（証券コード 6586）
2017年６月６日

株

主

各

位
愛知県安城市住吉町３丁目11番８号

取締役社長 堀司 郎

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使のご案内」（37頁～38頁）のとおり、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2017年６月27日（火曜日）
午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2017年６月28日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
２．場
所
愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
株式会社マキタ 本店 ５階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第105期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第105期計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役13名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 役員賞与の支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙および代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
◎連結注記表および個別注記表は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.makita.co.jp/ir/stock.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注
記表および個別注記表となります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.makita.co.jp/ir/
stock.html）に掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）
事

業

報

（

告

）

2016年４月１日から
2017年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期の経済情勢を見ますと、海外においては、欧州では、英国のEU離脱を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は底堅さを維持しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気回復をけん引しました。アジアでは、中国経済の減速は続いたものの、東南アジアやインドなどにおいては景気は底堅く推移しました。国内においては、個人消費など一部に力強さを欠く
ものの、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量バッテリを活用したハイパワーなモデルや、10.8Ｖのスライド式バッテリを活用した小型軽量なモデルなど、リチウムイオンバッテリシリーズを中心に製品群の拡充を進めました。
生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努めたほか、2017年３月に米国のダラスに営業・物流拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。
当期の当社グループの連結業績は、先進国を中心とした国内外市場において売上が堅調に推移したものの、前期に比べ為替レートが円高基調となったことから、売上高は前期比2.0％減の414,999百万円となりました。
地域別の販売状況は次のとおりであります。
国内は、新製品を中心に販売が堅調に推移し、前期比8.7％増の74,381百万円となりました。
欧州は、各国での販売は概ね堅調に推移しましたが、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となったことから、前期比2.9％減の168,992百万円となりました。
北米は、拡大する米国経済を背景に現地での販売は増加したものの、前期に比べ為替レートが円高ドル安となったことから、前期比2.4％減の66,148百万円となりました。
アジアは、ベトナムや台湾、インドなどで販売が増加しましたが、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比3.3％減の40,079百万円となりました。
その他地域では、オセアニアでは、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売― 2 ―が好調に推移し、前期比1.8％増の25,093百万円となりました。ブラジル経済の停滞が続いた中南米および産油国での景気低迷が続いた中近東・アフリカでは、
円高現地通貨安の影響もあり、それぞれ前期比11.6％減の23,110百万円、同18.8％減の17,196百万円となりました。
以上の結果、当期の海外売上高比率は、82.1％となりました。
営業利益については、前期並みの利益率を確保したものの、為替の影響などに
より前期比3.3％減の62,564百万円（営業利益率15.1％）となりました。また、前期に有価証券評価損を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前期比5.3％増の64,738百万円（税金等調整前当期純利益率15.6％）、当社株主に帰属する当期純利益は同7.6％増の44,782百万円（当社株主に帰属する当期純利益率
10.8％）となりました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界各地域における政治情勢は予断を許さず、為替相場や資源価格の動向は不透明感を増すなど、当社グループを取り巻く経営
環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況をふまえて当社グループは、充電式製品を中心に環境に優しい電動工具や園芸用機器の研究開発力・製品開発力を高めるとともに、二極化する先進国・新興国の各市場ニーズに合致した製品開発を推進することにより、プロユーザー満足度の高い新製品開発に取り組みます。また、需要環境の変化や為替変動に対応し高品質とコスト競争力を両立させるため、グローバルな生産体制を充実させるとともに生産・調達・物流機能の効率化を図ります。さらに、きめ細かな顧客ニーズへの対応、アフターサービスの強化に努め、先進国に加え今後の成長が期待される新興諸国における営業力の強化に取り組みます。これらの経営施策により他社の追随を許さない高いブランド力を構築し、"Strong Company"の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具、エア工具、OPE製品等の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指してまいります。
当社グループは、グローバルな経営環境の変化に左右されることなくこれらの諸施策を実行するために強固な財務体質を維持し、顧客満足度を高め、業界における地位をより一層高めることにより企業価値の向上を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
（注） OPE は、 園 芸 用 ・ 農 業 用 ・ 林 業 用 な ど 屋 外 で 使 用 す る 各 種 工 具 機 器 （Outdoor Power
Equipment）の略称であります。

― 3 ―（3）設備投資等の状況
当期において実施しました設備投資の総額は13,222百万円であります。その主なものは、岡崎工場の機械設備・新製品用金型等当社で2,808百万円、中国工場の機械設備・新製品用金型、米国販売子会社ダラス支店の土地・建物等子会社で
10,414百万円であります。
（4）直前３事業年度の財産および損益の状況
区

