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ピケティからの提議～米国の格差問題 Ｎｏ2～

2015.04
緊急コラム：AIIBに参加すべきか・・・？

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米国の格差問題 No2
米国には「巨象が部屋にいる」という表現がある。その存在に誰もが気付いているのに、誰もそれに触れないということだ。その巨象こそピケティが指摘した格差問題というどうしようもなく大きな存在である。
ピケティの本は、不平等が今そこにある現実だと認めた。その点で多くの人の共感を呼んでいる。
かつての格差は、持つ者と持たざる者の違いだったが、今は「1%と99%」という極ごく一部の持ちすぎる者とその他大勢になっている。中間層はそのその他大勢に入っているのである。
先月のレポートで見てきたように、09年~11年の所得上位1%の所得上昇率が11.5%だったのに対し、下位99%はマイナス0.7%だ。益々格差が拡大する一方である。
この巨象を生み出した原因の一つが、米国の政治的問題である。今月はまず、このような格差を生み出している米国の政治的仕組みの問題を探ってみた。
格差問題は米国において大きな政治的論点となっている。一般的には、リベラル派（民主党）にとって順風、保守派（
共和党）にとって逆風としてとらえられている。しかし、2014年11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。これで、大統領が民主党、上院下院はともに共和党が過半数を握るという完全にねじれ現象が生じたことになる。この大敗の理由はどこにあるのか？格差問題は政治的論点とならないのか？米国の政治的問題点を見ると、米国の格差が今後も解消しないという理由が見えてくる。では、その政治的問題とはなんであろうか？
今回の中間選挙は、史上最高となる約36億7千万ドル（約4163億円）の政治資金が投入された、アメリカ史上もっともお金のかかった(the most expensive）中間選挙だった。実際、テレビコマーシャルだけでも9億ドル（約1042億円）
以上が費やされ、その大半が候補者や政党を中傷するネガティブキャンペーンに回ったと見られている。
そして共和党は数百万回は流れたといわれるテレビCMで徹底的にオバマ大統領の政策をこき下ろし、特にオバ
マケアは格好のターゲットにされた。テレビのゴールデンタイムで繰り返し、「オバマは嘘つきだ」を連呼するテレビ
CMが流れているのが、今のアメリカの実態なのだ。
そして、アメリカでここまで巨額の資金が選挙に注ぎ込まれることになった背後には、2010年1月に下された最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド（Citizens United）判決」があった。これはシチズンズ・ユナイテッドと称する保守系の政治団体が、2010年当時大統領候補だったヒラリー・クリントン氏をこき下ろすテレビCMをケーブルテレビで流そうとしたところ、選挙管理委員会からストップがかかり、これを「表現の自由」への制約として訴えていたもの。最高裁
は企業にも憲法第一修正条項で保証された表現の自由があり、政治資金への制限はこの表現の自由を制約するものとの判断の上に、事実上企業献金を制限した過去の法律に違憲判決を下したのだった。
この判決によって、これまで厳しい制約が課せられていた企業・団体からの政治資金の提供が、事実上無制限となった。ただし、青天井となった企業の政治資金の対象は、スーパーPACと呼ばれる候補者自身を支援することができない政治団体に限定されているため、結果的に候補者を支持するテレビCMよりも、相手候補を中傷したり攻撃するテレビCMが急増する結果となったのである。
「表現の自由」を根拠に企業に無制限の政治資金提供を認めたアメリカの選挙は、もはや一部の富裕層やグロー
バル企業がスーパーPACに無尽蔵の資金を注ぎ込み、大量の政治CMで大統領や対立候補を叩く、金券選挙の様相を呈し始めているが、メディアも政治CMの放送料という恩恵を受ける立場にいるため、こうした傾向に必ずしも十分な批判を加えられていない状況だという。
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米国の格差問題 No2
アメリカの政治資金管理団体
PACはPolitical Action Committee(政治行動委員会)の略。アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、以後「スーパーPAC」(特別政治行動委員会)と呼ばれるようになった。スーパーPACとして臨む初の選挙戦となった12年のアメリカ合衆国大統領選挙では、有力候補についたスーパーPACがテレビCMを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに巨額の資金を投入し、大きな影響力を示している。
このような最高裁の決定がなぜ起こったのか。
米国最高裁の９人の判事は、大半の審理で、５人の保守派と４人のリベラル派に意見が分れる。最高裁のマジョリ
テイ５人を占める保守派にいわせれば、シチズンズ・ユナイテッドの決定は、憲法第１条の言論の自由という最も基本的な原理を擁護、立証するものである。政治的な言論を規制することはまったく最高裁の仕事ではないから、選挙寄金の額を制限するのは間違っているというのである。
４人のリベラル派は、企業の金がキャンペーンという政治市場に流入することは、民主主義の腐敗につながると抵抗したが、無駄であった。
このような最高裁の判決に対しては、いつも‘言論の自由’が無制限献金の正当化に使われるようである。共和党は自らの利益を言論の自由への権利として要求し、リベラル派の民主党は政治の不平等と腐敗の可能性を声髙に主張している。ただ、最高裁が右寄りであることは事実であり、この判決が覆ることはない。
いずれにしても、この最高裁が下した無制限献金の判決「シチズン・ユナイテッド判決」は、スーパーPACの出現とともに米国の選挙をマネーゲーム化してきたことは間違いない。
ちなみに、2012年の大統領選における政治献金の状況をご紹介しておく。
オバマ陣営の献金の上位者は以下の通りである（最終集計ではないが）
１．マイクロソフト＄３８７．３９５
２．カリフォルニア大学 ＄３３０．２５８
３．DLA PIPER＄３０６．７２７
４．グーグル社＄２７１．３００
５．SIDLEY AUSTIN LIP ＄２５７．２９６
６．ハーヴァード大学 ＄２３２．１５８
一方、共和党候補のロムニー陣営の献金は、
１．ゴールドマン・サックス ＄５９３．０８０
２．ＪＰモルガン＄４６７．０８９
３．バンク・オブ・アメリカ ＄４２５．１００
４．モーガンスタンリー＄３９９．８５０
５．クレジット・スイス＄３９０．３６０
６．カークランド＆エリス ＄２６４．３０２

