平成２６年度

事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

学校法人

奈良学園

<

目

次

>

Ⅰ．はじめにⅡ．法人の概要
１．沿革
２．法人本部及び設置する学校の所在地
３．学校・学部・学科等の学生数等の状況
４．役員の状況
５．評議員の状況
６．専任教職員の状況
７．学校別の土地及び建物
８．全体地図（奈良学園キャンパス位置図）

Ｐ．１
Ｐ．２～５
（Ｐ．２）
（Ｐ．２）
（Ｐ．３）
（Ｐ．４）
（Ｐ．４）
（Ｐ．５）
（Ｐ．５）
（Ｐ．５）

Ⅲ．事業の概要
Ｐ. ６～２３
１．ハイライト（Ｐ．６～１１）（１）奈良学園大学（奈良産業大学）－大学名称の変更と新学部の設置－（Ｐ．６）（２）奈良学園大学奈良文化女子短期大学部（奈良文化女子短期大学）－学習成果の可視化と学習の質の向上に向けて－ （Ｐ．７）（３）奈良文化高等学校－学園会館が「 わ の広場〈ほっこり〉」としてリニューアルオープン－（Ｐ．７～８）（４）奈良学園中学校・高等学校－SSH 校として活動を充実－（Ｐ．９）（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校－繋がる学びと教育力－（Ｐ．９～１０）（６）奈良文化幼稚園（旧 奈良文化女子短期大学付属幼稚園）－高田キャンパスを展開場所とする特色ある
教育内容－（Ｐ．１０～１１）
２．設置校の主な事業と進捗状況（Ｐ．１２～２３）（１）奈良学園大学（奈良産業大学）（Ｐ．１２～１４）（２）奈良学園大学奈良文化女子短期大学部（Ｐ．１４～１７）（奈良文化女子短期大学）（３）奈良文化高等学校（Ｐ．１７～１９）（４）奈良学園中学校・高等学校（Ｐ．１９～２０）（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校（Ｐ．２０～２２）（６）奈良文化幼稚園（Ｐ．２２～２３）（旧 奈良文化女子短期大学付属幼稚園）
Ⅳ．財務の概要
１．最近の投資と財務の状況
２．平成 26 年度決算の概要（１）資金収支の概要（２）消費収支の概要（３）貸借対照表の概要（４）平成 26 年度財産目録（概要）（５）監査報告書

Ｐ．２４～２９（Ｐ．２４）（Ｐ．２５～２９）（Ｐ．２５）（Ｐ．２６）（Ｐ．２７）（Ｐ．２８）（Ｐ．２９）

奈良学園大学 教育研究活動等の状況（大学のページに移動します）
奈良学園大学奈良文化女子短期大学部 教育研究活動等の状況（短期大学部のページに移動します）

Ⅰ．はじめに本学園では、平成 20 年度から第二次中期計画をスタートさせ、平成 22 年度までの 3 年間に「奈良学園教育ルネッサンス」を掲げ、その根本精神である「人間中心主義」、「教学中心主義」、「本物一流主義」、「公平公正主義」、「安全安心主義」に基づき、六つの改善・改革（①総合学園としての体制を再構築する。
）、（「②高等教育を再編し存続可能な教育機関とする。」）、（「③高田キャ
ンパスの存続・発展を図る。」）、（「④登美ヶ丘キャンパスの開発を完成し発展させる。」）、（「⑤奈
良学園中学校・高等学校の競争力を強化する。
」）、（「⑥安全・安心、公平・公正な教育環境を構築する。
」）に取り組んできた。
平成 21 年度には、経営環境が厳しさを増す中で、日本私立学校振興・共済事業団の指導と助言を受けつつ、抜本的な計画の見直しを行い、平成 22 年度から 5 か年間にわたる「経営改善計画」を策定したが、平成 22 年度に入って、文部科学省による学校法人運営調査の対象法人となり、実地調査を受けた結果、平成 23 年度から 27 年度までを対象年度とする改訂版「経営改善計画」を策定するに至った。
平成 23 年度以降、この改訂された「経営改善計画」のもと、「教学改革計画」、「学生・生徒・児童・園児募集対策と学納金計画」、「人事政策と人件費の削減計画」、「経費削減計画」、「施設等整備計画」等の各改善・改革に取り組んできた。さらに、当初に掲げた「六つの改善・改革」において端緒すら掴むに至ることができないでいた「②高等教育を再編し存続可能な教育機関とする。
」を推進するため、平成 23 年 7 月に高等教育検討委員会を立ち上げた。この委員会により、
平成 24 年 1 月には、
「高等教育の再編と再生に関する答申書」がまとめられた。
平成 24 年度は、この答申を受けて実行を進めるための組織である「高等教育改革推進委員会」、「高等教育改革推進室」を設置し、検討を行った。結果、平成 26 年度に奈良産業大学の名称を
奈良学園大学に変更すること、人間教育学部人間教育学科、現代社会学部現代社会学科並びに人間社会学科、保健医療学部看護学科の 3 学部 4 学科を設置申請することを決定した。なお、このことから、平成 26 年度からの既存のビジネス学部ビジネス学科及び情報学部情報学科の学生募集を停止することとした。また、三郷キャンパスに人間教育学部と現代社会学部を配置することとし、保健医療学部は登美ヶ丘キャンパスを利用することを決めた。これに関連して、登美ヶ丘
キャンパスにある奈良文化女子短期大学の名称を、奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更し、総合学園としてのブランド力向上に資することとした。さらに、平成 25 年 1 月 7 日からは前述の委員会及び室を「（仮称）奈良学園大学設置準備委員会」、「同設置準備室」に改編し、設置に向けた業務を強力に推し進めていくこととした。
しかしながら平成 25 年 8 月、現代社会学部については、申請を断念せざるを得ない状況となり、人間教育学部と保健医療学部の 2 学部でのスタートとなった。そのため、「学校法人奈良学園高等教育整備拡充委員会」を設置し、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画を多角的に策定・実行し、経営基盤の安定確保に取り組むこととした。
平成 26 年度は、学園創立 50 周年という記念すべき節目の年を迎え、学園発祥の地である高田キャンパスにて記念式典を挙行した。また高等教育・初等中等教育共に、教学改革や募集対策等の諸課題に引き続き取り組んだ。特に高等教育整備拡充委員会の下には 5 つの WG が設置され、整備拡充の諸案の検討を開始した。

1

Ⅱ．法人の概要
１．沿革
昭和 36. 3

学校法人中和学園設置認可。

昭和 40. 1

奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。
教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡

昭和 42. 1

奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
総定員 180 人､4 月 1 日開園｡

昭和 45. 4

学校法人奈良学園に名称変更を行う。

昭和 54. 1

奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡
中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡

昭和 58.12

奈良産業大学の設置認可。
経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4 月 1 日に開学｡

平成 19. 4

奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。

平成 19. 6

法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15
番 1 号に移転。

平成 20. 3

奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。
幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡

平成 21. 3

奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡
入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡

平成 26. 4

奈良産業大学を奈良学園大学に名称変更し、人間教育学部人間教育学科入学定員120 人、保健医療学部看護学科入学定員 80 人を設置。
奈良文化女子短期大学を奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更。
奈良文化女子短期大学付属幼稚園を奈良文化幼稚園に名称変更。

