MEDIS 認証局利用規約

MEDIS 認証局利用規約（利用者同意書）
2023 年 8 月 24 日
第１条 （総則）
1. 「MEDIS 認証局利用規約」（以下、「本規約」と言う。）は、一般財団法人医療情報システム開発センター（以下、「MEDIS」と言う。）が提供する「MEDIS ヘルスケア電子証明書発行サービス」（以下、「本サービス」と言う。）の利用に関して定めたものです。
2. 本サービスは、署名用証明書と認証用証明書（以下、署名用証明書と認証用証明書を合わせて「加入者証明書」と言う。）を発行するサービスです。
3. 「MEDIS ヘルスケア電子証明書発行サービス実施規程」（CPS: Certification Practice Statement、以下、「CPS」と言う。）及び本規約は、本サービスの変更に伴い変更される場合があります。
4. 利用者は、本サービスの利用申請等に伴い提出した発行申請書もしくは書類等に記載された個人情報を含む内容が、本サービスの業務に供することを同意しなければなりません。
5. 本サービスの利用者は、CPS 及び本規約に同意する必要があります。
第 2 条 （サービス内容）
1. MEDIS 認証局は、利用者からの利用申込みにより加入者証明書を発行します。
2. MEDIS が認めた地域受付審査局は、利用者からの申込みを受付審査し、MEDIS 認証局が加入者証明書を発行します。（以下、MEDIS 認証局及び地域受付審査局をまとめて「本認証局」と言う。）
3. 本認証局は、CPS 及び本規約に同意した利用者に対して、加入者証明書として、１つの署名用証明書と１つの認証用証明書を生成し、発行します。なお、医師・歯科医師・薬剤師の利用者に限り、２つの署名用証明書と１つの認証用証明書を生成し、発行します。
4. 本認証局は、署名用証明書の１つと認証用証明書を HPKI 資格証に格納します。なお、医師・歯科医師・薬剤師の利用者に限り、残り１つの署名用証明書（以下、「セカンド電子証明書」と言う。）を初期登録用 QR やHPKI 資格証を利用してスマートフォン等にデバイス登録することで利用できます。
5. 加入者証明書は、医療従事者等の保健医療福祉分野サービス提供者の署名検証用及び認証用及び患者等の保健医療福祉分野サービス利用者の署名検証用及び認証用においてのみ利用できるものとします。
第 3 条 （利用者の義務）
1. 加入者証明書の利用に際しては CPS 及び本規約に同意し、遵守するとともに、CPS 及び本規約に記載の用途でのみ加入者証明書を利用しなければなりません。
2. 加入者証明書の利用申込みに際しては、利用者本人が正確な申込み内容を本認証局に提出しなければなりません。
3. 利用者は、本サービスによって発行された加入者証明書に対応する私有鍵とそれに対応する暗証番号（以下、「PIN」と言う。）を、十分に注意して管理し、秘匿し続けなければなりません。
4. 利用者は、HPKI 資格証及び初期登録用 QR カード受領時に加入者証明書の記載事項、有効性等を確認し、記載事項に誤りがあった場合には、直ちに本認証局へ連絡をしなければなりません。
5. 利用者は、発行された加入者証明書が危殆化（「加入者証明書の私有鍵が盗難、漏洩などにより他人によって使用され得る状態になること」以下、同様）または危殆化の恐れがある場合、本認証局に遅滞なく加入者証明書の失効申請を行わなければなりません。また加入者証明書に記録されている事項に変更が生じた場合、若しくは加入者証明書の利用を中止する場合においても、遅滞なく加入者証明書の失効申請を行わなければなりません。
6. 本認証局は、利用者が使用する電子署名アルゴリズムとして、法令で定めるアルゴリズムのうち、公開鍵暗号方式にCopyright Ⓒ2023 MEDIS All rights reserved.

