に取締役及び執行役員に付与するポイント数、すなわち取締役及び執行役員の株式に基づく報酬を受け取る権利を、確定しております。

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(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フロ
ーを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。当該費用のほとんどは報告期間の末日からおおむね４年以内に発生するものと見込んでおります。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性を以て合理的に見積ることができる
場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該引当金は報告期間の末日からおおむ
ね２年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
③ 不利な契約
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる
経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。
当該引当金は報告期間の末日からおおむね６年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
④ 修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い撤去作業を進めていた当社グループがオペレーションを行うFPSOに亀裂が生じ、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる額を計上しております。当該費用のほとんどは報告期間の末日からおおむね１年以内に発生するものと見込んでおります。
(13) 資本金① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
(14) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識― 60 ―

① 工事契約
長期の工事契約に関して当社グループは、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループ
は、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客の発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに履行した契約に対して顧客に支払を強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これは、このような契約では、資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合には、当社グル
ープは適正な利益を含んだ履行コストの支払を受ける権利を有しているという理由によります。
支払は、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求
によっております。請求書の支払期限は、通常30日から60日であります。
長期の工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加えるものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
契約上、ペナルティーが科せられる場合、重大な戻入れが見込まれない範囲で金額を見積もった上で、売上に対応する金額を差し引いて表示しております。
長期の工事契約に対する保証は、不具合・瑕疵を是正する義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常１年から３年であります。保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
契約資産は、当社グループが履行した工事に係る権利に関し、未請求のものであります。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転に即した方法で償却しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗度）を合理的に測定できない契約において、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループは、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。当社グループは、顧客が所有するFPSO
及びFSOに係る運用及び保守サービスを継続して提供し、顧客は同時にサービスの提供を受け消費することから、
収益は、サービスの履行を適切に描写する方法による進捗度に基づき認識しております。認識する収益の金額を決定するための進捗度は、実施したサービスの原価が契約の見積総原価に占める割合に基づき測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた1日当たりの定額サービス料を月次単位で計上しております。コスト・プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額で認識しております。サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受領した日から30日であります。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。ペナルティーについては、重大な戻入れが見込まれない範囲で売上から差し引いております。売上は、税金、返品、値引き、ペナルティーを差し引いた金額で表示しております。
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。

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(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益、為替差益等から構成されております。金融費用は、支
払利息、デリバティブ損失、為替差損、損失評価引当金繰入額等から構成されております。受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、報告期間の末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場
合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

― 62 ―

４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「25.売上収益」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

ブラジル

1,605,003

2,818,628

セネガル

181,423

517,646

ガーナ

239,660

199,138メキシコ

389,672

157,016

コートジボワール ​－(注)2

64,157

オーストラリア

82,532－(注)2

その他

238,293

143,161

2,736,586

3,899,748

合計
(注)１
２

売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

非流動資産(金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

オランダ

668,465

720,518

米国

84,72264,457

日本

39,96046,215

シンガポール

27,92945,434

その他

27,561

21,337

848,639

897,962

合計― 63 ―

(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
顧客の名称又は氏名

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至Equinor Brasil Energia Ltda.

－(注)1,105,552

BUZIOS5 MV32 B.V.

471,783

538,220

Woodside Energy (Senegal) B.V.

－(注)517,646MARLIM1 MV33 B.V.

452,078

496,444

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

389,672－(注)(注)

該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

現金及び預金291,143

420,670785,262

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

182,298

196,478

24,869473,441

617,149

810,131

合計(注)１ 現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高は連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高と一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

売掛金455,625

287,506

356,645

その他

27,785796

22,749483,410288,303379,394

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．有形固定資産
有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
帳簿価額

有形固定資産使用権資産

合計

2020年１月１日残高

12,86852,422

65,2902020年12月31日残高

16,23954,03970,2782021年12月31日残高

12,704

38,66251,366― 64 ―

(1) 増減表
有形固定資産（使用権資産を除く）の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
取得原価

建物附属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

2020年１月１日残高

20,621

15,769826

9237,310

個別取得

2,508

3,672

316

2,471

8,969

－

△50

△103

－

△154

△825

△623

34

△20

△1,435

71

－

－

△71

－

22,376

18,768

1,073

2,471

44,690

個別取得

502

1,649

43

482

2,677

売却又は処分

－

△790

－

－

△790

在外営業活動体の為替換算差額

△208

△284

△23

△165

△681

建設仮勘定からの振替

2,092

81

－

△2,174

－

－

△6

－

△273

△279

24,763

19,4181,093

340

45,615

建物附属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

2020年１月１日残高

13,986

9,681

773

－

24,441

減価償却費

2,457

2,550

24

－

5,033

－

△44

△103

－

△148

在外営業活動体の為替換算差額

△603

△306

34

－

△875

2020年12月31日残高

15,841

11,880728－

28,450

減価償却費

2,593

2,866

82

－

5,542

－

△713

－

－

△713

△183

△153

△23

－

△361

－

△6

－

－

△6

18,251

13,872787－

32,911

売却又は処分
在外営業活動体の為替換算差額
建設仮勘定からの振替
2020年12月31日残高

その他
2021年12月31日残高

建設仮勘定

合計

(単位：千米ドル)
減価償却累計額及び減損損失累計額

売却又は処分売却又は処分
在外営業活動体の為替換算差額
その他
2021年12月31日残高

合計(単位：千米ドル)
建物付属設備

器具及び備品

機械装置及び運搬具

2020年１月１日残高

6,634

6,088

53

92

12,8682020年12月31日残高

6,534

6,888

344

2,471

16,2392021年12月31日残高

6,511

5,545

306

340

12,704

帳簿価額

(注)

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 減損損失
該当事項はありません。

― 65 ―

８．無形資産(1) 増減表
無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
特許及び
商標権

取得原価

ソフトウエア

2020年１月１日残高

66,7105,713

30,0798,254

110,757

個別取得

4,426

8,916

－

－

13,343

－

3,650

－

－

3,650

売却又は処分

△404

－

－

－

△404

在外営業活動体の為替換算差額

△219

－

－

－

△219

2020年12月31日残高

70,512

18,281

30,0798,254

127,127

個別取得

17,244

2,848

－

－

20,093

－

2,946

－

－

2,946

売却又は処分

△583

－

－

－

△583

在外営業活動体の為替換算差額

△216

－

－

－

△216

2021年12月31日残高

86,957

24,07630,0798,254

149,367

内部開発による増加

内部開発による増加

開発資産

顧客関連

合計

(単位：千米ドル)
減価償却累計額及び減損損失累計額

ソフトウエア

特許及び
商標権

開発資産

顧客関連

合計

2020年１月１日残高

15,901－

27,097

7,154

50,153

償却費

6,434

－

1,461

550

8,446

売却又は処分

△236

－

－

－

△236

△5

－

－

－

△5

2020年12月31日残高

22,094－28,558

7,704

58,357

償却費

7,079

1,605

1,520

550

10,755

△4

－

－

－

△4

在外営業活動体の為替換算差額

△586

－

－

－

△586

2021年12月31日残高

28,583

1,605

30,0798,254

68,522

在外営業活動体の為替換算差額

売却又は処分(単位：千米ドル)
開発資産

特許及び
商標権

帳簿価額

ソフトウエア

顧客関連

合計

2020年１月１日残高

50,809

5,713

2,981

1,100

60,6042020年12月31日残高

48,41818,281

1,520

550

68,7702021年12月31日残高

58,37422,470－－80,845(注) １ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 66 ―

９．リース(1) 借手当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は１～11年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約不能期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる
範囲内にある重大な事象の発生または重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
また、当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は１～16年であります。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースがあります。
IT機器等のリースの中には短期リース及び（または）少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
原資産の種類
建物

器具及び備品

機械装置及び運搬具

合計

2020年１月１日残高

42,8899,257

275

52,422

2020年12月31日残高

47,685

6,177

176

54,0392021年12月31日残高

36,391

1,805

465

38,662

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ22,594千米ドル、6,077千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの

17,43419,096

器具及び備品を原資産とするもの

1,765

1,292

194

576

使用権資産の減価償却費合計

19,393

20,966

リース負債に係る支払利息

1,699

1,626

短期リースに係る費用

4,911

5,064

849

774

27,23327,800

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

少額資産のリースに係る費用
リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リース負債の満期分析は、「32．金融商品」に記載のとおりであります。

― 67 ―

10．非金融資産の減損
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

該当事項はありません。
11．持分法で会計処理されている投資(1) 持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりであります。
[持分法適用会社に対する投資]
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

共同支配企業への関与

59,60861,616

65,142

関連会社への関与

624,048

613,155

673,904

合計

683,656

674,771

739,046[持分法による投資損益](単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
共同支配企業への関与
関連会社への関与
合計

