ESGコミュニケーションブック2022
ストーリー編

1

未来を担う、新しい世代へ。
新しい時代の「豊かさ」を。

2

住友商事グループの価値観

持続可能な社会の 実 現 に 向 け て ―― 住 友 商 事 グ ル ー プ の 挑 戦

新たな価値創造を通じて、グローバルな社会課題を解決する。
そこに、住友商事グループとして果たすべき使命と責任がある。

住友の事業精神住友商事グループの経営理念・行動指針

住友商事グループのマテリアリティ

住友商事グループには100年以上の歴史があり、当社グループの経営理念には、企業使命として2017年4月、将来にわたって社会とともに持続

当社グループの価値観の礎となっているのが「住「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現す

的に成長するために「6つのマテリアリティ（重要友の事業精神」
です。
「確実を旨とし浮利にはしらる」と謳われています。ここで示された価値基準課題）」を特定しています。当社グループは、このず」「自利利他公私一如」などの現代にも通じる考を前提に、常に変化を先取りして新たな価値を創

マテリアリティを事業戦略策定や個々のビジネ

え方を受け継いでいます。

造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位ループを目指しています。

置付けています。

WEB

住友の事業精神については、
当社コーポレートサイトをご覧ください。

WEB

経営理念と行動指針については、
当社コーポレートサイトをご覧ください。

WEB

マテリアリティについては、
当社コーポレートサイトをご覧ください。

3

社長メッセージ

Top Message

社会課題解決への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
当社グループのコーポレートメッセージ―― Enriching lives andthe world ――が示す通り、当社は、「世界を、社会を、人々の暮らしを、
より豊かにする」という目標を掲げ、長年受け継がれてきた住友の事業精神「自利利他公私一如※」の考えとともに、新たな価値創造を実践しています。今年度より構成を変更した「ESGコミュニケーションブック
（ストー
リー編）
」
においては、事業の創出・高度化を通じた当社の価値創造の仕組みを、一つの「ストーリー」
としてお示ししました。当社の取り組みへのご理解の一助となれば幸いです。
2021年に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」
は、今年2年目を迎えました。
「SHIFT 2023」
では、中長期の視点での「ポートフォリオシフト」
を掲げ、当社グループの強みを活かした事業の強化や社会のサステナビ
リティに資する事業の育成などに取り組んでいます。社会が必要とする
価値を創造し続けることが、当社グループの持続的成長につながるとの信念のもと、社会課題解決への貢献を強く意識したサステナビリティ経代表取締役
社長執行役員 CEO営をさらに進め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

兵頭 誠之※ 住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならないという考え4

CSOメッセージ

CSO Message

サステナビリティ経営の高度化を推進し時代が求める新たな価値創造につなげていきます

当社は、これまでのサステナビリティ経営をさらに推進するため、2020年度以降、当社グループの事業活動と特に関わりの深い「6つの重要社会課題」
を定める
とともに、それぞれの課題解決に向けての長期目標・中期目標を策定し、開示しました。これら重要社会課題は、「社会の持続可能性」と「社会の発展と進化」という大きなテーマを要諦にしており、この2つの実現に当社が貢献していくことが、今
まさに社会から要請されていることだと考えています。
今般、新たに発刊しました「ESGコミュニケーションブック
（ストーリー編）」
では、各重要社会課題を切り口に、当社の長期的な「価値創造ストーリー」
をお示ししています。私たちが直面する課題が深刻化することで潜在的な「リスク」にさらされることになりかねませんが、一方で、それ以上にビジネスシーズも多数存在します。こうした機会を着実にビジネスにつなぎこみ、新たな価値を創出し、そして、当社の持続
代表取締役
常務執行役員 CSO・CIO
サステナビリティ推進委員会
委員長

スクロージャー編）」
においては、各組織における中期目標達成状況や取り組みを詳

東野 博一のサステナビリティ経営の高度化への取り組みについてご理解を深めていただけれ的成長へつなげてまいります。別冊となります「ESGコミュニケーションブック
（ディ

細に記載しています。この2種類のコミュニケーションブックをご覧いただき、当社ば幸いです。今後の当社の取り組みにご期待ください。

5

価値創造モデル

気候変動
緩和

時代が求める「新たな価値」を創造

循環経済
人権尊重

住友商事グループの「価値創造モデル」
は、当社グループがこれまでの歴史の中で培ってきた価値創造の仕組みを図解したものです。脈々と受け継いでい金属

る「住友の事業精神」「住友商事グループの経営理念・行動指針」
を核に、強みの集合体である経営基盤を最大限に活用・強化しながら、事業を通じて価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していくサイクルを示したものです。

持続可能な
社会の実現

インフラ

地域と産業の発展への貢献住友 商 事グループ

経営基盤

輸送機・
建機

地球環境
との共生

環境
価値

新たな
価値の創造

社会
価値

¥

財務資本

安定した
財務基盤

人材育成と
ダイバーシティの推進

発展

構想

「事業」の
創 出・高度化

経済価値

メディア・デジタル

人的資本

多様な
人的リソース

生活・不動産

住友の
事業精神

知的資本

資源・化学品多彩な
ビジネスノウハウ

快適で心躍る
暮らしの基盤づくり

経営理念・行動指針

エネルギーイノベーション・
イニシアチブ（EII）
組織・グループ資本

多数のグループ会社

市場の
変化・
高度化

実現

ガバナンスの充実

創造
多様な
アクセスの構築

グローバル
ネットワーク資本

広域な事業拠点

ビジネスリレーション資本

多岐にわたる産業におけるプレゼンス

ブランド資本「住友商事グループ」
への信頼

経営

基盤

の

強

化

地域社会・
経済の発展
生活水準
の向上
良質な
教育

6

価値創造モデル

住友商事グループの価値創造ストーリー深刻化する環境･社会課題と企業としての社会的責任

400年間受け継いできたもの

当社グループの価値観

住友商事グループの強み

資本を活かすバックキャスティング

重要社会課題と事業の創出

事業を作る

社会・環境・経済価値の同時創出

価値を創る

持続可能な社会の実現

未来を見据える

住友商事グループは、時代の変化を見据え、地球環境や社会課題をいち早く捉えながら、事業の創出により新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するグローバルな企業グループを目指しています。

脈々と受け継いでいる「住友の事業精神」「住友商事グループの経営理念・行動指針」
を核に、100年を超える歴史の中で培ってきた経営基盤（7つの資本）を最大限に活かし、多様な事業機能を融合・複合化することで、2020年に特定した6つの重要社会課題の解決を切り口に、新規事業の創出と既存事業の高度化を追求し、Contents
住友商事グループの価値観

2

社長メッセージ

3

CSOメッセージ

4

価値創造モデル

5

7つの資本

7

人的資本

8

9

6つの重要社会課題
気候変動緩和循環経済

地域社会・経済の発展

人権尊重

生活水準の向上 良質な教育

社会課題解決への挑戦

創出した事業を通じて社会・環境・経済の3つの価値を創造します。

当社グループの経営基盤を次世代に引継ぎ、今後100年においても、価値創造を継続し、持続可能な社会の実現に貢献します。

カーボンニュートラル化に向けた
水素ビジネスの可能性

29「サミット」
が挑む持続可能な社会の実現

30
38

若手従業員座談会

43

7

資本を活かす

7つの資本

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

住友商事グループの 7 つの資本
価値創造の源泉となる財務・非財務の経営資本を増強
2022年3月31日時点

概要

資本の特徴（代表的な指標）

主な維持・増強施策
国内外における多様な資金調達手段
コアRB-RAのバランスを維持● キャッシュマネジメントの強化● 事業ポートフォリオシフトによる下方耐性の強化、収益力の向上- 低採算事業からの撤退・ターンアラウンド- 新たなコア事業の創出- 投資規律の徹底による投資確度の向上、等●

財務資本

安定した財務基盤

人的資本

多彩な人的リソース

コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス維持と安定した資金調達により、健全な財務基盤を有しています。キャッシュ・フロー規律のもとで収益性を拡大しながら、さらなる財務基盤の強化と経営の安定性向上に取り組んでいます。

多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、幅広い知識と高い専門性を有するプロフェッショナルの育成を進め、重要な経営資源である人材をグローバルに配置しています。

総資産

株主資本

コアRB-RA9.6 兆円 3.2 兆円 6,600 億円
フリーキャッシュ・フロー※1 Net DER

ROE

ROA

1,747 億円 0.7 倍 16 % 5 %

●

連結従業員

74,253 人

P.8「人的資本」へ

各ビジネス領域におけるノウハウ（プロジェクトマネジメント能力、商品・産業に関する深い知見、総合商社ならではの総合力発揮、等）●

多様な事業領域

知的資本

多様なビジネスノウハウ

リスク管理、ロジスティクスの構築、金融サービスの提供な
ど、長年にわたり蓄積してきたビジネスノウハウを活かし、ビジネス開発や事業投資・経営を行っています。

6 事業部門＋1 イニシアチブ

多様なSBU
ビジネス開発事業投資・経営

新たなビジネス機会を創出する仕組み（イニシアチブ制導入、GIPC※2、DXセンター、0→1チャレンジ、等）● 事業経営ノウハウの共有（GMP※3 の実践）
● 全社的なリスクマネジメント(投資リスク、
信用リスク、市場リスク、カントリーリスク、社会・環境リスク、自然災害リスク、等）●●

多数の社内研修の実施（住商ビジネスカレッジ等）

事業会社における人材プールの活用
事業会社経営におけるベストプラクティス共有（報酬体系等）● コーポレート機能の共有（Shared Service）● 過去の事業経営のノウハウをまとめたBasic Elementsを用いて事業会社との対話を実践●

組織・グループ資本

多数のグループ会社

グローバルネットワーク資本

広域な事業拠点
ビジネスリレーション資本

多岐にわたる産業におけるプレゼンス
ブランド資本「住友商事グループ」
への信頼

幅広い産業分野において、業界トップクラスの事業会社を有しており、事業会社経営の知見を活用することにより収益性を高め、事業基盤の強化を進めています。

グローバルに展開している事業拠点をベースに、各国の政
府・産業界とのネットワークを活用し、現地のニーズを迅速に捉えた事業を展開しています。
多岐にわたる産業分野で培ったビジネスパートナーとの関係を深化させ、各業界において高いプレゼンスを確立しており、ビジネスパートナーとともに多面的に事業を展開しています。

