国総研

４．ＩＣＴ活用工事の実施状況と効果

26

ICT活用工事の実施状況
 H２９年度直轄工事においては、ICT土工についてH28年度に比べて4割増の815件を実施
 都道府県・政令市においては、ICT土工についてＨ28年度に比べて大幅に増加し、約300件を実施
単位：件

ICT施工実施状況
工種

平成２８年度

平成２９年度

公告件数

うちＩＣＴ実施

公告件数

うち、ＩＣＴ実施

土工

１，６２５

５８４

１，９５２

８１５

舗装工

－－２０１

７９

浚渫工

－－

２８２４

都道府県・政令市におけるICT土工実施状況
平成２８年度
土工

単位：件
平成２９年度ＩＣＴ実施件数

公告件数

うち、ＩＣＴ実施

約８０

約８７０

約３００
27

ICT活用工事の実施状況
ICT施工実施状況
 H２９年度ICT土工の公告・契約済み工事における契約方式別のICT実施率
ICT土工

平成２９年度 ICT土工対象工事
発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型合計

公告工事件数

１４６５３３

１，２７３

１，９５２

うちＩＣＴ実施工事件数

１４６４１０２５９８１５

実施率

１００%

７７%

２０%

４２%

 H２９年度ICT舗装工の公告・契約済み工事における契約方式別の実施率
ICT舗装工平成２９年度 ICT舗装工対象工事
発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

合計

公告工事件数

１４５３

１３４２０１

うちＩＣＴ実施工事件数

１４３８２７７９１００%

７２%

２０%

３９%

実施率

 H２９年度ICT浚渫工の公告・契約済み工事における契約方式別の実施率
ICT浚渫工平成２９年度 ICT浚渫工対象工事
発注者指定型

施工者希望型合計

公告工事件数

１３１５２８

うちＩＣＴ実施工事件数

１３１１２４１００%

７３%

８６%

実施率

28

ＩＣＴ活用工事 効果調査
■調査概要••対象 ： ICT土工活用工事実施全受注者（平成29年度）
件数 ： 回収 N =307 ※平成30年3月31日までの完成工事（※）有効回答数 N = 274 の集計結果（H28年度はN=181）••

対象 ： ICT舗装工活用工事実施全受注者（平成29年度）
件数 ： 回収 N =10 ※平成30年3月31日までの完成工事（※）有効回答数 N = 10 の集計結果• 調査対象作業① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品• 主な調査事項（１）工事概要・会社概要（２）上記①～⑤の各段階における定量的、定性的効果（３）基準・要領類やi-Constructionに対する要望

29H29年度 ＩＣＴ土工の活用効果調査（時間短縮） （N=274）
 起工測量から工事完成まで土工にかかる一連の延べ作業時間について、平均31.2％の削減効果がみられた。
UAV（ドローン）測量
３１．２％ 縮減

ICT建機による施工※測量計算：従来施工は横断図作成と丁張り計算、ICT施工は3Dデータ作成し起工測量結果と統合※施工：従来施工は通常機械稼動日と丁張り作業、ICT施工はICT機械稼働日と機器設定作業

ICTによる出来形検査•••

ICT 施工 平均日数129.0人日
従来手法 平均日数187.5人日
人日のべ時間 31.2％削減（調査表より実績，H28年度は 88.5）（調査表より自社標準値，H28年度は123.3）（H28年度は28.3 % 削減）※平均土量 38,471.9 ㎥（H28年度は30,294m3）○活用効果については、継続して分析し課題把握､更なる改善を図る 30H29年度 ICT舗装工の活用効果調査（時間短縮） （N=１０）
 起工測量から工事完成までにかかる一連の延べ作業時間について、約3割の削減効果となった。

約３割 縮減TLS測量※測量計算：従来施工は横断図作成と丁張り計算、ICT施工は3Dデータ作成し起工測量結果と統合※施工：従来施工は通常機械稼動日と丁張り作業、ＩＣＴ施工はICT機械稼働日と機器設定作業

TLS測量

••
•

ICT 施工 平均日数５７.４人日
従来手法 平均日数８７.２人日
人日のべ時間 約3割削減※平均面積 4,763㎡○活用効果については、継続して分析し課題把握､更なる改善を図る31

