この事業は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて、実施したものです。

償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－

平成 31 年３月

一般財団法人 資産評価システム研究センター

は し が き

固定資産税は、市町村を支える基幹税目として重要な役割を果たしてきておりま
すが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心はますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業を主要事業として位置付け地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供してまいりました。
本事業では、その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っておりますが、
本年度は４つの調査研究委員会において、固定資産税制度、固定資産評価制度に関して、専門的な調査研究を行ってまいりました。
このうち、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会においては、昨年度に引き続き「申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計」について調査研究を行いました。
ここに、その調査研究結果がまとまりましたので、研究報告書として公表する運
びとなりました。つきましては、熱心にご研究、ご審議いただいた委員の皆様や関係の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実を図るとともに、地方団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方団体
をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成３１年３月
一般財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

細 谷

芳 郎

平成３０年度 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会
委員名簿

委
委

員

長

佐 藤 英 明慶應義塾大学大学院法務研究科教授員

上西

日本税理士会連合会調査研究部委員・税制審議会専門副委員長

左大信

柏 木

恵

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

金 子

宏

東京大学名誉教授

神 山 弘 行一橋大学大学院法学研究科准教授

杉 原 正 純元自治省税務局長

堀 場 勇 夫

青山学院大学名誉教授

前 田 高 志関西学院大学経済学部教授

横 山

彰

中央大学総合政策学部教授

大久保

哲也

東京都主税局資産税部長

川 﨑 利 雄横浜市財政局主税部長

妹 尾 和 治

倉敷市市民局税務部長

香 取 幸 子茨城県五霞町町民税務課長

小笠原徹

一般社団法人地方税電子化協議会システム部長

鈴 木陽

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

荒 井 恒 一

日本商工会議所理事・産業政策第一部長

榎 本 陽 介全国商工会連合会企業支援部長

井 上 尚 洋全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

伊 藤 義 久株式会社ＴＫＣ執行役員

田 辺 康 彦総務省自治税務局固定資産税課長（順不同、敬称略）（平成３１年３月）

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会【審 議 経 過】○第１回〔平成３０年６月１日（金）〕（議題）（１）平成30年度調査研究テーマ・スケジュール（２）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第２回〔平成３０年８月２９日（水）〕（議題）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第３回〔平成３０年１０月１６日（火）〕（議題）申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について○第４回〔平成３１年３月１２日（火）〕（議題）平成30年度償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告書（案）について

目

次

研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

1

はじめに
１

固定資産税（償却資産）制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題

2（１） 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２） 検討にあたっての視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３

これまでの固定資産税（償却資産）申告制度の見直しに関する検討経緯・・・・

４

平成 29 年度にとりまとめられた固定資産税（償却資産）の見直し（案）・・・・ 5

Ⅱ4

前年度の研究委員会において更なる検討を行うべきとされた課題についての議論
１

新方式に係る納期をどのように設定すべきか・・・・・・・・・・・・・・・・

7２

個人事業主が新方式を選択した場合の申告期限について・・・・・・・・・・・ 10

３

新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応について・・・・・ 12４

新方式を選択する旨の届出等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13Ⅲ

固定資産税（償却資産）の見直し（案）に対する課税庁側の意見・・・・・・・・ 17

Ⅳ

電子化への取組１

政府における行政手続の簡素化等の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２

現在改修中の eLTAX の機能向上の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅴ

今後の方向性○申告制度の簡素化・効率化に向けた取組（１） 一括電子申告システムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 地方税共通納税システムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） eLTAX の機能向上・課税庁の基幹システムの改善・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅵ

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29＜資料編＞

研究内容今年度の調査研究では、昨年度に引き続き、納税義務者（申告者）、課税庁である
市町村双方の視点で、「申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について」というテーマで研究を行った。
固定資産税（償却資産）の賦課期日は１月１日（地方税法第 359 条）、申告期限は１月 31 日（地方税法第 383 条、同法第 394 条）であるが、各法人の決算日や法人税の申告期限と異なるため、申告者において申告事務が二度手間となっているとの指摘があり、経済界からは申告期限を各法人の決算日に合わせるべき等の意見・要望がかねてからあるところである。
このテーマについては、過去７年（平成 9～11 年度、16～17 年度、28～29 年度）にわたって償却資産に関する調査研究委員会及び本研究委員会において議論が行われていたところであるが、今回は特に昨年度の研究結果も踏まえ、固定資産税（償却資産）の申告時期の見直しや、eLTAX の活用等を検討することにより、納税者の利便性向上を図ることができないか論点整理・検討を行うものである。

─1─

Ⅰ

はじめに
１

固定資産税（償却資産）制度の概要
固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税する財産税であり、賦課期日（1 月 1 日）時点の資産の所有者に課する賦課課税である。
償却資産に対する固定資産税は、事業者が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して、課税客体とすることが適当との考えで課税しているものである。
固定資産税を課税するにあたり、市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならないとされており、土地及び家屋については、地方税法（昭和 25 年法律 226 号。
以下「法」という。）第 381 条第１項及び第３項の規定により登記簿に登記されている内容を登録する必要があるが、償却資産については、土地及び家屋と異なり登記制度がなく、市町村において課税客体を捕捉する手段がないため、償却資産の所有者に対して申告義務を課し、その申告された内容に基づき課税台帳に登録等をしている。
償却資産の申告については、所有者（後述する道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者を除く。）は、法第 383 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を１月 31 日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない」とされている。なお、法第 743 条の規定により道府県知事が価格等の決定を行う大規模償却資産の所有者についても、法第 745
条の準用規定により道府県知事に対して同様の申告をしなければならない。
また、道府県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者で納税義務がある
ものは、法第 394 条の規定により「総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載されている事項その他固定資産の評価に必要な事項を１月 31 日までに道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない」とされている。その際、対象となる固定資産は、法第 389 条第１項第１号の規定により「総務省令で定める船舶、車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産で２以上の市町村にわたって使用されるもののうち総務大臣が指定するもの」、同項第２号の規定により「鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する固定資産又は２以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの」について、道府県知事（関係市町村が２以上の道府県に係るときは総務大臣）は、固定資産評価基準によって評価を行った後、固定資産が所在するものとされる市町村並びに価格等を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年３月 31 日までに当該市町村の長に通知しなければならないとされている。

─2─

２

固定資産税（償却資産）に係る申告の現状と課題（１）現状と課題
固定資産税（償却資産）の申告制度については、以下のような現状や課題が指摘されているところである。
・

法人は、法人税の申告のために、決算後２ヶ月以内に固定資産台帳の整備を行うとともに、固定資産税（償却資産）の申告のために、毎年１月１日現在の固定資産台帳（償却資産）を１月末までに整備している。このように、多くの事業者は固定資産台帳の整備を年に２回行わなければならず、事務が煩雑とな
っている。

・

固定資産税（償却資産）の申告期限（１月末）の後に決算日が到来する法人の中には、償却資産の取得価格に、設計費・人件費等を含めて計算するようなもの（例えば、自社設備の工事費等）については、見込みで固定資産税（償却資産）の申告を行い、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。

・

少額資産については、法人税において損金に算入することができるものであるが、1 月末時点では損金に算入させるか未定であることが多いため、決算後に固定資産税（償却資産）の修正申告を行わざるを得ない事業者もいる。

・

所有する固定資産（償却資産）が複数市町村に所在する場合、事業者はそれ
ぞれの市町村に申告する必要が生ずるため、申告事務が煩雑になっている。

・ 市町村において納税義務者（申告者）（以下同じ）や課税客体の捕捉が難しく、未申告者や未申告資産が多く存在する可能性がある。
・

法人税とのチェック・アンド・バランスを通じた申告内容の適正化、課税資料の有効活用に向けて、国税との連携に改善の余地がある。

・

固定資産税（償却資産）の電子申告の利用割合が低調であり、改善する余地がある。

特に日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）からは以下のような要望がなされている。
「日本税理士会連合会
Ⅱ

平成 31 年度税制改正に関する建議書」（Ｈ30.6.28）抜粋

本建議書における重要建議項目
３．償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと。
償却資産に係る固定資産税制度については、事業者の設備投資の阻害要因になっていること、現状では課税客体の捕捉が不十分であること、固定資産台帳の整理が賦課期日と決算日の年２回必要になるなど事業者に過度な事務負担を強いていること等の問題がある。主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、国際競争力の観点からも、将来的には廃止を検討すべきで

─3─

ある。
しかしながら、市町村の財政の現状からみると、代替財源がない限り同制度を廃止することは困難であるため、当面は制度を維持しつつ上記問題を解決することも検討する必要がある。
この点、賦課期日と申告期限については、「償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－」（平成 30
年３月 (一財)資産評価システム研究センター）において、賦課期日は現行法のままとしつつも、申告期限につき、現行方式と電子申告に限り法人税の申告期限と一致させる新方式との選択制にするとの方向性が示された。事業者の事
務負担軽減、課税庁の課税事務効率化及び電子申告率の向上に伴う実務の簡素化・効率化の観点から評価できるものであり、まずはこれを早期に実現すべきである。（後略）（２）検討にあたっての視点
本研究委員会においてこれらの課題を検討するにあたり、昨年度同様、以下の視点に留意しつつ検討を行った。
○

納税義務者の視点
・

申告事務の簡素で分かりやすい仕組み

・

申告事務、税負担に対する透明性・納得性○

課税庁の視点・事務の効率化が図れるような制度設計

・公平・公正な課税・納税義務者や課税客体の捕捉漏れへの対応○

等

固定資産税の性格に係る視点
・

法人税の減価償却の性格との差異

・

土地、家屋、償却資産の一体課税

○
３

等

等

制度改正の実現可能性に係る視点

これまでの固定資産税（償却資産）申告制度の見直しに関する検討経緯
過去６年（平成９～11 年度、16～17 年度、28 年度）にわたり、償却資産に関する調査研究委員会（（一財）資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。））において、経済界や日税連、市町村職員、地方税電子化協議会等を委員とし、前述した課題に対処するため、申告事務の簡素化に向けて幅広く議論が行われてきた。
具体的には、賦課期日を現行の１月１日から法人の決算日にすること、申告期限を国税と一致させることをはじめ、月割課税を導入すること、仮徴収・精算申告制度を導入することなどが議論されたが、申告者の負担軽減には資する一方で、課税庁にか─4─

なりの事務的・経費的負担を求めるものであったり、あるいは、申告者自身にも新たな事務負担が生じたりするなど、解決すべき点も多く、申告者及び課税庁双方にとってどのような方策が可能なのか、これまで検討された様々な案の長所や課題を勘案しながら、最善の選択を得るべく引き続き検討を深めていくべきとの方向性が示されてきた。
４

平成 29 年度にとりまとめられた固定資産税（償却資産）の見直し（案）
これまでの検討経緯も踏まえつつ、平成 29 年度に償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会（評価センター）において、経済界や日税連、学識経験者、市町村職
員、地方税電子化協議会等をメンバーとし、各種課題の解決策として「固定資産税（償却資産）の申告制度について、事業者が『現行方式』又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる『新方式』から選択できる仕組みとする」見直し案について検討を進めてきたが、制度設計の具体化にあたり、地方団体から見直し案に対する意見聴取を行うとともに、制度の詳細について、平成 30 年度において更なる検討を行うものとされた。
当該見直し案については、以下のとおり。

見直し案に係る概要○

固定資産税（償却資産）の申告について、事業者が「現行方式」又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる「新方式」から選択できる仕組みとする。
・現行方式を継続するとともに、新方式を選択する場合には届出を行わせるオプトイン方式。
・全ての地方団体で一律に選択制を導入。
賦課
賦課期日は、「現行方式」と「新方式」のどちらでも１月１日（現在の制度から変更なし）。
申告期限（１）現行方式：１月末（現在の制度から変更なし）。

（２）新方式 ：賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内。ただし、11 月・12 月
決算法人については、２月末 （どちらについても、電子申告に限り申告を受け付ける）。
申告内容（１）現行方式：賦課期日時点の資産状況（現在の制度から変更なし）。
（２）新方式：決算日時点の資産状況（除却資産及びその除却時期を付記。ただし、

─5─

11 月・12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの取得資産及びその取得時期も併せて付記）。
※

地方団体側で申告内容を賦課期日時点の資産状況に補正。

※

新方式による申告を希望する事業者は、賦課期日前一定期間までに届出書を提出（電子的手続に限る）。一度選んだ申告方法を変更する場合は、申請書を提出（紙または電子的手続による）。
納期（１）現行方式：４月、７月、12 月及び２月中の年４回（現在の制度から変更なし）。
（２）新方式：新方式を選択した法人については、決算期により納期数が変動（１回～４回）。なお、仮徴収制度は導入しない。
現在の制度

年度

n-2年度

月

1

2

新しい制度

n-1年度

3

4

5

6

7

8

9

n年度

10 11 12

1

2

3

申告
期限

価格

新方式

11月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

12月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

2月決算法人 n

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

②

申告
期限

価格
決定

①

②

申告
期限

価格
決定

①

②

期
③ 日

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

8月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

-

3月決算法人 14月決算法人年度

5月決算法人賦6月決算法人課期7月決算法人日

決算

③

5

6

④ 決定 ①

申告
期限

決算

③

11月・12月決算法人につ②
いては、決算日～賦課期②
日までの資産の異動を
②
加えて報告

4

③

価格

④ 決定

決算

④

③ n
③ 年

決算
④

③ 賦
③ 課

④

度

④

①
申告
期限
申告
期限

決算

9

10 11 12

2

③

④

②

③

④

②

③

価格
決定

①

②

③

価格
決定

①

②

③

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

①

②

申告
期限

決算

申告
期限

決算

④

1

②

申告
期限

決算

④

8

①

価格
決定

申告
期限

7

価格
決定

申告
期限

決算

申告
期限

決算

価格
決定

①

決算

②
価格
決定

申告
期限

決算

申告
期限

3

価格
決定

①
①

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理

現行方式

現在の制度
年度

n-2年度

月

1
申告
期限

3

4

価格
決定

①

5

6

7

8

②

1

＝現在の制度における課税9

n年度

10 11 12
③

1

2

申告
期限

④ 決定 ①ｎ年度
賦課期日

ｎ - 年度
賦課期日

全法人

2

新しい制度(現在の制度と同様)

n-1年度
3

4

5

6

価格

7

8

9

10 11 12

②

③

1

2

3

④

＝新しい制度初年度における課税※ 現行方式の場合、条例により納期が変更されている例が多数ある。

※ 大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。
制度導入の主なメリット（１）納税義務者：償却資産の申告と法人税等の申告が同時期になるため、固定資産台帳の整備を年に１回行えばよい（２）課税庁：償却資産の申告内容の適正化、課税客体の的確な把握、電子化の推進による課税実務の効率化など、効率的で公正な課税事務の実現

─6─

Ⅱ

前年度の研究委員会において更なる検討を行うべきとされた課題についての議論
前年度の研究委員会において議論し尽くされなかった以下の点について、議論を行い、地方団体から意見を聴取するための見直し案としてとりまとめられた。
１

