（介 ４０）
平成 ２８ 年 ５ 月 １１ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

雇用調整助成金を活用した雇用維持について

８年熊本地震により、 介護サービス事業所における事業活動および雇用への影響が生平成２じることが懸念されることから、 働く方の雇用維持を支援する雇用調整助成金に関する特例措置について、 厚生労働省より事務連絡が発出されました。
この特例措置が実施された場合には、 熊本地震に伴う経済上の理由により、 急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業所において、 例えば、 従業員の休業により雇用を維持した場合には、 事業主が支払った休業手当の一定割合 （九州内の事業所の場合には中小企業４／５、大企業２／３） が助成されることとなります。
なお、 介護保険サービス事業所において雇用調整助成金の受給を希望される場合につきましては、 最寄りの都道府県 労働局またはハロ ー ワ ーク にお問い合わせ いた だくこととなります。

つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員へ ご周知賜りたく、 よろしくお願い申し上げます。

（添付資料）
・雇用調整助成金を活用した雇用維持について
０ 事務連絡 厚生労働省老健局総務課）（平２８．５．１

（多事務連絡

平成２８年５月１０日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省老健局総務課

雇用調整助成金を活用した雇用維持について

８年熊本地震に関し、 雇用調整助成金を活用 した雇用維持について別添
平成２の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部 （局） あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知いただきますよう、 お願い申し上げます。
なお、 雇用調整助成金の受給を ご希望される場合は、 最寄りの都道府県労働局又はハローワーク にお問 い合 わせ いただきます よ う、 特に ご周 知方よ ろ しくお願い申し上げます。

事務連

絡

平成２８年５月１０日

都道府県

各 指定都市 介護保険主管部 （局） 御中
中核市
厚生労働省職業安定局総務課
老健局総務課
雇用調整助成金を活用した雇用維持について日頃より、 各種の雇用対策に格段の御配意を賜り、 厚くお礼申 し上 げます。
平成 ２８ 年熊本地震により事業活動及び雇用への影響 が生 じることが懸念されることから、働く方の雇用維持を支援する雇用調整助成金について、 事業縮小の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮する等の特例措置 （別紙１） を４月 ２２ 日より公表 し、 さらに、 ５月 ９ 日付けで助成率の引上げ等を内容とする更なる特例措置 例ｉ紙２）を講じる方針を取りまとめました。
この特例措置 が実施 された場合には、 熊本地震に伴う経済上の理由により、 急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業所において、例えば、従業員の休業により雇用を維持した場
合には、事業主が支払 った休業 手当の一定割合（九州内 の事業所の場合には中小 企業４／５、大企業２／３） が助成されることとなります。
つきまして は、 介護サー ビス事業所において、 本特例措置も活用 しつつ、 従業員の雇用維持に努めて いただく 旨、 管内市町村及びサー ビス事業所等への周 知いただきますよう、 御協力をお願い申 し上げます。
なお、 雇用調 整助成金をはじめとする支 援措置の詳細については、 最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせいただきますようよろしくお願い申し上 げます。

（参考資料） 特例措置適用前の雇用調整助成金の概要（※） 平成 ２８ 年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金制度の特例については， 厚生労働省のＨＰ で順次更新していきますので、 ご参考いただけま したら幸 いです。
ＵＲＬ： ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈ．ｗ．ｇｏ．ｊｐ／Ｓｔｆ／Ｓｅｉｓａｋｕｎｉｔｓｕｆｔ ｂｕｎｙ ｋｏｙｏｕ憎ｒｏｕｄｏｕ／ｋｏｙｏｕ／ｋｙｕｆｕｋｉｎ／ｐａｇｅＬ０７・ｈｔｍ−

１ｉ紙１）（Ｂ平成２８年４月 ２２ 日
（照会先）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

報道関係者 各位長

北係

憲 一 （内線 ５８４０）課長 補佐

小沢聡課（内線 ５６９４）（電 話 代 表） ０３（５２５３）１１１１３５０２）１７１８（直 通 電 話） ０３（

平成２８年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
平 成２８ 年 ４月 １４日に発生した平成２８年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所 が生 じ、 地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、 厚生労働省では、 平成２８年熊本地震に伴う経済 上の理由により事業活動の縮小 を余儀なくされ、雇用調整 を行わざるを得ない事業主に対 して、 下記のとおり雇用調 整助成金の特例措置を講じることと しま した。
１要件緩和＜現行の支給要件＞
生 産量、 販売 量、 売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月 間の月 平均値 が、前年同期に比 べ １０％以上減少 している事業所であるこ と。

