令 和 ３ 年 度

事 業 報 告 書
決一般社団法人

算

発

明

書

推

進

協

会

－

目

次

－

Ｉ－Ⅰ．令和 3 年度事業報告書
1．事業概況（令和 3 年度を振り返って） ................................................................3
2．役員構成 ................................................................................................................3
3．会員数 ....................................................................................................................3
4．会議等 ....................................................................................................................4
5．登記事項 ................................................................................................................5
6．組織及び職員数 ......................................................................................................5
7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業） ........................... 6（1）知的財産国際交流事業 ....................................................................................... 6（2）知的財産に関する判例研究事業 ......................................................................... 6
8．知的財産権制度普及等事業 ................................................................................... 6（1）図書刊行事業 ..................................................................................................... 6（2）公報等情報普及事業 .......................................................................................... 6（3）知的財産権研修教育事業 ................................................................................... 7
9．受託等事業 ............................................................................................................ 8（1）産業財産権人材育成協力事業 ............................................................................ 8（2）知的財産プロデューサー等派遣事業 .................................................................. 8（3）窓口相談支援事業 .............................................................................................. 9（4）知財総合支援窓口運営事業（東京都・知財総合支援窓口）............................... 9（5）特許情報分析支援事業 ....................................................................................... 9（6）ケーススタディ教材の開発、利活用促進及び普及業務委託事業 ......................10（7）中小企業等知財支援施策検討分析事業 .............................................................10（8）知的財産権侵害防止用広告の制作及び実施事業 ...............................................10（9）知的財産権制度説明会（初心者向け） .............................................................10（10）知的財産活用普及啓発セミナー事業 ...............................................................10（11）金融機関と連携実施する知的財産活用実践・定着プログラム ........................10（12）青少年に対する知財教育推進のための教材の利活用に関する調査事業 ..........10
10．46 道府県発明協会との相互連携 ........................................................................10
11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附). 11
12．会員サービスの拡充 ........................................................................................... 11
13．広報活動 ............................................................................................................ 11
Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書 ...........................................................................................12
Ⅱ．令和 3 年度決算書
貸借対照表.................................................................................................................13
正味財産増減計算書 ..................................................................................................14
正味財産増減計算書内訳表 ........................................................................................15
財務諸表に対する注記 ...............................................................................................16
附属明細書.................................................................................................................18
財産目録 ....................................................................................................................19
収支計算書.................................................................................................................20
収支計算書（資金ベース） ........................................................................................21- 1 -- 2 -

Ⅰ．令和 3 年度事業報告書
1．事業概況（令和 3 年度を振り返って）当協会は、明治 37 年の創立以来一貫して工業所有権制度の普及に努めており、令和 3 年度においても、我が国科学技術の進歩・発展に貢献するため、引き続き知的財産権制度の普及啓発・活用等に係る諸事業を積極的に推進した。
知的財産権制度普及等事業においては、特許等公報情報の提供、知的財産権に関する研修、図書刊行等を実施した。
受託等事業においては、47 都道府県の知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を配置するとともに、東京都の窓口において中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応や支援を行った。また、アジア太平洋地域内の途上国における産業財産権制度の普及啓発と人材育成を図るための研修を行った。さらに、大学や研究開発機関等に知的財産プロデューサ
ー及び産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知的財産の権利化、知的財産戦略策定等の支援を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、各事業において一部サービスをオンラインに切り替えたほか、職員に対してはテレワークや時差出勤を推奨し、職場での感染防止に努めた。
以下、令和 3 年度の事業について報告する。

2．役 員

構 成
会

（令和 4 年 3 月 31 日現在）
長（代表理事）1名

常務理事（業務執行理事） 1 名
事

9名

監 査 役

2名

理

3．会 員

数 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
252 社・名- 3 -4．会 議等（1）定時総会日 時

令和 3 年 6 月 24 日 10：45～11：30

場 所

虎の門三丁目ビルディング 1 階研修室

議 題

＜決議事項＞
第 1 号議案 令和 2 年度事業報告及び決算承認の件
第 2 号議案 理事選任の件＜報告事項＞
令和 3 年度事業計画及び同収支予算報告の件
令和 2 年度公益目的支出計画実施報告書の件（2）理事会①日 時

令和 3 年 5 月 19 日 11：00～12：00

場 所

Web 会議システムを利用したオンライン形式で開催

議 題(1) 令和 2 年度事業報告及び決算（案）について(2) 理事選任（案）について(3) 公益目的支出計画実施報告書（案）について(4) 定時総会の招集（案）について報告事項 (1) 代表理事等の職務執行状況の報告(2) 公益社団法人発明協会への特定寄附について(3) その他②日 時

令和 3 年 6 月 24 日 11：35～11：50

場 所

Web 会議システムを利用したオンライン形式で開催

議 題会長の選定について報告事項 その他③理事会の省略による決議の方法により、当該議案が議決された。
(1) コンプライアンス規程（案）の新設の件(2) 法令等の遵守に係る内部通報制度・設置運用規程」の廃止の件(3) 理事会運営規程」の変更の件
決議があったものと見なされた日
令和 3 年 10 月 15 日
議 案

④日 時

令和 4 年 3 月 15 日 11：00～11：45

場 所

Web 会議システムを利用したオンライン形式で開催

議 題(1) 令和 4 年度事業計画・同収支予算（案）について(2) 事務局長の交代について報告事項 (1) 代表理事等の職務執行状況(2) その他- 4 -5．登 記事 項

