第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会

報

告書

平成 26 年３月

財団法人

自治総合センター

は

し

が

き

我が国の地域社会において、第三セクター等（地方公共団体が出資・出えん等を行う法人や損失補償・債務保証や貸付け等の財政的支援を行う法人）は公共性と企業性を併せ持つことから、地域の活性化や住民サービスの維持等において大きな役割を果たしているところである。
一方で、第三セクター等の経営が著しく悪化した場合には、当該第三セクタ
ー等に対して財政的支援を行う地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。特に、損失補償・債務保証を行っている第三セクター等について、当該第三セクター等が経営破たんしたときには、地方公共団体は当初予期しなかった巨額の債務（財政負担）を負うリスクを有している。
このことを踏まえて、政府は第三セクター等や地方公社の存廃を含めた抜本的 改 革 を 、地 方 公 共 団 体 財 政 健 全 化 法 が 全 面 施 行 さ れ た 平 成 21 年 度 か ら 25 年
度にかけて集中的に推進するともに、第三セクター等の資金調達について、地方公共団体の信用に依存するのではなく、行う事業自体の収益性に着目したプ
ロジェクト・ファイナンスの考え方を基本として、自立的に行うべきであるとしている。
平 成 25 年 度 を も っ て 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 を 集 中 的 に 推 進 す る 期 間が 終 了 す る こ と か ら 、 現 在 、 政 府 に お い て は 平 成 26 年 度 以 降 の 第 三 セ ク タ ー
等のあり方、それに係る政府の方針等についての検討を行っているところである。一方で、第三セクター等の資金調達については、地方公共団体の信用に依存 す る こ と な く 、 自 立 的 に 行 う べ き で あ る と い う こ と は 、 平 成 26 年 度 以 降 も変わることなく求められるものと考えられる。
このため、当センターは「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査 研 究 会 」（ 以 下 「 調 査 研 究 会 」 と い う 。） を 設 置 し 、 第 三 セ ク タ ー 等 の 資 金 調達について現状と課題を把握し、それを踏まえて、あるべき資金調達とそのための具体的な手法等について検討を行うこととした。
本調査研究会の委員には、地方財政や地域活性化等に造詣の深い有識者に加え、経済・金融分野に精通した実務者にご参加いただき、広い視野から実践的な ご 議 論 を 賜 っ た 。平 成 25 年 11 月 の 発 足 以 来 、先 進 事 例 に 係 る 有 識 者 よ り のヒアリングも行いながら、５回の調査研究会の開催を経て、今般、調査・研究の成果を報告書として取りまとめたところである。
本調査研究会での調査研究の成果が、地方公共団体関係者や第三セクター等

関係者にとって、第三セクター等の資金調達はもとより、第三セクター等の経営健全化・経営改革、ひいてはそのあり方について考える上での一助となれば幸いである。
最後に、この調査研究を実施するに当たり、調査研究会等において綿密な検討を行い、的確なご意見をいただいた委員各位、並びにヒアリング等において多大なご貢献をいただいた有識者各位をはじめ、種々のご協力をいただいた各位に対して、心から感謝申し上げる次第である。

平 成 26 年 3 月

財団法人
理事長

自治総合センター
若

林

清

造

目次

はじめに
(1)

本調査研究会の目的

・・・ 1

(2)

本調査研究会の調査・研究の視点

・・・ 2

１．第三セクター等の現状(1)

第三セクター等の役割と経営状況等

・・・ 4

(2)

第三セクター等に係る地方公共団体の財政的リスク

・・・ 9

(3)

第三セクター等の抜本的改革

・ ・ ・ 14

２．第三セクター等の資金調達についての考え方(1)

第三セクター等の資金調達についての基本的な考え方

・ ・ ・ 24

(2)

第三セクター等の資金調達の手法

・ ・ ・ 28

３．第三セクター等の現状の資金調達の実態と今後の課題(1)

第三セクター等の資金調達の実態

・ ・ ・ 37（「 第 三 セ ク タ ー 等 に お け る 資 金 調 達 の 状 況 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」 結 果 ）(2)

第三セクター等の資金調達に係る課題

・ ・ ・ 49

４．第三セクター等の資金調達に係る事例研究(1)

研究会において報告が行われた事例

・ ・ ・ 52(2)

その他参考となる事例

・ ・ ・ 81

おわりに・ ・ ・ 83

開催要綱

・ ・ ・ 84

委員名簿

・ ・ ・ 85

検討経過・ ・ ・ 86

資 料 編

はじめに(1)

本調査研究会の目的
地方公共団体が関与している第三セクター等（地方公共団体が出資・出えん等を行う法人や損失補償・債務保証や貸付け等の財政的支援を行う法人。
以 下 、「 は じ め に 」 に お い て 同 じ 。） は 、 地 方 公 共 団 体 か ら 独 立 し た 事 業 主 体
で あ る 。そ の た め 、原 則 と し て 第 三 セ ク タ ー 等 の 経 営 は 地 方 公 共 団 体 の 支 援 、
特に財政的支援ありきではなく、当該法人の自助努力を基本として行われるべきである。
また、地方公共団体の財政健全化については不断の取組が必要である。そのため、地方公共団体の財政負担につながる財政的支援は、第三セクター等の公共性・公益性を踏まえたとしても限定的に行うべきである。特に、第三セクター等の経営悪化により、地方公共団体が予期しない多額の負担を負う可能性がある損失補償等については、原則として行うべきではないものと考えられる。
第三セクター等の資金調達については、これらのことを踏まえて、地方公共団体の信用に安易に依存するのではなく、第三セクター等が行う事業自体の収益性に着目した資金調達（プロジェクト・ファイナンスの考え方に立った資金調達）をはじめとする自立的な資金調達を基本とするべきである。
こ れ ら の こ と は 、平 成 21 年 度 か ら 25 年 度 に か け て 政 府 が 推 進 し て い る「 第三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 」に お い て 求 め ら れ て い る 事 項 で あ る が 、平 成 26
年 度 以 降 に お い て も 、 引 き 続 き 強 く 留 意 す る こ と が 必 要 で あ る 。（ ※ １ ）しかしながら、第三セクター等の資金調達の現状に目を転じれば、地方公共団体の損失補償等が付された借入が、減少傾向にはあるが、未だに相当の規 模 で 残 っ て い る と こ ろ で あ る （ 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 に お い て 約 1.3
兆 円 ）。地 方 公 共 団 体 か ら の 借 入 金 等 や 地 方 公 共 団 体 の 出 資 金 が そ れ ぞ れ 多 額に上っていることと合わせて考えれば、現時点においては第三セクター等が
自 立 的 な 資 金 調 達 を 行 っ て い る と は 言 い 難 い 状 況 に あ る 。（ ※ ２ ）その要因としては、損失補償等に基づく資金調達が一面では第三セクター
等はもとより、広く関係者にとってメリット（金利の低さ、償還確実性等。
後 述 の 通 り 。）が 大 き い こ と も あ る が 、自 立 的 な 資 金 調 達 に つ い て の 知 見 や 意
識が第三セクター等や地方公共団体等の関係者に乏しいことが考えられる。
このため、第三セクター等の資金調達について、あるべき資金調達とそのための具体的な手法等に係る関係者の知見の向上・意識の醸成を図ることが必 要 で あ る 。こ の こ と を 踏 ま え て 、「第三セクター等の資金調達のあり方等に1

関 す る 調 査 研 究 会 」（ 以 下 「 調 査 研 究 会 」 と い う 。） に お い て 、 必 要 な 検 討 を行い、その成果を関係者に周知するものである。
（※１）
資 料 １ 「 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 等 に 関 す る 指 針 」（ 平 成 21 年 6 月
23 日 付 け 総 務 省 自 治 財 政 局 長 通 知 ） を 参 照 の こ と 。
第三セクター等の資金調達については、同指針の「第３セクター等の指導監督等「」第４

存続する第三第三セクター等の設立に関する留意事項」

において言及されている。
（※２）
総務省が行う「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、地方公共団体が出資又は出えんを行っている社団法人・財団法人、特例民法法人及び会社法法人（特別法に基づき設立される法人（地方公社・社会福祉法
人 等 ）や 全 国 規 模 で 活 動 す る 法 人 等 を 除 く 。）に つ い て 、地 方 公 共 団 体 が 行
う 損 失 補 償 の 額 は 1 兆 2,516 億 円 と な っ て い る（ 各 法 人 の 平 成 24 年 度 末 の決 算 ）。
な お 、 こ れ ら の 法 人 の 地 方 公 共 団 体 か ら の 借 入 金 は 3 兆 333 億 円 、 地 方
公 共 団 体 か ら の 出 資 額 は 2 兆 2,371 億 円 と な っ て い る （ 同 ）。

(2)

本調査研究会の調査・研究の視点
第三セクター等の経営状況・経営環境や行っている事業の内容、地方公共団 体 の 関 与 の 度 合 や 支 援 等 は 法 人 に よ っ て 様 々 で あ る 。そ の た め 、「自立的な資金調達を中心とするべきである」という基本的な考え方はすべての第三セ
クター等に該当するとしても、そのための具体的な手法について、すべての法人に適した手法を提示することは困難である。
また、現在、第三セクター等に対して地方公共団体が行う財政的支援については、総務省等により相当程度の水準で実態が把握されている。しかし、第三セクター等が行う資金調達の内容、資金調達についての考え方等については、実態が必ずしも明らかとなっていない。
一方で、全国の第三セクター等の中には、地方公共団体の信用力に依存せず、金融機関等と適切なリスク分担を行った上で、自立的な資金調達を行った事例も散見されているところである。
そのため、本研究会においては、全国の第三セクター等の資金調達につい2

ての調査を行い、その実態を把握するとともに、傾向・課題等についての整理・分析を行うこととする。
同時に、第三セクター等が先進的な資金調達を行っている事例について、関係者へのヒアリングを中心とする研究を行い、調達手法の特色、留意点等について取りまとめ、他の地方公共団体や第三セクター等の参考となる形で提示することとする。
な お 、事 例 研 究（ 事 例 の 選 定 、ヒ ア リ ン グ の 実 施 、検 討 等 ）に 当 た っ て は 、
地方公共団体や第三セクター等の関係者が、自らの団体・法人が当該資金調達手法を導入することが可能か否か、との検討を行いやすいようにするために、以下の点に留意することとする。
・当該資金調達手法を導入したことによる第三セクター等と地方公共団体の双方にとってのメリット
・どのようにすれば他の第三セクター等も当該資金調達手法を活用することが可能か（資金調達手法の汎用性の検討）
・当該資金調達手法はどのような事業について馴染みやすいのか（事業と資金調達手法の関係）・なぜ当該調達手法を実現することが可能であったか（当該第三セクター
等の特殊事情の検討）

以上を踏まえて、本報告書は以下の内容で構成している。
１．第三セクター等の現状
２．第三セクター等の資金調達についての考え方
３．第三セクター等の現状の資金調達の実態と今後の課題
４．第三セクター等の資金調達に係る事例研究3

１．第三セクター等の現状(1)

第三セクター等の役割と経営状況等「第三セクター」と称される法人について、法令等において明確な定義が存在するものではないが、一般的には、本来は国・地方公共団体（第一セク
タ ー ）が 行 う べ き 公 共 性・公 益 性 を 有 す る 業 務 を 、民 間 企 業（ 第 二 セ ク タ ー ）と 同 様 の 効 率 的 な 手 法 で 行 う 法 人 と し て 認 識 さ れ て い る 。（ ※ １ ）総 務 省 が 行 う 「 第 三 セ ク タ ー 等 の 状 況 に 関 す る 調 査 」 に よ れ ば 、 平 成 25
年 3 月 31 日 現 在 の 第 三 セ ク タ ー（ 地 方 公 共 団 体 が 出 資 又 は 出 え ん を 行 っ て いる社団法人・財団法人、特例民法法人及び会社法法人（特別法に基づき設立される法人（地方公社・社会福祉法人等）や全国規模で活動する法人等を除く 。）で あ る 。以 下 、「 １ ．第 三 セ ク タ ー 等 の 現 状 」に お い て 同 じ 。）は 6,971
法 人 、 出 資 総 額 4 兆 2,590 億 円 （ 地 方 公 共 団 体 か ら の 出 資 総 額 は 2 兆 2,371
億 円 ）、 役 職 員 総 数 22 万 9,599 人 と な っ て お り 、 多 種 多 様 な 事 業 の 担 い 手 とし て 、 地 域 社 会 の 重 要 な 構 成 員 と な っ て い る 。（ 資 料 ２ （ 平 成 25 年 度 「 第 三 セ ク
ター等の状況に関する調査」調査結果概要）参照）

第三セクターは公共性と企業性（効率性・採算性）を併せ持つという特性を有することから、同じく公共性を有する事業を民間企業と同様の手法で行う 法 人 で あ る 地 方 公 社 （ 法 人 数 981 法 人 、 出 資 総 額 1 兆 1,363 億 円 、 役 職 員
総 数 1 万 8,858 人 。）、地 方 独 立 行 政 法 人（ 法 人 数 104 法 人 、出 資 総 額 1 兆 2,792
億 円 、 役 職 員 総 数 5 万 3,024 人 。 な お 、 こ れ ら 第 三 セ ク タ ー 、 地 方 公 社 、 地
方 独 立 行 政 法 人 を あ わ せ て「 第 三 セ ク タ ー 等 」と い う 。以 下 、「 １ ．第 三 セ ク
タ ー 等 の 現 状 」に お い て 同 じ 。）と と も に 、住 民 サ ー ビ ス の 維 持 や 地 域 活 性 化
等 に 大 き な 役 割 を 果 た し て い る 。（ ※ ２ ）例えば、第三セクター等がインフラや公共施設の整備・維持管理等を担っている事例や産業振興・雇用維持等に役割を果たしている事例、都市再開発の 主 体 と し て 活 動 し て い る 事 例 、 地 域 に お け る PFI 推 進 の 中 で 事 業 の 担 い 手と な っ て い る 事 例 等 が 、 全 国 で 見 ら れ る と こ ろ で あ る 。（ 図 表 １ （ 第 三 セ ク タ ー等の業務分野）参照）

4

図表１（第三セクター等の業務分野）

業務分野
地域・都市開発

住宅・都市サービス
観光・レジャー

農林水産

商工

社会福祉・保健医療

生活衛生

運輸・道路

分

類

① 土 地 開 発 公 社 、② 土 地 開 発 等 の 業 務 を 行 う 法 人 、③ 住 宅 団 地・工業団地造成事業等を行う法人、④土地区画整理協会、⑤公園協会、⑥ ス テ ー シ ョ ン ビ ル 、⑦ 土 木 工 事 の 設 計 監 理 業 務 を 行 う 法 人 、⑧ 都
市計画の調査を行う法人 等① 地 方 住 宅 供 給 公 社 、② 住 宅 サ ー ビ ス 公 社 、③ 住 宅 協 会 、④ 建 築 士
協会、⑤建築技術センター、⑥ガス供給会社、⑦熱供給公社 等① 観 光 開 発 公 社 、② 観 光 物 産 振 興 公 社 、③ 観 光 振 興 公 社 、④ 観 光 バ
ス会社、⑤レジャー施設の管理運営を行う法人 等① 農 地 保 有 合 理 化 法 人 、② 農 産 物 安 定 基 金 協 会 、③ 造 林 公 社 、④ 畜産 公 社 、⑤ 漁 業 公 社 、⑥ 家 畜 畜 産 物 衛 生 指 導 協 会 、⑦ 牛 乳 検 査 協 会 、⑧ 農 業 後 継 者 育 成 協 会 、⑨ 緑 化 セ ン タ ー 、⑩ 農 業（ 林 業 ・ 漁 業 ）信用基金協会、⑪林業従事者退職金共済基金、⑫水産公害対策基金、⑬ 第 一 次 産 業 活 用 村 、⑭ ワ イ ン 製 造 会 社 、⑮ 農 林 水 産 関 係 の 特 産 品の 製 造 ・ 販 売 ・ 宣 伝 等 を 行 う 法 人 、⑯ 農 産 物 ・ 畜 産 物 ・ 水 産 物 の 流
通業務を行う法人 等① 中 小 企 業 振 興 公 社 、② 地 場 産 業 振 興 セ ン タ ー 、③ 高 度 技 術 振 興 財
団 （ テ ク ノ ポ リ ス 開 発 機 構 等 ）、 ④ 工 業 技 術 振 興 協 会 、 ⑤ 中 小 企 業
情 報 セ ン タ ー 、⑥ コ ン ベ ン シ ョ ン ビ ュ ー ロ ー 、⑦ 中 小 企 業 会 館 、⑧
産 業 展 示 館 、⑨ 工 業 材 料 分 析 セ ン タ ー 、⑩ 産 業 振 興 基 金 、⑪ 国 際 貿
易 セ ン タ ー 、⑫ 特 産 品 の 製 造 ・ 販 売 ・ 宣 伝 等 を 行 う 法 人（ 農 林 水 産
関係の特産品に関するものを除く） 等① 国 民 年 金 福 祉 協 会 （ 国 民 年 金 保 養 セ ン タ ー の 受 託 運 営 ）、 ② 大 規
模 年 金 保 養 基 地 の 受 託 運 営 を 行 う 法 人 、③ 勤 労 者 い こ い の 村 の 管 理
運営を行う法人、④環境衛生指導センター、⑤長寿社会振興財団、⑥ 高 齢 者 問 題 研 究 協 会 、⑦ 高 齢 者 問 題 研 究 所 、⑧ ア イ バ ン ク・腎 バン ク 、⑨ 社 会 福 祉 基 金 、⑩ 交 通 事 故 被 災 者 援 護 協 会 、⑪ 検 診 セ ン タ
ー 、⑫ 救 急 医 療 情 報 セ ン タ ー 、⑬ 医 学 総 合 研 究 所 、⑭ 民 間 社 会 福 祉
施設職員共済財団、⑮シルバー人材センター、⑯労働者福祉協会 等① 水 道 サ ー ビ ス 協 会 、② 下 水 道 公 社 、③ 一 般 廃 棄 物（ ゴ ミ 、し 尿 等 ）及 び 産 業 廃 棄 物 の 処 理 を 行 う 法 人 、④ ゴ ミ の 減 量・リ サ イ ク ル の 推進を行う法人 等① 地 方 道 路 公 社 、② フ ェ リ ー ふ 頭 公 社 、③ 高 速 道 路 協 会 、④ 空 港 タ
ー ミ ナ ル ビ ル 、⑤ 鉄 道 、⑥ モ ノ レ ー ル 、⑦ 流 通 タ ー ミ ナ ル 、⑧ 駐 車
場公社 等

教育・文化

① 埋 蔵 文 化 財 セ ン タ ー 、② 私 学 振 興 協 会 、③ 育 英 奨 学 会 、④ 体 育 協
会 、⑤ 生 涯 学 習 協 会 、⑥ 交 響 楽 団 、⑦ 市 民 会 館 等 の 管 理 等 を 行 う 法
人 等

公害・自然環境保全①公害防止協会、②自然保護財団、③緑の基金

情報処理①電子計算機センター、②流通業務サービス協会

国際交流①国際交流協会、②国際交流基金

その他① 庁 舎・職 員 会 館 の 管 理 を 行 う 法 人 、② 行 政 情 報 セ ン タ ー 、③ 消 防協 会 、④ 暴 力 団 追 放 県 民 セ ン タ ー 、⑤ テ レ ビ 放 送 会 社（ ケ ー ブ ル テ
レ ビ 会 社 を 含 む ）、 ⑥ シ ン ク タ ン ク （ 都 市 計 画 等 特 定 の 目 的 ・ 業 務を持つものを除く） 等

5

等
等

等

これら第三セクター等の経営状況については、同調査において、第三セク
ター等のうち地方公共団体と財政的に密接な関係にある法人（地方公共団体の 出 資 割 合 が 25％ 以 上 で あ る か 地 方 公 共 団 体 か ら の 公 的 財 政 支 援（ 補 助 金 等 、
貸 付 金 、損 失 補 償 等 ）を 受 け て い る 第 三 セ ク タ ー（ 5,705 法 人 ）、地 方 公 社（ 978
法 人 ）及 び 地 方 独 立 行 政 法 人（ 104 法 人 ））に つ い て 、経 営 状 況 等 の 把 握 を 行
っ て い る 。（ ※ ３ ）こ の う ち 、第 三 セ ク タ ー の 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 に お い て は 、経 常 損 益に つ い て は 、5,705 法 人 の う ち 赤 字 法 人 が 2,276 法 人（ 全 体 の 39.9％ ）、赤 字
法 人 の 赤 字 総 額 が 633 億 円 と な っ て い る 。 地 方 公 社 、 地 方 独 立 行 政 法 人 を 含
め た 調 査 対 象 法 人 全 体 で は 、 6,787 法 人 の う ち 赤 字 法 人 が 2,719 法 人 （ 全 体の 40.1％ ）、赤 字 法 人 の 赤 字 総 額 が 755 億 円 で あ る 。事 業 分 野 別 で は 、「 運 輸・
道路」や「地域・都市開発」等の分野の法人が多額の赤字を計上している。
（図表２（第三セクター等の業務分野別黒字額・赤字額の内訳）参照）

なお、第三セクターについて、赤字法人の赤字額と黒字法人の黒字額を合算 し た 場 合 に は 、 1,276 億 円 の 黒 字 で あ り 、 第 三 セ ク タ ー の 経 営 状 況 は 全 体
としては黒字となっていると言うことができる。しかしながら、地方公共団
体 か ら 平 成 24 年 度 中 に 第 三 セ ク タ ー に 対 し て 交 付 さ れ て い る 補 助 金 等 が2,483 億 円 で あ り 、 そ の う ち 2,148 億 円 が 第 三 セ ク タ ー の 経 常 収 益 に 計 上 されている。このため、補助金等を除いた第三セクター全体の経常収支は赤字となる。これは、地方公社、地方独立行政法人、そして、対象法人全体のいずれにも共通している。
第 三 セ ク タ ー の 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 に お け る 純 資 産・正 味 資 産 の 状 況は 、5,705 法 人 の う ち 債 務 超 過 と な っ て い る 法 人 が 249 法 人（ 全 体 の 4.4％ ）、
債 務 超 過 法 人 の 超 過 総 額 が 1,807 億 円 と な っ て い る 。 地 方 公 社 、 地 方 独 立 行
政 法 人 を 含 め た 調 査 対 象 法 人 全 体 で は 、6,787 法 人 の う ち 債 務 超 過 法 人 が 315
法 人（ 全 体 の 4.6％ ）、債 務 超 過 総 額 が 約 2,713 億 円 で あ る 。事 業 分 野 別 で は 、経常損益と同様、「 運 輸・道 路 」や「 地 域・都 市 開 発 」等 の 分 野 の 法 人 が 多 額の 債 務 超 過 額 を 計 上 し て い る 。（ 図 表 ３ （ 第 三 セ ク タ ー 等 の 業 務 分 野 別 債 務 超 過 額 の内訳）参照）

6

図表２（第三セクター等の業務分野別黒字額・赤字額の内訳）

802 億 円
160 億 円
黒字額の状況
黒 字 法 人 4,068
黒字額合計
2,820 億 円

2
220
億円

227 億 円

369
9 億円

289 億 円
309 億 円

▲205 億 円▲52 億 円
赤字額の状況

▲57 億 円赤 字 法 人 2,719
赤 字 額 合 計 ▲ 755 億 円▲60 億 円▲ 73 億 円▲121 億 円▲84 億 円7

図表３（第三セクター等の業務分野別債務超過額の内訳）▲259 億 円▲924 億 円
債務超過額の状況▲296 億 円

債 務 超 過 法 人 315 法 人
債 務 超 過 額 合 計 ▲ 2,713 億 円▲4467 億 円

▲50
04 億 円

なお、第三セクターにおいても対象法人全体においても圧倒的な資産超過状態にある一方で、多くの法人において、資産は取得額を基本とする簿価で計上されている。そのため、現時点での価格を評価した場合には、相当程度の下落が見込まれることには留意する必要がある。
全体的な傾向として、4 割程度の法人が赤字であり、経常損益全体としては黒字であるが、地方公共団体からの補助金等を控除した場合には赤字となる。そして、数パーセントの法人が債務超過であり、資産超過法人についても資産の時価評価を行った場合には相当程度の資産価値下落が見込まれる、と い う こ と は 、 近 年 に お い て 継 続 し て い る と こ ろ で あ る 。（ ※ ４ ）このことから、第三セクター等の経営状況は、全体としては安定基調にある一方で、地方公共団体の支援への全面的な依存、実質的な経営破たん等の状態にある法人も相当数存在し、実情の把握や経営健全化の取組が不断に必要であるものと考えられる。
（※１）
一例として、総務省が例年行う「第三セクター等の状況に関する調査」
における「第三セクター」の定義が挙げられる。
なお、「 第 三 セ ク タ ー 等 の 状 況 に 関 す る 調 査 」は 、「 第 三 セ ク タ ー 」、地 方
8

公共団体でなければ出資することができないことが法律上規定されている法人である地方住宅公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方公社 」 と い う 。）、 並 び に 「 地 方 独 立 行 政 法 人 」 に つ い て 、 総 務 省 が 経 営 や 地
方 公 共 団 体 の 関 与 等 を 把 握 す る た め に 行 う も の で あ る（ 平 成 25 年 度 調 査 結
果 （ 平 成 24 年 度 末 の 状 況 や 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 に 係 る 状 況 ） の 概 要に つ い て 、 資 料 ２ に 添 付 し て い る 。）。
（※２）
法 人 数 、出 資 総 額 、役 職 員 総 数 は 、平 成 25 年「 第 三 セ ク タ ー 等 の 状 況 に関 す る 調 査 」 に よ る 平 成 25 年 3 月 31 日 現 在 の 状 況 で あ る 。
（※３）
地 方 公 共 団 体 の 出 資 割 合 が 25％ 以 上 等 の 法 人 に 限 っ て い る の は 、地 方 公
共団体の出資比率が低く、財政的支援を行っていない法人は、地方公共団
体にとっては行政的にも財政的にもリスクが低く、また、民間企業（第二セクター）と大きな違いがないものであるため、経営状況等を調査する必要性が高くない等の理由によるものである。
な お 、経 営 状 況 は 毎 年 度 の 3 月 31 日 に 直 近 の 財 務 諸 表 等 に よ り 把 握 す る
ことから、休眠状態にある等の理由で財務諸表等を作成していない法人については、本来は調査の対象となる法人であっても除外していることに留意することが必要である。
（※４）
「第三セクター等の状況に関する調査」により、現在の形で第三セクタ
ー 等 の 経 営 状 況 の 把 握 を 行 っ て い る の は 平 成 15 年 度 か ら で あ る が 、現 在 の傾向はそれ以来継続している。

(2)

第三セクター等に係る地方公共団体の財政的リスク
前述のように、第三セクター等は公共性が高い事業を民間企業と同様の効率的な手法で行う法人であるが、公共性・公益性が高い事業の多くは収益性が低く、可能な限り効率的に事業を行ったとしても、採算が取れない場合が往々にして存在する。このような場合において、第三セクター等が経営を継
続 す る た め に は 、 地 方 公 共 団 体 に よ る 財 政 的 支 援 が 必 要 と な る 。（ ※ ５ ）現在、第三セクター等に対する地方公共団体の財政的支援については、全9

国 的 に 見 れ ば 多 大 な 規 模 に 上 っ て い る 。平 成 25 年 度「 第 三 セ ク タ ー 等 の 状 況に 関 す る 調 査 」結 果 に よ れ ば 、第 三 セ ク タ ー の 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 に お
い て は 、 前 述 の と お り 地 方 公 共 団 体 か ら の 補 助 金 等 交 付 額 は 2,483 億 円 で あり 、 こ の う ち 2,148 億 円 が 経 常 収 益 に 計 上 さ れ て い る 。 第 三 セ ク タ ー の 債 務
残 高 は 6 兆 2,577 億 円 で あ る が 、 こ の う ち 地 方 公 共 団 体 か ら の 借 入 金 が 3 兆
333 億 円 （ 債 務 残 高 の 48.5%）、 地 方 公 共 団 体 の 損 失 補 償 が 行 わ れ て い る 借 入
金 が 1 兆 2,516 億 円 （ 債 務 残 高 の 20.0%） で あ る 。 地 方 公 共 団 体 か ら の 出 資金も考慮すれば、第三セクターが経営に当たって必要とする資金の多くは地方公共団体からの公的支援に頼っていると評価することが適当である。
地方公社や地方独立行政法人の状況も同様の傾向にあり、これらを含めた第 三 セ ク タ ー 等 全 体 の 状 況 は 、 地 方 公 共 団 体 か ら の 補 助 金 等 交 付 額 が 5,452
億 円 で こ の う ち 経 常 収 益 計 上 額 は 5,063 億 円 、 第 三 セ ク タ ー 等 の 債 務 残 高 は12 兆 5,402 億 円 で あ り 、こ の う ち 地 方 公 共 団 体 か ら の 借 入 金 が 4 兆 9,963 億円（ 債 務 残 高 の 39.8%）、地 方 公 共 団 体 の 損 失 補 償・債 務 保 証 が 行 わ れ て い る
借 入 金 が 4 兆 9,635 億 円 （ 債 務 残 高 の 39.6%） と な っ て い る 。 こ の ほ か 、 地
方 公 共 団 体 か ら の 業 務 委 託 や 人 的 支 援 等 も 行 わ れ て い る 。（ 図 表 ４ （ 第 三 セ ク タ
ー 等 に 対 す る 地 方 公 共 団 体 の 財 政 的 支 援 ） 参 照 ）（ ※ ６ ）第三セクター等は地方公共団体とは別個の独立した法人であることから、財政的支援を行っていない場合には、地方公共団体に何ら財政的リスクは存在しない。
また当該第三セクター等の経営が順調である限りは、地方公共団体に当初の想定を超えた財政的な負担は発生せず、実質的には財政的リスクは存在しないものと評価することが可能である。
しかしながら、第三セクター等の経営が悪化し、破たん（整理・再生）に至った場合には、地方公共団体が損失補償・債務保証を行っている債務のう
ち当該第三セクター等が弁済することができない部分について、当該地方公共団体が一時に弁済（損失補償・債務保証の履行）を行わなければならない
ことになる。弁済に必要な財源を当該地方公共団体の歳入のうち地方公共団
体の任意で使途を決めることができる範囲内や基金等で賄うことが可能であ
れば、財政運営上はそこまで大きな問題とはならないが、それができない場
合には、赤字を生じることとなる（実務上は繰上充用により弁済額を賄う等の方法により資金ショートを避けることになるが、赤字であることに変わりは な い 。）。 第 三 セ ク タ ー 等 の 破 た ん が 事 前 に 予 想 さ れ て お り 、 一 定 の 準 備 期間がある場合には、地方公共団体は予め弁済資金を準備しておくことも不可能ではない。一方で、第三セクターについては破たんを直前まで予期できな10

い場合があり、地方公共団体との関係が極めて密接な地方公社についても、金融機関が融資の借り換えに応じない等の形で突然に資金ショートが生じる場合がある。
また、地方公共団体が第三セクター等に対して行う貸付けについても、当該第三セクター等が破たんした場合、貸付条件や資産・債務の状況等にもよるが返済を受けることができなくなることがある。その結果、返済額を歳入として予算計上していたものについて、返済を受けられない額が歳入不足となるため、長期貸付金についてはそのうち破たんした年度に返済が予定されていた分について、短期貸付金についてはその全額について、当該地方公共団体に歳入不足が生じ、他の財源や基金等で賄うことが必要となる。対応が困難な場合には赤字を生じ、財政運営に大きな支障を来すこととなる。
なお、第三セクター等が保有する資産は破たん時に債務の弁済に充てることが可能であるが、資産の時価額が簿価額から大幅に下落している場合や、資産の売却も代物弁済も困難となっている場合がある。そのため、簿価額では膨大な資産を有し、大幅な資産超過状態にあった第三セクターが突然に破たんし、地方公共団体が損失補償等を行う全額について、自らの財源で最終的な負担を負わなければならなくなった事例も存在している。
このように、地方公共団体から第三セクター・地方公社への損失補償・債
務保証や貸付金については、当該第三セクター等の経営が破たんした場合には、当該地方公共団体の財政に深刻な影響を与えるリスクを有するものであり、これまでに生じた第三セクター等の大規模破たん事例の多くにおいて、地方公共団体に多額の負担が生じている。
こ れ に 対 し て 、地 方 公 共 団 体 か ら 第 三 セ ク タ ー 等 へ の 補 助 金 等 に つ い て は 、
その年度に必要な額を、その年度に交付可能な範囲で交付するものであり、返済は予定されていない。そのため、通常であれば財政的リスクとなることはないものと考えられる。ただし、地方公共団体が多額の損失補償・債務保証等を行っている第三セクター等の経営が悪化している場合には、破たんを避けるために、多額の補助金等を義務的に交付しなければならなくなる可能性がある。交付額が多額な場合には、当該地方公共団体の財政運営を大きく
圧 迫 す る こ と に な る 。（ ※ ７ ）なお、ここで提起した財政的リスクは一般的なものであり、地方公共団体と第三セクター等、そして第三セクター等の債権者（金融機関等）との関係（締結している契約内容等）によっては、特別の行政的・財政的負担が発生
す る 可 能 性 が あ る 。（ ※ ８ ）また、このような財政運営上の問題以外に、地方公共団体の資産である第11

