個人投資家向け会社説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード:3474

目次

1. 会社概要

3

2. 飲食店の概況と当社事業

9

3. 成⾧戦略18

4. 業績・株主還元

28

Appendix. 経営サポート事業詳細

32

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2

1. 会社概要
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3当社の目指す姿～和食文化の架け橋となるグローバルソリューションカンパニー
当社は、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成⾧を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。

夢をカタチに!和食を世界に!
和食文化の輸出
日本の店舗運営

日本食

日本の接客

鰻屋

寿司屋

居酒屋

ラーメン屋

焼き鳥屋 鉄板焼き屋

天丼屋

蕎麦屋

・・・・・・

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4会社概要
当社は飲食店の物件取得や内装設備の導入サポート等を中心に国内外での出店退店サポートをコアビジネスとしています。また、飲食事業としてファストフード形態で「鰻」を提供する「名代 宇奈とと」や職人形態の飲食店運営を行っています。
会社概要

売上高・セグメント利益の構成

会 社 名Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社

代 表 者

代表取締役社⾧ 片平 雅之

設

2003年5月

立

飲食事業
33.2%

所 在 地

東京都新宿区西新宿一丁目

資 本 金

388百万円（2018/12末時点）

従業員数47名（2018/12末時点）

連結売上高2,941百万円(2018/12期)
経営サポート事業
66.8%

 飲食店等を中心としたサービス業の国内および海外における出退店支援

経営サポート事業

物件

内装設備まるごと 自社ブランドのライセンス展開

事業内容

飲食事業
30.5%
※2

セグメント利益計528百万円(2018/12期)（セグメント）ファストフード形態飲食事業※1

 「名代 宇奈とと」の運営

経営サポート事業
69.5%

職人形態

 焼き鳥、懐石、寿司、イタリアン等の運営
注釈(1):職人形態のビジネスは、2019/12期より開始

注釈(2):全社費用は含まれておりません
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5飲食店の課題を解決するソリューションカンパニーとしての軌跡
当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。

2003年

飲食店の経営を目的に会社設立（飲食事業を開始）

2015年

飲食店の運営

海外出店支援を目的に「シンガポール」で子会社を設立

東証マザーズへ上場（2016/9）「タイ」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2017/5)

2007年

飲食店の出退店支援を目的に経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始

国内飲食店を支援するソリューション
カンパニーとしての成⾧「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）

まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3）

海外支援
ビジネス確立期「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）「ベトナム」での出店支援を目的に海外子会社を設立（2018/10)

公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/8）

2019年

⾧野県にて地方創生事業を行うつなぐ(株)を設立（2019/1)※当社の出資比率は33.4%「株式会社M.I.T買収により、飲食事業にて職人形態の飲食店運営を開始」（2019/3）「登録支援機関」への登録完了（2019/5）

現在
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6飲食店の運営（ファストフード形態）
飲食事業では、国内唯一のファストフード形態として「鰻料理」を提供している「名代 宇奈とと」を展開しています。国内15店舗の運営、海外7店舗（6月オープン予定含む）の展開を通し、飲食店を主要顧客とする経営サポート事業における情報収集を行っています。
一般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破る「安い・早い・旨い」をモットーにした「鰻」を中心としたファストフード
国内計東京・大阪エリア15店舗

海外（香港・タイ・上海）計7店舗（スピンオフ店舗を含む）（ライセンス展開）

北千住店

大阪梅田店

上野店・浅草店
中野店
調布店

上海

上海人民広場来福士店

大阪南森町店

錦糸町店
神田店

大阪本町店

新宿センター
八丁堀店
ビル店
新橋店

香港

大阪九条店

タイ
バンコク プロンポン店

国際広場店
銅鑼湾店
黃埔店（オープン予定）
奧海城店（オープン予定）
東港城店（オープン予定）

主なメニュー例
ワンコインうな丼

うな丼ダブル

うな重特上

ひつまぶし

くりからデリバリー（現在13店舗）
500円（税込）

1,000円（税込）

1,500円（税込）

800円（税込）

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250円（税込）

7飲食店の運営（職人形態）
2019年3月にミシュラン2つ星など国内外で評価されている18店舗の飲食店を運営している株式会社M.I.Tを買収しています。多店舗展開が難しいとされる経営形態の運営ノウハウを蓄積していくことで、経営サポート事業の更なる付加価値向上を目指しています。
焼き鳥

