環境レポート
Forest-In Office 2022

2022

目次
02

編集方針/情報開示の全体像

03

アマダグループ経営理念

04

アマダグループ環境理念・方針/環境宣言05

アマダグループの環境への取り組み

06

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

09

中期環境計画11

脱炭素社会の実現
商品におけるCO2排出量の削減
事業活動におけるCO2排出量の削減

13

循環型社会の実現
資源の有効利⽤

1401

水リスク評価15

化学物質管理

17

生物多様性

18

ISO26000対照表

19

ステークホルダー対応状況20【参考】アマダグループ・サステナビリティ基本方針

21【参考】アマダグループとSDGs

Forest-In Office 2022

編集方針
■編集方針
本記載内容は、株式会社アマダと国内アマダグループの環境活動を中心とした内容で構成しています。
この報告書は、様々なステークホルダーの方を対象としています。この１冊でアマダグループの環境活動、社会貢献活動を理解していただけるように編集いたしました。
■Forest-In Office について
Forest-Inを名詞とした造語
アマダは、森の中にある事務所ではなく、アマダが森の事務所でありたい。自然豊かな環境を守る活動を推進していく〝森の事務所〟という意味で用いています。
■情報開示媒体における環境レポートの位置付け
アマダグループの情報開示媒体における環境レポートの位置付けは以下の通りです。

◆非財務情報◆財務情報
・有価証券報告書

・環境レポート（本編・データ編）

・決算短信

・ESGデータ集
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書

・統合報告書（財務・非財務情報掲載）■本記載内容の対象範囲
対象期間︓ 2021年度 （2021年 4月〜2022年 3月）
対象組織︓ 国内連結対象13社、海外連結対象65社■発⾏
2022年5月（2022年11月改訂）■参考にしたガイドライン
環境省 環境報告ガイドライン2018、ISO26000

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アマダグループ経営理念
経営理念
1.お客さまとともに発展する
私たちは、この理念を創業時から現在にいたるまで、すべての事業活動の原点として共有しています。お客さ
ま視点に基づいた新たな価値の創造とその提供が、お客さま・アマダグループ相互の信頼関係をより強固にし、双方発展の源泉になると考えます。

2.事業を通じた国際社会への貢献
世界のお客さまの『モノづくり』に貢献することは、地域社会さらには国際社会の発展にもつながるものと認識し、グループの経営資源を最適配置し世界の各市場で最高のソリューションを提供すべく事業活動を展開します。

3.創造と挑戦を実践する人づくり
私たちは、常に現状をベストとせずさらに良い方法がないかを考え⾏動し、事業活動の改善・向上を図ります。
これは、アマダグループの⼈材育成の基本理念であり、その実践の積み上げがアマダ独⾃の企業風⼟を醸成していくものと考えます。

4.⾼い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を⾏う
アマダグループの経営および業務全般にわたって、透明性の確保と法令遵守の徹底を図り、健全な企業活動の上で、より一層の企業価値向上を目指します。

5.人と地球環境を⼤切にする
アマダグループにかかわるすべての⼈（株主、顧客、取引先、従業員、地域住⺠など）、および地球環境を大切にし、⼈と地球にとって良い企業であり続けます。

03

Forest-In Office 2022

アマダグループ環境理念・方針／環境宣言
環境理念・方針◇環境理念
アマダグループは、次の世代に向けて大宇宙の小さな星、地球を守ることが⼈類最大のテーマととらえ、環境保全を経営の重要課題のひとつと位置づけ、エコなモノづくりを通して世界の⼈々の豊かな未来に貢献し、子子孫孫に美しい地球を伝えていきます。

◇環境基本方針
１. 環境保全に資する商品・サービスの提供
商品のライフサイクル全体に渡って環境負荷を評価し、省エネルギー、省資源、有害な物質の排除に資する
商品・サービスを提供し、環境保全および経済に貢献する。

２. 事業活動における環境負荷の低減
事業活動のすべてのプロセスにおいて、エネルギー効率の向上や省エネルギー、省資源、リサイクルを図り、環境負荷の低減を徹底的に追求する。また、グリーン調達を積極的に推進し、有害な物質の排除に努める。

３. 生物多様性への取り組み
事業活動に伴う⾃然環境への影響を把握し、ステークホルダーと協調し、生物多様性を育む社会づくりに貢献する。

４. 環境関連法の遵守
環境に関する法律、およびその他の利害関係者との合意事項を遵守する。

５. 環境マネジメントシステムの継続的な改善
環境マネジメントシステムの構築と継続的な改善を図るとともに、事業活動、製品・サービスに関する環境への影響を把握し、環境目的・目標を定めて環境負荷の低減と汚染の予防を図る。

６. 環境教育の充実

環境保全を目的とした教育を実施し、企業⼈としての責任と環境保全への意識の向上を図る。

環境宣言
アマダグループは、環境保全活動をさらに積極的に推進することで、社会と企業が持続的に発展していく経営をめざします。そして、これまで培ってきたエンジニアリング⼒を最大限に活⽤し、⾦属加⼯機械の総合メーカーとして環境や省エネに配慮した商品の提供を通じ、世界の⼈々の豊かな未来に貢献してまいります。

『エコでつながるモノづくり』

アマダグループは、エコなモノづくりでお客さまと社会、そして世界とつながる企業をめざします。

エコな事業所でエコなマシンをつくる

アマダグループの事業所は、省エネ・省資源を推進し、環境保全と事業活動の両⽴を極限まで追求します。

アマダグループのエコプロダクツがお客さまのエコ製品をつくる

アマダグループのエコプロダクツは、お客さまの⼯場で省エネ・高効率なモノづくりを可能にしていきます。

お客さまの工場のエコ環境をつくる

アマダグループが蓄積した環境に関するノウハウで、お客さまの⼯場のエコな環境づくりに貢献します。

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アマダグループの環境への取り組み
取り組みへの姿勢
アマダグループの環境への取り組みは、「エコでつながるモノづくり」でお客さまと社会、そして世界とつながる企業を目指すことです。2010年度に設定した2020年度までの中期目標である
環境宣言に続き、現在では2030年までの中期目標「2030 AMADAGREEN ACTION」を設定し、「脱炭素社会」および「循環型社会の実現」「生物多様性の保全と再生」を進める３つの重要課題についてコミットメントしています。