約400年にわたり受け継がれてきた住友の事業精神や、住友商事グループの経営理念には「信用を重んじ確実を旨とする」
ことが謳われており、これを体現し続けています。

連結対象会社数（2022年4月1日時点）

893 社

事業拠点数（2022年4月1日時点）

131 拠点 66 カ国・地域

商品戦略と地域戦略の融合による収益力強化
各地域の潜在需要の適時の捕捉や、地域ニーズを踏まえたビジネス開発● 地域人材・経営人材の育成● 主要拠点におけるインテリジェンス機能の構築●●

業界団体への参画、官民連携も含めた渉外活動の強化
顧客基盤の活用、営業活動でのコミュニケーション強化● ステークホルダーエンゲージメントの向上● CVC※4 活動やMIRAI LAB PALETTE運営を通じたビジネス機会創出●

クライアント数

約●

100,000 社●「住友の事業精神」●「経営理念・行動指針」●

住友商事の歴史

103 年

●
●

トップメッセージの発信等による浸透
コーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」の体現を通じたブランディング活動の強化
各種研修の実施（階層別研修・別子銅山訪問等）
コンプライアンスの徹底※1 調整後フリーキャッシュ・フロー（リース負債による支出Net後） ※2 GIPC：グローバルイノベーション推進委員会※3 GMP：グループマネジメントポリシー ※4 CVC：Corporate Venture Capital資本を活かす

7つの資本

事業を作る

価値を創る

未来を見据える人的資本「グローバル人材マネジメントポリシー」
をベースに
「個」
と
「組織」のあるべき姿を追求していきます。

時 代 が 求 める新 たな 価 値 の 創 造

雇用をめぐる仕組みや環境は急速に変化しており、日本においては個
人の就労観も終身雇用が前提の「企業内でのキャリアアップ」
から「自分らしいキャリアと成長の実現」
へと大きくシフトしています。
こうした変化を捉え、当社では「グローバル人材マネジメントポリ

適所適材

シー」
に、新しい時代に目指すべき
「従業員
（個）
」
と
「会社
（組織）
」
の姿

グローバル人材マネジメントポリシー

を 掲 げ、「Top Tierのプ ロフェッショナル の 拡 充」、
「Pay for Job,
Pay for Performanceの徹底」、「ピープルマネジメント力の強化」
を目指す組織 の姿

Top Tier Professionalism

Great Place to Workの高度化に取り組んでいます。

住友商事グループは、グループの理念やビジョンに住友商事グループは、個々人がイキイキと、新たな価高い志を持つ人材に自律的な成長と自己実現の場を提供し、その挑共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、進取の値を生み出し続けるGreat Place to Work をグロー

精神で、グローバルフィールドで新たな価値創造にバルに築き上げ、世界に人材を輩出する「挑戦の場」

挑戦する人材集団を目指します。

として選ばれ続ける組織を目指します。

コンセプトに、その土台となる「職場環境・組織風土」の整備とともに、「確保」「育成」「適所適材」「評価」「処遇」の人材マネジメントサイクル

戦のエネルギーが組織の成長と価値創造の原動力となる、そして、そ職務等級制度導入「職務の大きさ」に応じて等級を決定。年次管理を撤廃し、（21年4月〜）

機動的な適所適材配置を推進する基盤を整備。
22年度は適用対象を定年後再雇用者に拡大

目指す個 の姿

個人の適性・志向も踏まえつつ迅速かつ機動的に実行

評価

本の厚みを創る。それが、当社の目指す
「個」
と
「組織」
の姿です。

「 個 」と「 組 織 」が「 とも に 成 長 」す る 関 係 へ

この「目指す姿」の実現に向けて、当社の
「個」
と
「組織」
のパフォーマン「事業ポートフォリオのシフト」に伴う人材再配置を

人材シフトの連鎖が、さらにTop Tierのプロフェッショナルを惹きつけ、人的資スが最大化され、当社グループ約74,000名の多様な人材が、新たな

組織の視点

処遇

評価制度改革●絶対評価・360度評価（21年4月〜）●

戦略遂行度評価●

投資パフォーマンス連動報酬

価値の創造を牽引していきます。

新卒採用に加え、各階層でのキャリア採用を拡充

育成
住商ビジネスカレッジ

幅広いビジネス知識・スキルの習得、（Off-JTプログラム）

気づきの機会を提供するOff-JTプログラム制度

経営人材の育成

住友の事業精神を理解・体現し、事業経営を担える人材、事業会社の経営陣と向き合える人材を多様な
実践経験
（OJT）
、長期選抜研修（Off-JT）
を通じて育成海外研修制度MBA、海外トレイニー、語学研修生などを派遣

職場環境

現

住友の事業精神の継承

確保

組織風土
住友の源流である別子銅山訪問研修を毎年実施。

自
成

律

長

徹底

別子銅山の歴史を全社員が入社時に学習

評価

的な

への

ピ
ー
プ
ルマ
ネジ
メン
ト力
の強化

創造 ジ
価値
レン
チャ

処遇

ce の

事業環境変化への対応、多様性確保の観点から、

自己
実

適所
適材

Diversity ＆D&Iを競争力の源泉と位置付け、施策をグローバルに

Inclusion (D&I)

展開。日本では、女性の活躍推進を重点課題と捉え、の加速数値目標を掲げて施策を実施

健康経営

個が最大限に力を発揮するには、心身の
「健康」
が

an

採用手法の多様化

個の視点

育成

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確保

拡充
ルの
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8

Jo
for
Pay

b,

最重要であるとの考えのもと、各種施策を展開
働き方改革

テレワーク・スーパーフレックス制度を2018年に導入

0→1チャレンジ

新規ビジネスの創出と人材育成、チャレンジする文化の醸成を目的とした社内起業制度

Diversity & Inclusio n
住友の事業精神職場環境組織風土WEB

各施策の詳細はESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
をご覧ください。

6Key Social
資本を活かす96 つの重要社会課題
人類はいま、社会の持続可能性を妨げる
さまざまな課題に直面しています。
こうした中、住友商事グループは、
サステナビリティ経営のさらなる高度化を図るために、
2020 年に「6つの重要社会課題」を特定。
「企業の持続的な成長」と「社会の持続可能な発展への貢献」を、
社会課題解決を通じて実現します。

事業を作る

価値を創る

未来を見据えるIssues10

6つの重要社会課題

社会の持続可能性

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える社会の発展と進化

1. 気候変動緩和

P.11

2. 循環経済

P.14

住友の
事業精神

4. 地域社会・経済の発展

P.20

5. 生活水準の向上

P.23

6. 良質な教育

P.26

住友商事グループの
経営理念・行動指針

3. 人権尊重● 総合商社の多様な人的リソース

WEB

マテリアリティ
P.17● 多彩なビジネスノウハウ● グローバルネットワーク

重要社会課題とその長期・中期目標の一覧はESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
をご覧ください。

● 事業パートナーや取引先とのビジネスリレーション

11

6つの重要社会課題

1. 気候変動緩和｢2050年のカーボンニュートラル化｣の実現へ
住友商事グループとして果たすべき責任

課題解決の意義
気候変動を緩和することは、持続可能な社会を実現するために克服しなくてはならない重大な課題であり、より早期のカーボンニュートラル社会実現に向けたグローバルな取り組みはますます加速しています。
当社グループは、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュー
トラル化目標の達成に向けて、より積極的な役割を果たすことを目指します。
「気候変動緩和」の長期目標と、目標達成に向けた
明確なアクションプランを示す中期目標を設定し、各事業分野における取り組みを通じて、気候変動問題の解決に貢献します。

WEB

気候変動への取り組み（TCFDに基づく情報開示）
については
ESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
をご覧ください。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える12

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標

当社グループのCO2 排出量を、2035年までに50%以上削減（2019年比）●●●

発電事業のCO2 排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）、※1
2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量:石炭20%、ガス50%、再エネ30%。
化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2 排出量※2を2035年までに90%以上削減。
※3
上記以外の事業におけるCO2 排出量の削減。

進捗
●

●

2050年の事業活動の●カーボンニュートラル化と持続可能なエネルギーサイクル実現
への挑戦

米国西テキサスにおける次世代流通センターにおいて、
自社消費電力を再生可能エネルギー (太陽光発電)にシフト完了
工場新鋭化や蓄電池システム導入に伴う、自動車部品製造工場でのCO2 排出量・消費電力削減
スーパーマーケット店舗における冷蔵・冷凍設備の省エネ化および照明のLED化●

グループ会社（SCSK、Fyffes）
において、SBT認定を取得●

新規開発の物流施設について原則CASBEE取得●

当社グループが運用を行う投資法人にてGRESBを取得

WEB

CO2 排出量などのデータについてはESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
をご覧ください。

社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築●※4、水素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大（2030年までに3GW以上）
新たな電力・エネルギーサービスの拡大。

●

電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。

●

カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2 吸収・固定・利活用の推進。

進捗●

国内外における再生可能エネルギー供給の拡大（21年：1.5GW）●

北欧駐車場でのEV充電器配備を通じたEV車利用拡大支援●

石油ガス掘削におけるCO2 直接排出削減に寄与するサービスの提供拡大●

カーボンニュートラルに向けた水素航空機関連事業への取り組み●

企業間EVカーシェアリング、EVタクシーオペレーションなどの実証開始

●

●

●

●

太陽光発電を中心にさまざまな再生可能エネルギー分野でのビジネス展開
を通じ、気候変動問題への対応に貢献
CO2 排出削減に貢献する船用電池の普及に向けた合弁会社の設立
航空機リース事業および航空機エンジンリース事業において、従来機種よりも15% 〜20%程度燃料効率・環境性能がより良い新型航空機・新型エンジン機種の比率向上

金属3D積層造形技術を用いた航空機の軽量化実現によるCO2 排出削
減への貢献

●

エネルギーイノベーション・イニシアチブ
（EII）
を組成

●

日豪民間・関係省庁と取り組む水素サプライチェーン構築実証実験の推進●

太陽光PPA事業開発・運営のための合同会社設立●

ニュージーランドにおける森林資産追加取得※1 2020年現在：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20% ※2 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量 ※3 個別事業で目標を設定し削減に注力※4 2020年現在：1.5GW（1GW ＝ 10億W）

13

資本を活かす6つの重要社会課題

事業を作る

価値を創る

未来を見据える2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦
当社グループのCO2 排出量を2035年までに社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる50%以上削減（2019年比）

事業の構築

石炭火力発電事業においては、既存資産撤退や契約終了によってCO2 排出量を2035年ま

2021年4月に創設した「エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）」
では、脱炭素・循環でに約20百万トン削減することを目指しています（2019年度比）。新規の石炭火力発電事業お型エネルギーシステムの構築を目指し、水素や次世代バイオといった「カーボンフリーエネル