中目黒 いぐち

鳥かど

鳥おか

中目黒、恵比寿、麻布十番

中目黒

六本木

※ミシュラン1つ星取得店の分店鮨鮨 早川

イタリアンRODEO

鮨 ニシツグ恵比寿

中目黒、渋谷Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

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2.飲食店の概況と当社事業
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9当社の事業～飲食店の成⾧をサポート
当社は、飲食店の開業や多店舗展開、海外展開などの様々な希望に対して、物件の調達や内装設備の導入などを始めとした店舗運営に係る様々なサービスを提供することで、飲食店の成⾧をサポートしています。
開業
したい
店舗を売却したい

移転
したい

居抜き物件の調達パートナーマッチングメニュー翻訳

FC展開
したい

造作設備の売買

店舗運営に係る様々なサービスを通じて飲食店の成⾧を支援

内装設備導入多店舗展開
したい

食材業者紹介内装業者紹介従業員採用支援

海外展開
したい

物件情報サポート

内装設備サポート

まるごとサポート

海外進出サポート 出店に関わる物件情報提供

 厨房機器などの設備調達をサ
ポート

 物件確保やサブリース、内装設備の調達・リース契約などの店舗に係るサポートのワンストップサービス

 海外子会社を通じた国内飲食店の海外出店支援

経営サポート事業
 飲食店等を中心としたサービス業の開業や多店舗展開を支援するサポートを提供

 物件のサブリース
 造作設備の売買-

リース会社との契約をサ
ポート（リースサポート）-

厨房機器のリースを提供（GFリース）

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-

e店舗まるごとリース-

物件確保、内装設備の調達、人材調達、食材・FCパートナーマッチング、翻訳等の幅広いサポート
10

飲食店出店までの流れ
年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって「店舗開発」 や「資金調達」 という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に⾧けた人材採用は管理・費用面からあまり現実的ではないため、一人で全ての役割を担う必要があり、店舗運営に注力することを妨げられているのが現状となります。
12

3

4

物件情報収集内見業者選定

業者との内見数々の不動産業者を回り希望物件の情報を収集

物件現地にて物件内部を確認

看板や内装変更のため、内装業者等を選定

実際に業者と物件を確認し、必要経費の算出を行う

5

6

7

8

申込

審査

金融機関相談諸条件確認

物件取得のため、会社概要・業態概要をまとめ申込書提出

物件所有者による入居審査

内装工事等の費用について借入の検討

賃貸条件や看板設置可能場所等の確認

9

10

11

12

契約

工事

採用・トレーニング

出店

賃貸借契約の締結

物件の看板や内装工事

店舗スタッフの雇用
および研修

店舗工事完了後、出店するために食器や食材等を調達

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11飲食店の成⾧を阻害する業界の現状
飲食店の出店や退店については、希望する物件情報の獲得の難しさ、出店・退店における多額の費用負担、契約における信用問題などの課題があり、スムーズな店舗開発を阻害する要因が多く存在しています。当社は、顧客である「飲食店経営者等の経営業務のアウトソーシング」としてこのような業界の課題を解決するソリューションを提供しています。

