当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

タイ人権報告書2020 年版

概要
タイは立憲君主国であり、マハー・ワチラロンコン・ボディントラテープパヤワラーンクーン国王（KingMaha Vajiralongkorn Bodindradebayavarangkun）（ラーマ 10 世）が国家元首を務める。2019 年 3 月、
タイは暫定軍事政権が主導する国家平和秩序維持評議会（National Council for Peace and Order：NCPO）
による支配が 5 年間続いた後に行われる最初の国政選挙を実施した。その結果、国家平和秩序維持評議会の支援を受けた「国民国家の力（パラン・プラチャラス：Phalang Pracharath）」党と同党を支持する
18 政党が下院で過半数の議席を獲得した。この連立政党は国家平和秩序維持評議会議長のプラユット・
チャンオチャ（Prayut Chan-o-Cha）を引き続き首相とした。同首相は、2014 年クーデターの指導者であり、元陸軍大将である。選挙は、若干の不正行為が報告されたものの、概して平和的に行われた。但し、監視団体は、制限的な法的枠組みと選挙委員会による選挙運動規則の選択的な執行が「国民国家の力」党
寄りの政党に有利に働いたと指摘した。
タイ王立警察（Royal Thai Police）とタイ王国軍（Royal Thai Armed Forces）は、国内の法執行及び秩序維持に対する責任を共有する。タイ王立警察は首相室（Office of the Prime Minister）に直属し、タイ
王国軍は国防省（Ministry of Defense）に直属する。国境警備警察（Border Patrol Police）は反政府勢力の動きと戦うため、国境地帯で特別の権限と責任を有する。国政選挙後、より多くの権限が文民当局に戻されているものの、文民当局は依然として治安部隊に対して全面的な統制を維持してはいない。治安部隊の隊員は様々な人権侵害を犯した。
人権に関する深刻な問題としては、以下が挙げられる。
「政府又はその機関による違法な若しくは恣意的な殺害に関する報告」、「政府職員による拷問及び残虐な、非人間的な若しくは品位を傷つける取扱い又は処罰に関する事案」、「政府当局による恣意的な逮捕及び勾留」、「政治犯」、「政治的動機に基づき、国外にいる個人に対して行う報復（強制失踪に関する疑惑を含む）」、「司法部門への政治的干渉」、「自由な表現、報道及びインターネットに対する深刻な制限（政府を批判する人々の逮捕及び起訴、検閲、ウェブサ
イトの遮断、名誉棄損罪法を含む）」、「平和的集会及び結社の自由に対する権利への干渉（人権活動家及び政府批評家に対する嫌がらせを含む）」、「生命又は自由への脅威に直面している難民のルフールマン（国外追放又は本国送還）」、「政治的参加に対する制限」、「深刻な汚職行為」、「人身売買」及び「労働者の結社の自由に対する深刻な制限」。
当局は、人権侵害を犯した職員を捜査し、処罰するために幾つかの措置を講じた。しかしながら、職員の刑事免責は、特に最南端の諸県では依然として問題となったままであった。最南端のヤラー（Yala）県、
パッターニー（Pattani）県及びナラーティワート（Narathiwat）県では、戒厳令が依然として有効である一方、最南端地区に発出されている非常事態政令は、これらの県の 6 地区を除く全ての地域で有効であった。2011 年以降に非常事態政令が解除されたこの 6 地区のそれぞれにはその後、2008 年国内治安法（Internal Security Act）が発動された。
1

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
最南端の諸県では、反政府勢力が人権侵害を犯し、政府の治安部隊や民間人を狙った攻撃を行った。
第 1 節 個人の完全性の尊重、以下の不利益からの自由など：a.

恣意的な生命の剥奪及び他の法に基づかない又は政治的動機による殺害

政府又はその機関が恣意的な若しくは違法な殺害を犯したという報告が多数あった。内務省（Ministryof Interior）の捜査・法務局（Investigation and Legal Affairs Bureau）によると、2019 年初めから（2020年）9 月終わりにかけて、警察、軍及びその他の機関を含む治安部隊が逮捕手続中に容疑者を 16 人殺害した。これは 2018~19 年と比較すると 60 パーセント減少した数であった。
[2020 年]11 月 1 日、ナコーンシータンマラート（Nakhon Si Thammarat）県、ロンピブン（Ron Phibun）
地区で警察は薬物・武器密売の容疑がかかっていた Charoensak Rachpumad を射殺した。目撃者によると、Charoensak はおよそ 10 人の警察官に取り囲まれた際、観念して両手を挙げていた。彼を殺害した
警察官は Charoensak がナイフを持って突撃してきたと強く主張した。同県警察署長は、捜査を命じた。
以前に起きた恣意的又は違法な殺害の事案は依然として未解決のままであった。2017 年にラフ（Lahu）
族の著名な学生活動家である Chaiyaphum Pasae が射殺された事件で、チェンマイ（Chiang Mai）県の民事裁判所は[2020 年]10 月、タイ王国陸軍（Royal Thai Army）の兵士が正当防衛により Chaiyaphumを射殺したと判示し、この事件が起きた軍検問所を映した CCTV（閉回路テレビ）など追加の証拠を検討せずにこの事案を棄却した。Chaiyaphum の親戚と弁護士は、彼が兵士に向かって暴力的に行動したことを否定した上で、CCTV を公表し、この事件の完全で透明な捜査を実施するよう軍に陳情した。2018
年、 チェンマイ県の裁判所は、損害賠償責任の有無を決定するためにこの事件を検察官局に転送したが、この事案は同局で 2 年間塩漬けになっている。
最南端の諸県で起きている紛争に関連して政府及び反政府勢力が殺害を犯しているという報告が複数あった（第 1 節 g 項を参照）。
b. 失踪[2020 年]1 月から 11 月にかけて政府当局による又は政府当局に代わる機関による失踪事件の正式な報告はなかった（第 1 節 e 項：
「政治的動機に基づき、国外にいる個人に対して行う報復」を参照）。
ここ数年来の事件の大半は依然として未解決のままであるが、[2020 年]8 月、特別捜査部（Departmentof Special Investigations：DSI） は、2014 年に殺害されたカレン（Karen）族の権利擁護活動家 Porlajee“Billy” Rakchongcharoen の事件に関し、ケーンクラチャン（Kaeng Krachan）国立公園の従業員 4 人に対して提起された殺人罪にかかる訴訟が取り下げられたことに同意できない（また、法務長官に再考するよう要請する）と語った。Porlajee は同公園で身柄を拘束され、彼がワイルドビー（wildbee）の蜂蜜を違法に所持していたことが発見されたと言われている事件に関して質問された後、失踪した。2019
年 9 月、特別捜査部は Porlajee の骨を発見したと発表した。骨の発見は、Porlajee が拷問を受け、殺害
2

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
された後、殺人を隠蔽するために遺体が焼かれ、油槽に入れて、貯水池に沈められたことを示唆していた。2019 年 11 月、Chaiwat Limlikhitaksorn 公園長と公園従業員 3 人が殺人罪と Porlajee の遺体隠匿罪を含む 6 つの犯罪の嫌疑で起訴された。1 月、検察官は 4 人の被告人に対する最も重大な起訴（殺人罪にかかるものを含む）を取り下げ、Porlajee を逮捕した後に彼を警察に引き渡さなかったという単なる違法行為のみで被告人を再度起訴した。
c. 拷問及び他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰
憲法は、「拷問、残忍行為又は残虐な若しくは非人道的な手段による処罰は認められない」と定めている。
それにもかかわらず、2005 年から最南端の諸県で効力を持ち続けている緊急政令では事実上、治安部隊士官が職務執行中に犯した行為について訴追の免除を規定している。[2020 年]9 月現在、内閣は 2005年から 3 か月ごとにこの緊急政令を更新し、最南端 3 県の 6 地区（ナラーティワート県のシーサーコー
ン（Si Sakhon）、スンガイ・コロク（Su-ngai Kolok）及びスキリン（Sukhirin）、ヤラー県のベートン（Betong）、パッターニー県のマイケーン（Mai Kaen）及びメイラン（Mae Lan）
）を除く全ての地区に適用した。
警察が概して処罰されることなく、受刑者や被拘禁者に虐待を加え、強要したという報告が複数あった。
警察の虐待を訴える苦情で、訴えられた加害警官に対する処罰をもたらすものはほとんどなく、治安部
隊の虐待疑惑に関する捜査が未解決のまま数年続く事例が多数あった。
複数の非政府機関（nongovernmental organizations：NGOs）及び法人の代表者たちの報告によると、警察官と軍当局者は、自白を得るために容疑者を拷問し、殴打することがあった。また、複数の新聞報道によると、市民が警察及び他の治安当局者を残虐行為で告発する事例が多発していた。[2020 年]4 月、
Yutthana 及び Natthapong Sai Sa の兄弟はナコーンパノム（Nakhon Phanom）県で軍の北東部麻薬撲滅特別部隊により逮捕され、軍の基地に連行されて尋問を受けた。その後、Yutthana は病院に移送され、そこで死亡した。一方、Natthapong は別な場所で重体となって発見された。兵士 7 人が麻薬密売について自白を強いるため、尋問中にこの 2 人を殴打したことを自供した。11 月現在、この事案は警察と国家汚職防止委員会（National Anti-Corruption Commission：NACC）が捜査中である。
軍部隊の兵士によるいじめや身体的虐待の報告が多数あった。[2020 年]3 月、アムネスティ・インターナ
ショナル （Amnesty International）の報告によると、軍隊内では、特にゲイやトランスジェンダーの兵士たちに対して虐待が広く行われており、長年にわたって定着しているやり方となっている。徴兵直後に新兵が死亡したという報告が複数あった。この中には、9 月に軍に入隊してから 10 日後にバンコックの病院で死亡した Seree Butwong の事案も含まれている。軍当局は彼の死の原因を異常な心拍のせいにした。
国防省は、人権に関する研修を受けることを軍人に義務付けている。日常的な研修が、士官向け、下士官向け、下士官兵及び新兵向けなど様々なレベルで行われている。タイ王立警察は国立警察学校の全ての警察官に人権法の課程を修了するよう義務付けている。
3

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

刑務所及び拘禁施設の状況
刑務所及び様々な拘禁施設（薬物更生施設及び移民収容センター（immigration detention centers：IDC）（当局が不法移民、 難民、庇護希望者及び移民法に違反した外国人を拘禁する施設）を含む）における状況は劣悪で、大半が過密状態であった。政府は以前に拘禁を止めると誓約したにもかかわらず、児童難
民と庇護希望者は引き続き IDCs に拘禁され、又は地元の警察署に一時的に留置された。法務省（Ministryof Justice）の矯正部（Department of Corrections）は刑務所の状況を監視する責任を負い、タイ王立警察移民局（Immigration Bureau）は IDCs の状況を監視する。
2019 年 7 月に全ての民事事案を軍事法廷から民事裁判所へ移行することを命じる指示書が出たにもかかわらず、政府は引き続き民間人容疑者を軍の拘禁施設に収監した。矯正部によると、[2020 年]11 月現在、
バンコックの第 11 軍管区（Military Circle）拘禁施設に少なくとも 6 人の市民が収監されていた。
物理的状況： 刑務所及び拘禁施設の収監者数は、設計上の収容定員をおよそ 50 パーセント上回っていた。[2020 年]11 月現在、当局は最大収容定員が合計で 210,000~220,000 人となる刑務所及び拘禁施設に
346,170 人を収監していた。
一部の刑務所及び拘禁施設では就寝設備が不十分であり、過密状態や施設の劣悪な換気状態に関する報告が絶えなかった。また、医療の欠如も深刻な問題であった。当局は時折、 重病の受刑者や被拘禁者を県立病院又は国立病院へ移送した。当局は新型コロナ感染症（COVID-19）の感染を防止するための有効な措置を講じた。
IDCs の状況は、正規の刑務所制度を規定する多くの規則の対象になっていない。 一部の IDCs の被拘禁者は、換気状態が悪い部屋、戸外時間の不足など過密状態や非衛生な状態に苦情を漏らしている。過密状態を緩和するため、2020 年を通じて移民局は数十人の非拘禁者をバンコックのスワンプルー（SuanPhlu）IDC から他県の IDCs へ移送した。難民擁護団体の報告によると、この措置によりスワンプルー
IDC の過密状態は緩和したが、全国にある多くの IDCs で過密状態は依然として問題となったままである。5 月、当局はソンクラー（Songkhla）県のサダオ（Sadao）IDC で少なくとも 60 人の非拘禁者がCOVID-19 の検査で陽性と出たことを確認した。
裁判前被勾留者は、収監者数のおよそ 17 パーセントを占めている。刑務官はこれらの被勾留者を一 般被収監者から分離させていなかった。政府は、最南端の諸県で出された緊急政令に基づき、裁判前被勾留者を刑務所ではなく軍キャンプ又は警察署に収容することが多かった。
複数の NGO の報告によると、特に小さな警察署や遠隔地にある警察署において、当局は、起訴を待つ間、又は移住手続が進められている間、男性、女性及び児童を一緒にして警察署の留置場に収容することがあった。また、当局は時折、IDCs に 14 歳を超える年少者と成人を一緒に収容した。
4

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
法律により、当局は法的許可を得ていない外国人を国内に止め置くため、数年間にわたって IDCs に拘禁することができる。但し、当人が保釈される又は罰金と自宅までの交通費を支払う場合はこの限りでない。外国人の中には、難民及び庇護希望者又はその他の方法で移民法に違反した人々が含まれる。移民局
は、母親と児童の移民をより広々とした別々の施設に収容することがほとんどであったが、こうした人々の移動の自由は制限し続けた。複数の NGO が政府に対し、無査証状態の児童の拘禁を止める法律と政策を実施するとともに、児童の移民地位を解決するまでの間、監督付きの釈放や養育権のないコミュニティ・ベースの住宅供給など代替策を採用するよう促した。他の複数の NGO は、特に IDC に拘禁されているイスラム教徒から、ハラル食物（イスラム教で食べることが許されている食品・料理）の量が十分でないという苦情が寄せられていると報告した。
刑務所当局は、刑務所規則に絶えず違反する、あるいは他の受刑者にとって危険な男性受刑者を処罰するために、法律によって認められるとおり、独房監禁を用いることがあった。また、当局は、脱走の危険があるとみなされる又は他の受刑者にとって潜在的に危険だとみなされる受刑者に重い足枷を付けた。
内務省の捜査・法務局によると、2019 年 10 月から[2020 年]9 月 30 日にかけて 713 人が当局に拘禁されている間に死亡し、うち 24 人は警察で留置中に、689 人は矯正部による勾留中に死亡した。当局は死因のほとんどを自然死とした。
運営：当局は受刑者その代理人が、苦情申立書を検閲されずに、司法当局へ直接ではなくオンブズパーソン（行政監察官）へ提出することを許可した。その後、オンブズパーソンは受刑者から受理した苦情申立
書又は請願書を検討及び調査し、勧告書を矯正部へ提出することができるものの、受刑者の代理として行動する権限は付与されず、いずれかの者が公式の苦情申立書を提出しない限り、当該事案に直接関与することもできない。
独立的監視：政府は、タイ国家人権委員会（National Human Rights Commission of Thailand：NHRCT）
による刑務所のモニタリング（第三者が立ち会わずに行う受刑者との面談や反復的訪問を含む）を促進した。複数の人権団体によると、バンコックの第 11 軍管区などの軍事施設を含めた刑務所制度に関して、如何なる外部検査も国際査察も行われなかった。
国際機関の代表者は概して、サービスの提供や再定住手続を行うため、国内全域にある IDC の被勾留者に面会することができた。
個々の IDCs への立ち入りは県によって異なり、また、
2020 年を通じて COVID19 に関係する制約を受けた。
d. 恣意的な逮捕又は勾留2019 年 7 月に解散する 1 週間前、国家平和秩序評議会（NCPO）臨時政府は 76 の命令を取り消し、市
民及びコミュニティの権利を一部回復させた。 しかしながら、他の NCPO 命令は依然として有効であり、軍は人々を最長 7 日間、未起訴又は未審理のまま勾留する権限を保持している。
5