第102期
第103期
2014年３月期 2015年３月期

分

第104期
2016年３月期

第105期(当期)2017年３月期

高 （百万円）

383,207414,718

423,623

414,999

益 （百万円）

54,914

71,90564,67662,564

税金等調整前当期純利益 （百万円）

56,974

68,394

61,49264,738

当社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

38,45345,307

41,61544,782

基本的１株当たり当社
株主に帰属する当期純利益（円）

141.64166.89153.30164.96

希薄化後１株当たり当社
株主に帰属する当期純利益

（円）

-

-

153.29164.95産 （百万円）

519,121575,328

558,024597,249

本 （百万円）

435,934

486,021479,752

502,170

9.5

9.8

8.6

9.1

売
営

上
業

総
株

利

資
主

資

株主資本当社株主に帰属する
当期純利益率（ROE）（％）（注）１．連結計算書類は、米国会計基準に基づいて作成しております。
２．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
３．当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第102期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本的
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益を算定しております。
４．第102期および第103期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株主資本当社株主に帰属する当期純利益率（ROE）＝当社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本＋期末株主資本)／２}
６．金額表示については百万円未満を四捨五入しております。

― 4 ―（5）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

100.0％

電 動 工 具 の 販 売

マキタ U.S.A. Inc.

200,368千米ドル

マキタ (U.K.) Ltd.

21,700千英ポンド※ 100.0

同上マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H. (ドイツ)

7,669千ユーロ※ 100.0

同上マキタ・フランス SAS

12,436千ユーロ※ 55.0同上100千ユーロ

マキタ Oy（フィンランド）※ 100.0

同上

マキタ・ガルフ FZE（アラブ首長国連邦）

22,391千ディルハム

100.0

同

上

牧田（中国）有限公司

80,000千米ドル

100.0

電動工具の製造販売

牧田（昆山）有限公司

25,000千米ドル

100.0

電 動 工 具 の 製 造

マキタ・オーストラリア Pty. Ltd.

13,000千豪ドル

100.0

電 動 工 具 の 販 売

マキタ・ド・ブラジル Ltda.

717,567千ブラジルレアル

99.9

電動工具の製造販売（注）※印は子会社による出資を含む比率であります。

（6）主要な事業内容
当社グループは、充電式インパクトドライバ、ハンマドリル、電気マルノコ、
ディスクグラインダ等の電動工具、エア釘打、エアタッカ等のエア工具、草刈機、生垣バリカン等のOPE製品、充電式クリーナ等の家庭用機器ならびにその他各種機器の製造・販売を主な事業としております。

― 5 ―（7）主要な営業所および工場
① 当社
名

称

本

所

営

業

安城（愛知県）点

東京、名古屋、大阪

場

岡崎（愛知県）

拠

社

工

②

在

地

在

地

子会社

名

称

所

(販売拠点)
マキタ U.S.A. Inc.

米国

ロサンゼルスマキタ（U.K.) Ltd.

英国

ロンドン

マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.

ドイツ

マキタ・フランス SAS

フランス

マキタ Oyフィンランドマキタ・ガルフ FZE

アラブ首長国連邦

マキタ・オーストラリア Pty. Ltd.

オーストラリア

ラティンゲンビュッシー

サンジョルジュ

ヘルシンキ
ドバイ
シドニー

（生産・販売拠点）
牧田（中国）有限公司

中国

江蘇省昆山

マキタ・ド・ブラジル Ltda.

ブラジル

ポンタ グロッサ（生産拠点）
牧田（昆山）有限公司

中国

江蘇省昆山

（8）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

15,344名

②
従

比

増

減

数

560名（増）当社の従業員の状況
業

員2,853名数

前 期 末 比 増 減 数

平

3名（減）

均

年
41.2歳

― 6 ―

齢

平 均 勤 続 年 数
18.3年

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

496,000,000株（注）当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行可能株式総数は992,000,000株となっております。

（2）発行済株式の総数

140,008,760株（自己株式4,278,474株を含む）（注）当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式の総数は280,017,520株となっております。

（3）株主数（4）大株主8,249名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,065千株

5.94％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5,295

3.90

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

4,537

3.34

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,213

3.10

株

ワ

4,069

2.99

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ
デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

