新上五島町交通安全計画（第１１次）

令和４年１月長崎県新上五島町

まえがき

交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和４５年６月、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）が制定された。
これに基づき、昭和４６年度以降、これまでに１０次にわたる交通安全計画を作成し、国、県、警察、町並びに関係機関・団体等が一体となって、各般にわたる交通安全対策を強力に実施してきた。
その結果、過去１０年間における本町の道路交通事故件数及び道路交通事故による負傷者は平成１４年をピークに大きく減少している。これは、行政や関係団体のみならず町民を挙げた長年にわたる努力の成果であると考えられる。
しかしながら、交通事故が毎月発生している現状を踏まえると、さらに交通事故を減少させる対策が緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない安全で安心して暮らせる社会を目指して交通安全全般にわたる総合的かつ長期的な計画を策定し、これに基づいて諸施策を推進していかなければならない。
新上五島町交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第２５条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間に講ずべき交通安全に関する施策等を定めたものである。

目

次計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 道路交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節 道路交通事故のない社会を目指して ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節 道路交通安全についての目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 道路交通事故の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）道路交通事故の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）道路交通を取り巻く状況の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）道路交通事故の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３節 道路交通安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 今後の道路交通安全対策を考える視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）高齢化社会への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）飲酒運転及び酒気帯び運転の根絶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）町民自らの意識改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２ 講じようとする施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（１）道路交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）交通安全思想の普及徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）安全運転の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４）車両の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（５）救助・救急活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）被害者支援の充実と推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

計画の基本理念

１

交通事故のない社会を目指して
本町は、慢性的な人口減少と超高齢化社会へと進んでおり、このような環境変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として町民の安全と安心を確保していくことが極めて重要であり、交通安全の確保も、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素であることから、人命尊重の理念に基づき、また、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。

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人優先の交通安全思想
社会においては、弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなければならない。道路において自動車と比較して弱い立場である歩行者、なかでも高齢者、障がい者、子ども等の安全を最優先することが必要となる。このような、「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していくべきである。

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交通社会を構成する三要素
本計画においては、交通安全のための施策を講ずるにあたり、交通社会を構成する人間、車両等の交通機関及びそれらが活動する場としての交通環境という三つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら、適切かつ効果的な施策を総合的に策定し、かつ、これを町民の理解と協力の下、強力に推進する。

（１）人間に係る安全対策
交通機関の安全な運転を確保するため、運転者及び歩行者に対し、交通安全の意識の徹底を図るものとし、交通安全に関する教育、普及啓発活動を充実させる。

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（２）交通機関に係る安全対策
人間はエラーを犯すものとの前提の下で、それらのエラーが事故に結び付かないように、各交通機関の社会的機能や特性を考慮しつつ、高い安全水準を常に維持させるための協力体制を充実させるものとする。また、各交通機関に対して、労働条件等環境整備への配慮を促し、車両運転者が正常な状態で働けるよう呼びかける。

（３）交通環境に係る安全対策
機能分担された道路網の整備、交通に関する情報の提供の充実等を推進していく。特に通学路や生活道路の維持管理については、人優先の交通安全対策の更なる推進を図る。
これら三要素それぞれの施策効果を高めるものとして、情報の役割が重要であることから、情報の収集・提供、情報通信技術の活用等を積極的に進める。
また、交通の安全に関する施策は、多方面にわたり相互に密接な関連を有することから、これを有機的に連携させ、総合的かつ効果的に実施するとともに、社会情勢の変化や交通事故の状況、交通事情等の変化に弾力的に対応していく。
さらに、町民の主体的な交通安全活動を積極的に促進することが重要であることから、交通の安全に関する施策に計画段階から参加できる仕組みづくり、地域におけるその特性に応じた取り組み等により、参加・協働型の交通安全活動を推進する。

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新型コロナウイルス感染症の影響の注視新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響は、交通及び様々な課題や制約が生じているほか、町民の生活や交通行動への影響も認められる。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視し、必要な対策を検討する。