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ついては鍵長 2,048 ビットの RSA 方式を、ハッシュ関数については SHA-256 を指定します。利用者は本認証局が指定する電子署名アルゴリズムを使用しなければなりません。
7. 利用者は、署名検証者が加入者証明書を利用することに関し本認証局は責任を負わないことを、承知しなければなりません。
8. 利用者はリポジトリを随時閲覧し、本サービスに関する情報を適宜取得しなくてはなりません。
9. 利用者は、発行申請書記載事項の「氏名」「国家資格名」「国家資格免許番号」「生年月日」及び貼付された顔写真が HPKI 資格証及び初期登録用 QR カードに記載されることについて承諾しなければなりません。
10. 本サービスで使用する文字は JIS 第 1 水準及び第 2 水準にて規定される文字で、これに規定されていない文字は、カナで入力することについて承諾しなければなりません。さらに、住民票に記載されている文字が旧字体等の理由から、ＩＣカードに記載される漢字を本認証局にて置き換える場合、「誤字俗字・正字一覧表（平成 16 年 10 月 14 日
付け法務省民一第 2842 号民事局長通達）」等に従って置き換えられることを承諾しなければなりません。
第 4 条 （MEDIS 認証局への加入者証明書の利用申込み手続）
利用申込者は、MEDIS 認証局が定める手続きに従い発行申請書と共に所定の必要書類を同封して、本認証局の申込窓口への書類郵送により、利用申込みを行います。
第 5 条 （地域受付審査局への加入者証明書の利用申込み手続）1. 利用申込者は、地域受付審査局に申込みを行う場合は、地域受付審査局への郵送申込みまたは地域受付審査局への持参による申込みなど地域受付審査局の定める方法で申し込みを行います。
2. 利用申込者は、自身が所属する地域受付審査局の責任者経由で MEDIS 認証局に電子証明書の発行申請がなされることを承諾しなければなりません。
第 6 条 （証明書の発行手数料と支払方法）
1. 利用申込者は、証明書の発行手数料として、別途定める金額を所定の方法で指定する期日までに本認証局に支払うものとします。
2. 指定する期日までに支払いがない場合、本認証局は利用者への事前通知なしに、発行済の証明書を失効させることができるものとします。
3. 本認証局は、利用申込みを受付けた以降において、原則受領した発行手数料は返金しないものとします。
第 7 条 （証明書の利用申込み審査）
1. 本認証局は、受理した書類を所定の手続に従い審査し、問題が無いことの確認をもって、利用申込者を利用者として位置付け、加入者証明書の発行手続を開始します。
2. 受理した書類に不備があった場合には、本認証局は、郵便書留等の手段により利用申込者に問題点を通知します。
利用申込者は、本認証局の要求に従い問題点を解決し、不備のあった書類を通知後 20 日以内に訂正あるいは再提出しなければなりません。さらに、本認証局または地域受付審査局の審査の結果、加入者証明書の発行ができないと判断した場合、不受理理由とその旨を所定の方法により利用申込者に通知します。
第 8 条 （証明書の発行）
1. 本認証局は、加入者証明書を利用者に提供します。
2. HPKI 資格証には、加入者証明書の他に、加入者私有鍵が格納されます。なお、医師・歯科医師・薬剤師の利用者の場合、セカンド電子証明書は運営主体に預託されます。認証局で生成した加入者私有鍵は、HPKI 資格証へ格納及び運営主体へ預託された後、認証設備等から完全に削除されます。
3. 本認証局は、HPKI 資格証及び初期登録用 QR カードを安全に利用者に提供するために、「本人限定受取郵便（特例型）」を使って利用者の住所に郵送します。