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米国の格差問題 No2
このような米国の政治的問題が米国内の格差にどのように影響を及ぼすのか。その点について、先月号でご紹介したロバート・ライシュの「格差と民主主義」ではこう説明している。
『問題は「大きな政府」ではない。問題は巨額の資金が政府を乗っ取りつつあることだ。国民の多くは、政府が公立学校の質を高め、大学の学費を手の届く範囲に抑え、道路、橋梁、水道設備を拡充し、社会からこぼれ落ちる人を救うセーフティーネットを供給し、国民を危険から守ることを望んでいる。しかし、政府は次第に国民の多くが望むことをしなくなり、大企業やウォール街、金権政治家が望むことに力を入れている。』
先述の最高裁の判決が出た後の2012年の大統領選挙は、キャンペーン費用が過去最大になったとみられる。その額は、20億ドル（約2,400億円）以上になったとみられる。（2014年男中間選挙では36億ドル以上）『いわゆるスーパーPACは、政治的影響力を行使しようとする億万長者たちの裏金となり、彼らの権力に対する自己陶酔的な欲求を満たす手段となるだろう。たとえばテキサスの大富豪のハロルド・シモンズは、反オバマのスーパー
PACである「アメリカン・クロスローズ」に少なくとも1200万ドルを献金し、・・・シモンズが公共の利益を重たる動機として献金するとは考えにくい。彼はテキサス州西部にアメフト場の1000倍以上の広さの放射性廃棄物の集積場をすでに建設しており、ここを満杯にするには政権からの好意的な支援と融通の利く環境規制が必要なのだ』「アメリカという民主主義国家の歴史上、これほど少数の人間がこれほど多額の資金を拠出し、これほど多くの投票行動に影響を与えたことも一度もなかった。コーク兄弟（石油コングロマリットの権力者）のネットワークに関連した資金だけをとっても、ジョン・マケインが2008年の大統領選キャンペーン全体で支出した3億7000万ドルを上回っている。そして、2012年の大統領選のために外部組織が大富豪や企業から調達しようとしている10億ドルという金額は、オ
バマが2008年の大統領選で調達した7億5000万ドルをも超えている。
・・・米国にとっての脅威は平和的な抗議活動家たちではないし、大きすぎる政府でもない。それは私たちの民主主
義に氾濫している前例のない規模の資金であり、その大半は大企業とごく少数の大富豪から出ている。そうした現象の発生時期は、まさにこの国の所得と富がかつてない割合で超富裕層に集中した時期と時を同じくしている。」「富裕層が政治に投資することで得られる主なリターンの一つは、税率が下がることだ。・・・第二次大戦から1981年
まで、最も高い限界所得税率が70%を下回ったことは一度のなかった。・・・1980年代後半まで、キャピタルゲインに対する最高税率は35%だった。
しかし、所得と富が富裕層に集中するにつれ、減税を求める政治力も富裕層に集まっていった。ブッシュ政権が行った2001年と2003年の減税により、最高税率は35%が上限とされた。またキャピタルゲインに課される税率は15%に引き下げられた。・・・超富裕層の収入の大半がキャピタルゲインに分類され、15%しか課されないから富裕層の支払う税金は極端に少なくなっている。議会は未だに「成功報酬」という抜け穴をふさぐことなく、ミューチュアルファンドやプ
ライベートエイクイティのマネージャーが収入をキャピタルゲインとして扱うことを認めている。」などなど、現在の税務上の取り扱いは富裕層であればあるほど有利に働くような仕組みになっている。そして、富める者がますます富むという仕組みを作り上げているのである。そして、その富裕層は、自らの利益を守るために多額の献金をして、政治的圧力をかけ続けているというのが、政治的問題が格差をさらに拡大しているという理由である。

