Market Flash
ラグビーワールドカップと経済効果

2019.7&8

MarketFlash2019.7&8

平素は格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。
連日の酷暑ですが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。
今後共なお一層ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ レポート創刊から丸15年を振り返って！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このマンスリーレポートを始めたのが2004年7月でした。
そして、今月号で丸15年になりました。（過去のリストは別添ご参照）
振り返ってみて記憶に残っているのが、リーマンショック、原発、ビットコインなどのレポートでした。特に、ビットコインについては流出事件が起こる前のまだ世の中にあまり認知されていなかったタイミングでのレポートだったので、タイムリーであったと思います。
このレポートは、日頃忙しい経営者の方に、「これだけ読んでいればこの話題はビジネスシーンで話ができる」ことを目指してまとめているものです。
これからもできる限りタイムリーな話題を取り上げていこうと考えていますので、引き続きコ哀このほどよろしくお願いいたします。
筆者Ｙ

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2Market Flash2019.７＆８

ラグビーワールドカップ
いよいよ9月からラクビーワールドカップが日本で開催される。日本は第1回大会から第8回大会まで連続で出場しているが、全大会予選で敗退している。前回のイングランド大会で過去2度の優勝を誇る強豪南アフリカを劇的な最終ロスタイムトライで大逆転し、世界のスポーツ史上最大の番狂わせと言われた。日本にとってはラクビーをよりポピュ
ラーな人気スポーツに押し上げたのではないだろうか。今回は、日本開催でもあり是非共予選を突破してもらいたい。
RWCの概要と経済効果についてご紹介する。
＜RWC の概要＞
RWC は、観客動員数及びテレビ観戦者数の規模から、夏季オリンピック、FIFA サッカーワールドカップと合わせて、世界の三大スポーツイベントとも言われているが、ラグビー・ユニオンのナショナルチーム世界一を決定する大規模な国際スポーツ大会である。初めての RWC の開催は、1987 年にニュージーランドとオーストラリアの２カ国の共催として、両国を会場に行われた。16 の国・地域の代表チームが参加し、開催国の一つであるニュージーランドが自国の地オークランドのイーデン・パークで行われた決勝で、フランスを破り初優勝を飾った。直近の開催は 2015 年にイングランドで第８回大会が行われ、ニュージーランドが史上最多となる３度目の優勝に輝いたところである。

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ラグビーワールドカップ＜ラグビーの歴史＞
ラグビーの歴史は、ラグビー校(Rugby School)の生徒であるウィリアム・ウェッブ・エリス(William Webb Ellis)が 1823
年、フットボールの試合中に、ルールに反しボールを拾い上げて走り始めたことが始まりと言われている。（このラグビー校で行われていたフットボールが、現在スポーツとしての「ラグビー」として広く呼ばれている。当時フットボール
は学校ごとにルールが決められており、ラグビー校でもこの出来事の前は、ボールをつかんで、キックすることは許されていた。トライ、オフサイド、ノックオンという言葉もすべてこのラグビー校のルールが由来)その後、1871 年に初めての国際試合がイングランド対スコットランドで行われ、それから一世紀以上経た1987 年、初のラグビーのワール
ドカップが開催された。
サッカーのワールドカップ第１回大会が 1930 年、ラグビー・リーグのワールドカップ第１回大会が 1954 年などと比較し、ラグビーの開催が遅れていたのは、国同士、クラブ同士、大学同士などの対抗戦を重視し、チャンピオンシッ
プ（優勝者を決める選手権）の導入には否定的な意見が多かったためといわれている。その考え方には、ラグビー
はお金を稼ぐための手段としないアマチュア競技という考え方が根強かったことがある。３カ国以上の国が１箇所に集まるテストマッチも禁じられていたが、これも商業主義につながる可能性があるという認識があったからである。
こういった思想がラグビーを取り巻く中（特に北半球の伝統国で）、オーストラリアとニュージーランドが最初に RWCについての具体的な構想を主導した。1983 年オーストラリアが初めての開催について提案し、その数週間後にニュージーランドも同様の提案を行った（実はその時点でお互いの動きを知らなかったが、知ってからは同調していったようである）。1984 年まで国際ラグビー評議会（International RugbyFootball Board）には固く認められなかったが、1985 年３月にパリで行われた総会で投票が行われ、RWC の初めての開催が決定した。開催時期はオリンピックやサッカーワールドカップ等の世界的スポーツイベントの開催時期を避け、1987 年に行われることとなった（オリンピッ
ク等と同様に４年に一度の開催）。
オセアニア地区ではこれまで 1987 年の第１回大会をはじめ、2003 年にオーストラリアで第５回大会、そして 2011
年にニュージーランドで第７回大会と三度の RWC が開催されている。