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
非公式の拘禁場所に人々を未起訴で最長 30 日間勾留する権限を政府に与えている緊急政令が最南端の諸県では依然として有効であった（第 1 節 g 項を参照）。
最南端諸県を対象とする緊急政令の規定により、法廷で勾留に異議を申し立てることは極めて困難である。緊急政令の下で被勾留者は弁護士に連絡を取ることができるものの、弁護士又は家族と迅速に連絡が取れるという保証はなく、被勾留者の虐待を防ぐ透明性のある保護措置もなかった。さらに、緊急政令
は事実上、その規定の下で行動する当局者の刑事上、民事上及び規律上の賠償責任を広い範囲で免責するものである。
[2020 年]3 月、首相は COVID-19 に関係した全国的な緊急政令を発表し、この緊急政令は 11 月現在で毎月更新されている。批評家は、この緊急政令が反政府抗議参加者を逮捕するための口実として利用されていると主張した。
逮捕手続及び被勾留者の取扱い
法律は警察及び軍士官に対し、逮捕実行前に裁判官から令状を取得することを義務付けているが、NCPO
命令は、逮捕令状がないまま個人を最長で 7 日間勾留することを認めている。裁判所は令状請求の全てを自動的に承認する傾向がある。法律により、当局は逮捕直後に当人へ訴因となる可能性が高い罪状を告げなければならず、また、当人が自身の逮捕について誰かに伝えることを許可しなければならない。
法律では文民法廷と軍法会議のいずれにおいても刑事被勾留者が弁護士に相談することを認めているが、弁護士や人権団体の主張によると、警察は弁護士への連絡手段を提供することなく尋問を行うことがあった。
裁判所、法務省裁判基金（Justice Fund）とも、先住民の被告人に弁護士をつけている。[2020 年]9 月 30
日で終了する年度に関して、裁判所は 21,254 人の弁護士を成人の被告人につけ、5,405 人を年少者の被告人につけた。一方、この期間中、法務省は困窮している被告人に 1,699 人の弁護士を選任した。
法律では被告人に保釈請求権を与え、政府は概してこの権利を尊重した。
恣意的な逮捕：NCPO 命令に基づき、軍は司法審査を経ずに最長 7 日間、人々を未起訴のまま勾留する権限を有する。
最南端諸県を対象とする緊急政令の下、当局は人々を最長 30 日間、未起訴のまま勾留することができる（第 1 節 g 項を参照）。
裁判前勾留： 通常の条件下であれば、法律は警察が犯罪容疑者を逮捕後、捜査のため 48 時間勾留することを認めている。複数の弁護士の報告によると、警察は大半の場合、48 時間以内に事件を法廷に持ち込んでいる。しかしながら、弁護士たちは、国内最南端の地域で反政府活動に関係する容疑者に対して
6

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
は、長期の勾留に至る可能性がある国家安全保障の事件に適用される法律を通常の法律規定と同時に利用していることについて懸念を提起している。他の法律は、司法省の麻薬管理委員会室（Office of the
Narcotics Control Board）の文民職員が麻薬関連罪を犯した容疑がかけられている個人を警察に引き渡す前に、起訴することなく最長 3 日間勾留することを認めている。
法令は最高刑罰が懲役 3 年以下の犯罪を地区裁判所の管轄下に置いているが、地区裁判所の手続は異なっており、警察に逮捕後 72 時間以内に事件を検察官へ送致するよう義務付けている。
起訴及び裁判に先立ち、当局は人々を最長 84 日間（最も重大な犯罪の場合）勾留すること ができるが、12 日間ごとに司法審査が必要である。正式起訴後及び裁判全体を通じて、検察側と弁護側の準備態勢、裁判所の審理件数、及び証拠の性質にもよるが、判決に至るまで勾留が 3 か月～2 年に及ぶ可能性があり、また、最高裁判所の上訴審となると最長 6 年に及ぶ場合もある。
e. 公正な公判の否定
憲法は独立した司法部門を規定しており、政府は一般に司法の独立性と公平性を尊重した。しかしながら、2017 年憲法の経過条項により 2014 年暫定憲法の中で残された部分は政府に対し、国家安全保障の脅威から国を防衛するために「立法、行政又は司法に及ぼす影響の如何を問わず」介入する権限を与えている。複数の人権団体は引き続き、独立的な訴訟手続に対する政府の影響力について、特に政府の批評家を処罰するために政府が訴訟手続を利用していることについて懸念を表明した。
裁判手続
憲法は、公正で公開された裁判を受ける権利を定めており、独立した司法部門は、lese majeste（リーズ・マジェスティ：王室侮辱）事案を含む国家安全保障に関わる特定の事件を除き、概してこの権利を執行した。
法律では推定無罪を規定している。軽罪については 1 人の裁判官が判決を下し、より重大な事件については 2 人以上の裁判官が審理する。大半の裁判は公開であるが、特に国家安全保障、王家、児童又は性的虐待が関係する事件の場合、裁判所は非公開裁判を命じることができる。
通常の刑事裁判所では、被告人は広範な法的権利を享受する。この権利の中には、自ら選択する弁護士との連絡、自身に対する罪状の迅速かつ詳細な告知、必要に応じた通訳の無償支援、裁判に出廷する権利、及び弁護に備えるための十分な時間と便宜が含まれる。また、被告人は証言又は有罪の自白を強要されない権利、証人と対峙する権利、証人を立てる権利、及び控訴する権利も有する。当局は必ずしも困窮した被告人へ自動的に公費で弁護士をつけるとは限らず、また、特に 小規模又は遠隔地の県で、当局が上記の権利を全て被告人に与えたわけではなかったという申立てがあった。
政治犯及び政治的理由により勾留された者[2020 年]11 月現在、矯正部の報告によると、およそ 23 人が君主制に対する批判を不法とする不敬罪関7

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
連法の下で裁判を待ち、又は収監されていた（第 2 節 a 項を参照）。複数の人権団体の主張によると、不敬罪を犯した数名の訴追及び有罪判決は政治的動機によるものであった。君主制に対する公衆の批判が
9 月、10 月及び 11 月の抗議行動にまで高まった後、当局は不敬罪を適用するため、30 人以上の抗議参加者及び抗議支持者に召喚状を発出した。12 月、刑事裁判所は 4 年間にわたって審理されていた政治活
動家 Sirawith “Ja New” Seritiwat の母親 Patnaree Chankit に対する不敬罪事件を棄却し、フェイスブックで君主制を批判するチャットが行われている間に彼女が発した一言である「はい」は王室に対する意図的な侮辱ではなかったと判示した。
政治的動機に基づき、国外にいる個人に対して行う報復
タイ当局が国外にいる活動家や批評家に対して政治的動機に基づく報復をしているという訴えが相次いだ。
国内外の人権団体の主張によると、政府当局は[2020 年]6 月にカンボジアで覆面をつけ武装した男たちに誘拐されたと伝えられている活動家ワ ン チ ャ ル ー ム・サ ッ サ ク シ ッ ト（ Wanchalearm Satsaksit）の失踪事件に共謀していた。当局は、2014 年のクーデター以降カンボジアに亡命して生活していたワ ン
チ ャ ル ー ム に、彼のフェイスブックのページを通じて市民暴動を扇動した罪で逮捕状を発出していた。
伝えられているところによると、カンボジア当局はタイ政府の要請を受けて捜査を開始し、9 月に誘拐が起きたことを示す証拠が全くなかったという予備的捜査報告書を公表した。国連人権高等弁務官事務所
は、伝えられているワ ン チ ャ ル ー ム の誘拐が「今や、強制失踪の可能性がある」として懸念を表明した。NGOs は、2014 年のクーデター以降、亡命した反体制活動家の少なくとも 8 人がそのような強制失踪の被害者であると主張した。11 月、ワ ン チ ャ ル ー ム の姉がこの事件で証言するためにプノンペンへ赴いた。
2019 年に活動家 Chucheep Chivasut、Siam Theerawut 及び Kritsana Thapthai がベトナム当局によって逮捕され、タイへ強制帰国させられた事件が報道されたが、その後、この事件に関する進展はなかった。
民事上の訴訟手続及び救済方法
法律は人権侵害による損害賠償又は人権侵害の中止を求める訴訟を裁判所及び行政機関に提起することを認めている。政府は概してこの権利を尊重したが、最南端の諸県で有効な緊 急政令は、政府職員に対する行政裁判所による精査あるいは民事若しくは刑事訴訟を明示的に排除している。こうした手段に代わって被害者は政府機関に補償を求めることができる。
f. 私生活、家族関係、家庭生活、又は通信に関する恣意的若しくは違法な干渉
NCPO 命令の各条項は、最南端の諸県に適用される緊急政令と併せて、政府治安部隊に無令状捜索を行う権限を与えている。治安部隊は、特に最南端の諸県及び他の国境地帯で、この権限を日常的に行使した。被告人が「公衆に損害をもたらす可能性が高い」、「偽り」である、又は「歪曲されて」いる情報をコンピューター・システムに入力したとされる場合、コンピューター又はそのデータを捜索し、押収するこ8当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
とを認める他の法律も引き続き広範に利用されている（第 2 節 a 項を参照）。法律はデジタル経済・社会省（Ministry of Digital Economy and Society）にインターネットを経由して配信された情報の削除を要求し、執行する権限を与えている。
政府は、ソーシャル・メディアと私的な通信を監視したが、この監視行動に対する監督は限られていた。
政府機関は、欧州企業から輸入したコンピューター監視ソフトウェアや電気通信傍受機器の輸入ライセ
ンスなどの監視技術を用いた。タイは政府の監視に関して説明責任と透明性を欠いている。一部の法律は、法律で別途規定されているプライバシー保護措置の適用からデータを免除しており、また、個人のプ
ライバシーを保護しておらず、さらに、司法審査又は他の形態の監督を受けることなく個人の情報を閲覧するための広範な権限を政府に与えている。
COVID-19 パンデミック（世界的な大流行）に対応して、 デジタル経済省は、高い危険性がある国々か
らタイに帰国してくる人々を追跡し、監視するモバイル・アプリを導入した。このアプリを使用するためには、氏名、住所、電話番号及びパスポート番号といった情報を提供する必要があり、外国から到着する
人々にとってこのアプリは必須である。監視団体によると、このデータが誰によってどのように利用されているは不明確である。
治安部隊が、公然と政府を批判した市民に対し、自宅への訪問又は自宅若しくは勤務場所の監視などによって嫌がらせを加えたという報告が多数あった。[2020 年]7 月、Tiwagorn Withiton は君主制を批判する T シャツを着用した自身の写真をオンラインに投稿した後、自宅で警察と軍の兵士たちに繰り返し尋問されたと主張した。その後、彼は病院職員 6 人とタイ王国国内治安維持部隊（Internal Security
Operations Command）の兵士 1 人により精神病院に連行され、そこで 14 日間の治療を受けた。 6 月、マヒドン大学（Mahidol University）の学生 Bunkueanun “Francis” Paothong の自宅に警察官 4 人が繰
り返し訪問し、彼が組織した抗議活動に関して発生する可能性がある法的問題について警告した後、抗議活動の他の主導者を特定するよう彼に要求した。10 月、彼と他の 2 人の抗議参加者は、女王に対する暴力未遂の罪で起訴された。抗議活動が行われている場所近くを通った女王の車列を遅延させた事件に参加したとして問われたこの暴力未遂の罪は最高で終身刑を科される。
異文化財団（Cross Cultural Foundation）は[2020 年]1 月、最南端の諸県で軍人がイスラム教徒の男性たちから強制的に DNA を採取している慣行（批評家は差別的であると語っている）について報告書を発行した。
g. 国内の紛争における虐待行為
国内紛争が依然としてマレー人イスラム教徒が多数派を占める最南端の諸県で続いていた。反政府勢力の疑いがある者による頻繁な攻撃と政府治安部隊の作戦により、地元のマレー人イスラム教徒コミュニ
ティとタイ人仏教徒コミュニティ間の緊張関係が高まっている。
南部国境地帯のヤラー県、パッターニー県及びナラーティワート県（これらの県の 6 つの地区を除く）
9

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
で有効な緊急政令は、軍、警察及び一部の文民当局に対し一部の基本的権利を制限する多大な権限を与え、また、一定の国内治安権限を軍に委譲している。また、緊急政令は治安部隊に広範な訴追免責も与えている。さらに、2006 年に課された戒厳令も依然として有効であり、最南端の諸県で活動する治安部隊に多大な権限を与えている。
殺害： 人権団体は、反政府活動に関与していると疑われた人々を超法規的に殺害しているとして政府部隊を非難した。NGO「ディープ・サウス・ウォッチ（Deep South Watch）」によると、[2020 年]9 月時
点で治安部隊による超法規的殺害事案が 8 件あり、反乱者と疑われる人々22 人が死亡する結果となった。
政府職員は、各事案で容疑者が逮捕に抵抗したため、殺傷能力のある武器を使用する必要があったと主張した。容疑者の家族や人権団体はこの主張に異議を唱えた。
[2020 年]8 月、政府治安職員は、パッターニー県とナラーティワート県で兵士 2 人を殺害した二重爆弾攻撃の実行犯を捜索する間、容疑者 7 人を殺害した。タイ王国国内治安維持部隊第 4 地区前線本部広報担当（Region 4 Forward Command）の Pramote Prom-in 大佐は、容疑者から発砲される前、当局は自首を容易にするためにコミュニティや宗教指導者の支援を得て、合法的な活動を行っていたと語った。
当局は、多数の武器を押収した。その後、爆弾攻撃で兵士を死亡させた容疑者は、最南端地域で起きた他の暴力的な事件に関わった容疑者であることが確認された。
ディープ・サウス・ウォッチによると、[2020 年]11 月現在で暴力事案が 285 件発生し、107 人が死亡、155 人が負傷する結果となっている。これは 2019 年と比較すると減少している数値である。過年度と同様に、反政府勢力と疑われている者たちが頻繁に爆撃と銃撃で政府の代表者（区及び市町村職員、軍隊員
及び警察を含む）を標的にした。
[2020 年]1 月、武装集団がナラーティワート県にある小地区防衛活動吉にパイプ爆弾と手榴弾を投げ付けた後、同地区を襲撃した。この襲撃でイスラム教徒の地域防衛ボランティア１人が死亡、7 人が負傷した。およそ 1 時間後、基地に対する襲撃に対応した地域防衛ボランティア本人たちも爆弾と銃撃で攻撃された。他の死傷者は報告されなかった。爆発現場の近くにある道路の地下に爆弾 2 個が埋められていた。
[2020 年]2 月、ソンクラー県にある学校の外の路上で、地区副隊長と地域防衛ボランティア集団を標的にしたオートバイ爆弾が爆発した。この爆破により地区副隊長、ボランティア 3 人、村民 4 人、学生 2人の合計 10 人が負傷した。
[2020 年]3 月、ヤラー県に所在する南部国境地域諸県行政センター（Southern Border Provinces
Administration Center）の外で軽トラック爆弾が爆発した。この爆破で、警察官、ジャーナリスト、村民を含む 28 人が負傷した。
政府が支援する複数の市民防衛ボランティアは治安部隊から基本的な訓練を受け、武器を受取った。人10