3,567

2.62

マ

会

3,447

2.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

3,153

2.32

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

2,900

2.13

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

2,558

1.88

式

キ

会

タ

社

取

マ

引

先

ル

投

資

（注）持株比率は当期末の発行済株式の総数（自己株式を除く）を基に算出しております。

― 7 ―３．会社の新株予約権等に関する事項
当期末における新株予約権の状況（1）新株予約権の概要
当社が既に発行している新株予約権の概要は、次のとおりです。
発行回次
新株予約権の数（取締役会発行決議日）

目的となる
株式の種類
および数

新株予約権の払込金額(１株当たり)新株予約権の行使価額(１株当たり)行使期間

第１回新株予約権(2015年7月31日)

700個

普通株式
7,000株

6,633円

1円

2015年８月19日から2065年８月18日まで

第２回新株予約権(2016年7月28日)

682個

普通株式
6,820株6,569円

1円

2016年８月19日から2066年８月18日まで（2）当社役員が保有する新株予約権の状況
区分
取 締 役

発行回次

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

第１回新株予約権

700個

普通株式 7,000株

11名

第２回新株予約権

682個

普通株式 6,820株

11名（注）社外取締役および海外駐在の取締役に対しては割り当てておりません。

― 8 ―４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位氏※取 締 役 会 長

後※取 締 役 社 長

堀

取
締
役
常 務 執 行 役 員

鳥

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取
執

行

締

名
藤

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昌

彦

司

郎

居

忠

良

役

役
員

加

藤

友

康

開発技術本部長

役

役
員

丹

羽

久

能

品質本部長

役

役
員

冨

田

真 一 郎

購買本部長

役

役
員

金

子

哲

久

生産本部長

役

役
員

青

木

洋

二

管理本部長

役

役
員

太

田

智

之

開発技術本部副本部長

役

役
員

後

藤

宗

利

海外営業本部長

役

役
員

土

屋

隆

国内営業本部長

役

役
員

吉

田

雅

樹

生産本部副本部長（中国工場担当）

締
締
締
締
締
締
締
締

取

締

役

森

田

章

義

愛知製鋼株式会社
昭和電工株式会社

顧問
社外取締役

取

締

役

杉

野

正

博

株式会社LIXIL

常 勤 監 査 役

若

山

光

彦

常 勤 監 査 役

児

玉

監

査

役

山

本

房

弘

公認会計士山本房弘会計事務所 所長
シロキ工業株式会社 社外監査役
ダイハツ工業株式会社 社外監査役

監

査

役

井

上

尚

司

佐尾・井上法律事務所 弁護士
名鉄運輸株式会社 社外取締役

相談役

朗（注）１．※印は代表取締役であります。
２．当社は、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務を含む17名で構成されております。
３．取締役 森田章義氏および杉野正博氏は、社外取締役であります。
４．監査役 児玉 朗氏、山本房弘氏および井上尚司氏は、社外監査役であります。
５．常勤監査役 児玉 朗氏は、金融機関に長年勤務しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 9 ―６．監査役 山本房弘氏は、日本および米国の公認会計士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当期中の監査役の異動① 2016年６月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、次の監査役が退任いたしました。
監査役
山 添 俊 仁監査役
久 恒 治 人監査役
近 藤 倫 行
② 2016年６月28日開催の第104回定時株主総会において、次の監査役が新たに選任され、就任いたしました。
監査役
若 山 光 彦
監査役
児 玉
朗
監査役
井 上 尚 司８．当社は、取締役 森田章義氏および杉野正博氏、監査役 児玉 朗氏、山本房弘氏および井上尚司氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額
基本報酬

員

数

賞

与

数

ストック
オプション

12名

45百万円

員

数

取

締

役

374百万円

136百万円

14名

監

査

役

41

41

7

-

-

-

-

計

415

177

21

193

12

45

11

合

193百万円員

11名（注）１．上記基本報酬の総額には社外役員（社外取締役２名、社外監査役５名）に支払った３千６百万円が含まれております。
２．上記基本報酬の総額には、2016年６月28日に退任した監査役３名に対する在任中の報酬が含まれております。
３．上記のほか、使用人兼務取締役９名に対して、使用人給与相当額（賞与を含む）１億４千５百万円を支払っております。
４．当社は2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同総会において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的
金額、支払方法等を取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任していただくことが決議されており、2017年３月31日現在の役員退職慰労引当金計上額
は、取締役５名に対して３億５千１百万円であります。
５．1989年５月開催の定時株主総会の決議による取締役および監査役の報酬限度額は、それぞれ年額２億４千万円（賞与および使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）および年額６千万円であります。
６．2015年6月開催の定時株主総会の決議による取締役の株式報酬型ストックオプションの割り当てに関する報酬限度額は年額１億円であります（上記５．の報酬額とは別枠）。