＜日本大会の概要＞
RWC2019は、９月20日から11月２日までの44日間に渡って開催される。アジア初開催であると同時に、ラグビー伝統
国以外での開催も初となる今大会は、日本全国12会場を舞台に繰り広げられる。RWC2019の12開催都市・会場は
以下の通りで、開会式および開幕戦（日本vsロシア）は東京スタジアム、決勝戦および閉会式は横浜国際総合競技場でそれぞれ行われる。
RWC2019に出場するのは、20カ国・地域で、５カ国ごとにプールA〜Dまでの４組に分かれて総当たり戦を行い、各プールの上位２位の計８チームが決勝トーナメントに出場するため、プール戦40試合と決勝トーナメント８試合、合わ
せて48試合が開催されることになる。プール組み分け抽選会はこれまでイギリスとアイルランドで行われてきたが、今回の抽選会は2017年５月に京都で実施。世界各国から参加者、関係者、メディア等の約300名を招聘し、抽選会の開催前には、京都市内の観光ツアーやレセプションを通じて京都の魅力を発信したことでも話題を呼んだ。
日本は、世界ランク3位のアイルランド、7位のスコットランドと同組である。日本は世界ランク11位

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ラグビーワールドカップ

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ラグビーワールドカップ＜ＲＷＣの経済効果＞
アジア初のRWCホスト国として期待される日本での経済波及効果は、どの程度見込まれているのだろうか。ラグビー
ワールドカップ2019組織委員会は、昨年３月に発表した「ラグビーワールドカップ2019 大会前経済効果分析レポート」で、次のように分析している。
・大会開催における経済波及効果の総額は4,372億円
・国のGDPに対する増加額は2,166億円
・税収拡大効果は216億円
・全国の雇用創出効果は２万5,000人
・スタジアムで観戦するファンは最大180万人
・大会を目的にした訪日外国人客は最大40万人
・訪日外国人の旅費・宿泊費などによる直接的な経済効果は1,057億円
経済効果の分析については、スタジアム等のインフラ整備、大会運営、観客による消費需要増加額を積み上げ、次に産業関連分析を用いて第一次・第二次間接効果を含めた経済効果を試算している。
今回の大会では、同じアジア太平洋地域のニュージーランドにおいて開催された2011 年大会を超える延べ180 万人にのぼるファンが、スタジアムで観戦する可能性がある。それにより40 万人に達する可能性がある海外からの訪日外国人客の観光などの支出が、開催都市を中心とする国内各地の経済活性化につながる見込み。
海外からの観客による直接効果の合計額は、1,057 億円に上ると予想され、大会開催に当たってのインフラ投資額
は、400 億円と見込まれている。
全体として2019 年の大会の日本における経済波及効果は4,372 億円 、GDP 増加分（付加価値誘発額）は2,166 億
円 、さらに、関連する税収拡大効果は216 億円 、雇用創出効果は25,000 人に上ると分析している。