役員変更登記令和 3 年 7 月 8 日

6．組織及び職員数 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
機構・組織図職員数 234 名- 5 -7．知的財産研究事業（公益目的支出計画において実施する事業）（1）知的財産国際交流事業
令和 4 年 3 月 10 日に「ポストコロナ時代における知財の新たな活用戦略」をテーマとした会合をオンラインで開催し、14 か国から知財専門家 30 名が参加した。なお、広く一般に成果を公表するため、当該会合の資料等を当協会ホームページに掲載した。

（2）知的財産に関する判例研究事業
大学教授、裁判所判事等学識経験者による知的財産権法に係わる判例研究会をオンライン開催にて 8 回開催し、その成果を月刊誌「発明」に発表した。

8．知的財産権制度普及等事業（1）図書刊行事業
知的財産権に係る法律及び条約を掲載した『知的財産権法文集』のほか、『知的財産入門
第 2 版』『令和 3 年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』等の入門書や専門書を幅広く刊行するとともに、月刊「発明」を発行した。
（2）公報等情報普及事業①特許公報類の普及・頒布
特許庁のインターネット公報データに基づく紙媒体を発行し、普及・頒布に努めた。
②公開技報及びホームページ登録サービス
企業等における研究開発の重複投資の防止と他者の権利化阻止を目的とした公開技報
WEB サービスを提供するとともに、ホームページ登録サービスを実施した。
令和 3 年度における公開技報及びホームページ登録サービス掲載件数：計 1,451 件③外国産業財産権管理マニュアル Web サービス
我が国企業等の海外における知的財産権取得及び管理を支援するため、各国の知的財産庁への手続きや応答期限等の出願管理実務に関する管理マニュアルを Web サービスとして提供した。

④2021 特許・情報フェア＆コンファレンス
最新の特許関連情報や知的財産関連の新製品・新技術情報を展示・紹介するため、（一財）日本特許情報機構及び産経新聞社との共催により新型コロナウイルス感染症防止対策を講じて展示会を開催するとともに、展示会終了後にはオンライン展示会として出展
社情報やセミナーなどの情報を発信した。
開催期間 令和 4 年 2 月 2 日～4 日（オンライン展示会 令和 4 年 2 月 7 日～28 日）
出展数

91 社・団体

展示会登録入場者

1,431 名オンライン登録入場者

3,771 名- 6 -⑤知的財産情報ポータルサイト“知財よろずや”
企業等の多様な知的財産戦略を支援する知的財産関連情報ポータルサイト“知財よろずや”（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）を運営し、知的財産に関する製品・サービ
スや国内外のタイムリーな情報を提供した。
⑥ワンストップサービス
知的財産の創造・保護・活用の様々な段階でご利用いただけるサービスをワンスト
ップで対応し、令和 3 年度は特許・商標の先行調査、無効化調査や他社権利の侵害回避等の総合的な調査を提供した。
⑦その他の情報サービス
企業・弁理士事務所等を対象に、当協会の国内外ネットワークを活用し、海外関連の
知的財産業務支援と多様なニーズに対応した特許・意匠・商標の各種調査・分析・翻訳・監視等を行う「IP コンサルティング」を実施した。加えて、特許検索集合演算・ス
クリーニングの効率化を支援する公報一括ダウンロードサービスを提供した。
（3）知的財産権研修教育事業
知的財産権に関する研修等を以下のとおり実施した。
①知財 ist（チザイスト）研修 2021
知的財産に関する広範かつ高度な知識を有し、実務面での優れた対応能力を備えた人材の育成を目的に下記の研修をオンライン形式で実施した。
・プレ講義：オンデマンド配信 1 科目：令和 3 年 6 月配信開始
・法律課程：オンデマンド配信 6 科目：令和 3 年 7 月配信開始
Zoom 講義 1 科目：令和 3 年 9 月 9 日～10 月 5 日（4 日間）
・実務課程：オンデマンド配信 2 科目：令和 3 年 10 月配信開始
Zoom 講義 4 科目：令和 3 年 9 月 7 日～10 月 22 日（7 日間）
・海外課程：オンデマンド配信 2 科目：令和 3 年 12 月配信開始
Zoom 講義 2 科目：令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 1 月 25 日（3 日間）②知的財産スポット講座
知的財産権に関する基礎知識から高度な専門的知識の習得、戦略的活用に優れた人材の育成等を図ることを目的に下記の講座をオンライン形式で実施した。
1）知的財産権に関する初歩・基本講座（4 講座）
2）出願実務関連講座（9 講座）
3）調査関連講座（3 講座）
4）ライセンス契約関連講座（3 講座）
5）知的財産戦略関連講座（2 講座）
6）知的財産判例関連講座（2 講座）
7）海外知的財産制度関連講座（3 講座）- 7 -③音声ダウンロード講座
知的財産権講座を音声データとテキストデータで提供する「音声ダウンロード講座～知財サウンズシリーズ～」を販売した。
④その他の研修
1）企業等から依頼を受けオーダーメイドの出張研修を実施した。
2）会員サービスの一環として無料オンラインセミナーを適宜実施した。
⑤知的財産権に関する判決速報の発行及び Web サービスの提供
最高裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所をはじめ各裁判所における知的財産権関係の判決を要約し、判決速報として毎月 1 回発行した。同時に、判決速報をデータベース化した判決速報 Web サービスを提供した。