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

677

12,666

56,112

16,64356,79029,309[持分法によるその他の包括利益](単位：千米ドル)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至共同支配企業への関与
関連会社への関与
合計― 68 ―

(自
至
－

△24

△63,103

96,927△63,103

96,902

(2) 共同支配企業① 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
関与の帳簿価額(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

59,60861,616

65,142(単位：千米ドル)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当社グループの持分：
当期利益

677

12,666

その他の包括利益

－

△24

包括利益

677

12,641(3) 関連会社① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は、以下のとおりであります。
持分割合
名称

主要な事業の内容

所在地

前連結会計年度 当連結会計年度
移行日(2020年１月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
FPSOのチャーター オランダ
50.0％
50.0％
(注)
(注) GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.に対する投資は持分法を用いて測定しております。
また、同社は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価格はありません。

50.0％

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表は当社グループへの連結報告目的で作成されたものであり、現地の法定監査を経たものではありません。
(単位：千米ドル)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年１月１日)(2020年12月31日)(2021年12月31日)
流動資産13,628

5,272

5,695

非流動資産

239,896

209,941

40,828

253,524

215,214

46,524

流動負債60,40570,925

186,075

非流動負債

130,799

89,001

1,740

負債合計

191,204

159,927

187,815

資本合計

62,31955,286△141,291

資本合計のうち当社グループの持分

31,15927,643△70,645

連結調整△5,954△5,161△3,446

当社グループの持分の帳簿価額

25,20522,481△74,092

資産合計― 69 ―

(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)
売上収益

45,052△4,700

当期利益△8,464△198,134

その他の包括利益

1,431

1,555

当期包括利益合計△7,032△196,578－－△4,232△102,514

715

777

当社グループが受け取った配当
当社グループの持分：
当期利益
その他の包括利益② 個々に重要性のない関連会社

個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
関与の帳簿価額

前連結会計年度(2020年12月31日)

598,842590,673(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)
673,904(単位：千米ドル)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当社グループの持分：
当期利益60,34445,222

その他の包括利益△63,819

96,149

包括利益△3,474

141,372― 70 ―

12．貸付金
貸付金の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

償却原価で測定する金融資産に分類したもの
短期貸付金

84,2593,532

14,176

長期貸付金

346,879

367,191

398,562

431,138

370,723

412,739

合計

13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

償却原価で測定する金融資産に分類したもの
担保性預金

15,407

13,250

750

未収利息

9,370

2,789

12,425

敷金及び保証金

10,183

10,32910,650

その他

2,154

2,345

2,258

12,33329,341

955

442

410

410

49,88958,46727,450流動資産

19,40943,202

14,171

非流動資産

30,47915,264

13,278

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したものデリバティブ資産
その他
合計

14．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

契約履行コスト

62,068203,387

31,434

前払費用

41,962

41,62824,111

未収消費税等

36,782

61,67463,655

未収源泉税等

28,81024,48834,949

その他

20,66423,458

10,743

190,289354,637

164,894

流動資産

165,011319,742

138,134

非流動資産

25,27834,894

26,760

合計― 71 ―

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

買掛金

961,362

890,122

1,137,317

その他

198,298

168,370219,155

1,159,661

1,058,492

1,356,472

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
短期借入金(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)－

29,000

１年内返済予定の長期借入金

127,181

55,542

31,735

長期借入金

98,84745,859172,505－－

222,682

226,028

130,401

426,922

流動負債

127,181

84,542426,867

非流動負債

98,84745,859

55

社債
合計

－

(2) 借入金
当連結会計年度における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.9％
及び1.1％であります。「長期借入金」の返済期限は2022年～2026年であります。
(3) 財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
① タームローン契約
借入残高：96,000千米ドル
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと
及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。
② シンジケートローン契約
借入残高：64,000千米ドル
2021年12月決算期末日及びそれ以降の各報告期間の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。
③ 米国社債
借入残高：225,000千米ドル
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、報告期間の末日において、財務制限条項に抵触しておりますが、
2022年２月において主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

― 72 ―

17．担保提供資産
担保提供資産は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
その他の金融資産（担保性預金）
合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

15,407

13,250750

15,407

13,250750

担保に供したその他の金融資産（担保性預金）は、信用状発行のため差し入れたもので、各報告期間の末日において対応債務は存在しておりません。
18．従業員給付(1) 確定給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。
(2) 確定給付制度① 確定給付制度債務確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
2020年１月１日残高

50,046

当期勤務費用

6,360

利息費用

1,141

再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

3,873

実績の修正により生じた数理計算上の差異△97

給付の支払額△3,256

為替換算差額467

2020年12月31日残高

58,536

当期勤務費用

4,665

利息費用

783

再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△2,152

実績の修正により生じた数理計算上の差異△3,669

給付の支払額△5,396

為替換算差額1,926

2021年12月31日残高

54,693

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.4年、当連結会計年度末は10.7年であります。

― 73 ―

② 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
割引率（加重平均）

前連結会計年度(2020年12月31日)

0.6％～2.8％

当連結会計年度(2021年12月31日)

0.6％～1.8％

0.5％～2.4％

数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注)

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度
当連結会計年度
基礎率の変化(2020年12月31日)(2021年12月31日)
1.0％の上昇△4,668△4,502

1.0％の低下

5,469

5,255

割引率

(3) 確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ13,739千米ドル、11,236
千米ドルであります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ940,237千米
ドル、1,072,316千米ドルであります。
従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
19．株式に基づく報酬契約① 株式給付信託制度(持分決済型)の概要
当社は、役員向け株式報酬制度を2018年より導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び執行役
員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を信託して設定した子会社である信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従い付与されるポイント数に応じ取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
② 期中に付与された株式交付ポイントの公正価値期中に付与された株式交付ポイントの公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。公正価値測定に際し予想配当は、市場価格から控除しております。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.16米ドル及び17.48米ドルであります。
③ 株式給付信託制度に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ49千米ドル及び△30千米ドル
であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 74 ―

20．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
保証工事
引当金

工事損失
引当金

不利な
契約

修繕損失
引当金

その他

合計

2020年１月１日残高

62,58770,063－96,526

10,019239,197

期中増加額

17,912

57,721

－

－

1,904

77,538

期中減少額(目的使用)△4,817△66,477－△51,125△248△122,668

期中減少額(戻入)△7,138－－△9,372－△16,510

－

－

－

26

△1,711△1,6852020年12月31日残高

68,54461,307－36,055

9,964

175,871

期中増加額

38,23360,529108,934

1,833

8,988

218,519

期中減少額(目的使用)△10,569△56,203－△361△1,153△68,287

期中減少額(戻入)△7,305

△441

－

△152

－

△7,899

－

－

－

－

△592

△592

88,902

65,191

108,934

37,375

17,206317,611

為替換算差額

為替換算差額2021年12月31日残高(注)１ その他は、訴訟損失引当金、資産除去債務にかかるものであります。
２ 時の経過に伴う調整額は、重要性が乏しいため期中増加額に含めております。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
リース負債

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

61,46561,075

43,137

未払従業員給付費用

69,16871,68367,345

未払利息

1,530

1,051

792

69

－

-

2,555

4,302

6,858

134,789

138,113118,133

流動負債

93,69596,81594,549

非流動負債

41,093

41,29823,584

償却原価で測定する金融負債に分類したものその他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類したもの
デリバティブ負債
合計― 75 ―

22．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

預り金31,44950,54854,149

返金負債

45,10040,291

34,518

持分法適用に伴う負債

30,99673,901

28,939繰延利益

31,08928,827

8,091

その他

21,35918,54024,869159,995

212,110

150,567

流動負債

88,463

104,811

103,483

非流動負債

71,532

107,298

47,084

合計(注)

返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、将来の重大な戻入が生じないと見込まれる範囲で見積もったペナルティの金額を返金負債として認識しております。ペナルティの見積りは、過去の実績及び報告期間の末日時点で入手可能な情報に基づいております。

23．資本及びその他の資本項目(1) 資本金① 授権株式数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式102,868,000株であります。
② 発行済株式数、資本金及び資本剰余金
発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりであります。
発行済株式数(千株)
移行日(2020年１月１日)
増減
前連結会計年度(2020年12月31日)
増減
当連結会計年度(2021年12月31日)

資本金(千米ドル)

資本剰余金(千米ドル)

56,408282,292

280,692－－49

56,408282,292

280,742－－△30

56,408282,292

280,711

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済みであります。
資本剰余金の増減は、株式に基づく報酬契約によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び金額の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株)移行日(2020年１月１日)
増減
前連結会計年度(2020年12月31日)
増減
当連結会計年度(2021年12月31日)

金額(千米ドル)
60

1,731

△6

△178

54

1,553

△9

△262

45

1,291

自己株式の減少理由は、株式に基づく報酬契約により信託から該当取締役に交付されたものであります。

― 76 ―

(3) 資本剰余金及び利益剰余金① 資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準
備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
24．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自決議2020年１月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千米ドル)

