国立水俣病総合研究センター中期計画 2020
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
国 水 研 発 第 2003271 号
令和３年７月１４日一部改正
国 水 研 発 第 2107141 号

1.

はじめに
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」、「関連する研修の実施」を所掌する施設として設置されている。この設置目的を踏まえ、平成 19（2007）年に「国水研の中長期目標について」を取りまとめ、長期目標及び中期目標を決定した。この中長期目標に基づいて、平成 22（2010）年度から平成 26（2014）年度までの国立水俣病総合研究センター中期
計画 2010、続いて平成 27（2015）年度から令和元（2019）年までの国立水俣病総合研究センタ
ー中期計画 2015（以下「中期計画 2015」という。）がそれぞれ 5 年間の計画で実施され、外部委員による研究評価を受けた。
平成 21（2009）年７月に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立、平成 25（2013）年 10 月には「水銀に関する水俣条約」が世界 92 ケ国により熊本市で調印され、この条約会議において、政府は、途上国の取組を後押しする技術の支援や水俣から公
害防止・環境再生を世界に発信する取り組みを MOYAI イニシアティブとして国際社会に表明した。平成 29（2017）年 8 月に本条約が発効し、先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策を世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、越境汚染をはじめとする地球的規模の水銀汚染の防止を目指すこととなった。これらの水
俣病、水銀規制及び環境行政を取り巻く国内外の状況の変化並びに中期計画 2015 の研究成果及び評価結果を踏まえ、令和 2（2020）年度から開始する「国立水俣病総合研究センター中期計画
2020」（以下「中期計画 2020」という。）を策定するものである。
なお、掲げる目標及び成果については、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との整合性及び貢献を意識し、調査・研究及び業務に取り組むこととする。

2.

中期計画 2020 の期間
中期計画 2020 の期間は、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間とする。なお、その間、適宜必要に応じ計画を見直すこととする。

3.

中期計画 2020 の調査・研究分野と業務に関する重点項目
国水研の長期目標は、「水俣病及びその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究や情報の収集・整理を行い、それらの研究成果や情報の提供を行うことで、国内外の公害の再発

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を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」とされている。
中期計画 2020 では、設置目的と長期目標に鑑み、国水研が進める調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、以下のとおりとする。
(1) メチル水銀曝露の健康影響評価と治療への展開(2) メチル水銀の環境動態(3) 地域・福祉向上への貢献(4) 国際貢献
4.

調査・研究とそれに付随する業務の進め方
調査・研究とそれに付随する業務については、以下の考え方で推進する。
(1) プロジェクト型調査・研究
重要研究分野について、国水研の横断的な組織及び外部共同研究者のチームによる調査・研究を推進する。
(2) 基盤研究
長期的観点から、国水研の水銀研究の基盤をつくり、さらに研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。
(3) 調査・研究に付随する業務
地域貢献や国際貢献に関する業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。

5.

調査・研究の推進(1) 研究企画機能の充実
効率的に調査・研究を推進するため、情報の収集と発信、共同研究の推進、外部機関との連携の強化、外部資金の獲得のための申請、研究全般の進捗状況の把握・調整、環境の整備等を主任研究企画官が中心となって企画室が遂行する。
(2) 外部機関との連携の強化
国水研が水銀に関する国内外の研究ネットワークにおける拠点機関としての機能を果たすためには、外部機関との連携を強化し、開かれた研究機関として活動しなければならない。そのため、国内外の大学及び研究機関と積極的に共同研究を実施するほか、連携大学院協定を締結している熊本大学、鹿児島大学、慶応大学、熊本県立大学、久留米大学との連携を継続する。
(3) 研究者の育成
国内外の研究機関との共同研究、連携大学院制度を推進し、開発途上国からの研修等を積極的に受け入れ、将来の研究人材の育成を図るとともに、国水研内部の活性化を図る。
(4) グループ制による研究の推進
組織上の枠組みに縛られないフレキシブルな対応を可能にするため、各プロジェクト型
調査・研究、基盤研究、業務をその目的により以下の各グループに分類し、各グループ内

