2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知

第39期定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載
しない事項】
第39期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）①

事業報告
5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表

ローツェ株式会社
本内容は、法令及び当社定款第19条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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①

事業報告

5.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「行動規範」及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開します。
「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行います。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保します。
監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行います。
内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行います。
当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」、「情報セキュリティ規程」及び関連諸規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保します。
取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき、常時これら文書等を検索・閲覧できます。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じます。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行う
ことで損害の拡大を防止する体制を整えます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業
務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保します。
経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗
状況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行います。
内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行います。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保ちます。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行います。
関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行います。
当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行います。
監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保します。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとします。
当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確
保します。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告します。
監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができます。
監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行います。
監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行います。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかります。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、監査役３名も出席して開催され、取締役の職務執行を監督しました。
当社は、経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処等について具体的検討を行い、必要に応じて取締役会への報告を行いました。
関係会社については「関係会社管理・運営規程」に基づき、重要事
項を当社取締役会において審議しました。また、当社と子会社との間では「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握、確認を行うなど、子会社の適正な業務運営
及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、重要な書類の閲覧を行いました。また、内部監査室や会計監
査人とは緊密な連携を保ちながら意見交換を行いました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部署の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しました。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知②

連結計算書類の連結注記表《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。
《連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等》
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE CREATECH CO.,LTD.
RORZE ENGINEERING GmbHRORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.
株式会社イアス（2023年３月 全株式を取得し完全子会社化）
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

－ 5 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間（10年）に基づいております。

－ 6 －

連結注記表

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リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連

－ 7 －

連結注記表

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する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

《表示方法の変更に関する注記》
1.連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
した「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「賃貸費用」は８百万円であります。

《会計上の見積りに関する注記》
1. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
53,284百万円
棚卸資産評価損（売上原価）△316百万円
なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借

－ 8 －

連結注記表

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対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していな
い受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
無形固定資産その他（顧客関連資産）

2,319百万円
1,922百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において株式会社イアスの株式を取得しております。当該企業結合により計上したのれん及び顧客関連
資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

《連結貸借対照表に関する注記》
1. 担保提供資産担保に対応する債務
2.

有形固定資産の減価償却累計額

－ 9 －

連結注記表

建物
土地
長期借入金

771百万円
1,859百万円
3,200百万円
13,390百万円

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《連結株主資本等変動計算書に関する注記》
1. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式(株)17,640,000－－

17,640,000

少当連結会計年度末

338,976

19,791

2.

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(株)358,747

増

加

減

20

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

2023年5月30日
定時株主総会

株 式 の種
類

配 当 金 の
総
額

1株当たり
配 当 額

普通株式

2,332百万円

135円

基 準 日

効力発生日

2023年
2月28日

2023年
5月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の
種
類

配当の
原
資

配 当 金 の
総
額

1株当たり
配 当 額

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利 益
剰余金

2,378百万円

135円

4.

効 力
発生日

2024年 2024年
2月29日 5月31日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
32,500株－ 10 －

連結注記表

基準日

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《金融商品に関する注記》
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社にお－ 11 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知

いて外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表の「投資有価証券」には含まれておりません（（※1）
参照）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 投資有価証券(※1)(2) 短期貸付金及び
長期貸付金
資産計

連結貸借対照表
計
上
額
460

価

差

額

460

－

1,751

1,747

△4

2,211

2,207

△4

(3) 長期借入金

26,722

26,567△155(4) リース債務

10

10

△0

負債計

26,732

26,577

△155

19

19

－

デリバティブ取引(※2)－ 12 －

連結注記表

時

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知（※1）市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,731

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券

460

－

－

460

デリバティブ取引

－

19

－

19

460

19

－

480

資産計

－ 13 －

連結注記表

合計

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融
負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

1,747

－

1,747

－

1,747

－

1,747

長期借入金

－

26,567－

26,567

リース債務

－

10

－

10

負債計

－

26,577－

26,577

短期貸付金及び
長期貸付金
資産計

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《収益認識に関する注記》
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・ＦＰＤ ライフサイエン
関連装置事業
ス事業

合計

売上高
日本

10,214693

10,907

台湾

13,999－13,999中国

26,136

168

26,304

韓国

7,393

－

7,393

米国

27,278358

27,637

その他

7,004

－

7,004

顧客との契約から生じる収益

92,027

1,220

93,247

外部顧客への売上高

92,027

1,220

93,2472. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「《連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等》4.会
計方針に関する事項あります。

(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）823

契約負債（期末残高）

3,230

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結計算書類では流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《企業結合に関する注記》（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イアス
事業の内容：ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICPMS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソ
リューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコ
ンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端
半導体工場にて既に導入されています。
当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化
進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年３月１日
株式交換日：2023年３月２日(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換(5) 結合後企業の名称
変更ありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知(6) 取得議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
現金対価により取得した議決権比率
株式交換により追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

－％
52.0％
48.0％
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2024年２月29日まで

3.

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得の対価
取得原価

4.

現金
自己株式

2,964百万円
3,813百万円
6,778百万円

本株式交換に係る割当の内容
当社

株式会社イアス(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当の内容

１396

株式交換により交付した株式数

当社普通株式：338,976株

主体（注）1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

5.

