平成３０年度東京都入札監視委員会第５回制度部会（一般社団法人東京電業協会との意見交換会）
平成３１年２月２０日
東京都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２１【荒山課長】

それでは定刻になりましたので、これより東京電業協会様と東京都の意

見交換会を始めさせていただきます。
本日は現場の実態を踏まえた御意見・御要望を直接お伺いするため、東京都入札監視委
員会制度部会として意見交換会の場を設定させていただいております。
東京電業協会の皆様におかれましては、お忙しい中、都庁までお越しいただきまして、
まことにありがとうございます。私、財務局電子調達担当課長の荒山と申します。本日の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、出席者の御紹介でございます。入札監視委員会制度部会の委員の方々を御紹介申し上げます。入札監視委員会委員の斉藤徹史様です。
【斉藤委員】

斉藤と申します。よろしくお願いします。

【荒山課長】

同じく、仲田裕一様です。

【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【荒山課長】

同じく、原澤敦美様です。

【原澤委員】

原澤です。よろしくお願いいたします。

【荒山課長】

東京電業協会の皆様につきましても、本来であれば、お一人ずつ御紹介させていただきたいところではございますけれども、お時間も限られておりますので、お手元のタブレット端末にございます出席者名簿のほうでかえさせていただければと思います。都の出席者につきましても出席者名簿のとおりでございます。
それでは、意見交換に先立ちまして、東京都財務局経理部長の初宿より、一言御挨拶を申し上げます。
【初宿部長】

改めまして、東京都財務局経理部長の初宿と申します。どうぞよろしく

お願いいたします。
東京電業協会の皆様方におかれましては、日ごろより都の入札契約制度に御理解・御協力を賜り、まことにありがとうございます。この場をお借りして御礼を申し上げます。また、本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
さて、昨年６月の働き方改革関連法案の成立によりまして、建設業界におきましても、５年後には時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることとなりまして、都といたしま
しても、これまで以上に働き方改革や生産性向上に向けた取り組みを強化していかなければならないと感じております。
本日は、建設業界を取り巻きますさまざまな課題を解決するための重要な意見交換の場

1であると思っております。また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様方におかれましても、本日も専門的な見地から御意見をいただければと思っております。
それでは、限られた時間ではございますが、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【荒山課長】

続きまして、東京電業協会の中島専務理事より御挨拶を頂戴できればと思います。よろしくお願いします。
【中島専務理事】

東京電業協会専務理事の中島でございます。よろしくお願いいたします。本日は電気設備工事業界が置かれております現状と課題、また、私どもの意見・要望を、直接お聞きいただく機会を御用意いただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。
さて、電気設備工事業界が置かれております環境は日々変化しておりまして、厳しい環境の中でも、私どもは将来に向けて都市のインフラ基盤を整備していくという強い使命感を持ちまして、企業活動を展開しているところでございます。ただ一方で、業界各社の自助努力だけでは解決できない問題も多々あることも事実でございます。
この後、私ども電気設備工事業界が抱える問題点や課題につきまして御説明させていた
だきますけれども、東京都のさらなる御支援・御協力を賜りながら、さまざまな問題を解決し、よりよい環境を創設していければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【荒山課長】

ありがとうございました。それでは、本日の進行について御説明申し上げます。
今回の意見交換会の議事は３つでございます。まず１つ目ですけれども、「建設業の社会保険加入及び中長期的な担い手確保の取り組みについて」でございます。こちらは事前に、都から本テーマにおけます実態調査を東京電業協会様にお願いしてございます。まずこの調査の趣旨等につきまして都から説明を申し上げ、その後、東京電業協会様から調査結果につきまして御報告をお願いしたいと考えてございます。
２つ目の議事は、「入札契約制度改革本格実施後の状況について」でございます。こちら
は、都から入札の状況につきましてデータをもとに報告させていただきます。
３つ目の議事は、「その他の要望等」でございます。東京電業協会様から都に対しての入札契約制度全般に関する御意見・御要望を頂戴いたしまして、都からそれに回答させていただくという順序で進めさせていただきます。
なお、時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は、議題１から議題３までを含めまして最後に一括で実施したいと思っておりますので、御協力のほど、よろし
くお願いいたします。
次に資料の確認をさせていただきます。本日はペーパーレス会議となっております。議
事で使用いたします資料につきましては、お手元のタブレット端末のほうにＰＤＦ資料が入ってございます。
指でスライドしていただきますとページが切りかわるかと思いますので、操作のほうを2

お願いできればと思います。なお、ページにつきましては、ＰＤＦの資料の中央の下のところに記載しておりますページを使って会議を進めさせていただきたいと思います。端末
機器のほうにもページが振られていると思うのですけれども、こちらではなく、中に入っているＰＤＦ資料のほうのページを使って進めたいと思っております。
また、タブレット端末の左上にファイル一覧という記載がございます。ここをタップしていただきますと、ＰＤＦファイルが３つほど入ってございますので、こちらのほうで必要なファイルを選択していただいて、ごらんいただくということでお願いできればと思います。
不明な点等がございましたら、職員のほうでお手伝いをいたしますので、おっしゃって
いただければと思います。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録をとらせていただいております。後日、議事の要旨を確認いただいた上で、都のホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、さっそく議題１でございます。都から実態調査の趣旨や内容につきまして、まず御説明させていただきます。
【岡村課長】