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で情報を共有し、進捗状況を相互に認識しつつ、横断的に調査・研究及び業務を推進する。
また、グループ内外の調整を行うため、各グループにはグループ長を置く。グループ長は、グループ内の調査・研究及び業務について、計画及び実施段階における指導・助言及び調整を行う。
①

病態メカニズムグループ
メチル水銀毒性の病態メカニズムを、分子レベル (遺伝子、蛋白質)、細胞レベル(培養細胞)、個体レベル (実験動物)及び人体レベル (病理組織) からの総合的アプローチによって解明し、メチル水銀中毒の診断、予防及び治療への応用に繋げる。
②

臨床・福祉・社会グループ
脳磁図、MRI 及び磁気刺激検査を用いて、水俣病患者の慢性期における臨床病態の客観的評価法の確立を目指す。また、水俣病患者の日常生活動作 (ADL) や生活の質 (QOL)の向上を目指して、リハビリテーション、磁気刺激治療等の最先端の医療を行う。さらに、介護予防事業等を通して水俣病被害地域の福祉の向上を図るとともに、地域の融和及び振興並びに水俣病の歴史的検証に必要な情報の整理及び発信を行う。一方、水俣病の剖検例の病理組織標本及び資料については、他の疾患等と異なり、極めて貴重なものであるため、デジタル化して永久保存するとともに有効活用できるよう、体制の整備を進める。
③

リスク評価グループ
環境汚染に起因する水銀のヒトへの曝露評価及び健康影響を総合的に研究する。特にメチル水銀の高濃度曝露集団並びに胎児・小児及び疾病を持つ脆弱性の高い集団を対象とし、メチル水銀の曝露とリスク評価及び健康影響の解明を、セレンを始めとする各種交絡因子を考慮に入れた疫学的研究及び実験的研究の両面から実施する。
④

自然環境グループ
水銀の環境中における循環、化学変化等といった水銀の動態の把握とその解明を目指して、野外調査、観測、室内実験、各種分析等を含めた総合的な研究を行う。大気、
水、土壌、底質及び生物を調査対象とし、水俣湾を中心に、八代海及び東アジア全域を対象地域とするが、水銀汚染地域については、国際的な観測ネットワーク等とも協調し、世界中を視野に入れて活動する。

⑤

国際貢献・情報グループ
NIMDフォーラム等を通じ、国際交流による海外研究者との情報交換及び研究に関する相互連携の推進を図る。更に水銀問題に直面している発展途上国等のニーズに応じ、当センターが保有する知識・技術・経験について、海外研究者の受入れ及び研修を通じて積極的に発信する。また、発展途上国等で利用可能な簡便な水銀の計測技術の開発をはじめとして、広く国際協力を推進するとともに、新たな研究成果など最新の情報を発信していく。
(5) プロジェクト型調査・研究の推進
国水研の中期計画 2020 においては、重要研究分野として、以下のプロジェクト型調査・研究を進めることとする。

