様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

旭川福祉専門学校
学校法人 北工学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

夜・
８単位
６単位
通信
夜・
８単位
介護福祉科
６単位
通信
専門課程
夜・
医薬福祉学科
１９５時間
１６０時間
通信
夜・
通信
（備考）医薬福祉学科においては科目履修を単位時間数としており上記記載も単位時間数であります。
こども学科

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページによる公表
http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」 「授業計画」 ページ参照

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

旭川福祉専門学校
学校法人 北工学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」ページ参照

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

公益財団法人
北海道文化財団理事長

非常勤

東川町 副町長

非常勤

医療法人社団圭泉会理事長非常勤株式会社 北の恵
代表取締役

非常勤
（備考）

東川建設業協会 会長

任期2022.5.29～
2024.5.28
2022.5.29～
2024.5.28
2022.5.29～
2024.5.28
2022.5.29～
2024.5.28
2022.5.29～
2024.5.28

担当する職務内容
や期待する役割
・理事長「統括」、法人運営の企画「財務」、「人事」、
法人経営計画の策定・理事長職務代理「法務」、法人運営
計画の策定「労務」、法人運営
計画の策定「財務」、「人事」、
法人運営計画の策定

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

旭川福祉専門学校
学校法人 北工学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標（授業のねらい）及び成績評価の方法や基準、その他使用教材を記載した授業計画書（シラバス）を作成し、公表している。また、作成にあたっては学外者を委員に加えた教育課程編成委員会の意見も参考に作成及び見直しを行っている。

授業計画書の公表方法

ホームページ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」「授業計画」ページ参照

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修成果の評価については、各学科の学年クラスをホームルーム単位として１クラス２名の教員が随時学生の意欲の把握につとめきめ細かく対応している。加えて留学生のためのホームルームの時間を設け留学生の在留生活管理については担当の教員を配置。さらには臨床心理士の専任教員が学生相談室を設け相談対応にあたって学生の修学意欲の支援にあたっている。各学科では定例で行われる学科会議において特別な支援を必要とする
学生把握に努めている。
それぞれの授業科目は授業計画に基づき試験やレポート等の学修成果を
厳格適正に評価している。単位の修得及び単位時間数の履修の方法については学則に定め適正に評価して単位を与えている。また、それぞれの学科における卒業課題は演習発表の形態をとっており職業実践力の成果を卒業
演習発表会として内外にその成果を発表している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

成績評価においては学則１２条に定めるところにより成績の評価を実施している。
さらに成績の分布状況を把握するため下記の成績評価係数を客観的な指標とする。
成績評価係数計算式

評価ポイント優A100～80 点
3

成績評価
良
可
B
C
79～70 点
69～60 点
2
1

不可
D
59 点～
0

（計算式）
(｢評価ﾎﾟｲﾝﾄ 3 の単位数｣×3)＋(｢評価ﾎﾟｲﾝﾄ 2 の単位数｣×2)＋(｢評価ﾎﾟｲﾝﾄ 1 の単位数｣×1)＋(｢評価ﾎﾟｲﾝﾄ 0 の単位数｣×0)
総登録単位数※単位制をとらない場合は単位数を科目数に置き換えて算出

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」「学則成績評価」ページ参照

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

卒業の認定に関する方針は、教育理念の定める人材の養成であり下記の
学則第 1 条の目的を具体化するかたちで、教育目標を掲げこれを方針とし
ている。
学則
第１条

本校は、学校教育法に基づき、人間教育を基本として、幼児教育、社会福祉、医療分野に貢献する人材の育成、並びに外国人に対し日本の言語や文化の教育を行い、国際化社会に対応する人材の育成を目的とする。