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
権団体は引き続きこれらの防衛ボランティアその他の市民による自警行動について懸念を表明している。
反政府勢力と疑われている者が市民に対して多数の攻撃を行っているものの、ディープ・サウス・ウォッ
チのデータによると、暴力事件数、関係する死傷者数とも 2020 年上半期の方が 2019 年同期よりも低かった。
身体的虐待、処罰及び拷問：国内 NGO「イスラム教徒弁護士センター（Muslim Attorney Center）」は、反乱者と疑われる個人から、勾留されている間に治安部隊から拷問を受けたと訴える苦情書を受理した。
同 NGO によると、信頼できる調査を実施し、勾留されている容疑者と連絡を取る際に政府職員から協力を得られないため、訴えを立証することは困難であった。NGO「ドゥアイ・ジャイ（Duai Jai）
」によると、[2020 年]8 月現在で少なくとも 77 人が勾留されていた。人権団体は容疑者の勾留が引き続き恣意的で、行き過ぎていると指摘し、また、拘禁施設における過密状態を批判した。
最南端の諸県に敷かれている戒厳令は、裁判所又は政府機関の承認がなくても最長 7 日間、未起訴勾留を認めている。また、同地域で有効な緊急政令は、当局が容疑者を逮捕し、未起訴のまま最長 30 日間勾留することを認めている。この期間が経過した後、当局は通常の刑法の下で容疑者の勾留を開始しなけ
ればならない。戒厳令下と異なり、通常の刑法の下で勾留する場合は裁判所の同意を必要とするが、裁判所は必ずしもこの審査権を行使するとは限らなかったと複数の人権 NGO は不満を漏らしている。
南部国境諸県業務センター（Southern Border Provinces Police Operation Center）の報告によると、[2020 年]8 月までの時点で当局は緊急政令の下で発行された令状を通じて 20 人を逮捕した。この数値は2019 年と比較して著しく減少している。このうち、当局は 6 人を釈放し、13 人を起訴し、1 人を更なる捜査が終了するまで勾留した。南部国境諸県業務センターの情報筋によると、逮捕人数が減少したのは、2019 年と比較して鎮圧活動が減少したこと、また、暴力を阻止するために予防措置により大きな重点を置いたことに一因があった。イスラム教徒弁護士センターはこの減少が COVID-19 の大流行に起因していると見ている。
政府はタイ人仏教徒とマレー人イスラム教徒の市民防衛ボランティアを武装させ、学校と寺院を要塞化し、僧侶や教師に軍の護衛を付けることが多かった。
最南端の諸県における対反政府活動を支援するために配備される軍の隊員は引き続き、詳細に説明された特定の状況下での不測の事態にかかる研修を含め、具体性のある人権研修を受けた。
第 2 節 市民的自由権の尊重、以下の各権利など：
a. 表現及び報道の自由
憲法は報道の自由を含めた表現の自由を定めている。しかしながら、この権利は法律と政府行動により制限された。例えば、政府は政府及び君主制に対する批判に法的制限を課し、規制行動において親政府メ
ディア組織を優遇し、反政府批評家に嫌がらせを加え、メディアとインターネットを監視し、ウェブサイ
11当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
トを遮断した。
言論の自由：不敬罪法は国王、王妃、王室法定推定相続人又は摂政を批判し、侮辱し又は脅迫する行為を犯罪とし、各犯罪に対して 15 年以下の懲役刑を科している。また、同法は市民が相互に不敬罪にかかる訴訟を提起することを認めている。
[2020 年]11 月、タイ王立警察は、不敬罪を問うため抗議活動の指導者 12 人に召喚令状を発出した。不敬罪の適用は 2018 年以来初めてである。人権活動家の報告によると、この出来事が起きる以前、不敬罪にかかる起訴は棄却されたものの、政府は自由な言論（君主制を批判する言論を含む）を制限するため、コンピューター犯罪や「（国家に対する反乱の）扇動」法にますます目を向けるようになっていた。
国内 NGO「法改革に関するインターネット対話（Internet Dialogue on Law Reform）」（i 法）によると、[2020 年] 9 月現在、不敬罪で 15 人が収監されたままになっているが、8 月時点で、裁判所は全国の裁判所で不敬罪にかかる 23 件の事案が係属中であると報告した。
政府は引き続き、過年度から継続している幾つかの不敬罪裁判を秘密裡に実施し、犯罪とされる不敬行為の内容の公開を禁止した。国内外の人権団体と学術界は、不敬罪が表現の自由に及ぼす負の影響について懸念を表明した。
憲法裁判所は、同裁判所が下した判決に関する事実関係、法律若しくは評決を歪めた、又は同裁判所を嘲ったとみなされる者に対し、法的措置を講じる場合がある。
報道及びメディア（オンライン・メディアを含む）の自由：独立メディアは活発であるが、自由に活動するに際して大きな障害に直面した。
憲法は新聞その他のマスメディアの所有者はタイ国民でなければならないと規定しているが、政府職員
は中国の国営通信社と国内の国営メディア支局の間でコンテンツ共有契約が締結されたことについて、
中国メディアは西洋メディアが提供する視点に代わる見方を与えてくれると論じて公然と歓迎した。タ
イ王国政府はメディア放送で用いられる全ての帯域を所有しており、これを民間のメディア運営会社に貸与していることから、政府はメディア業界に間接的な影響力を行使できるようになっている。メディ
ア企業は、定期的に自己検閲を行うことで知られている。
検閲又は内容の制限：偽りであり、君主制を中傷しており、国家安全保障にとって有害であり、又は不必要に政府を批判しているとみなされる内容を放送するラジオ又はテレビ事業者の免許を停止する又は取り消す権限を国家放送通信委員会（National Broadcasting and Telecommunications Commission）に与える法律は依然として有効である。[2020 年]10 月現在、当局が免許を取り消した事案で知られているものはない。当局は国際報道機関を含む全てのメディア情報源の報道内容を監視した。特に君主制又は王室家族に批判的だと考えられる可能性がある全てのものに関して、国内メディアの慣行は自己検閲に12

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
傾いている。
紛争の被害を受けている最南端の諸県に発出された緊急政令は政府に対し、「人々をパニック状態に陥れる原因となる可能性があるニュース及び情報を公表し、配信する又は情報を歪める意図を持ってニュース及び情報を公表し、配信する行為を禁じる」権限を与えている。また、国家安全保障にとって脅威であるとみなすニュースを検閲する権限も政府に与えている。
[2020 年]10 月、メディア組織と学術界は、同 10 月に発出された国家安全保障又は公共の秩序に影響を及ぼす情報の配信若しくは公表を禁じる「重大な緊急政令」に基づき違反している可能性があるとして有名な反政府抗議集団の 4 つのオンライン・ニュース局とフェイスブックのページを捜査するよう指示したタイ王立警察の命令が漏洩したことを批判した。裁判所は最終的にこれらのニュース局とフェイスブックのページを閉鎖する請願を棄却したため、これらは依然として稼働している。これとは別に、9 月、
デジタル経済社会大臣は、国家放送通信委員会に対し、抗議活動と関連しているユーザーのアカウントを停止するようインターネット・プロバイダーと携帯電話事業者に通知することを指示する命令書を発出した。また、同大臣は、30 万の URL（ユーアールエル：ウェブページの場所を示すアドレス）が同政令に違反している可能性があると発表した。
中傷/名誉棄損法：名誉毀損は刑事犯罪であり、罰金及び 2 年以下の懲役に処せられる。軍や実業界の有力者が政治活動家、環境活動家、人権擁護者、ジャーナリスト及び政治家を相手として名誉毀損・中傷罪にかかる訴訟を提起した。
[2020 年]6 月、鶏肉企業の Thammakaset 社が人権活動家の Sutharee “Kratik” Wannasiri に対して提起した民事の名誉棄損訴訟を取り下げてから 10 か月後、同社は彼女に対する名誉棄損刑事訴訟に敗訴した。Thammakaset 社は、彼女が 2017 年にソーシャル・メディアに投稿した記事が同社の評判を傷つけたと主張していた。
[2020 年]10 月、TV レポーターの Suchanee Cloitre は、Thammakaset 社が提起した名誉毀損・中傷罪にかかる訴訟で有罪判決を受けたが、ロッブリー（Lopburi）控訴裁判所はこの有罪判決を覆した。
Suchanee がツイッターに同社の労働権侵害に関する記事を 2017 年に投稿したことに対して、2019 年
12 月にロッブリー県裁判所は彼女に懲役 2 年の刑を宣告していた。
[2020 年]10 月 26 日、人権組織 12 団体が政府に対し、名誉棄損を非犯罪化し、「Thammakaset 社に告発された人々を含め、ジャーナリスト、人権擁護者及び内部告発者に対する根拠のない刑事訴訟を止めるために措置を直ちに講じる」よう要請した。近年、Thammakaset は人権活動家とジャーナリストに対し、同社の労働慣行を批判したことが民事上及び刑事上の名誉棄損に当たると主張して、少なくとも 39件の訴訟を提起してきた。
国家安全保障：様々な NCPO 命令は依然として、国家安全保障を脅かすものとみなされる資料の配布を13

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
制限する権利を当局に与えている。
インターネットの自由
政府は引き続き、インターネットへのアクセスを制限し、君主制を批判した又は COVID-19 の感染拡大に関して検証されていない情報を共有した人々を処罰した。また、政府は、偽りのコンテンツや「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とみなす内容の有無を検査するため、ソーシャル・メディアや私的な通信を監視した。政府が適切な法的権限なしに私的なオンライン通信を監視しているという 報告が複数あった。
法律により、政府は曖昧な定義に基づき、公共の秩序を損ねる、公衆をパニック状態に陥れる、又は他人に危害をもたらすと判断された虚偽の内容をインターネット上に投稿した者に対して、5 年以下の懲役刑及び相当な額の罰金刑を科すことができる。また、法律はインターネットサービス・プロバイダーに対し、当局が閲覧を希望する場合に備えて、全ての利用者記録を 90 日間保存しておくことを義務付けている。違法な内容の公表に同意する又はその公表を意図的に支持するサービスプロバイダーは全て、処罰される可能性がある。法律により、当局はウェブサイトを禁止するために裁判所の命令を取得しなけ
ればならないが、当局職員は必ずしもこの要件を尊重するとは限らなかった。複数のメディア活動家がこの法律を批判し、違反があまりにも広く定義され、また、一部の刑罰はあまりにも苛酷であると述べた。
個人も団体も概してインターネット経由で平和的な見解を表明することができたものの、内容に関して
多くの制限があった。市民社会の報告によると、政府はオンラインでの言論を抑圧するための手段として起訴又は起訴するぞという脅しを用いた。当局は、ソーシャル・メディア上で COVID-19 の感染拡大についての議論から王室に対する侮辱、政府活動に対する批判、政府スキャンダルに関する報告、及び政府監視に関する警告に至るまで様々なコメントを投稿する個人を起訴の標的とした。
[2020 年]1 月、警察は COVID-19 に感染した人々に関する偽情報を広めたとして Thitima Kongthon とRitthisak Wongthonglueang を逮捕した。この 2 人は懲役 5 年の刑を受ける可能性がある。 2 月、デジ
タル経済省と県当局の職員は 4 つの県にある居宅を強制捜索し、ソーシャル・メディア上に COVID-19
がチェンマイにまで広がったというコメントを投稿した罪で容疑者 4 人を逮捕した。
[2020 年]2 月、Niranam（ニラナーム：タイで用いられる匿名）として知られるチョンブリー（Chonburi）
県出身の大学生がタイ国王ラーマ 10 世（King Rama X）に対する侮辱とみなされる内容を投稿した後、警察に逮捕され、「国家安全保障の関心事項に関わる情報をコンピューター・システムに入力した」罪で起訴された。裁判が 6 月に延期された後、彼の起訴罪状リストにサイバー犯罪にかかる 7 つの訴因が追加された。彼は、最長 40 年の懲役刑を科される可能性がある。
[2020 年]4 月、技術犯罪取締局（Technology Crime Suppression Division）は、フェイスブック・ペー
ジの管理者 Mam Pho Dum が農業・協同組合副大臣 Thammanat Prompow の補佐官を巻き込むマスク
14当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
隠匿スキャンダルに関して公表したことを受けて、Mam Pho Dum を起訴する計画を発表した。Mam
Pho Dum は、公表した情報は同補佐官のフェイスブック・ページから削除される前に取り出したものであると主張した。
[2020 年]8 月、裁判所はプラウィット・ウォンスワン（Prawit Wongsuwan）副首相に関するフェイク・
ニュースだと政府が語っている情報を共有した罪で、10 人に 1 年の懲役刑と罰金刑を言い渡した。政府の怒りを買った投稿は、プラウィットが市民を監視するために価格が 900 億タイバーツ（30 億ドル）の衛星技術を購入するとして彼を非難した。その後、刑罰は執行猶予 2 年に減刑された。
同じく[2020 年]8 月、デジタル経済省は、反君主制のフェイスブック・ページ「Royalist Marketplace（王政主義者の市場）」を作成し、管理者を務めている亡命学者パヴィン・チャチャワーンポンパン（Pavin
Chachavalpongpun）を被告人とする訴訟を警察に提起した。また、同省はフェイスブックに当該ウェブ
サイトを削除するよう要請した。フェイスブックは 8 月 24 日に同ウェブサイトを削除した。9 月、プッ
ティポンプ・プナカンタ（Buddhipongse Punnakanta）デジタル経済・社会大臣は、同省が以前に裁判所を通じて一部のウェブサイトへのアクセスをブロックするようフェイスブック社とツイッター社に要求したにもかかわらず、両社はブロックしなかったため、同省は両社を被告人とする訴訟を警察に提起したと語った。また、同省は、9 月 19 日と 20 日に反政府抗議活動をしている間、君主制に批判的なメ
ッセージを配信したソーシャル・メディア利用者を被告人とする訴訟も警察に提起し、これらのソーシャル・メディア利用者は扇動罪を犯し、偽情報をコンピューター・システムに入力したと主張した。
政府は君主制に批判的なウェブサイト、ソーシャル・メディアの投稿及びアカウントを綿密に監視し、ブロックした。オンラインで投稿した内容を理由にジャーナリスト、政治活動家及び他のインターネット
利用者を名誉毀損罪又は扇動罪で訴追することにより、自己検閲の環境がさらに醸成された。多数の政
治的オンライン掲示版やディスカッション・フォーラムがブロック（遮断）を避けるため、議論を綿密に監視し、自己検閲を実施した。複数の新聞は、不敬罪又は名誉毀損罪で起訴される可能性を最小限に抑えるため、一般市民からのコメント欄へのアクセスを制限した。また、国家放送通信委員会も、王室を侮辱する内容を削除する又は局所的に検閲するよう外国のインターネット・コンテンツ創造者やサービスプ
ロバイダーに働きかけた。政府は外国政府に対し、各国内に在留するタイ人亡命者に訴訟を提起するよう要請した。人権監視団体の報告によると、警察は勾留されている政治活動家に当人のソーシャル・メデ
ィア・アカウントのパスワードを開示するよう要求することがあった。
学問の自由と文化的行事
大学当局の報告によると、治安職員は日常的に大学構内に姿を現し、講義を監視し、学生イベントに参加した。当局が言論と表現の自由を行使したとして学生を逮捕するという報告が多数あった。大学は自己検閲を継続したと報告した。
[2020 年]6 月、英字オンライン・ニュースサイト「タイ・エンクワイアラー（Thai Enquirer）」の報道によると、大学の学生と教授陣に対する嫌がらせと威嚇の事案が数件あった。この中には、ある学生の事案
15

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
も含まれている。この学生は警察が彼の大学の副学部長に連絡した後、彼を警察署まで連行し、そこで彼は尋問され、電子機器を押収され、ソーシャル・メディアのパスワードを開示するよう強制されたと主張した。また、同ニュースサイトは、バンコックの匿名大学の教授陣が政府当局に働きかけられ、抗議行動の指導者を特定し、その行動を監視するよう要請されたと報じた。
[2020 年]9 月、タマサート大学（Thammasat University）の職員は、学生のデモ参加者がその抗議活動に大学のグランドを使用するための許可を与えなかった。タマサート大学は 8 月に集会を開くことを認
め、学生が政治的要求を語るのは適切だと断言していたが、その後学生が君主制の改革を呼びかける場所として同大学を利用できるようにしたことを陳謝した。
b. 平和的集会及び結社の自由
タイでは、[2020 年]7 月から 11 月にかけて大規模な平和的集会が開かれた。とは言え、政府は平和的集会と結社の自由を制限し、COVID-19 緊急政令、扇動罪法その他の法律に基づき、抗議行動の指導者数十人を逮捕し、訴訟を提起した。
平和的集会の自由
憲法は「公共の利益、平和と秩序、又は善良な道徳を保護するため、あるいは他の人々の権利と自由を保護するため」に制定される法律により制限されることを前提として、平和的集会の自由を与えている。
政府は引き続き、平和的抗議行動を主導したとして民主化運動活動家及び他の人権活動家を起訴した。
[2020 年]2 月、学生抗議者及び民主化運動活動家は、未来前進党（Future Forward Party）を解散するという憲法裁判所の判決に抗議するため、反政府集会を開き始めた。3 月、プラユット首相は COVID-19の感染拡大を封じ込めようとして緊急事態を宣言するとともに、COVID-19 緊急政令を毎月更新した。6月、警察は活動家ワ ン チ ャ ル ー ム ・ サ ッ サ ク シ ッ ト の失踪に抗議するため、また、タイの絶対君主制を終焉させた 1932 年革命を祝うために 2 つの集会を開くことで COVID-19 緊急政令に違反したとして 、 Tattep “Ford” Ruangprapaikitseri 、 Parit “Penguin” Chiwarak 及 び Panusaya “Rung”
Sithijirawattanakul を逮捕した。また、バンコックの民主記念塔（Democracy Monument でデモ行進が行われたことで、30 人を超える抗議活動指導者が扇動罪その他の罪を問われる結果となった。
政府は[2020 年]8 月 1 日に発効した COVID-19 緊急政令に基づき課された市民集会に関する制限を緩和
したが、警察は扇動罪及び他の法律違反で抗議行動指導者を逮捕し続けた。君主制の改革を呼びかけた 8
月の抗議行動で、指導者がコンピューター犯罪及び扇動罪を問われる結果となった。
[2020 年]9 月、抗議行動の指導者 Arnon Nampa と Panupong “Mike” Jadnok は、反政府抗議行動に参加し続けることにより前回に逮捕された際の保釈条件に違反したという判決が下された後、5 日間勾留された。
[2020 年]10 月 15 日、抗議参加者集団と王妃車列との間で軽い衝突が起きた後、政府は会合人数を 5 人
16当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
までに制限する「重大緊急政令」を発令した。10 月 16 日、警察は、重大緊急政令に違反して集まった抗議参加者を追い散らすために皮膚刺激剤が混入された放水銃を配備した。10 月 22 日、プラユット首相
は抗議が衰えを見せず継続しているため、重大緊急政令を取り消した。数十人の抗議参加者は、この期間
中にデモ行進に参加したとして罪を問われ、抗議行動の指導者である Penguin、Rung 及び Mike は逮捕され、3 週間勾留された後に保釈された。
タイ人権弁護士会（Thai Lawyers for Human Rights）によると、当局は反政府デモ行進に参加したとして[2020 年]10 月と 11 月におよそ 175 人の抗議参加者を起訴した。前記 3 人の活動家は王妃の車列に関係する事件により終身刑を科される可能性があった。16 歳の高校生を含む 30 人を超える抗議参加者に対して不敬罪に問うための召喚令状が発出された。不敬罪は懲役 3~15 年の刑が科される。10 人を超える抗議指導者は 2 件以上の不敬罪により起訴されている。17 歳の高校生を含む 45 人以上が 7 年以下の懲役刑を科される扇動罪により起訴された。抗議指導者の多くは、様々な抗議イベントに関連する複数の罪で起訴された。
結社の自由
憲法は「公共の利益、平和と秩序、又は善良な道徳を保護するため」に制定される法律により制限されることを前提として、自由な結社の権利を個人に与えている。
法律は、合法的に解散させられた政党と同じ名称又はロゴを有する政党の登録を禁じている。
[2020 年]2 月 21 日、憲法裁判所は未来前進党がその代表者タナトーン・ジュンルンアンキット（Thanathorn Juangroongruangkit）から違法な融資を受けたと判示し、同党を解散させるとともに、同党のタナトーンを含む幹部に対し、2030 年まで政治に参加することを禁じた（第 3 節を参照）。
c. 信教の自由
以下の URL で公開されている米国国務省の「世界の信教の自由に関する報告書 （International