3①メチル水銀による神経毒性メカニズムとその予防及び治療に関する基礎研究②

メチル水銀曝露のヒト健康影響評価及び治療に関する研究③

海洋中における形態別水銀の鉛直分布構造の要因解明④

水銀分析技術の簡易・効率化と標準物質の開発(6) 基盤研究、業務の推進
中期計画 2015 の成果を基に、科学的・社会的意義、目標の明確性、効率、成果の見通し等の観点から別表のとおり再設定した。毎年、調査・研究に当たっては、研究評価をもとに、進捗状況を確認して調査・研究の進め方について見直すこととする。
(7) 調査・研究成果の公表の推進
調査・研究で得られた成果については、論文化することが第一義である。学術誌に掲載された論文は、国民への説明責任を果たすため、ホームページトピック欄において新着論文としてわかりやすく紹介する。さらに記者発表、講演等様々な機会を活用してより一層積極的に専門家以外にも広くわかりやすく成果を公表し、得られた成果の情報発信に努める。
(8) 競争的資金の積極的獲得
国水研の研究基盤及び研究者の能力の向上を図り、他の研究機関とも連携し戦略的な申請等を行い、競争的研究資金の獲得に努める。
(9) 法令遵守、研究倫理
法令違反、論文の捏造、改ざんや盗用、ハラスメント、研究費の不適切な執行といった行為はあってはならないものである。不正及び倫理に関する問題認識を深め、職員一人ひとりがコンプライアンス（規範遵守）に対する高い意識を獲得するため、必要な研修及び教育を実施する。利益相反については、透明性を確保して適切に管理し、研究の公正性、客観性及び研究に対する信頼性を確保する。
また、ヒトを対象とする臨床研究及び疫学研究並びに実験動物を用いる研究においては、
その研究計画について各倫理委員会による審査を経て承認後、各倫理指針（を遵守しつつ研究を実施する。実験動物を用いる研究においては、「実験動物飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準に即した指針」の遵守状況について自己点検及び外部機関等による検証を行い、その結果をホームページにより公表する。
(10) SDGs への対応
調査・研究及び業務を進めるにあたり、ＳＤＧｓの目標の中で環境省が深く関わる可能性がある 3（健康・福祉）、4（教育）、6（水・衛生）、7（エネルギー）、11（都市）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）、14（海洋）、15（陸域生態系・生物多様性）
について特に貢献することを意識し、17（実施手段）を用いたグローバル・パートナーシ
ップの活性化を図りながら国際社会の持続可能な開発に寄与するものとする。
6.

地域貢献の推進水俣病患者や水俣病発生地域への福祉的及び技術的支援を推進するために、国水研の研究成
果及び施設を積極的に活用した以下の取組を行う。

4

(1) 脳磁計及び MRI を使用したメチル水銀中毒症の病態及び治療効果の客観的評価法に関する研究の推進平成 20（2008）年度から導入した脳磁計及び平成 24（2012）年度から導入した MRI を使用して、メチル水銀中毒症について、病態及び治療効果を客観的に評価するシステムの確立を目指して研究を推進する。また、研究に当たっては、国保水俣市立総合医療センター、
熊本大学、熊本託麻台リハビリテーション病院、独立行政法人国立病院機構熊本南病院、
産業技術総合研究所、鹿児島大学、久留米大学等と連携し、脳磁計及び MRI を積極的に活用する。
(2) 水俣病に対する治療法の検討
水俣病患者、特に胎児性・小児性水俣病患者の諸症状に対する磁気刺激治療や機能外科等の最先端の治療の適用について、脳神経外科、脳神経内科、リハビリテーション医学の幅広い専門医と討議を行い、地元の医療機関と協力して治療研究を進める。
(3) 外来リハビリテーションの充実
胎児性、小児性を中心とした水俣病患者の QOL（生活の質）の向上を第一の目的に、外来
リハビリテーションを実施し、新しいリハビリテーション手法や先端技術を取り入れたリ
ハビリテーション機器を積極的に導入し、加齢に伴う身体能力や機能の変化に対応したプ
ログラムによる症状及び ADL（日常生活動作）の改善を目指す。さらに、参加者の生活の場、
即ち自宅、入所施設、日々の活動施設等での QOL 向上のために適宜訪問を行い、ADL 訓練や介助方法、福祉用具や住環境整備について助言、指導する。
(4) メチル水銀汚染地域における介護予防事業の支援
かつてのメチル水銀汚染地域における住民の高齢化に伴う諸問題に対して、ADL の低下を予防することで健康維持につながるよう、リハビリテーションを含む支援を行う。具体的には、平成 18（2006）年度から令和元（2019）年度まで実施した介護予防事業の成果をもとに、地域に浸透した事業に対する参画・支援を行い、水俣病発生地域における福祉の充実に貢献する。
(5) 介助技術・リハビリテーション技術に関する情報発信の充実
水俣病発生地域の医療の一翼を担い、介助技術・リハビリテーション技術を地域に普及させるために、介護、リハビリテーション及び医療関係者を対象にして、第一線で活躍している講師を招き、介助技術・リハビリテーション技術に関する講習会を開催し、知識の共有及び技術の向上を図る。
(6) 水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワークでの活動の推進
水俣病被害者及びその家族への保健福祉サービスの提供等に関わる機関等で構成される「水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワーク」に参加し、関係機関との情報交換を行い、必要とされるリハビリテーション技術及び医療情報の提供を行う。
(7) 水俣環境アカデミアとの連携
水俣環境アカデミアが実施する水俣地域における研修及び視察に関し、研修生の受入や研究者の講師派遣を積極的に行うとともに、各種事業への相互参画等、連携を図る。
(8) 水俣高等学校への支援

