2024ごあいさつ日頃、組合員の皆さまをはじめ、地域の皆さまにはＪＡ京都にのくにの各事業にわたり、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、2020 年初頭から世界的にまん延した新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが 2023 年５月に２類相当から５類へ移行し、人流・経済活動や我々の生活もコロナ禍以前に戻りつつあります。日本経済ではマイナス金利の解除や賃上げ、インバウンド需要の増加など明るいニュースを耳にしますが、一方で物価が上昇するなど私たちのくらしの中で景気の好循環を実感できていないのが現状です。
こうした中で、管内農業に目を向けますと、農業者の高齢化が一層進み、耕作放棄地、有害鳥獣害の増加に加え、高温・渇水による生育不良や台風による農作物の被害、肥料・燃料価格の高騰など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。そのような中で、「全国茶品評会」において農林水産大臣賞、産地賞を昨年に引き続き管内の生産者、地域がそれぞれ受賞した他、彩菜館の売り上げは９年連続で３億円を突破、万願寺甘とうは４年連続で４億円を超え過去最高の販売高を記録する等、これまでの活動の成果が表れた一年でもありました。
こうした情勢の中、当ＪＡでは３か年計画の中間年度である 2023 年度において、信用共済事業の収益減少に直面する中ではありましたが、「スリムで強固な経営」の確立をめざし、営農経済事業の収支改善をはじめ、組織基盤強化・財務基盤の充実に取り組んでまいりました。加えて、組合員をはじめ利用者の皆様方からのご理解・ご協力により計画を上回る事業利益を確保させていただきましたことに、心より感謝と御礼を申し上げるところであります。また、内部留保の充実にも努めた結果、自己資本比率は８％基準を大きく超える 15.71％となり、安定した財務基盤を確保することができました。今後も、持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保に向け、徹底した事業・業務の効率化に取り組むとともに、組合員資本の充実や自己資本比率などの経営指標の維持・改善、内部統制の強化に取り組んでまいります。
この度は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、皆さまに、当ＪＡに対するご理解を一層深めてい
ただき、さらにご利用いただくための一助として、主な事業の内容や組織の概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ京都にのくに Report2024」を作成いたしました。是非、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
ＪＡ京都にのくには、「人と自然が調和する農業の実現」「心豊かな生活の実現と活力ある地域社会の創造への貢献」「組合員との強固な絆を基本としたＪＡ経営体質の強化」を掲げ、組合員・地域から最も信頼され、親しまれ、愛されるＪＡとして、皆さまとともに歩んでいきたいと考えております。
今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
京都丹の国農業協同組合
代表理事組合長目
経営理念 …………………………………………………… 1
経営方針 …………………………………………………… 1
経営管理体制 ……………………………………………… 1
2023年度事業の概況……………………………………… 1
農業振興活動 ……………………………………………… 4
地域貢献情報 ……………………………………………… 5
リスク管理の状況 ………………………………………… 7
自己資本の状況 …………………………………………… 12
事業のご案内 ……………………………………………… 12
手数料のご案内 …………………………………………… 17
経営資料
貸借対照表 ……………………………………………… 20
損益計算書 ……………………………………………… 21キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 22
注記表 …………………………………………………… 23
剰余金処分計算書 ……………………………………… 38
部門別損益計算書 ……………………………………… 39
財務諸表の正確性等にかかる確認 …………………… 41
会計監査人の監査 ……………………………………… 41
最近の５事業年度の主要な経営指標 ………………… 42
利益総括表 ……………………………………………… 42
資金運用収支の内訳 …………………………………… 43
受取・支払利息の増減額 ……………………………… 43
貯金……………………………………………………… 43
貸出金 …………………………………………………… 44

迫

沼

満

次
内国為替取扱実績 ……………………………………… 47
有価証券 ………………………………………………… 47
共済事業 ………………………………………………… 50
購買事業 ………………………………………………… 51
販売事業 ………………………………………………… 52
保管事業 ………………………………………………… 52
利用事業 ………………………………………………… 53
指導事業 ………………………………………………… 53
利益率 …………………………………………………… 54
貯貸率・貯証率 ………………………………………… 54
自己資本の充実の状況 ………………………………… 55
当ＪＡの概要組織機構図 ……………………………………………… 64
役員構成 ………………………………………………… 65
会計監査人の名称 ……………………………………… 65
組合員数 ………………………………………………… 65
組合員組織の状況 ……………………………………… 66
特定信用事業代理業者の状況 ………………………… 66
地区一覧 ………………………………………………… 67
店舗等のご案内 ………………………………………… 67
その他の自動化機器等の設置場所 …………………… 68
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所 ………… 68
京都丹の国農業協同組合の歩み ………………………… 69

この冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
各表の計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

壽

１．経営理念

員に密着した農業メインバンクとしての機能を強化します。

当ＪＡは「協同の精神を培い、総合力の発揮に

公的年金受給及び給与振込や住宅ローンを中心

よって、人と自然が調和する農業と心豊かで潤いとした各種ローン等の取引拡大による生活メインのある生活を実現するとともに、健全な地域社会バンクとしての深耕を図ります。

の創造に貢献する」ことを経営理念としています。
○人と自然が調和する農業の実現のために
農業は人の命を維持し、自然の中で営まれる産業です。このため安全・安心な食料・農産物を多収量、低コストで生産するとともに、自然環境をまた、組合員・利用者満足度の向上をめざし、質の高いくらしの相談活動と来店者に心地よくご利用いただける情報にあふれた店舗づくり・支店活動を実践します。
金融ＡＤＲ注については、積極的かつ真摯な対

守る活力ある農業の発展に努めます。

応・支援を行います。

○心豊かで潤いのある生活の実現のために

注金融取引上発生したトラブルを、裁判以外の方法で解決しようとする制度です。

人間は誰もが健康で幸せな毎日を送りたいと願っています。このため、ＪＡの事業を通じて、組合員のくらしに安心と豊かさを提供します。
○健全な地域社会の発展のために◆共済事業部門
ＪＡが理念とする「相互扶助」を事業活動の原点として、地域・組合員・利用者の信頼と期待にＪＡの各種事業を通じて、物の豊かさと心の豊応えるため、共済事業に係る幅広い情報発信を行

かさが調和した、中丹地域の文化の創造に努めまうことにより「安心」と「満足」を提供します。

す。

２．経営方針当ＪＡは①人と自然が調和する農業の実現②心豊かな生活の実現と活力ある地域社会の創造への貢献③組合員との強固な絆を基本としたＪＡ経営体質の強化を基本方針として、各事業それぞれに方針を設定し、組織が一丸となって取り組みを進

このため、最良の保障・掛金・サービスによる「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」に積極的に取り組むとともにコンプライアンスを遵守した活動により、組合員・利用者の豊かな生活と地域社会づくり及び信頼関係の向上に努めます。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であめています。

り、組合員の代表者で構成される「総代会」の決◆営農・経済事業部門

定事項を踏まえ、総代会において選任された理事

ＪＡ自己改革実現に向け、①営農指導に専念でにより構成される「理事会」が業務執行を行ってきる施設・体制整備、②営農指導員育成・拡充へいます。また、総代会で選任された監事が理事会の環境整備、③農家ニーズ別の指導体制の構築をの決定や理事の業務執行全般の監査を行っていま図り、組合員の期待に応える営農経済事業体制強す。

化等に取り組みます。

組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層

さらにマーケットインに基づき、生産から販売の意思反映を行うため、女性部などからも理事のまで一貫管理した販売戦略の構築や、地域内消費登用を行っています。また、信用事業については者を中心とした加工・小売業者への販売など直接専任理事を置くとともに、農業協同組合法第30条

販売の拡大、地理的表示（ＧＩ）保護制度への登に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、コー録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コスト

ポレート・ガバナンスの強化を図っています。

の低減による生産資材価格の引き下げ、低コスト生産技術の開発や高温対策技術の導入を通して、組合員の所得増大の実現をめざします。
◆信用事業部門

４．2023年度事業の概況⑴信用事業

担い手金融リーダーの育成を図るとともに、農2023年度は、組合員・利用者の安全・安心を最業金融プランナー資格取得者の増員に努め、組合重点とし、ＪＡバンク中期３か年計画の中間年度
1として、「多様化する農業・地域・くらしの持続提案しました。エリア特性に応じた支店ごとの戦性を確保するため、資金供給を中心に相談機能を

略を基本に、普及推進係が３Ｑ訪問で、幅広い地発揮して、地域社会に貢献するＪＡ」をめざし、域の世帯に対する提案活動の展開で「安心」と「満農業メインバンクおよび生活メインバンクの機能足」を提供する普及活動を実践しました。一方、拡充に向けて取り組みました。

引き続き低金利の影響を受ける中、収益確保に向農業メインバンクにおいては、営農経済部門、

けて保障性商品の提案活動を重要視して、保有減

特にＴＡＣとの連携強化により農業融資に取り組少に歯止めをかけながら付加収入の確保に取り組

み、生活メインバンクでは、家計のメイン化取引みました。

に繋がる、公的年金受給口座、年金予約者（ＪＡまた、市場性を考慮した「くるま保障」の取りＳＬ）、給与振込口座の獲得を中心とした、低利組みに傾注し、自動車共済担当者の知識や対応強で安定的な流入資金として個人貯金の増加につな化を行うことで新規契約獲得の提案や契約内容のがる取り組みと、住宅ローンをきっかけとした若グレードアップに取り組みました。

年層のコアな取引者の獲得に取り組みました。ま事務面では、ペーパーレス・キャッシュレス手

た、キャッシュレス決済など更に加速する金融の続き、Lablet’s（タブレット端末機）を活用したデジタル化に対応するため、ＪＡインターネット

効率的な普及提案活動と契約締結に取り組みましバンキング、ＪＡカード、ＪＡバンクアプリの普た。

及に積極的に取り組みました。

2023年度末の長期共済保有高は4,357億2,921

生産者と消費者のつながり強化と地産地消の促万円となり、この１年間に満期共済金をはじめ、進を目的に実施している農産物応援定期貯金で事故共済金、給付金等も含めての支払共済金はは、募集枠を６億円に設定し実施する中、６億

11,634件で89億6,798万円の支払いとなりました。

8,415万円のご利用をいただけるなど、生産農家⑶販売事業を応援する取り組みがしっかりと定着化してきて「プレミアム万願寺甘とう」の商品化や、新型おります。

コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで各種ローンにおいては、他金融機関との激しい活発になった各種ＰＲイベントへの参加、販売先

金利競争の中、住宅業者や利用者へのきめ細かなの産地訪問受け入れなど積極的な販売促進活動を対応による住宅ローン獲得（29億2,830万円）や、実施しました。

インターネット等を活用した簡便な手続きによまた、当ＪＡの特産物である万願寺甘とうにおる小口ローンの獲得（３億4,412万円）により、いて「プレミアム万願寺甘とう」の商品化や、米・2023年度末貸出金残高は、407億322万円（計画対

茶などの生産振興に取り組んだほか、農産物直売

比98.9%・貯貸率25.1％）となり、期首対比増加

所「彩菜館」では、各運営協議会と連携した取り（10億7,929万円）となりました。

組みと専任担当者の細やかな活動等を行うこと⑵共済事業

で、延べ32万１千人の組合員・地域住民の皆さま

３か年計画の中間年度として、地域特性に応じた活動の実践と、次世代・次々世代層への保障提にご来店いただきました。
⑷購買事業

供の強化による地域活性化の実現に向けた活動を組合員の世代交代や農業従事者の離農による農

通じて、ＪＡとしての役割を果たすことを基本に地の荒廃が進む中、生産資材ではＴＡＣや営農支

取り組みました。体制面では支店機能再編とブ援係を中心に営農指導と合わせた肥料・農薬等のロック事業体制の強化に加えて、普及推進係によ提案活動を行いました。

る専門的な恒常推進活動の深化を行いました。

また、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」

コロナ禍を経て、新しい生活様式の中、非対面に向けた肥料・農薬のコスト低減企画やWeb注による接点拡充も図り、お役立ち情報の「お知ら文による利便性の向上や共同購入価格・予約価格

せ活動」や、逓減型定期生命共済および医療共済の設定による資材の価格低減に努めました。

「メディフル」の周知活動を積極的に実施し、Ｊ生活資材では、組合員の豊かで快適なくらしにＡの理念とする「相互扶助」を活動の原点に、「ひ貢献するため、生活に関連する資材等の供給に努と、いえ、くるま、農業」の総合保障を積極的に

めました。

2

⑸経営管理２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理

ＪＡの総合事業を活かした組合員・地域住民のに関する体制くらしや活動の支援や、ＳＤＧｓ・国消国産への①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従取り組みを通じて、組合員・地域住民が安心してい、職務執行に係る情報を適切に保存・管理す

暮らせる地域社会の発展に貢献するとともに、組る。

織・事業基盤・総合事業を支える持続可能な収益

②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情性と将来にわたる健全性を確保することで「地域報を適切かつ安全に保存・管理する。

になくてはならないＪＡ」としての役割発揮に努

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①認識すべきリスクの種類を特定するとともにめました。
当期剰余金については１億5,480万円、当期未管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本

処分剰余金は２億9,622万円となりました。また、的な態勢を整備する。

自己資本比率は15.71％と前年度より0.71％増加

②理事は当組合のリスクを把握・評価し、必要しました。

に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ない⑹業務の適正を確保するための体制

し事後に適切な対応を行い、組合経営をとりま

内部統制に関する基本方針
京都丹の国農業協同組合（以下「当組合」といくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

います。）は、法令遵守の徹底や、より健全性の①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文

高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

心してご利用いただくために、以下のとおり内部

②中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業統制に関する基本方針を策定し、当組合の適切な計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的

内部統制の構築・運用に努めます。

かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制

１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に

①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効適合することを確保するための体制性を確保するための体制を整備する。

①当組合の経営理念及び当組合のコンプライア

②監事が効率的・効果的監査を遂行できるようンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上支援する。

のあらゆる場面において法令・規則、契約、定③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協款等を遵守する。

議、十分な意思疎通をはかることにより、効率

②重大な法令違反、その他法令及び当組合の諸的・効果的監査を支援する。

規程の違反に関する重要な事実を発見した場合

６．子会社等における業務の適正を確保するためには、直ちに監事に報告するとともに、理事会の体制等において協議・検討し、速やかに是正する。

① 子会社等の各業務における規程やマニュア

③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性

ル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請をかつ効率的に業務が執行されるよう、必要な指受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

導・助言を行う。

④反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で

②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係臨み、一切の関係を持たない。

る重要な方針・事項を監督し適切な指導・助言

⑤当組合の業務に関する倫理や法令に抵触するを行い、相互の健全な発展を推進する。

可能性のある事項について、役職員等が相談も③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統しくは通報を行うことができる制度（ヘルプラ

括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びそのイン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止

他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

に努める。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開⑥監事、内部監査部署、会計監査人が密接に連示するための体制

絡し、適正な監査を行う。

①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の3

各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

６．子会社等における業務の適正を確保するため

②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決の体制

算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務

子会社管理規程を制定し、子会社等における内等に関する専門性を維持・向上させる人材育成

部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努め、に努める。

子会社等の内部統制の構築・運用について、指導・

③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等助言を行っている。

を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努め

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開る。

示するための体制

④財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内経理規程・細則を整備し、適切な会計処理の選部監査の有効性を確認し、その旨をディスク
ロージャーに記載する。
内部統制に関する運用状況
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

択、会計上の見積りを行うことに努めている。

５．農業振興活動◆農業関係の持続的な取り組み⑴農業者所得の増大と特産物の生産拡大

組合の基本理念実践として、役職員の行動規範、

ブランド京野菜を中心に生産振興に取り組み、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、

京都ブランドを活かした生産拡大に努めました。

コンプライアンス意識の向上に努めている。業務

産米では“売れる米づくり”をすすめるとともに、分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、環境に配慮した有機栽培米研究会の立ち上げや、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを京都府専用品種の「京式部」の栽培拡大に努めま明確にしている。自主検査、内部監査の実施、ヘした。