新方式に係る納期をどのように設定すべきか〈現行制度の考え方・問題点〉
固定資産税の納期は年４回（標準納期：４月・７月・12 月・２月）としている
が、納期は、その期間内に、定められた納税を履行することを納税義務者に対して強制するものであるから、納期を年何回かに分けてその円滑な履行を容易ならしめるようにするとともに、他の税目の納期と重複しないように配慮することも必要であることから、固定資産税の納期も、所得税、市町村民税、事業税等の納期との重複を避けて定められている。ただし、市町村は特別の事情がある場合においては、別に納期を定めることができるとされており、これは単に、法定の標準納期とは異なる月にその納期を定めることができるというばかりではなく、必要によって納期の数を増減することもできるものと解されている。
当該見直し案については、現行の標準納期を採用している課税庁である場合、９月・10 月決算法人の納期は２月の１回に限られる（p.6 を参照）が、上述のように課税庁ごとに異なる納期を定めることができるため、２月以降に納期を設定していない課税庁も 748 団体存在（※）し、何も措置を講じなければ、新方式に移行した
場合、支払える納期が設定されていないという問題が生じることから、新方式に係る納期をどのように設定することが適切か、検討が必要である。
（※）納期を標準納期としている団体は 448 団体（全体の 26.1％）、最終納期を１月以前に設定している団体は 748 団体（全体の 43.5%）（平成 28 年度総務省調査）〈対応策の検討〉
対応を検討するにあたり、各納税義務者の行政手続きコスト削減の観点から、納期の統一が求められていることを考慮しつつ、①新方式の償却資産の納期に限り、全課税庁が現行の標準納期（もしくは新たに納期を設定。例えば課税庁が設定している納期のうち、採用数が多い、５月・７月・12 月・２月とすること等）に統一
する方式、②納期は統一せず、２月以降に納期を設定していない課税庁については、年度内に納期を確保する観点から、新方式の償却資産に限り、２月以降の納期を追加設定する方式の２案について検討を行った。（資料編 p.37～39）
納税義務者の便宜のためには、①案のように納期を全団体一律にすべきであり、一括電子納税をすることができるようにすることまで目指すべきとの意見も出されたが、特に課税庁の委員からは、納期の統一は制度面・運用面双方から影響が大─7─

きく、②案で足並みを揃え、ソフトランディングで行うのが良いという意見も出された。また、仮に①案のとおり、全団体で償却資産の新方式のみの納期を揃えられたとしても、結局は「土地・家屋・償却資産の従来方式の納期」と「償却資産の新方式の納期（＝標準納期）」の２種類の納期が併存することから行政手続きコストの削減につながらないこと、土地・家屋の納期をあわせて見直すとなると、改めて議論が必要となり、見直し自体がだいぶ先になることが懸念されたため、②案を軸に、市町村への聞き取りを行うこととなった。
この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈①案を採用すべきとの意見〉○

納税義務者の便宜のためには、複数の市町村に資産を持つ納税義務者が、全国一律に一括電子納税をすることが出来るようにすることが目指すべき姿。

○

システム面から鑑みると、足並みを揃え標準化されたものを一括で処理できるようにした方が納税義務者の利便性は向上するのではないか。国の財政措置や法的措置を行い、他の賦課税目も合わせて一気に進める方が、社会コスト面でも有利ではないか。

○

eLTAX は電子申告を全団体で導入するのに約 10 年かかった。e-Tax は今の姿になるまで 24 回くらい改修をしておりコストがかかっている。コスト面を考えると
電子納税を含めてきちんと最初から（納期の統一を）想定してやるのがよいのではないか。電子納税を開始するならシステム改修の準備期間をゆったりとり、土地・家屋の一体化も合わせて検討し続ける必要がある。

〈②案を採用すべきとの意見〉○

納期の統一ができた方がいいとは思うが、納期を変更するには手続が必要。各市町村の都合も考慮すべき。

○

小規模自治体は、大規模改修はコスト面で負担が大きいので②案でスロースタ
ートして欲しい。当町の最終納期は 11 月だが２月に変更することは可能。

○

全ての市町村が足並みをそえるというのはマストであり、②案も足並みがそろう。地方団体にとっては、土地・家屋も直ちに納期を統一するとなると抵抗があるし、土地・家屋も一緒に見直すとなると見直し自体がだいぶ先になる。

─8─

○

土地・家屋も一括で納期が変われば利便性は向上するが、時間軸が優先。国税
も合わせて全体を見ると納期は様々なので、まずは電子納税と eLTAX による複数
自治体への一括申告が出来るようにすることを目指すべき。納期の統一はシステ
ムが間に合えばついてくるもの。

〈参照条文〉（固定資産税の納期）
第三百六十二条

固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めること
ができる。
２

略

─9─

２

個人事業主が新方式を選択した場合の申告期限について〈現行制度の考え方〉
土地及び家屋は、登記簿をもってその課税客体を捕捉することができるが、償却資産についてはそのような方途はないため、所有者から申告書の提出を求めることとし、課税庁の税務調査と相まってその的確な捕捉を期しているところである。償却資産の申告期限は１月 31 日とされているが、これは所有者が申告書を調製するために必要な期間的余裕（賦課期日は１月１日）と課税庁における価格決定のために要請される事務上の都合（価格の決定期限は３月 31 日）との両者の調整を考慮して定められているものである。また、法人・個人の別を問わず申告期限は一律である。
〈論点・対応策の検討〉
個人事業主の所得税の確定申告は２月 16 日から３月 15 日までの間に行うこととされているため、個人事業主についても新方式の申告期限を所得税の申告期限にあわせる必要があるかについても議論された。
昨年度の議論では、納税義務者サイドからは、固定資産税（償却資産）の申告期
間にゆとりがある方が望ましいとの要望がある一方で、課税庁サイドからは、３月末までに価格の決定を行う必要がある中で、申告期限が後ろ倒しになることは望ましくないとの意見が表明され、引き続き調整が必要という結論に至った。
今年度の議論は、所得税の申告期限である３月 15 日に合わせることを軸に検討されたが、その場合、課税庁の価格決定期限が４月末となり、第１回目の納期は７月となることから、納期が１回減少し、全３回の納期で納税することとなる。その点を個人事業主が納得の上で、申告方式を選択すればよいとの結論に至った。
（資料編 p.39）
この点に関連しては、次のような意見が出された。
○

申告期限が３月末である必要はない。２月末も現実的ではないので３月 15
日でよいのではないか。その上で、納期が年３回になることも踏まえて個人
事業主が選択すればいい。

─ 10 ─

〈参照条文〉＜地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（抄）＞（固定資産の申告）第三百八十三条

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三項の規定によつて道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。
＜所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）（抄）＞（確定所得申告）第百二十条

居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える
場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課
税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、
第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければ
ならない。
一～十一

略

─ 11 ─

３

新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応について〈問題点・対応策の検討〉
現行の制度においても、災害等のやむを得ない理由により、申告、申請、納付などが期限までにすることができない場合は、その期限を延長することができる規定（地方税法第 20 条の５の２）は存在するが、新方式を選択した事業者が、現行方式による申告期限である１月 31 日を経過した後に、災害等によりやむを得ず電子での申告ができない状況になった場合等の対応について整理が必要となる。
平成 30 年度改正で国税（法人税、消費税）において、大法人の電子申告が義務化された（平成 32 年度施行）が、その際、大法人が、電気通信回線の故障、災害
その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合に、税務署長の承認を受けて、書面による申告ができる宥恕措置を定めていることを参考にし、同様のケースにおいて市町村長の判断により、当該年度に限り、申告期限の延長や書面による申告を認めることとするような規定を設けることが望ましいとされた。（資料編 p.40）〈参照条文〉＜地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（抄）＞（災害等による期限の延長）
第二十条の五の二

地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。
＜法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）（抄）＞（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第七十五条の四前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。
２

前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項の規定による指定を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出
期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３～８略-12─ 12
─

４

新方式を選択する旨の届出等について〈昨年度の議論〉
新方式の導入に伴う事務負担の増加・複雑化を極力防ぐため、新方式を選択しようとする事業者には、予め課税庁に対してその旨の届出をさせることが適当とされた。課税庁等への申出の形式については、地方団体の諾否の応答が必要な「申請」と、不要な「届出」とが考えられるが、他の税制上の届出制度とのバランス等に照らせば、「届出」を形式審査することで足りると考えられるためである。
これにより地方団体は当該事業者の決算日を把握することができ、1 月 31 日までに（現行方式による）申告書が届かなかった場合の慫慂等の事務作業の手間を省くことができる。
また、今年度に引き継ぐ論点として、新方式から現行方式に戻す場合の申請方
法、新方式を選択する旨の届出書の提出期限、変更の際の承認・却下基準等が挙げられた。その際、類似の税制上の届出制度として、法人税における減価償却方法の届出・変更申請（法人税法施行令第 51 条、第 52 条）が考えられ、それを参考に検討を行った。（資料編 p.41～42）〈新方式から現行方式に戻す場合の申請方法〉
度々申告方式が変更されること等による課税庁の混乱を避けるため、新方式から現行方式に戻す場合は、事業者から申請書を提出させ、課税庁が承認をするといった手続が適当と考えられる。その際には、恣意的な変更を防ぐための承認の基準の内容や承認されなかった場合の救済措置のあり方についても検討が必要である。（どちらも後述）
なお、法人税法施行令においては、最初、所有する減価償却資産を資産区分ごとに、償却方法を納税地の税務署長に届出を行い、以降、その償却方法を変更する場合は、納税地の税務署長の承認を受けなければならないとなっている。
〈新方式を選択する旨の届出書の提出期限〉
新方式を選択する旨の届出の提出期限については、現行方式の申告が可能となる賦課期日前一定期間までとすることが考えられるが、具体的な期限の設定については、実務への影響等を踏まえつつ検討する必要がある。
法人税法施行令においては、減価償却資産の償却方法の届出が「減価償却資産の取得をした日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで」、償却方法の変更の承認の申請が「新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日まで」となっている。
これを参考にすると、新方式を選択する旨の届出の提出期限は「賦課期日の前日まで」が適当と考えられる。これにより、現行方式の申告期限の１ヶ月前まで

─ 13 ─

には課税庁側が各申告者の申告方式の把握が可能となり、課税事務の混乱を避けることができる。また、申告方式の変更を行う際の提出期限は、「新たな申告方
式を選択しようとする年度の賦課期日の１ヶ月前まで」が適当と考えられる。届
出と１ヶ月の差異を設けている理由として、課税庁側が変更申請の内容について審査を行う必要があり、その審査期間が必要と考慮された結果である。
〈変更の際の承認・却下の基準〉
変更の際の承認・却下基準について、これを明確に定めていなければ、例えば複数の地方団体に償却資産を有する一の事業者について資産の所在地方団体ごとに諾否の判断が分かれた場合を想起すれば明らかなように、申告手続をかえって複雑化させる恐れがあるため、諾否の判断が分かれない明確な基準を設ける必要がある。
法人税においての基準については、「現に選択している償却の方法を採用してから相当期間（３年間）を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によってはその法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。」と法人税法施行令及び法人税基本通達に定められている。
これを参考にすると、固定資産税も法人税同様、現に選択している申告方式を採用してから相当期間（３年間）を経過していないと市町村長が認めるときは、申請を却下することができることが適当と考えられる。理由として、頻繁に申告方式を変更されること等による、課税庁の混乱を避けるため、一定期間を経過しなければ変更不可にする必要があるためである。
また、単年度のみ電子申告が不可能となった場合については、申告方式を変更するのではなく「３新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応について」のとおり、申告期限の延長や、書面による申告を認める対応が望ましいと考えられる。その際、納税義務者の便宜のため、申告方式を変更時と同様、課税庁ごとの対応がバラバラにならない仕組みの構築が必要である。
〈変更が却下された時の救済措置〉
変更が却下された時の救済措置については、法人税の取扱いにおいて特段の定めはなく、行政不服審査法に基づく不服申立てが必要であり、これに倣うことが適当と考えられる。

─ 14 ─

〈参照条文〉＜法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）（抄）＞（減価償却資産の償却の方法の選定）
第五十一条
２

略

内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。
）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属す
る法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、
第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。
一～六

３～５

略
略

（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
第五十二条

内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。）
を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）
は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開
始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請
書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

４

税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

５・６

略─ 15 ─

〈参照条文〉＜法人税基本通達（抄）＞（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
7－2－4

一旦採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている償却の方法を変更するために令第 52 条第 2 項《減価償却資産の償却の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから 3 年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第 3 項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。
(注)

その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから 3 年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、
その変更を承認しないことができる。

─ 16 ─

Ⅲ

固定資産税（償却資産）の見直し（案）に対する課税庁側の意見〈課税庁の意見聴取方法〉
これまで議論を行ってきた償却資産課税制度の見直し（案）について、特に実際に実務を行う課税庁側の意見や改善点について聴取する必要があり、全国を９ブロックに分け、各都道府県の固定資産税担当職員と総務省において意見交換会を行った。見
直し案の説明や新たな事務フローのイメージ、質疑応答を行うとともに、各都道府県内の市町村へアンケート調査を依頼した。（資料編 p.43）
ブロック

日時

【北海道・東北ブロック】

６月１２日（火）北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

13:15～14:15

開催地
岩手県盛岡市（７）【関東Ⅰブロック】

６月２６日（火）茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県（５）13:15～14:15【関東Ⅱブロック】７月１０日（火）東京都（総務局・主税局),神奈川県,新潟県,山梨県,長野

13:15～14:15

評価センター会議室

評価センター会議室

県（６）【北陸・東海ブロック】

７月２０日（金）富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

13:00～14:00

三重県津市

（７）
【近畿ブロック】

６月２０日（水）滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県（６）

13:15～14:15【中国ブロック】

７月５日（木）鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県（５）13:00～14:00【四国ブロック】

８月７日（火）徳島県,香川県,愛媛県,高知県（４）13:00～14:00【九州ブロック】

７月２４日（火）福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県

13:00～14:00

滋賀県大津市

岡山県岡山市

高知県高知市

大分県大分市（７）【沖縄ブロック】

６月８日（金）沖縄県（１）

13:00～14:00〈固定資産税（償却資産）の見直し（案）〉資料編の 44～45 ページを参照。

─ 17 ─

沖縄県那覇市〈課税庁の意見聴取結果〉
ブロック意見交換会後に全市町村にアンケート調査を行った結果、本見直しに係るメリットが感じられるという意見は少数であり、むしろ業務量が増加し、煩雑化につながる意見や、システム改修等の各種環境整備をととのえてから、段階的に制度変更を行ったほうがよいといった意見等、消極的な意見が目立った。詳しくは以下のとおり。（資料編 p.45～46）【課税実務関係】○

本見直しにより業務量増加・煩雑化を懸念。業務フローの全般的な見直しの必要性があり、業務の困難性が高まる（765 市町村）
・申告時期や納期が分散されることで、申告書発送事務、申告受付事務、賦課・納通発送事
務、未申告者対応事務（督促状の発送）、徴収・出納事務、債権管理事務、税務調査など、一連の事務を大きく見直す必要があり、事務が分散され、効率性や経済性が大きく低下し、かつ煩雑となる・

納税通知書を土地・家屋分と新方式の償却資産分で２回交付が必要となり、事務量が増加
する

・ 固定資産税は、納税通知書発送後の４月下旬～７月頃に多数の問い合わせがあることから、その対応時に新方式の３月決算法人（５月申告期限）の申告対応が重なると、事務処理に支障を来す恐れがある・

10 月決算法人（12 月申告期限）の申告（n 年度申告分）が遅れた場合、最終納期に間に合わない恐れがあり、現行方式の申告（n+1 年度申告分）時期と近くなるため、課税誤りの原因になる恐れがある○

償却資産を専任する職員がいない等、人員不足に関する理由から、対応は困難（305市町村）・

今までは年間の事務スケジュールが決まっており、少ない人員でも業務を行えていたが、新方式を導入すると毎月申告書が届くこととなり、特に実地調査の実施に影響が出る

・

事務が集中する２月～４月に一部の事務について外部委託を行っているが、新方式申告分ではコスト面から委託が出来なくなることが予想されるため職員の事務量が増加する○

申告期限から納税通知書発送までの期間が短くなる場合があり、入力誤り等による課税誤りが発生する可能性（129 市町村）【システム改修関係】○
・システム改修予算確保等が必要であり、地財措置が不可欠（326 市町村）
納税通知書を土地・家屋分と新方式の償却資産分の２回交付が必要となり大規模なシステ
ム改修が必要となる─ 18 ─