5水俣市、水俣高等学校及び国水研による連携・協力に関する協定に基づき、次世代を担う人材育成、人的・物的資源の相互活用、水俣地域の活性化等について、継続して取り組むものとする。
(9) 地元関係機関等との連携の強化
周辺自治体、地元医療機関、社会福祉協議会、水俣病患者入所施設・通所施設等水俣病
患者等の支援に係る関係機関等との連携を図り、水俣病患者に関する情報交換及び共同事
業を推進する。
環境中における水銀研究においても、水俣及び八代海周辺の漁業協同組合、熊本県漁連
等の諸関係機関並びに周辺地域住民の意見や要望を配慮して研究を推進し、その情報の発信と地域とのつながりを重視した共同事業等を推進する。
(10) 地域創生に向けた取組の推進
水俣市と締結した包括的連携協定を踏まえ、水俣病発生地域の活力ある将来を創出するための調査・研究及び業務を推進する。
(11) 情報センターを活用した地域貢献の推進
情報センターを活用して水俣病発生地域の再生及び振興並びに環境教育及び学習を推進する。
7.

国際貢献の推進「水銀に関する水俣条約」において政府が国際社会に示した MOYAI イニシアティブの内容世界の水銀汚染問題の現状等をふまえ、以下に示すような活動を行う。
(1) 国際的研究活動及び情報発信の推進
平成 9（1997）年以降、毎年水俣で開催してきた NIMD フォーラムは、平成 19（2007）年
以降、国際水銀会議におけるスペシャル・セッションとしても開催するようになった。今後も、世界の水銀研究者とのネットワーク形成、世界における水銀汚染・最新の水銀研究についての国内外への発信、国水研からの研究成果発信、海外（特に開発途上国の研究者）
への水銀研究の普及等の場として、NIMD フォーラムを継続する。国際水銀会議におけるブースでの水銀に関する情報発信についても継続して実施する。更に、有機水銀の健康影響に関する WHO 研究協力センターとしての任務を遂行するとともに、UNEP 水銀プログラムにおいても、水銀に特化した研究センターとしての専門性を発揮していく。また、開発途上国における環境やヒトへの水銀曝露影響が懸念される地域に対し、モニタリング技術の移転等、技術的見地からの貢献を目指す。
(2) 水銀研究活動の支援
国水研は、国際的な水銀研究振興拠点であることから、海外からの研修生等を積極的に受け入れる。また、海外研究者との共同研究の実施及び水銀研究に関する情報交換を推進するため施設環境の整備を図るとともに、指導的研究者を必要な期間招聘できる予算の確保に努める。
発展途上国における水銀汚染に対して、国水研が保有する研究成果、知見及び技術を活6

かし、現地での調査・研究、技術支援及び共同研究を行う。
これらに関連して、JICA、UNEP、WHO その他機関との連携をこれまで以上に深めるとともに、より効果的、効率的な研修のため、国水研として積極的に事業プログラムに参画し、その計画や内容に対して提案を行う。
(3) 水銀分析技術及び研修機能の充実並びに簡便な水銀分析技術の開発及び普及「水銀に関する水俣条約」の発効を受けて、発展途上国では信頼性の高い水銀分析技術が一層重要視されることが想定される。これらのニーズに対応するために、水銀の分析技術及び研修受入体制の充実を図り、後発開発途上国でも活用可能な簡便な水銀の計測技術
をメチル水銀に焦点を当てて開発するとともに、計測に有効な標準物質を提供していく。
(4) 国際的ニーズに応じた支援・研究
国際的に発生する新たな水銀汚染及び環境影響への懸念に対し、知見及び技術の提供支援を行うとともに、調査・研究等による関与について積極的な検討及び実施を図る。
8.

