定款（2023年３月１日）

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KPPグループホールディングス株式会社定款
第１章

総則

第１条

（商号）
当会社は、ＫＰＰグループホールディングス株式会社と称し、英文ではＫＰＰ ＧＲＯＵＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ.と表示する。
第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1) 紙、紙加工品の売買及び輸出入(2) パルプ、古紙の売買及び輸出入(3) 化成品、工業薬品、園芸薬品、紙関連機械、包装機器、産業用電気機器、輸送用機器、電子部品、事務用機器、建材、包装資材、印刷関連資材、日用品雑貨、衛生材料、医療材料、製紙ボイラー用燃料、製紙・紙製品
製造用工業製品、バイオマス燃料の売買及び輸出入(4) 古物売買業(5) 産業廃棄物・一般廃棄物の収集、運搬、処理業(6) 前各号に係わる問屋業、仲立業、代理業、リース業及び加工業(7) 食品の加工、売買及び輸出入(8) 不動産の保有、賃貸借、売買、管理及び仲介(9) 建設工事請負(10) 建築物の設計及び工事の監理(11) 倉庫業(12) 損害保険に係わる代理業(13) 有価証券の保有及び投資(14) その他適法な一切の事業第３条 （本店の所在地）
当会社は、本店を東京都中央区に置く。
第４条 （機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人－ 1 －(1) ／ 2023/02/22 14:40 (2023/02/22 14:40) ／ wp_23981055_02_本文_ostＫＰＰグループホールディングス様_定款_P.docx

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

第２章
第６条
第７条

第８条
第９条

第10条

第11条

株式

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２６，７５０万株とする。
（自己株式の取得）
当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株主についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）① 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

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第12条（基 準 日）① 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度の定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章
第13条

第14条

第15条

第16条

第17条

株 主 総 会（招集）
当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）① 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が招集し、その議長となる。
② 前項に定める取締役に事故ある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）① 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）① 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
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②第18条

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議 事 録）株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載する。

第４章
第19条

第20条

第21条

第22条

第23条

取締役及び取締役会（員数）① 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とする。
（選任）① 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）① 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）① 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）① 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が招集し、その議長となる。
② 前項に定める取締役に事故ある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
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第24条

第25条

第26条

第27条

第28条

第29条

第30条

第31条

（取締役会の招集通知）① 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。
但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
② 取締役全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）① 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
当会社は、会社法第３９９条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。
（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（執行役員及び役付執行役員）① 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。なお、執行役員の選任、退任、身分、職務等については、取締役会において定める執行役員規程による。
② 取締役会は、その決議によって役付執行役員を定めることができる。
（社外取締役の責任限定）
当会社は社外取締役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
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第５章
第32条

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）①

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第33条（監査等委員会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第34条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。

第35条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
第36条

（会計監査人の選任）

第37条（会計監査人の任期）

会計監査人

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
①

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第38条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

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第７章
第39条
第40条

第41条

第42条

計算

（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（株主配当金）
当会社の株主配当金は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う。
（中間配当金）当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）① 配当金の支払開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払の義務を免れる。
② 配当金には利息をつけない。

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1999年10月１日

制定

2002年６月25日

変更

2003年６月24日

変更

2006年６月27日

変更

2006年10月１日

変更

2007年10月１日

変更

2013年１月１日

変更

2013年６月25日

変更

2014年６月27日

変更

2015年６月26日

変更

2017年６月29日

変更

2018年６月28日

変更

2022年６月29日

変更

2022年９月１日

変更

2022年10月１日

変更

2023年３月１日

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