○

システム更新対応のため、施行までの期間を十分に確保し、余裕のあるスケジュールにしてほしい。具体的な対応について、早期に検討状況の情報共有を希望（126市町村）○

業務効率化のために電子申告データを基幹システムへ流し込める機能等、職員の負担軽減を図れるような対応方法を検討してもらいたい（105 市町村）○

現状の eLTAX における電子申告では、エラーチェックが十分ではなく、結果、確認のための業務量が増えているため、十分な検討をお願いしたい（100 市町村）【見直しに係る全般的な意見】○

新方式へ移行する見込みの納税義務者が限定的であることや、各市町村で多額のシステム改修経費がかかるため、見直しの必要性があるのか疑問。導入にあたってはもっと慎重な検討が必要ではないか（156 市町村）・

低利用率が予想される新方式のために、人員確保に加え、システム改修や運用費用等の徴税コストを増やすことは疑問

・

資産数が多い法人は、現行方式を採用する可能性が高いため、納税環境整備として劇的な効果があると言えるかは疑問

・

新方式希望法人数等の定量的なデータ等による分析を踏まえて、費用対効果の検証を行う
必要がある

○

課税客体の的確な把握、捕捉漏れ調査、業務の分散等、見直しのメリットは感じられる（36 市町村）○

一括電子申告・電子納税の仕組みや、システム改修等の各種環境整備をととのえてから、申告期限の見直しを行うなど、段階的に制度変更を行ったほうがよい（27
市町村）
〈小括〉
以上の意見をまとめると、①課税事務量の増加・煩雑化に対する懸念、②基幹シス
テムの改修・コスト等に対する懸念、③新方式を希望する法人数とシステム改修費用の費用対効果に対する懸念、の大きく３つの懸念に分けられる。
その懸念の背景には、新方式を希望する法人数の増加が見込めない恐れや、eLTAXを含めた現行のシステムでは電子申告のメリットが十分活用できていないことがあるほか、見直し案の意図が正確に伝わっていないことなども考えられる。
新方式を導入することによる申告者・納税義務者のメリットや、課税庁側へのメリットは前述（p.６）のとおりだが、現実的には、課税事務を執行する課税庁の懸念を払拭しないことには、新方式の導入は難しいと言わざるを得ない。
そこで、まずは一括電子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAX の使い勝手の向上等、課税庁・納税義務者双方の事務の簡素化・効率化の検討や実際の─ 19 ─

システム改修を行い、それにより、電子申告のメリットが十分活用できるよう課税庁の受入態勢が一般化した後に、改めて納税義務者・課税庁等の関係者に対しての十分な説明や意見聴取をし、新方式の実施に向けた検討に着手する等、段階を追って着実に見直しを進めることが望ましいとされた。（資料編 p.46）この点に関連しては、次のような意見が出された。
○

当初目指していた申告期限の見直しにはたどり着かなくても、eLTAX による複数自治体への一括電子申告やエラーチェック機能が充実し、将来的に一括して電子納税できる地方税の共通納税システムができれば自然と目指していたものができあがるのではないか。これらの実現は、最終的な完成形ではないとしても、納税者にとっても課税庁にとっても重要な変更なので、時間をかけてでも実現して欲しい。

○

厳しいアンケート結果である。納税義務者側の負担は軽減するが、課税庁側の負担がかなり重い。このバランスをどのように考えるか。新方式を導入することが国全体にとって望ましいということであれば、課税庁側の負担にどのように対応するかを考えるべき。また、調査業務への懸念をどのよう対応するかも新方式を考える上では重要。

○

市町村へアンケートを実施する上の前提条件の設定が曖昧だったため、ネガティブな意見につながっているのではないか。詳細な業務フローや基幹システムの改修にかかる費用負担等、仕様や新システムの条件設定をしたうえでアンケート
をとれば、もう少し前向きな意見を得られたのではないか。

○

もう少し場面設定、条件設定を精査した上で、しばらくたってからもう一度ア
ンケートを行っていただきたい。

○

電子申告によって、前年度との関係性、耐用年数の適用等が機械的にチェックできるのであれば、調査業務も軽減できると期待している。

○

エラーチェックや前年度申告データとの自動比較ができれば、現行業務の負担軽減にもつながることになると考える。そういったことで業務の効率化、捕捉率の向上にもつながるのではないか。

○

新しいシステムを作るのであれば、共通化できる部分は共通化し、課税庁で持たなくていいシステムは、クラウドを活用するなどして特化して集中してシステムを作りあげた方が、全体的なコストも下げられて効率性もあげられる。

○

今の申告書類を一回棚卸しして、申告する内容について簡素化するなり、方法を統一するなりしないと、なかなか一般化の道が難しくなるのではないか。

─ 20 ─

○

特に小規模の市町村職員は、税務担当者の在任期間が一般的に短いこと、徴収相手が顔見知りで徴収しにくいことという問題もはらんでいるが、電子申告がそういった事情を解決してくれるのではないか。新方式導入について、いくつかのブロックで研究会や説明会などを開催すれば、理解も深まり、現状を変えるのは嫌だという自治体の食わず嫌いもなくなりネガティブな意見も減るのではないか。そういう努力に積極的に取り組んで欲しい。

○

償却資産に対する固定資産税には、経済界等から制度の廃止を含めた抜本的な見直しが求められているなど、強い批判がある中で、新方式は、納税者の利便性の向上と適切で透明度の高い執行体制の確保によりこの税への納税者の理解を促進することを狙いとしているものだが、このような危機意識が地方団体と共有されていないのではないか。

─ 21 ─

Ⅳ

電子化への取組１

政府における行政手続の簡素化等の方針
規制改革推進会議において、事業者目線で、規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に推進するため、地方税における行政手続コストの削減について次の数
値目標等（※１）が設定されるとともに、「行政手続簡素化の３原則（※２）」が決定されており（平成29年３月29日行政手続部会取りまとめ）、これらに沿った行政手続の見直しが求められている。
（※１

数値目標等）

１．国税の数値目標も踏まえ、次の数値目標を設定する。
①

電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人住民
税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率100％②

中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率70％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（eLTAX）の利用率100％。

２．手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。
①

電子申告の推進

②

eLTAXの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取
り組む。）

③

国税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）（※２

行政手続簡素化の３原則）（原則１）行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）
・電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。
（原則２）同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー原則）
・事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。
（原則３）書式・様式の統一
・同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で提出できるようにする。

─ 22 ─

２

現在改修中の eLTAX の機能向上の取組
１の方針に基づき、地方税電子化協議会は eLTAX のシステム更改に向け、各種機能向上の取組を以下のとおり行っている。なお、大規模なシステム更改については５年に一度のペースで行っており、次回は平成 31 年９月完了を目途に改修が行われている。（詳細は資料編 p.64～65）

次期更改の目標・狙い（抜粋）
安全・安心・低コストで未来を託せる（ＴＡＸ ｅＬ）ｅＬＴ
安全・安Ａ
心Ｘ
・低コストで未来を託せる ｅＬＴＡＸ

︓基本理念

︓ビジョン

︓戦略目標

︓狙い

納税者・団体等のニーズに合ったeLTAXサービスの提供

納税者の利便性の向上

・ペイジー「ダイレクト納付」への対応
・PCdesk（Web版）の導入（eLTAX利用⼿段の充⾜）
・e-Taxで利用している⽂字種への対応
・運用時間の拡大
・地方税共通納税システムの構築（ペイジー「ダイレクト納付」への対応を含む）
・わかりやすい・調べやすいホームページの構築

団体等の利便性の向上

・法人番号の活用
・法人二税課税標準額通知書の電子化
・税率マスタ更新の期間短縮・⾃動化
・既存サービスの拡充・利便性の向上（例︓団体等がPCdeskで作成した申告書等のLGWANを利用した提出）

安心・安全で低コストなeLTAXシステムの構築
業務効率の向上／
システム処理性能の向上

・共同利用型に適したアプリケーションへの移⾏
・審査システムのオンライン業務とバッチ業務の並⾏運用化

システムの安全性・信頼性の確保

・災害等に備えた遠隔バックアップセンターの構築
・ネットワーク（LGWAN）を介した移⾏データの授受・技術進歩に対応した総合的なサイバーセキュリティ対策の導入

ICTコストの低減・システム共通基盤の構築
・アプリケーションのメンテナンス性の向上
・運用・保守作業の更なる⾃動化及びオープンソースソフトウェアの活用─ 23 ─

Ⅴ

今後の方向性〈取組順序の考え方〉「Ⅲ

固定資産税（償却資産）の見直し（案）に対する課税庁側の意見」の小括のとおり（p.19）、申告期限の選択制を導入するためには、一括電子申告や共通電子納
税等、電子的な仕組みを整備し、双方の事務手続を効率化することが、課題解決に向けた第一歩と考えられ、まずは申告制度の簡素化・効率化に向けた電子的な整備を進め、納税義務者・課税庁双方の態勢が整備された後に、改めて将来の申告制度のあるべき姿を検討することが適当と考えられる。
○

申告制度の簡素化・効率化に向けた取組〈地方団体の課税現場の状況〉
地方団体における固定資産税（償却資産）の課税実務は、概ね 11 月から 4 月までの間に定期課税事務、4 月から 11 月までの間に調査事務、必要に応じて随時課税事務を行うのが一般的である。これらの事務を複数、場合によっては多数の職員で分掌する例ももちろんあるが、地方団体によっては、固定資産税全体を１人の職員が担当している場合や、固定資産税のみならず市町村民税や事業所税などの市町村税全体を数名の職員で行っている場合もあり、課税実務の態勢は地方団体により様々である。
（京都地方税機構のように、京都府と、京都市を除く京都府内 25 市町村が、税業務を共同して行う組織を設立し、法人関係税や自動車関係税に係る申告書等の受付を行っているような例もある。）
また、固定資産税（償却資産）の申告については、eLTAX 経由で電子申告をすることができるが、eLTAX の利用状況は、全申告件数のうち約 30％程度（平成 29 年度）と低調な状況となっていること、地方団体によっては、eLTAX 経由で電子申告されても一度紙に印刷し申告内容を確認の上、基幹システムに入力するという手続をとっている場合があることなど、電子データを効果的に活用できていないという課題もあることから、次の所用の措置を講ずる必要がある。
（１）一括電子申告システムの導入
固定資産税（償却資産）は、所在地方団体毎に申告が必要であり、特に多くの地方団体に償却資産を所有する法人にとっては、法人名、法人所在地等の基礎的情報を地方団体ごとに入力する必要があるのが現状であるが、例えば、事業者が複数の地方団体にわたる全償却資産のリストを一度の処理で申告できるシステ
ムを構築することができれば、行政手続コストの大幅な削減が図れることとなる。
現在でも、ＣＳＶファイルを作成し、PCdesk（地方税電子化協議会が作成する
eLTAX へ申告するためのソフトウェア）に取り込みを行えば、一括電子申告は可能であるが、 PCdesk の画面上から直接手入力する場合については、複数地方団

─ 24 ─

体への一括入力を行えない仕様（市町村ごとに入力する必要あり）になっていることから、今後、納税義務者等のニーズを踏まえ、誰でも一括電子申告が可能なシステムへの改修の検討を行うことが適当と考えられる。（資料編 p.66）（２）地方税共通納税システムの導入
行政手続コスト削減の観点から、複数地方団体への一括電子納付を可能とする
仕組みについても検討すべきである。申告から納税まで一貫して電子的な手続が可能となれば、現状において進捗が遅れている電子申告の利用自体、大幅に進むものと予想される。
また、平成 30 年度税制改正大綱において、共通電子納税システムの導入が明記され、平成 31 年 10 月から主に地方法人二税が対象税目として稼働するが、実務上対応が可能となった段階で順次、税目の拡大を措置することとされているため、固定資産税（償却資産）についても導入を可能とする条件整備について引き続き検討する必要がある。（資料編 p.54～55，p.70～73）
その際には、固定資産税は、地方団体ごとに納期が異なる（特別の事情があれば法定納期と異なる納期の設定が可能）ため、複数の地方団体への一括納付方法について利便性が高まるようなシステム設計とすることが期待される。

〈参照〉＜平成 30 年度税制改正大綱（抄）＞第二六平成 30 年度税制改正の具体的内容
納税環境整備
３

共通電子納税システム（共同収納）の導入

一定の地方税について、納税義務者等が eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）の運営主体が運営する共通電子納税システムを利用して納付又は納入を行う場合、その収納の事務については、eLTAX の運営主体及び金融機関に行わせるものとし、これらの税は金融機関から
eLTAX の運営主体を経由して地方公共団体に払い込まれるものとする。
（注１）対象税目は、平成 31 年 10 月１日時点においては、個人住民税（給与所得又は退職所得に係る特別徴収分）、法人住民税、法人事業税及び事業所税（これらの税と併せて納付又は納入することとされている税を含む。）とし、実務上対応が可能となった段階で順次、税目の拡大を措置する。
（注２）上記の改正は、平成 31 年 10 月１日から適用する。

─ 25 ─

（３）eLTAX の機能向上・課税庁の基幹システムの改善
eLTAX を利用した電子申告データを受け付けた課税庁は、１度紙に出力して内容の審査を行った上で、税額計算を行うために基幹システムへ手入力を行っている団体がほとんどであるとの実態がある。
その理由として、PCdesk において申告内容の形式的エラーチェックが不十分であり、申告データの精度が低く、課税庁が基幹システムに申告データを取り込んでも、エラーとなり税額計算ができないとの意見が多数であった。
（エラーの一例：申告時に必須項目（取得価額、耐用年数等）が入力されていない。申告時に外字や半角カタカナが使用され、資産名が文字化けして読み取れない等）

そのため、電子申告データを効果的に活用するためには、PCdesk において早期に形式的なエラーチェックを導入し、申告者の記入漏れがなくなり、課税庁との申告内容についての確認等の事務を減らせるようなシステムを構築する必要があると考えられる。
上記の課題解決と併せて、課税庁側でも電子申告データを基幹システムに取り込む機能を設けていない場合があるため、スムーズに取り込める仕組みを構築する必要がある。
上記のようなシステムを構築することにより、基幹システムへの入力事務、前年度データとの確認事務等の削減につながり、その削減により生じた時間を調査
事務ほかに充てることもでき、適正課税の実施、延いては税収確保及び納税義務者からの信頼確保にも繋がるものと考えられる。
固定資産税（償却資産）の申告期限の選択制を導入することについて、課税庁
からは、新旧両方式の申告書の処理事務等が、従来の１～３月の時期に加えて、各事業者の決算日後の一定期間ごとに発生し、年間を通じた事務の複雑化・恒常化を懸念する意見が多かった。そうした懸念に応えるためにも、課税庁における、入力事務や確認作業等、事務の効率化に資する検討を進めることは重要と考えられる。
この点に関連しては、次のような意見が出された。
〈エラーチェックに関する意見〉○

申告データを基幹システムに取りこんでもエラーになるデータがほとんどであるため、基幹システムに直接取り込まず、紙に印刷してチェックを行っている。
資料３の１ページ目（資料編 p.74）のようなイメージを現実にシステムとして構築すれば、ほとんどの問題が解決できるのではないか。新方式で申告を毎月受けつけるということを実現するためには、こういうシステムが必要である。

─ 26 ─

○

エラーチェックについて、PCdesk や税務ソフトで、必須項目がないとエラーにするとか、合計を自動計算にするとか、この仕様に沿った申告書でないと eLTAX
で受け付けない等、見直しの要素はある。

○

エラーチェックについては不備が多く時間がかかるので、申告者が入力段階でチェックできる仕組みがあれば、職員の少ない小さな団体には特に有効。申告期限の選択制は新しい作業が増えるので、極力、職員にこれ以上負担をかけたくな
いが、納税義務者の利便性も無視できないので、双方にとってよりよいシステムになるよう期待している。