よび建設工事請負には例外なく取り組まないとした上で、既存設備の脱炭素化・低炭素化に向ギーの開発・展開」
や、大型蓄電・分散型電源事業など「新たな電力・エネルギーサービスの拡けて検討を進めるとともに、再生可能エネルギーへの電源シフトに対する提案・支援を継続的の3つを重点分野に定め、組織横断的に取り組んでい大」、そして「CO2 の吸収・固定・利活用」に行っています。また、化石エネルギー権益から生じる間接的なCO2 排出量を2035年までにます。

約15百万トン削減することを目指しており、化石エネルギー権益事業からの撤退を確実に実これらの取り組みに加え、再生可能エネルギーの供給拡大、さまざまな産業分野における電行しています。さらに、新たな事業機会の追求やリスク対策、カーボンニュートラル化を後押し

化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大などする施策として「インターナルカーボンプライシング」の活用を開始しました。

を通じて、社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築を進めていきます。

カーボンニュートラル化に向けた排出量削減マイルストーン（単位：百万t-CO2e）

重点3分野における事業基盤の構築

対象範囲合計60

2020〜2021年度 主な削減実績△701

2019年度比 約700万t-CO2e減

カーボンフリーエネルギーの開発・展開（大規模供給起点型）

化石エネルギー権益事業からの撤退

タイトオイル・シェールガス、一般炭、石油・天然ガス案件

火力発電事業（持分法投資先含む）

化石エネルギー
権益事業（Scope3）

単体・子会社(発電事業除く)

40%以上削減

4316

内、石炭火力発電
60%以上削減●既存資産の撤退・契約終了
約△20△7石炭火力発電の既存資産・契約終了
約△10●90%以上削減

その他資産入替・新技術・新燃料等で排出量削減
約△10

合成
燃料

部門・
SBU

バイオ
CCUS
ケミカル

大型
蓄電

グリーン
電力

地域熱

森林
事業

CO2の吸収・固定・利活用
当社グループのカーボンニュートラル化を加速※※ 森林などによる吸収・固定や技術的方法などの国際的な基準で認められる手段による2050

事業開発組織
CVC
DXセンター

森林周辺 木材製品
トレード …
事業

テーマ別組織間連携プラットフォーム● カーボンクレジット● 次世代バイオビジネス開発● 電力バランシング● CCUS

地域組織

グローバル
横串組織

CO2 の吸収・固定・利活用

ネットCO2排出量ゼロ…

カーボン
カーボン マネジメント
クレジット ビジネス

SBU (EII全体)2035（基準年度）

水素

EII
重点3分野

●

既存資産の撤退・売却
約△15

2019

カーボン
ニュートラルへ

再エネ
環境価値

アンモ バイオマス 次世代 …
ニア
トレード バイオ燃料

50%以上削減

●

1

水素

全体で

02

新たな電力・エネルギーサービスの拡大（地産地消型)● アンモニア● モビリティ● 製鉄（ゼロカーボンスチール）…

エネルギー

14

6つの重要社会課題

2. 循環経済
限りある資源を有効に活用する
持続可能な資源循環の実現へ

課題解決の意義
世界人口の増大とそれに伴う資源・エネルギー需
要や廃棄物量の増加など、社会の持続性を脅かす
さまざまな課題が浮き彫りになっています。これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を続けるのではなく、リサイクル・再利用・再生産・省資源の製品
開発・シェアリングなどを通じた循環経済のシステムを構築し、天然資源への依存度を低減していくことが、社会の持続性を保つために重要です。
当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換、天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、限りある資源を有効に活用し、持続可能な資源循環の実現に貢献します。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える15

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標

循環型原材料等の使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進
リサイクル・
省資源型の技術・
商品への転換●リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料等の使用量拡大。

●

製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタル等）
の拡大。

進捗
●

●

●

ペットボトルリサイクル事業などの廃棄物の回収/リサイクル事業の推進
工場内での廃棄物リサイクルや高機能樹脂の販売量増加などを通じた
リユース、リサイクルによる省資源化
プラスチック代替素材（植物由来素材）製造を通じた循環型原材料等の使用量拡大●

バイオ農薬などの環境配慮型製品の販売普及を通じた、環境負荷低減と持続可能な農業の両立●

中古車販売やアフターサービスを通じた製品寿命長期化の取り組みの推進●

EVカーシェアサービスなどのシェアリング・レンタル事業の促進●

中古携帯端末の回収・販路拡大

当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化●

天然資源の持続可能な調達

持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。

進捗●

森林経営方針・林産物調達方針の制定を通じたサステナブルな森林経営の推進●

パーム油の第三者認証機関（RSPO）
マスバランス認証を取得●

バードフレンドリー

認証コーヒーの調達・普及促進●

リモートセンシング技術（衛星画像解析）を用いた再植林モニタリングなどを通じた持続可能なバイオマス燃料調達の推進

16

資本を活かす6つの重要社会課題

リサイクル・省資源型の技術・商品への転換

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

天然資源の持続可能な調達

循環型原材料等の使用、廃棄物の回収、

当社グループの取り扱う主要天然資源の製品の利用効率改善の促進

持続可能な調達体制の強化

持続可能な資源循環の実現には、新たな原材料使用を前提とせず、繰り返し使用する、捨て森林は持続可能な社会の実現に重要な資源であり、食料や木材製品となる以外に、生物多ずに再資源化するといったリユース・リサイクルによる省資源化の取り組みを複合的に行うこ様性の保全やCO2 の吸収・固定による気候変動緩和にも貢献しています。その貴重な森林資とが必要です。事業領域が多岐にわたる当社グループにおいても、循環経済への移行に資する源を用いた事業を展開している当社グループでは、森林減少や人権侵害をもたらさない森林管

さまざまな取り組みを推進しています。

理および木材調達が重要と考え、「森林経営方針」と「林産物調達方針」
を掲げています。この

当社グループは、リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料などの使方針に沿った調達体制をさらに強化するため、国際的な森林認証の取得を推進しています。

用量拡大を目指し、廃棄物の回収・リサイクル事業、リユース・リサイクルによる省資源化、プラ

また、木材以外の天然資源の持続可能な調達も強化しています。当社は持続可能なパーム

スチック代替素材の製造やバイオ農薬の販売などに取り組んでいます。また、製品の利用効率

油のための円卓会議（RSPO）に正会員として加盟しており、当社グループの住商フーズおよび改善・長寿命化を促進するビジネスの拡大を目指し、中古販売、シェアリング・リース・レンタル

サミット製油はRSPOサプライチェーン認証を取得しています。さらに、生物多様性に配慮し、事業の促進など、多岐にわたる事業に取り組んでいます。

農家の安定収入にもつながる取り組みとして、バードフレンドリー ® 認証コーヒーの輸入・販売を手掛けています。
WEB 「森林経営方針」と「林産物調達方針」
については、当社コーポレートサイトをご覧ください。

ペットボトルリサイクル事業（トムラ・ジャパン）

スウェーデンでのEVカーシェアサービス事業（Aimo Solution AB）

生態系に配慮した、持続可能な森林管理

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
に加盟

17

6つの重要社会課題

3. 人権尊重
企業の社会的責任として自らの事業活動とサプライチェーンに関わる全ての人権を尊重する

課題解決の意義
全ての人の人権が尊重される社会の実現には、あらゆる国・地域、組織、人々が人権を尊重する必要があります。住友商事グループは「人権侵害をしな
い、させない、許さない」
を信条として事業活動を実施しています。また、お客様、地域社会、従業員、その他さまざまな人々と関わりながら事業を進めている企業グループとして、全事業とサプライチェーン
において人権が尊重されるように努めます。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える18

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底●●

2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。
人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価し、リスク低減策を実施｡
評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズムを構築。

進捗
人権教育ツール（e-learning）のコンテンツを開発完了（22年度から展開開始）●●

2025年までに全事業をカバーすべく部門別の人権デューデリジェンスを開始（21年度はメディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門を実施）●

グリーバンスメカニズムの一環として、当社コーポレートサイト内に問合せ窓口を設置

安全な職場環境の確保
全事業・
サプライチェーンにおける
人権の尊重

●

製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。

進捗
●

●

災害時の初動対応についてe-learningを実施、救命講習の実施、被災状況共有システムの導入●

建機販売・建機レンタル事業においてLTIR（休業労働災害度数率）
を集計
し、事故削減に向けたフォローを実施

鋼材事業において、安全セルフチェックリスト（150項目）に基づく自己監査の実施、改善に向けた取り組みの推進

多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現●

差別・ハラスメントのない職場環境を整備。

●

国籍、年齢、性別、性的指向、性自認など、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。

進捗
●

●

●

人権・同和問題の啓発活動の一環として、当社グループの役職員向けに外部有識者を講師とする研修を実施
あらゆるハラスメントを排除すべく、「セクハラ防止研修」「パワハラ防止研修」などの啓発活動を実施
エンゲージメントの向上に向けた全社横断ワーキング・グループの立ち上げ●●

D&Iを組織に定着させるための継続的な社内啓発の一環として、D&I関連
プログラムを集中的に展開する期間（Diversity Week）
を企画・実施日本においては、主に女性活躍推進について数値目標を掲げ、その達成に向けた施策、打ち手を通じたD&Iの浸透、定着を図っており、また、海外地
域組織での各国拠点の実情に応じたD&I施策推進をサポート（GlobalD&I Meetingの定期的な開催）するなど連携を強化

19

資本を活かす6つの重要社会課題

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底

安全な職場環境の確保

当社グループは、「住友商事グループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスの実施、製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトなど、危険性・重篤度の観点でリスクが高い事

ステークホルダーとの対話や社内啓発を通じて、人権を尊重し、社会とともに持続的に成長す

業を中心に労働現場における災害ゼロへの取り組み強化を目指しています。チェックリストにることを目指しています。グループ全体の人権への影響・リスクを評価するため、優先的に対応基づく自己監査の実施や改善に向けた取り組みの推進、教育ツールの導入、労働災害発生時すべき人権課題を特定した上で、優先度の高い分野から具体的なリスク防止・軽減のための行に求められる適切な初動対応（正確な現状把握と原因究明に即した暫定対策実施など）、労働動計画を検討・実行しています。

災害の再発防止、発生件数の縮減に努めています。

また、2025年までに、サプライチェーンを含む全事業のリスク評価と低減策実施を図るため、当社グループでは、グローバルHSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）
ネットワーク構築を