課題1

課題3
退店の際には、通常では、「原状回復義務」があるため居抜き物件の競争率が高い

住居や事務所と比較すると飲食業の運営が可能な物件はそもそも空きが少ない・・・
居抜き物件

課題2
飲食店は退店や出店の際に多額の費用が発生する

課題4
出店希望

退店希望

大都市圏の主要駅近隣は賃料や契約に関わる条件交渉が厳しい

飲食店の運営が可能な不動産
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12飲食業界の概況
飲食業界では、約2年間で存在する事業所の約20%に近い企業が廃業と開業を繰り返す活発な市場となります。特に営業年数が少ない店舗や30坪未満などの店舗については、より閉店の割合が高いと言われています。
飲食業界の開業・廃業数

廃業※1

開業※2

12.4万事業所 約19.7%

11.5万事業所 約18.6%
2年間で事業所の2012年
飲食店事業所数

62.8万事業所

食堂・レストラン

専門料理店

約20%近くが入れ替わる

日本料理店

中華料理店

焼き肉店

そば・うどん店

注(1):廃業割合は2012年の飲食店事業所数における廃業事業所数の割合
注(2):開業割合は2014年の飲食店事業所数における開業事業所数の割合
出所:総務省 「平成26年経済センサス-基礎調査 確報集計」より
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2014年
飲食店事業所数

61.9万事業所

すし店

酒場・ビヤホール

13経済合理性の高いサービス提供により顧客の成⾧を支援
退店や出店の際の大きな費用負担を当社のサポートにより大幅に軽減させ、スムーズな独立や多店舗展開を可能とします。このように飲食店を経営する企業の成⾧をサポートしているため、当社と顧客間でWIN-WINの関係を構築しています。
出店における費用事例

退店における費用事例
事例タイプ

飲食店
面積20坪 / 賃料40万円 / 保証金400万円(償却20%）

費用項目

通常のケース当社サポートのケース

保証金+320万円+320万円

原状回復費用▲180万円

なし

解約予告費用

造作売却額

手元資金

▲240万円

なし▲100万円スケルトンからの出店

居抜きからの出店

施工費用

施工費用

合計2,000万円程

合計

1,000万円程

電気設備工事

仮設工事

造作取得費用

内装工事

照明設備の導入

軽鉄PB工事

看板工事

クリーニング

衛生設備の導入

木工造作工事

空調設備工事

造作・家具工事

換気設備工事

建具工事なし+200万円+520万円Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

14顧客ターゲット層
店舗数が50店舗を超えるステージSの企業から独立開業を行う顧客まで幅広くサポートを行っています。当社は、ステージBおよびCを中心とした顧客層に対して、海外出店や多店舗展開をサポートすることで、ステージAへの成⾧を支援しています。
企業数

少成⾧ステージ・規模

特徴

S

大手企業
51店舗以上A

中堅・大手企業
31～50店舗 店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める

中小企業

 成⾧には出店が不可欠だが、多店舗展開における企業体力・人材が乏しい

B

3～30店舗 スクラップアンドビルドやM&Aなどを戦略的に行う

 FC展開、のれんわけなど展開の幅を広げる

当社の中心顧客帯

C

多D

小企業

1～2店舗

独立開業準備中

海外進出支援や多店舗展開支援により成⾧をサポート

 店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる

 開業に必要なことがわからないが、出店に対するモチベーションは高い

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ストック型収益の積み上げ
好立地かつ居抜き物件を対象としている物件情報サポートでは、「サブリース」を中心としたストック型収益の積み上げを達成しており、今後も収益の安定拡大が見込まれます。
飲食店における物件のサブリース支援イメージ

ストックビジネスとしての安定性
ビジネスの安定性を高める要因

新規契約

既存契約

 物件情報サポートのサブリースについては、好立地かつ居抜き物件を対象としているため、退店後の借り手に困らない（支援店舗数） 飲食店の開業が景気動向に左右され難い
物件情報サポート売上高の安定的な積み上がり