9．受託等事業（1）産業財産権人材育成協力事業
特許庁からの受託事業として、アジア太平洋域内等途上国における産業財産権関連の人材育成を支援するため、各種研修及び帰国研修生のフォローアップのためのセミナーをオンライン形式で開催した。
①途上国を対象とする人材育成研修の実施（オンライン研修）
1）JPO/IPR 研修として、主に知的財産関係業務に携わる民間実務者を対象に 2 週間
から 7 週間の研修を 5 回実施した（受講者：28 か国、102 名）。加えて、大学で知的財産権に関わる研究者・学生を対象としたオンラインセミナーを開催した（1 か国、71 名）。
2）JPO/IPR 研修として、主に知的財産庁職員及び知的財産関係政府職員を対象に2 週間から 6 週間の研修を 11 回実施した（受講者：48 か国、261 名）。
3）特許審査実践研修として、知的財産庁職員を対象に 14 週間の研修を 2 回に分けて実施した（受講者：7 か国、16 名）。
②オンラインセミナーの開催
次の 2 か国にてオンラインセミナーを開催し、日本から各分野の専門家や当協会役
職員が講師として参加した。
・フィリピン（参加者 161 名）
・タイ（参加者 122 名）（2）知的財産プロデューサー等派遣事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、我が国の研究開発機関・企業等
における研究成果の権利化及び活用を支援するため、知的財産マネジメントに関する専門人材を派遣し、知的財産戦略の策定、知的財産管理体制の構築支援等を行った。

- 8 -①知的財産プロデューサー
大型の公的資金が投入され、革新的技術の研究開発を行う産学官連携型の研究開発プロ
ジェクトを推進している大学又は研究開発機関に、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣し、知的財産戦略の策定や各種知財活動等の支援を行った。
（知的財産プロデューサー：21 名 派遣先：54 プロジェクト）②産学連携知的財産アドバイザー
地方創生に資する大学等の活動を促進するため、 地域の中堅・中小企業等との連携や大学発スタートアップの創業等の産学連携・知財活動を展開する大学に、知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、事業化を目指すプロジェクトの知的財産マネジメントを支援した。（産学連携知的財産アドバイザー：10 名

派遣先：18

大学）③会議等
本事業を円滑かつ効率的に遂行するため、知的財産プロデューサー等連絡会等を開催した。
（3）窓口相談支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、47 都道府県ごとに設置している
知財総合支援窓口に「窓口支援担当者」を各 2 名配置し、中小企業等の知的財産に関するアイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行った。
また、窓口支援担当者の支援能力維持向上のため、初任者研修、窓口支援担当者 Web 研
修を実施したほか、支援内容報告シートの確認、勤務状況評価（前期、後期の 1 回）及び業務改善指導を行った。
さらに、知財総合支援窓口全体のパフォーマンス向上に寄与するため、各支援窓口の円
滑な運営に向けた調整を行うとともに、配置した窓口支援担当者の各種労務管理等の事務管理業務を行った。
（4）知財総合支援窓口運営事業（東京都・知財総合支援窓口）（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、虎の門三丁目ビルディング 1 階に知財総合支援窓口を開設し、窓口支援担当者、相談対応者及び知財専門家（弁理士・弁護士）を配置して中小企業等が抱える知的財産に関する相談対応や支援を行った。
また、知的財産を有効に活用していない、又はこれから知的財産を活用しようとしている都内の中小企業等に対して、担当者が訪問し知的財産を有効活用するためのアドバイス
支援や普及啓発活動を行った。
（5）特許情報分析支援事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、中小企業等に対して特許情報分
析の結果を提供し、同企業等の知的財産活動を支援した。（利用申請件数 203 件に対して採択された 103 件の支援を実施）また、主に中小企業を対象に、本事業の周知、応募者拡大、特許情報活用の有用性の啓発を目的として、「特許情報活用セミナー」を 3 回開催し、各回
とも約 200 名が参加した。

- 9 -（6）ケーススタディ教材の開発、利活用促進及び普及業務委託事業（独）工業所有権情報・研修館からの受託事業として、海外展開を進めてきた中小企業
で実際に起こった事例をもとにした教材（グローバル知財マネジメント人材育成教材）の浸透を図るため、普及セミナー等を行うとともに教材の改訂作業を行った。併せて企業ヒアリングをもとに新教材を作成した。
（7）中小企業等知財支援施策検討分析事業
特許庁からの請負事業として、中小企業におけるイノベーション創出活動の支援方法等を検討するため、公開情報調査、ヒアリング調査、アンケート調査及び専門家による 3 社
への試行的支援を行い、報告書を取りまとめた。
（8）知的財産権侵害防止用広告の制作及び実施事業
特許庁からの請負事業として、前年度作成された高校生向け知的財産権侵害防止教育の学習指導案を使用したモデル事業をコピー商品撲滅キャンペーンの一環として実施するとともに、授業の様子や生徒の感想等を特設ウェブサイト上で紹介した。
（9）知的財産権制度説明会（初心者向け）（独）工業所有権情報・研修館からの請負事業として、同館が動画配信にて開催した「知的財産権制度説明会（初心者向け）」で使用するテキスト及びパンフレットを希望者に送付した。
（10）知的財産活用普及啓発セミナー事業
関東経済産業局からの請負事業として、同局管内 10 県の要望に基づき、主に中小・ベン
チャー企業を対象とするオンラインセミナーを令和 3 年 11 月から令和 4 年 2 月までに計10 回開催し、延べ 835 名が参加した。
（11）金融機関と連携実施する知的財産活用実践・定着プログラム
関東経済産業局からの請負事業として、知的財産の観点から地域の金融機関職員が地域
企業の課題の発掘とソリューションの提供を可能とする体制づくりを行うとともに、地域
企業における知財経営の導入促進につなげることを目的に、セミナー、ワークショップ及び企業訪問を、埼玉縣信用金庫及び三島信用金庫において実施した。
（12）青少年に対する知財教育推進のための教材の利活用に関する調査事業
平成 30 年に WIPO 日本事務所と協働し学生向け、知財初心者向けに作成した知財教材「アイデアを伸ばそう」を利用した知財教育の普及のため、普通高校 2 校、工業高等専門
学校 2 校を対象に実験的授業を実施するとともに教材及び指導者向けのガイドブック（ティーチングノート）の有効性や利用の可能性の検証及び教材とガイドブックの改訂作業を行った。