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米国の格差問題 No2
消えたアメリカンドリーム
その他の現象で見る格差「アメリカンドリーム」この言葉は、世界中で使われていた言葉であろう。かつては、誰もが努力をすれば夢を叶えられると言われてきた。しかし、最近ではこのアメリカンドリームは極僅かな幸運な人が成し得るものになっている。米国で今取り上げられているキーワードが、「モビリティ(階級間の流動性)」という言葉だ。子供の世代が努力しても親世代より上の階級に行けないという「モビリティに低下」である。その原因の一つが、教育である。成功するための夢の入り口である大学が、超のつく狭き門になっている。その原因は学費の高騰だ。
米国大学の学費は近年高騰している。コロンビア大学の学費(食事付き寮費含む)は年間5万8000ドル(約700万円)、ニューヨーク大学は約5万9000ドルと中間層の平均年収を上回る。
米国では学費を国や民間の機関から学生ローンを借りて賄うケースが多くなっている。2013年度の大学卒業生の平均ローン残高は、3万5200ドル(約420万円)にも上っている。しかも、就職は保証されない。米国では、学生ローン
は債務不履行になっても免除できない。それに付け込んで悪質な勧誘手口で事業を拡大するローン会社もある。
学生ローンによる未払い負債の合計は膨大な額にのぼり、2012年には１兆ドルを超えた。クレジットカードによる未払いを上回る金額だ。
こうした高い学費を取る大学はといえば、今や不動産投資に走っている。今アメリカでは、「メッド(MED=医療機関)」と「エッド(ED=教育機関)」が、都市開発のカギと言われている。ニューヨークでもコロンビア大学とニューヨーク大学
が不動産保有数で2位と3位を争っている。実際に、ニューヨーク大学は2031年までに約6500億円を投じて4棟のビルを建設するという計画である。
米国の大学ではこのほか、契約職員を低い給与で採用して問題になっていたり、教員の退職年金基金は全米でも有数、ということは世界でも有数の大投資家となってマーケットに大きな影響力を持っている。このような存在が格差をさらに拡大させている元凶となっているのである。
ウォール街を占拠せよに参加した多くの若者は、こうした大学にも不満を持つ若者が多かった。