２．法人本部及び設置する学校の所在地
平成 27 年 3 月 31 日現在
学

校

名

住

所

法人本部

〒631-0003 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園大学※1〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1〒631-8524 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1※2

奈良学園大学奈良文化女子短期大学部〒631-8523 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化高等学校〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

奈良学園高等学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園中学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園登美ヶ丘高等学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園登美ヶ丘中学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園小学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園幼稚園〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化幼稚園〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

注)※1 三郷キャンパス（人間教育学部、情報学部、ビジネス学部）※2 登美ヶ丘キャンパス（保健医療学部）
2３．学校・学部・学科等の学生数等の状況
平成 26 年 5 月 1 日現在
学校名

学部等

入学定員

収容定員

現員

備考

人間教育学部

120

120

111

H26.4 設置

保健医療学部

80

80

88

H26.4 設置

情報学部

200

600

104

H26.4 募集停止

ビジネス学部

200

600

275

H26.4 募集停止

幼児教育学科

100

200

216

全日制課程 普通科

110※1

330※2

290

全日制課程 衛生看護科

80

240

249

80

160

147

200※3

600※4

624

160※5

480※6

468

120※7

360※8

335

H21.4 開校

160※9400※10373

H20.4 開校

奈良学園小学校90※11

630※12483

H20.4 開校

奈良学園幼稚園

35

155

110

H20.4 開園

奈良文化幼稚園60※13170※14203

奈良学園大学

奈良学園大学奈良文化
女子短期大学部

奈良文化高等学校

全日制課程 衛生看護専攻科

奈良学園高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園中学校

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園登美ヶ丘
中学校※1 募集人数。入学定員は 120 人。※2 各学年の募集人数の合計。収容定員は 360 人。
※3 募集人数。入学定員は 240 人。※4 各学年の募集人数の合計。収容定員は 720 人。
※5 募集人数。入学定員は 220 人。※6 各学年の募集人数の合計。収容定員は 660 人。
※7 募集人数。入学定員は 225 人。※8 各学年の募集人数の合計。収容定員は 675 人。
※9 募集人数。入学定員は 200 人。※10 各学年の募集人数の合計。収容定員は 600 人。
※11 募集人数。入学定員は 120 人。※12 各学年の募集人数の合計。収容定員は 720 人。
※13 募集人数。入学定員は 75 人。※14 各学年の募集人数の合計。収容定員は 255 人。
3４．役員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）

※理事定数 8 人以上 12 人以内【現員 11 人】監事定数 2 人又は 3 人【現員 2 人】
理 事 長（常勤）

西

川

彭

理

事（常勤）

梶

田

叡

一

学校長の互選による

理

事（常勤）

𠮷

田

明

史

学校長の互選による

理

事（常勤）

山

田

勝

美

学校長の互選による

理

事（常勤）

森

本

重

和

学校長の互選による

理

事（常勤）

古

川

謙

二

学校長の互選による

理

事（常勤）

古

田

雅

雄

評議員会の選任による

理

事（常勤）

青

木

德

康

評議員会の選任による

理事（非常勤）

甘

利

治

夫

学識経験者

理

事（非常勤）中本理事（非常勤）



監

事（常勤）

松

田

親

典

監

事（非常勤）

村

田

智

之

学園長

勝

学識経験者

毅 一 郎

学識経験者

注）平成 27 年 4 月 1 日就任
常務理事（常勤）上嶋丈一（評議員会の選任による）

５．評議員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
※評議員定数 21 人以上 25 人以内【現員 24 人】
法人職員

古田雅雄

学園卒業生

川戸昭人

学識経験者

朝廣佳子

仁後公幸

光安寿一

小原壮一

上田全克

池田順子

政池 明

福田 修

櫻井秀子

阪本道隆

久保 守

小鶴和美

田村雅宥

菅田康裕

山口小代美

西川 彭

藤原和幸

岡下慎太郎

橋本俊雄

角田道代

宮坂光行

青木德康
注）平成 27 年 3 月 31 日退任
評議員 藤原和幸

平成 27 年 4 月 1 日就任
評議員 上嶋丈一
評議員 新納京子

4６．専任教職員の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
※学長・副学長・校長・園長・副校長・教頭は除く
校

名

奈良学園大学
奈良学園大学奈良文化女子短期大学部

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校

奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園

法人部門
計

教

准

講師

助

助

教

助

授

教授

（大学・短大）教手諭

教諭 （幼・小・中・高）

41
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
47

26
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31

16
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18

6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
41
35
27
20
22
33
5
7
0
190

常勤講師

0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1

0
0
4
0
1
1
1
2
3
7
0
19

職
員

47
14
10
6
4
2
2
1
1
3
24
114

計

136
27
55
41
32
24
25
36
9
17
24
426

７．学校別の土地及び建物（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【土地面積】
奈良学園大学
奈良学園大学奈良文化女子短期大学部

奈良文化高等学校
奈良学園中学校・高等学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園【建物面積】

203,745 ㎡
23,866 ㎡
55,665 ㎡
96,452 ㎡
20,017 ㎡
20,017 ㎡
23,734 ㎡
2,996 ㎡
4,564 ㎡

奈良学園大学
奈良学園大学奈良文化女子短期大学部

奈良文化高等学校
奈良学園中学校・高等学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園

８．全体地図（奈良学園キャンパス位置図）

5

32,785 ㎡
14,889 ㎡
22,789 ㎡
17,440 ㎡
6,394 ㎡
6,091 ㎡
7,368 ㎡
1,169 ㎡
1,452 ㎡

Ⅲ．事業の概要
１．ハイライト（１）奈良学園大学（奈良産業大学）―大学名称の変更と新学部の設置―

奈良産業大学を平成 26 年度から大学名称を変更し、奈良学園大学としてスタートした。新しい学部である「人間教育学部」と「保健医療学部」を設置した。4 月
3 日の学部開設セレモニーでは、人間教育学部、保健医療学部の 2 学部の設置と名称変更が告げられ、開学 30 年の歴史と建学の精神を引き継ぎ、地域に貢献できる
大学、歴史や文化を大切にする豊かな感性と世界に貢献できる人材づくりを目指す
ことが表明された。
三郷キャンパスに設置した「人間教育学部」は、111 名の新入生を迎え、豊かな人間力と柔軟な教育力、高度な実践力を養うべく、多くの新しい授業を開講した。
新たに登美ヶ丘キャンパスでは、「保健医療学部」を設置し 88 名の新入生を迎えた。
これらを受けて、「平成 26 年度大学機関別認証評価（再評価）」において、日本高等教育評価機構から基準を満たしていると認定され、「認定証」の交付に繋がった。
本学は、着実に復活への第一歩を示した。
また、学生募集を停止した既存学部（ビジネス学部、情報学部）においても、自らが研究に取り組んだ成果を「プロジェクト演習成果報告会」等で発表し、社会で役立つ多角的に考察する力を身に付けるなど、精力的に活動を行った。
その他、年末には、県内の王寺町及び広陵町と連携協力に関する協定を締結した。
今後も、より地域に密着した大学として、学生たちと共に地域と連携し、教育・文化・スポーツなどの振興、発展に取り組んで行く。