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ラグビーワールドカップ

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8Market Flash2019.７＆８

危うい中国経済
6月末にかけて大阪でG20が開催された。色々と注目されたG20であったが、やはりその中心はあのトランプ大統領であった。G20の後に韓国に行く前日に北朝鮮の金委員長になんと「会わないか？」とツィートしたのである。その作
戦はまんまと成功しマスコミの取材体制が全く整わない中米朝の会談が行われた。その内容は進展のあるものではなかったと思うが、そのパフォーマンスは世界中を驚かせてしまった。トランプ劇場の勝ちである。
このほか注目されたのが、米中会談。これも具体的な進展はなかったもののとりあえず最後の関税引き上げを棚上げして、今後協議していくというプレゼントを用意していた。これもトランプ大統領のパフォーマンスであるが、そもそも今回の関税を引き上げた場合、その対抗措置として中国があげていたものの中には、パソコンや携帯など米国にとっても影響の大きい品目が多く含まれていたことから、そもそも米国が本気で最後の引き上げをしようとしていたかは疑わしい。これも計算づくか・・・・・⁉️
日本の安倍首相に目を移すとG20の間に15カ国の首脳と会談を行なっている。そうした中日韓首脳会談が行われなかったことはいかにも異例である。これは、その後7月1日に発表された韓国に対する輸出規制の前触れだったのかもしれない。日韓関係は今最悪の状態であるが、やはり文大統領になってからの日本に対して「何もしてこなかった」ことへの日本政府の措置なのであろう。慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工問題に対して、韓国政府は何ら対応もとってこなかったのである。これは流石に黙ってはいられないという政府の見解であろう。
このように近年は国同士の対立が激化してきている。それが経済にも大きく影響を及ぼしてきている。
中国においては成長率が低下し世界の経済を引っ張る牽引力はなくなりつつある。
G20において、一時休戦状態になったが、対米輸出の半分以上に制裁関税が課せられている状況の中で、貿易関係は一層厳しさを増している。こうした状況は企業マインドも悪化させて先行投資である設備投資の伸びも落ちてきている。頼みの内需も6月においては一部自動車関連の特殊事情があり消費は伸びたがそれを除くと下落傾向は続いている。
中国経済の現状を簡単に見てみよう。
2019年4月~6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.2%(以下、 変化率は前年同月比、前年同期比、前年比)と、1 月~3 月の 6.4%から低下した。2018年1月~3月の6.8%成長を直近のピークとする成長率の低下傾向に歯止めはかかっておらず極めて厳しい状況に陥っている。年初においては鉱工業生産が持ち直し先行き底入れしたかと思われていたが、それも早くも息切れし今後の見通しも決して明るいものではない。

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9Market Flash2019.７＆８

危うい中国経済
輸出以上に輸入が落ち込み、貿易黒字が拡大
2018 年 11 月以降、中国の貿易は低迷しているが、ここにきて一段と悪化した。貿易統計の四半期のデータをみると、輸出は 1月~3月の 1.3%増から、4月~6月は 1.0%減と前年割れとなり、輸入は同様に、4.6%減、4.1%減と前年割れが続いた。
米国は、中国からの輸入品目 3,000 億ドル分に最大 25%の追加関税を賦課するとしていたが、6月29日の米中首脳会談で、当面の追加関税の凍結と、米中協議の再開で合意した。ひとまず、米国がほぼ全ての対中輸入品目に追加関税をかけるという事態は回避されたが、今後の協議を楽観視することはできない。特に、今回の米中摩擦がハ
イテク覇権・軍事覇権争いの側面を持つことからすると、米国にとって、いわゆる第一弾・第二弾のハイテク関連の500億ドル分の品目に対する追加関税を撤回することは考えにくい。一方で、中国は昨年来賦課された追加関税を全面的に撤回することを求めており、両者の溝は大きい。
6 月の小売売上の好調は特殊要因によるもの
2019 年 4 月~6 月の小売売上(名目)は 8.6%増と、1月~3月の 8.3%増からやや上向いた。 特に 6月は 9.8%増と、2018
年3月(10.1%増)以来の高い伸び率となった。これは小売売上の1割を占める自動車販売金額が17.2%増(5 月は 2.1%
増と13ヵ月ぶりにプラスに転換)を記録したためである。しかし、これは特殊要因によるものである。この影響を除くと、4 月~6 月の小売売上は 8.1% 増にとどまり、1月~3月から減速したことになる。
6月の自動車販売金額の急増の背景には、環境規制、具体的には軽自動車の排ガス規制強化がある。軽自動車の排ガス規制は、今後何段かに分けて強化される計画となっている。規制が強化されると販売や登記ができなくなるため、その前の「在庫一掃セール」が行われたのである。当然、7月以降はこうした特殊要因が剥落することになる。
自動車販売全体で見ると引き続き前年割れの状況が続いている。新エネルギー車の生産の伸びは＋50％と高いが、自動車全体では▲15.2%と前年を大きく下回る伸びが続いている。