1,298百万円
1,134百万円

着実な積み上がり866百万円
751百万円フローストック

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

FY2015FY2016FY2017FY2018※一律3年間のサブリース契約のイメージとなります。
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経営サポート事業におけるストック売上高比率
経営サポート事業では約80%近くの売上高がストック売上高で構成されています。ビジネスの特性上、経営サポート事業の拡大は、ビジネスの安定性を高める要因となります。
経営サポート事業におけるストック売上高比率

サポート別ストック売上高比率

 経営サポート事業売上高の約80%近くがストック売上高となる
物件情報サポート

内装設備サポート

80.2%

69.3%(2018/12期)(2018/12期)

まるごとサポート

海外サポート

96.3%

54.6%

(2018/12期)(2018/12期)

イニシャル売上20.2%

ストック売上高比率

79.8%(2018/12期)

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3. 成⾧戦略
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飲食店の運営により付加価値を生む経営サポート事業
飲食事業の運営を通して業界の課題や問題、運営ノウハウをタイムリーに把握し、経営サポート事業の付加価値向上や飲食店等を中心としたサービス業をサポートする新たなサービス開発に寄与しています。
飲食事業と経営サポート事業の関係性異なる経営形態の飲食店を海外に展開

飲食事業
ノウハウ・課題の把握

ファストフード形態

職人形態

様々な経営形態の飲食店を海外に展開
 業界の課題を顧客へのサービス提供へ転化

職人形態

株式会社M.I.T

経営サポート事業
課題解決
成⾧支援

ファストフード形態

NEW

物件情報 内装設備 まるごと 海外業界トレンドに合うサポートサポート サポート サポート サポートを継続開発

焼き鳥懐石・会席鮨

イタリアン

今後海外出店を予定

 業界の課題を解決するソリューション
 付加価値の高いソリューション

鰻（香港 ）銅鑼湾店

国際広場店（ タ イ ） バンコク プロンポン店
以下、2019年6月オープン（香港 ）黃埔店、奧海城店、東港城店

顧客(飲食店等を中心としたサービス業)（上海 ）上海人民広場来福士店

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海外宇奈とと出店事例
名代 宇奈ととのタイ・香港・上海へのライセンス展開により、和食文化を世界へ発信しています。引き続きASEANエリアを中心に、名代 宇奈ととに加え他業態での海外展開を図ってまいります。
海外店舗例

海外店舗の現状（宇奈とと）980円※1

うな丼
販売価格

500円

日本

610円※1タイ

香港
1,809円※1

香港 国際広場店

タイ バンコク プロンポン店

1,044円

1日当たり平均客数
客単価

1,309円※1626人170人
日本401人タイ

14店舗平均

香港
2店舗平均

約25万円

香港 銅鑼湾店

上海 人民広場来福士店

約19万円※1

従業員
平均
月給

注釈(1):タイバーツは3.4円、香港ドルは14.39円にて計算
出所:従業員平均月給「日本首都圏」については、日本貿易振興機構
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約3.8万円※1

日本

首都圏

タイバンコク

香港
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海外成⾧ポテンシャル(1/2)～アジア市場で熱望される日本の食・サービス文化
訪日外国人の中には、日本で経験した食・サービス文化を自国で取り入れたいという思いを抱く人が多く、訪日外国人数の急増に伴い、日本の外食産業のアジアへの出店需要が強くなりつつあります。特にアジア地域における日本食レストラン数の増加は、他主要地域に比べ、遥かに高い成⾧を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在