Religious Freedom Report）」を参照されたい。https:/www.state.gov/religiousfreedomreport/.
d. 移動の自由
憲法は国内移動、海外渡航、国外移住及び帰還の自由を規定している。政府は概してこれらの権利を尊重したが、「国の安全保障、公共の秩序、公共の福祉、都市計画及び国土計画、又は若者の福祉を維持する」
ためと政府が主張する幾つかの例外規定を執行した。
国内移動：政府は、山岳部族構成員及び市民ではないが政府発行の身分証明書を所持する他の少数集団
構成員（無国籍者として登録されている人々を含む）の国内移動を制限した。当局はそのような身分証明書の保有者が居住地域の長の許可を得ずに故郷の県の外を移動することを禁じた。違反者は、罰金刑又は 45~60 日間の懲役刑を科される。身分証明書を所持しない人々は、国内移動を一切許可されない。複数の人権団体の報告によると、警察は内陸部の検問所で無国籍者が県から県へ移動するのを認める見返17

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
りに賄賂を要求することが多かった。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2020 年を通じて課されていた COVID-19 制限が国内移動を制限する上で大きな役割を果たしたと述べた。例えば、県政府は
単に無国籍者だけでなく全ての個人に影響を及ぼした COVID-19 関連の移動制限を課した。
海外渡航：地方自治体は、非市民居住者（数千人のシャン（Shan）族及び他の非山岳部族少数集団の構成員を含む）に対し、海外渡航の際は内務省の常任秘書官に許可を求めるよう義務付けた。
e. 国内避難民の地位及び取扱い該当せず。
f. 難民の保護
政府は通常、UNHCR、国際移住機関（International Organization for Migration）及び他の人道支援機
関と協力して、国内避難民、難民、庇護希望者、無国籍者及び他の支援対象者へ保護と支援を提供したが、多くの制約を伴った。
難民及び庇護希望者に対する政府の扱いは、依然として一貫性を欠いていた。とは言え、当局は相当な数の難民と庇護希望者を受入れ、概して排除又は強制送還の目に遭わないよう保護し、また、近隣諸国での戦闘その他の暴力事件から逃れてきた人々には概して越境を許可し、紛争が終結するまで在留させた。
さらに、当局は UNHCR から認定された都市部難民と庇護希望者に加え、ミャンマー国境沿いにある 9か所のキャンプに居住する登録済みミャンマー人難民が第三国に再定住するのを許可した。
移民、難民及び無国籍者に対する虐待：[2020 年] 8 月現在、ロヒンギャと自称「ミャンマー人イスラム教徒」231 人は、143 人が移民収容センター（IDC）、88 人が避難所に依然として収容されていた。
政府は引き続き、ミャンマー国境沿いにある 9 か所のキャンプに居住する登録済みミャンマー人難民が一時的に国内にとどまることを許可し、また、これらの難民キャンプは数十年にわたって活動しているにもかかわらず、これらを「一時的避難所」と呼び続けた。当局は、これらのキャンプの外に住み、有効なビザ又は他の移民許可書を所持しない全ての難民と庇護希望者を違法移住者として取扱い続けた。違法移住者と分類された人々は、合法的な逮捕、勾留及び国外退去の対象となった。当局は、勾留されている難民及び庇護希望者の中で、母親、児童及び疾患を抱える人々など特定の区分に該当する人々のみに保釈を認めた。移民当局は保釈を認める基準を一貫性なく適用し、NGOs、難民及び庇護希望者は移民当局が保釈要求に関連して賄賂を要求する事案を多数報告した。
人道支援団体は、IDCs 内で移住者、難民及び庇護希望者が過密状態、運動機会の欠如、移動の自由の制
限及び当局による虐待に悩んでいることについて懸念を表明した。
国内の違法移民とビザ切れ不法滞在者の数を減らすための全体政策の一環として、バンコックの移民警
18当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
察は庇護希望者と難民（女性と児童を含む）を逮捕し、勾留することがあった。[2020 年] 8 月現在、IDCs
内にはおよそ 320 人の難民と庇護希望者が収容されていた。また、これに加えて、50 人のウイグル人が2015 年から国内に収容されている。
ルフールマン（国外追放又は本国送還）：ミャンマー出身の人々は、タイ国内で難民地位又は法的許可を得ずに逮捕された場合、ミャンマー国境まで護衛されて戻されることが多かった。当局はシャン族の人々などミャンマーにおける特定の少数民族集団の構成員に優遇措置を講じて、正式な許可なくタイにとどまる余地をより多く与えることがあった。国境沿いの 9 か所のキャンプの外では、政府職員は庇護を希望するミャンマー人と他の不法滞在ミャンマー人を区別せず、全て不法移民とみなした。ミャンマー人
が許可なくキャンプ外で捕まった場合、政府は概して登録を証明されているミャンマー人難民がそれぞれのキャンプに戻ることを認めた。
当局は概して UNHCR から認められた有効な庇護希望者又は難民の地位を有する支援対象者を本国送還しなかった。しかしながら、注目すべき 1 つの事案では、ラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia）のブロガーでベトナム人の Truong Duy Nhat が UNHCR に難民地位を申請した後、2019 年 1 月に当局
は 彼をタイからベトナムへ強制送還した。2020 年 12 月、彼はベトナムの裁判所で裁判にかけられ、「勤
務中に自身の立場と権限を濫用した」罪で懲役 10 年の刑を宣告された。
庇護へのアクセス： 法律は庇護又は難民の地位の付与を規定しておらず、政府は難民に対して保護を提供するための制度を構築しなかった。政府は、国外退去からの一時的な保護を与えるべき者と政府が判断する個人を規定する規則（UNHCR と NGOs から「国家審査制度（National Screening Mechanism）」と呼ばれている）を実施し始めた。
公式キャンプ外に居住する一部の難民集団に保護を提供する UNHCR の能力は依然として限りがあった。
UNHCR が IDCs 内で庇護希望者と面会し、状況の聞き取り調査や新規到着者のモニタリングを行える
状況は 2020 年を通じて絶えず変化した。これは、IDCs への訪問に対して COVID-19 に関連する制限が課されていたことが 1 つの理由である。当局は再定住先の国々が IDCs 内で受入手続活動を行うことを概して許可し、人道支援機関は医療、栄養補給及び他の人道支援を提供することができた。庇護を希望す
る特定の人々に接触できる状況は、各 IDC の長の好みに応じて変わったと伝えられている。また、
UNHCR と NGO が政治的にデリケートな特定の集団と面会することを制限する政府政策も状況に応じて変わった。
政府は UNHCR がミャンマー国境沿いにある 9 か所のキャンプに居住するおよそ 92,000 人のミャンマ
ー人難民と庇護希望者の保護地位をモニタリングし、解決策を求めることを認めた。国際社会が資金を拠出する NGOs は、キャンプ内で医療、食料、教育、避難所、水、衛生、職業訓練及び他のサービスを含む基本的な人道支援を提供した。
政府は[2020 年]9 月時点で およそ 600 人のミャンマー人難民がキャンプから第三国再定住をする又は民19当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
間の後援を得て再定住するのを促進した。ミャンマー国境沿いの 9 か所のキャンプに居住する政府に未登録の難民は、医療又は保護の側面で深刻な懸念を抱えており、かつ、政府の委員会から特別の許可を得ていない限り、第三国に再定住する資格がなかった。これとは別に、政府はミャンマー当局と連携し、自発的な帰還プログラムに参加することを選択した登録済みミャンマー人キャンプ居住者を記録し、ミャンマーに送還した。同プログラムに基づき、2016 年から 2019 年にかけて 1,039 人の登録難民が 4 回に分けて自発的にミャンマーに帰還した。2020 年については、COVID-19 に関係する国境閉鎖を 1 つの理由として同プログラムに基づく自発的帰還はなかった。
移動の自由：ミャンマー国境沿いにある 9 か所の難民キャンプ内に居住する難民は、各キャンプの外を移動する自由がなかった。公式キャンプ外で逮捕された難民は、嫌がらせ、罰金、勾留、登録抹消、及び本国送還の対象となる可能性がある。当局は、キャンプ居住者が医療を受けるため、又は教育訓練を受ける目的で他のキャンプへ移動するため、キャンプ外を限られた範囲で移動することを認めたこともあった。
ロヒンギャ難民を含む特定の外国の人身売買被害者に関して、法律は人身売買の調査が進行している間、一時的滞在許可証を発行することを認めている。しかしながら、そのような被害者の大半は、移動の自由をほとんど与えられず閉鎖された国営の避難所にとどまるよう制限された。
難民及び庇護希望者は正式な国籍検証プロセスに参加する資格がない。このプロセスは国籍と旅券が検証を終えているミャンマー、カンボジア及びラオスからの移住労働者が国内全域を移動することを可能にするものである。
雇用：法律は、難民が国内で働くことを禁じている。政府はミャンマー、カンボジア及びラオスからの不法移住労働者について、当局に登録し、所定の身分登録手続に従う場合、特定の経済部門で合法的に働くことを許可した（第 7 節 d 項を参照）。法律は、係属中の裁判事件に協力する人身売買被害者及び目撃者
が、本人の裁判期間中、また、その裁判への関与が終了した後は最長 2 年間（延長される可能性あり）、
合法的に働くことを認めている。労働許可証は、特定の雇用主と結びついていなければならない。ロヒン
ギャ難民を含む特定の外国の人身売買被害者に関して、政府は国内の雇用機会の欠如と移民政策の検討
事項を理由に挙げて、労働許可証を発行する上で適切な雇用機会を特定しなかった。人身売買被害者の見込み雇用主にとって、登録、健康診断及び健康保険料が依然として阻害要因となっていた。
基本的サービスの利用：ミャンマーとの国境地帯に設けられた 9 か所のキャンプ内に居住する難民に対し国際社会が基本的サービスを提供した。一次医療の範囲を超えるニーズがある場合、医療照会制度により難民は他の必要な医療サービスを求めることができる。バンコックとその周辺で暮らす都市部の難民や庇護希望者の場合、政府が資金を拠出する基本的な保健サービスの利用は最小限であった。国際社会が資金を一部拠出する 3 つの NGO が一次医療サービスや精神衛生サービス及び法律支援を提供し、又は促進している。UNHCR が主導する保健小委員会（health panel）が最も急を要する医療事案を地元病院へ照会する手続を調整した。2020 年、政府は COVID-19 の検査と治療を無料で特定の事案基準を満20

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
たした全ての人々（移住者及び難民を含む）に提供すると発表した。 しかしながら、NGOs によると、
県及び地区レベルでの実施状況は依然とし一様でなかった。例えば、メーホンソーン（Mae Hong Son）
県知事は、県内の 4 つのキャンプ内で生活する難民に対する COVID-19 の検査又は治療を県立病院は行
わないという決定を下した。
法律により、公立学校はある程度の習熟度でタイ語を読み、書き、話すことができる児童（難民児童を含む）を、法的地位の如何を問わず、受入れなければならない。NGOs の報告によると、難民児童の教育の利用状況は学校によって異なり、しばしば個々の学校管理者の選好次第であることが多かった。独自の
非公式な学校を創設して自身の子どもに教育を提供した難民コミュニティもあれば、公立学校への入学を準備するため UNHCR や他 NGOs から支援を受けながらタイ語を学習しようとする難民コミュニテ
ィもあった。キャンプ内で暮らすミャンマー人難民児童は概して政府の教育制度を利用することができなかったため、複数の NGO が教育機会を提供するに際してキャンプベースのコミュニティ組織を支援し続けた。この活動により、幾つかのコミュニティ組織は教科課程を教育省（Ministry of Education）との間で一部調整することができた。
一時的な保護：当局は概して UNHCR から認められた有効な庇護希望者又は難民の地位を有する支援対象者を国外退去させなかった。政府は引き続き、当局が身柄を拘束したロヒンギャ難民（2015 年のベンガル湾及びアンダマン海での海上移民危機の際に国内へ到着したロヒンギャを含む）の大多数を国外退去から保護した。また、政府は引き続き、タイを通過する際に逮捕された全てのロヒンギャ移住者を人身売買被害者としての地位に該当するかどうか審査する政策を実施した。[2020 年]9 月現在、当局がそのような地位を与えたロヒンギャは 1 人もいなかった。当局は 74 人を不法移民と決定したが、このうち 30
人の母親・児童を IDCs へ収容する措置に代わるものとして、社会開発・人間安全保障省（Ministry ofSocial Development and Human Security）が運営する避難所へ収容した。不法移民と決定された他のロヒンギャは IDCs に収容された。不法移民が人身売買被害者としての便益を受ける資格があるかどうかについて当局が正式な審査を行う間、UNHCR は県の避難所に立ち入ることができた。しかしながら、これらのロヒンギャ移民が移動の自由もなく、又は労働許可証も取得できず避難所に閉じ込められる事案もあった。
g. 無国籍者
政府は引き続き、無国籍者を特定し、無国籍状態を解消するための書類を提供し、長期の居住者及び学生となるための市民権獲得の道筋を開いた。[2020 年]6 月現在、主に北部地域に居住している推定 480,000
人（民事当局へ登録している少数民族及びこれまで未登録状態にある少数民族を含む）が、政府により無国籍者として登録されていた。 [2020 年]1 月から 6 月にかけて、政府は 3,594 人の無国籍者に市民権を与えたほか、 87 人に永住権を与えた。9 月、内閣は 3,042 人の登録無国籍学生に対し、政府管掌健康保険の利用を認めた。当局は、無国籍性の確認プロセスからロヒンギャとミャンマー出身のイスラム教徒（その家族が数世代にわたってミャンマー国境近くのメーソート（Mae Sot）に住んでいる個人を含む）を除外した。法的地位がないため、未登録及び不法無国籍者は様々な形態の虐待（国外退去の脅しを含む）に特に晒されやすかった（第 6 節：
「児童」及び「先住民」を参照）。
21