開学部セレモニー

連携協力に関する協定

6（２）奈良学園大学奈良文化女子短期大学部（奈良文化女子短期大学）―学習成果の可視化と学習の質の向上に向けて―
平成 26 年度は、ディプロマポリシー及びその下位項目に則したシラバスに変更
し、さらにシラバスに学生自身が学習の到達度を自己評価できるレベル表を加えた。
このレベル表は前期・後期の 2 回、科目ごとに学生自身が自己評価を行い、自己の学習状態を把握できるようにしたものである。今年度の調査ではレベル 2 以上と評価した学生が全体平均で 75.4％あった。教員はこの自己評価をもとに授業改善を図っている。

また、「ディプロマポリシーに関する調査」、「授業でのリフレクション実施状況調査」、本学の理念でもある「奈良文化に関する題材の授業での取組状況調査」などを行い、授業内容の点検を行った。これらの活動の成果として、｢奈良文化論｣
を選択科目から選択必修科目へ移行し、さらには本学のモットーである「清楚の美・健康の輝き」を具現化できるようにソーシャルスキル自己評価表を策定した。
その他、カリキュラムマップ策定に向けての作業など、学生が学習をより具体的な目標を持って取り組めるよう教学内容の充実に向けて様々な検討を行った。

（３）奈良文化高等学校 ―学園会館が「 わ の広場＜ほっこり＞」としてリ
ニューアルオープン―
学校法人奈良学園の草創期から長く学園の中心であった高田キャンパスは平成
23 年に全面リニューアルを行い、広大な敷地に奈良文化高校と奈良文化幼稚園の施設が点在するみどり豊かな教育環境で新たな一歩を踏み出した。

7

新装になったキャンパスで、西川彭理事長と山田勝美校長は平成 26 年の学園創立 50 周年に向け、原点回帰、建学の理念をバックボーンとする学校づくりに着手。
女子教育、奈良文化などをキーワードに次々と特徴ある施策を実行して県内外の注目を集めた。そうした流れの中で、数少ない草創期の建造物である学園会館の有効活用が重要な検討課題となった。学内はもちろんのこと、有識者などによる「奈良学園高田再開発懇話会」でも種々の議論が重ねられた結果、開学 15 周年に建設された学園会館は、50 周年を機に「地域に開かれた教育・文化の拠点」として生ま
れ変わることになった。

テープカットの様子

リニューアルした学園会館

かつて食堂や喫茶室として人が集い語らう場として親しまれた会館にはキッズ
広場、談話室、会議室、茶室など多様なコミュニティスペースが設けられ、地域の方々や幼稚園児、育友会（PTA）、高校生に幅広く活用される交流拠点として 10 月
23 日にオープン、テープカットが行われた。またこの機に会館の愛称が募集され、寄せられた多くの応募作の中から、幼稚園児の保護者らによる「 わ の広場＜ほっこり＞」がイメージを見事に表現しているとして採用された。
一方、会館の新装に当たっては、学園発展の歴史と共に歩んだ建造物としてメモ
リアル的な要素も兼ね備えることが企図され、長年の念願であった創設者伊瀬敏郎
先生顕彰の場が 1 階ホールに設けられた。この記念コーナーには伊瀬先生が収集された地域の文化財である竹内遺跡出土品「伊瀬敏郎コレクション」や、伊瀬幸太郎・敏郎父子 2 代の刻苦勉励が偲ばれる農政、経済の学術書が数多く展示されている。
そして正面には創立 50 周年を記念して制作された伊瀬敏郎先生の肖像画が掲げられ、学園の歩みを見守っている。

8

（４）奈良学園中学校・高等学校―SSH 校として活動を充実―

平成 26 年度は、文部科学省から SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に指定され 3 年目となった。当事業を高 1、高 2 の両学年で実施し、2 月には公開発表会を実施した。ベトナムでのサイエンス研修は、SSH コースに所属する生徒全員が参加した。
2 月末には、文科省から 3 年目校（71 校）の中間評価が公表され、本校は 6 段階
中、上から 2 番目の高い評価を得た。
本年度の主な教育活動は次のとおりである。
① 学外サイエンス学習（京大、神戸大、大教大、大阪府水産技術センター等々での見学や講義）② SS 公開講座（土曜日に、白川英樹先生等著名な方を招聘して講座を実施）③ SS 出前講義（大阪教育大等の先生が本校で講演）④ ベトナムサイエンス研修（15 名の生徒が、12 月にベトナムの高校と大学を訪れ、研修と交流。現地の農村や橋の建設現場でも研修。）⑤ 国内研修の実施（八重山諸島、兵庫県豊岡、東京海洋大、京大演習林等）⑥ 科学系部活動の実践⑦ 地域への発信事業「奈良学塾」の実施

グエンシゥ高校サイエンス交流

ハノイ工科大学サイエンス交流（５）登美ヶ丘キャンパス（奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校）―繋がる学びと教育力―

平成 25 年度に幼稚園から高校までの 15 学年が完成し、平成 26 年度は小学校 1期生が中学校に内部進学した。前年度を改訂した「3+4-4-4 カリキュラムルートマ
ップ 2014」をはじめ、「中学校への内部進学の流れ」、「各学年シラバス」を作成し、9

学びの連続を図る一貫教育システムの計画を作成し、保護者に提示した。また、本校の特色である異学齢交流活動としての「合同運動会」、学習発表会と文化祭を融合した「尚志祭」を開催した。
教育力の強化については、年間を通じて教員研修や授業研究会、公開授業の開催に努めるとともに、園児・児童・生徒に対しても、外部講師による講演会や体験学
習の機会を各校種で取り入れ、子どもの発達段階や心身の成長に応じた教育内容を展開することができた。小学校におけるハワイ宿泊学習、高校におけるオーストラリア語学研修も順調に継続し、国際交流活動にも積極的に取り組んだ。また、危機管理や安全対策についても取り組みの充実を図り、警察署による防犯教室、消防署による合同火災避難訓練や地震避難訓練、AED 救命救急講習など、災害等に対する安全管理についての研修や訓練を実施した。

ミニ運動会マーチングバンドでの演奏

オーストラリアアキナス校との提携（６）奈良文化幼稚園（旧 奈良文化女子短期大学付属幼稚園）―高田キャンパスを展開場所とする特色ある教育内容―
平成 26 年 4 月 1 日より奈良文化幼稚園と園名を変更して、新しいスタートを切った。また、学園として創立 50 周年を迎え、本学園発祥の地である高田キャンパスの歴史に感謝し、改めてこの地だからこそできる教育活動の充実をめざした。
具体的には、緑豊かな高田キャンパスを活用し、「みどりの幼稚園」やマラソン大会を実施した。また、奈良文化高等学校の施設を活用し、親子クッキングや教育講演会、子ども発表会、和太鼓演奏等の行事を実施した。園児が集めたキャンパスの落ち葉でのやきいもパーティー、広いグランドでのたこあげ大会なども行った。
これらの行事には同キャンパスにある高校から生徒も参加、共に活動する中で自然と交流が生まれた。
また、地域交流の拠点として学園会館の改修が完成し、保護者の活動を支える場と10