国総研

５．ＩＣＴ活用工事のカイゼン・拡大

32

国総研

基準類のカイゼン 【H28年度末に実施】
UAVを用いた公共測量マニュアル（案）
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領
 現場からでてきた課題・意見を迅速に検証し、必要な制度・運用を「改善」【見直した基準の例】○ＵＡＶ測量では、写真が９０％以上の重なり（ラップ率）を求めていたが、８０％以上に変更（進行方向の場合）○基準の見直しにより、必要な写真の枚数が１/２になり撮影時間やデータ処理時間が短縮
ラップ率の緩和（イメージ）

ラップ率80%以上

ラップ率90%以上

・写真の枚数が半分・ＵＡＶの飛行速度が2倍

33

国総研

基準類のカイゼン （新技術への対応）□：TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）• 機器の仕様規定が、仕様に合わない新技術の参入を妨げていた→機器の精度確認ﾙｰﾙの新設し、仕様規定に依らなくても利用できるようにした
望遠鏡がない等の国土地理院
未認定機器の活用を許容

精度確認手法ｲﾒｰｼﾞ例）望遠鏡を搭載しない
光波方式の計測機器（Topcon LN-100）

一般的なTS（国土地理院が級別認定）

既知点例）1秒精度で計測できるTS（Leica MS60）

検証値

最大距離

□：地上移動体搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理要領（案）• 地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰの盛替えは課題だった（舗装工において顕著）→自己位置を高精度に定位でき、移動しながら計測できる計測技術への対応
精度確認手法イメージ
新技術におけるもっとも不利な計測状況で計測
移動中

自動追尾TSで自己位置を定位しながらレーザースキャナーで計測

検証点

TLSと手押しTLSの比較（時間短縮効果）
34

ＩＣＴの全面的活用を実現する工種拡大イメージ（道路工事）○ 工事現場で施工されるすべての工種にＩＣＴを活用し、生産性向上を図る取組を推進

施工管理基準策定に取組む

法面工
施工管理基準策定に取組む

舗装工（修繕工）施工管理基準策定済み
ICT舗装工
ＩＣＴ土工（軟岩掘削）
施工管理基準策定に取組む

ICT土工
施工管理基準策定済み

対応済み工種検討中の工種

策定済み基準
取組予定基準類

地盤改良工

付帯構造物設置
側溝・縁石・擁壁等
コンクリート2次製品

施工管理基準策定に取組む

施工管理基準策定に取組む

35

ＩＣＴの全面的活用を実現する工種拡大イメージ（河川工事）○ 工事現場で施工されるすべての工種にＩＣＴを活用し、生産性向上を図る取組を推進
ICT土工

施工管理基準策定済み

ICT舗装工

施工管理基準策定に取組む

護岸工、護岸ブロック等
コンクリート2次製品

ICT浚渫工（河川）H30策定
施工履歴データを用いた出来形管理

対応済み工種検討中の工種

H30策定
音響測深機器を用いた 出来形管理

策定済み基準
取組予定基準類
36

ＩＣＴ土工の全面展開 活用工事の拡大○ICT土工の技術活用ができる工事の拡大○発注者指定型、施工者希望Ⅰ型の工事規模の下限を引き下げ○その他の工事についても、施工者希望Ⅱ型の対象を拡大し、意欲のある企業のICT活用施工を後押し【発注方式のイメージ】

発注者指定型（146件）
施工者希望Ⅰ型（533件）

H29年度
積算基準の改善(発注)
平成29年度
20,000m3以上(実績)

施工者希望Ⅱ型他（1,273件）

815件
工事規模の下限の引き下げ

拡大

H30年度

平成30年度(発注)

10,000m3以上※1
大工事規模○発注者指定型：ICT活用施工を前提として発注
01000
2000
○施工者希望Ⅰ型：総合評価においてICT活用施工を加点評価○施工者希望Ⅱ型：契約後、施工者から提案・協議を経てICT活用施工を実施