１株当たり配当額
(米ドル)

基準日

効力発生日

2020年３月19日
普通株式11,5980.21 2019年12月31日
2020年３月23日
定時株主総会2020年８月５日
普通株式12,8060.22 2020年６月30日
2020年９月８日
取締役会(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2020年３月19日の定時株主総会決議では12千米ドル、2020年８月５日の取締役会決議では11千米ドルが含まれております。
当連結会計年度(自決議

2021年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額(千米ドル)

2021年12月31日)
１株当たり配当額
(米ドル)

基準日

効力発生日

2021年３月23日
普通株式
11,2810.20 2020年12月31日
2021年３月24日
定時株主総会2021年８月３日
普通株式
7,698
0.14 2021年６月30日
2021年９月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2021年３月23日の定時株主総会決議では10千米ドル、2021年８月３日の取締役会決議では6千米ドルが含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自決議2020年１月１日

株式の種類

至

配当の原資

2020年12月31日)
配当金の総額(千米ドル)

１株当たり
配当額
(米ドル)

基準日

効力発生日

2021年３月23日
普通株式
利益剰余金
11,2810.20 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金10千米ドルが含まれております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。

― 77 ―

25．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、前連結
会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
建造工事

1,949,760

3,115,830

オペレーション

774,175

763,921

その他

12,64919,9952,736,586

3,899,748

合計(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．主な地域別市場の分解は「４．セグメント情報」に注記しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年１月１日)(2020年12月31日)(2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権

455,625

287,506

356,645

契約資産818,255

621,596704,730

契約負債

200,009490,710405,807

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、建造工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約
資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれ
ぞれ179,698千米ドル、469,193千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりであります。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めておりません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めておりません。
前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

１年以内

2,734,343

2,624,350

１年超10,015,398

9,047,117

12,749,742

11,671,468

合計(注)

当期末における１年超で充足する残存履行義務について、主要な建造工事は平均２年、オペレーションは２年
から27年で履行義務を充足します。

― 78 ―

(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

契約履行のために生じたコストから認識した資産62,068203,387

31,434

合計

62,068203,387

31,434

当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」、もしくは「その他の非流動資産」に計上しております。
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主にオペレーション＆メンテナンス契約における将来の履行義務を充足するためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ42,154千米ドル、187,875千米ドルであります。
26．費用の性質別内訳(1) 売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

材料費及び外注費

2,203,365

3,309,069

従業員給付費用

528,286

664,420

その他

74,820151,793

2,806,472

4,125,283

合計(2) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
入札費用

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
8,430

9,585

従業員給付費用

100,296

93,137

減価償却費及び償却費

30,76033,777

その他

1,590

9,462

141,077

145,963

合計― 79 ―

27．その他の収益及びその他の費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
補助金収入

5,040

3,041

特別修繕費回収額

9,618

21,274

その他

1,451

363

16,10924,680

合計(注)

特別修繕費回収額の内容は、以下のとおりであります。
2019年12月期において、ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro
MV14の修繕費および関連費用の当社及び連結子会社負担見込額を特別修繕費として計上しております。前連結
会計年度及び当連結会計年度において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額をその他の収益に計上しております。

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
固定資産廃棄損

169

7

その他

88

37

257

44

合計

28．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

40,63839,928

－

1,493

為替差益

2,247

11,395

その他

2,349

2,620

45,23655,438

受取利息償却原価で測定する金融資産デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

合計― 80 ―

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

償却原価で測定する金融負債

5,214

3,365

リース負債

1,699

1,626

1,777

－

12,412

74,185

1,581

3,008

22,68682,185

支払利息

デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
損失評価引当金繰入額
償却原価で測定する金融資産
その他
合計― 81 ―

29．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)
2020年
１月１日
残高

(単位：千米ドル)
2020年
12月31日
残高

その他の
包括利益で
認識した額

純損益で
認識した額

繰延税金資産
未払事業税

505

△505

－

－

その他の金融負債‐流動

112

△112

－

－

保証工事引当金

10,233858－

11,092

損失評価引当金

892

△892

－

－

税務上の繰越欠損金

10,943

10,295－

21,238工事損失引当金

13,819△8,226－5,592

売上原価見積計上額

237

△237

－

－

工事契約

449

6,231

－

6,680

退職給付に係る負債

2,359△2,300

439

498

減価償却額

1,011

△521

－

489

固定資産未実現利益

14,945

3,049－

17,995

193

－

△193

－

6,670

△1,576－

5,094

62,374

6,061

245

68,681

工事契約

12,842

370－

13,212

海外子会社の未分配利益

1,229

△10

－

1,218

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

3,591

－

1,353

4,944

その他

5,153

△1,255－

3,898

22,816

△895

1,353

23,27439,557

6,957△1,10745,406キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
その他
合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)

純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。

― 82 ―

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)
2021年
１月１日
残高

(単位：千米ドル)
2021年
12月31日
残高

その他の
包括利益で
認識した額

純損益で
認識した額

繰延税金資産その他の金融負債‐流動

－

322

－

322

保証工事引当金

11,092

3,206－

14,299損失評価引当金

－

9,290

－

9,290

税務上の繰越欠損金

21,238△3,650－17,588工事損失引当金

5,592

2,598

－

8,191

工事契約

6,680

△652

－

6,027

退職給付に係る負債

498

34

△480

52

減価償却額

489

△489

－

0

17,995△3,343－

14,652

－

－

858

858

5,094

3,090

－

8,184

68,681

10,373412

79,467

工事契約

13,212△121－

13,091

海外子会社の未分配利益

1,218

△551

－

666

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

4,944

－

△4,944

－

その他

3,898

6,877

－

10,77523,2746,203△4,94424,53345,406

4,169

5,356

54,933

固定資産未実現利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
その他
合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)

純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識しておりません。

移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

将来減算一時差異105,332

86,465

173,838

繰越欠損金

119,947

147,878

217,945

225,280

234,344391,784

合計― 83 ―

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
１年目
５年目超

(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)
137

－

－

119,810

147,878

217,945③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,747千米ドル、10,310千米ドル、18,200千米ドルであります。これは、当社
グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税① 純損益で認識される法人所得税(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

24,783

19,962

26,639△91,715△33,482

87,372

小計△6,842△4,342

合計

17,941

15,620

当期税金費用小計
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消
繰延税金資産の評価減② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

31.0％

31.0％

在外営業活動体の税率差異

△9.6

△2.7

未認識の繰延税金資産の増減

△52.3

△41.5

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

△0.2

持分法による投資利益

15.2

9.1

その他

0.1

△0.2

△15.5

△4.5

(調整)

実際負担税率(注)

当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率31.0％、当連結会計年度の実効税率31.0％として算出しております。
(当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。)
ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

― 84 ―

(3) 法人税の不確実性
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. 社、MODEC (GHANA) LTD. 社、 及 び MODECPRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED 社、関連会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けております。当局からは2019年に追徴課税を通知する文書を最初に受領して以降、その後の調査再開を受け、2020年11月、2021年12月及び2022年３月に更新された追徴課税を通知する文書を受領しております。更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、当局からの通知のうち、当社グループが反論する部分については、当連結会計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至
基本的１株当たり当期損失(△)(米ドル)(注)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

△2.34

△6.46

基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千米ドル)△131,907

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至△363,975

基本的１株当たり当期損失の計算に使用する普通株式の56,35956,351
加重平均株式数(千株)(注)１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期損失の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期損失の算
定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、47千株（前連結会計年度において55千株）であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬（それぞれ23千株、25千株）は、逆希薄化効果を有するため、潜在的普通株式に含めておりません。

― 85 ―

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、純損益への組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定△3,776－△3,776439△3,336△3,776－△3,776439△3,336キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

22,095△4,524

17,570△1,682

15,888

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△14,745－△14,745－△14,745△129,263

36,494△92,768

29,665△63,103△121,913

31,969△89,943

27,983△61,960△125,689

31,969△93,720

28,422△65,297

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千米ドル)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定

5,821

－

5,821

△480

5,340

5,821

－

5,821

△480

5,340

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△36,763

4,571△32,192

5,640△26,551

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△9,492－△9,492－△9,492

81,29145,208

126,500△29,597

96,90235,03549,78084,815△23,956

60,85840,85749,78090,637△24,437

66,199純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
32．金融商品(1) 資本管理

当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有権に帰属する当期利益及びROE（親会社所有者帰属持分『当期利益』率）を管理対象としております。
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
ROE(注)(注)(％)

当連結会計年度(2021年12月31日)

△13.7

△52.7

親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（当年度期首と当年度末の平均）

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

― 86 ―

(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金、及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ
取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

