第1 章

震災後の経済状況と浪江町の状況

１（１）

福島県の経済状況
被災３県の経済動向指数の推移（出展：復興庁「東日本大震災からの復興状況

H24年12月版」）

・宮城県は、震災直後、落ち込みが一番大きかったものの、復興需要により指数が急上昇し、震災前を超える経済動向となっている。一方、岩手県については、宮城県と比べると震災直後の落ち込みは小さく、その後は安定的に上昇している。
・福島県は原発事故、放射線漏えいの対応に追われる一方で、全国、震災２県を上回る指数となっている。

（２）

福島県の中小企業の業況（出展：福島県産業振興センター）

・福島県の中小企業動向をみると、直近１年間では製造業の方が先行きの見通しを悲観的にみていたものの、H25年３月の見通しとしてはDIの改善がみられる。

2

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

・一方で、非製造業はDIが低下傾向にあり、H25年３月の見通しも悪化している状況にある。

（３）

復興による資材不足・人件費高騰（出展：建設物価調査会）【公共工事設計労務単価（福島県）】
H24／２改定

H24／６改定

増加額

増加率

特殊作業員

13,90015,3001,40010.0％

普通作業員

10,70011,7001,0009.3％

軽作業員

9,200

10,1009009.7％（出展：国土交通省）

・震災復興需要の高まりから、景況感が好転するなか、建設資材や建設作業員への需要が増加しており、資材不足や労務単価が上昇している。津波被害を受けた地域は、防潮堤や港、道路の復旧のほか、地盤のかさ上げに時間を要し、資材不足が発生しており、建設作業員については、労務単価の高い地域、工事へ流れてしまうため、復旧工事の担い手が不足し、工事の進捗が遅れる原因となっている。

3

（４）

福島県の雇用状況（出展：福島県刊行物「最近の県経済動向

H25年１月版」）

・震災以前は、有効求人倍率、新規有効求人倍率は全国を下回り推移していたものの、震災以降、復興需要が高まる中で、各倍率は全国平均を上回り推移している。

（出展：福島県統計資料「福島県の賃金・労働時間・雇用の動き

H24年11月版」）

・また、常用労働者数もH24年１月以降は増加基調にあり、所定外労働時間も増加しており、雇用環境は回復がみられる。
【職種別有効求人倍率（常用計）】
建設・採掘

サービス

専門的・技術的生産工程

事務

2011年11月

2.43

1.04

1.35

0.520.34

2012年11月

3.49

1.81

1.77

0.60

0.37

前年同月差

1.06

0.77

0.42

0.08

0.03

（出展：日本銀行福島支店「福島県内の雇用情勢」）

4第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

・福島県内の雇用環境は改善している一方で、求職者とのミスマッチも発生している。震災復旧、復興工事や除染工事により建設業や介護等のサービス業への求人倍率が上昇しているものの、製造や事務職の求人は依然１倍を下回っており、職種間での求人倍率の格差が拡大している。
・建設、採掘の求人についても課題が多く、復旧工事、除染により求人数が増加しているが、除染業務へ求職する応募者が少なく、求人倍率が高止まりしている要因となっている。

（５）

人口推移

①被災３県の人口動向推移（出展：内閣府「被災３県における人口減少率の推移」
より）

・被災３県の人口動向をみると、岩手県、宮城県は津波被害のあった沿岸部を中心に人口減少が続いており、依然復興が進んでおらず、人口流出に歯止めがかかっていない状況にある。一方で、沿岸部の人口流出の受け皿となっているのが、宮城県仙台市や岩手県内陸部であり、とくに経済規模の5大きい仙台市の人口の伸びが高いことがわかる。
・福島県については、津波被害に留まらず、原発事故により、強制的に転居を余儀なくされた住民や放射能汚染を恐れた住民が、福島県から転出するケースも多く、全区域ともに人口流出が止まらず、被災３県のなかで厳しい状況に置かれていると言える。
②福島県内の人口動向（出展：福島県推計人口公表資料より）

6

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

・各地域ともに人口が減少しており、震災により犠牲となった方々や原発事故による転出者が増加しているが、風評被害により県外からの転入者が減少していることも要因となっている。
・原発事故により転出するケースとして、仕事のある父親が一人福島県に残り、母子が県外へ避難することも多く、震災から２年が経とうとしている現在にあっても、一定の割合の方々が戻らず、復興を担う子供の数も減少している。
・地域別では、津波被害に見舞われた相双地区やいわき地区の減少率が大きいが、福島県の中心となる県北地区、県中地区の減少率も３％弱あり、県全体で人口流出に歯止めがかかっていないと言える。
・尚、住民票を残して県外、他県内地域に避難している方々も多くおり、避難者の避難先での定住化も考えられることから、今後も人口減少が続くと思われ、今後県全域での対策が求められることとなる。