小3000※1 地域の実情に応じて適宜、⾒直し

37

国総研

６．ＩＣＴ活用工事の普及展開

38

i-Constructionの推進○ＩＣＴ土工の実施にあたり、ＩＣＴ用の基準類を整備するとともに、発注時の総合評価や完成時の工事成績における加点評価等によりＩＣＴ施工を促進○ ICTに関する研修やベストプラクティスの共有等により知⾒の蓄積や⼈材育成、モチベーションの向上等を促進■i-Constructionに関する研修
Ｈ２８年度

Ｈ２９年度
（予定含む）

回数※回数※

施工業者向け281約300

発注者向け

363約250

合計

468約400※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり■ベストプラクティスの共有等
・事例集の作成
・⾒学会等の開催
・i-Construction大賞(大⾂表彰制度)の創設
・i-Constructionロゴマークの作成
⾒学会の開催39
事例集

i-Construction推進体制とサポートセンター
 産学官が連携・情報共有し、各地域において建設現場の生産性向上に取り組むため、i-Construction
地方協議会を構築
 i-Constructionの相談窓口として各地域にサポートセンターを設置
地方ブロックi-Construction 地方協議会

北海道

北海道開発局i-Construction推進本部
ＩＣＴ活用施工連絡会

東北

東北復興i-Construction連絡調整会議

関東

関東地方整備局i-Construction推進本部

北陸

北陸ＩＣＴ戦略推進委員会

中部

i-Construction中部ブロック推進本部

近畿近畿ブロック i-Construction推進連絡調整会議

中国

中国地方 建設現場の生産性向上研究会

四国

四国ＩＣＴ施工活用促進部会(仮称）（H29.4予定）

九州

九州地方整備局 i-Construction推進会議

沖縄

沖縄総合事務局「i-Construction」推進会議

サポートセンター
i-Constructionサポートセンター（北海道開発局事業振興部 011-709-2311）
東北復興プラットフォーム（東北地方整備局企画部 022-225-2171）
ＩＣＴ施工技術の問い合わせ窓口（関東地方整備局企画部 048-600-3151）
北陸i-Conヘルプセンター（北陸地方整備局企画部 025-280-8880）
i-Construction中部サポートセンター（中部地方整備局企画部 052-953-8127）
i-Construction近畿サポートセンター（近畿地方整備局企画部 06-6942-1141）
中国地方整備局i-Constructionサポートセンター（中国地方整備局企画部 082-221-9231）
i-Construction四国相談室（四国地方整備局企画部 087-851-8061）
i-Construction普及・推進相談窓口（九州地方整備局企画部 092-471-6331）
i-Constructionサポートセンター（沖縄総合事務局開発建設部 098-866-1904）40

地方普及展開に向けた取組

i-Construction(ＩＣＴ施工)
地方自治体発注工事への普及に向けた課題〇ＩＣＴに関する基礎的な教育・情報提供
・ＩＣＴ施工講習会
・ＩＣＴ活用ノウハウの共有〇ＩＣＴを活用できる環境
・ＩＣＴ活用を求める工事の拡大
・自治体発注工事で活用の多い工種でのＩＣＴ活用〇ＩＣＴ活用の目的と意識・施工の流れとＩＣＴ活用範囲
・地方自治体のＩＣＴ活用メリット
41

地方普及展開に向けた取組 現場支援型モデル事業○ ICT活用工事を地方自治体発注工事に広く普及を図るため、地方自治体発注工事（モデル工事）で、現場支援型モデル事業を実施（Ｈ２９～）○ 地方自治体が設置する支援協議会を通じて専門家を派遣しICT導入を支援

現場支援型モデル事業
主な支援概要①ICT導入計画の支援③技術指導と効果検証

・使用機材の調達計画の精査

・現場条件を踏まえて、 ICTを活かせる計画の検討②3次元設計データ作成支援

・3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成、活用の指導、地域の建設業者も受講④現場見学会の支援

・ICT活用 技術講習会開催（施工者・自治体発注者）

42

現場支援型モデル事業（H30年度の取組）① 地方自治体にてモデル工事を実施。（１０工事）
北海道 福島 栃木 富山 三重 滋賀 山口 高知 宮崎 沖縄② 過年度支援自治体のフォローアップ調査、意見交換会
H29年モデル事業実施箇所