移行日(2020年１月１日)
金融保証契約前連結会計年度(2020年12月31日)

673,253

1,763,101(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)
2,029,798

なお、上記の金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、契約資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。

― 87 ―

12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額
で測定した
損失評価引当金

全期間の予想信用損失
営業債権及び
契約資産に係る損失評価引当金

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金

信用減損している
金融商品に係る損失評価引当金2020年１月１日残高

－

1,730

－

2,486

繰入(注)

－

7,237

－

12,412

直接償却による使用－△1,198

－

－

戻入(注)

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2020年12月31日残高

－

7,770

－

14,899(単位：千米ドル)
当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至12ヶ月の予想信用損失と等しい金額
で測定した
損失評価引当金

全期間の予想信用損失
営業債権及び
契約資産に係る損失評価引当金

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金

信用減損している
金融商品に係る損失評価引当金2021年１月１日残高

－

7,770

－

14,899

繰入(注)－10,738－74,185

直接償却による使用

－

△95

－

－

戻入(注)

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2021年12月31日残高－

18,413－89,085（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失が認識されており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金繰入額73,935千米ドルを金融費用として計上しております。

― 88 ―

④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定している
金融資産

全期間の予想信用損失
営業債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品

信用減損している
金融商品

2020年１月１日残高

496,038

1,275,612

－

2,486

2020年12月31日残高

400,235

916,820－

14,952

2021年12月31日残高

461,572

1,074,621－

94,252⑤ 信用リスクの分析
各報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

期日経過30日以内

42,39326,897

16,692

期日経過30日超60日以内

6,013

15,7822,726

期日経過60日超90日以内

15,9605,818925

期日経過90日超 (注)50,03863,20775,989

合計
114,405
111,706
96,333(注) そのうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、2,486千米ドル、2,486千
米ドルであります。
各報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

期日経過30日以内 (注)－－12,663

期日経過30日超60日以内

－

－

－

期日経過60日超90日以内

－

－

－

期日経過90日超

－

－

－

(注)

合計
－
－
そのうち当連結会計年度において信用減損している金額は12,663千米ドルであります。

12,663(4) 流動性リスク① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結することがあります。なお、コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
コミットメント契約総額(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

160,000

160,000

160,000－－－

160,000

160,000

160,000

借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(2020年12月31日)― 89 ―

② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
契約上のキャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,159,661 1,159,661

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

232,798

130,206

55,92933,734

6,015

4,639

2,273

リース負債

66,26822,29017,621

7,146

12,341

4,812

2,056

金融保証契約

673,253

673,253

－

－

－

－

－

2,131,982 1,985,412

73,55040,88018,356

9,452

4,329

小計
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー

92,822

88,114

4,707

－

－

－

－

キャッシュ・アウトフロー

95,39390,369

4,852

90

54

22

3

2,134,553 1,987,667

73,69640,97018,410

9,474

4,333

合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
契約上のキャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,176,894 1,176,894

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

132,069

85,62733,719

5,880

4,576

2,264

－

リース負債

64,421

21,797

19,205

8,670

7,721

3,007

4,019

金融保証契約

1,763,101 1,763,101

－

－

－

－

－

小計

3,136,487 3,047,421

52,925

14,551

12,298

5,271

4,019

デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー

619

619

－

－

－

－

－

キャッシュ・アウトフロー

4,930

4,351

298

183

85

12

0

3,140,797 3,051,152

53,223

14,735

12,383

5,284

4,019

合計

当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)
契約上のキャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,356,472 1,356,472

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

486,977

42,85430,00068,28365,366

199,123

81,349

リース負債

46,651

20,848

10,298

8,248

2,276

3,029

1,948

金融保証契約

2,029,798 2,029,798

－

－

－

－

－

小計

3,919,899 3,449,973

40,29976,531

67,643202,152

83,298

デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー

91,341

91,341

－

－

－

－

－

キャッシュ・アウトフロー

98,20798,082

88

31

4

－

－

3,926,764 3,456,714

40,38876,56367,647202,152

83,298

合計― 90 ―

(注)１ 上記の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
２ 金融保証契約は、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
３ デリバティブ負債は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
４ 社債及び借入金には財務制限条項が付されており、「16. 社債及び借入金（3）財務制限条項」に記載するとおりであります。
(5) 為替リスク① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引から発生する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、
当社グループのリスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額から生じるネットの為替リスクや外貨建ての貸付金及び借入金のネットの債権債務から生じる為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップ等を利用しております。当社グループは、これらを一般的にキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約契約等の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断及びその有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
移行日(2020年１月１日)
ブラジル・レアル

前連結会計年度(2020年12月31日)△129,648△119,588(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)△276,630③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、米ドルが以下の通貨に対して10.0％ドル高になった場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千米ドル)

当期利益に対する影響
ブラジル・レアル

当連結会計年度(自資本に対する影響

11,6432021年１月１日

至11,9582021年12月31日)(単位：千米ドル)

当期利益に対する影響
ブラジル・レアル

27,663

資本に対する影響
27,663(6) 金利リスク① 金利リスク管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

― 91 ―

② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期利益に対する影響
資本に対する影響

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
△139

△624

729

△269

③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

変動利付金融商品
金融負債

196,964

84,213

198,623

金融資産

52,978

19,83574,039143,985

64,378

124,583

181,364

73,41332,623△37,378△9,03591,960差引残高
金利スワップの影響
差引残高(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
主要な金利指標の抜本的な改革が進行しており、ロンドン市場における銀行間取引金利（以下「LIBOR」）を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関しては、米ドルの一部のテナーを除き2021年12月末以降その公表が既に恒久的に停止されており、米ドルに関しては、2023年６月まで公表が継続することが予定されております。当社グループにおいては、2021年12月31日時点
において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりますが、財務部において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行やフォールバック条項の導入を進めております。
なお、当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するものであり、非デリバティブ
負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブがその対象となりますが、その契約金額に重要性があるものについては、フォールバック条項が導入されており、米ドルLIBORの公表の停止時に代替基準金利に移行する方針としております。2023年６月までに終了しない契約でフォールバック条項が導入されていないものに重要なものはありません。
米ドルLIBORを参照する契約残高（2021年12月31日）
2021年12月31日以降にLIBORを参照する契約の総額(単位：千米ドル)
適切なフォールバック条項を含む契約の総額

金融資産
貸付金

14,176－

184,050

160,000

18,050－

金融負債
借入金
デリバティブ
金利スワップ― 92 ―

(8) 金融商品の公正価値① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
移行日(2020年１月１日)
帳簿価額(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

貸付金

431,138

448,126

370,723

408,827

412,739

435,022

社債及び借入金

226,028226,028

130,401

130,401

426,922429,623(注)

１年内回収予定の貸付金、１年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。

② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法(貸付金)
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

― 93 ―

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

12,333－

12,333

その他

－

442

－

442

－

12,775－

12,775

－

2,555

－

2,555

－

2,555

－

2,555

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

29,341－

29,341

その他

－

410

－

410

－

29,751－29,751

－

4,302

－

4,302

－

4,302

－

4,302

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

955

－

955

その他

－

410

－

410

－

1,366

－

1,366

－

6,858

－

6,858

－

6,858

－

6,858

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 94 ―

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ
手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を指定しております。
当社グループは変動金利の借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。また、外貨建営業債権債務及び借入金を有していることから、これらの為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引もヘッジ手段として利用しております。
① ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段
総額

うち１年超

デリバティブ資産

デリバティブ
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用いた
価値の変動

金利通貨リスク
金利通貨スワップ

135,11443,712

11,148－△4,061

46,25027,150

－

406

△935

199,766

4,830

1,184

2,148

△9,700

金利リスク
金利スワップ
為替変動リスク
為替予約

デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。

― 95 ―

ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
平均レート
金利通貨スワップ

120.57 円／米ドル
2.68 ％

金利スワップ
為替予約

2.88 ％
ユーロ

1.14 米ドル／ユーロ

ノルウェー・クローネ

8.93 クローネ／米ドル

日本円

106.15 円／米ドル

ポンド

1.30 米ドル／ポンド

シンガポール・ドル

1.35 シンガポールドル／米ドル

スイス・フラン0.97 フラン／米ドル

ブラジル・レアル

4.09 レアル／米ドル

カナダ・ドル1.32 カナダドル／米ドル

メキシコ・ペソ

19.51 ペソ／米ドル

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段
総額

うち１年超

デリバティブ資産

デリバティブ
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用いた
価値の変動

金利通貨リスク
金利通貨スワップ

46,263

16,194

5,708－△4,86827,15018,050

－

1,038

△966

389,645

28,25323,632

3,264

25,620

金利リスク
金利スワップ
為替変動リスク
為替予約

デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
平均レート
金利通貨スワップ

120.63 円／米ドル
2.67 ％

金利スワップ
為替予約

3.01 ％
ユーロ

1.15 米ドル／ユーロ

ノルウェー・クローネ

10.25 クローネ／米ドル

ポンド

1.30 米ドル／ポンド

シンガポール・ドル

1.39 シンガポールドル／米ドル

スイス・フラン0.90 フラン／米ドル

ブラジル・レアル

4.69 レアル／米ドル

メキシコ・ペソ

19.93 ペソ／米ドル― 96 ―

当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段
総額

うち１年超

デリバティブ資産

デリバティブ
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用いた
価値の変動

金利通貨リスク
金利通貨スワップ

13,895－514－△5,88418,050

11,250

－

387

187

125,085

－

441

6,432

△29,776

金利リスク
金利スワップ
為替変動リスク
為替予約

デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
平均レート
金利通貨スワップ

120.62 円／米ドル
2.67 ％

金利スワップ
為替予約

3.08 ％
ユーロ

1.17 米ドル／ユーロ

ノルウェー・クローネ

8.57 クローネ／米ドル

日本円

109.14 円／米ドル

シンガポール・ドル

1.35 シンガポールドル／米ドル

スイス・フラン0.90 フラン／米ドル② ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、その他の資本の構成要素に計上された金額は以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
リスク区分

