鹿児島県医師会災害医療救護計画（目的）
第１条 この計画は、「鹿児島県地域防災計画」において、鹿児島県と鹿児島県医師会で締結する「災害時の医療救護活動に関する協定」に基づき、県内における自然或いは人為的原因により発生した災害により、甚大な被害が発生した際の医療救護体制並びに、本県以外の地において災害が発生し、災害医療救護の派遣等に関する必要な事項を定め、もって災害医療救護の万全を期することを目的とする。
（災害医療対策本部の設置）第２条 鹿児島県医師会長は、次の基準並びに別表１に定める県医師会行動基準に基づき、鹿児島県医師会災害医療救護対策本部（以下、「県医災害対策本部」という）を設置する。
１）本県で災害が発生した場合①県内に重大な災害が発生し、又は発生の恐れがあると認められたとき②災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められたとき③県内に特別警報が発表されたとき
２）本県以外で災害が発生した場合①自然災害や人為災害により、甚大な被害が発生し、広域的な医療災害支援が必要と思われるとき②九州医師会連合会災害時医療救護協定書に基づく医療救護の要請があったとき③日本医師会より、ＪＭＡＴ鹿児島の派遣準備の要請があったとき
２ 県医災害対策本部は、鹿児島県医師会館２階会議室（鹿児島市中央町 8 番地 1）に設置する。鹿児島県医師会館自体が被災し、設置が不可能な場合は、県医師会長が場所を選定し、設置する。
（災害医療対策本部の組織）
第３条 県医災害対策本部は、本部長、副本部長、県医災害対策本部指揮官（インシデント・コマンダー）、実行部門、総務部門、復興支援部門、現地調整部門（以下、「４実践部門」という）で構成する。組織図は別表２のとおり。
１）本部長は、県医師会長が務める。
２）本部長は、県医師会副会長を副本部長に指名する。
３）本部長は、県医災害対策本部指揮官（インシデント・コマンダー）に、県医救急災害医療担当理事もしくは災害医療コーディネーター等の中から指名する。
４）４実践部門は、執務可能な役員及び事務局職員で構成し、本部長は、役員及び事務局長の中から各部門の部長を指名する。
５）本部長は、現地調整部門を被災地医師会及び県保健医療調整本部に派遣する。
（県医災害対策本部の任務）
第４条 県医災害対策本部の主な任務は次のとおりとする。

１）本部長は、県医災害対策本部を総括し、災害対策本部会議（以下、「本部会議」という。）を開催し支援方針を決定する。決定した方針に基づき、指揮命令を行う。
２）副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在の時は、その職務を代行する。副本部長が不在の時は、本部長が指名した者が、その職務を代行する。
３）インシデント・コマンダーは、本部会議の支援方針に基づき、実践部門を指揮し、命令系統を確立する。災害医療支援にかかる情報を本部長並びに副本部長へ報告する。
４）４実務部門は、インシデント・コマンダーの指揮下で、関係機関等と連携を図りながら災害医療支援および地域支援の復興に向けた実務を行う。
（災害医療支援業務）
第５条 鹿児島県医師会の災害医療支援業務は、次の業務とする。
１）災害における医療情報の把握（広域災害救急医療情報システム「EMIS」等）
２）ＪＭＡＴ鹿児島の派遣調整
３）ＪＭＡＴ鹿児島及びその他保健医療活動チームの連携調整
４）死体の検案に関する医師の派遣又はその協力
５）保健医療調整本部やその他関係機関との連携調整
６）救援物資の搬送及び分配
７）義援金の募集
８）広報活動、情報提供活動
９）その他被災地の災害医療支援に必要な業務（計画の見直し）第６条 本計画は、鹿児島県地域防災計画などの関係計画の改正に併せて、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正するものとする。
（郡市医師会との連絡調整）第７条 災害対策に備え、郡市医師会との間で緊密な連絡調整を行う。
（災害医療救護活動マニュアルの作成）
第８条 災害医療支援活動を発災直後から、より実践的かつ効果的に活動するため鹿児島県医師会、郡市医師会及び会員の災害医療支援活動等を明確にした鹿児島県医師会災害医療救護活動マニュアルを作成する。さらに、必要に応じて関連する会合や研修等を通して、会員、郡市医師会等への周知徹底を努める。
（ＪＭＡＴ鹿児島）第９条 災害時には、ＪＭＡＴ鹿児島を編成し医療救護活動にあたる。ＪＭＡＴ活動に関する事項は、ＪＭＡＴ鹿児島要綱を別に定め、それに従うものとする。