三セクター等への出資金や貸付金（債権）が当該第三セクター等の経営破たんにより毀損すること自体が、地方公共団体のガバナンス等の観点からは重大な問題である。
（※５）
地方公共団体が行政として行う事業には原則として採算性・収益性は存在しないように、公共性・公益性が高い事業については、採算性・収益性は存在しないか著しく低いことが通例である。このような事業であっても、民間企業と同様な手法を導入することで、より効率的に実施することが可能となる場合には、「 第 三 セ ク タ ー 」と い う 形 式 で 事 業 を 実 施 す る こ と に 意 義 が あ ると考えられる。
（※６）
地 方 公 共 団 体 が 行 う「 損 失 補 償 」は 、債 務 者（ こ の 場 合 は 第 三 セ ク タ ー 等 ）の債務不履行により債権者に損失が生じた場合に地方公共団体がその損失を補償するという契約である。
一方、「 債 務 保 証 」は 、地 方 公 共 団 体 が 債 務 者 で あ る 第 三 セ ク タ ー 等 の 債 務について、連帯して債務者となる形で保証を行い、保証債務を負うという契約である。
損失補償と債務保証は法的な性質は異なるが、どちらも第三セクター等の信用補完手法であり、第三セクター等が債務を弁済しなかった場合等には地方 公 共 団 体 が 代 わ っ て 弁 済 す る と い う 点 で 類 似 し た 効 果 を 有 す る 。こ の た め 、どちらも行う際に地方公共団体は債務負担行為を必要とする。
なお、地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（財政援助制限法）第 3 条により債務保証を行うことが原則として禁止されているが、地方道路公社及び土地開発公社に対しては、根拠法（地方道路公社法及び公有地の拡大の推進に関する法律）において財政援助制限法第 3 条の適用が除外されているため、債務保証を行うことが可能である。
地方公共団体や第三セクター等にとっては、どちらの手法も、地方公共団
体が当面の支出を行うことなく、第三セクター等には資金調達円滑化・金利負担軽減等の財政的支援効果を生じるというメリットを有する。
また、地方公共団体から第三セクター等に対しての貸付金は、長期貸付金（返済まで複数年度にわたる貸付金）と短期貸付金（貸付年度内に返済を受ける貸付金）の二種類が存在する。いずれも、地方公共団体にとっては当面の支出を行わなければならないものの、いずれは返済を受けるために最終的12

には負担は生じず、第三セクター等にとっては（往々にして金融機関等から融資を受ける以上に）低利で円滑な資金調達ができるというメリットを有する。
（※７）
例えば、当該地方公共団体の財政規模と比べて多額の損失補償・債務保証を行い、赤字分について補助金等を交付することとしている第三セクター等の経営が悪化したことにより、第三セクター等の債務の元利償還金の相当部分を補助金等として負担せざるを得ないこととなる場合が考えられる。
（※８）
例えば、地方公共団体が第三セクター等の経営破たん時における資産を買い取る義務を有する契約を締結している事例や、第三セクター等が行う業務の公共性が特に高く、経営破たんにより行政運営に支障を来すため、経営悪化時には支援を行わざるを得ない事例が挙げられる。
図表４（第三セクター等に対する地方公共団体の財政的支援）（単位：百万円）
25年度調査地方公共団体からの借入状況

地方公共団体からの補助金交付額
区分

全体
法人数

補助金
交付該当 経常収益へ
法人数 計上してい

構成比 経常収益計上

交付額 経常収益へ
計上してい
る額

法人構成比

る法人数

借入
法人数

残高

損失補償・債務保証

法人数

残高

5,705

2,598

2,412

45.5%

42.3% 248,267

214,803531 3,033,279

336

1,251,572

社団法人・財団法人

3,227

2,039

2,022

63.2%

62.7% 212,389

204,211255 2,019,132

191

967,255

会社法法人

2,478

559

390

22.6%

15.7%

35,878

10,592276 1,014,147

145

284,317

978

232

228

23.7%

23.3%

51,96549,511

304 1,519,253

546

3,711,879

地方住宅供給公社

47

26

25

55.3%

53.2%

10,0769,836

22

701,86112

272,753

地方道路公社

36

15

15

41.7%

41.7%

23,89723,89720

483,80633

1,870,536

土地開発公社

895

191

188

21.3%

21.0%

17,992

15,779262

333,585501

1,568,590

6,683

2,830

2,640

42.3%

39.5% 300,232

264,314835 4,552,532

882

4,963,452

地方独立行政法人

104

101

101

97.1%

97.1% 244,985

241,97844443,794

0

0

総計

6,787

2,931

2,741

43.2%

40.4% 545,216

506,292

879 4,996,326

882

4,963,452

第三セクター計

地方三公社

第三セクター及び地方三公社

13

(3)

第三セクター等の抜本的改革
前 述 の よ う に 、地 方 公 共 団 体 か ら 第 三 セ ク タ ー 等 に 対 し て 行 う 財 政 的 支 援 、

特に、損失補償・債務保証や貸付金については、当該第三セクター等の経営破たん等が生じた場合には地方公共団体の財政運営に深刻な影響を与えるものである。地方公共団体から第三セクター・地方公社に対して行われる損失
補 償・債 務 保 証 や 貸 付 金 は 、平 成 15 年 度 に お い て は 損 失 補 償・債 務 保 証 は 約
10.4 兆 円 、貸 付 金 は 約 5.2 兆 円 に 達 し て お り 、個 別 の 地 方 公 共 団 体 の み な らず 、 地 方 財 政 全 体 に お け る 大 き な 課 題 と な っ て い た 。（ ※ ９ ・ ※ 10）
こ の た め 、 総 務 省 （ 旧 自 治 省 ） に お い て は 、「 第 三 セ ク タ ー に 関 す る 指 針 」（ 平 成 11 年 5 月 20 日 付 け 自 治 大 臣 官 房 総 務 審 議 官 通 知 ）、「 第 三 セ ク タ ー に関 す る 指 針 の 改 定 に つ い て 」（ 平 成 15 年 12 月 12 日 付 け 総 務 省 自 治 財 政 局 長
通 知 ）、「 地 方 公 共 団 体 に お け る 行 政 改 革 の 推 進 の た め の 新 た な 指 針 の 策 定 について」（ 平 成 17 年 3 月 29 日 付 け 総 務 事 務 次 官 通 知 ）等 を 発 出 し 、各 地 方 公
共団体に対して、第三セクターへの地方公共団体の支援のあり方の見直しを行うこと、特に、損失補償契約は真にやむを得ない場合に限定し、経営が悪化した場合には抜本的な対応を検討すること等について累次に渡り要請する等の対応を行ってきたところである。
こ れ ら の 要 請 や 平 成 13 年 度 に 第 一 次 対 策 が 、 平 成 17 年 度 に 第 二 次 対 策 が講じられた土地開発公社経営健全化対策の効果、累次に渡る経済対策の影響
等 も あ り 、損 失 補 償・債 務 保 証 、貸 付 金 と も に 平 成 15 年 度 を ピ ー ク と し て 減
少 傾 向 に 転 じ た 。し か し な が ら 、平 成 20 年 度 に お い て 、損 失 補 償・債 務 保 証
は 約 7.5 兆 円 、 貸 付 金 は 約 4.6 兆 円 に の ぼ る な ど 、 依 然 と し て 全 国 的 に は 多
額の損失補償・債務保証や貸付金が残存しており、課題解決には更なる取組が 必 要 で あ っ た 。（ 図 表 ５ （ 第 三 セ ク タ ー 等 に 対 す る 地 方 公 共 団 体 の 損 失 補 償 ・ 債 務 保証等の推移）参照）

この課題が、一定の成果が見られても根本的な解決に至らない理由としては、第三セクター・地方公社に特有の幾つかの事情が考えられた。
まず、地方公共団体が損失補償・債務保証や貸付金の整理に取り組みたく
とも、地方公共団体に必要な財源がないため、実現が困難であることが挙げ
ら れ る 。地 方 公 共 団 体 か ら の 長 期 貸 付 金 は 債 権 放 棄 に よ り 整 理 可 能 で あ る が 、損失補償・債務保証や短期貸付金を整理するためには、多くの場合、整理する 額 に 相 当 す る 財 源 が 必 要 と な る 。厳 し い 財 政 状 況 の 中 で 、多 額 の 損 失 補 償・債務保証や短期貸付金に相当する財源を用意することが困難であるために、
損失補償・債務保証や貸付金を継続せざるを得ない地方公共団体も存在していたところである。
14

図表５： 第三セク タ ー等に対する地方公共団体の損失補償・ 債務保証等の推移
合計

（億円）

地方公共団体からの借入額

160,000

地方公共団体の損失補償・債務保証額
140,000

138,068
130,883

124,991

121,146

120,000

115,436
108,693

103,581
95,160100,000
93,85380,00086,32179,88674,78460,00040,00044,21544,56345,10546,362

62,67057,126

69,41546,022

49,63546,02346,45545,52520,0000

次に、第三セクター・地方公社に対して地方公共団体が財政的な支援を行っ て い て も 、そ れ に 係 る 財 政 的 リ ス ク の 全 体 像 を 把 握 す る こ と が 困 難 で あ り 、か つ 、財 政 的 リ ス ク が 顕 在 化 し に く い こ と が 挙 げ ら れ る 。平 成 20 年 度 ま で 施行・適用されていた地方財政再建促進特別措置法（財政再建法）の下では、一般会計の赤字を中心として算定された実質赤字比率に基づき対象団体の指定が行われており、地方公共団体が第三セクター・地方公社に対して行う損失補償・債務保証、貸付金等については捕捉対象となってはいなかった。そのため、第三セクター・地方公社の経営破たんにより現実に損失補償・債務
保証の履行や貸付金の返済不能が生じるまでは、財政的リスクは単なる「可能性」「 危 険 性 」の ま ま で 終 わ る も の で あ り 、補 助 金 等 の 交 付 に よ り 経 営 破 たんを先送りし続けることが可能であれば、結果として何ら問題が生じないもの と 認 識 さ れ て い た 。（ ※ 11）
そのため、地方公共団体にとって、損失補償・債務保証や貸付金の貸付けをやめることが財政的にも政治的にも大きな課題となる状況においては、敢えてそうした取組を行うような意欲が生じにくくなっていたものと推察される。
15

こ う し た 状 況 を 大 き く 変 え た の が 、 平 成 19 年 度 に 成 立 、 21 年 度 に 全 面 施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律（地方公共団体財政健全化法）である。
平 成 19 年 6 月 、 財 政 指 標 を 整 備 し て そ の 公 表 の 仕 組 み を 設 け る と と も に 、
地方分権を進める中で地方公共団体財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することを目的とした地方公共団体財政健全化法が成立し、平成 21 年 度 か ら 全 面 施 行 さ れ た 。同 法 に お い て は 、従 来 の 財 政 再 建 法 下 に お いては捕捉されていなかった、地方公共団体が第三セクター・地方公社等に対して行う損失補償・債務保証について、将来的に地方公共団体の負担となることが見込まれる額を当該法人の経営・資産の状況等から判断し、同法に定める財政健全化指標の一つである「将来負担比率」の算定基礎となる将来負担 額 に 含 め る こ と と さ れ た 。（ 図 表 ６ （ 地 方 公 共 団 体 財 政 健 全 化 法 の 概 要 ） 参 照 ）このことにより、第三セクター・地方公社等に係る地方公共団体の財政的リスクについて、全体像の的確な把握と公開が行われるとともに、地方公共団体は、議会・住民のチェックの下で財政的リスクの適切な管理を行うことを法律上明確に要請されるようになったところである。
続 い て 、「 経 済 財 政 改 革 の 基 本 方 針 2008」（ 平 成 20 年 6 月 27 日 閣 議 決 定 ）に お い て「『 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 』の 施 行 を 踏 ま え 、第三セクターの改革に関するガイドライン等に基づき、経営が著しく悪化した
こ と が 明 ら か に な っ た 第 三 セ ク タ ー 等 の 経 営 改 革 を 進 め る 。」こ と と さ れ 、第三セクター・地方公社等の経営改革を推進することが政府の方針として明確にされた。
こ の 方 針 に 基 づ き 、平 成 20 年 度 に 創 設 さ れ た 特 別 の 地 方 債 が 第 三 セ ク タ ー等改革推進債である。地方公共団体が第三セクター・地方公社等に対して行っている損失補償・債務保証や短期貸付金を整理する経費については、本来は 地 方 債 の 対 象 と な ら な い こ と と さ れ て い る（ 地 方 財 政 法 第 5 条 ）。こ れ に 対
し て 、地 方 財 政 法 の 改 正（ 第 33 条 の 5 の 7 の 創 設 ）に よ り 、第 三 セ ク タ ー ・地 方 公 社 等 の 整 理・再 生 を 行 う た め に 必 要 と な る 場 合 に は 、平 成 21 年 度 か ら
25 年 度 ま で の 間 に 限 り 地 方 債（ 第 三 セ ク タ ー 等 改 革 推 進 債 ）の 対 象 と す る ことができることとされた。これにより、多額の損失補償・債務保証や短期貸付を行っている第三セクター・地方公社について、財政負担を中・長期的に（ 図 表 ７（ 第 三 セ ク
平準化した形で整理することが可能となったところである。
タ ー 等 改 革 推 進 債 の 概 要 ） 参 照 ）（ ※ 12）16

図表６： 地方公共団体財政健全化法の概要①
健全段階

財政の早期健全化

財政の再生○指標の整備と情報開示の徹
底○自主的な改善努力による財政健全化○国等の関与による確実な再生・フロー指標：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

・財政健全化計画の策定（議会の議決）、
外部監査の要求の義務付け・ストック指標：将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

・実施状況を毎年度議会に報告し公表

・財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる【同意無】・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限【同意有】
・収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可（健全財政）

・財政運営が計画に適合しないと認められる
場合等においては、予算の変更等を勧告

公営企業の経営の健全化

早期健全化基準

財政再生基準

連結実質赤字比率

都道府県：3.75%
市 町 村 ：11.25%～15%
都道府県：8.75%
市 町 村 ：16.25%～20%

都道府県： 5%
市 町 村 ： 20%
都道府県：15%
市 町 村 ： 30%

実質公債費比率25％35％

将来負担比率都道府県・政令市：400%
市町村
：350%

実質赤字比率

資金不足比率（公営企業ごと）

３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25%→25%→20%、市区町村は40%→40%→35%）を設けている。

指標の公表は平成１９年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用

20%
経営健全化基準

図表６： 地方公共団体財政健全化法の概要②（旧制度）※公営企業会計ごとに算定

資金不足比率

公営事業
会計

将来負担比率

不良債務

うち
公営企業
会計

実質公債費比率

特別会計

連結実質赤字比率

一般会計
等

実質赤字比率地方公共団体

実質赤字比率一般会計※公営企業会計ごとに算定
一部事務組合・広域連合

地方公社・第三セクター等

17（財政悪化）→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

・早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

・財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付けま た 、 平 成 20 年 6 月 、 総 務 省 は 「 第 三 セ ク タ ー 等 の 改 革 に つ い て 」（ 平 成
20 年 6 月 30 日 付 け 総 務 省 自 治 財 政 局 長 通 知 ） を 通 知 し た 。 同 通 知 は 「 経 済
財 政 改 革 の 基 本 方 針 2008」に お い て 策 定 す る こ と と さ れ た 第 三 セ ク タ ー の 改
革に関するガイドラインであり、経営が著しく悪化した第三セクター・地方
公社等の存廃を含めた改革を集中的に進めるため、経営状況等の評価と存廃を含めた抜本的な経営改革策の検討を行うことを目的とする「経営検討委員
会 （ 仮 称 ）」 の 平 成 20 年 度 中 の 設 置 と 同 委 員 会 に よ る 第 三 セ ク タ ー ・ 地 方 公社の評価・検討、そして、同委員会の意見を踏まえて法人ごとの経営改革に
関 す る 方 針 を 定 め た 「 改 革 プ ラ ン 」（ 仮 称 ） の 策 定 等 を 平 成 21 年 度 ま で に 行うことを各地方公共団体に対して要請している。
更 に 、平 成 21 年 6 月 に は 、第 三 セ ク タ ー 等 改 革 推 進 債 の 創 設 等 を 踏 ま え て 、
地方公共団体の将来的な財政負担の計画的な削減に取り組み、地方財政規律を 強 化 す る た め に 「 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 等 に 関 す る 指 針 」（ 平 成 21
年 6 月 23 日 付 け 総 務 省 自 治 財 政 局 長 通 知 ）を 策 定・公 示 し た 。同 指 針 に お いて は 、地 方 公 共 団 体 財 政 健 全 化 法 が 全 面 施 行 さ れ る 平 成 21 年 度 か ら 5 年 間（ 第三 セ ク タ ー 等 改 革 推 進 債 が 存 続 す る 期 間 で も あ る 。）で 、基 本 的 に す べ て の 第三セクター・地方公社等を対象として必要な検討を行い、第三セクター等改革推進債も活用して存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うことを各地方公共団体に対して要請するとともに、抜本的改革を行うに当たっての具体的な
手 順 ・ 留 意 点 等 を 明 示 し た と こ ろ で あ る 。（ ※ 13）
また、検討の結果存続することとした第三セクター・地方公社等について
も、地方公共団体は単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきでな
く、公的支援は原則として公共性・公益性を勘案して経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難な経費に限られるものであり、特に損失補
償・債務保証は既存債務の借換えに損失補償・債務保証の更新が不可欠であるなど、やむを得ない場合以外は行うべきではなく、資金調達は行う事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方を基本とするべ
き こ と 等 を 要 請 し て い る 。（ 図 表 ８ （ 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 の 概 要 ） 参 照 ）18図表７： 第三セク タ ー等改革推進債の概要●地方公共団体（一般会計）にとって第三セクター等の経営悪化は財政運営上の大きな負担・リスク
損失補償・債務保証、貸付金、補助金等

第三セクター・地方公社

一般会計からの負担

公営企業

地方公共団体（一般会計）●第三セクター等の整理・再生を行った場合、以下の経費（A）を地方公共団体が一時に負担しなければならない。
○第三セクター・地方公社の損失補償・債務保証や貸付金（当該年度に償還されなくなるもの）の整理○地方公営企業の債務や職員の退職金、施設・設備の原状回復等に要する経費（A）

地方公共団体は一時に多額の負担に対応できず、第三セクター等の整理・再生を行うことができない。

地方財政法を改正し（第33条の５の７）第三セクター等改革推進債を創設、上記（A）の経費を特例的に地方債の対象とする。
地方公共団体は負担の平準化（基本10年）が可能となり、第三セクター等の整理・再生が可能となる。
＜第三セクター等改革推進債の概要＞○上記（A）の経費を対象とする特別の地方債（充当率100%・償還は10年以内を基本とする）○平成21年度から平成25年度までの特例措置＜第三セクター等改革推進債活用スキーム＞
金融機関等

融資

①破産申立

第三セクター等

第三セクター等

金融機関等
④債務免責

損失補償

②損失補償
実行請求

地方公共団体③損失補償実行（財源は第三セクター等改革推進債）

破産管財人

地方公共団体

図表８： 第三セク タ ー等の抜本的改革の概要
趣旨・背景

第三セクター等の経営悪化や、地方公共団体財政健全化法の全面施行（平成21年度以降）により第三セク
ター等に係る債務等が健全化指標で捕捉されるようになったことを踏まえ、第三セクター、地方公社及び公営企
業（第三セクター等）の抜本的改革（事業の意義、採算性等を踏まえた法人・会計の存廃を含む検討と検討結果の実行）について、先送りをすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められた。
○ 「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」（平成21年6月23日付け総務省自治財政局長通知）等により、平成21年度から25年度までの間に、「第三セクター等改革推進債」も活用した第三セクター等の存廃を含めた抜本的改革への集中的かつ積極的な取組を要請。
第三セクター・地方公社の抜本改革
平成21年度から25年度までの間に、基本的にすべての第三セクター等を対象として、必要な検討を行い、第三セクター等改革推進債も活用し、存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うことを要請。 （「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」平成21年6月総務省自治財政局長通知）＜主な要請内容＞● 現在第三セクター等が行う事業の意義（公益性）、採算性、事業手法等の検討● 情報開示の徹底による責任の明確化等● 存続する第三セクター等の指導監督等（公的支援の限定（特に損失補償は行うべきではない）、資金調達はプロジェクト・ファイナンスの考え方を基本とするべき等）

公営企業の抜本改革
第三セクター・地方公社と同様、平成21年度から25年度までの間に、第三セクター等改革推進債の活用も念頭において、抜本的改革の推進を集中的に行うことを要請。（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」平成21年7月総務省自治財政局公営 企業課長等通知）○ 平成21年３月、「経済財政改革の基本方針2008」等を踏まえ、第三セクター等の整理又は再生を円滑に実施することができるよう、地方財政法の一部改正により「第三セクター等改革推進債」を創設（平成21年度から
25年度までの間の特例措置）。

19

こ の よ う な 支 援 に よ り 、 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 は 平 成 21 年 度 か ら
25 年 度 に か け て 集 中 的 に 推 進 さ れ て お り 、間 も な く そ の 終 期 を 迎 え よ う と して い る 。「 抜 本 的 改 革 の 推 進 」 を 期 限 が 区 切 ら れ た 措 置 と す る こ と は 、「 第 三セクター等の抜本的改革等に関する指針」や地方財政法（第三セクター等改
革 推 進 債 ）に お い て 明 記 さ れ て い る と こ ろ で あ る が 、平 成 24 年 度 末 時 点 に おいて、一部に取組の遅れが見られたところであり、また、第三セクター等改革推進債の延長を要望する地方公共団体も存在していた。
こ れ ら の こ と を 踏 ま え て 、総 務 省 に お い て は 、平 成 25 年 7 月 に「 第 三 セ ク
ター等のあり方に関する研究会」（ 座 長・宮 脇 淳 北 海 道 大 学 大 学 院 教 授 ）を 設置し、これまでの抜本的改革に係る取組の評価・分析及び今後の必要性等や
平 成 26 年 度 以 降 の 第 三 セ ク タ ー 等 の 経 営 の あ り 方 に つ い て 検 討 を 行 っ て い
る と こ ろ で あ る 。（ 図 表 ９ （ 第 三 セ ク タ ー 等 の あ り 方 に 関 す る 研 究 会 の 概 要 ） 参 照 ）同 研 究 会 が 平 成 25 年 9 月 に 取 り ま と め た「 中 間 ま と め 」に お い て は 、第 三セクター等の抜本的改革について、第三セクター等改革推進債が有効に活用されたこともあり、全国的には相当程度進捗していると評価している。このような状況等を踏まえれば、全国的な抜本的改革の推進については、当初の予 定 通 り 平 成 25 年 度 末 で 一 区 切 り と す る こ と が 適 当 で あ る と 提 言 し て い る 。
（ 図 表 10（ 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 の 成 果 と 課 題 ） 参 照 ）一方で、第三セクター等改革推進債については経過措置を講じることが必要であることを提言するとともに、未だに抜本的改革に取り組んでいない地
方公共団体や第三セクター等に係る財政的なリスクが潜在的に高い水準に達し て い る 地 方 公 共 団 体 も 存 在 し て い る こ と か ら 、平 成 26 年 度 以 降 も 、地 方 公
共団体は自ら抜本的改革を含む第三セクター等の経営健全化に取り組むことが必要であることを指摘している。
また、公益性と企業性を併せ持つ第三セクター等が、地域において必要な役割を果たすことが重要であり、それを踏まえて、第三セクター等が果たすべき役割、有効な手法、経営健全化の取組等について、考え方を取りまとめ
る こ と と し て い る 。（ 図 表 11（ 第 三 セ ク タ ー 等 の あ り 方 に 関 す る 研 究 会 「 中 間 ま と め 」
概要）参照）

総務省においては、同研究会における検討や経済財政諮問会議において総務 大 臣 よ り 説 明 さ れ た 平 成 26 年 度 以 降 の 方 針 等 も 踏 ま え て 、第 三 セ ク タ ー 等
改革推進債に経過措置を講じること（地方財政法改正）や第三セクター等の改 革 を 加 速 す る た め の 新 た な ガ イ ド ラ イ ン を 策 定 す る こ と を 含 め た 平 成 26
年度以降の第三セクター等のあり方についての検討を行っているところである 。（ ※ 14）
20

（※９）
損失補償・債務保証や貸付金の額は、地方公共団体が第三セクター及び地方公社に対して行っているものであり、各年度の「第三セクター等の状況に関する調査」により把握されるものである。本項の損失補償・債務保証や貸付金の額について同じである。
「第三セクター等の状況に関する調査」を現在の形で行っているのは平成
15 年 度 か ら で あ り 、そ れ 以 前 の 損 失 補 償・債 務 保 証 や 貸 付 金 の 額 に つ い て は把握することができない。
（ ※ 10）地 方 独 立 行 政 法 人 は 、制 度 創 設 が 平 成 17 年 度 で あ る こ と 、地 方 公 共 団 体 以
外からの借入が予定されていない一方で地方公共団体からの貸付金や補助金等により経営することが制度上予定されていること等から、第三セクター・地方公社とは異なり、後述する「抜本的改革」が推進されてはいないため、除外している。
（ ※ 11）
地方公共団体が経営破たんを避けるために補助金等の交付を行っていても、債権者が破産申し立てを行った場合、金融機関等が融資の更新を拒否した場
合、地方公共団体が第三セクター・地方公社が必要とする額の貸付けや補助金等の交付ができなくなった場合等においては、経営破たんに至る場合がある。
（ ※ 12）
第三セクター・地方公社と同様に、独立採算制を基本原則としつつも、地方公共団体が経営の悪化による財政的リスクを有する公営企業についても、経営が悪化した公営企業の廃止を行う際に必要となる経費（施設及び設備の撤去並びに原状回復、地方債・一時借入金の償還、退職手当の支給等に要する経費）について、第三セクター等改革推進債の対象とされている。
（ ※ 13）
第三セクター・地方公社の「抜本的改革」は、当該第三セクター・地方公社 の 解 散・破 産 等 、法 人 を 整 理 す る（ 換 言 す れ ば 、存 在 を 失 わ せ る 。）こ と を意味しているのではなく、第三セクター等が行っている事業そのものの意義（ 必 要 性・公 益 性（ 行 政 目 的 と の 一 致 ）等 ）、採 算 性 等 に つ い て 改 め て 検 討 を21

行い、事業継続の是非や事業手法の選択について、第三セクター等の存廃を含 め て 判 断 す る こ と で あ る（「 第 三 セ ク タ ー 等 の あ り 方 に 関 す る 研 究 会 」中 間
ま と め （ 平 成 25 年 9 月 ）） と い う 点 に つ い て は 、 特 に 留 意 す る こ と が 必 要 である。
同時に、検討の結果、第三セクター等が存続し、引き続き事業を行う場合
であっても、経営健全化に取り組むことが必要であることが指摘されていることについても留意する必要がある。
（ ※ 14）平 成 25 年 第 29 回 経 済 財 政 諮 問 会 議（ 平 成 25 年 11 月 29 日 ）に お い て 、新藤総務大臣より、第三セクター等の改革を加速するため、経営健全化の手順
や 留 意 点 等 に つ い て の 新 た な ガ イ ド ラ イ ン を 平 成 26 年 度 中 に 策 定 す る こ とを表明している。

図表９： 第三セク タ ー等のあり方に関する研究会の概要
１ 設立の趣旨
平成25年度で第三セクター等の抜本的改革を集中的に推進する期間が終了する一方で、未だに第三セクター等に係る財政的なリスクが残存しており、また、第三セクター等改革推進債の延長を希望する地方公共団体が複数存在する状況を踏まえて、「第三セクター等のあり方に関する研究会」を設置し、以下の点をはじめとする平成26年度以降の第三セクター等のあり方について、有識者の意見を伺いながら検討を行うこととする。
１．これまでの抜本的改革に係る取組の評価・分析と今後の必要性等を検討●第三セクター・地方公社・公営企業の抜本的改革の進捗状況の評価・分析。
●抜本的改革に取り組んだ団体の検証・分析、抜本的改革が進んでいない理由の分析。
●抜本的改革を希望しながら取り組むことができなかった第三セクター等の評価。

検討結果を踏まえて〇国としての抜本的改革の推進やその手段としての第三セクター等改革推進債の経過措置について検討。
２．平成26年度以降の第三セクター等の経営のあり方について検討●第三セクター等が地域において地域活性化や住民サービスの維持等のために求められる役割を担い続けることができる方策を検討。
●第三セクター等が地方公共団体の財政にとってのリスクとなることを防止する方策を検討（同じ過ちを繰り返さないことが必要）。

検討結果を踏まえて〇平成26年度以降の第三セクター等の経営のあり方に係る指針を策定（現行指針は平成25年度まで）。
２ 委員名簿 （五十音順、敬称略）
藤波 匠
日本総合研究所主任研究員
蛯子 准吏
北海道大学大学院教授
堀場 勇夫 青山学院大学教授
小西 砂千夫 関西学院大学大学院教授
杉本 茂
日本公認会計士協会経営研究調査会再生支援専門部会専門部会長 松本 正一郎 日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門部会専門部会長
宮脇 淳
北海道大学大学院教授 （座長）辻琢也
一橋大学大学院教授
望月 正光
関東学院大学教授
橋本 勇
弁護士

３ スケジュール等○平成25年７月以降、毎月１回程度研究会を開催し、平成26年３月に報告書を取りまとめる（予定）。
○第三回研究会（平成25年9月開催）において、第三セクター等の抜本的改革に係る方向性について中間的な取りまとめを行う。

22

図表１０： 第三セク タ ー等の抜本的改革の成果と 課題○ 平成21年度から進めている第三セクター等の抜本的改革は、全国的に見れば、地方公共団体による財政支援の大幅な減少、赤字法人や債務超過法人の整理等、相当の成果が挙がっている。
○ 第三セクター等改革推進債は、現時点で１兆円近い許可額が見込まれる等、有効に活用されている。
○ 採算性を失っている等の状況にある第三セクター等も一部には存在している。
○第三セクター等の抜本的改革の進捗状況（単位：億円、法人）
平成20年度地方公共団体の損失補償・債務保証額

平成24年度

増減率

74,784.0

49,634.5-33.6%

168,412.5

120,964.2-28.2%

46,362.2

45,525.3-1.8%

122,050.4

75,438.9-38.2%

4,378.8

3,002.3-31.4%

8,685

7,952

-8.4%

経常赤字法人数

2,783

2,711

-2.6%

債務超過法人数409

314-23.2%

借入額
地方公共団体からの借入額
地方公共団体以外からの借入額
地方公共団体からの補助金等交付額
法人数（総数）※各年度の「第三セクター等の状況に関する調査」（公営企業課）による。
※地方公共団体が出資又は出えんを行っている社団法人、財団法人及び会社法法人と地方三公社の状況である （特別法に基づき設立された法人等を除く。）。
※「経常赤字法人数」「債務超過法人数」は地方公共団体の出資比率が25%未満の法人及び財政援助を行っていない法人を除く。
※「法人数（総数）」は各年度末時点の数であり、それ以外は各年度末直近の財務諸表による。

○第三セクター等改革推進債の許可額（平成25年度第一次分まで）
168件・8,450億円（第三セクター 30件・1,424億円 、 地方公社 106件・6,057億円 、公営企業 32件・970億円）

図表１１： 第三セク タ ー等のあり方に関する研究会「 中間まと め」 概要
１ 「第三セクター等のあり方に関する研究会」中間まとめの概要①第三セクター等の抜本的改革の評価等
第三セクター等の抜本的改革は、時限的な特例措置として講じた第三セクター等改革推進債が有効に活用されたこともあり、全国的には相当程度進捗。一方で、抜本的改革に取り組んでいない地方公共団体、抜本的改革に着手しながら平成26年3月末までに間に合わない地方公共団体も存在。
②平成26年度以降の第三セクター等改革推進債③平成26年度以降の第三セクター等への関与

第三セクター等の抜本的改革を５年間で集中的に行うこととした経緯や現在の進捗状況等を踏まえて、抜本的改革の全国的な推進は予定通り平成26年３月末までで一区切りとし、その手段である第三セクター等改革推進
債の延長も行わない。
ただし、抜本的改革に着手しながら平成26年３月までに完了させることが間に合わなかった地方公共団体については、第三セクター等改革推進債の必要最小限の経過措置を特例的に講じることもやむを得ない。

第三セクター等の抜本的改革に係る取組に遅れが見られる地方公共団体については、平成26年度以降も自らの判断と責任で抜本的改革を含む経営健全化に取り組むことが必要。
一方で、公益性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、
地域の活性化や住民サービスの維持等に大きな役割を果たしており、また、今後も役割を果たすことが求められていることを踏まえ、経営健全化と有効な活用の双方が両立されるように、有効な手法・手順、留意点等について検討を行い、成果を取りまとめることが必要。