10．46 道府県発明協会との相互連携
地域の発明協会と連携し、特許庁等が主催する各種事業の着実な実施に努めた。

- 10 -

11．公益社団法人発明協会に対する特定寄附(公益目的支出計画における特定寄附)
発明奨励等の公益目的事業を実施する公益社団法人発明協会に対し特定寄附を行った。

12．会員サービスの拡充
当協会が発行する情報紙、ホームページ等を通じ、当協会の事業活動及び知的財産関連情報を広く会員に提供した。

13．広報活動
当協会のホームページ等を通じ、科学技術及び知的財産権に関する情報を広く一般に提供するとともに、国内外に向けて当協会事業の周知に努めた。

- 11 -

Ⅰ－Ⅱ．事業報告書の附属明細書

令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 4 年 5 月
一般社団法人 発明推進協会- 12 -

貸

借

対

照

表

令和４年３月３１日現在
科

目（単位：円）
増 減

当年度

前年度

765,210,439
1,032,933,162
94,750,037
43,073,483
89,542,250
403,000
12,336,950
42,067,686△ 7,005,690
2,073,311,317

1,278,943,372
841,054,437
80,144,955
71,505,751
73,941,814
403,000
16,725,782
32,870,382△ 5,825,801
2,389,763,692△ 513,732,933
191,878,725
14,605,082△ 28,432,268
15,600,436
0△ 4,388,832
9,197,304△ 1,179,889△ 316,452,375

623,722,930
330,316,741
129,714,918
222,718,000
1,402,000,000
2,708,472,589

678,132,530
323,032,712
259,429,836
252,340,000
1,282,000,000
2,794,935,078△ 54,409,600
7,284,029△ 129,714,918△ 29,622,000
120,000,000△ 86,462,489

351,550,000
60,479,089
13,220,856
515,701
5,056,680,293
5,782,827
5,164,298
0
107,634,028
5,601,027,092
8,309,499,681
10,382,810,998

351,550,000
68,228,852
15,955,033
4,267,653
5,056,680,293
9,944,240
5,164,298
100,000
107,634,028
5,619,524,397
8,414,459,475
10,804,223,167

0△ 7,749,763△ 2,734,177△ 3,751,952
0△ 4,161,413
0△ 100,000
0△ 18,497,305△ 104,959,794△ 421,412,169

流動負債合計86,974,586
82,480,372
158,901,531
109,395,356
655,295,787
600,000,000
23,349,260
1,716,396,892

89,836,565
104,321,067
161,831,570
195,636,329
930,232,084
500,000,000
25,047,290
2,006,904,905△ 2,861,979△ 21,840,695△ 2,930,039△ 86,240,973△ 274,936,297
100,000,000△ 1,698,030△ 290,508,013

固定負債合計
負債合計

69,999,813
16,230,800
330,316,741
416,547,354
2,132,944,246

11,977,236
9,755,800
323,032,712
344,765,748
2,351,670,653

58,022,577
6,475,000
7,284,029
71,781,606△ 218,726,407

0
8,249,866,752
2,378,155,848 ） （8,249,866,752
10,382,810,998

08,452,552,514
2,471,902,366 ） （8,452,552,514
10,804,223,167

0△ 202,685,762△ 93,746,518 ）△ 202,685,762△ 421,412,169

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
棚卸資産
貯蔵品
預け金
前払費用
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1） 特 定 資 産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
再開発移転補償特定資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
特定資産合計（2） その他固定資産
土地
建物
建物付属設備什器
建設仮勘定
ソフトウエア
電話加入権
出資金
差入敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
１．流 動 負 債
買掛金
未払金
前受金
仮受金
預り金
短期借入金
賞与引当金
２．固定負債
為替予約
賃貸敷金
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（
正味財産合計
負債及び正味財産合計(注）実施事業資産については、「財務諸表に対する注記」に記載している。

- 13 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

前 年 度

12,380,000
2,634,562,614
1,714,701,091(263,600,002)(1,451,101,089)
756,298,054(317,644,387)(158,335,573)(280,318,094)
33,822,000
31,846,573
97,894,896
18,000,844
2,664,943,458