広報活動及び情報発信機能の強化並びに社会貢献の推進(1) 水俣病情報センター機能の充実
水俣病に関する情報及び教訓を国内外に発信することを目的に設置された水俣病情報センターの機能をより充実させるため、以下を実施する。
①水俣病等に関する歴史的・文化的資料及び学術研究資料を保管・管理する内閣総理大臣
指定の研究施設として、公文書等の管理に関する法律、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び関連法規の規定に則り、資料収集を行い、それらの適正な保管・管理を徹底する。さらに、保管資料の学術研究等の適切な利用の促進について、外部有識者の意見を踏まえつつ、利便性の向上を図る。
②最新の情報を発信し、体験型展示の拡充及び展示多言語化等、来館者のニーズに合致した効果的な展示を実現する。
③隣接する水俣市立水俣病資料館及び熊本県環境センターとの連携・協力を一層強化し、総合的な環境学習の場を提供する。
(2) ホームページの充実
ホームページは、国水研の活動を不特定多数に伝えるのに有用な手段であり、研究成果、講習会、広報誌、一般公開、NIMD Forum 等の情報を、研究者のみならず多くの国民が理解できるよう、わかりやすく、タイムリーに公開する。
(3) 水銀に関する情報発信の推進
国、県又は市主催の環境関連イベント等において、水銀に関する情報提供に協力する。
国水研及び水俣病情報センターの来訪者並びに各種環境関連イベント参加者のうち、希望者に毛髪水銀測定を実施し、情報提供を行う。水銀に関連する問い合わせへ適切に対応するとともに、水銀に関連して作成したパンフレットや WEB サイトなどを活用して、関連する問題について適切な情報の発信・普及を推進する。
(4) 広報誌 ｢NIMD+you｣ の発行継続
平成 26（2014）年度に名称を改めた広報誌「NIMD+you」については、発行を継続する。

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(5) オープンラボ（一般公開）の定期的開催
子どもを含めた地域住民に対して国水研の認知度を高め、その研究や活動について広報するために、国水研の施設の一般公開を実施する。
(6) 見学、視察、研修の受け入れ
国水研及び水俣病情報センターへの見学、視察、研修について、積極的に受け入れる。
(7) 水銀に関する環境政策への関与①環境本省との緊密な連携を図り、政策・施策の情報把握、所内周知を行い、必要な情報を環境本省へ提供する。
②環境本省関連の水銀等に関する各種会議へ積極的に参加し、国水研の研究成果をもって、関連政策の立案や実現へ貢献する。
③世界で唯一の水銀に特化した研究機関として、国際機関との協力関係の発展に資する情報発信に努めるとともに、国際機関の活動に貢献する。
9.