２

浪江町の動き（１）

震災後の全体概要

平成23年３月11日に宮城県沿岸部を震源地とした東日本大震災はマグニチュード 9.0を記録し、東北地方はもとより関東地方沿岸部にも大きな被害をもたらした。福島県内では、津波が沿岸部を襲い、東京電力第一原子力発電所で重大な原子力事故を引き起こしてしまった。
浪江町では、３月12日に原発事故による避難を正式に開始し、多くの町民が当初は津島地区、川俣町へ避難。３月15日に二本松東和支所に災害対策本部を設置し、４月上旬に男女共生センター内に二本松事務所を開設した。２次避難先として二本松市、福島市、猪苗代町、磐梯町、北塩原村を中心に避難し、現在では、福島市、二本松市や浜通りのいわき市へ避難している町民が多い。浪江町全区域が避難を余儀なくされたことから、生活拠点を奪われたのみならず、産業、雇用、地域とのつながりも分散しているが、町民一体となって復興にむけて邁進しているところである。

（２）

浪江町の対応（平成23年11月以降）

平成23年
12月

114号線通行禁止
原子力被害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会開催

平成24年
１月

浪江町復興ビジョン中間報告
子供向けアンケートの実施

２月

一時立入３巡目開始

３月

平野復興担当大臣、細野環境大臣、双葉地方８町村長と福島県知事との意見交換7４月

34号線、120号線、255号線、391号線全面通行止め
ホールボディーカウンターを購入、安達運動場仮設住宅に設置

５月

浪江町復興計画策定委員会委員公募
一時立入受付コールセンターの設置
警察官、海上保安庁、消防署、浪江町消防団による行方不明者の特別捜索一時立入４巡目

６月

平野復興大臣来訪
第２回浪江町復興アンケート発送
114号線室原土石流出通行止め
双葉地方町村及び県と国との事務レベル協議会

７月

放射線測定器の配布
双葉地方町村と県と国との実務者協議会（第２回）
国と避難地域12市町村と県との事務レベル協議
国道399号線通行止め
双葉地方町村長会議
町での甲状腺検査申込受付
経済産業省による「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」を取りまとめ公表

８月

柳澤経済産業副大臣来訪
第２回双葉地方町村、福島県と国との協議会
細野環境大臣来訪
一時立入５巡目「双葉８町村長との協議の場」幹事会

９月

双葉地方町村と県と国との実務者協議会（第３回）
浪江町復興計画策定委員会生活再建部会

10月

浪江町役場二本松事務所移転「放射線健康管理手帳」
配布
浪江町住民説明会（復興計画第一次）開催

11月

一時立入６巡目
復興なみえ町十日市祭
南相馬市大木戸応急仮設入居者募集

8第１章

12月

震災後の経済状況と浪江町の状況

津波被災地の集団移転に関するアンケート配布
精神的賠償増額要求ADRへ申立準備

平成25年
１月

住民意向調査町議会（出所：浪江町資料）（３）

浪江町民の避難状況①避難所在地推移

100％
90％
80％

県外
7207

6600

14227

14563

23 年 11 月

24 年 12 月

県内70％60％50％
40％
30％
20％
10％
0％

（出所：浪江町基礎データより）

・震災当時住民であった方々の所在確認が完了した平成23年11月と、平成24年12月時点の避難状況を比較した。
・県外避難者数は23年11月時点と比較すると若干減少している。県外から県内への帰還が進んでいる
ものの、依然として6,600人の方が県外に避難しており、今後の動向を注視する必要がある。

9

【方部別避難者数】（単位：人）

16000
13523

14000
12000
10000
8000
6000

4411

4367

4000
2000
0

県北

県中563

493

県南

会津

2184

1505
相双

いわき

合計

（出所：浪江町基礎データより）【平成23年11月時点の分布状況】

相双8％

いわき13％会津5％
県南4％【平成24年12月時点の分布状況】

いわき16％
相双11％

県北
58％

会津4％

県中12％

県南4％

県北33％

県中32％

（出所：浪江町基礎データより）・平成23年11月時点の県内の避難状況と平成24年12月時点の避難状況を比較すると、平成23年時点では県北に集中していた避難者が、県中中心に県内各地に移転したことが確認できる。
・避難先としては、県北と県中がそれぞれ33％、32％と集中しており、その他方部については、大きな変動はない。

