建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）【令和４年度予算（案）5,500百万円（6,000百万円）】【令和３年度補正予算額
7,500百万円】

業務⽤施設のZEB化・省CO2化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
①2050年CN実現、そのための2030年46%減（ʼ13⽐）の政府⽬標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB
1. 事業目的 化・省CO２改修の普及拡⼤により脱炭素化を進める。
②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を⽬指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（⼀部国⼟交通省連携）（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電⼒調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）■補助対象

⺠間事業者・団体／地⽅公共団体⼀般■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（１）新築建築物のZEB化⽀援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再⽣可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡⼤を⽬指す。

（２）既存建築物のZEB化⽀援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化⽀援事業

新築の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
• ⼀度建築されるとストックとして⻑期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中⼼に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を⽬指す。

4. 補助対象

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の高い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
2,000m2②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
未満
ZEBの更なる普及拡⼤のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
補助要件等（①）︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策
2,000m2〜のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を10,000m2
補助要件とする。補助対象設備に⼀定要件を満たす⾞載型蓄電池等を加える。
優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・新耐震基準以前の建物の建替えを⾏う事業
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替え・改修を⾏う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業①２／３〜１／２（上限5億円）②３／５〜１／３（上限5億円）■補助対象

⺠間事業者・団体／地⽅公共団体⼀般■実施期間①令和2年度〜令和5年度 ②平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,000m2
以上①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地⽅公共団体のみ対象
補助率は同上

電話︓0570-028-341

補助率等

②

『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地⽅公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化⽀援事業

既存の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可⽋であり、CO2削減のポテンシャルも⼤きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中⼼に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を⽬指す。

4. 補助対象（２）既存建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の高い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
2,000m2
ZEBの更なる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
未満
補助要件等（①）︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を2,000m2〜補助要件とする。補助対象設備に⼀定要件を満たす⾞載型蓄電池等を加える。
10,000m2
優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替え・改修を⾏う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

⺠間事業者・団体／地⽅公共団体⼀般■実施期間①令和2年度〜令和5年度 ②平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,000m2
以上①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地⽅公共団体のみ対象『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

電話︓0570-028-341

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地⽅公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地⽅公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業

既存建築物の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
①テナントビル、既存の業務⽤施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
②既存の業務⽤施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減⽬標達成に貢献する。

1. 事業目的

4. 補助対象

2. 事業内容（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（⼀部国⼟交通省連携）①⺠間建築物等における省CO2改修支援事業︓既存⺠間建築物において省エネ改修を⾏いつつ、運⽤改善により更なる省エネの実現を⽬的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国⼟交通省連携事業）︓オーナーとテナン
トが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合⼜は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点③空き家等における省CO2改修支援事業︓空き家等を業務⽤施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合に加点。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3）■補助対象 ⺠間事業者・団体／地⽅公共団体⼀般
■実施期間

補助申請者

建築物を所
① 有する⺠間
企業等

テナントビ
ルを所有す
② る法人、地⽅公共団体等③

空き家等を所有する者

補助対象
経費

CO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費⽤（補助上限5,000万円）
CO2削減に寄与する省CO2
改修費⽤（設備費等）（補助上限4,000万円）
CO2削減に寄与する省CO2
改修費⽤（設備費等）（補助上限なし）

平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

補助要件
・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運⽤改善によりさらなる省エネの実現を⽬的とした体制の構築
・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結
・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務⽤施設として利⽤補助率

1/3

1/3

1/３

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進⽀援事業

国⽴公園内利⽤施設の脱炭素化に資する⾼効率設備、再⽣可能エネルギー等の導⼊を⽀援します。
1. 事業目的①国⽴公園内の公園利⽤施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の⼤幅削減を⽬指す。
②国⽴公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを⽬指す「ゼロカーボンパー
ク」の拡⼤と取組支援を⽬指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容【例】

省CO2設備、再エネ設備等○補助対象要件︓インバウンド対応（補助対象外）、15％以上のCO2削減

間接補助事業（1/2 （太陽光発電設備のみ1/3） ）■補助対象

⺠間事業者・団体／地⽅公共団体⼀般■実施期間

平成30年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省⾃然環境局国⽴公園課

空調
【例】

■事業形態

電話︓03-5521-8278

補助率 1/2※太陽光発電設備は1/3支援。

3. 事業スキーム

導⼊補助

トイレ 和洋室
洋式化 整備給湯+

太陽光発電【補助要件】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

国立公園の脱炭素化・ゼロカーボンパーク推進（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業
国⽴公園において先⾏して脱炭素化に取り組むエリアを「ゼロカーボン・パーク」
として地⽅公共団体の登録を呼びかけ中。国⽴公園利⽤施設は⾃然条件が厳しい場所に多く⽴地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利⽤設備等の導入に係る費⽤を支援。
○補助対象者︓国⽴公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展⽰施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設︓⾃然公園法に基づき国⽴公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費︓空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、⾵⼒、未利⽤熱、⽊質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費⽤対効果で上限あり。） ※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も2025年までに、国⽴公園の国内利⽤者・訪⽇外国人利⽤者数をコロナウ
イルスによる影響前までに回復

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）
上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設含む）・ダム施設の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
1. 事業目的

上下⽔道施設（工業⽤⽔道施設を含む） 、ダム施設において、再⽣可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減⽬標達成に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下⽔道（工業⽤⽔道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。
○補助対象経費︓上下⽔道（工業⽤⽔道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費⽤（設備費等）

下⽔事
業
例

■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

⺠間事業者・団体／地⽅公共団体等■実施期間

平成28年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（⽔道施設に設置するもの）圧⼒有効活⽤
⼩⽔⼒発電

インラインポンプ

下⽔処理場の常⽤電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の⾼い最新技術を導⼊
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電

上⽔ ⽔源
事
業
浄⽔場
例（又は､配⽔池）

機器稼動状況

ダム
事
業
例
電話︓0570-028-341

放流⽔質

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組
促進

省エネ化
モデルの確⽴温度・酸素濃度等