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

2016 年に政府はおよそ 8 万人の無国籍児童及び若年成人に無国籍を終わらせ、タイ国籍を取得するための経路を与える決定を下したが、この決定が対象とする人々は、国内で出生し、両親が民族的少数派である人々、政府に登録している人々、及び国内に 15 年以上居住している人々である。また、この決定は、両親は不明であるが、国家機関により国内に 10 年間居住していると証明される無国籍若者にも適用される。2019 年、政府は孤児が出生証明書を申請し、タイ国籍の身分証明書を取得するための経路を与える
改正市民登録法（Civil Registration Act）を制定した。個人が国内に 10 年間以上継続して居住していることを証明し、かつ、他の資格条件を満たせば、その個人はタイ国籍を申請する資格がある
国内で出生しても自動的に市民権が与えられるわけではない。法律は少なくとも一方の親がタイ国民である子どもに対して出生時に市民権を与えている。また、個人は、内閣から承認を得て又は国籍法に従って内務省が実施する政府指定の特別基準によって、市民権を得ることも可能である（第 6 節：
「児童」を
参照）
。さらに、追加された定義である「追放されたタイ人」を満たすタイ民族無国籍者及びその子ども
は「出生によるタイ国籍」の地位を申請できる。
法律により、山岳部族の構成員は投票できず、また、その移動は故郷の県内に制限されている。さらに、非市民として土地を所有することができない。無国籍者は如何なる職に就くことも法的に認められているが、特定の職業向けの免許（医師、エンジニア及び弁護士を含む）はタイ市民にのみ与えられる。無国籍者は信用取引の利用や、医療など政府のサービスを利用する際に困難を感じた。法律は不法移民及び無国籍児童がタイ国籍の児童と同じように学校へ入学することを認めているが、教育の利用状況は一様でなかった。学校管理者がこれらの生徒の高校卒業証書に「非タイ国民」という用語を記載し、当人の経済的機会を厳しく制限したという報告が複数あった。無国籍者は高等教育機関に入学することを認められたが、政府の教育ローンを利用することはできなかった。
人道支援機関の報告によると、村長及び地区職員は無国籍者としての公式登録申請書を処理する又は無国籍者が永住権若しくは市民権を取得する見返りとして日常的に無国籍者に賄賂を要求した。また、警察も、内陸部の検問所で無国籍者が県から県へ移動するのを認める見返りとして、無国籍者に賄賂を要求した。
第 3 節 政治的プロセスに参加する自由
憲法は概して、男女平等の普通選挙に基づき無記名投票で行われる自由かつ公正な定期的選挙で自らの政府を選択する能力を市民に与えている。2019 年 3 月、タイでは 2014 年のクーデターを受けて、暫定軍事政権が主導する国家平和秩序維持評議会（NCPO）による支配が 5 年間続いた後初となる国政選挙が行われた。選挙期間中は多くの政党が議席を争い、5 年ぶりに政治集会を開くなどおおむね平和的であった。しかしながら、制限的な法的枠組みと選挙委員会による選挙運動規則の選択的な執行が「国民国家の力」党寄りの政党に有利に働いた最終的な選挙結果に影響を及ぼした。
選挙及び政治参加
22

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
最近行われた選挙：タイでは、軍事政権が 5 年間続いた後の 2019 年 3 月に国政選挙が行われた。2019
年 6 月、議会投票によりプラユット・チャンオチャが首相職に戻ることとなり、2019 年 7 月にはプラユット内閣が宣誓就任したことで、暫定軍事政権の NCPO が正式に解散した。[2020 年]12 月 20 日、政府は 2014 年クーデター後初となる地方選挙を行った。
2019 年 3 月の国政選挙期間中、選挙の不正行為に関する報告はほとんどなかったが、政府、野党双方による買票の報告が頻繁に行われた。政府が選挙を監視する機関として認めた唯一の国際的機関である
NGO「自由な選挙のためのアジア・ネットワーク（Asian Network for Free Elections：ANFREL）」は、
選挙が「一部自由で、公正ではない」と判断した。ANFREL によると、選挙の肯定的な側面の多くは主に選挙当日の活動に関係していた。すなわち、高い投票率、投票所の自由な利用、選挙運動期間中及び選挙当日の平和的な状況などである。しかしながら、選挙委員会が設定した制限的で偏った法的枠組みと透明性の欠如は、当局が「自由かつ公正な選挙プロセスの中心にある健全な政治的環境を構築しなかった」ことを意味すると ANFREL は判断した
政党及び政治参加：批評家は、警察と裁判所が不当に野党を訴訟の標的にしていると苦情を漏らした。
[2020 年]2 月、憲法裁判所は未来前進党（FFP）がその代表者タナトーン・ジュンルンアンキットから違法な融資を受けたことを理由に挙げて、同党を解散させるとともに、同党の幹部委員会の委員 16 人全員に対し、10 年間政治に参加することを禁じた。民主化運動活動家の主張によると、この判決は重要な野党を弱体化させようとする政治的動機に基づいた試みの一部であった。タナトーンと他の元 FFP 指導者
たちは、他の 20 以上の事案（その多くが懲役刑を科されるもの）で起訴されたままとなっている。
女性及びマイノリティーの参加：女性及びマイノリティー（少数派）集団の構成員が政治的プロセスに参加することを制限する法律はない。しかしながら、女性とマイノリティーの参加は限られていた。選挙で選出された下院議員 489 人のうち女性は 76 人であり、上院議員 250 人のうち女性は 26 人である。35 人から成る内閣には女性閣僚が 4 人おり、全員が副大臣の地位に就いている。議会にはレズビアン、ゲイ、
バイセクシャル、トランスジェンダー及びインターセックス（LGBTI）の人々が 4 人おり、モン（Hmong）
族集団の構成員が 1 人いる。
第 4 節 汚職及び政府内の透明性の欠如
法律は、当局職員による汚職に対して刑罰を規定している。当局職員は汚職慣行に従事して処罰を免れることがあった。2020 年を通じて、政府関係者による汚職の報告が複数あった。
汚職：[2020 年]2 月、議会の野党党員は、プラユットが首相になる前に父親が民間企業に土地を売却した
出来事に汚職が絡んでいるとして同首相を非難した。議員たちはその土地が著しく過大評価されていると主張するとともに、この土地取引が行われるほんの 7 日前に設立されたばかりの土地購入企業はその後、期間 50 年のクイーン・シリキット・ ナショナル コンベンションセンター（Queen Sirikit National
Convention Center）管理契約を取り付けた。
23

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
同じく[2020 年]2 月、土地取引で上司である司令官とその義理の母親に騙されたと主張した兵士がその後、この 2 人を殺害し、次いで、北東部のナコーンラーチャシーマー（Nakhon Ratchasima）市で乱射事件を起こし、29 人を殺害した。この事件で軍は上級士官 2 人を解任して閑職に置くとともに、兵士間の住宅及び土地取引に関係する汚職の機会を減らすために措置を講じた。
[2020 年]3 月、「アーム軍曹（Sergeant Arm）
」として知られている Narongchai Intarakawi 軍曹は、他の兵士が償還金を不正に受け取るためにアーム軍曹の名前を使用したと噂された後、軍を脱走した。その後、6 月に彼は戻り軍当局に出頭し、保釈を認められた。軍の報道官によると、Narongchai は経理の不正が暴露されたからではなく、ただ持ち場を離れたというだけの理由で処罰された。軍の調査により、汚職疑惑が裏付けられたため、この事案は国家汚職防止委員会（NACC）に付託された。
[2020 年]5 月、国家仏教局（National Buddhism Bureau）の元職員 6 人は、横領の罪で有罪判決を受けた後、6~56 年の懲役刑を言い渡された。
[2020 年]8 月、NACC の小委員会は、元天然資源・環境大臣の Anongwan Thepsuthin が在任中の 2008
年に実施された総額 7 億 7,000 万タイバーツ（2,570 万ドル）の土壌・森林更新プロジェクトに関係する
汚職罪について証言させるため、同元大臣を召喚した。Anongwan は ソムサク・テプシン法務大臣の妻であり、同法務大臣は NACC が政治的報復としてこの事案を再調査していると苦情を漏らした。
タイ航空（Thai Airways）が[2020 年]9 月に破産し、裁判所管理による事業再生手続を踏むことを余儀なくされた後、同航空会社が支払不能に陥った原因を運輸省（Ministry of Transport）が調査した結果、2003 年と 2004 年にエアバス A340 航空機を 10 機購入する際に「汚職が疑いなく起きていた」ことが判明した。調査により、タイ航空の飛行ルートに照らしてこれらの航空機の適切性について疑問を投げ掛けた国家経済社会開発評議会（National Economic and Social Development Council）の反対意見にもかかわらず、タイ航空の職員が航空機購入の話を確実に進めるよう図る見返りとして賄賂を受け取ったことが明らかになった。運輸省はこの事案を NACC に付託し、更なる調査を実施することになった。
同じく[2020 年]9 月、政治家ワタナ・ムアンスク（Watana Muangsook）は、彼が 2005~2006 年に社会開発・人間安全保障大臣であったときに低コストの住宅プロジェクトの開発業者に賄賂を要求した罪で有罪判決を受けた後、懲役 99 年の刑を宣告された。
自身の制服と武器を購入することを義務付けられる警察官の間で軽い汚職や賄賂がまん延していた。
[2020 年]7 月、メディアと活動家は、2012 年に自身が乗るフェラーリを警察官に当て、殺害したレッドブル（Red Bull）飲料会社の相続人ウ ォ ラ ユ ッ ト ・「 ボ ス 」・ ユ ー ウ ィ ッ タ ヤ ー （ Vorayit “Boss”
Yoovidhya）に対する全ての起訴が取り下げられたという発表を批判した。プラユット首相はこの事案に関する調査を命じた。調査により、警察官や検察官の間に汚職と共謀が広まっていたことが一助となって、ユ ー ウ ィ ッ タ ヤ ー が起訴を逃れた可能性が高いことが判明した。8 月、無謀運転で死亡させ、衝突した後に被害者を助けなかった罪及び薬物乱用罪で、新たな逮捕状がユ ー ウ ィ ッ タ ヤ ー に発出され、24

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
警察はこの事案の処理を誤った 21 人の警察官に対して法的措置を講じることを発表した。また、NACCも調査を開始した。 12 月、法務長官室（Office of the Attorney General）は、警察がユ ー ウ ィ ッ タ ヤ
ー を逮捕し、裁判にかけるまで検察官は彼に対する起訴手続を進めることができないと発表した。
資産公開： 資産公開にかかる法令により、選挙で選出され、任命された公職者は、標準化された様式に従って資産と所得を開示することを義務付けられる。法律は、申告書の提出を怠り、不正確な申告書を提出し、あるいは資産を隠匿した官僚に刑罰を科している。刑罰には、5 年間の政治活動禁止、資産の押収
及び解任のほか、6 か月以下の懲役刑若しくは通常額の罰金又はその両方が含まれる。
2019 年 8 月、NACC は、資産を隠匿し開示義務の履行を怠ったとして、同委員会自体の Prayat
Puangjumpa 副事務局長を訴追した。Prayat は外国資産－NACC が外国通貨に換算して 690 万ドルの価値があると語ったロンドンのタウンハウスと妻名義で資産リストに掲載した 40 万ドルの価値を持つ
他の海外資産－を隠匿していたことが判明した。その後、彼はこれらの資産を妻が第三者のために保有していたと主張した。[2020 年]8 月現在、この事案は最高裁判所の「政治的地位に就いている者に関する犯罪課（Criminal Division for Persons Holding Political Position）」への訴追手続が開始されるまで、法務長官室に置かれている。
第 5 節 国内における人権侵害の有無に関して国際組織及び非政府組織が実施する現地調査に対する政府の姿勢
国内外の多様な人権団体がタイで活動していた。政治改革や政府が後援する開発事業に対する反対など
デリケートな政治的問題を取り上げる NGOs は、度々嫌がらせを受けた。
最南端の諸県における暴力に焦点を当てている人権活動家は特に、政府機関や反政府勢力集団から嫌がらせや威嚇を受けやすかった。政府はごく少数の NGOs にしか免税地位を与えなかったため、資金を確保する NGOs の能力が妨げられることがあった。
国連その他の国際機関：国連の報告によると、失踪に関する国連作業部会、意見及び表現の自由に関する
国連特別報道官、平和的な集会及び結社の自由に関する国連特別報道官、あるいは人権擁護者、移民、国内避難民、拷問、先住民、性同一性及び性的指向の状況に関する各国連特別報道官がこれまで要請していた公式訪問について、全く進展がなかった。
政府の人権団体：タイ独立国家人権委員会（NHRCT）は、人権を保護し、年次の国別報告書を作成する任務を負う。NHRCT は[2020 年]9 月を末日とする年度中に 472 件の苦情を受付けた。このうち、74 件
は警察が更なる調査を実施するために受理され、30 件は警察による虐待疑惑に関係していた。複数の人権団体は引き続き、人権侵害者に対して独自に又は申立人の代理として訴訟を提起していないとして
NHRCT を批判した。政府は、新憲法の発布を受けて 2017 年に実施することを意図していた NHRCT 常任委員の選定過程を終了していなかった。NHRCT の委員代行 7 人は、[2020 年]9 月に定年を迎えた
What Tingsmitr 議長を除き、依然として委員の地位にとどまっている。
25

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

オンブズマン局（Office of the Ombudsman）は、国民から申し立てられた苦情を検討し、調査する権限を与えられた独立機関である。同局は調査を実施した後、事案を裁判所に付託して更なる検証を求めるか、又は該当する機関へ更なる措置を講じるよう勧告することができる。同局はあらゆる請願を調査す
るが、勧告書に従うよう諸機関に強制することはできない。[2020 年]9 月 30 日を末日とする年度中、同局は 3,140 件の請願書を新たに受付けたが、このうち 744 件は警察による虐待疑惑絡みであった。
第 6 節 差別、社会的虐待及び人身売買
女性
強姦及びドメスティック・バイオレンス：男性及び女性に対する強姦は違法であるが、政府は必ずしもこの法律を効果的に執行するとは限らなかった。法律は、強姦を「被害者を身体的に蹂躙するために男性の性器が用いられる行為」と狭く定義しているため、被害者は加害者から他の方法で暴行を受け、法的な救済措置を受けられない状態に置かれている。法律は、当局が配偶者強姦を訴追することを認めており、実際に訴追が行われている。また、法律は強姦又は強制による性的暴行で有罪となった者に 4 年以上の懲役刑又は死刑及び罰金刑を科すと定めている。
NGOs によると、強姦は深刻な問題であり、被害者は強姦や家庭内暴行について実際よりも少なく通報していた。これは、1 つには、当局がこの問題を十分に理解しておらず、女性に対する暴力に関する法律を効果的に実施する上での障害となっていることに起因している。
NGOs によると、この問題に対処する任務を負う機関は資金を十分に配分されておらず、被害者は警察を加害者に裁きを受けさせることができない法執行機関として認識することが多かった。
女性に対するドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）も深刻な問題であった。公衆衛生省（Ministryof Public Health）は、身体的及び性的虐待の被害者に情報とサービスを提供するワンストップ型危機管理センターを国内全域で運営していた。法律は、ドメスティック・バイオレンスにかかる苦情の届出及び被害者と加害者との間の和解を円滑に進めるように考案された措置を定めている。また、法律は、司法制
度内で審理されるドメスティック・バイオレンス訴訟に関する報道を制限している。NGOs は、家族和合のアプローチを掲げる法律が安全問題に対処することなく被害者を妥協に追い込む不当な圧力を加えており、結果的に低い有罪判決率をもたらしていることについて懸念を表明した。
[2020 年]5 月、社会開発・人間安全保障省は、4 月に COVID-19 緊急命令が発出された後、ドメスティ
ック・バイオレンスに関する報告件数が倍増したと報告した。こうした状況に対応して、同省は増加する
電話通報を管理するため、ホットライン課の職員を増強した。
当局は、一部のドメスティック・バイオレンス犯罪に関して、より苛酷な刑罰を求め得る場合、人に対する暴行又は暴力に関する規定に基づいて訴追した。政府は各県に 1 か所ずつ、ドメスティック・バイオ
26当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
レンス被害者向けの避難所を運営していた。政府が運営する危機管理センターは、全ての国立病院に設けられており、虐待を受けた女性や児童を介護していた。
女性性器切除／女子割礼（FGM/C）：この慣行を禁止する特定の法律はない。NGOs と国際メディアの報
告によると、タイプ 4 の FGM/C はイスラム教徒が多数派を占める南部で行われているが、統計値は入手できなかった。この慣行の防止又は対処に向けた政府の取組に関する報告は一切なかった。
セクシャル・ハラスメント：セクシャル・ハラスメントは、官民両部門で違法である。刑法はセクシャ
ル・ハラスメントに関して 1 か月の懲役刑及び罰金刑を科しているが、虐待が猥褻行為に分類された場
合、15 年以下の懲役刑及び罰金刑を科される可能性がある。処罰は被害の重大度と被害者の年齢次第で決まる。職場におけるセクシャル・ハラスメントには、少額の罰金が科される可能性がある。公務員を律則する法律も、セクシャル・ハラスメントを禁じており、以下に挙げる 5 段階の刑罰を規定している：
保護観察、昇給停止、減給、停職及び解雇。NGOs の主張によると、ハラスメントの法的定義が曖昧であり、ハラスメントの訴えに基づく起訴を困難にしていることが、法律を効果的に執行できない状況をもたらしている。
性と生殖に関する権利：夫婦及び個人は子どもの人数、出産の間隔及び時期を決定する権利を有する。個人は性と生殖に関する健康を管理する権利を有し、差別、強制又は暴力から免れた状態で、その権利を実行するための情報と手段にアクセスすることができる。公的資金による医療制度により、避妊サービス
及び情報、妊婦健診、出産時の熟練助産師の立ち会い、必要不可欠な産科・分娩後ケアを利用することができる。国連人口基金（UNFPA）は、2019 年を通じて女性の 98 パーセント以上が妊婦及び産後ケアを利用することができたと推定しており、また、出産のおよそ 99 パーセントに関して熟練の医療従事者が出産時に立ち会っていたと報告している。UNFPA の推定によると、2020 年を通じた 15~19 歳の女性の出産率は 1,000 人当たり 18 人であり、前年の 1,000 人当たり 29 人から減少している。 教育省は学校で性教育の授業を行った。また、公衆衛生省は 2019 年、女性と 10 歳以上の思春期の少女は両親の同意を得ずに無料で最新の避妊薬を受取ることができると発表した。社会開発・人間安全保障省と公衆衛生省
は、ドメスティック・バイオレンスと性的虐待の被害者を支援するため、全ての公立病院内にワンストップ型のサービス・センターを設置した。
人口抑制における強制：政府当局側から、強制堕胎や非自発的な避妊手術に関する報告は一切なかった。
差別：憲法は「男女は平等な権利と自由を享受するものとする。出自、人種、言語、 性別、年齢、障害、身体状態又は健康状態、個人的地位、経済的又は社会的立場、宗教的信条、教育又は政治的見解の違いを理由に、人を不当に差別することは認められない。
」と謳っている。
社会開発・人間安全保障省は、男女の平等を命じる法律についての意識を向上させ、ジェンダーの教育と平等を促進する政策に資金を配分することにより、また、男女間の差別を経験した苦情申立者から事情を聴取することにより、同法を実施するために措置を講じた。2016 年以来、社会開発・人間安全保障省
27当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
は 58 件の苦情を受理し、44 件の事案について裁定書を発出してきた。23 件の事案についてはジェンダ
ー差別があったと裁定された。大半の事案は、差別に直面するトランスジェンダーの人々に関係していた（第 6 節：「性的指向及び性同一性に基づく暴力行為、犯罪及び他の虐待」を参照）。人権擁護団体は、差別にかかる個々の苦情申立書を検証するのに大幅な遅れが生じていることや、公衆の間や同省の県事務所内で意識が欠如している状況について懸念を表明した。
女性は概して男性と同じ法的地位と権利を享受しているが、特に雇用面で差別を受けることもあった。
法律は、ジェンダー差別で有罪判決を受けた者に対し、6 か月以下の懲役刑若しくは罰金刑又はその両方を科している。法律は、政府、民間組織及び個人による政策、規程、規則、通知、プロジェクト又は手続において、性別及び性同一性に基づく差別を禁止することを命じているが、市民社会団体から批判を浴びている 2 つの例外項目、すなわち、教義と国家安全保障も設けている。
女性はその配偶者が非市民である場合、男性市民と同じ方法で当該配偶者に市民権を付与することができなかった。
女性は国の軍人のおよそ 12 パーセントを構成している。国防省の政策により、女性士官の割合は大半の部門で 25 パーセント以下に制限されているが、専門病院／医療部門、予算部門及び財務部門では 35 パ
ーセントまで認められた。軍士官学校（看護師学校を除く）は女子学生の入学を拒否したが、相当な数の教官が女性であった。
2018 年以降、女性は警察学校への入学申込みを禁止されている。 活動家は男女平等を促進する法律の目的に反しているとして、こうした状況を批判し、この決定に関する再検討を促すためオンブズマン局に正式な請願を行った。警察学校は引き続き、男性志願者のみを受入れている。タイ王立警察は、警察の捜査官その他の職に関する雇用公告で、「男性であること」を要件に掲げた。NHRCT と警察女性捜査官協会（Association of Female Police Investigators）は、この要件に公然と反対した。社会開発・人間安全保障省の管轄下にある機関の男女差別調査委員会（Committee Examining Gender Discrimination）
は、オンブズマン局に請願書を提出した。同委員会は請願書を提出する立場にないとオンブズマン局は回答した。こうした経緯はあったものの、タイ王立警察は 2019 年に一定数の警察女性捜査官を受入れた。
子ども
出生登録： 市民権は、少なくとも父母のどちらかが市民であれば、出生時に付与される。 国内で出生しても自動的に市民権を得られるわけではないが、規則により国内で出生した全ての子どもは出生登録の資格が与えられ、これにより市民権に関係なく一定の政府給付金の受給資格が得られる（第 2 節 g 項を参照）
。法律の規定により、国内で出生した全ての子どもは、両親の法的地位の如何を問わず、正式な出生証明書を受取る。遠隔地においては、一部の両親が手続の複雑さや出生証明書の重要性に対する認識の欠如を理由として、その子どもの出生証明書を取得しなかった。NGO の報告によると、山岳部族の構成員及び他の無国籍者の場合、誤解をしてしまう又は誠実さを欠く地元職員の存在、言語の障壁、及び移動能力の制約が、出生の登録を困難にしている。
28