部門別の人権デューデリジェンスを開始しています。2021年度は、6事業部門のうち、メディア・推進しており、治安対策・感染症予防など安全対策全般に関する啓発活動、マニュアルの整備、デジタル事業部門と生活・不動産事業部門の２部門を対象に人権デューデリジェンスを実施し自然災害を含むマルチハザードBCPの整備と各種訓練を実施しています。

ました。両部門の事業の性質を踏まえ人権リスクの特定、評価を行い、懸念されるリスクに対しては、サプライヤー調査や改善活動などの取り組みがなされていることを確認しています。引
き続き、人権デューデリジェンスを通じて、リスク評価の強化、リスク防止・低減に向けたアク多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現

ションプランの策定、今後のモニタリング実施に向けた準備などを進めていきます。
WEB

人権デューデリジェンスのプロセスや結果などの詳細については、
ESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
も併せてご覧ください。

差別・ハラスメントのない職場環境を目指し、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認などの属性や価値観にとらわれず個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進します。
「グロー
バル人材マネジメントポリシー」
ではDiversity&Inclusionの実現を謳っており、社内啓発の一環として関連プログラムを集中的に展開する期間（Diversity Week）
を企画・実施したことに加え、日本及および海外地域組織におけるD＆Iの一層の推進に向けて各種施策に取り組んでいます。

全役職員を対象に人権e-learningの展開を開始

20

6つの重要社会課題

4. 地域社会・経済の発展
地域の産業発展と人材育成、
産業・社会インフラの整備に貢献する

課題解決の意義
住友商事グループの事業は、世界中の国や地域に展開しています。そして、あらゆる事業を通じ、地域の発展に貢献することを目標としています。これからも引き続き、地域の産業発展と人材育成に貢献し、産業・社会インフラの整備に努めます。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える21

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標

当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成

地域の産業発展と人材育成への貢献●

持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。

●

当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。

進捗
●

●

●

海外工業団地事業の推進
SDGsリースなどのサステナブルリースやファイナンスの提供を通じ、幅広い企業によるSDGsへの取り組みを促進●

金属資源上流事業において、現地サプライヤーとの継続的な取引の実施●

各事業現場における研修機会の提供を通じた、人材育成の実施

スーパーマーケット事業において、店舗を地域コミュニティ拠点とした新たなサービスメニューの導入拡大

社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及●

産業・社会インフラの整備

良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービス等へのアクセスを可能にするインフラや都市機能を高度化する事業の推進。

進捗●

発電事業において、操業中の既存発電所の安定操業●

鉄道事業の拡大による交通渋滞等の社会課題の解決●

水事業の拡大による処理容量の増加（56％増）●

エチオピアにおける通信インフラ整備開始●

新規鉄道車両・システム案件の受注・着実な契約履行

22

資本を活かす6つの重要社会課題

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

地域の産業発展と人材育成への貢献

産業・社会インフラの整備

当社グループ事業のグローバルな展開を通じた社会の持続可能な発展に資する

地域産業の発展・雇用創出・人材の育成

産業・社会インフラの普及

持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生を目指し

良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービスなどへのアクセスを可能にするインています。具体的には、海外工業団地事業の推進・企業誘致を通じた雇用創出や地域発展、鉱フラ構築と都市機能を高度化する事業の推進を目指し、中国・ブラジルでの水事業や、東南ア山周辺の開発による雇用創出や地場産業発展への寄与、スーパーマーケット事業における地ジアでの鉄道事業をはじめとした質の高い社会インフ

域密着型コミュニティやイベントへの参加・地場野菜の取り扱いを通じた地域貢献や外国人技ラの提供、既存発電所の安定操業、エチオピアなど新能実習生の受け入れなど、人々の生活を支える地域社会インフラを構築する取り組みを推進し興国における通信インフラの整備などに取り組んでいています。

ます。今後も、所在国の環境基準などを遵守し、周辺

また、事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成を実現すべく、現地サプ
ライヤーとの取引拡大、現地での安定した雇用機会創出、求職者の技能向上を支援する職業

住民との良好な関係構築・維持、事業パートナーとの協力関係を深化させていきます。

訓練プログラムの提供などに取り組んでいます。

海外工業団地事業（ベトナム）

通信事業の現場で携わる従業員(エチオピア)

車両整備の他、部品倉庫管理や顧客サービスに関する
トレーニングを受ける訓練生(イラク)

上下水道普及率の拡大とオペレーション品質の向上に寄与（ブラジル）

23

6つの重要社会課題

5. 生活水準の向上
多様な事業と新たな技術やコンセプトにより高度なサービス・
新たな機能の提供を目指す

課題解決の意義
世界の人口は増加を続け、また、多くの地域で高齢化や都市化などの問題が生じています。住友商事
グループは、こうした問題の解決に貢献し、あらゆる人々のより豊かな生活に役立つ、高度な生活関連サービスの提供に努めます。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える24

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標

都市化、高齢化等の社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及●

高度な生活関連サービスの提供

新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築等、生活水準を向上する、
より高度なサービス・新たな機能の提供。

進捗
●

●

●

●

モビリティを活用した移動型店舗サービスの実証事業開始
北ハノイにおけるスマートシティ：土地収用の進捗/タウンマネジメント事業
計画・構想案の策定●

ローカル5Gについて、基地局の増設およびケーブルテレビ事業者・鉄道事業者等とユースケース開発に向けた実証実験の実施
JCOM株式会社を通じて、有料多チャンネル・インターネット・固定電話・電力・モバイル等のエンタメ・生活関連サービスを提供（558万世帯）「J:COMオンライン診療」
サービス提供開始

●

●

●

●

ショップチャンネルを通じたファッションアイテム・美容関連商品など厳選された商品・サービスの提供、ライブコマース事業立ち上げ
調剤併設型ドラッグストアのトモズを通じて、医薬品・日用品の販売と調剤薬局の機能を提供（21年度末237店）、在宅調剤サービスやオンライン調剤
による調剤薬局の機能強化
ベトナムにおけるマネージドケア事業への新規参入
新たな事業パートナー・事業会社との連携を通じ、作物の収量改善や労働負荷の軽減に資する精密農業技術・サービスの開発

25

資本を活かす6つの重要社会課題

事業を作る

価値を創る

未来を見据える高度な生活関連サービスの提供

都市化、高齢化等の社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及
生活水準の向上に資する当社の取り組みは多岐にわたります。新たな技術やコンセプトによるモビリティ、メディア・通信、ヘルスケア、スマートシティ開発など、人々の生活水準を向上す
る、より高度なサービスや新たな機能の提供を目指しています。

ヘルスケア
地域包括ケアシステムの担い手の一つである調剤薬局のプラットフォーム構築、創薬支援な
ど既存の事業基盤や機能を活用しながら、新興国におけるマネージドケア事業をはじめとした
医療費効率化につながる新たなビジネスモデルの開発、IoT・AIなど技術革新を活用したデジ

モビリティ

タルヘルス事業の拡充などの取り組みを強化・推進しています。

新たな自動車部品の開発、自動運転やコネクティビティなどの最先端技術開発、EVカーシェ
アやEV充電などのモビリティ・周辺サービスに取り組んでいます。

スマートシティ開発
当社グループが豊富な経験を有する不動産やインフラなどのビジネスを統合し、デジタル

メディア・通信
30年以上運営している日本国内ケーブルテレビ事業で培ったプラットフォームを活かし、医療機関の診察予約・問診、Webカメラを通じた診察などのオンライン診療サービスの提供を開インフラ※を活用した効率的な街の開発運営を行うとともに、さまざまなスマートサービスとそ
こから得られるデータの利活用により、持続的に成長する街の開発を推進していきます。
※ 街のデータを統合、蓄積、分析する統合型IoTプラットフォーム

始、今後はオンラインによる服薬指導などの提供を検討していきます。モビリティ分野やスマー
トシティ開発など、他の事業とも連携し、地域に密着した生活関連サービスの拡大を目指します。また、5G基盤構築とソリューション開発を通じて社会課題解決へ貢献すべく、基地局シェ
アリング事業や地域向けローカル5G事業にも取り組んでいます。

水辺など自然に囲まれた住み心地の良い環境（スマートシティ開発）

26

6つの重要社会課題

6. 良質な教育
あらゆる社会課題解決の基盤となる「質の高い教育の普及」を目指す

課題解決の意義
よりよい未来の実現には、「質の高い教育」
が重要な役割を果たします。
「教育」
は、あらゆる社会課題を解決する人づくりにつながるからです。当社グループは「質の高い教育の普及」
を目指し、さまざまな活動に取り組んでいます。
2019年の創立100周年を機に始動した、グローバ
ルで取り組む社会貢献活動プログラム「100SEED（ワンハンドレッドシード）」
もその一つです。世界中の住友商事グループ社員が、100年先の社会を考え、ともに実行するプログラムです。共通テーマにSDGsの 目 標4「Quality Education（質 の 高 い 教
育をみんなに）」を掲げ、社員が自ら活動に参加することで、世界各地の教育課題に取り組んでいます。

資本を活かす

事業を作る

価値を創る

未来を見据える27

資本を活かす6つの重要社会課題

長期目標

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

中期目標

100SEED※活動等を通じた、良質で平等な学習機会の提供
教育機会の提供対象の量的拡大。
受益者の満足度100％。
● 毎年継続して全社員の5%以上参加（対象は単体・地域組織・グループの会社）。
●●

質の高い教育の普及

進捗●

世界16カ国で、各地域の教育課題に取り組む44件の100SEED活動を実施●

上記活動に、本社および国内外地域組織の社員5%以上が参加●

社員と経営がともに関わる全社的な取り組みが評価され、100SEEDが「第19回企業フィランソロピー大賞」特別賞を受賞●「教育支援プロボノ」
を通じて、8つの非営利団体の組織基盤強化を支援●「多文化共生社会を目指す教育支援」
を通じて、8つの非営利団体と外国ルーツの子供たちを支援●●※ 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム

キャリア教育支援「Mirai School」
を通じて、24校/3,800人の高校生にキャリア教育を提供

支援先の非営利団体や高校生の満足度はほぼ100%達成

28

資本を活かす6つの重要社会課題

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

質の高い教育の普及

100SEED活動等を通じた、
良質で平等な学習機会の提供

Overseas

世界16カ国で44件のプロジェクトが進行しており、2021年度は765人の社員が活動に参加しました。

Japan

多文化共生社会を目指す教育支援
日本で暮らす海外ルーツ青少年の脆弱な受け入れ体制に着目し、彼らを支援する非営利団

大学生向けインターンシップ
中国では、地元大学生に対して当社社員が商社機能に関する講義を行い、就業体験の場と将来のキャリアや学びとのつながりを考えるきっかけを提供することで、未来を担う次世代人材の育成に貢献します。