２ 平成26年度以降の第三セクター等に関する総務省の取組①第三セクター等改革推進債の経過措置（地方財政法改正）
抜本的改革に着手した地方公共団体について、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講じるための地方財政法改正案を第186回通常国会に提出予定。
②第三セクター等への関与等に係る指針の策定
第三セクター等の改革を加速するための経営健全化の手順や留意点等について、また、第三セクター等を適切に活用するための留意点等について取りまとめた新たなガイドラインを平成26年度に策定予定。

23

２．第三セクター等の資金調達についての考え方(1)

第三セクター等の資金調達についての基本的な考え方「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」（ 平 成 21 年 6 月 23 日 付 け

総務省自治財政局長通知）においては、第三セクター等に対する地方公共団（※１）
体 の 公 的 支 援 に 係 る 指 導・監 督 に つ い て も 示 さ れ て い る と こ ろ で あ る 。

抜本的改革に関する検討の結果、公益性・採算性等を有し、第三セクター等の方式で事業を継続することが適当であるものとして、存続することとされた第三セクター等に対する地方公共団体の財政的支援について、同指針は
以 下 の 考 え 方 を 示 し て い る （ 重 要 部 分 は 下 線 部 ）。

第３ 存続する第三セクター等の指導監督等
４ 公的支援の考え方(1)

第三セクター等は独立した事業主体であり、その経営は当該法人の自助努力によって行われるべきであることから、原則として公的支援は、公共性、公益性を勘案した上で、その性質上当該法人の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該法人の事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限られるものであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではない。また、公的支援を行う場合は、あらかじめ地方公共団体と法人の間でその考え方を取り決めておくことが適当である。

(2)

地方公共団体は、損失補償を行っている第三セクター等が経営破たんした
ときには、当初予期しなかった巨額の債務（財政負担）を負うリスクもある
ことから、既存の損失補償債務で他の方策による公的支援に移行することが困難であり、かつ、当該債務の借換えに際し、損失補償の更新が不可欠と認められるときなど特別な理由があるとき以外は、第三セクター等の資金調達に関する損失補償は行うべきではなく、他の手段による方法を検討するべきである。
特別の理由によりやむを得ず損失補償を行う場合は、あらかじめ損失補償契約の内容、損失補償を行う特別な理由・必要性、対象債務の返済の見通しとその確実性、地方公共団体財政健全化法の規定に基づき将来負担比率に算入される一般会計等負担見込額等を記載した調書を調製し、議会、住民等に明らかにするべきである。
なお、政府関係機関からの第三セクター等への貸付けに対する損失補償の可否についても、同様の考え方に基づき厳正に対処すべきである。
(3) 第 三 セ ク タ ー 等 に 対 す る 短 期 貸 付 け を 反 復 か つ 継 続 的 に 実 施 す る 方 法 に よる支援は、安定的な財政運営及び経営の確保という観点からは、本来長期貸付け又は補助金の交付等により対応すべきものであり、当該第三セクター等が経営破たんした場合には、その年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、早期に見直すべきである。

24

(4)

地方公共団体の長は、第三セクター等の経営悪化により、当該第三セクタ
ー等に係る将来負担比率への算入額が増大した場合には、早期に経営改革を実施する一方で、債務履行義務が確定したときに備えて、リスクに応じて所要の引当金相当額を基金に積み立てる等財政運営上十分に留意すべきである。

(5)

地方公共団体の長等が私人の立場で保証することは、公職の立場における契約と混同されるおそれがあること、また、そもそも個人の支払い能力を超えた保証は行うべきではないことから、避けるべきである。

これによれば、公・民のリスク分担が適切に行われることが重要であること を 前 提 と し た 上 で 、従 前 よ り 存 続 す る 第 三 セ ク タ ー 等 に 対 し て は 、公 共 性・公益性を勘案した上で、その性質上当該法人の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該法人の事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費にのみ公的支援を行うべきであり、それ以外は第三セクター等が自らの収入をもって賄うべきとされている。地方公共団体が第三セクター等に対して公的支援を行うことのすべてを否定しているのではなく、行う事業の公共性・公益性を踏まえた支援はやむを得ないものとされていることに留意す
ることが必要である。
また、公共性・公益性が高い経費に対する支援であっても、地方公共団体の財政的リスクが高い損失補償や反復・継続的な短期貸付けは、本来行うべきではなく、別の支援手法への切り替え等を早急に検討するべきであることを 示 し て い る 。（ ※ ２ ）一 方 、同 指 針 に お い て は 、公 益 性・採 算 性 を 有 す る 事 業 で あ る こ と 等 か ら 、
第三セクター等の方式で開始することが適当であるとして、新たに設立する
第三セクター等に係る資金調達・財政的支援の考え方、留意点等を以下のように示している。
第４ 第三セクター等の設立に関する留意事項(2) 資 金 調 達 方 式 と し て は 、 事 業 自 体 の 収 益 性 に 着 目 し た プ ロ ジ ェ ク ト ・ フ ァ
イナンスの考え方を基本とすべきであり、投入した資金を事業収入により回収することが困難と認められる場合には、第三セクター等による事業化を原則として断念すべきである。
(3)

将来的に収支が均衡する見込みはあるものの当面収益が上がらない事業や事業の性格上採算性の低い事業については、必要となる公的支援の見通しを踏まえた上で事業実施の適否が検討されるべきである。その際、地方公共団
体による損失補償は、特別の理由がない限り行うべきではないこと等前述の公的支援の考え方を十分踏まえて検討を行う必要がある。

（略）

25

(5)

地方公共団体の出資については、公と民の役割分担の考え方を踏まえ、事業の種類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況も勘案しつつ、必要最小限とすることが適当である。また、時限を設け、一定の条件の下で、民営化することの可能性についてあらかじめ検討しておくべきである。
一方で、地方公共団体が経営に関し主導的な地位を確保する必要がある場
合においては、地方自治法等の関係規定を踏まえ、出資割合に応じて可能となる関与、行使できる権利等についても勘案しつつ、所要の出資割合の確保を検討することが適当である。
な お 、地 方 公 共 団 体 が 出 資 者 と し て 負 う 責 任 は あ く ま で も 出 資 の 範 囲 内（ 有限責任）であり、これを超えた責任は存在しないことを、当事者間はもとより対外的にも明確にしておく必要がある。
また、特に大規模な投資が必要となる事業については、一般的に減価償却額が大きくなることによる財務諸表への影響に留意し、設立当初に適切な資本金等を確保する必要がある。

これによれば、新たに設立する第三セクター等について、公的支援に係る考え方は、従前より存続する第三セクター等と同様としており、更に、資金調達については事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方を基本とするべきであることを示している。
これは、既に存在している第三セクター等とは異なり、これから設立する
第三セクター等については、自らの収益に基づく自立的な経営がより一層求められると考えられることを背景としている。
「第三セクター等」という方式は、公共性と採算性の双方を有する事業を行う際に妥当するものであり、採算性は低いが公共性が高い事業であれば、
地 方 公 共 団 体 が 自 ら 行 う（ 直 営 ）、指 定 管 理 者 制 度 を 導 入 す る 等 の 方 式 で 実 施し、採算性も公共性も低い事業であれば、地方公共団体が事業に関与すること自体を見直すべきである、ということが「第三セクター等の抜本的改革」に係る基本的な考え方である。
また、投入した資金を事業収入により回収することが困難である、すなわ
ち、地方公共団体からの公的支援に依存した経営となることが見込まれる第三セクター等については、当初から採算性が見込まれず、将来的には地方公共団体の財政的リスクとなる可能性が高いことから、設立自体を行うべきではないものと考えられる。
更に、地方公共団体からの出資については、必要最小限とすることが適当であるとしつつも、地方公共団体が第三セクター等の経営に対して関与する権限を確保する必要性や第三セクター等の経営基盤の安定等を踏まえて、適切な規模の出資を行うことが妥当としている。
26

当該考え方については、「 第 三 セ ク タ ー 等 の 抜 本 的 改 革 」が 開 始 さ れ る 以 前より踏襲されているものであって、総務省が示す第三セクター等の資金調達に係る「基本原則」として取り扱って差し支えないものと判断される。
ま た 、本 調 査 研 究 会 と し て も 、「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」において示されている考え方は、地方公共団体の財政健全化・財政規律強化を推進する一方で、第三セクター等が採算性の乏しい事業の実施・継続
を 防 止 し 、こ れ に よ り 経 営 の 悪 化 を 防 ぐ こ と で 、第 三 セ ク タ ー 等 は も と よ り 、
金融機関を含む利害関係者や地域住民等の利益にも資する妥当なものであると考えられる。
第三セクター等の資金調達は、同指針に示されているとおり、公・民の適切なリスク分担を前提とすることが必要であり、地方公共団体の公的支援に頼るのではなく、自らの経営に伴う収入に基づき自立的に行うことを基本とするべきである。
一方で、公共性、公益性が高く、そのために自らの経営に伴う収入に基づく資金調達を行うことが適当ではなく、或いは困難な事業に要する資金については、公的支援を行うこともやむを得ないものであり、必ずしも自立的な資金調達を求められている訳ではない（自立的な資金調達が可能であれば、そ の よ う に す る べ き で あ る こ と は 言 う ま で も な い 。）。
また、公的支援自体がやむを得ないものと考えられるとしても、損失補償
や反復・継続的な短期貸付けは行うべきではなく、また、地方公共団体からの出資は地方公共団体の関与や第三セクター等の経営を踏まえた上で、必要
最 低 限 と す る べ き で あ る 。（ ※ ３ ）（※１）
「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」の対象となる「第三セク
ター等」は、第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている一
般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人（ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 を 含 む 。）並 びに会社法法人）及び地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発 公 社 ）、並 び に 地 方 公 共 団 体 が 損 失 補 償 等 の 財 政 援 助 を 行 っ て い る 法 人 そ の他地方公共団体がその経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人である。
（※２）
「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」には債務保証については触れられていないが、これは、財政援助制限法第 3 条により、地方公共団体
27

は原則として債務保証を行うことが禁止されていることによるものであり、根拠法において債務保証を行うことが認められている地方道路公社及び土地開発公社等に対して行われている債務保証については、損失補償と同様に取り扱うことが妥当であるものと考えられる。
（※３）
公共性が高いために、自らの経営に伴う収入に基づく資金調達のみでは必
要な資金を調達することが困難な例としては、地方公社が地方公共団体の依頼等による行う事業に要する経費（特に、土地開発公社の公共用地先行取得
事 業（ い わ ゆ る「 1 号 事 業 」）、地 方 住 宅 供 供 給 公 社 の 特 定 優 良 賃 貸 住 宅 供 給 、
地 方 道 路 公 社 の 有 料 道 路 建 設 事 業 等 が 典 型 的 な 事 例 で あ る 。）、 公 共 施 設 を 管理することのみを目的とする第三セクター等の経営に要する経費等が挙げら
れる。

(2)

第三セクター等の資金調達の手法
第三セクター等が行う資金調達の手法については様々な手法が存在しており、また、資金調達手法や事業手法と資金調達手法の組み合わせ方等について、次々に新たな手法が開発されているところである。
第 三 セ ク タ ー 等 に お い て は 、上 記 (1)に 示 さ れ た 第 三 セ ク タ ー 等 の 資 金 調 達についての基本的な考え方を踏まえて、調達額、調達した資金をもって行う事 業 の 内 容（ 特 に 事 業 の 収 支 見 通 し ）、第 三 セ ク タ ー 等 の 経 営 状 況 、地 方 公 共団体や金融機関との関係、地域の経済状況、金利の動向等について十分な検討を行い、事業を実施するために最も適切な資金調達手法を選択することが求められる。
なお、第三セクター等の公共性からは、検討と選択に当たっては適切な手順で行うとともに、当該手法を選択した理由やメリット・デメリット等について、関係者等に対して十分な説明を行い、理解を得ることが求められる。
現在、一般的に活用されている資金調達手法のうち、主なものは以下に示す通りである。
○負 債 性 資 金
１．プロジェクト・ファイナンス
【概要】
ある特定の事業・プロジェクトを実施するために事業体を設立し、当28

該プロジェクトから生み出される収益及びキャッシュフローを返済原資とする資金調達（ファイナンス）である。
【ポイント】
・

融資に対する返済原資は、対象事業の収益に限定されており、原則として出資（スポンサー）に対して融資の返済義務は及ばない。

・事業からのキャッシュフローを安定させるために、様々な財務指標を基準化（トリガー化）した上で、基準に抵触した場合は期限の利益を喪失することもあり得る。

・ 融資者に対しては月次等で業績等のレポートを行う必要があるなど、
厳 格 に 業 績 管 理 が 行 わ れ る （ 期 中 モ ニ タ リ ン グ ）。
・

上記の結果として、事業に対してのガバナンスを高めるという効果が期待できる。

・

コーポレート・ファイナンスによる資金調達とは異なり、地方公共団体の損失補償等の人的・物的保証は不要であるが（そのため、地方
公 共 団 体 の 財 政 健 全 化 に つ な が る 。）、 コ ス ト 面 に お い て は 、 コ ー ポ レ
ート・ファイナンス（特に地方公共団体の損失補償付融資）よりも高コストになる場合が多い。

・

スキームの組成には一定の時間を要するケースもある。

【事業との適合性】
・

収益見通しや需要予測を相応の確度を持って予測できる事業。

・

収益の変動が大きい事業や、そもそも収益性が低い事業は対象となりにくい。

２．アセット・ファイナンス
【概要】
プロジェクト・ファイナンスが特定事業からの収益のみを返済原資としているのに対し、特定の資産（例えば、不動産や売掛債権等）からの収益を原資とした資金調達である。
不動産ノンリコースローンや売掛債権流動化、不動産収益の証券化等が例として挙げられる。
【ポイント】
・

プロジェクト・ファイナンスと同様に、対象資産からの収益に返済原資が限られることから、アセット・ファイナンスの債務不履行が、元々の資産保有者に影響を及ぼさない。

29

・対象となる資産は安定的な収益を創出するものに限定されるため、そうした資産を保有していない第三セクター等は活用することが困難である。

・

プロジェクト・ファイナンスと同様、地方公共団体の損失補償等の人的・物的保証は不要であるが（そのため、地方公共団体の財政健全化 に つ な が る 。）、 コ ス ト 面 に お い て は 、 コ ー ポ レ ー ト ・ フ ァ イ ナ ン ス（特に地方公共団体の損失補償付融資）よりも高コストになる場合が多い。

・

スキームの組成には一定の時間を要するケースもある。

【事業との適合性】
・

安定的な収益計上が可能な資産を整備する事業。

・

確実な売却（売却相手の代金支払い）が見込まれる資産・商品を整備・製造する事業。

・

賃貸用不動産や信用力が高い相手方に対する売掛債権等を既に保有している第三セクター等が行う事業。

３．将来債権流動化（証券化等）【概要】
アセット・ファイナンスの一種であり、特定の事業から将来発生する
収 益 を 信 託 銀 行 や SPC（ 特 定 目 的 会 社 ） に 対 し て 譲 渡 し 、 そ れ を 裏 付 けとして証券の発行等を行う資金調達である。
【ポイント】
・

基本はプロジェクト・ファイナンスと同じであるが、流動性が高まった場合には、金融商品となることにより、広い範囲から資金を集めることが可能となる等のメリットが生じる。

・

調達コストは、市場において決せられる傾向がある。

【事業との適合性】
・

収益見通しや需要予測を高い確度を持って予測できる事業。

・流 動 性 を 高 め る（ 金 融 商 品 と な る 。）こ と か ら 、単 な る プ ロ ジ ェ ク ト・
ファイナンス以上に、収益の変動が大きい事業や、そもそも収益性が低い事業は対象とはなりにくい。

（補足）
プロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスにおいては、

30

地方公共団体が劣後ローンや劣後証券を保有する等の形で事業への関与を残すことが可能となる。
公 益 性 が 高 い 等 の 理 由 に よ り 、地 方 公 共 団 体 が 関 与 を 残 す 必 要 が あ る
事 業 に お い て も 、損 失 補 償 の よ う に 財 政 負 担 の 時 期 や 額 が 確 定 し な い よう な 関 与 で は な く 、官 と 民 の リ ス ク 分 担 が 明 確 に な る と い う 点 で 、４ 以
下に挙げるコーポレート・ファイナンスとの違いがある。
４．コーポレート・ファイナンス
【概要】
第三セクター等や保証を行う者の信用力に基づく資金調達であり、主に銀行融資や社債（私募債・公募債）発行により資金調達を行う（地方
公 共 団 体 の 地 方 債 発 行 も コ ー ポ レ ー ト ・ フ ァ イ ナ ン ス の 一 種 で あ る 。）。
第三セクター等や保証を行う者が保有する資産等のすべてを返済の裏付 け（ 担 保 ）と し て い る こ と か ら 、特 定 の 事 業 に 対 す る 融 資 で あ っ て も 、すべての資産によって返済を行うことになる。
コーポレート・ファイナンスにおける、返済の裏付け（担保）の種類
は以下の通りである。
①人的担保（保証）a

地方公共団体の損失補償
・ 地方公共団体と融資者（金融機関等）との契約に基づく損失補償を担保とした資金調達。債務を確実に返済する地方公共団体の信用力を裏付けとしていることから、低金利での調達を期待することが可能となる。
・第三セクター等の破たんにより損失補償等を履行するリスクは、
時期・金額が不確定な形で地方公共団体に帰属しており、地方公
共団体は予期せず財政負担を負う可能性を有している。そのため、財政健全化の観点からは大きな問題であり、地方公共団体は、財
政規律の強化を図るため、原則として第三セクター等の債務について損失補償を行わないことが求められている。
・

第三セクター等が破たんしても、最終的な損失は地方公共団

体が確実に負担することから、第三セクター等や融資者等によるガバナンスが効きにくく、また、適切なリスク分担が行われているとは言い難い。

31

b

民間企業の債務保証
・

親会社やパートナー企業（仕入先等）との契約に基づく債務保証を担保とした資金調達。金利等については、第三セクター
等だけではなく、債務保証を行う企業の信用力に応じて決定する。

・

民間企業が第三セクター等に対して債務保証を行う事例自体が多くない（当該第三セクター等と極めて密接な関係にある、行う事業が民間企業の経営に大きく影響する等、特殊な事情がな い 場 合 に は 、 民 間 企 業 が 債 務 保 証 を 行 う こ と は 考 え に く い 。）。

c

信用保証協会の保証・公的機関である信用保証協会と融資者（金融機関等）との契約に基づく債務保証を担保とした資金調達。金融機関は事実上信用リスクを負わずに融資することが可能となる。

・

地方公共団体の損失補償を担保とした資金調達と同様、低金利での調達を期待することが可能となる。

・

信用保証協会の保証を受けるための審査が必要である。同保証は、主に中堅・中小企業対象として行われている。

d

個人保証
・

特定個人（保証人）との契約に基づく債務保証を担保とした資金調達。金利等については、第三セクター等だけではなく、債務保証を行う個人の信用力に応じて決定する。

・

保証人となることにより経営者に強い経営責任を担わせる面もあるが、法人の債務は個人の財力を超えていることが一般的であり、担保効果は限定的で、扱いは慎重にするべきである。

・

通常、保証人となるのは経営者であるが、稀に利害関係人等の第三者が保証人となる場合もある。

・

特に、地方公共団体の公職にあるものが個人保証を行った場
合には、当該地方公共団体が行った保証と混同されるおそれもあることから、避けるべきである。

・

いわゆる「充て職」として地方公共団体の公職にあるものが個人保証を行った場合には、充て職の退任後も金融機関が保証の解除に応じない場合もある。

②物的担保（保証）
a

不動産

32

b

売掛債権

c

有価証券

d

預金

e

動産（在庫等の棚卸資産や売掛債権。一般的に棚卸資産や売掛債権は常に入れ替わりが発生しており管理が難しいことに加え、担保価値の評価も難しかったことから、あまり担保として活用されてこなかったが、棚卸資産等の活用による資金調達が可能になる 場 合 も あ る 。）

③コベナンツ付融資【概要】
銀行融資や社債発行による資金調達の際に、担保を提供する代わりに、契約の内容として、債務者の債務履行能力の維持を図るため
当該債務者に一定の誓約事項を課すもの。
コベナンツ（誓約）の内容としては、自己資本比率の維持や黒字の維持など財務指標の維持を義務とした財務制限条項、第三者への担保提供や資産処分を制限する資産処分制限条項等がある。
【ポイント】
・

基本的な考え方としては、人的・物的な保証や収益ではなく、第三セクター等の現在の経営状況等が今後も継続すること（債務を返済できる状況が継続すること）を担保として、融資等を行うものである。

・

第三セクター等がコベナンツの内容に反した場合には、担保が毀損したことにより、契約解除や内容変更が行われることが原則である。

【馴染みやすい事業】
・

第三セクター等の経営が将来に渡って安定することを担保とした融資であるため、安定した収益を見込むことができる事業を行っている場合には、当該収益による経営の安定が見込みやすく、
コベナンツ付き融資が馴染みやすい。

○資本性資金１．出資（増資）【概要】
第三セクター等に対する基本財産・出資金の出資・増資である。返済33

期限のない、安定した資金調達である（物での出資・増資を行うことも可 能 で あ る 。）
【ポイント】
・

株式会社の場合、自己資本比率の向上等、財務内容の改善等を期待することができる。

・返済順位が貸付金等に比べて劣後している場合が多く、第三セクタ
ー等の破たん時に返済されない可能性が高い。

・

地方公共団体からの出資については、必要最低限の額とするべきであるが、損失補償や短期貸付金のように、追加で財源を求められること が な い た め 、財 政 健 全 化 の 観 点 か ら は 安 全 な 公 的 支 援 の 手 法 で あ る 。

２．市民出資・コミュニティファンド
【概要】
地域住民から出資を集め、集めた資金を用いて事業や投資等を行い、発生する収益等を投資した地域住民へと還元する資金調達。
市民出資が特定の事業に対して地域住民が直接出資するものであるのに対して、コミュニティファンドは地域住民からの資金でファンドを組成し、ファンドが投資目的に合致する第三セクター等や事業に対して投融資を行うもの。
【ポイント】
・

広く投資家から出資を募る場合と比べて、当該事業により密接な関係を有すると思われる地域住民から資金を調達し、その収益を還元することから、地域内での資金循環が生まれる（地域から産み出された
資 金 を 地 域 に 還 元 す る 効 果 が あ る 。）。

・事業者である第三セクター等と地域住民の間で、一体感の醸成や、逆に事業活動に対する監視の効果があるものと考えられる。

３ ． デ ッ ト ・ エ ク イ テ ィ ・ ス ワ ッ プ （ DES）
【概要】
第三セクター等が有する債務（＝デット）を、債権者が債権の現物出資により株式（＝エクイティ）と交換（＝スワップ）すること。
現金を調達するものではないが、債務を整理するという観点からは、資金調達の一環である。
【ポイント】
・

バランスシートの負債を減少させ、資本を充実させることから、財34務内容に問題がある法人の財務体質改善を目的として活用されるケースが多い。

ここで挙げた手法を含む複数の資金調達手法を組み合わせる手法も存在 す る 。例 え ば 、地 方 公 共 団 体 等 の 出 資 者 が 出 資 し た 土 地 を 担 保 と し て 資
金調達を行い、そこに施設を建設する手法が挙げられる。

35

３．第三セクター等の現状の資金調達の実態と今後の課題【調査の目的】第三セクター等の資金調達の現状は、全体として事業の収益性に着目した自立的な資金調達が幅広く取り入れられているとは言い難いと評価されるが、そもそもその具体的な実情が把握されていない。そのため、第三セクター等の資金調達の現状と課題を把握し、それを踏まえて第三セクター等のあるべき資金調達とそれを行うための手法を検討するために実施した。

【調査時点】

平 成 25 年 12 月 1 日 現 在【調査対象】

次の法人を対象とした。

① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定により設立された次の法人のうち、地方公共団体が出捐しているもの（以下「社団法
人 ・ 財 団 法 人 」 と い う 。）
公益／一般社団法人
公益／一般財団法人② 会社法等の規定により設立された次の法人のうち、地方公共団体が出資しているもの。
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
特例有限会社③

地方住宅供給公社

平 成 25 年 3 月 31 日 現 在 、 7,020 法 人 （ 社 団 ・ 財 団 法 人 3,456 法 人 、 会
社 法 法 人 3,515 法 人 、地 方 住 宅 供 給 公 社 49 法 人 ）。但 し 、調 査 時 点 ま で に
清 算 等 に よ り 法 人 格 が 消 滅 し た 法 人 や 、清 算 手 続 中 の 法 人 等 は 除 い て い る 。
【調査方法】

各 都 道 府 県（ 財 政 課 、市 町 村 担 当 課 ）、政 令 市 を 通 じ て 対 象
法人宛に調査票を配布。

【 回 収 数 】 6,659 法 人 か ら 調 査 票 を 回 収 。
36

(1)
○

第三セクター等の資金調達の実態
資本金規模による分析

資本金の規模が小さいほど担保付借入を行っている割合が低くなり、且つ担保提供により調達する金額も小さくなる傾向がある。

105
511
2,123
1,024
2,654

49

127

316

115

210

37

資本金額が小さい法人ほど、今後の設備投資に関して地方公共団体からの補助金や地方公共団体の損失補償付の借入金に頼る傾向が強い。

87
377

1,607

794

2,107

90

368

1,572

768

2,051

38

資本金額が小さい法人ほど、損失補償付の借入を行う理由として「法人の信用力のみでは借入ができない」と答えている一方で、地方公共団体の財政的支援に頼らない調達を行うには、地方公共団体が第三セクター等に対して自立的資金調達を促すスタンスが重要であると考えていることが見て取れる。

16

26
126
74
189

56
323
1,472

725

1,895

39

101
459
1,907
942
2,446

○法人の損益状況・財務内容の違いによる分析
赤字法人や債務超過法人の数は相対的に少ないことから、一概には比較が難し い 面 が あ る が 、新 た な 設 備 投 資 に 際 し て（ 当 然 で は あ る が ）債 務 超 過 で あ る 、
赤字を計上しているなど、財務や損益状況が悪い法人ほど自立的な資金調達は困難であり、地方公共団体の財政的支援に頼る必要が高いものと考えられる。
以下調査結果にもあるとおり、赤字または債務超過の法人のほうが、損失補償付借入を行う理由として「法人の信用力のみでは借入できないため」としている割合が高い。

40

1,545

3,304

202

4,647

41

1,601

3,371

201

4,615

42

なお、アンケート結果からは損失補償契約に関してもう一つのポイントが見て取れる。即ち、一定以上の規模がある、黒字である、資産超過である等、相対的には信用力に大きな懸念が無いと考えられる法人も損失補償付の借入を行っているということである。相応の信用力があるにも関わらず損失補償付で借入を行う理由は、地方公共団体の信用力を裏付けとした金利低減効果を目的としているケースが多い。

147

284

55

376

43

○業種別分析
借 入 を 担 保 付 で 行 う 割 合 が 相 対 的 に 高 い 業 種 は 「 住 宅 ・ 都 市 サ ー ビ ス 」、「 運輸 ・ 道 路 関 係 」、「 地 域 ・ 開 発 関 係 」 と い っ た 都 市 イ ン フ ラ 系 の 業 種 と な っ て い
る 。こ れ ら を 借 入 期 間 で 見 る と 、い ず れ の 業 種 と も 10 年 超 の 比 較 的 長 期 の 借 入が全体に占める比率が高いことから、インフラ資産を整備するにあたり長期の借入を行い、借入が長期にわたることから担保提供を行っているものと推察される。
逆に、これらの業種については、金融機関に担保として提供することが可能な資産を保有している法人が相対的に多いことも推察される。
なお、それらの業種については今後の設備投資資金を損失補償付借入で調達する予定としている比率も他業種と比べて高くなっている。

98
78
69
970
410
246
365
655
1,145
1,081
130
395

担 保 付 で 比 較 的 長 期 間 の 借 入 を 行 っ て い る 「 運 輸 ・ 道 路 関 係 」、「 住 宅 ・ 都 市
サ ー ビ ス 」、「 地 域 ・ 開 発 関 係 」 と い っ た 業 種 は 、 売 上 （ 収 入 ） の 内 容 が 「 中 長期にわたる安定的な収入」としている割合が比較的高いことから、長期の借入を行うことが可能なのは、安定的に見込むことができる収入があるから、とも考えられる。

44

404
12
40
22
188
269
90
105
324
544
520
82
184

572
70
65
51
679
343
183
265
509
858
843
99
311

45

786
98
79
69
972
408
245
366
659
1,144
1,090
131
394

○法人形態別分析財団・社団法人や住宅供給公社は「国・地方公共団体、又はそれに準ずる法人」に対する売上の比率が高いのに対して、会社法法人は民間や一般個人向けの売上の比率が高い。

42

3,118

3,281

46

今後の設備投資に関して増資により調達すると回答した法人の割合は住宅供給公社や財団・社団法人等に比べて、会社法法人の割合が高くなっている。
会社法法人（特に株式会社）は、広く出資者等から資本性の資金を調達するという点では、財団・社団法人等に比べて有利な法人形態であると評価することができる。
逆に、財団・社団法人は今後の設備投資に関して補助金や地方公共団体からの借入による調達を見込んでいる法人が多く、外部からの借入を見込んでいる法人の割合は他の法人形態と比べて少なくなっている。また、住宅供給公社は銀行等からの借入を見込んでいる法人が多く、比較的外部からの借入金の導入を進めていることが分かるが、法人の信用力によっては損失補償付としているケースもある模様である。

32

2,185

2,591

32

2,294

2,646

47

33

2,211

2,605

34

2,218

2,715

32

2,197

2,587

48

金融機関との取引理由として「法人設立時からの支援」を上げている割合が相対的に会社法法人が高い。これは、これは株主に金融機関が入っているなどの事情もあるものと考えられる。

41

2,784

3,028

(2)

第三セクター等の資金調達に係る課題
今回実施したアンケート調査からはこれまで把握できていなかった第三セ

クター等の資金調達の実態について様々な興味深い結果を得ることができた。
既述の課題と重複する部分はあるが、本件アンケート調査から改めて浮き彫りになった点は次の通りである。
第一点目は、中小規模の第三セクターは金融機関などの外部から資金調達を行っていない法人が多いという点である。そもそも外部からの資金調達を必要としていない法人も相当数存在するものの、外部からの資金調達を行っている法人の多くにおいて、地方公共団体からの借入や補助金等が主要な手段となっているケースが多くなっている。
第三セクターはその大多数を中堅・中小法人が占めているが、アンケート
結果からも明らかになっている通り、資本金規模が小さい法人ほど法人の信用力のみに依拠した資金調達が難しくなっているという現状が存在している。
加えて、第三セクターの場合、事業活動で必要とする資産を地方公共団体からの賃借とし、法人自らは資産を保有しないケースも多い。そのため、法人の信用力のみでは借入が難しいことから担保差入れにより借入を行おうとしても、担保提供可能な資産を保有してないことから、それもままならないという状況があるものと考えられる。
結果、自立的な資金調達を行うことが難しいため、地方公共団体に資金調
49

達を頼らざるを得ず、団体からの借入や補助金受領につながっているものと考えられる。
第二点目として地方公共団体の損失補償が、第三セクター等に対する信用補完という目的だけではなく、地方公共団体の信用力を背景とした借入金利の低減という経済的メリットを享受することを目的としているケースがあることである。アンケート結果からも相応の資本金規模を有している、或いは黒字・資産超過等の状況の法人であっても、損失補償付の借入を行っているケースが相当程度存在することが判明しており、損失補償契約を締結する理由として金利低減効果を挙げている法人が多数存在している。
民間企業においては、親会社と連結子会社の関係であっても、債務保証は慎重な検討の上で行われることが通例であり、自力で資金調達が可能な子会社に対する金利低減のみを目的とした債務保証は少ないと思われる（なお、保証債務は「偶発債務」として、保証を行っている元本全額を決算書に注記
す る 必 要 が あ る こ と が 通 例 で あ る 。）。
第三セクターの信用補完を目的として行われる損失補償が慎重な検討の上で行われるべきことは言うまでもないが、金利低減のみを目的として行われる場合においても同様である。
第三点目は法人形態により、手掛ける事業の公益性・採算性には違いがあり、特に第三セクターの中でも社団法人・財団法人は株式会社の配当のように、剰余金を分配する必要も無く、必ずしも利潤の追求を目的とはしていないことから、行う事業も採算性が高くない、あるいは赤字の事業であることが多いという点が上げられる。その場合、銀行等からの借入を行うこともハードルが高くなることから、結果として地方公共団体からの財政的支援に頼らざるを得ない。しかしながら、そのような場合であっても、安易に損失補償による調達に頼るのではなく、本報告書でも紹介しているような様々な調達手法を検討することが必要である。
最後に、第四点目としては事業開始当初、あるいは後の追加資本投入（増資）の必要性が発生した場合において、地方公共団体が行う出資が十分な額では無いのではないかという点である。
アンケート結果からは、資本金の規模が小さい法人であるほど、信用補完策としての損失補償の位置付けが大きくなっている。この点からは、事業開始当初、本来的には（地方公共団体からの）資本金として調達すべきであった資金を、損失補償付の外部借入等によって調達したことにより、スタート
時点から過小資本かつキャッシュフローの赤字を追加の損失補償付き借入や補助金等で補填する必要が発生しており、地方公共団体の財政的支援が膨ら50

