一般社団法人びらとり観光協会定款
第１章 総 則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人びらとり観光協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を北海道沙流郡平取町に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

当法人は、平取町の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うとともに、観光関連事業者と密接な連携を図ることにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって平取町の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 観光宣伝及び観光客誘致に関する事業(２) 観光及び特産品に関するイベントの実施に関する事業(３) 観光、特産品及び観光資源に関する調査及び研究に関する事業(４) 特産品の宣伝及び販売等による販路拡大に関する事業(５) 観光及び特産品に関する関係団体との連携(６) 観光及び特産品に関する事業者の資質の向上(７) 観光及び特産品等に関する出版物の発行(８) 地方公共団体その他公共的団体から委託される観光施設の管理運営、観光事業及び物品販売に伴う受託事業(９) 旅行業法に基づく旅行業に関すること(10) 前各号に係る収益事業に関すること(11) その他本協会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第３章 会 員
（会員の種別)第６条

当法人の会員は、次の２種とし、両会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」いう。）上の社員とする。

(１) 正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人事業主、法人又は団体(２) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会)
第７条

当法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２ 団体の会員は、団体の代表者として当法人に対して権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に書面をもって届け出なければならない。指定代表者を変更したときも同様とする。
（会員会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員の同意があったとき。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（退会)
第 10 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。
（除名）
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員名簿）
第 12 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第４章 総会（総会)
第 13 条

当法人の総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（構成）
第 14 条 総会は、全て会員をもって構成する。

（権限）第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 16 条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日より１週間前までに各会員に対して発する。
（決議の方法)第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権）
第 18 条 各会員は、各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第 19 条会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 20 条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該書面を当法人に提出して行う。

２ 前項に規定する議決権行使書面の提出は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までとする。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（議長）第 21 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会の出席会員のうちから選出する。

（議事録）
第 22 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（１）総会の日時及び場所（２）会員の現在数（３）出席した会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置等）第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 １名以上２名以内２ 理事のうち、１名を会長とする。３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。専務理事は、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から理事を２名以内選出することができる。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第 25 条 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐して当法人の業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の常務を掌理する。
４ 理事は、理事会を構成し、当法人の業務の執行を決定する。
５ 会長、専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局員等に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 27 条理事、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 28 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報酬等）
第 29 条役員は無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、総会（又は理事会）において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び参与）
第 30 条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、当法人の運営に対して助言を与えるものとする。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）事業計画及び収支予算の承認（５）その他会長が必要と認めた事項

（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第２２条１項の規定は、理事会の議事録について準用する。この場合において、同条中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と、「書面表決者及び表決委任者」とあるのは「書面表決者」と読み替えるものとする。
第７章 基 金（基金の拠出)
第 37 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条当法人の資産は、財産目録記載の財産、会費、補助金、寄附金品及び事業収入、雑収入等によって構成する。

（資産の管理）第 39 条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁等）
第 40 条 当法人の経費は資産をもって支弁する。
２ 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは翌年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第 43 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第 45 条当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 46 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章 部会
（部会）
第 47 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、部会を設置することができる。

２ 部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第 48 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事及び監事の名簿(４) 事業計画及び予算に関する書類(５) 事業報告及び決算に関する書類(６) 許可、認可等及び登記に関する書類(７) 定款に定める機関の議事に関する書類(８) その他必要な帳簿及び書類第１２章 補 則（委任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
第１３章 附 則（最初の事業年度）
第 51 条 当法人の設立当初の事業年度は、当法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第 52 条 当法人の設立時役員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事

山口尚之、山田隆、新井貞則

設立時代表理事 山口尚之
設立時監事

佐藤和三

（設立時社員の氏名及び住所）
第 53 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 北海道沙流郡平取町字紫雲古津 201 番地 1
設立時社員 山 口 尚 之
住所 北海道沙流郡日高町富川南 6 丁目 6 番 8 号
設立時社員 山 田隆

住所 北海道沙流郡平取町字紫雲古津 65 番地 5
設立時社員 新 井 貞 則（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。