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第 9 条 （証明書の受領確認）
1. 利用者が郵送により証明書を受け取る場合(１) 「本人限定受取郵便（特例型）」が到着した旨の連絡を郵便局から受けた利用者は、郵便局に連絡を行い受取方法を選択し、自身を証明する証明書を提示して「本人限定受取郵便（特例型）」を受領します。
(２) 「本人限定受取郵便（特例型）」で証明書を受領した利用者は HPKI 資格証及び初期登録用 QR カード及びHPKI カード（IC カード）の記載内容を確認後、受領書を、本認証局の申込窓口へ返送しなければなりません。
2. 本認証局は、受領書を受取ることにより、利用者本人に加入者証明書が渡ったことを確認します。
3. 利用者は、交付された HPKI 資格証及び初期登録用 QR カード及び HPKI カード（IC カード）の記載内容を確認し、その内容に疑義がある場合は、本認証局から発送後 20 日以内に本認証局に対して連絡しなければなりません。
この場合、受領書を本認証局に返送または提出してはいけません。
4. 利用者は、本認証局が電子証明書発行後、30 日以内に受領書を本認証局宛に提出または返信する必要があります。本認証局はこの期間内に受領の通知がなく、受領書を本認証局宛に送付または提出するよう利用者に督促後さらに 7 日を経過しても受領の通知がない場合は、加入者証明書の受領が行われなかったものとみなし、当該加入者証明書を失効させます。
第 10 条 （ＰＩＮの管理）
1. 利用者は PIN を紛失したり、盗用されたりしないよう一切の管理義務を負うものとします。
2. 利用者は以下の場合、加入者証明書の失効申請手続を行わなければなりません。また、加入者証明書が再度必要な場合は、加入者証明書の新規利用申込手続を行わなければなりません。
(１) PIN を紛失してしまった場合(２) PIN の漏洩または、その恐れがある場合(３) PIN が分からなくなった場合(４) PIN の入力ミスで IC カードが利用できなくなった場合
3. PIN は、15 回連続で間違えて入力すると IC カードを利用することができなくなります。また、初期登録用 QR は 5回間違えると入力不可となります。
第 11 条 （加入者証明書の有効期間）
1. 加入者証明書の有効期間は発行の日後の加入者の 5 回目（加入者が発行を受けている署名用電子証明書の有効期間が満了する日の前に、CPS で定める更新の期間内に加入者が新たな署名用電子証明書の発行の申請をし、新たな署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては 6 回目）の誕生日とする。
2. 本認証局は、当該加入者証明書の自動更新及び自動継続は行いません。
第 12 条 （証明書の失効申請）
1. 利用者は、以下に定める事由が発生したときには、直ちに加入者証明書の失効を申請しなければなりません。ただし、利用者は、加入者証明書を失効すべき理由が生じた場合において、自ら失効申請をしない場合または失効申請できない場合は、代理人が失効申請することについて予め同意するものとします。但し、本認証局は、利用者本人が死亡した場合のみ代理人からの失効申請を受付けます。
(１) 加入者証明書の記載事項が事実と異なる場合(２) 加入者証明書の記載事項に変更が生じた場合(３) IC カードを紛失あるいは破損した場合(４) IC カードの盗難あるいは不正使用などを知った場合(５) PIN の紛失等で PIN が分からなくなった場合(６) PIN の入力ミスで IC カードが使用できなくなった場合
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MEDIS 認証局利用規約(７) 加入者私有鍵が危殆化または危殆化の恐れがある場合(８) 加入者証明書の利用を停止する場合(９) 加入者証明書の国家資格に変更が生じた場合(１０) その他、加入者が加入者証明書の失効の必要性を判断した場合
2.

失効申請については MEDIS 認証局では失効申請書を郵送のみにより受付けます。地域受付審査局では郵送受付、または失効申請書を持参いただき対面により受付けます。
ただし、緊急かつやむを得ない事情がある場合には、FAX でも受付けます。この場合、事後であっても、失効申請書と必要書類の提出は必ず必要となります。FAX による失効申請の場合は、本認証局が保持する情報を元に失効申請者に電話連絡を行うことにより本人確認を行い、その真偽について確認を行います。

第 13 条 （認証局による加入者証明書の失効）
1.