ルプラインの設置・運営により、不法行為の早期

食の安全安心の構築のためにブランド京野菜の発見に努めている。さらに、監事による監査が実認定を受けた特産物は、京都こだわり栽培に適応施されている。

した栽培・検査を行っています。また、営農支援

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理システム「あい作」の導入による栽培管理簿の電に関する体制子化を進めました。お茶は、全農の栽培管理シス

情報セキュリティ基本方針および個人情報保護

テムを利用した栽培管理簿の作成と「宇治茶ＧＡ

方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要Ｐ」による安全・安心な茶生産に取り組みました。

性に応じてリスクへの対応をはかっている。

そのような中、2023年は観測史上最も暑い夏と３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制なり、万願寺甘とうや水稲を中心に高温障害によリスク管理部内にリスク管理課・コンプライア

る減収や品質の低下につながり、今後の栽培に多ンス課を設置し、組合をとりまくリスクの把握にくの課題を残しています。

努めるとともに理事会で定期的に協議・検討を⑵担い手育成への取り組み行っている。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを

地域農業振興課のＴＡＣを中心に、担い手や新規就農者を対象とした技術指導、経営支援を行う

確保するための体制

とともに、生産組織の法人化設立支援に取り組み

中期経営計画および事業計画を策定し、その進ました。

捗状況を月次で把握している。人材育成基本方針

定年帰農者や新たに農業をはじめられる方を対を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組

象に｢野菜の学校｣を開催し、野菜づくりの基礎にんでいる。

ついての講義・実習を行い、農業への関心を深め

５．監事監査の実効性を確保するための体制ていただくとともに、新規就農者の育成・発掘に理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援している。
4

努めました。
⑶農業生産法人の活動
ＪＡグループ京都法人協会と連携した活動に加え、土地利用型作物の作付拡大に取り組み、法人

の経営基盤の強化と地域農業の振興に努めました。
⑷農産物直売所の運営
農産物直売所「彩菜館」は、地産地消運動の拠点として、綾部・福知山・舞鶴の各地域にて計４店舗運営しています。売上高は９年連続３億円を突破し、農業者の所得増大の一翼を担うほか、生産者の栽培意欲の向上や、地場野菜のアピールに○営農ローン
組合員の農業経営の合理化のため、迅速かつ簡便な借入・返済手続きを備えた、繰返しの借入・返済が自由な資金です。

６．地域貢献情報
ＪＡは、組合員の営農とくらしを守り、農村の貢献しています。

生活文化の向上に向けて運動を展開する運動体⑸安全・安心な農産物づくりへの取り組みと、自らも健全経営に努めることで農業・農村の消費者の安全・安心な農産物への関心の高まり

経済的発展に寄与する経営体である二面性を持っに応えるため、生産履歴記帳運動の徹底と正確なています。組織の経営基盤を強固にし、農業・農

開示・ポジティブリスト制度（残留農薬の規制）

村の発展に向けた運動の展開と安全・安心な食料への適切な対応に取り組んでいます。

生産に対する国民的合意づくりが、ＪＡの果たす◆地域密着型金融への取り組み

社会的責務であると考えています。地域社会の一⑴農業者等の経営支援に関する取り組み

員として、地域金融機関に期待されている機能・

ＪＡバンク農業金融プランナー資格を持つ資金役割を果たし、皆さまの信頼にお応えしたいと考共済部職員が、ＴＡＣミーティングに参加し、営えています。

農経済部、ＴＡＣの活動状況や各農業団体、担い⑴社会貢献活動

手組織の法人化に向けた取り組み、農業融資相談①文化的・社会的貢献に関する事項の進捗状況について情報交換を行い、管内農業者

ア．地球環境を守る活動の活動や状況に関する知識を深めました。

環境保全の観点から農業用の廃棄ビニールなど

また、ＪＡバンクの利子助成により低金利を実の回収運動に取り組むとともに、地域農業や集落現している農業経営資金は、融資実行件数59件･営農の推進を通じて、農地の荒廃を防ぎ、多面的

融資実行額１億4,883万円の実績となりました。

機能を持つ水田の保全を図るなど、地球環境を守ＪＡバンクと一体となりすすめている「農業・る活動を展開しています。

農業者応援プラン」では、前述の利子助成の他に、ポジティブリスト制度やトレーサビリティ（生農業法人の設立に対する「法人化助成」等を行い、産履歴の記録）の徹底を図り、安全で安心できる

地域農業活性化のサポートに取り組んでいます。

農産物の提供に努めています。

⑵制度融資の取扱状況

また、日々店舗周辺の清掃活動に努めるととも

株式会社日本政策金融公庫資金1,403万円を含に、2020年に掲げた「ＳＤＧｓ取り組み宣言」のめ、2,807万円の制度資金をご利用いただいてお一環としてＳＤＧｓクリーンウォークを当ＪＡ女ります。制度融資などの概要は以下のとおりです。

性部と合同で取り組んでいます。

【農業制度融資などの概要】

イ．地域住民を守る活動○農業近代化資金

健康活動の一環として、本店及び各店舗にＡＥ

農業経営の改善のため、農業用施設（建物・機Ｄ（自動体外式除細動器）や全自動血圧計を設置

械など）の整備充実などにより、農業経営の近代

し、健康に対する意識を高める啓発活動に取り組化をめざす意欲と能力のある担い手を応援する資むとともに、緊急の場合に備えています。

金です。

ウ．教育文化・次世代活動○株式会社日本政策金融公庫資金
借入額が大きく、償還期間が長期にわたるなど、

各地で、食の安全や食育、生活文化活動を中心とした生活教室を開催しています。

大規模な投資をする方や認定農業者を応援する資地域住民やこどもたちの農業に対する学習に積金です。農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、

極的に協力するため、｢『彩菜館』農ふれあい教

農業基盤整備資金、中山間地域活性化資金などが室｣の開催や、都市住民の方の稲作に対する理解あります。

を深め、食料の大切さを学んでいただくために稲5

作体験学習を開催しています。

の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社

また、「少年サッカー大会」を開催し、次世代会の実現に向けて事業活動を展開し、ＪＡの総合を担うこどもたちの健全な育成に取り組むととも事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供に、終活・相続相談セミナーをはじめとする無料するだけではなく、地域の協同組合として、農業相談会を開催し、地域に根ざした活動に取り組ん

や助けあいを通じた地域貢献に努めています。

でいます。
エ．地域の防犯活動
こどもたちの安全と地域の防犯に寄与するため、「こども110番のいえ・くるま」「青色防犯パ

数

期 末
19,930 人

払 込 済 出 資 総 額

1,574,671 千円

組

項
合

目
員

当

トロール」「交通安全見守り活動」に取り組んでいます。
また、多発する特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動を実施しています。
オ．地域生活の見守り活動
組合員や地域住民の皆さまが安心して暮らせる
地域づくりや、農村地域の維持活性化のため、日々の訪問活動において「地域見守り活動」に取り組んでいます。
カ．利用者ネットワーク化への取り組み
各支店に設置した支店活動活性化委員会では、②地域からの資金調達の状況
ア．貯金残高当ＪＡの貯金の期末残高は、1,616億2,261万円となっています。
区分
要 求 払 貯定 期 性 貯
定 期 貯
定 期 積
合
計
イ．貯金商品（単位：千円）

当期末残高
86,577,851
75,044,768
74,066,596
978,172
161,622,619

金
金
金
金

ＪＡを拠点とした活動の「場」づくりとして地域組合員の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝に定着する中で、支店まつりなど各支店特色ある

いさせていただくため、各種貯金を目的・期間・取り組みを行っています。

金額にあわせてご利用いただいております。取扱

また、年金受給者の皆さまによる「年金友の会・商品については、Ｐ.14をご覧ください。

夢彦ドリーム倶楽部」を組織し、グラウンドゴル③地域への資金供給の状況

フ大会、親睦旅行などの行事を通して、親睦を図っ

ア．貸出金残高ています。
キ．情報提供活動

当ＪＡの貸出金の期末残高は、407億322万円で、その資金の大半は組合員の皆さまからお預かりし

広報誌「夢彦ふれあいだより」、コミュニティー

た大切な財産である「貯金」を原資として、資金

紙「ふれ愛」、ホームページや公式インスタグラム・を必要とする組合員の皆さまや地方公共団体など

ＬＩＮＥなどにより、当ＪＡの活動状況等の紹介にご利用いただいております。

や、営農やくらしに役立つ情報などを広く発信しています。
ク．店舗体制種類
組合員（組合員みなしを含む）

綾部市、福知山市、舞鶴市の中丹管内に13店舗、ＡＴＭを17か所設置し、地域の皆さまにご利用い
ただいております。
⑵地域貢献情報①全般に関する事項
当ＪＡは、綾部市、福知山市（一部地域を除く）、
舞鶴市を事業区域として、農業者を中心とした地
域住民の皆さまが組合員となって、相互扶助（お互いに助けあい、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織で、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。地域
6組

うち同一世帯に属する者の貯 金 担 保 貸 付
うち非営利法人 ( 地方公共団
体を除く ) の貯 金 担 保 貸付

地
地
金
そ

合
員
以
方 公 共 団
方
公
社
融
機
の
合
計

外
体
等
関
他

（単位：千円）

当期末残高
36,665,714
20,858ー
4,037,508
3,705,261
ーー
332,246

40,703,222

７．リスク管理の状況することにより、収益化や財務の安定化を図って⑴リスク管理体制化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・います。このため、財務の健全性維持と収益力強

金融の自由化や国際化、ＩＴの進展などにより、負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢のＪＡの行う事業にかかわるリスクは複雑かつ多岐

変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築ににわたり、また量的にも拡大しています。

努めています。

このため、経営の安定性・健全性を維持するた

特に、余裕金運用については、「余裕金運用等

めには、自己責任に基づきさまざまなリスクを的にかかるリスク管理要領」で基本的な考え方、体確に把握し、管理することが必要不可欠です。

制、具体的な手順を定め、長期的視点に立った運

当ＪＡでは、各種リスクに迅速かつ適切に対応

用方針やルールの確立により、適正かつ効率的なすべく事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、運用に努めています。また、ＡＬＭ委員会では市管理体制の強化に努めています。

場リスクの分析や余裕金の運用状況を審議・決定

また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ロー

するなど万全のリスク管理体制を整えており、今ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービス

後もシステム面及びリスク量分析など技術面でのの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこ充実とリスク管理の一層の高度化を図っています。

れまでになく高まっています。当ＪＡではマネロ③流動性リスク管理

ン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リス

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチやクに応じた対策を適切に講じています。

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困①信用リスク管理難になる、または通常よりも著しく高い金利での信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化

資金調達を余儀なくされることにより損失を被る等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値

リスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等にが減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリス

より市場において取引ができないため、通常よりクのことです。

も著しく不利な価格での取引を余儀なくされるこ

当ＪＡでは、審査部門の独立性を確保するとともに、審査スタッフの充実など、環境の変化に的とにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

確かつ機動的に対応できる体制づくりに努めてい当ＪＡでは、「余裕金運用等にかかるリスク管ます。また、担当職員に対する貸出業務の研修を理要領」を定め、資金繰りリスクについては、運実施し、審査能力の向上に努め、審査体制の充実・用・調達について月次の資金計画を作成し、安定強化を図っています。

的な流動性の確保に努めています。また、市場流貸出取引において資産の健全性の維持向上を図

動性リスクについては、投資判断を行う上での重るため、各支店、担当部署とリスク管理部が一体要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換となって資産の自己査定に取り組み、不良債権の金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の把握と、回収・管理に努めています。また、自己際に検討を行っています。

査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・④オペレーショナル・リスク管理

引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、務の健全化に努めています。

役職員の活動もしくは、システムが不適切である②市場リスク管理

こと、または外生的な事象により損失を被るリス

市場リスクとは、様々な市場のリスク・ファク

クのことです。

ターの変動によって損失を被るリスクのことです。

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因に

主に、市場の金利変動や期間のミスマッチにより発生する信用リスクや市場リスク及び流動性

よって調達資金と運用資金の利ざやが縮小・逆転

リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、する金利リスク、株式や債券の価格変動が資産価システム、法務などについて事務処理や業務運営

格に減少をもたらす価格変動リスクなどがありまの過程において、損失を被るリスクと定義していす。

ます。事務リスク、システムリスクなどについて、

当ＪＡでは、市場リスクを的確にコントロール

事務手続にかかる諸規程類を整備し、その有効性
7

について内部監査や監事監査の対象とするととも任し、コンプライアンス風土の醸成に努めています。

に、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状④コンプライアンスに関する役職員研修を実施

況を把握してリスク管理部署に報告する体制を整し、対応強化を図っています。

備して、リスク発生後の対応・改善が迅速かつ正⑤組合員・利用者等からの苦情などに対応する部確にできるよう努めています。

署を定め、適切に対応します。

⑤事務リスク管理⑥適正な人事ローテーションを実施し、不正の防事務リスクとは、事務ミスや不正による間違い、事故により損失を受けるリスクをいいます。
当ＪＡでは、監事及び監査室による監査などに止に努めています。
⑦ＪＡ内部の不正に対し、懲戒委員会設置規程に基づき厳正に対処しています。

より、経営活動全般にわたる管理、業務の遂行状⑧情報開示に努め、ディスクロージャー誌を各事

況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検務所に備えおき、利用者がいつでも情報を入手で証・評価し、事務事故の発生防止に努めるとともきるようにしています。

に、事務指導係の設置による事務の統一化、内部⑨社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力牽制の強化に取り組んでいます。また、担当職員に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢の研修会を定期的に実施し、厳正で的確な業務のを堅持します。

執行と事務能力の向上を図っています。

［コンプライアンス運営態勢］⑥システムリスク管理

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議

システムリスクとは、コンピュータシステムのを行うため、代表理事専務を委員長とするコンプダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金ライアンス委員会を設置するとともに、コンプラ融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータ

イアンスの推進を行うため、本店各部・各支店にが不正に使用されることにより金融機関が損失をコンプライアンス責任者及び担当者を設置してい被るリスクのことです。

ます。

当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働

基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研システムの万一の災害・障害等に備え、「ＯＡ機修会を行い全役職員に徹底しています。

器運用管理要領」を策定しています。

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定⑵コンプライアンス（法令遵守）の体制

し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を［コンプライアンス基本方針］

設置し、その進捗管理を行っています。

国内外における社会経済情勢の変化等により、⑶ＪＡバンク利用者保護等管理方針

協同組合組織の運営のあり方そのものが強く問わ

京都丹の国農業協同組合（以下「当ＪＡ」といれています。ＪＡ京都にのくには、協同組合としいます。）は、農業協同組合法その他関連法令等て基本的使命と社会的責任を負っており、法令遵により営む信用事業の利用者（利用者になろうと守を他企業以上に徹底することが求められていまする者を含みます。以下同じ。）の正当な利益のす。

保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守しま

そのために、自己責任原則に基づき徹底した自す。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継己規律・自助努力のもと、法令等を遵守しディス

続的な取り組みを行ってまいります。

クロージャーと説明責任を重視した、透明性の高①利用者に対する取引または金融商品の説明（経い業務運営を行っていきます。現在、ＪＡ京都に営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からののくには、コンプライアンス経営の徹底を目指し、説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分

次の事項に取り組んでいます。

に行います。

①コンプライアンス・プログラムを策定し、コン②利用者からの相談・苦情等については、公正・プライアンス実施計画を明確化しています。

迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金②コンプライアンス統括部署を設置し、体制強化

融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者を図っています。

の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応③各部署にコンプライアンス責任者と担当者を選

します。

8

③利用者に関する情報については、法令等に基づ◦共済事業

く適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛
失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要か
つ適切な措置を講じます。
④当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたって
は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
⑤当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
＊本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

⑷金融ＡＤＲ制度への対応

機

関

名

( 一社 ) 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームペー
ジをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

⑸金融商品の勧誘方針①苦情処理措置の内容

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体

商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項

制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームを遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正

ページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバン

な勧誘を行います。

ク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切①組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びにな対応に努め、苦情等の解決を図ります。

知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、

当ＪＡの苦情等受付窓口
事業名
信用事業
共済事業

電話番号
0773-42-1811
0773-42-1812

適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
受付時間
8:30 ～ 17:00
8:30 ～ 17:00②組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③不確実な事項について断定的な判断を示した②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機