○

申告ミスをなくすためには入力段階でのミスをなくせるようにするのが一番安全。そのためには納税義務者、課税庁等の議論をしていくべき。チェック時にそれぞれのデータ突合の必要性が出てくるというのは、それぞれのデータがしっか
りしていないためであって、その突合が多くあるとそこでミスが生じてしまうのではないか。これを機にこういった問題を考え、突合という作業を減らせていけたらいい。

〈共通電子納税システムに関する意見〉○

共通納税システムの流れは進めていただきたい。一方で、電子化に対応できない者が一定数いるので、そういった人に対してはセキュリティの問題はあるとは思うが、操作性を簡単なものにして欲しい。

〈電子化全般に関する意見〉○

企業側からすると申告から納税まで、電子化が一気通貫でなければメリットがない。開発や準備でタイミングが異なることは仕方がないが、課題としては３つ並列でやって欲しい。仮に電子化が広まっても 100％になるまでは相当な時間がかかるだろう。紙申告が多少なりとも残ったときに、小規模団体はどうするのか。
例えば、事務の広域化を京都府でやっているケースもあるので、そういうことも考えていかないと事務負担の問題は解決しない。

○

仕組みを考える上で、自治体か納税義務者のどちらかに負担を強いるべきではなく、社会全体で前に進むことが大事であり、そういった点はシステムで解決できそうだと感じた。

○

eLTAX の機能向上について、特に中小企業では、PCdesk を活用しているところは少なく、主に民間の税務申告ソフトから eLTAX に申告データを送信している。
今後そのような申告のチャンネルを増やしてもらえるとありがたい。

─ 27 ─

○

賦課課税方式でも納税者の応分の協力を得て執行する体制でないと、これから制度として恐らくもたないであろう。そのような応分の協力は、この電子化によってよりスムーズに進むのではないかと考えている。

○

今回の新制度だと正しくスピーディーにできる仕組みが求められている。そのためには今までの手作業部分を ICT の力でクリアしていくのが肝なのではないか。

─ 28 ─

Ⅵ

まとめ
償却資産に対する固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税されるものであり、税収の面からも、市町村にとって重要な基幹税として位置づけられる一方、経済界からは制度そのものを廃止するなど抜本的な見直しを求める意見も多い。そのような状況の中で、本研究委員会は、平成 29 年度及び平成 30
年度の２カ年にわたり、申告事務に係る負担軽減、課税事務に係る効率化、電子申告率の向上等について、納税義務者側からの視点、課税庁側からの視点、固定資産税の性格に係る視点から、課税庁側・納税義務者側双方の利害を越えて議論を行った。
議論の中では、賦課期日の変更や仮徴収制度の導入等、今までされてこなかった大きな論点も扱ったが、課税現場や経済団体等からの様々な意見をもとに議論を行った
結果、本研究委員会においては、申告期限の見直しや、事務手続きのＩＣＴ化・効率化について重点的な検討を行った。
今般の申告期限の見直しの検討の狙いは、固定資産税と法人税の申告時点を一時点に統一することで申告事務の簡素化（二度手間感の解消）を図り、納税義務者の申告事務に係る利便性向上を目指すだけではなく、納税義務者のタックス・コンプライア
ンスの向上や法人税とのチェック・アンド・バランス機能の発揮による、適正な申告の促進を通じながら、課税の公平性をより高めていくことと、課税事務の効率化を目指すことにあった。
しかしながら、課税庁の課税事務や財政・会計事務に与える影響、納税義務者・課
税庁双方のシステム改修、その他法制上の課題等、解決すべき課題が多数あることから、申告期限の見直しを直ちに行うことは難しいことが判明した。そのため、まずは、一括電子申告システムや地方税共通納税システムの導入、eLTAX の使い勝手の向上等、電子的な仕組みの整備を進めることにより、納税義務者・課税庁双方の事務の簡素化・効率化に向けた見直しを行い、それによる課税庁の受入態勢や納税義務者の電子申告態勢が整備された後に、改めて申告期限の見直し等の検討に着手する等、段階を追って着実に見直しを進めることが望まれる。
今後、実務者の観点からシステムの改修内容や改修時期、コスト等の検討を行い、これまで議論された様々な意見を勘案しつつ、市町村・納税義務者・システムベンダ
ー等との合意形成を行い、最善の選択を得るべく検討を深めていくことを期待する。

─ 29 ─

資料

─ 31 ─

編

資 料 編 目 次○

第１回研究会資料
申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・・・・・ 33○

第２回研究会資料（１） 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・ 43（２） 新方式見込み数について（東京都資料）・・・・・・・・・・・・・・・ 47（３） 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会資料（横浜市資料）・・・ 51○

第３回研究会資料（１） 地方税の電子化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（２） eLTAX の改修等について（地方税電子化協議会資料）・・・・・・・・・・ 60（３） 申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について・・・・・・・・・ 74

─ 32 ─

資料４
平成30年度 第１回
償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会

申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について

平成３０年６月１日

目次

１ 平成29年度償却あり方研において検討した見直し案の概要

２ これまでに指摘された課題※ 平成29年度償却あり方研で整理された課題及び地方団体から指摘された課題を記載

３ 本日ご検討いただく課題
課題１

最終納期が１月以前に設定されている地方団体において、年度内に納期を確保する観点から、新方式に係る納期をどのように設定すべきか。

課題２

個人事業主が新方式を選択した場合の申告期限について

課題３

新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応について

課題４

新方式を選択する旨の届出等について

４ 固定資産税（償却資産）制度の見直しに係るスケジュールについて1
─ 33 ─

１ 平成29年度償却あり方研において検討した見直し案の概要（１／２）○ 固定資産税（償却資産）の申告について、事業者が「現行方式」又は申告期限を法人税の申告期限と一致させる「新方式」から選択できる仕組みとする。
・ 現行方式を継続するとともに、新方式を選択する場合には届出を行わせるオプトイン方式。
・ 全ての地方団体で一律に選択制を導入。
○ 賦課
賦課期日は、「現行方式」と「新方式」のどちらでも１月１日（現行制度から変更なし）。
○ 申告期限（１）現行方式：１月末（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内。ただし、11 月・12 月決算法人については、２月末 （どちらについても、電子申告に限り申告を受け付ける）。
○ 申告内容（１）現行方式：賦課期日時点の資産状況（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：決算日時点の資産状況（除却資産及びその除却時期を付記。ただし、11月・12 月決算法人については、決算日から賦課期日までの取得資産及びその取得時期も併せて付記）。
※ 地方団体側のシステムにおいて申告内容を賦課期日時点の資産状況に補正。
※ 新方式による申告を希望する事業者は、賦課期日前一定期間までに届出書を提出（電子的手続に限る）。一度選んだ申告方法を変更する場合は、申請書を提出（紙または電子的手続による）。
○ 納期（１）現行方式：原則、４月、７月、12 月及び２月中の年４回（現行制度から変更なし）。
（２）新方式 ：新方式を選択した法人については、決算期により納期数が変動（１回～４回）。なお、仮徴収制度は導入しない。

2※ 大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。

１ 平成29年度償却あり方研において検討した見直し案の概要（２／２）
現行制度
年度

n-2年度

月

1

2

3

新制度

n-1年度
4

5

6

7

8

n年度

9 10 11 12 1

2

申告 価格
期限 決定
申 告 価格期 限 決定

価格
決定

①

②

12月決算法人

申告
期限
申告
期限

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

2月決算法人 n 期限

申告

価格
決定

①

3月決算法人

価格
決定

①

価格
決定

①

②

③ 賦 ④

価格
決定

①

②

③ 課 ④

11月決算法人

- 申告
期限
1 申告
4月決算法人 年 期限申告
5月決算法人 度 期限
賦 申告
6月決算法人 課 期限
期 申告
7月決算法人 日 期限
申告

決算

③
決算

③

11月・12月決算法人②
については、決算日～②
賦課期日までの資産②の異動を加えて報告

③

3

決算

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

④

①

②

③

④

④

①

②

③

④

申告

価格
決定

④ 期限

①

②

③

決算
③ n ④
決定 ①
期限
申告 価格
期限 決定 ①
③ 年 ④ 決算

②

③

価格

申告

度

価格
決定

①

②

期
③ 日 ④

価格
決定

①

②

③

④

8月決算法人

期限

価格
決定

①

②

③

④

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

②

③

④

申告
期限

決算

申告
期限

決算

申告
期限

決算

③

①

②

価格
決定

①

②

価格
決定

①

②

①

②

価格
決定

申告
期限

決算

②
価格
決定

申告 価格
期限 決定

決算

①

決算

②
価格
決定

①

申告 価格
期限 決定

①

申告
期限

決算

3

賦課期日から決算日までの資産の増減を課税庁において処理

現行制度
年度

n-2年度

月

1

全法人

申告
期限

2

新制度

n-1年度

3

4

価格
決定

①

5

6

7

8

n年度

9 10 11 12 1

②

③

申告
期限

2

3

4

5

6

価格

④ 決定 ①7②

8

9 10 11 12 1
③

2

3

④

+
1

＝現行制度における課税＝新制度初年度における課税─ 34 ─

3

（参考） 新方式の種類別明細書イメージ（30年度(賦課期日30年１月１日)の申告を、３月決算法人が30年５月までに提出する例）
申告者が記載 ← → 課税庁において処理
新たに除却欄、市町村コード欄等を全資産申告による方法
平成３０年度※様式に追加

種類別明細書※所 有 者 コ ー ド

所

有

者

名
１枚のうち

株式会社 ●●
数

行 資

取得年月

産

番 の

資産コード

当該年度の
賦課期日現在資産所在市町村除却

資 産 の 名 称 等

種
号 類

年月

量

年月

数
量

資産の移動により、資産の所在が左記と
異なる場合

（ﾛ） ※

（ｲ）

減
価
残
存
率

耐
用
年
数

取 得 価 額

市町村
市町村
数
市町村名
市町村名
コード
コード
量

（ﾊ） ※

価

額

１

課税 標準
の 特 例
課税標準額
率

1

H19.12011002

北海道
札幌市

1,200,000 13

0.838

188,335

188,335

02 1 0 0 0 0 0 0 0 2 アスファルト舗装

1

H19.12011002

北海道
札幌市

660,000 10

0.794

58,956

58,95603 6 0 0 0 0 0 0 0 3 看板

1

H19.12011002

北海道
札幌市

922,900 10

0.794

82,441

82,44104 6 0 0 0 0 0 0 0 4 冷蔵ケース

8

H23.2

0.681

217,838

217,838
288,861

05 6 0 0 0 0 0 0 0 5 陳列棚

10

H23.４

06 6 0 0 0 0 0 0 0 6 レジスター

1

H26.1007 6 0 0 0 0 0 0 0 7 コーヒーマシン

1

H27.4

08 6 0 0 0 0 0 0 0 8 冷蔵ケース

3

H28.2

神奈川県
3 015202 横浜市

H30.3

福岡県
1 401005 北九州市

神奈川県
横浜市

015202

摘要1,625,000
2,600,000

6

1,854,880

福岡県

401005 北 九 州 市 1

8

0.750

288,861

998,000

5

0.631

204,349

204,349

373,5008

0.750

183,831

183,8316

0.681

566,319566,319

1,790,930

1,790,930

0

福岡県

401005 北九州市
福岡県

401005 北九州市

990,000

北海道
札幌市

940,000

6 0.840

温冷ケース

2 H29.1001100210

冷凍ケース

2 H29.10011002北海道
札幌市

420,000

6 0.84011

業務用レンジ

2 H29.10011002

北海道
札幌市

180,000

6 0.840

12

POSレジシステム

1 H30.2

011002北海道
札幌市

2,500,000

5 0.815

09

目

コード

01 1 0 0 0 0 0 0 0 1 冷暖房設備

H29.10

枚

※

13

0.
小

12,664,280

計

9,599,280

前年度に申告された市町村がそのまま表示される※ 申告様式については、今後検討

前年度申告分から移動があれば、移動先の市町村等を報告。
複数市町村への移動があれば、システム上は、複数行で表示。

4※ (H29あり方研課題)と記載されたもの以外は、政令指定都市及び東京都から指摘された事項

２ これまでに指摘された課題（１／４）
項目

課題・地方団体からの指摘事項

納期関係●最終納期が１月以前に設定されている地方団体への対応(H29あり方研課題)●納期を統一することによって、事務が煩雑化するのではないか
・ 事務が煩雑になること、大規模なシステム改修が必要になることから、条例上定められた納期以外での課税（随時課税）によって対応することも認めて欲しい。
・ 新方式に限り、納期を法定納期（４・７・12・２月）に統一すると、システムを改修する必要が生じる。
・ 新方式に限り、納期を法定納期（４・７・12・２月）に統一すると、２種類の納期が存在するため事務が煩雑になり、業務量が増加する。

→ ９ページ

資金繰り
関係●資金借り入れの必要性が見込まれ、年度当初の資金繰りについて確認が必要

今後、市町村に対して調査を行
い、状況を把握。

債権管理
関係●システムの大規模改修が必要
・ 現行の債権管理システムでは異なる納期限があることを想定していないため、賦課システムに法定納期限を登録するためのシステム改修が必要。
・ 賦課システム等の大規模な改修が必要であり、多額の費用を要すると共に、債権管理実務も煩雑になるため、事実上、対応は困難。
・ 債権管理システムのみならず、多岐にわたるシステムの膨大な改修費用と検収作業が発生することが予想され、慎重な整理が必要。
●事務処理手順の見直しが必要
・ 法人が決算期を変更するごとに納期が変わり、法定納期限が年度により異なる場合も考えられ、事務が複雑となり、誤謬の発生要因にもなり得る。
●法定納期限が異なることへの懸念
・ 後年に資産区分を変更する必要が生じた場合、修正時期により、家屋として遡及して修正できない。

eLTAXから各課税庁の基幹シス
テムへデータがスムーズに連携されるような仕様の検討、事務の効率化に資する債権管理システムの検討、電子納税システムの導入の検討等、課税庁の事務作業の軽減が図られる方策について、今後、
システムベンダー、地電協、課税庁等と検討。

●地方税法第17条の5第5項に定める「賦課決定の期間制限」が事業者によって異なることを想定しているのか。

事業者ごとに異なることを想定。
システムによる効率の良い債権管5
理方法について今後検討。

─ 35 ─

今後の方向性２ これまでに指摘された課題（２／４）
項目

課題・地方団体からの指摘事項

今後の方向性

課税実務
関係●申告期限から納通発送までの時間が短い
・ 電子申告のフォーマットを工夫するなど、課税庁の事務作業や納税者の混乱が減る方向で進めて欲しい。
・ 申告内容の精査を１ヶ月で行うことは困難、申告期限から納税通知書の発送までに期間が短い。
・ 最も法人数が多い３月決算法人の処理を、定期課税納税通知書を発付し、問合せが集中する６月に実施するのは困難性が高い。
●課税実務コストが増大するのではないか
・ 納期毎に納税通知書を作成・郵送するためコストが増大する。
・ 外部委託によるシステム入力の委託金額の増額が予想される。
・ 納税通知書の件数が少ない場合、封入封緘の業務委託ができない
可能性があり、職員の作業量が増加。
・ 決算日時点の資産状況を申告することとなるため、賦課期日時点の状況を把握し、課税標準額を算出しなければならないため、職員の作業量が増加。

（債権管理関係と同様）→ 電子申告のフォーマットについては、４ページ●事務が分散されるため、現在、集中的に行っている未申告者に対する督促や調査事務が非効率になるのではないか
・ 申告期限が異なると、申告書の催告を一斉にできなくなる。
・ プレ申告送信、申告催告事務が年12回必要になる。
・ ２種類の申告方法となるため区別化が課題となる。

基幹システム上で計画的に管理し、業務の平準化を図るなど、効率的に運用できる方策がないか、今後検討●決算日によっては、申告期限から価格決定日までが１ヶ月となるため、申告期限を超過して申告されると、課税処理が間に合わなくなり、事務が煩雑になるのではないか。

