一般社団法人日本翻訳連盟会員の皆様へ
2023 年度版

翻訳事業者専門職務賠償責任保険のご案内
Professional Indemnity Insurance Policy with Translation Endorsement（翻訳事業特約付帯専門業務事業者賠償責任保険）

保険期間：2023 年 12 月 1 日（金）より１年間
募集締め切り：2023 年 11 月 15 日（水）引受保険会社：

Chubb 損害保険株式会社(チャブ保険)取扱代理店 ：

エーオンジャパン株式会社

このパンフレットは保険の概要をご紹介したものです。契約手続や保険の詳細につきましては、エーオンジャパン
株式会社にお問い合わせください。
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はじめに経済のグローバル化にともない、さまざまな産業・業種において海外との取引機会が増えています。日本の商慣習とは異なり契約上のトラブル等も訴訟で解決しようとするケースも多くなりつつあるように見受けられます。
また、国際的な取引においては、顧客企業が取引事業者の品質不良等に起因する経済的損害を被るリスクをヘッジするため、取引事業者に対して賠償責任保険への加入を契約条件のひとつとして求めているケースも増えているように見受けられます。
翻訳事業者専門職務賠償責任保険制度は、万一の損害賠償請求に備えて、翻訳事業者が安心して業務に全力を注ぐことができるための必要かつ有効な制度です。翻訳事業は社会的に極めて重要な事業であるとともに、顧客の業務に必須のものであります。
また万が一にも翻訳ミス等があると、顧客に莫大な損害が生じてしまうことも考えられます。そのためにも、損害賠償請求に対する備えをすることは翻訳事業者としての責務ともいえましょう。
このことから、翻訳事業者専門職務賠償責任保険は、翻訳事業者の社会的名誉や信用維持のために業務上の責任を補償することを目的とし、顧客との紛争処理を円滑に行うことができる制度として、まさに最適の解決方法としてお勧めする次第でございますので、多くの方々のご加入をお願い申し上げます。
2023 年 10 月
一般社団法人日本翻訳連盟代表理事・会長 安達 久博

１．翻訳事業者専門職務賠償責任保険の特徴
この保険は、翻訳事業者が行った翻訳業務のミス等によって以下の損害を補償する、日本翻訳連盟会員様のための賠償責任保険です。

① 翻訳業務のミス等による損害賠償を補償
翻訳事業者が翻訳等の業務ミス（※１）で、顧客に損害を与えたとき、法律上賠償しなければならない損害を補償します。
（※１）職務上、相当な注意を行ったことによるものをいいます。以下同様とします。出版、教育事業等は保険の対象にはなりません。

② 翻訳等の業務ミスにより、身体障害を理由とする損害賠償請求も補償
通常、専門職務賠償責任保険では、第三者に怪我を負わせたとき等の身体障害を理由とする損害賠償請求はいかなる理由でも補償の対象外とされるのが一般的です。
⇒この保険では翻訳業務に起因する身体障害を理由とする損害賠償請求をも補償します。

③ 名誉毀損など人格権の侵害等による損害賠償も補償
翻訳業務の遂行に起因して、名誉毀損など、人格権侵害により、法律上の損害賠償責任を負担された場合に保険金をお支払いします。
⇒情報漏えいに関しては、個人情報の漏えい以外は補償の対象となります。

④ 訴訟費用を補償
上記①から③で対象となるような損害賠償請求が提起された場合の弁護士費用や訴訟時に必要な専門家（鑑定人等）の費用を保険金でお支払いします。
⇒保険のお支払いの対象か否かの判断に時間を要する場合でも訴訟費用をお支払いします（仮に補償の対象外と判断された場合には、前払いされた訴訟費用は保険会社に返還いただきます）。
⇒保険会社が事前に費用の支出を認めることが必要です。

⑤ 翻訳の対象を問いません
翻訳事業者が年間に行われる翻訳業務を包括的に補償します。
翻訳対象に関しての特段の制限はありません。また、特に高い専門性が必要な翻訳業務（金融、製薬等）も補償します。

⑥ 補償の対象は、翻訳事業者、その役職員です。下請け業者も無記名で補償⇒下請け業者は被保険者のために行った翻訳業務によって損害賠償請求された場合にのみ保険の対象になります。