教育目標
１、「福祉のこころ」を心とする人材の養成
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とする。
２、「凡事徹底」
だれもが、できるあたりまえのこと（挨拶、返事、掃除等々）をあたりまえにできる（凡事を徹底する）ことにより、職業人としての機転（気づき）、技巧、利他的社会行動といった職業専門性（非凡なる能力）の確立を目指す。
３、アジアの青年が学びあい、国際社会に貢献する学生の養成
国際化の進む東川町にあって日本語学科を擁する本校として言語だけではなく日本文化を一町民として留学生が学ぶことができ、加えて学内において日常的に日本人と交流し、また日本人学生も留学生と交流する環境を最大限活用して、外国人日本人を問わず国際化社会に貢献できる人材を養成する。

加えて卒業要件を学則第５章「成績の評価、課程修了の認定及び卒業に定め、卒業必要単位数の確認、課程の修了及び卒業判定を卒業判定会議の場で行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」「学則成績評価」「学則」ページ参照

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

旭川福祉専門学校
学校法人 北工学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」ページ参照

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
教育・
社会福祉
修業
昼夜
年限

２年

課程名
専門課程

学科名

専門士

こども学科

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

４６単位

６４単位

１単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

高度専門士

９４単位

１２単位

０単位

１２３単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１００人

７３人

０人

７人

２２人

２９人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
保育士資格とともに短大通信教育併修により、幼稚園教諭二種免許取得も目指している。教育課程は、教育目標達成に向けた十分な内容で編成されており、実習先や就職先との連携で、授業内容の改善や工夫を施し、充実を図っている。
年間の授業計画は、保育所実習、福祉施設実習、教育実習の実習計画を柱として各実習に必要とされる能力の養成を目標に授業計画を組んでいる。
成績評価の基準・方法（概要）
学則や学生便覧にて成績評価や単位認定基準を明確化し、学生・保護者に周知し理解を得ている。保育士養成施設設置基準、提携の短大通信教育の基準に則り、適切な指導体制を整えている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業の認定に関する方針は、教育理念の定める人材の養成であり下記の学則第１条の目的を具体化するかたちで、教育目標を掲げこれを方針としている。

学則
第１条

本校は、学校教育法に基づき、人間教育を基本として、幼児教育、社会福
祉、医療分野に貢献する人材の育成、並びに外国人に対し日本の言語や文化の教育を行い、国際化社会に対応する人材の育成を目的とする。

教育目標
１、「福祉のこころ」を心とする人材の養成
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とする。
２、「凡事徹底」
だれもが、できるあたりまえのこと（挨拶、返事、掃除等々）をあたりまえにできる（凡事を徹底する）ことにより、職業人としての機転（気づき）、技巧、利他的社会
行動といった職業専門性（非凡なる能力）の確立を目指す。
３、アジアの青年が学びあい、国際社会に貢献する学生の養成
国際化の進む東川町にあって日本語学科を擁する本校として言語だけでなく日本文化を一町民として留学生が学ぶことができ、加えて学内において日常的に日本人と交流し、また日本人学生も留学生と交流する環境を最大限活用して、外国人日本人
を問わず国際化社会に貢献できる人材を養成する。

加えて卒業要件を学則第５章「成績の評価、課程修了の認定及び卒業」に定め、卒業
必要単位数の確認、課程の修了及び卒業判定を卒業判定会議の場で行っている。
学修支援等
（概要）
本学園独自の学修支援（特待生制度・地方出身者支援制度）に加え、保育士養成機
関在校生に対する保育士修学資金貸付制度等の制度利用の支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

３２人
０人
３０人
（100％）（
0％）（
93.8％）（（主な就職、業界等）
保育所、幼稚園、認定こども園、障害者支援施設、託児・遊戯施設等

２人
6.2％）

（就職指導内容）
教育課程全般の履修による保育士、幼稚園教諭として職業人の養成
専任教員が個別指導を行い、学生の希望を把握している。
関連する社会福祉法人の就職ガイダンスを学内で開催する等、外部との連携を図っている。
ジョブ・カード作成アドバイザーの資格を持つ専任教員がいる。
専門学校としての就職指導（求人情報の提供、面接等の選考に係る指導等）（主な学修成果（資格・検定等））
保育士、幼稚園教諭２種免許の確実な取得（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数７１人（中途退学の主な理由）
進路変更