１．商品におけるCO2削減︓ 2030年 商品50％削減（2013年⽐）Scope３-C11
アマダグループの事業活動全体のCO2排出量のうち、Scope3（サプライチェーン上の活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量）が大半を占めており、その中でもお客さま使⽤時のCO2排出量削減が重要と考えています。したがって、従来の炭酸ガスレーザマシンと比較してエネルギー消費を約1/3に低減するファイバーレーザマシンへの⼊れ替えをレーザ戦略として一層推進し、消費電⼒の削減と製造⼯程を統合することで生産性を高めた複合マシンなどの多くのアマダエコプロダクツを創出し、脱炭素に向けた商品全⾯刷新を⾏い、商品におけるCO2排出量を2030年度50％削減する活動を進めていきます。
昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。⽇本国内でも異常気象による大規模な⾃然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、いまや気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。このような中、様々な環境課題の中でも、特に気候変動への対応を最重要の課題とし、2050年のカーボンニュートラル達成を目指した商品戦略・ビジネスモデルの変⾰を進めていきます。
それにあたり、アマダグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を2022年4月に表明しました。さらに提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会が当社の経営に及ぼす影響の評価（シナリオ分析）などについて、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を実施しています。

2．事業活動におけるCO2排出量削減︓ 2030年事業所・工場50％削減（2013年⽐）Scope1+2
2021年4月に⽇本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現に加えて、2030年度目標を従来の26％から46％（2013年度比）に引き上げを表明しました。気候変動対策やSDGsが世界的潮流となる中、アマダグループでは、グループ全体での脱炭素化目標の設定や戦略⽴案などを担う新組織「グループ環境プロジェクト」を2021年10月に⽴ち上げました。事業所・⼯場のCO2排出量（Scope1+2）では照明などの省電⼒化、高効率な空調設備への更新、アマダオリジナリティな生産効率改善の省エネ対策でエネルギー消費量を削減し、再生可能エネルギーについては、海外の一部導⼊の現状から計画的に再生可能エネルギー・グリーン電⼒購⼊などの取り組みを進めて、2030年までにCO2排出量の50％削減を果たし2050年のカーボンニュートラルを目指します。
2022年5月には、パリ協定の企業版目標設定である科学と整合する温暖化ガス削減目標SBT（Science-Based Targets）認証取得の宣言を表明、2022年11月に取得しました。
また、気候変動への対応のほか、アマダグループにおいて特に対応が必要と考えている環境に関する重点項目として、資源循環型社会の実現に向けた⼯場ゼロエミッションへの継続に加えて総廃棄物量の削減、⽔資源、プラ問題、化学物質管理ついても目標を設定し、取り組みを進めています。

3.

生物多様性の保全・再生
アマダグループは、国内では本社のある伊勢原事業所において、働く⼈とみどりの共生をめざした「森の中の事務所」への挑戦を始め、
主⼒生産拠点である富⼠宮事業所で展開する「アマダの森」での豊かな森の育み、⼟岐事業所では、「野鳥、昆虫を呼ぶ環境づくり」として、毎年さまざまな植物を植え、様々な生態系保全活動を⾏っています。
2030年に向けて、⾃然関連リスクと機会を捉えて、森林計画とグリーンインフラを進めて、今後も希少種の保護に特に注⼒して、グロー
バルに生物多様性の保全・再生に努めていきます。
⻑期的な視点で「エコでつながるモノづくり」を進め、脱炭素の移⾏戦略による環境関連投資と2050年のカーボンニュートラルをはじめとする環境施策・社会貢献を通じて、100年企業へ向けて成⻑を図ってまいります。
⾦属加⼯機械の総合メーカーとして､激変するグローバル市場に対応する改⾰を間断なく進め､モノづくりを通じて世界の⼈々の豊かな未来に貢献していきます。

05

Forest-In Office 2022

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
アマダグループでは、気候変動への対応が当社の経営に対する重要な経営課題の1つであると認識しています。それについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を2022年4月に表明いたしました。また、提言に基づき、気候変動に関するリ
スクと機会が当社の経営に及ぼす影響の評価（シナリオ分析）等について、TCFDのフレー
ムワークに基づく情報開示を実施しています。

◆ガバナンスアマダグループでは、気候変動を含む環境問題への対応をアマダグループ環境エコ推進委員会において実施しています。
アマダグループ環境エコ推進委員会では、事業所における環境施策を⽴案する「⼯場・施設分科会」及び商品における環境施策を⽴案する「商品分科会」を持ち、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約し、それぞれの領域における環境施策を⽴案し、進捗管理を⾏っています。
アマダグループ環境エコ推進委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目
標・計画、また計画に対する進捗状況などについては、代表取締役を通じて取締役会に定期的に報告され、経営の意思決定に活⽤されます。

気候変動リスク管理体制図※責任監督部署︓アマダ環境推進グループ

Forest-In Office 2022

06

◆戦略
気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラルを社会が目指すにあたって生じる法規制や技術の変化、市場の製品選好の変化などの「移⾏」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの2種類があります。アマダグループでは、この2種類のリスクと機会の枠組に応じて、その内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧の通り特定しています。また、これらリスク・機会への対応及び財務的影響についても示しています。リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオを⽤いてシナリオ分析を⾏い、その結果を反映させています。
アマダグループではアマダエコプロダクツの高効率省エネ製品の創出、レーザビジネスでのファイバー光制御技術や⾃動化などのモノづくりの改⾰を進める商品戦略が重要と捉えています。