12,700,000
2,768,610,632
1,764,333,881(296,750,351)(1,467,583,530)
750,917,870(324,344,691)(170,551,046)(256,022,133)
33,480,000
21,762,209
198,116,672
13,635,574
2,794,946,206△ 320,000△ 134,048,018△ 49,632,790(△ 33,150,349)(△ 16,482,441)
5,380,184(△ 6,700,304)(△ 12,215,473)(24,295,961)
342,000
10,084,364△ 100,221,776
4,365,270△ 130,002,748

2,783,724,488
166,391,450(1,095,866)(27,584)(165,268,000)
1,343,065,744(156,083,917)(1,186,981,827)
484,703,764(299,452,201)(88,870,314)(96,381,249)
45,516,623
49,166,532
517,378,406
177,501,969
83,434,385
17,110,411
66,323,974
2,867,158,873△ 202,215,415

2,809,855,903
165,583,160(56,515)(258,645)(165,268,000)
1,417,626,299(217,053,719)(1,200,572,580)
454,411,712(260,840,103)(97,925,439)(95,646,170)
22,757,898
54,329,239
506,024,901
189,122,694
169,005,506
111,944,134
57,061,372
2,978,861,409△ 183,915,203△ 26,131,415
808,290(1,039,351)(△ 231,061)(0)△ 74,560,555(△ 60,969,802)(△ 13,590,753)
30,292,052(38,612,098)(△ 9,055,125)(735,079)
22,758,725△ 5,162,707
11,353,505△ 11,620,725△ 85,571,121△ 94,833,723
9,262,602△ 111,702,536△ 18,300,212

0

0

0

89,847
89,847△ 89,847△ 202,305,262
380,500△ 202,685,762
8,452,552,514
8,249,866,752

1
1△1△ 183,915,204
12,654,900△ 196,570,104
8,649,122,618
8,452,552,514

89,846
89,846△ 89,846△ 18,390,058△ 12,274,400△ 6,115,658△ 196,570,104△ 202,685,762

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,249,866,752

8,452,552,514△ 202,685,762

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 14 -

増(単位：円)
減

当 年 度

正味財産増減計算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）
実施事業等会計科目

公1
継1
国際交流 知財研究

その他会計

寄１
寄附

他1
受託

小計

他2
公報等

他3
ﾋﾞﾙ賃貸

その他

法人会計

小計

内部取引
等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益[1]受取会費

0

0

0

0

0

0

0

[2]事業収益00

0

0 1,714,701,091

756,298,054

33,822,000012,380,000

12,380,000

31,846,573 2,536,667,718

0

97,894,896

2,634,562,614(1)受託事業等収益(2)産業財産権に関する公報等情報普及事業収益(3)不動産賃貸事業収益

0 1,714,701,091(4)特許制度普及等事業収益0(5)雑収益0097,894,896

0

0

18,000,844

18,000,844

128,275,740

2,664,943,458

0[3]退職給付引当金等取崩額
経常収益計

756,298,054

0

33,822,000
31,846,573

1,714,701,091

1,714,701,091

756,298,054

756,298,054

33,822,000

33,822,000

31,846,573

31,846,573
97,894,896

0

0

0

0 1,714,701,091

756,298,054

33,822,000

31,846,573 2,536,667,718

14,499,270

6,494,958

165,268,000

186,262,228 1,776,147,981

691,937,557

48,971,890

80,404,832 2,597,462,260

2,783,724,488

1,095,866

27,584

165,268,000

166,391,450

0166,391,450(1,095,866)(0)(1,095,866)(27,584)(0)(27,584)(165,268,000) (165,268,000)(0)(165,268,000)

1,343,065,744

1,343,065,744

484,703,764

484,703,764

45,516,623

45,516,623（2）経常費用[1]事業費(１)実施事業等事業費①知的財産国際交流事業費(1,095,866)②知的財産に関する調査研究費③支払寄附金(27,584)(2)受託事業等事業費(3)産業財産権に関する公報等情報普及事業費(4)不動産賃貸事業費

0 1,343,065,744(5)特許制度普及等事業費

000(6)事業人件費

12,026,063

5,659,693(7)事業事務費

1,377,341

807,68100[2]管理費484,703,764

045,516,623
49,166,532

49,166,532

49,166,532
517,378,406

17,685,756

341,910,331

129,787,217

1,610,379

26,384,723

499,692,650

2,185,022

91,171,906

77,446,576

1,844,888

4,853,577

175,316,947

0

0

0

0

0

0

83,434,385

83,434,385
17,110,411

177,501,969(1)人件費0017,110,411(2)事務費0066,323,974

66,323,974

80,404,832 2,597,462,260

83,434,385

2,867,158,873

64,360,497 △ 15,149,890 △ 48,558,259 △ 60,794,542

44,841,355△ 202,215,415

0

0

0

89,847

経常費用計
当期経常増減額

14,499,270

6,494,958

165,268,000

186,262,228 1,776,147,981△ 14,499,270 △ 6,494,958 △ 165,268,000 △ 186,262,228 △ 61,446,890

691,937,557

48,971,890

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89,847

0

0

0

0

0

0

89,847

89,847

0

0

0

0

0

0

△ 89,847△ 89,847

64,360,497 △ 15,149,890 △ 48,558,259 △ 60,794,542

44,751,508△ 202,305,262（２）経常外費用〔1〕固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