（災害時の連絡体制）
第１０条
２

役員及び事務局職員相互の連絡体制をあらかじめ定めておく。
郡市医師会との間において、情報の収集・連絡体制をあらかじめ定めておく。

（災害時訓練等の実施）第１１条 地震や桜島大噴火等の自然災害、また原子力災害や飛行機事故や大型旅客船などの人為的な事故を想定し、国や県、自治体等が企画する既存の訓練に積極的に参加し、平時より郡市医師会及び関係機関との連携調整等の確立に努める。
（災害医療支援関係機関等との連携）
第１２条 平時から、災害医療支援に関係する機関との連携に努める。
（災害時の機能確保・維持）第１３条 災害時においてもその機能を維持するための方針を定める。また鹿児島県医師会館の安全性、緊急連絡手段、電力、水、食糧、寝具等を確保に努める。
（災害医療に関する研修）
第１４条 ＪＭＡＴその他の災害医療支援活動に関して、会員、郡市医師会その他災害医療関係者を対象とする研修等の実施に努める。

附則

この計画は、令和４年１２月１５日から施行する。

【別表１】災害時における県医師会の行動基準《本県で災害が発生した場合》
配置基準

第１
配備

情報
連
絡
体
制

第２配備

第１配備

対策
本部
体
制

第２配備
第３配備
第４配備

地震・津波

風水害

県 内 に 各 種 の 気 ・震度４
象警報が発令され、 ・津波注意報
降雨状況や被害状
況等の情報を収集するため、県医職員による情報連絡体
制を確立

・気象警報

県内に小規模な災害が発生、又は各種の気象警報が発令され、災害の発生が予想される場合、郡市医師会を含めた情報連絡体制を確立
災害対策本部長（県医師会長）は、次の基準により災害対策本部を設置する。
①県内に重大な災害が発生し、又は発生の恐れがあると認められたとき②災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められたとき③県内に特別警報が発生されたとき・小規模な災害
・気象警報
＋災害予測

・噴火警報
（火口周辺）
・噴火の前兆顕著

・重大な局地・噴火警報

・震度５・津波警報

・重大な局地災
害

災害

・大津波警報・相当の被害

火山災害
・噴火警報（火口周辺）
・災害発生が予想・噴火警報（居住地域）
・相当な災害・震度６弱

・全域で大災害

・全域で大災上

災害

・全域で甚大な災害

災害警戒
本部の設
置された
場合

・噴火警報

策
本
部

県庁内に

体

災害対策

制

本部の設置された・大きな災害・特に甚大な

県庁内に

対（居住地域）害・震度６強以警
戒本部
体制（居住地域）
・軽微な災害・相当の被害

原子力災害

場合

・噴火警報

緊

（居住地域）

急・特に甚大な被時

害

体制《本県以外で災害が発生した場合》
災害対策本部長（県医師会長）は、次の基準により災害対策本部を設置する。
①自然災害や人為的災害により、甚大な被害が発生し、広域的かつ継続的な医療救護が必要と思
われるとき②九州医師会連合会災害時医療救護協定に基づく医療救護の要請があったとき③日本医師会より、ＪＭＡＴの派遣準備の要請があったとき

【別表２】鹿児島県医師会災害対策本部の組織図

本部長
副本部長
本部指揮官

実

総行

務部部門

門

復興支援部
門

現地
調
整部門