主な気候変動関連リスク・機会
リスク・機会項目
大分類

中分類

事業インパクト小分類

将来的なリスクの大きさ※1
2℃
シナリオ

4℃
シナリオ

リスク・機会への
対応

期間

考察

中期環境計画に基づくCO2排出量削減により、生産に占める炭素価格
コストの低減を図
る

※2

移行リスク

政策/
規制

炭素価格／
排出権取引

⻑期

■炭素価格や排出権取引が導入されることにより、生産コストが増加

市場エネルギー・原材
料コストの⾼騰中/⻑期■脱炭素技術への対応により粗鋼価格の上昇■再エネ賦課⾦の価格上昇による電⼒価格の上昇

省資源で生産可能な製品の作成及び再生可能エネルギーの利用拡
大短/中期■気候変動への対策が不⼗分な場合、投資家の評判悪化、一部の国への開示報告義務への対応コスト、資⾦調達、リクルートへの影響■ESG情報開示基準の厳格化による対応コスト増加

SBT認証取得等
国際イニシアチブへの対応及びHP等を用いた気候変動
対応に関する⼗分な情報公開の実施

中/⻑期■アマダエコプロダクツ（⾼効率省エネ製品）の創出。レーザビジネスでのファイバー光制御技術
や自動化、IoTによる省⼒化、安定稼働によりモノづくり課題を解決し収益増加

中期環境計画に基づくさらなるアマ
ダエコプロダクツの創出⻑期■干ばつが発生し、水制限による製造コスト増加、システム整備を行うための追加投資などが発生生産における水使
用量の削減を推進⻑期■台風等による自社工場被害か
ら、操業停止・生産減少・設備復旧への追加投資等が発生■洪水等の発生によりサプライ
チェーンの寸断が発生し、生産の停止・減少自家発電装置、蓄電池の設置など
BCP対策

評判

投資家等ステーク
ホルダーの評判
変化

機会
物理的リスク製品とサービス

低炭素製品の普及

慢性水ストレスによる生産性の低下

異常気象の
激甚化

急性

※1 リスク及び機会の評価を2℃シナリオと4℃シナリオの2種類のシナリオで評価しています。2℃シナリオでは外部シナリオとしてIEA（国際エネルギー機関）のSDS（持続可能な開発シナリオ）とIPCC （気候変動に関する政府間パネル）のRCP2.6シナリオを参考にしています。
一方4℃シナリオでは外部シナリオとしてIEAのCPS（現⾏政策シナリオ）と IPCCのRCP8.5シナリオを参考にしています。
※２ 期間についてはそれぞれ

07

短期︓1年 中期︓1年〜3年 ⻑期︓3年〜 を表しています。

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◆気候変動関連リスクによる財務的影響（2℃シナリオ）
アマダグループに対する影響がより大きくなると想定される2℃シナリオにおいて、気候変動関連リスクがもたらす財務的影響を下記の通り推定しています。
将来的な炭素価格の上昇が費⽤の増加をもたらすリスクについて、IEAのSDSシナリオにおける先進国の価格想定を基に想定される2030年の炭素価格が10,000円/t-CO2となった場合に、支払いが求められる費⽤を推定しています。

指標

想定年

想定単価

想定CO2排出量※

費用

炭素価格

2030年

10,000円/t-CO2

29,593 t-CO2

296（百万円）※想定CO2排出量は、グループ目標に基づき2013年度全事業所・⼯場のScope1+2排出量のΔ50%としています。

リスク管理
気候変動のリスク管理はアマダグループ環境エコ推進委員会において管理・対応を図っております。特定されたリスク・
機会は内部統制・リスク管理委員会の中のリスクマネジメント部会に報告されます。内部統制・リスク管理委員会は、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、その他のリスクと統合して管理を⾏っております。リスクマネジメントの結果は年度末に取締役会に報告され、経営の意思決定に活⽤されます。

◆気候変動リスク管理フロー
国内外事業所から気候変動に関する情報を集約し、アマダグループ環境エコ推進委員会にて気候変動リスク及び機会の評価（シナリオ分析を含む）

委員会で特定された気候変動リスク及び機会を内部統制・リスク管理委員会に報告。
内部統制・リスク管理委員会は気候変動リスクをその他のリスクと統合してリスクマネジメントを実施

内部統制・リスク管理委員会がリスクマネジメント結果を年1回年度末に取締役会に報告。

◆指標と目標アマダグループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度に2013年度比Scope1+2CO2排出量50%削減」および「2030年度に2013年度比Scope3C11（商品使⽤時）CO2排出量50%削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。当社グループのCO2排出量削減目標は「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」⽔準に準拠しており、2022年11月に認証を取得しました。その他環境に関する取り組み計画の詳細は次ページ「中期環境計画」をご参照ください。
また、Scope1~3のCO2排出量の実績値詳細については、「環境レポート（データ編）」をご参照ください。

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中期環境計画
2030年度目標
・ 脱炭素に貢献するアマダエコプロダクツ商品の提供
全商品CO2排出量△50.0％

2025年度（中間）目標・ 脱炭素に貢献するアマダエコプロダクツ商品の提供
全商品CO2排出量△35.0％①脱炭素社会の実現※2013年度基準値︓811,635t-CO2(国内︓336,011t-CO2、海外︓475,624t-CO2)・ 省エネ対策（照明／空調更新、生産効率改善）
全事業所・⼯場CO2排出量△50.0％

・ 省エネ対策（照明／空調更新、生産効率改善）
全事業所・⼯場CO2排出量△33.6％※2013年度基準値︓59,185t-CO2(国内︓37,163t-CO2、海外︓22,022t-CO2)【SCOPE1+2】②循環型社会の実現③化学物質管理