特に９月・10月決算法人の申告が遅れた
場合など、随時課税せざるをえない場合も存在することから、その影響を最小限にとどめる方策については、システムによる課
税事務の効率化の観点から、検討。

6

２ これまでに指摘された課題（３／４）
項目

課題・地方団体からの指摘事項

申告・納
税関係

●個人事業主の申告期限のあり方(H29あり方研課題・地方団体からも同様の指摘あり)→ 13ページ●合併、分割、決算期変更、解散等があった場合の申告方法はどうなるのか。

事業者が合併等を行う場合、その時点で決算処理を行うので、原則として、賦課期日直後に到来する当該決算処理日から２ヶ月以
内が申告期限となることを想定。

●共有資産に関し、連帯納税義務に基づき代表者が申告する場合の申告
期限はどうなるのか。

賦課期日における代表者の決算日に基づく申告期限を想定。

●新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応(H29あり
方研課題)→ 14ページ●新方式に係る電子申告様式の検討（償却資産申告書、新方式を選択する旨の届出書、現行方式への変更申請書（承認通知）等）(H29あり方研
課題)→種類別明細書 ４ページ
→新方式を選択する旨の届出等 16ページ●資産が所在する複数の地方団体への申告の一元化（現行方式・新方式）(H29あり方研課題)

一括電子申告システムの検討、電子納税シ
ステムの導入の検討、法人税との申告の一元化等について、今後、システムベンダー、
地電協、課税庁、国税庁等と検討。

●固定資産税（償却資産）への共通電子納税システムの導入（現行方式・
新方式）(H29あり方研課題)

今後の方向性●法人税と固定資産税（償却資産）の申告の一元化（新方式）(H29あり方
研課題)

7
─ 36 ─

２ これまでに指摘された課題（４／４）
項目

課題・地方団体からの指摘事項

今後の方向性基幹シス
テム・
eLTAX関係●eLTAXと基幹システムが連携していない、eLTAXの使い勝手の更なる向上が必要
・ eLTAXから基幹システムへスムーズにデータ連携が行われるようなシステムを構築する必要
・ eLTAXに申告項目のエラーチェック機能や、eLTAXにおいて賦課期日時点で該当する市町村の資産に変換された申告データを市町村へ送付する等、新機能の搭載や現在の機能の見直しをしてはどうか。
・ eLTAXと基幹システムとの連携が確立していないため、見直し案が効率化に資するか疑問

eLTAXの機能改善等の提案が多数寄せられており、今後、システムベンダー、地電協、課税庁等と検討。

届出関係●新方式選択の届出等のあり方（複数団体への一括届出、提出期限、現行方式に戻す申請手続き等）(H29あり方研課題)→ 16ページ●法人が決算時期の変更をした場合の捕捉はどのように行うのか。

平成32年から法人設立届・異動届の電子的提出の一元化を行うことを予定しており、その情報を基にeLTAXを通じて決算時期の変更等の把握を行う方向で検討。

●制度見直しに係る具体的なスケジュール等を早期に示して欲しい。（システム改修に要する時間を考慮した制度改正スケジュールをお願いしたい）

地方団体の意見等を踏まえながら、制度の見直しについて、今後見極めを行う。制度見直しを進める場合、各課税庁のシステム改修
は現時点では平成32年度以降を想定。

その他

8３ 本日ご検討いただく課題
課題１
最終納期が１月以前に設定されている地方団体において、年度内に納期を確保する観点から、新方式に係る納期をどのように設定すべきか。

視点・考え方

納期は、これを年何回かに分け、他の税目と重複しないよう（※）に配慮し、円滑な納税を図る観点から、地方団体が条例に基づき、納税者の便宜を考慮して定めている。

固定資産税の標準納期は４月、７月、12月、２月だが、納期を標準納期としている団体は448団体、全体の26.1％にとどまる。また、最終納期を１月以前に設定している団体（748団体（43.5%））や、第１納期を５月以降に設定している団体（1,049団体（61.0%））が多くみられ、納期の設定の仕方は団体によって様々。

新方式に係る納期について、どのように設定するのが適切か検討が必要※※（参考）市町村における固定資産税の納期調より

個人事業税：８月、11月
個人住民税(普通徴収)：
６月、８月、10月、１月○ 最終納期（月別団体数(H28年度)）
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

5

11

365

279

88

941

30

1,719

748団体（43.5%）○ 第１納期（月別団体数(H28年度)）
4月

5月

6月

7月

8月

計

670

959

62

26

2

1,719

1,049団体（61.0%）

─ 37 ─

9課題１（つづき）
手続きの標準化の観点から納期の統一が求められていることや、現行の納期は条例に基づき地方団体毎に様々に設定されていることを考慮し、対応案としては、次の案が考えられるか。
案

留意点

（案１）
新方式の償却資産の納期に限り、全課税庁が現行の標準納期（４月・７月・12月・２月）に統一

・ 納税者にとっては、「土地・家屋の納期（所在地により異なる）」と「新方式の償却資産の納期（＝標準納期）」の二種類の納期となる。
・ 新方式を選択した場合、複数団体に所在の償却資産について一
括電子納税が可能。（ただし土地・家屋分は別途、市町村ごとに納税（電子・非電子）する必要あり）（案２）
新方式の償却資産の納期に限り、全課税庁が現行の標準納期とは別の納期に統一（例：課税庁が設定している納期のうち、選択数が多い、５月・７月・12月・２月）

・ 課税庁にとっては、「土地・家屋・従来方式の償却資産の納期」と「新方式の償却資産（＝標準納期）」の二種類の納期となる。

（案３）
納期は統一しないが、年度内に納期を確保する観点から、２月以降に納期を設定していない課税庁については、新方式の償却資産に限り、２月以降の納期を追加設定

・ 納税者にとっては、「土地・家屋・償却資産の納期（所在地により異なる）」の一種類の納期となる。（ただし、１月以前を最終納期とする
市町村において新方式を選択する９月・１０月決算法人は、土地・家屋分とは別に、償却資産分を２月以降の納期に一括納付）
・ ただし、（納期が異なる）複数団体に所在の償却資産について一括
電子納税をすることは困難。
・ 課税庁にとっては、「土地・家屋・償却資産の納期」の一種類の納期となる。（ただし、１月以前を最終納期とする市町村では、新方式を選択する９月・１０月決算法人について（随時課税の代わりに）２月
以降の納期に一括徴収）

今後、それぞれの留意点等を考慮しながら、市町村へのヒアリングを行う予定【参考】市町村における固定資産税の納期限について（平成28年度）○ ７月を納期限としている団体が最も多い（1,574団体、全団体の91.6%）。
○ 納期を４回設けている団体が最も多い（1,614団体、全団体の93.9%）。
○ 全団体の平均納期数は１年度あたり4.08回（総納期数7,015回÷1,719団体＝4.08）。
単位（件）

1,574

1,719
1,800

100.0%(91.6％)

90.0%

1,600

80.0%

1,400

1,156

960

1,200

962

(55.8％)

1,000
800

200

60.0%

(56.0％)

670

50.0%

631

(39.0%)

539(36.7％)

40.0%(31.4％)

600
400

70.0%

(67.2％)

30.0%
20.0%

76

143

142

132

(4.4％)(8.3％)(8.3％)(7.7％)

30(1.7％)

10.0%
0.0%

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月※１※２

単位（%）は、「（各月納期該当団体数／全団体数）×100」を指す。
東京都特別区は、23区をもって１団体としている。

─ 38 ─

年度内納期数 団体数 (a)／全団体数（回）（件）(a) （%）
2
3
4
5
6
7
8
9
10
12
合計

5
50
1,614
12
4
3
7
4
19
1
1,719

0.3%
2.9%
93.9%
0.7%
0.2%
0.2%
0.4%
0.2%
1.1%
0.1%

11

10

参照条文（納期）＜地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）（抄）＞（個人の事業税の納期）第七十二条の五十一 個人の行う事業に対する事業税の納期は、八月及び十一月中において当該道府県の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
２ 個人の事業税額が道府県の条例で定める金額以下であるものについては、当該道府県は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。
３ 年の中途において事業を廃止した場合における個人の行う事業に対する事業税は、前二項の規定にかかわらず、当該事業の廃止後（当該個人が当該年の一月一日から三月三十一日までの間において事業を廃止した場合においては、当該年の三月三十一日後）直ちに課するものとする。
（普通徴収に係る個人の市町村民税の納期）
第三百二十条 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中（当該個人の市町村民
税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、六月中）において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
（固定資産税の納期）
第三百六十二条 固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
２ 固定資産税額（第三百六十四条第十項の規定によつて都市計画税をあわせて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計
画税額との合算額とする。）が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。

12

３ 本日ご検討いただく課題
課題２
個人事業主が新方式を選択した場合の申告期限について

視点・考え方 個人事業主の所得税の確定申告は２月16 日から３月15 日までの間に行うこととされているが、法人と同様、個人事業主についても申告期限を見直す必要がある。
 平成29年度の研究委員会では、申告期限を所得税の確定申告の期限と合わせて３月15日とする考え方を軸に検討された。
→ その場合、価格決定期限が４月末となり、その影響で第１納期は７月（年３回の納期）となる。その点を踏まえた上で、個人事業主が申告方式を選択するものと整理。
（参考：平成29年度における意見）○ 所得税の申告期限が３月15 日なのに、償却の申告期限は２月末となると申告現場からの反発は強い。法人は法人税の申告と固定資産税の申告が同時期にできるようになるのに、個人は所得税と固定資産税の申告時期が分かれてしまうということにならないようにして欲しい。
○ 電子申告を行えば申告期限が３月15 日まで延びるが納期は３回となる、ということをパッケージで申告者が選択すればいい。
＜所得税法（昭和40年法律第33号）（抄）＞（確定所得申告）第百二十条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一～十一 略─ 39 ─

13

３ 本日ご検討いただく課題
課題３
新方式を選択したが、電子申告が不可能になった場合の対応について

視点・考え方 事業者が新方式による申告を選択し、現行方式による申告期限である１月31日を経過した後に、災害等によりやむを得ず電子での申告ができない状況になった場合等の対応について整理が必要。
 現行の制度においても、災害等のやむを得ない理由により、申告、申請、納付などが期限までにすることができない場合は、その期限が延長できる規定（地方税法第20条の５の２）が存在する。
 平成30年度改正で国税（法人税、消費税）において、大法人の電子申告が義務化された（平成32年度施行）
が、その際、大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合に、税務署長の承認を受けて、書面による申告ができることとしており、宥恕措置を定めている。（地方税についても今後対応予定）

新方式を選択した事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が困難であると認められる場合に、市町村長の判断により、当該年度に限り、申告期限の延長や書面による申告を認めることとしてはどうか。
※ 当該年度に、市町村長の承認を受けたとしても、次年度以降は引き続き新方式が適用される。

14

参照条文（期限延長）＜地方税法（昭和25年法律第226号）（抄）＞（災害等による期限の延長）
第二十条の五の二 地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。
＜法人税法（昭和40年法律第34号）（抄） ＞（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第七十五条の四 前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。
２ 前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項の規定による指定を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３～８ 略

15
─ 40 ─

３ 本日ご検討いただく課題
課題４

新方式を選択する旨の届出等について

視点・考え方 上記の届出については、提出期限、申告方式を変更する際の承認基準等を定める必要。
 その際、法人税における減価償却方法の届出、変更申請を参考にすべきか。
新方式を選択する旨の届出（参考）
減価償却資産の償却方法の届出、償却方法の変更の承認の申請

新方式を選択する場合、申告者は関係市町村にその旨の届出を行う必要。
以降、申告方式を変更する場合は、当該市町村長に変更申請を行い、その承認が必要。

所有する減価償却資産を資産区分ごとに、償却方法を納税地の税務署長に届出。
以降、その償却方法を変更する場合は、納税地の税務署長の承認を受けなければならない。

届

届

（案）

概要

出：賦課期日の前日まで（理由）現行方式の申告期限１ヶ月前までに課税庁側が各申告者の申告方式を把握を行い、課税事務の混乱を避ける必要あり

提出期限

変更申請：新たな申告方式を選択しようとする年度の賦課期日の１ヶ月前まで

出：減価償却資産の取得をした日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
変更申請：新たな償却方法を採用しようとする事
業年度開始の日の前日まで（理由）課税庁側が変更申請の内容について審査を行う必要があり、その審査期間が概ね１ヶ月程度必要と考慮

変更の際
の承認・
却下の基
準
変更が却
下された
時の救済
措置

現に選択している申告方式を採用してから相当期間（３年間）を経過していないとき、その他過去の申告状況等を勘案し、適正に申告され難いと市町村長が特に認めるときは申請を却下することができる。
（理由）頻繁に申告方式を変更されること等による、課税庁の混乱を避けるため、一定期間を経過しなければ変更不可にする必要。単年度のみで電子申告が不可能になった場合の対応については、別途措置（→P14）

右に同じ

現に選択している償却の方法を採用してから相当期間（３年間）を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によってはその法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
個別法に特段の定めはなく、行政不服審査法に基づく不服申立てが必要

16

参照条文（新方式を選択する旨の届出）＜法人税法施行令（昭和40年政令第97号）（抄）＞（減価償却資産の償却の方法の選定）第五十一条 略２ 内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条
第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。
一～六 略
３～５ 略
（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
第五十二条 内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４ 税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５・６ 略＜法人税基本通達（抄）＞（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
7－2－4 一旦採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている償却の方法を変更するために令第52条第2項《減価償却資産の償却の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特
別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。
(注) その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。

17

─ 41 ─

参考（減価償却資産の償却方法の届出、変更承認申請 様式）

18

４ 固定資産税（償却資産）制度の見直しに係るスケジュールについて未定稿

平成30年度４月○ 政令指定都市固定資産税担当課長会議において意見交換（25日）

６月○ 第１回償却資産あり方研（１日）

６月
～
７月

○ ブロック別都道府県担当者意見交換会※ 意見交換後、ブロックごとに県を通じて市町村から意見聴取

８月○ 各市町村の意見集約○ 第２回償却資産あり方研（中旬予定）
・市町村の意見集約を踏まえた案を提示 等○ 集約した意見等を各市町村へフィードバック

９月○ 第３回償却資産あり方研（下旬）・中間とりまとめ 等…
２月○ 第４回償却資産あり方研
・報告書（案） 等

平成31年度以降
・税制改正、地方税法改正
・各種システムの仕様について検討
・課税庁、関係団体に周知及び研修
・課税庁及び地電協においてシステム改修

19
─ 42 ─

資料１
平成30年度 第２回
償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会

申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について

平成３０年８月２９日

償却資産ブロック別都道府県意見交換会 開催実績

全国を９ブロックに分け、各都道府県の固定資産税担当職員と総務省において、償却資産の申告期限見直しについて意見交換会を実施
ブロック

日時

開催地

【北海道・東北ブロック】
６月１２日（火）岩手県盛岡市北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県（７）13:15～14:15【関東Ⅰブロック】
６月２６日（火） 資産評価システム研究センター会議室
茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県（５）13:15～14:15【関東Ⅱブロック】７月１０日（火） 資産評価システム研究センター会議室
東京都（総務局・主税局),神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
13:15～14:15（６）【北陸・東海ブロック】
７月２０日（金） 三重県津市
富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県（７）13:00～14:00【近畿ブロック】
６月２０日（水） 滋賀県大津市
滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県（６）
13:15～14:15【中国ブロック】
７月５日（木） 岡山県岡山市
鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県（５）13:00～14:00【四国ブロック】
８月７日（火） 高知県高知市
徳島県,香川県,愛媛県,高知県（４）13:00～14:00【九州ブロック】
７月２４日（火）大分県大分市
福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県（７） 13:00～14:00【沖縄ブロック】
６月８日（金）沖縄県那覇市
沖縄県（１）
13:00～14:00