中退率

２人

２．８％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学年クラスをホームルーム単位として１クラス２名の教員が学生の修学意欲や生活の様子についてきめ細かく対応。さらには臨床心理士の介護福祉科の教員が学生相談室を設け相談対応にあたっている。

分野
教育・
社会福祉
修業
昼夜
年限

２年

課程名
専門課程

学科名

専門士

介護福祉科

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

５１単位

３１単位

０単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

高度専門士

１０単位

０単位

９２単位

９２単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１６０人

１０１人

４９人

７人

９人

１６人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
介護福祉士の国家資格の確実な取得を目指したカリキュラムであり、加えて地域支
援専門員資格や住環境コーディネーター等の資格取得を目指す。２年間の教科課程の中で国家試験への合格を目標に実習時期や国試対策を実施している。また２年間で３期にわかれた介護実習の実習計画を柱として各実習に必要とされる能力の養成を目標に授業計画を組んでいる。
成績評価の基準・方法（概要）
学則や学生便覧にて成績評価や単位認定基準を明確化し、学生・保護者に周知し理解を得ている。介護福祉士養成施設の指定規則に則り、適切な指導体制を整えている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業の認定に関する方針は、教育理念の定める人材の養成であり下記の学則第１条の目的を具体化するかたちで、教育目標を掲げこれを方針としている。
学則第１条

本校は、学校教育法に基づき、人間教育を基本として、幼児教育、社会福
祉、医療分野に貢献する人材の育成、並びに外国人に対し日本の言語や文化の教育を行い、国際化社会に対応する人材の育成を目的とする。

教育目標
１、「福祉のこころ」を心とする人材の養成
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とする。
２、「凡事徹底」
だれもが、できるあたりまえのこと（挨拶、返事、掃除等々）をあたりまえにできる（凡事を徹底する）ことにより、職業人としての機転（気づき）、技巧、利他的社会
行動といった職業専門性（非凡なる能力）の確立を目指す。
３、アジアの青年が学びあい、国際社会に貢献する学生の養成
国際化の進む東川町にあって日本語学科を擁する本校として言語だけでなく日本文化を一町民として留学生が学ぶことができ、加えて学内において日常的に日本人と交流し、また日本人学生も留学生と交流する環境を最大限活用して、外国人日本人
を問わず国際化社会に貢献できる人材を養成する。

加えて卒業要件を学則第５章「成績の評価、課程修了の認定及び卒業」に定め、卒業
必要単位数の確認、課程の修了及び卒業判定を卒業判定会議の場で行っている。
学修支援等
（概要）
本学園独自の学修支援（特待生制度・地方出身者支援制度）に加え、介護福祉科留
学生には令和元年度より地元東川町が呼びかけ道内の自治体及び福祉施設が外国人
介護福祉人材育成支援協議会を設立され修学資金の支援を得ている。また介護福祉士
養成施設在校生に対する介護福祉士修学資金貸付制度等の制度利用の支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

３９人
１人
３８人
０人
（100％）（
2.6％）（
97.4％）（
0％）（主な就職、業界等）
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、障害者支援施設、認知症対応型共同生活介護、通所介護事業所、障害者福祉サービス事業所（就職指導内容）
教育課程全般の履修による介護福祉士として職業人の養成
専任教員が個別指導を行い、学生の希望を把握している。
関連する社会福祉法人の就職ガイダンスを学内で開催する等、外部との連携を図っている。
ジョブ・カード作成アドバイザーの資格を持つ専任教員がいる。
専門学校としての就職指導（求人情報の提供、面接等の選考に係る指導等）を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
第３４回介護福祉士国家試験、３９名受験２７名が合格。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