⑦ ご希望により、保険適用地域を全世界に拡張できます。
⇒この保険は、日本国内で損害賠償請求を提起された場合に補償するものですが、ご希望により、保険適用地域を全世界とすることも可能です。

２．お支払いの対象となる場合・ならない場合■ この保険では、翻訳事業者が顧客に対して支払わなければならない損害賠償金及びこの保険の対象となる損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用、弁護士報酬等の費用を保険金としてお支払いします。
なお、法律上の損害賠償責任の有無に係らず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象とはなりません。
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例■ 薬品の添付文書の誤訳により、その薬を摂取した患者の健康被害が発生した。製薬メーカーが患者に損害賠償を行ったが、翻訳事業者に対して賠償金の一部を求償した。

■ 不完全な翻訳をしたとして、顧客が報酬を減額してきた場合の、減額された部分（この保険が補償する損害には該当しません。
）■ 輸入された家庭用電気ポットの取扱説
明書に誤訳があり、操作方法を間違えた消費者が火災事故を起こした。ポットを輸入した会社が被害者に損害賠償を行ったが、翻訳事業者に対して賠償金の一部を求償した。
■ 外資系証券会社から、金融商品の説明書の翻訳を依頼された。その後販売された金融商品によって投資家に損害が発生した。証券会社はその原因が翻訳ミスにあるとして、損害賠償を請求された。

■ 翻訳事業者の事務所の中で、顧客が転倒し、怪我をしたことへの損害賠償金（身体の障害は翻訳業務の遂行に関して顧客から損害賠償請求を受けた場合にのみ補償します。）■ 不完全な翻訳をしたとして、顧客が翻訳のやり直しを命じてきたことによる損害（やり直し等はこの保険が補償する損害ではありません。
）■ 翻訳事業者の社長自ら顧客を害する目的で翻訳を変えてしまったことによる損害（故意による損害は補償しません。）■ 海外の小説の翻訳をしたところ、翻訳ミスにより、ある団体より、名誉毀損を受けたとして、出版社が損害賠償を行った。後に出版社により翻訳ミスとして損害賠償を請求された。
■ 顧客より電子ファイルで預かった原稿がパソコンの誤操作により、外部に流出。顧客より損害賠償を請求された。
■ 元請の翻訳会社から翻訳を請け負ったフリーランスの翻訳家の誤りにより、損害が発生したとしてそのフリーランスの翻訳家及び元請の翻訳会社に対して顧客が損害賠償請求をなした。

上記の例は全て保険契約の内容をご理解いただくために挙げたものです。
実際に保険金のお支払い対象になるか否かは、実際の損害賠償請求とご契約の普通保険約款、特約条項によりますので、予めご了承ください。

３．保険金をお支払いできない主な場合
直接、間接とを問わず、次の事由による損害はお支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。また免責事項の詳細については、普通保険約款、特約条項をご参照ください。
（１）

戦争、騒乱、地震、噴火、津波等により生じた賠償責任（２）

身体の障害・財物の損壊による損害（ただし、翻訳業務の遂行に関連してなされた損害賠償請求は補償の対象となります。）（３）

汚染物質、公害等による賠償責任（４）

被保険者の故意に起因する賠償責任（ただし、故意の認定はその個人毎で認定します。
また法人の場合には、社長、副社長等の上級経営者の故意である場合にのみ、補償の対象外となります。）（５）

契約で加重された部分の損害（６）

被保険者による損害賠償請求（ただし、顧客として、またはこの保険で補償される損害賠償請求の責任分担に基づく損害賠償請求は補償します。）（７）

保証に関する損害賠償請求（８）

知的財産権に関する損害賠償請求

なお、この保険は、被保険者が加害者から損害賠償請求を受けた時点で有効な保険契約がある場合にお支払いの対象となります。事故があった場合には、速やかに保険会社へご通知ください。

４．翻訳事業者専門職務賠償責任保険にご加入できる方日本翻訳連盟に加盟されている法人の方がご加入できます。
■ 法人だけでなく、役員、従業員、派遣社員の行った業務も保険の対象となります。
■ 従業員の行った翻訳業務に起因して事故が生じた場合でも、それによる損害賠償責任は法律的に使用者が負わなければなりません。また万一、従業員が個人として被告や共同被告となった場合もこの保険の対象となります。
■ 元請の翻訳事業者から翻訳業務を請け負っている、いわゆるフリーランスの翻訳家の方も、その翻訳業務に起因する損害賠償請求に関して、被保険者となります。
■ 特定の契約のみを保険の対象とすることはできません。この保険は翻訳事業者が行った全ての翻訳業務を対象とする保険です。従ってある特定の契約に関する翻訳業務のみを対象とする契約はできません。

