資料５

平成２４年度までの取組状況
取 組 分 類123

取 組 内 容実 施 年 度

院内保育所の運営業務を民間業者へ委託

H21 年度

経費削減効果や、人事管理 H21.10.1 院内保育所「あいあい保育園」開所(欠員補充等含む)、健康管理、 プロポーザル方式により民間業者に委託運営を実施
勤務体制管理等に係る負担軽 【対象児】０歳から満３歳まで（未就学児は一時預かりのみ）減効果が見込まれる。
【定 員】23 名/日（H24 年７月定員増 15→23 名）【保育時間】基本保育・一時預かり 7:30～19:00（月～土）
夜間保育 15:30～翌 8:00（火・木）

完了

クレジットカード決済の導入

H20 年度～

年間 10％の利用を見込み、患者サービス及び収納率の向上を図る。

完了

経営体制の強化を検討

H21～
22 年度

地域の基幹的急性期病院と継続
H21：庁内検討 計 5 回開催 先進病院視察
しての機能を維持し、市民に質H25.4.1 移行は延H22：静岡市立病院経営形態最適化検討会設置 3 回実施の高い適切な医療を安定して期となり、最適な（構成員：学識経験者、公認会計士、医師会代表、市民代表）提供する体制を確保するため、経営形態について結論：「地方公営企業法の全部適用が相応しい。
」
地方公営企業法全部適用等に再検討することと理由：管理者が設置され一定の権限が付与されるため、よる経営体制の強化を検討すした。（H24 年２月
自主・自立的運営、柔軟で効率的な経営、環境変る。
議会答弁）化に迅速・適格に対応した経営が、一部適用よりも可能となる。

ＤＰＣ実施

H21 年度～標準化した医療の提供、費用の分析等により、コストの削減及び増収が期待できる。
また、ＤＰＣ実施後の各種分析により採用薬品の見直しを図る。

民間的経営手法の導入

事業規模形態の見直し

経 費 節 減抑制対策

効果平成 21 年度以降の取り組状況

１

平成 21 年 3 月から実施
H21：5,853 件 利用率 9.5%
H22：7,583 件 利用率 10.0%
H23：9,190 件 利用率 10.8%

H21 年７月からＤＰＣ対象病院となる。
院内委員会を中心に、コーディングや診療内容の分析、検討、各科へのフィードバックなどを行っている。
【DPC と従来の出来高比較】
H21：158 百万円（5.4％）増
H22：342 百万円（7.8％）増
H23：329 百万円（7.3％）増【後発医薬品の採用数】
H21：133 品目（1,506 品目中 8.8％）
H22：150 品目（1,516 品目中 9.9％）
H23：172 品目（1,558 品目中 10.8％）削減額：7,976,810 円

今後の取組

継続
後発医薬品は先発薬品に比べ安価であるが、安全管理や安定供給について考慮する必要があるため、今後も院内の薬事委員会で適切な検討を行ったうえで採用を決定していく。

取 組 分 類

取 組 内 容実 施 年 度

ＳＰＤ導入の適否の検討

H21 年度静岡病院との

継続○薬品を共同購入することに【薬品の共同購入】
よりｺｽﾄﾒﾘｯﾄを出す（継続）。
H21：263 品目(交渉品目上位 500 品目中)約 412 万円減額
○診療材料についても共同購
H22：128 品目(交渉品目上位 300 品目中)約 908 万円減額入を推進する（H21 年度～）。
H23：133 品目(交渉品目上位 250 品目中)約 693 万円減額
○委託事業一本化の検討・推進【診療材料の共同購入】を図る（平成 21 年度～）。
H23：1,158 品目【委託業務の共同化】約 120 万円削減
H21：委託３業務
H22：委託４業務
H23：委託９業務 他２業務拡大

継続

院内における複数の組織で精査、選定することで、より費用便益に優れた必要度の高い機器の購入ができ、投資的経費の効率的な運用に繋がる。

継続

事業共同化の推進

３

経費節減
抑制対策
医療機器購入についての精査、選定

効果

さまざまなシミュレーションを実施し、ＳＰＤの導入の適否について検討する。導入可能となれば、医療材料のコスト削減等が期待できる。

平成 21 年度以降の取り組状況

今後の取組

導入経費を試算した結果、委託業者に支払う年間経費が、ＳＰＤ導入により削減される人件費を上回り、さらに初期投資も相当額に及ぶことから現状においては導入を見送ることとした。（平成 22 年度）