資源の有効活⽤資源の有効活⽤・全廃棄物総量※1（2019年度比）△10.0％※2019年度基準値︓6,251 t(国内︓3,735 t-CO2、海外︓2,516t-CO2)

・全廃棄物総量（2019年度比）△5.5％

・全廃棄埋⽴量（2019年度比）△10.0％※2019年度基準値︓30.2 t (国内)・全廃棄埋⽴量（2019年度比）△5.5％

・ゼロエミッション率※2（2019年度比）
0.73％以下（国内）※2019年度基準値︓0.81% (国内)

・ゼロエミッション率（2019年度比）
0.765％以下（国内）

・⽔使⽤量の削減（2019年度比）△10.0％※2019年度基準値︓427.5千㎥(国内︓265.3千㎥ 、海外︓162.2千㎥ )・⽔使⽤量の削減（2019年度比）△5.5％

規制化学物質の適正管理と削減（国内）

規制化学物質の適正管理と削減（国内）・有害化学物質（2019年度比）△10.0％（富⼠宮事業所）※2019年度基準値︓36,395kg

・有害化学物質（2019年度比）△5.5％

・⽔銀使⽤機器（蛍光灯）全廃④生物多様性

自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生を⾏う（国内）自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生を⾏う（国内）・森林計画（富⼠宮）およびグリーンインフラ導⼊（各事業所・⼯場）

・森林計画（富⼠宮）およびグリーンインフラ導⼊（各事業所・⼯場）※1 廃棄物の2019年基準値の一部関連会社データに2020年度データを使⽤（該当年データがないため）※2 ゼロエミッション率＝（埋⽴廃棄物重量／全排出物重量）

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Forest-In Office 2022

中期環境計画
2021年度目標

2021年度実績①脱炭素社会の実現②循環型社会の実現③化学物質管理④生物多様性・ 脱炭素に貢献するアマダエコプロダクツ商品の提供により全商品CO2排出量△27.0％（2013年度比）

・ 全商品CO2排出量△57.3％（346,291 t-CO2） [達成]【国内】△54.5％（153,042 t-CO2） [達成]【海外】△59.4％（193,249 t-CO2） [達成]・ 省エネ対策（照明／空調更新、生産効率改善）
により
全事業所・⼯場CO2排出量△12.9％（2013年度比）【Scope1+2】

・ 全事業所・⼯場CO2排出量△17.3％（48,938 t-CO2） [達成]【国内】△14.8％（31,675 t-CO2） [達成]【海外】△21.6％（17,263 t-CO2） [達成]

・全廃棄物総量△1.8％（2019年度比）

・全廃棄物総量 7.5％増（6,720 t-CO2）[未達]【国内】12.5％増（4,203 t）[未達]【海外】0.04％増（2,517 t）[未達]・全廃棄埋⽴量△1.8％（2019年度比）

・全廃棄埋⽴量△7.6％（27.9 t）[達成]・ゼロエミッション率
0.795％以下（国内）

・ゼロエミッション率（2019年度比）
0.54％（国内）[達成]

・ ⽔使⽤量△1.8％（2019年度比）

・ ⽔使⽤量（2019年度比）△16.5％（357.0千㎥）[達成]【国内】△18.8％（215.3千㎥） [達成]【海外】△12.6％（141.7千㎥） [達成]・有害化学物質△1.0％（富⼠宮事業所）

・有害化学物質（2019年度比）△1.5％（562kg削減:富⼠宮事業所）[達成]

・グリーンインフラ※導⼊（伊勢原事業所）

・AMADA FORUM（伊勢原事業所）にグリーンインフラ導⼊（雨⽔を貯める機能を持つ「レインガーデン」を設置）※グリーンインフラとは、社会資本整備や⼟地利⽤等のハード・ソフト両⾯において、⾃然環境が有する多様な機能を活⽤し、持続可能で魅⼒ある
国⼟づくりや地域づくりを進める取り組みのことです。

アマダグループはSBT（science-based targets）による目標設定を⾏っています（2022年11月認証取得）。
アマダグループは温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく企業の削減目標「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」を設定しました。企業は個別に設定した温暖化ガスの削減目標が、「世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を十分に下回る⽔準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」という国際的な目標に貢献するとみなされます。アマダグループのSBT目標（Scope1+2）は、1.5℃以下に抑えるシナリオの要求を満たしています。
■Scope1+2は2030年度△46.2％（2019年度基準値53,856 t-CO2）、Scope3（カテゴリー1及びカテゴリー11）は2030年度△27.5％（2019年度基準値1,842,786 t-CO2）。

Forest-In Office 202210

脱炭素社会の実現
商品におけるCO2排出量削減
アマダグループは、商品のライフサイクルでCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。アマダグループの商品は生産財であり、商品のライフサイクルにおけるお客さま使⽤時のCO2排出量削減が特に重要です。⾼い技術⼒による商品開発を推進し、生産性と省エネ性を両⽴した環境性能の⾼い商品（アマダエコプロダクツ）を創出していきます。
アマダグループでは製品アセスメント制度とアマダエコプロダクツ認定制度という２つの制度を運⽤し、商品の環境性能を評価しています。

◆製品アセスメント制度
製品アセスメント制度は、開発ステップごとにデザイン・レビュー（DR）*1 を実施し、従来機に比べて環境負荷の大きな商品は、お客さまへ提供しないという目的で評価を⾏っています。製品の環境性能を評価する製品アセスメントの項目に
は製品使⽤時の消費エネルギー（CO2排出量）など、８つに大別された評価視点から合計25の評価項目を設定しています。
この評価は新商品開発すべてに適⽤されており、基準を満たさないものは原則、リリースできないルールになっています。