契約調整技術担当課長の岡村でございます。私のほうから説明させていただきます。
まずは、東京電業協会の皆様につきましては、大変お忙しいところ、実態調査に御協力いただきまして、ありがとうございます。
実態調査を今回お願いした趣旨について御説明いたします。実際に依頼させていただいた調査票につきましては、タブレット端末の下にページ数が記載されていますが、依頼文を含めまして３ページから８ページにつけてございます。
まず、こちらの実態調査につきましては、２年前にも同様の内容で調査を実施しておりまして、担い手確保や働き方改革といった建設業を取り巻く近年の状況を受けまして、これが２年経ってどのように状況が変わったのかを把握する意味も込めまして、改めて御依頼をしたものでございます。
主な調査項目といたしましては、２年前のものをベースに、社会保険の加入状況や賃金水準の確保状況、さらには労働環境などについて御回答をいただいているところでございます。また、あわせて、将来の担い手としての若手や女性技術者の雇用状況などを確認す
る内容を新たに追加させていただいて、調査を実施させていただきました。
簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。
【荒山課長】

それでは、東京電業協会様から実態調査の結果について御説明をお願いしたいと思います。
資料につきましては、左上のファイル一覧をタップしていただいて、０２と書いてある
アンケート結果を開いていただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
【中島専務理事】

それでは、社会保険加入及び中長期的な担い手の確保の取り組みに3

係る実態調査の結果について、御報告させていただきます。
今回の調査は、当協会の会員企業数は１２８社ございますけれども、この１２８社を調査対象といたしまして実施し、９５社からの回答がございました。回答率は７４．２％となります。
お手元にございます当協会の調査結果には、前回、平成２８年７月の調査結果と今回の調査結果を両方記載させていただいておりますけれども、その比較におきまして、全体を通して就労環境等の改善が進みつつあるといった結果となっております。具体的に、結果について御報告させていただきます。
まず、会員企業における社会保険の加入状況でございます。資料でいいますと１ページ目になります平成２８年７月時に実施いたしました調査結果と同様、各保険は１００％の加入状況となっております。
また、２ページにございますように、会員企業と契約を結んでいる、一次下請企業では、各保険とも９５％を超える加入状況となっております。指導内容の状況等につきましては、
ここに記載のあるとおりでございます。
次に、賃金水準についてでございます。資料は３ページになります。最近１年間での従業員賃金でございます。基本給の引き上げを行った企業が約８割で、引き上げる予定がな
いと回答いたしました４％の企業におきましても、昨年や一昨年に引き上げを実施したとの回答でございました。
また、下請企業における労務単価につきましても、引き上げや引き上げを予定している企業を合わせますと、７割を超える企業が引き上げるとの回答となっております。
次に、法定福利費の内訳明示についてでございます。資料は４ページでございます。全
ての見積依頼で条件としている会社、そして一部の見積依頼で条件としている会社は、全体の９割に達しているといった状況でございます。
次に、５ページ以降は若者・女性・障害者の雇用状況についてでございます。まず、５ページから６ページにかけまして、採用状況についででございます。新卒・中途採用ともに、多くの企業で採用活動を活性化させておりまして、人材の確保に尽力している結果が見てとれるかと思います。
また、７ページ以降では若者・女性の育成についてでございます。若者・女性の育成に当たっては、会員各社で環境の整備や教育・指導の充実等を図り、定着し、働きやすい環境の創出に努めていることが読みとれる結果となっております。
とりわけ女性の採用状況でございますけれども、これは８ページでございます。採用の間口を広げ、人材の確保に努めているものの、やはり電気系、工業系、いわゆる理系の学生の総数が少ないということや、入職希望者が少ないため、技術系の採用が少ない結果となっております。
最後は労働環境・労働条件の現状についてでございます。最後の１１ページになります。
建設現場におけます週休２日の普及状況や有休取得の状況、そして月間実労働時間数につ4

きましては、改善は見られるものの、やはり課題も多く、企業の努力はもとより、発注者の御理解を得ながら、長時間労働の改善や休日の確保、有休を取得しやすい環境の整備など、働き方改革を喫緊の課題としてさらに進めていかなければならない状況が見てとれる
かと思います。
以上、雑駁ではございますが、実態調査の結果についての御説明となります。よろしくお願いいたします。
【荒山課長】

詳細な説明をありがとうございました。それでは、続きまして議題２でございます。都より、入札契約制度改革本格実施後の状況につきまして、御報告させていただきます。
【吉川課長】