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

教育：NCPO 命令は、全ての児童は無償で「就学前から義務教育を修了するまで（第 12 学年までと定義されている）15 年間質の高い教育を」受けると定めている。NGOs の報告によると、登録済み移住者、
未登録移住者、難民又は庇護希望者の児童は公立学校を限定的にしか利用できなかった。
児童虐待：法律は児童を虐待から保護する規定を設けており、また、強姦及び遺棄に関する法律は被害者が児童である場合により厳しい刑罰を科している。法律は、15 歳未満の児童を強姦した者に対し、4 年
以上 20 年以下の懲役刑及び罰金刑を科している。9 歳未満の児童を遺棄したとして有罪判決を受けた者は、3 年の懲役刑若しくは罰金刑又はその両方を科される。法律は、虐待及び小児性愛の事案において、目撃者、被害者及び 18 歳未満の加害者を保護する規定を設けている。人権擁護団体によると、警察は児童虐待の事案を無視又は回避することが多い。
児童の早期結婚及び強制結婚：結婚が認められる法定最低年齢は男女共に 17 歳であるが、21 歳未満の者は誰でも親の同意が必要である。裁判所は 17 歳未満の児童の結婚を許可する場合がある。
イスラム教徒が多数派を占める最南端の諸県では、家族問題と相続に用いられるイスラム法によって、女子は親の承認があれば最初の月経周期を経た後に結婚することができる。2018 年、タイ国イスラム委員会（Islamic Committee of Thailand）は、イスラム教徒の最低結婚年齢を 15 歳から 17 歳に引き上げた。17 歳未満のイスラム教徒は、裁判所の命令書又は親の同意書があれば結婚できる可能性がある。この場合、結婚の可否は、3 人の委員（うち 1 人はイスラム法の知識がある女性でなければならない）から成る特別小委員会によって検討される。
児童の性的搾取：同意に基づく性行為ができる最低年齢は 15 歳である。法律は、売春目的で 18 歳未満の児童を斡旋、誘惑、強制又は脅迫した者について重い刑罰を規定している。また、法律では 15 歳未満の児童を相手に買春を行った者については、さらに重い刑罰を定めている。当局は子どもが売春を行うことを許可した親も処罰し、親権を取り上げることができる。法律は、児童ポルノの制作、販売、輸入又は輸出を禁じている。また、法律は、売春斡旋、人身売買及び他の児童に対する性犯罪を含め、18 歳未満の児童を性的に搾取したとして有罪判決を受けた者についても重い刑罰を科している。
児童売春は依然として問題であり、タイは引き続き児童買春ツアーの目的地となっていたが、政府はこの問題と闘う取組を継続している。国外からの移住者、民族的少数派集団及び貧困世帯の児童が依然として特に被害に遭いやすい状況にあり、警察は子どもに売春を強要した親を逮捕した。市民及び外国からの買春ツアー客が小児性愛犯罪を働いた。こうした犯罪の中には、商業目的での児童の性的搾取、児童ポルノの制作及び販売も含まれていた。
女児を標的にした強姦及びセクシャル・ハラスメントの事案が多数報告されている。こうした事案はしばしば学校環境内で起きていた。[2020 年]5 月、警察はムクダハン（Mukdahan）県の学校で 1 年以上にわたり生徒を繰り返し強姦した嫌疑で、同校の教師 5 人と卒業生 2 人を逮捕した。その後、別の生徒
29

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
（16 歳）も、同じ教師・卒業生グループに強姦されたと訴えた。この教師たちは解雇され、教員免許も取り消された。
彼らは性的暴行の罪で起訴され、捜査が継続する中で保釈された。8 月、カラシン（Kalasin）
県にある学校の第 5 学年の生徒の両親が子どもにみだらな行為をしたとして 57 歳の教師に対して苦情を申し立てた。10 月、コーンケン（Khon Kaen）県にある学校の第 8 学年の生徒 5 人が性的暴行を受けたとして校長に苦情を申し立てた。両事案に関する調査が続いている。
政府は、2020 年を通じて、児童の性的搾取と闘う取組を行った。7 月、教育省は教師その他の教育職員による性的搾取から児童を保護するため、センターを開設した。同センターは、生徒に対する性的暴行を防止し、抑制するため、一連の措置を講じるとともに、被害者に対して保護と補償金を提供した。開設して最初の 1 か月間に、同センターは少なくとも 16 件の事案を処理し、その結果、加害者の教員資格の取り消し若しくは停職又はその両方につながった。
故郷を追われた児童：当局は概して、路上生活児童を政府が各県に設置した避難所に付託していたが、不法滞在外国人移民は本国送還を恐れてこうした避難所を避けた。[2020 年]11 月現在、政府は 3 万人の路
上生活児童が全国の避難所を探していると推定している。11 月、NGO の「児童のベターライフ推進財団（Foundation for the Better Life of Children）」は、およそ 5 万人の児童が路上で生活し、このうち 2 万
人は外国で出生していると報告した。政府は概して、路上生活児童が国民であれば学校や職業訓練施設へ行かせるか、又はソーシャルワーカーに監督を依頼して家族の元へ送り返した。また、外国から来た路
上生活児童を本国送還することもあった。
施設収容児童：児童養護施設又は他の施設での虐待に関して、限定的な報告があった。
国際的な子の奪取：タイは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する 1980 年 ハーグ条約（Hague
Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction）の締約国である。以下のウェブサ
イトに掲載されている米国国務省の「親による国際的な子どもの連れ去りに関する年次報告書（Annual

Report on International Parental Child Abduction）」を参照されたい。
https://travel.state.gov/content/travel/en/International-Parental-ChildAbduction/for-providers/legal-reports-anddata/reported-cases.html.
反ユダヤ政策
居住者であるユダヤ人コミュニティは非常に小規模で、反ユダヤ的行為の報告もなかった。
人身売買
以下のウェブサイトに掲載されている米国国務省の「人身売買に関する報告書（Trafficking in Persons

Report）」を参照されたい。
https://www.state.gov/trafficking-in-persons-report/.
障害者
30当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
憲法は、障害及び身体状態又は健康状態に基づく差別を禁じている。法律は、障害者の雇用を促進するため、一定数の障害者を雇用する雇用主に特別所得税控除など税制優遇措置を講じることを規定している。
政府は多数の公共の収容施設や建物を障害者に適応するよう改修したが、その執行状況は一貫性を欠いていた。法律は障害者が情報、通信及び新設建物を利用できるよう命じているが、当局はこれらの規定を一様に執行したわけではなかった。また、法律は政府に登録した障害者が無料で診療を受け、車椅子や松葉杖を利用できる資格を与えている。
政府による地域密着型更生プログラム（Community-based Rehabilitation Program）及びコミ ュニティ障害者学習センター（Community Learning Center for People with Disabilities）プロジ ェクトが、全県で運営されていた。政府は、障害者向けに期間 5 年の無利子小口融資を提供した。
政府は障害児向けに数十校の特別学校と教育センターを維持し、また、障害がある成人向けに職業訓練・
キャリア開発センターを運営した。法律は 全国の全ての公立学校に対し、障害がある生徒の受け入れを義務付けており、2020 年を通じて、大多数の学校は障害がある生徒を教育していた。 また、政府は、障害者向けとして特別に設置された避難所とリハビリテーション・センター（自閉症の児童向けのデイケ
アセンターを含む）も運営した。
障害者を支援する各組織は、公共サービスの範囲に関する情報を得るのに困難を感じたと報告している。
障害者の権利を擁護する一部の活動家は、社会開発・人間安全保障省の管轄下にある障害者エンパワー
メント国家局（National Office for Empowerment of Persons with Disabilities）の職員を含む官僚と民間企業は、障害がある従業員を採用するために障害者支援組織と契約を交わすことが多いと訴えている。
この契約は、不誠実な官僚と当該組織の職員が障害のある従業員に支払われる賃金の一部を保持できるようにする取り決めである。
先住民族
無国籍者である山岳部族の構成員は移動が制限を課され、土地の所有を認められず、銀行信用を利用するのに困難を感じ、雇用差別を受けた。労働法は従業員として平等に扱われる権利を彼らに与えているが、雇用主は彼らに支払う給与を市民である同僚労働者よりも低く、かつ、最低賃金よりも低くすることによって、彼らの権利を侵害することが多かった。また、法律は彼らが政府の福祉サービスを利用することも禁じているが、政府が補助金を拠出している治療を限定的に利用することについては認めている。
法律は、これまで適格でなかった特定の部類に属する山岳部族に市民権取得資格を与えている（第 2 節
g 項を参照）。政府は、適格な山岳部族の構成員に市民登録をさせ、その権利を理解させる教育を施すための取組を支援した。
性的指向及び性同一性に基づく暴力行為、犯罪及び他の虐待
31当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
性的指向の表明又は合意の上での成人間の同性愛行為を犯罪とする法律はない。
LGBTI コミュニティの報告によると、警察は犯罪被害者となった LGBTI の人々を他の一般の人々と同様に扱うが、性犯罪の場合は例外で、警察は性的虐待を軽視する、あるいは嫌がらせを深刻に受けとめない傾向があった。
法律はトランスジェンダーの人々が身分証明書に記載される性別を変更することを認めておらず、この規定が社会的差別と相まって、トランスジェンダーの人々の雇用機会を制限した。
国連開発計画（UNDP）と NGOs の報告によると、LGBTI の人々は、特に農村地域において差別を経験した。 また、UNDP は、メディアが LGBTI の人々を画一的かつ有害な方法で描写するため、差別を招く結果になっていると報告した。
男女平等を命じる法律は、「当人が男性又は女性であるという事実、あるいは生来の性別とは外観が異なるという事実を理由とする」差別を禁じており、トランスジェンダーの学生を差別から保護している。
2019~22 年を対象期間とする第 4 次国家人権計画（Fourth National Human Rights Plan）は、[2020年]3 月に国家経済社会開発理事会室（Office of the National Economic and Social Development Board）
が承認し、6 月に内閣が承認した。同計画には、そのアクションプラン（行動計画）の対象となる 12 集
団の 1 つとして LGBTI の人々が含まれている。
NGOs と国連の報告によると、トランスジェンダーの人々は、徴兵手続の際や拘禁されている間を含め、様々な部門で差別に直面した。これは、大半の学校や大学においてはそれぞれの生物的な性に沿った制服を着用することを義務付ける厳格な方針が実施されているのが理由である。一部の大学は、教育制度の改革を求める学生主導の抗議活動に対応する意味もあって、2020 年を通じて服装規定を緩和した。6月、タマサート大学は、学生が自ら選択した性的アイデンティティに合致する制服を着用することを認めると発表するとともに、教授陣又は一般の学生が LGBTI の学生に対して侮辱し、差別し、威嚇し又はいじめるような行動を取ることを禁止する行動規範について概説した。
2019 年 5 月、教育省は第 1 学年から第 12 学年までを対象として、性的指向や性別の多様性にかかる議論を組入れた新たな教科課程を導入した。この措置は、LGBTI コミュニティが 2 年間にわたって唱道してきた結果を受けて講じられたものである。NGOs は教育省に対し、この教科課程を必修とするよう促
し続ける一方、教科課程の開発に関して引き続き同省と連携していくとともに、教師にこの課程を効果的に教えることができるよう準備させるため、研修コースを企画する作業を継続した。
HIV 及びエイズに対する社会的烙印
政府や NGOs による徹底的な教育活動にもかかわらず、HIV/エイズ感染者に対する一定の社会的烙印は依然として残っている。一部の雇用主が HIV の検査で陽性と判明した人々を解雇した又はその雇用を拒否したという報告が複数あった。
32