10

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況②借上げ及び仮設住宅への入居状況（25年１月時点）【借上げ住宅の入居状況】
4000

単位：人

3719

3500
3000
2500
1939

1890

2000
1500

1049

1000
500389

440

県南

会津0
県北

県中相双いわき（出所：浪江町基礎データより）【仮設住宅入居数】
2000

単位：人

1822
1423

1500

1000
612
410

5002070
二本松市

福島市

桑折町

本宮市

相馬市
（出所：浪江町基礎データより）・避難者の借上げ社宅、及び仮設住宅への入居状況を確認した。借上げ社宅の入居者は9,425人、仮設住宅の入居者は4,474人である。
・多くの避難者が借上げ、仮設住宅での生活を強いられている。借上げ住宅、仮設住宅ともに最も多いのは二本松市（合計人数：5,541人）であり、借上げ・仮設住宅に入居している全避難者の約40％にあたる。

11

※参考

主な仮設住宅団地名と入居人数
桑折町

桑折駅前
（410人）
安達運動場（514人）

二本松市

杉内多目的運動広場（289人）
郭内公園（202人）
南矢野目（395人）

福島市

北幹線第一（360人）
笹谷東部（353人）
恵向（245人）

本宮市

高木（116人）

相馬市（４）

大野台第８（207人）

浪江町商工会の現在の状況①商工会部会別再開状況【平成25年２月時点】
商業部会

工業部会

建設業部会

サービス業部会

合計

会員数

171

80

129

241

621

再開数

272755

64

173

再開率

15.8%

33.8%

42.6%

26.6%

27.9%

商業部会

工業部会

建設業部会

サービス業部会

合計

会員数

174

81

120

238

613

再開数

1120

32

33

96

再開率

6.3%

24.7%

26.7%

13.9%

15.7%

参考資料：【平成23年12月時点】（出所：商工会資料より）

12

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

300

会員数
241

250
200

171

150

129

100

806455500

再開数2727

商業部会

工業部会

建設業部会

サービス業部会（出所：商工会資料より）・平成25年２月時点で、621会員のうち、事業再開をしたのは173会員となり、全体での再開率は27.9％となった。平成23年12月時点での全体再開率が15.7％であったことと比較すると、相当数の会員が事業再開したといえる。
・最も再開率が高かった部会（業種）は、建設部会であり、平成23年時点と比較して15.9ポイント増加の42.6％となった。また再開率が低かった部会は商業部会・サービス業部会であり、それぞれ15.8％、26.6％の再開率である。
・部会ごとの再開率にばらつきが大きい原因は、商圏・設備・立地等の問題が、複合的に絡み合っていると推測される。
②避難先の状況（H25.1.31時点）【県内避難先の市町村】
県内避難者会員466名
300
250254いわき13％

200

相双11％

150
10068８県北県中6351500

県北54％

会津５％

県南22会津相双いわき

13

県南２％

県中15％

・全会員640名（H25.1.31時点）のうち、県内避難者は466名と７割以上を占めている。
・町民全体の避難状況と比較して依然として県北地区が避難先の中心となっており、次に県中地区・いわき地区となっている。
【県外避難先の都道府県】
県外避難者会員174名
120114100

九州・沖縄
１％ 北海道
２％

近畿２％

中部10％

80

東北20％

6040

関東65％

341720
３0

北海道

東北

関東

中部

４２

近畿

九州・沖縄

・県外避難者は関東が最も多く、東京都が37会員、千葉県が22会員、埼玉県が17会員となっている。
・東北、関東の近隣各県に加えて、北海道、近畿、九州など全国各地に避難している状況が確認でき、商工会を中心としたネットワーク維持が重要である。
③商工会の活動状況
前回報告書以降（平成23年12月以降）の浪江町商工会の活動状況について記載した。東京電力、政府、福島県に対して継続的に浪江町の復興のため活動を行っている。
平成24年１月以降
１月下旬 「商工会“復興”総決起大会」福島県商工会連合会主催
原子力災害賠償紛争審査会傍聴
２月上旬