契約調整担当課長の吉川でございます。よろしくお願いいたします。

タブレットは、資料が変わって恐縮でございますが、ファイル一覧の中の０１と書いてある資料を開いていただいて、ページ番号でいいますと９ページからになります。
これから、入札契約制度改革の本格実施の状況といたしまして、制度改革に関するデー
タの推移等について御説明申し上げます。なお、制度改革前、試行期間中、本格実施後の制度の変遷については、この資料の後のほう、１９ページに資料をおつけしておりますが、適宜そちらもご確認いただければと存じます。
それでは、９ページから御説明申し上げます。今回、本格実施の運用を開始した昨年６
月末から１２月末までの約半年間における運用状況を、制度改革前、あるいは試行期間中のデータと比較して、データをお示ししております。まず９ページですが、上段の前提条
件のところで、対象となっている期間を、具体的な日付等を記載しておりますので、それが記載内容の１点目。その下でございますが、資料の中段に財務局契約、下段に各局契約について、それぞれ制度改革の取り組みの影響を受ける対象の件数を記載しております。
ここで特に申し上げたいことは、予定価格の事後公表というのが、財務局契約、各局契約、いずれも記載があるかと思いますけれども、本格実施後は、ご案内のとおり、低価格帯の案件を事前公表に戻したことによりまして、財務局契約においては約６５％、各局契約につきましては、ほぼ１００％が事前公表になっているということでございます。
続いて、１枚スライドしていただいて１０ページをお開きいただけますでしょうか。こちらのページでは、基本的な指標といたしまして、落札率、不調率、あるいは希望者数、応札者数等の状況をお示ししてございます。上段が財務局契約、下段が各局契約に係るデータの表でございますが、ここでも特に御説明したい点が２点ございます。一点が不調率の部分のお話、もう一点が平均希望者数、平均応札者数からなる入札参加者数という観点でのお話でございます。
まず不調率でございますが、財務局契約、各局契約いずれも、本格実施後は試行期間中と比較して改善が図られているものと認識しております。特に各局契約については、３０％を超えていたものが今は１７％ぐらいまで下がってきているということでございます。一方で平均希望者数や平均応札者数につきましては、財務局契約、各局契約ともに若干減少5していると考えております。私どものほうで、その理由の一つといたしまして、市況、市場の変化の影響もあるのではないかと考えているところでございます。
資料の順番が前後して大変恐縮ですが、一連の資料の２０ページを、ごらんいただけますでしょうか。こちらは参考資料といたしまして、都内の建設投資の推移という、国土交
通省さんの統計データから引っ張ってきてつくったものをおつけしております。こちらの資料を見ますと、公共工事、民間工事いずれも、その投資額は近年かなり伸びているというのが見てとれるかと思います。２０２０年のオリパラの開催準備や、都内でも多くの再開発などが実施されているかと思いますが、各事業者の皆様におかれましても、こうした状況の中で、技術者が不足しているという点もあるのではないかと感じている部分でございます。
資料は、大変恐縮ですが、１１ページにお戻りいただけますでしょうか。このページから、制度改革の主な４つの取り組みについて、主なデータをお示ししていきたいと思います。
まず１１ページ、予定価格の事後公表の関連でございます。制度改革前に財務局契約のような高価格帯の案件におきまして、応札者が１者で、かつ落札率が９９％を上回るような案件が、都民から疑念を抱かれるのではないかということが、制度改革の試行の一つの発端であったわけですが、左上のグラフでいいますと三角で表示されている部分が、細か
い字で恐縮ですけれども、応札者１者かつ落札率９９％以上の案件がどれぐらいなのかという推移をお示ししたものでございますが、グラフにありますとおり、制度改革前に比べて下がっているという状況は続いているかと考えております。
一方で、右側が各局契約についても同じようなデータをお示ししたものでございますが、こちらは１者かつ９９％以上の落札が上昇傾向にあります。ですが、各局契約については
基本的に予定価格の事前公表、事後公表の話だけが改革の取り組みでございました。先ほどの御説明で申し上げたとおり、これらもほぼ１００％事前公表に戻っているということを鑑みますと、制度改革前とほとんど制度が変わらないということで、先ほども申し上げ
たとおり、市況の影響等もあるのではないかと、私どもとしてはその要因の一因として考えているところでございます。
このページの下段の表でございますが、こちらは入札参加者の応札行動をお示ししたものでございます。こちらの表で特に申し上げたいのは、本格実施後に辞退の割合が増えているということでございます。細かい数字で恐縮ですが、表の下から３段目の部分でございます。こちらの数字は辞退が増えているということですが、辞退の理由につきましては、
昨年の夏から辞退理由を御回答いただくという取り組みをさせていただいておりますので、その分析については別の資料で御報告させていただきます。
よろしければ、続いて１２ページにお進みいただけますでしょうか。こちらは財務局契約における落札率の分布をお示ししたものでございます。ここで特段お伝えしたいのは、
グラフの右側、予定価格付近に長い点線の部分、タブレットですと青い線でとがっている6