５．保険金額・免責金額・縮小支払割合■ 保険金額は保険期間中に１億円です。これは、保険期間中の累積保険金額ですので、仮に 1 年間の保険期間中に一度事故があり、6,000 万円のお支払いをした場合、残りの保険期間中の保険金額が 4,000 万円に減額されます。
■ この保険制度にご加入されている複数の翻訳事業者が、仮に同一の原因により、損害賠償請求をされた場合には、お支払いする保険金は、それら全ての事業者に関して、累積保険金額合計で１億円を上限とします。
■ 免責金額は一件の損害賠償請求に関して 10 万円です。
■ 縮小支払割合は 95％です。5％は翻訳事業者の自己負担となります。

６．保険金のお支払い方法
翻訳業務に関する損害賠償を請求された場合には、次の算式によってお支払い保険金を計算します。
お支払いする保険金＝｛（判決や和解等による損害賠償額＋訴訟費用）－免責金額（１０万円）｝×
縮小支払割合（９５％）≦１億円（保険期間中の総支払限度額）■ 法律上の損害賠償責任の有無に係らず、被害者に支払われたお見舞金等は、お支払い対象とはなりません。
■ 訴訟費用、和解金に関しては保険会社の事前の同意が必要となります。

７．保険期間とお支払いする損害との関係■ 保険期間は１年ごとの更改です。
この保険は毎年１２月１日を更新日とする１年ごとの契約となります。
⇒契約は切れ目なく継続いただくことをお勧めします。
ご契約が切れた後に損害賠償請求がなされますと、仮に翻訳業務がご契約期間中に行われていたとしても、お支払いの対象外となりますのでご注意ください。

８．年間保険料
年間保険料はご加入者ごとに、主として翻訳事業に関する年間売上高を基に算出されます。
年間売上高は、ご加入時点で把握可能な直近の決算数値（税込金額）を使用します。
年間保険料の目安（日本国内のみの損害賠償請求を補償する場合）翻訳事業にかかる年間売上高
5,000 万円
１億円
３億円
５億円
１０億円
４０億円

年間保険料
150,000 円
225,000 円
530,000 円
750,000 円
1,070,000 円
2,410,000 円■ この保険の最低保険料は 150,000 円です。
■ 上記は目安ですのでご加入者の事業内容等で保険料が増減する場合がございます。
■ 翻訳事業にかかる売上高のみで、ご契約時にご申告いただきます。このご申告は告知事項ですので、この年間売上高が実態と異なっている場合には、事故の際に保険金がお支払いできないことや、削減されることがありますので、ご注意願います。また、事故の発生の際には、ご契約申込時に申告していただいた年間売上高に関する根拠資料をご提出いただくことがございます。この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は直近の会計年度における翻訳事業にかかる年間売上高となっておりますので、保険期間終了後の確定精算はありません。
■ 保険料は全額損金処理をすることができます。
（ご注意）実際の税務処理に関しましては税理士にご相談ください。
また法令等の改正により将来変更となる可能性もあります。

９．お申込みにあたって■ ご加入手続き（１） 申告書に必要事項を記入（申告書には必ずご加入者の代表取締役の記名・捺印をお願いします。）（２） 申告書は 2023 年 11 月 1 日（水）までにファックスまたはメール（PDF ファイル形式）にてエーオンジャパン株式会社にお送りください。
（３） お見積保険料は 2023 年 11 月 8 日（水）頃までにエーオンジャパン株式会社よりご連絡申し上げます。
（ご注意）申告書の内容によってはご加入をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（４） ご加入される場合には、2023 年 11 月 15 日（水）までに、エーオンジャパン株式会社に電話もしくはメールにてご連絡ください。折り返し、保険契約申込書をお送りさせていただきます。
（５） 保険契約申込書に記載の保険料を 2023 年 11 月 24 日（金）午後 3 時までに、別途ご案内させていただきますエーオンジャパン株式会社の銀行口座に着金するようにお振込みをお願い致します。2023 年 11 月 29 日（水）までに着金しませんと保険のご契約は成立しませんので、ご注意ください。
（６） 保険契約申込書に、ご加入者様の代表取締役の押印をして、申込書をお送りさせていただ
いた際に同封されている返信用封筒にてエーオンジャパン株式会社にご返送ください。