第四回原発事故損害賠償対策委員会
第五回原発事故損害賠償対策委員会

３月下旬

浪江町商工会が策定した復興試案を町長に提出
浪江町商工会が策定した復興試案を町議会議長に提出

４月中旬

浪江町商工会が策定した復興試案を県議会議員に提出

６月上旬

第１回原発事故賠償対策委員会

14

第１章

６月下旬

財物賠償に関する要請書を県知事・町長・町議会議長へ提出

８月上旬

相双地区商工会連絡協議会主催による東電との懇議会

震災後の経済状況と浪江町の状況

第２回原発事故賠償対策委員会
８月下旬

第３回原発事故賠償対策委員会

９月下旬

楢葉地区商工会広域連携協議会会長会で要望活動について協議

12月下旬

商工会役員と浪江町町議会産業建設常任委員会との意見交換会

平成25年
１月下旬

楢葉地区商工会広域連携協議会役員と自民党県議会議会復興ふくしま本部及び県職員幹部との意見交換会（５）

浪江町復興計画（第一次）の概要①浪江町復興計画（第一次）とは
復興計画は第４次長期総合計画に掲げたまちづくりの考え方・精神を踏襲した「復興ビジョン」を基に、ビジョンの「復興理念」「基本方針」「目標像」を具現化するため策定された。復興の具現化と取り組み項目の拡大を目標とし、状況の変化に応じて随時見直しを行うものとされている。
なお、復興の前提条件が不透明な事項があることから、具体的な取り組みの詳細は引き続き検討することとしている。

（出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）

15

②計画の推進体制
・計画の推進にあたっては、各組織単位がそれぞれ有している情報を積極的に提供し合い、情報の共有化を図り、町民等からの意見・提案を広く求め、政策決定に反映させるものとしている。また、協働の担い手となる人材や団体の育成及び支援を図り、計画推進体制の強化を図ることとした。
・また計画の進行管理方法については、PDCAサイクルにより、計画・実行・検証を行い、評価結果の公表を行うこととなっている。

出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）③復興計画における復興の考え方
復興計画における復興の考え方は、平成24年４月に策定した浪江町復興ビジョンの考え方を基本とし、下記の４つの点を重視している。
A.

一人ひとりの暮らしの再建

B.

子どもたちの願いや思い

C.

ともに乗り越えるための多様な考え方の尊重

D.

多様性の尊重を実現するための選択肢の保障

16

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況④復興の理念復興計画において下記の理念を掲げた。
“みんなでともに乗り越えよう

私たちの暮らしの再生に向けて〜未来につなぐ復興への思い〜 ”

上記の理念は、町単独ではなく、我が国全体で災害に向き合い、町民・事業者・行政が一体となって復興にあたる決意と、一人ひとりの暮らしとふるさとの再生を表している。また子どもたちの未来につなげる取り組みを行っていくこととしている。
⑤復興の基本方針
A.

すべての町民の暮らしを再建する〜どこに住んでいても浪江町民・避難先によらない、一人ひとりへのきめ細やかな支援
・故郷の再生や町外コミュニティの整備、避難先への継続的な支援などの多様な選択肢の実現B.

ふるさと“なみえ”を再生する〜受け継いだ責任、引き継ぐ責任〜
・震災や原子力災害を乗り越え、安全、安心なふるさとの再生
・なみえのこころや絆が息づく地域の復興
・誰もが魅力的だと思えるまちづくりC.

被災体験を次代や日本に生かす〜脱原発、災害対策〜
・災害や復興の情報を一元化し誰もが気軽に閲覧できる復興ライブラリーの構築や、復興人材育成など、復興のプロセスやノウハウを他地域や次世代に語り継いでいく仕組みづくり
・災害研究都市として、復興を「学び、実行し、発信する」を体現

17

⑥復興までの道筋
A.

各時期における復興のイメージ
復興計画においては、短期（H26.3.31まで）、中期（H29.3.31まで）長期（H33.3.31まで）の各時期における復興のイメージを策定している。短期においては避難先での生活を改善することを目標とし、中期ではすべての町民の生活安定を実現することとしている。また長期目標においては、すべての町民の幸せな暮らしの実現を目指している。

（出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）

18

第１章

B.

震災後の経済状況と浪江町の状況

各時期における取組みのイメージ
各時期における取組に関しては、町民の暮らしの再建、町外コミュニティの整備、ふるさとの再生、復興の発信の４項目を掲げて、それぞれ短期・中期・長期のフェーズで取り組む項目を記載している。

（出所：浪江町復興計画【第一次】
概要版より）

19

⑦復興に向けて未だ明確になっていない課題の整理
明確になっていない課題について、現時点での方向性や進捗状況について情報を共有したうえで、一日も早く明確にしていく必要性を記載している。項目としては下記の事項となっている。
A.

警戒区域の見直し
警戒区域の見直しを24年度中に行う予定（後述）B.