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の残高金利通貨リスク

7,818

金利リスク

△406

為替変動リスク△1,269― 97 ―

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の残高リスク区分
金利通貨リスク

4,261

金利リスク

△1,038

為替変動リスク

18,808

当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金の残高リスク区分
金利通貨リスク

352

金利リスク

△387

為替変動リスク△4,484③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千米ドル)

リスク区分

金利通貨リスク

その他の
包括利益に
認識した
ヘッジ損益

純損益に認識 ヘッジ非有効 資産又は負債 その他の資本 組替調整額をしたヘッジ 部分を含んで の帳簿価額に の構成要素か 含んでいる
非有効部分 いる表示科目 直接含めた ら純損益への 連結損益計算
金額
組替調整額 書の表示科目△4,868

－

－

－

△571

金融費用

金利リスク

△966

－

－

－

334

金融費用

為替変動リスク

27,930△2,310

金融費用－△4,288

金融収益

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千米ドル)

リスク区分

金利通貨リスク
金利リスク
為替変動リスク

その他の
包括利益に
認識した
ヘッジ損益

純損益に認識 ヘッジ非有効 資産又は負債 その他の資本 組替調整額をしたヘッジ 部分を含んで の帳簿価額に の構成要素か 含んでいる
非有効部分 いる表示科目 直接含めた ら純損益への 連結損益計算
金額
組替調整額 書の表示科目△5,884

－

－

－

690

金融費用

187

－

－

－

463

金融費用

△31,066

1,289

金融収益

－

3,417

金融収益

― 98 ―

④ 増減表連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
金利通貨リスク
2020年１月１日残高

金利リスク

為替変動リスク

合計

7,818

△406

△1,2696,142△3,184△966

23,43019,279

当期利益への組替調整額

△373

334

△3,352△3,391

2020年12月31日残高

4,261△1,03818,80822,031△4,428

187△26,086△30,327

当期利益への組替調整額

519

463

2,792

3,775

2021年12月31日残高

352

△387

△4,484△4,520

当期発生額

当期発生額

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引① 関連当事者の名称及び当社グループと関連当事者との関係
関連会社及び共同支配企業は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高
移行日(2020年１月１日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

関連会社
債権残高

500,350

552,480

665,646

債務残高

1,834

18,536

3,805

1,544

19,70437,328共同支配企業
債権残高

債務残高
－
568
972
(注) 当社グループは関連会社及び共同支配企業に対して移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ431,138千米ドル、383,826千米ドル、499,337千米ドルの現金による貸付金残高を有しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する債権残高に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,412千米ドル、90,568千米ドルの損失評価引当金を計上しており、上記では純額で表示しております。移行日時点では損失評価引当金を計上しておりません。未決済残高には消費税等が含まれております。
なお、関連会社及び共同支配企業に対する担保取引はありません。
③ 関連会社及び共同支配企業に対する当社の取引高(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

関連会社
売上収益

1,644,146

1,822,380

購入高10,185

3,015

受取利息

36,90737,420

受取配当金52,94967,233

増資の引受

13,151

93,198

売上収益

27,44372,625

購入高

1,595

9,386

共同支配企業

受取利息

105

24

受取配当金

1,000

9,000

― 99 ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておりません。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高及び保証が付されている残高はありません。
・増資の引受は会社新設または追加出資によるものであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬(単位：千米ドル)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
基本報酬

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,941

1,304

90

65

株式に基づく報酬
(注)

合計
2,032
主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

1,370

34．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。

短期借入金

長期借入金

－

226,028－

61,465△14,370

273,123

29,000△127,838－△21,752

9,003△111,587

新規リース及び契約変更等による増減額－－－

22,594－

22,594

為替換算差額

－

3,211

－

△1,232－

1,978

公正価値変動－－－－△1,363△1,36329,000101,401－

61,075△6,730184,746△29,000

105,750

225,000△22,150

2,979

282,580

新規リース及び契約変更等による増減額

－

－

－

6,063

－

6,063

為替換算差額－△2,911－△1,850－△4,762

公正価値変動

－

－

－

－

3,060

3,060

その他

－

－

△2,317－－△2,317－204,240

222,682

43,137△690

469,369

2020年１月１日残高
財務キャッシュ・フロー
による変動

社債

リース負債

(単位：千米ドル)
デリバティブ
負債又は資産合計(△)（注）

非資金取引

2020年12月31日残高
財務キャッシュ・フロー
による変動
非資金取引

2021年12月31日残高（注）デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
35．子会社、関連会社(1) 主要な子会社に関する情報
主要な子会社及び関連会社は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配株主持分がある子会社
該当事項はありません。

― 100 ―

36．偶発事象
保証債務
当社グループは、当社グループの共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っております。
移行日(2020年１月１日)
共同支配企業の債務に対する保証関連会社の債務に対する保証
合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2021年12月31日)

5,000

5,000

5,000

668,253

1,758,101

2,024,798

673,253

1,763,101

2,029,798

37．重要な後発事象
該当事項はありません。
38．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年１月１日であります。
IFRS第１号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループは、以下の免除規定を適用しております。
① 為替差額累計額
在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、IFRS移行日現在ですべてゼロとみなし、利益剰余金として認識しております。
② リース（借手）IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グルー
プは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残存リース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、リース１件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額を測定し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた金額とするか、もしくはリース負債と同額（当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在
で使用権資産に適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異による影響」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
当社グループは、IFRSを適用するにあたり機能通貨の判定を行い、機能通貨が米ドルとなったことにより連結財務諸表及び連結財務諸表注記を米ドルにより表示しております。

― 101 ―

(1) 移行日(2020年１月１日)の資本に対する調整
機能通貨
日本基準
表示組替
日本基準
へ換算
表示科目
(百万
(百万
（百万円）
米ドル)
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金52,381

