全国労働衛生週間
実施要綱等について
令和5年9月１５日
中央労働基準監督署
安全衛生課
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本日の内容１．全国労働衛生週間実施要綱の概要説明
２．重点項目等の内容説明①過重労働による健康障害防止対策②メンタルヘルス対策③転倒災害の予防対策④腰痛災害の予防対策⑤化学物質による健康障害防止対策⑥石綿による健康障害防止対策⑦熱中症予防対策⑧「職場の健康診断実施強化月間」

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実施要綱趣旨
・昭和25年以来、今回で74回目
・国民の労働衛生に関する意識高揚
・職場の自主的な労働衛生管理活動を推進
・労働者の健康確保を目的とする
現状• 業務上疾病は近年は急激に増加し、昨年は全国で165,495人(コロナウイルス患者の急増により前年より137,424人増)• コロナウイルス患者を除いた件数は9,506件（前年から767件増）
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令和5年度の全国労働衛生週間は「目指そうよ二刀流
こころとからだの健康職場」
をスローガンとして展開いたします。
全国労働衛生週間：10月1日～7日
準備期間：9月1日～30日
4全国労働衛生週間に実施する事項（実施者：各事業場）• 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視• 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示• 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰• 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故
等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施• 労働衛生に関する講習会、見学会等の開催、作
文・写真・標語等の掲示• その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施
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準備期間中に実施する事項• 重点事項をはじめとして、日常の労働衛生活動の総点検を行いましょう。

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重点事項
•過重労働による健康障害防止対 •職場の受動喫煙防止対策
策•治療と仕事の両立支援対策•職場におけるメンタルヘルス対策•職場の熱中症予防対策•職場における転倒・腰痛災害 •テレワークでの労働者の作の予防対策
業環境、健康確保•化学物質による健康障害防止 •小規模事業場における産業対策
保健活動の充実•石綿による健康障害防止対策 •女性の健康課題への取組

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その他•作業の特性に応じた事項•労働衛生３管理の推進等
粉じん障害防止対策の徹底
労働衛生管理活動の活性化
電離放射線障害防止規則
作業環境管理の推進
騒音障害防止対策の徹底
作業管理の推進振動障害防止対策の徹底
職場の健康診断実施強化月間
情報機器作業における労働衛等
生管理対策の推進 等•東日本大震災の復旧工事における労働衛生対策推進•業務請負等他者に作業を行
8わせる場合の対策

１．過重労働による健康障害防止対策
過労死等の労災補償状況（R4）• 全国請求件数 3,486件（前年度比387件増）• 中央署請求件数 172件（前年度比24件増）→中央署で全国の請求件数の約５％を占める
増加傾向

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ポイント
時間外・休日労働の削減
健康管理体制の整備
医師による面接指導の実施
時間外・休日労働時間の算定・申し出の手続き

医師からの意見聴取・面接指導の結果の記録
事後措置の実施の際に留意すべき事項

事業場で定める必要な措置に係る基準の策定

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①ワークライフバランスの推進• 時間外・休日労働時間を削減しましょう
・・・３６協定は限度時間等に適合したものに• 年次有給休暇の取得を促進しましょう
・・・年5日の年次有給休暇の取得が義務• 労働時間等の設定の改善
・・・勤務間インターバル制度の導入等
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②労働時間の状況を適正に把握する（安衛法第６６条の８の３）（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）【原則】
タイムカードによる記録、ICカード、パソコン等の電子計算機の使用時間の記録等客観的な方法等【やむを得ず自己申告制の場合】• 十分な説明• 自己申告と客観的記録との間に著しい乖離がある場合は実態調査を行い、必要に応じて補正をする• 適切な自己申告を阻害する措置を講じてはいけない
12③長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底
労働時間短縮の仕組みづくり

衛生委員会等

就業上 の措置や事業場の健康管理に関する
医師意 見 の聴 取
概ね１ ヶ月以内

議事録保存 ３年

１ ヶ月以内※面接指導 の実施
概ね労働者から の申出 の受付

申出手続 の整備と記録

毎 月１回以上

概ね １
※ヶ月以内

時間外労働時間の定期的把握

過重労働 の発生

面接指導と意見の記録作成と５年間保存
産業医による健康診
断結果確認と申出の勧奨

産業医の勧奨可能

面接指導は、所定の時間外・休日労働時間数以上になった場合、疲労の蓄積があり、労働者の申し出があって実施されるものです。
しかしながら、労働者の申し出を勧奨すること、申し出やすい職場環境づくりも大切です。
ご覧のような「申出書」を使用するなど、工夫いただくとよいでしょう。

