令和 5 年度:第 10 期事業計画(案)(2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)
一般社団法人

日本寝具寝装品協会◆ 本年度は第 10 期節目の歳を迎え、JBA 基本方針に則り会員各位並びにお客様の声を事業計画に反映した活動を進め、国民生活の向上に寄与して参ります。

１．寝具寝装品の普及に関する事業 (需要創出･啓発委員会、組織強化･人材育成委員会)（１）「ヘルスケア認定制度 TM」普及活動の推進
経産省商務部ヘルスケア産業課の「健康寿命延伸創出推進事業」の方針を遵守し自主基準「ヘルスケア認定制度 TM」の普及活動を推進して参ります。
2019 年の国内健康寿命は、男性 72,7 歳、女性 75,4 歳と右肩上がりで世界でも高く、JBA では政府の健康増進法に基づき、睡眠の重要性に沿って、基幹事業として普及に向けて強化しております。
2025 年には団塊世代 800 万人が高齢者となり、社会保障費の増加抑制が一段と求められていることを踏まえ、ヘルスケア認定寝具制度をより社会的ニーズに合った形式の制度として認知されるよう普及に向けて進めて参ります。
第７期から第 9 期までの３年間で 60 アイテムがヘルスケア認定寝具として認定されていますが、課題も多くその一つは新規の申請企業が少ない事が挙げられます。
今年度は申請企業、販路の拡大に向けて、より具体的な活動提案を会員の皆様にお伝えして参ります。下記に一例として認定されたマットレスでの具体的な活用手法をご紹介いたします。
〔参考事例〕 マットレスは介護保険サービスの一つである「福祉用具貸与」の「特殊寝台付属品」に相当します。マットレスの製品メーカーが制度上の「商品コード」を登録し、福祉用具利用者(被保険者)が当該製品の貸与を受ければ、介護保険指定事業所である福祉用具貸与事業所は当概製品の貸与を受け介護報酬を算定する事ができます。
この「商品コード」には、有償の「TAIS（タイス）コード」と無償の「福祉用具届出コード」の２種類の商品コードがあります。TAIS コードとは、公益財団法人テクノエイド協会が管理運営するもので、介護保険制度の保険者である市町村も TAIS
コードの存在を重要視していますが、マットレスの場合は介護保険対象であることが明確な製品種別であるため、TAIS コードでも福祉用具届出コードであっても問題はありません。
利用者（被保険者）へ貸与（レンタル）するための福祉用具を福祉用具貸与事業所が入手する方法としては２通りあり、ひとつは自社でメーカーから直接購入する方法、もうひとつは福祉用具をレンタル形式で借りる方法です。福祉用具の流通には、法人向けにレンタル形式で卸す事業形態（BtoB）が確立しており、この事業者を「レンタル卸事業者」と言います。
一般的に、大規模な福祉用具貸与事業者はメーカーから直接福祉用具を購入し事業運営することでビジネスとして確立させていますが、小規模な福祉用具貸与事業者はメーカーからの直接購入により在庫負担やメンテナンス設備の維持運営など大きな資金リスクを負うことから、採算性が低いですがレンタル卸事業者を活用する傾向があります。
福祉用具メーカーとしての販売先は、大規模福祉用具貸与事業事業者又はレンタル卸事業者となりますが、先行の大規模事業者と違い後発の中小福祉用具メーカーの場合は、レンタル卸事業者をターゲットとして実績を作る方が得策と考えている傾向があります。
ＨＣ認定寝具の認証企業には、これらの流れを活用し更なる展開が図れるメリットを理解していただけるように、事務局として研究を進めて参ります。
（２）「羽毛原料・羽毛ふとんトレーサビリティ監査認証システム」普及推進事業(J-TAS 協議会)
開始当初の「J-TAS トレーサビリティ監査認証」(シリアルナンバー)は、羽毛ふとんに縫着する形式で展開しておりましたが、第９期より一般消費者への認知度向上を目的に「羽毛原料産地認証®ラベル」の下げ札を追加し、縫着ラベルと併用する形式に変更いたしました。
今期は、消費者が購入時に店頭等で現産地を手軽に確認できる「QR コード」をラベルに記載することで認知度向上に繋げられるよう進めて参ります。
QR コードからは、海外農場から家禽集荷場、羽毛精製工場、国内羽毛製品工場の流れを、分かり易く見ることできるようになっており、これにより消費者に安心してご購入いただくことでＪ－ＴＡＳラベルをより身近に感じていただけるようにと考えています。ＱＲコード付きのラベルは今秋冬商品より順次投入する予定です。
羽毛ふとんの製造販売を手掛ける会員の参加促進を図る為、J-TAS 事務局で全国各地の消費者センター等に「羽毛産地認証と羽毛ふとんの選び方」の説明会(オンライン)を積極的に進めて消費者の認知度向上に勤めて参ります。

