Market Flashコロナ禍の世界経済～ コロナ禍に悩む経済～2020.11

Market Flash2020.11

アメリカ大統領選まれにみる激戦となったアメリカ大統領選挙。ある意味民主主義を問う選挙ともなった。
投票率はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が当選した1960年を上回り66%と120年ぶりの高水準となった。民主主義の正当性を示す選挙へ強い関心を寄せたこと自体は、中国の独裁体制と対峙する行動で、ほっとする面もある。しかし、それぞれの陣営が熱狂的となった姿を見ると何が民主主義なのか？と疑問を抱かせることもまた正直な感想である。
トランプ大統領も7200万票以上を獲得している。この数字を見るとアメリカの分断はこれから先も続くと思わざるを得ない。
トランプ大統領は、今回の選挙は不正が横行していると最高裁判所まで訴える姿勢を示している。これでは、東欧のどこかの選挙と変わらない。トランプ大統領はどこまで抵抗を示すのか、政権交代がスムーズに行われるのか、1月20日までの2か月であるが、それがコロナ禍で非常に重要な期間だけに心配される。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

2

Market Flash2020.11

アメリカ次期大統領＜コロナ対策＞
全国的な検査･追跡を徹底する
アメリカが直面する最も喫緊の課題について、バイデン氏は国民全員に無料検査を提供し、全国的な接触者追跡を実現するため10万人を雇用するという計画を立てている。
全米の各州にそれぞれ少なくとも10カ所の検査施設を設置し、連邦政府機関に人員や能力の提供を要請し、連邦政府の専門家を通じて従来より確固たるガイダンスを国民に提供する方針だ。
各州の知事は全員、住民にマスクの着用を義務づけるべきとしている。
連邦政府の権限拡大を警戒する有権者は、これを過剰な対応だと受け止めるだろうが、バイデン氏と民主党は総じて、連邦政府の役割とはそうしたものと考えている。
＜雇用と経済＞
最低賃金を引き上げ、環境に優しいエネルギーに投資する
コロナ禍の直接的な打撃に対応するため、バイデン氏は「必要なだけ」の公的資金を拠出して、中小零細企業へのローンを延長し、一般家庭への直接給付を拡大すると約束している。
この提案の中には、社会保障給付の月額200ドル増額、トランプ政権下の減税策の撤回、連邦政府ローンについて
学生ローン1万ドルの免除などが含まれる。
「Build Back Better（より良く再建）」と題されたバイデン氏の経済政策は、民主党の伝統的な2つの支持基盤を同時に満足させようとしている。2つの支持基盤とは、若年層とブルーカラー労働者のことだ。
バイデン氏は、連邦最低賃金を時給15ドル（約1600円）に引き上げるべきという動きを支持している。これは若者に人気で、2020年の民主党にとって目玉政策になりつつある。同時に、民主党の左派接近を示している。
バイデン氏はさらに、環境に優しいグリーン･エネルギーに2兆ドルを投資したい方針だ。環境に優しい製造業の促進は、製造過程に関わる組合に加入する労働者の支援につながると主張している。
アメリカ製品の購入促進に連邦予算4000億ドルの拠出も公約するほか、新規交通事業に「バイ･アメリカン（アメリカ製品購入）」法を徹底させると約束している。バイデン氏はかつて、北米自由貿易協定（NAFTA）支持を攻撃されていた。NAFTAについては、雇用の海外流出につながるという批判もある。
バイデン氏の最新の計画では、アメリカ製の素材やサービス、研究や技術に連邦政府による投資3000億ドルを求めている。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