む結果となっている可能性が考えられる。
地方公共団体による財政的支援の手法としての観点からは、損失補償・債
務保証とは異なり追加的な負担を求められる可能性がなく、補助金等とは異なり出資額に応じた権利・財産（株式等）が得られる出資には一定の意義が存在するものと考えられる。
これらの点を踏まえれば、例えば、事業開始当初、あるいは増資の必要性が生じた時点で、地方公共団体が十分な額の出資を行う。株式会社の場合、出資は有限責任であることから、地方公共団体は出資額以上のリスクは背負わないこととし、それを超える責任は民が取る、ということによりリスク分担を明確にするということも考えられる。
以上、アンケート結果及びそこから明らかになった課題について本章では触れたが、紙面の関係からアンケート結果の全てについて分析結果を紹介できないものの、引き続き第三セクター等の資金調達に活かしたいと考えており、次章の事例研究を通じてより具体的な検討を行いたい。

51

４．第三セクター等の資金調達に係る事例研究(1)①

研究会において報告が行われた事例
レベニュー信託による資金調達【 法 人 名 】（ 財 ） 茨 城 県 環 境 保 全 事 業 団【施設名】エコフロンティアかさま【説明者】ゴールドマン・サックス証券株式会社
投資法人部門

資本市場本部

インフラストラクチャー・ストラクチャードファイナンス
井上 徹
【事

例】

部長

茨 城 県 が 多 額 の 損 失 補 償（ 平 成 22 年 度 末 で 90.5 億 円 ）や 反
復 か つ 継 続 的 な 短 期 貸 付 け（ 平 成 22 年 度 で 55 億 円 ）を 行 っ てい た（ 財 ）茨 城 県 環 境 保 全 事 業 団 に つ い て 、保 有 す る 産 業 廃 棄
物 処 分 場（ エ コ フ ロ ン テ ィ ア か さ ま ）に 将 来 発 生 す る こ と が 見込まれる処分委託料の支払請求権等を信託銀行に譲渡して受益権化（証券化）し、優先受益権を投資家に売却することで100 億 円 を 調 達 、 茨 城 県 か ら の 長 期 貸 付 金 （ 劣 後 ロ ー ン ） 45.5
億円と合わせて損失補償や短期貸付けを解消したもの。

【 説 明 内 容 （ 委 員 か ら の 質 疑 へ の 応 答 も 含 む 。）】
・

当 該 ス キ ー ム に 至 っ た 経 緯・背 景 と し て は 、当 社 は 従 前 よ り イ ン フ
ラや公共セクターにビジネスチャンスがあるかもしれない、それが、
今 、日 本 が 必 要 と し て い る よ う な サ ー ビ ス を 提 供 し て い く に は 役 に 立
つ の で は な い か 、と い う 考 え 方 で 検 討 を 行 っ て い た が 、そ の 検 討 の 一部 が「 新 し い 資 金 調 達 手 法 」と し て 新 聞 に 取 り 上 げ ら れ た 。そ れ に 対
し て 、住 宅 供 給 公 社 の 破 た ん 処 理 を 踏 ま え て 、他 の 外 郭 団 体 の ガ バ ナ
ンスにも問題意識を有していた茨城県側からコンタクトがあった。

・

茨 城 県 の ジ レ ン マ は 、外 郭 団 体 の 損 失 補 償 等 を や め た い が 、や め ると 金 融 機 関 か ら の 融 資 が 維 持 で き な い 、と い う 点 に あ っ た 。茨 城 県 議
会 で 前 述 の 新 聞 記 事 が 取 り 上 げ ら れ 、茨 城 県 で も で き る の で は な い か 、との観点から、検討が開始された。

・

米国で長期のレベニュー債を発行しているのはほとんどが零細規模。
そ れ が 長 期 債 を 発 行 で き て い る の は 、償 還 財 源 と な る 将 来 の 特 定 収 益
が 倒 産 隔 離（ 発 行 体 の 債 務 整 理 を 行 う 場 合 で も 、特 定 収 益 で 償 還 さ れる 債 務 に つ い て は 確 保 さ れ （ 裁 判 所 等 の 関 与 が 及 ば な い ）、 特 定 収 益
は 引 き 続 き 債 務 の 償 還 に 充 て ら れ る 。一 方 、特 定 収 益 が 確 保 で き な く
52

な っ た 場 合 に は 、 発 行 体 に は 返 済 義 務 が 及 ば な い 。） さ れ て い る か ら
で あ る 。日 本 に お い て は 、特 定 収 益 を 受 益 権 化（ 証 券 化 ）す る こ と によ り 倒 産 隔 離 の メ リ ッ ト を 享 受 す る こ と が 可 能 で あ り 、そ う し た 金 融
商品については潜在的な需要も存在する。
・

廃 棄 物 処 理 施 設 は 収 入 の 分 析 や 管 理 が 行 い や す く 、一 度 建 設 す れ ば
キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー が 安 定 し て い る た め 、米 国 で も レ ベ ニ ュ ー 債 の 一 ジ
ャ ン ル と し て 確 立 し て い る 。そ の た め 、証 券 化 さ れ た 処 分 委 託 料 の 受
益 権 を 購 入 す る 投 資 家 は 、将 来 、処 分 委 託 料 が 入 っ て こ な く な っ た 場
合 に 損 失 を 被 る リ ス ク を 負 う が 、そ の リ ス ク が 低 く 、今 回 の 仕 組 み の対象にもなりやすかった。

・

投 資 家 は 優 先 受 益 権 を 有 す る が 、委 託 料 収 入 の す べ て を 投 資 家 に 渡
す よ う に す る と 運 営 経 費 の 支 払 い に 支 障 を 来 す た め 、投 資 家 へ の 配 当
を 行 っ て も 経 営 上 問 題 が な い 額 が 残 る よ う に し 、そ れ ら は セ ラ ー 受 益
権 と い う 形 で 事 業 団 が 確 保 し 、運 営 経 費 に 充 て ら れ る よ う に な っ て いる。

・レ ベ ニ ュ ー 信 託 に よ る 調 達 は 100 億 円 で 、茨 城 県 か ら の 長 期 貸 付 けが 劣 後 ロ ー ン と し て 45.5 億 円 行 わ れ て い る が 、 こ れ に よ り 茨 城 県 の公 的 関 与 が 維 持 さ れ て い る 。こ の よ う に 、レ ベ ニ ュ ー 信 託 の メ リ ッ トと し て は 、投 資 家 に 売 却 す る 部 分 と 地 方 公 共 団 体 が 負 担 す る 部 分 、とい う 形 で 民 間 と 公 共 の リ ス ク 分 担 が 精 緻 な 、ま た 、透 明 な 形 で 行 わ れる 、換 言 す れ ば 、民 間 資 金 を 導 入 し つ つ 、公 の 関 与 を 必 要 な 範 囲 で 残すことができることが挙げられる。

・地 方 公 共 団 体 の 損 失 補 償 等 に よ る 資 金 調 達 と 比 べ て 、長 期 に わ た る
資 金 調 達 で あ る こ と も あ り 、投 資 家 に 対 し て 支 払 う 金 利 は 高 く な っ ている。
一 方 で 、資 金 調 達 の 透 明 性 や 公 平 性 の 向 上 、外 郭 団 体 に 対 す る 市 場の ガ バ ナ ン ス の 確 保 、地 方 公 共 団 体 の 財 政 的 リ ス ク の 解 消 、市 場 か ら資金を調達することにより長期の調達が可能となる等の点でメリッ
トがある。

・

最終処分場の余力（穴が埋まるまでの年数）に応じた調達期間としているが、余力は廃棄物の搬入量によって異なる。そのため、売上連動で追加償還をすることができるスキームになっている。

・処分委託料収入の相当部分は、茨城県の土木事業から出てくる産業廃棄物。そうした形での関係性は引き続き維持される。

・

当該手法に対しては、一部に誤解もあるため、正しく理解していた53

だきたいと願っている。
【委員意見】
・

資 本 の 再 構 成 に よ り BS が 改 善 し た こ と や 、 既 存 債 務 の 返 済 も た れが解消したというメリットがあった点は評価できる。

・

茨城県は、従前、反復かつ継続的な短期貸付けを行っていたため、劣後ローンでの長期貸付けを行っても実質的には新たな支出は生じて い な い が 、そ う で な い 場 合 に は 、地 方 公 共 団 体 に 新 た な 支 出 が 生 じる可能性もある。

・

当 該 手 法 導 入 前 は 、資 金 調 達 期 間 と 最 終 処 分 場 の 余 力（ 広 い 意 味 での耐用年数）にギャップが生じていた（資金調達期間が短い）のを、
当該手法を導入することでギャップの解消ができたものと思われる。
そのため、金利の上昇もそこまで大きくなかったのではないか。

・外 郭 団 体 の 格 付 に つ い て は 、地 方 公 共 団 体 の 関 与 自 体 が 信 用 補 完 とし て 織 り 込 ま れ て い る こ と が 通 常 で あ り 、そ れ は 引 き 続 き 残 る の で はないか。

・

当 時 、融 資 関 係 の あ っ た 金 融 機 関 に お い て も 、諸 事 情 を 踏 ま え て 償
還 期 間 や 金 利 等 に 係 る 対 応 方 策 の 検 討 を 行 っ て い た と こ ろ で あ る 。諸条件も含めた各方策のメリット・デメリットを十分に検討し、議会・住 民 に も 納 得 が 得 ら れ る 、最 も 適 切 な も の を 選 択 す る こ と が 必 要 で ある。

・金 融 機 関 の 融 資 は 短 期 間 で 判 断 し が ち で あ り 、赤 字 や 債 務 超 過 の 第三 セ ク タ ー 等 に 対 し て は 融 資 し に く い 。そ の た め 、今 回 の よ う に 、長期 間 に 渡 る 資 金 調 達 で あ っ て 、収 入 に 応 じ て 必 要 な 運 転 資 金 を 控 除 し 、そ の 上 で 償 還 し て 行 く よ う な ス キ ー ム は 、長 期 に 渡 り 安 定 し た 収 益 を確保することができる施設を経営する第三セクター等にマッチするのではないか。
ま た 、ト リ ガ ー が セ ッ ト さ れ て い て 過 大 な 資 金 調 達 を し て 返 せ な く
な る よ う な こ と が な い 、経 営 が 悪 化 し た 場 合 に は 早 期 に オ ペ レ ー タ ーの 交 代 や 清 算 等 の 検 討 が で き る よ う に な る 等 の 形 で 、ガ バ ナ ン ス が 効
きやすくなっていることもメリットとして挙げられるのではないか。

54

参考：井上部長提出資料

事例研究資料（ レ ベニュー信託による資金調達）
茨城県環境保全事業団（H23.6 レベニュー信託により 約100億円調達）＜従前のスキーム＞
短期貸付金（いわゆる「短コロ」）

茨城県
損失補償

H22末：55億円

茨城県
環境保全
事業団

長期貸付金
10年（H17～H26)
当初：182億円
H22末：90.5億円

金融機関

毎年度定時償還＜レベニュー信託によるスキーム＞

廃棄物処理委託料

信託銀行
【受託者】

金融機関

①委託料支払請求権等（優先・劣後・セラー）②受益権※損失補償せず

廃棄物処理業者
廃棄物処理委託契約等

茨城県
環境保全
事業団

⑤長期貸付金（劣後ローン）45.5億円③（優先）受益権
（24年）

【委託者】
⑥債務一括返済

④譲渡代金

100億円

55

茨城県

投資家

②

第 三 セ ク タ ー を 中 心 と し た PPP 事 業 に お け る 資 金 調 達【法人名】オガール紫波（株）【施設名】オガールプラザ（紫波町情報交流プラザ）【説明者】株式会社

アフタヌーンソサエティ

清水 義次

代表取締役

（東洋大学大学院（経済学研究科公民連携専攻）客員教授）【事例】

岩 手 県 紫 波 町 が 町 有 地 に 公 共 施 設（ 図 書 館・地 域 交 流 館 ）を
建 設 す る に 当 た っ て 、事 業 全 体 の マ ネ ジ メ ン ト を 第 三 セ ク タ ー
で あ る オ ガ ー ル 紫 波 (株 )に 委 託 す る 形 で 実 施 し た も の 。
具 体 的 に は 、町 有 地 を オ ガ ー ル 紫 波 も 出 資 す る 別 の 第 三 セ ク
タ ー （ SPC で あ る オ ガ ー ル プ ラ ザ (株 )） に 貸 与 （ 定 期 借 地 ） した 上 で 、当 該 第 三 セ ク タ ー が そ の 土 地 に 床 面 積 約 6,000 ㎡ の 公
民 合 築 施 設（ 民 間 部 分 は テ ナ ン ト ）を 建 設 し 、公 共 部 分 は 紫 波
町 が 買 い 取 る こ と と し た 。 施 設 建 設 費 は 第 三 セ ク タ ー （ SPC）
が民間部分のテナント料を償還原資とする形で調達しており（ 総 額 1,096 百 万 円 （ う ち 、 紫 波 町 が 買 い 取 っ た 公 共 部 分 が818 百 万 円 ））、紫 波 町 は 損 失 補 償 を 行 っ て い な い 。施 設 の 運 営・
管 理 も 同 法 人 が 行 っ て い る が 、経 費 は テ ナ ン ト 料 等 で 賄 う こ とができているため、町の負担は生じていない。

【 説 明 内 容 （ 委 員 か ら の 質 疑 へ の 応 答 も 含 む 。）】
・

基 本 と な る プ ロ ジ ェ ク ト は 、取 得 か ら 十 数 年 手 付 か ず に な っ て い た
町 有 地（ 10.7ha）を 活 用 し て 新 し い 町 の 中 心 を 整 備 し よ う と す る も の 。
オ ガ ー ル プ ラ ザ は そ の 第 一 号 棟 で あ り 、次 々 と 新 た な 施 設 が 建 設 さ れている。いずれは町役場等もこの土地に移転する予定。

・町 は 財 政 難 で あ る た め 、プ ロ ジ ェ ク ト は 公 民 連 携 で 行 う こ と を 検 討
し て い た が 、特 に 施 設 建 設 後 の 維 持 管 理 費 が 問 題 と な っ て い た 。そ こ
で 、民 間 部 分 の 地 代 、テ ナ ン ト 料 等 で 公 共 部 分 も 含 ん だ 施 設 全 体 の 維
持 管 理 を 賄 う と い う 手 法 を 考 え た 。そ の た め に は 民 間 の 手 法・発 想 で事 業 を 進 め る こ と が 必 要 で あ り 、オ ガ ー ル 紫 波 (株 )と い う 積 極 的 な 第
三 セ ク タ ー を 設 立 し た 。町 は 最 初 か ら オ ガ ー ル 紫 波 (株 )に 対 し て 追 加
での支援は行わないことを決めていた。

・手 順 と し て は 、ま ず 、紫 波 町 か ら 図 書 館 施 設 の 入 居 を 前 提 と し た 公
民合築施設建設に係る事業マネージメントの委託を受けたオガール
紫 波 (株 )が 中 心 と な っ て 、マ ス タ ー プ ラ ン を 策 定 し た 上 で 、そ れ に 参加する県内民間企業を募集して「企業立地研究会」を発足させた。
56

・

次 に 、同 研 究 会 で 、施 設 を 整 備 し た 後 の テ ナ ン ト 料（ 幾 ら な ら ば 負担 で き る か 。）、 テ ナ ン ト 施 設 の 需 要 （ テ ナ ン ト と し て 入 る か ど う か ）の 調 査・検 討 を 行 い 、建 物 と そ こ に 入 る テ ナ ン ト 、そ し て 、テ ナ ン ト
料 等 を 決 定 し た 。こ れ に よ り 、建 設 後 に 入 っ て く る 額 を 見 込 む こ と がで き る の で 、 多 少 の 空 室 率 や 共 有 部 面 積 も 見 込 ん だ う え で 10 年 で の返 済 が 可 能 と な る 額 を 建 設 費 の 基 本 と し て お り 、こ れ が 施 設 の グ ラ ン
ドデザインとなった。

・

算 定 さ れ た 建 設 費 の 調 達 に つ い て は 、テ ナ ン ト は 安 定 度 の 高 い も のを中心としたため、一般財団法人 民間都市開発推進機構の出資を受
け る こ と が で き た （ 10 年 後 に 返 済 予 定 ）。 そ の 後 、 東 北 銀 行 の 出 資 ・
融 資 （ 融 資 は 10 年 で の 返 済 ） も 受 け る こ と が で き た 。

・建 設 も オ ガ ー ル プ ラ ザ (株 )が 差 配 し て お り 、建 設 に 当 た っ て は 、地域 の 中 で 資 金 を 循 環 さ せ る た め に 、建 設 は 町 産 の 木 材 を 使 用 し 、地 場
事 業 者 が 行 っ て い る 。そ の た め に 、専 門 家 の 協 力 を 受 け て 、低 コ ス ト
で強度が高く、地場事業者が対応可能な特別な工法を使用している。

・

建 設 後 は 、図 書 館 等 に 係 る 部 分 を 紫 波 町 に 売 却 し て い る（ 町 の 財 源は 地 方 債 ）。 民 間 施 設 部 分 の 一 部 に テ ナ ン ト と し て 入 居 し て い る 施 設（子育て応援センター）もある。

・

最 初 に 区 画 整 理 を し て 、後 で マ ス タ ー プ ラ ン を 策 定 す る や り 方 で は
上 手 く 行 か な い 。マ ス タ ー プ ラ ン 策 定 か ら 入 る べ き で 、そ う し な い と
民間企業の参加も難しくなる。

・

計 画 あ り き で は な く 、需 要 あ り き で あ る 。当 初 の 予 定 か ら 、需 要 に合わせて面積を削減している。

・

公 共 施 設 は 民 間 施 設 よ り 単 価 が 高 く な る こ と が 通 常 。コ ス ト 割 れ した 建 物 で は フ ァ イ ナ ン ス の や り よ う が な い の で 、オ ガ ー ル 紫 波 で は す
べて民間ベースで行った。これが成功の一因。

・

現 在 、新 し く 建 設 し て い る 地 区 に お い て は 、テ ナ ン ト 料 が オ ガ ー ル
プラザの倍以上になると見込まれており、周辺地価も上昇している。

・

ど ち ら の 第 三 セ ク タ ー も 、 紫 波 町 の 出 資 比 率 が 50%弱 と な っ て い る（ 平 成 24 年 度 の 年 度 末 決 算 時 点 ）。こ れ は 、民 間 都 市 開 発 推 進 機 構 の出 資 を 受 け る 際 の 条 件 で 、地 方 公 共 団 体 の 出 資 が 民 間 都 市 開 発 推 進 機構の出資を上回っていなければならないというもの。

・オ ガ ー ル 紫 波 (株 )は 自 主 事 業 と し て 産 地 直 売 施 設 の 経 営 を 行 っ て お
り 、そ れ も あ っ て 黒 字 を 維 持 し て い る 。産 地 直 売 施 設 も 、周 辺 の 同 様の 事 業 者 の パ イ を 奪 う の で は な く 、全 体 の パ イ を 増 や す 形 で 行 っ て お
57

り、実際に、周辺事業者の売り上げも上がっている。
・

テナントとの契約には、特殊な要素はない。

・東 北 銀 行 の 融 資 は 、契 約 上 、建 物 の 抵 当 権 や 敷 金 の 質 権 等 が 担 保 とな っ て い る 。そ の 意 味 で 、紫 波 町 に は リ ス ク は な く 、第 三 セ ク タ ー 等と金融機関が負う形になっている。

・

建 物 の プ ロ ジ ェ ク ト・マ ネ ジ メ ン ト は 、事 業 を 成 り 立 た せ る た め には 建 物 単 価 を 幾 ら ま で に 設 定 し な け れ ば な ら な い 、と い う こ と は 簡 単に 算 出 で き る が 、そ れ で デ ザ イ ン 性 や ク オ リ テ ィ を 下 げ な い こ と が 重
要 。 オ ガ ー ル プ ラ ザ (株 )は そ れ が し っ か り と で き た 。

・

テ ナ ン ト の 退 去 は リ ス ク で あ る が 、エ リ ア に 価 値 が あ れ ば 次 の 施 設が 入 っ て く る た め に 問 題 と は な ら な い 。エ リ ア 価 値 の 維 持・情 報 の た
め に 、情 報 発 信 に よ る 集 客 に 努 力 し て い る 。近 く に 岩 手 県 フ ッ ト ボ ールセンターがあり、これが集客上の大きなメリットである。

・

建 物 の 維 持 管 理 に つ い て は 、計 画 段 階 か ら 維 持 管 理 経 費 が 安 く な る
よ う に 計 画 す る と と も に 、信 頼 の お け る 事 業 者 と 交 渉 し 、妥 当 な 金 額で契約している。

・最 初 に 土 地 の マ ー ケ ッ ト と し て の 価 値 を し っ か り と 調 査 し（ 市 町 村
単 位 で は で は な く 、 半 径 20km の エ リ ア で 調 査 を 行 い 、 60 万 人 の 商 圏
が あ る こ と を 把 握 。）、そ れ を 踏 ま え て 事 業 を 決 定 し て お り 、相 当 に 付
加 価 値 を つ け た 高 品 質 な 水 準 で 行 っ て い る 。逆 に 、人 口 3 万 4 千 人 の紫波町だけで考えていたのでは、上手く行かなかったと思われる。

・公 共 施 設 の 図 書 館 は 町 営 で あ る が 、普 通 の 図 書 館 で は な く 、町 の 基
幹産業である農業を支援するビジネス図書館としての面を有している 。そ の た め 、町 の 所 管 部 署 は 教 育 委 員 会 で は な く 官 民 連 携 室 で あ る 。

・テ ナ ン ト 募 集 の 際 に 、賃 料 さ え 払 わ れ れ ば 良 い 、と い う こ と で は な
く 、施 設 の 中 心 で あ る 図 書 館 と 相 性 の 良 い 、こ の 施 設 な ら で は 、と いうジャンルを中心にしている。

【委員意見】
・

民 間 都 市 開 発 推 進 機 構 が 事 業 を よ く 精 査 し て 、出 資 し て い る こ と が 、信用補完になっているものと思われる。

・公 共 事 業 と し て 行 う よ り も 建 設 費 が 安 く 済 ん だ と い う こ と は 、 PFI事業としての観点からも大きな意味がある。

・

第三セクター等の形式で行うことと完全に民間企業が行うことのど
ち ら が 良 い か 、メ リ ッ ト・デ メ リ ッ ト を 含 め て よ く 検 討 す る こ と が 必
58

要である。
・PFI と し て 施 設 建 設 後 に 所 有 権 を 行 政 に 移 転 す る BTO に よ る の で な
く 、整 備 す る 施 設 の 指 定 管 理 会 社 を 早 期 に 決 め て 効 率 的 な 施 設 の あ り
方 を 検 討 し た 上 で 、資 金 調 達 は 当 初 か ら 地 方 債 で 行 う と 低 い 金 利 に よるメリットがあると思われる。

・将 来 的 な 町 の イ メ ー ジ を デ ザ イ ン し 、そ れ に 民 間 が 投 資 す る も の で
あ り 、低・未 利 用 の 公 共 用 地 活 用 の 一 つ の モ デ ル と な る 事 例 と 考 え られ る 。行 政 が 関 わ る こ と で 町 民 が 安 心 す る と い う 面 も あ る た め 、第 三セ ク タ ー が 事 業 の 中 心 と な り 、民 間 を 引 っ 張 っ て い く こ と は 、公 民 連
携の中で重要な意味を持つものと考えられる。

・金 融 機 関 の 融 資 の 受 け や す さ や 金 利 条 件 、融 資 の 流 動 性 等 は 資 本 の影 響 が 大 き い 。本 件 で は 、民 間 都 市 開 発 推 進 機 構 の 融 資 も あ り 、資 本が 厚 く な っ て い る た め 、良 い 条 件 で の 融 資 を 受 け る こ と が で き た の では な い か 。そ れ と 、10 年 で 返 済 と い う こ と も 影 響 し て い る と 思 わ れ る 。

59

参考：清水代表取締役提出資料

60

61

③

独 立 採 算 型 PFI 事 業 に よ る 資 金 調 達【 法 人 名 】 江 ノ 島 PFI（ 株 ）【施設名】新江ノ島水族館【説明者】オリックス株式会社
不動産事業本部
反甫
【事

例】

一彦

営業第一部
部長

県立湘南海岸公園東部地区における、「 水 族 館 」と「 体 験 学 習施設」の建設、及び既存の「マリンランド」と「海の動物園」
を 活 用 し 、 こ れ ら の 施 設 の 一 体 的 運 営 を 行 っ て い る も の 。 PFI
によって事業運営が行われており、プロジェクト・ファイナン
スにより資金調達を行っている他、我が国では成功例が非常に
少 な い 独 立 採 算 型 PFI 事 業 と し て 数 少 な い 成 功 を 収 め て い る 事例である。

【 説 明 内 容 （ 委 員 か ら の 質 疑 へ の 応 答 も 含 む 。）】
・

本 件 PFI 事 業 に 取 り 組 む 以 前 の 江 ノ 島 水 族 館 の 状 況 は 、 事 業 意 欲 は高いものの建物が老朽化し経営マネジメントも前近代的。追加投資等の採算性検証についても必ずしも精緻なものではなかったので、経営建て直しのための資金が用意できない状況であった。

・PFI の 事 業 者 公 募 当 初 の 条 件 は 体 験 施 設 ＝ BTO、 そ の 他 の 施 設 ＝ BOOの 組 み 合 わ せ で BOO 部 分 が 面 積 ベ ー ス の 74％ で あ っ た こ と か ら 、独 立
採算で民間側での経営の自由度を発揮できる余地が大きかった。それに対してオリックスは隣接するマリンランドと海の動物園も建替えると い う 提 案 を 行 い 、 BOO 部 分 を 面 積 ベ ー ス の 90％ ま で 増 や し た 。

・県有地を借り受ける際の地代は法律で上限が定められていたため、エリアの相場からするとかなり格安で借りることができたことに加えて 、コ ン ソ ー シ ア ム を 組 む に あ た り 、30 年 の 事 業 期 間 に わ た る 契 約 保
証 金 や 30 年 後 の 撤 去 保 証 な ど の 通 常 は オ リ ッ ク ス が 取 る リ ス ク を 第三者に取ってもらえたという点で環境面の良さがあった。

・

事業計画をいかに精緻に作成するかが資金調達する上でのポイントであった。オリックスはマーケットリスクを把握するために外部コン
サルタントに調査を依頼し精度の高い集客予測を立てたが、金融機関
から資金調達するにあたっては、オリックスにとって初めて手掛ける事業ということもあり、より保守的な計画に基づいて説明を行った。

・

サービス向上とマネジメント改革については、もともとの江ノ島水族館の事業熱意が高かったことに加えて、同業で既に実績のあった鳥62

羽水族館のバックアップを取り付けた。この点は行政の安心感を醸成することと、万が一の破綻時のバックアップを確保するという観点から誘致したものである。
・

プロジェクト・ファイナンスによる資金調達では、オリックスの説
明に客観性を持たせるためにプライスウォーターハウスという第三者のレポートも取得し金融機関にも提示した。

・事 業 ス キ ー ム 自 体 は 通 常 の PFI 案 件 と 大 き く は 異 な ら な い が 、 プ ロ
ジェクト・ファイナンスに関してトップヘビー（＝均等弁済ではなく返済初期のほうが返済額が多いスケジュール）とし、なるべく早期での完済を目指した。これは、観光施設のような事業は初年度が最も売上が上がり、徐々に右肩下がりになる傾向があるため。本件では様々なトリガー条件に抵触することも無く前倒しで完済することができた。

・

本件のような観光施設の場合、減価償却を相当厚くしないと返済原資が生まれてこないが、トップヘビー返済への対応は匿名組合出資者
に対する現金配当を事業者が留保し（匿名組合出資者は未収入金として 計 上 ）、そ れ を 融 資 の 返 済 原 資 に 充 当 し て い る 。つ ま り 出 資 者 が 負 担をしていることになるが、出資者はそれを理解の上で融資返済を優先したものである。

・

公 園 法 上 の 本 来 の 許 認 可 は 10 年 毎 の 更 新 と な る が 、本 件 に お い て は
議 会 承 認 を 得 た PFI 事 業 契 約 で 、30 年 間 の 使 用 保 証 を 得 る こ と が で きた。

・PFI 会 社 に オ リ ッ ク ス グ ル ー プ が 議 決 権 出 資 （ 最 大 の 株 主 ） と 匿 名組合出資（最大の資金投資家）を行っている理由は、オリックスグル
ープとしてきっちりとプロジェクトマネジメントを行い、長期の事業として成功させるため。
ゼネコンが主導することを否定するものではなく、長期のプロジェ
クトをコントロールしていくにあたり、オリックスが考える事業の経営としての視点をしっかりとゼネコンにも理解してもらうことがポイントであったと考える。

・契 約 上 の 地 位 の 譲 渡 に つ い て は 、 PFI 事 業 契 約 の 中 で は 議 会 の 承 認
が 必 要 と さ れ て い る も の の 、 江 ノ 島 PFI の 株 主 変 更 は 議 会 承 認 で は な
く神奈川県の承認となっており経営者の変更という意味においては議会 承 認 と い う 縛 り は 無 い 。但 し 、30 年 と い う 長 期 の 事 業 で あ る こ と から神奈川県としても当初提案を行った事業者がいなくなるという事態は回避したいと考えていたことから、当初提案を行った株主が過半数
63

の出資を維持するという覚書を締結している。従って、オリックスとしても経営権を当初提案を行った株主以外の第三者に譲渡するという意向は持っていない。
・

プロジェクト・ファイナンスの担保として水族館施設に対する抵当権を設定しているが、担保処分の必要が発生した場合でも金融機関は自由に第三者に譲渡できるわけではなく、神奈川県が承諾した第三者に時価で譲渡する取り決めとなっている。

・事業を行う上での自由度については、事業の収入の柱となる水族館の入場料金については神奈川県の承認を得る必要があるが、館内での物販については事業者の裁量で運営することが可能となっている。それ も 含 め て BOO で 行 っ て い る 水 族 館 本 館 部 分 に 関 し て は 、 ほ ぼ 事 業 者の裁量で運営させて頂いている。

・30 年 と い う 長 期 の 事 業 で あ る こ と か ら メ ン テ ナ ン ス・大 規 模 更 新 の計 画 が 非 常 に 重 要 で あ る が 、こ の 点 は 30 年 間 の 中 長 期 修 繕 計 画 を 当 初から立てており各年で計画を実施するか否かという判断を行っている。
また修繕計画実行に要する費用は、スキーム上は匿名組合出資者が負担することになっているが、匿名組合出資者への現金配当をストップして新江ノ島水族館に留保している資金を使って修繕を行っていくという計画になっている。

・

順調に事業が行われているという観点からは、施設の民間払い下げや民営化という議論もあるのではないかと考えるが、もともとの旧江ノ島水族館も民間施設であったが老朽化や集客不振により事業継続が難しくなっていたところ、神奈川県としても民間施設とはいえ何とか存続させたいと考えていたものと思われる。そのような方針の中で、
当 時 様 々 な 手 法 が 検 討 さ れ PFI 方 式 が 採 用 さ れ た も の 。

・

土地の借地料は周辺相場より安く設定されているが、新江ノ島水族
館は都市公園の中に立地しており、都市公園は様々な用途の制限があるので一概に周辺相場と比較できない。都市公園法の条例の中では借地料に上限が設定されており、我々が別で運営している京都水族館などは同じく都市公園内に立地しており、都市公園法上の教養施設という扱いになることから借地料の減免等を受けながら運営を行っていることから、江ノ島についても同様であると考えられる。

・

プロジェクト・ファイナンスに通常設定される、業績不振時のオペ
レーター変更等のトリガー条項については、そもそも現金配当を留保
し融資返済に充当するなど、入口部分での融資者に対するかなりの譲64

歩により対応したというのが実態。当然、財務指標に基づいた期中のモニタリングは行っており、資金ショートする前に準備金を積み立てておく仕組みになっている他、売上金については毎日集金して融資者の指定口座に入金するといった対応を行っていた。
【委員意見】
・

本 件 事 例 は 独 立 採 算 型 PFI に お け る リ ス ク 分 担 の あ り 方 と し て 、 非
常に良い事例である。

・

公共が資本部分を投入して信用補完を行うのではなく、民間でリス
クもリターンも取っているという点で、公共的な事業を行う上でのやり方を考える上では非常に参考となる。

・融資者が設定するコベナンツは経営の自由度を束縛する可能性があり、早期弁済を行うことにより経営の柔軟性を確保したという点では非常に参考になる事例。

65

参考：反甫部長提出資料

66

67

68

69

④

PFI 事 業 に よ る 資 金 調 達【 法 人 名 】（ 株 ） タ ラ ソ 福 岡【施設名】タラソ福岡【説明者】鈴木委員【事例】

福 岡 市 初 、 日 本 で も ３ 番 目 の PFI 事 業 で あ り 余 熱 利 用 施 設 とし て は 日 本 で 始 め て の PFI 事 業 と な っ た 「 タ ラ ソ 福 岡 」 は 、 臨
海工場の余熱を使用した温水プール等を備えた公共施設である 。 平 成 14 年 ４ 月 の 事 業 開 始 以 降 、 初 年 度 か ら 利 用 者 数 は 想定を下回って推移し、代表企業である大木建設（株）からの支
援 に よ り 事 業 を 継 続 し て い た が 、同 社 の 倒 産（ 民 事 再 生 法 申 請 ）に よ り 資 金 繰 り が 逼 迫 、平 成 16 年 11 月 末 に 施 設 閉 鎖 に 至 っ た 。
その後、（株）九州リースサービスと（株）ゼクタが設立した
福 岡 臨 海 PFI（ 株 ） が 8.4 億 円 で 営 業 譲 渡 を 受 け 、 同 年 4 月 に営業を再開したことにより結果的に福岡市の追加負担は生じなかったという事例。