り、事実でない情報を提供するなど、組合員・利関を利用しています。

用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いませ

◦信用事業

ん。

機 関 名
京都弁護士会
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
兵庫県弁護士会
公益社団法人民間総合調停センター

電話番号④電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆

075-231-2378

さまのご都合にあわせて行うよう努めます。

03-3581-0031⑤組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が

03-3595-8588

行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

03-3581-2249⑥販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまか

078-341-8227※公益社団法人民間総合調停センターのご利用については、①の窓口
または一般社団法人ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。
※上記の各弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

らのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
⑹個人情報保護方針
京都丹の国農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方
針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個
人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係
9

諸法令および個人情報保護委員会のガイドラインの取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に等に定められた義務を誠実に遵守します。

則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱う講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

ために、「行政手続における特定の個人を識別す

また、当組合は、番号利用法19条各号により例るための番号の利用等に関する法律」（以下「番外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイド

しません。

ライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要規定する、個人番号をその内容に含む個人情報を配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本いい、以下も同様とします。

籍地、保健医療等に関する情報）については、法２．利用目的

令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲におい当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目てご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人利用・第三者提供はいたしません。

の同意を得た場合および法令により例外として扱

８．開示・訂正・利用停止等

われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必当組合は、保有個人データにつき、法令に基づ

要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、

きご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じま

特定個人情報においては、利用目的を特定し、ごす。保有個人データとは、保護法第16条第４項に本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を規定するデータをいいます。

超えた利用は行いません。

９．苦情窓口ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善

やかにご本人に通知し、または公表します。ただ当組合は、個人情報について、適正な内部監査

し、ご本人から直接書面で取得する場合には、あを実施するなどして、本保護方針の継続的な改善

らかじめ明示します。

に努めます。

３．適正取得⑺金融円滑化にかかる基本的方針

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適ＪＡ京都にのくに（以下、「当ＪＡ」といいま法な手段で取得いたします。

す。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健４．安全管理措置

全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」と

う努め、また安全管理のために必要・適切な措置

して位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以

なお、個人データとは、保護法第16条第３項が下の方針を定め、取り組んでまいります。

規定する、個人情報データベース等（保護法第16①当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件

条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様の変更等の申込みがあった場合には、お客さまのとします。

特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、

５．匿名加工情報の取扱い

柔軟に対応するよう努めます。

当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）
10②当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談

に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経について、その適切性及び有効性を定期的に検証

営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めし、必要に応じて見直しを行います。

てまいります。

⑻マネー・ローンダリング等および反社会的勢力

また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。

等への対応に関する基本方針
京都丹の国農業協同組合（以下「当組合」とい③当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件のいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さ

ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー

まの知識等に応じて、説明及び情報提供を適切か

ビスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」

つ十分に行うように努めてまいります。

という。）の防止に取り組むとともに、反社会的

また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した④当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、（管理態勢等）

相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対当組合は、マネー・ローンダリング等防止およ

応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努め

び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識てまいります。

し、経営戦略における重要な課題の１つとして位⑤当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件

置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するの変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依ため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくはまた、適切な措置を適時に実施できるよう経

東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取

営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、申込み等の求めについて、関係する他の金融機関

フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図

営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分るよう努めてまいります。

等を実施し、マネー・ローンダリング等防止およまた、これらの関係機関等から照会を受けた場

び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底

合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意をを図ります。

前提に情報交換しつつ連携に努めます。

（マネー・ローンダリング等の防止）⑥当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込み

当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等に対し、円滑に措置をとることができるよう、必防止を実施するため、国家公安委員会が公表して要な体制を整備いたしております。

いる犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラ

具体的には、
ア関係役員、部長を構成員とする「コンプライア

インを勘案し、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置

ンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応をを講じます。

一元的に管理し、組織横断的に協議します。

（反社会的勢力等との決別）

イ「金融円滑化協議会」を設置し、金融円滑化の当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を観点からの個別案件にかかる対応の適切性等に含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢関することを協議します。

力等による不当要求を拒絶します。

ウ信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」
として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
エ各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
⑦当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進セン
ター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するた
11

めの各種活動を行っている外部専門機関等と密接てを対象とし、年間の内部監査計画に基づき、監な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

事監査や外部の監査・検査と連携しながら実施し※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記ています。監査結果は代表理事組合長及び監事に載される集団または個人の他、マネー・ローンダ

報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被リング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集監査部門の改善取り組み状況をフォローアップし団又は個人を指します。

ています。また、監査結果の概要を定期的に理事⑼情報セキュリティ基本方針

会に報告することとしていますが、特に重要な事

京都丹の国農業協同組合は、組合員・利用者等項については、直ちに理事会、代表理事組合長、の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心と監事に報告し、速やかに適切な措置を講じていま

サービスを提供するため、組合内の情報及びお預す。

かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

８．自己資本の状況⑴自己資本比率の状況

１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するととコンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行

もに、組合員や利用者の皆さまのニーズに応える

為の禁止に関する法律、ＩＴ法その他の情報セため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取キュリティに関係する諸法令及び農林水産大臣をり組んでいます。内部留保に努めるとともに、不はじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守し

良債権処理及び事業の効率化等に取り組んだ結ます。

果、2023年度末における自己資本比率は15.71％

２．当組合は、情報の取扱い、情報システム並びとなりました。

に情報ネットワークの管理運用に当たり、適切な⑵経営の健全性の確保と自己資本の充実

人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を

当ＪＡの自己資本は、組合員の皆さまの普通出実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏資のほか、利益準備金等の内部留保によっていま

えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよす。

う努めます。

○

３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務

項
目
発
行
主
体
資本調達手段の種類に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

普通出資による資本調達額
内 容
京都丹の国農業協同組合
普通出資

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害す

コア資本に係る基礎項目 1,574百万円に算入した額（前年度1,617百万円）

るような事象が起きた場合、その原因を迅速に解また、「自己資本比率算出要領」を制定し、適明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナに、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ

ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した

リティマネジメントシステムを確立し、維持改善

十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保に努めます。

の積み増しにより自己資本の充実に努めていま⑽内部監査体制す。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持、改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべ
12

９．事業のご案内⑴主な事業の内容①信用事業

信用事業は、貯金、貸出、為替などの業務を行っ

ています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。

○貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

○貸出業務
組合員の方への貸し出しをはじめ、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸し出しています。
また、地域住民の皆さまのくらしに必要な資金や、地方公共団体・農業関連産業・地元企業などへも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構・日本政策金融公庫などの融資申込みの取り次ぎも行っています。

○為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手などの取り立てが安全・確実・迅速にできます。

○その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシス
テムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払
いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、
自動集金サービス、口座振替サービス、インターネットバンキングなどの取り扱いをしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓
口販売の取り扱い、国債の保護預り、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニ
エンス・ストアなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
13

◦取扱商品
当

商 品 名
座
貯

金

預入期間
無制限

預入金額
１円以上

普

通

金

無制限

１円以上

個人の財布代わりに、振込や振替などの決済機能を加えるとより便利に（キャッシュカード有）

普通貯金無利息型（ 決 済 用 ）

無制限

１円以上

ペイオフ全面解禁後も貯金は全額保護されます
無利息で用途は普通貯金に準じます

成年後見支援貯金

無制限

１円以上

成年後見制度を利用する成年被後見人の方を対象としています
貯金の払い戻しについて、家庭裁判所の「指示書」が必要となります

納 税 準 備 貯 金
総
合
口
座

無制限
無制限

１円以上
１円以上

納税など目的どおりの払い出しで非課税に貯める・借りる・支払うの３機能付き（キャッシュカード有）

新

金

無制限

１円以上

基準残高（５段階にわかれる）によって、金利の変わる有利
な貯蓄性貯金（キャッシュカード有）

貯

貯

蓄

貯

特
事業資金などの決済に用いる口座

徴

通

知

貯

金

７日以上

５万円以上

資金の一時保管的貯金。７日間経過後は、２日前の通知で払い出しができます

定

期

積

金

６か月以上
５年以内

1,000円以上

毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコツと貯める貯金

積 立 式 定 期 貯 金（エンドレス型）

無制限

１円以上

期 日 指 定 定 期

３年以内

１円以上
300万円未満

財形貯蓄

ス ー パ ー 定
大口定
変 動 金 利 定
一 般 財
年 金 財
住 宅 財

期 １か月以上５年以内
期 １か月以上５年以内
期 １年以上３年以内
形
３年以上
形
５年以上
形

１円以上
1,000万円以上
１円以上
１円以上
合算で550万円まで非課税

積立方式を取りながら定期貯金を兼ね備えた有利な貯金
１年が過ぎると、１か月前の予告で、いつでも必要額の払い出しができます
期間・金額など幅広く利用できます
金利が他の貯金より有利
６か月ごとに自動的に金利を見直します
財形貯蓄（財産形成貯蓄）は、勤労者を対象とした貯蓄（給料からの自動振替で蓄えられます）

商 品 名
住 宅 ロ ー ン
リフォームローン

貸付期間
50年以内
15年以内

貸付金額
１億円以内
1,500万円以内

賃貸住宅ローン

30年以内

４億円以内

多 目 的 ロ ー ン
フ リ ー ロ ー ン
マイカーローン

10年以内
10年以内
15年以内

1,000万円以内
500万円以内
1,000万円以内

使途自由（営農資金・事業資金・負債整理資金は除きます）
使途自由（負債整理資金は除きます）
自動車・バイクの購入・車検・修理など車に関する資金に最長15年以内（在学期間＋９年）

1,000万円以内就学に必要な入学金・授業料・学費及び生活資金（ただし、資金使途の確認できるもの）

農 業 経 営 資 金

20年以内

5,000万円以内

農機具購入・ハウス建設・農地取得・農業運転資金など幅広い資金に

共 済 担 保 貸 付

10年以内

教

育

ロ

ー

ン

不動産の有効利用に必要な資金に（賃貸住宅の建設・増改築・改装・補修など）

共済解約返戻金の80％以内 ＪＡ共済の契約者等を対象とした資金

このほか、各種資金を取りそろえています。

14

特徴
住宅の新築や増改築及び住宅・宅地の購入資金に住宅の増改築・改装・補修などの資金に②共済事業
ＪＡ共済は、皆さまの生命や建物などの大切な財産をトータルに保障しています。
ＪＡ共済では、皆さまの生活のうえで必要とされる様々な保障・ニーズにお応えするため、「ひと・いえ・
くるま」それぞれに長期共済、短期共済の各商品を取り揃えるなど、生活総合保障を展開しています。

進学

20歳代

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方 一生涯の万一保障

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

終身共済

万一保障と貯蓄養老生命共済

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方 共済期間が選べる万一保障

定期生命共済

お手軽な共済掛金でライフステージに応じた万一保障を準備したい方 ライフステージに応じて備える万一保障

定期生命共済（逓減期間設定型）みちびき

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

まとまった資金を活用したい方

一生涯の万一保障引受緩和型終身共済生存給付金特則付一時払終身共済（平２８.１０）

充実の医療保障

医療共済 メディフル

病歴や健康状態に不安がある方 ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

病気やケガに備える医療保障がほしい方

がん共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

特定重度疾病共済

身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

生活障害共済身近なリスクにそなエール
働くわたしのささエール
認知症共済

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方 一生涯の認知症保障
一生涯にわたる介護の不安に備えたい方
まとまった資金を活用したい方
老後の生活資金の準備を始めたい方

一生涯の介護保障

介護共済

一生涯の介護保障

一時払介護共済

老後の保障

予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方 お子さま・お孫さまの保障
火災や自然災害による損害に備えたい方 建物や家財の保障

建物更生共済 むてきプラス・建物更生共済 Mｙ家財プラス

自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方 くるまの保障

自動車共済 クルマスター

農業において発生するさまざまなリスクに備えたい方 農業における賠償リスクを保障

農業者賠償責任共済 ファーマスト

※他にも「一時払終身共済（平28．10）」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」等をご用意しています。

ＪＡ共済の支払実績はもちろんのこと、最近では保険会社の経営の健全性をみる尺度としてソルベン
シー・マージン比率がとりあげられています。2024年３月末日現在のＪＡ共済のソルベンシー・マージン
比率は1,079.8％となっております。これは経営の健全な水準とされる200％を大きく超えており、十分な支払余力を確保しています。ＪＡ共済は経営の安定性の面でも十分な力をもった組織です。
＊ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスクに備えて、どのくらい支払
余力（ソルベンシー・マージン）があるかを判断するための経営指標の一つです。
また、万一の火災などの損害を受けたときに大切な建物や家財家具を保障する火災共済、旅行やお祭り・運動会などで起こるさまざまな事故を保障する傷害共済も用意しています。
15

③購買事業○生産・生活資材事業
肥料・農薬・飼料・農業用資材など農業生産に必要な資材を中心に広域営農経済センターなどで取り扱いをしています。
生活資材については、日頃必要とされる様々な生活用品を組合員価格で斡旋しています。

○生活施設事業
住宅・農業用倉庫の建設やリフォーム・白蟻防除・太陽光発電など施設住宅に関する品目を、組合員が「安全・安心」して利用いただける事業として、組合員の立場に立った相談業務を行っています。

④販売事業
消費者の皆さまに安全で安心して購入していただける農産物を提供するため、生産履歴（トレーサビリティ）の記帳を徹底しています。また、付加価値の高い特別栽培米や万願寺甘とう・紫ずきんなどの京のブランド野菜を中心に生産拡大に取り組むとともに、茶の生産拡大、品質向上や製造販売も行っています。
また、農産物直売所である「彩菜館」を開設し、安全・安心な地場野菜の提供も行っています。

⑵系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○ＪＡバンクシステム
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫
及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を活かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

○破綻未然防止システム「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。

16

○一体的な事業運営の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シ
ステムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は2023年
３月末現在で4,708億円となっています。

10． 手数料のご案内
一般手数料

貯
金
業
務
貸
出
業
務

手
数
料
区
分
手形用紙交付手数料
小切手用紙交付手数料
自己宛小切手発行手数料
署名判登録手数料
マル専口座開設手数料
マル専手形用紙代
通帳・証書の再発行手数料
カード（キャッシュ・ローン）の再発行手数料
随時発行
残高証明書等各種証明書発行手数料
定期発行
未利用口座管理手数料
口座振替手数料
2,000 万円以上
全 額 繰 上 償 還 手 数 料 1,000 万円以上
※貸付期間10年以上の割賦貸付が対象となります。
500 万円以上
500 万円未満
一部繰上償還手数料（ＪＡネットバンクによる手続きを含む）
貸付条件変更手数料（本人からの申し入れに限ります）※住宅ローンに係る固定金利特約選択時の取扱手数料は無料です。

残高証明書・利息証明書発行手数料※住宅取得に係る年末残高融資証明書は無料です。

貸付実行時事務手数料（1,000 万円超の住宅ローンのみ）
そ円貨両替手数料・円貨窓口入出金手数料の※両 替の枚数はご持参枚数とお受取枚数のいず
れか多い方となります。
※１ 日に複数回ご利用の場合は合計枚数の手数料となります。

他

取引履歴照会手数料※依頼日から過去10年以内の期間が対象となります。
国債証券等振替決済口座管理手数料

金額
１冊（25 枚）1,100円
１冊（50 枚）2,200円
１枚550円
１回5,500円
１口座
3,300円１冊（10 枚）2,200円
１冊又は１通1,100円
１枚
1,100円
１通
1,100円
１通550円
年額
1,320円
各契約にて決定１件
33,000円
１件
11,000円
１件
5,500円
１件
無 料
１件
無 料
１件

5,500円

１通

220円

１件
55,000円
１枚～       50枚無 料５１枚～      ５００枚
550円
５０１枚～ １，０００枚
1,100円
１,001枚以上５００枚毎に５５０円を加算
１口座