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第１章
第１節

道路交通の安全道路交通事故のない社会を目指して安全で安心な社会を実現させ、子どもから高齢者まですべての人々が相互理解と思いやりをもって行動する共生の交通社会の形成を図ることが必要である。
我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指すべきであり、積極的に交通安全対策を実施することで、交通事故をより減少させることができるのではないかと考える。
今後は、事故そのものを減少させるため、交通社会に参加する全ての町民が交通安全に留意するとともに、より一層交通安全対策を充実していくことが必要である。
そのためには、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等が役割分担しながら連携を強化するとともに、町民一人ひとりが交通安全に関する各種活動に対して様々な形で参加し協働していくことが大切である。

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第２節１

道路交通安全についての目標

道路交通事故の現状（１）道路交通事故の現状
最近１０年間の町内の人身事故の発生状況を見ると、令和元年度は一桁であったが毎年二桁発生している。
また、交通死亡事故は、平成２８年・２９年を除き本町では毎年発生している状況にある。
○新上五島町の過去１０年間の交通事故発生件数
人身事故発生件数

死者数

負傷者数

平成２３年度２９（１５）１（０）３３（１５）

平成２４年度

２０（ ７）１（０）２５（ ５）

平成２５年度２４（１３）２（１）３１（１５）

平成２６年度２２（ ７）１（０）２７（ ６）

平成２７年度

２２（１４）１（１）２８（１２）

平成２８年度

１２（ ８）０（０）１３（ ６）

平成２９年度

１６（ ８）０（０）２３（１０）

平成３０年度

２０（１５）１（１）２３（１１）

令和元年度５（ ３）

１（１）

４（ １）

令和２年度

１１（ ６）１（０）１１（ ３）

計

１８１（９６）９（４）２１８（８４）（ ）は６５歳以上の高齢者
近年の交通事故の発生状況をみると、その特徴は次のとおりである。
① 町内での飲酒運転事故は発生していないが飲酒運転及び酒気帯び運転による検挙は依然として後を絶たない状況である。
② 高齢者が関わる事故件数が増加傾向にある。
③ 交差点やカーブ箇所での事故が多発している。
④ 前方不注意・安全不確認等の安全運転義務違反による事故が大半を占めている。

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（２）道路交通を取り巻く状況の展望
町内の道路交通を取り巻く今後の状況を展望すると、人口減少等により運転免許保有者数は減少しているが、交通死亡事故の当事者となる比率の高い、高齢者人口の増加、中でも高齢者の運転免許保有者の増加は、道路交通にも大きな影響を与えるものと考えられる。

（３）道路交通事故の見通し
道路交通を取り巻く状況は、経済社会情勢や町民の生活様式の動向に伴い、今後複雑に変化すると見込まれ、交通社会の質的変化もさらに進むものと考えられる。
将来の交通事故の状況については、高齢者人口が増加している現状から推定すると、今後も高齢者関連事故が増加するものと見込まれる。

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交通安全計画における目標【数値目標】
１

年間の２４時間死亡者数０人

２

年間の交通事故負傷者数

１５人以下

交通事故のない社会を達成することが究極の目標であるが、交通事故の増加に歯止めをかけ、年間の交通事故死亡者数ゼロを目指すとともに、本計画の最終年である令和７年度までに年間の交通事故負傷者数が１５人以下となるよう努めるものとする。

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第３節

１

道路交通安全についての対策

今後の道路交通安全対策を考える視点
第１０次計画期間中の交通事故の発生状況を見ると、発生件数は平成３０年度までは増加したが令和元年度は大幅に減少となった。負傷者数も令和元年度は減少となっているが令和２年度は増加に転じた。
このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、実際に発生した交通事故に関する情報を収集し、より効果的な対策への改善を図る。
対策の実施に当たっては、関係機関・団体との緊密な連携のもとに、総合的かつ計画的に実施することとし、必要に応じて改善していくことも必要である。
このような観点から、主に次のような視点を重視して対策の推進を図っていくものとする。

