個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報のお取扱いについて
株式会社日専連ファイナンス（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当社におけるお客様の個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

１．個人情報取扱事業者に関する事項
名

称

株式会社日専連ファイナンス

住所〒860－0801 熊本市中央区安政町６‐５

代 表者

代表取締役 ： 櫻井 貴浩

２．個人情報の利用目的の公表に関する事項（１） 当社が収集・利用させていただく情報は以下のとおりです。
情報の種類

情報項目

① 属性情報申込書等に記入または届け出いただいた氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、運転免許証等の記号番号等、勤務先内容、職業、取引（利用）の目的、家族構成、居住状況、Ｅメールアドレス等。

② 契約情報契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、振替口座、利用可能枠、利用加盟店、利用額、契約額、利息、分割手数料、保証料、支払・返済回数、毎月の返済・支払額、支払・返済方法等。

③ 取引情報契約成立後の、利用残高、支払・返済状況、取引・利用（履歴を含む）の状況等の客観的取引事実に基づく情報。

④ 支払能力判断のための情報

お客様に申告いただいた資産、負債、収入、支出等または提出いただいた収入証明書等に記載された情報、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払い・返済状況等。

⑤ 本人確認情報

お客様に提出いただいた｢犯罪による収益の移転防止に関する法律｣で定める本人確認書類等に記載された情報。

⑥ お 客様また は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報

住民票、戸籍謄本、登記簿謄本等の公的機関が発行する書類に記載された情報。

⑦ 公開情報

電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

⑧ 加盟店契約情報等

加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報及び当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目※住民票等公的機関が発行する書類は個人番号の記載がないもの。
（２） 個人情報の利用目的
個人情報を利用する当社の業務利用目的利用する個人情報• クレジットカード業務
当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため。
上記（１）の①②③• ショッピングクレジット ： 支払能力に関する情報の収集、契約等の判断、取引における④⑤⑥⑦
等の信用購入あっせ
期日管理、与信枠の見直し、利用明細書送付等

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ん業務• キャッシングカード・ローン等金銭貸付業
務• 信用保証業務• 保険代理業の募集に関する業務• 集金代行業務• その他会社の目的とし て登 記さ れ てい る業務• 上記業務に付帯する業務

当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法 上記（１）の①②③に定めるお客様の支払能力調査のため。
④⑦： 支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等
カードの機能や付帯サービスの提供のため。
上記（１）の①②③
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため。
： アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運 上記（１）の①②③
用等
当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のため。
： ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等

上記（１）の①②③

第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のた
上記（１）の①②③め。
加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係上記（１）の⑧る審査等のため。詳細については、当社のホームページ内の「加盟店情報の共同利用について」にて確認できます。
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
上記（１）の①②③： 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、 ④⑤⑥⑦
受託業務の履行、訴訟への対応等（３） その他、録音、ＷＥＢサイト等で個人情報を取得する場合における利用目的
情報の種類

利用目的

録音情報

① コールセンター等においてお客様の要請に基づき当社の資料を送付するため、及びお電話による会話の内容を再確認するため。
② 電話窓口担当者の電話応答の教育研修に活かすため。

アクセス情報① 当社ウェブサイトへ寄せられたお客様からのご要望・ご意見等を顧客サービスや新商品の開発に活かすため。
② 当社ウェブサイトの運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査を行うため。

映像情報

防犯カメラ等により、防犯・安全管理のため

３．個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社での利用に関する事項
当社は下記の提携会社と、提携会社のサービス提供のため、必要な保護措置を行ったうえで上記１．個人情報の利用目的の公表に関する事項の（１）①～③の記載の情報について個人情報を利用します。なお、当社が新たに提携会社と提携した場合は、通知または公表するものとします。
＜日専連カード会員規約に定める提携会社＞
名称：株式会社日専連ツアーズ
住所：熊本市中央区安政町６－５
電話番号：096-326-1611
ホームページ：http://www.nissenren-tours.co.jp
利用目的：旅行サービス、航空券等リザベーションサービス等の提供

４．個人信用情報機関への登録・利用について（1） 当社は、お客様に同意をいただき、お客様の返済又は支払能力の調査を目的に、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等本人より申告された情報、電2

話帳記載の情報等、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、これを利用させていただきます。

（2） 当社は、お客様に同意をいただき、お客様との規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録させていただき、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の返済又は支払能力の調査を目的に利用させていただきます。なお、加盟会員は、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。
登録情報登録機関①本契約に係る申込みをした事実当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間②本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内③債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了日から５年間（3） 当社が加盟する個人信用情報機関は、下記の通りです。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
株式会社シー・アイ・シー
名称（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に割賦販売等のクレジット業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

住所〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階

電話番号

フリーダイヤル０１２０－８１０－４１４

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp

当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品及びその数量／回数／期間、支払回数等、契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。

※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。

（4） 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
○ 名称：全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 銀行会館
電話番号：０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
○ 名称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所:〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：ナビダイヤル０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