― 10 ―

（3）役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位等に応じた報酬を支払っております。
役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）を対象としており、業績向上への意
欲を高めるため、連結業績連動型としております。
株式報酬型ストックオプションは、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、割り当てております。
監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査役の協議で決定しております。
（4）社外役員に関する事項① 取締役 森田章義（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会のすべてに出席しております。出席した取締役会においては、世界有数の企業集団であるトヨタグループにおける経営者としての経験と幅広い見識に基づき、意見を述べております。
（iii）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
② 取締役 杉野正博（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会のすべてに出席しております。出席した取締役会においては、世界有数の企業集団であるLIXILグループにおける経営者としての経験と幅広い見識に基づき、意見を述べております。
（iii）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

― 11 ―

③ 監査役 児玉 朗（ⅰ）当期における主な活動状況
2016年６月の就任後、開催した取締役会10回および監査役会10回のすべてに出席しております。出席した取締役会および監査役会では、独立した立場から意見を述べております。
（ⅱ）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
④ 監査役 山本房弘（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
当期に開催した取締役会に12回中11回（出席率92％）および監査役会に14回中13回（出席率93％）出席しております。出席した取締役会および監査役会では、公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。
（iii）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 監査役 井上尚司
（ⅰ）重要な兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ⅱ）当期における主な活動状況
2016年６月の就任後、開催した取締役会に10回中９回（出席率90％）および監査役会に10回中９回（出席率90％）出席しております。出席した取
締役会および監査役会では、弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
（iii）責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

― 12 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払

額

①

当期に係る会計監査人の報酬等の額

173百万円②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

185（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．有限責任 あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム
であり、当社のすべての重要な子会社の会計監査を、KPMGインターナショナルのメンバーファームが行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対し、アドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。当該
解任をした場合、解任後最初に招集される株主総会に解任した旨および解任の理
由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、会計監
査人の不再任の議案を株主総会に提出いたします。

― 13 ―

６．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、当社グループの役員および従業員全員の行動指針となる「倫理指針」および「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
（ⅱ）企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制および監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
（ⅲ）内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づ
き、適切に保存し管理する。取締役および監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役
会および監査役会へ報告する。
（ⅱ）各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目
標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役
会は進捗および実績を管理する。
（ⅱ）取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌および職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
（ⅲ）当社グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。
（ⅳ）すべての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。

― 14 ―

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）すべての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化および評価の方針を定め、その有効性を評価する。
（ⅲ）監査役による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携および会計監査人からの報告の体制を整備する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（ⅰ）監査役の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
（ⅱ）監査役の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査役会の同意を必要とする。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）当社グループの取締役、執行役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況および運用状況、内部通報制度の運用および通報の内容等につき、当社の監査役に報告する。
（ⅱ）当社の監査役は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員および従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査役が当社グループの取締役および会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。
（ⅲ）当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および従業員に周知徹底する。

― 15 ―

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査および非監査
業務の事前承認に係る方針および手続き」を定める。監査役監査基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
（ⅱ）監査役の独立性を確保するため、監査役報酬は全額固定報酬とする。
（ⅲ）監査役の職務の執行に係る費用については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
⑩ 反社会的勢力の排除に向けた体制（ⅰ）当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（ⅱ）経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内およびホームページに掲示し、社内外に周知する。
（ⅲ）業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」
において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
（ⅳ）警察および公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
（ⅴ）平素より警察および外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社および当社グループ関係部門での情報共有に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンスに関する取り組みの状況（ⅰ）「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」および「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を当社グループの役員および従業員全員に対して継続的に周知・教育を行いました。
（ⅱ）従業員全員に対してアンケートを実施するなど、コンプライアンスの重要性への意識づけと倫理指針の理解浸透を図りました。
②

リスク管理に関する取り組みの状況
代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部監査室および当社の各部門長が出席し、当社グループの事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を当事業年度は３回開催しました。