3

Market Flash2020.11

アメリカ次期大統領＜人種＞
刑事司法改革を実施し、少数者コミュニティー視点を重視する
人種差別に抗議するデモが今年全米で相次いだ事態を受けて、バイデン氏はアメリカには人種差別があると思うと断言した。その上で少数者を支援するため、幅広い経済･社会対策が必要だと述べている。
バイデン氏の「より良く再建」計画の大きな柱となっているのが、300億ドル投資基金を通じた少数者の事業支援だ。
刑事司法に関しては、1990年代に掲げて厳しく批判された厳罰主義から大きく距離を置いている。今では、微罪での収監を減らし、司法制度における人種や性別や収入に対する格差を是正し、出所者の社会復帰を支援することを重視している。実刑判決を減らし、少なくとも何年は服役しなくてはならないという州法の規定を撤廃し、大麻所持や使用を合法化し、大麻関連の犯罪歴を帳消しにし、死刑を廃止するよう、各州政府に求めると共に、その動機づけとして総額200億ドルの助成金事業を立ち上げる方針だ。
その一方でバイデン氏は、警察予算の削減には反対し、むしろ水準維持のため予算の使途を限定すべきだと主張している。警察予算の一部は、精神医療などの社会福祉に振り分けるべきだとするほか、地域ぐるみの防犯事業に
新たに3億ドルを投資すべきだとしている。
＜気候変動＞
気候変動対策のパリ協定に復帰する
バイデン氏は気候変動を、人類存亡の危機と呼んでいる。気候変動対策の国際的枠組み、パリ協定に復帰し、諸外国と共に温室効果ガス削減への取り組みを加速させると話している。
トランプ大統領が脱退したこのパリ協定で、アメリカは温室効果ガスを2025年までに2005年比で最大28％削減すると約束していた。
民主党内の左派は、気候変動対策と雇用促進の包括案「グリーン･ニューディール」の実現を強力に求めているが、バイデン氏はこれには同意していない。その一方で、環境保護技術の研究に連邦予算から10年間で1兆7000億ドルの投資を提案している。「グリーンエネルギー」製品の製造業で雇用を創出するという方針は、包括的な経済対策案の一部でもある。
バイデン氏は、2050年までにアメリカの温室効果ガス排出をゼロにすることを目指すと表明。この、2050年までに炭素排出を実質ゼロにする目標は、昨年60カ国以上が掲げたもの。ただし、2大排出大国の中国とインドはまだ約束し
ていない。
＜外交＞
アメリカの国際的評価を復活させる 中国にも対抗していく
バイデン氏は、大統領となった暁にはまずは国内問題に集中すると書いている。とは言うものの、上院外交委員会の委員長を務め、副大統領としても幅広い外交活動を展開したバイデン氏が、諸外国とのかかわりを重視する多極主義の価値観に変化の様子はみられない。これは、トランプ氏の公然たる一極孤立主義とは対照的だ。
北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係をはじめ、アメリカと諸外国との関係修復も約束している。トランプ氏はNATOを繰り返し批判し、アメリカの拠出金を減らすと共に他の同盟国の負担増を要求してきた。
バイデン氏は中国について、不公平な環境対策や商慣行の責任をとらせるべきだと主張している。ただし、一方的な制裁関税を科すのではなく、他の民主国家と連携し、中国が「とても無視する余裕のない」国際的な連立体制を作っていくと提案している。この具体的内容については、まだ明示していない。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

4

Market Flash2020.11

アメリカ次期大統領＜医療＞
オバマケアを拡大する
バイデン氏は、自分が副大統領を務めたオバマ政権が成立させた医療保険制度改革、通称「オバマケア」による公的医療保険の仕組みを拡大し、国民の約97％に医療保険を保証する方針を示している。
民主党左派が希望する国民皆保険の導入には至らないものの、全国民に公的医療保険に加入する機会を提供する方針。この公的医療保険は、すでに高齢者向けにある公的保険「メディケア」に似た仕組み。バイデン氏はさらに、
メディケアそのものも対象年齢の下限を65歳から60歳に引き下げて、加入枠を拡大する方針という。
超党派団体「責任ある連邦予算委員会」は、バイデン氏のこの医療保険計画には10年間で計2兆2500万ドルかかると試算している。

＜移民＞
トランプ政権の移民規制策を撤廃する
バイデン氏は就任から100日以内に、メキシコとの国境で幼い子供を両親と引き離すトランプ政権の方針を撤廃すると公約している。同様に、難民申請の件数制限を撤廃し、イスラム教徒が多数を占める一部の国からの渡航禁止を撤廃する方針。
さらに、乳幼児としてアメリカに連れられ不法入国してそのまま成長した、いわゆる「ドリーマー」たちについて、オバマ政権が定住を認めた姿勢に立ち返り、「ドリーマー」を保護し、連邦予算からの学費援助も認めるとしている。