43

i-Construction（ICT施工）の導入に関する補助金

平成30年11月時点○ICT施工の中小企業への普及加速のための補助金の活用を周知①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
事業(ものづくり補助金）
補助率２/３以内、上限額1,000～500万

②
サービス等
生産性向上
IT導入支援事業（IT導入補助金）

ソフト

ハード

人材

ICT活用
ソフトウェ
ア導入

ICTシステム機器導入

ICT施工
人材育成

補助率1/２以内
上限額５0万

④
人材開発
支援助成金

ハード

ICT建設機械導入

補助率6/10以内
及び賃金助成③ 省エネルギー型建設機械導入補助事業※詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

補助率 購入価格と基準価格の差額の9/10又は6/10、上限額300万44

i-Construction（ICT施工）の導入に関する税制・融資制度

平成30年11月時点○ICT施工の中小企業への普及加速のための税制優遇・低利融資の活用を支援⑨IT活用促進資金（低利融資）⑤【地方税】固定資産税の特例※1
ソフト

ハード

ICT活用
ソフトウェ
ア
導入

ICTシステム機器導入

ハード

ICT建設機械導入

3年間 2分の１に軽減⑥【地方税】固定資産税の特例※2
3年間 ０～2分の１に軽減⑦【国税】中小企業経営強化税制※1
即時償却又は取得価格の１０％税額控除⑧ 【国税】中小企業投資促進税制
特別償却３０%又は取得価格の７％税額控除⑩環境・エネルギー対策資金（低利融資）※詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

※1 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上
計画に基づく税制措置※2 生産性向上特別措置法に基づく税制措置
45「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択事例

千葉県中小企業団体中央会HPから
http://www.chuokai-chiba.or.jp/chuokai2/?page_id=2227

46

i-Construction推進コンソーシアムの設置 （産学官連携）
i-Construction推進コンソーシアム準備会• i-Construction 推進コンソーシアムの方向性、方針、検討内容などを議論
委員：i-Construction委員会委員＋企業関係者（ＩoＴ関連（AI・ビッグデータなど）、金融・ベンチャー、情報通信、ロボット）

i-Construction推進コンソーシアム
 コンソーシアムの会員は民間企業、有識者、行政機関などを広く一般から公募
 産学官協働で各ワーキングを運営（※国土交通省（事務局）が運営を支援）

企画委員会（準備会を改称：全体マネジメントを実施）
技術開発・導入ＷＧ

３次元データ流通・利活用ＷＧ

海外標準ＷＧ

最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携の促進方策を検討

3次元データを収集し、広く官民で活用する
ため、オープンデータ化に向けた利活用
ルールやデータシステム構築に向けた検討等を実施

i-Constructionの海外展開に向けた国際標準化等に関する検討を実施

９８７者参加（1月1日時点）

一般公募（会員）※
行政学会
大学

国・自治体・有識者

業団体

調査
測量

設計

施工

建設関連企業

維持更新

IoT

ロボット

AI

金融

建設分野以外の関連企業

支援

国土交通省 ： 事務局、助成、基準・制度づくり、企業間連携の場の提供など
16

i-Constructionに取り組む建設会社の事業者保険割引

48

国総研

まとめ

49

Society5.0におけるi-Constructionの「深化」○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す○平成30年度は、ICT施工の工種拡大、現場作業の効率化、施工時期の平準化に加えて、測量から設計、施工、維持管理に⾄る建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導⼊、利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携

i-Construction

測量
ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活用し、効率化、⾼密度化した面的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

設計

設計
2次元図面による設計

機器活用による測量

主 桁

検査路

横 桁

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

3次元モデルによる可視化と手戻り防止、4D(時間)、5D(コスト)による施工計画の効率化

横 構

維持管理

施工

⼈手が必須な点検作業

労働⼒を主体とした施工

従来手法

3Dデータ
VR

施工

自動化
ビックデータロボット
AI

建設プロセス全体を3次元データで繋ぐ

ICT施工の工種拡大、3次元データに基づく施工、デジタルデータ活用による新技術の導⼊拡大等

３次元設計データ等を通信国際標準化の動きと連携
ロボット、AI技術の開発

社会への実装自動運転に活用できるデジタル基盤地図の作成

バーチャルシティによる
空間利活用

50

国総研

ご清聴ありがとうございました。

51