478

△2

△2

473

売掛金

163,364

1,491

△998

△9

483 B,C,F 営業債権及びその他の債権

A

-

-

1,035

△217

818

B

たな卸資産

4,630

42

△42

-

-

D

短期貸付金

8,387

76

-

7

84

-

-

22

△3

19

A

その他の金融資産

その他

19,198

175

△2

△7

165

D,F

その他の流動資産

貸倒引当金

△450

△4

2

1

-

C

流動資産合計247,512

2,259

15

△231

2,043

契約資産

貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物

非流動資産
5,048

46

-

19

65

850

7

△7

-

-

無形固定資産

8,801

80

△14

△5

60

投資有価証券72,202

657

-

26

683

関係会社長期貸付金37,886

345

-

1

346

貸付金

-

-

54

△23

30

その他の金融資産

繰延税金資産

3,922

35

-

8

43

その他

6,965

63

△47

9

25

固定資産合計135,677

1,237

△15

34

1,256

非流動資産合計

資産合計

383,189

3,496

-

△196

3,299

資産合計

のれん

― 102 ―

N

有形固定資産

無形資産
G

P

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産

日本基準
表示科目

日本基準
（百万円）

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

150,847

1,377

91

△308

1,159

1年内返済予定の長期借入金13,931

127

△127

-

-

未払費用

18,110

165

△189

24

-

未払法人税等

5,129

46

△12

-

34

-

-

226

2

229

H

13,411

122

△122

-

-

E,O

122

77

200

E,O

127

-

127

前受金

O

営業債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金

契約負債
社債及び借入金

工事損失引当金

7,146

65

△65

-

-

H

保証工事引当金

6,930

63

△63

-

-

H

修繕引当金

10,573

96

△96

-

-

H

111

1

△1

-

-

I

-

-

85

8

93

N

その他の金融負債I

その他の流動負債

その他の引当金

その他
流動負債合計

5,668

51

16

20

88

231,860

2,116

△7

△175

1,932

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

10,827

98

-

-

98

借入金

リース債務

2,238

20

△20

-

-

退職給付に係る
負債

366

3

42

4

50

確定給付負債

繰延税金負債

196

1

-

2

4

繰延税金負債

持分法適用に伴
う負債

5,451

49

△49

-

-

その他の引当金

285

2

5

1

9

H

引当金

-

-

21

19

41

N

その他の金融負債

その他

6,596

60

8

2

71

その他の非流動負債

固定負債合計25,962

237

7

30

275

非流動負債合計

負債合計

257,823

2,353

-

△144

2,208

負債合計

純資産の部

資本

資本金

30,122

284

-

△2

282

資本剰余金

29,301

276

-

4

280

利益剰余金

71,950

652

-

△29

自己株式

△188

△1

-

-

△9,394

△101

-

△12

△113 L,M,Q その他の資本の構成要素

121,791

1,110

-

△39

1,070

3,575

32

-

△12

20

純資産合計

125,366

1,143

-

△52

1,091

資本合計

負債純資産合計

383,189

3,496

-

△196

3,299

負債及び資本合計

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分― 103 ―

K

資本金
資本剰余金

623 L,M,R 利益剰余金
△1

自己株式

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

(2) 前連結会計年度末(2020年12月31日)の資本に対する調整
機能通貨
認識及び
日本基準
表示組替
日本基準
へ換算
測定の差異
表示科目
(百万
(百万
(百万
（百万円）
米ドル)
米ドル)
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金66,117

638

△13

△8

617

売掛金

124,741

1,205

△974

57

288 B,C,F 営業債権及びその他の債権

A

-

-

979

△357

621

B

たな卸資産

19,066

178

△178

-

-

D

短期貸付金

-

-

-

3

3

-

-

49

△6

43

A

その他の金融資産

その他

19,082

183

135

-

319

D,F

その他の流動資産

貸倒引当金△1,061

△10

10

-

-

C

流動資産合計227,946

2,195

9

△311

1,893

契約資産

貸付金

流動資産合計固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物

非流動資産
4,728

45

-

24

70

653

6

△6

-

-

無形固定資産

9,622

92

△8

△14

68

投資有価証券

67,543

646

-

28

674

関係会社長期貸付金38,004

367

-

-

367

貸付金

-

-

46

△31

15

その他の金融資産

繰延税金資産

4,832

46

-

5

52

その他

4,200

40

△40

35

34

固定資産合計129,585

1,244

△9

48

1,283

非流動資産合計

資産合計

357,532

3,439

-

△262

3,176

資産合計

のれん

― 104 ―

N

有形固定資産

無形資産
G

P

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産

日本基準
表示科目

日本基準
（百万円）

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

151,331

1,462

83

△487

1,058

3,001

28

55

-

84

5,748

55

△55

-

-

15,653

151

△177

25

-

5,189

50

△12

-

38

-

-

165

-

165

H

32,455

305

△305

-

-

E,O

-

-

305

185

490

E,O

工事損失引当金

5,579

53

△53

-

-

H

保証工事引当金

7,256

70

△70

-

-

H

修繕引当金

3,731

36

△36

-

-

H

158

1

△1

-

-

I

-

-

85

10

96

N

その他の金融負債

7,690

74

6

24

104

I

その他の流動負債

237,796

2,288

△7

△242

2,039

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金

その他の引当金

その他
流動負債合計

O

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

未払法人所得税
引当金

契約負債

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

4,746

45

-

-

45

借入金

リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他の引当金

1,620

15

△15

-

-

885

8

49

-

58

確定給付負債

62

0

-

6

6

繰延税金負債

10,807

104

△104

-

-

271

2

5

1

9

H

引当金

-

-

15

25

41

N

その他の金融負債

その他

6,326

61

56

△10

107

その他の非流動負債

固定負債合計24,720

238

7

23

269

非流動負債合計

負債合計

262,517

2,527

-

△218

2,309

負債合計

純資産の部

資本

資本金

30,122

284

-

△2

282

資本剰余金

29,301

276

-

4

280

利益剰余金

56,265

480

-

△16

自己株式
その他の包括利
益累計額合計

△169

△1

-

-

△24,097

△162

-

△13

91,422

877

-

△28

848

非支配株主持分

3,592

34

-

△15

18

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

純資産合計

95,015

911

-

△43

867

資本合計

負債純資産合計

357,532

3,439

-

△262

3,176

― 105 ―

K

資本金
資本剰余金

463 L,M,R 利益剰余金
△1

自己株式

△176 L,M,Q その他の資本の構成要素

負債及び資本合計

(3) 資本に対する調整に関する注記
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示組替IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A

日本基準において、流動資産の「現金及び預金」に含めていた担保性預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

B

日本基準において「売掛金」に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、IFRSでは無条件の権利であり「営業債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記しております。

C

日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」
として表示しております。

D

日本基準において、「たな卸資産」に含めて表示していた仕掛工事残高は、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。

E

日本基準において「前受金」として表示していた顧客に財又はサービスを移転する義務で、顧客から対価を受け取っているものを、IFRSでは「契約負債」として区分掲記しております。

F

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

G

日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

H

日本基準では、流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」、「工事損失引当金」、「修繕引当金」については、IFRSでは流動負債の「引当金」として、また、固定負債に掲記していた「その他の引当金」は固定負債の「引当金」として表示しております。

I

日本基準では、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。

② 認識及び測定の調整
J

連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としております。

K

株式発行費の調整
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本金の控除項目として認識しております。

L

確定給付負債に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時にすべて利益剰余金へ振り替えております。

M

ヘッジ会計に関する調整
日本基準において、特定の要件を満たす場合金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRS
では、金利スワップの公正価値で測定しているため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準においては、日本円を基準として為替リスクを把握していたためヘッジ会計の要件を満たしていない金利通貨スワップについて、IFRSでは機能通貨を米ドルとすることにより、ヘッジ会計の要件を満たすこととなったため、その他の包括利益に調整が反映されております。加えて、持分法適用会社においてヘッジ対象である借入金のリファイナンスを行った際、日本基準では、ヘッジ手段がもはや有効でないとして、一括損失処理したものを、IFRSでは繰延処理としております。

N

リースに関する調整
日本基準において、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除くすべての借手のリースを使用権資産として計上し想定されるリース期間にわたり減価償却しております。加えて、対応する負債をリース負債として計上し実効金利法により償却しております。また、持分法適用会社において、日本基準では、リース料収入のリース期間に渡る調整としていなかった付随収入と費用を、IFRSでは、リース期間に渡るリー
ス料収入の調整としております。

― 106 ―

O

顧客との契約から生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。

P

繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

Q

初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

R

利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりであります。（△：損失）(税効果・非支配持分考慮後)（単位：百万米ドル）
移行日

前連結会計年度（2020年１月１日）（2020年12月31日）

L

確定給付負債に係る調整

△13

△12

M

ヘッジ会計に関する調整

5

12

N

リースに関する調整

68O

顧客との契約から生じる収益に対する調整

△39

△44

P

税効果に関する調整

16

2

Q

在外活動企業体に係る累積換算差額（為替換算）に関する調整

11

11

△16

5

△29

△16

その他
合計

― 107 ―

(4) 前連結会計年度(自2020年１月１日

日本基準
日本基準表示科目
（百万円）

至

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)

2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)

IFRS
注記

(百万
米ドル)

売上高

309,925

2,922

-

△185

2,736

売上原価

319,524

3,015

△26

△182

2,806 B,E 売上原価

売上総損失（△）△9,598

△92

26

△3

△69

販売費及び一般管理費

12,015

114

26

-

141

B

販売費及び一般管理費

43

13

56

A

持分法による投資利益

21

△5

16

A

その他の収益

4

△3

0

A

その他の費用

営業損失（△）E

IFRS表示科目

売上収益

売上総損失（△）△21,614

△207

59

8

△138

営業外収益

9,666

92

△92

-

-

A

営業外費用

906

14

△14

-

-

A

特別利益

1,552

14

△14

-

-

A

特別損失

447

4

△4

-

-

A

-

-

43

2

45

金融収益

-

-

13

7

22

金融費用

△11,749

△118

-

2

△115

1,147

10

-

7

△12,897

△129

-

△4

△133

178

1

-

△3

△1

△13,076

△130

-

△1

△131

税金等調整前当期純損
失（△）
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

日本基準
日本基準表示科目（百万円）
当期純損失（△）△12,897

機能通貨
へ換算
(百万
米ドル)
△129

認識及び
測定の差異
(百万
米ドル)