固定資産投資は減速
3月の全人代において中国政府が様々な内需喚起策を発表した結果、中国経済を最も左右すると期待されているのが固定資産投資である。2019年 1月~6月の固定資産投資は 5.8%増となり、1月~3月の6.3%増から減速したものの前月（+5.6%）からは上昇し底打ちしてきているとも思える。
分野別には、1月~6月の不動産開発投資は 10.9%増(1月~3月は 11.8%増)、製造業投資 は 3.0%増(同 4.6%増)に減速し、電気・水道・ガスを含むインフラ投資は 3.0%増(同 2.9% 増)と、ほぼ変わらなかった。
今後について、住宅販売面積の減少や住宅価格のピークアウトなどにより、不動産開発投資 は緩やかな減速が続く可能性が高い。製造業投資は米中摩擦問題の長期化により、新規投資の 手控えムードが続く公算が大きい。景気の大幅な下振れ回避のためには、インフラ投資の加速に頼らざるを得まい。

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10Market Flash2019.７＆８

危ういもう一人・・・！？

EU離脱をめぐって揺れるイギリスで、テリーザ・メイ首相の後任として、ボリス・ジョンソン氏が次期首相になることが決まった。「イギリスのトランプ」とも評され、破天荒なキャラクターで知られるジョンソン氏は、どんな人物なのか。
ｼﾞョンソン氏は、1964年6月生まれの55歳。出生地はアメリカのニューヨーク。家族とイギリスに戻ったのち、名門イートン校を経てオックスフォード大学に入学。デイビッド・キャメロン元首相は後輩にあたる。卒業後はデイリー・テレグ
ラフ紙の記者を経て、週刊誌「スペクテイター」で編集長を務めた。2001年からは下院議員を2期、2008年にはロンドン市長に就任しロンドンオリンピック成功の立役者となった。
もともとは、庶民派として知られ、奇抜な言動や巧みな演説で人気・注目を集める一方で、失言やスキャンダルも目立つ。過激な発言などから、アメリカのトランプ大統領と比較されることもある。
ＢＢＣによると、スペクテイター時代だった2004年、イラクで起きたイギリス人の誘拐事件をめぐり、悲しみにくれるリ
バプール市民に対して、同情を買おうとしたと批判する記事を掲載。保守党のハワード党首（当時）から、現地に謝罪に行くよう命令された。
2008年からロンドン市長を2期務めた。主な政策に、2010年に始まった通称「ボリス・バイク」と呼ばれるレンタルサイ
クルがある。
外相就任時は、閣僚経験のなかったことや、過去の差別的な言動を理由に、懸念や反発の声が広がった。
外交では、ロシアへの強硬姿勢を支持。イギリスの元スパイのロシア人男性とその娘に神経剤が使用されたとする事件では、ロシア外交官の国外追放を発表した。
ジョンソン氏は、EU離脱の急先鋒。2016年6月の国民投票では、公式の離脱運動「Vote Leave（離脱に投票を）」の主導者として活動した。
今回の首相就任にあたっては、期限となる10月末には離脱を辞さない強硬な姿勢を打ち出しており、離脱の進め方をEUとの合意ができなくても実行に移す考えだ。
ドナルド・トランプ米大統領はすぐさま、盟友ジョンソンの勝利を祝い、応援するメッセージを送った。「彼は偉大になるだろう！」だが一般のアメリカ人は、トランプとはまったく違う理由でツイッターに殺到した。イギリス人に向けて、応援と連帯のメッセージを送るため。SNSユーザーのひとりであるダーウィン・レッシュの言葉を借りれば、「この悪夢をともに乗り切る」ためだ。
年後半は、この「危うい もう一人」が世界の注目を浴びるであろう！