0△ 14,499,270 △ 6,494,958 △ 165,268,000 △ 186,262,228 △ 61,446,890

他会計振替額14,427,657

6,450,432

165,268,000

186,146,089

税引前当期一般正味財産増減額△ 71,613△ 44,5260△ 116,139

当期一般正味財産増減額△ 71,613△ 44,5260

一般正味財産期首残高

183,258

102,787

一般正味財産期末残高

111,645

58,261

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高

61,446,890 △ 64,360,497

15,149,890

48,558,259

60,794,542 △ 246,940,631

0

0 △ 202,189,123△ 202,305,262

0

0

0

0

380,500

380,500△ 116,139

0

0

0

0

0 △ 202,569,623△ 202,685,762

0

286,045

0

0

0

0

0 8,452,266,469

8,452,552,514

0

169,906

0

0

0

0

0 8,249,696,846

8,249,866,752

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

111,645

58,261

0

169,906

0

0

0

0

0 8,249,696,846

8,249,866,752

法人税、住民税及び事業税

00Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しない。
２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②その他の有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価方法
デリバティブ：時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①出版物：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）②貯蔵品：個別法による原価法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備は定額法②無形固定資産：定額法
ソフトウエア（自法人利用）については、法人における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法（５）引当金の計上基準①貸倒引当金：期末時点における債権の貸倒れに備えるため、法人税法に定める法定繰入率により計上②賞与引当金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上③退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、期末時点における職員に対する退職給与の自己都合要支給額に基づき計上
役員退職手当金については、役員の退職手当金支給に備えるため、規則に基づく期末要支給額を計上（６）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
３． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
特定資産
知的財産創造推進特定資産
678,132,530
退職給付引当資産
323,032,712
再開発移転補償特定資産
259,429,836
改築費用引当資産
252,340,000
事業強化引当資産
1,282,000,000
合計2,794,935,078

当期増加額
0
22,375,048
0
0
120,000,000
142,375,048（単位：円）
当期末残高

当期減少額
54,409,600
15,091,019
129,714,918
29,622,000
0228,837,537

623,722,930
330,316,741
129,714,918
222,718,000
1,402,000,000
2,708,472,589（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対応する額）

４． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
知的財産創造推進特定資産
退職給付引当資産
再開発移転補償特定資産
改築費用引当資産
事業強化引当資産
合
計

当期末残高

（単位：円）

623,722,930 （
330,316,741 （
129,714,918 （
222,718,000 （
1,402,000,000 （
2,708,472,589 （- 16 -

―）
―）
―）
―）
―）
―）

（
623,722,930 ）（―）（
129,714,918 ）（
222,718,000 ）（ 1,402,000,000 ）（ 2,378,155,848 ）

（
（
（
（
（
（

―）
330,316,741 ）―）―）―）
330,316,741 ）５． 実施事業資産の残高
実施事業資産の残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
当期末残高
固定資産
建物

51,517

建物付属設備

77,903

什器

2,270

電話加入権

38,216

合計

169,906

６． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

建
建

物

付

属

設

什
ソ

フ

ト

ウ

合

エ

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高物282,786,972

222,307,883

60,479,089

備

117,214,715

103,993,859

13,220,856

器

23,045,882

22,530,181

515,701

ア

22,620,400
445,667,969

16,837,573
365,669,496

5,782,827
79,998,473

計

７． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当協会が金融商品に取り組む際は、安全確実な取引方法により行うことを原則とし、具体的取引は経理規則に従う。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用に関しては、預貯金及び元本償還が確実な債券によるものとし、発行体の信用リスクの軽減を図る。また、取得した債券は、原則、満期まで保有し、市場価格変動リスクの軽減を図る。
デリバティブ取引（為替予約）に関しては、為替変動リスクの軽減を目的に、実需の外貨建取引のみを対象とし、投機的な取引は行わない。
債券及び為替予約については、時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
８． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当協会は、東京都において、オフィスビル（土地を含む。）を有しており、その一部を収益事業として賃貸に供している。
９． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額
242,678,187

当期末の時価281,863,003(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2) 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当協会で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価格である。

10． 虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発関連
当協会が所有する発明会館ビルの土地建物に関して、土地再開発法に基づく「虎ノ門一・二丁目地区市街地再開
発事業」の権利変換計画に平成３１年1月11日付で同意した。これに伴い、従前の土地建物及び建物付属設備の権
利変換時の評価額と権利変換に係る譲渡原価の差額を、平成３０年度に経常外収益の「固定資産権利変換益」に計上し、権利変換により取得する施設建築物の当協会の持分額を「建設仮勘定」に計上している。
（単位：円）
科

目

権利変換時の評価額

土
建
建

物
合

付

属

設
計

譲渡原価

権利変換益計上額

地4,449,277,000

66,279,220

4,382,997,780

物

547,897,000

323,334,389

224,562,611

備

59,506,293
5,056,680,293

59,506,293
449,119,902

0
4,607,560,391- 17 -

附

属

明

細

書

１． 特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２． 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当 期 減 少 額
目的使用
その他

