●特別編

第4章

東日本大震災における保健師活動

被災自治体保健師の立場から
宮城県南三陸町地域包括支援センター

髙橋晶子

各論3 ―― 平成中期〜現在はどのような時代か？

日までに延べ4,785人の保健師チームの応援をびました。最も私たちが気にしていたのは、ベいただきました。また同時期には、岡山県心のイサイドアリーナという町内でも一番大きい避ケアチームの派遣も行われました。その頃は、難所でした（図１）。ここは1,500名以上を収容

まだ町内のどの地域がどの程度の被災を受けてする避難所であるとともに、災害対策本部、救いるのか、誰が避難していて、生存者はどの程護所、遺体安置所、支援物資倉庫としても機能度なのか、基本的な状況すらわからない状況でしていました。町全体が壊滅的な状況となったした。

ため、そのような多くの機能が集中したのでしそんななかで、保健師活動の道筋ができはじた。収容人数が多かったため、ノロウイルスにめたのは、兵庫県保健師チームが派遣されてかよる食中毒や生活不活発病のリスクが高まり、らでした。兵庫県保健師チームにより活動拠点

また寝具がなく、毛布を重ねて過ごしていたこができ、地域住民の健康調査（ローラー作戦）とから、室内がほこりっぽくなって、夜中に咳

当然、医療・保健・福祉の拠点も、壊滅的なが提案されました。そして、地区別のマップを込む人も相当出て、高齢者のなかには肺炎で搬被害を受けました。町が機能不全に陥り、防災作成し、地域全体が見えるようにしてくれまし

送される人も少なくありませんでした。

宮城県の北東部、本吉郡の南東に位置する南マニュアルどおりに職員を配置できない、動けた。やがて要援護者台帳も整備され、それがそ三陸町は、東は太平洋に面し、三方を300 〜ない、そんな状況となりました。幹線道路、鉄の後の保健師活動のベースとなりました。つま500ｍの山に囲まれており、沿岸部はリアス式道なども津波被害で寸断され、多くの避難所がり、地区担当制で健康調査、地域の状況や各避海岸特有の豊かな景観を有しております。平成

孤立した状態でしたが、保健師は、それぞれ避難所の状況の把握、健康管理や感染予防などの17年に志津川町と歌津町が合併して誕生した南難した場所で各自の判断で活動を行いました。

対策等が行われ、徐々に地区の課題が見えはじ

三陸町は、人口が平成22年３月末で１万7,815

とくに、公立志津川病院の医師や看護師が津波めてきたのです（表２）。

人、高齢化率は29.3％でしたが、東日本大震災被害で5階に閉じ込められてしまったことから、知らない土地、瓦礫のなかでも生き生きと地りの数の医療チームが応援に入りました。最初後の平成23年９月末には１万5,662人と2,000人

保健師は当初、救護活動中心に活動を展開しま域に出ていく県外派遣保健師たちを見て、心強は医療ニーズが高く、医療チームが仕切っていの減となりました。高齢化率は28.2％です。

した。

く思い、改めて保健師が好きになりました。

たのですが、ノロウイルスによる症状が発生し15メートルを超える津波で壊滅的な被害を受けたなかでの活動水が発生しています。

東日本大震災により、町は壊滅状態となりま

ただ、町の保健師９名のうち、健康増進担当した。志津川地区市街地にあった３階建てのア6名中、４名が育休産休中でした。地域包括支

パートの上に津波によって自動車が乗っかるな援センターに保健師が３名いたので、あわせてど、想像を絶する光景が広がりました（写真）。

実働5名で活動を行いました。とは言え、うち高さ15ｍを超える津波により、海岸沿いの市街３名が被災しており、１名は夫を亡くすという地、集落、漁業施設などは壊滅的な被害を受け、過酷な状況でした。

避難所の数は当初、町内50か所以上にも及した。被災から半年経った時点でも、約70セン
チも地盤沈降したままで、満潮時や台風時に浸南三陸町はその被災規模の大きさから、かな