本認証局は、以下に定める事由が発生したときには、加入者証明書を失効させる権限を有します。
(１) 加入者が本 CPS 及び利用約款に基づく義務に違反した場合(２) 加入者私有鍵が危殆化若しくはその恐れがあると本認証局が認めた場合(３) 加入者私有鍵または加入者証明書が不正利用された場合、若しくはその危険性があると本認証局が認めた場合(４) 本認証局の CA 私有鍵が危殆化若しくはその恐れがある場合(５) 加入者証明書を発送した日から 30 日以内に受領書が本認証局に返送されなかった場合(６) 加入者証明書の記載情報に事実と相違があり、またはその情報が変更されたことを本認証局が確認した場合(７) 加入者の解散を認証局が確認した場合(８) 加入者証明書の規格変更がなされた場合(９) その他、本認証局が必要と判断した場合

2.

本認証局は、加入者証明書を失効させたときには、速やかに利用者にこれを通知します。但し、利用者に通知することが不可能な場合には、この限りではありません。

第 14 条 （失効情報の公開）
1. 本認証局は、失効した加入者証明書に関する情報を証明書失効リスト「Certification Revocation List」（以下、「CRL」と言う。）としてすみやかにリポジトリに掲載します。
2. 本認証局は、CRL を 24 時間以内に更新します。
第 15 条 （失効後の私有鍵の管理）
1. 利用者は、加入者証明書が失効された後も、加入者私有鍵を適正に管理しなければならないものとします。
2. 第 1 項に定めた管理義務を怠ったことにより利用者が被った損害について、本認証局は、一切の責任を負わないものとします。
第 16 条 （認証局の保有する利用者情報の閲覧及び訂正）
1.

利用者は、本認証局が保有する利用者についての情報の開示または訂正を求めることができる権利を有します。

2.