JBA 会員、日本羽毛製品協同組合会員へ、より使用していただきやすいようにラベル価格のコストダウンも現在検討しており、会員の皆様への費用負担軽減により多くの皆様の参加に繋げていく考えでおります。
２．睡眠環境・寝具指導士®認定制度に関する事業 (睡眠環境・寝具指導士認定委員会)（１）睡眠環境・寝具指導士用教本改定事業
テキストの初版以来の大幅リニュアルを行い、家表法改正、商品の多様化などを踏まえ現在の傾向を反映させた睡眠編、寝具編を発刊いたしました。この改訂版発刊を機に、受験者数の拡大を図って参ります。
（２）睡眠環境・寝具指導士活動事業「有資格者向け教育セミナー（年２回）」の開催、「(一社)睡眠環境学会学術大会（教育セミナー開催）」参加による有資格者へのスキルアップの機会の提供、及び 「睡眠環境具指導士の資格更新（５年毎）」、「睡眠環境・寝具指導士資格認定試験（年１回）」の実施により有資格者数を確保すると共に、新規資格者の拡大に向けて、業界紙での告知案内並びに小売業態等への受験勧誘を積極的に行って参ります。
３．寝具寝装品業界の新たな取り組みに関する事業
ＳＤＧs「つくる責任 つかう責任：今あるものを簡単に捨てない」ことが求められる中、異業種団体との連携事業やスタートアップ企業のシステムを活用した取り組みを推進させることにより、寝具寝装品業界としての社会貢献と活性化に寄与して参ります。
（１）クリーニング業界と連携した「ふとん丸洗いキャンペーン」「羽毛ふとんリフォームキャンペーン」の実施（新規事業開発事業部会、需要創出･啓発委員会）
クリーニング業界・コインランドリー業界の主要団体、及び 日本羽毛製品協同組合、ＪＢＡとの連携により、ふとんクリーニングの認知度アップやふとんリフォームによるムダの削減を、キャンペーンを通じて広く伝えていくことで、クリーニング業界、寝具業界の活性化を図って参ります。
内容の検討、関連団体間での調整を本年度に進め、第 11 期(2024 年度)開催を目指します。
【参加予定団体】全国ふとんクリーニング協会、日本コインランドリー連合会、日本クリーニング生産性協議会（任意参加）、日本ふとん製造協同組合、ＪＢＡ（２）寝具寝装品循環型プラットフォーム「寝具寝装品の回収・循環・再生」に向けた取り組み （環境改善事業部会、需要創出･啓発委員会）

経済産業省製造局生活製品課から紹介を受けた循環型社会を進めるＢＰＬａｂ様のシステムをベースに、消費者からの回収・リサイクルを最終目標として、寝具寝装品の循環型プラットフォームの構築を、3 年間を目途に進めて参ります。
初年度（第 10 期）は、会員企業及び会員の協力工場から出る繊維端材（Ｂ品・返送品等の製品も含む）のプラットフォーム構築に向けた検討を進め、第 11 期での運用開始を目指して参ります。
具体的な内容及び参加に掛かる費用等につきましては改めてご案内いたしますが、本計画の実施の前提条件として会員企業様 10 社程度の参加が必須となりますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
３．寝具寝装品業界の振興を目的とした JBA と関連団体との協力事業（１）公益財団法人神経研究所・睡眠健康機構と 9 月・3 月「すいみんの日」事業
全国の中高等学校を対象とした「睡眠の勉強会」、学校教育支援事業の共催をして参ります。
（２）「J∞QUALITY」事業(一社)日本アパレルファッション産業協会(JAFIC)に移行後の事業として、規定改定で新たな承制度が開始となり、4 月に参加団体申請説明会(JAFIC)並びに JBA 会員企業向けの説明会を開催いたしました。
昨年よりパジャマ等が新たに JQ の認定商品とし申請されており、JBA ではふとんに並ぶ市場規模がある為、会員への PR を積極的に行うと共にインナーウェアー業界にも行って参ります。
（３）日羽協、全国クリーニング協会、コインランドリー会員企業と連携した新規事業
第 9 期で検討会議の立ち上げを決め、今年度は新しいビジネスモデルの構築を進めて参ります。各地域にあるクリーニング店(FC チェーン展開企業含む)、寝具店、羽毛ふとんリフォームとの連動した仕組み作り進め、相互の売上増進となる様検討し努めていく所存です。一方消費者の近場にあるコインランドリーを利用したふとん類の洗濯研究もクリーニング関連会員と行って参ります。
（４）「クリーニング事業者寝具知識取得証書」の発行に向けた検討を行います。
クリーニング店（取次店、工場等）の従業員に対して、寝具の基本的な知識の習得講習の実施と習得証明書の発行により、店頭におけるふとんクリーニングの正しい接客とふとんクリーニングの認知度アップのＰＲ活動に繋げていけるよう検討を進め、新たなカテゴリーを策定して参ります。

以上