― 16 ―

③ 内部監査に関する取り組みの状況（ⅰ）内部監査室は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査役会および経営陣に報告いたしました。
（ⅱ）内部統制監査等において発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取り組みの状況（ⅰ）取締役会にて、各部門の年度目標を承認するとともにその達成状況の進捗を管理しました。
（ⅱ）業務執行を担当する執行役員（期末時点で17名、うち海外在勤４名）を主
要各部門に配置し、業務の組織的かつ効率的な運営を図りました。
⑤ 監査役の職務に関する取り組みの状況（ⅰ）監査役は、会計監査人と四半期毎に会合を開催し、情報交換を行いました。
（ⅱ）監査役は、すべての取締役と個別に面談を行い、情報交換を行いました。
（ⅲ）監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い速やかに処理しました。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2017年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）

額

科

百万円

流

動 資 産
現金及び現金同等物

452,569
142,181

目

金（負債の部）
流

動

負

額
百万円

債

78,272

短 期 借 入 金

6,579

定

期

預

金

34,329支払手形及び買掛金

26,347

短期

投資

23,441

未

金

7,122

受

取

手

形

1,199

未

用

10,537

売

掛

払
払

費

金

67,086

未払給与及び賞与

9,431

貸 倒 引 当 金

△1,137

未 払 法 人 税 等

6,944

棚

産

167,398繰 延 税 金 負 債

3,134

繰 延 税 金 資 産

4,723

その他の流動負債

8,178

その他の流動資産

13,349

卸

資

固

定

負

地

退職給付引当金

3,161

建物及び構築物

94,927繰 延 税 金 負 債

8,313

機械装置及び備品

91,493

建 設 仮 勘 定

5,531

減価償却累計額△119,802

投資その他の資産
投資50,17334,004のれ債

13,166

94,50722,358有形固定資産
土

期

債

長

務

18

そ の 他 の 負 債
負

債

合

計

1,674
91,438（資本の部）
資本

金23,805

資 本 剰 余 金

45,501ん

721

利 益 剰 余 金

その他の無形固定資産（純額）

3,641

利 益 準 備 金

5,669

繰 延 税 金 資 産

650

その他の利益剰余金

456,546

そ の 他 の 資 産

11,157

その他の包括利益（△損失）累計額△17,728

自△11,623

己株式

当社株主の資本合計
非 支 配 持 分
資
資

産

合

計

597,249

本合

計

負債及び資本合計― 18 ―

502,170
3,641
505,811597,249

連 結 損 益 計 算 書（2016年４月１日から
2017年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

414,999

価267,506

総利益

147,493

益

62,564

販売費及び一般管理費等
営
営

業

業

外

84,929利損益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,512

支

払

息

△104

益 (純 額)△233

有 価 証 券 実 現 損 益 (純 額)

26

為

替

有

価

利

差

損

証

券

評

価

損

△27

税金等調整前当期純利益
法

人
当
期

当

期

税
配
純

2,174
64,738

等

期
間

百万円

高

税
分

調

利

整

額

19,988

額△378

19,610益

45,128

非支配持分に帰属する当期純利益346

当社株主に帰属する当期純利益

44,782― 19 ―

連 結 資 本 勘 定 計 算 書（2016年４月１日から
2017年３月31日まで）（単位：百万円）
当社株主の資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

23,805

その他の
利益
剰余金

利益
準備金

45,456

5,669

425,473

その他の
包括利益
(△損失)
累計額
△9,049

自己株式の取得及び処分（純額）

自己株式△11,602△21

配当金△13,709

包括利益
当期純利益

44,782

その他の包括利益(△損失)△8,679その他の増減
当期末残高

45
23,805

当社株主の
資本合計
当期首残高
自己株式の取得及び処分（純額）
配当金

479,752

45,501

非支配
持分

5,669

合計

3,618

△21

483,370△21△13,709△124△13,833

当期純利益

44,782346

45,128

その他の包括利益(△損失)△8,679△199△8,878

包括利益

その他の増減当期末残高

45502,17045
3,641

505,811― 20 ―

456,546△17,728△11,623

貸

借

対

照

表

（2017年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製 品 ・ 商 品
仕掛
品
原材料・貯蔵品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
百万円
136,445
50,910228
47,821
4,160
16,910
1,209
2,774
9,015
2,825
599
△6

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
工 業 所 有 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
その他

219,339
38,53017,924
695
1,663
73
3,649
13,635
891
2,484
774
1,275
435
178,325
42,03772,55453,791
474
294
9,135
40

資

355,784

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 21 ―

金額
百万円
58,69042,851
2,976
5,856
4,684
193
517
560
1,053
6,604
240
351
212
29
5,772
65,294272,123
24,20647,52747,5252
212,013
5,669
206,344
750
1,500
1,417
85,000117,677△11,623
18,28718,28780
290,490355,784

