Hatch Technology NAGOYA 2022
先進技術社会実証支援事業 「課題提示型支援事業」
募 集 要 項

【受付期間 令和 4 年 6 月 10 日～7 月 10 日】
名古屋市

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第一章 事業概要
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事業趣旨
先進技術社会実証支援事業（Hatch Technology NAGOYA）とは、名古屋市（以下、「本市」という。
）における先進技術の研究開発や社会実装を促進することで、先進技術を有するスタートアップ企業等の集積を図るため、社会実証にかかる支援等を実施するものです。
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募集内容
先進技術社会実証支援事業「課題提示型支援事業」では、本市において選定した行政課題、社会課題（グリーン化、DX、一般）について、先進技術を活用した解決策を持つ企業等からの提案を募集します。課題の概要は以下の通りです。

No.

区分

1
23

行政課題

45678910111213

社会課
題

担当部署

課題
U30 と行政の距離を縮める広報～新たなコミュ
ニケーション手法を実証したい！
大規模災害時の電話に迅速に対応したい！自動音声応答システムの構築！
ベテランの技術を継承したい！南部市場及びと畜場のスマートファクトリー化
粗大ごみ収集ルートの作成をもっと簡単に！手
書き地図からの脱却！
公務員だってバズりたい！消防局公式 SNS の効
果検証
グリーン化 堀川に浮かぶごみをなくしたい！
川ごみのメカニズム解明と対策の実証
グリーン化 緑の価値や効果を可視化して、緑のまちづくりを推進したい！
ＤＸ 地域活動をアップデート！デジタル技術を活用し、持続可能な地域コミュニティを実現したい！
ＤＸ ひとり暮らし高齢者の孤独死を減らした
い！早期異常発見ツールの実証
画像解析によるまちの防犯環境向上～スマホde 防犯診断～「青果物流通の標準化」を見据え、効率のよい場内物流モデルを作成したい！
市民の野菜不足を解消したい！行動変容を生み出す栄養管理ツールの開発
待ったなしの部活動改革！子どもたちの成長と教員負担の軽減を両立したい！

2市 長 室 広 報 課
スポーツ市民局広聴課
経済局中央卸売市場南部市場管理課
環 境 局 作 業 課
消防局総務課・市長室広報課
緑政土木局河川計画課
緑政土木局緑地事業課
スポーツ市民局地域振興課
千種区役所福祉課
スポーツ市民局地域安全推進課
経済局中央卸売市場本場業務課
健康福祉局健康増進課
教育委員会部活動振興室

3 募集条件（１）募集対象
先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等※ 自治体職員との協働による IT を活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（起業家または起業家候補者）、企業の新事業創出等を想定しています。
※ グループでもエントリーできます。
（２）本市の支援内容
ア 支援金の支払い
本市の課題を解決する共同事業として、行政課題に対しては1件あたり70万円、社会課題に対しては1件あたり400万円を上限に支援金を支払います。
イ 実証に必要な市施設における調整実証を実施するにあたって必要となる市フィールドにおける調整を行います。
ウ 市のイベント等におけるＰＲ実証の結果等を市の行うイベントや配布物等においてＰＲを行います。
エ 大学、研究機関等における相談のあっせん
技術面での相談を希望する場合は、大学や研究機関等への相談のあっせんを行います。
（３）その他
ア 実証にあたっては、本市の各担当部署と連携調整のうえ、実施していただきます。
イ 今回の実証実施をもって、次年度以降の導入を保証するものではありません。

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第二章 課題への応募
1 応募資格等（１）応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」という 。
）とします。個人（個人事業主を除く）での応募は認めません 。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
ア 本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。
）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（２）失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候
補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者
2 応募の手続き（１）質問の受付
ア 提出方法Webフォームからお問い合わせください。
https://forms.gle/8YJSXLS4FKxeMNNU8
イ 受付期間
応募期間中は、随時質問を受付けます。
（２）応募書類の提出
ア 提出方法Webフォームからお申し込みください。
https://urban-innovation-japan.com/application-for-htn/
イ 受付期間
令和４年６月１０日（金曜日）～令和４年７月１０日（日曜日）4第三章 実証候補者の決定
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基本的な考え方外部有識者を含む審査委員が評価を行い、本市が実証候補者を決定します。

2

審査手順以下の手順に従って、審査を進めていきます。
（１）一次審査
応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
（２）二次審査
課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
（３）最終審査
外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。
ア 評価項目及び評価点
審査項目
チームの優秀度

内容

配点・ チームメンバーが優秀でバランスがよいか

15

課題の理解度・効果

・ テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか・ 提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか

25

職員との協調性・ 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める
熱意があるか15

新規性・創造性・ 他のサービスと差別化できる要素を持っているか・ 行政関連分野で商用化されていないか

20

継続性・
収益性

・ ビジネスモデルが構築できているか
・ 事業継続できる収益基盤があるか
・ 他都市への横展開が可能なビジネスになっているか

20

地域との連携・ 将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか

5

合計5100イ プレゼンテーションについて(ア)プレゼンテーションはすべてオンラインで実施します。
(イ)プレゼンテーションの時間は１者あたり２０分程度（説明５分、質疑１５分程度）を予定しています。
(ウ)プレゼンテーションの方法や日時などについては、別途連絡します。
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実証候補者の決定
審査内容を踏まえ、実証候補者を決定します。
ただし、実証候補者数は、行政課題 4 件程度、社会課題（グリーン化）1 件程度、社会課題（DX）1 件程度、社会課題（一般）2 件程度を想定していますが、最終的には予算の範囲内で決定します。
決定結果を速やかに全申込希望者にメールで通知します。また、実証候補者はウェブサイトで公表します。

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第四章 基本協定締結と実証プロジェクト経費
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基本協定の締結
実証候補者決定後、本市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。
協定に基づき実証にかかる支援金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

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支援金交付
実証予算書に記載された実証に係る経費を、行政課題 1 件あたり 70 万円、社会課題1 件あたり 400 万円を上限に本市が負担します。かかる経費の総額が上限額を超過する場合は、実証事業者がその超過分を負担します。

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第五章 その他
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全体のスケジュール
名古屋市
令和４年６月１０日（金曜日）

応募者

募集公表

令和４年６月１０日（金曜日）～７月１０日（日曜日）

応募書類の提出

令和４年７月１０日（日曜日）

募集締め切り

令和４年７月中旬～８月下旬

審査・実証候補者の決定

通知

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実証候補者

令和４年８月下旬

基本協定

令和４年８月下旬～

実 証～令和５年２月

実 証

令和５年３月

実証結果取りまとめ・成果報告

問い合わせ先名古屋市 経済局 イノベーション推進部 スタートアップ支援室
所在地 ：〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
担当：村田、大栗電話番号：０５２－９７２－３０４６
E-mail ：a3046@keizai.city.nagoya.lg.jp

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