（１）高齢化社会への対応
町内における高齢者の交通事故の割合は増加傾向にあり、平成２４・２６年度を除き半数以上を占めている。今後、さらに高齢化が急速に進むことを勘案すると、高齢者が安全にかつ安心して外出できるような交通社会の形成が必要である。
また、高齢者の交通安全を図っていくためには、高齢者が日常的に利用する機会が多い医療機関や福祉施設等と連携して交通安全活動を実施していくことや高齢者の事故が居住地の近くで発生することが多いことから、地域における生活に密着した交通安全活動を充実させることが重要である。

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（２）飲酒運転及び酒気帯び運転の根絶
第１０次計画期間中、飲酒運転事故は発生していないが、継続して飲酒運転及び酒気帯び運転の根絶の施策を強力に推進し、徹底した指導により、町民の意識改善を図っていく。

（３）町民自らの意識改革
交通行政に携わる者、交通機関に関わる者を含め、交通社会に参加するすべての住民が、交通事故の危険性を充分認識した上で、交通事故のない社会を目指し、交通事故を起こさない、あわないという意識を再確認すべきである。
そのためには、町民自ら安全で安心な交通社会の形成に積極的に関わるような仕組みづくりが必要である。

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講じようとする施策（１）道路交通環境の整備
ア 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として、「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とは言えない状況である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路等において歩道や白線を整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく。

イ 交通安全施設等整備事業の推進
事故発生の現状を分析、検討し、事故多発地点、通学路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路については、安全、円滑、快適な道路交通の確保を図るた
め、道路交通安全施設の整備を推進する。

ウ 交通環境の整備効率的かつ持続可能な公共交通サービスの充実を図り、自動車等運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を行う。

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エ 連絡会議等の活用
道路交通の安全は、道路利用者の生活、社会・経済活動に密接に関係するため、安全な道路交通環境の整備に当たっては、上五島地域交通安全推進協議会等の各種会議において、危険箇所や懸案事項等の情報共有を図り、警察や道路管理者等関係機関と連携し、迅速な対応に努める。

オ 効果的で重点的な事故対策の推進
危険箇所においては、関係機関が連携して集中的な事故抑止対策を推進する。
また、道路標識の適切な設置、道路及び交差点の改良、中央線・路側帯の整備、防護柵の整備、道路照明等の対策を推進する。

（２）交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重の理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
また、人優先の交通安全思想の下、高齢者や障がい者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

ア 親と子どもに対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を育むとともに、日常生活において、安全に道路を通行するために必要な基本的技能及び知識を習得させることを目標とする。
幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び交通安全協会等と連携、協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。
小中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携、協力を図りながら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な8歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について交通安全教育を推進し、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
本町においては、子どもの交通事故件数が比較的低く、交通安全教育が十分行き届いていると言える。これは、交通安全指導員による幼児交通安全クラブへの教育活動や、学校、ＰＴＡ及び交通安全母の会等の街頭立哨活動・あいさつ運動などの長年にわたる努力によるものである。
しかしながら、親が子どもの手を引いて危険な横断をしている場面を見かけることもあり、子どもだけの交通安全教育に止まってはならないのも事実である。
今後は、引き続き各関係団体との協力体制を保持しながら、子どもが交通事故に巻き込まれないよう、親と子どもの交通安全教育の徹底を図るものとする。

イ 成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、特に危険予測・回避能力の向上、交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、運転者講習会等を中心に交通安全教育を行う。
なお、今後は、すべての町民が、飲酒・酒気帯び運転や、携帯電話を操作しながらの運転等をしないよう、被害者の悲痛な心情や、交通事故により受ける社会的・経済的影響等を、町民一人ひとりが真剣に考える場を増やしていく。