はじめてからは、同時並行で避難所の保健指導を強化しました。不足物資の配布、瓦礫撤去の

表1 被災当初の保健活動上の課題

際の粉じん予防対策、作業時の外傷予防、それからトイレの清掃状況の確認指導など、徐々に保健師の活動が拡大していきました。
また、公衆衛生活動においては、「なんでも町役場も津波に襲われて各施設や職員に甚大な被害が発生し、町職員も結局39名が亡くなりま医療から公衆衛生活動へ――
２次避難所への集団移転への対応に奔走やります隊」という宮城県災害保健医療支援室瓦礫の山をものともせず活動する派遣保健師の姿に勇気づけられて…

からのボランティアの派遣が大きな力を発揮しました。

東日本大震災は、住民基本台帳や介護保険関図1 大規模避難所における課題連の情報などすべての情報、そして保健師の活動拠点も奪いました。被災者でもある地元保健師も不慣れな避難所生活を送っており、それぞれ分散されたなかで活動を行わざるを得ません

表2 派遣保健師の意義でした。携帯電話もほとんど通じず、防災無線を積んだ１〜２台の公用車で通信を行うなど、限られた通信手段のなかでの活動でした。また、車両も多くが流され、移動手段がなく、しかもガソリンも不足する状態で、支援のための移動すら困難でした（表１）。
写真 被災間もない頃の町の状況

76

そうしたなか、平成23年３月19日から９月30

77

●特別編

東日本大震災における保健師活動

被災から１か月ほどすると、地元保健師は２次避難所への集団移転への対応、とくに高齢者第4章

また世帯台帳を整備し、仮設住宅ごとに課題を整理していきました（表４）。

各論3 ―― 平成中期〜現在はどのような時代か？

一方、保健師業務の業務分担制の限界も感じと思っていながら、必ずしも十分な準備ができました。横断的に地域を見ることが必要だとわませんでした。一方で、兵庫県の関係者は経験への対応に奔走することになります。それまでその前の３月下旬に、仮設庁舎がようやくでかっていますが、それが全保健師に伝わらず、を風化させてこなかったからこそ、今回のよう家族が避難所で高齢者を介護していたわけです

き上がりました。しかし、その時点でもまだ課現在もなお苦労しています。地域を見る目を養な的確なサポートができたのでしょう。被災後が、２次移転に向け、要介護認定の申請や施設員全員が顔を会わせることができず、課内・係

うことが、やはり保健師には欠かせません。の勉強、研修の積み重ねを忘れないようにしな

入所希望者の相談が増加した一方で、居宅介護内の打ち合わせ会議がなかなか開催できない状

また、公衆衛生の観点での対応の遅れも感じければいけないと痛感しています。その意味で、支援事業所がすべて被災し、地域包括支援セン態でした。そんななか、兵庫県保健師チームのました。医療先行の被災地では医師に対抗でき災害派遣における保健師教育も今後の課題です。

ターがすべての窓口となったためでした。

みなさんからの「打ち合せをしないとだめだ

るほどの保健師としての力が不足しており、公最後に、私たちは千年に1度の大震災により、町内の２次避難所への移転に向けた対応としよ」という声掛けのもと、会議をセッティング

衆衛生活動の指揮官の必要性を強く感じました。

もう町の復活はないかもしれないと思った時期ては、避難先の環境把握が重要課題でした。として、第１回目の打ち合わせ会議を行いました。

今回は、高知県の公衆衛生医師が南三陸町の支がありました。しかし、気づいたときには、私いうのも、当時はまだ水道が復旧しておらず、この頃に保健師の業務分担制の限界を強く感援に入ってくださり、それが大きな力となりまたちの周りには全国の保健師をはじめ、多くのお手洗いも簡易トイレで、入浴もままならないじました。私は地域包括支援センターの保健師した。医療と公衆衛生の両輪の体制がやはり重支援者がいました。たくさんの方々に支えられ状態で、感染症のリスク、生活不活発病の予防ですが、被災直後から保健師としての活動に従要です。同時に、各分野の支援調整等の役割も、ながら、一歩一歩前進しています。長い道のり対策が求められたからです。災害時に生活不活事していました。そして、仮設庁舎ができたとその大きな任務だと感じました。

