排水設備工事責任技術者に係る試験、更新講習及び登録等に関する実施要綱
目次
第１章

総則（第１条－第２条）

第２章

責任技術者の試験（第３条－第１０条）

第３章

責任技術者の登録等（第１１条－第１４条）

第４章

更新講習（第１５条－第２０条）

第５章

雑則（第２１条－第２３条）

第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は、熊本県内の排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の資格認定のための試験（以下「試験」という。）及び登録更新のための講習（以下「更新講習」という。）並びに責任技術者の登録及び管理に関する業務（以下「登録業務等」という。）を、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社（以下「公社」という。）において実施するために、必要な基本的事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

下水道管理者

公社理事長（以下「理事長」という。）と協定を締結した下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の公共下水道管理者をいう。
(2)

条例等

理事長と協定を締結した市町村ごとに定める下水道事業に関する条例、規則、規程等をいう。
(3)

排水設備工事下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１０条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便所を含み、し尿浄化槽を除く。以下同じ。）の新設、増設、改築又は撤去の工事をいう。
(4)

責任技術者

試験に合格し、又は更新講習を修了した者で、責任技術者として理事長が登録したものをいう。
(5)

運営委員会

試験及び更新講習並びに登録業務等の公正かつ円滑な実施を図るため設置する排水設備工事責任技術者制度運営委員会（以下「運営委員会」という。）をいう。
第２章

責任技術者の試験

（実施機関）第３条

試験は、公社が実施する。ただし、理事長が必要と認めるときは、試験に関する事務の一部を委託することができる。
（実施回数及び実施期日）
第４条

試験は、理事長が定める日に、毎年１回実施する。

（方式及び内容）
第５条

試験は、筆記試験とし、その内容は、下水道に関する一般知識、排水設備に関する法令、事務手続、設計及び施工並びに維持管理に関するものとする。
２

試験に出題する問題は、公益社団法人日本下水道協会（以下「協会」という。）が作成する共通試験問題とする。

３

公社は、共通試験問題に加え、熊本県下水道協会（以下「県協会」という。）の事
情等を加味した独自の二次試験又は追加講習を実施することができる。
（受験資格）

第６条

試験を受験できる者は、試験日において年齢が満２０歳以上で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又は旧中学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校」という。）の土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者(2)

高等学校を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事若しくは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工に関し、１年以上の実務経験を有する者(3)

排水設備工事等の設計又は施工に関し、２年以上の実務経験を有する者(4)

前３号に掲げる者に準ずる者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか該当する者は、試験を受験することはできない。

(1)

破産手者手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2)

不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者(3)

精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（受験申込み、実施方法等）
第７条

試験の受験申込み、実施方法等については、別に定める実施要領等による。

（試験の採点及び合否の判定）
第８条
２

試験の合否の判定は、運営委員会において定めた合否の判定基準に基づき行う。

理事長は、採点実施又は採点を協会へ委託した場合は採点結果の受領後、速やかに前項の基準に基づき、試験の合否の判定を行う。

３

理事長は、前項の判定の結果、合格と判定した者（以下「合格者」という。）に対して、速やかに合格の通知を行う。
（合格の取消し）

第９条

理事長は、合格者として通知した者について、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、その者に係る試験の合格を取り消さなければならない。
(1)

試験の受験資格がないことが判明したとき。

(2)

不正行為等により試験に合格したことが判明したとき。

２

前項の規定により試験の合格を取り消したときは、理事長は、その都度、その旨を当該取消しを受けた者に通知する。

（合格取消しの異議申立て）
第１０条

前条第１項の規定により試験の合格を取り消された者は、当該取消しに異議があるときは、同条第２項の規定による通知を受領した日から２週間以内に理事長に書面により異議申立てをすることができる。
２

理事長は、前項の異議申立てを受けたときは、運営委員会に諮り、速やかに対応を決定して、その結果を当該異議申立てした者に通知しなければならない。
第３章

責任技術者の登録等

（登録）
第１１条
２

試験の合格者は、理事長に対し、責任技術者の登録を申請することができる。

登録の申請は、第４項に規定する登録期間の末日までに行うものとし、当該申請が当該期日までに行われないときは、責任技術者の登録の権利を失うものとする。

３

理事長は、登録の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

４

責任技術者の登録（更新された場合を含む。）の有効期間（以下「登録期間」という。）は、合格の日又は第１９条に規定する責任技術者証の交付日から、５年を経過する日後の最初の３月３１日までとする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、登録期間を短縮することができる。

５

理事長は、責任技術者の登録（その更新を含む。）の手続の終了後、速やかに責任技術者登録者名簿（以下「登録者名簿」という。）を作成し、下水道管理者に通知する。

６第１項の規定による登録の申請をしていない試験の合格者は、住所、氏名に変更があった場合は、理事長に届け出なければならない。

（責任技術者証）
第１２条

責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、理事長又は下水道管理者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２

責任技術者は、次条第１項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく理事長に返納しなければならない。同項の規定により登録の効力を停止されたときの当該停止の期間中も同様とする

３

責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、理事長に対し、責任技術者証の再交付を申請しなければならない。

４

責任技術者は、責任技術者証の記載事項（住所、氏名、勤務先）に変更があったときは、理事長に対し、届け出なければならない。

５

理事長は、前項の規定による申請を受理したときは、登録者名簿を変更し、その内容について下水道管理者に通知する。

（登録の取消等）第１３条

理事長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、運営委員会の答申に基づき、その登録を取り消し、又は６箇月を超えない期間内において、登録の効力を停止することができる。
(1)