損

益

計

算

書

（2016年４月１日から
2017年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

242,267

価

186,045

総利

益

56,222

益

23,072

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

24,377そ の 他 の 営 業 外 収 益

364

業

外

為

費

替

913

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3

経

差

常
別

固

定

利

利
資

24,741

用損

特

特33,150

利

外

百万円

高

益

916
46,897益益

2

投 資 有 価 証 券 売 却 益

5

7

234

234

別

産
損

売

却

失

固 定 資 産 除 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

46,670

法人税、住民税及び事業税

8,655

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

△329

益

38,344― 22 ―

株主資本等変動計算書（2016年４月１日から
2017年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

24,206

資本準備金
47,525-

資本剰余金
その他資本剰余金
2

資本剰余金合計
47,527

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24,20647,5252

47,527

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 配当準備 研究開発 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
積立金
積立金
剰余金
5,669
750
1,500
1,465
85,00092,994 187,378 △11,602 247,509
-

-

-

△48

-

48

-

-

-

-

-

-

-

-

△13,70938,344-△13,70938,344-△21△13,70938,344
△21

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,669

750

1,500

△48
1,417

85,00024,683
117,677

24,635
212,013△21△11,623

24,614272,123

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
7,419
7,419

新株予約権

純資産合計

35

254,963

-

-

-

-

-

-

-

△13,70938,344△21

10,868

10,86845

10,913

10,86818,287

10,86818,28745
80

35,527
290,490― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月23日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

山

秀

明 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

川

口

真

樹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マキタの2016
年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 24 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類
が、株式会社マキタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月23日
株式会社
取締役会

マ キ
御中

タ
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

山

秀

明 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

川

口

真

樹 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マキタの2016年４月１日から2017年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 26 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規 則 第 131 条 各 号 に 掲 げ る 事 項） を 「監 査 に 関 す る 品 質 管 理 基 準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 28 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2017年５月25日
株式会社マキタ

監査役会

常 勤 監 査 役

若 山

光 彦 ㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)児 玉

朗 ㊞

社 外 監 査 役

山 本

房 弘 ㊞

社 外 監 査 役

井 上

尚 司 ㊞

以

― 29 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調
整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
この利益配分の基本方針に基づき当期の連結業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当につきましては、次のとおりといたしたく存じます。これにより当期の年間配当金は、中間配当金18円をあわせ１株につき100円となり、連結配当性
向は30.3％となります。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 82円
総額11,129,883,452円

２．剰余金の配当が効力を生じる日
2017年６月29日（注）当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。上記期末配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。

― 30 ―

第２号議案

取締役13名選任の件

取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1971年 ３ 月 当社入社
再
１

ご

任
とう

まさ

1984年 ５ 月 同取締役総合企画室長

ひこ

後 藤 昌 彦 1987年 ７ 月 同常務取締役管理本部長（1946年11月16日） 1989年 ５ 月 同代表取締役社長

2,837,886株

2013年 ６ 月 同代表取締役会長、現在に至る
再
２

ご

任
とう

むね

1999年 ４ 月 当社入社とし

後 藤 宗 利 2012年 ４ 月 同海外営業管理部長（1975年４月26日） 2013年 ６ 月 同取締役執行役員海外営業本部長、現在に至る

457,890株

1964年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 同製品製造部長
再
３

とり

任
い

ただ

1998年10 月 同製造部長

よし

鳥 居 忠 良 2001年 ６ 月 同取締役品質管理本部長（1946年12月10日） 2003年 ６ 月 同取締役生産本部長

50,000株

2009年 ６ 月 同取締役常務執行役員生産担当兼生産本部長
2015年 ６ 月 同取締役常務執行役員、現在に至る
1972年 ３ 月 当社入社
再
４

に

任
わ

ひさ

よし

1991年10 月 同情報システムセンター室長
1999年10 月 同生産管理部長

丹 羽 久 能2003年 ６ 月 同取締役品質管理本部長（1949年２月24日）
2005年 ４ 月 同取締役品質本部長

22,200株

2009年 ６ 月 同取締役執行役員品質本部長、現在に至る
1974年 ３ 月 当社入社
2000年10 月 同工機部長
再５

任

2001年10 月 同生産技術部長

2003年 ９ 月 牧田（中国）有限公司総経理
冨 田 真一郎
2007年 ６ 月 当社取締役生産本部副本部長：中国工場担当（1951年１月11日）
2009年 ６ 月 同取締役執行役員開発技術本部長：製品開発とみた

