公益財団法人日本防炎協会定款
制定

平成 24 年 5 月 1 日

改正

平成 28 年 3 月 25 日

第１章 総則（名称）
第 1 条

この法人は、公益財団法人日本防炎協会と称し、Japan Fire Retardant

Association (略称 JFRA)と英訳する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、火災の延焼・拡大の防止に大きな効果があり、避難等にも有効な防炎品の総合的な品質管理及びその適正な普及等を行うことにより、火災による国民の生命・財産等の被害の抑制・減少に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）防炎品（消防法第８条の３第２項に規定する防炎物品及びこの法人の防炎製品認定規程第３条に規定する防炎製品等をいう。以下同じ。）に係る防炎性能確認等のための試験及び審査（２）防炎品に係る防炎表示ラベルの交付及びその適正管理（３）防炎品に係る品質管理検査及び確認並びに関連事業者の指導等（４）防炎技術向上のための専門技術者講習等（５）防火・防炎思想普及に関する広報及び防炎講座等の諸活動（６）国内外の防炎関係機関との情報交流・資料収集等（７）防炎に関する調査・研究（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定める事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものは、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除1

外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
2

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
２

任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の終了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各事業年度の総額が、３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分
4（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び議長が指名する評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員5（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とする。

４

理事長以外の常勤の理事（常務理事を含む。
）を一般社団・財団法人法に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めることにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、その業務を執行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6

（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、定時理事会を毎事業年度６月及び３月に各１回ずつ開催する。
２

理事会は、前項の定時理事会以外に、次の場合に臨時に開催することができる。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）監事から請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
7

第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、官報により行う。
第１０章 事務局等（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
8

２

事務局には、総務部長、管理部長及び技術部長並びに所要の職員を置く。

３

各部長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（顧問及び相談役）
第４１条 この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役に対しては、理事会が定めるところにより報酬等を支給することができる。
第１１章 会員（会員）
第４２条 この法人に会員を置くことができる。
２

この法人は、この法人の趣旨に賛同して入会の申し込みをした者を会員とすることができる。

３

会員の会費の負担、その他会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

特例民法法人の事業年度の末日において、特例民法法人日本防炎協会の会員であった者は、第４２条第２項の申し込みをした者とみなし、この法人の会員とする。

４

この法人の最初の代表理事は、澤井安勇（理事長）とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田努、石塚耕市、井上倢一、大田寿乃、岡本義雄、小河原光明、金井利行、熊谷道夫、小林恭一、寒風沢正紀、沢井克之、杉原克、竹内久子、友好雅也、中島明、長谷川祐子、藤山雅美、舟木勝法、松尾信次、松本芳則、宮地和美、村田彰、諸橋良通、山田博夫、吉川徹

9

附則
この定款は、平成２８年３月２５日から施行する。

10