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

第 7 節 労働者の権利
a. 結社の自由及び団体交渉権
憲法は、「人は、協会、生活協同組合、団体、組織、コミュニティ又はその他のグループを結成し、形成する自由を享受するものとする」と謳っている。法律は、特定の民間部門及び国営企業（state-owned
enterprises：SOEs）の労働者が独立した労働組合を形成し、それに参加する権利を定めている。しかし、法律は、公的部門労働者及び移住労働者が労働組合を組織することを認めていない。公務員は、グループとして集会を持つことができるが、そのような集会は国家行政の効率性と行政サービスの継続性に影響を及ぼさず、かつ、政治的目的を有していないことを条件とする。法律は、特定の労働者が団体交渉を行い、合法的ストライキを実施する権利を定めているが、これらの権利は一定の制約を伴う。
法律により、同じ雇用主又は同じ産業に属する労働者のみが労働組合を結成することができる。下請労
働者は、たとえ同じ工場で働き、正規労働者と同じ仕事をしていても、正規労働者は「製造業」の部類に入るが、下請労働者はサービス産業に属するものとして分類されるため、正規労働者と同じ労働組合に加入することはできない。それにもかかわらず、法律により、下請労働者は労働組合加入員が享受するものと同じ便益を受ける資格がある。下請労働者と正規労働者が同じ労働組合に加入できないことで、より大きなグループとして団体交渉を行う労働組合の能力は制限される。その上、短期契約労働者は契約の非更新という形で反組合的報復を受けることを恐れて、労働組合に加入する可能性がより低い。労働者の擁護団体は、多くの企業が労働組合化の取組を弱体化させるために下請労働者を雇用していると主張している。自動車部品及び電子産業を調査した結果、労働力の 45 パーセント以上が下請労働者で占められており、かつ、そのおよそ半数は短期契約であることがわかった。
法律は、組合員の所属する組合が登録されるまで、雇用主による反組合的差別から組合員を保護しない。
組合を登録するには、10 名以上の労働者が各自の氏名を労働保護・福祉局（Department of Labor
Protection and Welfare：DLPW）に届出なければならない。それらの氏名と雇用主との雇用関係を精査する検証プロセスにより、登録が完了する前に労働者は報復される可能性に晒されることになる。また、法律は組合役員が当該企業又は SOE の正規従業員であることを義務付け、恒久的な組合職員となることを禁じている。法律は、各 SOE 当たり 1 つの組合を認めている。銀行、列車、航空機、海港及び郵便事業は SOEs が所有する産業の一部である。SOE 組合の組合員数が適格な労働者数の 25 パーセント未満となった場合、労使関係規則により当該 SOE 組合は解散しなければならない。また、法律は SOEs の組合とその民間部門対応企業の組合が正式に結び付くことを制限している。これは両組合が 2 つの異なる法律により規制されているからである。
法律により、労働組合は団体交渉を行うために総労働者数の 20 パーセントに相当する組員数を有しなければならない。法律は、従業員の 15 パーセントが団体要求を支持する者としてリストに掲載されていれ
ば、職場の従業員は組合がなくとも当該団体要求書を提出することを認めている。
33

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
労働者数 50 名超の民間企業の従業員は、雇用給付金における労働者の権益を代表するために「従業員委員会」を設置することができる。また、福祉給付金及び非金融権益における労働者の権益を代表するために「福祉委員会」を設置することもできる。従業員委員会と福祉委員会は雇用主に提案することができるが、労働要求書を提出すること又はストライキを決行することは禁じられている。
法律により、雇用主は労働者がこれらの委員会へ参加することに対して、労働者に不利益となる雇用措置を講じること及び委員会の活動を妨害することを禁じられている。組合指導者はこの法的保護を自ら利用するため、従業員委員会に参加することが多い。国内には 50 人超の労働者がいる 29,305 社の企業
内に、1,486 の労働組合と 687 の従業員委員会がある。NGOs の報告によると、福祉委員会は労働者の大多数が移民である国境地帯では珍しい。
法律により、労働者は 24 時間前までに当局と雇用主にストライキの通知をし、かつ、そのストライキが公道上のデモ行進を伴わなければ、ストライキをする権利を与えられている。政府は民間部門のストラ
イキが国家安全保障に影響を及ぼし得るあるいは国民全体に重大な悪影響をもたらすと予想される場合、そのストライキを阻止することができる。SOEs でストライキやロックアウトを行うことは禁じられており、この規定に違反した場合、懲役刑若しくは罰金刑又はその両方が科される。
法律は合法的なストライキ参加者の解雇を禁じているが、雇用主がストライキ参加者と入れ替えるために臨時職員を雇用する又は下請労働者を利用することを認めている。労働組合員の総会を招集し、50 パーセント以上の組合員からストライキの承認を得なければならないという法的要件により、ストライキ
行動が制約された。これは、工場の多くが交代勤務従業員を用いているため、定足数を獲得するのが困難となるからである。
[2020 年]5 月、労働大臣は COVID-19 の感染拡大を封じ込めるための緊急政令が効力を有している間、雇用主のロックアウトと従業員のストライキを禁じる命令を発出した。緊急政令により、公共の安全を維持し、労使関係の紛争を緩和するため、労働紛争は全て労使関係委員会（Labor Relations Committee）
により仲裁されなければならない。NGOs は労働者の団体交渉権を侵害する命令を批判したが、政府と特定の労働組合指導者は緊急政令を、事業閉鎖と大量レイオフを防止する方策を見いだすための交渉を促進する手段として捉えている。
労働裁判所又は労使関係委員会は不当な解雇又は労働慣行の苦情に関して決定を下すことができ、また、労働者又は組合指導者に解雇前に受取っていたものと同じ賃金及び給付金を補償する又は労働者又は組合指導者を復職させるよう要求することができる。労使関係委員会は、雇用主、政府及び労働者団体の各代表者で構成され、労働者と雇用主の双方を代理する陪席労働裁判所判事もいる。
非市民移住労働者は、登録済みか不法滞在かの如何を問わず、組合を結成する又は組合役員を務める権利を持たない。移住者は、タイ市民により組織、主導される組合に加入することができる。移住労働者の組合参加率は低い。その理由としては、言語の障壁、法的権利に対する弱い理解力、雇用地位の頻繁な変34

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
化、組合費、制限的な労働組合規則、産業別地区別による市民労働者と移住労働者の隔離（特に国境地帯
及び沿岸地域）に加え、労働組合を支持することで職を失うおそれなどが挙げられる。
未登録協会、コミュニティ・ベースの組織及び宗教団体が移住労働者の権益を代表することが多い。労働者の過半数が移住者である職場において、移住労働者は福祉委員会や従業員委員会の委員に選出されることがあった。移住労働者は、従業員の 15 パーセント以上の氏名と署名が得られれば、団体要求をすることが認められている。しかしながら、NGOs の報告によると、特に国境地帯において移住労働者の団体要求が変化をもたらすことに成功した事案はほとんどなかった。
法律により、従業員及び組合員は、雇用主との交渉への参加、ストライキの開始、集会の主催、又は一般
市民への労働争議の説明を理由として刑事上又は民事上の責任を負うことから保護されているが、このような活動が風評被害を引き起こす場合はこの保護から除外される。法律は風評被害に関して従業員及び組合員を刑事責任から保護しておらず、組合員や従業員を威嚇するために風評被害による起訴が利用されてきた。法律は、費用が嵩む法的弁護を通じて批評家を検閲し、威嚇し、沈黙させることを目的とする訴訟を禁じてはいない。法律は、根拠のない中傷事件において被告人を起訴からある程度保護している。法律により、裁判所は名誉棄損訴訟が真実性を欠いていると判断すれば、当該訴訟を棄却することができる。[2020 年]6 月、最高裁判所は、移住労働者の権利に関して報道したとして 2013 年に起訴されていた英国人の労働者権利擁護活動家の事件において控訴裁判所が下した無罪の評決を支持した。
労働関連法の執行は一貫性を欠き、場合によっては組合活動に参加した労働者の保護に効果を上げていなかった。登録前に、また登録後も組合活動に従事したとして労働者が解雇されたという報告が複数あった。複数の権利擁護団体の報告によると、たとえ処罰を要する労働権侵害が確認された場合であっても、裁判官と県レベルの労働監察官は事案の仲裁を試みることが多かった。一部の事案においては労働裁判所が労働者の復職を命じたが、雇用主は必ずしもこのような裁判所命令に従うとは限らなかった。
労働組合や NGOs から、裁判所命令が発出された後で雇用主が復職条件の交渉を試み、例えば、自主退職には解雇手当を出し、復職した労働組合指導者が社内の仕事に就くことを拒否し、又は労働者を降格させてより低い賃金と給付金しか出ない職に就かせるといった策を講じたという報告が複数行われた。
一部の事案において、雇用主と従業員が平和的に一緒に働くことはできないと主張した際、裁判官は復職に代えて補償金の支払を裁定した。しかしながら、労働権侵害で有罪判決を受けた雇用主に当局が刑罰を適用することは稀であった。刑罰は懲役刑若しくは罰金刑又はその両方を含み、市民権の拒否に関わるその他の法律に適用される刑罰に相応していた。
労働組合と NGO は、労働組合及び団体交渉活動の弱体化を狙って、雇用主が様々な技法を用いたと報告した。この技法としては、ストライキに参加した労働者を下請業者と入れ替える行為（ストライキ参加者が賃金を受取り続ける限り、法律で認められている）、労使関係委員会の会合に姿を見せないことで交渉を遅延させる行為、交渉に意思決定権がない者を送り込む行為、組合指導者やストライキに参加した労35

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
働者を脅迫する行為、組合指導者やストライキに参加した労働者に退職するよう圧力をかける行為、事
業上の理由、会社規則違反又は会社に対する否定的姿勢を表面上の理由として組合指導者を解雇する行
為、労働者職場施設内でデモを行うのを禁止する行為、暴力を扇動する行為、抗議活動を取り締まる裁判
所令状を利用する行為、組合指導者を他の支店に移動させることで組合指導者が従業員又は福祉委員会に参加する資格を喪失させる行為、組合指導者やストライキに参加した労働者を別のあまり望ましくない職位に異動させる又はその管理権限を剥奪する行為、及び既存の非協力的な組合を迂回する目的で、競合する組合の登録を支援する行為などが挙げられる。
賃金及び給与労働者間の組合化率は 3.4 パーセントと推定されており、全国 77 県中 34 県のみが労働組合を有しているにすぎなかった。
労働団体の報告によると、2020 年を通じて雇用主は組合員を差別するために COVID-19 パンデミックを悪用した。[2020 年]5 月、
自動車部品供給業者のサンスター・エンジニアリング（Sunstar Engineering）
を解雇された 94 人の労働者のうち 93 人は、同業界の「タイ自動車部品・金属労働者組合（Thailand Auto
Parts and Metal Workers Union）」の加入員であった。また、ナコーンサワン（Nakhon Sawan）県の下着・ランジェリーメーカーであるボディ・ファッション・ファクトリー（Body Fashion Factory）で働
く 800 人の労働者は集合して、以前に合意した賃金とボーナスを支払うよう会社に要求した後、補償金もなく解雇された。
雇用主は、家宅侵入、名誉棄損及び破壊行為の罪で組合指導者とストライキ参加者を被告人とする訴訟を提起することがあった。
民間企業も、NGOs やジャーナリストのほか、労働者を相手として民事及び刑事訴訟を追求しつづけた（第 2 節 a 項：
「中傷/名誉棄損法」を参照）。ロップリー県の鶏肉農場のオーナーである Thammakaset
は 2016 年から[2020 年]5 月まで継続して、名誉棄損罪、タイムカード窃盗罪及びコンピューター犯罪など様々な罪で元従業員、労働権活動家及びジャーナリスト 14 人に対して刑事及び民事訴訟を 13 件提起した。当局と裁判所はこれらの訴訟の大半を棄却し、労働法違反を犯した Thammakaset に対し、未払
賃金、残業及び休日給与に対する補償として 170 万タイバーツ（5 万 6,900 ドル）を元従業員 14 人に支払うよう命じた。9 月現在、これらの案件のうちいくつかは未解決である。
NGOs と労働権擁護団体は、労働権の唱道活動をしているのを見られた後、そのスタッフが雇用主に後をつけられ、脅された事案を報告した。
[2020 年]10 月、汚職・不正行為事件を審理する中央刑事裁判所（Central Criminal Court for Corruption
and Misconduct Cases）は、国営鉄道従業員組合（State Railway Workers’ Union）の指導者 13 人に対し、「5 人以上が一緒になって職務を妨害するため又はそうすることで損害を与えるため、公務の正式な不作為を犯した又は…」の罪で有罪判決を下し、懲役 3 年の刑を宣告した。この事案は、7 人が死亡した
列車の脱線事故が起きた後に危険な状況に抗議するため、2009 年にストライキを組織する際に同労働組
36当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
合が果たした役割に関するものであった。国際労働機関（ILO）は、組合指導者の行動は国際基準に沿ったものであったという見解を示した。2018 年、最高裁判所は脱線事故に関連して、同組合の指導者 7 人
に対し、150 万タイバーツ（50 万ドル）に未払利息を加えた金額を支払うよう命じた。次いで、政府は組合指導者の賃金を差押え、資産を押収した。様々な労働団体と労働組合は、この刑罰を表現と結社の自由を損なうシグナルを送ろうとする試みであると捉えた。
b. 強制又は奴隷労働の禁止
法律は、国家非常事態、戦争、戒厳令又は公衆に災難が差し迫っている状況を例外として、強制労働を禁じている。この規定に違反した場合の刑罰は、誘拐など類似した重大犯罪に科される刑罰に相応していた。政府はこの法律を執行したが、結果は様々であった。
2019 年、政府は 5 年間で 3 度目となる人身売買禁止法（Anti-Trafficking in Persons Act）の改正を行った。この新たな改正で、特に「強制労働又はサービス」に対処する別個の条項が追加され、4 年以下の懲役刑が明記された。これ以上の重い刑罰は、既存の人身売買法に基づき、又は被害者が重傷を負っていれば、追求することができる。政府機関と非政府団体は、下位規則、被害者特定指針及び標準業務手続の改正作業を行った。
社会開発・人間安全保障省、労働省及び法務長官室は、法執行職員及び部門横断的チームが同法の改正内容を理解するための研修セミナーを企画した。
漁業、エビ漁、衣類製造、農業、家事労働及び物乞いなどで強制労働が続いているという報告が複数あった。政府は、法律を事実上執行しなかった。刑罰は、誘拐など類似した他の重大犯罪に科される刑罰に相応していた。NGOs は、漁業部門における最も深刻な形態の労働搾取の事案が減少していることを認めた。しかしながら、一部の NGOs は、特に不規則又は遅延する賃金支払、違法な賃金控除、違法な求人
手数料、書類の留保、労働者が理解できる言語による契約書を提供しない状況を巡って、労働法を執行する際に一貫性がないことを指摘した。
労働権擁護団体の報告によると、一部の雇用主は賃金の支払を遅延させることで、又は借金で身動きがとれないようにすることで、又は窃盗したとして非難することで、移住労働者が職を変えることを妨げようとし又は移住労働者に仕事をするよう強制するなど強制労働が示唆されるような慣行を利用した。
NGOs は雇用主たちが共謀して、労働法違反を報告し、組合に加入し、又は職を変えた労働者をブラックリストに載せた事案を報告した。
政府と NGOs は、特にミャンマーから密入国した移住者の中に人身売買被害者が含まれていたと報告した。これらの事案の大半に、タイ及び出身国で活動する多国籍人身売買組織が関与していた。被害者の多くは目的国までの移動中に、欺瞞、身柄拘束、飢餓、人間に対する烙印押し、及び虐待に晒された。人身売買業者は、被害者のパスポートと身分証明書を破棄することがあった。一部の被害者は、様々な密輸業者に売られ、借金による束縛を受けた。
37