表示組替
(百万
米ドル)
-

△4

営業損失（△）

税引前損失（△）

17 C,F 法人所得税費用
当期損失（△）
非支配持分に帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

IFRS
(百万
米ドル)
△133

その他の包括利益

注記

IFRS表示科目

当期利益
その他の包括利益

繰延ヘッジ損益

2,155

20

-

△4

15

為替換算調整勘定△5,945

△14

-

-

△14

在外子会社の退職給付債務等調整額

△112

△1

-

△2

△3

持分法適用会社に対する持分相当額△10,962

△70

-

7

△63

その他の包括利益合計△14,864

△65

-

-

△65

包括利益

△27,762

△194

-

△4

△199

― 108 ―

キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算
差額
確定給付負債の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利
益合計
包括利益合計(5) 純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項
目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。また、日本基準において、「営業外収益」
として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として営業利益として区分掲記しております。
B 日本基準において、売上原価に含めていた一部の費用について、IFRSにおいては販売費及び一般管理費に含めて表示する方針に変更しております。
C 日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
② 認識及び測定の調整
D 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としたことにより、日本基準において認識していた売上高及び売上原価、収益及び費用をIFRSでは認
識せず、持分法による投資利益を認識しております。
E 顧客との契約生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。
F 法人所得税費用
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりまし
たが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書の調整
IFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書の重要な相違は、日本基準の邦貨による表示をIFRSにおいては、機能通貨の米ドルによる表示にしたことと、日本基準では連結している一部の子会社をIFRSにおいては、非連結としたことにより、現金及び現金同等物残高、為替換算差額ならびに各キャッシュ・フローの調整をしております。

― 109 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

119,855

228,180

323,321429,272

(百万円)

5,168

3,484

△3,361△45,425

(百万円)

3,875

1,322

△6,913△50,359

(円)

68.77

23.47

△122.67△893.55

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は
(円)
68.77
△45.28△146.13△770.84
１株当たり四半期純損失(△)（注）1. 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2. 当連結会計年度及び第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

― 110 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2021年12月31日)

前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛工事
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,926
90,666
26,841
308
1,949
※1
1,284
771
※1
2,793
△1,934
156,607※1― 111 ―

52,74918,579※1
74,024
161
16,543
962
※1
9,959
1,319
※1
2,273
△10,702
165,871

※1

62
10
59
132

53
8
38
101

17
1,955
1,973

22
2,430
2,453

0
105,042
7,321
※1
1,382
113,745
115,851
272,458

0
89,175
4,692
※1
1,693
95,561
98,115
263,987(単位：百万円)
当事業年度(2021年12月31日)

前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
ＣＭＳ預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93,261
3,001
5,275
22
※1
2,186
114
294
21,982※1964※151,809150
110
179,039※1― 112 ―

94,422
3,412
22
※1
1,359
245
87
24,672※1167※169,82971
5,614
66
199,971
※1

4,527
43
885
73
6
17
5,554
184,593

25,877
19,833
20
877
79
937
47,625247,597

30,12230,12230,85230,85230,85230,852

68

68

27,065
27,133△169
87,939△44,504△44,435△140
16,398△74△74
87,865
272,458△9△916,389263,987

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取保証料
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式交換差損
退職給付費用
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※1
231,587※1
225,020
6,566
※1,※2
7,182
△616
※1
※1

※1

277
1,307
108
1,693
583
17
98
699
377

447
1,290
1,737
△1,360159
434
593△1,954― 113 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※1
358,045※1
355,771
2,273
※1,※2
7,808
△5,535
※1
※1

473
4,665
10
5,149

566
2,192
907
3,666
△4,052※1

5,603
48,422
8,669
62,695△66,747△57
930
873△67,621

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

3,574

1.4

2,690

0.8

Ⅱ

外注費

232,995

92.5

320,040

93.3

Ⅲ

経費

13,821

5.5

18,598

5.4

Ⅳ

用役費

1,396

0.6

1,847

0.5

251,788100.0

343,177

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事73

26,841－△14,085－

12,756

合計

251,862355,933

期末仕掛工事26,841161

当期製品製造原価(売上原価)

225,020355,771

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期首仕掛工事(注)１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
２ 「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
３月31日）の適用に伴う減少額であります。

― 114 ―

2020年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,122

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,852

利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

68

31,62831,696△188

92,482-30,12230,85230,852

68

31,62831,696

剰余金の配当△2,608△2,608

当期純損失（△）△1,954△1,954△188

92,482

当期変動額△2,608△1,954

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△4,563△4,56319△4,54330,12230,85230,852

68

27,065

27,133△169

87,939

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△247

△247

92,235
-

△247

△247

92,235

当期変動額
剰余金の配当△2,608

当期純損失（△）△1,954

自己株式の取得△0

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

173

173

173

当期変動額合計

173

173△4,370

当期末残高

△74

△74

87,865― 115 ―

当事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

68

27,065

27,133△169

87,939△1,903△1,90325,161

25,230

剰余金の配当△2,044△2,044△2,044

当期純損失（△）△67,621△67,621△67,621

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,12230,122

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,85230,85230,85268△1,903△169

86,035

当期変動額

自己株式の取得-

自己株式の処分28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△69,666△69,666

28△69,637

30,12230,85230,852

68△44,504△44,435△140

16,398

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△74

△74

87,865△1,903△74△74

85,961

当期変動額
剰余金の配当△2,044

当期純損失（△）△67,621

自己株式の取得-

自己株式の処分28

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

28

64

64

64

当期変動額合計

64

64△69,572

当期末残高

△9

△9

16,389― 116 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

― 117 ―

(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

(a) 為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リス
クについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 118 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法（インプット法）に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が28,678百万円減少し、売上原価は28,164百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ513百万円増加しております。また、利益剰余金の当事業年度期首残高は1,903百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の有価証券報告書から適用し、有価証券報告書に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた110百万円は、「受注損失引当金」0百万円、「その他」110百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」84百万円及び「その他」13百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。

― 119 ―

(会計上の見積り)
翌事業年度において、重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積り、並びに当事業年度に計上した金額は以下のとおりであります。
1. 収益認識(1)当事業年度計上額
売上高 : 358,045百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は連結財務諸表の注記表と同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 5,614百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)
財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
1. タームローン契約
借入残高：11,040百万円（96,000千米ドル）
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと
及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。
2. シンジケートローン契約
借入残高：7,360百万円（64,000千米ドル）
2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額
を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。
3. 米国社債
借入残高：25,877百万円（225,000千米ドル）
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022
年２月において主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

― 120 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2020年12月31日)
92,832百万円

当事業年度(2021年12月31日)
80,112百万円

長期金銭債権235百万円

281百万円

短期金銭債務

84,558百万円

164,569百万円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2020年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.

708百万円MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

370百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAMITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
DE R.L. DE C.V.
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.

268百万円
2,754百万円
145百万円RANG DONG MV17 B.V.

517百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

618百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

852百万円GUARA MV23 B.V.

798百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.

2,065百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

842百万円CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

811百万円CARIOCA MV27 B.V.

912百万円TARTARUGA MV29 B.V.

985百万円SEPIA MV30 B.V.

34,637百万円

LIBRA MV31 B.V.

30,184百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

51,750百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

26,910百万円

30,594百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,793百万、NZ$ 5百万、BRL 13百万及びMXN 82百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

△136百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

△1,354百万円

GUARA MV23 B.V.

△190百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△1,546百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△4,516百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△5,615百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

△4,792百万円

SEPIA MV30 B.V.

△4,149百万円

LIBRA MV31 B.V.

△4,443百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

736百万円MARLIM1 MV33 B.V.

△202百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

△2,594百万円― 121 ―

当事業年度(2021年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.

820百万円MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

393百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAMITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.

656百万円
137百万円
575百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

1,577百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

13,482百万円

GUARA MV23 B.V.

885百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.

2,313百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

934百万円CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

901百万円CARIOCA MV27 B.V.

1,013百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,093百万円

SEPIA MV30 B.V.

34,098百万円

LIBRA MV31 B.V.

46,907百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

57,505百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

30,619百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.
41,539百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 2,033百万、NZ$ 5百万、BRL 31百万及びMXN 94百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

△20百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

△765百万円

GUARA MV23 B.V.

△62百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△903百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△3,052百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△4,025百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

△3,092百万円

SEPIA MV30 B.V.

△3,193百万円

LIBRA MV31 B.V.

△3,720百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

2,485百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

801百万円AREA1 MEXICO MV34 B.V.