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米国の格差問題 No2
米国の格差を示す事例をもう一つ紹介する。それは、サンフランシスコの実態である。先に述べた「モビリティ」については、全体的に見ればそれほど世代間格差は落ちていないとする学者も多い。しかし、地域間格差は拡大しているという。生まれた地域、育った地域によって格差が生じていると言うのだ。
かつて伝説の人スティーブ・ジョブズを生み出し、米経済の回復と未来の象徴であったシリコンバレー。今や皮肉にも格差の元凶として、金融危機さなかのウォール街よろしく「パブリックエネミー(社会共通の敵)」になりつつある。IT
王国カリフォルニアほど夢と絶望が共存している場所はないであろう。
それを象徴する出来事がバスを巡る争いである。
昨年、グーグルやアップル 、フェイスブックなどハイテク大手の社員を乗せてサンフランシスコとシリコンバレーを往復する民間送迎バスが、公共のバス停を使っているのは違法だとして、地域の住民団体と公務員労組が提訴した。
こうした送迎バスの数が増えるのに伴い、サンフランシスコでは所得格差をめぐる議論が白熱している。大手ハイテ
ク会社の社員は大学を出たばかりで10万ドル（約1020万円）を超える年俸を期待できる一方、彼らを乗せるバスの運転手や他の住民の年収はこの半分を下回り、急速に高騰する家賃を支払うのに苦労している。
家賃の上昇に伴って市内に住み続けられなった住民は、郊外に追いやられてますます公共交通機関への依存度を強めている。
問題は交通機関だけにとどまらない。高給取りのハイテク企業従業員の流入により、サンフランシスコの平均家賃は３４１４ドル（約３５万円）に跳ね上がり、住宅価格は過去３年で２２％上昇した。
対立が深まる中で、グーグルバスは最も目に見えやすい標的として非難の的になったのかもしれない。だが、たとえこのバスがなくなったとしても、問題は解決しそうにない。
サンフランシスコ社会福祉局によれば、12~13年に3000万ドル(約36億円)超の資産を持つ富裕層の割合は7.3%と、全米で最も高かった。同市に移り住む年収7万5000ドル(900万円)以上の人の数は、07年の8206人から12年には1万2237人に増加している。一方、年収5万6000ドル(約670万円)程度の中流層の割合は1990年の45%から12
年には34%と減少の一途を辿っている。
このように、サンフランシスコは今や中流階層でも住めない街になりつつある。そして、益々富裕層との格差が拡大している街となっているにである。

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米国の格差問題 No2
このような地域間格差について説いているのが、ハーバード大学経済学部教授のローランド・フライヤーである。
米国では子供の頃育った地域の平均年収と、大人になって暮らす地域の平均年収に大きな相関性がある。この相関性は強まるばかりで、出身や宗教、人種に関わらず努力すればいい暮らしを得られるというアメリカンドリームは廃れつつあるという。
今や米国には、建国来初めて子供の世代が親世代より裕福な生活を送れないかもしれないという認識が広がっている。これは、米国民にとてつもなく恐ろしい事態だ。人種格差は多くの人にとって近所の人の問題だったが、自分が仕事を失ったり、子供が大学を出ても職を得られず家に戻ってきたりして初めて、格差問題がマイノリティではなく自分の問題として突きつけられるようになった。
雇用政策だけで雇用の質を改善するのは不可能で、雇用格差をなくすにはスキルレベルの差をなくすことを始めな
いといけない。
ピケティは富裕層に対する課税強化を提案しているが、これには根本的に反対だ。最も重要なのはトップへのアプロ
ーチではなく、ボトムを教育し、チャンスを与えることだ。
さて、2回にわたってアメリカでの格差問題について実態を見てきた。
政治的問題を見るとなかなか格差は解消されないだろうとおもえてくる。力があるものがさらに力を強化しようとしているからである。「ウォール街を占拠せよ」などのように、不満を持つ声がどれほど大きくなっていくのか、それとも、このデモが鎮圧されそれ以降このような運動が起こっていないように、一般庶民の声は封じ込められたままになるのか、それは対岸の火事ではなく、日本の問題としても捉える必要があるのではないだろうか。
来月号では、その日本の格差問題について見ていこうと思う。

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米国の格差問題 No2
上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持ち、上位20％で90％以上を占める

米国一流企業CEOの平均所得は、労働者の平均所得の343倍
2012年。なお、ここでいう「1流企業」とはS＆P 500のことを指す。
またCEOの収入内訳は上図の通り。ストックオプションによる収入が多いことがわかる。

一人当たりの平均資産では世界4位に入るアメリカも、中央値ではランク外上が平均資産で下が中央値の資産の表。日本は平均資産ではランク外だが中央値では6位に入るので、ここからもアメリカに比べればまだ平等な社会だといえる。