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112019.７＆８

Market Flash過去のマンスリーレポート
番号

番号

発行月

1

2004年7月 創刊

発行月

コラム

41

2008年1月 2008年代予測 サブプライム問題と世界経済など

コラム

2

2004年8月 著書紹介2冊

42

2008年2月 ソブリン・ウェルス・ファンド

3

2004年9月 オリンピックと経済43

2008年3月 「JAPAｉＮ」

4

2004年10月 アメリカ大統領選の行方

44

2008年4月 メタボ検診のなぜ？

5

2004年11月 アメリカ大統領選結果

45

2008年5月 イスラム金融6

2004年12月 10大ニュース46

2008年6月 数字力

7

2005年1月 2005年経済見通し

8

2005年2月 米国一般教書・予算教書

47

2008年7月 環境・資源特集：Ｇ８の成果は？、原油高騰の原因、資源戦争
2008年8月

9

2005年3月 ライブドアＶＳフジテレビ

48

2008年9月 宴の後

10

2005年4月 世にはびこる俗論

49

2008年10月 世界金融危機特集１ その全貌

11

2005年5月 中国リスク50

2008年11月 世界金融危機特集２ 世界金融危機

12

2005年6月 郵政民営化

51

2008年12月 世界金融危機特集２ 世界金融危機

13

2005年7月 石油のあれこれ

52

2009年1月 2009年代予測

142005年8月 最近の株価動向53

2009年2月 オバマ大統領の誕生

15

2005年9月 自民党の歴史的大勝利

54

2009年3月 こんなところにも不況の影響が・・・！？

16

2005年10月 一流のプロフェッショナルとは55

2009年4月 侍ジャパン 元気をもらった日本

17

2005年11月 来年は中銀の年 目が離せない日米欧＆中56

2009年5月 世界金融危機特集３ 世界金融危機の背景

18

2005年12月 10大ニュース57

2009年6月 世界金融危機特集４ 著書紹介19

2006年1月 戌年 大予測

20

2006年2月 ライブドアの功罪

21

2006年3月 日はまた昇る

59

2009年9月 大転換を選択した国民22

2006年4月 ＷＢＣを通してみた「国家の品格」

60

2009年10月 遼君に見た成功者のルール

23

2006年5月 日銀展望レポート61

2009年11月 G7からG20へ パワーシフトが意味するもの

24

2006年6月 ＦＩＦＡワールドカップ 優勝国を占う過去の法則

62

2009年12月 10大ニュース

25

2006年7月 Ｗ杯そこで見たもの 中田引退に想う ゼロ金利解
2006年8月 除63

2010年1月 2010年の大予測

64

2010年2月 ユーロの憂鬱

26

2006年9月 小泉劇場の幕65

2010年3月 政治の夢と現実

27

2006年10月 美しい国、日本

66

2010年4月 逆行する日本市場

28

2006年11月 北海道日本ハム すべてはファンのために67

2010年5月 日本の財政赤字は心配ないのか29

2006年12月 10大ニュース

68

2010年6月 サッカーワールドカップとビジネス

30

2007年1月 亥年 大予測

31

2007年2月 コーヒーブレイク

32

2007年3月

33
34
35
36

世界同時株安に見た本震の恐怖・世界を駆け巡る
投機資金

58

69

2009年7月
2009年8月

2010年7月
2010年8月

著中見舞い

新成長戦略と財政健全化

70

2010年9月 実効為替レートの怪

2007年4月 交通事故を引き起こす意外な要因

71

2010年10月 レアメタル争奪戦

2007年5月 メタボリックシンドロームって・・・？

72

2010年11月 米国の中間選挙

2007年6月 休刊

73

2010年12月 10大ニュース

2007年7月

74

2011年1月 2011年代予測75

2011年2月 今注目のTPP

2007年8月

とてつもない日本

37

2007年9月 世界を揺るがしたサブプライムローン

76

2011年3月 東日本大震災

38

2007年10月 郵政民営化のポイント

77

2011年4月 復興への道のり 日本経済への影響

39

2007年11月 癌を狙い撃つ「樹状細胞療法」

78

2011年5月 急ピッチで進むサプライチェーンの復旧

40

2007年12月 10大ニュース

79

2011年6月 なし

80

2011年7月 リーダーシップとチーム力 ～なでしこ力～
特集：なぜ円高に？
2011年8月

号外

2011年5月 日本の原発を考える No1

号外

2011年6月 日本の原発を考える No2

812011年9月 減速する世界経済、野田新政権に求めるもの

号外

2011年10月 日本の原発を考える No382

2011年10月 世界市場のカギを握るギリシャ

号外

2011年11月 日本の原発を考える No483

2011年11月 ギリシャの次なる標的は？

84

2011年12月 10大ニュース

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12Market Flash2019.７＆８

過去のマンスリーレポート

番号
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114
115

発行月
2012年1月
2012年2月
2012年3月
2012年4月
2012年5月
2012年6月
2012年7月
2012年8月
2012年9月
2012年10月
2012年11月
2012年12月
2013年1月
2013年2月
2013年3月
2013年4月
2013年5月
2013年6月
2013年7月
2013年8月
2013年9月
2013年10月
2013年11月
2013年12月
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2014年7月
2014年8月
2014年9月
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2015年10月
2015年11月
2015年12月