しんいちろう担当
2010年 ５ 月 同取締役執行役員購買本部長、現在に至る― 31 ―

14,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1981年 ３ 月 当社入社
2004年 ４ 月 同技術研究部長
再６

任

2005年 ８ 月 同第２製造部長

2006年10 月 同第１製造部長
金 子 哲 久2007年 ６ 月 同取締役購買本部長（1955年４月６日）
2009年 ６ 月 同取締役執行役員購買本部長
かね

こ

てつ

ひさ

20,000株

2010年 ５ 月 同取締役執行役員生産本部長：中国工場担当
2015年 ６ 月 同取締役執行役員生産本部長、現在に至る
1978年 ３ 月 当社入社
再７

任

2003年10 月 同第１製造部長

2005年 ８ 月 同技術管理部長
太 田 智 之2012年 ７ 月 同技術管理部長兼第１開発部長（1956年３月22日）
2013年 ６ 月 同取締役執行役員開発技術本部副本部長、
おお

た

とも

ゆき

12,100株

現在に至る
1982年 ３ 月 当社入社
再８

任

2001年 ４ 月 同静岡支店長

2003年10 月 同東京支店長
つち
や
たかし
土 屋
隆
2010年 4 月 同営業管理部長（1957年９月１日）
2013年 ６ 月 同執行役員国内営業本部長：東京営業部担当

15,600株

2015年 ６ 月 同取締役執行役員国内営業本部長、現在に至る
1985年 ３ 月 当社入社
2007年10 月 同生産管理部長
再
９

よし

任
だ

まさ

2010年 ４ 月 同第２製造部長

き

吉 田 雅 樹 2011年 ４ 月 同生産開発部長（1962年6月17日） 2012年 ２ 月 牧田（中国）有限公司副総経理

7,300株2015年 ６ 月 当社取締役執行役員生産本部副本部長：中国工場担当、現在に至る
新

10

任

1982年 ３ 月 当社入社

1995年 １ 月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者
表孝 至 2001年 ３ 月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者（現任）（1959年２月10日）
2013年 ６ 月 当社執行役員中南米統括責任者、現在に至る
おもて

たか

し

― 32 ―

6,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
新11

任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ３ 月 当社入社

2009年 ４ 月 同財務部次長
大 津 行 弘2009年12 月 牧田（中国）有限公司副総経理（1960年８月27日）
2013年10 月 当社経理部長、現在に至る
おお

つ

ゆき

所有する当社
株 式 の 数ひろ

5,800株1967年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車
株式会社）入社
1994年 ９ 月 同取締役
1998年 ６ 月 同常務取締役
1999年 ６ 月 同専務取締役

12

再任
社外取締役候補者
独 立 役 員
もり

た

あき

よし

2000年 ６ 月 愛知製鋼株式会社取締役副社長
2004年 ６ 月 同代表取締役社長
2008年 ６ 月 同代表取締役会長－株2011年 ６ 月 同相談役

森 田 章 義（1941年8月23日） 2012年 ３ 月 昭和電工株式会社社外取締役（現任）2013年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2015年 ６ 月 愛知製鋼株式会社顧問、現在に至る（重要な兼職の状況）
愛知製鋼株式会社

顧問

昭和電工株式会社

社外取締役

1967年 ４ 月 伊奈製陶株式会社（現株式会社LIXIL）入社
1992年 １ 月 株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役
1996年 １ 月 同常務取締役
2000年 １ 月 同専務取締役
2001年10 月 同代表取締役社長

13

再任
社外取締役候補者
独 立 役 員
すぎ

の

まさ

ひろ

2007年 ６ 月 同代表取締役会長
2007年 ６ 月 株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL
グループ）代表取締役社長