見直し案の説明や質疑応答を行うとともに、各都道府県内の市町村へアンケート調査を依頼

─ 43 ─

1

現在検討中の申告制度「見直し案」※ 償却資産ブロック別都道府県意見交換会資料より抜粋○ 新方式か現行方式の選択制とし、新方式を希望する場合はその旨を電子的に届出※届出期限は賦課期日の前日（Ｐ）まで、変更承認の申請期限は、新たな申告方式を選択しようとする年度の賦課期日の１ヶ月前までを想定

新方式（法人税の申告期限と一致）
賦課期日

申告期限

現行方式

１月１日

１月１日

法人は、賦課期日直後に到来する決算日から２ヶ月以内

１月末※ ただし、11月・12月決算法人については２月末。

個人事業主は、所得税と同様、３月15日

申告内容

決算日時点の資産状況（除却資産及び除却時期を付記。ただし、11月・12月決算法人は、決算日から賦課期日までの異動を付記）

賦課期日時点の資産状況※ 賦課期日時点の資産状況への復元は、システムにおいて処理。

申告方法

納

期

その他

※

電子申告に限る

書面又は電子申告

決算期により納期数が変動

４月、７月、１２月、２月（標準）※ 各課税庁の現行の納期を維持。ただし、２月以降に納期を設定していない
課税庁については、新方式の償却資産に限り、２月以降の納期を追加設定。
※ 仮徴収制度は導入しない。

・複数地方団体への固定資産税（償却資産）の一括電子申告システムを導入（国税との一括電子申告も検討）
・共通電子納税システムの導入も検討（電子申告を行った場合に限定）

大臣（知事）配分資産は、新方式の対象から除外。

2

申告制度の見直し案（標準納期をベースとしたイメージ）
現行制度
年度
月

n-2年度
2

3

4

価格
決定

①

②

12月決算法人

価格
決定

①

②

1月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

2月決算法人 n 期限

申告

価格
決定

①

申告
期限

価格
決定

①

価格
決定

①

②

③ 賦 ④

価格
決定

①

②

③ 課 ④

価格
決定

①

②

③ 日 ④

価格
決定

①

②

③

3月決算法人
1 申告
4月決算法人 年 期限申告
5月決算法人 度 期限
賦 申告
6月決算法人 課 期限
期 申告
7月決算法人 日 期限申告

8月決算法人期限

価格決定

9月決算法人

申告
期限

価格
決定

①

10月決算法人

申告
期限

価格
決定

個人事業主等

申告
期限

価格
決定

①

5

6

7

8

n年度

申告
期限
申告
期限

11月決算法人

1

新制度

n-1年度
9 10 11 12 1
決算

3

④

決算

③

11月・12月決算法人②
については、決算日～②
賦課期日までの資産②の異動を加えて報告2

申 告 価格期 限 決定
申告 価格
期限 決定

③

5

7

8

n-2年度

月

1

全納税義務者

申告
期限

2

③

④

②

③

決算
決定 ①
③ n ④
期限
申告 価格
決算
期限 決定 ①
③ 年 ④

②

③

申告

価格
決定

④ 期限

価格

申告

度

申告
期限

決算

申告
期限

決算

④

③

④

①

②

③

④

①

②

③

④ 期限

決算
価格
決定

申告

①

価格
決定

①

5

6

7

8

②

3

①

②

価格
決定

①

②

①

②

①

②
価格
決定

①

申告 価格
期限 決定

①

②

③

新制度

n-1年度
4

②

価格
決定

申告
期限

決算

３月15日

③

①

申 告 価格期 限 決定決算

賦課期日時点の資産状況への復元はシステムにおいて処理

②
価格
決定

価格
決定

申告
期限

決算

④

③

申告
期限

決算

②

3

2
④

②

決算

①

③

現行制度
年度

9 10 11 12 1

②

期

②

6

①

③

④

4
①

n年度

9 10 11 12 1
③

申告
期限

2

3

4

5

6

価格

④ 決定 ①7②

8

9 10 11 12 1
③

2

3

④

-

1

＝現行制度における納期＝新制度初年度における納期

─ 44 ─

3

未定稿

新方式に係るシステム化のイメージ※ 償却資産ブロック別都道府県意見交換会資料より抜粋

納税義務者・申告者

地方税ポータルシステム

課税庁（２）記載項目のエラーチェック（※）後、各関係課税庁に送信（３）当該届出の受理（又は申告方法変更
承認・却下）

申告方式の選択（１）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、新方式を選択する旨の届出（又は申告方式変更のための承認申請）

・一括申告されたデータを課税庁毎に分割し、送信※税務申告ソフト側でされたエラーチェックが、・決算日の登録や、通知メール受取用のメール
アドレスを登録eLTAXで定めるエラーチェック基準を下回る

・関係課税庁に一括届出・申請

場合、申告データの送信を不可とすることを・記載項目のエラーチェック

想定

償却資産
の申告

（５）申告項目のエラーチェック（※）後、各関係課税庁に送信（４）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、決算日時点の資産状況を電子申告

・決算日時点の資産状況で申告されたデータを・賦課期日から決算日までの除却資産及びその除却時期を付記等）を基幹システムへ登録（６）当該申告の受付、基幹システムへ取込

賦課期日時点の内容に補正することを想定

・基幹システムへの電子的取込

・一括申告されたデータを課税庁毎に分割し、送信・前年度申告データとの自動比較により、チェック業
務を省力化※税務申告ソフト側でされたエラーチェックが、・申告項目のエラーチェック

eLTAXで定めるエラーチェック基準を下回る

・関係課税庁へ一括申告

場合、申告データの送信を不可とすることを・納税方法（電子・書面）を選択

想定（８）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、納税通知書データ等の確認・届出内容（新方式の選択・決算日・メールアドレス

・納税通知書データを作成しeLTAXへ送信（書面による納税通知書・納付書の送付は不要）（７）納税通知書データの集約、納税義務者
へ送付

・メッセージボックス等からダウンロードし確認

・課税庁から送信された納税通知書データ等を集め、・共通電子納税システムによる納付手続又は納税義務者ごとに集約

書面による納付手続

・納税通知書データ等を納税義務者のメッセージ
ボックスへ格納し、お知らせ

4

申告期限見直しに係る市町村の主な意見（１／２）

項目

市町村の主な意見

課税実務
関係●本見直しにより業務量増加・煩雑化を懸念。業務フローの全般的な見直しの必要性があり、業務の困難性が高まる【765市町村】
・ 申告時期や納期が分散されることで、申告書発送事務、申告受付事務、賦課・納通発送事務、未申告者対応事務（督促状の発送）、徴収・出納事務、債権管理事務、税務調査など、一連の事務を大きく見直す必要があり、事務が分散され、効率性や経済性が大きく低下し、かつ煩雑となる・ 納税通知書を土地・家屋分と新方式の償却資産分で２回交付が必要となり、事務量が増加する
・ 固定資産税は、納税通知書発送後の４月下旬～７月頃に多数の問い合わせがあることから、その対応時に新方式の３月決算法人（５月申告期限）の申告対応が重なると、事務処理に支障を来す恐れがある・ 10月決算法人（12月申告期限）の申告が遅れた場合、最終納期に間に合わない恐れがある・ 10月決算法人（12月申告期限）の申告（n年度申告分）が遅れた場合、現行方式の申告（n+1年度申告分）時期と近くなるため、課税誤りの原因になる恐れがある●償却資産を専任する職員がいない等、人員不足に関する理由から。対応は困難【305市町村】
・ 特に２月は確定申告業務と重なり、並行して事務を行うことが困難
・ 今までは年間の事務スケジュールが決まっており、少ない人員でも業務を行えていたが、新方式を導入すると毎月申告書が届くこととなり、特に実地調査の実施に影響が出る
・ 事務が集中する２月～４月に一部の事務について外部委託を行っているが、新方式申告分ではコスト面から委託が出来なくなることが予想されるため職員の事務量が増加する●申告期限から納税通知書発送までの期間が短くなる場合があり、入力誤り等による課税誤りが発生する可能性【129市町村】
・ 年度当初は人事異動により不慣れな者が担当になる事もあり、納税通知書発送後の問い合わせや窓口業務が多忙な時期に新たな事務が重なることは、課税漏れ・課税誤りに繋がる恐れがある●納期あたりの納付金額が増える場合が多くなるため、法人の滞納の可能性や、コンビニ納付（１期の支払い上限30万円）が出来な
くなる可能性が高まる。また、賦課期日から申告期限までの期間が空くケースもあるため、納税義務者の死亡、法人の解散・倒産等により、申告漏れの可能性が高まる恐れあり。【59市町村】

5
─ 45 ─

申告期限見直しに係る市町村の主な意見（２／２）
市町村の主な意見

項目
システム
改修関係

●システム改修予算確保等が必要であり、地財措置が不可欠【326市町村】
・ 納税通知書を土地・家屋分と新方式の償却資産分の２回交付が必要となり大規模なシステム改修が必要となる・ 市町村の一般財源で改修費を賄うことは非常に困難。システム改修費の全額補助制度を創設願いたい●システム更新対応のため、施行までの期間を十分に確保し、余裕のあるスケジュールにしてほしい。具体的な対応について、早期に検討状況の情報共有を希望【126市町村】●業務効率化のために電子申告データを基幹システムへ流し込める機能等、職員の負担軽減を図れるような対応方法を検討してもらいたい【105市町村】●現状のeLTAX申告ではエラーチェックが十分ではなく、結果、確認のための業務量が増えているため、十分な検討をお願いしたい【100市町村】

見直しに
係る全般
的な意見

●新方式へ移行する見込みの納税義務者が限定的であることや、各市町村で多額のシステム改修経費がかかるため、見直しの必要性があるのか疑問。導入にあたってはもっと慎重な検討が必要ではないか【156市町村】
・ 低利用率が予想される新方式のために、人員確保に加え、システム改修や運用費用等の徴税コストを増やすことは疑問
・ 資産数が多い法人は、現行方式を採用する可能性が高いため、納税環境整備として劇的な効果があると言えるかは疑問
・ 新方式希望法人数等の定量的なデータ等による分析を踏まえて、費用対効果の検証を行う必要がある●課税客体の的確な把握、捕捉漏れ調査、業務の分散等、見直しのメリットは感じられる【36市町村】●一括電子申告・電子納税の仕組みや、システム改修等の各種環境整備をととのえてから、申告期限の見直しを行うなど、段階的に制度変更を行ったほうがよい【27市町村】

その他●概要調書の〆切が延長されたとしても、事業所毎に申告されるたびに概要調書等の随時修正を行わなければならず、年度末まで
常に概要調書作成事務を行う必要があり、実務的には非現実的【61市町村】

6

申告時期の選択制（新方式と現行方式）を採用した際の課税庁の主な懸念● 課税事務量の増加・煩雑化に対する懸念● 基幹システムの改修・コスト等に対する懸念● 新方式を希望する法人数とシステム改修費用の費用対効果に対する懸念

まずは、一括電子申告システムや共通電子納税システムの導入、
eLTAXの使い勝手の向上等、課税庁・納税義務者双方の事務の効率化の検討が重要ではないか。

7
─ 46 ─

資料２
平成３０年８月２９日
東京都主税局

新方式見込み数について
【対象】
○法人、個人ともに免税点以上のもの
○法人

○個人

大企業

電算申告方式※

（１億円超）

電子申告
電算申告方式※

中小企業

紙申告

一般申告方式

一般申告方式
紙申告
電子申告

対象

紙申告
電子申告

対象

対象

※ 電算申告方式：事業者の電算システムもしくは市販会計ソフトにより、賦課期日に所有する全資産を申告する方式

【見込み数】
○パターン１（現行の電子申告率から算出）
事業者数
法人



個人



合計



備 考
中小企業法人数※ × 一般申告率（法人） × 電子申告率 法人） ×  ×  ＝ 
個人事業者数 × 電子申告率（個人）
 ×  ＝ 

○パターン２（現行の電子申告率が２倍になった場合）
事業者数
法人



個人



合計



備 考
中小企業法人数※ × 一般申告率（法人） × 電子申告率 法人） ×  ×  ＝ 
個人事業者数 × 電子申告率（個人）
 ×  ＝ 

※ 中小企業法人数は、概要調書の免税点以上の法人数をもとに、都保有の法人事業税データ
等から算出。

1

─ 47 ─

【旧方式定期課税事務との重なり】

中小企業新方式見込数：新方式見込み数を基に、各決算月の法人数割合により算出

○パターン１（現行の電子申告率から算出）
決算月



申告月 第一納期 中小新方式 個人新方式











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



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      

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  



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  





  









 ・定期課税（６月）向け      申告書受付及び入力事務

  （ 価格決定分）

  









   申告書受付及び入力事務       計

 ・定期課税（６月）向け （～価格決定分）

  =旧方式定期課税事務?

  

中小 個人



○ パターン２（現行の電子申告率が２倍になった場合）
決算月





申告月 第一納期 中小新方式 個人新方式

















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

      



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



  





  





  






中小 個人

    

    計

 ・定期課税（６月）向け     申告書受付及び入力事務

  



=旧方式定期課税事務?

  （ 価格決定分）



 ・定期課税（６月）向け   申告書受付及び入力事務  （～価格決定分）

 

◎旧方式の定期課税事務の繁忙期に、新方式の半数以上の受付、課税事務を行うこととなるため、新方式での電子申告システムには、手処理が不要となるシステム性能の向上が必要である。
2

─ 48 ─


【納期別新方式移行見込数（免税点以上）】  ※２回以上決算法人を除く
○パターン１（現行の電子申告率から算出）


決算月

申告月





















第一納期

中小新方式

納期別数





構成割合





 














































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


























計    
















 















 





















○ パターン２（現行の電子申告率が２倍になった場合）


決算月

申告月































































第一納期

中小新方式

納期別数







構成割合



















計








◎中小企業のうち、半数を超える法人が納付回数が２回以下となってしまう。
3

─ 49 ─【参 考】

○平成２９年度概要調書            ○償却資産申告区分（免税点以上）
区分

法人

免税点以上 

個人

計





免税点未満  



  

合計
○電子申告利用率（免税点以上）

 



利用率

（％）
法人

個人







○決算期別法人数（免税点以上）
決算月

合計

内訳
大企業

中小企業



















































小計 
 回以上

合計 

 




 



4

─ 50 ─



 



（％）
法人

個人

一般申告





電算申告





資料３

償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会資料
平成30年８月
横浜市

新制度の活用に関するアンケート結果について
市内法人会理事企業に新制度の活用についてアンケートを実施
現在の固定資産税（償却資産）の申告方法①紙での申告2（横浜市が送付した申告書）②紙での申告（会計ソフトで作成した申告書）

0③インターネットでの電子申告（eLTAXを活用した申告書）

1④その他（わからない・未回答）

37

計

40
新制度を活用するかどうか

①活用する

1

②活用しない1③その他（わからない・未回答）

38

計

40

（平成30年８月）

固定資産税（償却資産）を電子申告していない理由
・資産の増減をチェックするだけなので手書き（紙）対応しています。改善する必要はない。（11月決算 不動産業）
・他の税目については顧問税理士に依頼している為、償却資産については、自社で申告しているが、今後については電子申告に移行予定。（６月決算 製造業）

活用する理由・新制度であれば確定した決算に基づき申告するので、より正確な申告が出来る。時間的にも余裕が出来る。
（６月決算 製造業）

活用しない又はわからない理由
・税理士に任せてあるので、多分eLTAXを活用すると思うが新制度を活用するかはわからない。（決算月等未記入）
・年末調整・法定調書と一緒にやってきたので、変更する必要はないと感じている。（11月決算 不動産業）

