36.みよし市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】 施策の必要性については、各担当課で適切に検討、判断します。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】 来庁（窓口）での相談、申請をなくすことは現在考えておりません。また、デジタルデバイドの解消施策を検討、実施します。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】 本市の保険料は現在進行中の８期計画から、１３段階の多段階に設定を見直し、中間層、低所得者層に対して負担軽減を図ったものとなっております。高齢化がさらに進むと見込まれる９期計画においても、保険料の増加を極力抑えられるよう、これまで計画的に積み立ててきた介護給付費準備基金の取り崩しも視野にいれつつ検討しているところです。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】 国及び近隣市町の動向にも注目しながら検討してまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 介護保険料の減免制度はみよし市介護保険条例第 10 条及びみよし市介護保険条例施行規則第 19 条の規定に基づき実施しています。拡充については、国及び近隣市町の動向に応じて検討していきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 介護保険料の減免制度はみよし市介護保険条例第 10 条及びみよし市介護保険条例施行規則第 19 条の規定に基づき実施しています。拡充については、国及び近隣市町の動向に応じて検討していきます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】 市独自の補助制度等につきましては、他市町村の状況等調査・研究してまいりますが、現在９期計画の検討に先立ち市民に行ったアンケートでは、施設入所よりも在宅で介護を受けたいという方も増えていることもあり、施設入所者に限定される補助よりも、幅広い方に利用していただける施策を検討していきます。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】 介護保険法により、訪問介護の「生活支援」は、回数制限が決まっています。回数制限は全国平均を元に決められています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】 総合事業対象者は継続した利用が可能です。要支援認定者は心身の状態に応じたサービスが利用できます。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】 貸与の対象品目については、厚生労働大臣告示で定められているものから縮小せずに全て対象としています。また介護保険サービスは、利用者の状態の指標となる、要介護度に応じ、適切な給付であることが求められます。介護度関わらず全ての人を貸与対象とする考えはございません。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して下さい。
【回答】 地域支援事業については市としても課題の一つであると認識しておりますので、より一層の充実を図ってまいります。また、総合事業を含め、必要に応じて一般会計から繰入れて事業を実施しています。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】 本市の施設系利用の需要を鑑み、県とも連携を図りながら施設整備をしていきます。
なお、令和 3 年度に地域密着型特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅がそれぞれ１施設開所しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】 要介護１及び要介護２の入所希望者については、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に基づき、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合のみに限定しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】 介護職員の処遇改善・人材確保については、９期計画においても重要な課題として、利用者の負担増にならないような対策を検討しています。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】 本市が指定及び指導監督する地域密着型サービス事業所や介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所に対して、実地指導を適切に実施しています。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】 ９期計画の作成に先立って、昨年実施したサービス事業所に対して行った調査の中で人材確保について苦慮している状況が改めて浮き彫りになっています。夜勤体制の人員配置についても、人材不足が根底にあるものと考えられるため、財政支援を含め、９期計画の中で検討していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答】 聴こえに対する支援について、今後９期計画の中で、他市町村の状況等調査・研究して検討していきます。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】 介護予防教室に助成をしており、今後も続けていく予定です。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】 アンケートの回答のとおり令和５年度から実施しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】 住宅改修、福祉用具購入については受領委任払い制度を導入しています。高額
介護サービス費については、他市町村の状況等調査・研究して検討していきます。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】 国の指針などを確認しながら対応をしていきます。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】 認知症高齢者等あんしん補償事業を実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】 無料検診を実施する予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】 本市においては、要支援２以上の人を障害者控除の対象としています。引き続き、現行の基準で実施してまいります。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】 令和３年度から１２月末時点で要支援２以上に認定されている人全員に対して、「障害者控除対象者認定書」を個別送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】 現在、国民健康保険は県単位化され、県が市町村から納付金を集め国保財政を一括管理しています。県は各市町村の納付金額を決定するにあたり、納付金を支払えるだ
けの保険税を確保できる目安として、標準保険税率を示していますが、それは本市の税率と比較してかなり高い税率となっています。
愛知県国民健康保険運営方針では「法定外繰入をしている赤字市町村は、赤字の解消・削減を進めていくものとする。」とされています。
また、みよし市国民健康保険運営協議会の答申においても、「段階的に標準保険税率に近づけていくことにあわせて、一般会計からの法定外繰入の削減を図っていくことが望ましい。」とされており、これらのことなどから一般会計からの法定外繰入額を増やし、保険税率を下げることは難しいと考えています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】 一般会計からの法定外繰入額の削減、保険税の確保の観点などからみても、独自の控除を設けることは難しいと考えています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】 （１）①の回答にも記載しておりますが、一般会計からの法定外繰入額の削減、保険税の確保の観点などからみても、減免制度の拡充に等については難しいと考えています。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 均等割は医療給付の受益対象となる加入者に公平に賦課されるものであります