550円

１口座１か月110円※上記金額には、消費税が含まれております。

17

為替手数料
１.窓口手数料種

別

当組合本・支店あて
系統金融機関あて 他金融機関あて（自店あて※参照）
普通扱い １件につき
１件につき
１件につき
220円

（電信・文書）
窓口振込

送金手数料

２. インターネットバンキング手数料440円（送金小切手）

660円

３万円未満１件につき ３万円未満１件につき ３万円未満１件につき
110円

220円

550円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき ３万円以上１件につき

振
手
数

ＡＴＭ振込

込

系統キャッシュ 他行キャッシュ

330円

440円

770円

３万円未満１件につき ３万円未満１件につき
無

料

110円

330円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき
330円

無

料

※１

ATMご利用手数料参照

550円

３万円未満１件につき ３万円未満１件につき
110円

330円

料
現
金

料

330円
110円

330円

定時自動振込220円

440円

給与振込手数料

440円
無

料

220円
利用手数料

無

550円

料

⑵法人ネットバンク
当組合本・支店あて
系統金融機関あて 他金融機関あて
種別（自店あて※参照）
３万円未満１件につき ３万円未満１件につき
振込手数料

無

料

110円

330円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき
220円

550円

３万円未満１件につき ３万円未満１件につき
総合振込
手数料

無

料

110円

330円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき
220円

給与・賞与
振込手数料

660円

普通扱い

利用手数料

普通扱い

１通につき 660円 １通につき 660円
至急扱い

至急扱い

550円
１件につき

無

料

無

料
110円

１通につき 880円 １通につき 880円
無

料

１件につき
110円

1,100円

基本サービス＋データ伝送サービス（総合振込・給与賞与振込、口座振替）

月 額3,300円

≪通常日≫
利用カード

１件につき

660円

利用時間

不渡手形返送料

１通につき

660円

平

１通につき

660円

取立手形店頭呈示料

１通につき

660円

日
土曜日
日・祝日

※自店あて振込手数料は、無料です。
・上記金額には、消費税が含まれております。
・視覚障がい者またはその他の障がいのため、ＡＴＭの振込が困難な利用者を対象に、窓口受付時の振込手数料について、ＡＴＭを利用した場合の手数料と同額といたします。
※１他行カード（JA・JFマリンバンクを除く）を利用して振込取引を行う場合は、
上記手数料に加えて、右記３．ATMご利用手数料がかかります。

月 額

３.ATM ご利用手数料

送金・振込組戻料

ただし、660円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。

基本サービス（照会、振替、振込）※自店あて振込手数料は、無料です。

その他の諸手数料 取立手形組戻料

18

330円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につきＩＢ振込 2．インターネットバンキング手数料参照
代金取立手数料
（隔地間）

110円

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき

550円

440円

１通につき

料

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき３万円未満１件につき ３万円未満１件につき

料

無

550円

330円

無

振込手数料

３万円以上１件につき ３万円以上１件につき３万円未満１件につき ３万円未満１件につき無⑴ＪＡネットバンク
当組合本・支店あて
系統金融機関あて 他金融機関あて
種別（自店あて※参照）
３万円未満１件につき ３万円未満１件につき三菱ＵＦＪ

提携金融機関８:45～18:00

110円

110円

８:00～８:45
18:00～21:00

220円

220円

８:00～14:00

110円

110円

14:00～21:00

220円

220円

８:00～21:00

220円

220円

ATM 利用手数料
当JAのATMを利用した場合≪通常日≫
利用時間／利用カード

取

引

出

金

８：45～18：00

入

金

自ＪＡ間

京都府内ＪＡ

他府県ＪＡ

無

平
日
土

８：00～14：00

出

金

入

金

曜
日
日曜・祝日

８：00～21：00

無

料

無

料

取引対象外

三菱UFJ銀行
無

料

取引対象外
無

料

提携金融機関ゆうちょ銀行

１１０円

１１０円

取引対象外

取引対象外

無

料

無

料

JAカード
キャッシング
無

料

取引対象外
無

料

１１０円

２２０円

２２０円

１１０円

取引対象外

取引対象外

取引対象外

取引対象外

残高照会

無

料

無

料

無

料

出

金

無

料

１１０円

１１０円

１１０円

無

料

入

金

取引対象外

取引対象外

取引対象外

残高照会

14：00～21：00

料

取引対象外

残高照会

８：00～８：45
18：00～21：00

ＪＦマリン
バンク

出

金

入

金

無

料

無

料

無

料

取引対象外
無

料

無

料

取引対象外

無

料

料

無

無

料

料

無

無

料

取引対象外
無

料

１１０円

２２０円

２２０円

１１０円

取引対象外

取引対象外

取引対象外

取引対象外

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

１１０円

２２０円

２２０円

１１０円

入

金

取引対象外

取引対象外

取引対象外

取引対象外

残高照会

取引対象外
無

料

無

料

料

無

無

料

料

無

無

料

料

無

無

料

料

19

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位 : 千円）

資 産
１ 信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金２ 共済事業資産⑴共済事業資産３ 経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権
⑶棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金
４ 雑資産⑴未収還付法人税等⑵その他の雑資産
５ 固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額 ( 控除 )⑵無形固定資産
６ 外部出資⑴系統出資⑵系統外出資⑶子会社等出資
７ 繰延税金資産
資 産 合 計20

2022年度
163,750,690
925,317
114,019,576
113,541,310
478,265
9,116,070
2,108,470
5,763,260
579,060
665,280
39,623,929
90,91972,36018,558▲ 25,122
10,94910,949953,319622,623
14,836323,207
91,295
212,866
19,045
2,682▲ 10,031
403,955
24,821
379,133
2,476,188
2,474,706
3,892,237
505,168
1,996,756
677,381▲ 4,596,836
1,482
8,637,168
8,280,928
346,260
9,980
50,620176,282,891

2023年度
161,788,078
685,252
110,499,463
110,169,830
329,633
9,796,356
2,950,060
5,638,856
562,740
644,700
40,703,222
127,769
97,75330,015▲ 23,985
7,164
7,164
634,910
417,959
13,666211,192
38,362
154,562
18,267
2,677▲ 10,585
379,420
24,821
354,598
2,439,071
2,437,589
3,865,769
498,289
1,985,492
675,855▲ 4,587,818
1,482
8,638,228
8,280,828
347,420
9,980
43,787
173,930,659

負債及び純資産
１ 信用事業負債⑴貯金⑵借入金⑶その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債⑴共済資金⑵未経過共済付加収入⑶共済未払費用⑷その他の共済事業負債
３ 経済事業負債⑴経済事業未払金⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債
４ 雑負債⑴未払法人税等⑵資産除去債務⑶その他の負債
５ 諸引当金⑴賞与引当金⑵退職給付引当金⑶役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負 債 合 計
１ 組合員資本⑴出資金⑵利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営基盤安定対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑶処分未済持分２ 評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金⑵土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2022年度
164,257,458
163,600,225
11,222646,011
32,095613,915904,172
496,370
406,3141,476
10330,611257,761
59,452
13,397573,196
6,840
27,231
539,124
919,318
44,429804,646
70,242353,775
167,338,531
8,459,948
1,617,765
6,866,132
3,542,355
3,323,777
2,306,702
800,000
217,074(83,731)▲ 23,950
484,411▲ 370,159
854,5718,944,360
176,282,891

2023年度
162,295,706
161,622,619
14,768658,318
28,792
629,525
771,516
394,950
374,997
1,195
373
279,174
219,645
58,982546
726,898
6,840
27,231
692,827
894,737
35,195778,020
81,522350,865
165,318,898
8,574,514
1,574,671
7,025,282
3,542,355
3,482,927
2,386,702
800,000
296,224(154,809)▲ 25,439
37,246▲ 809,801
847,048
8,611,761
173,930,659

２．損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位 : 千円）

科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

2022年度1,998,607
4,331,050
2,332,442
1,116,828
993,239(508,036)(70,287)(391,121)(23,794)
41,84628,056
53,686328,256
38,465(34,268)
(398)
(146)
(3,653)
15,584274,205（▲ 3,695)
788,572
889,468
829,072
60,39638,00015,017
5,743
17,239851,468
1,367,993
1,279,690
51,727
21,54515,0301,177,101
1,120,639
33,381
23,080（－）（▲ 2,566)
190,892
674,274
597,943
55,912
20,418563,436542,995
5,695
14,745（▲ 2)
110,8372023年度科
目
1,795,227⑼保管事業収益3,763,747⑽保管事業費用
1,968,519
保管事業総利益（▲は総損失）
1,057,195⑾利用事業収益942,904⑿利用事業費用(449,116)
利用事業総利益(79,476)⒀その他経済事業収益(391,061)⒁その他経済事業費用(23,250)
その他経済事業総利益
42,143⒂指導事業収入13,105⒃指導事業支出
59,042
指導事業収支差額
329,940 ２ 事業管理費
34,689⑴人件費(31,455)⑵業務費⑶諸税負担金
(89)
⑷施設費
(146)
⑸その他事業管理費(2,997)事
業
利益
17,003
278,248 ３ 事業外収益⑴受取雑利息（▲ 1,136)⑵受取出資配当金727,254⑶賃貸料
805,105⑷雑収入
761,980⑸貸倒引当金戻入益
43,12537,143 ４ 事業外費用⑴寄付金
14,364
⑵雑損失
5,924
経
常
利
益
16,855
767,962 ５ 特別利益
⑴固定資産処分益
854,556⑵一般補助金790,91140,543 ６ 特別損失
⑴固定資産処分損－⑵固定資産圧縮損
23,102⑶減損損失
731,419⑷農機事業移管に伴う損失
683,250⑸その他の特別損失
27,815
20,354 税 引 前 当 期 利 益(691) ７ 法人税、住民税及び事業税（－） ８ 法人税等調整額
123,137
法 人 税 等 合 計
777,184
当期剰余金
702,642
当期首繰越剰余金
54,980
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金
19,561
655,109
636,961
6,292
11,855（－）
122,074

2022年度
10,20910,15356
277,009211,260
65,748
519
－
519
4,981
14,469▲ 9,487
1,924,917
1,512,741
129,837
75,762
190,652
15,92473,689152,772
1,504
121,553
18,968
10,746
0
1,041
－
1,041
225,421
11,0283,559
7,468
46,732
17,6583,900
19,083
6,090－
189,717
9,014
96,970105,985
83,731
124,3209,022
217,074

2023年度
8,038
9,068▲ 1,029
267,135
202,384
64,751
507
－
507
2,678
12,109▲ 9,431
1,749,159
1,380,975
112,949
71,867
172,188
11,17846,067
157,9291,291
121,553
21,67813,406
－
6,883
252
6,631
197,113
5,819
－
5,819
37,36014,541
4,370
18,209－239
165,573
6,840
3,923
10,763
154,809
133,890
7,523
296,224（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

21

３．キャッシュ・フロー計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位 : 千円）
１

科目
2022年度
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（▲は損失）
189,717
減価償却費
36,134
減損損失
19,083
貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲ 6,264
賞与引当金の増減額（▲は減少）▲ 19
退職給付引当金の増減額（▲は減少） ▲ 126,009
その他引当金等の増減額（▲は減少）▲ 17,746
信用事業資金運用収益▲ 992,581
信用事業資金調達費用
38,465
共済貸付金利息－
共済借入金利息－
受取雑利息及び受取出資配当金 ▲ 123,057
支払雑利息－
為替差損益（▲は益）－有価証券関係損益（▲は益）▲ 28,714
固定資産売却損益（▲は益）14,098
外部出資関係損益（▲は益）－資産除去債務関連費用▲ 6,6932023年度
165,573
37,865
18,209▲ 582▲ 9,233▲ 26,626
11,280▲ 942,934
34,689－－▲ 122,844－－▲ 13,074
14,541－－（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減 ▲ 2,297,238 ▲ 1,079,293
預金の純増（▲）減3,090,000
3,240,000
貯金の純増減（▲）
745,586 ▲ 1,977,605
信用事業借入金の純増減（▲）▲ 7,3613,546
その他信用事業資産の増（▲）減▲ 3,626▲ 11,456
その他信用事業負債の増減（▲）
14,57815,598（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減－－共済借入金の純増減（▲）－－
共済資金の純増減（▲） ▲ 274,757▲ 101,420
未経過共済付加収入の純増減（▲）▲ 13,398▲ 31,317
その他共済事業資産の増（▲）減
7,461
3,785
その他共済事業負債の増減（▲）▲ 8,54182（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減82,920204,664
経済受託債権の純増（▲）減
4,298
1,170
棚卸資産の純増（▲）減▲ 71,936
112,015
支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）▲ 19,985▲ 38,115
経済受託債務の純増減（▲）▲ 4,612▲ 469
その他経済事業資産の増（▲）減35その他経済事業負債の増減（▲）
12,516▲ 12,851（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増（▲）減65,775
142,685
その他負債の増減（▲）
28,473
14,928
未払消費税の増減額（▲は減少）▲ 10,850
20,623
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

22991,760▲ 39,152－－－
1,288,323

917,541▲ 37,980－－－
552,996科目

2022年度

2023年度

雑利息及び出資配当金の受取額
123,057
122,844
雑利息の支払額－－
法人税等の支払額▲ 9,014▲ 6,840
事業活動によるキャッシュ・フロー
1,402,366
669,001
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 ▲ 3,333,323 ▲ 2,743,855
有価証券の売却等による収入
1,258,379
1,637,001
金銭の信託の増加による支出－－
金銭の信託の減少による収入－－
固定資産の取得による支出▲ 90,075▲ 45,748
固定資産の売却による収入
20,2307,879
補助金の受入による収入
3,900
4,370
外部出資による支出▲ 4,500▲ 1,160
外部出資の売却等による収入－100
資産除去債務履行による支出－－
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,145,388 ▲ 1,141,412
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入－－
設備借入金の返済による支出－－
出資の増額による収入
724－
出資の払戻しによる支出▲ 38,052▲ 43,094
持分の取得による支出▲ 11,858▲ 13,863
持分の譲渡による収入
13,07012,373
出資配当金の支払額▲ 3,254▲ 3,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 39,370▲ 47,766
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－
５ 現金及び現金同等物の増加額（減少額） ▲ 782,392▲ 520,177
６ 現金及び現金同等物の期首残高
2,357,286
1,574,893
７ 現金及び現金同等物の期末残高
1,574,893
1,054,716

４．注記表2022年度【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法○子会社株式…移動平均法による原価法○その他有価証券
・時価のあるもの…時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

2023年度【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法○子会社株式…移動平均法による原価法○その他有価証券
・時価のあるもの…時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）○販売品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）○その他の棚卸資産…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）○販売品及びその他棚卸資産…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を含む）並びに
2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を含む）並びに
2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで23

2022年度
きる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外（正常先及び要注意先）の債権については、
今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、査定対象
資産を直接管理している部署が資産査定を実施し、本店担当部署が二次査定及び当該部署から独立したリスク管理部が三次査定した結果を監査室が検証したうえ
で、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しています。なお、
退職給付引当金及び退職給付費用の額の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

2023年度きる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外（正常先及び要注意先）の債権については、
今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、査定対象
資産を直接管理している部署が資産査定を実施し、本店担当部署が二次査定及び当該部署から独立したリスク管理部が三次査定した結果を監査室が検証したうえ
で、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しています。なお、
退職給付引当金及び退職給付費用の額の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業①受託販売
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②買取販売
組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業①受託販売
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②買取販売
組合員が生産した米（一部を除く）を当組合が購入し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、米を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米の引き渡し

24

2022年度時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗セ
ンター・種子センター・万願寺甘とう検品場・農産物直売所等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 指導事業
指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

2023年度時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗セ
ンター・種子センター・万願寺甘とう検品場・農産物直売所等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 指導事業
指導事業のうち、組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で表示をしています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で表示をしています。

【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金
資産 50,620千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、2023年３月に作成した第27年度（2023年度）事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金
資産 43,787千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、2024年３月に作成した第28年度（2024年度）事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識25