なり、活発な活動が展開された。
さらに、地域へ出かけ人々と触れ合う機会を積極的に持ち、温かく受け入れられ、園児にとって心に残る経験ができた。

みどりの幼稚園の様子

地域連携親子クッキング教室

11２．設置校の主な事業と進捗状況（１）奈良学園大学（奈良産業大学）① 教育活動ア）ビジネス及び情報学部による「実践力」を養成するプロジェクト演習では、発表会を開催し、成果の確認を行った。
（平成 27 年 1 月 22 日/26 日/27 日/29 日）
イ）人間教育学部で、4 年後の教員採用試験合格をめざして「教師塾」がスタートした。
（平成 26 年 4 月 25 日）ウ）保健医療学部では、タブレットを使用したスマートラーニングによる学習環境が構築され、専門教育において活用され。休暇期間中の国家試験対策
演習も自宅学習が可能となった。
② 研究活動ア）奈良学園大学紀要を 2 集発行した。第 1 集（平成 26 年 9 月発行）では 19
編、第 2 集（平成 27 年 3 月発行）では 17 編の論文等を発表した。
イ）FD 活動において、梶田学長(平成 26 年 6 月 27 日)及び西辻副学長(平成 27
年 3 月 3 日)による 2 回の講演会を実施し、本学の教育に関係する教員を対象に公開授業は定期的に開催され、授業研究を継続実施した。授業改善
シート及び授業評価アンケートも継続実施し Web に公開した。
ウ）科学研究費に現在は 21 件（内、研究代表 11 件）が採用されている。(昨年度 10 件(内、研究代表 7 件))③ 学生支援ア）リメディアル教育の一環として、専門の教員の指導の下で高校までの不得
意分野を改めて学習させ、基礎学力の向上を図っている。
④ 社会連携・地域貢献
ア）王寺町と共催の「リーベルカレッジ」を 9 回、奈良県経済倶楽部と共催の「奈良駅前大学」を 1 回、三郷町で「三郷町公開セミナー」を 3 回開催した。
イ）三郷町で結成した「産官学地域活性化連絡協議会」の一員として、三郷駅
前ロータリーにイルミネーションを設置した。ひまわり育成事業に学生ボ
ランティアが参加した。
ウ）大学キャンパス開放イベントを継続実施している。夏休み花火イベント、
マーチングバンド部クリスマスコンサートでは、地域より多く参加があった。
エ）課外活動の延長で、飛鳥リレーマラソン 2014 セレモニー演奏(平成 26 年
10 月 26 日)、和（やわらぎ）マラソン(平成 26 年 12 月 23 日)、奈良マラ
ソン 2014(平成 26 年 12 月 14 日)」、第 3 回川西町マラソン(平成 27 年 112

月 18 日)、第 39 回十津川温泉郷「昴の郷」マラソン(平成 27 年 1 月 24 日)、
大和川河川敷沿い一斉清掃(平成 26 年 10 月 25 日/平成 27 年 3 月 1 日)等
でボランティア活動を行った。
⑤ 国際交流ア）友好協定締結校から特別聴講留学生として蘇州科技学院 3 名、黒龍江東方学院 3 名、長江大学 3 名、三峡大学 3 名、華南理工大学 1 名、計 13 名を受け入れた。また、夏季短期研修留学生として台湾屏東科技大学 9 名、青島理工大学 6 名、三峡大学 4 名、南京郵電大学 4 名、カンボジア・メコン
大学 2 名、タイ・スィーパトゥム大学 2 名、長江大学 1 名、計 28 名を受け入れた。
イ）華南理工大学へ 1 名を語学研修留学（半年）に派遣した。
ウ）中国短期語学留学（4 週間）では、青島理工大学（中国）の協力を受けて本学の学生 1 名が、東アジア文化交流研修（2 泊 3 日）では、東亜大学校（韓国釜山市）の協力を受けて本学の学生 8 名及び特別聴講生 12 名が、カンボジア短期研修（8 日間）では、カンボジア・メコン大学（カンボジア）の協力を受けて本学の学生 7 名が参加した。
⑥ スポーツ振興ア）硬式野球部は、第 63 回全日本大学野球選手権大会に 5 年連続 18 回目の出場を果たした。女子バスケットボール部は、第 66 回全日本大学バスケッ
トボール選手権大会に 3 年連続 3 回目の出場を果たし、初戦で東海大九州に勝利した。陸上競技部は、第 76 回関西学生対校駅伝（総合 9 位）
・第 24
回関西学生対校女子駅伝（総合 13 位）に出場した。マーチングバンド部（平成 26 年度創部）は全国ステージマーチング大会に出場し、優秀賞を獲得した。
イ）卒業生である中日ドラゴンズの山井大介投手と現ブルペン捕手の吉田利一
捕手を招いて、ベースボールクリニック(平成 26 年 12 月 29 日)を開催した。その他、剣道教室・錬成大会(平成 26 年 12 月 25 日～30 日)、マーチ
ング コンサート in 仙台(平成 26 年 12 月 23 日～25 日)等の事業を行った。
ウ）トレーニング講習会(平成 26 年 6 月 6 日)、救命講習会(平成 26 年 7 月 11日)等を開催し、スポーツ活動における安全対策の意識啓発を進めた。
⑦ 環境整備ア）落雷により被害を受けた電気系統及び緊急放送設備について、緊急整備により対応した。
⑧ 学生募集ア）「人間教育学部」「保健医療学部」の 2 年目の学生募集に注力した。高校等の教員に対して、県内・近畿圏を中心に延べ 3,071 回の高校訪問、延べ13

2,407 回の塾・予備校訪問を行い、学部教育への理解を図った。また、受験生に対しては、会場ガイダンス 144 会場、校内ガイダンス 158 校に参加
し、説明を行った。また、オープンキャンパスは 6 回開催し、延べ 580 人の参加を得て、本学の特長を伝えた。
イ）人間教育学部は、志願者数 213 名となり、110 名の新入生を迎えることとなった。
ウ）保健医療学部は、志願者数 857 名となり、91 名の新入生を迎えることとなった。

（２）奈良学園大学奈良文化女子短期大学部（奈良文化女子短期大学）
平成 26 年度は、経営改善計画の目標に向かって全教職員が一丸となって学生募
集活動に取り組むことで、年度目標値を達成できた。
① 教育活動ア）レベル別の到達度を設けた新たなシラバスで授業を展開し、学生による到達度自己評価において、ほぼレベル 2 を達成した。さらにディプロマポリ
シー下位項目の見直しを経て、それを生かした次年度シラバスを作成した。
イ）学習内容をより向上させるために、「シラバスにおけるＤＰ項目の偏り調
査」、「授業での奈良文化に関する題材の取組状況調査」、「授業のリフレクション実施調査」などを行い、科目｢奈良文化論｣や｢ソーシャルスキル｣の充実を図るため、授業内容の改善を検討した。
ウ）公開授業期間を年 2 回設定し、その内容も踏まえて教員で研修会を開催
し、授業の改善を図った。他に AGH（Advisers Group Hour）の在り方についても検討した。また、授業アンケートを計 4 回（記述式と得点式を各学期に 2 回）実施し結果、学生の授業満足度は高いが、さらに学習成果を向上させるための取組を検討した。
エ）入学前教育のための冊子「ウエルカム・ノート」や「奈良文化女子短期大学部の学生になるために」の内容を検討するために教員調査を行い、これに基づいて入学前教育の改善を図った。
オ）教職実践演習の実施に当たっては、授業担当者間で内容や方法の調整を図り、教育現場で想定される具体的な問題を取り上げた。指導法として、ロールプレイや事例検討などの方法を活用し、具体的な学びの促進を行った。
履修カルテの指導については、本学 manaba folio を通じて学生自身の学びの振り返りに対して担当教員から個別具体の指導助言を 2 回行った。
カ）本学で作成・編集した「実習の手引き」を学生にテキストとして持たせ、授業や実習事前指導等での積極的な活用を図った。全教職員も共通理解を