本認証局は、情報を開示または訂正につき、要する費用を請求することができます。

第 17 条 （個人情報の取扱い）
1. CPS 及び本規約において個人情報とは、特定の利用者を識別することができる情報をいいます。
2. 本認証局は、加入者証明書の利用申込み時に提出される個人情報及び加入者証明書の失効申請時に提出される個人情報を、加入者証明書に記載するなど認証業務の用に供する以外は使用しない事、さらに本サービスに必要な範囲を越えて収集を行わない事とします。
3. 利用者は、発行申込時の申込書類及び加入者証明書記載事項の開示を本認証局に請求することができます。個人情報の開示を請求する場合は、本認証局所定の様式により、郵送で請求しなければなりません。
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4. 本認証局は、施錠された場所に個人情報を記録した書類を保存することで、許可された者以外がアクセスできないような措置を講じ、個人情報への不正アクセスや漏洩を防止します。
5. 本認証局は、加入者証明書の利用申込み時、及び加入者証明書の失効申請時に提出された発行申請書と必要書類は、該当する加入者証明書の有効期間の満了日から十年間保存します。
第 18 条 （法執行機関への情報開示）
本認証局は、本認証局で取扱う情報に対し、法的根拠に基づいて情報を開示するように請求があった場合には、法の定めに従い、法執行機関へ情報を開示します。
第 19 条 （利用者等の準備事項）
利用者等は、自らの責任と負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び回線等の設備一式を準備するものとします。
第 20 条 （知的財産権）
利用者は、本サービスに関するマニュアル、CPS などについての著作権その他知的財産権など全ての権利が本認証局に留保されていることを承認するものとします。
第 21 条 （利用者の損害賠償責任）
1. 利用者が CPS 及び本規約で定める範囲以外の用途に加入者証明書を使用した結果生じたトラブルについては、利用者が一切の責任を負うものとします。当該トラブルにより本認証局及び署名検証者（利用者の電子証明書の情報に基づき、利用者の電子署名を検証する者（以下、同様））に損害を与えた場合、利用者が本認証局及び署名検証者に対し、損害賠償を行うものとします。
2. 利用者が CPS 及び本規約で定める失効申請を怠った結果生じたトラブルについては、利用者が一切の責任を負うものとします。当該トラブルにより本認証局及び署名検証者に損害を与えた場合、利用者が本認証局及び署名検証者に対し、損害賠償を行うものとします。
第 22 条 （本認証局の損害賠償責任）
1. 本認証局は、CPS 及び本規約に定める責任に違反したことにより、利用者に損害を与えた場合には、その損害の賠償責任を負うものとします。但し、本認証局の責に帰すことができない事由から生じた損害及び逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2. 本認証局が損害賠償責任を負う場合には、本認証局が現に受領した対価の合計額を超過しない範囲とします。
3. 具体的な賠償の方法については、問題発生ごとに利用者に明示します。
第 23 条 （免責事項）
1. 本認証局は、利用者が第 2 条第 4 項で定める用途以外に加入者証明書を使用することに対して、一切の責任を負わないものとします。
2. 本認証局は、IC カードの物理的破損や高負荷の使用による故障などならびに IC カードに格納されている加入者私有鍵の盗難、不正使用などによって利用者が被った損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
3. 本認証局は、利用者の PIN の盗難、不正使用などによって利用者が被った損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
4. 本認証局は、証明書の失効申請に対し、遅滞なく失効を行った場合、リポジトリへの CRL の公開前に発生した利用者の被害に対し、一切責任を負わないものとします。
5. 本認証局は、利用者が、加入者証明書を利用する際に発生したコンピュータシステムなどのハードウェア若しくはソフトウェアへの障害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
6. 本認証局は、以下に定める事由による本サービスの全部または一部の停止によって利用者が被った損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
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5MEDIS 認証局利用規約(１) 火災、雷、噴火、洪水、地震、嵐、台風、天変地異、自然災害、放射能汚染、有害物質による汚染、または、その他の自然現象(２) 暴動、市民暴動、悪意的損害、破壊行為、内乱、戦争（宣戦布告されているか否かを問わない）または革命(３) 裁判所、政府または地方機関による作為または不作為(４) ストライキ、工場閉鎖、労働争議(５) 本規約及び CPS に基づく義務の遂行上必要とする必須の機器、物品、供給物若しくはサービス（電力、ネットワークその他の設備を含むがそれに限らない）が利用不能となった場合
7. 本認証局は、その他本認証局の責に帰すべきでない事由から生じた利用者の損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第 24 条 （通知）1. 本認証局は、本認証局から利用者への通知方法として、郵便、FAX、電子メールまたはホームページへの掲示など、本認証局が適当と判断した方法により行います。
2. 第 1 項に定める郵便による通知においては、当該郵便の消印を利用者への到達時とみなします。
3. 第 1 項に定める FAX による通知においては、当該 FAX を本認証局が送信し、送信できたことが確認できた時点とみなします。
4. 第 1 項に定める電子メールによる通知においては、当該電子メールを本認証局の運営要員が送信し、送信できたことが確認できた時点とみなします。
5. 第 1 項に定めるホームページへの掲示による通知においては、当該掲示の掲載日を利用者への到達時とみなします。
第 25 条 （譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができないものとします。
第 26 条 （認証サービスの変更）
本認証局は本サービスの全部または一部を変更することができます。
利用者や署名検証者への変更通知は、本サービスの仕様を変更後、速やかに CPS をリポジトリにて公開することにより、実施されたものとします。
第 27 条 （本サービスの廃止）
1. 本認証局は、本サービスを廃止することができるものとします。
2. 本認証局は本サービスを廃止する場合、利用者に対し、廃止日の 60 日前迄に通知します。
3. 本認証局は、廃止日をもって、利用者の加入者証明書を失効させます。
第 28 条 （管轄裁判所）
利用者と本認証局との間に訴訟や法的行為が起こる場合、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上

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