【説明内容（委員からの質疑への応答も含む。）】
・

本件はかなり詳細にリスク分担について分析が行われており、官民連
携ファイナンスやリスク分担に対する様々な示唆が含まれている。

・ タラソ福岡は開業初年度から利用者数が予想を下回っていたことから、代表企業である大木建設からの財政支援によって事業を継続していたが、同 社 の 倒 産 に よ り 資 金 繰 り が 逼 迫 、 平 成 16 年 11 月 に 施 設 閉 鎖 と い う 事態に至った。その後、（株）九州リースサービスと（株）ゼクタが福岡
臨 海 PFI（ 株 ） と い う 新 た な 事 業 者 を 設 立 し 同 年 ４ 月 に 営 業 再 開 と な ったものの、４ヶ月間も施設が閉鎖されていたことが問題とされている。
・

基 本 ス キ ー ム は 事 業 者 で あ る（ 株 ）タ ラ ソ 福 岡（ SPC）を 中 心 に 、大 木
建設等が出資、セントラルリース、日立キャピタル、民都機構が融資者と な り 、出 資 と 借 入 を 合 わ せ て 約 14 億 円 の 資 金 調 達 を 行 っ た 。そ れ に 対してタラソ福岡株式に対する質権設定等の担保が設定されているが、ポイントは事業契約終了時の福岡市による施設買取義務条項に基づき市が支 払 う 施 設 買 取 代 金 。こ れ は 、事 業 契 約 終 了 時 は 建 設 費 相 当 額 か ら 20％の ペ ナ ル テ ィ 相 当 額 を 差 し 引 き 、耐 用 年 数 を 60 年 と し て 供 用 後 経 過 年 数に応じて価値を減じた額で福岡市が施設を買い取る義務を負っているもの で 、 倒 産 時 点 の 金 額 で は 8.5 億 円 で あ っ た 。

・

もう一つのポイントは福岡市が支払うサービス購入料の設定。タラソ
福岡は開業当初から利用者からの料金収入だけでは資金繰りが回らない70

と い う こ と が 明 ら か で あ っ た こ と か ら 、ハ ン デ ィ キ ャ ッ プ と し て 15 年 間で 11.9 億 円 、年 間 で は 8,000 万 円 の サ ー ビ ス 購 入 料 支 払 い を 受 け て い た
他 、土 地 の 無 償 貸 与 、電 力 の 無 償 供 与 と い っ た 財 政 的 支 援 を 受 け て い た 。
・

事業者選定時の大木建設の提案内容は福岡市の見込みと比べかなり楽観的であったことから、その妥当性について福岡市内部でも議論はあったものの、金額が安いほうに決めるというルールに基づき大木建設に決まった。だが、開業後の実際の業績推移は計画を下回っており結果としては大木建設の計画は甘かったということになる。

・タラソ福岡の失敗事例が示唆する官民連携ファイナンスのメリットとしては、民間企業にリスクを移転し、市の支出を限定できた点と考えられる。営業譲渡においても結果的には市の追加支出は発生していない。
従来の三セクはコストがあって、料金で返済財源に不足する部分は公的助成金で事後的に補填するという「事後補填モデル」であり、三セクの経営規律の不十分さにつながっていたが、本件では不足分を大木建設が自己責任で負担していた。

・

リスクを負担した民間事業者側からは、料金変更の申し入れや固定資
産税、水道料金等の減免などを市側に陳情したものの結果としては変更はできないということであったことから、もう少し柔軟な対応が可能であれば資金ショート、施設閉鎖という結果は回避できた可能性はあったのではないか、という声も上がった。

・

タラソ福岡の事例における問題点としては、公共サービスを中断させて し ま っ た こ と 、 PFI 事 業 会 社 が 倒 産 し て し ま っ た こ と と い う こ と に 総括されると考えている。特に、公共サービスの中断に関しては仮にこれが病院や水道だったらと考えると非常に問題。なぜ、このような事態に至ったかというとポイントとして以下の点が考えられる。
１つ目は決算書の徴求をしていなかったことに代表されるモニタリン
グの不備により、早期発見ができなかったことである。２つ目は福岡市
による施設買取条項の存在により、金融機関は融資金全額の保全を図れていたことから、債権者によるステップイン（ガバナンスの執行）が行われなかったこと。３つ目は市が自ら運営する、または別の事業者に運営させるルールが無かったこと。何ヶ月も前から厳しい経営状況は分かっ て い た に も 関 わ ら ず 、ス ム ー ズ に 営 業 権 を 譲 渡 す る 仕 組 み が 無 か っ た 。
最後は需要予測が甘かった点。本件では事業運営と本質的に利益相反す
る建設業者が主導的に提案する仕組みであった点が影響していると考えられることから、利益相反関係を意識して維持運営会社のほうがイニシ
71

アチブを取る仕組みを作ることが必要と考えられる。
・

本件スキームでは融資者が福岡市の施設買取金額の範囲内で融資をしたことから、事実上リスクの無い融資となってしまい、ステップインに
より経営に介入するインセンティブが働かないものになっていた。つまり 、本 件 で は プ ロ ジ ェ ク ト・フ ァ イ ナ ン ス と し て は 機 能 し て い な か っ た 。

・

また、本件では大木建設が結果的に無限責任を負ってしまっており、
仮に資金ショートする前に第三者に事業売却できるような仕組みがあればと思うが、例えば指定管理者等を使ったりしても指定管理者の指定・議決などに時間がかかると考えられ、そのような現行制度にも課題があるのではないか。

・

本件事例では福岡市の信用補完策は毎年定額のフローでの支援（サービス購入料）であったが、他にもあらかじめ劣後ローン等を入れておく
よ う な ス ト ッ ク 支 援 や 、被 保 証 債 務 に 損 失 発 生 確 率 を 乗 じ た 額 の 準 備 金 、引当金を積んで損失補償契約を締結するという保険的な支援が考えられ、リスクが限定されているという点では信用補完策としてはこれらは全て等価であると言える。ここから、三セクの資金調達に関する新たな制度設計をしていく上でのヒントになるのではないかと思われ、本研究会のテーマに対する示唆となるのではないか。

【委員意見】
・

大木建設が破綻したのはタラソ福岡事業だけが原因ではなく、恐らく他の原因でも破綻したということなので、その意味では不幸な事例だったのではないか。

・

仮に本件スキームにおけるファイナンスがプロジェクト・ファイナン
スとして機能していたとしても、ステップイン等により公共サービス提供が滞りなく継続したかと考えると疑問がある。事業の引継ぎ手が見つからない、あるいは新たな事業者を見つけてくることが経済的に成り立たない可能性もある。従って、プロジェクト・ファイナンスを導入した
場合でも公共サービスは中断してしまうかもしれないという点を念頭において事業を組み立てる、あるいはそのような事業を選ぶことが大事。
その意味では病院や水道を全て民間に任せた場合に、住民に対する公共サービスの継続が確保されるかという点は大きな問題となり得る。

・

日本のゼネコンのビジネスモデルは出資は受注を取るために行うケースが多いことから、欧州のような出資により自ら運営を担うというビジネスモデルに転換するには時間がかかる。
72

・

コンセッション等の場合でも運営者が破綻した場合に施設を継続的にオペレーションできるようなバックアップサービサー的な仕組みが必要。
但し、あらかじめそのような人を確保できるとは限らないので、早期に売却して違うオペレーターを探してくる努力を誰かが行わなければならない。

・

プロジェクト・ファイナンスなら破綻しなかったとは言えないが、プロジェクト・ファイナンスにすることにより、需要予測がリーズナブルになるという点で破綻しにくくなることはあり得る。
また、バックアップサービサーは事業継続には有効だが経済的に成立させる手当が必要。例えば再入札までの間のバックアップサービサーを手当するコストとして、あらかじめ準備金のようなものを積んでおくということは考えられる。その場合、行政の支出は想定内の支出という形で予算対応が可能となる。

・

民間だから倒れてしまうこともある、という前提で全体の絵を描くことが必要ではないか。

・

税金を使わずにリスクを取りたい人が負担をして公共サービスの施設ができたということは、社会的批判はあるかもしれないにせよ税金を払う側からすれば、失敗のリスクもその人が負担して行政サービスができるような施設ができるということはむしろいい事なのではないか、という議論もあり得る。

73参考：鈴木委員提出資料

平成２６年２月１３日

タラソ福岡の「失敗」事例にみる
官民連携ファイナンス成功のヒント株式会社 大和総研
経営コンサルティング部
公共インフラ関連ビジネスチーム
リーダー
副部長・主任コンサルタント

鈴木文彦

東京都江東区冬木15-6〒135-8460 ＴＥＬ03-5620-5229
fumihiko.suzuki@dir.co.jp
http://www.dir.co.jp

session 1
タラソ福岡の「失敗」事例にみる官民連携ファイナンス成功のヒント

1

74

参考文献
タラソ福岡の経営破たんを越えて～ＰＦＩ事業の適正な推進のために～ タラソ福岡の経営破たんに関する調査検討報告書
平成17年5月12日、福岡市ＰＦＩ事業推進委員会

タラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告会 資料
平成17年7月14日、福岡市ＰＦＩ事業推進委員会

2

温浴施設「タラソ福岡」
福岡市初のＰＦＩ事業である臨海工場余熱利用施設「タラソ福岡」。平成１４年４月の事業開始後、初年度から利用者数が伸び悩んでいた。主要会
社の大木建設からの財政支援によって事業継続していたが、当の大木建設が倒産したことによって資金繰りが逼迫し、平成１６年１１月末に施設閉鎖に至った。その後、九州リースサービスとゼクタが設立した福岡臨海ＰＦＩ株式会社が１７年3月10日営業譲渡契約によって、施設と営業権を8億4300万円で譲り受け、4月1日に営業再開。運営業務はコナミスポーツが受託した。結果的に、福岡市に追加支出の発生はなかった。

平成２４年３月に筆者撮影

375

基本スキーム
大木建設を代表とするグループが受注。ＰＦＩ会社のＳＰＣ、株式会社タラソ福岡には大木建設、設備・機器関連事業者、運営会社であるＶＰＰエン
タープライズその他計１６社が出資した。

サービス購入料
79,296千円×14年
79,856千円×最終年
顧客

開業時資金調達

百万円

借入金

1,364

福岡市

料金
サービス購入料 ８０百万円/年
土地（普通財産）無償貸与
電力の無償供与

出資

出資

請負代金

建設～維持管理

運営会社

大木建設
設備・機器関連事業者

175

大木建設

63

設備・機器関連事業者 Ａ

30

同 Ｂ

28

ＶＰＰエンタープライズ

20

他16社

34

9 タラソ福岡が福岡市に対し有する全ての金銭債権に対する譲渡担保
9 施設買い取り義務条項に基づき市が支払う施設買い取り代金債権

金融機関→建設費相当額から20％のペナルティ相当額を差し引き、耐用年数60年とし供用後経過年数に応じて価値を減じた額。・・・850百万円

セントラルリース

VPPエンタープライズ244

9 タラソ福岡の株式に対する質権

約定
弁済
保全

260

（劣後借入）大木建設

担保条件

融資

委託料

860

民間都市開発推進機構
資本金

直接協定
（≒債権保全）ＳＰＣ
株式会社タラソ福岡

セントラルリース・日立キャピタル

日立キャピタル

9 国債担保（大木建設保有）←財団法人民間都市開発推進機構

民間都市開発推進機構

サービス購入料の交付条件
四半期毎19,824千円×59回、最終回20,384千円
合計15年1,190,000千円

4

事業開始後の業況推移「タラソ福岡」は、平成14年4月の事業開始後、初年度から利用者数が伸び悩んでいた。そもそもの計画にあたって、入場者数を福岡市の１０万人に対し、大木建設グループは２４万７千人と見込んでいた。よって福岡市は事業継続にあたり「助成金」が年間１億１３００万円必要だろうと予測していたのに対し、大木建設は８０００万円で十分としていた。結果は福岡市の固め予測の通り推移した。自治体に請求する負担が小さいほど落札する可能性が高いと読んだ大木建設が、若干無理な計画を立てたのではないかと推測される。

開業後の損益状況
予 測

入場者数
売上高
うち助成金
（サービス購入料）
利益

実 績

福岡市

大木建設ｸﾞﾙｰﾌﾟ

14/4-15/3

15/4-16/3

人

100,000

247,000

109,000

135,000

百万円

-

440

210

220

百万円

113

80

80

80

百万円

-

-

▲60

▲100

5

76

タラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告会（平成17年7月14日）発言要旨から業者選定について・・・2次審査、これは封筒をあけて金額をみて安い方に決めるという作業であるが、実際に提案価格を聞いてみたところ、我々が考えていた上限額１７億円に対して、11億９０００万円と１６億９０００万円という2つの提案がなされた。
この11億９０００万円という提案が福岡市の想定していたものよりもかなり低かったため、これが検討事項になったということである。当時の審査委員会の事務局では、当然11億９０００万円で本当に事業が安定的に継続できるのか
不安を抱き、提案事業者からの説明をしっかりと受け、その中では需要予測の見込の根拠もきちんと聞かせていただ
いている。ただ、この2次審査の過程の中で事後的に対応しているため、このような提案がなされた場合にはどう対応
するかといった審査の方法とか、審査の基準づくりについては、それまで行われていなかったという状況である・・・・（福岡市財政局財政調整課財政調整係長 今村寛）

筆者注：本件応募は大木建設グループとフジタグループ

6

タラソ福岡ＰＦＩ事業の失敗事例が示唆する官民連携ファイナンスのメリット
民間企業に事業リスクを移転できたこと、すなわち市の支出を限定できたこと
営業譲渡においても、結果的に市の追加支出は発生しなかった
市町村が赤字補てんの財政支援を続けていたとすれば、市町村の累積債務が増えていったと考えられる。
このＰＦＩ方式のケースでは、赤字補てんをしたのは大木建設であり、大木建設は最終的に倒産してしまった。

実際は、ここ無限責任モデル

リスク移転モデル

で大木建設

ex.公営企業、公社、三セク

が補てん

公的
助成金
返済
財源

adjust

料金

貸し手

コスト

公的助成金の事後補てんモデル。
返済その他の支払に滞りがないよう、公的助成金で補てんされるパターン。補償支払リスクは官の側にある。

貸し手

コスト

公的
助成金
タラソ福岡の場合
は当初 予測で年間 １１ ３百万円だ
ったが実際は年間
８０百万円

HDCP

公的
助成金

料金
コスト
HDCP

公的支援金の事前補てんモデル。

事業運営によってキャッシュが少なくなっ

約定に基づき、公益性コストとして、事前たとし ても、官側は追加支払を行わなに公的助成金が給付される。ただし定額い。補償支払リスクは民間企業側に移転制。

される。経営の巧拙が財務状況に反映し与信格付を通じて財政規律が働く。

777

リスクを負担した事業者側の視点
料金変更の申入れ
なお、タラソ福岡から福岡市に対して、利用者から徴収する施設利用料について基本料金を含め自由裁量により変更できるように、契約内容の変更を求める申し入れがあった。福岡市は、会員制導入による会員料金の設定等、基本料金以外の料金については事業者の裁量範囲としたが、基本料金については、事業者公募の際の条件として、自由利用の場合、大人2時間800円以下とすることを定めていたため、その変更については、
公募条件の基本的な部分にかかる変更になることから認めなかった。
（タラソ福岡の経営破たんを越えて～ＰＦＩ事業の適正な推進のために～ タラソ福岡の経営破たんに関する調査検討報告書 平成17年5月12日、福岡市ＰＦＩ事業推進委員会）

その他支援の申入れについて・・・そこでまず社長を交代させ、いろいろな会社も全部交換して、経費の削減を図り、なんとかそこで自立させようというように考えた。しかし、それにしてもなおかつ収支が償われないことが明解で、そこで我々が立てた目標というのは、もう最終的な赤は仕方がないが、最後まで親会社である
我々が面倒見てつぶさないという考えであった。・・・
その過程で福岡市に随分いろいろな陳情を行った。例えば、固定資産税を負けてもらえないだろうか、水道料金を負けてもらえないかとか、あるいは会費をもう少し変えるようにできないかなど、いろいろお願いした。検討はしてもらったが、結論は変更できないということであった。 ・・・
それが昨年3月ごろ、親会社が倒産、民事再生法の申請を行い、その結果として一切の援助をすることができないということになった。福岡市の方にさっそく出向き、もうあとは援助ができない、9月ぐらいまでが限度だ。その間に何とか対応していただきたいということを申し上げた。 ・・・
私ども事業者からすれば、モニタリングをするまでもなく、金が枯渇するのは明確に読んでいたし、そのための措置もお願いした。 ・・・
契約したものについても、もし仮に、多少柔軟な対応ができたとすれば、もしかしたら対応できる可能性が高かったのではないか、そのように思っている。
（タラソ福岡の事業者をしていた会場質問者/タラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告会発言要旨、平成17年7月14日）

8

タラソ福岡ＰＦＩ事業の失敗事例が示唆する官民連携ファイナンスの要改善点
公共サービスを中断させてしまったことと、ＰＦＩ事業会社が倒産してしまったこととはいえ、事業が休止してしまったことは問題。仕組みとして債権の回収懸念なく金融機関のガバナンスが利かなかったことと、本来利益相反関係にある建設会社がＰＦＩの主体となったことにより、投資にかかる規律が働かなかったことが背景にある。
9 早期発見ができなかった（モニタリングの不備） 決算書を徴求していなかった。
9 ステップイン（ガバナンスの執行）を債権者に期待したがあてにならなかった。
→市の施設買取保証に保全設定できたから。
9 市が自ら運営する、または別の事業者に運営させるルールがなかった。
→民間事業者が「営業権」を譲渡する仕組みがなかったから。
9 需要予測が甘かった。
→事業運営と本質的に利益相反するサプライヤーが主導的に提案する仕組みであったから。
顧客
助成金

施 設

出資

利益相反関係

建設費は大きく委託料

建設～維持管理

出資

委託料

運営会社

事故時の施設買取代金

直接協定（ 債
≒権保全）

料金

コストは小さく

フル保全

市町村

融資

約定
弁済
金融機関

9

78

施設の買い取り義務条項について
施設の買い取り義務条項については民間事業者が所有する施設を担保として取られてしまった場合、公共サービスの提供ができない事態を避けるのが目的であった。買い取りを行う場合には事業者にペナルティを課す意味で残存価格から2割を減じることとし、事業者が簡単に条項を発動できない形にしていた。しかしながら融資者はペナルティの範囲内でしか融資を行わなかったことから、実態はプロファイではなかった。・・・
この施設の破たんについては平成16年1月頃から相談があったが、結果的には11月に施設が閉鎖された。財務モニタリングは経営介入という考え方があり、また融資者がステップインにより、さらにいい事業者をつれてくるだろうという期待もあった。市としては、破たんした場合について施設買い取り条項は設けていたが、その後の対応については、公の施設として運営していく場合に設置条例や指定管理者の公募など手続きとの整合を図る
必要があり、相当の期間を擁することがわかった。・・・（福岡市財政局財政調整課財政調整係長 今村寛/武蔵工大・福岡市ＰＦＩフォーラム発言要旨、平成17年7月29日）

施設買い取り条項を発動させる段階になって、「市が買い取るのであれば、その後外部に運営を委託するのであっても、公の施設の設置条例は必要だ」という話になり、その条例の制定の準備が全然間に合わないという状況であった。また、平成15年9月に地方自治法が改正され、公の施設
は民間事業者を指定管理者という形で指定をすることができるようになったが、この指定管理者について福岡市は原則公募で事業者を選ぶということにしているため、公募の手続きについて全く準備ができていないという状況の中で、施設を買い取ることだけを先行させても、その後結局自分たちで施設を閉めて、しばらくその手続きを進めなければいけないというジレンマに陥ったわけである。
（福岡市財政局財政調整課財政調整係長 今村寛/タラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告会発言要旨、平成17年7月14日）（筆者コメント）
少なくとも本スキームはプロジェクトファイナンスではない。福岡市が実質的に「買取保証」をしている。
福岡市＝上限付リスク 民間事業者＝無限リスク 融資者＝リスクなし

10

民間と公共の行動原理の違いについて

・・・今回の報告書とりまとめで自治体の職員として学んだことは、第一にＰＦＩ事業は公共サービスの提供であり、継続の責任は公共が担っているということ。つまり安定的な事業者を選ぶことはもちろんであるが、事業継続のための手続きを設けることが重要で、これは行政にしか担えないことである。第二に、今回理解が不足していたことは民間事業者の行動原理であり、それは自らの利益実現のために行動しているということ。その点についてあまりにも行政側は認識が低すぎる。プロファイになっていないものをステッ
プインしてもらえるものと思ったり、有限責任を超えた責任を求めたりということがあった。このことを肝に銘じて民間の行動原理を理解し、よい面を生かして官民協働システムを構築し、推進していくことが重要である。
（福岡市財政局財政調整課財政調整係長 今村寛/タラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告会発言要旨、平成17年7月14日）

1179

名古屋港イタリア村の事例が示唆する独立採算型ＰＦＩのメリットと課題
セラヴィＨＤが75％を出資する名古屋港イタリア村株式会社が総事業費５２億円で名古屋港の倉庫をテーマパーク型ショッピングセンターに改装。底地と建物を年8000万円で１５年間借受け、ショッピングセンターを運営する同じグループのセラヴィリゾート株式会社に貸し付ける。開業初
年度（2005年度）は愛知万博との相乗効果もあり435万人の来場者を集めるも２年目は169万人と激減。10億を超える赤字決算となっていた。併設した木造建物が名古屋市臨海部防災区域建築条例違反であることも発覚し、2008年5月に破産申請に至った。
財政負担なしの修繕事例とみれば成功例。事業継続できなかった点をみれば失敗例。

改修前と改修後の全景

12

名古屋港イタリア村の事例
採算見通しが甘かったのが根本的な要因。
しかし、純然たる民間の設備投資にも同じケースはあり、ＰＦＩに限った問題ではない点に注意。

9 ＰＦＩは、もともと採算が厳しい分野に対する投資なので公共の支援は必要。しかし、それが民間の「甘え」に結び付いていなかったか。
9 公共側も、民間のノウハウに過大な期待をせず、計画を慎重に見極める労力を惜しんではならない。

川崎市の商業施設・シネコン「ラ・チッタデッラ」・筆者撮影

1380

（ 2） そ の 他 参 考 と な る 事 例
No.

施設名又は事業名

調達手法

事例概要

1

東京都金町浄水場常用発電
PFIモデル事業

PFI●金町浄水場で必要となる電力と蒸気について、民間3社の出資による会社が、プロジェクトファイナ
ンスにより資金調達をしてプラントを建設。都へ電気と蒸気を供給する契約を結び、都からの支払料金で、調達した資金の元利払いに充てる事業。

2

福友産業（株）
パチンコホール運営事業

事業証券化●福友産業（株）が保有するパチンコホール7店舗の運営事業から発生するキャッシュフローを裏づけとして、約130億円を証券化。証券化の資金は、東京スター銀行がノンリコースローンの形で拠出、東京スター銀行は当該ノンリコースローンを裏付け資産とする証券化を行い投資家に販売した。

3

ソフトバンクによる（旧）ボーダフォン日本法人
買収

事業証券化

●ソフトバンクが、旧ボーダフォン日本法人を買収するために、携帯電話事業から発生するキャッシュ
フローを裏づけとして、1兆円以上を証券化により調達した。

4

熱海ビーチライン

事業証券化●三井観光開発が保有する有料道路「熱海ビーチライン」について、有料道路事業から発生する
キャッシュフローを裏付けとして証券化を実施、約120億円を調達した。

●東急グループが保有する有料道路「箱根ターンパイク」を、インフラファンドが出資する「箱根ターン
インフラファンドによる出資 パイク（株）」へ営業譲渡し、また、当該取引に対して銀行3行がPFによる融資を実行した。
5 （旧）箱根ターンパイク有料道路
プロジェクトファイナンス ●有料道路を対象としたプロジェクトファイナンス、インフラファンドによる投資案件という2つの面で本邦初の案件。

67

東京都官民連携
インフラファンドによる太陽光発電建設資金投融資

官民連携インフラファンド●都の30億円（15億円×2ファンド）と民間資金の400億円（200億円×2ファンド）による出資を受けた
東京都官民連携インフラファンド２社が、首都圏を中心に発電事業や再生可能エネルギー事業等へ投融資する。
●都の出資は民間からの投資の呼び水としての位置付け。

岩手県花巻市まちづくり会社

私募債
銀行融資

●商業活性化と地域づくりを目的とした第三セクター「（株）土澤まちづくり会社」を設立し、第三セク
ターの役員が設立した事業会社が資金を調達。第三セクター自体は、地域での合意形成や事業コー
ディネートに専念し、事業会社と連携して役割を果たした（なお、事業会社は役員個人が立ち上げている点に留意）。

8

石巻ガス株式会社

資本性劣後ローン●H23年度に被災支援として創設された「中堅企業等向け資本性劣後ローン制度」を利用。中堅・中小企業に対して、日本政策金融公庫法で指定する金融機関が資本性劣後ローン（当該ローンは金融検査において企業の「自己資本」として取り扱われるため、企業の財務状況を改善させる）の貸付を実施して、民間金融機関からの金融支援を促す。

9宮城県仙台市
スポパーク松森整備事業

PFI●ごみ処理施設の余熱を利用した温水プール、温浴施設及びスポーツジムで、サービス購入型のPFI事業として実施。特別目的会社がPFにより資金調達する一方で、仙台市と金融機関の間で直接協定を締結。

10

東京都三鷹市
三鷹の森ジブリ美術館

負担附寄付●三鷹市が、民間会社から三鷹の森ジブリ美術館を負担附き寄附（美術館を公の施設とすること、維持・補修費の一部を市が負担すること）を受け、その運営を財団法人へ指定管理し、指定管理料を支払う。

横浜スタジアム

銀行融資
市民からの出資●横浜スタジアムの建設、運営のために設立された横浜市も出資する第三セクター「（株）横浜スタジ
アム」が、市民の出資や銀行の融資によりスタジアムを建設して、市に負担附き寄附をして、代わりに興業権の許可、維持管理の委託を受ける（野球事業という点では特殊だが、調達のスキーム自体は研究候補となる）。

11

81

No.

施設名又は事業名12

クリネックススタジアム宮城

13

広島市民球場地方債等●広島市が市債発行や募金等による資金調達で球場施設を整備し、球団自身が利用料金制の指定管理者となった。

14

札幌ドーム

地方債等

●札幌市が市債発行による資金調達で球場施設を整備し、第三セクター「（株）札幌ドーム」が指定管理者となった。球団やサッカークラブは当該三セクへ使用料を支払う。

青森県みちのく有料道路

レベニュー債的調達●道路公社の出資により設立した特別目的会社と道路公社間で、道路の地上権設定契約を締結。当
該会社は、地上権を担保に社債を発行して資本市場から資金を調達。調達資金は、道路公社へ権利金として支払い、その権利金で既存の市中銀行借入を返済。また、有料道路の料金収入を社債の元利金支払に充てる。

16 大阪高速鉄道（大阪モノレール）

DES
銀行融資

●大阪府からの借入金について、3,965百万円をDES（デッド・エクイティ・スワップ)により株式化し債
務超過を解消、その上で、残額を三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンで115億円を調達し借換えを行った。

メガソーラー事業向け
プロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンス

●太陽光発電の固定価格買取制度による安定した売電収入を裏付けとして、太陽光発電所の建設
資金をプロジェクトファイナンスにて融資。

15

17

千葉県袖ヶ浦市ガス火力発電
18
所建設

調達手法

事例概要

銀行融資（PFI類似のスキー ●（株）楽天野球団が、70億円で県営野球場の改修を行い造作を県に寄附するとともに、県から球場
ム）に係る都市公園法に基づく管理許可（15年間）を獲得した。

プロジェクトファイナンス

●東京都のファンドが一部出資したF-Powerがスポンサーとなって、10万KWのガスタービンコンバインド発電形式の発電所（平成26年8月商業運転開始予定）を建設する資金のファイナンスを金融機関団が行ったもの。（平成24年12月ローン契約締結）

ヘルスケアインフラファンドに対19 するヘルスケア施設取得に対するファイナンス

ノンリコースローン●オペレーターが運用する100室程度の神戸、秋田の介護付優良老人ホーム１棟ずつを対象として、介護付き有料老人ホーム1 棟ずつを運用対象資産とし、大口の機関投資家や外資系ファンドなどの法人ではなく私募方式にて証券会社を通じて個人から広く資金を募る形で資金を集め、平成24年12月及び平成25年3月にノンリコースローンを調達したもの。

美祢社会復帰促進支援セン
ター整備・運営事業

PFI●山口県美祢市に新設する刑務所に関するPFI事業。日本政策投資銀行等のプロジェクトファイナン
スとスポンサーからの劣後ローン、出資により資金調達。
●日本における刑務所PFIの1号案件であるとともに、国の案件では初のBOT方式。

ノンリコースローン●学校跡地を活用した（仮称）都市災害ERセンターの建設プロジェクト。地方公共団体が保有する学校跡地等の遊休地を事業者（SPC）が借り受けた上で金融機関からのノンリコースローンやスポン
サーからの出資金により建物を建設。建物は信託銀行に譲渡し信託受益権化するもの。

PFI●徳島市内の老朽化等の著しい県営住宅を市内3箇所に集約、サービス購入型のPFI事業として運営。併せて独立採算型PFI事業としてサービス付高齢者向け住宅・福祉施設等を付帯事業として整備するもの。
●サービス付き高齢者向け住宅事業は改正PFI法によって適用範囲が拡大されたもの。

20

学校跡地等を使用した都市災
21 害ERセンタープロジェクト（開発中）22

徳島県県営住宅集約化
PFI事業

82

おわりに
第三セクター等の資金調達について、多大なメリットがありながらデメリットはなく、どのような第三セクター等でも活用することが可能である万能な手法は、現在のところ存在しない。
本報告書において取り上げている先進事例についても、当該第三セクター
等や地方公共団体等が一から開発した資金調達手法ではなく、海外に参考となる事例が存在していたものや手法そのものは決して珍しくないものであると考えられる。
しかしながら、公・民の適切なリスク分担を前提とした上で、海外の手法
を日本の制度の下で活用することができるように適切なアレンジを行う、事業全体のデザインを描いた上で既存の手法の中から条件に合致するものを組み合わせる、地方公共団体や複数の民間企業が自らの強みを持ち寄って事業を構築する等、専門家の助言・提案等を受けながら、工夫やアレンジ等を行うことで、第三セクター等と地方公共団体の双方に大きなメリットを有する
資金調達を行うことが可能となっているものである。
第三セクター等の資金調達は、公共性、公益性が高く、第三セクター等が負担することが不適切又は困難である部分については地方公共団体からの公的支援を受けることもやむを得ないものとされているが、それ以外の部分については自立的な資金調達が求められている。しかしながら、本調査研究会が 行 っ た「 第 三 セ ク タ ー 等 に お け る 資 金 調 達 の 状 況 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」の結果からは、全国の第三セクター等においては、自立的な資金調達を行っているとは言えない法人が多数を占めていることが明らかになっている。
一方で、一部には自らの経営状況や行う事業の公共性、収入の将来見通し
等を踏まえて、様々な観点から精緻な検討を行い、最も適切な事業手法と資金調達手法を選択することを検討し、実際に取り組んでいる第三セクター等も存在している。
第三セクター等が地域において求められる役割を適切に果たすことと、地方 公 共 団 体 の 財 政 健 全 化 を 両 立 さ せ る た め に は 、こ う し た 動 き が 更 に 拡 大 し 、
第三セクター等の資金調達があるべき方向へと進んでいくことが必要であるが、そのためには、専門的な視点からの適切な助言・情報提供等が行われることが重要であると考えられる。
本調査研究会における実情把握や先進事例に係る検討をその第一歩として、
今後、継続的な取組が行われることを期待する。

83

「第三セクター等における資金調達のあり方等に関する調査研究会」
開催要綱
１．趣 旨
第三セクター等（第三セクター及び地方公社）の資金調達については、地方公共団
体と別個の法人という形式で事業を実施する意義や、地方公共団体の財政健全化等の観点から、地方公共団体の信用力（損失補償等）によるのではなく、第三セクタ
ー等が行う事業の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方に立つべきことが示されている（「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針（平成 21 年６月 23
日付け総務省自治財政局長通知）」等）。
しかしながら、現時点においては、第三セクター等の資金調達の大部分は地方公共団体からの借入や地方公共団体の損失補償・債務保証付きの借入が占めており、事業の収益性に着目した資金調達が行われているとは言い難い状況にある。
このため、第三セクター等のあるべき資金調達とそれを行うための手法等について、関係者の意見を伺いながら検討を行うために「第三セクター等における資金調達のあり方等に関する調査研究会」を設置することとする。
２．名 称
本研究会は、「第三セクター等における資金調達のあり方等に関する調査研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員
別紙委員名簿のとおりとする。
４．運
(１)
(２)
(３)