２．メンタルヘルス対策• 令和３年度の精神障害の労災認定件数は全国で６２９件。
• ４つのメンタルヘルスケアの推進• 心の健康づくり計画の策定• 衛生委員会等における調査審議
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４つのケアの推進に関する教育● セルフケア
ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
ストレスへの気づき
ストレスチェックのストレスへの対処
結果通知● ラインケア
職場環境等の把握と改善労働者からの相談対応
職場復帰における支援など

集団分析の結果から面接指導の事後措置
から● 事業場内産業保健スタッフ等によるケア● 事業場外資源によるケア

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①

事業者による方針の表明

②

推進体制

③職場環境等の把握・改善④

教育研修の実施⑤

相談体制の整備⑥

健康情報の保護⑦計画の実施状況の評価及び計画の見直し

心の健康づくりは、労働者自身がストレスに気づき、これに対処する（セルフケア）の必要性を認識することが重要ですが、職場に存在するストレス要因は、労働者自身の力だけでは取り除くことができないものもあり、事業場の実態に即した取り組みが必要です。そこで、労働者の心の健康づくりを推進していくためには、事業者によるメンタ
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ルヘルスケアの積極的推進が重要であり、労働の場における組織的かつ計画的な対策の実施は、大きな役割を果たします。

個人情報保護への配慮

盛込むべき項目
取扱う目的
取扱方法

取扱う者の権限と（収集・保管・使用・健康情報の範囲加工・消去）

目的等の通知方法

開示、訂正

本人の同意取得

第三者提供の方法

健康情報の引継ぎ（事業継承・組織変更）☜ 手引きのリンク先はこちら

３．転倒災害の予防について
転倒災害（業務中の転倒による重症、休業4日以上）の発生状況１20

転倒災害（業務中の転倒による重症、休業4日以上）の発生状況２21

転倒災害（業務中の転倒による重症、休業4日以上）の発生状況３22

転倒災害（業務中の転倒による重症、休業4日以上）の発生状況４

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24

25

４．腰痛災害の防止について26

職場における腰痛予防対策指針• リスクアセスメントおよびリスク低減対策の実施• 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育の実施• 介護・看護作業や陸上貨物運送事業における作業者の身体の負担軽減のための自動化や省力化

27指針の内容を抜粋① 満18歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う重量は体重の概ね40％以下② 満18歳以上の女子が取り扱う重量は男子労働者の60％位まで③ 立ち作業を行う場合には、概ね１時間につき、１～２回 程度小休止・休息④ 作業台の高さは肘の曲げ角度が90度になる高さとする。
⑤床面が硬い場合は、立っているだけでも腰部への衝撃が大きいので、クッション性のある靴やマットを利用する。
⑥子に深く腰を掛けて、背もたれで体幹を支え、履物の足裏全体が床に接する姿勢を基本とする

高年齢労働者の安全と健康確保のために加齢による影響

高年齢労働者の安全と健康確保のために• 身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセスメントの実施• 作業環境の改善、作業内容の見直し• 雇入時健康診断や定期健康診断の確実な実施と、労働者の気づきを促すための体力チェ
ックの活用

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５．化学物質による健康障害防止対策• 化学物質による休業４日以上の労働災害は４５０件程度で推移• そのうち特別規則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが 全体の8割

従来特別規則の対象となっていないすべての危険・有害な物質への対策を強化①労働者の化学物質の危険性・有害性への理解を高める②事業者がリスクアセスメントに基づき自律的な管理を行う

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ラベル

GHS：化学品の分類および表示に関する世界調和システム.
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：GHS）

絵表示の意味

炎円上の炎

爆弾の爆発

腐食性ガスボンベどくろ

感嘆符

環境健康有害性絵表示の意味

物理化学的危険性

健康及び環境有害性絵表示の意味ＳＤＳ
絵表示
危険有害性情報
安全対策
応急処理
保管・廃棄

リスクアセスメント◆ ｢Ｒｉｓｋ｣ ･･･ 危険性(･有害性)◆ ｢Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ｣ ･･･ 評価・査定「リスク･アセスメント(Risk･Assessment)」とは、「危険性(･有害性)を評価(事前評価)する。」ということです。

≪法律≫◆ 安衛法 第28条の２（安衛則第24条の11）◆ 安衛法 第57条の３（化学物質関係･※H28.6.1より施行）≪指針≫◆ ｢危険性又は有害性等の調査等に関する指針｣（H18.3.31公示）◆ ｢化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針｣（H27.9.18公示）