14もって、実習園への訪問指導を実施でき、効果を上げることができた。なお、幼稚園実習受入先確保と市町村連携の観点から、県内 4 市町との連携協力協定を結んでいるほか、新たに 2 市の受入協力を得ることができた。
また、実習参加基準について検討し、実習延期学生の指導について内容を明確にした。さらに、「実習の手引き」の改訂も行い、次年度から活用することとなった。
キ）奈良文化を基礎として教養を深めるという本学の教育理念を具現化するため、入学式で能講演、新入生学外オリエンテーションで「燈花会体験」を実施した。授業では、見学を主体とした「奈良文化論」（選択）を実施す
る一方、各授業の中でそれぞれ奈良文化に関わりのある題材を工夫した。
次年度に向けて、それらをまとめ、科目｢奈良文化論｣を必修化するための内容を検討した。
ク）モットー「清楚の美、健康の輝き」の具体的な指標を定め、その指標別にレベルを示した自己評価表を作成し、科目｢ソーシャルスキル演習｣に生かすこととした。
ケ）子育て状況の変化により、「病児保育」へのニーズが高まっている。そこで本学では、今年度より「病児保育」の授業を開講し、3 月 15 日の卒業と同時に 10 名が西日本で初の認定病児保育スペシャリストとして認定された。
コ）キャリアデザイン演習Ⅱとして 2 チーム 9 名が研究活動を行い、奈良県統計グラフコンクールに応募、１チームが特別賞奈良県教育長賞を受賞し、全国でも入賞を果たした。学生は、統計学会から統計検定 4 級を与えられた。
サ）入学後の大学生活に早くソフト・ランディングができるように入学オリエ
ンテーション期間を長くし、取組の充実を図った。
シ）授業内容の体系化をさらに図るために、カリキュラムマップの策定作業に着手した。
② 研究活動
教員は各自専門分野に関わる研究活動、学会参加、著作物発表を行っているが、それ以外の特記事項を以下に記す。
ア）紀要第 45 号（164 頁）を発行した。著者 17 名（奈良産業大学 1 名、非常
勤講師 3 名、他教育機関１名を含む）による 13 報文である。
イ）前年度各地で行われた研修会参加報告を直近の教授会でそれぞれ報告し、情報の共有化を図った。
ウ）文科省科学研究費 2 件継続、１件新規採択。このうち１件では海外学会発表、１件では海外視察を実施。

15エ）短期大学における幼児教育の在り方に関して、学内 3 名の教員による継続
中の共同研究の成果を、全国保育士養成協議会研究大会及び本学紀要論文にて発表するとともに学内研修会でも報告した。また教務委員会が中心となった高等教育機関における授業改善の課題に関する研究も、紀要論文や学内研修会を通して報告し、学内で共通認識を高めた。
オ）特別教授が「第 20 回記念 BESETO 美術祭ソウル展」で最高賞「ソウル特別市長賞」、｢第 22 回ミレー友好協会展｣で大阪府知事賞を受賞した。
③ 学生支援ア）就職力向上、特に公務員試験突破を目指して、プログレス室を旧カフェテ
リアに設置し、チャレンジ精神のある学生支援をスタートさせた。
イ）学園祭やフェスティバル等、学生参加の行事を通して、学生が発表する機会をもった。
④ 社会連携・地域貢献
ア）子育て支援事業として奈良市から受託している「つどいの広場」は、「ちびっこ広場」と合わせて 8,252 名の利用があった。「ちびっこ広場」では本学教員の講座や、ゼミ活動を通しての学生のイベント参加もあり、本学の研究や教育に大きな成果を上げている。今年度は、「つどいの広場」でも足育など母親の関心が高いテーマでミニ講座を行ったり、祖父母講座を
登美ヶ丘公民館との共催で実施したり地域に開かれた広場つくりを目指した。今後も様々な機関との連携をとりイベントを実施していきたい。
イ）公開講座は、子育て親子対象講座として「いっしょに遊ぼう」、一般対象の教養・自己充実講座として「狛犬探訪」、教員・保育士対象講座として「幼児教育講座」を実施し、それぞれの定員に対する参加率は、82％、49％、110％であった。また、奈良県子育て支援大学ネットワークとしても、子育て支援者対象の出張講座「遊びの実践力をつけよう」を実施した。各講
座とも参加者より高い満足度が得られたが、さらに地域の要望に応えたテーマ検討や、参加者を増やすための方策が検討課題となっている。
ウ）奈良県を中心に近隣の小中高の指導者及び選手を対象に｢中高大連携地域
バスケットボール教室｣の開催を本学アリーナで 5 回実施した。159 名（指導者 41、小中高生 118 名）の参加を得、地域のバスケットボールの普及に寄与した。次年度も継続させたい。
⑤ 環境整備ア）ML（ミュージックラボ）教室の増設に当たり、平成 26 年度私立大学等改
革総合支援事業私立学校施設整備費補助金採択校に選定された。これにより保育者に必要な能力の一つ｢ピアノ演奏技術｣を磨く環境が充実した。
イ）図書館は、学園大共同利用の新たな設備となり、保有資料全体をまとめて16利用できるようになった。ノートパソコンを備え、グループ学習室もよく活用されている。資料の整備を進める一方、選書、図書展示に学生参加を図って工夫をこらすようにした。
⑥ めざましいクラブ活動
各クラブの活躍は、クラブ生のみならず一般の学生へも好影響を与え、大学全体に自信と活気をもたらす好要因となっており、学生募集にも好影響をもたらしている。
ア）バスケットボール部は、全国短期大学体育大会において 7 連覇を達成し、短期大学での地位を不動のものとした。また奈良学園大学との合同チームでは、関西学生リーグ１部で活躍し、日本インターカレッジ大会にも出場し、1 回戦にて東海大学九州に勝利した。
イ）ソフトボール部は、短期大学単独チームとしてのハンディを克服しながら関西学生リーグ１部を堅持し、西日本インターカレッジ大会にも出場し 3 位入賞した。また、日本インターカレッジ大会に初出場し健闘した。
ウ）文化部においては、書道部の大仏書道展への入選、茶道部や吹奏楽部の活躍も目立った。
⑦ 学生募集ア）全教職員での分担による高校訪問の実施に加え、入試課による重点地域への高校訪問を行った。特に、訪問時には、在学生の学生生活や学生支援の様子を積極的に説明し、さらに本学が教育の質的転換を図ったことのエビ
デンスとなる｢本学のシラバス｣｢大学ポートレート｣｢私立大学等改革総合支援事業の採択｣についてのチラシを配付した。これにより本学の教育活動や学生支援の理解が深まった。なお、学生募集については、昨年度に引き続いて定員を上回る学生確保ができた。
イ）入試面接評価基準をアドミッションポリシーに基づき、明確化した。