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AIIB問題中国が提唱していたAIIBの創設メンバーが固まった。つい2月までは東南アジアを中心とした21か国でのスタートと思われていたが、3月12日突然英国が参加表明したのをきっかけに、フランス、ドイツの欧州勢や中国との貿易が密なオーストラリアも追随、31日の締め切り前は駆け込みラッシュが続いた。最終的にはアジアのほか、中東、欧州など57か国が創設メンバーとして名を連ねる結果となった。中国の大勝利といったところである。
これに慌てたのが米国と日本であろう。米国はもともと自らが築き上げてきた「ブレトンウッズ体制」を少しでも脅かされる存在には猛烈な抵抗を示していた。その米国にとって、盟友であった英国の参加は予想しなかったのではないだろうか。そして、その米国の抵抗に配慮した形で日本も参加表明を見送ってきた。ただ、参加国が57か国に上ったことから、「バスに乗り遅れていいのか」という議論が湧き上がってきているのも事実である。果たして日本は参加すべきなのだろうか？私見としてはNOであるが、いろいろな議論があり、政府としてもあわてて勉強会を開催したりして今後の対応を検討しているようである。今後行われる日米首脳会談などを経て6月に予定されている日中財務会
議までに結論を出すであろうとみられる。
そこで、急遽そのAIIBについて概要をまとめ、賛成派・反対派の論点をまとめてみた。さて、皆さんはどちらの意見なのか考えてみてください。
＜AIIB創設構想の発端＞
これまでの経緯をまとめてみたい。
まず、中国がなぜAIIB創設を考えたのか？
AIIB構想の根本的政策は、2013年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期３中全会）で採択された改革プランの中に盛り込まれている。改革プランの6番目の「開放型経済新体制の構築」の中で、「開発性金融機関を設立し、周辺国・地域のインフラとの相互接続・相互交通建設を加速しシルクロード経済ベルト（帯）及び海上シルクロード（路）の建設を促進し、全方位解放の新局面を形成する」としている。2つのシルクロード
は、1つは陸路、もう1つは海上を示しており、これを「一帯一路」と呼んでいる。
陸のシルクロードベルトとは、中国中部の陝西省の西安から中央アジア、イラン、トルコを経てロシアやヨーロッパへ続く道を指し、海上シルクロードとは、中国沿岸部の福建省の福州から東南アジアまで南に下り、インド、アフリカ、ヨーロッパへ続く道を指す。
中国及び近隣諸国が相互に接続して、開発を促進し、シルクロード経済圏一体としての発展を目指すものである。
ここで、インフラとは、①中国ー東南アジア間の海運水運網、高速道路網、高速鉄道網、航空網、通信、光ファイバ
ーケーブル網を構築すること、②港湾都市間協力、港湾物流館情報ネットワークを構築を目指している。
中国は、この構想実現のためにアジアインフラ銀を設立し、東南アジア地域の資金調達のボトルネックを解決するべきであるとしていた。
まさに、AIIBのそもそもの発想の元は、自国のこの「一帯一路」構想実現のための銀行として位置付けていたのである。（しかし、予想外に創設から欧州などの国が加わったことで国際機関としていかに体裁を整えるか、中国国内でも改めてAIIBのあり方について検討しているのではないだろうか）
次ページにAIIBの概要をまとめてみた。

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AIIB問題 ～AIIBの概要～＜AIIBの概要＞ アジアインフラ投資銀行（The Asia Infrastructure Investment Bank）
創設メンバー：下記の通り57か国
資本金：法定資本金は1000億ドルとし、当初資本金は500億ドル、参加国のGDP比で案分出資することを基本とする。中国は概ね半額を出資するが、過半数には拘らないと述べている。
本部：北京
総裁人事：設立準備の臨時事務局長に選ばれた金立群が初代総裁になる予定。元財政部次官、世界銀行副執行理事、元ADB副総裁、中国国際金融公司（CICC）などを歴任した中国一、二の金融エリート
設立目的：政府間の性質を有するアジア地域における多国間の開発機構と位置づけ、アジア地域のインフラ建設に対して資金支援を行う。インフラとは、道路、鉄道、港湾、発電所など
既存の国際金融機関との関係：AIIBは、既存の国際金融機関とは補完関係にあり、競争関係にはならない。世銀やADBは貧困削減を主要業務としている。また、AIIB[は、協調融資等を通じて既存の国際開発金融機関との協力を強化する。 （中国当局の見解）
ガバナンス：AIIBのガバナンスは、理事会、取締役会、マネジメントから構成される。うち、理事会が銀行の最高意思決定機関であり、設立協定に基づき、取締役会やマネジメントに権限を付与することができる。(中国当局の見解）