2022年度なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023年度する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 19,083千円⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識・測定において、将来
キャッシュ・フローについては、2023年３月に作成した第27年度（2023年度）事業計画を基礎に中期的な業
績見通しを考慮の上、算出しており、2023年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 18,209千円⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識・測定において、将来
キャッシュ・フローについては、2024年３月に作成した第28年度（2024年度）事業計画を基礎に中期的な業
績見通しを考慮の上、算出しており、2024年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は71,554千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
24,261千円
機械装置
40,068千円
その他有形固定資産
7,225千円
なお、合併前取得資産は帳簿価額を引き継いでいます。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は70,184千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
27,258千円
機械装置
35,701千円
その他有形固定資産
7,225千円
なお、合併前取得資産は帳簿価額を引き継いでいます。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、CompassJA（一式）、信用JASTEMシステム（一式）、ＡＴＭ、
共済端末機、公用車等については、リース契約により使用しています。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものはありません。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、CompassJA（一式）、信用JASTEMシステム（一式）、ＡＴＭ、
共済端末機、公用車等については、リース契約により使用しています。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものはありません。

３．担保に供している資産

３．担保に供している資産26

2022年度
担保に供している資産はありません。

2023年度
担保に供している資産はありません。

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
6,922千円
子会社等に対する金銭債務の総額
17,546千円

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
6,061千円
子会社等に対する金銭債務の総額
21,470千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
3,500千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
2,500千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は66,301千円、危険債権額は3,951千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
⑵ 債権のうち、貸出条件緩和債権額は180千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は70,433千円です。

６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑴ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は75,631千円、危険債権額は19,896千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
⑵ 債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
⑶ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び貸出条件緩和債権の合計額は95,527千円です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
2000年３月31日○再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

875,708千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
2000年３月31日○再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

959,349千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法

272022年度
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引額の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
6,707千円
うち事業取引高
6,707千円
うち事業取引以外の取引高
なし⑵ 子会社等との取引による費用総額
10,304千円
うち事業取引高
10,304千円
うち事業取引以外の取引高
なし

2023年度
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引額の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
2,865千円
うち事業取引高
2,865千円
うち事業取引以外の取引高
なし⑵ 子会社等との取引による費用総額
8,181千円
うち事業取引高
8,181千円
うち事業取引以外の取引高
なし

２．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は統括支店ごと、経済事業（購買（農機センターを除く）・販売）は広域営農経済センターごとに、一般資産としてグルーピングしています。
一般支店については、統括支店とのキャッシュ・フ
ローが相互補完的であるため、統括支店グループに含まれる資産としています。
地域農業振興係については、各広域営農経済セン
ターとのキャッシュ・フローが相互補完的であるため、広域営農経済センターグループに含まれる資産としています。
購買事業のうち、農機センターはセンター単位での収支把握が可能なため、一般資産としてグルーピング
しています。
保管事業・利用事業（共同乾燥調製施設・育苗セン
ター・種子センター・その他利用事業）については、施設単位での収支把握は困難なため、事業別にグルーピングを決定しています。また、業務外固定資産（遊休固定資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

２．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は統括支店ごと、経済事業（購買・販売）は広域営農経済センターごとに、一般資産としてグルーピングしています。
一般支店については、統括支店とのキャッシュ・フ
ローが相互補完的であるため、統括支店グループに含まれる資産としています。
地域農業振興係については、各広域営農経済セン
ターとのキャッシュ・フローが相互補完的であるため、広域営農経済センターグループに含まれる資産としています。
保管事業・利用事業（共同乾燥調製施設・育苗セン
ター・種子センター・その他利用事業）については、施設単位での収支把握は困難なため、事業別にグルーピングを決定しています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。

28

2022年度⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下のとおりです。
①減損損失を計上した資産または資産グループの概要及び減損損失の金額（主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

2023年度

2022年度場
所
用 途
その他
綾部広域営農経済センター 綾 部 市 事業用店舗 業務用固定資産
彩菜館 舞鶴市等 事業用店舗 業務用固定資産
旧 八 田 支 店 綾 部 市 遊休固定資産 業務外固定資産
旧 三 和 栗 選 果 場 福知山市 遊休固定資産 業務外固定資産
旧 河 東 店 舗 用 地 福知山市 遊休固定資産 業務外固定資産
舞 鶴 東 支 店 舞 鶴 市 遊休固定資産 業務外固定資産
グリーンハンズ豊里 綾 部 市 賃貸固定資産 業務外固定資産
三 和 ロ ー ソ ン 福知山市 賃貸固定資産 業務外固定資産
夢彦モータープール 舞 鶴 市 賃貸固定資産 業務外固定資産
マ ナ イ 通 り 貸 地 舞 鶴 市 賃貸固定資産 業務外固定資産合計金
額12,991 千円（土地 8,718 千円
1,978 千円（土地－ 千円
28 千円（土地28 千円
12 千円（土地12 千円
2 千円（土地
2 千円
684 千円（土地684 千円
2,826 千円（土地－ 千円
112 千円（土地112 千円
130 千円（土地130 千円
317 千円（土地317 千円
19,083 千円（土地 10,006 千円

建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等

4,272 千円）
1,978 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
2,826 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
9,077 千円）

金
額
1,480 千円（土地－ 千円
805 千円（土地－ 千円
12 千円（土地12 千円
18 千円（土地18 千円
2 千円（土地
2 千円
405 千円（土地405 千円
180 千円（土地180 千円
15,142 千円（土地 10,483 千円
161 千円（土地161 千円
18,209 千円（土地 11,263 千円

建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等

1,480 千円）
805 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
－ 千円）
4,658 千円）
－ 千円）
6,945 千円）

2023年度場
所
用 途
その他
綾部広域営農経済センター 綾 部 市 事業用店舗 業務用固定資産
彩菜館 舞鶴市等 事業用店舗 業務用固定資産
旧 八 田 支 店 綾部市 遊
休 業務外固定資産
休 業務外固定資産
旧 三 和 栗 選 果 場 福知山市 遊
休 業務外固定資産
旧 河 東 店 舗 用 地 福知山市 遊
旧 舞 鶴 東 支 店 舞鶴市 遊
休 業務外固定資産
貸 業務外固定資産
下 豊 富 給 油 所 福知山市 賃
旧中六人部農機センター 福知山市 賃
貸 業務外固定資産
貸 業務外固定資産
三 和 ロ ー ソ ン 福知山市 賃合計292022年度②減損損失の認識に至った経緯
綾部広域営農経済センター、彩菜館については、当該店舗の事業利益が２期連続赤字であると同時に、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産については、賃貸中のものも含めて遊休状態にあることから減損の兆候に該当しています。これらについては早期処分対象であり、処分可能額が帳簿価額を下回ったものについては、その差額を減損損失として認識しました。
③回収可能価額の算出方法
事業用店舗、遊休固定資産及び賃貸固定資産の土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

2023年度②減損損失の認識に至った経緯
綾部広域営農経済センター、彩菜館については、当該店舗の事業利益が２期連続赤字であると同時に、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産については、賃貸資産または遊休資
産として早期処分対象であることから、回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余
裕金を京都府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各
農業制度資金の転貸資金借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余
裕金を京都府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
借入金は、日本政策金融公庫資金をはじめとした各
農業制度資金の転貸資金借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担30③回収可能価額の算出方法
事業用店舗、遊休資産及び賃貸資産の土地の回収可
能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

2022年度
保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目
的以外の金融商品）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が454,244千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調

2023年度
保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目
的以外の金融商品）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.55%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が6,523千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調31

2022年度
達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2023年度達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めてお
りません。





（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

預
金 114,019,576 114,013,188
有 価 証 券9,116,070
9,116,070
その他有価証券
9,116,070
9,116,070
貸出
金 39,623,929
貸 倒 引 当 金
▲ 25,122
貸出金（貸倒引当金控除後） 39,598,807 40,214,751
資 産 計
162,734,453 163,344,010
貯
金 163,600,225 163,594,252
負 債 計
163,600,225 163,594,252

差額▲ 6,387――

615,944609,556▲ 5,973▲ 5,973（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

預
金 110,499,463 110,457,378
有 価 証 券9,796,356
9,796,356
その他有価証券
9,796,356
9,796,356
貸出
金 40,703,222
貸 倒 引 当 金
▲ 23,985
貸出金（貸倒引当金控除後） 40,679,236 41,021,741
資 産 計
160,975,056 161,275,476
貯
金 161,622,619 161,555,310
負 債 計
161,622,619 161,555,310

差

額▲ 42,085――

342,505
300,419▲ 67,309▲ 67,309

注 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

32

2022年度
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

2023年度
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていませ
ん。

【負債】
貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

外部出資

貸借対照表計上額
8,637,168（単位：千円）

外部出資

貸借対照表計上額
8,638,22833

2022年度⑷

2023年度

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2022年度

１年超
２年以内

１年以内
預
有

金
価
証
券
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
貸
出
金
合 計

（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

114,019,576
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
9,500,000

―

―

―

―

―

9,500,000

2,461,314
116,480,890

2,132,709
2,132,709

2,120,827
2,120,827

2,066,762
2,066,762

1,900,808
1,900,808

28,917,634
38,417,634

注１．貸出金のうち、当座貸越 263,747 千円については「1 年以内」に含めています。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 23,871 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

2023年度（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預
有

金
価
証
券
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
貸
出
金
合 計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

110,499,464
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
10,610,000

―

―

―

―

―

10,610,000

2,755,652
113,255,117

2,230,119
2,230,119

2,177,675
2,177,675

2,017,314
2,017,314

1,885,015
1,885,015

29,573,852
40,183,852

注１．貸出金のうち、当座貸越 248,644 千円については「1 年以内」に含めています。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 63,593 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

2022年度

１年以内

注（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

金

157,913,249

2,950,274

2,393,759

235,424

107,516―

合計

157,913,249

2,950,274

2,393,759

235,424

107,516―

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2023年度（単位：千円）
１年以内

注

34

５年超

貯

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

貯

金

156,653,135

2,340,412

2,281,402

134,058

213,610―

合計156,653,135

2,340,412

2,281,402

134,058

213,610―

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2022年度【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額⑴ その他有価証券


2023年度【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価および評価差額⑴ その他有価証券（単位 : 千円）

種

貸借対照表 取得原価又は
計上額
償却原価

類
国

債

（単位 : 千円）
種

評価差額

801,393

10,286

貸借対照表 地方債 1,687,430 1,599,382
計上額が取府
得原価又は 政
―
―
保証債
償却原価を
―
―
超えるもの 社 債

88,047

貸借対照表 取得原価又は
計上額
償却原価

類

707,140

701,808

5,331

1,046,300

998,966

47,333――――

貸借対照表 地方債計上額が取府得原価又は 政保証債
償却原価を超えるもの 社 債―――

98,334

小計

1,753,440

1,700,775

52,664

国 債 1,296,790 1,387,074 ▲ 90,284
貸借対照表
計上額が取 地方債 4,075,830 4,400,000 ▲ 324,170
得原価又は 政 府
579,060
600,000 ▲ 20,940
償却原価を 保証債
超えないも 社 債
665,280
698,379 ▲ 33,099の小計 6,616,960 7,085,453 ▲ 468,493

国 債
貸借対照表
計上額が取 地方債
得原価又は 政 府
償却原価を 保証債
超えないも 社 債の小計

2,242,920

2,477,053 ▲ 234,133

4,592,556

5,129,841 ▲ 537,285

合計2,499,110 2,400,775

―

国

評価差額

債

小計

811,680

合9,116,070 9,486,229 ▲ 370,159

２.当期中に売却したその他有価証券

売却益

600,000▲ 37,260

644,700

698,487▲ 53,787

8,042,916

8,905,382 ▲ 862,466

9,796,356 10,606,157 ▲ 809,801

２.当期中に売却したその他有価証券（単位 : 千円）

売却額

計

562,740（単位 : 千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

社

債

828,056

28,056―

地 方 債

413,644

13,105―

合計828,056

28,056―

合413,644

13,105―【退職給付に関する注記】
１．退職給付⑴ 退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。退職金共済制度の積立額は、658,438千円です。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
930,656千円
退職給付費用
32,093千円
退職給付の支払額
▲158,103千円
期末における退職給付引当金
804,646千円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務804,646千円
退職給付引当金
804,646千円⑷ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
32,093千円
特定退職金共済制度への拠出金注
49,974千円

計【退職給付に関する注記】
１．退職給付⑴ 退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。退職金共済制度の積立額は、658,266千円です。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
804,646千円
退職給付費用
37,092千円
退職給付の支払額
▲63,719千円
期末における退職給付引当金
778,020千円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
778,020千円
退職給付引当金
778,020千円⑷ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
37,092千円
特定退職金共済制度への拠出金注
44,136千円

35

2022年度
臨時に支払った割増退職金
1,721千円
退職給付費用
83,789千円
注特定退職金共済制度への拠出金49,974千円は「人件費」で処理しています。

2023年度臨時に支払った割増退職金
1,143千円
退職給付費用
82,371千円
注特定退職金共済制度への拠出金44,136千円は「人件費」で処理しています。

２．農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金20,870千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2023年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は187,533千円となっています。

２．農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,760千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2024年３月現在における2032年３月までの特例業務負担金の将来見込額は148,808千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
224,416千円
賞与引当金
12,391千円
役員退職慰労引当金
19,590千円
土地・固定資産減損損失等
272,792千円
資産除去債務7,594千円
その他有価証券評価差額金
103,237千円
繰越欠損金
36,520千円
その他
11,522千円
小計
688,065千円
評価性引当額（▲637,445千円）
計
50,620千円
繰延税金負債－繰延税金資産の純額
50,620千円【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
216,989千円
賞与引当金
9,815千円
役員退職慰労引当金
22,736千円
固定資産減損損失
263,477千円
資産除去債務7,594千円
その他有価証券評価差額金
225,853千円
繰越欠損金
19,242千円
その他
10,129千円
小計
775,840千円
評価性引当額
（▲732,053千円）
計
43,787千円
繰延税金負債－繰延税金資産の純額
43,787千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.89％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
▲8.93％
住民税均等割等
3.61％
評価性引当額の増減
29.05％
その他
1.99％
税効果適用後の法人税等の負担率
55.87％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.89％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.61％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
▲10.24％
住民税均等割等
4.13％
評価性引当額の増減▲16.91％
その他
0.02％
税効果適用後の法人税等の負担率
6.50％【収益認識に関する注記】「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【収益認識に関する注記】「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、

36

2022年度
貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

2023年度
貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
114,944,893千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金 ▲113,370,000千円
現金及び現金同等物
1,574,893千円

２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
111,184,716千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金 ▲110,130,000千円
現金及び現金同等物
1,054,716千円

37

５．剰余金処分計算書（単位：千円）１

科

目

当期未処分剰余金（うち繰越剰余金）
２ 任意積立金取崩額⑴特別積立金
３ 剰余金処分額⑴任意積立金
特別積立金
経営基盤安定対策積立金⑵出資配当金（年率）
４ 次期繰越剰余金
注38

2022年度

217,074(124,320)――
83,18380,00080,000―3,183(0.2%)
133,8902023年度

296,224(133,890)
500,000
500,000
653,095
650,000―
650,000
3,095(0.2%)
143,129

１．経営基盤安定対策積立金は、事業経営の安定と諸施設の改修・処分・減損損失などによる臨時損失や資金運用リスク、会計基準変更等による多額の費用に備えるため、当期剰余金等を考慮の上、出資金総額の２倍を目標に積み立てます。
なお、取崩基準は次の通りです。
①事業利益が大幅に減少した場合等、事業基盤に重大な影響が発生したとき②
 諸施設の改修・処分・減損損失等による臨時損失や資金運用リスク、会計基準変更等により多額の費用を要するとき
２．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022年度
20,000,000円
2023年度
20,000,000円