山があったわけでございますが、試行期間中にこの山がだいぶ下がってきて、制度改革後もその状況は維持しているという状況が見てとれるかと思います。
続いて１３ページでございます。こちらは１ページ前の財務局契約と同様に、各局契約
における落札率の分布をお示ししたものでございますが、こちらのほうは、なかなか特段の確たるデータ面での特徴が見られないという状況ですので、引き続きデータを分析していく必要があると考えているところでございます。
続いて１４ページに進めさせていただきます。こちらからがＪＶ結成義務の撤廃関連のデータでございます。２つ表がありまして、上段の表は、混合入札を導入したことによる希望者数の状況をお示ししたものでございます。混合入札を導入した試行期間中に希望者数は大きく増加して、本格実施後においてもその傾向は続いているというのが、データ面でも見てとれるかと考えております。
下段の表につきましては、混合入札における開札の結果、特に落札したのがＪＶなのか単体なのかというのを見るために、ＪＶ・単体別の落札状況などをお示したものでございますが、見ていただくと、本格実施後はＪＶでの落札が増えているというのが、これまでのデータとして見てとれるかと思います。これは土木のところでＪＶが多く落札しているというのが背景かと思います。
続いて１５ページでございます。こちらは混合入札における大企業と中小企業の受注状
況をお示したものでございます。混合入札の導入に当たっては、中小企業の受注機会が損なわれるのではないかといった御懸念の声も、いくつかの団体からいただいたところでございますが、これまでのデータで見ますと、本格実施後は制度改革前よりも、受注件数、受注金額ともに中小企業の占める割合が増加していることが見てとれるかと考えております。
続いて１６ページにお進みいただけますでしょうか。こちらでは、本格実施の際にＪＶ結成のインセンティブを高める取り組みといたしまして、総合評価方式においてＪＶを結成した際の加点を倍にし、さらに単独項目として加点させていただいたところでございま
すが、上段の表はその加点の状況を示しておりまして、本格実施においては、ＪＶ結成により加点された件数の割合や、契約まで至った件数の割合が増加していることが見てとれるかと思います。また、加点の幅を増やしたことによりまして、逆転して落札するような事象も見られております。
下段の表は、建築土木のお話で大変恐縮でございますが、本格実施から始めた技術者育成モデルＪＶ工事の発注状況をお示ししたものでございます。こちらは総じて希望者が少ないという状況でございます。
続いて１７ページでございます。ここでは１者入札の中止の関連について御説明申し上げます。御案内のとおり、１者入札の中止については、本格実施では実施していないところでございますので、上で示しているものは試行期間中のデータ、約１年やってみてどうだったのかということでございます。１者入札の中止により再発注した影響といたしまし7

て、開札日の遅れで約７５日、工期の遅れで約７０日の影響が出ているということでございます。
また、下段の表につきましては、先ほども説明で触れましたが、昨年８月３１日から、辞退される場合に、その理由を、選択肢を選ぶ形で回答を必須化するという取り組みをさせていただいているところでございますが、それを企業規模別、また、発注の時期別でその傾向を見たものでございます。表を見ていただくと、選択肢の選択というのが一番左の区分でございますが、その右の１番から５番までを、辞退される場合には選んでいただいているわけでございます。左側の大企業・中小企業別の企業規模別、また、右側の時期別、
実質８月末からスタートしていますので、９月以降のデータをとっておりますが、いずれの場合においても、「配置予定技術者の配置が困難」という理由で辞退されるのが一番多くなっている状況が見てとれるかと思います。
続きまして１８ページでございます。私からの説明の最後になりますが、低入札価格調
査制度の適用範囲の拡大の関連でございます。上段の表は低入調査の実施の実績でございます。試行期間中につきましては、低入の失格率が１００％で推移していたということは、１年前の意見交換の場でも御説明させていただいたところでございますが、本格実施後につきましても、これまでのところ失格率１００％が継続しているところでございます。
その下の表が失格の理由でございますが、一番多いのが、③の「調査票の未提出」が半分ぐらいを占めます。その上２つが、低入の範囲を広げるに当たりまして、私どものほう
で低入調査の厳格化ということで、数値的失格基準や工事成績失格基準を設けさせていた
だいているところでございますが、それぞれ２割程度失格が出ておりまして、合わせて４割がこちらのほうで失格となっているということでございます。
駆け足で恐縮ですが、本格実施後の状況についての御説明は以上でございます。
【荒山課長】

続きまして議題３でございます。都の入札契約制度等に関する御意見や御要望等につきまして、東京電業協会様からお願いできますでしょうか。資料につきましては、ファイル一覧の０３を開いていただいて、こちらのほうでごらんいただければと思います。それでは、お願いします。
【中島専務理事】

それでは、私どもの要望・質問事項等について御説明させていただ

きます。
昨年の働き方改革関連法の成立ですとか、外国人労働者受け入れのための新たな在留資格制度の新設といったように、建設業界を取り巻く環境は今大きく変化しておりまして、
私どもの電気設備工事業界におきましても、先ほどのアンケートの中にもございましたが、働き方改革や担い手確保などの課題が、山積しているといった状況がございます。こうした課題の克服に向けまして、業界に対するイメージの改善や休日の確保を初めといたしま
す、就労環境の改善に向けた取り組みを現在進めているところではございますが、企業側の努力だけでは達成できないこともございます。発注者のさらなる御理解・御協力をいた
だくことにより、この環境の整備、改善のスピードを加速化させていくことができるもの