住まいの確保
仮設・借上住宅の入居期限（H26.3.31）や賠償等に関する事項

C.

ふるさとの再生を取り巻く現状
仮置き場・中間貯蔵施設・山林の除染・原子炉の状況等に関する事項⑧各時期において目指す復興の姿
短期・中期・長期の各フェーズにおいて主要な取り組みを記載している。
A.

短期において目指す姿（〜 H26.3.31）（出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）

20

第１章

B.

震災後の経済状況と浪江町の状況

中期において目指す姿（〜29.3.31）（出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）

C.

長期において目指す姿（〜33.3.31）（出所：浪江町復興計画【第一次】概要版より）

21

D.

復興を実現し飛躍するふるさとの姿
災害からの復興を成し遂げ、町民一人ひとりがそれぞれの居住地で幸せな生活を取り戻すとともに、ふるさとにおいても災害を乗り越えた希望あふれる浪江町が実現されるとしている。

（６）

浪江町における区域見直しについて

平成24年12月、浪江町による区域見直しの住民説明会が開催された。「警戒区域」「計画的避難区域」を見直し、放射線量に応じた３つの区域を設定し、地域コミュニティ維持のため、「大字単位」での見直しを検討していくこととした。
①区域見直しの方向性
３つの区域の違いは以下の通りであり、放射線量率の目安を設定し、立ち入り規制や除染、復旧工事に関して一定の基準を示した。
○避難指示解除準備区域・居住制限区域
・柔軟な立ち入りが行える。
・放射線量によって行うことのできる事業活動に違いがある。
・（居住制限区域については）
放射線量の低減状況により、避難指示解除準備区域に変更。
○帰還困難区域・立入りが規制される。
・少なくとも５年間は「帰還困難区域」で固定。

（出所：区域見直しについての住民説明会資料）

22

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

浪江町は長期間、町内の自宅で暮らすことが厳しい人に対して、町内でも復興公営住宅を整備し、生活再建を進めていく方針を定めている。
②区域見直しのスケジュール（出所：区域見直しについての住民説明会資料）③諸課題の解決に向けた取り組み
住民が区域見直しを行うにあたって、不安を有している事項に関して、「立入りのしおり」の作成・配布を検討する。記載予定の内容・調整状況は以下の通り。
・犯罪が心配であるとの声には、警察などによる警戒を強化する。町民には「通行証」を配布し、町民かどうかの確認を行うこととする。
・ゴミ処理等に関しては、回収・処理が行えるよう関係部署と調整を図る。
・放射能の健康影響の心配については放射線健康管理の実施を案内。
・防犯、災害時の体制に関して、役場・警察・消防が常駐し対応。
・インフラに関しては早期の復旧に取り組む。
④区域見直しに伴う賠償の問題
財物賠償の支払い対象期間に関しては、３つの区域それぞれに期間を設定し対応する。また当該機関に関しては政府との調整中。
⑤浪江町としての「暮らす」「帰還」時期の考え方
浪江町は新たな区域区分にかかわらず、浪江町で暮らすことができる環境になるまでは、最低でも23現時点から４年程度（事故発災から６年程度）になると見込んでいる。
主な判断材料としては、福島第一原発の状況、ライフラインの復旧、医療・福祉・行政、商店や雇用確保、放射線量の実際の低減状況を上げている。
上記の判断材料を確認しつつ、将来的に暮らすことができるかどうかを住民との相談の上、帰還時期を決定するとしている。
※参考

平成25年２月時点の区域見直しに関する資料（以下、浪江町HPより抜粋）「避難指示区域見直し」及び「避難指示解除見込み時期」に係る最終的な町の方針を１月25日（金曜日）付けで国に通知しました。町の通知に基づき原子力災害現地対策本部決定を速やかに行うことを、副本部長に求め、その履行について確約をいただきました。
なお、正式には政府原子力災害対策本部における決定を待つこととなりますが、区域見直しを踏まえた住民の立入りについては、４月１日（月曜日）の施行にむけて、現在、国・県部局と町各課で調整中であることを合わせてお知らせいたします。

【区域再編図】

24

第１章

震災後の経済状況と浪江町の状況

国との協議において、避難指示解除見込み時期は、「帰還困難区域」においては発災から６年、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」においては発災から５年とする旨を１月18日（金曜日）に国から提示されました。国が示した内容を踏まえると、財物賠償に関しては、帰還困難区域については全損扱いとなり、その他の地域についても避難指示が１年延びれば全損扱いとなり、家財を除き同じ扱いとなります。

25