９９人（中途退学の主な理由）
進路変更

中退率

１人

１．０％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学年クラスをホームルーム単位として１クラス２名の教員が学生の修学意欲や生活の様子についてきめ細かく対応。加えて留学生のためのホームルームの時間を設けている。留学生の在留生活について担当の教員を配置。さらには臨床心理士の介護福祉科の教員が学生相談室を設け相談対応にあたっている。

分野

課程名

医療
修業
年限

専門課程
昼夜

昼
２年
分野
医療
修業
年限

２年

昼夜

昼

学科名
医薬福祉学科
登録販売者専攻

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

５２５
単位時間

８７０
単位時間

０
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２３５５単位時間
課程名学科名
医薬福祉学科
専門課程
医療事務専攻

９６０
単位時間

０
単位時間

２３５５単位時間
専門士
高度専門士
○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

５５５
単位時間

１０８０
単位時間

０
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１７２５単位時間

９０
単位時間

０
単位時間

１７２５単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

８０人

３３人
(登専 15)(医専 18)

０人

３人

１１人

１４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
医薬福祉学科において医療事務専攻と登録販売者専攻の２つの専攻があり医療事
務専攻においては診療報酬請求事務能力試験等、現場従事も目指す資格取得を目指している。また登録販売者専攻は登録販売者の資格取得を目指しているが両専攻とも単なる資格取得にとどまらず実践力養成を重視し、演習及び実習を実施している。医療事務専攻は医療機関実習を２年次内定前後に実施。登録販売者専攻は約１年間に及ぶ
薬店実習を実施しており、これらと演習、座学を効果的に配置した授業計画を作成している。

成績評価の基準・方法（概要）
学則や学生便覧にて成績評価や単位認定基準を明確化し、学生・保護者に周知し理解を得ている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業の認定に関する方針は、教育理念の定める人材の養成であり下記の学則第１条の目的を具体化するかたちで、教育目標を掲げこれを方針としている。
学則第１条

本校は、学校教育法に基づき、人間教育を基本として、幼児教育、社会福祉、医療分野に貢献する人材の育成、並びに外国人に対し日本の言語や文化の教育を行い、国際化社会に対応する人材の育成を目的とする。

教育目標
１、「福祉のこころ」を心とする人材の養成
敬天愛人の建学の精神のもとに、福祉のこころを心とする人材の養成を教育の目標とする。
２、「凡事徹底」
だれもが、できるあたりまえのこと（挨拶、返事、掃除等々）をあたりまえにできる（凡事を徹底する）ことにより、職業人としての機転（気づき）、技巧、利他的社会
行動といった職業専門性（非凡なる能力）の確立を目指す。
３、アジアの青年が学びあい、国際社会に貢献する学生の養成
国際化の進む東川町にあって日本語学科を擁する本校として言語だけでなく日本文化を一町民として留学生が学ぶことができ、加えて学内において日常的に日本人と交流し、また日本人学生も留学生と交流する環境を最大限活用して、外国人日本人
を問わず国際化社会に貢献できる人材を養成する。

加えて卒業要件を学則第５章「成績の評価、課程修了の認定及び卒業」に定め、卒業
必要単位数の確認、課程の修了及び卒業判定を卒業判定会議の場で行っている。
学修支援等
（概要）
本学科が独自実施している薬店実習においては地元企業である株式会社ツルハの協力により実施されているもので学生の学修効果に多大な貢献をいただいている。
また本学園独自の学修支援（特待生制度・地方出身者支援制度）により学生を経済面で支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

１７人
０人（100％）（
0％）（（主な就職、業界等）
ドラッグストア、病院、調剤薬局、クリニック

１７人
100％）

その他

（

０人
0％）

（就職指導内容）
専任教員が個別指導を行い、学生の希望を把握している。
関連するドラッグストア等企業人事の方に来ていただき就職ガイダンスを学内で開催する等、外部との連携を図っている。
ジョブ・カード作成アドバイザーの資格を持つ専任教員がいる。
専門学校としての就職指導（求人情報の提供、面接等の選考に係る指導等）を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
登録販売者試験５名受験中３名が合格。６０％合格している。両専攻の学生はすべて希望の職種に就職している。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数３４人（中途退学の主な理由）
進路変更

