一般社団法人三鷹労働基準協会定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人三鷹労働基準協会(以下「当法人」という。）と称する。
（事 務 所）第 2 条 当法人は主たる事務所を東京都三鷹市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 当法人は、会員相互の連絡提携により、労働基準法、労働者災害補償保険法等、労働関係諸法令の適切な運用とその普及により労働条件の向上と企業の繁栄を図り、以って我国産業の興隆に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 当法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)労働基準法等労働関係法令の普及、労働条件の確保・改善、労働災害防止及び健康保持増進を図るための事業(2)労働安全衛生法及び関係法令等に定める教育・講習(3)労働基準法、労働安全衛生法等関係法令の適用等に係る相談及び人事・労務管理に係る相談に対する助言指導の事業(4)労働保険事務組合の事業(5)会報発行等を通じて、労働基準法等労働関係法令の普及・啓発を図るための情報や、資料等の配布による情報提供の事業(6)関係官庁との連絡及び関係諸団体との連絡提携の事業(7)人事・労務、安全衛生管理活動に功績のあった事業場、個人に対する表彰の事業(8)その他当法人の目的達成に必要な事業
第３章

会員及び会費（法 人 の 構成 員）
第 5 条 当法人は普通会員、賛助会員、名誉会員を以って組織する。
(1)普通会員：当法人の趣旨に賛同する三鷹労働基準監督署管内に在住する事業場並びに各種団体とする。
(2)賛助会員：賛助会員は前条以外の者であって、当法人の趣旨に賛同する者であって、理事会が承認した者とする。
(3)名誉会員：名誉会員は当法人の事業に功績のあった者であって、理事会が承認した者とする。
2

前項の会員のうち普通会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 当法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を、会員になった時及び毎年納入しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りでない。
2

既納の会費その他拠出金品等は返還しないものとする。

（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出して任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会員の死亡又は会員である事業所又は団体が解散したとき(2)会費を２年以上滞納したとき(3)総普通会員及び総賛助会員が同意したとき(4)会員事業場の転居先が不明になったとき
第４章

役

員

（役員の設置）
第 11 条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 20 名以上 30 名以内（会長、副会長、専務理事含む）(2)監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

若干名を副会長及び専務理事とすることができる。

4

第 2 項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、理事のうち 1 名をもって同法91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
2

会長は、当法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところによりその業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

3

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 14 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事会及び総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 15 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。

3

理事及び監事の再任は妨げない。

4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5

理事又は監事は第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 16 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任すること ができる。
（役員の報酬）第 17 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の業務執行理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 18 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2

前項の損害賠償責任は、普通会員及び賛助会員全員の同意があれば、免除できる。

3

当法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、第 1 項の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第５章

総会（会議の構成）
第 19 条 総会はすべての普通会員及び賛助会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 20 条 総会は、この定款及び法令に別段定めのある事項のほか、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)定款の変更(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の承認(5)解散及び残余財産の処分(6)その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（総 会）
第 21 条 総会は定期総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

定期総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 カ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

（総会の招集及び議長）
第 22 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総普通会員及び総賛助会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する普通会員又は賛助会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があった時は、会長は臨時総会を招集する。

3

総会の招集には、会長は、総会の日の 2 週間前までに、普通会員及び賛助会員に対し必要事項を記載した書面により通知する。

4

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（総会の書面表決等）
第 23 条 総会に出席できない普通会員及び賛助会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その数は前条の議決権の数に算入する。
2

普通会員及び賛助会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、前条の適用については、その普通会員及び賛助会員は総会に出席したものとみなす。

（総会の決議）第 24 条 総会における議決権は、普通会員又は賛助会員 1 名につき 1 個とする。
2

総会の決議は、総普通会員及び総賛助会員の議決権の過半数を有する普通会員及び賛助会員が出席し、出席した当該普通会員及び賛助会員の議決権の過半数をもって行う。

3

前項の規定に関わらず、次の決議は、総普通会員及び総賛助会員の半数以上であって、総普通会員及び総賛助会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

5

理事、普通会員又は賛助会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき普通会員及び賛助会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうちから 2 名を選出し、前項の議事録に記名押印するものとする。
第６章

理事 会

（構 成）
第 26 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 27 条 理事会は、この定款及び法令に別段の定めのある事項のほか、次の職務を行う。
(1)総会に提出する議案の検討(2)当法人の業務執行の決定(3)理事の職務の執行の管理(4)会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集及び議長）
第 28 条 理事会は会長が招集する。
2

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び監事に対して通知するものとする。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の合意があるときは、理事会招集の手続きを経ることなく開催することができる。

5

理事会の議長は会長とする。

（理事会の決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。
）は、当該提案は可決されたものとし、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 30 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 13 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日まで

に、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定期総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿も主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章

事務 局

（事務局）
第 35 条 当法人に事務局を置く。
2

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
第９章

定款の変更・解散及び残余財産の帰属（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 37 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 38 条 当法人は剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第１１章

雑則

（委 任）
第 41 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

当法人の最初の代表理事（会長）は山崎正晴とする。

4

当法人の最初の業務執行理事は水間英夫とする。