海外日本食レストラン市場規模＜海外の日本食レストラン数（万店）＞＜訪日外国人数の推移（万人）＞

4,000万人

約11.8万店

（目標値）

1,974

2,404

2,869

3,119
約2.4万店

2006年
2015

2016

2017

2018

2020

出所:JNTO（日本政府観光局）、観光庁

2013年

2015年

2017年

＜主要地域別日本食レストラン数（万店）＞

訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ
訪日外国人のニーズ

地方飲食店のニーズ

訪日による日本食・サービス文化の経験者増加

人口減少・物価高騰等による首都圏進出への懸念

2015年

6.9

2017年

4.5
2.5 2.5

自国での日本食・サービス文化ニーズ

人口増加・低物価の海外への出店意欲

0.1
アジア

0.2

オセアニア

0.3
北米

0.4

中南米

1.0 1.2
0.1
欧州

0.2

ロシア

出所:農林水産省
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海外成⾧ポテンシャル(2/2)～拡大するASEAN地域でのビジネス機会
当社は出店・退店の両面でのサポートを行うため、市場の飽和・競争激化状態(退店・新規参入のフェーズ)ではビジネス機会を有します。特に注力しているタイについては、日本食レストラン数の増加に伴い、首都バンコクで競争激化の状態となりつつあるた
め、今後のビジネス機会拡大が多いに期待されます。
一般的な外食産業のスパイラル

タイの日本食レストラン数の推移
 直近のレストラン数の増加率は鈍化
 首都バンコクでは競争激化の状態へ突入

スモールチェーンや大手チェーンが新たなコンセプトで参入

2,274

店舗数増加

2,619 2,713 2,774

3,004

1,676 1,806

飽和状態

旺盛な出店ニーズによるビジネス機会
生活に浸透した
個人店舗*

745

840

0708

1,084

1,307・・・
0910

11

12

13

14

15

16

17

18

タイの2017-2018年の開廃数
均衡状態（生き残り）

活発な開廃による出店・退店両面でのビジネス機会

 日本食レストランは、年間で約30%が開業し、約24%が廃業

熾烈な競争

+891

競争に負けたブランドは退出*一部ではあるが、トレンドの影響を受けず、スパイラルに陥らない店舗も存在

2,774

2017年度新開店▲6613,004

退閉店

2018年度

出所:みずほ銀行
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海外サポートの概要～海外出店への安心なゲートウェイ的存在
当社の海外サポートは、迅速・安心な海外進出をワンストップで提供しています。また、当社のステータスにより、金融機関等からの顧客紹介も多く、日本の外食企業がアジアへ進出する際のゲートウェイ的なポジションを確立しつつあります。

シンガポール（ASEAN地域統括会社）
当社連結子会社 持株比率 64.02％

タイエリア支援会社

ベトナムエリア支援会社

GF CAPITAL PTE. LTD. 持株比率 49.0%

GF CAPITAL PTE. LTD. 100%子会社

海外向けサポート事例
進出パッケージサポート

パートナーマッチングサポート

物件開発サポート

会社設立

メニュー翻訳加盟者

食材業者

ディベロッパー紹介

人材採用

口座開設

内装業者

デザイン業者

路面店舗仲介内装設備サポート（GFリース）
内装設備のリース

海外サポートの成⾧を支える当社の優位性

1

2

3

優先的な顧客紹介を生む

海外でのソフト・ハード両面でのスタートアップ企業から

クールジャパン・上場企業のステータス

ワンストップサービスの提供

大手チェーンまでの豊富な顧客基盤

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海外の支援事例（1/2）
国内飲食店の海外出店支援を通して、和食文化を世界へ発信しています。居酒屋や寿司、ラーメン等の業態に加え、大手チェーンから中堅・中小と幅広い規模の企業へサービスを提供しています。

居酒屋てっぺん(国内中規模チェーン)※グループ企業多数

梅光軒ラーメン
カムイ北海道ダイニング

おたる政寿司⾧崎ちゃんぽんリンガーハット(国内大手チェーン)

居酒屋五五五(地方都市※高松で4店舗展開)

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博多鶏金24

海外の支援事例（2/2）
タイでの海外進出サポート実績を背景に、ベトナムでも2018年10月の立上げ直後から多くの引き合いを受けており、1号案件として、TVタレント・デビット伊東氏のベトナム初出店を仕入れや人材採用、物件、内装設備導入など、ワンストップで出店支援をしています。