体の運営支援、また学習支援やキャリア教育に資する活動に取り組んでいます。

多様なニーズにマッチした教育支援
キャリア教育支援「Mirai School」

タイでは、恵まれない地域の小学生に公平で質の高い教育を提供する「BUTTON UP」、質

学びと将来のつながりが見えず、今後のキャリアに明確なイメージを持てない高校生たちに、の高い教育を提供するための人材育成を行う「LIGHT UP」、大学生のビジネスに関する理解

当社社員による「出前授業」
を通じて将来を考えるきっかけをつくることで、未来を担う次世代を深める「POWER UP」の3つの活動を通して、各層のニーズにマッチした持続可能な教育をの育成に貢献します。

提供しています。

教育支援プロボノ※

オンライン授業で子どもたちを笑顔に―「Mission Earth」

当社社員が仕事を通じて培ったスキル・

トルコでは、現地のNPO法人と協働し、中学生の子どもたちにサステナビリティやSDGsの経験などを活用し、教育に携わる非営利団

概念を紹介する授業を行う「Mission Earth」
プロジェクトに取り組んでいます。

体の運営基盤の強化を後方支援することで、WEB

さまざまな教育課題の解決に貢献します。
※ プロボノ：仕事で培ったスキル・経験などを無償で提供し、社会課題の解決に成果をもたらす活動

世界各地の取り組み事例はESGコミュニケーションブック
（ディスクロージャー編）
をご覧ください。

Resolving
資本を活かす29

社 会 課題解決への挑戦「6つの重要社会課題」の解決を見据えて住友商事グループでは、事業活動を通じた新しい価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。

カーボンニュートラル化に向けた
水素ビジネスの可能性
P.30

事業を作る

価値を創る

未来を見据える「サミット」が挑む
持続可能な社会の実現
P.38

資本を活かす30

社会課題解決への挑戦 1

カーボンニュートラル化に向けた
水素ビジネスの可能性
住友商事グループは、
カーボンニュートラル達成に向けて重要なカギとなる
水素関連ビジネスにいち早く目を付け、取り組んでいます。
当社グループとして、水素を含む次世代エネルギーシステムの構築に取り組むことは、
新たな事業の創出とともに、
持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となります。

事業を作る

価値を創る

未来を見据える31

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

カーボンニュートラルへの取り組みの事業など、水素市場を切り開くための取り組みを率先してに資するベース電源の脱炭素化として、「非電力分野」
では、カギとなる水素ビジネス

進めてきました。また、2021年４月には、カーボンニュート

熱源や化学品の原料、還元剤など、水素がセクターを跨いラル社会の実現に向け、全社最適で取り組む営業組織としだ脱炭素の有力な手段となります。水素のみならず、合成メ

2050年のカーボンニュートラル化の達成と持続可能なてエネルギーイノベーション・イニシアチブ
（EII）
が発足し、

タンなど他の次世代エネルギーも含め、当社グループの事

エネルギーサイクルの実現は企業としての使命であり、当社

水素事業部もEIIのビジネスラインとして、掛け算によるシ業経験とネットワークを活かして、大規模な需要を創出し、グループを挙げて取り組んでいます。当社の水素関連ビジ

ナジー創出を目指しています。

バリューチェーンを構築していきます。

ネスは2015年に始まり、2020年には水素事業部が発足し脱炭素社会の実現において、水素が果たす役割は大きく、ました。これまで、豪州における地産地消事業、マレーシア「電力分野」と「非電力分野」の両分野での活用が期待されてからの大規模サプライチェーン構築、中部圏受け入れ配送います。
「電力分野」
では、再生可能エネルギー比率の向上

WEB

EIIに関する詳細は統合報告書をご覧ください。

循環型エネルギーシステム俯瞰図
生産（一次エネルギー）

流通（二次エネルギー）

消費（地産地消含）製造・商業
不動産セクター

陸上/洋上風力VPPアグリゲーター

電力取引
需給調整市場(Virtual Power Plant)

屋根置き
ソーラー

大型蓄電池

インターネット

定置型電池

地中熱

冷暖房/ヒートポンプ
排熱/冷熱

太陽光

（焼却炉/プラント他）

電力ネットワーク

送電網
水力

配電網

変電所

地熱
受入/貯蓄

送出/貯蓄

海上輸送MCH（常温）化石燃料 混焼

再エネ→アンモニア

再エネ→水素送出/貯蓄

陸上輸送LH2(液化-253℃）

製鉄所（水素還元）

商業施設

水素発電

石油精製
（脱硫）

高圧タンク
配送

水素吸蔵合金（MgH2）

水素製造

CO2 排出モビリティセクター
パイプライン

化石燃料（非グリーン水素）海運（NH3・H2 燃料）

建機（電動/ 水素）鉄道

ICEV

NH3→H2(脱水素)
バイオ燃料
カーボンリサイクル

農作物他（メタネーション含）

カーボンクレジット

再エネ

水素地産地消水素ネットワーク

CO2吸収・固定・利活用

シティ

アンモニアネットワーク

バイオマス

CO2 排出

住宅

受入/貯蓄

水素発電
アンモニア

電力小売

カーボンフットプリント

CCUS

バイオ燃料ネットワーク（ガソリン混合他）

メタンネットワーク（都市ガス）

森林

航空（SAF/H2エンジン）

ブルーカーボン

FCV

フォークリフト（電動/水素）EV（パーキング・リース含）

カーボンセクター
CO2 吸収・固定・利活用

32

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

総合商社の強みを活かし、グローバルに当社グループの水素ビジネスは、大きく①水素の地産地

米国

消 事 業、②国 際 間の大 規 模サプライチェーン構 築 事 業、（ITM Power社）

水素を軸にした街づくり

マレーシア（福島県浪江町）

水力からのグリーン水素プロジェクト

CO 2フリー水素製造技術
への出資（サラワク州）（H2Pro社）

米国

日本

光触媒新技術への投資

シンガポール（Syzygy社）

アンモニアバンカリングの共同スタディ

コロンビア

モビリティへのグリーン/ブルー水素供給
水素の地産地消事業
大規模サプライチェーン構築事業
関所型＆サービスプラットフォーム事業
新技術への投資供給を結ぶことであり、コアとなる需要家を確保した上でサプライソースの開発を進めていきます。ほぼ全ての産業（AP Ventures社）

イスラエル

いくことを目指し、日本のエンジニアリング会社やメーカー

各プロジェクトを前に進めるために重要なのは、需要と英国

水素電解装置の業務提携（OneH2社）に応えながら事業展開しています。さらに将来のコスト・ブ

めています。

未来を見据える日本

れており、それぞれを組み合わせて各地域・用途のニーズなど外部パートナーとも連携してサポート体制づくりを進英国

水素分野新技術への投資
水素デリバリー分野
での業務連携③関所型＆サービスプラットフォーム事業の3つに分類さケールアップ、システム化によって商用化の道筋を描いて価値を創る

住友商事グループが推進中の主な水素関連プロジェクト

スピード感をもってビジネスを展開しています

レイクスルーにつながる新技術への投資を進め、技術のス

事業を作る

チリ

グリーン水素・アンモニアの共同スタディ

水素受け入れ配送事業・
水素利活用促進(中部圏水素利用協議会)

豪州

豪州

太陽光からのグリーン水素プロジェクト

ブルー水素製造（HESCプロジェクト/ビクトリア州）（クイーンズランド州グラッドストン）

住友商事グループの水素ビジネスの展望分野において、グローバルにビジネスを展開している当社
グループにとって、水素ビジネスにおける最大の強みは、需要業界とのアクセスです。水素にはさまざまな機能があり、いろいろな産業や用途を組み合わせることでシナジーを創

地産地消モデルの構築出し、エネルギー転換・脱炭素化を図っていくことができると考えています。将来の当社グループの収益の柱に育成す
ると同時に、気候変動緩和や循環型経済の実現などを通じ

地産地消の
横展開

地産地消の
面展開

大型バリューチェーン(VC)の構築

大型VCを複数地域に構築た環境・社会価値の創出にも取り組んでいきます。

~2025 年

~2030 年

2030 年以降

水素を製造地で利用することで、コスト上のアンカー需要を起点にグローバルに大規模サ

各地の地産地消モデルの面展開と大規模サ
プライチェーンのグローバル展開を掛け合わ

ボトルネックである海上輸送を伴わないビジ

プライチェーン構築を目指すフェーズ。豪州

ネスモデルの構築を目指すフェーズ。日本・

HESCプロジェクトでは水素製造・液化・輸

せ、
「つくる」
事業を核に、関所型ビジネスや福島県浪江町や、豪州グラッドストンにて推送実証事業を推進中。

サービスプラットフォーム事業を組み合わせ進中。

た複合的なバリューチェーンの構築を目指す。

33

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

住友商事グループが取り組む水素ビジネス事例
水素の地産地消事業

大規模サプライチェーン構築事業

豪州グラッドストンにおけるグリーン水素地産地消プロジェクト

マレーシア・サラワク州における
グリーン水素プロジェクト

大規模サプライチェーン構築事業

P.34

豪州ビクトリア州における
HESCブルー水素プロジェクト

太陽光発電の適地かつ産業集積地であるグラッドストンにてグ

サラワク州の豊富で安価な水力発電を活用した、グリーン水素

豪州ビクトリア州にて褐炭からブルー水素を製造し、液化してリーン水素を製造し、アンカー需要家であるRio Tintoのアルの地産地消と輸出を目指す。アジアにおける水素供給ハブとし日本に輸送する、サプライチェーンの構築を目指す。液化水素

ミナ工場向けをベースに、バスやトラック、フェリーなどの燃料て、年間数万トン規模の輸出を計画。

を国際間で大規模に輸送する世界初の取り組み。

電池化など需要創出を進める。
水素の地産地消事業

福島県浪江町における水素を活かした街づくりプロジェクト

大規模サプライチェーン構築事業

P.36

マレーシアにおけるカーボンニュートラル・
メタン製造・輸出プロジェクト

関所型＆サービスプラットフォーム事業

中部圏における
水素受入基地検討事業

浪江町と連携協定を結び、水素を活かした街づくり支援を進める。

メタネーション技術（グリーン水素とCO2を化学反応させてメタン

水素の大規模輸入に不可欠な、水素受入・貯蔵・配送インフラ

住む人のライフスタイルに根差した水素普及イベント開催や、マを合成する技術）によりカーボンニュートラル・メタンを製造し、日の構築を目指す。中部圏の需要家への水素供給ハブとなる輸