杉 野 正 博 2011年 ４ 月 株式会社LIXIL代表取締役社長（1944年11月18日）
2011年 ６ 月 同取締役相談役
2013年 ６ 月 同相談役（現任）2015年 ６ 月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社LIXIL 相談役― 33 ―－株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．森田章義、杉野正博の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者 森田章義氏に関する特記事項は以下のとおりであります。
①森田章義氏は、トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株
式会社の経営に長年携わってこられた経験と幅広い見識から、当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②当社グループは、森田章義氏が顧問を務めております愛知製鋼株式会社およびそのグループ会社より部品を購入しております。当期における購入額は555百万円であり、これは愛知製鋼グループの連結売上高の0.26%と僅少であります。
③森田章義氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
④森田章義氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。森田章義氏が選任された
場合、当社は森田章義氏との間で当該契約を継続する予定です。
⑤当社は、森田章義氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ております。森田章義氏が選任された場合、当社は引き続き森田章義氏を独立役員とする予定です。
４．社外取締役候補者 杉野正博氏に関する特記事項は以下のとおりであります。
①杉野正博氏は、株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの経営に長年携わってこられた経験と幅広い見識から、当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②当社グループは、杉野正博氏が相談役を務めております株式会社LIXILおよびそのグループ会社に対し当社製品を販売しております。当期における販売額は３百万円であり、これは
当社グループの連結売上高の0.01%未満と僅少であります。
③杉野正博氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
④杉野正博氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。杉野正博氏が選任された
場合、当社は杉野正博氏との間で当該契約を継続する予定です。
⑤当社は、杉野正博氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ております。杉野正博氏が選任された場合、当社は引き続き杉野正博氏を独立役員とする予定です。
５．当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数を基準に記載しております。
６．各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当社役員持株会および従業員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

― 34 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

山本房弘氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1977年11 月 監査法人伊東会計事務所入所
1981年 ８ 月 公認会計士資格取得
1985年 ９ 月 Asahi & Co. Americaへ出向
1989年 ９ 月 米国公認会計士資格取得
2000年 ６ 月 監査法人伊東会計事務所代表社員
2001年 １ 月 中央青山監査法人と合併
再任
社外監査役候補者
独 立 役 員
やま

もと

ふさ

同代表社員

2006年 ９ 月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所 同代表社員
2013年 ６ 月 当社社外監査役（現任）－株ひろ

山 本 房 弘 2013年 ７ 月 公認会計士山本房弘会計事務所所長（現任）（1952年12月６日）
2014年 ６ 月 シロキ工業株式会社社外監査役（現任）2015年 ６ 月 ダイハツ工業株式会社社外監査役、現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士山本房弘会計事務所所長

シロキ工業株式会社 社外監査役
ダイハツ工業株式会社 社外監査役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山本房弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．山本房弘氏は、日本および米国の公認会計士として企業会計監査における長年にわたる豊富な経験を有することから、有益なご意見をいただいており、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．山本房弘氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識や豊富な経験等を有していることから、社外監査役としての職務を遂行する上で適切であると考えております。
５．山本房弘氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．山本房弘氏と当社は会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。山本房弘氏が選任された
場合、当社は山本房弘氏との間で当該契約を継続する予定です。
７．当社は、山本房弘氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。山本房弘氏が選任された場合、当社は引き続き山本房弘氏を独立役員とする予定です。

― 35 ―

第４号議案
役員賞与の支給の件
当社の役員賞与は、利益配分の基本方針と同様に連結業績連動型としております。
なお、社外取締役および監査役については全額固定報酬とし、役員賞与の支給対象外としております。
これにより、当期末時点の取締役14名のうち、社外取締役 森田章義氏および杉野正博氏を除く12名に対し、当期の連結業績等を勘案し、役員賞与を総額１億９千３百万円支給することといたしたく存じます。
以 上― 36 ―

議決権行使のご案内
当社では、郵送またはインターネットにより議決権をご行使いただくことができますので、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権の行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2017年６月27日（火）午後５時までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕（1）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
（2）インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
（3）インターネットによる議決権の行使期限は、2017年６月27日（火）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（4）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な行使としてお取り扱いいたします。
（5）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
（6）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
１．パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えて入力されると、使用できなくなります。パ
スワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 37 ―

２．システム環境について
インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記の三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤルにお問い合わせください。
３．お問い合わせ先（1）議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）（2）株主様のご登録の住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
①

証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い
合わせください。
② 証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プ
ラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

至名古屋

愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
株式会社マキタ 本店 ５階ホール
電話（0566）98－1711（代表）

今本町西
国
道

１
名鉄
号
線
名古
屋本
線

今本町１丁目

住吉町５丁目

新安

至豊橋

城駅

八千代 カーマ病院
イトーヨーカドー
Ｎ

会場

住吉町

【交通機関】
名鉄名古屋本線 新安城駅下車 南口より徒歩約５分
当日は午前８時50分から午前９時50分まで名鉄新安城駅（南口）から送迎バスを運行いたしておりますのでご利用ください。
【受付時間】
受付開始は、午前９時を予定しております。