研究評価体制の維持
環境省研究開発評価指針（平成 21 年 8 月 28 日総合環境政策局長決定）及び国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱（平成 19 年 9 月 13 日国水研第 103 号）に基づき、研究機関としての評価及び国水研の研究者の業績評価を以下のとおり実施する。
(1) 機関評価委員会
機関評価委員会は、国水研の運営方針、組織体制、調査・研究及びその支援体制、業務等が設置目的に照らし、妥当であるか、有効であるか及び改善すべき点は何かを明らかにすることを目的に、機関評価を 3 年に一度実施する。
(2) 研究評価委員会
研究評価委員会は、5 年間の中期計画に照らし、各年度における調査・研究及び業務の実施及び進捗状況を評価した上で、翌年度の企画について意見を述べる。各年度の第４四半
期ごとに研究評価会議を開催し、最終年度は、中期計画に照らして研究成果を評価するとともに、次期中期計画について意見を述べる。
(3) 研究評価結果の反映と公表
研究評価委員会による評価結果は、国水研の調査・研究及び業務の効果的・効率的な推進に活用する。調査・研究及び業務への国費の投入等に関する国民への説明責任を果たし、評価の公正さ及び透明性を確保し、並びに、調査・研究の成果や評価の結果が広く活用されるよう、評価結果は公表する。
また、研究評価委員会で示された評価を受け、研究企画官による会議において翌年度以降の各課題の研究方針及び配分予算に係る協議・調整を行い、所長の承認を得るものとする。
(4) グループリーダー会議
グループリーダー会議は、所長、次長、主任研究企画官、各部長、各研究グループの代表及び所長が指名した者から構成され、主任研究企画官を委員長とする。学会発表、論文

8投稿等の外部発表の内容の妥当性、外部との共同研究内容の妥当性、調査・研究に係る招聘・派遣の妥当性等について審議するとともに、調査・研究の企画及び情報共有を行い、グループ間の調整を図る。
また、研究評価委員会に先立ち、各年度の調査・研究及び業務の進捗及び成果について
正当な研究評価を受けるため各課題の事前評価を実施する。
10.

活力ある組織体制の構築と組織運営の効率化(1) 組織強化及び適正な業績評価
国水研の果たすべき役割及び地域事情を踏まえつつ、ワークライフバランスを考慮した
効率的な組織運営となるよう役割分担、連携の体制及び人員配置について点検し、必要な措置を講じる。研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるため、外部関係者の協力を得つつ、適切な公募を行う。また、職員の意欲の向上に資するよう、適正な業績評価を行う。
(2) 職員の健康管理への配慮
安心して研究等に取り組める環境を確保するため、ワークライフバランスの推進、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策等を実施し、職員の健康管理を適切に行う。
(3) 調達等の適正な実施
施設整備並びに研究機器、事務機器及び共通消耗品の購入については、組織の責務、必要性、費用対効果、事務作業の効率化・適正化等について判断し、国水研の所在する地域性を踏まえ適正に実施する。
(4) 研究施設及び設備の有効利用の推進
他の研究機関等との連携・協力を図り、研究施設及び設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図る。
(5) 文書管理の徹底及び個人情報の適切な管理
国水研の諸活動の社会への説明責任を果たすため、文書管理を徹底するとともに、開示請求への適切かつ迅速な対応を行う。また、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いをより一層推進する。

11.

環境配慮
環境省の直轄研究所として環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため以下の取組を行う。
(1) 環境配慮行動の実践
使用しない電灯の消灯、室内温度の適正化、電灯の LED 化、裏紙の使用、３Ｒに基づく廃棄物の減量、適正な分別等を行う。また、深刻な海洋汚染問題の元凶となっているプラ
スチック製品（主にレジ袋、ペットボトル等のワンウェイ製品）の利用削減及び適正な処分を図る。物品・サービスの購入及び会議運営においても、環境配慮を徹底し、グリーン購入法特定調達物品等を選択する。また、環境配慮契約法による調達、省エネ改修についても積極的に進める。
(2) 適正な光熱水量等の管理