６．部門別損益計算書
2022年度（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
事業収益① 4,341,285 1,116,828
889,468
2,141,886
191,157
1,944
事業費用② 2,342,677
328,256
38,0001,815,210
153,090
8,119
事業総利益（①－②） ③ 1,998,607
788,572
851,468
326,675
38,067▲ 6,175
事業管理費④ 1,924,917
633,463
609,107456,508
120,776
105,062（うち減価償却費） ⑤(36,134)(10,413)(5,191)(16,756)(3,146)(626)（うち人件費）⑤’ (1,512,741) (508,179) (519,164)(308,385)(87,543)(89,469)※うち共通管理費 ⑥
131,880
121,152
99,46221,80513,013▲ 387,315（うち減価償却費）⑦(4,029)(3,701)(3,039)(666)(397) ( ▲ 11,835)（うち人件費）⑦’(102,066)(93,763)(76,976)(16,876)(10,071) ( ▲ 299,754)
事業利益（③－④）⑧
73,689155,108
242,361▲ 129,832▲ 82,708▲ 111,237
事業外収益⑨
152,772
87,20546,25915,1913,104
1,011※うち共通分⑩
10,248
9,415
7,729
1,694
1,011
▲ 30,099
事業外費用
⑪
1,041
354
325
267
58
34
※うち共通分
⑫
354
325
267
58
34
▲ 1,041
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬
225,421
241,959
288,294▲ 114,908▲ 79,662▲ 110,261
特別利益⑭
11,028
3,755
3,449
2,832
620
370
※うち共通分
⑮
3,755
3,449
2,832
620
370
▲ 11,028
特別損失⑯
46,732
15,912
14,61812,0002,631
1,570※うち共通分⑰
15,912
14,61812,0002,631
1,570▲ 46,732
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱
189,717229,802277,126▲ 124,077▲ 81,672▲ 111,461
営農指導事業分配賦額 ⑲35,85737,58423,027
14,991▲ 111,461
営農指導事業分配賦後
189,717
193,945
239,541▲ 147,105▲ 96,664
税引前当期利益（⑱－⑲） ⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※

上記の事業収益、事業費用の合計欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、各事業間の内部損益（事業収益10,235千円、事業費用10,235千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値⑵

営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業費

信用事業
34.05
32.17

共済事業
31.28
33.72

３．部門別の資産
区
分
合計
事業別の総資産 176,282,891
総資産（共通資産配分後） 176,282,891（うち固定資産） (2,476,188)

信用事業
163,754,271
167,690,127(857,373)（単位：％）
合計
100.00100.00

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
25.68
5.63
3.36
20.66
13.45

（単位：千円）
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
10,989701,453
257,130―
11,559,047
3,626,659
3,669,816
907,904
388,383(712,651)(656,986)(170,859)(78,317)

１．共通資産の他部門への配分基準（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値
２．配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区

分

共通資産

信用事業
34.05

共済事業
31.28

（単位：％）
農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

25.68

5.63

3.36

計
100.0039

2023年度（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
事業収益① 3,772,403 1,057,195
805,105
1,737,638
171,4111,051
事業費用② 1,977,175
329,940
37,143
1,461,526
141,436
7,129
事業総利益（①－②） ③ 1,795,227
727,254
767,962
276,11229,974▲ 6,077
事業管理費④ 1,749,159
610,546
577,553
338,147
109,733
113,178（うち減価償却費） ⑤(37,865)(11,811)(5,952)(15,542)(3,358)(1,200)（うち人件費）⑤’ (1,380,975) (490,466) (492,334)(228,531)(78,411)(91,230)※うち共通管理費 ⑥
125,577
112,368
76,804
20,217
15,416▲ 350,384（うち減価償却費）⑦(4,630)(4,143)(2,831)(745)(568) ( ▲ 12,919)（うち人件費）⑦’(94,982)(84,991)(58,091)(15,291)(11,660) ( ▲ 265,017)
事業利益（③－④）⑧
46,067116,708
190,409▲ 62,035▲ 79,758▲ 119,256
事業外収益⑨
157,929
89,702
48,24914,6093,803
1,564※うち共通分⑩
12,746
11,405
7,795
2,052
1,564
▲ 35,563
事業外費用
⑪
6,883
2,467
2,207
1,508
397
302
※うち共通分
⑫
2,467
2,207
1,508
397
302
▲ 6,883
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬
197,113203,944
236,451▲ 48,934▲ 76,352▲ 117,994
特別利益
⑭
5,819
2,085
1,866
1,275
335
256
※うち共通分
⑮
2,085
1,866
1,275
335
256
▲ 5,819特別損失⑯
37,36013,38911,981
8,189
2,155
1,643
※うち共通分⑰
13,38911,981
8,189
2,155
1,643
▲ 37,360
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱
165,573
192,640
226,335▲ 55,848▲ 78,172▲ 119,382
営農指導事業分配賦額 ⑲39,02640,37524,067
15,913▲ 119,382
営農指導事業分配賦後
165,573
153,614
185,960▲ 79,915▲ 94,086
税引前当期利益（⑱－⑲） ⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※

上記の事業収益、事業費用の合計欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、各事業間の内部損益（事業収益8,656千円、事業費用8,656千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値⑵

営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業費

信用事業
35.84
32.69

共済事業
32.07
33.82

３．部門別の資産
区分
事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）※合
計173,930,634
173,930,634（うち固定資産） (2,439,071)

信用事業
161,794,789
165,913,907(885,123)（単位：％）
合計
100.00100.00

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
21.92
5.77
4.40
20.16
13.33

（単位：千円）
共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
7,210
433,240
202,316―
11,493,076
3,693,039
2,952,523
865,467
505,695(723,044)(561,752)(169,471)(99,678)

注１．共通資産の他部門への配分基準（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値
２．配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区

分

共通資産

40

信用事業
35.84

共済事業
32.07

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

21.92

5.77

4.40

計
100.00７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１． 私は、当ＪＡの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２． この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2024 年６月 27 日
京都丹の国農業協同組合
代表理事組合長迫沼満壽

８．会計監査人の監査 2023年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

41

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位 : 千円）

項

目

2019年度5,512,631
信 用 事 業 収 益
1,205,034
共 済 事 業 収 益
1,132,954
農業関連事業収益
2,323,989
そ の 他 事 業 収 益
850,652
経常利益
276,835
当期剰余
金
192,954
出資金1,735,838（ 出 資 口 数 ）(3,471,677)
純資産
額
9,424,391
総資産
額 167,589,495
貯金残
高 154,410,174
貸
出
金
残
高
34,626,952
有 価 証 券 残 高
4,485,620
出 資 配 当 の 額
3,384
職
員
数
321 人
単 体 自 己 資 本 比 率14.99%
事業

収益

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度5,437,436
1,129,202
1,100,445
2,483,311
724,477
309,613▲ 95,588
1,698,262(3,396,524)
9,249,124
173,256,085
160,008,530
35,913,630
5,927,920
3,316
306 人
14.53%

4,592,409
1,070,179
1,022,746
2,309,917
189,566
253,048219,756
1,655,093(3,310,187)
9,303,075
176,295,276
162,854,638
37,326,690
7,428,220
3,254
301 人
14.58%

4,341,285
1,116,828
889,468
2,141,886
193,102
225,42183,731
1,617,765(3,235,531)
8,944,360
176,282,891
163,600,225
39,623,929
9,116,070
3,183
299 人
15.00%

3,772,403
1,057,195
805,105
1,737,638
172,462
197,113
154,809
1,574,671(3,149,343)
8,611,761
173,930,659
161,622,619
40,703,222
9,796,356
3,095
272 人
15.71%

注１．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位 : 千円 ,％）項目

2022年度

2023年度増減

資 金 運 用 収 支

954,773

908,215▲ 46,558

役 務 取 引 等 収 支

26,262

25,139▲ 1,122

その他信用事業収支▲ 192,463▲ 206,100▲ 13,636

信 用 事 業 粗 利 益

1,009,091

946,460▲ 62,631（信用事業粗利益率）(0.61)(0.57)(▲ 0.04)

益

2,299,900

2,099,262▲ 200,638（ 事 業 粗 利 益 率 ）(1.25)(1.14)(▲ 0.11)

益

374,982

350,103▲ 24,879

実 質 事 業 純 益

374,982

350,103▲ 24,879

コ ア 事 業 純 益

346,926

336,998▲ 9,928

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

346,926

336,998▲ 9,928

事
事

42

業
業

粗

利
純

３．資金運用収支の内訳（単位 : 千円 ,％）項目

資 金 運 用 勘 定
うち 預金
有 価 証 券
貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち 貯 金・ 定 積
譲渡性貯金
借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平均残高
165,399,887
118,081,701
9,000,569
38,317,616
166,025,840
166,008,990―
16,8502022年度利 息
997,501
508,036
98,343391,12134,812
34,666
―
146

利回り
0.60
0.43
1.09
1.02
0.02
0.02
―
0.86
0.28

平均残高
165,736,467
115,731,286
10,074,681
39,930,499
166,190,678
166,174,048―
16,6292023年度利 息
932,759
449,116
92,581
391,061
31,691
31,544
―
146

利回り
0.56
0.38
0.91
0.97
0.01
0.01
―
0.88
0.26

注 １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（または中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受
取
うち 貸
有
預
支
払
うち 貯
譲
借
差

目
利
出
価

証
利

渡

性 貯
入
引

息
金
券
金
息
金
金
金

（単位 : 千円）

2022年度増減額▲ 8,626▲ 1,638
20,451▲ 27,439▲ 3,121▲ 3,103―▲ 17▲ 5,505

2023年度増減額▲ 49,790▲ 59
9,188▲ 58,919▲ 3,120▲ 3,121―0▲ 46,669

注１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（または中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位 : 千円 ,％）

流
定
そ
譲

種
類
動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯
合
計

金
金
金
金

2022年度
83,670,039(50.4)
82,329,799(49.5)
9,150(0.1)
166,008,990(100.0)―(―)
166,008,990(100.0)2023年度
86,079,499(51.8)
80,083,583(48.1)
10,965(0.1)
166,174,048(100.0)―(―)
166,174,048(100.0)増減2,409,459▲ 2,246,216
1,815
165,058―
165,058

注１．流動性貯金 = 当座貯金 + 普通貯金 + 貯蓄貯金 + 通知貯金
２．定期性貯金 = 定期貯金 + 定期積金
３．（ ）内は構成比です。

43

②

定期貯金残高（単位 : 千円 ,％）

定

種

類

期

貯

2022年度

2023年度

増

金77,309,813(100.0)74,066,596(100.0)▲ 3,243,217

うち固定金利定期

77,295,735(99.9)

74,051,622(99.9)▲ 3,244,112

変動金利定期

14,077(0.1)

14,973(0.1)

895

注１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位 : 千円）

手
証
当
割

種
形
書
座
引
合

②

類
貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

2022年度

2023年度増―
38,044,694
272,922―
38,317,616―
39,674,453
256,046―
39,930,499

減―1,629,759▲ 16,875―
1,612,883

貸出金の金利条件別内訳残高（単位 : 百万円 ,％）種類
固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

2022年度
26,276(66.3)
13,057(33.0)
290(0.7)
39,623(100.0)2023年度
24,770(60.8)
15,656(38.5)
276(0.7)
40,703(100.0)増減▲ 1,505
2,598
▲ 13
1,079

注１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないものです。

③

貸出金の担保別内訳残高（単位 : 百万円）

種類
貯 金・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

④

2022年度
255
―
―
―
6
262
26,113
9,216
35,3294,032
39,623

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

44

減

2023年度
231
―
―
―
1
233
25,87010,80636,676
3,793
40,703

増

減
▲ 24
―
―
―
▲4
▲ 28
▲ 242
1,590
1,346
▲ 238
1,079

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位 : 百万円 ,％）

設
運

種
備
転
合

注（

）内は構成比です。

⑥

類
資
資
計

2022年度
35,572(89.8)
4,051(10.2)
39,623 (100.0)

金
金

2023年度
36,900(90.7)
3,803(9.3)
40,703 (100.0)

増

減
1,328
▲ 248
1,079

貸出金の業種別残高（単位 : 百万円 ,%）

種
類
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売・小 売 業・飲 食 店
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
う
ち
個
人
う
ち
法
人
合
計
注（

2022年度
396
(1.0)
46
(0.1)
81
(0.2)
3,375
(8.5)
202
(0.5)
1,590
(4.0)
253
(0.7)
290
(0.7)
950
(2.4)
544
(1.4)
3,645
(9.2)
292
(0.7)
3,917
(9.9)
24,036(60.7)
24,008(60.6)
28(0.1)
39,623 (100.0)

2023年度
408
(1.0)
62
(0.2)
78
(0.2)
4,116
(10.1)
199
(0.5)
1,590
(3.9)
260
(0.6)
279
(0.7)
985
(2.4)
596
(1.5)
3,904
(9.6)
299
(0.7)
3,705
(9.1)
24,216(59.5)
24,188(59.4)
27(0.1)
40,703 (100.0)

増

減
12
16
▲3
740
▲3
0
7
▲ 10
34
52
258
6
▲ 212
179
180
0
1,079

）内は構成比です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高【営農類型別】（単位 : 千円 ,％）

種
農

類

業
穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果樹・樹園農業
工 芸 作 物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合計

2022年度
437,026 (100.0)
90,371(20.7)
54,291(12.4)―(―)
14,341
(3.3)
1,200
(0.3)
4,668
(1.1)
―
(―)
272,152(62.2)―(―)
437,026 (100.0)

2023年度
465,384 (100.0)
84,996(18.3)
59,476(12.8)―(―)
13,013
(2.8)
600
(0.1)
4,336
(0.9)
―
(―)
302,962(65.1)―(―)
465,384 (100.0)

増減28,357▲ 5,374
5,184―▲ 1,328
▲ 600
▲ 332
―
30,809―28,357

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農 ( 経済連 ) とその子会社等が含まれています。
４．（ ）内は構成比です。

45

【資金種類別】［貸出金］（単位 : 千円 ,％）

プ
農

種
類
ロ パ ー 資 金
業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金合計

2022年度
413,763
23,263―23,263437,026(94.7)
(5.3)
(―)
(5.3)
(100.0)2023年度437,305
28,078―28,078465,384

増(94.0)
(6.0)
(―)
(6.0)
(100.0)減23,542
4,815
―
4,815
28,357

注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 ( スーパーＳ資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
４．（ ）内は構成比です。

［受託貸付金］
該当する取引はありません。
⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）

債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

理

債

権

債

権

三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

分

債

権

額

2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

66,301
75,631
3,951
19,896
180
―
―
―
180
―
70,433
95,52739,569,453
40,650,768
39,639,887
40,746,296