8と考えているところでございます。
その大前提といたしまして、やはり発注者・受注者双方が情報を共有して対応していくことが必要不可欠であると考えており、東京都におきまして検討されているさまざまな制
度改革等につきましても、課題や検証結果についてぜひ公表していただきますとともに、その実現に向けて、引き続き私ども業界団体とのヒアリングや意見交換などを通じまして、業界の意見を反映していただければと考えているところでございます。
まず冒頭、このことをお願いいたしまして、具体的な要望について御説明させていただ
きたいと思います。
資料をごらんください。まず分離発注の継続実施についてでございます。御案内のとおり、電気設備は施設の性能や環境問題等への対応により、ますます高度化・複雑化し、今や建築物がその機能を発揮するための最も重要なシステムとなっております。
電気設備部門として独立した施工責任の明確化、また、建物総体の機能を最大限に発揮させてライフサイクルコストの低減を図り、発注者に満足の高い建築物やサービスを提供するといった、いわゆる品質確保の観点からも、この分離発注が最も合理的な発注システ
ムであると私どもは考えており、業界の総力を挙げてこれまでも分離発注推進の運動を展開してきております。
東京都におかれましては、従来から電気設備工事の分離発注を実施していただいておりますが、今後とも継続いただきますよう、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。
次に２点目は、入札契約制度についでございます。ここでは２点ございます。まず、低入札価格調査制度の運用についてでございます。低入札価格調査制度にかかわる調査マニ
ュアル。この改善の目的に記載されておりますように、やはり工事品質の確保、そして不良・不適格業者の排除を図るという観点からも、中長期的な担い手の確保、ダンピング防止を実現していくことは、大変重要であると私どもも考えているところでございます。これまでも厳格な低入札調査が実施されていると考えておりますが、引き続き厳格な運用をお願いしたいと思います。
２点目は、共同企業体案件についてでございます。入札制度改革の本格実施に伴いまして、先ほどの御説明にもございましたとおり、自主的に共同企業体を結成した場合の総合評価方式の加点を、技術実績、技術力の両面とも引き上げていただきましたが、共同企業体を結成するインセンティブとしては、まだ必ずしも十分ではなく、さらにこの評価点を拡充していただくことによって、応札者が率先して共同企業体を結成していけるような環境の整備をお願いしたいと思います。
また、電気工事では、混合入札となります大規模工事案件で、総合評価方式の適用が少ないため、その適用の拡大をお願いしたいと思います。
次に３点目になります。発注・竣工時期の平準化についてでございます。現在、公共建
設工事、民間建設工事とも逼迫感がございまして、大規模工事におきましては、工期・竣工時期が重なって、必要な技術者・技能者が確保できず、工事の進捗に影響を及ぼす恐れ

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がございます。技術者・技能者不足に対応するため、発注・施工・竣工が集中することのないよう、発注時期や竣工時期の分散を図りますとともに、債務負担行為の積極的な活用に努めていただきますよう、お願いいたします。
次は、年間発注予定情報における発注方式の公表についてでございます。技術者・技能者不足の中で、各企業は年間発注予定情報に記載される工事内容を鑑みまして、効率的かつ計画的に人員配置を検討し、受注に向け活動しております。
現在、年間発注予定情報に落札者の選定方法は記載されておらず、受注目標とした案件
が総合評価方式の適用により加点の対象とならない場合、受注の可能性が低減することも考えられます。年間発注予定情報の落札者の選定方法は、人員配置計画や受注計画の重要な要因となりますので、その公表について、ぜひ御検討をお願いできたらと思います。
５番目は、働き方改革の中でも建設業における週休２日の実現についてでございます。
繰り返しになるかもしれませんが、建設業におけます将来の担い手確保・育成というのは、やはり最優先課題であると考えております。若年入職者の減少、就業者の高齢化等、人材不足が深刻化しているという状況にございます。就業者の確保には、まずほかの産業並みの休日の確保等、労働環境の改善が必須事項であると考えており、工期を厳守する中で、前工程や他工種の遅れにより、実際には施工現場に従事する技術者・技能者が休日を返上
して作業に当たらなくてはならないといった現状があります。
そこで、昨年度も同様のお願いをさせていただきましたが、建設業における週休２日の実現に向け、現在東京都で実施している週休２日制モデル工事において、週休２日を達成できなかった要因の検証や、その対応策について検討が進められることと思いますが、そのモデル工事におきまして抽出されました要因、問題点、改善点、また検証結果について、速やかに公表していただきますとともに、早期に週休２日の実現が可能となるよう、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後は概成工期の設定についてでございます。電気設備工事におきましては、前工程の建築工事の進捗に影響され、工期が逼迫することが多くございます。工程上、無理なく設
置機器の調整・試運転が行われるよう、概成工期を設定していただくことにより、工期の遅延による影響が緩和されます。
東京都では、特記仕様書にこの概成工期の設定について規定し、各工事受注者への指導・助言等に努めていると、従前御回答いただいておりますが、さらに契約時に提供されます
発注図書に記載し、各工種受注者が厳守するよう、発注者が工事・工程管理に関与する仕組みとしていただきますよう、お願いしたいと思います。
以上、当会からの要望についての説明となります。よろしくお願い申し上げます。
【荒山課長】