＜教育＞
小学校以前の学習機会を全国民に提供し、大学の無料化を拡大する
教育政策については党内左派に大きく接近し、学生ローンの返済免除、大学の学費無料化拡大に加え、小学校以前の学習機会を全国民に提供するなどの施策を支持している。
こうした教育改革の財源は、トランプ政権による富裕層や企業への減税措置を撤回することでまかなう方針という。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

5

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～ＥＵ～
ユーロ圏の2020 年7-9 月期の実質GDP 成長率（速報値）は前期比＋12.7％（年率換算＋61.1％）となり、1995 年の統計開始以来で最大のプラス成長となった。ユーロ圏各国において、ロックダウンの段階的な解除を受けて企業活動が再開し、人々が徐々に日常生活を取り戻しつつあった結果である。しかし、この大幅な増加はコロナ禍で2 四半期連続の大幅な落ち込みがあった反動増にすぎない。依然として7-9 月期の実質GDP の水準は、リセッション入り前の2019 年10-12 月期の水準を4.3％下回っている。
ヨーロッパ各国では、ロックダウンの後にEU内の行き来が自由になり、夏のバケーション機関に多くのヒトの移動があり、今まさに第2波が訪れている。それも、第1波を上回るペースで感染が拡大してきている。そのため欧州各国は感染拡大を抑制するために再度規制措置を強化し、人や物の流れは再びストップし始めている。さらに、11 月に入って、ドイツやフランス等は、より厳格なロックダウンの導入に踏み切っており、景気の下押し圧力が高まることは避けられない。景気の二番底シナリオが現実味を増している。
主要国の成長率はドイツが同＋8.2％（同＋37.2％）、フランスが同＋18.2％（同＋95.4％）、イタリアが同＋16.1％（同＋81.8％）、スペインが同＋16.7％（同＋85.5％）と軒並み大幅増となっている。ただ、これも月月で見てみるとやはり8月9月にかけては減速してきているのがわかる。また、ドイツの成長率が他国より低いのは、相対的に上期の落ち込みが緩やかだったためである。企業や消費者のマインドは先行き不透明感からまだまだ慎重な見方が続いているようだ。
それも、コロナ感染の第2波が現実になってきているからだ。各国はロックダウン解除から経済回復に向けて頭を悩ませてきたものの、回復する間もなく再び感染拡大が起こり始めている。ロックダウンに対しては各国とも躊躇する動きがあり、地域や対象を限定する部分的な規制措置にとどめてきた。しかし、ここにきて感染拡大が急激に拡大する中で、各国は矢継ぎ早に感染拡大を抑制する規制強化を打ち出してきている。
フランスにおいては、10月半ばパリなど主要都市において4週間にわたる夜間外出禁止令を発表したが、感染拡大が止まらず、10月28日に、30日から約1か月間全土で移動を制限するロックダウンを実施した。そのほか、アイルラ
ンド、ベルギー、スペイン、イタリアなどにもロックダウンの規制強化が広がってきている。
このように概ね一ヵ月間という期間限定とはいえ、より厳格な規制措置によって人や物の動きが滞り、経済活動に再度制限がかかることから、景気減速は避けられない。11 月のロックダウン再導入にはクリスマスまでに状況を改善させたいという意図があるようだが、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンがまだ明確に確立されていない現状では、今後の感染状況次第で、ロックダウン期間の延長や、解除されるとしても、今春同様の緩やかな解除にとどまること等が十分に想定される。10-12 月期に再びマイナス成長に落ち込む可能性が高まっている。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

6

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～米国～
2020 年7-9 月期の実質GDP 成長率は前期比年率＋33.1％と3 四半期ぶりの増加に転じ、プラス幅は1947 年の現行統計開始以来最大を記録した。経済活動が再開されたことを反映して、民需の項目がそろって前期の大幅減から大幅増へと転じた。
今回の結果では、新型コロナウイルスによって大きく落ち込んだ米国経済が着実に持ち直していることがあらためて確認された。もっとも、財消費や住宅投資など、経済の一部ではコロナ禍前の水準を回復しつつも、GDP 全体ではコロナ禍前（2019 年10-12 月期）水準を3.5％下回っており、米国経済は依然としてコロナ禍からの回復途上にある。
。需要項目別に見ると、個人消費（前期比年率＋40.7％）、設備投資（同＋20.3％）、住宅投資（同＋59.3％）と、民需の項目がそろって前期の大幅減から大幅増へと転じている。