ので、18 歳未満のこどもについても均等割の対象となります。このことからも、一般会計からの法定外繰入による減免の実施は考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】 減免要件の基準等につきましては、被保険者の負担の公平性、保険税の確保の観点から、現在のところ変更する考えはありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】 傷病手当金制度を創設することは、現在考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】 現在、資格証明書の発行は行っていません。保険税を分納している世帯については、今後も納税相談の機会確保を図るために、短期保険証を交付していきます。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】 該当する方の納税については、市の窓口等で、個々に生活実態や就労状況などの聞き取りを行いながら、相談に応じています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】 差押え禁止財産の差押えはおこなっていません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】 一部負担金の免除制度については、対象者が限られるため、対象となる方とは個別に相談させていただきたいと考えております。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】 一部負担金の免除制度については、対象者が限られるため、対象となる方とは個別に相談させていただきたいと考えております（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】 申請は毎回必要ですが、来庁せずに郵送で申請していただくことができます。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】 未申告者については、申告勧奨を行い、郵送でも申告できるよう案内しております。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】 差押禁止財産の差押は、行っていません。納税相談で生活状況を十分確認し、分割納付などの相談に応じています。また、財産調査等により担税資力を把握したうえで、状況に応じて執行停止をする場合もあります。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】 申請の相談があった際には、まずは相談内容を伺い、次に制度の説明と申請意思の確認を行った上で申請書をお渡ししています。生活保護が必要と判断された人に対しては、早急な支給を心掛けています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】 申請の相談があった際には、まずは相談内容を伺い、次に制度の説明と申請意思の確認を行った上で申請書をお渡ししています。生活保護が必要と判断された人に対しては、早急な支給を心掛けています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】 国の通知に基づき、扶養が期待できる扶養義務者に実施することとしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】 まずは居宅支援を検討しますが、保護申請時点において住居のない人が、短期間で居宅を見つけ入居することは困難な場合が多くあります。そのため、一時的に施設に入らざるを得ないのが現状ですが、それはあくまでも一時的な話であり、入居可能な居宅が見つかり次第、そちらに転居できるよう支援を行っています。自力で居宅を探すことが困難な人については、居宅探しの時点から支援しています。
なお、本市の生活保護受給者が入居している専用施設は、すべて個室となっています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】 エアコンの購入費用について、国の通知に基づき生活保護新規申請者等に対して現物給付又は現金給付を行っています。夏季手当の支給については、行っていません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】 車の使用について、障がいがある方や就労で必要な場合は事情を聞き取り、使用を認めることがあります。また自動車を保有していることを理由に、保護が受けられないことはありません。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、

「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】 正規職員は、ケースワーカー２名、スーパーバイザー１名を配置しています。また、正規職員が生活保護に関する研修に参加する機会を設け、職員の知識向上、被保護への支援の充実に努めています。ケースワーカーの外部委託は行っていません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】 市役所全体の人事配置を考慮しながら、努めていきます。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】 自立相談支援事業はみよし市社会福祉協議会に委託しています。担当職員は市役所と隣接する建物に常駐しており、関係機関との連携は速やかに行うことができています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】 住居確保給付金の相談に対し充足した職員で対応しています。なお、相談員に社会福祉士を配置しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】 国の制度に基づき、対応させていただきます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】 子ども医療費については、令和 6 年度から高校生世代の通院費自己負担分について支給するよう制度の拡充を予定しており、準備しています。その他の福祉制度については、現在の制度を継続していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】 令和 6 年度から高校生世代の通院自己負担分について支給するよう制度の拡充を予定しております。なお、入院時の食事療養標準負担額の助成については、現在考えておりません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】 本市では、１級または２級の精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方につき ましては、全疾病を対象とした医療費助成を実施しています。自立支援医療（精神通院）対象者には、精神障がい者医療費の助成を行っております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】 障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）対象者に加え、非課税世帯で３か月以上の寝たきり若しくは認知症の者又は一人暮らし非課税世帯の者も対象としており、拡大の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

【回答】 妊産婦医療助成制度については、現在考えておりません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】令和２年３月に、子ども・子育て支援事業計画及び子どもの貧困対策を推進する施策を含む計画としてみよし市児童育成計画を策定しました。みよし市児童育成計画は令和６年度末で計画期間が終了することから、国のこども大綱決定後、令和５年度中にこどもや保護者、関係者等の意見を聴くためのニーズ調査を実施し、ニーズ調査の結果を基に、令和６年度において、「子ども・子育て支援事業計画」、「子どもの貧困対策計画」、「子ども・若者計画」、「次世代育成支援行動計画」を一本化した「こども計画」を策定する予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】就労促進のための給付金制度により、ひとり親家庭の自立を支援しています。また、経済的自立及び生活の安定を目指し、一人一人に合わせた母子・父子自立支援プログラムを策定し、公共職業安定所と連携を図りながら、ひとり親が継続的に就職できるよう支援しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】 こども食堂やこどもの居場所を提供する団体が、支援を必要とする対象者に食事を提供する場合に掛かる経費（ボランティア保険料及び検便検査費用）を補助金として交付しています。