ありがとうございました。それでは、ただいま頂戴いたしました御意見等に関しまして、所管部署から順次回答申し上げます。
【吉川課長】

私のほうから、１番の回答を差し上げたいのですが、まず冒頭におっしゃられた点につきまして、私どもの基本的な認識といたしましては、現在、本格実施後の10

取り組みというのは、先ほどデータでもお示しさせていただいたところでございますが、よりよい制度の改善・構築に向けましては、先ほど申し上げました落札状況、あるいは事業者の方の応札行動等の検証。データについては制度部会でも報告させていただいて、ホームページ等で公表させていただいているところでございます。そうした検証と、本日のような業界団体の皆様との意見交換、２つ相まって進めていくことが肝要と考えておりま
すので、引き続きよろしくお願いします。その上で、御回答でございます。
まず１番の分離発注の継続実施についてという部分でございます。東京都では、中小企業が地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえ、従前から分離・分割発注という、分離発注というお話ではございますが、私たちのほうでは分離・分割と言わせていただいておりますけれども、分離・分割発注を推進してきております。
具体的には、事業者の方の専門性が発揮されるよう、業種ごとに工事を分離発注するとともに、技術力のある事業者間での競争環境が確保されるよう、発注ロットを適切に分割させていただいているところでございます。
このことは、入札契約制度に求められます透明性、競争性、あるいは品質の確保などに寄与するものであると認識しておりまして、今後も分離・分割発注を継続してまいりたいと考えております。
【岡村課長】

続きまして、２番の入札契約制度について、私のほうから御回答させていただきます。まず１番の低入札価格調査制度の運用についての回答でございます。こち
らにつきましては、入札契約制度改革の試行におきまして、低入札価格調査制度の適用範
囲の拡大を行ったところでございますが、低入調査につきましては、厳格な運用を行っているところでございます。先ほどの本格実施の状況でも御説明させていただいたところでございますが、引き続き同様の運用を行ってまいりたいという御回答でございます。
続きまして、２番の共同企業体案件についての御回答で、ＪＶ結成時の評価点の御要望についての御回答をさせていただきます。こちらにつきましても、本格実施後の状況で説明させていただいたとおりでございますが、昨年６月からの本格実施にあわせまして、団体の方の御要望を踏まえまして加点幅を倍にし、さらに独立項目として加点するような措置を行ったところでございます。
必ずしもこの加点内容の見直しによってではないと思いますが、本格実施後以降、入札額が高かったＪＶが低かったＪＶを逆転して落札したケースも、先ほどの説明であったと思います。
また、加点内容を見直してからまだ半年という時期もございますので、今後も落札状況等をしっかり検証しながら見極めていく必要があると考えております。
また、総合評価方式につきましては、金額だけではなく技術力もあわせて評価すること
で、品質の確保を狙うものという認識を持っておりますので、ＪＶ結成時の加点につきま
しては、こういった技術力を評価する項目、他の項目、こちらとのバランスを考慮しながら考えていくのが重要であると考えてございます。

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【渡邉課長】では、私のほうから後半部分の、電気工事における混合入札について御回答させていただきます。財務局が発注する建設工事においては、品質確保を図るために、入札の際の工事価格や施工実績などの技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する、
総合評価方式を積極的に採用しております。
適用工事の選定にあたっては、工事の施工条件、規模、内容などを総合的に勘案して決定しております。
入札参加者へは、技術力などを評価するための資料提出などの対応をいただいており、貴協会のバックアップや、会員企業様の御理解・御協力をよろしくお願いしたいと思います。
今後とも引き続き、工事品質の確保、向上に向けて努めてまいります。
【岡村課長】

続きまして、３番でございます。発注時期の平準化についての回答をさせていただきます。東京都におきましては、平成２８年度から、時期による大きな開きがあります発注件数をできるだけ平準化するため、平成３０年度を目途に、集中期と端境期との発注件数の比率をおおむね半減させるという目標を定めまして、債務負担行為などを積極的に活用し、取り組みを進めているところでございます。
この間の取り組みによりまして、目標設定時には約３倍あった集中期と端境期の開きにつきましては、平成２９年度におきましては２．２倍まで改善しているところでございます。
また、今後につきましてですけれども、現場の稼働状況を平準化させることにも着目いたしまして、国で採用しております平準化率を指標として新たに追加するなど、全庁的に取り組みを強化してまいりたいと考えております。
【吉川課長】

続きまして、年間発注予定情報における落札者の選定方式の記載について、私から御回答申し上げます。年間発注予定情報は、事業者の方にとって技術者等の配置を計画的に行い、受注計画を立てるに当たっての重要な情報であると認識しています。
このことがひいては、私ども都にとっても着実に公共工事を進めていくに当たっても寄与するものと考えております。
そのため、私どものほうでも各局に、迅速かつ精度の高い情報提供をお願いしているところでございます。総合評価につきましても、私どものほうでもいくつかの事例を見たのですが、局によって年間発注予定に書いているところもあれば、書いておらず、実際の公表の時に総合評価がわかることがあるというのが実態かと考えております。
年間発注予定をつくる段階で、これを総合評価でやるかどうかが決まっているかどうかというのは、案件により違いがあるかとは思いますけれども、私どもといたしましては、
総合評価方式の適用があらかじめ見込まれる場合には、より多くの局で年間発注予定情報にそうした記載がなされるよう働きかけを行うなど、引き続き入札に参加しやすい環境づ
くりに取り組んでまいりたいと考えております。
【渡邉課長】