一方、政府支出については前期比年率▲4.5％と2018 年10-12 月期以来の減少となり、外需（純輸出）は前期比年率寄与度が▲3.09％pt と5 四半期ぶりのマイナス寄与となった。ただし、外需のマイナス寄与については、輸出、輸入ともに大幅に増加する中、内需の堅調さを背景に輸入の伸びが大きかったためである。
個人消費を項目別にみてみると、財消費が同＋45.4％、サービス消費が同＋38.4％となり、いずれも高い伸びとなっている。ただし財消費については前期の落ち込み（同▲10.8％）に比べて今回の増加幅が大きいのに対し、サービスは前期の低下幅（同▲41.8％）を下回る伸びにとどまった。実質消費額の水準を見ても、財消費がコロナ禍前水準（
2019 年10-12 月期）を6.7％上回った一方、サービス消費については依然としてコロナ禍前を7.7％下回った水準にあり、回復が遅れている。
さらに、財消費の内訳をみると全ての項目で前期から増加しているが、中でも2 四半期連続で増加した自動車・同部品（前期比年率＋87.1％）、前期までの落ち込みからの反動が見られた衣服・履物（同＋161.3％）の伸びが大きく、全体の増加に大きく寄与した。
ただし、実質消費額の水準に着目すると、衣服・履物、ガソリン・エネルギーがコロナ禍前の水準を下回っており、特に移動制限の影響を受けるガソリン・エネルギーはコロナ禍前対比で▲8.6％と回復の遅れが目立つ。反対にコロナ
禍においてもテレワーク需要などを背景に増加した、コンピューターなどを含む娯楽用品は7-9 月期も増加が継続し、コロナ禍前対比で＋21.3％と非常に好調である。
サービス消費についても内訳項目の全てで前期から増加しており、相対的に回復が遅れつつも、全体として回復傾向にある。特に、娯楽サービス（前期比年率＋276.6％）、外食・宿泊サービス（同＋209.8％）が大きく増加したことに加えて、サービス消費に占める金額が大きいヘルスケア（同＋93.7％）の増加が全体を押し上げた。
ただし、増加率は大きかったものの、それ以上に4-6 月期までの落ち込みが深刻であった娯楽サービス（同：▲32.4％）、輸送サービス（同：▲23.3％）、外食・宿泊サービス（同：▲19.5％）は、コロナ禍前水準を依然として大幅に下回っている。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

7

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～米国～
＜民間投資の動向＞
実質住宅投資は前期比年率＋59.3％と大幅に増加した。4-6 月期はコロナ禍による需要の低迷に加えて、自宅待機要請・指示による建設の停滞が住宅投資の下押し要因となったが、経済活動が再開されたことで、住宅建設は同＋19.0％と増加に転じた。また、金利低下を追い風に住宅販売はコロナ禍前を大きく上回る水準で推移していることから、不動産仲介料などを含むその他構築物も＋98.6％と大きく増加した。
実質設備投資に関しては、前期比年率＋20.3％と4 四半期ぶりの増加に転じた。形態別に内訳を見ると、構築物投資が同▲14.6％と4 四半期連続で減少し、知的財産投資も同▲1.0％と2四半期連続で減少する中、機械投資が同＋70.1％と大幅に増加したことが全体を押し上げた。
設備投資の内訳をみると、機械投資では輸送用機械が前期比年率＋258.5％と大幅に増加した。自宅待機要請の解除によって自動車工場が再開され、4-6 月期までの供給不足が解消したことに加えて、e コマースの好調さを背景とした運輸業によるトラック等の増加が押し上げに寄与した。また、情報処理機械は、前期に引き続き医療器具が増加したことや、テレワークの拡大等によるコンピューターや通信機械の増加が寄与し、同＋53.1％と2 四半期連続で増加した。さらに、生産設備等を含む工業用機械についても、同＋18.1％と4 四半期ぶりの増加に転じている。
このように米国においては、7－9月期に経済が回復してきているのもトランプ大統領が経済優先できたからであろう。しかし、コロナ感染者が1日10万人を超えるなど感染拡大の勢いは止まらず、逆に増してきており、このままコロナ対策を無視して経済対策を優先することがどこまで続けられるかは疑問である。大統領選でトランプ氏が敗れたこと
は、コロナ対策への失策が一何の原因と言われている。1月20日まではトランプ大統領が指揮を執るが、このまま冬を迎えた場合の将来的な経済への影響は懸念せざるを得ない。まだまだ米国の動向には目が離せない。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