継続検討
他病院のＳＰＤ導入実績を踏まえ、導入効果について今後も検証を行う。

医療機器購入の選定は、複数メーカーから性能、価格等を比較検討し、病院長による診療科長とのヒアリングを経た後、最終的に病院内の決定機関である医療機器購入委員会（委員長：院長

２委員：18 名）に諮り決定している。

取 組 分 類

取 組 内 容医療スタッフの安定的な確
保等

４

収入増加
確保対策

実 施 年 度継効果

平成 21 年度以降の取り組状況

今後の取組

続

医師・看護師等医療スタッフ
拡大【医師負担軽減と処遇改善】の安定的な確保、地域の医療機・応援医師（延 900 人以上）及び救急業務従事者等の派遣確保
関との一層の連携などにより、（2→3 人）、医療秘書の充足（5→11 人）
入院患者の増加に努め、病床利・平成 21 年４月から「初任給調整手当」を創設（H21 年４月）
用率の向上を図り、平成 23 年
【看護師確保】
度に、病床利用率 79.6％の達・年度途中における採用試験の実施（５回）成を目指す。
・院内保育所の設置等により確保及び離職防止・退職看護師への声かけ
職員数 （ ）は後期研修医 内数
【その他】
医師数
看護師数
・大学医局への積極的な働きかけ
H21.4.1
66(16)
330
・民間人材斡旋会社への依頼
H22.4.1
69(14)
336
・医大生・研修医を対象とした合同説明会へのブース出展
H23.4.170(10)
332
・H24 年度にホームページをリニューアルする。
H24.4.1
72(14)
333【病床利用率】
H21:78.2％ H22：80.6％ H23:80.3％

未収金対策

H20 年度～

平成 21 年度に徴収員を１～2 名増員し、徴収実績の向上を図る。また、クレジットカード決済の導入を 21 年 3 月に実施
し患者サービスの向上とともに、収納額、収納率の向上を図る。

ＤＰＣに対応した診療の実
施

H21 年度～リスクの少ない手術予定の患者に対し、外来にて術前検査を実施し、入院期間を短縮する
ことにより、ＤＰＣ評価による診療収入全体の増収が図られる。

３

平成 21 年度から徴収員 3 名体制で電話による督促、文書連絡、現地調査、相談対応等を行っている。
平成 23 年１月から債権回収会社へ徴収業務の委託を開始。
【過年度未収金の比較】
平成 21 年度決算額 143,175,401 円
平成 22 年度決算額 147,137,869 円
平成 23 年度決算額 146,374,341 円※クレジットカード導入状況は前頁のとおり

継続

継続※前頁のとおり取 組 分 類

４収入増加

取 組 内 容実 施 年 度

患者駐車場の環境整備等

H21 年度～継 続

遊休資産(職員住宅跡地)の売却

H22 年度～継 続

地域医療支援病院指定を目指した準備の実施(ＩＣＵの設置(５床)、紹介率・逆紹介率の向上等)
医師業務の負担軽減

継効果

平成 21 年度以降の取り組状況

患者用駐車場の環境整備と使用料改定の検討を行う。

平成 22 年度売却予定【駒越西医師住宅跡地】
H22：解体・造成実施 H24：鑑定評価を再実施【迎山医師住宅跡地】
H23：敷地境界画定測量実施 H24：鑑定評価を実施

確保対策
続

H20 年度～患者の利便性を図るために駐車場の区画幅の見直しを実施する予定であったが、駐車場利用患者の増加に伴う混雑を回避するために、当面現状維持することとした。駐車料金の改定は、駐車場の整備とあわせての検討課題とした。

急性期病院としての機能を【地域医療支援病院】
高め、開業医との連携を強化す
H23.9.29 承認 H23.10.1 指定
ることで、地域全体の医療の質【ＩＣＵの整備】を向上させ、より良い医療を効
H24：実施設計 ６床（うち感染症用２床）
率的に提供することができる。
【紹介率】 H21：50.1％ H22：40.4％ H23：42.4％【逆紹介率】H21：36.1％ H22：65.4％ H23：77.3％

今後の取組
継続検討

H25 年度迎山医師住宅を一般競争入札により売却予定
指定完了
ICU 整備継続
H25～26 年度：工事施工
H27 年度：稼動

医療秘書を 20 年度に 5 名配 H21 年 3 月医療秘書室を新設
拡大
置し、勤務医の負担を軽減し、H25 医療秘書 17 名
H21 末：11 名 H22 末：12 名 H23 末：11 名
平成 21 年度には 10 名を配置しに増員予定
H24 年２月現在：15 名
一層の負担軽減を図る。
業務：診断書作成サポート（H22：8,173 件 H23：8,578 件）
応援医師の電子カルテ代行入力、院内がん登録等