ルチ水素ステーション設置に関する事業化調査に取り組む。

本の都市ガス向けを中心にサプライチェーン構築を目指す。

入水素の受入基地の早期実現に向けた取り組み。

34

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

Project Report

事業を作る

価値を創る

未来を見据える01

マレーシア・サラワク州における
グリーン水素プロジェクト
バクンダム（サラワク州既存ダムの一例）

グリーン水素による次世代エネルギー供給のサプライチェーンを構築し、
気候変動緩和や循環経済に貢献します

豊富な水力発電由来のグリーン電力を用いて、水電解装置によるグリーン水素の製造を検討しています。一部をマレーシア国内で消費すると同時に、日本への大規模輸出を計画しています。輸出においては、水素をキャリアに変換し、マレーシア・サラワク州は、従来より当社との関係も深い地

既存のインフラや船舶を活用する域であり、当社出資先であり水力発電によるグリーン電力のことでコスト競争力を確保しつつ早供給を受けて操業しているPress Metal社（アルミ製錬事業）期に供給体制を整え、新たな水素や、マンガン系合金鉄生産事業であるSakura Ferroalloysな需要を獲得することを企図していどがあります。
豊富な水資源と電力を活用し、アジアにおける

ます。また、マレーシアと日本の水素供給ハブを目指す構想に関して、2018年頃から州政府

距離的な近さによる地理的な優位と検討を重ねてきました。翌2019年11月に同州政府と事業性もあります。

検証をスタートし、
その後、日系のパートナーも参画し、共同
でフィージビリティスタディを継続しています。

サラワク州

クアラルンプールマレーシアで展開されている
水素ステーションの一例

35

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

Project Report 01

マレーシア・サラワク州におけるグリーン水素プロジェクト

グリーン水素事業を通じて、ロジェクトを通じて、同州の脱炭素実現に寄与するととも2050年のカーボンニュートラル化を目指しますに、現地での新たな産業の発展や技術的な知見蓄積、雇用重要社会課題の解決へ創出など、「地域社会・経済の発展」にも貢献します。同時に、プロジェクトがもたらすインパクト

現在、CO2フリーのグリーン水素サプライチェーン構築

日本市場向けの出荷を念頭に、年間数万トン規模の水素製に向けた、フィージビリティスタディが大詰めを迎えていま造と輸出を目指しており、日本政府が掲げる「2030年の水す。事業開始は2020年代後半を見込んでおり、同州内で素導入量300万トン」の実現に寄与していきます。

の地産地消用の水素製造から始める予定です。地産地消プ

Impact 1 「気候変動緩和」への貢献
再生可能エネルギー (水力発電)由来のグリーン水素により、製造現場から需要地までのサプライチェーンにおけるCO2 排出量を大幅に削減し、「気候変動緩和」
へ貢献します。

サプライチェーンのイメージ

水素マレーシアにおけるグリーン水素の製造・出荷

海上輸送

メチルシクロヘキサン

日本における水素利用事業化検討の対象
水力発電由来のグリーン水素製造

メチルシクロヘキサンに変換

水素を抽出

Impact 2 「地域社会・経済の発展」への貢献
マレーシアでの「地産地消型」水素事業から開始することによ
日本での水素利活用

サラワク州での地産地消

り、現地での新たな産業の発展や技術的な知見蓄積、雇用創
出など、「地域社会・経済の発展」
へ貢献します。

36

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

Project Report

事業を作る

価値を創る

未来を見据える02

福島県浪江町における水素を活かした街づくりプロジェクト
なみえ水素まつり 水素カート「FC PIUS」の乗車体験（浪江町提供）

クリーンエネルギーの活用を軸とした、し、街づくりの支援を行っています。このプロジェクトでは、

新しい街づくりを

単に水素インフラの導入を進めるのではなく、住む人のライ

当社は、水素利活用による新しい価値を地域の方々に実

フスタイルに根差した水素の普及を促進することをコンセ体験いただくことを目的として、水素の普及啓発活動やマル

浪江町は2011年の東日本大震災および原子力発電所のプトとするとともに、社会価値・環境価値と経済価値を同時

チ水素ステーション設置検討などを実施しています。前者

事故により、全町避難を余儀なくされた町です。2017年3に成り立たせるための、企業にとってのチャレンジの場と位については、2021年8月に「第１回なみえ水素まつり」とし

月に一部区域にて避難指示が解除され、2020年以降、大型置付けて取り組んでいます。環境価値（CO2 削減量など環て地域住民に水素を身近に感じてもらうためのイベントを

水電解水素製造装置を備えた福島水素エネルギー研究

境負荷低減インパクト）
や社会価値（地域住民の幸福度向開催しました。後者については、水素燃料電池自動車だけフィールドの完成を機に、浪江町では水素を活用した街づ

上、移住人口の増加など）の定量化および、両価値が企業価

でなく、多様なモビリティ（自動車、自転車・キックスケー

くり・復興を進めていました。当社は、他社に先駆けて、浪値向上にいかに寄与するのか、浪江町での取り組みを通しターなどのマイクロモビリティ）
への水素充填や、施設・家

江町への貢献のあり方を探り、現地でのインタビューなどをて仮説検証していきます。

庭内のエネルギー源として水素を供給する、新しい水素ス

福島水素エネルギー研究フィールド（NEDO 提供）❶ 水素エネルギーを活用した街づくり

通じてニーズの協定書では、「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、深掘りを重ねた

浪江町から」
をコンセプトに、既存の化石エネルギーから再結 果、2021年1

生可能エネルギーへのシフトを進め、水素をはじめとする分

月に当社と浪江

散 型クリーンエネルギ ーを活 用した新たな 街づくりを❷「仕組み・場」づくり

町 は、水 素 の 利「Fukushimaモデル」
として日本と世界へ発信・展開するこ

当 社 が 企 画、運 営 を 行 う 東 京・大 手 町 のMIRAI LAB

活用および街づとが謳われており、具体的な連携として大きく3点の取り組

PALETTE(パレット※)が持つ機能を活かし、移住定住人口

くりに関する連

みが進められています。

拡大につながるようなソフト面の支援も実施しています。例

携協定書を締結

テーションの形を実現させるべく、浪江町役場や関連企業との協議・検討を進めています。

えば、パレット主催のネットワーキングイベントMeet up!

37

資本を活かすカーボンニュートラル化に向けた水素ビジネスの可能性

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

Project Report 02

福島県浪江町における水素を活かした街づくりプロジェクト

にて、浪江町関係者とパレットメンバーをつないだ交流の場

江駅周辺整備事業に参画しています。建物や街並みのデザを提供しています。

インは、世界的な建築家である隈研吾氏ならびに東京藝術重要社会課題の解決へ※ パレット：多様な分野のパートナーと新たな価値の創造に向けたコラボレー
ションを推進する会員制のオープンイノベーションラボ

大学特任教授の伊東順二氏を起用しています。当社は、こプロジェクトがもたらすインパクトのエリアを中心に水素や再生可能エネルギーを地産地消す❸浪江駅周辺整備事業による街づくり

る先進的な「リニューアブルエネルギー 100パーセントエリ

21年9月には、当社と二つ目となる連携協定を締結し、JR浪ア」実現に向けた取り組みを推進しています。

Impact 1 「気候変動緩和」への貢献
水素をはじめとするクリーンエネ
ルギーの「地産地消」
を前提とした街づくりを推進することによりCO2EV用蓄電センター事業の推進により、循環経済を実現していきます2022年4月には、当社と、日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーと共同で、電気自動車（EV）のリユース蓄排出量を大幅に削減し、
「気候変動
緩和」
に貢献します。

電池を大規模な電力用途に適用する技術開発を進め、「EVバッテリー・ステーション浪江」を稼働開始しました。本事業は、Impact 2 「循環経済」への貢献

福島県実用化開発補助金のサポートを受け、浪江町と連携して開発を進めており、回収したリユース蓄電池を保管し性能をリユース蓄電池を大規模な電力用管理すると同時に、蓄電センターとして電力系統向けの需給調整サービスなどを提供する循環型の事業モデルです。今後は、途に適用する技術開発を進め、蓄電設計や有用性・信頼性の検証を行った
上で、2024年には需給調整市場向けの大型蓄電事業を立ち上げる計画です。リユース蓄電池を活用した大規模蓄電事業によって、地域での再生可能エネルギー利活用（地産地消）
促進にも取り組んでいきます。

「EVバッテリー･ステーション」のコンセプト図（浪江町提供）センターとして電力系統向けの需給調整サービスなどの提供により、「循環経済」へ貢献します。

Impact 3 「地域社会・経済の発展」への貢献
住民の方々と一緒に、浪江町に真に求められていることを探りながら、事業を通じて一つひとつ課題を解決することで、浪江町に活気を取り戻
し、震災からの復興に貢献します。

（浪江町提供）資本を活かす38

社会課題解決への挑戦 2「サミット」が挑む
持続可能な社会の実現
住友商事グループの食品スーパーマーケットであるサミットは、住友の事業精神を「企業を取り巻くすべての人々に対して『嘘の無い仕事』をすること」に置き換えて自らの経営理念としています。
日々の食卓に安心・安全をお届けすることで、サミットに関わる全ての皆さまの豊かさと夢の実現を目指すとともに、住友商事グループとの連携によって時代が求める新たな価値を創造していきます。

事業を作る

価値を創る

未来を見据える資本を活かす39 「サミット」
が挑む持続可能な社会の実現

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

社会に必要とされる新しいスーパーマーケットの創造
地域とともに進化し続ける

再定義した使命は、場所」
から社会に必要とされる新しいスーパーマーケッ

食品スーパーマーケット「サミット」

食事の材料提供を超えた

トになるべく、地域・お客様・お取引先様・従業員にとっ

住友商事グループの食品スーパーマーケットである
サミットは、東京、神奈川など首都圏を中心に120店舗を展開しています※。1963年に1号店を東京都世田谷てのサミットの存在意義を見つめ直し、事業を再定義「生きる糧（かて）を分かち合うお店」する必要がありました。