営
研究会に、座長１人を置く。
座長は、研究会を招集し、主宰する。
座長は、不在の場合など必要の都度、これを代行する者を指名することができる。
(４) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
(５) 本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定める。

５．開催日程平成２５年１１月５日（火）に第１回研究会を開催する。
研究会は４回程度開催し、平成２５年度中に研究結果をとりまとめる。
研究結果をとりまとめた報告書は、地方公共団体・関係団体へ配布する。

84

「第三セクター等における資金調達のあり方等に関する調査研究会」委員名簿

＜座長＞
久保

信保

三菱UFJ信託銀行顧問

赤井伸郎

大阪大学大学院教授

浅見祐之

SMBC日興証券ストラクチャード・ファイナンス部長

足立

慎一郎

日本政策投資銀行地域企画部課長

新井弘之

北洋銀行公務金融部上席調査役（第二地方銀行協会）

伊藤通英

新生信託銀行営業部長

牛島

授公

香川大学大学院教授

大類雄司

みずほ銀行証券部次長

岡田昭人

早稲田大学都市・地域研究所招聘研究員

小泉伸洋

信金中央金庫法人営業推進部長

小西

砂千夫

関西学院大学大学院教授

櫻井博明

常陽銀行公務部次長（全国地方銀行協会）

佐藤滋

東北学院大学経済学部准教授

島村豊臣

三井住友銀行公共・金融法人部長

鈴木文彦

大和総研経営コンサルティング部副部長

関口智

立教大学経済学部准教授

田中輝彦

公認会計士（あずさ監査法人パートナー）

諸戸修二

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）事務局長

安田稔

格付投資情報センター格付本部副本部長＜委員＞（委員は五十音順、敬称略）

85

「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会」
検討経過○

第１回（11月5日）

・第三セクター等とその資金調達に係る現状等の把握

・

現状と課題に係る意見交換○

第２回（12月3日）

・「第三セクター等における資金調達の状況に関するアンケート調査」に係る検討（同アンケート調査は12月20日付けで照会）・事例研究①（レベニュー信託による資金調達（財団法人 茨城県環境保全事
業団の事例に係るゴールドマンサックス証券株式会社からのヒアリング））○

第３回（1月22日）

・

事例研究②（第三セクターを中心としたPPP事業における資金調達（オガール
紫波(株)の事例に係る清水義次東洋大学客員教授からのヒアリング））・

事例研究③（PFI事業における資金調達①（江ノ島PFI株式会社の事例に係る
オリックス株式会社からのヒアリング））○

第４回（2月13日）

・

事例研究④（PFI事業における資金調達②（(株)タラソ福岡の事例に係る鈴木委員からのヒアリング））・

第三セクター等における資金調達の現状（アンケート調査結果（速報値））に係る検討
・○・

報告書の検討①（骨子素案）

第５回（3月4日）
報告書の検討②（取りまとめ）

86

資

料

編

目 次

資料１ 第三セクター等の抜本的改革の推進等について・・・ 1（平成 21 年 6 月 23 日付け総務省自治財政局長通知）

資料２ 第三セクター等の状況に関する調査結果の概要・・・24

資料３ 第三セクター等における資金調達の状況に関するアンケート調査
記載要領・・・30
取りまとめ・・・39

資料４ 地方公社、第三セクター等の現状について（基礎資料）
・・・46

総 財 公 第 ９ ５ 号
平成２１年６月２３日
各都道府県知事殿
各指定都市市長
総務省自治財政局長
第三セクター等の抜本的改革の推進等について
地方分権改革が推進されている中にあって、地方公共団体においては、自ら財政規律の強化を積極的に図っていくことが求められており、その債務についても、自主的、主体的かつ責任をもって、管理していく必要があります。特に、地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、本来求められる民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化している場合は、将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。
このため、地方公共団体が、自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、もって、地方財政規律の強化に資することが極めて重要です。
第三セクター等の改革については、「経済財政改革の基本方針２００８」（平成２０年
６月２７日閣議決定）において、「第三セクターの改革に関するガイドライン等に基づき、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進める。」こととされ、「第三セクター等の改革について」（平成２０年６月３０日付け総務省自治財政局長通知）により、平成２０年度までに外部専門家等で構成される「経営検討委員会」（仮称）を設置し、評価検討を行うとともに、その検討結果を踏まえ、平成２１年度までに「改革プラン」（仮称）を策定するなど、集中的な取組を要請したところです。
また、「債務調整等に関する調査研究会」は、平成２０年１２月５日に報告書をとりまとめ、その中で地方公共団体においては、平成２１年４月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成１９年法律第９４号）が全面的に施行されることも踏まえ、第三セクター等の抜本的改革について、先送りをすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むべきとした上で、その改革を推進するため、事業の整理又は再生を実施する上で、特に必要となる経費については、地方債の対象とすべきであるとの提言を行いました。
これらを踏まえ、地方公共団体が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の全面施行から５年間で第三セクター等の抜本的改革を集中的に行えるよう、平成２１年度
から平成２５年度までの間の時限措置として第三セクター等の整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とすることができる

1

こととする特例措置（第三セクター等改革推進債）の創設を盛り込んだ「地方交付税法
等の一部を改正する法律」(平成２１年法律第１０号)が、平成２１年３月３１日に公布
され、４月１日に施行されたところです。
各地方公共団体におかれては、現在第三セクター等が行っている事業の意義、採算性等について、改めて検討の上、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理を行う場
合には、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合にあっても、最適な事
業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、その存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことが求められています。
これらの点を踏まえ、今般、次のとおり第三セクター等の抜本的改革等に関する指針を策定しました。各地方公共団体におかれては、指針の内容に十分留意の上、適切な対処をお願いします。
なお、「第三セクターに関する指針の改定について」（平成１５年１２月１２日付け総財経第３９８号）は、廃止します。
おって、本通知の趣旨は、貴都道府県内の市町村にも連絡の上、その徹底を図られるようお願いします。
本通知は、「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４(技術的な助言）に基づくものです。

2

第三セクター等の抜本的改革等に関する指針

第１ 地方公共団体財政健全化法の全面施行(1)「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成１９年法律第９４号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。
）においては、健全化判断比率の一つである将来負担比率の算出に当たって、同法第２条第４号ヘ等に基づき、地方道路公社及び土地開発公社等の負債の額及び債務の負担を行っている法人に係る実質負担見込額を算入するものとされ、更に、本年４月１日からは、同法の全面施行に伴い、将来負担比率が早期健全化基準以上である場合は、財政健全化計画の策定が義務付けられることとなった。

(2)

地方公共団体は、地方公共団体財政健全化法等を踏まえ、一般会計等のみならず、
第三セクター及び地方公社、並びに地方公共団体が損失補償等の財政援助を行っている法人その他地方公共団体がその経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人（以下「第三セクター等」という。）を対象として、収支、経営状況、
資産及び将来負担の実態も含め適切に把握し、当該団体の財政状況を全体として的確に分析した上で、将来負担比率の適切な抑制を行う等財政健全化に取り組む必要がある。
特に、地方公共団体財政健全化法が平成２１年度から全面施行されたことにかんがみ、同年度から５年間で、基本的にすべての第三セクター等を対象として、必要な検討を行い、第三セクター等改革推進債も活用し、存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うべきである。
なおその際、実質負担見込額等の算定及びその基本となる考え方は、改革推進の基礎となるものであり、その算定方法については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」（平成２０年総務省令第８号）第１２条及び「損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準」（平成２０年総務省告示第２４２号。以下「損失補償債務等負担見込額の算定基準」という。）等に規定されているので、各地方公共団体においては、その取扱いに遺漏のないよう留意されたい。（別記１参照）

注）本指針において、「第三セクター」とは、地方公共団体が出資又は出えん（以下単に「出資」という。
）を行っている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む。以下同じ。）並びに会社法法人をいい、「地方公社」とは、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいうものとする。

3

第２ 抜本的改革の推進
１

処理策検討の手順
存廃を含めた抜本的改革を行うに当たっては、第三セクター等により提供される財・サービスの経済的性格を含めた事業そのものの意義、採算性、事業手法の選択等について、可能な限り広範かつ客観的（比較可能性・将来予測性）な検討を行い、最終的な費用対効果を基に判断をすべきである。また、検討は、「第三セクター等の改革について」（平成２０年６月３０日付け総務省自治財政局長通知）によりその設置を要請した経営検討委員会（以下「経営検討委員会」という。）において行うとともに、必要に応じて、外部監査を活用することが適当である。
抜本的処理策について、その検討のフローチャートを別記２のとおり示すので、参考とされたい。なお、フローチャート中の「採算性」の判断に当たって、以下に掲げるものについては、原則として採算性が無いものと判断した上で検討することが適当である。
① 損失補償を行っている第三セクター等（地方道路公社及び土地開発公社を除く。）
で、損失補償債務等負担見込額の算定基準における標準評価方式において損失補償
債務がＢ～Ｅと評価されたもの、又は個別評価方式においてその算入割合が３０％以上とされたもの。
② 損失補償を行っていない第三セクター等（地方道路公社及び土地開発公社を除く。）で、次のいずれかに該当するもの
ア

経常収支が赤字のもの。地方公共団体から補助金等の財政援助を受けている場合は当該財政援助の額を控除の上、判断すること。

イ

債務超過であるもの。含み損のある資産を保有している場合は当該含み損を反映の上、判断すること。

ウ

債務の元利償還がある場合、当該償還費の１０％以上を地方公共団体からの補助金又は実質的な新規貸付金等の財政支援に依存しているもの。

③ 地方道路公社
料金収入が管理運営費（借入金利息を含む。
）に満たない不採算路線を有するもの④ 土地開発公社
債務保証又は損失補償を付した借入金によって取得された土地で保有期間が５年以上であるものを保有しているもの、又は保有している資産を時価評価等した場合に実質的に債務超過であると認められるもの
また、「事業手法の選択」に当たっては、事業計画、需要予測等の妥当性を十分検証するとともに、事業性を踏まえ、各事業手法に係る公的部門の費用負担の度合い、経営の4

裁量の度合い、公的部門に係る赤字負担リスク及び公的部門のガバナンスの度合いといった各事業手法に係る特性を勘案した上で、適切な事業手法を選択する必要がある（別記３参照）。
なお、指定管理者制度の活用の検討に当たっては、「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」（平成１５年７月１７日付け総務省自治行政局長通知）及び「指定管理者制度の運用について」（平成１９年１月３１日付け総務省自治行政局長通知）を、ＰＦＩ手法の活用の検討に当たっては、「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」（平成１２年３月２９日付け自治事務次官通知）、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」（平成１２年３月２９日付け自治省財政局長通知）及び「地方公共団体におけるＰＦＩ事業に関する透明性の確保及び情報提供について（依頼）」（平成１４年８月２８日付け総務省大臣官房総括審議官通知）をそ
れぞれ参照されたい。
２

情報開示の徹底による責任の明確化等
地方公共団体の長は、議会・住民に対し、抜本的処理策の検討に当たり、以下に掲げる事項について明らかにする必要がある。
(1)

事業採択から現状に至った経緯と責任
事業採択の経緯とこれまで実施した対策の内容とその効果、経営の責任、経営悪化の原因について明らかにするとともに、善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為責任等に係る損害賠償請求等の是非も検討の上、その旨明らかにする必要がある。また、会計処理・決算報告等が適正であったかどうかにも留意する必要がある。

(2)

当該事業の整理（売却・清算）又は再生が最善の選択（手法）であると考えられる
理由
地方公共団体の損失補償等の負担が一時的には大きくなるものの、中・長期的には早期に抜本的な改革を行った方が、将来の経済・財政環境の変化等に耐えうる安定的な財政の構築につながりうることを勘案して、最善であると考えられる方法を選択していることを特に説明すべきである。なお、再生の方策を選択した場合にあっては、
客観性、専門性等を十分確保した上で、再生後の経営状況の見通し、公的支援の必要性の有無を明らかにする必要がある。

(3)

事業の整理（売却・清算）又は再生に伴い損失補償の履行等を行う必要がある場合
にはその旨

5

(4)

処理に伴う利害関係者との費用分担の考え方

３

議会の関与
第三セクター等の抜本的な改革を行う際には、関連予算の議決をはじめとして、地方公社の解散や和解契約の締結、後述の地方債の特例措置の活用がなされる場合など様々な局面で議会の議決が行われることから、その際には、前記２に掲げる事項について、議会において十分な議論がなされ、その処理が適切なものであることについての確認がなされる必要がある。
４

債務調整を伴う処理策
処理策に関し、手続き、内容等についての公平性、透明性を確保する必要があることから、債務調整に当たっては、法的整理や私的整理に関するガイドライン、ＲＣＣ企業
再生スキーム、中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順、特定認証紛争解決手続等一般に公表された債務処理の準則等の活用を図ることが適当である。
その際、地方公共団体は、後述する公的支援の考え方を踏まえ、処理策において、新
たな損失補償を行うべきではない。また、第三セクター等の債務の処理に際して、当該第三セクター等の債務を地方公共団体が代わって引き受ける免責的債務引受は、地方債制度の趣旨にかんがみ、既に付した損失補償債務の範囲内での当該債務の短期かつ確実な履行のためなど、特別な理由がある場合以外は行うべきではない。
さらに、地方公共団体の長等の個人保証がある場合に、当該保証によって個人の限度を超えた負担が求められることにより、抜本的処理策推進の阻害要因となることがない
よう、関係者で適正な調整が行われることが望ましい。
５

残資産の管理等
地方公共団体は、処理後に地方公共団体が保有することとなる資産については、適正に管理又は処分を行う必要があるとともに、コスト低減や専門的な知見の活用の観点から、委託などの民間的手法の積極的な活用を図るべきである。
また、毎年度、処理に伴い地方公共団体が負担することとなった負債と合わせて、その管理等の状況を議会・住民に明らかにするなど、情報開示を行うべきである。
６

地方債の特例の活用
地方公共団体が地方公共団体財政健全化法の全面施行から５年間で第三セクター等の抜本的改革を集中的に行えるよう、「地方財政法」（昭和２３年法律第１０９号）が改6

正され、平成２１年度から平成２５年度までの間の時限措置として、第三セクター等の整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とできることとする特例措置（第三セクター等改革推進債）が創設されたことを受け、地方公共団体は、この第三セクター等改革推進債も活用し、第三セクター等の存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うべきである。
注）第三セクター等改革推進債の対象となる「第三セクター等の整理又は再生のために特に必要となる一定の経費」は次のとおりである。
(1) 地方公共団体が損失補償を行っている法人の法的整理等を行う場合に必要となる
当該損失補償に要する経費（短期貸付金の整理に要する経費を含む）(2) 土地開発公社及び地方道路公社の解散又は不採算事業の廃止を行う場合に必要となる地方公共団体が債務保証等をしている公社借入金の償還に要する経費（短期貸付金の整理に要する経費を含む）(3) 公営企業の廃止（特別会計の廃止）を行う場合に必要となる以下に掲げる経費
・施設及び設備の撤去並びに原状回復に要する経費
・地方債の繰上償還に要する経費
・一時借入金の償還に要する経費
・退職手当の支給に要する経費
・公営企業型地方独立行政法人の設立に際して必要となる資金その他財産の出えんに要する経費・国又は地方公共団体から交付された補助金、負担金等の返還に要する経費

第３ 存続する第三セクター等の指導監督等
前記第２に基づき、基本的にすべての第三セクター等を対象として抜本的処理策の必要性の検討、所要の対応を行った結果、なお引き続き存続することとした第三セクター等については、以下により、適切にその指導監督等を行うことが、適当である。
１

経営状況等の把握、監査、定期点検(1)

地方公共団体財政健全化法に基づく損失補償債務等負担見込額の算定基準等に基づき、第三セクター等の経営状況や資産債務の状況について把握を行う必要がある。
その際、第三セクター等の財務諸表の適正性の確保が重要であり、次の点に留意して、適切な実態把握に努める必要があるとともに、経営状況が悪化しつつあるものについては、より詳細な資産調査等を行うべきである。
・ 会社法法人においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用し、7

特に販売用不動産等について低価法を適用していること及び事業用資産について減損会計を適用していること。
・

一般社団法人及び一般財団法人においては最新の公益法人会計基準を早期に適用するべきであること。

・

地方住宅供給公社においては地方住宅供給公社会計基準、地方道路公社においては地方道路公社法施行規則、土地開発公社においては土地開発公社経理基準要綱等に基づいて会計処理を行うべきであること。
(2)

地方公共団体の長は、第三セクター等に対する財政援助に係る監査（「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項前段）、出資法人に対する監査（同項後段）及び外部監査制度（同法第２５２条の３７第４項等）等を活用するなどにより、その経営の実態を把握し、監査結果については議会・住民に対し説明を行うとともに、
当該監査結果を踏まえた措置を速やかに講じるべきである。また、一定の要件を満たす一般社団法人及び一般財団法人、並びに会社法法人については、それぞれ「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年法律第４８号）、
「会社法」
（平成
１７年法律第８６号）等に基づき、会計監査人の監査を受けることが義務付けられていることに留意されたい。

(3)

把握した経営状況や資産債務の状況等を踏まえ、定期的に点検評価を行う必要がある。点検評価に当たっては、前述の処理策検討の手順の考え方を踏まえ、提供される財・サービスの経済的性格を含めた事業そのものの意義、採算性、事業手法の選択等について、可能な限り広範かつ客観的（比較可能性・将来予測性）な検討を行い、最終的な費用対効果を基に判断をすべきであり、経営検討委員会に準じた委員会を設置するなどにより行うことが適当である。その際、現状において経営上問題が顕在化していない第三セクター等であっても、更なる民間活力手法の導入により、効率的な運営を追求することで将来の債務拡大のリスクの軽減を図ることが重要である。
また、これらの地方公共団体の点検評価に先立って、第三セクター等自らが点検評価を積極的に行うよう指導等を行う必要がある。
なお、複数の地方公共団体が出資している第三セクター等については、関係地方公共団体間で連携を密にしつつ、共同で責任を持って点検評価を行うべきである。

２(1)

議会への説明と住民への情報公開
地方公共団体の出資比率が一定割合以上等である第三セクターの経営状況については、議会への報告義務が定められているところである（地方自治法第２４３条の３）が、これらの場合以外でも、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担に算8入される対象となる法人その他地方公共団体が筆頭株主である等出資の状況や公的支援の状況、更には債務超過であること等経営諸指標（経常収支比率、流動比率、
自己資本比率、有利子負債比率等）の状況等を総合的に勘案して、必要があると認められる法人については、毎年定期的に議会にその経営状況等を説明するべきである。
その際、対象法人全体の経営状況等について、総体的な把握ができるよう、それぞれの法人の財務数値とその合計額、純計額、損失補償債務残高合算額及び将来負担比率に算入された額の合算額等を記載した一覧性のある総括表を作成することが望ましい。
なお、第２９次地方制度調査会答申において、「議会に経営状況の報告を要する法
人の範囲の拡大」についての提言がなされていることに留意されたい。
(2)

地方公共団体は、(1)の法人の経営状況等について、インターネット等も活用し、地域住民に分かりやすく公開するよう積極的に努めるとともに、情報公開制度に基づき、地域住民等の要請に応じて、情報の提供を行う必要がある。
また、地方公共団体は、第三セクター等に対しても、自ら積極的かつ分かりやすい情報公開を行うよう指導に努める必要がある。
なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法により、貸借対照表又はその要旨を公告すること、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を主たる事務所に備え置かなければならないこととされていることにも留意されたい。

(3)

地方公共団体による第三セクター等に関する情報公開様式例を別記４のとおり示
すので参考にされたい。

３(1)

経営責任の明確化と運営体制
第三セクター等の経営は、独立した事業主体として自らの責任で事業が遂行されるものであり、経営者の職務権限や責任を明確にしておくべきである。
あわせて、経営者は、その任務懈怠により将来的に経営が困難な状況に陥り、当該法人の事業の整理（売却・清算）又は再生を行うこととなった場合等にあっては、民事上の責任追及（善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為責任等に係る損害賠償請求訴訟）や刑事上の責任追及（刑事告訴）が問われることもあることについて十分に認識しておくべきである。

(2)

役職員の選任については、職務権限や責任にふさわしい人材を民間も含めて広く求めることが適当であり、民間の経営ノウハウを有する人材が積極的に登用される

9

よう努めるとともに、当該法人の事業内容あるいは他の出資者との関係で、地方公共団体の長等が役員に就任する場合にあっては、その職責を十分果たし得るのか検討した上で就任する必要がある。
なお、地方公共団体の職員を派遣する場合は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」（平成１２年法律第５０号）等を踏まえ、適切に対応さ
れたい。
(3)

「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成１７年３月２９日付け総務事務次官通知）、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成１８年８月３１日付け総務事務次官通知）を踏まえ、役職員の数及び給与の見直し、組織機構のスリム化等に不断に取り組む必要が
ある。

４
(1)

公的支援の考え方
第三セクター等は独立した事業主体であり、その経営は当該法人の自助努力によって行われるべきであることから、原則として公的支援は、公共性、公益性を勘案した上で、その性質上当該法人の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない
経費及び当該法人の事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限られるものであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではない。また、公的支援を行う場合は、あらかじめ地方公共団体と法人の間でその考え方を取り決めておくことが適当である。

(2)

地方公共団体は、損失補償を行っている第三セクター等が経営破たんしたときには、当初予期しなかった巨額の債務（財政負担）を負うリスクもあることから、既存の損失補償債務で他の方策による公的支援に移行することが困難であり、かつ、
当該債務の借換えに際し、損失補償の更新が不可欠と認められるときなど特別な理由があるとき以外は、第三セクター等の資金調達に関する損失補償は行うべきではなく、他の手段による方法を検討するべきである。
特別の理由によりやむを得ず損失補償を行う場合は、あらかじめ損失補償契約の内容、損失補償を行う特別な理由・必要性、対象債務の返済の見通しとその確実性、
地方公共団体財政健全化法の規定に基づき将来負担比率に算入される一般会計等負
担見込額等を記載した調書を調製し、議会、住民等に明らかにするべきである。
なお、政府関係機関からの第三セクター等への貸付けに対する損失補償の可否についても、同様の考え方に基づき厳正に対処すべきである。

10

(3)

第三セクター等に対する短期貸付けを反復かつ継続的に実施する方法による支援
は、安定的な財政運営及び経営の確保という観点からは、本来長期貸付け又は補助金の交付等により対応すべきものであり、当該第三セクター等が経営破たんした場
合には、その年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、早期に見直すべきである。

(4)

地方公共団体の長は、第三セクター等の経営悪化により、当該第三セクター等に係る将来負担比率への算入額が増大した場合には、早期に経営改革を実施する一方で、債務履行義務が確定したときに備えて、リスクに応じて所要の引当金相当額を基金に積み立てる等財政運営上十分に留意すべきである。

(5)

地方公共団体の長等が私人の立場で保証することは、公職の立場における契約と混同されるおそれがあること、また、そもそも個人の支払い能力を超えた保証は行
うべきではないことから、避けるべきである。

５

資金の管理運用(1)

金融機関の経営状況、各金融商品の性格やリスクなど、必要な情報を把握した上で資金の管理運用に当たることを求めるべきである。

(2)

資金の管理運用に係る事務手続きや運用責任の所在など、資金運用体制を明確化するとともに、運用しようとする資金の性格、運用すべき期間等を踏まえ、あらか
じめ、資金の運用に関する方針や、債券で運用する場合の格付けを含めた資金の運用基準を明確にするよう求めるべきである。

第４ 第三セクター等の設立に関する留意事項
第三セクター等の設立の是非の検討に当たっては、まず、公・民の責任の範囲を明確に切り分ける仕組みの構築を検討すべきであるとともに、既述の考え方を十分踏まえ、慎重に判断するべきである。また、次の点に留意する必要がある。
(1)

外部の専門家の意見を聞くことにより、客観性、専門性の確保に特に留意した上で、将来の需要予測、事業計画の策定等が行われるべきものであり、事業実施あり
きによる収支の辻褄合わせは厳に行ってはならない。また、国の政策に係るものであっても、同様の検討を行った上で、適切に判断すべきである。

11

(2)

資金調達方式としては、事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方を基本とすべきであり、投入した資金を事業収入により回収することが困難と認められる場合には、第三セクター等による事業化を原則として断念すべき
である。

(3)

将来的に収支が均衡する見込みはあるものの当面収益が上がらない事業や事業の性格上採算性の低い事業については、必要となる公的支援の見通しを踏まえた上で事業実施の適否が検討されるべきである。その際、地方公共団体による損失補償は、
特別の理由がない限り行うべきではないこと等前述の公的支援の考え方を十分踏まえて検討を行う必要がある。

(4)

第三セクター等の法人類型については、一般社団法人及び一般財団法人、並びに会社法法人等それぞれの特色を踏まえ、適切な選択を行うべきである。

(5)

地方公共団体の出資については、公と民の役割分担の考え方を踏まえ、事業の種類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況も勘案しつつ、必要最小限とすることが適当である。また、時限を設け、一定の条件の下で、民営化することの可能性についてあらかじめ検討しておくべきである。
一方で、地方公共団体が経営に関し主導的な地位を確保する必要がある場合においては、地方自治法等の関係規定を踏まえ、出資割合に応じて可能となる関与、行使できる権利等についても勘案しつつ、所要の出資割合の確保を検討することが適当である。
なお、地方公共団体が出資者として負う責任はあくまでも出資の範囲内（有限責任）であり、これを超えた責任は存在しないことを、当事者間はもとより対外的にも明確にしておく必要がある。
また、特に大規模な投資が必要となる事業については、一般的に減価償却額が大きくなることによる財務諸表への影響に留意し、設立当初に適切な資本金等を確保する必要がある。

(6)

議会に対して、事業及び行政関与の必要性、第三セクター等を選択することの妥
当性、公的支援の必要性及び内容、運営体制に関する事前の検討結果に加え、設立団体の財政運営に及ぼす影響についてもあらかじめ十分説明し、理解、同意を得ておく必要がある。
また、地域住民に対しても、議会に説明した内容について、より分かりやすい形で積極的に広報を行うなどにより、十分な理解を得るよう努める必要がある。

12

第５ その他
１

都道府県にあっては、市町村の求めに応じて企業会計に精通した人材の紹介を行う
こと等により、市町村の監査体制や経営の検討体制が充実、強化されるよう支援することが望ましい。

２

林業公社については、全国的にその経営環境が悪化していることから、総務省、林
野庁及び地方公共団体で構成する「林業公社の経営対策等に関する検討会」における報告にも留意されたい。

３

昨年国会に提出された「株式会社地域力再生機構法案」は、地方公共団体の出資割合が４分の１以上の第三セクターを支援対象から除くなどの修正が行われた上で、「株式会社企業再生支援機構法」として成立したところであるので、対象となる第三セク
ター等において事業再生を図る場合には留意されたい。

13

別記１
損失補償債務等負担見込額の算定基準（概要）
損失補償債務等負担見込額は、次の標準評価方式又は個別評価方式のいずれかの方法
によって算定する。
・標準評価方式
損失補償付債務を次のⅰからⅴまでに区分し、当該区分ごとに定める割合以上
を損失補償債務等負担見込額とする方法。
ⅰ

Ａ（正常償還見込債務）

１０％ⅱ

Ｂ（地方団体要関与債務）

３０％

ⅲ

Ｃ（地方団体要支援債務）

５０％

ⅳ

Ｄ（地方団体実質管理債務）

７０％ⅴ

Ｅ（地方団体実質負担債務）

９０％

具体的区分の決定は、次の①及び②に掲げる評価を行い算入率の高い方を用いる方法、又は③に掲げる評価を行い算入率を決定する方法のいずれかにより行う。
①財務諸表評価方式
対象となる法人を次のアからウまでの区分に分類し、当該年度の前年度の貸借対照表上の純資産の状況、当該年度の前年度の損益計算書上の経常損益の状況等に応じ、判定する方法。
ア

一般法人（別記１－１参照）イ

地方公営企業に準ずるインフラ事業型法人（別記１－２参照）

ウ

不動産取引型法人（別記１－３参照）②外形事象評価方式
対象となる法人の経済的取引や出資者等の支援等に基づき、判定する方法（別記１－４参照）③格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法（別記１－５及
び１－６参照）
・個別評価方式
次のいずれかの方式により算出する方法。ただし、損失補償付債務の１０％を下回る額を損失補償債務等負担見込額とすることはできない。
①資産債務個別評価方式
出資法人等の当該年度の前年度の末日における時価による評価に基づき損失補償債務等負担見込額を算定②経営計画個別評価方式
当該年度の末日における将来キャッシュフローから損失補償債務等負担見込額を算定③損失補償付債務償還費補助評価方式
当該年度前３年度の補助金等の財政支援の実績等に基づいて損失補償債務等負担見込額を算定

14

15

債
務
超
過

B
B
B
C

B
B
B
B

債務超過額が損失補償付債務額の４分の１以上２分の１未満
債務超過額が損失補償付債務額の２分の１以上４分の３未満
債務超過額が損失補償付債務額の４分の３以上損失補償付債務額未満

債務超過額が損失補償付債務額以上

B

B

D

C

B

B

B

E

D

C

B

B

債務超過額 債務超過額
債務超過額
債務超過額
の５分の１以 の10分の１の３分の１以の10分の１
上３分の１未 以上５分の１
上
未満
満
未満

経常黒字の債務超過額に対する割合

債務超過額が損失補償付債務額の４分の１未満

5年後における債務超過額又は5年後における損失補償付
債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額以上

A

D

C

B

20分の１未
満

B

C

C

B

B

B

D

D

C

C

B

５分の１以上２分の１未満

別記１－１

E

D

C

E

E

E

E

D

E

E

E

E

E

E

20分の１以 10分の１以
５分の１以上上10分の１ 上５分の１未
２分の１以上２分の１未満
未満
満

E

E

D

D

C

２分の１以上経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

B

B

B

B
B

B

B

B

B

※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥとは、債務区分のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥのことをいう。
資産超過額とは、資産の額が負債の額を超える場合において当該超える額をいい、損失補償付債務額とは、損失補償付債務の額をいう。

貸
借
対
照
表
上
の
純
資
産

資
産
超
過

5年後における債務超過額又は5年後における損失補償付
債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の１未満
5年後における債務超過額又は5年後における損失補償付
債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の１以上２分の１未満
5年後における債務超過額又は5年後における損失補償付
債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の２分の１以上４分の３未満
5年後における債務超過額又は5年後における損失補償付
債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の３以上損失補償付債務額未満

B

5年後において資産超過であって、10年後において債務超過

10分の１以上
５分の１未満A

20分の１以上
10分の１未満

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

債務超過額 債務超過額
債務超過額
債務超過額
の５分の１以 の10分の１の３分の１以の10分の１
上３分の１未 以上５分の１
上
未満
満
未満
20分の１未満

経常損益が赤字

経常損益が黒字

損益計算書上の経常損益10年後において資産超過

財務諸表評価方式（一般法人）

16

B
B
B
B
C

B
B
B
B
B

債
務 債務超過額が損失補償付債務の４分の１未満超
過 債務超過額が損失補償付債務の４分の１以上２分の１未満

債務超過額が損失補償付債務の２分の１以上４分の３未満

債務超過額が損失補償付債務の４分の３以上損失補償付債
務額未満

債務超過額が損失補償付債務以上

D

C

B

B

B

D

D

C

B

B

債務超過 債務超過
債務超過
債務超過
額の５分の 額の10分
額の３分の
額の10分
１以上３分 の１以上５
１以上の１未満の１未満 分の１未満

D

D

Ｃ

D

D

C

C

B

D

C

B

E

E

Ｄ

C

B

Ｅ

D

C

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

D

Ｅ

Ｅ

E

５分の１以
上２分の１
未満

E

E

E

D

C

E

E

E

２分の１以
上

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

C

C

Ｂ

減価償却前
20分の１以 10分の１以
黒字
20分の１未上10分の１ 上５分の１
満
未満
未満

B

10年後における債務超過額又は10年後における損失補償付債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額以上

経常黒字の債務超過額に対する割合

BB

10年後における債務超過額又は10年後における損失補償付債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の３以上損失補償付債務額未満ＡＢ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥとは、債務区分のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥのことをいう。
資産超過額とは、資産の額が負債の額を超える場合において当該超える額をいい、損失補償付債務額とは、損失補償付債務の額をいう。
債務超過前要償還債務償還可能法人とは、要償還債務の額を減価償却前経常利益の額で除して得た値が純資産の額を経常損失の額で除して得た額を下回る法人をいう。

貸
借
対
照
表
上
の
純
資
産

Ａ

B

資 のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の１以上２分の１未産 満
超 10年後における債務超過額又は10年後における損失補償付債務額
過 のいずれか少ない額が損失補償付債務額の２分の１以上４分の３未
満