◆アマダエコプロダクツ認定制度
アマダエコプロダクツ認定制度はデザイン・レビュー（DR）時に実施される製品アセスメント完了後に審査が実施
され、開発比較機（従来モデル）に比べて 『省エネ性改善率』、『生産性改善率』が社内基準をクリアした商品をアマダエコプ
ロダクツ商品と認定します。認定された商品にはアマダエコプ
ロダクツマークの使⽤が認められています。
アマダエコプロダクツは、新商品の企画設計時から省資源、低騒音、省エネ性などの環境性能を向上するための新技術が考慮され、アマダエコプロダクツ認定制度はその効果を審査しています。
アマダエコプロダクツの定義は、下記の４項目です。

ECO PRODUCTS マーク

商標登録第4631897号

環境保護を表す緑を基調としています。ECO
PRODUCTS（エコプロダクツ）のEとPの２文字をかたどり、新緑の双葉をイメージしています。

〈省資源機〉オイルやガスなどの消耗品の使⽤量が従来機よりも少量で済む、「省資源機」である
ことを示しています。
〈低騒音機〉 マシン使⽤時の騒音が従来マシンよりも小さく、「低騒音機」であることを示しています。
〈省エネ機〉マシン使⽤時の使⽤電⼒量が、従来マシンよりも少量で済む「省エネ機」であることを示しています。

①従来モデルに⽐べて使⽤時の省エネルギーが実現している。
②従来モデルに⽐べて生産性向上が実現している。
③省エネ及び生産性向上により製品加工のランニングコストを下げ製品原価を低減し、利益を創出できる商品である。
④新加工技術により新しい製品加工方法を提案できる商品である。
（推奨要件）①及び②は、お客さまが実際に加⼯を⾏う加⼯サンプルを⽤いて評価します。判定の方法は、加⼯サンプルを従来モデルと新商品で実際に加⼯し、省エネ性改善率と生産性改善率をもとに環境性能向上について評価を実施します。
＊1 デザインレビュー（DR）︓お客さまに満⾜していただける商品を開発するために、設計部門がつくった設計案に対し、その商品にかかわるすべての部門がそれぞれの⽴場から評価して、意⾒を述べ、必要に応じて改善を求める設計審査のこと。

11

Forest-In Office 2022

脱炭素社会の実現【2021年度・活動】
商品におけるCO2排出量削減
アマダエコプロダクツの紹介（2021年登録）◆オールラウンドファイバーレーザマシン

省エネ性（消費電⼒削減率）

生産性（生産コスト削減率）

改善率

アマダエコプロダクツ
適合基準（レーザマシン）

73.9％

≧30％

19.7%

≧10％

◆超精密ファイバーレーザマシン

省エネ性（消費電⼒削減率）

生産性（生産コスト削減率）※当社従来機LC-1212α5NTとの比較

改善率

アマダエコプロダクツ
適合基準（レーザマシン）

85.0％

≧30％

30.6%

≧10％
※当社従来機QUATTROとの比較

事業活動におけるCO2排出量削減
・土岐事業所■組⽴工数削減によるCO2排出量の抑制
⼟岐事業所の⼟岐組⽴製造部では、組⽴⼯数削減により消費電⼒量を抑制し、CO2排出量を削減する取り組みを実施しています。ベンディン
グマシン「HRBシリーズ」に使⽤するD軸モジュール（油圧装置）のエ
ア抜き作業を⾃動化することにより従来の作業方法に比べて作業時間を75％短縮しました。このほかにも72項目の組⽴改善を実施し、CO2排出量の削減を図りました。
HRB D軸モジュール（油圧装置）エア抜き作業を自動化

・野田事業所■「電⼒使⽤量監視ツール」によるCO2排出量削減「電⼒使⽤量監視ツール」を導⼊し、使⽤量の推移をリアルタイムで監視しています。警報レベルが3段階に設定されており、予測機能により設定を超えそうになると管理者に通知されますので、空調の設定温度変更、節電に努めています。2021年度のCO2排出量は2013年度比で47.3％減となるなど、大きな効果が出ています。

「電⼒使用量監視ツール」によりCO2排出を大幅削減

Forest-In Office 202212

循環型社会の実現
資源の有効活⽤アマダグループは、限りある資源の有効利⽤を促進し、循環型社会に貢献します。国内生産拠点においては、持続可能な社会への転換を重要視しゼロエミッション工場の達成から、クリーン工場をめざした活動を推進しています。
◆ ゼロエミッション工場
アマダグループ国内製造拠点の中で、伊勢原事業所（アマダツール）、富⼠宮事業所、⼟岐事業所、野田事業所、福島⼯場、伊勢原鈴川事業所の５拠点にてゼロエミッション⼯場を達成。ゼロエミッション⼯場の達成基準は「全排出物の中で最終埋め⽴てされる廃棄物の比率（ゼロエミッション率）が１%を下回り、さらにその状態が１年以上継続しなけ
ればならない」と定め、活動３ステップに応じた取り組みを進めています。
アマダグループでは2019年度にグループ全体でのゼロエミッション率１％未満（0.81％）を達成。2021年度も１％未満を維持（0.54％） 、取り組みをさらに進めています。

【2021年度・活動】
資源の有効活⽤・富士宮事業所
富⼠宮事業所では、繰り返し利⽤できる電子ペーパーやタブレット端末を活⽤し、製品製造時の紙資源の利⽤量の削減、廃棄物総量の削減につなげています。

製造⼯程でタブレット端末を活⽤し、紙資源の削減を図っている

・福島工場
出荷梱包の標準化を工場内で水平展開

過剰梱包部分

余分な梱包材を削減

し、出荷梱包材を削減しました。小物や⻑物梱包時、エアキャップの過剰梱包を廃止し、小物梱包時に廃棄していた端材も廃棄しないよう600ミリ幅、300ミリ幅のエアキャップを追加しました。これにより過剰梱包が解消され、廃棄物総量を削減することに成功しました。