─ 51 ─

横浜市における電子申告対象者が新方式を選択した場合の処理件数について
決算月

事業者数
処理期間
（割合）

紙申告者

11月
12月
電子個人

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
合計

37,156
57%
683
1%
1,819
3%
9,192
14%
633
1%
1,312
2%
4,300
7%
1,219
2%
1,358
2%
1,588
2%
1,288
2%
1,500
2%
1,908
3%
888
1%
64,844

納期数

２か月
1か月

１月

４回

3月

4月

価格決定

①期

②期

③期

④期

申告期 価格決定
限

①期

②期

③期

④期

価格決定

①期

申告期
限

1か月
３か月
３か月

2月

申告期
限

5月

6月

8月

9月

1月

2月

②期

③期

④期

価格決定

①期

②期

③期

申告期
限

価格決定

①期

②期

③期

価格決定

①期

②期

③期

申告期 価格決定
限

①期

３回
申告期
限

1か月

②期

③期

価格決定

①期

②期

価格決定

①期

②期

価格決定

①期

②期

価格決定

①期

②期

申告期 価格決定
限

①期

申告期
限

５か月

申告期
限

４か月

申告期
限

２回

申告期
限

２か月
1か月
２か月

10月 11月 12月

申告期
限

２か月

３か月

7月

①期

1か月

申告期 価格決定限①期・1期に納税通知書を送付していた義務者が新方式を活用することで、２期以降に納税通知書を送付する件数が全体の約４割となる。そのため、各期の発送作業の増加により、従来５月から11月の期間に行っていた、未申告者や調査業務における規模の縮小が懸念される。

【前提条件】
・事業者数は、平成29年度償却資産申告書送達数に平成29年度法人市民税均等割区分別月別件数における割合で計算。
・現行で電子申告を行っている法人、個人のすべてが新方式を採用した場合を想定した件数で表示。
・紙申告者については、1月31日までに全義務者の申告がされることを想定し、期限後申告はないものとする。
・納税通知書の封入封緘は、当初課税分は業者に委託し、それ以外は職員で封入封緘を行う。なお、発送作業は通年職員対応。

１か月

２か月

３か月

４か月

【まとめ】
・新制度の場合には、審査等を短い期間で多くの申告書を処理しなければならない。そのため、審査等を簡略化できるように、評価額の計算に不備がある
ものにエラー項目を立てる等、地方電子協議会で市町村の負担が解消されるようなシステム構築が必要となる。
・課税業務の平準化及び税収の早期確保のため、随時課税を検討する必要がある。

（事業者数）

処理期間
（割合）

【課題】
・11月・12月決算法人については、申告書の作成方
法に変更はないが、申告期限が１か月延長される。
それに伴い横浜市での処理期間は１か月後ろにずれる為、３月の1か月で処理を行うことになる。しかし３月は、紙申告者の入力確認や納税通知書発送準
備、個人の電子申告もあるため、それらと並行して処理を行うのは困難。
・年間で一番決算の割合が多い３月決算法人は、６月の1か月で審査及び入力、納税通知書封入封緘
を行い、７月に納税通知書発送となる。そのため、作業期間が短く処理が困難。

②期
価格決定

申告期
限

１回

3月

合計

５か月

9,190

41,664

11,413

1,358

1,219

14%

64%

18%

2%

2%

【11・12・3・
8・10月決算】【紙申告・２・７・９月決算】【電子個人・
１・６月決算】【５月決算】【４月決算】（事業者数）

64,844

100% 処理件数（割合）

─ 52 ─

納期４回

納期３回

納期２回 納期１回

39,65815,437

6,953

61%

24%

11%

合計

2,796 64,844
4%

100%

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11
─ 58 ─

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─ 59 ─

資料２

eLTAXの改修等について

平成３０年度第3回償却資産あり⽅研
⼀般社団法⼈ 地⽅税電⼦化協議会

資料の構成
Ⅰ

協議会の概要Ⅱ

次期(H31.9)システム更改の概要

Ⅲ

償却資産申告に係る改善内容(H31.9システム更改）①⼀括電⼦申告②明細数の上限拡⼤③エラーチェックの強化

Ⅳ

電⼦申告データの活⽤に係る課題

Ⅴ

⼀括電⼦納税1
─ 60 ─

－ Ⅰ

協議会の概要 －2

地方税電子化協議会の主な沿革
平成１３年
平成１５年
平成１７年

３月
８月
１月

平成２１年

３月

平成２２年 ４月
平成２２年１２月
平成２３年 １月
平成２４年 ４月
平成２５年１１月
平成２５年１２月
平成２６年１２月
平成２７年 ４月
平成２７年１２月
平成２９年

１月

地方税電子化推進協議会設立
任意団体として地方税電子化協議会設立
大阪府等６府県で電子申告システム稼働（法人住民税・法人事業税、固定資産税（償却資産）の申告受付開始）
総務大臣から経由機関システムによる年金特徴を行う指定機関として指定
全都道府県、全１８指定都市、１３０３市区町村でシステム稼働
全地方公共団体が会員となり、ｅＬＴＡＸに接続
総務大臣から国税連携を行う指定法人として指定
国税連携システム稼働（国税庁から地方公共団体へ所得税確定申告書データ送信開始）
社団法人から一般社団法人へ法人格を変更
給与支払報告書等の電子的提出の義務化により、全地方公共団体が電子申告を導入
総務大臣から電子申告等受付を行う指定法人として指定
全事業所税課税団体において事業所税の電子申告受付に対応
全市町村において法人市町村民税の電子申告受付に対応
全市町村において固定資産税（償却資産）の電子申告受付に対応（これにより、全地方公共団体において全ｅＬＴＡＸ稼働税目の電子申告受付に対応）
電子申告等システムに係る給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化の実施（以下、予定）平成３１年 ４月 地方税共同機構設立（一般社団法人 地方税電子化協議会解散）
平成３１年１０月 地方税共通納税システム稼働（全地方公共団体で電子納付開始）
平成３２年 ４月 大法人による法人住民税及び法人事業税の電子申告の義務付け
平成３３年 １月 一定規模以上の事業者への給与支払報告書等の電子的提出の義務付けの基準変更（１，０００枚以上から１００枚以上に）

─ 61 ─

3

ｅＬＴＡＸの税目・サービス追加のあゆみ

4ｅＬＴＡＸの導入状況
導⼊状況（H30.4.1現在）
税⽬

利⽤件数（件）H30.3⽉末
下段はH29.3⽉末

H29年度（推計）下段はH28年度

利⽤率(%)

導⼊団体数／対象団体数

導⼊率(%)

47／47

100.002,794,606
2,565,732

66.4
60.9

個⼈住⺠税

1,741／1,741

100.006,371,964
5,706,697

給報のみ
42.5
38.0

法⼈市町村⺠税

1,719／1,719

100.002,898,096
2,679,969

67.1
62.0

固定資産税（償却資産）

1,719／1,719

100.001,188,157
1,046,147

30.4
26.7

事業所税

76／76

100.0021,37817,256

16.5
13.1

申請・届出

1,784／1,788

99.78

618,890522,981―1.23

43,04332,908―

法⼈道府県⺠税・事業税・地⽅
法⼈特別税

電⼦納税

22／1,788

5─ 62 ─

ｅＬＴＡＸサービスの利用件数の推移

6－ Ⅱ

次期(H31.9)システム更改の概要 －7
─ 63 ─

次期更改の目標・狙い（抜粋）
安全・安心・
低コストで未来を託せる（
ＴＡＸ ｅＬ）
ｅＬＴ
安全・安Ａ
⼼Ｘ
・低コストで未来を託せる ｅＬＴＡＸ

：基本理念

：ビジョン

：戦略⽬標

：狙い

納税者・団体等のニーズに合ったeLTAXサービスの提供

納税者の利便性の向上

・ペイジー「ダイレクト納付」への対応
・PCdesk（Web版）の導⼊（eLTAX利⽤⼿段の充⾜）
・e-Taxで利⽤している⽂字種への対応
・運⽤時間の拡⼤
・地⽅税共通納税システムの構築（ペイジー「ダイレクト納付」への対応を含む）
・わかりやすい・調べやすいホームページの構築

団体等の利便性の向上

・法⼈番号の活⽤・法⼈⼆税課税標準額通知書の電⼦化
・税率マスタ更新の期間短縮・⾃動化
・既存サービスの拡充・利便性の向上（例：団体等がPCdeskで作成した申告書等のLGWANを利⽤した提出）

安⼼・安全で低コストなeLTAXシステムの構築
業務効率の向上／
システム処理性能の向上

・共同利⽤型に適したアプリケーションへの移⾏
・審査システムのオンライン業務とバッチ業務の並⾏運⽤化

システムの安全性・信頼性の確保

・災害等に備えた遠隔バックアップセンターの構築
・ネットワーク（LGWAN）を介した移⾏データの授受・技術進歩に対応した総合的なサイバーセキュリティ対策の導⼊

ICTコストの低減・システム共通基盤の構築
・アプリケーションのメンテナンス性の向上
・運⽤・保守作業の更なる⾃動化及びオープンソースソフトウェアの活⽤

8

次期更改のポイント
納税者・団体等のニーズに合ったeLTAXサービスの提供のポイント
利⽤率向上に寄与する利便性の追求及び国の新しい政策課題等への対応
利⽤者の要望に応え、利便性向上につながる機能の拡充
国の新しい政策課題、社会的要請等への対応① 利便性向上のための納税者システム（PCdesk）の全⾯刷新（画⾯デザインの刷新、機能及び操作性の向上等）② 利⽤者の要望に応える機能追加・機能改善（運⽤時間の拡⼤、利⽤可能⽂字の拡⼤、団体等がPCdeskで作成した申告書等のLGWANを利⽤した提出等）③ 国の新しい政策課題、社会的要請等に応える機能追加・機能改善（複数地⽅団体への法⼈設⽴届出書等の電⼦的提出の⼀元化等）

9
─ 64 ─

次期更改のポイント
安⼼・安全で低コストなeLTAXシステムの構築のポイント
システムの安全性及び信頼性の確保及びコスト低減への対応
受付処理能⼒の確保及び税情報の安全・正確な伝送
利⽤者サービスの継続性の確保
運⽤・保守作業の効率化とコスト低減① 安全確実に受付・伝送処理を完了可能なシステム設計・構築（想定業務量の1.5倍まで確実に受付・伝送処理が可能なシステム設計・構築）② 障害及び⼤規模災害時等の有事の際における業務継続性の確保（障害時でも業務継続が可能なネットワーク機器及びサーバ機器等の冗⻑化、業務継続を⽀える遠隔バックアップセンターの構築）③ 運⽤・保守作業の⾃動化によるコスト低減

10

－ Ⅲ

償却資産申告に係る改善内容 －(H31.9システム更改）

11
─ 65 ─

①一括電子申告
納税義務者・申告者
A市
A市
B市
C町

B市

償却資産申告データ（CSV）

C町

・・
・
Z町 ・

各団体へ⼀括電⼦申告

H27.1〜対応済み
利⽤届出を提出済みの団体について、⼀括電⼦申告が可能。

A市

B市

A市

B市

X町
・・・・

X町

①

各団体へ⼀括電⼦申告

次期更改で追加
A市

利⽤届出を提出していない団体（例：Y市、Z町）が存在する場合でも、⼀連の流れの中で利⽤届出の追加を⾏い、⼀括申告が可能。

・

複数団体への申告
・
内容を1ファイル
・(CSV)に作成し、PCdeskに取り込・むことで、⾃動で・各団体宛の申告書として分割される。 Z町

Y市

A市

Z町

・・・

X町

Y市

Z町

X町

Y市

Z町

利⽤届出の追加①’②

12

一括電子申告の更なる改修案（完成形）※ 総務省作成資料
ＣＳＶファイルを作成し、PCdeskに取り込みを行えば、現在でも一括電子申告は可能であるが、PCdeskの画面上から直接手入力する場合については、一括電子入力を行えない仕様（市町村ごとに入力する必要あり）になっていることから、今後、納税義務者等のニーズを踏まえ、検討。
現在

検討案

B市
A市
C町

B市
C町

A市

償却資産申告データ（CSV）

B市

A市
B市
A市
C町

B市

A市

C町

…

C町

画面上で
手入力申告

全ての申告者が一括申告可能─ 66 ─

申告先の市町村ごとではなく、一つの画面に全資産を入力すれば、団体コードで判別し、一括申告が可能

A市

A市
B市
C町

償却資産申告データ（CSV）
まず申告先の市町村を選択し、個別に申告する必要

画面上で
手入力申告

団体コードで判別し、一括申告が可能ＣＳＶにより
申告

A市

…

A市

…

B市
A市
C町

団体コードで判別し、一括申告が可能ＣＳＶにより
申告

A市
B市
C町

13

②明細数の上限拡大
固定資産税（償却資産）申告等では、明細数に上限を設けて、上限を超える場合はデータを分割する仕組みとなっている。これについて、明細数の上限の⾒直し等を⾏うことで、利⽤者及び地⽅公共団体側の利便性向上を図る。
税⽬

様式名

固定資産税（償却資産）

変更前

変更後

第26号様式別表1
種類別明細書（増加資産・全資産⽤）

2,000

第26号様式別表2
種類別明細書（減少資産）

2,000

明細数の
上限を増
やす⽅向
※

※ 明細数の上限を⾒直すことに伴い、ファイルサイズも増⼤する。
それにより、次期システムのハードウェア、ネットワーク機器等に影響するため、明細数の上限値はそれらを考慮したうえで今後決定する。

14③エラーチェック強化ー１
次期更改に向けたエラーチェック強化のための改修概要
現⾏システムでは、eLTAXの受付機能は受付⼀次と受付⼆次に分かれており、それぞれ即時通知と受付完了通知を利⽤者に返却している。
また、受付⼆次についてはチェックでエラーとなった場合も地⽅団体に配信が⾏われるよ
うになっている。
以上を踏まえ、次期更改において、次の改修を⾏う。
受付⼆次における各チェックエラー時に、エラー内容に応じて、地⽅団体に配信する場合、配信しない場合を分けられるように改修を⾏う。
また、各チェック処理の強化、追加を⾏うことで、不正及び不⼗分なデータの送信を防ぐよう改修を⾏う。

改修項⽬①受付⼆次において地⽅団体に配信しないパターンの追加②チェックの追加③スキーマチェックの強化④署名値チェックの受付⼀次への移動⑤証明書の有効性チェックについて15
─ 67 ─

③エラーチェック強化ー２
電⼦申告に係るエラーチェック改修内容⼀覧
項番
1

チェック名
スキーマチェック

チェック内容データの形式や、構造のチェックを⾏う。
（⽂字の種類が誤っていないかなど）

2

改ざんのチェックを⾏う。

3

電⼦証明書有効期限のチェックを⾏う。

4

署名（電⼦証明書）関連チェック

5

添付された証明書とポータルセンタに登録された証明書の突合を⾏う。

現⾏

次期更改

有無

配信可否

有無

配信可否

○

○

○

×

○

×

○

△

○

○

○

△

○

○

認証局に証明書の失効確認を⾏う。

今回改修で追加するチェック
6

申告データの期別(⾃)、(⾄)の暦⽇
チェック

申告データの期別(⾃)、(⾄)が有効な⽇付(暦⽇)であることをチェックする。

×

-

○

×

7

CSVカラム数チェック（給与⽀払い報告書のみ対象）

CSVのカラム数が正しいことをチェックす
る。

×

-

○

×

16

－ Ⅳ 電⼦申告データの活⽤に係る課題－

17
─ 68 ─

電子申告データの活用に係る課題
eLTAXでは、これまでに説明したようなエラーチェック機能を設けており、適正な電⼦申告データの受付に⼀定の役割を果たしているものと考えている。
償却資産電⼦申告データの活⽤が進まない理由としては、システム的な要素以外にも実務的な課題があることに注意が必要である。
償却資産課税の⼿続きは、申告→課税台帳の調製→税額計算・賦課決定、の流れで⼿続きが⾏われているが、課税台帳の調製時において、電⼦申告されたデータを直接取り込むことができず（⼜は取り込みをせず）、紙に出⼒等をした上で、内容の確認を⾏っている実態が⼀部にある。
以上を踏まえ、電⼦申告データの活⽤における課題を以下にまとめる。