担

保
5,023
5,024
―
―
180
―
―
―
180
―
5,204
5,024

保

保
全
証
36,162
46,6203,951
19,896――――――
40,11366,516

額
引
当25,11523,985
―
―
―
―
―
―
―
―
25,11523,985

合計66,301
75,631
3,951
19,896
180
―
―
―
180
―
70,433
95,527

注１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

46

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位 : 千円）

2022年度区

分

期
残

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計⑪

2023年度

期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他

首
高

2,981

6

―

期
残

末
高

2,981

期
残

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

首
高

6

6

―

―

6

期
残

末
高
―

25,836 25,115― 25,836 25,115 25,115 23,985― 25,115 23,985

28,818 25,122― 28,818 25,122 25,122 23,985― 25,122 23,985

貸出金償却の額該当する取引はありません。

⑶

内国為替取扱実績（単位 : 件、千円）

種類

送 金・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑

為
合

⑷

2022年度替計仕向

2023年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

37,960219,492

37,613

215,728

金額

28,593,791

44,207,559

27,650,733

46,919,781

件

数

14

2

2

―

金

額

28,3409,024

29,255

―

件

数

2,909

1,347

3,007

1,421

金

額

8,076,698

7,260,770

8,689,173

7,311,685

件

数

40,883

220,841

40,622

217,149

金

額

36,698,830

51,477,353

36,369,163

54,231,466

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位 : 千円）

種

類

国

2022年度

2023年度

増減債

1,427,733

2,570,092

1,142,358

債

5,488,229

6,210,740

722,510

債

600,533

598,239▲ 2,294

債

―

―

―

債

―

―

―

社

債

1,484,072

695,609▲ 788,462

株

式

―

―

―

地
政

方
府

保

金

証

融

短

期

社

そ の 他 の 証 券
合
注

計

―

―

―

9,000,569

10,074,681

1,074,112

貸付有価証券はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

47

③

有価証券残存期間別残高（単位 : 千円）

種

類

１年超
３年以下

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合

計

2022年度
債

―

―

―

―

―

2,108,470―

2,108,470

債

―

―

―

418,400

1,066,100

4,278,760―

5,763,260

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

579,060―

579,060

金

債

―

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

―

665,280―

665,280

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

―

―

―

国
地

方
融

短

期

社

2023年度
債

―

―

―

―

707,140

2,242,920―

2,950,060

債

―

―

―

―

1,254,366

4,384,490―

5,638,856

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

562,740―

562,740

金

債

―

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

―

644,700―

644,700

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

―

―

―

国
地

方
融

短

期

社

注 残高は貸借対照表価額です。なお、満期保有目的有価証券は取得価額 ( 月末簿価 )、その他有価証券は時価を貸借対照表価額としています。

⑸

有価証券の時価情報等①

有価証券の時価情報等【売買目的有価証券】（単位 : 千円）
2022年度
貸借対照表
計上額

2023年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

売買目的有価証券

貸借対照表
計上額
―

当年度の損益に含まれた評価差額――【満期保有目的の債券】（単位 : 千円）
2022年度
種

類

国

合

48

価

差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差

額

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

―

金

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

―

小

計

―

―

―

―

―

―

国

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

―

金

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

―

小

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

短

方
融
期

社

社

地
時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

時

債

地
時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

貸借対照表
計上額

2023年度

短

方
融
期

社

社

計
計

【その他有価証券】（単位 : 千円）
2022年度

種

類

貸借対照表
計上額

額

取得原価
又は償却原価

差

額

式

―

―

―

―

―

―

債

券

2,499,110

2,400,775

98,334

1,753,440

1,700,775

52,664

国地

方

債

811,680801,393

10,286707,140

701,808

5,331

債

1,687,430

1,599,382

88,047

1,046,300

998,966

47,333

政府保証債

―

―

―

―

―

―

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

―

2,499,110

2,400,775

98,334

1,753,440

1,700,775

52,664

小

計

株

式

―

―

―

―

―

―

債

券

6,616,960

7,085,453▲ 468,493

8,042,916

8,905,382▲ 862,466

債

1,296,790

1,387,074▲ 90,284

2,242,920

2,477,053▲ 234,133

債

4,075,830

4,400,000▲ 324,170

4,592,556

5,129,841▲ 537,285

政府保証債

579,060

600,000▲ 20,940

562,740

600,000▲ 37,260

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

665,280

698,379▲ 33,099

644,700

698,487▲ 53,787

国

貸借対照表
計上額が
取得原価又は償却原価を超えないもの

地

方

社

債

―

―

―

―

―

―

6,616,960

7,085,453▲ 468,493

8,042,916

8,905,382▲ 862,466

9,116,070

9,486,229▲ 370,159

9,796,356

10,606,157▲ 809,801

その他の証券
小

②

差

貸借対照表
計上額

株
貸借対照表
計上額が
取得原価又は
償却原価を
超えるもの

合

2023年度

取得原価
又は償却原価計
計

金銭の信託の時価情報【運用目的の金銭の信託】（単位 : 千円）
2022年度
貸借対照表
計上額

2023年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

運用目的の金銭の信託

貸借対照表
計上額
―

当年度の損益に含まれた評価差額―【満期保有目的の金銭の信託】（単位 : 千円）

2022年度
貸借対照表
計上額
満期保有目
的の金銭の
信託

時

―

価

差

―

―

額

―

2023年度
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超 計上額えるもの えないもの
―

―

―

時

価

差

―

額

―

うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超えるもの えないもの――

注 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

【その他の金銭の信託】（単位 : 千円）
2022年度

貸借対照表
取得原価
計上額

その他の
金銭の信託

―

―

差

額

―

2023年度
うち貸借対 うち貸借対照表計上額 照表計上額
貸借対照表
が取得原価 が取得原価
取得原価計上額を超えるも を超えない
の
もの
―

―

―

―

差

額

―

うち貸借対 うち貸借対照表計上額 照表計上額が取得原価 が取得原価を超えるも を超えない
の
もの
―

―

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
49

２．共済事業⑴

共済取扱実績
①

長期共済保有高（単位 : 件、千円）

種

2022年度

類

生
命
系
建物系

終 身 共 済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済定 期 医 療 共 済
介 護 共 済認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
年 金 共 済件数
17,719
352
5,152
3,044
10,221
2,903
342
1,362
103
254
524
9,709

金額
135,517,417
3,121,800
23,830,871
8,293,920
4,918,450
842,500
447,200
3,669,334

建 物 更 生 共 済合計

2023年度

金額
127,519,519
4,275,300
19,242,172
7,616,220
4,005,100
802,500
404,100
4,221,586

275,900

件数
17,840
459
4,383
2,909
10,066
2,856
306
1,562
121
287
542
9,520

22,926284,312,286

22,323274,998,041

71,567456,935,759

70,265435,729,219

260,900

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

②

医療系共済の共済金額保有高（単位 : 件、千円）

医

種

類

療

共

済

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

2022年度
件数
金額
38,046
10,221
626,481
2,903
19,653342
1,669
59,36813,466
626,4812023年度
件数
金額
33,79010,066
716,935
2,856
19,205306
1,493
54,48813,228716,935

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

③

介護系その他の共済金額保有高（単位 : 件、千円）

種

類

介
護
共
済
認 知 症 共 済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済2022年度

件数
1,362
103
174
80
524

金額
5,138,828
224,100
1,207,500
76,720659,700

2023年度

件数
1,562
121
209
78
542

金額
5,846,314
251,300
1,344,200
70,240638,000

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

50

④

年金共済の年金保有高（単位 : 件、千円）

種
年
年
注

2022年度

類

金 開 始
金 開 始
合
計

件数
6,371
3,338
9,709

前
後

2023年度

金額
4,020,489
1,563,067
5,583,557

件数
6,138
3,382
9,520

金額
3,835,816
1,601,310
5,437,127

金額は、年金年額を記載しています。

⑤

短期共済新契約高（単位 : 件、千円）

種

類

件

火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

2022年度金 額
91,224,190

数
8,973
14,147
16,5975
270
3,507
43,49947,408,500
20,000掛

金64,665634,260
5,064
90
920
64,809769,810

件

数
8,758
13,94414,0115271
3,218
40,2072023年度金 額
89,577,100
45,427,500
20,000掛

金63,594
619,746
5,050
105
953
53,886743,338

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績⑴

購買事業取扱実績①

買取購買品（単位 : 千円）

種

類

2022年度

2023年度

供給高

供給高

生
産

肥

料

360,622281,562

農

薬189,985

177,483

料

27,33429,318

械

326,784

―

飼

資

農

業

機

具

22,075

883

材

生

産

資

材

314,099

255,754

1,240,901

745,002

生

生

活

施

設

357,637

286,224

農
計
石

活
資
材

類

8,371

9,209

材

38,80331,307

耐 久 生 活 資 材

49,53247,741

葬祭

85,857

69,979

その他生活資材58,07764,720米

63,52960,47948,99643,885

生

油
活

資

食

品
計

合

計

710,805

613,548

1,951,706

1,358,551

注 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致し
ません。

51

⑵

販売事業取扱実績①

受託販売品（単位 : 千円）

種

類

2022年度

2023年度

取扱高

取扱高

米

29,662

23,779

麦

6,651

5,712

71,692

28,918

豆

・ 雑 穀

採

種

28,672

26,500青果525,346

511,975

花

き

544

9

果

樹

2,875

3,211

産

48,56047,964

物

775

757

林
畜

産

彩

菜

館

274,162

279,086

そ

の

他

6,920

8,208

134,306

168,051

1,130,172

1,104,175

茶合計

注 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②

買取販売品
（単位 : 千円）

種

類
米

合

計

2022年度

2023年度

取扱高

取扱高600,880

578,658

600,880

578,658

注 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑶

保管事業取扱実績（単位 : 千円）

52

項

目

収
費
差

益
用
引

2022年度
10,20910,15356

2023年度
8,038
9,068▲ 1,029

⑷利用事業取扱実績（単位 : 千円）

施

設

名

項

目

収

益

73,23365,668

費

共同乾燥調整施設

用39,58335,20433,65030,463

収益

133,835

131,735

費

用116,126

112,208

差引損益

17,70919,527

収

益

4,710

4,557

費

種 子 セ ン タ ーの⑸

2023年度

差引損益
育 苗 セ ン タ ー

そ2022年度

用

3,276

3,000

差引損益

1,433

1,557

収

益

65,22965,173

費用52,274

51,971

差引損益

12,955

13,202

他

指導事業取扱実績（単位 : 千円）

項

目

収

入

4,981

2,678

支

出

14,46912,109差

引▲ 9,487▲ 9,4312022年度

2023年度

53

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）

目

2022年度

2023年度増減

総資産経常利益率

0.12

0.10

▲ 0.02

資 本 経 常 利 益 率

2.42

2.11

▲ 0.31

総資産当期純利益率

0.04

0.08

0.04

資本当期純利益率

0.90

1.66

0.76

注１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

2022年度

2023年度

減

末

24.21

25.18

0.97

期 中 平 均

23.08

24.02

0.94

期

末

5.57

6.06

0.49

期 中 平 均

5.42

6.06

0.64

注１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

54

増

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
イ
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ
自己資本
自己資本の額（イ－ロ）
ハ
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額
ニ
自己資本比率
自己資本比率（ハ／ニ）（単位：千円）
2023 年度

2022 年度
8,456,764
1,617,765―
6,866,132
3,183▲ 23,950
6
6
―
―
―
―

8,571,419
1,574,671―
7,025,282
3,095▲ 25,439
―
―
―
―
―
―

―

―

54,375―8,511,146

8,571,419

1,482
―
1,482
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,482

1,482
―
1,482
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,482

8,509,664

8,569,937

52,402,131
1,208,347―
1,208,347―
4,316,453――
56,718,584

50,501,185――――
4,032,099――
54,533,284

15.00%

15.71%

注１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが保有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

55

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2022年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体等金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資などのエクスポージャー）（うち重要な出資などのエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（▲）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

エクスポージャー
の期末残高

2023年度

リスク・アセット額 a

所要自己資本額
b ＝ a ｘ 4％

エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額 a

所要自己資本額
b ＝ a ｘ 4％

925,317
2,191,105
10,029,273
1,301,268
114,020,972
22,1188,480,783
1,000,846
10,72818,556
26,125,467
692,808
692,808
10,608,509

69,99122,804,194
20,8682,269,626
274,5201,046
3,711
2,606,374
692,808
692,808
22,450,641

2,799
912,167834
90,785
10,98041
148
104,254
27,712
27,712
898,025685,252
3,182,613
9,869,339
1,301,398
110,500,889
22,6609,837,100
1,097,022
27,38429,89625,884,326
693,868
693,868
10,400,097

70,003
22,100,177
22,0602,536,406
296,3703,359
5,979
2,583,353
693,868
693,868
22,189,605

2,800
884,007882
101,456
11,854
134
239
103,334
27,75427,754
887,584

-

-

-

-

-

-

7,944,360

19,860,900

794,436

7,944,360

19,860,900

794,436

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,664,149-

2,589,741-

103,589-

2,455,737-

2,328,705-

93,148
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,208,347

48,333

-

-

-

-

-

-

-

-

-

175,427,755-

52,402,131-

2,096,085-

173,531,849-

50,501,185-

2,020,047-

175,427,755

52,402,131

173,531,849

50,501,185

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ2,096,085
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

b ＝ a ｘ 4％
4,316,453

ａ172,658

2,020,047
所要自己資本額
b ＝ a ｘ 4％

4,032,099

161,283

リスク・アセット等（分母）合計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）合計

所要自己資本額ａb ＝ a ｘ 4％ａb ＝ a ｘ 4％

56,718,584

2,268,743

54,533,284

2,181,331

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によりリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）Ｘ 15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

56

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
ア リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R ＆ I ， M o o d y ' s ， J C R ， S & P ， F i t c h
法人等向けエクスポージャー（短期） R ＆ I ， M o o d y ' s ， J C R ， S & P ， F i t c h

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）法国
内国
外
地 域 別 残 高 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供 給・ 水 道 業
運 輸・ 通 信 業
金 融・ 保 険 業
卸売・小売・飲食・サービス業
日 本 国 政 府・地方公共団体上 記 以 外個人
その他
業 種 別 残 高 計
１ 年 以 下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
1 0年
超期間の定めのないもの
残存期間別残高計

2022年度
信用リスクに関するエクスポージャー 三 月 以 上
の残高
延滞エクス
ポージャー
うち貸出金等 うち債券
175,427,755 39,639,884
9,502,890
10,728――――
175,427,755 39,639,884
9,502,890
10,728105,197
105,197
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,893
2,893
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

人

―

―

―

1,301,268
114,039,528――

1,301,268
―

7,552

7,552

―

12,119,255

3,917,633

8,201,622

8,652,797
35,601,708
3,597,553
175,427,755
114,250,456
359,767
1,082,318
2,516,802
2,596,214
41,958,148
12,664,047
175,427,755

15,62935,590,979―
39,639,884
229,483
359,767
1,082,318
2,114,280
1,595,540
33,858,453
400,040
39,639,884―――
9,502,890―――
402,5211,000,673
8,099,695―
9,502,890―

2023年度
信用リスクに関するエクスポージャー 三 月 以 上
の残高
延滞エクス
ポージャー
うち貸出金等 うち債券
173,531,849 40,746,176 10,623,592
27,384――――
173,531,849 40,746,176 10,623,592
27,384
103,044
103,044
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,109
4,109
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―
1,301,398― 110,530,785――

1,301,398
―

―
―
―

―

8,029

8,029

―

―

13,051,565

3,729,370

9,322,194――
8,652,811
10,728 36,897,624―
2,982,481
10,728 173,531,849
107,672,419
781,485
2,045,113
1,170,091
3,232,329
43,606,660
15,023,748
173,531,849

14,58336,887,039
40,746,176
171,590
781,485
2,045,113
1,170,091
1,319,987
34,895,410
362,497
40,746,176―――
10,623,592――――
1,912,342
8,711,250―
10,623,592―
27,384―
27,384

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他デリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

57

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位 : 千円）

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計
注

2022年度
2023年度期 末期 末 期 首 期 中
期中減少額
期中減少額
首 期 中
高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
3,027
6
―
3,027
6
6
―
―
6
―
38,390 35,146― 38,390 35,146 35,146 34,571
137 35,008 34,571
41,418 35,153― 41,418 35,153 35,153 34,571
137 35,015 34,571

期
残個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区
国
国
地

分

法

内
外
域 別 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建設・不動産業
電 気・ ガ ス・――
熱供給・水道業
運 輸・ 通 信 業――
金 融・ 保 険 業――
卸 売・ 小 売・――飲食・サービス業
日 本 国 政 府・――地方公共団体その他――個
人 38,390 35,146
業
種別計 38,390 35,146人⑤

2022年度

2023年度

期中減少額
期中減少額
期首
期中
期 末 貸出金 期 首
期中期 末 貸出金
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
償却
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
償却
38,390 35,146― 38,390 35,146
35,146 34,571
137 35,008 34,571
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
38,390 35,146― 38,390 35,146
35,146 34,571
137 35,008 34,571
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―
―
137 35,008 34,571
137 35,008 34,571

―
―
―

―
―
―
― 38,390 35,146― 38,390 35,146―――― 35,146 34,571― 35,146 34,571

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度
格付あり

リスク・ウエイト０％
リスク・ウエイト２％
リスク・ウエイト４％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
信 用 リ ス ク リスク・ウエイト35％
削減効果勘案 後 残 高 リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト 1250％
計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2023年度

格付なし

計14,070,322――
26,763,651
120,832,144
501,061
1,881,189
149,423
4,493,163
786
7,944,360――
176,636,102

14,070,322――
26,763,651
120,832,144
501,061
1,881,189
149,423
4,493,163
786
7,944,360――
176,636,102

格付あり
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

格付なし

計

14,626,759――
26,533,558
118,910,905
518,665
1,819,694
165,029
3,012,876―
7,944,360――
173,531,849

14,626,759――
26,533,558
118,910,905
518,665
1,819,694
165,029
3,012,876―
7,944,360――
173,531,849

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク ･ ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウ
エイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