13

Forest-In Office 2022

出荷梱包の標準化に取り組み、梱包材の購⼊削減、廃棄物削減に成功した

循環型社会の実現
水リスク評価アマダグループでは、世界的に洪水や渇水等が頻発するなか、直接的な操業リスクに結びつ
く水リスクを想定することは、企業活動を⾏う上で⼤変重要と考えています。具体的な目標として、アマダグループでは水資源の利⽤を2030年度までに10％削減します。
◆グローバルツールによる水リスク評価（2021.10評価時点）
アマダグループでは、国内・海外に広く21カ所の製造拠点があります。各拠点が位置する地域は様々であり、抱えている⽔リスクも多様です。アマダグループでは企業活動に伴う⽔資源のリスク分析を⾏い、対応状況を公表することが必要と考えています。
昨年に続き、今年度はアマダグループ製造全21拠点*1に対し、世界資源研究所（World Resources Institute）の
⽔リスク評価グローバルツールAqueductを⽤いた⽔リスクの概略評価を実施し、製造拠点にかかわる⽔リスクを確認・把握しています。
*1アマダグループ21拠点:製造にかかわるグループ全拠点（国内9拠点・海外12拠点）
⽔リスク評価ツールAqueduct＊AqueductはCDPウォーター回答企業の多くが使⽤しているツールであり、世界各国に点在する製造拠点の⽔リスクを網羅的に横並び評価をすることができることから採⽤しています。

◆水リスク評価結果
⽔リスクの総合評価結果では、物理的リスク（量）が高リスクとの結果でした。その中でも「⽔ストレスリス
ク」および「沿岸浸⽔リスク」において、北⽶、中国の拠点のリスクが高いこととなりました。
「⽔ストレスリスク」とは、⽔資源量に対する⽔需要量で計算され、地域の⽔不⾜の度合いを示します。アマ
ダグループの製造拠点においてリスクの高い地域があり、特に北⽶、中国の⽔ストレスリスクが高い。 「沿岸浸⽔リスク」は、中国のリスクが高い。
水ストレスリスク

100%

33.3%

80%
60%

66.7%

40%
20%

沿岸渇水リスク

沿岸浸水リスク

水ストレスリスク
25.0%
25.0%
66.7%
33.3%

50.0%

20.0%
20.0%

60.0%

0%

100%
80%
60%

88.9%

40%

75.0%

20%
0%

60.0%

100.0%

25.0%

11.1%

40.0%

⽇本

北⽶

欧州

中国

⽇本

北⽶

欧州

中国

（9拠点）

（3拠点）

（4拠点）

（5拠点）

（9拠点）

（3拠点）

（4拠点）

（5拠点）

低い

低－中

中-高

高い

非常に高い

低い

低－中

中-高

高い

非常に高い

◆実⾏計画

グローバルツールを⽤いた外的要因の概略調査に加えて、国内拠点の⽔環境へのリスク要因を分析する内的調査を⾏いました。製造⼯程における⽔使⽤量、渇⽔や洪⽔の影響などを過去10年分を調査し外的要因と内的要因による分析結果から、アマダグループ２０３０年の⽔資源対応の戦略に繋げて実⾏しています。

Forest-In Office 202214

化学物質管理
規制化学物質の適正管理と削減
アマダグループでは、お客さまに商品を安心してご使⽤いただくために、規制化学物質に関する取り組みを強化しています。化学物質の適正な情報管理を⾏い、安全な素材を使った安全なマシンをご使⽤いただくための取り組みを推進します。
◆グリーン調達
アマダグループでは、環境に配慮した商品をお客さまに提供するために、環境負荷の少ない資材を調達するグリーン調
達を環境保全活動の重要な取り組みと位置づけています。
2004年４月に「アマダグループグリーン調達ガイドライン」＊1を制定し、これに基づき取引先へ、調達品に含まれる化学物質の分析と情報の提供をお願いしています。

◆ クロメート処理
⾃社設計機構部品の表⾯処理に関して、環境負荷の大きい六価クロメートから環境負荷の小さい三価クロメートへ移⾏
しました。

◆ 油脂類
アマダグループで販売している作動油・潤滑油・切削油などの油脂類はすべてRoHS対応品です。また、GHS*2に基づき危険有害性を分類し、その結果をSDS*3に記載しています。

◆ RoHS指令＊4対応
アマダグループの主要商品は、RoHS指令の中で、除外項目のLSSIT（大型固定産業⽤⼯具および装置）に分類されていますが、お客さまに安心してご使⽤いただくため、⾃社の取り組みとしてお客さまの製品が接触する部位に対して、2019年７月22⽇に施⾏されたカテゴリー11の基準に準拠する対応を完了しました。

◆ 製造工程の化学物質使⽤の安全管理と抑制
お客さまに提供する商品以外に、アマダグループ各社製造⼯場では、全社中期環境計画に基づき製造⼯程における規制
化学物質の削減に努めています。

15

Forest-In Office 2022

化学物質管理【2021年度・活動】
化学物質に関するユーザー調査依頼件数
お客さまからの含有化学物質とそれ以外の調査依頼件数の推移をまとめたグラフです。
■RoHS10物質以外の化学物質
内訳は不使用証明書、成分表、PCB、アスベスト、MSDSなど。
■RoHS10物質
2019年7月22日より制限物質が10物質に拡大されため、前年度の2018年に、追加４物質フタル酸エステル類４種（DEHP、BBP、
DBP、DIBP)の調査が増加。
■その他
環境調査、CSR、ISO14001認証に関する質問、REACHほか＊1 「アマダグループグリーン調達ガイドライン」は、法改正などに準じ改正しております。

＊2 GHS︓Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システム＊3 SDS︓Safety Data Sheetの略で、製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書＊4 RoHS指令︓RoHSⅡ（Directive2011/65/EU）RoHS指令とは、電気・電子機器（EEE)などの特定有害物質の使⽤制限に関するEUの法律です。