表示されます12

13

職場で扱っている製品のラベル表示を確認しましょう。

労働安全衛生法に関する化学物質管理の無料相談窓口を開設し、ラベル、SDS、リスクアセスメン
トなどのご質問にお答えしています。
また、職場の安全サイトでは、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズに、危険有害性に応じたリスクアセスメントを着実に実施していただくための情報を提供していますので、是非ご活用ください。

６．石綿による健康障害予防対策
現状

職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000 人• 石綿含有建材を用いて建設された建築物の解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる•

法改正の契機•解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見された。
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６．石綿による健康障害防止
石綿障害予防規則の改正について
ケイ酸カルシウム板第１種を切断等する場合の措置の新設

石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等の原則禁止）

事前調査方法の明確化

分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用

事前調査及び分析調査結果の記録等

計画届の対象拡大負圧隔離を要する作業に係る措置の強化仕上塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設

労働者ごとの作業の記録項目の追加

作業実施状況の写真等による記録の義務化

作業実施状況の写真等による記録の義務化

2020年
10月
施行

2021年
4月
施行

2022年
10→4月施行
解体・改修工事に係る事前調査
結果等の報告制度の新設
2023年
10月施行
事前調査・分析調査を行う者の要件新設

工作物の解体等工事前の事前調査を行う者の要件の新設等 ①
解体作業等における事前の措置

情報提供・事前調査結果を踏まえた費用等の配慮（発注者・注文者）（８条、９条）

事前調査・資格者※による調査⇒今回の改正事項（３条、４条の２（結果報告））

作業計画（４条）

建築物等の解体作業等における措置○発生源対策・湿潤化（１９条、２０条）（１３条）○ばく露防⽌対策・呼吸用保護具・保護衣（１４条等）○隔離

負圧あり：（６条）
負圧なし︓（６条の２、６条の３）○立入禁止（２７条）

・付着物の除去（３２条の２）

・飲食喫煙の禁止
・掲示（３４条）

・作業の記録（３５条、３５条の２）・保護具等の管理（４６条）

労働基準監督署への（安衛法88条、安衛則86、90条）

・特別教育（３３条）

（７条）

事前の届出

○管理・石綿作業主任者

○健康診断

（４０条）

※現時点では、建築物及び船舶に係る事前調査のみに、資格者による調査の実施が義務付けられている（Ｒ５年10⽉施⾏）

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工作物の解体等工事前の事前調査を行う者の要件の新設等 ②
事前調査を行う者の要件の新設 （省令改正事項）■

建築物、船舶に対する石綿事前調査に加え、工作物に関する石綿事前調査についても、石綿を含有するおそれの高い工作物等の解体・改修工事を開始する前の石綿使用の有無に関する調査（以下「事前調査」）を⾏う者は、⼀定の講習を修了した者⼜はそれと同等以上の知識・経験を有する者※１でなければならないこととする。
※１ 厚生労働大臣が定める者として、別途告示で定める予定■ 工作物の事前調査者の資格要件を設ける対象としては、① 特定工作物※２の解体等の作業② 特定工作物以外の工作物の解体等の作業のうち、石綿にばく露するおそれが比較的高い作業（塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料※３の除去等の作業）とする。
※２ 令和２年厚生労働省告示第278 号に掲げる工作物（石綿使用のおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものであり、事前調査結果の報告対象となる工作物）※３ 塗料、モルタル、コンクリート補修剤（シーリング材、パテ、接着剤）■ 資格者による事前調査が義務付けられる施⾏⽇までに必要な⼈数の調査者の養成育成が可能となるよう、速やかに法令を公布するとともに、公布後少なくとも２年から２年半程度の準備期間を確保する。