５

その他

院内保育所の設置などの環境改善の実施

H20 年度～

今後の看護師確保に必要な条件の一つとなる院内保育所を設置し、育児や保育に係る環境整備を行うことにより、看護師の新規募集、離職防止等に大きな効果が期待できる。
また、病棟における看護補助員を 20 年度後半から 21 年度にかけて増員し、慢性的な人員不足による看護師の業務負担の軽減を図る。
４【あいあい保育園】H21.10.1 開園（利用実績）
H21：昼 486 名 夜 20 名 計 506 名（月平均 84 名）
H22：昼 2,254 名 夜 217 名 計 2,471 名（月平均 206 名）
H23：昼 3,088 名 夜 220 名 計 3,308 名（月平均 276 名）（定 員）23 名/日（平成 24 年３月末在籍児童数：24 名）【看護補助員】
H23：51 名を委託から直雇用に切替

拡大

取 組 分 類

５

取 組 内 容実 施 年 度効果

平成 21 年度以降の取り組状況

コメディカルの交替勤務体制の導入

H21 年度

薬剤科、検査技術科、放射線技術科の３科については現行の当直体制から二交替制へ移行することにより、健康管理の面や時間外勤務縮減等からも有効になる。

高度医療機器等の計画的整
備

継続

地域の基幹病院としての機能を増進させ、医療ニーズや患者サービス向上を進めるとともに患者満足度を高める。

患者満足度調査の実施

継続患者による医師、看護師、事務等への評価、要望を把握し患者サービス及び経営の改善を図る。平均満足度評価４以上(５段階評価)が確保できるように努める。

その他

５【検査技術科、放射線技術科】H21 年度から実施
時間外勤務実績
20 年度
21 年度
増減
検査技術科
6,953 時間 7,636 時間 683 時間
放射線技術科2,836 時間 2,207 時間 △629 時間※検査技術科の時間外増は、21 年度ｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ導入に伴う導入初期対応の時間外の増によるもの。
【薬剤科】22 年 11 月から実施
時間外勤務実績
22 年度
23 年度
増減
薬剤科
4,936 時間 4,424 時間 △512 時間
購入計画に基づき、多職種にわたり医療機器の更新等を図り、医療ニーズや患者サービス向上を進めた。
【主な医療器械】
H21：画像診断システム、超音波診断装置
H22：血管造影撮影装置、口腔外科デジタル撮影システム
H23：手術用顕微鏡システム、４D 超音波画像診断装置
平成 22 年度患者満足度調査結果【入院に関する平均満足度】
H21：4.33％（うち十分満足：44.0％）
H22：4.23％（うち十分満足：38,7％）
H23：4.34％（うち十分満足：45.5％）【外来に関する平均満足度】
H21：4.03％（うち十分満足：24.9％）
H22：4.05％（うち十分満足：22.7％）
H23：4.09％（うち十分満足：27.7％）

今後の取組
完了

継続継続取 組 分 類

５

取 組 内 容実 施 年 度効果

平成 21 年度以降の取り組状況

今後の取組

医療情報の発信や、市民ボランティアの活
用継続

平成 20 年度事業として実施【病院ボランティア】
した市民健康講座には、437 名
H23：組織の見直しを実施の参加があり市民の健康管理
H24 年９月から、主に患者来院時の介助等の活動に従事していへの意識啓発となった。また、る。現在もホームページ等を通じて、随時募集を行っている。
病院ボランティアには病院事【市政ふれあい講座】
業のお手伝いをいただいていH21：計５回 140 名参加
る。いずれの事業も市民により
H22：計３回 122 名参加
身近な病院としての存在に貢H23：計３回 135 名参加献している。
H24：計２回 50 名参加（H25.2 末現在）
【その他】
患者さんのための機関誌『きよかぜ』毎月発行
清水区生活情報誌『ベイプレス』へのコラム毎月掲載

継続

チーム医療に対応できる看護師のスキルアップ

継続

平成 21 年度から認定看護師
H21：2 名受講の資格取得を推進することで、
H22：2 名受講看護能力向上を図る。
H23：2 名受講
H24: 2 名受講拡大
H25 年度：４名分要求済

その他

６

がん化学療法看護、緩和ケア
皮膚・排泄ケア、脳卒中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
集中ケア、感染管理
がん化学療法看護、慢性心不全看護