事業所・工場の化学物質管理・富士宮事業所
パンチング・複合機のフレーム塗装⼯程において、側板端
⾯上塗りなどを廃⽌し、塗料使⽤量の削減を実施しました。
これにより事業所の化学物質使⽤量を大幅に削減しました。

フレーム塗装⼯程で上塗りを廃⽌。化学物質物質削減効果のほか、高所作業も削減され作業効率化につながる

Forest-In Office 202216

生物多様性
生物多様性への保全と再生
アマダグループは、生物多様性の保全に資する「アマダの森づくり」を推進します。
自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生を計画的に進めています。
◆ 「アマダの森」富士宮事業所
富⼠宮事業所の敷地の約60%､13万坪程度が森林として残っています。そして､その約80%が⼈⼯林の「ヒノキ林」
です。植林からすでに40〜50年が経っており､動植物の豊かな森へと変貌させるため、計画的に整備を進めています。

イチリンソウノスリ

アサギマダラ

コゲラの営巣富⼠宮事業所の森（静岡県富⼠宮市）

富⼠宮事業所で確認された生き物（一部）◆ 「生物多様性の定量評価」
アマダグループの国内事業所では、生物多様評価実施年度

評価実施拠点2015

伊勢原事業所

2016

小野⼯場

2017

富⼠宮事業所

計画的に改善していくことを目指しています。

2018

福島⼯場

取り組みの方法は、企業と生物多様性イニシ

2019

⼟岐事業所

アティブ（JBIB）による「いきもの共生事業所

2020

野田事業所

性の取り組みの進捗を具体的に把握し、「事業所内にどの様な良いポテンシャルがあるのか」、
または「負荷をかけている要因がどこにあるのか」などを明確にするため、定量評価を⾏い、推進ツール」を活⽤し、評価を実施。評価点数を向上させることで、生物多様性の取り組みをより進めていくことを目的としています。

野田事業所の生物多様性定量評価表

グリーンカーテンの設置（小野工場/三木工場）
小野⼯場（兵庫県小野市）では、事務所棟にグリーンカーテンを配し、⼯場内の緑化と建物の室温抑制を図っています。また三⽊⼯場（兵庫県三⽊市）でも⼯場⻄側の壁⾯で千成瓢箪を栽培し、⼯場の緑化を推進しています。

小野⼯場壁⾯のグリーンカーテン

17

Forest-In Office 2022

ISO26000対照表
本レポートにおいて、2010年11月に発⾏された国際規格であるISO26000（社会的責任に関する手引き）の中核課題に則った活動や情報開示がなされているかの確認のため、対照表を作成しました。
ISO26000の中核主題
環境課題

アマダグループ開示情報

1.汚染の防止2.持続可能な資源の使用
3.気候変動緩和および適応
4.環境保護、生物多様性および自然
生息地の回復・アマダグループ経営理念/環境
理念・方針/環境宣言・サステナビリティ基本方針
・商品におけるCO2削減
・事業活動におけるCO2削減
・資源の有効活用
・化学物質管理・生物多様性・水リスク評価・データ編

課題

アマダグループ開示情報

掲載ページ
本レポート P03
P04
P11
P12
P13
P15
P17
P14
※別冊「データ編」(参考)統合報告書掲載事項
ISO26000の中核主題

統合報告ページ

組織統治

組織統治

・サステナビリティ基本方針
・トップメッセージ
・コーポレート・ガバナンス
・内部統制システム

P36
P04-09
P50-55
P56-57

人権

1.デューデリジェンス
2.人権に関する危機的状況
3.加担の回避4.苦情解決5.差別および社会的弱者
6.市⺠的および政治的権利
7.経済的、社会的および⽂化的権利
8.労働における基本的原則および権利・サステナビリティ基本方針
・人材の能⼒開発と育成
・ダイバーシティの推進・働きがいのある職場づくり・内部統制システム
サステナビリティ基本方針

P36
P44-45
P46-47

労働慣行

1.雇用および雇用関係
2.労働条件および社会的保護
3.社会対話
4.労働における安全衛生
5.職場における人材育成および訓練

・サステナビリティ基本方針
・人材の能⼒開発と育成
・ダイバーシティの推進・働きがいのある職場づくりP36
P44-45
P46-47

公正な事業環境

1.汚職防止2.責任ある政治的関与
3.公正な競争
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5.財産権の尊重

・アマダグループ経営理念
・サステナビリティ基本方針
・コーポレート・ガバナンス
・内部統制システム

P01
P36
P50-55
P56-57

消費者問題

1.公正なマーケティング
2.消費者の安全衛生の保護
3.持続可能な消費4.消費者に対するサービス、支援並びに苦情および紛争解決
5.消費者データ保護およびプライバシー
6.必要不可⽋なサービスへのアクセス
7.教育および意識向上

・アマダグループ経営理念
・サステナビリティ基本方針
・内部統制システム

P01
P36
P56-57

コミュニティへの参画およびコミュ
ニティの発展

1.コミュニティへの参画
2.教育および⽂化
3.雇用創出および所得の創出
4.技術の開発および技術へのアクセス
5.富および所得の創出
6.健康
7.社会的投資・人材の能⼒開発と育成
・ダイバーシティの推進・働きがいのある職場づくり・ステークホルダーエンゲージメント

P44-45
P46-47

P56-57
P36

P48-49Forest-In Office 202218

ステークホルダー対応状況
ステークホルダー

主な責任・課題・お客さま満⾜度の向上

お客さま

・安全で⾼品質な商品の提供
・お客さま満⾜度の⾼いサポート対応

主な窓口

主なコミュニケーション方法

・営業部門
・サービス部門
・品質保証部門・環境推進部門・アマダスクール

問い合わせ窓口（HP/各営業所）、営業活動、ウェブサイト、
ショールーム、イベント、展示会、
お客さまアンケート、⾦属加工機
械の職業訓練・研修（アマダス
クール）