ベトナムフェスティバル2019への参加「でびっと」ホーチミン店

デビット伊東

当案件のサポート事例

国内直営3店舗、FC1店舗
海外直営1店舗、姉妹店5店舗計10店舗を展開

物件情報サポート

内装設備サポート

翻訳

各種契約代行

採用代行

メニュー表作成

食材業者紹介デザイン業者紹介

 日本人駐在員による住居紹介や銀行口座作成、携帯電話購入など(各種契約代行の内容)

 ベトナム政府により毎年開催が決定している
国内最大規模の公認文化交流イベント

デビット伊東氏との関係
 日本とベトナムの架け橋として、ベトナムへのラーメン店の出店ならびに同フェステバルにてイベントを実施

 食材業者や計器備品、電話/ネット回線の購入や契約の代行
 雇用契約書の作成など
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25

海外労働力の確保による国内人手不足の解消に向けて海外展開を支援することにより、人材交流のグッドスパイラルを生むことで、顧客の成⾧を支援していきます。海外の日本食レスト
ランで経験を積んだ現地スタッフを国内で登用することにより、国内人手不足へのソリューション提供を見据えています。

3

海外人材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人手不足の国内で登用• 直営店アルバイトとして雇用• 社員登用• 「登録支援機関※1」
登録完了（2019/5）

日本の飲食店等

人材交流のグッドスパイラル

人手不足分野への外国人材受け入れに向けて、一定の専門性・技能を有した即戦力人材を対象とした特定技能ビザを発給に至る

1

海外への店舗展開
海外現地スタッフを中心としたパッケージ化した海外への出店
2019/4 ベトナム初案件ＯＰＥＮ※現地人材採用全般のサポート（採用代行・研修支援・マニュアル類作成支援）

海外現地スタッフ

2

国内飲食店の成⾧と海外現地スタッフの育成• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⾧• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成

注釈(1):登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材を雇用する場合の支援計画の作成・実施を行う法務大臣により認定された機関のこと
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地方創生へ向けて地方創生や居酒屋文化の世界への発信を目的に、⾧野県松本駅より徒歩2分の一角に地元を中心とした12の飲食企業を誘致し、県内最大級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。

当社の持分法適用会社つなぐ(株)が運営

店内オープン当日「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗:ご当地店 / 3店舗:札幌・福岡の店舗）
 地域創生を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う

ご当地グルメ例

信州黄金シャモ
信州牛

信州豚

札幌・福岡グルメ例

信州地酒
信州サーモン

信州珍味

山賊焼き
野沢菜

信州ねぎ

わさび漬け

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北海道直送の鮮魚

博多もつ鍋
豚骨ラーメン27

4. 業績・株主還元
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直近の業績と今後の計画
飲食店の旺盛な出退店ニーズにより、継続した増収を達成しています。特に経営サポート事業については、継続増収を達成しており、順調に基盤拡大が進んでいます。今後は国内他エリアでの展開や海外展開の本格化により、更なる成⾧を見込んでいます。
直近の売上高の推移経営サポート事業

飲食事業
4,056

（百万円）

4,000

3,000

2,909

2,941

947

975

1,962

1,965

17/12期

18/12期

2,579
2,099
2,000
1,594

904

862744

1,000

1,674
1,236
850

0
14/12期

15/12期

16/12期

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19/12期（予想）

29

株主還元～株主優待制度を導入
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、中⾧期にわたって多くの株主の皆様に当社株式を継続保有いただきたく、株主優待制度を導入しております。

権利付き最終日
6/25（火）贈呈時期
７月下旬を予定

100株以上の当社株式を保有する株主様を対象にクオカード1,000円分を贈呈します!

