松川村入札参加資格審査申請について令和 4・5・6 年度（令和 4 年 6 月 1 日～令和 7 年 5 月 31 日）において、松川村が発注する建設工事並びに建設コンサルタント等の業務及び物品の製造請負･売買等の入札へ参加を希望される方は、次の要領により入札参加資格の申請を行ってください。

｢建設工事｣｢建設コンサルタント等の業務｣は、長野県の入札参加資格データを使用します。
｢建設工事｣｢建設コンサルタント等の業務｣については、長野県から提供される長野県入札参加資格者名簿を村の資格者名簿として準用します。(記載事項の変更届を含む。)
そのため、長 野 県 へ 令 和 4・ 5・ 6 年 度 分 の 入 札 参 加 資 格 申 請 を 行 う 方 は 、 村 へ の 届 出 書 類 の 全部 ま た は 一 部 を 省 略 す る こ と が 出 来 ま す 。（ 提 出 書 類 の 詳 細 は 、 別 紙 2・ 3｢ 入 札 参 加 資 格 審 査
申 請 提 出 書 類 に つ い て ｣を ご 覧 く だ さ い 。）

１．入札参加資格
申請受付区分

・物品の製造請負・売買等(役務の提供を含む)・建設工事・建設コンサルタント等の業務

２．受 付 期 間

令和 4 年 1 月 14 日(金) から 令和 4 年 2 月 14 日(月) まで

３．有 効 期 間

令和 4 年 6 月 1 日 から 令和 7 年 5 月 31 日 までの 3 年間

４．提 出 書 類

別紙 1 から 3｢入札参加資格審査申請提出書類について｣に記載のとおり

５．提 出 方 法

持参又は郵送(郵送の場合は 2 月 14 日消印有効)・提出書類全てを A4 版 1 冊にまとめて、ひも綴じ又はホチキス綴じとしてください。(ファイル提出は不可。)
・郵送により提出する方で受領印等が必要な場合は、返信用ハガキ又は切手を貼付した封筒を同封してください。

６．提 出 部 数

1部

７．提〒399-8501

出先

問い合わせ先長野県北安曇郡松川村 76 番地 5

松川村役場 総務課財政係

電 話 0261-62-3111(内線 216)
メール keiyaku@vill.matsukawa.nagano.jp

８．その他

この申請で取得した住所氏名等の情報は入札参加資格審査及び確認に使用するものであり、その他の目的では一切使用しません。

９．入札参加資格申請要件
共通事項○｢村税｣(松川村に納税義務がある場合に限る。法人にあっては、法人を納税義務者とする村税全般。
個人事業者にあっては、代表者を納税義務者とする村税全般。)及び｢消費税及び地方消費税｣を滞納していないこと。
○地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項第 1 号から第 3 号に掲げる者でないこと。
（1）一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（2）破産者で復権を得ない者（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第 1 項各号に掲げる者※成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者であって、契約締結の為に必要な同意を得ている者は、同行の規定に該当しない者となります。
○地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項第 1 号から第 7 号に掲げる者で、競争入札に参加することを停止された期間を経過しない者でないこと。契約の履行にあたり、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
○松川村暴力団排除条例第 2 条第 1 項第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条第 1 項に規定する暴力団関係者ではなく、松川村入札参加資格者に係る指名停止要領の別表 3 に掲げる措置要件に該当しないこと。
○申請の日現在において、加入義務のない者を除き、労働保険、厚生年金保険、健康保険に加入している者であること。
物品の製造請負・売買等(役務の提供を含む)○営業に関し、許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていること 。
建設工事○入札参加資格審査の申請日現在において、 建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業の許可を受けていること。
○資格審査基準日(令和 3 年 10 月 1 日)の直前 1 年間の事業年度の終了する日を審査基準日とする建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査を申請していること。
なお、資格審査基準日以降、入札参加資格審査申請日までの間に営業譲渡、会社の合併、会社の分割及び会社更生法又は民事再生法の適用により当該事由による経営事項審査を申 請している場合は、当該経営事項審査の申請をもってこれとみなす。
○経営事項審査の審査基準日の直前 2 年間の各事業年度において、完成工事高があること。
建設コンサルタント等の業務○建設コンサルタント等の業務に係る営業年数が資格審査基準日(令和 3 年 10 月 1 日)の前日まで引き続き 1 年以上経過していること。
○入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について、資格審査基準日の直前
1 年間の事業年度において業務実績があること。
○資格審査基準日において、入札参加資格を希望する業種において、測量法第 55 条第 1 項の規定による登録、建築士法第 23 条第 1 項の規定による建築士事務所についての登録、建設コンサルタント登録規程(建設省告示)第 5 条による登録、地質調査登録規程(建設省告示)第 5 条による登録又は補償コンサルタント登録規程(建設省告示)第 5 条による登録を受けていること。ただし、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの各登録規程に登録が ない場合は、資格審査基準日において次に掲げる技術者を有していること。なお、審査基準日以降に有しなくなった場合の申請は不可とする。
・建設コンサルタントにあっては、建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のいずれかの部門に該当する技術士、シビルコンサルティングマネージャー(以下｢RCCM｣という。)、認定技術管理者又は建築士法第 4 条第 1 項の規定による一級建築士の免許を受けている者で、当該免許を受けた後都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し 5 年以上の実務経験者を有していること。
・地質調査にあっては、建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門 のうち、地質部門若しくは土質及び基礎部門に該当する技術士若しくは RCCM、地質調査登録規程による登録の要件として認められた地質調査に関し 15 年以上の実務経験者若しくは地質調査技士を有していること。
・補償コンサルタントにあっては、補償コンサルタント登録規程 別表に掲げる登録部門に該当する補償業務管理士、補償コンサルタント登録規程による登録の要件として認められた補償業務に関し 7年以上の実務経験者若しくは補償業務管理者を有していること。

留意事項○入札参加資格審査申請書記載事項及び添付書類に不足や誤りのないよう留意してください。記載
内容に不備等あった場合は、財政係より連絡します。
○入札参加資格審査申請で内容の虚偽が確認された場合は、入札参加資格を取り消すことがあります。

個人情報の取扱いについて○この申請で松川村が取得した住所・氏名等の個人情報は、入札参加資格審査及び確認に使用する者であり、その他の目的では一切使用しません。申請者は、やむを得ず従業員の個人情報が記載された書類を提出する場合は、当該従業員に対し個人情報を松川村に提供する旨の同意を得たう
えで提出してください。