（３）奈良文化高等学校① 教育活動ア）iPad を使った情報の授業や英語学習法など情報端末機を積極的に活用し教育効果を高めた。
イ）食文化コースを開設した。食育指導士の指導による味噌作り、素麺手延べ体験などのフィールドワークや食育に関わる出前授業、奈良県栄養士会による災害時の食に関わる研修会を実施した。
ウ）衛生看護科、衛生看護専攻科においては、Web 情報を活用し、効果的な国試対策を行い、結果、准看護師試験 100%、看護師試験 93%の合格率であっ17た。
② 生徒等支援ア）教育相談体制に関すること（スクールカウンセラー等）
毎週月曜日・水曜日の午後にスクールカウンセラーが来校して、生徒・保護者は勿論教員にもさまざまな悩みについてカウンセリングを行っている。
イ）高等学校生徒就学支援に関すること
家計急変により就学の継続が困難となった場合の支援については、学園就学支援規程に基づく支援体制がある。
ウ）生徒等に対する表彰等
新体操部、バスケットボール部、ソフトボール部、少林寺拳法部がそれぞれ全国大会に出場し活躍した。新体操部においては、長野カップ女子シニ
ア団体の部で 2 位に入賞した。
スポーツで優秀な成績を収めた 11 名に奈良文化栄誉賞が贈られた。
③ 社会連携・地域貢献ア）第 23 回奈良県産業教育フェアに衛生看護科が参加し、作品展示や実演コーナーとして血圧測定と体脂肪測定を実施した。
イ）全校生徒による通学路周辺の清掃活動を実施した。
ウ）葛城市とＫＣＮとの協力で、本校生徒がレポーターや撮影スタッフを務めたテレビ番組が Ustream 上のネットＴＶ「かつらぎ・てれび」で生中継された。
エ）當麻寺周辺を中心に開催された『ゆめフェスタ in 葛城』に茶道部・園芸部が参加し、地域との連携を深めた。
オ）葛城市寺口地区への桑の葉摘み体験を実施し、桑粉を使った菓子作りを通して地域との連携を行った。
カ）寺口ファームとの地域連携で誕生した本校生徒の「桑姫」達が葛城市の各イベント会場において桑パン・桑茶の販売を行った。
キ）奈良文化高等学校創立 50 周年記年念事業として地域、高校、幼稚園の交流拠点として、学園会館がリニューアルされた。
④ 環境整備ア）施設整備については、校舎、寮の新築に伴いセキュリティーを含め、設備の整備が完了し、維持管理に努めている。
イ）キャンパス内の環境整備については、本年度も卒業生が遊歩道「万葉の小径」に卒業記念植樹をし、万葉集などに詠まれた草花が径沿いに次々に植18

えられて来ている。
ウ）合宿施設については、４月にスポーツ特進コースの生徒を対象にリーダーズ研修を本年度も実施した。また多くのクラブで長期休暇等を利用した合宿を行い実力養成に効果を上げた。さらに、8 月と 3 月には今年度も特進コースの生徒を中心に「勉強合宿」を実施し、受験に備え「自学自習」の習慣と効果的な学習法を身に付けることができた。
⑤ 生徒等募集ア）受験生や保護者に本校のメリットを訴求できるよう工夫をこらした、生徒が参画した「学校案内」を作成した。また、別冊（インフォメーションブック）では寮の内容を詳細に紹介し、広範囲に持参または送付し、親切丁
寧な募集活動を実施した。
イ）寮の整備が完了し、本年度も近畿各府県の広域地域にも広報活動を展開した。
ウ）特に地域の中核病院を奨学病院として採用することで、保護者や受験生、
中学校や塾の関心を高め、看護師希望の生徒獲得につながった。
エ）受験地域も広がりをみせ、寮は満室となり、新校舎・寮の認知度も浸透してきた。

（４）奈良学園中学校・高等学校① 教育活動ア）SSH(スーパーサイエンス・ハイスクール)として3年目
平成24年度にSSH校に指定され、3年目となった。学外の大学等でのサイエンス研修、大学の先生等に来校していただいてのSS出前講義、SS公開講座、
ベトナムの高校・大学とのサイエンス交流、国内研修などを実施し、2月には公開発表会を開催した。ベトナムでの研修には、高2のSSHコース生（15名）全員が参加した。
2月末に3年目校（71校）の中間評価が文科省から公表され、6段階で上から2番目の高い評価を頂いた。
イ）医進コースと進路指導
医進コースの4期生が卒業した。国公立大の医学部（医）には、現浪合わ
せて12名、歯学部に2名が合格。私立大医学部（医）には9名、歯学部に1名が合格した。東大へ1名、京大へ7名、阪大へ11名が合格した。
ウ）国際交流
国際理解教育として、高校1年生の希望者35名がオーストラリアでの海外短期研修プログラムに参加した。夏期休暇中の二週間、アデレード近郊の19

学校での研修、ホームステイなど異文化体験と英語研修をする良き機会となった。
② 生徒等支援ア）日常的には担任が懇切に指導し、生徒をサポートしている。スクールカ
ウンセラー（臨床心理士）は、毎週水曜日に全日、学校で生徒、保護者のカウンセリングに当たっており、信頼されている。
家計急変の高校生に対しては、授業料免除の制度もある。
③ 社会連携・地域貢献
ア）地域との連携として、市民向け公開講座「奈良学塾」を2回実施した。1
回目は、7月に小学生と保護者を招待し、里山での研修、2回目は2月に、化学実験講座を実施した。
また、年2回、生徒会が中心となり、通学路の清掃活動を行っており、地域から好評を得ている。
④ 環境整備ア）校地内の里山を年次計画で整備してきた。施設設備については、校舎が5年前に新築され、完備した状態である。第一体育館（2階建て、空調完備）、
第二体育館、青雲館（武道場、卓球場）、テニスコート（5面）、人工芝のサッカー場、グランドがあり、教育環境は充実している。
⑤ 生徒募集ア）学校説明会の実施、学校外での説明会への参加、塾等への訪問活動などを精力的に実施した。中学入試日の前倒し傾向などから入試日程を変えたが、今後も状況を見て研究したい。高校は、前年度より志願者が増え、入試が少し難化した。

（５）奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校① 教育活動ア）幼稚園では、マーチング活動が軌道に乗り、校内外での発表活動を行った。
また、園児の体力向上を図るため、年間を通じて外部講師によるスポーツ
教室やアリーナを使った水泳教室、中高教員によるサッカー教室を実施した。また、預かり保育では、昨年度同様、奈良市からの協力依頼を受け、夏期・冬期・春期休業中における預かり保育を実施した。さらに、2 歳児保育への要望に応え、「2 歳児わくわくルーム」という体験教室を定期的に開催するとともに、次年度に向けて「2 歳児保育『いちご組』」の募集を行
い、40 名の入会者を得た。
イ）小学校では、2 回目の内部進学推薦及び決定を行い、来年度 63 名が中学20