8

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～中国～
＜中国 ５中全会＞
10月26日～29日に中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（５中全会）が開催された。ポスト習近平を占う人
事が発表されるとの一部うわさがあったが、人事上の変化は何らなかった。2020年に任期を迎える習近平はやはり続投するという路線を確実なものにしつつあるように見える。
2021年～2025年の第14時5か年計画については、2021年3月の党大会で発表される予定である。今回は、2035年までの長期目標の基本方針が改めて確認（2017年の党大会ですでに発表済み）されたが、その中で注目さえるのが、
1人当たりのＧＤＰを中等先進国のレベルに達するという目標を新たに掲げたことである。2019年の中国の一人当たりＧＤＰは、10,522ドルで世界62位である。具体的な数字は掲げていないが、これを25,000ドル（台湾が25,873ドルで38位）或いは30,000ドル（韓国が31,846ドルで30位）当たりを目指すのか・・・？もし25,000ドルを目指す場合には、今後15年間で平均5.8%、3万ドルの場合は7%の成長が必要である。かなりアグレッシブな目標となる。
さて、人事の話であるが、通常であれば習近平の後任候補が政治局員に名前を連ねるタイミングであるが、何の動きもなかった。、中国共産党には、「七上八下」、すなわち5 年に1 度の党大会時（前回は2017 年、次は2022 年）に67 歳以下の人物は指導部入りする可能性があるが、68 歳以上の人物は引退するという内規があるとされる。2017年の第19 回党大会直後の1 中全会では、習近平総書記の信頼が厚い陳敏爾・重慶市書記（当時57 歳）の中央委
員から政治局常務委員への2 階級特進も、胡錦濤・前総書記の後ろ盾があるとされる胡春華・広東省書記（当時54歳）の政治局委員から政治局常務委員への昇格も見送られた。両氏は年齢的には、5 年間政治局常務委員を務めた後に、総書記を2 期10 年務めることが可能であったが、「ポスト習近平」に名乗りを上げることはできなかったのである。今回は、この両氏の政治局常務委員への昇格を軸に、様々な憶測が飛び交っていたが、ふたを開ければ何の人事も発表されなかった。ポスト習近平はやはり習近平氏であり、2022 年秋に開催されると目される第20 回党大会では、内規の年齢制限にかかわらず習近平氏が最高指導者として続投する可能性が高い。
＜デジタル経済が急速に進む中国＞
中国ではコロナの影響で大きく落ち込んだ経済立て直しのためにいろいろな施策を打ち出したが、その中でも注目されるのが、アリペイのようなメガテックの決済プラットフォーム経由で発行したデジタル商品券で、大きな消費拡大効
果を生み出した。デジタル商品券とは、買い物や外食をする際に、消費金額に応じて割引ができる電子クーポン券である。日本でいえば「Goto Eat」「Goto Travel」などの割引のようなものであるが、そこには大きな違いがある。まず、中国においてはすべて電子決済できるデジタル商品券を配布したこと、また、支給された額面より多い消費をしなければ割引を受けられないなどの点である。デジタル商品券は非接触で交付と利用ができ、配布も瞬時に終えられる点も大きな違いである（日本では手続きは複雑で、地域クーポン券などは配布に長蛇の列ができるものもあった。また、配布にはかなりの時間を要している）
中国では、コロナ対策として、徹底的に感染者と健康得な人の接触を防ぐことを重視した。その中で、アリペイは健康コードを開発した。この健康コードは、利用者がアリペイアプリで名前、ID、電話番号、詳細な健康状態、旅行情報を申告すると感染リスクが緑、黄、赤の3段階で表示される。利用者の自己申告に加え、政府が持っている診察デー
タ、アリペイが保有するビックデータを照合し、外出可否を判定する仕組みだ。政府との共同開発でわずか6日間で完成させ2月9日に杭州市余抗区に導入し、その数週間後には、全国300以上の年に導入された。このようなことを迅速に実現できたのも、コロナ禍の前に国民IDによる認証基盤が整備されていたことが大きい。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