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

以下の URL で公開されている米国国務省の「人身売買に関する報告書（Trafficking in Persons

Report）」も参照されたい。
https://www.state.gov/trafficking-in-persons-report/.
c. 児童労働の禁止及び雇い入れの最低年齢
法律は、最悪の形態の児童労働を全て禁じているわけではない。法律は、児童を対象とする人身売買、商業的な性的搾取、違法活動における児童利用及び強制労働から児童を保護しているが、非国家武装集団による児童の兵士採用の禁止にかかる国際基準を満たしていない。法律は 18 歳未満の児童の雇用を規制
し、15 歳未満の児童の雇用を禁じている。18 歳未満の児童は、金属加工、有害化学物質、毒物、放射線及び 極端な温度、高い騒音レベル、有毒微生物、重機の操作及び地下又は水中作業を伴う労働を禁じられている。また、法律は 18 歳未満の児童が屠殺場、賭博施設、アルコールを販売する場所、マッサージ・
パーラー、娯楽場、漁船及び海産物加工施設など危険だとみなされる職場で働くことも禁じている。したがって、15~17 歳の児童は、危険な「家内作業」（工業会社の代理を務める採用者が職場の外で製造又は組立を行うために家内労働者に割り振る作業）に従事することが法的には可能である。法律は、農業、家
庭内労働及び家庭をベースとする事業など一部の非公式部門で働く児童労働者に限定的な補償を提供している。自営の児童及び雇用関係（覚書又は契約書の存在及び給与と労働の交換により定義される）の外で働く児童は労働法の下では保護されないが、児童保護及び人身売買に関する法律に基づき保護されている。しかしながら、有給及び無給のムエタイ（Muay Thai）（タイ式ボクシング）競技に参加する児童は、労働法の下では保護されず、児童保護法がムエタイ競技参加児童を十分に保護しているかどうかは不明であった。
法律違反に対する刑罰には懲役刑又は罰金刑が含まれる可能性がある。これらの刑罰は、誘拐など類似した他の重大犯罪に科される刑罰に相応していた。裁判所が「耐え難い貧困に駆られた」と判示した被害者の両親は、刑罰を免れる場合がある。政府は最悪の形態の児童労働に関係する法律を効果的に執行したが、労働の最低年齢と危険な作業に関する法律の執行状況はそれほど効果的ではなかった。
政府及び民間部門の事業体は、未成年者の可能性がある求職者を特定するために骨密度の検査と歯の検診を利用した。しかしながら、そのようなテストは必ずしも決定的であるとは限らなかった。労働監察官
は児童労働と強制労働の検査に焦点を絞るために市民社会からの情報を利用した。
市民社会と国際団体は、製造、漁業、エビ漁及び海産物加工の分野で児童労働の事案を見ることは稀であったと報告した。児童労働が減少した原因は、18 歳未満の児童が労働を禁止されている危険な職業の区分の数を拡大した 2014 年の法規制改正と、児童労働者の利用に対する刑罰を重くした 2017 年の法規制改正にあると両団体は見ている。
しかしながら、NGOs の報告によると、国内の一部の児童やミャンマー、カンボジア、ラオス及び民族的少数派コミュニティ出身の一部の児童は、農業、家庭ベースの事業、レストラン、露天商、自動車サービ
38当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
ス、食品加工、建設、家事労働及び物乞いなど非公式部門や小企業で働いていた。また、一部の児童は売春、ポルノ、物乞い及び薬物の生産・売買での労働を強制させられた（第 6 節：
「児童」を参照）。2019年、「タイ児童に対するインターネット犯罪対策特別部隊（Thailand Internet Crimes against Children
Task Force）」は性目的の児童人身売買の事案 26 件、強制児童物乞いの事案 3 件及び児童ポルノ資料保
有の事案 31 件を調査した。
労働保護・福祉局（DLPW）は、児童労働に関する法律及び政策の執行を担当する主要機関である。NGOsの報告によると、DLPW の労働監察官が発見した児童労働違反事案は通常、更なる調査と起訴を求めるため法執行職員に付託された。NGOs の報告によると、児童が人身売買又は強制労働の被害者となった家族は一定の支援を受けたが、他の児童労働関連法（最低就業年齢、危険労働などに対する制限に関するもの）に違反して労働していることがわかった児童にはほとんど支援が提供されなかった。
2019 年、政府は労働省が直接雇用する労働監察官と通訳者の数を若干増やしたと報告した。 2020 年を通じて、労働監察は漁港と危険度が高い職場（衣料品工場、エビ・海産物加工、養鶏及び養豚場、自動車修理工場、建設現場、及びレストラン、カラオケバー、ホテル、ガソリンスタンドのようなサービス部門
内事業など）を標的にした。DLPW は児童労働に関して、未成年児童を雇用した事案、児童労働者の雇用について政府に通知しなかった事案、危険な状況で労働させる又は夜間に労働させる目的で 18 歳未満の児童を雇用した事案を含む 43 件の違反事案を報告した。
観測筋の指摘によると、児童労働関連法の効果的な執行を制限する複数の要因がある。例えば、労働監察官の不十分な検査、労働監察中における通訳者の不十分な働き、（特に、民家、小規模家庭内事業、農場、漁船のような到達し難い職場における）効果的ではない検査手順、及び近隣諸国からの移住労働者に見られる正式な身分証明書の不所持などが挙げられる。また、NGOs は、補償や返還を主張するための法的支援の欠如、不十分な保護及びカウンセリングの仕組み、（特に移住児童のための）自発的帰還制度の不在など児童労働被害者の保護が不十分であると報告した。NGOs の主張によると、児童人身売買の保護及び帰還については明瞭なメカニズムがあるものの、児童労働の被害者にはそのような仕組みがない。
児童労働法及び基準に関する公衆の理解不足も重要な要因であった。
2019 年 6 月、政府は国際ガイドラインに沿った調査技術を用いて実施したタイ初となる全国労働児童ア
ンケート調査の結果を公表した。この調査は、労働省、国家統計局（National Statistical Office）及びILO の協力関係の賜物であった。同調査により、5~17 歳の児童 1,047 万人の 3.9 パーセントが労働児童であることが明らかになった。この比率には児童労働者（搾取されている労働児童）である 1,7 パーセン
ト（1,3 パーセントは危険な作業に従事、0.4 パーセントは危険ではない作業に従事）が含まれている。
児童労働者の大多数は、家庭内又は家族企業（55 パーセント）、農業（56 パーセント）、サービス業（23パーセント）及び製造業（20 パーセント）で危険な作業をしていた。男子は女子よりも多く児童労働に従事しており、児童労働者の半数以上は通学していない。児童が行う危険な仕事の上位 3 作業は、重量物の持ち上げ作業（22 パーセント）、極限の状態での作業又は夜間作業（8 パ―セント）、危険な化学物質や毒物に暴露された状態での作業（7 パーセント）であった。
39

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

米国労働省の「最悪の形態の児童労働に関する所見」（https://www.dol.gov/agencies/ilab/resources/reports/child-labor/findings/）と「児童労働又は強制労働により製造された商品のリスト（List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor）」（https://www.dol.gov/agencies/ilab/reports/child-labor/list-of-goods/）も参照されたい。
d. 雇用及び職業に関する差別労働法は、人種、宗教、国籍、肌の色、民族、障害、年齢、性的指向又は HIV 陽性状態に基づく職場での差別を特に禁じていない。法律は、雇用を決定する際などに性別又は性同一性に基づく差別を行った
全ての者に懲役刑又は罰金刑を科している。性別に基づく差別に対する刑罰は、市民権に関する法律で定める刑罰に相応していたが、政府はその限られた差別法を事実上執行しなかった。法律は従業員 100
名超の職場に対し、従業員 100 名につき傷害がある従業員を 1 名以上雇用するよう義務付けている。
女性は、地下での作業、採掘作業、水中での建設作業、33 フィートより高い足場での作業、及び爆発若
しくは可燃物質の生産又は輸送作業を行うのを禁じられている。
雇用差別は LGBTI の人々、女性及び移住労働者に対して行われていた（第 7 節 e 項を参照）。政府の規制は雇用主に対し、性別を問わず同一労働に対して同一賃金及び給付金を支払うよう義務付けている。
労働組合指導者によると、男女の賃金の差異は概して最小金額であり、大半が異なる技能、雇用期間、職種、危険な職業における女性の雇用を禁じる法的要件に起因するものであった。それにもかかわらず、国内の建設部門における移住女性に関する 2016 年 ILO 報告書により、女性の移住労働者は一貫して男性の移住労働者よりも少ない賃金を受取っており、その半数以上は正規最低賃金を下回る賃金しか受取っていなかった（第 6 節：
「女性」を参照）。2020 年を通じて多くの企業が妊娠している女性を意図的に一時解雇した。
2018 年、警察士官学校は、もはや女性士官を受入れないと発表した。この決定は、差別的であり、女性に対する労働権侵害を特定する警察部隊の能力に悪影響を及ぼすとして広く批判された。障害者に対する差別は、雇用、アクセス及び訓練で発生した。[2020 年]4 月、障害者の権利擁護団体は、横領と障害がある労働者の賃金からの違法控除及び横領に関して苦情書を提出した。この事案は、高級官僚が関わっているため、公的部門腐敗防止委員会（Public Sector Anti-Corruption Commission）から国家腐敗防止委員会へ転送されており、依然として調査中である。
LGBTI コミュニティの構成員は、一般的な偏見が存在することや差別に関して被害者を保護する法律や政策がないことにも起因して、職場で頻繁に差別を受けた。トランスジェンダーの労働者はさらに大きな制約を受けたと伝えられており、職場における参加は美容系や娯楽系などごく少数の職業に限られる
ことが多かった。
e. 受入れ可能な労働条件
40当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
最低賃金は、政府が算出した貧困ラインよりも 3 倍高かった。最低賃金は、公的部門、SOEs、 家事労働及び季節的農作業部門の従業員には適用されない。
法律で定められた週当たり最長労働時間は 48 時間、又は 6 日間にわたって 1 日 8 時間であり、残業は週
36 時間に制限されている。化学、鉱業、又は重機を扱う他の産業など「危険」作業に従事する従業員は
週 42 時間まで働いてもよいが、残業してはならない。石油化学産業の従業員は 1 日 12 時間を超えて働いてはならないが、最長で 28 日間まで連続して勤務することができる。
法律は、家庭ベースの事業向けの職場を含め、安全で健康的な職場を義務付けており、また、妊娠した女
性及び 18 歳未満の児童が危険な状況で働くことを禁じている。また、法律は雇用主に対し、雇用に先立って危険な労働条件について従業員に通知することを義務付けている。労働者は、健康又は安全を危険に曝す状況から、自身の雇用を危うくすることなく身を脱する権利を持たない。
法的保護は、全ての部門に一様に適用されるわけではない。例えば、日額最低賃金は、公的部門、SOEs、
家事労働及び季節的農作業の従業員には適用されない。閣僚規制は家庭内家 事労働者に対し、休暇、最低年齢及び賃金支払に関していくつかの保護を与えているが、最低賃金、正規労働時間、社会保障又は出産休暇には対処していない。政府統計によると、労働力人口の 54 パーセントは非公式経済で働いており、労働法及び社会保障制度に基づく保護は限られている。
DLPW は、賃金、労働時間、労使関係及び労働安全衛生に関する法律を執行する。 労働監察官は、予告なしの検査を実施し、雇用主に対して法律を遵守するよう指示する命令書を発出する権限を有する。雇用主が明記された期間内に命令書を遵守しない場合、労働監察官は刑事法執行措置を求めてその事案を付託する義務を負う。労働監察官の数は、遵守状況を検査するには不十分であった。雇用主が最低賃金規定を遵守しなかった場合、法律によりその雇用主は罰金刑と懲役刑を科されるが、政府はこの法律を事実上執行しなかった。この刑罰は、詐欺など類似した犯罪に科される刑罰に相応しているか、それよりも重かった。
DLPW は 2018 年、労働者が法律で義務付けられる金額よりも少ない賃金と給付金を受取っている事案
について労働監察官が調停することを禁じる命令書を県事務所に発出した。しかしながら、2020 年を通じて、最低賃金の遵守違反が調停手続を踏むことになり、労働者は日額最低賃金よりも低い未払賃金を受け取ることで決着した事案の報告が多数行われた。NGOs の報告によると、公的部門における契約労働者は、異なる法律で規制されるため、最低賃金よりも低い賃金を受取った。
労働監察は、危険度が高い職場と市民社会のパートナーから得た情報にますます焦点を当てるようになった。しかしながら、労働監察の実施頻度は依然として低いままであり、労働監察官の数と資源は不十分であった。労働監察官は表面的な文書検証という枠を超えてより先を見越した積極的な検査に向けて動くべきだと労働組合指導者は示唆している。権利擁護者の報告によると、県レベルの労働監察官は、たとえ刑罰を必要とする労働権侵害が発見されたとしても、事案を調停しようとすることが多かった。
41

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。

COVID-19 が及ぼした経済的影響のため、労働組合指導者はおよそ 100 万人の労働者が一時解雇されたと推定した。多くの労働者、特に下請労働者と移住労働者は、解雇手当を受取らずに又は法で義務付けられる事前通知なく、一時解雇された。
政府は、小企業、特定の地理的地域（特に農村部又は国境地帯）又は特定の部門（特に農業、建設及び海洋漁業）において最低賃金、時間外労働及び休日給与にかかる法律を事実上執行しなかった。2019 年、労働組合は労働者の 5~10 パーセントが最低賃金を下回る金額しか受取っていないと推定した。最低賃金
より低い金額を受取った労働者の割合は、未登録の移住労働者の間で、また、国境地域でより高い可能性がある。未登録移住労働者は、法的地位が欠如していることや生計を失うのではないかというおそれから、法律に基づき救済措置を求めることは稀であった。
法律により、経営者は職号安全衛生（occupational safety and health：OSH）規則に違反した場合、懲役刑及び罰金刑を科される。刑罰は、過失など類似した犯罪に科される刑罰に相応しているか、それよりも重かった。しかしながら、OSH の専門家及び検査の数は不十分であり、大半の検査は苦情に対応するために実施されるだけであった。政府は OSH 法を事実上執行しなかった。
労働組合の指導者たちは、職場の 20 パーセント（大半が国際企業によって所有される大規模工場）が政府の OSH 基準を遵守していると推定した。職場の安全性に関する指示や職場の安全性に関する訓練の大半がタイ語で行われていることが、移住労働者間で起きる事故の件数の方がより高い一因となっている可能性が高い。中規模及び大規模工場は政府の衛生安全基準を適用することが多いが、安全基準の全体的な執行状況は、特に非公式経済において、また、比較的小規模な企業の間で、厳しさに欠けている。
NGOs と労働組合指導者たちによると、執行が効果的でない状況は、資格を有する検査官の数が十分でないこと、（職場での検査ではなく）書類ベースの検査に過度に依存していること、労働者の苦情に対する報復から労働者を保護する措置の欠如、通訳の不足、及び遵守しない雇用主に対して効果的な刑罰が科されていないことに起因している。
タイは、負傷又は病気の場合に被雇用者を保証するために、また、出産・障害・死亡・児童手当及び失業・退職給付金を提供するため、全ての市民にユニバーサル・ヘルス・ケア（誰もがどこでも受けられる保健
医療）、社会保障及び労働者補償プログラムを提供している。公式及び非公式労働部門の登録済み移住労働者とその扶養家族も、公衆衛生省の健康保険に加入する資格がある。
NGOs の報告によると、建設労働者、特に下請け労働者と移住労働者の多くは、その雇用主がそのような労働者を登録しておらず、拠出金を社会保障制度に移転していないため、社会保障制度に加入しておらず、また、労働者災害補償プログラムの下で補償されてもいない。
2019 年 3 月、労働省は職場での事故及び負傷のための労働者補償計画にかかる規則を発表した。しかしながら、同規則は、販売会社と家事労働者を対象としていない。労働組合の指導者たちの報告によると、
42

当翻訳は、出入国在留管理庁による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることに御留意ください。
職務に関係する病気にかかる補償が認められるのは稀であった。なぜなら、衛生状態と職場の間の関連性を証明することは困難である場合が多いからである。
2019 年 11 月、漁業に従事する労働者向けの新たな労働保護法が発効した。同法は雇用主に労働者が医療と社会保障給付金を利用できるよう義務付けるとともに、全体積が 300 総トンを超える船舶又は一度に 3 日間を超えて沖に出る船舶については労働者に十分な生活条件を提供するよう義務付けている。しかしながら、社会保障給付金と法律の他の部分は、従属法が国家評議会（Council of State）によって承認されるまでの間、執行されなかった。既存の政府要件は、登録済み移住漁業労働者については医療保険に加入すること、また、船舶所有者については、労働者災害補償基金に拠出することである。2019 年以降、国境通過証を所持している移住漁業労働者は、災害補償を受ける資格がある。移住労働者の言語でのOSH 検査、救急箱及び OSH 訓練がないため、漁業労働者の脆弱性が高まっている。2020 年を通じて、
NGOs は海軍が海上で事故に遭っていた漁業労働者を救出した複数の事案を報告した。
企業は、労働者が労働仲介業者と契約を締結する「下請け労働制度」を利用した。法律により、企業は下請け労働者に「公正な給付金と福祉を差別なく」提供しなければならない。しかしながら、雇用主は、下請け労働者に正規社員より低い給与を支払、給付金はほとんど提供しなかった。
雇用省の規則は、求人手数料に上限を設けているが、この規則の効果的な執行は、情報の提供を嫌う労働者の姿勢、地下採用、書類作成費用及び移住コストに関する証拠書類の欠如によって妨げられた。搾取的な雇用サービス代理店は、海外で働く市民にあくまで違法な求人手数料を課し続けた。NGOs の報告によると、労働者はこの求人手数料を非公式な貸金業者から法外な金利で借りることが多い。
データを入手できる直近の年である 2019 年、事故又は労働に関連した病気の事案が 94,906 件報告された。このうち、2 パーセントは臓器喪失、障害又は死亡という結果を招いた。社会保障事務所（Social
Security Office）の報告によると、最も深刻な職場事故は、製造業、卸売・小売業、建設業、運輸業、ホテル及びレストランで起きた。観測筋によると、非公式及び農業部門における職場事故又は移住労働者間で起きる職場事故は、過少報告されている。雇用主は職業病を稀にしか診断又は補償せず、職業病に精通している医師や診療所はほとんどなかった。

43