2020年 にサミットは 中 期 経 営 計 画「GO GREEN

多くの社員が話し合い、新たな使命として規定した

2022」を公表しました。

のが、「生きる糧（かて）を分かち合うお店」。
「糧」とは食区に出店して以降、地域に寄り添ったサービスを心掛

コロナ禍における生活様式の変化やSDGsへの注目

べ物だけでなく、心の支え・元気の源・活力であり、これ

け、2020年度には、初の連結売上高3,000億円以上をといった社会の変化により、食に対する考え方や世のをサミットに関わるすべての人々と分かち合うことが、達成するなど、首都圏有数の食品スーパーとして成長中から求められるものも大きく変わりました。こうしたサミットの目指す姿です。

してきました。

価値観の変化に対応し、単に「食事の材料を買いに行く

WEB

詳しくはサミットコーポレートサイトをご覧ください。

「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」。これがサミットの掲げる事業ビジョンです。サミッ

食事の材料を提供するお店から、「生きる糧を分かち合うお店」へ

トでは、人々の嗜好性、ライフスタイル、競合環境などの変化に合わせて、商品のラインナップや提供の仕方、
また、スーパーマーケットの枠を超えて、様々な形での地域社会への貢献も重要な事業活動の一部と位置付けています。山梨県の丹波山村における林業の担い手
不足解決の一助となる植樹を通じた「サミットの森」活

行けば安心する
自分の居場所
様々な状況下での買物手段

チームである「スフィーダ世田谷ＦＣ」のスポンサーになるなど、地域住民とのつながりを大切にしています。
※ 2022年4月末時点

高齢者の
話し相手

生活

健康意識
家族団らん

子供の食育

家族の弁当

食材を買う

エコ･環境問題に向き合う

新たな料理への挑戦

ハレの日の食卓
お酒と食事

健康な食生活で
未病対策

SNS共有

食

栄養・カロリー管理

動や、耕作放棄地を活用し社員が農作業を行う「サミッ
トファーム」
も運営しています。他にも地元のサッカー

社会

地域･街の
コミュニティ

店舗デザインを変えることで進化し続けてきました。

ホームパーティー
満腹感

困りごとの
相談相手

資本を活かす40 「サミット」
が挑む持続可能な社会の実現

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

社員自らが「自分ごと」にして行動する

サミット店舗における社会課題解決の取り組み
2021年に社会・環境に対してどのように向き合うかを分

現場への浸透と実践を大事にしています。自分たちの仕事がかりやすく社外に発信しようと試みたのが、「GO GREEN」

どのように社会課題の解決に資するのかを会社全体で「共チャレンジ宣言です。この中でサミットとして取り組むべき社

有」
し、そこに
「共感」
が生まれ、
「リスペクト」
をし合うこと。

会課題の重点テーマをまとめており、環境問題のみならず、

単なるお題目にならぬよう、社員の理解を得るまで徹底的にお客様をはじめとした地域コミュニティ・社会への貢献や、話し合い、それぞれが自分ごととして捉え、実務に落とし込ん従業員にとって働きやすい・働きがいのある会社を目指すとで行動することに重きを置いています。

「GO GREEN」チャレンジ宣言の詳細いうものです。サミットでは、この方針を打ち出すとともに、社員自らが「自分ごと」
として取り組む社会課題解決事例

社会課題解決のアイデアを社員が発案

店内栽培の野菜を販売

学びや楽しみのある店内企画

各店舗では、社員自らが発案し、多種多様な取り組みがドイツのインファーム社が手掛ける野菜栽培ユニットを導入

親子で楽しみながら環境問題を学ぶことができるイベン

行われています。また、社内SNSなどのツールを活用すしています。店内栽培の新鮮な野菜、店舗近隣の農家からトを企画しています。また、小・中学生の店舗見学や職ることで、店舗間の情報共有も活発に行われています。

直接納品された野菜など、物流による環境負荷を低減させ場体験学習など次世代を担う子どもたちの健全育成のた食材を提供しています。

サポートを行っています。

資本を活かす

41 「サミット」
が挑む持続可能な社会の実現

事業を作る

価値を創る

住友商事グループ企業との連携によるシナジー“時代が求める「生きる糧」の提供へ”を、“時代が求める新たな価値の創造へ”
生活者と接点のある企業をグループ内に多く抱える住友商事グループならではの強みを最大限に活かしながら、グループ会社とともに成長し価値創造することを目指します。

「食と健康」視点でのトモズとの協業「資源循環の推進」視点でのトムラ・ジャパンとの協業

住友商事と首都圏を中心に調剤併設型ドラッグストア

サミットストアの一部店舗にトムラ・ジャパンの自動回収

チェーンを展開するトモズ、および国分グループを中心と機を設置し、廃棄ペットボトルを回収しています。自動回するサンフラワープロジェクトとの協業で「健康コミュニ

収機を用いてボトルを選別・圧縮し、物流における環境負

ティコーナー（けんコミ）」
をサミットストア内に開設して荷に配慮しながら、回収した上で再びペットボトルにリサいます。健康測定器を設置し、測定結果をもとに管理栄イクルすることで、「ボトル to ボトル」の循環型リサイクル

養士が食生活のアドバイスをするなど、気軽に立ち寄れ確立に寄与していきます。お客様は、サミットとトムラ・ジャ

るコミュニティの場として、スーパーマーケットの枠を超パンが構築する循環型リサイクルに主体的に参加いただく

えた取り組みを始めています。

ことで、環境問題の解決に貢献することが可能となります。

「食品ロスの削減」視点でのDXの活用「便利で快適な暮らし」視点での不動産事業の協業

サミットの事業基盤から得られる商品・店舗情報、曜日・住友商事と住商アーバン開発が共同で開発し運営する大気温といった社内外の豊富なデータに、AIをはじめとす型商業施設「テラスモールシリーズ」
や、住友商事の住宅

るデジタル技術を融合することで、高度な需要予測が可事業「クラッシィ・ハウス」の分譲マンションにサミットや能となります。これにより仕入数、製造量、値引きタイミン

トモズを併設することで、スーパーマーケットとドラッグ

グなどをコントロールし、食品ロスなど無駄の解消を目指

ストアの機能を提供し、より便利で快適な暮らしを提供

しています。

しています。

未来を見据える資本を活かす42 「サミット」
が挑む持続可能な社会の実現

事業を作る

価値を創る

未来を見据える

住友商事グループの重要社会課題の解決へ

サミットの取り組みがもたらすインパクト「GO GREEN」
チャレンジ宣言に基づくサミットの活動は、住友商事が掲げる「重要社会課題」の解決にもつながっています。
ここでは、サミットの社会・環境活動とそれを通じた地球・社会へのインパクトをご紹介します。
Impact 1

Impact 2

Impact 3｢地域社会・経済発展｣への貢献｢循環経済｣への貢献｢気候変動緩和｣への貢献

安全・安心な食材の提供を通じて、人々の健康を維持・向上

食品トレーや紙パックなどの店頭回収とリサイクルを推進

電気使用量の5 〜 6割を占める冷蔵・冷凍設備の冷気を逃さし、暮らしを豊かにしています。

し、回収したペットボトルキャップを再利用した容器や買いない工夫、1〜 2割を占める照明をLEDに切り替えることで省

物かごの導入などに取り組んでいます。

エネを進めています。

雇用創出による働く機会と生きがいの提供、社員の人材育成

形やサイズの基準未達で販売が難しい野菜を生産者から買い

一部店舗において壁面または屋上に太陽光発電を導入する

や子どもたちへの体験学習などに取り組んでいます。

取り総菜に活用するなど、食品ロスの削減を推進しています。

など、CO2 排出量の削減に努めています。

Special Dialogue
43

若手従業員座談会

資本を活かす事業を作る

住友商事グループの未来へ
20 年後、30 年後の住友商事グループをつくる「未来会議」「2050年の住友商事グループの未来を考える」というテーマで、若手従業員による座談会を実施。
それぞれの現在の業務を踏まえて、社会課題の解決に対する想いや住友商事グループで実現していきたいこと、
住友商事グループおよび自身の未来像などについて語り合いました。

アグリサービス事業部
アジア・大洋州チーム

スマートインフラ事業第二部
欧阿通信事業第一チーム

株式会社トモズ 薬剤部
チーフ 薬剤師(出向)

吉山 憶良

藤田 一馬

石田 彩

価値を創る

未来を見据える44

資本を活かす若手従業員座談会

日々の業務を通じて実感する「豊かさ」の創出とは？

きな豊かさの創出につなげていくことを目指しています。ま藤田

石田

私は現在、エチオピアにおける通信事業の立ち上げ

事業を作る

価値を創る

未来を見据えるた事業を通じて直接・間接を含めて100万人以上の新規雇用の創出を見込んでおります。
私は昨年度、出向先のトモズで薬剤師として調剤業に携わっています。エチオピアでは、2018年に通信事業へ

務や服薬指導などを行い、一人ひとりの患者さんに貢献での外資参入を認める方針が政府から発表され、入札の結きていると日々感じていました。また、トモズは、コロナ禍

果、住友商事を含むコンソーシアムが通信事業のライセンへの対応として無料のPCR検査や抗原検査にもいち早く取スを受注しました。今はサービスの開始に向けた準備を進り組むなど、地域貢献という点でも豊かさを創出しているとめていますが、この通信事業による豊かさの創出はあくま

思いました。現在はトモズ本部に勤務していますが、昨年でもファーストステップだと認識しています。その先には通度に得た経験や実感を糧として、社会がドラッグストア・調信インフラを基盤としたヘルスケアや農業、教育などのデ剤薬局に求めていることは何か、ドラッグストア・調剤薬局

ジタル化があり、通信事業の立ち上げを成功させて、より大が社会を豊かにするためにできることは何かということをエチオピア通信事業：これまで当社がモンゴル、ミャンマーで培ってきた通信事業の知見を活かし、Vodafoneグループとともにエチオピアに進出。2022年サービ
ス開始を予定。

考えながら、業務に取り組んでいます。まさに最近では、夜中に病院で受診した新型コロナウイルス陽性患者様へ、
オンライン服薬指導を行い、当日中に薬を配達する事業をプロジェクトリーダーとして取り組んでおります。
吉山

私はアグリサービス事業部に所属し、国内の農業資

材直販ビジネスに携わっています。業務の中で特に印象深かったのは、2021年10月に中国が肥料の輸出規制を実施

トモズ：1993年創業。調剤併設型ドラッグストアチェーンを首都圏中心に、235店
舗展開中（2022/8月時点）。地域の皆さまの健康と豊かな生活に奉仕する
「かかり
つけ薬局」
を目指す。