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Appendix.経営サポート事業詳細
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経営サポート事業

物件情報サポート
物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

物件情報サポートは、出店希望者に対して物件の情報収集から物件契約締結に至るまでのトータルサポートを行っています。特に「物件のサブリース」という形で出店者の費用負担を抑える「居抜き」の物件を提供しているのが特⾧となります。
サポート概要物件のサブリースとは► 退店希望者から店舗物件の賃貸契約を引き継ぎ、出店希望者へ「居抜き」での「サブリース」を提供► サブリースとは、物件を当社が借上げ、転借をすることでオーナー側のリスクを取り除きます

新たに店舗を増やしたい

独立したい

違うジャンルのお店を出したい

Risk

通常の物件所有者側の問題

出店希望者
物
件
情報

賃
貸契約賃料

礼金等

 素性の分からない借主への不安

サブリースによる物件の提供

造販作
売設
備

 賃料滞納の恐れ

販売代金

 クレームやトラブルへの対応
サブリースにより解消

礼金
・賃料

サ原ブ
価リース

手仲数介
料
不動産会社

物件所有者

サブリース関係図
造
購作
入設
備

購
入
代金

出店者
（転借人）

当社
（借主）

物件所有者
（貸主）
物件貸出

物件転貸

賃料

賃料

退店希望者

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経営サポート事業

内装設備サポート
まるごとサポート

物件情報サポート 内装設備サポート

内装設備サポートは、顧客のニーズが年々高まっていることから短・中期的な高成⾧を見込むサポートとなります。近年の規制緩
和、金利低下、景気回復等を背景に飲食店等を中心としたサービス業の出店増加や既存店のリニューアル、設備の更新に伴い、需要が増加しております。
サポート概要

ＧＦリース～自社内装設備のリース契約～

Concern

出店希望者の懸念事項
 内装設備導入における多額の費用負担
 設備資金借入のための金融機関との調整（財務的知識の欠如）

設
備設
メ備ー施
カ工ー

リース契約

設備調達

顧客

 運営後の毎月の経理・事務負担

リースサポート

当社ソリューションの提供により課題解消～顧客依頼設備をリース会社に販売～
内装設備・設置の依頼

ＧＦリース

リースサポート～自社内装設備のリース契約～～顧客依頼設備をリース会社に販売～

設
備設
メ備ー施
カ工ー

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設備調達

設備販売

リース
会社

リース
契
約

顧客34

経営サポート事業

まるごとサポート
物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約金と月額リース料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能となります。
サポート概要► 2つのサポート（物件情報・内装設備）をパッケージ化させ、店舗出店に伴うすべての費用を当社が負担し店舗をリースで提供するワンストップサービス
まるごとサポート
物件情報サポート

賃貸契約

物件所有者
賃料・保証金内装設備サポートe店舗まるごとリース契約
顧客設備施工設備メーカー

工事・設備注文
リース料
工事・設備販売

多店舗展開
etc.

パッケージとすることで初期投資コストを最大限抑制

早期の物件取得や投資回収を可能とし、顧客の⾧期的な成⾧可能性を促進

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経営サポート事業の国内支援事例
チェーン展開を目指す3店舗前後の顧客から上場を果たした大手企業まで出店や移転等のサポートを行っています。

ターリー屋&ゆで太郎

いきなりステーキがブリチキン

茅場町店

立川店

蒲田店

ダンダダン酒場

串かつでんがな

大阪王将

下北沢・中野店

神田・本八幡店

南池袋店

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国内成⾧ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。

都道府県における飲食店数の総計

619,711店

店舗数国内第6位

北海道

28,319店

既存展開エリア:関東・関西
今後の展開エリア:名古屋・福岡
店舗数国内第5位

店舗数国内第7位

兵庫県 29,056店

埼玉県

25,484店

店舗数国内第1位

店舗数国内第2位

大阪府 50,913店

東京都

83,833店

店舗数国内第9位

千葉県

店舗数国内第8位

福岡県

25,082店

22,038店

店舗数国内第4位

神奈川県

店舗数国内第3位

愛知県

33,908店

37,867店

店舗数国内第10位

静岡県
出所:総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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18,937店
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memo

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memo

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将来見通しに関する注意事項

本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。

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