校に進学することになった。また、5 月に小 6（M2）、2 月に小 5（M1）がハ
ワイ宿泊学習に取り組んだ。Primary 課程での生活科授業や、理科の天体観測会、国語・社会のモンゴル体験教室、総合学習としての小 4（P4）東日本震災関連行事、各学年での宿泊学習等の体験学習も順調に実施することができた。
ウ）中高においては、高校各学年での長期休暇中の充実講座（補習・補講）や
高 2（Y3）宿泊セミナーを夏冬春の 3 回実施した。また、各学年の宿泊研修を実施し、第 3 回目となる高 2（Y3）オーストラリア語学研修においては、現地校との教育連携協定を結び、事後にはオーストラリアからの生徒との交流活動及び生徒の家庭でのホームステイを実施した。
エ）安全教育については、例年通り 1 学期に校種単位での防犯教室（奈良西警察署）、7 月に幼小中高合同火災避難訓練（奈良西消防署）、7 月と 8 月に教員対象 AED 救命救急講習、1 月に合同地震避難訓練など、災害等に対する安全管理についての研修や訓練を実施した。
② 生徒等支援ア）
週 2 回のスクールカウンセラーを配置し、教員との相談及び打ち合わせや、保護者や生徒との定期的な相談（カウンセリング）を行った。
③ 社会連携・地域貢献
ア）毎年の恒例行事として、10 月に全校生及び保護者合同の「第 7 回ふれあい清掃」（地域清掃）を実施した。
イ）年間を通じて、本校正門前での登校指導を行い、地域の小中学生や高校生の通学の安全について、地域の方と協力しながら取り組んだ。
④ 環境整備ア）幼稚園において実施が認められた「2 歳児保育『いちご組』」のための保育室の整備、それに伴う幼稚園内の改修を行った。
⑤ 特色ある教育活動
ア）本校の教育内容の特色である「15 年（12 年）一貫教育システム」の流れを示した「3+4-4-4 ルートマップ 2014」を完成させ、保護者に提示した。
イ）児童生徒向けの講演会活動としては、小学校ではサイエンス出前授業として、7 月に「メグミルク」、3 月に「海遊館」による講演会を実施した。中高では、6 月に脳神経外科医、2 月に臨床心理学者による登美ヶ丘講演を
実施した。

21

ウ）キャリア教育として、中 3（Y1）で 9 月にキャリアリサーチ、11 月に保護者によるキャリアトーク講座、高 3（Y4）で人権教育講演会を実施した。
⑥ 生徒等募集ア）幼稚園においては、体験入園や園庭開放に加えて、昨年度から実施している「2 歳児わくわくルーム」を発展・継続し、園内での活動を積極的に行うとともに、子育てサークルへの出前保育など園外での活動を充実させた。
イ）小学校においては、学外説明会に大阪本町会場を加えて 4 会場で実施し、地域拡大を図った。また、幼児教室において校長による子育て講演会を実施 した。中高においては、学外説明会で東大阪会場を新たに設け、需要のある地域での丁寧な広報活動を心掛けた。また、塾訪問を繰り返し行い、ニーズを把握し、入試業務の参考にした。
ウ）Web を使った広告を実施し、広く校名を周知する活動に取り組んだ。

（６）奈良文化幼稚園(旧奈良文化女子短期大学付属幼稚園)① 教育活動ア）高田キャンパスの自然環境を活用し、「みどりの幼稚園」を積極的に展開した。大きな木に上ったり、石を返して虫を見つけたり、草を摘んだり、
思い思いのペースで身近な自然の直接体験を楽しんだ。また、その中でネイチャーゲームを計画的に行い、気づきや発見を共有し、自然を見つめる“目”を育んだ。
イ）高田キャンパス内にある奈良文化高等学校の施設を活用し、親子クッキン
グや子ども発表会、七夕まつり会、和太鼓演奏などの行事を実施した。また、改修した学園会館で園児が和太鼓の練習をしたり、保護者対象の子育てトークサロン「ほっこり」やクラブ活動他の育友会活動行ったりと、より一層の活気をもたらした。
ウ）高田キャンパスの広大な空間を利用して、安全にのびのびとマラソン大会
やたこあげ大会を行った。
エ）奈良文化高校生との触れ合いや、新庄北幼稚園児との交流会（フレンドシップ）を行った。また、米作りや畑仕事を教わったり、名人にこままわしを教えてもらったり、茶道の先生にお稽古をつけていただいたり、地域の人々との交流も園児にとって有意義なものとなった。
オ）日常生活の中で例えばぞうきんがけや描画活動、表現活動なども裸足で行い、丈夫な体づくりを推進した。また、期間を決めて毎日楽しく体操タイ
ムを設けたり、移動式鉄棒を保育室に持ち込んだりして、身近で運動遊びできる環境を工夫した。

22カ）本物の芸術に触れる機会として、桜井ロータリークラブ主催で絵本『トマトさん』の原画を見て、それを起点として活動を展開した。
② 研究活動ア）「子ども主体の保育をめざして」をテーマに外部講師を招いての園内研修会を学期毎に行い、保育の実際に照らし合わせての事例研修をし、学びを深めた。
イ）年間通じて 14 回、地元葛城太鼓から講師を招き、和太鼓研修を行った。
全教員が基本打ちから技術指導を受け、オリジナルの曲を完成させた。
③ 環境整備ア）幼稚園敷地の隣の建物跡地の緑も根付き、広々とした広場となり活用した。
サッカーをしたり、かけっこをしたり、子どもたちの遊び場が広がった。
イ）幼稚園南駐車場の危険と思われる箇所に印となるロープを埋め込み、事故防止の対策をした。
ウ） 9 クラスが安定して冷暖房機を運転できるように、高圧電力に切り替えた。
④ 園児募集ア）募集定員を上回る受付となり、平成 27 年度園児も前年度とほぼ同数となった（全園児数：207 名）。開園以来はじめて県外からの入園申込があった。

23

Ⅳ．財務の概要
１．最近の投資と財務の状況
奈良学園では、各キャンパスの施設設備に対して、平成 18 年度から平成 24 年度にかけて大規模な投資を行った。その結果、学園内に耐震上問題となる建物はなくなり、施設設
備面における競争力が強化された。平成 25～26 年度においても、三郷・登美ヶ丘両キャン
パスの大学学部新設に伴う整備事業に取り組み、さらに充実した教育環境が整った。
下表は、平成 18 年度から 26 年度までの投資実績をグラフ化したものである。これらの開発資金を全て自己資金で賄ったうえで、26 年度末時点においてなお、充実した資金残高を保有している。

26 年度末
資金残高
218 億円

３２５億円投資

また、財務指標をみると、奈良学園の自己資本構成比率は極めて高く、学校法人としての自己資本の充実ぶりを示している。
奈良学園のスケールを示す総資産は、奈良県下大学法人の中で最上位の地位にある。
下表は、22 年度以降の自己資本構成比率、総資産の推移状況及び 26 年度末の保有金
融資産を示したものである。

自己資本構成比率・総資産の推移状況

24

26 年度末の保有金融資産

２．平成 26 年度決算の概要（１）資金収支の概要
収入の部合計から前年度繰越支払資金を減じた当年度資金収入は 12,398 百万円、支出の部合計から次年度繰越支払資金を減じた当年度資金支出は、前年度比 1,242 百万円減
少の 10,519 百万円となった。
当年度は、退職金要因により人件費支出が前年度比 993 百万円増加したが、大学学部新設に伴う整備事業が一巡したことから、施設・設備関係支出が 153 百万円と前年度比2,567 百万円の大幅減額となったことが資金支出減少の主要因である。
また、次年度繰越支払資金は 3,479 百万円で前年度に比べ 1,879 百万円増加した。
平成 26 年度 資金収支計算書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
収入の部
科
目
予 算
学生生徒等納付金収入（単位：円）