9

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～中国～
もう一つの特徴である、消費券の金額よりも多くの金額を消費しないと割引が受けられないという点であるが、このレバレッジによる消費拡大効果は大きなものであった。例えば、ある地域では、デジタル消費券50元を使おうと思ったら買い物の総額が150元以上にしなければいけない。（日本のとり貴族のようなことは起こり得ないのである）
杭州市商務局の発表によると、すでに支給済みの政府のデジタル消費券の補助金は2983万元で、それによる杭州市での消費金額は4.53億元と実に15倍もの消費効果を生んだのである。

＜これらのデジタル化が迅速に行うことができた背景＞
健康コードといったデジタル健康証明書の迅速な普及の実現は、国民IDによる公的個人認証基盤の存在が重要な前提条件となっている。国民IDをキーに公共交通機関の乗車履歴、位置情報など、様々な情報を収集、統合できるようになっている。
さらに、メガテックが提供する入り口とビジネスインフラ
アリババ、テンセントのようなメガテックのプラットフォームを中国人のほとんどが利用することから、様々な情報を国民に届ける「入口」のような役割を果たしている。さらに、メガテックのオープン戦略で、無償で提供されるビジネスイ
ンフラにより、リモートワークやオンライン授業などのサービスも容易に実現される。例えば、テンセントは、300人が同時に参加できる会議システムTencent Meetingを無償公開し、多くの企業のリモートワークを支援した。1月以来、1日当たりのアクティブユーザー数は1000万以上に達した。アリババも統合型コラボレーションツールDingTalkを学校などに開放し、オンライン授業へのスムーズな切り替えに貢献した。2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、DingTalkを利用して、オンラインクラスを開催したという。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが
.
あります。

10

Market Flash2020.11コロナ禍の世界経済 ～中国～
中国の国民IDは、18桁の番号はルールによって生成される。最初の6桁にあたる1桁目～6桁目が戸籍の住所コード、次の8桁の7桁目～14桁目は生年月日、次の3桁の15桁目～17桁目が前述の住所コードと生年月日で重複しないための順序番号で、奇数は男性、偶数は女性のルールで割り振られる。そして最後の1桁はこれまで出た数字から
特定のルールで算出したチェックディジットである。
さらに中国では「WeChat身分証明カード」などメガテックと組み合わせた身分証明書も発行されている。このように、政府とメガテックが組んだデジタル化はすでに基盤があり、今回のコロナ禍においても迅速に新しいシステムを開発することができたのである。
我々日本人から見ると、これらの膨大な個人情報（消費動向などのデータ）が民間企業ばかりでなく政府も把握できる仕組みが当たり前になっていることに違和感を感じざるを得ない。コロナ禍において議論されているように「プライバシーVS健康」の問題である。国は全ての個人お健康状態、行動を把握して統制する代わりに健康を守るということが日本ではなかなか受け入れられない点であろう。
しかし、中国はコロナ後の経済においては、このようなデジタル化を益々推し進める方針である。中国におけるデジタル経済の規模は、2019年には35.8兆元（560兆円）でGDPに占める割合は36.2%に達している。2020年3月、中国では感染症の抑制と今後の経済の復興に関する会議が開催され、「５Gネットワーク、データセンターなどの『新型インフラ』の建設を加速させる」との指示が出たのである。具体的には、５G、超高圧送電網、データセンター、AI、産業イ
ンターネット、インターシティ高速鉄道網とライトレール、電気自動車の充電ステーションなど7つの重点分野を含むでいる。これらの全部を合わせると、約10兆元（156兆円）近くの経済刺激策となる。
さらに7月15日には、デジタル経済の「新業態・新モデル」の発展を目指した意見書を発表した。その中には、・オンライン教育、・インターネット医療、・リモートワーク（デジタル契約、デジタル領収書、デジタルサイン、デジタル認証などの推進）、・無人経済（スマート工場、スマート農業、自動運転、ロボットの導入など）、・中小企業のDX支援などが含まれている。
日本でもこれらのことは議論され始めているが、そのスピードを如何に上げなければ益々置いて行かれるか!?ということが中国の実態を見ればわかるであろう。中国のシステムを導入することはないにしても一刻も早く日本式の国民IDシステムや社会システムのデジタル化を進めなければならない。

＊日本経済については、11月16日にＧＤＰの速報値が発表になるため、2月のレポートでまとめます。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。
利Copyrights(c) NAD All rights reservedることが.
あります。

11