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 2,577百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
7.

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主
な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

4,503百万円
2,660百万円
7,164百万円
1,550百万円
1,412百万円
2,963百万円

8.

のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 2,136百万円 10年

9.

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

《１株当たり情報に関する注記》
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
期中平均株式数－ 18 －

連結注記表

5,233円37銭
1,111円11銭
19,576百万円
19,576百万円
17,619,286株

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《重要な後発事象に関する注記》（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、効力発生日を2024
年９月１日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割することを決議しました。
1.株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要(1)分割の方法
2024年８月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程
基準日公告日
基 準日
効力発生日

017,640,000株
158,760,000株
176,400,000株
352,800,000株

2024年８月９日（金）（予定）
2024年８月31日（土）2024年９月１日（日）(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
523円34銭
１株当たり当期純利益
111円11銭－ 19 －

連結注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知

3.定款の一部変更(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日(日)を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

第２章

現行定款
株式

第２章

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株
式総数は、35,280,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株
式総数は、352,800,000株とする。

－ 20 －

連結注記表(下線は変更部分を示す)
変更後
株式

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知③

計算書類の個別注記表《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。
《重要な会計方針に係る事項に関する注記》
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 21 －

個別注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

4.

重要な収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表《連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等》4.会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《会計上の見積りに関する注記》
1. 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産
4,178百万円
棚卸資産評価損（売上原価)△63百万円
なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表《会計上の見積りに関する注記》」に記載した内容と同一であります。
2. 関係会社株式の評価（株式会社イアス）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式6,800百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社イアスの株式は市場価格のない株式であり、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定された取得価額をもって貸借対照表価額としております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
《貸借対照表に関する注記》
1. 担保提供資産

建物
土地
長期借入金

担保に対応する債務
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
RORZE SYSTEMS CORPORATION
181百万円－ 23 －

個別注記表

771百万円
1,859百万円
3,200百万円
3,902百万円

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知4.

関係会社に対する金銭債権及 短期金銭債権
び金銭債務（区分掲記したも短期金銭債務のを除く）《損益計算書に関する注記》
関係会社との取引高
営業取引による取引高

8,547百万円
5,535百万円

売上高
売上原価
販売費及び
一般管理費

18,476百万円
39,334百万円
836百万円

営業取引以外の取引高

789百万円《株主資本等変動計算書に関する注記》
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式(株)358,747

増

加
20

減

少

当事業年度末338,976

19,791《税効果会計に関する注記》繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価減
97百万円
賞与引当金
175百万円
未払事業税
163百万円
製品保証引当金
16百万円
製品保証費
311百万円
投資有価証券評価損50百万円
関係会社株式評価損
29百万円
その他
138百万円
繰延税金資産小計
984百万円
評価性引当額△29百万円
繰延税金資産合計
955百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 24 －

個別注記表

128百万円
128百万円
827百万円

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《関連当事者との取引に関する注記》
1. 子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

子
会
社

RORZE
TECHNOLOGY,
INC.

所有
製品の販売
売上(注1)
直接100.0 役員の兼任

7,796 売掛金

4,175

原材料の購
入(注2)

38,049 買掛金

5,301

RORZE
ROBOTECH
CO.,LTD.

製品､部品
の購入
所有
製品の加工
直接 71.3
委託
間接 28.7
資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
(注3)

5,400

関係会社
短期貸付金

6,300

資金の回収

3,350

関係会社
長期貸付金

14,850

売上(注1)

3,281 売掛金

子
会
社

子
会
社

RORZE
AUTOMATION,
INC.

取引の内容

製品の販売
所有
資金の貸付
資金の援助
間接100.0
(注3)
役員の兼任
資金の回収

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

2,289

1,601

関係会社
短期貸付金

761

1,102

関係会社
長期貸付金

2,219

（注）1.

価格その他の取引条件につきましては、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
2. 仕入価格につきましては、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.における予定原価を基にして、協議のうえ決定しております。
3. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

《収益認識に関する注記》
収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類 連結注記表《収益認識に関する注記》」に記載した内容と同一であります。
《企業結合に関する注記》「連結計算書類 連結注記表《企業結合に関する注記》」に記載した内容と同一であります。

－ 25 －

個別注記表

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知《１株当たり情報に関する注記》
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

2,955円53銭
750円41銭
13,221百万円
13,221百万円
17,619,286株《重要な後発事象に関する注記》（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、効力発生日を2024
年９月１日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割することを決議しました。
1.株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要(1)分割の方法
2024年８月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程
基準日公告日基 準日効力発生日

2024年８月９日（金）（予定）
2024年８月31日（土）2024年９月１日（日）－ 26 －

個別注記表

017,640,000株
158,760,000株
176,400,000株
352,800,000株

2024/04/26 11:19:20 / 23064939_ローツェ株式会社_招集通知(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
295円55銭
１株当たり当期純利益
75円04銭3.定款の一部変更(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日(日)を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

第２章

現行定款
株式

第２章

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株
式総数は、35,280,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株
式総数は、352,800,000株とする。

－ 27 －

個別注記表(下線は変更部分を示す)
変更後
株式