決算差異2,929,567,000

2,931,423,345△1,856,345

手数料収入

64,805,000

63,823,786

981,214

寄付金収入

13,954,000

11,780,385

2,173,615

補助金収入

1,091,682,000

1,184,171,582△92,489,582

国庫補助金収入154,890,000

161,215,000△6,325,000

地方公共団体補助金収入

935,074,000

1,022,265,082△87,191,082

1,718,000

691,500

1,026,500

資産運用収入203,170,000

210,823,447△7,653,447

資産売却収入その他補助金収入

6,761,000,000

6,468,449,630

292,550,370

事業収入

106,433,000

105,650,110

782,890

雑収入

353,087,000

365,054,922△11,967,922

前受金収入

448,330,000

449,723,758△1,423,758

その他の収入

1,661,870,000

1,766,673,554△104,803,554

資金収入調整勘定△480,673,000△1,158,834,098

678,161,098

前年度繰越支払資金

1,600,623,128

1,600,623,128

収入の部合計14,753,818,128

13,999,363,549

科

支出の部
予 算

決

目

算

754,454,579

差

異

人件費支出

4,740,122,000

4,673,389,852

66,732,148

教育研究経費支出

1,040,901,000

961,608,403

79,292,597

管理経費支出365,348,000

371,555,773△6,207,773

施設関係支出22,959,000

8,810,040

14,148,960

設備関係支出307,026,000

145,174,284

161,851,716

資産運用支出2,000,000,000

2,000,000,0000

その他の支出2,486,235,000

2,596,241,165△110,006,165

[予備費]

（

0）
20,000,000

20,000,000

資金支出調整勘定△205,825,000△237,164,609

31,339,609

次年度繰越支払資金

3,977,052,128

3,479,748,641

497,303,487

支出の部合計14,753,818,128

13,999,363,549

754,454,579

25

（２）消費収支の概要
当年度帰属収入は 4,914 百万円で、基本金組入額 1,081 百万円を差引いた消費収入
は 3,833 百万円となった。一方、消費支出は 7,124 百万円を計上し、当年度の消費収支差額は 3,290 百万円の支出超過となった。主要因は、近年の大規模投資により減価償却
資産額が高まり、減価償却額が 1,067 百万円にまで高騰したことによる。
平成 26 年度 消費収支計算書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
消費収入の部
科目
予 算
学生生徒等納付金（単位：円）

決算差異2,929,567,000

2,931,423,345△1,856,345

64,805,000

63,823,786

981,214

手数料
寄付金

13,954,000

16,756,319△2,802,319

補助金

1,091,682,000

1,184,171,582△92,489,582

国庫補助金

154,890,000

161,215,000△6,325,000

地方公共団体補助金

935,074,000

1,022,265,082△87,191,082

1,718,000

691,500

1,026,500

203,170,000

210,823,447△7,653,447

その他補助金資産運用収入資産売却差額37,600,000

27,845,720

9,754,280

事業収入

106,433,000

105,650,110

782,890

雑収入

274,530,000

374,183,578△99,653,578

帰属収入合計

4,721,741,000

4,914,677,887△192,936,887

基本金組入額合計△1,019,138,000△1,081,340,226

62,202,226

消費収入の部合計

3,702,603,000

3,833,337,661△130,734,661

決差

消費支出の部
科

目

予

算

算

異

人件費

4,622,463,000

4,669,772,212△47,309,212

教育研究経費2,041,001,000

1,940,604,041

100,396,959

管理経費

453,268,000

459,565,573△6,297,573

資産処分差額64,500,000

53,981,134

10,518,866

550,000

321,000

229,000

徴収不能引当金繰入額等
[予備費]

（

0）
20,000,000

20,000,000

消費支出の部合計

7,201,782,000

7,124,243,960

当年度消費支出超過額

3,499,179,000

3,290,906,299

前年度繰越消費収入超過額

792,378,998

792,378,998

基本金取崩額52,885,000

2,265,969,699△2,653,915,002△232,557,602

翌年度繰越消費収入超過額

26

77,538,040

（３）貸借対照表の概要
当年度末の資産総額は 69,434 百万円で、前年度末に比べ 2,928 百万円の減少となった。
有形固定資産は、減価償却を主要因として 954 百万円減少した。その他固定資産は 13 百万円減少し、固定資産合計では 967 百万円の減少となった。流動資産合計は、有価証券残高の減少により 1,960 百万円減少した。
総資金では、負債の部合計が 1,687 百万円で前年度末に比べ 718 百万円減少した。また、基本金及び累積の消費収支差額の合計である自己資金は前年度末比 2,209 百万円減
少の 67,746 百万円となった。

平成 26 年度 貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日）
科

目（単位：円）

資産の部
本年度末

前年度末

増

62,930,320,719

63,898,142,945△967,822,226

有形固定資産46,853,592,462

47,807,869,324△954,276,862

土地

22,513,704,451

22,580,384,151△66,679,700

建物

20,163,875,454

20,782,022,618△618,147,164

その他の有形固定資産

4,176,012,557

4,445,462,555△269,449,998

16,076,728,257

16,090,273,621△13,545,364

6,504,016,173

8,464,718,357△1,960,702,184

現金預金

3,479,748,641

1,600,623,128

1,879,125,513

その他の流動資産

3,024,267,532

6,864,095,229△3,839,827,697

資産の部合計69,434,336,892

72,362,861,302△2,928,524,410

固定資産

その他の固定資産
流動資産

科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計科
目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計科目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

負債の部
本年度末

前年度末

増

減

減

844,882,315

839,285,423

5,596,892

000844,882,315

839,285,423

5,596,892

843,089,011

1,567,644,240△724,555,229

0

0

0

843,089,011

1,567,644,240△724,555,229

1,687,971,326

2,406,929,663△718,958,337

基本金の部
本年度末

前年度末

増

56,229,533,317

55,167,263,791

1,062,269,526

292,261,690
11,000,000,000
457,128,161

2,539,160,689
11,000,000,000
457,128,161△2,246,898,999
００

67,978,923,168

69,163,552,641△1,184,629,473

消費収支差額の部
本年度末

前年度末

増

減

減

△232,557,602

792,378,998△1,024,936,600△232,557,602

792,378,998△1,024,936,600

本年度末69,434,336,892

27

前年度末
72,362,861,302

増減△2,928,524,410

（４）平成２６年度

財産目録（概要）

財

産

目

Ⅰ資産総額
内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

区

録
69,434,336,892 円
46,832,357,871 円
22,601,979,021 円
0円
1,687,971,326 円
67,746,365,566 円

分

金

額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他

475,923.21 ㎡
122,449.89 ㎡
387,245 冊 4,055 点
39,733 点

22,500,690,451 円
20,142,621,606 円
1,232,230,787 円
1,053,236,280 円
1,903,578,747 円

２運用財産
現金預金
その他

3,772,010,331 円
18,829,968,690 円

３収益事業用財産

0円

資

産

総

額

69,434,336,892 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他

0円
844,882,315 円

２流動負債
短期借入金
その他

0円
843,089,011 円

負

債

総

額

1,687,971,326 円

正味財産（資産総額－負債総額）

67,746,365,566 円

28

（５）監査報告書

29