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業務の環境配慮の状況を把握するため、毎月の光熱水量、紙の使用量及び廃棄物量を集計し、適正な管理を行い、環境配慮につなげる。
(3) 排水処理システムの保守・管理の徹底
排水処理システムの保守・管理を徹底し、不良個所については、環境への影響が出ない
よう速やかに修繕等を実施する。
12. 安全管理・事故防止等
関係法令等を踏まえた安全管理・事故防止等を行う。
(1) 保健衛生上の安全管理①毒物劇物危害防止規定に基づき、毒物及び劇物の受払量及び保有量を記録し、盗難、紛
失及び緊急事態の通報に備える。
②毒物及び劇物の廃棄の方法については政令等で定める技術上の基準に従い、適切に廃棄する。
③消防法上の危険物の適正保有のため定期点検を実施する。
(2) 事故防止①危険有害であることを知らずに取り扱うことによる労働災害を防ぐため、薬品の危険有害性情報の伝達及び安全な取扱いに関する教育を行う。
②緊急事態及び事故並びに毒物劇物の盗難及び紛失が発生した際の危害を最小限にくい止めるために、事故発生時の応急措置に関する指導及び緊急連絡網の更新を適時行う。
(3) 有害廃液処理①実験等により生ずる廃液を当センターの廃液処理フローに合わせて適正に分別し適宜保管するために必要な基礎知識及び情報に関する教育を、年度当初及び必要に応じて適宜実施する。
②実験廃液等に含まれる水銀及び他の共存化学成分も考慮し、適正な廃液処理を実施する。
(4) 放射線安全管理
国水研は放射性同位元素取扱施設を有しており、放射線障害防止法及び関係法令に基づく適正な安全管理を実施し、法令を遵守した研究実施のための教育訓練を年度当初及び必要に応じて適宜実施する。

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別表
国水研中期計画 2020
調査・研究及び業務企画一覧

I. プロジェクト研究1. メチル水銀による神経毒性メカニズムとその予防及び治療に関する基礎研究
病態メカニズムグループ
2. メチル水銀曝露のヒト健康影響評価及び治療に関する研究
臨床・福祉・社会グループ
3. 海洋中における形態別水銀の鉛直分布構造の要因解明
自然環境グループ
4. 水銀分析技術の簡易・効率化と標準物質の開発
国際貢献・情報グループ

II. 基盤研究
1. 病態メカニズムグループ(1) 食品成分によるメチル水銀の健康リスク軽減に関する研究(2) メチル水銀によるタンパク質機能変動とその防御因子に関する研究(3) メチル水銀毒性センサーの開発と毒性機序の解析
2. 臨床・福祉・社会グループ(1) 水俣病被害地域における地域再生に関する研究
3. リスク評価グループ(1) 水俣病における水銀とセレンの共存及びメチル水銀の胎児影響に関する研究(2) メチル水銀曝露に対するハイリスクグループの曝露評価システムの強化(3) 開発途上国における水銀の曝露評価と技術移転(4) 高濃度水銀蓄積動物種における水銀及び必須量元素の曝露実態と用量－反応関係に関する研究(5) コモンマーモセットにおけるメチル水銀による神経症状の評価及び毒性発現とセレン化合物の関連
4. 自然環境グループ(1) 土壌及び水・底質環境中における水銀の動態に関する研究(2) 大型海洋生物等におけるセレンとの複合体形成によるメチル水銀毒性の生体防御(3) 魚類への水銀蓄積の起点となる基礎生産者動態と食物連鎖を介した生物濃縮に関する研究(4) 発生源別水銀安定同位体組成のキャラクタリゼーション(5) 海洋におけるメチル水銀の形態変化過程に関与する微生物群の動態解明(6) アジア－太平洋地域における大気中水銀の中・長期的濃度変動要因に関する研究(7) 緩和渦集積法による大気-陸域間のガス状金属水銀フラックスおよび交換量の評価

11III. 業務
1. 臨床・福祉・社会グループ(1) 地域福祉支援業務(2) 水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信(3) 水俣病に関する病理標本の適切な管理及びこれらを用いた情報提供(4) 水俣市との包括的連携協定に関する業務(5) 慢性期水俣病患者の病型別日常生活動作（ADL）の経年変化解析
2. リスク評価グループ(1) 毛髪水銀を介した情報提供
3. 自然環境グループ(1) 水俣湾水質モニタリング及び水俣地域における各種活動支援(2) 小・中学生を対象とした科学技術研究に関するアウトリーチ活動
4．国際貢献・情報グループ(1) 世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査(2) NIMD フォーラム及びワークショップ(3) 国際共同研究事業の推進(4) 水俣病情報センターにおける情報発信及び資料整備(5) WHO 協力機関としての活動

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