期末残高

貸倒引当金

5,825,801

2,391,684

1,211,795

0

7,005,690

賞与引当金

25,047,290

23,349,260

25,047,290

0

23,349,260

退職給付引当金

323,032,712

22,375,048

15,091,019

0

330,316,741- 18 -

財 産 目 録
令和４年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

金

額

手元保管
当座預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として運転資金として

15,221,929
699,031,580

普通預金（三井住友銀行本店営業部他）

運転資金として50,817,263

振替貯金（ゆうちょ銀行本店）
独立行政法人工業所有権情報・研修館他

運転資金として売掛金

139,667
1,032,933,162

未収入金

公益社団法人発明協会他

出向料他

94,750,037

棚卸資産
貯蔵品
預け金

書籍類
郵便切手類
一般財団法人日本特許情報機構

販売物として退職金関係

43,073,483
89,542,250
403,000

前払費用

株式会社森ビル他

借室料他

12,336,950

仮払金

職員に対するもの他

職員通勤手当他

貸倒引当金

委託等代金

販売物として売掛金等に対する引当流動資産合計42,067,686△ 7,005,690
2,073,311,317（固定資産）
特定資産
知的財産創造推進特定資産 定期預金等（三井住友銀行本店営業部他） 知的財産創造推進引当623,722,930

退職給付引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

退職給付引当330,316,741

再開発移転補償特定資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

再開発移転引当

129,714,918

改築費用引当資産

当座預金（三井住友銀行本店営業部）

改築費用引当222,718,000

事業強化引当資産

当座預金等（三井住友銀行本店営業部他） 事業強化引当

1,402,000,000

特定資産合計

2,708,472,589

その他固定資産土地

991.74㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

351,550,000

建物

1749.52㎡ 江東区南砂7-12-1 他

情報開発センター 他

60,479,089

建物付属設備

空調設備他

虎ノ門三丁目ビルディング他

13,220,856

什器

電話交換機他

業務用

建設仮勘定

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発

再開発土地・建物取得権利

ソフトウエア
電話加入権

会計システム等
日本電信電話株式会社

業務用

差入敷金

株式会社森ビル他

虎ノ門三丁目ビルディング他

業務用

その他固定資産合計

515,701
5,056,680,293
5,782,827
5,164,298
107,634,028
5,601,027,092

固定資産合計8,309,499,681

資産合計

10,382,810,998（流動負債）
買掛金

株式会社特許デイタセンター他

データ処理料他

86,974,586

未払金

厚生労働省年金局他

社会保険料他

82,480,372

前受金

株式会社日立製作所他

公報前受金

158,901,531

仮受金

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合

移転補償金

109,395,356

預り金

芝税務署他

所得税他

655,295,787

短期借入金

三井住友銀行

運転資金として

600,000,000

賞与引当金

職員に対するもの

次期賞与支給分

23,349,260

流動負債合計（固定負債）
為替予約

1,716,396,892
三井住友銀行

為替予約として69,999,813

賃貸敷金

アイビー株式会社他

賃貸敷金として

16,230,800

退職給付引当金

役職員に対するもの

退職給付支給分

330,316,741

固定負債合計
負債合計

416,547,354
2,132,944,246

正味財産8,249,866,752- 19 -

収

支

計

算

書

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
１．経 常 増 減 の 部（1）経常収益〔1〕 受取会費〔2〕 事業収益(1) 受託事業等収益① 特許庁等受託事業② 工業所有権情報・研修館等受託事業(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業収益① 図書刊行等事業収益② 公報普及事業収益③ 情報サービス事業収益(3) 不動産賃貸事業収益(4) 特許制度普及等事業収益(5) 雑収益〔3〕 退職給付引当金等取崩額
経常収益計（2）経常費用〔1〕 事業費(1) 実施事業等事業費① 知的財産国際交流事業費② 知的財産に関する調査研究費③ 支払寄附金(2) 受託事業等事業費① 特許庁等受託事業費② 工業所有権情報・研修館等受託事業費(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業費① 図書刊行等事業費② 公報普及事業費③ 情報サービス事業費(4) 不動産賃貸事業費(5) 特許制度普及等事業費(6) 事業人件費(7) 事業事務費〔2〕 管理費(1) 人件費(2) 事務費
経常費用計
当期経常増減額
２．経 常 外 増 減 の 部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用〔1〕 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予 算 額

決 算 額

11,500,000
2,915,306,000
1,932,146,000(364,675,000)(1,567,471,000)
720,096,000(299,629,000)(156,081,000)(264,386,000)
33,480,000
36,459,000
193,125,000
02,926,806,000

12,380,000
2,634,562,614
1,714,701,091(263,600,002)(1,451,101,089)
756,298,054(317,644,387)(158,335,573)(280,318,094)
33,822,000
31,846,573
97,894,896
18,000,844
2,664,943,458△ 880,000
280,743,386
217,444,909(101,074,998)(116,369,911)△ 36,202,054(△ 18,015,387)(△ 2,254,573)(△ 15,932,094)△ 342,000
4,612,427
95,230,104△ 18,000,844
261,862,542

2,853,088,000
167,684,000(1,709,000)(707,000)(165,268,000)
1,534,100,000(256,157,000)(1,277,943,000)
404,186,000(211,888,000)(89,905,000)(102,393,000)
22,753,000
53,133,000
489,023,000
182,209,000
164,265,000
110,203,000
54,062,000
3,017,353,000△ 90,547,000

2,783,724,488
166,391,450(1,095,866)(27,584)(165,268,000)
1,343,065,744(156,083,917)(1,186,981,827)
484,703,764(299,452,201)(88,870,314)(96,381,249)
45,516,623
49,166,532
517,378,406
177,501,969
83,434,385
17,110,411
66,323,974
2,867,158,873△ 202,215,415