・人事部門
・総務部門

内部通報制度、イントラネット、
社内報、各種研修、従業員意
識調査 等

・経営管理部門
・広報部門
・総務部門

自治体の委員会・会合への参画、業界団体・経済団体の活動への参画（日工会環境安全員会に委員として参画ほか）・シートメタ
ル工業会への支援

・総務部門
・環境推進部門・アマダスクール

ボランティア活動、社会・環境面の対話、⾦属加工機械の職業訓練・研修（アマダスクール）

・資材部門

グリーン調達説明会、サプライ
ヤー環境調査など

・労働安全・健康経営の推進

従業員・家族・人権・人格・個性の尊重
・人材の育成・活用
・公平な雇用/処遇・多様性の尊重
・法令遵守・報告・届け出

政府・自治体・業界団体

・規制への対応
・業界の発展に向けた活動・協⼒
・社会課題解決に向けた協働

NGO・NPO・市⺠団体・環境面の対話・公正な取引関係の構築
取引先・サプライヤー
・サプライチェーンにおける環境負荷低減

地域社会・社会貢献活動

・総務部門
・広報部門

社会貢献活動（自治体協⼒、
ボランティア活動等）、スポーツイ
ベント協賛、研究助成、工場⾒
学、⽂化イベント協賛

・適切な情報開示・説明責任の追求
・適正な利益還元
株主・投資家・企業価値向上・IR部門

・株主との建設的対話

決算説明会（年4回）、株主総会（年1回）、IRイベント／
個別ミーティング、ウェブサイト情報開示、取材対応、機関投資家・アナリスト向け説明会、個人投資家向け説明会

・ESG投資・評価の対応
・研究活動への貢献
その他（大学・教育研究機関
ほか）

・共同研究
・教育機会の提供

19

Forest-In Office 2022

・研究開発部門・アマダスクール

産学連携、研究費助成、問い合わせ窓口、教育プログラム、イベント

【参考】アマダグループ・サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針
私たちアマダグループは、経営理念、環境理念・方針、⾏動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

1.事業を通じた環境問題への取り組み
事業活動の全過程において、CO2の排出量削減、廃棄物の削減と再利⽤の推進、生物多様性を含めた地球環境の保護に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に配慮した製品・サービスを提供することで、⼈と地球環
境を大切にする社会の実現に貢献します。

2.人権の尊重
性別や国籍など個⼈の属性に関係なく、社会的に弱い⽴場にある⼈を含む全てのステークホルダーの⼈権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・
健康に働ける環境整備を推進します。

3.人材育成イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能⼒を最大限発揮できるための⼈事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する⼈づくりに取り組みます。

4.地域社会への参画と貢献
企業活動を⾏う地域において、事業活動や文化事業などの社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

5.社会からの信頼の確⽴
法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂⾏するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

Forest-In Office 202220

【参考】アマダグループとSDGs
アマダグループとSDGs
国連サミットで合意された「持続可能な開発目標（通称SDGs）」には、2030年に向けて世界をより良く変えるための17の目標が掲げられています。
アマダグループは、私たちにかかわるすべての⼈と地球環境を大切にしながら健全な企業活動を⾏うことで、お客さまや従業員とともに発展し国際社会に貢献していくことを企業理念としており、私たちが目指す先は、SDGsが掲げる目標と同じであると考えています。
アマダグループは「サステナビリティ基本方針」をもとにアマダグループが取り組むべき重要な課題とそれらを解決するための取り組みを明確にしました。そして、それらの活動を通じて特に⼒を注いで貢献していく8つのSDGsゴールを決定しました。
アマダグループは、これらの活動を通じて、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、SDGsの達成を目指すとともに企業価値の向上に努めます。

アマダグループの重要課題

貢献していく
SDGsゴール

アマダグループの取り組み
商品（お客さま工場で）のCO2排出量削減• CO2排出量の削減が期待できる省エネマシンの開発• 省エネ技術の開発• アマダエコプロダクツの商品比率拡大・販売割合向上
事業所・工場のCO2排出量削減• 省エネ設備導⼊と⾃然エネルギー活⽤の推進（LED照明/太陽光発電設備など）• ⼯程数削減と設備運⽤改善による消費量抑制（素材/⼯法/⼯順⾒直し、待機電⼒削減など）• 森林保全を通じたCO2ニュートラルへの貢献• 環境保全状態の吸収量収支モニタリング

環境• 脱炭素社会の実現

社会• 働きがいのある職場づくり• ダイバーシティの推進• ⼈材の能⼒開発と育成• 働きがいを実感できる⼈事制度・施策の推進• ⼥性活躍推進• 次世代を担う⼈材の育成

ガバナンス• 経営基盤の強化• 法令遵守• 事業継続• 社会から信頼されるコーポレートガバナンス体制の強化• 法令遵守が確実に⾏われる体制や仕組みの整備• 想定されるリスクの発生に対して事業の継続を可能とする体制の強化

本レポートのSDGs対応表

21

内容

ページ

アマダグループ経営理念

P03

アマダグループ環境理念・方針／環境宣言P04

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報
開示

P0608

中期環境計画

P0910

脱炭素社会の実現（商品におけるCO2
排出量の削減）

P11

●

●

●

脱炭素社会の実現（事業活動におけるCO2排出量の削減）

P12

●

●

●

循環型社会の実現（資源の有効利用）P13

水リスク評価P14

化学物質管理

P15

生物多様性

P17

Forest-In Office 2022

〇

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●
●

● ●
● ●
●

環境レポート（2022年3月期）
株式会社アマダ
環境エコ委員会〒259-1196 神奈川県伊勢原市⽯田200
TEL︓0463-96-3275 FAX︓0463-96-3487
E-mail︓env_csr@amada.co.jp
URL:www.amada.co.jp