した時のことです。当時、私は主に中国から肥料原料を調達する業務を担当しており、すぐにさまざまな国に掛け合いました。何とか調達先は見つけられたのですが、今度は輸送船の大きさなどの問題で当社だけでは購入できないという問題が発生しました。最終的には、日本国内での提携先を探して、無事に肥料を調達することができましたが、もし調達に失敗していたら日本の農業に多大な影響が出ていたので、調達の道筋を付けられた時の達成感は大きかったですし、

アグリサービス事業部：日本・中国・オーストラリア・マレーシアで肥料を中心とした社会貢献という意味でも完遂できて良かったと思いました。

料・種子といった資材を農家に販売する農業資材直販ビジネスを展開。

原料輸入・製造販売を行っている他、ルーマニア、ウクライナ、ブラジルで農薬・肥45

資本を活かす若手従業員座談会

業務の中で見えてきた社会課題、その解決に向けた想いとは？

して畑に撒くと約8割は作物に吸収されずに、一部は河川か

藤田

世界には、エチオピアのように通信インフラが十分戻るまでには、百万年以上という途方もない時間がかかるたに整備されていない国がまだまだあります。その一方で、ア

め、持続可能なサイクルではないのです。しかし現在は、化

フリカでは通信インフラが整備されたことで“リープフロッ

学肥料を使わなければ世界の約80億人の食をまかなうことグ”※が起こり、デジタル化が一気に進展した国もあります。

ができない状態で、このまま人口増加が続けば、近い将来、デジタル化は教育水準の向上や生活の豊かさにも大きく関必要な食糧がつくれなくなることもあり得ます。そうした事わるため、新興国における通信インフラの整備は喫緊の課態が起こる前に、有機肥料を有効活用する技術への投資な題だと認識しています。

ども含めて、食糧生産の持続可能性向上に取り組んでいき※ 既存の社会インフラが整備されていない新興国において、新しいサービスなどが先進国が歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まることたいと考えています。

吉山

私は学生時代から現在まで農業に関する研究や業務性を強く感じています。例えば、医療業界はまだまだデジタに携わり、特に食糧生産の持続可能性について課題意識をル化が進んでいないので、処方箋だけでは薬局側では患者持っています。例えば、作物の生長に欠かせないリン酸の原さんの診断内容やその前提となる検査数値などが分からな

営業組織

価値を創る

未来を見据える料はリン鉱石として鉱山から採掘されますが、それを肥料とら海へと流れ出てしまいます。海に流れ出た成分が再び山に

石田 トモズでの業務に携わる中で、医療の効率化の必要いことが多く、適切な処方か判断できないことがあります。

DX推進体制

事業現場

事業を作る

課題・
アイデア
デジタル
技術導入

DX
センター

オープン
コラボ

パートナー
スタートアップ●CVC●アクセラレーター

地域組織
連携

テック企業

SCSK
DXセンター：社内外のデジタル人材を集結し、ITサービス事業を展開するSCSKとの一体運営により、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるための組織

こうしたデータ共有などのデジタル化に関する問題意識は管理し、その情報をもとにした医療を提供する体制が整備

業界全体で高まりつつありますが、ヘルスケア事業を展開

されれば、医療従事者と患者さんのコミュニケーションのし、デジタルソリューションに強い総合商社を目指す企業と質や精度が向上しますし、治療や薬の処方の無駄がなくな

して、当社グループが率先してDX推進に取り組んでいく必るので、医療費の削減効果も期待できます。

要があると考えています。
藤田ヘルスケアについては、全身をスキャンするだけで、その人の遺伝子情報や症状に合わせた薬が提供される時代が来るのではないかと期待しているのですが、そうした

2050年の住友商事グループ、それぞれが描く未来図とは？

取り組みは進んでいきそうですか？

藤田

石田

はい、デジタル化によって、個人に最も効果的な医の業務経験から、当社グループはこれからも事業運営の主療を提供する「個別化医療」
も普及・拡大していくと思いま

体者であり続けなければいけないと感じています。事業運

す。例えば、個人の遺伝子情報をICチップなどに登録して営の形態はさまざまですが、単に出資して大きなリターン

前部署の金属事業部門や現在の通信インフラ整備

46

資本を活かす若手従業員座談会

事業を作る

価値を創る

未来を見据えるを得ることを目指す時代はかなり前に終わっていて、当社の価値向上や農作業の効率化などを牽引しているといわれるという話を聞いて、民間のビジネスが持つ力はすごいと改グループ自らが運営に深く関与して、事業価値の向上や地るまでに存在感を高めていきたいという想いがあります。

めて感じました。また、現在取り組んでいるエチオピアの通信域貢献を実現していくことが重要だと考えています。

インフラ整備は、モンゴルやミャンマーなどで実績を積み重住友商事グループだからできること、その挑戦がよりよい未来につながるじているので、今後も商社だからできる、住友商事グループ

私は薬剤師としての知見は持っていますが、ヘルスケア事

吉山 私は、今はとにかく現場に出て、それぞれの人や地域ズに合わせた価値創出を加速していきたいと考えています。

業を拡大していく中で医師の知見が必要だと感じる場面もが抱えている課題を肌で感じながら業務に取り組みたいと考

石田 藤田さんがおっしゃった「住友商事グループだからできあるので、専門職の採用を拡大していく必要があると感じえていて、こうした考えは年齢や経験を重ねても変わらないること」という観点でヘルスケア領域を考えると、今後は予防もています。そして、多様な専門職が当社グループに加わると思っています。今後は私自身のポジションが変わり、新たな含めたトータルソリューションの提供を目指していくべきではな

ことでD&Iが促進され、組織力や競争力の強化にもつな技術や仕組みも登場してくると思いますが、いかなる状況にいかと感じています。当社グループは、ヘルスケアに特化した企がっていくと考えています。

なったとしても常に最前線で社会課題の解決に取り組み続け業と比較すると、事業の多彩さに強みがあるので、食料や製薬、

吉山

私は、当社グループが成長を続けていくためには、たいと考えています。また、当社の資源・化学品事業部門で領域を問わず、新たなビジネスを切り拓いていくことが重は、2022年4月1日にアグリイノベーション部が新設されま要だと考えています。同時に、私個人としては、農業分野にした。同部では食糧や農業に対する中長期的な投資を行うたおける新たなビジネス創出にチャレンジし続けて、将来的

め、今後は未来を見据えた事業活動が増えていくと考えます。

には当社グループが業界でリーダーシップをとり、農産物

石田 私は未来に向けて、既存の枠にとらわれず一歩先の石田

私も藤田さんと同感で、今後は事業運営に一層重きを置いていくべきだと思っています。その中で、ヘルスケア
領域における事業運営では、専門職の知見が不可欠です。

ニーズに応えるようなビジネスモデルを構築していきたいと考えています。特に個別化医療については、社会全体で推進していく必要があると思う一方で、誰が主導していくのかという課題があります。今後、当社グループとして、そうした主導する役割を担っていければ社会課題の解決につながります
し、長くヘルスケアに携わってきた私個人としても大きな達成感や納得感が得られると思っています。
藤田 私も石田さんと同感で、時代のニーズを一歩先取りしていければと思っています。私は、学生時代にアフリカのモー
0→1チャレンジ：現場社員の一人ひとりが考える新たな事業アイデアの実現を住

リタニアを訪れた際に、日本企業の技術支援でタコ漁の漁獲

友商事グループとして後押しする社内起業制度（21年度応募件数は123件）。

量が増加し、そのタコの対日輸出を日本の商社が手掛けていねてきた住友商事グループだからこそ実現できる事業だと感だからできる新たなチャレンジを継続して、地域の成長フェー47

資本を活かす若手従業員座談会

デジタルの部署等と連携することで、あらゆるライフステージでるという点で不安があります。その一方で、今、変わるため

健康維持や予防、治療に貢献していけると思います。

に走りだそうとしている中で、自分が若手から中堅になっていき、裁量も責任も増えて変化を主導していけるチャンスが若者たちよ、2050年に希望はあるかあるという点では期待があります。

石田 私が2050年に対して抱いているのは、期待と不安のればいけない社会課題は多いですが、テクノロジーの進化両方です。社会も企業も変わらなければいけないという共とともに新たな技術が次々に生まれてきています。今後、新通認識が生まれてきているものの、変わるには時間がかかしい技術を活用していくことで、大きな社会課題を解決でき吉山

私はポジティブに捉えています。解決していかなける可能性があることに期待しています。
藤田

未来を見据える

Global Voice
社会課題の解決を目指してプロジェクトに取り組む
ベトナム住友商事社員が想いを語ります。

Hanoi Social & Transport
Infrastructure Department,
Sumitomo Corporation Vietnam LLC

Do Thi Thu Huong

次の30年、そしてその先を見据えた街づくりを
NHSC（North Hanoi Smart City）
は、当社とBRGグルー動においては、社会課題の解決という観点がますます重要プ※1がハノイ市北部で総面積272ヘクタールの用地を開発しになり、そのために正しいこと、新しいことをしている企業ているプロジェクトです。その中で、私は将来の街のサービス伴って、これまで実直にサステナビリティ経営を推進してきた住友商事グループに対する評価もさらに高まっていくと考えています。
長がしっかりと重なった姿

価値を創る

私も基本的には期待を抱いています。今後、事業活が正当に評価される素地ができていくと思います。それにサステナビリティ経営：持続可能な社会と、当社グループの価値創造や持続的な成事業を作るの一つとなるスマートコミュニティハブの運営(実証段階)を担っています。ハノイ市は、地域の急速な都市化に伴い、環境
汚染や生活習慣病の拡大、健康意識の欠如、コミュニティ／人々のつながりや子育て環境の不足といった社会課題を抱えており、これらの解決がプロジェクトの命題です。難しい課題
ではありますが、６つのスマートソリューション※2を組み合わせ、解決に向けて邁進しています。
自分の日々の仕事を通じた貢献や努力が、次の30年間に向けて、誰もが暮らし、働くことを誇りに思える、ユニークでリア
ルなスマートシティとして形になる――― 。そう考えると、奮
い立つような気持ちになります。思い入れのあるこの北ハノイで、投資家、企業、住民、そして訪問者までもが協力し合い、持続可能なスマートシティを構築していく過程を目の当たりにできることは、幸せなことです。私たち自身、そして子どもたちの世代のために、ベトナムで最も発展的で活気のある都市づくりを実現させたいと思います。
※1 金融、不動産、リテール、製薬、輸出入などを幅広く手掛けるベトナムの大手複合企業※2 スマートリビング、スマートラーニング、スマートモビリティ、スマートエネルギー、スマートエコノミー、スマートガバメント