2026.1.1施行期日19

工作物の解体等工事前の事前調査を行う者の要件の新設等 ③区分

対象工作物

事前調査の資格【建築物とは構造や石綿含有材料が異なり、調査にあたり当該工作物に係 新設する工作物石綿事前調査る知識を必要とする工作物】
者（仮称）○炉設備（反応槽、加熱炉、ボイラー・圧⼒容器、焼却設備）○電気設備（発電設備、配電設備、変電設備、送電設備）○配管及び貯蔵設備（炉設備等と連結して使用される高圧配管、下水管、特定工作物告⽰（令和２
農業用パイプライン及び貯蔵設備）※上水道管は除く
年厚生労働省告⽰第278【注】 建築設備（建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、号）に掲げる工作物
換気、暖房、冷房、排煙⼜は汚水処理の設備等）に該当するものは工作物ではなく、建築物の一部。
（石綿使用のおそれが高【建築物⼀体設備等】
新設する工作物石綿事前調査
いものとして厚生労働大
煙突、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮⾳壁、軽量盛り⼟ 者（仮称）、⼀般建築物石綿臣が定めるものであり、保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板（建築物（建含有建材調査者⼜は特定建築事前調査結果の報告対象屋）に付属している⼟木構造物）、観光用エレベーターの昇降路の囲い 物石綿含有建材調査者となる工作物）（建築物に該当するものを除く。）※１【注】建築設備系配管（建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙⼜は汚水処理の設備等の建築設備の配管）は建築物の一部※１ 新たに特定工作物として指定予定
塗料その他の石綿等が使用さ【上記以外の工作物】
建築物以外のものであって、⼟地、建築物⼜は工作物に設置されている れているおそれのある材料の除去等の作業※２に係る事前もの⼜は設置されていたもののうち、上欄以外のもの。
（エレベーター、エスカレーター、コンクリート擁壁、電柱、公園遊具、 調査については、新設する工作物石綿事前調査者（仮称）、その他の工作物
⿃居、仮設構造物（作業用⾜場等）、遊戯施設（遊園地の観覧⾞等）
⼀般建築物石綿含有建材調査等）
者⼜は特定建築物石綿含有建【注】資格を設けない場合でも、適切に調査を実施できるよう、様式や 材調査者チェックリストを作成する。
※２ 塗料の剥離、補修されたコンクリートやモルタルを使用した基礎の解体等を⾏う場合

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工作物の解体等工事前の事前調査を行う者の要件の新設等 ④
特定工作物の見直し（告⽰改正事項）■ 事前調査結果等を労働基準監督署に報告しなければならない特定工作物に、「観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当するものを除く。）」を追加する。

（現⾏の特定工作物告示に掲げる工作物）①反応槽、②加熱炉、③ボイラー及び圧⼒容器、④配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、⑤焼却設備、⑥煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、⑦貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、⑧発電設備（太陽光発電設備及び風⼒発電設備を除く。）、⑨変電設備、⑩配電設備、 ⑪送電設備（ケーブルを含む。）、⑫トンネルの天井板、⑬プラットホームの上家、⑭遮⾳壁、⑮軽量盛⼟保護パネル、⑯鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

講習内容等及び実施体制（告⽰改正事項）■ 工作物石綿事前調査者（仮称）講習について、その講習内容、受講資格、講師要件等を定める。
■ 講習の品質管理のため、建築物石綿含有建材調査者講習と同様、登録講習機関による講習とするため、登録要件等を定める。

その他■ 資格者による事前調査が義務付けられる⽇を待たず、養成された資格者による事前調査が適切に実施されるよう、関係団体に働きかける。
■ 資格を設けない場合でも、適切に調査を実施できるよう、様式やチェックリストを作成する。
■ 講習修了者の能⼒向上等が課題となることから、登録講習機関による協議会等を設置し、講習修了者への支援等の在り方について検討する。
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工作物石綿事前調査者講習のカリキュラム

科 目

内 容

工作物石綿事前調査に関す 労働安全衛生法その他関係法令、工作物と石綿、石綿関連疾る基礎知識1
患及び石綿濃度と健康リスクに係る工作物石綿事前調査の基

時 間
一時間

礎知識に関する事項
工作物石綿事前調査に関す 大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令、リスク・コミュニる基礎知識2
ケーションその他の工作物石綿事前調査全般にわたる基礎知
識に関する事項

一時間

石綿使用に係る工作物図面
調査

工作物一般、工作物と防火材料、石綿含有建材、工作物の図面 四時間
その他の工作物石綿事前調査を行う際に必要となる情報収集に関する事項

現場調査の実際と留意点

調査計画、事前準備、現地調査、試料採取、現地調査の記録方 四時間法、工作物で使用される材料中の石綿分析その他の現地調査に関する事項

工作物石綿事前調査報告書 調査票の記入、調査報告書の作成、所有者等への報告その他の作成の工作物石綿事前調査報告書に関する事項

一時間

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７．熱中症予防対策
※口頭説明

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8.「職場の健康診断実施強化月間」
・中央署管内における定期健康診断全体の有所見者は54.4％と健康リスクは高止まり
・特に血中脂質や血圧の有所見者の比率が多い

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「職場の健康診断実施強化月間」
・平成２５年度より毎年９⽉を「職場の健康診断実施強化⽉間」とし、集中的・重点的に啓発を⾏っている。
・重点事項① 健康診断および事後措置等の実施の徹底② 健診結果に基づく必要な労働者に対する保健指導の実施 （努⼒義務） 等

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一般健康診断の実施とその後の流れ

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健康診断実施状況チェックリスト

令和５年１０月２４日までに東京労働局健康課あてにメールにて報告ください。

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お知らせ

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目指そうよ二刀流
こころとからだの健康職場

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