５．個人情報の開示等の手続きについて当社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により開示等請求を行うことができます。

（1） 開示等請求の範囲・利用目的① 当社が保有する本人の属性情報及び契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報又は第三者提供記録を開示情報の範囲とします。
② 開示対象個人情報の利用目的は、上記１．個人情報の利用目的の公表に関する事項の（２）および（３）と同一ですのでご確認ください。
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（2） 開示等請求の手続き
下記の窓口にて、開示等請求手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５
電話番号：０９６－３２４－６６１１（代表）受付時間：９：００～１７：００（土・日・祝日・年末年始休）（3） 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等① 来社または郵送の場合に必要な書類
書類名

本人法定代理人任意代理人

相続人

○

○

○

○

○注１―

―

―

c．代理人自身を証明するための書類

―

○注１

○注１-

d．相続人自身を証明するための書類

―

―

―

○注１

e．法定代理人の資格を証明するための書類

―

○―

―

f．任意代理人の資格を証明するための書類

―

―

○注２

―

g．相続人の資格を証明するための書類

―

―

―

○注３

a．開示請求書
b．ご本人を証明するための書類

注１：以下②をご参照ください。
注２：任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印の捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
注３：相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。
② 本人又は代理人・相続人自身を証明するための書類
本人又は代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から３ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付き証明書は１点、写真なし証明書の場合は２種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。
写真付
写真なし
運転免許証又は運転経歴証明書

健康保険証 注４

旅券（パスポート）

国民年金手帳マイナンバー（個人番号）カード ※表面のみ

厚生年金手帳

写真付き住民基本台帳カード

戸籍謄本（抄本） 注５

在留カード又は特別永住者証明書

住民票 注５船員手帳

実印と印鑑証明書（証明書の余白に押印） 注５

その他公的機関が発行する写真付き証明書

その他の公的機関が発行する証明書

注４：介護保険証以外の健康保険証の写しを添付される際は、被保険者等記号・番号等をマスキングしたもの。
注５：公的機関の発行した原本が必要です。（住民票等公的機関が発行する証明書は個人番号の記載がないもの。）③ 代理人の範囲
代理人の場合は以下の通りです。
親権者
本人が未成年者の場合
法定代理人

未成年後見人

未成年者に対し親権を行う者がいないとき、または親権を行うものが管理権を有しない場合

成年後見人

成年者に後見開始の審判があった場合

任意代理人

本人が開示請求を委任した場合

相続人本人死亡の場合に限ります4

（4） 開示の報告① 回答方法請求者

回答方法

ご本人又は、法定代理人・相続人

開示報告は開示請求者に対して、書面又は当社所定の電磁的記録にて郵送等【郵送の場合は書留扱い】で行います。

任意代理人

開示報告は、原則として契約者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送【書留扱い】いたします。

② 開示の報告期限受付日（郵送の場合は、当社が受付した日）から原則１０営業日を目処にご回答いたします。但し、調査に時間を要すなど１０営業日以内にご回答できない場合は、別途ご連絡させていただきます。

（5） 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 本人の確認ができない場合。
④ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
⑤ 当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
⑥ 当社の手続きをご了承いただけない場合。
⑦ その他法令に違反することとなる場合。

（6） 訂正等、利用停止等の請求の対象
ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合、または目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。

（7） 開示に要する手数料及び徴収方法
開示手数料（１回の請求毎）

開示手数料の徴収方法

来社

５００円（税込）

現金

郵

送

９００円（税込）

郵便局発行の普通為替・定額小為替

６．「苦情および相談」の受付窓口について【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５
電話番号：０９６－３２４－６６１１（代表）受付時間：９：００～１７：００（土・日・祝日・年末年始休）※当社の商品・サービスに関する問合せは、日専連コールセンター（住所・電話番号・受付時間は上記と同じ）までお問い合わせください。

【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
当社が加盟する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。

名称 一般社団法人 日本クレジット協会
個人情報に関する苦情の解決の申出先
個人情報の取扱いに関する相談窓口 ０３－５６４５－３３６０※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。

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７．個人情報の安全管理措置について（1） 基本方針の策定
当社は、個人情報を含む当社が保有する情報資産の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」及び「情報セキュリティ基本方針」）を策定しています。

（2） 個人情報の取扱いに係る規律の整備当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

（3） 組織的安全管理措置
当社は、個人情報保護の徹底を推進し、個人情報の取扱いに関する管理責任者として、個人情報保護管理者（内部管理室長）を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査により他部署や外部の者による監査を実施しています。

（4） 人的安全管理措置
当社は、個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しており、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（5） 物理的安全管理措置
当社は、個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6） 技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（7） 外的環境の把握
当社は、外国において個人データを取り扱う場合（個人データの保管を含む）、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
なお、当社における外国での個人データの取扱いは、２０２２年４月１日時点ではありません。

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