ウ 高齢者に対する交通安全教育の推進
本町においては、急速な高齢化に伴い、高齢者が加害者・被害者になる交通事故の増加が懸念されている。
特に高齢者は、視力・聴力・運動機能など身体的機能が低下しているため、交通安全教育の機会を繰り返し設けることが重要である。
このため、高齢者に対し、老人クラブの会合等を利用し、通行や道路横断のほか、自転車利用に関するルール・マナーの啓発を積極的に行うとともに、高齢者体験型講習会を定期的に実施し、高齢者の交通事故防止を図る。

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また、高齢者が運転免許証を更新する際には、適正検査等の結果を踏まえ、自分自身の身体的機能について、適正な自覚を促し、免許証の自主返納を含めて、交通事故防止に協力をいただく。

（３）安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図るとともに、運転中の安全対策に係る習慣付けが必要である。

ア 交通安全啓発活動の充実（ア）早めの点灯及びハイビームへの切り替えの促進
夕暮れ時の時間帯に、多くの交通事故が発生している状況を踏まえ、早めの点灯の呼びかけを強化するとともに、ハイビームへのこまめな切り替えを推奨し、運転者の視界確保を図る。また、同時に歩行者に対し、反射材の有功活用を働きかけ、相互の認知を高めることにより、交通事故防止を図る。

（イ）トンネル内のライト点灯啓発
本町は、数多くのトンネルを有し、特に商業地へ接続する浦浜トンネルは、走行車両や通行人が多く、交通事故の多発が懸念されている。トンネル内のライト点灯
は、運転者自身の視界確保だけではなく、走行車両の存在を知らしめる重要な役割を果たしているため、運転者に対し、周知を徹底して交通事故防止を図る。

（ウ）ハンドルキーパー運転の推進
公共交通機関が少ない本町においては、「飲酒運転をしない」、「飲酒運転をさせない」社会環境の土壌を作り上げるために、飲酒運転による悲惨な交通事故を未然に防ぐ、「ハンドルキーパー運動」を積極的に推進するものとする。

（エ）全席シートベルト着用の推進とチャイルドシートの正しい着用の徹底
関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等を積極的に行うとともに、正しい着用の徹底を図る。

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イ 道路に関する情報の充実（ア）道路交通に影響を及ぼす台風、大雨等の自然現象を的確に把握し、特別警報、警報等の迅速な伝達に努めるとともに質的向上に努める。

（イ）道路の降雪状況や路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供措置等の整備推進とともに防災関係機関との情報共有を行い、観測、監視体制強化を図る。

（４）車両の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、自転車利用者に対し定期的に自転車安全整備店において点検整備を受けることを呼びかけていく。
また、本町においては、自転車運転者の交通安全意識が低く、歩行者等への配慮に欠けた無謀運転が数多く見受けられる。そのため、自転車を運転する場合の正しい交通マナーを、町広報紙などを通じて、すべての町民に再認識してもらう。
さらに、夜間における交通事故防止を図るため、灯火の取り付けの徹底と反射器材の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。

（５）救助・救急活動の充実
ア 救助・救急体制の整備
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、道路上の交通事故に即応できるよう、救助・救急体制の整備を図る。

イ 救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係について協議・連絡・調整を図る。

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（６）被害者支援の充実と推進
ア 被害者の支援
交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に関する知識、情報が乏しいことが少なくないことから、警察や関係機関等との情報共有を行うとともに被害を受けた方に対し、包括的に支援を行う。

イ 自動車損害賠償保障制度の充実等
無保険等（無共済）車両対策の徹底については、自賠責保険（自賠責共済）の期限切れ、かけ忘れに注意が必要であることを広報活動等を通じて広く町民に周知する。

ウ 交通事故相談活動の推進
交通事故相談活動を充実するため、町における相談窓口の整備を推進し、交通事故被害者が交通事故相談所（年１回の巡回相談）を活用できるよう、広報紙等により周知徹底を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。

エ 交通災害共済制度の加入促進
交通事故等による被害を受けた者またはその遺族を救済するため、市町村交通災害共済事業の加入を促進する。

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