主体
地⽅団体

地⽅団体
納税者

項⽬

内容

①団体ごとに基幹システ
ムの仕様が異なる

団体ごとに、基幹システムの仕様が異なっており、
基幹システムに取り込む際のファイルレイアウトも異なっていることから、eLTAXの電⼦申告データを取り込むための基幹システムの改修が必要となる。

②納税者と団体の資産管理が異なる・納税者が管理する資産台帳（資産管理番号）と団体の管理する資産台帳（資産管理番号）が異なるため、電⼦申告データを取り込むことができない。
・団体が作成するプレ申告データが、納税者の管理する台帳と⼀致しないため、活⽤されない。

18

電子申告データの活用に係る課題
主体
地⽅団体
納税者

納税者

項⽬

内容

③全資産申告について、
前年度との変更内容の把握が困難

申告の⼤部分を占める全資産申告について、前年度と変更があった際に、電⼦申告データの場合は、納税者から変更内容が⽰されないことが多く、何が異なっているのか申告書だけでは把握できない。
（内容の正誤の判別が困難。）④納税者による申告シス
テムの構築

納税者（⼤企業等）がすでに、⾃⾝で申告システムを構築しているため、eLTAXによる電⼦申告を⾏わない。
また、納税者ごとに構築しているシステムが異なっていることから、電⼦申告を⾏うためには、eLTAXのフォーマットに合わせたシステム改修が必要となる。

19
─ 69 ─

－ Ⅳ

⼀括電⼦納税 －20

地方税共通納税システムのメリット
地⽅税共通納税システムの導⼊により期待される効果① 全ての地⽅団体へ電⼦納税が可能となる。
② ⾦融機関窓⼝等へ⾏く必要がなくなる。

納税者③ 電⼦申告と合わせて申告から納税まで⼀連の⼿順で⾏うことが可能になる。
④ 複数団体への⼀括納付により、納付事務の負担が軽減される。
⑤ 地⽅団体の指定⾦融機関等以外の⾦融機関からも納付できる。
⑥ 納⼊に係る利便性が向上することで、地⽅団体からの個⼈住⺠税特別徴収の要請に応えやすくなる。
①電⼦的な処理により、収納事務の負担が軽減される。
②納税者に納付書を郵送する事務等が軽減される。

地⽅団体 ③指定⾦融機関等以外から収納が可能になり、指定⾦融機関等のない地域の納税者にも積極的に納税勧奨が可能となる。

④納税者の利便性向上により、徴収率の向上が期待できる。

21
─ 70 ─

納付情報発⾏の⽅法について
地方税共通納税システムにおいて税目拡大を行うためには、納付書に相当する納付情報をどのように生成するか（以下、「納付情報発行」という。）が重要である。このため、納付情報発行の方法に分類し、実現案を整理する。

納付情報発行の方法

A

申告データと連動する方法

概要

利用者ID
の要否

想定する税目

電子申告したデータを基に納付額が自動的に展開され、納付情報発行を行う。

必須

法人住民税等申告
税目

納付金額を手入力(ファイル取込含む)することにより、納付情報発行を行う。税額通知は参考表示する。

必須

個人住民税（特徴）等

電子申告等、納税義務者を特定可能な手続きの後、通知される納税通知書（電子正本）を基に納付額が自動的に展開され、納付情報発行を行う。

必須

固定資産税（償却資産）等、納税通知書（電子正本）の送付が可能な税目

対応予定

納税者が納付
金額を直接入B 力する方法
対応予定

納税通知書（電子正本）とC 連動する方法
償却あり研（案）22（A）申告データと連動する⽅法
納税者が電⼦申告後、電⼦納税を選択すると、申告データを基に納付額が⾃動的に展開され、納付情報発⾏、納付が可能となる。
【eLTAX 地方税共通納税システム】①電子申告後、電子納税を選択③納付情報（納付前）の送信
納税者等②電子納税の納付情報（納付前）を生成⑤収納金と納付情報（納付前）の照合⑥納付情報（納付後）の作成④納付
メインバンク

共通口座
ＭＰＮ

⑦納付情報
（納付後）の送信⑧地方団体に送金

地方団体の指定する金融機関口座地方団体

23
─ 71 ─

（B）納税者が納付⾦額を直接⼊⼒する⽅法
納税者は、納税通知書記載の納付⾦額を⼿⼊⼒(ファイル取込含む)することにより、納付情報
発⾏、納付が可能となる。なお、税額通知（電⼦正本、副本含む）があれば参考表⽰する。
【eLTAX 地方税共通納税システム】①電子申告（給与支払報告書の提出）
署
名

②課税

④納税通知書（電子または紙）を受領③納税通知書作
成〒⑤納税通知書記載項目を手入力⑥電子納税の納付情報（納付前）を生成⑦納付情報（納付前）の送信
納税者等⑨収納金と納付情報（納付前）の照合⑩納付情報（納付後）の作成⑧納付

メインバンク

共通口座
ＭＰＮ

⑪納付情報
（納付後）の送信⑧地方団体に送金

地方団体の指定する金融機関口座

地方団体

24（C）納税通知書（電⼦正本）と連動する⽅法【実現イメージ】
納税者が電⼦申告する等、納税義務者を特定可能な⼿続きの後、通知される納税通知書（電⼦正本）を基に納付額が⾃動的に展開され、納付情報発⾏、納付が可能となる。
【eLTAX 地方税共通納税システム】①電子申告等、納税義務者を特定可能な手続き②課税④納税通知書を受領
納税者等③納税通知書（電子正本）作成

署名⑤電子納税を選択⑥電子納税の納付情報（納付前）を生成⑦納付情報（納付前）の送信⑨収納金と納付情報（納付前）の照合⑩納付情報（納付後）の作成⑧納付
メインバンク

共通口座
ＭＰＮ

⑪納付情報
（納付後）の送信⑧地方団体に送金

地方団体の指定する金融機関口座─ 72 ─

地方団体

25

（C）納税通知書（電⼦正本）と連動する⽅法【実現イメージ】
実現案のポイント
賦課税⽬のため、地⽅団体から送付される納税通知書（電⼦正本）から納付情報を⽣成し、納付を⾏う。（納税者が⾦額の修正等を⾏わない。）
ダイレクト⽅式、インターネットバンキング、オンライン⽅式から納付⽅法を選択し、納付できるようにする。
複数団体へ⼀括納付を⾏うことができるようにする。
（全期納付、同じ納期（⽉）の複数団体分をまとめて納付等）
賦課税⽬の電⼦納税の追加に伴い、⽀払⽅法（コンビニ納付等）についても、検討を⾏う。
将来的な他の賦課税⽬の電⼦納税の追加に対応できる仕組みを検討する必要がある。

26

─ 73 ─

資料３
平成30年度 第３回
償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会

申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について

平成３０年１０月１６日

事務手続の効率化（システム化）のイメージ
課税庁

地方税ポータルシステム

納税義務者・申告者（１）プレ申告データを作成し、eLTAXへ送信（前年度電子申告者に限る）（義務化も検討）（２）プレ申告データの集約・格納、納税義務者へお知らせ（３）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、
プレ申告データの確認

・前年度申告データを基に、資産の移動がないと・課税庁から送信されたプレ申告データ等を集約し、仮定した上で、当該年度課税見込み資産のデータ

納税義務者ごとに一つのファイルに集約を作成

・プレ申告データを納税義務者のメッセージ

・資産ごとに当該地方公共団体コードを付記

ボックスへ格納し、お知らせ

・メッセージボックスからダウンロードし確認

・資産ごとに一意の番号を付記（６）当該申告の受付、基幹システムへ取込
・基幹システムへの電子的取込
・納税通知書データを作成しeLTAXへ送信（書面による納税通知書・納付書の送付は不要）（５）申告項目のエラーチェック（※）後、各関係課税庁に送信・プレ申告データと突合（エラーチェック）※税務申告ソフト側でされたエラーチェックが、
eLTAXで定めるエラーチェック基準を下回る（４）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、賦課期日時点の資産状況を電子申告
・プレ申告データを基に種類別明細書を作成→増加、訂正を選択した行のみ入力、減少を選択した行は小計から除外（１：増加、２：訂正、３：減少等番号で管理）場合、申告データの送信を不可とすることを・申告項目のエラーチェック

想定・関係課税庁へ一括申告（全資産をPCdeskに登録し、・一括申告されたデータを課税庁へ送信

資産別に振られた団体コードを基に各課税庁への申告書を自動作成。共通項目は一度の入力）（７）納税通知書データの格納、納税義務者へお知らせ（８）eLTAX(PCdesk)や税務申告ソフトを用い、納税通知書データ等の確認・納税通知書データ等を納税義務者のメッセージ・メッセージボックスからダウンロードし確認

ボックスへ随時格納し、お知らせ

・共通電子納税システムによる納付手続又は書面による納付手続（電子納税の場合、複数課税庁分をまとめて支払い可能）※ 青字：新しい機能

─ 74 ─

1

種類別明細書（イメージ）平成３０年度
※種類別明細書※所 有 者 コ ー ド

行 資

数
資産コード

新たに市町村コード欄を追加（ｲ）

賦課期日現在資産所在市町村

年月

市町村
コード

市町村名

耐
用
年
数

取得年月

産

番 の

所

（全資産用）

資 産 の 名 称 等

取 得 価 額

種
号 類

量

減
価
残
存
率

（ﾛ） ※

011029北海道
札幌市北区

1,200,000 13

0.838

02 1 4 2 9 0 0 0 0 2 アスファルト舗装

1

H28.12011029北海道
札幌市北区

680,000 10

0.794

03 6 4 2 0 0 0 0 0 3 看板

1

H19.12011029北海道
札幌市北区

922,900 10

4

H23.2

141038神奈川県
横浜市西区

1,300,000

10

H23.４

141038

神奈川県
横浜市西区

1

H26.10401315

福岡県
福岡市東区

401315福岡県
福岡市東区

06 6 4 2 7 0 0 0 0 1 レジスター
07 6 4 2 8 0 0 0 0 1 コーヒーマシン

1

H27.4

名

１

枚のうち

１

枚目

増
減
事
由

額

摘 要

※

課税 標準
の 特 例
課税標準額
率

H19.1205 6 4 2 4 0 0 1 0 2 陳列棚

（ﾊ） ※

価

1

減少分
（自動で赤字）者

株式会社 ●●

01 1 4 2 0 0 0 0 0 1 冷暖房設備

04 6 4 2 4 0 0 1 0 1 冷蔵ケース

有コード

取得価額の訂正
188,335（手入力）

188,335

58,956

58,956 20

0.794

82,441

82,4416

0.681

108,918

108,918 32

1,854,880

8

0.750

288,861

288,861

998,000

5

0.631

204,349

204,349 31

373,5008

0.750

183,831

183,831 33

990,000

6

0.681

566,319566,319401315

福岡県
福岡市東区

09

温冷ケース

2 H29.10 141038

神奈川県
横浜市西区

940,000

6 0.840

789,600

789,600 12

10

コーヒーマシン

1 H27.4 141038

神奈川県
横浜市西区

373,500

8 0.750

183,831

183,831 13

11

POSレジシステム

1 H29.10 401315

福岡県
福岡市東区

2,500,000

5 0.815

2,037,500

2,037,500 11

08 6 4 2 9 0 0 0 0 1 冷蔵ケース

3

H28.2

取得価額
訂正

29年10月
4個廃棄

29年10月廃棄横浜市へ移動

福岡市より移動

12
13
小

計

10,761,280

資産を追加した場合は、空欄に追記（増減事由を記載）※原則、プレ申告データは訂正不可。
「増減事由」欄に〈増加〉又は〈訂正〉が選択された行は入力可能（青字）。
「増減事由」欄に〈減少〉が選択された行は小計から除外（自動で赤字）。入力不可。

〈増加〉１１：新規取得、１２：中古取得、１３：移動受入〈訂正〉２０：プレ申告データの訂正〈減少〉３１：全部除却、３２：一部除却、３３：移動払出

2（課税庁）システム改修前後における電子申告受付事務の効率化（案）
現行（改修前）
プレ申告関係

プレ申告関係

所要日数

プレ申告データ作成①②

一部の課税庁では、プレ申告データを印刷し、翌年度の申告書と一緒に郵送している例もある。

プレ申告データ送信
同上

目指すべき姿（改修後）

効率化

プレ申告データ作成

10日

→

○
一部効率化

→ ①

５日

→

○
一部効率化

→ ②

申告受付・審査・システム入力関係

一件あたり
所要時間

③ 申告受付・到達確認・形式審査

1分～3分 → 一部効率化

データの作成・送信を行っていない課税庁もあるが、④bのチェックを行うこととなるため、本事務を行うことが望ましい。

申告内容確認・審査④ 電子申告内容の精度が低く（必要事項が未記入、前年度取得価額
1分～5分 →
a との差異がある等）、申告書を全て印刷してから申告内容の審査を行

◎
効率化

２日

プレ申告データ送信
前年に電子申告で申告した者に対しては、eLTAXのメッセージボッ
クスへ送信。郵送は行わない。

申告受付・審査・システム入力関係
○

所要日数

→ ③

→

う。

申告受付・到達確認・形式審査
送信された当該年度の申告データとプレ申告データの突合を
eLTAXで行うこと（P）により、形式審査が簡素化。

申告内容確認・審査④ eLTAXにおいて、申告項目のエラーチェック機能を強化し、eLTAXから各課税庁に申告が送付される時点では、精度が高いものが届くこ
a とを想定。紙に印刷しなくても画面上で容易にチェックできるようにす

１日
一件あたり
所要時間

１分

－

る。
送信された当該年度の申告データとプレ申告データの突合を④ 印刷された当該年度の申告書と、前年度の申告内容を目視で突合 5分～30分 →b し、確認。

◎
効率化→④ eLTAXで行うこと（P）により、不突合になった資産リスト（新規・除却・ 1分～15分
b 取得価額や耐用年数の変更等）を自動生成。職員はそのリストの内容④ その他、特例の適用の可否や、耐用年数の確認等、職員が目視で1分～10分 →c 確認をする必要があるものの審査。

－
変更なし

→

④ 同左
c

◎
効率化

→ ⑤

の確認を行う。

申告内容システム入力⑤

電子申告内容の精度が低いため、eLTAXから直接、基幹システム 5分～丸１日 →へデータ連携が出来ず、短期派遣職員等を雇ってデータを手入力で打ち込んでいる。

申告内容をシステムへ連携
申告内容の精度が高いデータであれば、eLTAXから直接基幹シス
テムへのデータ連携は可能。

納税通知書作成・送付関係

所要日数

納税通知書作成・送付関係⑥ 納税通知書印刷・封入封緘

10日

→

◎
効率化

→ ⑥

⑦ 納税通知書送付

３日

→

◎
効率化

→ ⑦ 納税通知書データ送信※ あくまで一例を示したもの

─ 75 ─

1分～10分

納税通知書データ作成
電子申告の場合、納税通知書は全てデータで納税義務者へ送付。
印刷や封入封緘の作業がなくなる。

数秒

所要日数

３日
１日

3

償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－
平成３１年３月
編者

一般財団法人

発行者

細谷

発行所

一般財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

芳郎
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門３－４－１０

虎ノ門 35 森ビル８階

ＴＥＬ

０３－５４０４－７７８１

ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３１（URL http://www.recpas.or.jp

http://www.chikamap.jp）（一財）資産評価システム研究センター