△1,854百万円― 122 ―

※３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(2020年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行
１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円

当事業年度(2021年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

売上高

196,342百万円

184,818百万円

仕入等

195,960百万円

333,475百万円

1,589百万円

5,435百万円

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

給与・賞与

1,025百万円

1,044百万円

減価償却費

32百万円

159百万円

退職給付費用

72百万円

53百万円

見積費

1,056百万円

1,384百万円

マネジメントフィー

2,194百万円

2,595百万円

貸倒引当金繰入額

375百万円

98百万円

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費21％、一般管理費79％であり、当事業年度は販売費24％、一般管理費76％であります。

― 123 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式99,914百万円、関連会社株式5,127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式80,543百万円、関連会社株式8,631百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

599百万円

3,317百万円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

4百万円

22百万円

売上原価見積計上額等－百万円

154百万円

未払事業税

53百万円

38百万円

退職給付引当金274百万円

272百万円ゴルフ会員権評価損

8百万円

8百万円

関係会社株式評価損758百万円

15,769百万円

繰越欠損金

456百万円

4,531百万円

受注損失引当金－百万円

1,740百万円

その他

426百万円

70百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,583百万円

25,925百万円△2,583百万円△25,925百万円

－百万円

－百万円

△6百万円

△6百万円

繰延税金負債
関係会社株式減資
関係会社現物配当差損

２

－百万円

△930百万円

繰延税金負債合計△6百万円△937百万円

繰延税金資産（負債）の純額△6百万円△937百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

― 124 ―

(企業結合等関係)
共同支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付(2) 企業結合日
2021年12月21日(3) 企業結合の法的形式
現物分配による結合当事企業株式の取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は子会社MODEC INTERNATIONAL, INC.(以下、MII社)が保有する結合当事企業株式を時価で取得し、MII社
はその対価として取得した債権を当社に現物分配しております。
上記取引は当社グループのEPCI事業の中核をなす結合当事企業の株式を当社が直接保有する事による当社中
心のガバナンス向上及び業務効率を図ることを目的としております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

建物

62

－

－

8

53

86

工具、器具及び備品

10

0

0

2

8

132

リース資産

59

－

－

21

38

59

計

132

0

0

32

101

278

ソフトウェア

17

12

0

7

22

362

1,955

647

－

172

2,430

172

1,973

660

0

179

2,453

535

その他
計
(注)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

主な当期増加額は、次のとおりであります。
その他無形固定資産
次世代FPSO用新造船体標準設計― 125 ―

630百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,934

8,768

－

10,702

賞与引当金

15

71

15

71

受注損失引当金

0

5,614

0

5,614

退職給付引当金

885

52

60

877

その他の引当金

73

34

28

79

(注)

受注損失引当金の「当期増加額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
日）等の適用に伴い増加した142百万円を含んでおります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 126 ―

2020年３月31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.modec.com/jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

― 127 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第35期)

自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

2021年３月23日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第35期)

自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

2021年３月23日
関東財務局長に提出。

第36期
第１四半期

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

2021年５月10日
関東財務局長に提出。

第36期
第２四半期

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

2021年８月４日
関東財務局長に提出。

第36期
第３四半期

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

2021年11月４日
関東財務局長に提出。

(2)

四半期報告書及び(3) 四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出

2021年３月24日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく提出

2021年11月26日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく提出

2022年１月24日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく提出

2022年２月10日
関東財務局長に提出。

― 128 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

真

文

隆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 130 ―

浮体式石油生産設備の運用及び保守サービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油
当監査法人は、FPSOの運用及び保守サービス契約に関生産設備（FPSO）の運用及び保守サービスを提供してい する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価する。連結財務諸表注記「20．引当金」に記載のとおり、 るため、主に以下の手続を実施した。連結子会社が当該
当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計 契約の主体となる場合には、当該連結子会社の監査人に上額は108,934千米ドルであり、全てFPSOの運用及び保 監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果に守サービス契約に関するものとなっている。
ついて報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」 ているか否かを評価した。
に記載のとおり、不利な契約に係る引当金は、契約によ (1) 内部統制の評価る義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約に実行予算の作成プロセス及び将来の不可避の費用の見より受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、 積り並びに契約により受け取ると見込まれる経済的便益
当該上回る部分を不利な契約に係る引当金として計上し の前提となるFPSOの稼働状況やリスクの見積りへの反映ている。
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
FPSOの運用及び保守サービス契約は長期にわたること 評価した。
から、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益 (2) 引当金の見積りの合理性の評価
及び契約による義務を履行するための不可避的な費用の実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合見積りに不確実性を伴うが、不具合の生じているFPSOに 理性を評価するため、その根拠について経営者及びプロ
関しては恒常的に必要となる運用及び保守サービス契約 ジェクト管理責任者に対して質問したほか、主に以下のの費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必要となるた 手続を実施した。
め高い不確実性を伴う。具体的には、以下の主要な仮定 ・契約書と実行予算の原価明細の比較により、運用及びに関する経営者による判断が連結会計年度末における不保守サービス契約の義務の履行のために必要な作業内
利な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。
容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・運用及び保守サービス契約の義務を履行するために不 ・顧客、主要な現地下請業者等との契約書を入手し、会可避と考えられる費用の特定についての判断
計処理において考慮すべき特別な契約条件及び仕様の・契約条件の順守状況及びFPSOの稼働状況等の将来の予有無を検討した。
測が、契約より受け取ると見込まれる経済的便益の見 ・過去の運用及び保守サービス契約において、実行予算積りに与える影響についての判断と発生した実績を比較し、その差異内容について分析
以上から、当監査法人は、FPSOの運用及び保守サービ
し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異のス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理要因が実行予算の見直しに反映されていることを確か
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特にめた。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当 ・過去の稼働実績及び将来の稼働計画に照らしてFPSOのすると判断した。
将来の稼働状況の予測を評価するとともに、当該稼働状況の予測が実行予算に反映されていることを確かめた。
・個々の運用及び保守サービス契約の状況や実行予算の作成、見直しに関して、プロジェクト管理責任者 、経理部門責任者等に対して質問し、回答の基礎となった契約書、発注書、顧客、主要な現地下請業者等との交渉議事録等の資料を閲覧した。

― 131 ―

浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式
当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識
石油生産設備（FPSO）の建造サービスを提供している。 における工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載のとおり、建 め、主に以下の手続を実施した。
造工事契約に関して当連結会計年度に計上した工事収益 (1) 内部統制の評価の金額は3,115,830千米ドルであり、連結売上高の79.9
実行予算の作成プロセス、とりわけ工期の見積り、工％を占めている。
事着手後の状況変化に伴う工期及び関連する費用の見積
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との りの適時の見直し並びに、リスクの見積りへの反映に関
契約から生じる収益」に記載のとおり、長期の工事契約 連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転す した。
ることにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関し建造工事契約の工事原価総額の見積りの基礎となる工ては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプ 事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要ット法）により進捗を測定している。
な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営
三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工 者及びプロジェクト管理責任者に対して質問したほか、事契約は、１件当たりの契約金額及び工事原価総額が多 主に以下の手続を実施した。
額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定めら ・契約書と実行予算の原価明細との比較により、工事のれていることに加え、工事が長期間にわたる。このた完工のために必要な作業内容が原価明細に含まれていめ、当該案件に係る工事原価総額の見積りの基礎となるることを確かめた。
実行予算の作成にあたって、高い不確実性を伴う。具体 ・顧客、主要な現地下請業者等との契約書を入手し、会的には、以下の主要な仮定に関する経営者による判断が計処理において考慮すべき特別な契約条件及び仕様の連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な有無を検討した。
影響を及ぼす。
・過去の類似建造工事契約に関する実行予算と発生した・建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特原価実績を比較し、その差異内容について分析し、実定され、その見積原価が工事原価総額に含まれている
行予算の作成精度を評価するとともに、差異の要因がか否かの判断進行中工事契約の実行予算の見直しに反映されている
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契ことを確かめた。
約条件の順守状況に応じた見積原価の見直しの判断
・個々の案件に係る工程管理資料等を入手し、実行予算以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関すると発生した原価実績を比較し、その差異内容について
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当分析した。さらに、工事着手後の状況の変化や実行予連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ算の見直しに関して、プロジェクト管理責任者、経理
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判部門責任者等に対して質問し、回答の基礎となった契断した。
約書や発注書、顧客、主要な現地下請業者等との交渉
議事録等の資料を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 132 ―

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 133 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 134 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

公認会計士

大

谷

真
文

隆

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海
洋開発株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 135 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 136 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月29日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金森

健
高野

育浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
三井海洋開発株式会社（以下、「当社」）代表取締役社長 金森健及び取締役常務執行役員 高野育浩は、金融商品取引法第24条の４の４の規定に基づき「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第62号）第２条第２号に定義される「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用の責任を有しております。
当社は、金融庁企業会計審議会が2007年２月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社及び持分法適用会社24社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益を指標に、その概ね２／３に達している当社及び連結子会社２社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上収益」、「売上原価」及び「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月29日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金森

健
高野

育浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役常務執行役員 高野育浩は、当社の第36期(自2021年１月１日

至2021年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。