＜特例措置後の支給要件＞
生産量、 販売 量、 売上高などの事業活動 を示す指標の最近１か月 間の月 平均値 が、前年同期に比 べ １０％以上減少 している事業所であるこ と。
２遡及適用
平 成 ２８ 年 ４月 １４ 日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、 平 成 ２８ 年 ７月 ２０ 日までに提出のあったものについては、 事前に届け出られたもの と す る。

※

雇用調 整助成金の特例措置の実施に当たり、 ４月 ２３ 日 （土） 及び２４日 （日） の２日間、 臨時の特別電話相 談窓ロ を厚生労働省雇用 開発 企画課内に設置 しますので、 ご利用く ださい。
電話： ０３一 ３５０２一１７１８

電話相 談時間 ： 両日とも午前１０時〜午後５ 時まで

（別紙２）

平成２８年５月 ９ 日（照会先）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長北憐）憲 一 （内線 ５８４０課 長補 佐小沢聡課

報道関係者 各位）
（内線 ５６９４（電 話 代 表） ０３（５２５３）１１１１３５０２）１７１８（直 通 電 話） ０３（８年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の更なる特例について
平成２８年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業
厚生労働省は、平成２所における雇用 の安定を図るため、 「雇用調整助成 金」 の支給要件について既に ４ 月 ２２日に特例措置 （※） を公表 しているところですが、 今般、 助成率の引 上げをはじめとする更なる特例措置 を講 じる方針を固めま した。
（※） 平成２８年熊本地震に伴う経済 上の理由により事業活動の縮小を余儀 なく され、雇用調整を行わ ざるを得ない事業主に対 して、① 事業所の生産指標の確認期間を３カ月 から１カ月 に 短縮すること②

事後に提出された計画届についても助 成対象とすること

１１ 特例措置の概要１
平成２８年熊本地震発 生に伴う経済 上の理由により、 急激に事業活動の縮小を余儀 なく４日以 降に開始 した休業等について、 以下の特された事業主を対象に、 平成２８年４月 １
例措置を講 じます。
休業を実施 した場合の助成率を引き上げる （中小 企業：２／３から４／５へ、 大企業：①

１／２ から ２／３ へ）。

② 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象 とする。
③

過 去に雇用調 整助成金を受給 したことがある事業主であっ ても、ア 前回の支給対象期間 が満 了 した日から起算 して１年を経過 していなくても受給で き る こ と と す る。

受給可能日数の計算において、 過去の受給日数に関 わらず、 今回の特例の対象となっ た休業等について 新たに起算する。
④ 最近３カ月 の雇用 量が対前年比で増加 していても受給できるこ ととする。 等※ 熊本県以外に所在する事業所であっ ても対象になります（ただ し①は九州各県内イに所在する事業所に限る。）。

１２ 今後の予定ｌ
本特例措置は、 ５月 １３日に開催予定の労働政策審議会職業安定分科会における関連省令改正案に係る諮問・答申を経て、 速やかに公布・ 施行する予定です。

（参 考 資 料 ） １

雇用の維持を図る事業主を支援します十一−
雇 用 調 整 助 成 金−」

雇用調整助成金は、 景気の変動、 産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的に休業等（休業および教育訓練） または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、 休業手当、 賃金などの一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、 教育訓練費が加算されます。

◆支給対象◆
・ 支給対象事業主：雇用保険適用事業所
・ 支給対象労働者：雇用保険被保険者
ただし、 休業等の実施単位となる判定基礎期間 （賃金締め切り期間） の初日の前日、 または出向を開始する日の前日において、 同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月未満の労 働者等は対象になりません。

◆主な支給要件◆● 最近３か月 の生産量、 売上高な どの生産指標が前年同期 と比 べて １０％以上減少 しているこ と。

● 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比 べ、 一 定規模以上 （＊） 増加していないこ と。
＊ 大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、 中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上・ 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。 （計画届とともに協定書の提出が必要）● 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、 直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えてい る こ と。

◆受給手続き◆． 事業主が指定した１年間の対象期間について、 実際に休業を行う判 定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要です。
・ 初めての提 出の際 は、 雇用調整を開始 する日 の２ 週間前をめ どに、 ２回目以降について は、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい （最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に行 う こ と が で きま す。 ） 。

． 支給申請期間は判 定基礎期間終了後、 ２か月以内です。

助成内容と受給できる金額：を実縮した場合：休業を実施した場合の伸二丁当Ｊノー：誓肖Ｍ：
対を行た場合の出向元事業主の負担額にの賃金相当額、 出向っする助成 （率）

大企業

中小企業

１／２／３２／８１０円が上限です。（平成２７年８月１日現在）※ 対象労働者１人あたり ７．

教育訓練を実施したときの加算 （額）（１人１日当たり）

１，２００円※ 支給限度日数 は１年間で１００日、３年間で１５０日

６

厚生労働省．都道府県労働局□一ワーク．

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