ですが、町民とともに新しい南三陸町を必ずつ発病が起こりやすいことはご存じ通りですが、きに、「今この災害を乗り切るのは、保健師と派遣保健師の仕組みについては、被災地の課くり上げますので、見守ってください。今回の不活発病の要因を私たちは軽く考えていたのかしての活動。保健活動が重要だ」と、地域包括題の変化にはスピード感があることから、派遣

震災では、全国から多大なご支援をいただきまなと思い直すぐらい、深刻な状況でした。介護ケアの業務を行いつつ、上司に一言伝えました。

メンバーが次々と短期間で交代してしまうとなした。この場をお借りし、改めて感謝を申し上が不要だった高齢者の４割に歩行や身の回り動

その結果、保健師としての活動が許可され、地かなか１つの目標に向かって活動を継続できなげます。本当にありがとうございました。

作の不自由さが出現し、要介護認定申請者も域包括支援センターの業務、健康増進の業務とという現実もあります。したがって、被災した1.7倍になってしまったのです（表３）。

縦割りに分けないで部署を超えた活動が行えた

地元の保健師を支える保健師の中長期的な継続（平成23年度全国保健師長研修会

そこで、健康調査票だけでは見えない生活不のです。災害時には、フェーズに応じた柔軟な派遣が求められると思います。未曾有の大震災

ム「全国の保健師のこころを一つに〜東日本大

活発病の予防的なスクリーニングを行おうと、体制と、それがいざというときに実行できるたですし、全国の保健師をより柔軟に派遣できる

震災で、全国の保健師は何に苦悩し、どう活動チェックリストを用いて聞き取り調査を実施しめの日常の横断的な活動が重要だと思います。

体制整備をしてほしいと感じております。風習

したか〜」より）ました。これにより、ハイリスク者が明確化さ

そして、徐々に予防接種、乳幼児健診などのや気候や方言などいろいろな違いはありますが、れました。とは言え、海や畑で生涯現役で仕事通常業務を県内外の保健師の応援をいただいて地域に入って行くべきは保健師だと思います。

をしてきた高齢者にとって、それらが奪われた復活させました。また、地域包括支援センター

災害時には多くの応援をいただきましたが、現実は深刻です。役割や目的を失い、何をすべの業務も少しずつ充実し、介護保険事業につい自分たちの地域を自分たちで見ることが何よりきかがわからない状況で、気持ちや体力の低下てもセンターが中心となって各事業所の被災状も重要です。地元の保健師が地域を見ないで時が進み、町の大きな課題となりました。

況、再開意思の確認等を行いながら事業所を再間を過ごしてしまうと、次につながりません。

興させ、実施できるようになりました。

地域をしっかり見るという意識を持たなければ５月からは、仮設住宅での保健師活動がはじまり、仮設住宅入居者の全戸訪問を行い、健康状態、生活ニーズを把握し、生活不活発病予防の啓発とチェックリストを行いました。そこで

表3 被災後の課題――生活不活発病シンポジウ

表5 被災地保健師として感じたことと思います。

日頃から地域を横断的に診ることが災害に時にも活きる被災自治体の保健師として感じたことを述べ

今後は、過去の震災から学び、風化させないことが大切です。私たちは宮城県沖地震が来る
表4 仮設住宅での保健師活動ます（表５）。
私は平成５年から、高齢者の在宅介護部門、在宅介護支援センター、そして地域包括支援センターでケアマネジャー業務に従事し、地域と密接につながりながら活動してきました。そのことが、今回の災害対応で役立ちました。町民が高齢者がどこにどのような状態で暮らしているかが手に取るようにわかっていたのです。保
健と福祉の連携は、重要な課題です。

7879