続きまして、建設業における週休２日制の実現について回答させていた12

だきます。財務局では工期設定に当たり、工事に直接必要な日数のほか、施工条件や休日等を考慮した日数を加え、工事段階で必要な期間を適切に確保しております。
一方で、現場実態として休日に作業が行われる場合が少なくないことから、一斉に現場閉所する週休２日モデル工事を平成２８年度から試行しております。
さらに、この試行では、工事完了時にアンケート調査等で課題を抽出することとしておりまして、今後ともいろいろな施工現場の状況を踏まえつつ、業界団体の声も聞きながら試行を継続するとともに、引き続き適切な工期の設定に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、６番目の概成工期の設定についてでございます。概成工期については、機器等の総合試運転や調整期間を確保するために、概成の日を定めるよう特記仕様書に規定し、さらに工程表に記載された概成の日を守るよう、各工事の受注者への指導・助言等に努めているところでございます。
引き続き、概成工期の設定や遵守について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
【荒山課長】

それでは、ここからはお時間の限りで、議題１から３までを含めまして意見交換をさせていただければと思います。ここまでを踏まえまして御意見等ございましたら、御発言のほうをお願いいたします。東京電業協会様、また、入札監視委員会委員の皆様、いかがでしょうか。
【原澤委員】

私から２点、お伺いしたいことがございます。１点目は、「共同企業体案件」のＪＶ結成のお話です。ＪＶ結成のインセンティブを上げるように、総合評価の加点をもう少し高くしてほしいというお話があったのですが、ＪＶが結成されるということであるならば、今、ＪＶ結成のモデル工事というのも東京都として実施しているので、総合評価の加点ではなく、モデル工事の数を増やすなどで解決できるものなのか、それとも総合評価の加点を増やすことに意味があるのかという点を伺いたいと思います。
２点目は、週休２日の実現についてです。実際、週休２日が実現されていないケースが多いようですが、これはそもそも、就業規則の内容が週休２日になっていないのか、就業規則は週休２日になっているけれども、突発的なオーバー労働で休日出勤になった結果、週休２日になっていないのかを伺いたいと思います。
【義那委員】

まず、モデル工事を増やせばＪＶのインセンティブに取ってかわるもの

かどうかというお話です。モデル工事自体、今年度、５件の試行だったと思うのですけれども、その技術者育成モデルＪＶ工事がどういった運用をされているのかというのが、まだ理解が足りないものですから、その辺をインセンティブと比較してどうかという判断は、
今のところ申し上げるのは難しい状況でございます。
ただ、今回、再度ＪＶの点数の引き上げについてお願いさせていただきました。本格実施への移行に伴い、０．５点から１点へと倍にしていただきましたが、その点数では、やはり現状、インセンティブとして働いていないのではないかという、個人的な感覚で申し13

わけないのですけれども、そういった印象を持っております。
その１点という重みが、技術実績評価型では、価格点では３０点、技術点では３０点、合計６０点満点で、そのうちの１点の加点であると。施工能力審査型では、価格点が５０点、技術点が５０点、合計１００点のうちの２点の加点対象となっている中で、詳細の分
析はできていないので、過去１年間の電気工事の入札結果をざっと拾ってみまして、その中で１点の加点が予定価格の１％にも満たないような結果になっているのではないかというのが、私の個人的な感覚です。
過去１年の入札結果を見まして、だいたい６５０件ぐらいあったと思うのですが、その中で、総合評価の電気工事の入札結果で、１点の差で落札できなかったという案件は、電気工事の中では少なくともなかったという事実がございました。見落としがあったら申しわけございませんが、先ほど説明の中で、土木についてはＪＶで落札して、逆転現象があったというお話があったと思うのですが、電気の中ではそういったことはなかったもので、その結果の中から見た感じでは、１点の差で落札できなかったものはなかったので、過去１年の結果の中から、１．５点ぐらいの差で落札できなかったものもございましたので。
引き続き、落札結果を見ながら検証されていくというお話がございましたけれども、そのあたりも、ほかの加点項目とのバランスもあると思いますので、話がだいぶそれて恐縮ですが、ＪＶの加点の引き上げにつきましては、落札結果を見ながら、今後の加点をどれぐらいにしていけばいいのかという御検討をお願いしたいということでございます。
【中島専務理事】

週休２日の関係でございます。就業規則上どうなのかという点については、各会員企業にこれを問うたことは、いまだかつてないわけでございます。一応、労働基準法の適用は当然受けるわけで、週４０時間という規制がございます。そうした中で、就業規則をどのように定めるかというと、私どもは事務屋ですけれども、そういった場合は土日休みで、１日何時間勤務で週何時間という定め方をしているかと思います。そうした中で、同様に現場におきましても、就業規則は労基法を守らなければなりませんので、恐らくきちっとした規定の仕方はされているのだろうなと思います。
ただ、実態として、例えば工期が迫っているとか、後ろ倒しになってしまったとか、そういった事情でどうしても対応せざるを得ないという中で、実態として４週の間に何回休めましたかといったら、６回しか休めませんでした、５回しか休めませんでした、ということはあるのだろうと思います。ですから、どちらかというと、４週８休という考え方で、
例えば８回休むのを、各週ごとに週１回は必ず休みをとらせなければならないという法令の規定がありますが、それ以外の部分に関しては、まとめどりをするなど、そういった考え方も場合によってはございますし、これは国土交通省のほうに、一応、確認はしたところです。
そういった対応をせざるを得ない状況の中で、じゃあどうしたら、４週８休に持っていけるのか、８日休めるような形になるのかといったところについては、やはり創意工夫も当然あるでしょうし、今日、お話しさせていただいたような、いわゆる制度の中でうまく14