58

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リ
スク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
 「適格金融資産担保付取引」とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 「貸出金と自組合貯金の相殺」については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエ
クスポージャー額としています。
 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保の確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
 「保証」については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関および金融機関または第一種
金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているもの（被保証債権の債務者の親会社，
子会社および関連会社を含む）を適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

59

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区分

2022年度
適格金融資産担保保証

2023年度
クレジット・デリバティブ 適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

601,351――

601,361―

地方三公社向け

―

―

―

―

―

―

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

―

―

―

―

―

―

法人等向け

50

―

―

―

―

―

16,056

8,075,106

―

2,755

9,439,451―

抵当権付住宅ローン―

495,747――

574,188―

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

16,799

―

証券化

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

93,009――158,790―

16,1069,265,214―

2,755 10,790,590―

中小企業等及び個人向け

合

計

注１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ ･ バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらをア．売買目的有価証
券、イ．満期保有目的の債券、ウ．子会社株式・関連会社株式、エ．その他有価証券に区分して管理しています。
ア．売買目的有価証券については、短期間の価格変動により利益を得る目的で保有するものであり、同一銘柄について相当程度の反復的な購入と売却を行っています。
イ．満期保有目的の債券については、あらかじめ定められた償還日において額面金額による償還が予定されている債券のうち満期まで所有する意図をもって保有するものであり、満期までの資金計画や収支計画を厳格に行うことが必要です。
ウ．子会社株式・関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析など、適切な業況把握に努めています。
エ．その他有価証券については、ア．～イ．にあてはまらないものです。

60 なお、これら出資又は株式等におけるリスク管理体制として、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で定めた運用方針に基づき、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層などに報告しています。
 また、これらの出資等又は株式等の評価等については、ア．売買目的有価証券については、時価評価を行い、その評価額をもって貸借対照表に計上するとともに、期末の帳簿価額との評価差額については当期の損益に計上し、イ．満期保有目的の債券については、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整差額と認められる当該差額については、取得日から償還日までの期間に応じて定額法に基づき各期間に配分し、当該配分額をその帳簿価額に加減した価額（償却原価法。以下同じ。）をもって貸借対照表に計上し、ウ．子会社株式・関連会社株式については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を純資産の部に計上し、エ．その他の有価証券については、時価評価を行い、当該評価額と帳簿価額(債券においては償却減価法に基づく修正後の帳簿価額)との差額については、税効果適用後の額を純資産の部に計上しています。その他、市場価格のない有価証券について
は、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表に計上しています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位 : 千円）

2022年度
貸借対照表計上額
上
非
合

場
上

2023年度
時価評価額―

貸借対照表計上額
―

―

時価評価額
―

場

8,637,168

8,637,168

8,638,228

8,638,228

計

8,637,168

8,637,168

8,638,228

8,638,228

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

61

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方法および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ALM管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーショ
ンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡでは、金利スワップや金利先物等、金利リスクにかかるヘッジ手段の取り扱いはありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明

62

⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期金利上昇により金利感応度の変動によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位 : 百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額2022 年度
2023 年度
1,585
1,443
―
―
1,603
1,494
―
―
―
―
―
86
1,603
1,494
2022 年度
8,509

⊿ NII
2022 年度

2023 年度

7212

722023 年度

80
12

80
8,569

63

代 表 監 事
副組合長理事常 勤 監 事専 務 理 事

資金共済専門委員会
営農経済専門委員会

課 題 別 委 員 会

会
理

事

会

監

査

室

企画調整室

企画管理部

リスク管理部

資金共済部

営農経済部

監

査

課

上 林 支 店綾
＊ 部 支 店

企画調整課
経営管理課

豊 里 支 店

査

人事総務課

審

コンプライアンス課

綾 部 広 域 営 農 経 済Ｃ

資

済

金

課

課

夜久野支店

三 和 支 店福＊知 山 支 店

共大 江 支 店
福 知 山 広 域 営 農 経 済Ｃ舞
＊鶴 西 支 店

加 佐 支 店

彩

経済企画課

事務指導課

普及企画課

リスク管理課八 田 支 店

何 北 支 店館課

菜
販 売 促 進 課

青 葉 支 店

舞 鶴 広 域 営 農 経 済Ｃ

舞鶴東支店

茶業センターＣ Ｅ ・ Ｒ Ｃ

農業振興課

営農施設課
育 苗・種 子 Ｃ

＊印は、統括支店を表示しています。

代

綾部ブロック

福知山ブロック

舞鶴ブロック

会
事
総

監

員

常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事

（2024年４月１日）
合

組合員組織
生産者部会
組

１．組織機構図

組合長理事
企画管理専門委員会

常勤理事会
諮 問 委 員 会

64

当ＪＡの概要Ⅵ

2．役員構成（役員一覧）（2024年６月27日現在）
役

職

区

分

名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

氏名

就任年月日 任期満了年月

摘要代表理事組合長

常

勤

有

迫沼

満壽 2019.6.22

2025.6

実践的能力者

副 組 合 長 理 事

非常勤

無

安達

初夫 2022.6.24

2025.6

実践的能力者

副 組 合 長 理 事

非常勤

無

河野

正一 2022.6.24

2025.6

実践的能力者代 表 理 事 専 務

常

勤

有

佐々木

真 2024.6.27

2025.6

認定農業者・実践的能力者・実務精通役員

常

務

理

事

常

勤

無

安達

信宏 2024.6.27

2025.6

実践的能力者・実務精通役員

常

務

理

事

常

勤

無

長澤

睦男 2019.6.22

2025.6

実践的能力者・実務精通役員

事

非常勤

無

岡本

清嗣 2019.6.22

2025.6

実践的能力者・資金共済専門委員

〃

〃

〃

中田

義孝 2013.6.22

2025.6

実践的能力者・営農経済専門委員

〃

〃

〃

由良

茂文 2022.6.24

2025.6

実践的能力者・資金共済専門委員

〃

〃

〃

渡邉

光文 2019.6.22

2025.6

認定農業者・実践的能力者・営農経済専門委員

〃

〃

〃

足立

進 2019.6.22

2025.6

実践的能力者・資金共済専門委員

〃

〃

〃

荻野

功治 2016.6.25

2025.6

認定農業者・実践的能力者・企画管理専門委員
農業法人代表取締役

〃

〃

〃

荒賀

淑子 2022.6.24

2025.6

実践的能力者・資金共済専門委員

〃

〃

〃

今田

壽孝 2016.6.25

2025.6

実践的能力者・営農経済専門委員

〃

〃

〃

矢野

隆一 2016.6.25

2025.6

実践的能力者・営農経済専門委員

〃

〃

〃

田端

一男 2022.6.24

2025.6

実践的能力者・企画管理専門委員

〃

〃

〃

田中加寿子 2022.6.24

2025.6

女性・企画管理専門委員

女性

〃

〃

〃

市村扶美子 2022.6.24

2025.6

女性・企画管理専門委員

女性

〃

〃

〃

西山

和人 2019.6.22

2025.6

認定農業者・実践的能力者・営農経済専門委員・担い手・農業法人代表取締役

〃

〃

〃

佐藤

正之 2016.6.25

2025.6

認定農業者・実践的能力者・
営農経済専門委員・担い手

理

代

表

監

事

非常勤

―

波多野文義 2022.6.24

2025.6

常

勤

監

事

常

勤

―

向山

吉行 2016.6.25

2025.6

実務精通役員

員

外

監

事

非常勤

―

細見

祐介 2019.6.22

2025.6

公認会計士

事

〃

―

藤田

重行 2022.6.24

2025.6〃―森下

秀子 2022.6.24

2025.6

監〃

農協法第30条第３項に規定する信用事業を担当
する専任の理事

女性

農協法第 30 条
第 15 項に規定する常勤監事
農協法第 30 条
第 14 項に規定する員外監事女性

３．会計監査人の名称（2024年６月現在）
名

称：みのり監査法人

所在地：東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町

４．組合員数
組

項

目

合

員

（単位 : 人、団体）
2022年度
数

20,185

2023年度
19,930

増

減
▲ 255

65

５．組合員組織の状況（2024年３月31日現在）
順不同

組

織

名

産

者

部

構成員数
会

1,109

「彩菜館」運営協議会

1,598

生
女
青
年
※

性
壮
金

年
友

の

部

809

部

51

会

9,246

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
代理店制度を導入していないため、該当はありません。

66

７．地区一覧（2024年４月１日現在）◦綾部市◦福知山市（下豊富・中六人部地域及び三和町、夜久野町、大江町）◦舞鶴市

福知山市は、下豊富・中六人部地区
及び三和町、夜久野町、大江町の区域です。

８．店舗等のご案内（2024年４月 １日現在）
施設の名称
監

①

本

店

査

住

所

電話番号

自動化機器等の設置状況

室0773-42-2092

4

企画調整室

0773-42-5566

3

企画管理部

0773-42-2092

11

リスク管理部

0773-42-2092

4

綾部市宮代町前田20

資金共済部0773-42-1811

25

0773-42-1812
0773-42-1813

営農経済部

25

0773-42-1814

②

上

林

支

店

綾部市八津合町神谷4-3

0773-54-0011

ＡＴＭ

①

綾

部

支

店

綾部市宮代町前田20

0773-42-2101

ＡＴＭ⑯

綾部広域営農経済センター

綾部市里町敷田１0773-42-9185

綾部市物部町太ヶ鼻８0773-49-1105（上林連絡所） 綾部市八津合町神谷4-3

0773-54-0395⑤

職員数

綾 部 西 部

7
19
12

ＡＴＭ

2
1

③

豊

里

支

店

綾部市栗町タコラ田550773-47-0343

④

何

北

支

店

綾部市志賀郷町岸ヶ下20773-49-0203

⑥

八

田

支

店

綾部市渕垣町樋ノ口3番1

0773-40-4800

ＡＴＭ

⑦

福

店

福知山市字新庄100-2

0773-22-2321

ＡＴＭ⑦

福知山広域営農経済センター

福知山市字新庄100-2

0773-22-2444

11三

福知山市三和町千束600

0773-58-3331

20773-37-1122

1

知

山

⑧

支

和

（夜久野連絡所） 福知山市夜久野町額田1357（大江連絡所） 福知山市大江町河守274
⑧

三

和
久

支
野

店
支

ＡＴＭ

7

0773-56-0010

福知山市三和町千束600

0773-58-2006

7
6
20

1
ＡＴＭ

7

⑨

夜

店

福知山市夜久野町額田1357

0773-37-1121

ＡＴＭ

6

⑩

大

江

支

店

福知山市大江町河守274

0773-56-1121

ＡＴＭ

7

⑪

加

佐

支

店

舞鶴市字大川174-1

0773-82-0008

ＡＴＭ

7

67

施設の名称
鶴

西

住

支

所

電話番号

自動化機器等
の設置状況

職員数

ＡＴＭ

21

⑫

舞

店

舞鶴市字南田辺11-1

0773-75-2288⑪

舞鶴広域営農経済センター

舞鶴市字大川 174-1

0773-82-0094

9

⑮

舞

舞鶴市字白屋小字中山178-3

0773-63-2072

30773-75-3173

1

鶴

東

（舞鶴西連絡所） 舞鶴市字南田辺11-1
⑬

青

葉

支
東

店

舞鶴市八反田南町10773-62-0999

ＡＴＭ

6

支

店

舞鶴市字溝尻150番地11
舞鶴市多世代交流施設「まなびあむ」1階

0773-77-5513

ＡＴＭ

9

タ

ー

綾部市宮代町前田20

－

－

⑭

舞

鶴

①

茶

業

⑰

綾部カントリーエレベーター

綾部市大畠町平林12-1

0773-47-1020－⑱

下豊富ライスセンター

福知山市字正明寺小字向野37

0773-23-7447－⑲

舞鶴東部ライスセンター

舞鶴市字白屋小字池ヶ谷10004-2

0773-64-3745－⑳

位 田 育 苗 セ ン タ ー

綾部市位田町中ノ丁200773-48-0554

2

中六人部育苗センター

福知山市字大内河原2023

0773-27-9241

－

セ

ン

その他の自動化機器等の設置場所
設
綾
綾

部
部

置

場

市

立
市

所

住
病
役

所

自動化機器等院

綾部市青野町大塚20-1

ＡＴＭ所

綾部市若竹町12-1

ＡＴＭ

全農舞鶴自動車サービスセンター

舞鶴市字下福井小字新宮1183-27

ＡＴＭ

舞

舞鶴市大字北吸小字糸1039-2

ＡＴＭ

鶴

市

役

所

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所
設

68

置

場

所

上林支店

三和支店

舞鶴東支店

綾部支店

夜久野支店

綾部広域営農経済センター

豊里支店

大江支店

綾部広域営農経済センター（綾部西部）

何北支店

加佐支店

舞鶴広域営農経済センター（舞鶴東）

八田支店

舞鶴西支店

本店（可搬タイプ）

福知山支店

青葉支店

京都丹の国農業協同組合の歩み
昭和２３年
昭和２４年
昭和３１年
昭和３４年
昭和３８年
昭和４０年

昭和４４年

昭和４７年
昭和５５年
昭和５７年
昭和５８年
昭和５９年
平成３年
平成４年
平成５年
平成９年

平成１２年
平成１４年
平成１５年

平成１６年
平成１７年
平成１８年

下豊富農業協同組合発足
中六人部農業協同組合発足
舞鶴中筋農業協同組合発足
大江町内６農協が合併し大江町農業協同組合発足
両丹茶農業協同組合発足
三和町内３農協が合併し三和町農業協同組合発足
綾部市内９総合農協、２専門農協が合併し綾部市農業協同組合発足
舞鶴市内16農協が合併し舞鶴農業協同組
合発足
綾部市農協、豊里農協、志賀郷農協が合併
夜久野町内３農協が合併し夜久野町農業協同組合発足綾部市農協、東八田農協が合併。１市１
農協実現
舞鶴農協西大浦支店と河辺支店を統合し大浦支店完成舞鶴中筋保育園開園（園児36名）
京都三和町農業協同組合に名称変更
京都大江町農業協同組合に名称変更
下豊富農協厚中町支所開設
京都大江町農協河守支所廃止「農協」から「ＪＡ」へ愛称変更
ＪＡ京都大江町河守上・有路下営業所廃止
ＪＡ京都大江町河西・河東営業所廃止
綾部市農協、下豊富農協、中六人部農協、
京都三和町農協、夜久野町農協、京都大
江町農協、舞鶴農協、舞鶴中筋農協、両丹茶農協が合併し京都丹の国農業協同組
合発足新ＪＡの愛称「ＪＡ京都にのくに」に決定
舞鶴東部営農センター 舞鶴市白屋へ移転
連絡所廃止（19店舗）
青葉支店・加佐支店新築、上林支店改築
支店統廃合による新業務体制スタート（14支店・15ふれあいセンター）
Ａコープ（とよとみ・おおえ）、給油所（下豊富・三和・夜久野）を全農に事業移管
ふれあいセンター・ふれあい店舗廃止（14ふれあいセンター・２ふれあい店舗）
ふれあいセンター廃止（１ふれあいセンター）舞鶴西支店・城南支店統合（13支店体制）
彩菜館（舞鶴）開設
生活総合センター開設
舞鶴カーセンター・ＬＰＧ保安販売セン
ターを全農に事業移管

平成１９年

平成２０年
平成２１年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２９年

平成３０年

平成３1年
令和２年
令和３年

令和４年
令和５年

彩菜館（綾部・福知山）開設
北部広域物流センター開設
中筋保育園を事業移管
福知山精米所改修
農産物加工所開設
彩菜館（東舞鶴）開設
合併15周年・国際協同組合年
八田支店新築移転
農機センター３ブロック体制
ＪＡ出資型農業生産法人 株式会社アグ
リサポート夢設立
合併20周年
10営農経済センターから３広域営農経済センター体制へ移行
旅行センターを（株）農協観光に事業移管
企画調整室を新設
支店機能再編
葬祭事業移管
移動購買車業務移管、畜産業務移管
農業資材店舗業務提携
舞鶴東支店・彩菜館東舞鶴店移転
合併25周年
農機事業移管
リスク管理部を新設
地域農業振興係（綾部東部、夜久野、大江、舞鶴西）を閉鎖

69