また、フードバンク事業についても団体と情報共有し、食品の受け取りや配布に関して相談に応じ、連携を図っています。その他には、こども食堂の活動紹介やこども食堂開催の案内チラシを市内公共施設に掲示して周知しています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】 本年４月に組織改革により児童福祉分野の「みよし市子ども家庭総合支援拠点」と母子保健分野の「子育て世代包括支援センター」を一体化し、それぞれが情報共有し連携することで支援体制の強化を図ってまいります。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答】 行政機関や保育園、小中学校と情報連携を密にし、情報収集することでヤングケアラーの早期発見に努めています。また、ヤングケアラーの心配がある家庭を把握した場合は、その家庭の状況を把握し、児童相談所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、医療機関、民生児童委員、保育園や学校等様々な関係機関と連携し、情報共有を行い、必要な支援につなげています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】 就学援助制度については、近隣市町との均衡を図りつつ、生活困窮者の支援として適切な運用を図るようにしています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】 近隣市町との均衡を図りつつ、生活困窮者の支援として適切な運用を図るようにしていきます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】 離婚等世帯状況に変更があった際には、その都度制度の案内を行っており、年度途中の申請について、学校を通じて常時受付を行っています。今後も、周知を図っていきます。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】 学校給食法第１１条第２項に、「学校給食に要する経費は、学校給食を受ける保護者の負担とする」とあります。当市の学校給食費は、主食、牛乳及びおかずの食材を購入する食材料費ですので、保護者にご負担をいただき、給食費を無償化する予定はありません。また、減額や多子世帯に対する支援の予定はありませんが、食材の高騰分は公費で負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】 主食費については、国による免除は実施されておりませんが、本市は国の副食費減免対象者を減免にしていることに加え、第３子の減免判定基準を、国は小学校就学前の範囲内での第３子としているのに対し、本市は１８歳未満の範囲内での第３子とし、範囲を拡大しています。また、副食費の第３子判定基準についても、主食費と同様に１８歳未満の範囲内に拡大しています。
なお、令和５年４月からは、所得割額７７，１０１円未満の世帯については、給食費（主食 費・副食費）を無償化、第２子に係る給食費についても無償化を実施しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【回答】 現在、１園の民間移管を検討中です。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】 実地検査を原則とし、保育士資格を持った職員にて監査を実施しております。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】 認可外保育施設等は県の「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、県が主体となり指導・監督を行うものであり、市は県の助言等により対応してまいります。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】 保育士配置については、公私間の格差なく国の基準で実施しています。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。

【回答】 自治体独自の障がい者への手当はとして、「みよし市在宅心身障がい者扶助費」を支給しています。現在増額については考えておりません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】 令和３年３月に策定したみよし市障がい者福祉計画に沿って、グループホームの拡充が進むよう、障がい福祉サービス事業所整備費補助金を用意しています。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】 みよし市自立支援協議会のなかの、地域生活支援拠点検討チームにおいて、障がいの重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための５つの機能を、地域の実情に応じた創意工夫により整備していきます。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画に基づき、適切な量の支給決定に努めています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】 現行制度では、障がい福祉サービス等の利用料は利用者の所得（児童においては保護者の所得）に応じて負担額が設定されており、すでに負担軽減策が講じられています。また、本市では、児童発達支援センター（豊田こども発達センター）の給食費を市が負担しており、すでに無償となっています。なお、利用料徴収の算定については国の制度に従って実施していきます。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】 障がい福祉サービス利用者が介護保険サービス対象者になった場合、福祉課職員、障がい者相談支援事業所、地域包括支援センター等で話し合ったうえで、本人の意向に沿った生活をできる限り送れるよう、障がい福祉サービスの支給決定をしています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンについては、令和５年４月より、助成回数を 2 回に増やしています。子どものインフルエンザワクチンについては令和５年 10 月より、中学 3 年生、高校 3 年生相当を対象に助成を開始しました。帯状疱疹ワクチンについても
令和５年 4 月より助成を開始しました。定期接種から漏れた人に対する麻しん任意予防接種については、抗体検査とワクチン接種に対し、それぞれ 1 回助成を実施しています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については 2,000 円とし、生活保護者は無料としていますが、現在のところ引き下げは考えていません。
任意予防接種については、平成 17 年度から実施した定期予防接種の機会を逃した人を救済する目的で、対象者が全員 70 歳以上となる平成 30 年度までの 4 年間実施したので、再開は考えていません。
「ワクチンを 1 回でも接種した人は接種対象者から除外する」という国の実施要領に準じているため、、2 回目の接種を任意予防接種の対象とすることは考えていません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】 産科健診については、令和２（2020）年度から２回助成を実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】 妊婦・産婦ともに、それぞれ１回の無料検診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】 歯科衛生士を常勤で配置しています。配置に関しては、計画的な配置について人事担当課と協議しながら検討していきます。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】 医師会等と協力し、かかりつけ医を持つこと等住民への啓発を行うとともに、関係機関と連携し、地域の高齢化等の状況に応じた病床の機能分化と連携を進めるよう努めます。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】 今のところ、市民病院の経営形態の変更については予定していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】 医療従事者を目指す学生の実習受け入れのほか、市民病院へ各種負担金を繰り出し、医療従事者が安心して働ける環境整備に努めています。関係機関と連携し医師、看護師等医療従事者の確保対策の支援に努めます。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。

⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上