コラム
2012年経済大予測
ギリシャの綱渡りは続く
日本の原発を考える
金の社員・銀の社員・銅の社員明かりが見えぬユーロ危機
経営の教科書

番号
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134

メダルラッシュを支えたもの
決められない政治と財政の崖
中国政治の謎10大ニュース
2013年経済大予測
日銀の罪 デフレ脱却に向けてどこまで続く株高・円安
平成25年税制改正 日銀の決断
NISA
シェール革命

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第3の矢 成長戦略の中身は146

夢を繋ぐオリンピック
オリンピックの経済効果
影子銀行・鬼城
10大ニュース
2014年経済大予測
ビットコインの謎
ビットコインの謎 悩める中国経済
今年の新入社員のタイプは・・・？
健康基準とは？
プレゼン力 東京オリンピック招致の裏部隊

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成長戦略の改定

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法人税減税の効果
免疫力を侮るな
ショック ショック ショック（黒田ショック、GDPショック、
逆オイルショック）2014年のまとめ
2015年経済予測「γ＞ｇ・・・？」
米国の格差No1
米国の格差No2 & AIIBに参加すべきか？
日本の格差問題韓国・中国の格差問題

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発行月
2016年1月
2016年2月
2016年3月
2016年4月
2016年5月
2016年6月
2016年7月
2016年8月
2016年9月
2016年10月
2016年11月
2016年12月
2017年1月
2017年2月
2017年3月
2017年4月
2017年5月
2017年6月
2017年7月
2017年8月
2017年9月
2017年10月
2017年11月
2017年12月
2018年1月
2018年2月
2018年3月
2018年4月
2018年5月
2018年6月
2018年7月
2018年8月
2018年9月
2018年10月

ロンドンオリンピック

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2018年11月 リーマンショックから10年

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2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年3月
2019年4月
2019年5月
2019年6月

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2019年7月 ラグビーワールドカップと経済効果

注目のやり投げって？

世界経済を動かす金融政策 日米の金融政策

コラム
2016年の経済予測 混乱の幕開けの行方は・・・!?
黒田バズーカ発射!! 中東・イスラム・原油
イスラムの世界と中東紛争の歴史
日本経済への提言 ポール・グルーグマン教授
Fintechの世界 仮想通貨
Fintechの世界 銀行を追い込むフィンテック企業
英国のEU離脱問題
オリンピックと日本の技術
米国大統領選挙分断されるアメリカ
2016年のまとめ
2017年 Top Risks
トランプ現象の真相
米国精神の再生なるか？
トランプ大統領の経済政策 崩れゆく優先順位
米中もし戦わば
働き方改革
世界経済情勢
習近平の野望中国100年マラソン
2017年 足元の世界経済
2017年のまとめ
2018年 Top Risks
2018年世界経済予想 労働生産性の比較
日銀の苦悩 異次元緩和の出口戦略
日銀の苦悩 危うい日銀のバランスシート
日銀の苦悩 出口戦略シミュレーション
サイバーリスクマネージメント
サイバーリスクマネージメント 情報セキュリティー対策
貿易戦争１ トランプの無謀な戦い
貿易戦争２ トランプの無謀な戦い

2018年のまとめ
2019年 Top Risks
ブレグジット 合意なき離脱に向かうか？
IOTセキュリティ ＆ 世界経済の変調
平成の日本経済・経営混乱の中の大国たち
ライフシフト 人生100年時代

2019年8月
世界経済を動かす金融政策 EU・中国の金融政策
世界経済を動かす金融政策 N03
アベノミクス第2ステージ
2015年のまとめ

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ることがあります。

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