■ ご契約形態
この保険契約はご加入者様が保険ご契約者となります。以下に示される場合には、エーオンジャパン株式会社まで、必ずご連絡をお願いします。ご連絡をいただけない場合、ご契約が解除となる場合がございます。


保険ご契約者（ご加入者様）の商号または住所変更



保険ご契約者（ご加入者様）の総議決権の過半数をご契約時とは別の第三者が新たに取得した場合■ 中途での加入について
本契約は毎年 12 月 1 日を始期とする保険契約ですが、中途での加入も受け付けております。
保険の終期は 12 月 1 日となります。加入日から 12 月 1 日までが保険期間となります。
保険料は加入日の属する１日から、12 月 1 日までの月割り計算となります。
申告書に関しましてはエーオンジャパン株式会社より送らせていただきます。
詳細はエーオンジャパン株式会社までお問い合わせください。
■ ご契約に際しては重要事項説明書を必ずご確認ください。

１０．相談・苦情・連絡窓口■ 保険会社への苦情・要望等の連絡窓口
引受保険会社への苦情・要望等は、下記にご連絡ください。
お客様サポートダイヤル：０１２０－５５０－３８５（受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます））■ お客様と保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、法律で定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。保険会社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人保険オンブズマン
TEL：０３－５４２５－７９６３（受付時間：午前 9 時～12 時、午後 1 時～5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます））
ホームページ：https://www.hoken-ombs.or.jp/

１１．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合には、保険金、返戻金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、この保険（ただし、ご契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合である場合に限る。）は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、解約返戻金の８０％まで補償されます。また、破綻後3 カ月以内に発生した保険事故にかかる保険金は１００％、破綻後 3 か月経過後は、８０％補償されます。
詳しくは引受保険会社ホームページ www.chubb.com/jp をご覧ください。

１２．お問い合わせ・ご連絡先
エーオンジャパン株式会社 大阪支店 （取扱代理店）〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島１丁目６番２０号 堂島アバンザ７階
TEL （０６） ６１３１－５０７５

FAX （０６） ６３４５－００３５

担当： 山中 （yosuke.yamanaka@aon.com）
Chubb 損害保険株式会社 （引受保険会社）〒141-8679 東京都品川区北品川 6 丁目 7 番 29 号
TEL （０５０）３１６４－８２６０

FAX （０３） ６３６４－７４３１

担当：ファイナンシャルライン部 山末 (Jotaro.Yamasue@Chubb.com)

取扱代理店は引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１3．その他■

クーリングオフ
クーリングオフとは、お申込人またはご契約者様が、お申込みから一定期間であれば、ご契約の撤回等が行える制度です。しかしながら、本契約は保険期間が 1 年以下の契約（保険契約の継続に関する特約を付帯した場合を含む）であるため、クーリングオフの適用対象外となっておりますので、あらかじめご了承ください■

先取特権
被保険者が破産・倒産した場合であっても、被害者が他の債権者などに優先して保険金から被害回復を受けられる先取特権があります。

■

補償内容の重複補償内容が同様の保険等（特約を含む）を他にも契約している場合、補償が重複することがあります。この保険契約で補償される損害が他の有効な保険契約（以下「他保険契約」といいます。）
においても補償される場合、この保険契約は、損害の額が他保険契約の支払限度額を超えた部分についてのみ、この保険契約の規定に従って保険金を支払います。ただし、他保険契約がこの保険契約の超過保険として引き受けられている場合を除きます。

事故連絡票
Chubb 損害保険株式会社 火災・新種法人保険損害サービスセンター 行

年月

FAX ０３－６３６４－７４５１

JTF 専門職業賠償責任保険 事故連絡票
加入者名/証券番号〒
住所

担当部署・氏名

連絡先

TEL

FAX

損害賠償を請求された日損害賠償請求者

加入者との関係

損害賠償請求の内容

民事訴訟の場合、裁判所、
事件番号

L2210565

日