69,363,512
1,292,550(613,134)(679,416)(0)
191,034,256(100,073,083)(90,961,173)△ 80,517,764(△ 87,564,201)(1,034,686)(6,011,751)△ 22,763,623
3,966,468△ 28,355,406
4,707,031
80,830,615
93,092,589△ 12,261,974
150,194,127
111,668,415

0

0

0

0
0
0
△ 90,547,000
240,000△ 90,787,000
8,557,162,000
8,466,375,000

89,847
89,847△ 89,847△ 202,305,262
380,500△ 202,685,762
8,452,552,514
8,249,866,752△ 89,847△ 89,847
89,847111,758,262△ 140,500
111,898,762
104,609,486
216,508,248

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,466,375,000

8,249,866,752

216,508,248

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 20 -

差異備(単位：円)
考（説明資料）

収

支

計

算

書 ( 資金ベース )令和3年4月1日から令和4年3月31日まで№

科

目

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１． 事 業 活 動 収 入1〔1〕 会費収入
2〔2〕 事業収入
3(1) 受託事業
4① 特許庁等受託事業収入
5② 工業所有権情報・研修館等受託事業収入
6(2) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
7① 図書刊行等事業収入
8② 公報普及事業収入9③ 情報サービス事業収入
10(3) 不動産賃貸事業
11(4) 特許制度普及等事業
12(5) 雑収入13
事業活動収入計
2. 事 業 活 動 支 出
14〔1〕 事業費支出
15(1) 実施事業等事業支出
16① 知的財産国際交流事業支出
17② 知的財産に関する調査研究事業支出
18③ 寄附金支出
19(2) 受託事業支出20① 特許庁等受託事業支出
21② 工業所有権情報・研修館等受託事業支出
22(3) 産業財産権に関する公報等情報普及事業
23① 図書刊行等事業支出
24② 公報普及事業支出
25③ 情報サービス事業支出
26(4) 不動産賃貸事業支出
27(5) 特許制度普及等事業支出
28(6) 事業人件費
29(7) 事業事務費
30〔2〕 管理費支出
31(1) 人件費32(2) 事務費33(3) 法人税等支払支出
34
事業活動支出計事 業 活 動 収 支 差 額
35
Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1. 投 資 活 動 収 入36(1) 青少年創造推進特定資産取崩収入
37(2) 再開発移転補償特定資産取崩収入
38(3) 特定資産取崩収入
39(4) 出資金戻り収入
40(5) 賃貸敷金収入
41
投資活動収入計
2. 投 資 活 動 支 出42(1) 固定資産取得支出
43(2) 特定資産支出
44
投資活動支出計
投 資 活 動 収 支 差 額
45
当 期 収 支 差 額46
前 期 繰 越 収 支 差 額
47
次 期 繰 越 収 支 差 額
48

予 算 額

決 算 額

差 異

11,500,000
2,915,306,000
1,932,146,000(364,675,000)(1,567,471,000)
720,096,000(299,629,000)(156,081,000)(264,386,000)
33,480,000
36,459,000
193,125,000
2,926,806,000

12,380,000
2,634,562,614
1,714,701,091(263,600,002)(1,451,101,089)
756,298,054(317,644,387)(158,335,573)(280,318,094)
33,822,000
31,846,573
97,894,896
2,646,942,614△ 880,000
280,743,386
217,444,909(101,074,998)(116,369,911)△ 36,202,054(△ 18,015,387)(△ 2,254,573)(△ 15,932,094)△ 342,000
4,612,427
95,230,104
279,863,386

2,812,348,000
167,684,000(1,709,000)(707,000)(165,268,000)
1,534,100,000(256,157,000)(1,277,943,000)
404,186,000(211,888,000)(89,905,000)(102,393,000)
22,753,000
53,133,000
489,023,000
141,469,000
152,830,000
110,203,000
42,387,000
240,000
2,965,178,000△ 38,372,000

2,660,959,695
166,391,450(1,095,866)(27,584)(165,268,000)
1,343,065,744(156,083,917)(1,186,981,827)
398,248,919(212,997,356)(88,870,314)(96,381,249)
45,516,623
49,166,532
517,378,406
141,192,021
71,318,184
17,110,411
53,827,273
380,500
2,732,277,879△ 85,335,265

151,388,305
1,292,550(613,134)(679,416)(0)
191,034,256(100,073,083)(90,961,173)
5,937,081(△ 1,109,356)(1,034,686)(6,011,751)△ 22,763,623
3,966,468△ 28,355,406
276,979
81,511,816
93,092,589△ 11,440,273△ 140,500
232,900,121
46,963,265

54,410,000
129,714,000
000184,124,000

54,409,600
129,714,918
44,713,019
21,6366,475,000
235,334,173

400
△ 918
△ 44,713,019△ 21,636△ 6,475,000△ 51,210,17300
0
184,124,000
145,752,000
498,329,000
644,081,000

5,654,095
142,375,048
148,029,143
87,305,030
1,969,765
342,226,127
344,195,892△ 5,654,095△ 142,375,048△ 148,029,143
96,818,970
143,782,235
156,102,873
299,885,108- 21 -(単位：円)
備 考以上の通り相違ありません。

令和４年５月１３日

一般社団法人会 長

発明推進協会岩

井 良 行

令和３年度事業報告書及び財務諸表並びに公益目的支出計画実施報告書について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

令和４年５月１３日

監査役

荒

田

慎 太 郎

監査役

岩

子

眞 由 美

- 22 -