条例等に違反したとして下水道管理者から申出があったとき。

(2)

業務に関し不誠実な行為があり、責任技術者として不適当として、下水道管理者から申出があったとき。

(3)

正当な理由がなくて、法令又は条例等に基づき下水道管理者が行う職務の執行を拒み、又は妨げたとして、下水道管理者から申出があったとき。

(4)２

責任技術者の登録の要件を満たさなくなったとき。

理事長は、前項の規定により責任技術者の登録を取り消し、又は当該登録の効力を停止したときは、その都度、その旨を下水道管理者及びに当該責任技術者に通知する。

３

理事長は、第１項の規定による登録の取消しを受けようとする者に対しては運営委員会における聴聞の機会を与えることにより、同項の規定による登録の効力の停止を受けようとする者に対しては書面による弁明の機会を与えることにより、意見陳述のための手続を執らなければならない。

４

次の各号いずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

(1)

公益上、緊急に処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。

(2)

責任技術者の登録の要件がなかったこと又は失われたことが書類その他の客観的な資料により証明されたとき。
５

前各項のほか、処分に関して必要な事項については、別に定める実施要領による。

（処分に対する異議申立て）
第１４条

前条第１項の規定により責任技術者の登録を取り消され、又は当該登録の効力を停止された者は、その処分について異議がある場合、当該通知を受領した日以後２週間以内に理事長に異議申立てを行うことができる。
２

理事長は、前項の異議申立てを受理したときは、速やかに対応を決定して、その結果を申立人に通知しなければならない。
第４章

更新講習

（受講義務）
第１５条

排水設備工事責任技術者としての理事長の登録の更新を受けようとする者は、登録期間の満了日前に更新講習を受講しなければならない。
（実施機関）
第１６条

更新講習は、公社が実施する。

（実施時期）
第１７条

更新講習の実施日は、責任技術者としての登録期間の満了日等を勘案の上、理事長が定める。
（受講申込み、実施方法等）
第１８条

更新講習（第２０条第３項の規定による決定を受け、同条第１項に規定する失効者が受講するものを含む。）の受講の申込み、実施方法等については、別に定める実施要領等による。
（更新講習後の責任技術者証の交付）
第１９条

理事長は、更新講習終了後、速やかに修了者に対して責任技術者証を交付するとともに、登録者名簿を作成し、下水道管理者に通知する。
（特例による受講）第２０条

登録期間を経過した者で、次のいずれかの事由により更新講習を受講できなかった者（以下「失効者」という。）があるときは、第１５条の規定にかかわらず、理事長は、運営委員会に諮問した上で、当該失効者に、その有効期間の満了日の翌日（以下「失効日」という。）から４年を経過する日の属する年度までに実施する更新講習を受講させることができる。
(1)

海外出張

(2)

災害

(3)

病気又は負傷(4)

前３号に掲げるもののほか、理事長が特に認める事由

２

前項の規定により更新講習を受講しようとする失効者は、受講しようとする更新講
習の受付終了日の１月前までに次の書類を理事長に提出しなければならない。

(1)

更新講習を受講できなかった事由及び当該事由に該当していた期間が明記された理由書(2)

前項各号のいずれかの事由に該当していたこと証明する書類(3)

前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類

３

理事長は、失効者から前項の規定による書類の提出があったときは、速やかに運営委員会に諮り、更新講習の受講の可否を決定し、その結果を当該失効者に通知しなければならない。

４

前項の規定により更新講習の受講の決定を受けた者が失効日から４年を経過する日の属する年度までに更新講習を受講し、責任技術者となった場合にあっては、当該更新講習の直後のその者に係る排水設備工事責任技術者としての理事長の登録の更新については、第１５条の規定は、適用しない。
第５章

雑則（受験講習）
第２１条

理事長は、必要があると認めるときは、試験の受験を目的とした講習会（以下「受験講習会」という。」）を開催する。
（手数料等）
第２２条

理事長は、別表に定めるところにより、試験、更新講習及び登録等に係る手数料（以下「手数料」という。）を受験者及び受講者から徴収する。
２

既納の手数料は、還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（委任）

第２３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が運営委員会の承認を経て別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、運営委員会の議決の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

責任技術者として公益財団法人熊本市下水道技術センター(以下「センター」という。）に登録されていた者で、この要綱の適用日において有効に登録されている者は、この要綱に基づく責任技術者とみなす。この場合において、その登録期間はセンターにおける登録期間を承継する。
３

前項の規定によりこの要綱の責任技術者とみなされる者が有する責任技術者証は、第１１条第３項の規定により理事長が交付した責任技術者証とみなす。

４

県協会が交付した有効期間のある合格証又は修了証を保持する者で、責任技術者への登録の申請をしていない者の第１１条に規定する責任技術者への登録期間は、当分の間、その合格証又は修了証の有効期限内とする。
附則（施行期日）
この要綱は、令和元年１０月１日消費税率改定の日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、運営委員会の議決の日（令和２年６月２日）から施行する。
別表（第２２条関係）
区分

手数料の名称

金額

責任技術者試験の受験に関する手数料

受験手数料

５，１００円

責任技術者試験の受験講習に関する手数料

受験講習受講手数料

３，１００円

責任技術者の登録に関する手数料

登録手数料

２，２００円

責任技術者の更新講習及び登録の更新に関す

登録更新手数料

７，３００円技術者証再交付手数料

１，９００円

る手数料
責任技術者証の再交付に関する手数料