B

Ｂ

B

10年後における債務超過額又は10年後における損失補償付債務額のいずれか少ない額が損失補償付債務額の４分の１未満

ＢＢ

10年後における債務超過額又は10年後における損失補償付債務額

別記１－２

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合
債務超過前
要償還債務
償還可能法 20分の１未 20分の１以 10分の１以 ５分の１以 ２分の１以
上10分の１ 上５分の１ 上２分の１
人
満
上
未満
未満
未満

経常損益が赤字

損益計算書上の経常損益10年後資産超過

経常損益が黒字

財務諸表評価方式（地方公営企業に準ずるインフラ事業型法人）

17

債
務
超
過

E
E

D
E
E

債務超過額が損失補償付債務額の４分の３以上損失補償付債務額未満

債務超過額が損失補償付債務額以上

D

E

E

E

D

債務超過額が損失補償付債務額の２分の１以上４分の３未満

D

C

C

C

C

E

E

E

20分の１以上 10分の１以上５ ５分の１以上２
10分の１未満
分の１未満
分の１未満

債務超過額が損失補償付債務額の４分の１以上２分の１未満

BB

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

A

B

20分の１未満A

20分の１以上 10分の１以上５ ５分の１以上２
10分の１未満
分の１未満
分の１未満

債務超過額が損失補償付債務額の４分の１未満

経常損益が黒字Ａ

20分の１未満

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

経常損益が赤字

損益計算書上の経常損益※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥとは、債務区分のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥのことをいう。
資産超過額とは、資産の額が負債の額を超える場合において当該超える額をいい、損失補償付債務額とは、損失補償付債務の額をいう。

貸
借
対
照
表
上
の
純
資
産

資産超過

経常損益が黒字

財務諸表評価方式（不動産取引型法人）

E

E

E

２分の１以上D

２分の１以上別記１－３

18

3ヶ月超6ヶ月未満の延滞

6ヶ月以上の延滞Ｅ 地方団体実質負担債務

1ヶ月以上3ヶ月以内の延滞

1ヶ月未満の延滞

条件緩和あり

延滞なし

条件緩和なし元利金支払い状況

Ｄ 地方団体実質管理債務

Ｃ 地方団体要支援債務

Ｂ 地方団体要関与債務

Ａ 正常償還見込債務

外形事象評価方式

損失補償付債務の元利償還費の50%～70%の損失補償付与団体からの補助金又は実質的な新規貸付金を受領している。

損失補償付債務の元利償還費の30%～50%の損失補償付与団体からの補助金又は実質的な新規貸付金を受領している。

損失補償付債務の元利償還費の10%～30%の損失補償付与団体からの補助金又は実質的な新規貸付金を受領している。

損失補償付債務の元利償還費の10%未満しか、損失補償付与団体からの補助金又は実質的な新規貸付金を受領していない。

損失補償を付した団体の追加支援

第３者から破産、清算、会社整理、会
損失補償付債務の元利償還費の70%
社更生、民事再生等が申し立てられて以上の損失補償付与団体からの補助いる。
金又は実質的な新規貸付金を受領して手形交換所の取引停止処分を受けて
いる。
いる。

その他

別記１－４

19
B、CCC

CCC、CC

CC、C以上Ｄ 地方団体実質管理債務

Ｅ 地方団体実質負担債務

B

BB-以上

Ｃ 地方団体要支援債務

Ｂ 地方団体要関与債務

Ａ 正常償還見込債務

株式会社格付投資情
報センター

CC、C、D以上

CCC、CC

B、CCC

B

BB-以上

株式会社日本格付研
究所

別記１－５

Ca、C

Caa、Ca

B、Caa

B

Ba3以上

CC、C、D

CCC、CC

B、CCC以上

B

BB-以上

CC、C、D

CCC,CC

B、CCC

B

BB-以上

ムーディーズ・インベス スタンダード・アンド・プ フィッチレーティングスリ
ターズ・サービス・インク アーズ・レーティングズ・ ミテッド
サービシズ

格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法

20

bbb以上

ｂｂ以上

ｂｂｂ以上

ｂｂ以上

Ａ 正常償還見込債務

Ｂ 地方団体要関与債務

ｂ以上

ｃｃｃ以上

ｃｃｃ以上

ｂ以上

ｃｃｃ以上

ｃｃｃ以上

Ｄ 地方団体実質管理債務

Ｅ 地方団体実質負担債務

Ｃ 地方団体要支援債務

別記１－６

c～cc以上

ｃｃｃ以上

ｂ以上

ｂｂ以上

bbb以上

株式会社格付投資情報センター 中堅 スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ 株式会社日本格付研究所 JCR中堅・
企業格付け
ングズ・サービシズ 日本SME格付け 中小企業格付け

格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法

別記２【抜本的処理策検討のフローチャート】
無事業そのものの意義（行政目的との一致度）

採算性（注１）

・目的を達成し、現在は意義なし
・過去においてはあったが、現在は意
義なし
・そもそも意義なし

無
有

事業性
無

有

有
清算

完全民営化・民間売却【再生不能・再生可能の判断開始】

有

採算性（注１）

完全民営化・民間売却
経営努力を行いつつ、第三セクター等
で引き続き実施

無事業手法の選択（注２）（事業性を踏まえ、別記３も参照の上、検討）

完全民営化・民間売却
上下分離

資産

地方公共団体（特別会計）

運営民間（指定管理者、委託その他）
債務調整を実施（再生）した上で、第三セクター等で引き続き積極的な経営改革を実施
経営体制の変更等を行った上で、第三セクター等で引き続き積極的な経営改革を実施
地方公共団体（直営）

費用（税金）対効果（行政目的）が確保されているかの最終判断

最終判断等の結果、清算を選択することもあり得る（注１） 採算性の判断に当たっては、基本的には、指針中第２の「１処理策検討の手順」参照のこと。

（注２） 地方公共団体が、補助金を投入する前提で事業手法の選択を行うべきではない。ただし、性質上第三セクター等の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該第三セクター等の事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等に限って、補助金を投入することもあり得る。

21

22

やや小さい

①経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、②経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

同上

基本的に資本費

なし

公営企業

三セク等

上下分離
方式
（含む指定管理者制度）

民間

本表は定性的・一般的な傾向を示したものであることに留意されたい。

大きい

やや大きい

やや小さい

小さい

ほぼ全額負担直営

経営の裁量の大小

公的部門の費用負担

区分

なし

限定的

損失補償等に係る
費用負担

あり

あり

公的部門に係る赤字負担リスク

事業手法区分別特性なし

限定的①出資・出捐者としてのガバナンス②自治法に基づく調査権、監査権

直接的ガバナンス

直接的ガバナンス

公的部門のガバナンス

別記３

別記４

地方公共団体による情報公開の様式例
１ 作成年月日及び作成担当部署
作成年月日 平成年月日
作成担当部署
都・道・府・県

市・区・町・村部・局課・室

２ 第三セクター名等
第三セクター名〒
第三セクター所在地
設立年月日
昭和 ・ 平成

電話番号
年

月

日

３ 資本金

(

)

-

前々年度

金額（千円）
前年度

ホームページアドレス
当該地方公共団体の出資割合

千円 （

％）

４ 事業内容５ 財務状況
貸
項目
借
対 総資産
照 負債
表 (うち有利子負債）
か 純資産
ら 利益剰余金

前々年度（

金額（千円）
前年度

） （

本年度

）（

）

損
益
計
算
書
か
ら

項目
総収入（＝売上高＋営業外収益＋特別利益）（うち地方公共団体からの補助金・委託金）
経常損益
当期損益
減価償却前当期損益

（

）（

本年度
） （

）

６ 役職員の状況
役員数（うち地方公共団体出向者・退職者） 役員平均年齢（

役員の平均年収（千円）

職員数（うち地方公共団体出向者・退職者） 職員平均年齢）（

職員の平均年収（千円））

７ 第三セクターへの関与の状況(1)公的支援（フロー）
項目

前々年度

金額（千円）
前年度

備考（目的、内容、算出根拠等）

本年度① 補助金（助成金）② 利子補給金③ 税の減免額）④ その他（小計⑤ 損失補償契約に伴う金利軽減額⑥ 出資金、低利貸付等に伴う機会費用
小計

－

－

合計

－

（参考） 委託料(2)公的支援（ストック）
項目

金額（千円）
前々年度

前年度

備考（目的、内容、算出根拠等）

本年度

損失補償契約に係る債務残高① （将来負担額）（将来負担算入率）② 貸付金残高
③ 出資金
合計

－

８ 地方公共団体による監査結果
９ その他の特記事項○ 出資や公的支援の状況等を勘案し、次に掲げる書類も情報公開することが望ましい。
・ 一般社団法人及び一般財団法人においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に基づき、①定款、②（社団法人の場合）社員名
簿、③事業報告書、④損益計算書（正味財産増減計算書）、⑤貸借対照表、⑥附属明細書、⑦監査報告、⑧（会計監査人を設置している場合には）会計監査報告
・ 公益社団法人及び公益財団法人においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18法律第49号）」に基づき、上記（一般社団法人及び一般財団法人において公開する書類）に加え、①事業計画書、②収支予算書、③資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、③財産目録、④役員等名簿、⑤役員等報酬等の支給の基準、⑥（会計監査人の設置義務がある場合には）キャッシュ・フロー計算書、⑦運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
・ 会社法法人においては、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動計算書、④個別注記表、⑤事業報告、⑥附属明細書、⑦（監査役設置会社においては）監
査報告、⑧（会計監査人設置会社においては）会計監査報告○ 当様式及び関係書類を情報公開する際には、別途一覧性のある総括表の作成を行うほか地域住民等のニーズに応じた分かりやすいものとなるように工夫すべきである。
○ 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人については、５．財務状況の記入に当たって公益法人会計基準に読み替えること。（下記参照）＜貸借対照表＞純資産→正味財産合計
利益剰余金→一般正味財産＜損益計算書＞損益計算書→正味財産増減計算書
総収入（＝売上高＋営業外収益＋特別利益）→総収入（＝経常収益＋経常外収益＋当期指定正味財産増加額）
経常損益→当期経常増減額
当期損益→当期一般正味財産増減額

23

資料２
平成25年12月17日

第三セクター等の状況に関する調査結果の概要
Ⅰ 第三セクター等の概況
調査対象法人 :8,056法人
調査時点：平成25年3月31日時点① 第三セクター
地方公共団体が出資又は出えん（以下「出資」という。）を行っている社団法人・財団法人
及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）並びに会社法法人。
② 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）③ 地方独立行政法人

１ 法⼈数
法⼈数・設⽴状況
設⽴状況

（）内は前年度調査（平成24年12月26日公表）の数値です）内は前年度調査（平成24年12月26日公表）の数値です。

○法人数は3.0％減少
・

平成25年3月31日現在の第三セクター等の数は8,056法人（8,308法人）で、平成24年3月31日時点に比べ252法人、約3.0％減少しています。
区分

第三セクター計

H15調査

H16調査

H17調査

H18調査

H19調査

H20調査

H21調査

H22調査

H23調査

H24調査

H25調査

8,457

8,357

8,217

7,973

7,775

7,686

7,535

7,439

7,317

7,181

6,971

社団法人・財団法人

4,636

4,534

4,390

4,183

4,051

3,973

3,863

3,813

3,723

3,616

3,456

会社法法人

3,821

3,823

3,827

3,790

3,724

3,713

3,672

3,626

3,594

3,565

3,515

地方三公社

1,654

1,590

1,392

1,227

1,205

1,175

1,150

1,117

1,084

1,033

981

第三セクター及び地方三公社

10,111

9,947

9,609

9,200

8,980

8,861

8,685

8,556

8,401

8,214

7,952

8

27

38

44

62

83

94

104

9,208

9,007

8,899

8,729

8,618

8,484

8,308

8,056

地方独立行政法人
総計

10,111

9,947

9,609

（注）地方独立行政法人は平成18年度から調査対象としている。

○新設法人数は前年に比べ増加
・・

平成24年中に新たに設立された法人は57法人（44法人）と前年に比べ増加しています。
うち社団・財団法人の設立が22法人、会社法法人の設立が24法人、地方独立行政法人の設立が10法人です。

設立年（暦年） H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
社団法人
4
3
0
2
1
1
6
4
3
5
財団法人
23 12 2179
2 15
7 12 17
株式会社
66 68 48 33 36 30 27 23 17 23
その他会社法法人 26 17 17
6
1
1
1
1
1
1
地方三公社
0
0
7
5
0
1
8
0
0
1
地方独立行政法人
01
7 19 115 15 21 11 10
計

119 101 100

72

58

40

72

56

44

57

24

２ 出資の状況○地方公共団体等からの出資は総額の69.7％
・ 第三セクター等に対する地方公共団体等（地方公共団体及び地方公共団体が過半を出資する法人をいう。以下同じ。）からの出資額は4兆6,526億円（4兆5,393億円）であり、出資総額
6兆6,745億円（6兆5,041億円）の69.7％（69.8 ％）となっています。
・

法人区分ごとの出資の状況は、次のとおりとなっています。
第三セクタ 等に対する出資額及び第三セクター等に対する出資額及び地方公共団体等出資割合①社団法人・財団法人
①社団法人
財団法人
出資総額
：1兆 981億円（1兆1,597億円）
地方公共団体等からの出資額：
7,485億円（
7,911億円）
地方公共団体等出資割合：
68.2％（68.2％）

単位：百万円68.2%②会社法法人
出資総額：3兆1,610億円（2兆9,518億円）
地方公共団体等からの出資額：1兆4,886億円（1兆3,556億円）
地方公共団体等出資割合：
47.1％（45.9％）

748,507349,55347.1%

1 488 618
1,488,618③地方三公社
地方公共団体等からの出資額：1兆1,363億円（1兆1,572億円）
地方公共団体等出資割合：
100％（100％）

1 672 355
1,672,355
100.0%

1,136,252④地方独立行政法人
地方公共団体等からの出資額：1兆2,792億円（1兆2,354億円）
地方公共団体等出資割合：
100％（100％）

100.0%
1,279,198

地方公共団体等からの出資額

民間・国等からの出資額

３ 役職員の状況○第三セクター等の役職員数は微減○第セクタ 等の役職員数は微減
・第三セクター等の役職員数は30万1,481人であり、うち3万1,452人、10.4％が地方公共団体退職者であり、3万7,775人、12.5％が地方公共団体出向者となっています。
（単位：人）(参考）
24年度調査25年度調査区分
総数
第三セクター

うち地方
公共団体
退職者

構成比

うち地方
公共団体
出向者

構成比

総数

229,599

12,427

5.4%

19,803

8.6%

237,797

社団法人・財団法人

107,304

8,598

8.0%

14,902 13.9%

114,870

会社法法人

122,295

3,829

3.1%

4,901

4.0%

122,927

地方三公社

18,858806

4.3%

11,355 60.2%

20,116

第三セクター及び地方三公社

248,457

13,2335.3%

31,158 12.5%

257,913

地方独立行政法人

53,024

18,219 34.4%

6,617 12.5%

47,733

301,481

31,452 10.4%

37,775 12.5%

305,646

総計25

Ⅱ 第三セクター等の経営状況

調査対象法人 :6,787法人

調査時点：平成25年3月31日時点の直近の財務諸表等による①
地方公共団体等の出資割合が25%以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（複数の地方公共団
体の出資割合の合計が25%以上の法人を含む。）②
出資割合が25%未満であるものの、地方公共団体から財政的支援（補助金、貸付金及び損失補償）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人
③
地方三公社
④
地方独立行政法人

１ 経常損益の状況
・

第三セクターについては60.1％（60.1％）が黒字となっており、39.9％（39.9％）が赤字となっています。

経常損益の状況区分
第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人

法人数
黒字法人
赤字法人
当期正味財産増加法人
当期正味財産減少法人
経常黒字法人
経常赤字法人
経常黒字法人
経常赤字法人
経常黒字法人
経常赤字法人

総計

構成比
3,429
2,276
1,691
1,536
1,738
740
543
435
96
8

60.1%
39.9%
52.4%
47.6%
70.1%
29.9%
55.5%
44.5%
92.3%
7.7%

黒字法人

4 068
4,068

59 9%
59.9%

赤字法人

2,719

40.1%

1,691

1,536

1,738

740

543

435
96

単位：法人数

0%

20%

40%

黒字法人

8
60%

80% 100%

赤字法人

２ 純資産⼜は正味財産の状況
・第三セクターについては95.6％（95.4％）が資産超過、4.4％（4.6％）が債務超過となっています。
区分

第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人
総計

法人数

純資産又は正味財産の状況

構成比

資産超過
債務超過
資産超過
債務超過
資産超過
債務超過
資産超過
債務超過
資産超過
債務超過

5,456
249
3,181
46
2,275
203
913
65
103
1

95.6%
4.4%
98.6%
1.4%
91.8%
8.2%
93 4%
93.4%
6.6%
99.0%
1.0%

資産超過

6,472

95.4%

債務超過

315

4.6%

単位：法人数0%20%

資産超過法人

26

3,181

46

2,275

203

913

65

103

1

40%

60%

80%

債務超過法人100%

３ 財政的⽀援の状況（１）地方公共団体からの補助金交付額の状況
・ 第三セクター5,705法人のうち、地方公共団体から補助金を交付されている法人は2,598法人（前年度調査比3（前年度調査比3.1%減）であり、交付総額は2,483億円（同7.9%減）となっています。
1%減）であり 交付総額は2 483億円（同7 9%減）とな ています
地方公共団体からの補助金交付の状況（単位：百万円）
全体法人数
（a）

区分
第三セクター

交付法人数
（b）

構成比
（b/a）

交付額

2,598
2,039
559
232
101
2,931

45.5%
63.2%
22.6%
23.7%
97.1%
43.2%

248,267
212,389
35,87851,965244,985545,216

5,705
3,227
2,478
978
104
6,787

社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人
総計

2,039

1,188

559

1,919

232

746
101

単位：法人数

0%

20%

40%

補助金交付あり

3

60%

80%

100%

補助金交付なし（２）地方公共団体からの借入残高の状況
・ 第三セクター5,705法人のうち、地方公共団体からの借入残高を有する法人は531法人（前年度調査比5.2%減）であり、借入残高は3兆333億円（同1.0%増）となっています。
地方公共団体からの借入の状況（単位：百万円）
全体法人数 借入法人数
（a）
（b）

区分
第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人
総計

5,705
3,227
2,478
978
104
6,787

531
255
276
304
44
879

構成比
（b/a）
9.3%
7.9%
11.1%
31.1%
42.3%
13.0%

残高
3,033,279
2,019,132
1,014,147
1,519,253
443,794
4,996,326

255

2,972

276

2,202

304

674

44

60

単位：法人数

0%

20%

40%

借入あり

60%

80%

100%

借入なし

（３）地方公共団体以外からの借入金と損失補償・債務保証の状況
・ 地方公共団以外からの借入金を有する法人数は1,916法人（前年度調査比7.3%減）となっています。
・ 損失補償・債務保証が付されている債務を有する法人は882法人（同11.3%減）あり、その残高は4兆9,635億円（同13.1%減）となっています。
損失補償・債務保証の状況（単位：百万円）
地方公共団体以外からの借入金

区分

第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人
総計

全体
法人数 法人数
（a）
5,705
3,227
2,478
978
104
6,787

1,338
413
925
578
0
1,916

残高
3,224,461
1,217,542
2,006,920
4,319,430
07,543,891

損失補償・債務保証付債務

法人数
(b）
336
191
145
546
0
882

構成比
（b/a）
25.1%
46.2%
15.7%
94.5%
46.0%

191

残高

222

145
1,251,572
967,255
284,317
3,711,879
0
4,963,452

546

32

0
単位：法人数0%20%

損失補償等あり

27

780

40%

60%

80% 100%

損失補償等なし

（４） 地方公共団体からの委託料収入の状況
・ 第三セクター5,705法人のうち、地方公共団体からの委託料収入のある法人は3,572法人（前年度調査比4.1%減）あり、委託料収入の総額は8,084億円（同3.1%減）となっています。
委託料の状況

（単位：百万円）

区分

全体法人数
（a）

委託料収入の
ある法人数
数
（b）

構成比
（b/a）

委託料収入額

5,705
3,227
2,478
978
104
6,787

3,572
2,215
1,357
159
68
3,799

62.6%
68.6%
54.8%
16.3%
65.4%
56.0%

808,392
600,732
207,660
157,124
9,019
974,535

第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人
総計

2 215
2,215
1,357

1,121

159

819
68

単位：法人数

0%

20%

36

40%

委託料収入あり

Ⅲ 情報公開・経営の点検評価の取り組み

1 012
1,012

60%

80%

100%

委託料収入なし

調査対象法人 ：6,787法人①

地方公共団体等の出資割合が25%以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（複数の地方公共団体の出資割合の合計が25%以上の法人を含む。）②
出資割合が25%未満であるものの 地方公共団体から財政的支援（補助金 貸付金及び損失補出資割合が25%未満であるものの、地方公共団体から財政的支援（補助金、貸付金及び損失補償）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人
③
地方三公社
④
地方独立行政法人

１ 情報公開の状況
・ 情報公開を行っている第三セクター等の割合は79.4％（79.1％）となっています。
区分
都道府県
指定都市
市区町村
合計

全体法人数
1,740
464
4 583
4,583
6,787

情報公開を行っている
法人数

1,666
457
3 263
3,263
5,386

情報公開の状況
構成比
95.7%
98.5%
71 2%
71.2%
79.4%

※ 財務諸表等（概要を含む）を、開示請求によることなく公開しているものを情報公開として調査

1,666

74

457

7

3,263
0%

単位：法人数20%40%

情報公開あり

1,320
60%

80%

100%

情報公開なし・ 地方公共団体の条例、要綱等により情報公開が定められている第三セクター等は49.2%（49.1％）となっています。
区分
都道府県
指定都市
市区町村
合計

全体法人数
1,740
464
4 583
4,583
6,787

条例・要綱等が定められている法人数

1,378
406
1 555
1,555
3,339

条例・要綱等による情報公開の状況

構成比
79.2%
87.5%
33 9%
33.9%
49.2%

1,378

362

406

58

1,555
0%

単位：法人数

20%

3,028
40%

条例・要綱等あり

28

60%

80%

100%

条例・要綱等なし

２ 経営の点検評価・委員会等により、定期的に経営の点検評価を実施している法人は26.3％（26.4％）となっています。
経営の点検評価
全体
法人数

区分
都道府県
指定都市
市区町村
合計

点検評価が行われている法人数

1,740
464
4,583
6,787

906
362
520
1,788

834

906

構成比
52.1%
78.0%
11.3%
26.3%

102

362
4,063

520
0%

20%

単位：法人数40%60%

点検評価あり80%

100%

点検評価なしⅣ 第三セクター等の統廃合の状況
・

平成24年度中に廃止が243件、統合が19件、出資引揚が46件あり、321法人減少しています。
区分

廃止件数

統合件数

法人減少数

出資引揚件数

第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方独立行政法人

189
126
63
54
0

19
10
9
0
0

32
19
13
0
0

46
32
14
0
0

総計

243

19

32

46

Ⅴ 第三セクター等の法的整理の状況
・

平成24年度中に法的整理を申し立てた法人は11法人となっており、社団法人・財団法人が2法人、会社法法人が8法人、地方住宅供給公社が1法人となっております。
25年度調査区分

24年度調査

整理方法
法人数

法人数
会社更生

民事再生

特定調停

特別清算

破産

事業再生ADR

社団法人・財団法人

2

0

2

0

0

0

0

3

会社法法人

8

0

1

0

2

5

0

20

地方住宅供給公社

1

0

1

0

0

0

0

0

合計

11

0

4

0

2

5

0

23

（参考）法的整理申立法人数の推移
区分

15年度調査 16年度調査 17年度調査 18年度調査 19年度調査 20年度調査 21年度調査 22年度調査 23年度調査 24年度調査 25年度調査

社団法人・財団法人

0

0

2

3

0

2

1

0

3

3

2

会社法法人

18

22

15

14

16

18

13

12

9

20

8

地方三公社

0

4

0

0

0

0

0

0

1

0

1

合計

18

26

17

17

16

20

14

12

13

23

11

29

資料３

第三セクター等における資金調達の状況に関するアンケート調査
記載要領
調査目的
総務省は第三セクター等（第三セクター及び地方公社）の資金調達については、地方公共団体の信用力（損失補償等）によるのではなく、第三セクター等が行う事業の収益性に着目した考え方を基本とするべきことを示している。
しかしながら、現時点においては事業の収益性に着目した資金調達が幅広く取り入れられているとは言い難い状況にある。
本調査は、上記の状況を踏まえ第三セクター等の資金調達の現状を把握し、第三セクター等のあるべき資金調達とそれを行うための手法を検討するために行うものである。
1.

調査時点

平成 25 年 12 月 1 日現在

財務諸表関係の数値を回答する必要がある場合は、調査時点で確定している最新決算の数値により回答してください。

2.

調査対象

次の法人（以下「第三セクター等」という。
）を対象とします。
① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定により設立された次の法人のうち、地方公共団体が出捐しているもの（以下「社団法人・財団法人」という。
）
9 公益／一般社団法人
9 公益／一般財団法人② 会社法等の規定により設立された次の法人のうち、地方公共団体が出資しているもの。
9 株式会社
9 合名会社
9 合資会社
9 合同会社
9 特例有限会社③ 地方住宅供給公社
注意事項※地方公共団体（一部事務組合を含む）が出資・出捐をしていれば、額の多寡を問わず本調査の対象となります。
※以下の法人は調査対象外となります。
① 事業活動の範囲が全国的な法人又は全国規模で設立されている法人② 銀行等の金融機関並びに広域的に事業を行う電力会社又はガス会社③ 職員の派遣や財政的支援を行っているが、出資・出捐をしていない法人④ 社会福祉法人や信用保証協会等、一般社団・財団法人法又は会社法の規定に基づかずに設立
された法人⑤ 地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人

30

3.

調査票の記入を行う地方公共団体
各第三セクター等において法人ごとに調査票を作成し、取りまとめは各地方公共団体において行ってください。

取りまとめは第三セクター等に対する出資額が最も大きな地方公共団体が行ってください。

出資額が同額の団体がある場合は、設立運営に最も関与している地方公共団体が行ってください。

判断が難しい場合は、最新の全国地方公共団体コード（市町村合併等でコードに変更があった場
合には変更後のコード）における、コード番号が小さい地方公共団体が行ってください。

市区町村分については、都道府県（市町村担当課、区政課）において取りまとめのうえ、調査票を調製してください。

4.

「法人コード」の記入方法

調査票に記入する「法人コード」は別途配布する法人コード一覧表に基づいて記入してください。
※「法人コード」＝「平成 25 年度第三セクター等の状況に関する調査」における、団体コード（6 桁）＋
法人番号（4 桁）となります例）団体コード：000001、法人番号：0002 の場合⇒法人コード：0000010002※「平成 25 年度第三セクター等の状況に関する調査」の基準時点（平成 25 年 3 月 31 日）以降の新規設立法人は、新しい法人番号を配番の上で法人コードを作成してください。

5.

提出期限

平成 26 年 1 月 24 日（金）
6.

提出方法

調査票をメールにて以下の宛先までご送付ください。

また、調査に関する問い合わせがある場合も、下記担当者までご連絡ください。
総務省公営企業課
福士
mail：d.fukushi@soumu.go.jp
TEL：03－5253－5635

各設問に関する説明I.

定量項目（金額は全て千円単位で記入）
Ⅰ－1：直近決算時点における資本金額・基本財産額をお答えください。

会社法法人及び地方住宅供給公社においては、貸借対照表上の資本金の額、財団法人・社団法人
においては基本財産額をご記入ください。
（「純資産額」「正味財産額」ではありませんのでご注意ください。
）
Ⅰ－2：直近決算時点における貸借対照表上の長期借入金の額（1 年内返済予定を含む）をお答えください。

法人の貸借対照表上、長期借入金として計上されている金額をご記入ください。流動負債に一年内返済予定長期借入金が計上されている場合、その額も合算してご記入ください。
但し、1 年内返済予定長期借入金が決算書上、短期借入金として計上されている場合は、切り分けする必要はありません。

31

Ⅰ－3：直近決算時点における貸借対照表上の短期借入金の額をお答えください。

法人の貸借対照表に短期借入金として計上されている額であり、地方公共団体からみた「短期貸付金」ではありませんのでご留意ください。
Ⅰ－4：直近決算時点における経常収入の金額をお答えください。

法人形態に従って、以下の数値を記入してください。
○会社法法人（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社）→＜損益計算書上＞売上高（又は営業収益）＋営業外収益○一般・公益社団（財団）法人→＜正味財産増減計算書上＞一般正味財産増減の部の経常収益○地方住宅供給公社→＜損益計算書上＞事業収益＋その他経常収益○新公益法人会計基準へ移行していない社団・財団法人で正味財産増減計算書がストック式→＜収支計算書上＞当期収入合計○新公益法人会計基準へ移行していない社団・財団法人で正味財産増減計算書がフロー式→＜正味財産増減計算書＞増加の部合計
Ⅰ－5：売上（収入）の相手方について、最も比率が高いものを以下の選択肢からお選びください。
① 国、地方公共団体、またはそれらに準ずる法人② 民間法人③ 一般個人Ⅰ－6：売上（収入）の内容について、最も当てはまるものを以下の選択肢からお選びください。
① 中長期にわたり安定的な収入として見込むことが可能な収入② 様々な外部要因による売上（収入）の変動が見込まれる収入
Ⅰ－7：会計監査人（公認会計士・監査法人）による会計監査を受け、監査報告書の提出を受けていますか。
① 受けている② 受けていないII.

調達内容に関する項目
Ⅱ－1：金融機関からの担保付借入の有無についてお答えください。
なお、いわゆる「添え担保」扱いの場合は担保付借入には含みません。
① 有
② 無

差入れしている担保の種類は問いません。

32

【この設問はⅡ－1 で「有」と回答した場合のみお答えください。】
Ⅱ－2：調査時点における担保付借入の残高を千円単位でお答えください。
また、以下記載の担保の種類による保全金額の内訳もお答えください。
ⅰ：不動産
ⅱ：有価証券
ⅲ：預金
ⅳ：在庫・売掛金
ⅴ：その他
Ⅱ－3：金融機関から借入を行う場合、経営者の個人保証は差入れしていますか。
① 差入れしている② 差入れしていない

個人保証を差入れする場合としない場合がある時は、頻度が高い方をお答えください。
Ⅱ－4：設備投資を借入で賄う場合の借入期間について、基本的な条件をお答えください。
① 短期借入（1 年以下）
② 1 年超～5 年以下③ 5 年超～10 年以下④ 10 年超Ⅱ－5：金融機関から借入を行う場合の、基本的な金利条件をお答えください。
（例：短期プライムレート＋○.○％、Tibor＋○.○％、等）

借入の内容・タイミング等で条件は様々と思いますが、最も一般的な条件についてお答えください。

基準金利＋スプレッド、または出来上がり金利のいずれかの形式で入力してください。
Ⅱ－6 ：銀行借入を行う際の調達先選定で最も重視する点をお選びください。
① 借入金利などの条件面（入札・見積合わせ等による選定も含む）② 金融機関との取引関係③ 設立団体の意向④ 金融機関の経営内容（決算の状況、外部格付など）⑤ 指定金融機関であること⑥ その他
Ⅱ－7 ：現在の借入金融機関の数をお答えください。

33

Ⅱ－8 ：現在の取引金融機関の業態を以下から選択してください（複数回答可）。
① 普通銀行（地銀・第二地銀を除く）② 信託銀行③ 政府系金融機関④ 地方銀行・第二地方銀行⑤ 系統上部機関（農林中金・信金中金）⑥ 信用金庫・信用組合⑦ 農業協同組合⑧ その他
Ⅱ－9 ：主力取引銀行との取引歴を期間（年）でお答えください
Ⅱ－10：現在の取引金融機関と取引を行っている理由をお答えください。
① 法人設立時から支援してもらっているため② 日常の経営相談への対応が良い③ 借入条件が有利であるため④ 経営状況が安定しているため⑤ 指定金融機関であるため⑥ その他（自由記載）

現時点での金融機関との取引状況についてお答えください。

III.