組み込めて実現できるような、そうした体制づくりができなければならない。
そういった意味で、先ほど週休２日のモデル工事の話を要望させていただきました。実際にどういうところに問題があって、それはどういう原因だったのか。それに対して、どういう対応をすればいいのだろうか。それを広く私どもに、ぜひ公表していただきたい。
それを参考にして対応策を我々も考えていかなければならない。今、こういった段階にあるわけでございます。
そうした意味からも、この週休２日の問題は、５年後に時間外労働の上限規制の関係でもって罰則規定の問題もあるので、かなりこのあたりについての危機感は持っております。
そういった観点から検討を進め、なおかつ実践していかなければならないと。このように認識しているところでございます。
【原澤委員】

どうもありがとうございました。

【荒山課長】

ほかに何かございますでしょうか。

【仲田委員】

若者、女性、障害者の雇用状況というのは、このグラフを見ていますと、

いずれも採用増ができていると。非常に採用環境が厳しいと言われている中で、この個社
あるいは業界というのでしょうか、その企業努力で増えているというのは、すばらしいことだと敬意を表したいと思います。
そういう面で、先ほど原澤さんの質問と逆になってしまうのだけれども、週休２日についても、このグラフを見ると、４週８休から４週５休までの合計が、厳しいのだろうけれ
ども、増えているのではと思って、むしろ少しずつ改善していると私は理解しているのですけれども、一つそういった感想を持ちましたということと、質問が１つありまして、平準化についてです。いわゆる、公共工事に関する山谷がものすごく深い、あるいは高い山
谷があるということは、データからよくわかりますけれども、民間工事においても同じよ
うな環境なのでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
【義那委員】

民間工事の平準化につきましては統計がとれていないのですけれども、年度末に発注が多いとか、そういったことは、今、材料を持っておりませんというのが状況ではございます。
ただ、やはり先ほどの話に戻るのですが、週休２日を休めない要因が、現場での事務処理作業が多いとか、ゼネコンさんが、これは分離発注の場合なのですが、土曜日閉所しな
いというようなことも、週休２日になっていない要因としてあります。
【福地委員】

御質問の向きといたしまして、いわゆる年度予算でやられている官公庁

工事、当然それは山谷が出てきますと。民間の発注者においてはいかがでしょうかという問いでよろしいでしょうか。
【仲田委員】

はい。

【福地委員】

そうだといたしますと、日本の企業は、ご存じのように、いろいろ会計

制度がございますので、例えば官公庁のように４月に新年度が始まり、３月に年度が締まるという民間企業ばかりではございません。この会員各社の中でも、３月決算ではない会

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社が数社あるはずでございます。そういう意味合いでは、官公庁工事ほど発注者側としての民間のお客様方で、さほど集中的なものがあろうかということは、若干は緩和されているかと思います。ただ、年度変わりということもございますので、多少なりと、やはり３月決算の会社のほうが多いのかなと。
それにあわせて、民間企業でございますので、例えばその年度、ある程度想定以上の利益が見込めるということであるならば、利益処分という言い方は妥当ではございませんけ
れども、その分を設備投資に回すという考え方も働くかと思いますので、若干そういう傾向にあると思います。
お答えになっているかどうか、大変申しわけございませんが。
【仲田委員】

ありがとうございます。

【荒山課長】

ほかに何かございますでしょうか。

【斉藤委員】

すみません、一点、伺いたいと思います。先ほどのアンケート結果の３ページに「下請と契約する際の最近１年間の労務単価について」という項目があり、「労務単価を引き上げた」という回答が５５％、「引き上げを予定している」という回答が２３％であったとあります。これをみると、労務単価はこれからも引き上げていくことになるのでしょうが、今後の見通しはどうなっているのか。業界の動向を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
【義那委員】

労務の単価の引き上げにつきましては、やはり今年の半ばから来年の前半ぐらいにかけまして、オリンピック関連施設の竣工等々、ピークを迎えますので、労務単価が引き上がってくるのではないかという懸念もございます。技能労働者が足りなくな
るのではないかという懸念も、今、業界の中ではあるところです。
【斉藤委員】

オリンピック後はどのように見通していらっしゃるのでしょうか。

【義那委員】

オリンピック後の見通しまでは、まだ想定はしておりませんけれども、仕事量によって当然労務単価は上がっていくのか、下がっていくのか。ただ、今、本当に現場のほうが逼迫している状況でございますので、設計労務単価をお示しされていますけ
れども、その金額で足りるのかどうかという懸念も、あるところではあります。
【荒山課長】

それでは、協会様のほうから何かございますでしょうか。それでは、そろそろ時間でもございますので、このあたりでこの会につきましては閉会とさせていただ
きたいと思います。最後に経理部長の初宿より、一言御挨拶を申し上げます。
【初宿部長】

本日は限られた時間ではございましたが、東京電業協会の皆様からは、大変貴重な現場の生の声を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様方におかれましても、専門的な見地から御意見を賜り、心より御礼を申し上げます。
本日、皆様からいただきました御意見等を参考にしながら、今後とも皆様と一緒になって、入札契約制度改革及び働き方改革を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

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―― 了 ――

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