年度の途中における退学者の数
１人

中退率
２．９％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学年クラスをホームルーム単位として１クラス２名の教員が学生の修学意欲や生活の様子についてきめ細かく対応。さらには臨床心理士の介護福祉科の教員が学生相談室を設け相談対応にあたっている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
こども学科
（幼児教育専攻）
こども学科（保育福祉専攻）
介護福祉科
医薬福祉学科
日本語学科（1 年 6 ヶ月課程）
日本語学科（2 年課程）

入学金

授業料
（年間）

その他

備考（任意記載事項）

100,000 円

380,000 円(第 2 学年 430,000 円)

100,000 円

480,000 円

100,000 円

660,000 円

100,000 円

660,000 円

施設設備費、維持費、検定料
施設設備費、維持費、
320,000 円
検定料
施設設備費、維持費、
320,000 円 検定料
施設設備費、維持費、
320,000 円 検定料

100,000 円

900,000 円

200,000 円 施設設備費、維持費

100,000 円

1,100,000 円

200,000 円 施設設備費、維持費

320,000 円

修学支援（任意記載事項）
特待生制度、地方出身者支援制度、子弟入学者優遇制度、オープンキャンパス参加者特典ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」「学校評価」ページ参照
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者委員会を構成する委員は 3 名以上とし、本校の教職員以外の者で、次の掲げる者のうちから、学校長が委嘱する。（1）関連業界等関係者（2）卒業生（3）高等学校関係者（4）その他学校長が必要と認める者
令和 4 年度は下記の委員構成である。
令和 4 年度の評価方法については学校関係者評価の実施に先立って実施した『専修学校における学校評価ガイドライン』自己評価を評価する。
評価項目は、「令和 4 年度重点目標と達成計画」及び基準 1～10 までの 10 項目、そして「令和 4 年度重点目標達成についての自己評価」の計 12 項目。さらに意見・助言をいただく「令和 5 年度重点目標と達成計画」を加え、13 の項目が評価対象となる。
各基準項目はさらに中項目、小項目に細分され、自己評価担当教職員が自己評価している。
学校関係者評価委員会では『令和 4 年度自己評価報告書』を用いて、本校の担当教
職員から学校関係者委員に対して、各項目の自己評価実施状況について説明。
学校関係者評価委員は、その説明を受け、自己評価報告の内容に対し、自己評価が「適切」「不十分」「不適切」の 3 分法にてチェックするとともに自由に評価をいた
だく。
学校関係者評価の結果は記録、教職員及び一般に公表し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に具体的に活用し、その改善、検討内容を再度委員会に報告する。

学校関係者評価の委員
所属
旭川のびろ保育園園長
社会福祉法人旭川葦の会理事
全国民間保育所経営懇談会役員
NPO 法人ノーマライゼーション
サポートセンターこころりんく東川
理事長
旭川赤十字病院情報総務課課長
東川町立東川日本語学校校長

任期
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

種別
企業関係者
卒業生

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

企業関係者

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

企業関係者
卒業生
企業関係者
高等学校関係者

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」「学校評価」ページ参照
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.hokko.ac.jp/kyokufuku/「情報公開」ページ参照

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

旭川福祉専門学校
学校法人 北工学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

３１人

２７人

第Ⅰ区分

２１人

２１人

第Ⅱ区分

－人

－人

第Ⅲ区分

－人

－人

３１人

家計急変による
支援対象者（年間）０人

合計（年間）

３１人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

０人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

０人

０人

人

０人

０人

人

０人

０人

人

０人

０人

人

０人

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

０人 後半期

０人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数
の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

人

０人

０人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

０人

０人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

１人

０人

計

人

１人

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。