調達の状況に関する項目
Ⅲ－1：過去の設備投資（主として固定資産取得、含む更新投資）に際しての資金調達手段について、調達金額を 100 とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他

既に行った設備投資の実績についてお答えください。
ⅰ～ⅶの各選択肢について、合計して 100％になるように調整する必要はありません。

34

Ⅲ－2：現時点で新たな設備投資（主として固定資産取得、含む更新投資）を行う場合の資金調達手段について、調達金額を 100 とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他



今後、新たに設備投資を行うと仮定した場合についてお答えください。
ⅰ～ⅶの各選択肢について、合計して 100％になるように調整する必要はありません。

Ⅲ－3：現時点での人件費・事務費等を含めた運転資金を調達する場合の調達手段について、調達金額を100 とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他




現時点での借入についてお答えください。
地方公共団体からの委託金収入が入るまでのつなぎとして借入を行っている場合は、「ⅵ」の自己資金として回答してください。
ⅰ～ⅶの各選択肢について、合計して 100％になるように調整する必要はありません。

Ⅲ－4：Ⅲ－1、Ⅲ－2、またはⅢ－3 で選択肢「ⅰ」の回答が「①（0％）」ではない場合、地方公共団体の損失補償契約を締結する理由をお答えください。
① 法人の信用力のみでは借入できないため② 金利低減効果を見込むことができるため③ その他（自由記載）35

【この設問は調査時点において地方公共団体の損失補償付きの借入残高や、地方公共団体からの借入残高の無い法人のみお答えください。】
Ⅲ－5：地方公共団体の損失補償や地方公共団体からの借入に頼らない資金調達を行うことが可能になっている主な理由を、以下の選択肢からお答えください。
① 損失補償等の信用補完が無くても、条件面で許容可能な調達が可能であるから② 地方公共団体の関与の度合いが低く、公的信用に頼ることができないから③ 地方公共団体の関与の度合いは高いが、会社設立時の出資以上の支援は行わないスタンスであるから④ その他（自由記載）

IV. その他
Ⅳ－1：過去に具体的に検討を行ったが取組を見送った調達手段、及び実際に取り組んだ経験のある調達手段について、別紙にご自由に記載してください。
取組を見送った調達手段に関しては、見送った理由をお答えください。
また、差し支えない範囲で取組・検討を行った調達手段のスキームについてお答えください。
＜調達手段の例＞
9

ABL（動産担保融資）

9

レベニュー債的資金調達

9

プロジェクト・ファイナンス

9

不動産ノン・リコースローン

9流動化・証券化

9増資

9デット・エクイティ・スワップ（DES）

9

優先株・劣後ローン

9

信用保証協会の保証付融資＜調達スキームの記入例＞
・保有不動産からの収入を裏付け資産とした不動産ノンリコースローン
・A 事業からの収益に返済原資を限定した、プロジェクトファイナンス
・保有する債権を信託銀行に信託し、受益権化することによる資金調達

Ⅳ－2：地方公共団体の損失補償や地方公共団体からの借入に頼らない資金調達を行う場合のポイントになると考えられる点について以下からお選びください。
① 地方公共団体の出資比率の多寡・出向者の数などといった、関与の程度② 地方公共団体における、第三セクター等の行う業務の重要性③ 第三セクター等の損益状況や財務内容④ 地方公共団体が第三セクター等に自立的経営を行わせるスタンス⑤ その他
Ⅳ－3：これまでに市民公募出資による資金調達を行ったことがありますか。
Ⅳ－4：これまでにコミュニティ・ファンドからの投融資を受けたことがありますか。

36

Ⅳ－5：これまでに現物出資による出資・増資を受けたことがありますか。
ある場合は、現物出資の対象資産もお答えください。


現物出資＝企業の株式を取得するにあたり、現金で出資を行うのではなく物品によって出資を行うこと。

Ⅳ－6：組織上、調達窓口としての財務担当者（あるいは組織）はいらっしゃいますか。
① 専任でいる（ある）② 兼務でいる（ある）③ いない（ない）「経理担当」ではなく、財務担当者の有無につきお答えください。
Ⅳ－7：設備投資・資金調達等を行う場合の経営判断を行う際の実質的な意思決定者を、以下からご選択ください。
① 取締役会・理事会② 担当役員③ 担当部署④ その他

形式面での決裁者ではなく、実質的な借入の判断を行っている選択肢をお答えください。
Ⅳ－8：日頃の資金調達検討における悩み、懸案事項等があれば、ご自由に記載してください。

V.

資金運用について
Ⅴ－1：資金運用に関して法人で「運用規程」を作成していますか。
① 作成している② 作成していない
明文化されている資金運用に関しての規程の有無についてお答えください。
Ⅴ－2：資金運用の対象として認められている金融商品を、以下からお選びください（複数回答可）。
① 円建て預貯金② 国債（地方債、政府保証債を含む）③ 社債・金融債④ 仕組債⑤ 金銭信託⑥ 株式⑦ 投資信託⑧ その他

37

Ⅴ－3：これまでに投資経験のある金融商品を以下からお選びください（複数回答可）。
① 円建て預貯金② 国債（地方債、政府保証債を含む）③ 社債・金融債④ 仕組債⑤ 金銭信託⑥ 株式⑦ 投資信託
⑧ その他
Ⅴ－4：取引金融機関の選定に際して、金融機関の格付基準を設けていますか。
① 格付基準がある② 格付基準は無い

金融機関と取引を行うにあたり、例えば「国内格付け会社の長期格付 A 格以上」等の基準を設けているか否かをお答えください。
Ⅴ－5：時価のある金融商品を保有している場合、当該金融商品の時価の状況を把握していますか。
① 把握している② 把握していない③ 時価のある金融商品は保有していない

金融機関からの時価レポートや情報端末等で保有商品の時価を把握しているどうかにつきお答
えください。
Ⅴ－6：資金運用を行う場合の実質的な意思決定者を以下からご選択ください。
① 取締役会・理事会② 担当役員③ 担当部署④ その他

形式面での決裁者ではなく、実質的な資金運用の判断を行っている選択肢をお答えください。

38

「第三セクター等における資金調達の状況に関するアンケート調査」
取りまとめ
・集計時点：平成26年3月1日時点
・回答数：6,659法人

Ⅰ－1

直近決算時点における資本金額・基本財産額をお答えください。

Ⅰ－2

直近決算時点における貸借対照表上の長期借入金の額（1年内返済予定を含む）をお答えください。

Ⅰ－3

直近決算時点における貸借対照表上の短期借入金の額をお答えください。

Ⅰ－4

直近決算時点における経常収入の金額をお答えください。

Ⅰ－5

売上（収入）の相手方について、最も比率が高いものを以下の選択肢からお選びください。
① 国、地方公共団体、またはそれらに準ずる法人② 民間法人③ 一般個人

Ⅰ－6

Ⅰ－7

Ⅱ－1

①

②

③

2,543

1,663

2,261

6,467

売上（収入）の内容について、最も当てはまるものを以下の選択肢からお選びください。
① 中長期にわたり安定的な収入として見込むことが可能な収入② 様々な外部要因による売上（収入）の変動が見込まれる収入
1

2

総計

3,236

3,231

6,467

会計監査人（公認会計士・監査法人）による会計監査を受け、監査報告書の提出を受けていますか。
① 受けている② 受けていない
1

2

総計

2,216

4,279

6,495

金融機関からの担保付借入の有無についてお答えください。
なお、いわゆる「添え担保」扱いの場合は担保付借入には含みません。
① 有
② 無
①
819

Ⅱ－2

総計

②

総計

5,628

6,447

調査時点における担保付借入の残高を千円単位でお答えください。
また、以下記載の担保の種類による保全金額の内訳もお答えください。
ⅰ：不動産
ⅱ：有価証券
ⅲ：預金
ⅳ：在庫・売掛金
ⅴ：その他
（百万円）
担保付借入金 合計額
1,532,347
ⅰ 不動産
ⅱ 有価証券
ⅲ 預金
ⅳ 在庫・売掛金
ⅴ その他

1,177,761
115,132
88,186
8,436
287,51939

Ⅱ－3

金融機関から借入を行う場合、経営者の個人保証は差入れしていますか。
① 差入れしている② 差入れしていない
1
665

Ⅱ－4

2

総計

3,566

4,231

設備投資を借入で賄う場合の借入期間について、基本的な条件をお答えください。
① 短期借入（1年以下）② 1年超～5年以下③ 5年超～10年以下④ 10年超
1

2
828

3
649

4
710

総計
612

2,799

Ⅱ－5

金融機関から借入を行う場合の、基本的な金利条件をお答えください。
（例：短期プライムレート＋○.○％、Tibor＋○.○％、等）

Ⅱ－6

銀行借入を行う際の調達先選定で最も重視する点をお選びください。
① 借入金利などの条件面（入札・見積合わせ等による選定も含む）② 金融機関との取引関係③ 設立団体の意向④ 金融機関の経営内容（決算の状況、外部格付など）⑤ 指定金融機関であること
⑥ その他

①

②

1,347

1,513

③

④

273

⑤
22

⑥

288

234

Ⅱ－7

現在の借入金融機関の数をお答えください。

Ⅱ－8

現在の取引金融機関の業態を以下から選択してください（複数回答可）。
① 普通銀行（地銀・第二地銀を除く）② 信託銀行③ 政府系金融機関④ 地方銀行・第二地方銀行⑤ 系統上部機関（農林中金・信金中金）⑥ 信用金庫・信用組合⑦ 農業協同組合
⑧ その他
①
2,118

Ⅱ－9

②
353

③
665

④
3,670

⑤
144

総計
3,677

⑥
2,343

（単位：法人数）
⑦
⑧
1,992
644

6

総計

主力取引銀行との取引歴を期間（年）でお答えください

Ⅱ－10 現在の取引金融機関と取引を行っている理由をお答えください。
① 法人設立時から支援してもらっているため② 日常の経営相談への対応が良い③ 借入条件が有利であるため④ 経営状況が安定しているため⑤ 指定金融機関であるため⑥ その他（自由記載）
1
3,016

2

3
140

4
256

5
654

1,040

＜⑥その他（自由記載）抜粋＞
・ 株主である、出資を受けている
・ 支店が近くにある
・ 地元金融機関であるため
・ 金融機関が少なく、選択肢が少ない・ 取引先の利用口座であるため

40

774

5,880

Ⅲ－1

過去の設備投資（主として固定資産取得、含む更新投資）に際しての資金調達手段について、調達金額を100とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他
ⅰ

1

2

4,590
ⅱ

1

62
2

3,683
ⅲ

1

1

ⅴ

1

2

1

2

1,891
ⅶ

1
4,125

3

3

2

3
205

5

総計
657

5

総計

238

1,900

5,209

5

総計

4
127

4,839

202
4

406

4,862
総計

57

4
317

774

5
29

5,023
総計

70

4
56

403

5
38

4,930
総計

556

4

3
169

5
262

103

総計
153

4

3

2

5
60

282

135

3,414
ⅵ

3

2

4,528

4
65

240

4,516
ⅳ

3

76

321

41

4,993

4,854

Ⅲ－2

現時点で新たな設備投資（主として固定資産取得、含む更新投資）を行う場合の資金調達手段について、調達金額を100とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他
ⅰ

1

2

4,711
ⅱ

1

30
2

3,852
ⅲ

1

1

ⅴ

1

2

1

2

1,609
ⅶ

1
4,304

3

3

2

3
134

5

総計
742

5

総計

267

2,411

5,264

5

総計

4
83

4,834

200
4

381

4,842
総計

22

4
284

596

5
12

4,993
総計

42

4
23

213

5
16

4,875
総計

570

4

3
45

5
184

36

総計
88

4

3

2

5
19

220

40

3,561
ⅵ

3

2

4,732

4
27

167

4,708
ⅳ

3

57

274

42

5,000

4,852

Ⅲ－3

現時点での人件費・事務費等を含めた運転資金を調達する場合の調達手段について、調達金額を100とした場合の以下の各調達手段の比率をお答えください。
①0％②0％超～25％以下 ③25％超～50％以下④50％超～75％以下⑤75％超～100％
ⅰ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償付き）
ⅱ：銀行等借入（地方公共団体の損失補償無し）
ⅲ：地方公共団体からの借入
ⅳ：増資
ⅴ：地方公共団体からの補助金
ⅵ：自己資金（手元現預金等）
ⅶ：その他
ⅰ

1

2

3

5,086
ⅱ

1

29
2

4,503
ⅲ

1

214
2

1

ⅴ

1
3,880

ⅵ

1

ⅶ

1
4,641

Ⅲ－4

3

5

3
173

5,150
総計

229

620
5

総計

279

3,524

5,755

5

総計

4
291

5,176
総計

15

4
252

500
2

5
4

5,254
総計

83

4

3

2

372

22

5,207
総計

5

10

362

1,161

59

35
3

2

64

4

27

総計

5

106

43
2

10
4

3

5,094

5

18
3

4,993
ⅳ

4

4
85

69

219

5,343

5,187

Ⅲ－1、Ⅲ－2、またはⅢ－3で選択肢「ⅰ」の回答が「①（0％）」ではない場合、地方公共団体の損失補償契約を締結する理由をお答えください。
① 法人の信用力のみでは借入できないため② 金利低減効果を見込むことができるため③ その他（自由記載）

①

②

285

③

81

総計

67

433

＜③その他（自由記載）抜粋＞
・ 制度上、借入にあたり損失補償契約の締結が前提となっているため
・ 金融機関側からの借入条件となっている
・ 指定管理者であるため
Ⅲ－5

地方公共団体の損失補償や地方公共団体からの借入に頼らない資金調達を行うことが可能になっている
主な理由を、以下の選択肢からお答えください。
① 損失補償等の信用補完が無くても、条件面で許容可能な調達が可能であるから② 地方公共団体の関与の度合いが低く、公的信用に頼ることができないから③ 地方公共団体の関与の度合いは高いが、会社設立時の出資以上の支援は行わないスタンスであるから④ その他（自由記載）

①

1,714

②

③

175

1,350

④

1,254

4,493

43

＜④その他（自由記載）抜粋＞
・ 地方公共団体の援助を必要とする程、資金を必要としていない
・ 法人の経営努力によるもの
・ 法人の財務内容・損益状況が良好であるため
・ 地方公共団体からの補助金による支援を受けている
Ⅳ－1

過去に具体的に検討を行ったが取組を見送った調達手段、及び実際に取り組んだ経験のある調達手段について、別紙にご自由に記載してください。
取組を見送った調達手段に関しては、見送った理由をお答えください。

Ⅳ－2

地方公共団体の損失補償や地方公共団体からの借入に頼らない資金調達を行う場合のポイントになると考えられる点について以下からお選びください。
① 地方公共団体の出資比率の多寡・出向者の数などといった、関与の程度② 地方公共団体における、第三セクター等の行う業務の重要性③ 第三セクター等の損益状況や財務内容④ 地方公共団体が第三セクター等に自立的経営を行わせるスタンス
⑤ その他

①

②

345
Ⅳ－3

870

有

6,062

578

5,883

6,236

有

総計
11

6,240

これまでに現物出資による出資・増資を受けたことがありますか。
ある場合は、現物出資の対象資産もお答えください。
無

有

6,152

総計
90

6,242

組織上、調達窓口としての財務担当者（あるいは組織）はいらっしゃいますか。
① 専任でいる（ある）② 兼務でいる（ある）③ いない（ない）
1
402

Ⅳ－7

1,522

総計

総計

174

6,229

Ⅳ－6

2,568

⑤

これまでにコミュニティ・ファンドからの投融資を受けたことがありますか。
無

Ⅳ－5

④

これまでに市民公募出資による資金調達を行ったことがありますか。
無

Ⅳ－4

③

2

3

総計

2,598

3,351

6,351

設備投資・資金調達等を行う場合の経営判断を行う際の実質的な意思決定者を、以下からご選択ください。
① 取締役会・理事会② 担当役員③ 担当部署
④ その他
1

2

4,577

1,277

3

4
226

10
191

6,229

Ⅳ－8

日頃の資金調達検討における悩み、懸案事項等があれば、ご自由に記載してください。

Ⅴ－1

資金運用に関して法人で「運用規程」を作成していますか。
① 作成している② 作成していない
1

2

総計

1,710

4,670

6,380

44

Ⅴ－2

Ⅴ－3

Ⅴ－4

資金運用の対象として認められている金融商品を、以下からお選びください（複数回答可）。
① 円建て預貯金② 国債（地方債、政府保証債を含む）③ 社債・金融債④ 仕組債⑤ 金銭信託⑥ 株式⑦ 投資信託
⑧ その他
1

2

3,677

2,401

1

2

3,310

2,122

723

5
289

6
510

7
373

8
381

461

3

4
485

5
295

6
172

7
336

8
256

307

取引金融機関の選定に際して、金融機関の格付基準を設けていますか。
① 格付基準がある② 格付基準は無い

479

2

総計

5,784

6,263

時価のある金融商品を保有している場合、当該金融商品の時価の状況を把握していますか。
① 把握している② 把握していない③ 時価のある金融商品は保有していない
1

2

1,821
Ⅴ－6

4

これまでに投資経験のある金融商品を以下からお選びください（複数回答可）。
① 円建て預貯金② 国債（地方債、政府保証債を含む）③ 社債・金融債④ 仕組債⑤ 金銭信託⑥ 株式⑦ 投資信託
⑧ その他

1

Ⅴ－5

3

235

3

総計

4,137

6,193

資金運用を行う場合の実質的な意思決定者を以下からご選択ください。
① 取締役会・理事会② 担当役員③ 担当部署
④ その他
1

2

3,713

1,901

3

4
350

総計
236

6,200

45

資料４

地方公社、第三セクター等の現状について
地方公社
第三セクタ 等の現状について（基礎資料）

総務省⾃治財政局公営企業課

地⽅公社及び第三セクターの役割

地方公営企業、地方公社及び第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている。一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方自治体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。（「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」（平成25年６月５日付け地方財政審議会意見））＜地方公社及び第三セクタ の規模と業務 ＞ （平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」より）＜地方公社及び第三セクターの規模と業務○法人数8,056法人（平成25年3月31日）○出資総額

約 6兆6,745億円（うち、地方公共団体出資額
6兆6 745億円（うち 地方公共団体出資額 約4兆6,526億円）
約4兆6 526億円）（同上）○役職員数30万1,481人（同上）○経常収入

約 5兆9,075億円
5兆9 075億円（法人の平成24年度決算）○資産総額

約 27兆4,236億円（同上）※１ 「法人数」「出資総額」及び「役職員数」は、地方公共団体が出資する法人（社団・財団・会社法法人）、地方三公社（地方住宅供給公社、
地方道路公社及び土地開発公社）及び地方独立行政法人について計上（特別法で設置されている法人や広範囲で活動する金融機関、電力会社・ガス会社等を除く。）※２ 「経常収入」及び「資産総額」は地方公共団体が25%以上出資している法人及び財政的支援を受けている法人のみ計上。

46

第三セクター等の設⽴数の推移（単位：法人数）
1000

社団法人
財団法人

900

株式会社
800

その他会社法法人
地方三公社

700

地方独立行政法人
600

500

400

300

200

100

0

第三セクター等の法⼈数・出資額（単位：百万円）
24年度調査25年度調査区分

第三セクター

法人数

出資総額

うち地方公共団
うち地方公共
体等出資額

法人数

出資総額

うち地方公共団
うち地方公共
体等出資額

6,971

4,259,034

2,237,126

7,181

4,111,498

2,146,778

社団法人・財団法人

3,456

1,098,060

748,507

3,616

1,159,721

791,139

会社法法人

3,515

3,160,974

1,488,618

3,565

2,951,777

1,355,639

981

1 136 252
1,136,252

1 136 252
1,136,252

1 033
1,033

1 157 187
1,157,187

1 157 187
1,157,187

地方住宅供給公社

49

2,570

2,570

51

2,060

2,060

地方道路公社36

1,125,491

1,125,491

38

1,146,465

1,146,465

土地開発公社

896

8,190

8,190

944

8,662

8,662

第三セクター及び地方三公社

7,952

5,395,285

3,373,377

8,214

5,268,685

3,303,965

地方独立行政法人

104

1 279 198
1,279,198

1 279 198
1,279,198

94

1 235 370
1,235,370

1 235 370
1,235,370

総計

8,056

6,674,483

4,652,575

8,308

6,504,055

4,539,336

地方三公社※平成25年3⽉31⽇現在（平成25年「第三セクタ 等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）※平成25年3⽉31⽇現在（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。
※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、地⽅公共団体が出資⼜は出えんを⾏っている法⼈である。

47

第三セクター等の数の推移
12 00012,000

10,111法⼈
10,0008 056法⼈
8,056法⼈
8,000
第三セクター等（地⽅独法含む総数）
社団 財団法⼈
社団・財団法⼈

6,000

会社法（商法）法⼈
地⽅三公社

4,000

2,000

0
H15調査

H16調査

H17調査

H18調査

H19調査

H20調査

H21調査

H22調査

H23調査

H24調査

H25調査

（単位：法人数）
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

第三セクター等
うち社団・財団法人
うち会社法（商法）法人
地方三公社
地方独立行政法人

10,111
4,636
3,821
1,654
0

9,947
4,534
3,823
1,590
0

9,609
4,390
3,827
1,392
0

9,208
4,183
3,790
1,227
8

9,007
4,051
3,724
1,205
27

8,899
3,973
3,713
1,175
38

8,729
3,863
3,672
1,150
44

8,618
3,813
3,626
1,117
62

8,484
3,723
3,594
1,084
83

8,308
3,616
3,565
1,033
94

8,056
3,456
3,515
981
104

※各年度3⽉31⽇現在（「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。
※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、地⽅公共団体が出資⼜は出えんを⾏っている法⼈である。

第三セクター等の経常損益の状況（単位：百万円）

25年度調査区分
第三セクター計（黒字法人）（赤字法人）
社団法人・財団法人社
法人 財 法人（当期正味財産増加法人）（当期正味財産減少法人）
会社法法人（経常黒字法人）（経常赤字法人）
地方三公社（経常黒字法人）（経常赤字法人）
地方住宅供給公社（経常黒字法人）（経常赤字法人）
地方道路公社（経常黒字法人）（経常赤字法人）
土地開発公社（経常黒字法人）（経常赤字法人）
第三セクター及び
地方三公社（経常黒字法人）（経常赤字法人）

地方独立行政法人（経常黒字法人）（経常赤字法人）

法人数
5,705
3,429
2,276
3 227
3,227
1,691
1,536
2,478
1,738
740
978
543
435
47
31
16
36
33
3
895
479
416
6,683
3,972
2,711
104
96
8

構成比
60.1%
39.9%
52.4%
47.6%
70.1%
29.9%
29
9%
55.5%
44.5%
66.0%
34.0%
91.7%
8.3%
53.5%
46.5%
59.4%
40.6%
92.3%
7.7%

6,787

総計
（黒字法人）（赤字法人）

4,068
2 719
2,719

59.9%
40 1%
40.1%

24年度調査金額
127,621
190,924▲ 63,303
19 63019,63054,670▲ 35,040
107,992
136,254▲ 28
28,262262
41,35752,544▲ 11,187
21,837
26,382▲ 4,544
8,916
9,217
▲ 301
10,605
16,946▲ 6,341
168,979
243,468▲ 74,489
37 50737,50738,537▲ 1,030

法人数
5,916
3,555
2,361
3 387
3,387
1,822
1,565
2,529
1,733
796
1,031
557
474
50
29
21
38
33
5
943
495
448
6,947
4,112
2,835
94
84
10

206,485

7,041

282,005▲ 75
75,520
520

4,196
2 845
2,845

構成比

89.4%
10.6%

金額
119,588
208,778▲ 89,190
41 44041,44092,415▲ 50,975
78,148116,363▲ 38
38,215215
34,46849,754▲ 15,286
22,31826,775▲ 4,458
6,386
8,467▲ 2,082
5,765
14,511▲ 8,746
154,056
258,532▲ 104,476
27 26427,26428,588▲ 1,323

59.6%
40 4%
40.4%

287,120▲ 105
105,799
799

60.1%
39.9%
53.8%
46.2%
68.5%
31 5%
31.5%
54.0%
46.0%
58.0%
42.0%
86.8%
13.2%
52.5%
47.5%
59.2%
40.8%

181,321※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈、②地⽅公共団体の出資⽐率が25％未満であるが財政的⽀援（補助⾦、貸付⾦、損失補償）を受けている法⼈の合計。
※平成24年度末直近の決算による（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。

48

第三セクター等の純資産⼜は正味財産の状況（単位：百万円）（単位百万円）
24年度調査
純資産額
法人数
構成比
又は
正味財産額
5,645
5
645
95 4%
95.4%
4 806 501
4,806,501

25年度調査区分

全体法人数（資産超過）

第三セクター計

5,705（債務超過）

社団法人・財団法人（資産超過）

3,227（債務超過）（資産超過）

会社法法人

2,478

（債務超過）（資産超過）

地方三公社

978（債務超過）

地方住宅供給公社
地方道路公社
土地開発公社
第三セクター及び地方三公社
地方独立行政法人（資産超過）（債務超過）（資産超過）

249
3,181

98.6%

2,441,294

46

1.4%

▲ 49,857

2 275
2,275

91 8%
91.8%

2 425 860
2,425,860

203

8.2%

▲ 130,858

913

93.4%

2,169,058

65

6.6%

▲ 90,247

41

87 2%
87.2%

624 624624,6246

12.8%▲ 17,131

34

94.4%

1,168,705

2

5.6%

▲ 789

838

93.6%

375,72857

6.4%▲ 72,327

6,369

95.3%

7,036,213

314

4.7%

▲ 270,962

103

99.0%

1,276,021

1

1.0%

▲ 297

6,472

95.4%

8,312,233

315

4.6%

▲ 271,259

36（債務超過）（資産超過）

895（債務超過）（資産超過）

6,683（債務超過）（資産超過）

104（債務超過）

6,787（債務超過）

純資産額 全体法人数
又は
正味財産額
95 6%
95.6%
4 867 155
4,867,155
5,916
4.4% ▲ 180,715

構成比

5 456
5,456

47

（資産超過）

総計

法人数

3,387
2,529
1,031
50
38
943
6,947
94
7,041

271

4.6%

▲ 179,748

3,321

98.1%

2,481,708

66

1.9%

▲ 21,721

2 324
2,324

91 9%
91.9%

2 324 793
2,324,793▲ 158,027

205

8.1%

947

91.9%

2,181,049

84

8.1%

▲ 110,097

42

84 0%
84.0%

606 825
606,8258

16.0%▲ 19,490

35

92.1%

1,187,342▲ 1,301

3

7.9%

870

92.3%

386,88273

7.7%▲ 89,306

6,592

94.9%

6,987,550

355

5.1%

▲ 289,845

93

98.9%

1,212,004

1

1.1%

▲ 298

6,685

94.9%

8,199,554

356

5.1%

▲ 290,143※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈、②地⽅公共団体の出資⽐率が25％未満であるが財政的⽀援（補助⾦、貸付⾦、損失補償）を受けている法⼈の合計。
※平成24年度末直近の決算による（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。

第三セクター等に対する地⽅公共団体の補助⾦交付の状況（単位（単位：百万円））
25年度調査区分

補助金 経常収益全体
交付該当 へ計上し
法人数
法人数 ている法人数

第三セクター計

24年度調査構成比 経常収益 交付額 経常収益

補助金 経常収益全体
交付該当 へ計上し
法人数
法人数 ている法

計上法人
構成比

へ計上し
ている額

構成比 経常収益
計上法人
構成比

人数

交付額 経常収益

へ計上し
ている額

5,705

2,598

2,412

45.5% 42.3% 248,267 214,803

5,916

2,682

2,507

45.3%

42.4% 269,689 230,966

社団法人・財団法人

3,227

2,039

2,022

63.2% 62.7% 212,389 204,211

3,387

2,106

2,088

62.2%

61.6% 224,485 216,783

会社法法人

2,478

559

390

22.6% 15.7% 35,878 10,592

2,529

576

419

22.8%

16.6% 45,204 14,182

978

232

228

23.7%% 23.3%% 51,965 49,511

1,031

253

246

24.5%%

23.9%% 35,841 23,904

地方住宅供給公社

47

26

25

55.3% 53.2% 10,076

9,836

50

29

29

58.0%

58.0% 11,237

7,456

地方道路公社3615

15

41.7% 41.7% 23,897 23,897

38

17

15

44.7%

39.5% 11,847

4,561

土地開発公社

895

191

188

21.3% 21.0% 17,992 15,779

943

207

202

22.0%

21.4% 12,757 11,887

第三セクター及び地方三公社

6,683

2,830

2,640

42.3% 39.5% 300,232 264,314

6,947

2,935

2,753

42.2%

39.6% 305,529 254,870

地方独立行政法人

104

101

101

97 1% 97.1%
97.1%
97 1% 244,985
244 985 241,978
241 978

94

92

92

97 9%
97.9%

97 9% 283,353
97.9%
283 353 278,838
278 838

6,787

2,931

2,741

43.2% 40.4% 545,216 506,292

7,041

3,027

2,845

43.0%

40.4% 588,882 533,708

地方 社
地方三公社

総計

※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈、②地⽅公共団体の出資⽐率が※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈ ②地⽅公共団体の出資⽐率が25％未満であるが財政的⽀援（補助⾦、貸付⾦、損失補償）を受けている法⼈の合計。
※平成24年度末直近の決算による（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。

49

第三セクター等に対する地⽅公共団体の貸付⾦の状況（単位 百（単位：百万円））
24年度調査地方公共団体からの借入状況

25年度調査地方公共団体からの借入状況
区分

全体
法人数

第三セクター計

借入法人数

残高

構成比

全体
法人数

借入法人数

残高

構成比

5,705

531

9.3% 3,033,279

5,916

560

9.5% 3,003,491

社団法人・財団法人

3,227

255

7.9% 2,019,132

3,387

273

8.1% 1,955,991

会社法法人

2,478

276

11.1% 1,014,147

2,529

287

11.3% 1,047,500

978

304

31 1% 1,519,253
31.1%
1 519 253

1 031
1,031

337

32 7% 1,641,994
32.7%
1 641 994

地方住宅供給公社

47

22

46.8%

701,861

50

25

50.0%

715,409

地方道路公社

36

20

55.6%

483,806

38

22

57.9%

522,926

土地開発公社

895

262

29.3%

333,585

943

290

30.8%

403,658

6,683

835

12.5% 4,552,532

6,947

897

12.9% 4,645,485

104

44

42 3%
42.3%

443 794443,794

94

38

40 4%
40.4%

6,787

879

13.0% 4,996,326

7,041

935

13.3% 5,019,179

地方三公社

第三セクター及び地方三公社

地方独立行政法人
総計

373 695
373,695※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈、②地⽅公共団体の出資⽐率が※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈ ②地⽅公共団体の出資⽐率が25％未満であるが財政的⽀援（補助⾦、貸付⾦、損失補償）を受けている法⼈の合計。
※平成24年度末直近の決算による（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。

第三セクター等に対する地⽅公共団体の損失補償・債務保証の状況（単位：百万円）
全 体
法人数

区分

第三セクター
社団法人・財団法人
会社法法人
地方三公社
地方住宅供給公社
地方道路公社
土地開発公社
第三セクター及び地方三公社
地方独立行政法人
総計

地方公共団体以外からの借入金
法人数（a）

損失補償債務
法人数
（b）

残高

構成比①
（b/a）

債務保証
法人数
（c）

残高

構成比②
（c/a）

残高

損失補償債務残高＋
債務保証残高

（H25調査）

5,705

1,338

3,224,461

333

24.9%

1,251,572

1,251,572（H24調査）

5 916
5,916

1 422
1,422

3 634 435
3,634,435

377

26 5%
26.5%

1 424 770
1,424,770

1 424 770
1,424,770（H25調査）

3,227

413

1,217,542

188

45.5%

967,255

967,255（H24調査）

3,387

465

1,399,473

218

46.9%

1,127,689

1,127,689（H25調査）

2,478

925

2,006,920

145

15.7%

284,317284,317（H24調査）

2 529
2,529

957

2 234 961
2,234,961

159

16 6%
16.6%

297 081
297,081（H25調査）978578

4,319,430

40

6.9%

343,441

509

88.1%

3,368,438

3,711,879（H24調査）

1,031

644

4,897,574

53

8.2%

497,550

569

88.4%

3,790,312

4,287,862（H25調査）4730

786,801

11

36.7%

272,753（H24調査）5036921 297921,297

16

44 4%
44.4%

372 113372,113（H25調査）36

33

1,868,954

1

3.0%

10,106297 081
297,081272,753372 113372,11332

97.0%

1,860,429

1,870,536（H24調査）38

35

1,971,192

1

2.9%

10,95334

97.1%

1,968,965

1,979,919（H25調査）895

515

1,663,675

28

5.4%

60,582477

92.6%

1,508,009

1,568,590（H24調査）943

573

2 005 085
2,005,085

36

6 3%
6.3%

114 484
114,484

535

93 4%
93.4%

1 821 346
1,821,346

1 935 831
1,935,831（H25調査）

6,683

1,916

7,543,891

373

19.5%

1,595,013

509

26.6%

3,368,438

4,963,452（H24調査）

6,947

2,066

8,532,009

430

20.8%

1,922,320

569

27.5%

3,790,312

5,712,632（H25調査）

104

0

0

0

0.0%

0

（H24調査）

94

0

0

0

0 0%
0.0%

0

（H25調査）

6,787

1,916

7,543,891

373

19.5%

1,595,013

509

26.6%

3,368,438

4,963,452（H24調査）

7,041

2,066

8,532,009

430

20.8%

1,922,320

569

27.5%

3,790,312

5,712,63200※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は、①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈、②地⽅公共団体の出資⽐率が※表の社団法⼈・財団法⼈及び会社法法⼈は①地⽅公共団体の出資⽐率が25％以上の法⼈ ②地⽅公共団体の出資⽐率が25％未満であるが財政的⽀援（補助⾦、貸付⾦、損失補償）を受けている法⼈の合計。
※平成24年度末直近の決算による（平成25年「第三セクター等の状況に関する調査」（総務省公営企業課）より）。

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