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AIIB問題 ～中国の思惑～＜もう一つの根深い背景＞
現在、世界規模における金融秩序の安定や途上国支援を行う国際金融機関としては、世界銀行やIMF（国際通貨基金）などが中心であり、第2次世界大戦の終結前後に設立された「ブレトンウッズ体制」を基盤としている。既存の金融秩序は米国を中心としたものであり、地域金融機関であるアジア開発銀行（ADB)などの金融機関も既存体制の中で存続している。我が国は、「円の国際化」を担う機関の一つとして、ADBに設立当初から強く関与して、独自に
アジア支援を継続してきた。
世銀やIMFは、厳しい経済状態にある被支援国に対して過度に緊縮的な財政及び金融政策の実現を強行に求める
ほか、経済構造のみならず政治体制などにもコミットするなど、両機関に最も影響力のある米国の「別動隊」的な動きを見せることが多くなってきた。そのため、世銀やIMFを巡っては過去数年に亘り、世界経済の実勢に合わせた出資比率の改定や、それに伴う途上国の発言力向上などによる組織改革の議論が活発化してきている。しかし、出資の半分を占める絶対的な影響力を持つ米国の反対により実質的に改革は先延ばしされてきているのである。
同様に、ADBにおいても、米国と日本が出資の改革等については反対の立場をとってきたのも事実である。
このような状況の中、経済大国として世界で発言力を強めてきた中国が、このような国際金融機関の在り方に「挑戦」ともとれる動きを活発化させてきている。
これが、中国がAIIB創設を強く主導する理由の一つである。
ブレトンウッズ体制
１９４４年７月、連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。その結果、国際通貨制度の再構築
や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われた。この体制をブレトンウッズ体制または、Ｉ
ＭＦ体制という。

＜中国のもう一つの思惑＞
中国がここ数年の経済成長を通じて急拡大させてきた外貨準備の運用先を多様化させたいとの思惑も影響している。2014年末で中国の外貨準備高は3.8兆ドルと世界一である。
最近の世界的金融緩和で主要国の金利が低下して収益力が落ちてきている。一方、中国企業による海外進出や、途上国を中心とする海外への輸出拡大を図ろうとする動きが強まっている中、金融面で支援するとともに、高い収益を上げようとする中国政府の思惑がある。
さらに、人民元を世界的な決済通貨としようとする中国政府の強い意志がある。2014年の世界の決済取引に占める人民元の割合は、2.17%と、米ドル、ユーロ、英ポンド、円に次ぐ第5位に向上してきている。
かつて日本がADBを利用して円の国際化を遂げたように、
中国はAIIBを利用して、人民元の更なる国際化を目論んでいるとみていいだろう。

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AIIB問題 ～世界の反応～＜各国の思惑の違い＞
まず、米国であるが、前述したようにアメリカにとって「ブレトンウッズ体制」「ドル基軸通貨」に対して少しでも脅威になるものは極力排除しようと力が働くのは当然である。ただ、中東問題の混迷でも見て取れるように、米国の世界での発言力は弱まってきている。特に、外交については何もしないオバマ大統領というレッテルを張られてきている。
今回の欧州各国の参加についても全くの米国の外交の敗北であろう。
3月20日付のWall Street Journalでは、「米国の『スマートパワー』粉砕した中国の『小切手外交』」と題してこの問題を取り上げている。この中では、やはり英国が米国に相談もなく参加表明したとある米高官の発言を載せ、「我々は中国にすり寄る絶え間ない流れを警戒している。これは台頭するパワーに対する関与の仕方として最良ではない」と述べている。
これに対し、英国のThe Economistでは、「米国はAIIBに反対すべきではない」との論陣を張っている。そして、①
アジアのインフラ需要は向こう10年で8兆ドルと巨額であり、②中国への懸念については、外で文句を言うより、中に入って改善すべきであり、③そもそも世銀やADBなど既存の国際金融機関の改革を、不可能にしてきたのは米国ではないか、と痛い所をついている。
また、英国は、4月に総選挙があり、アジアでの事業拡大に踏み込むことや、国際金融市場であるシティに人民元を取込むことで総選挙にも好材料となることも見込んだものとも受け取れる。
もともと、ユーロ圏の国々にとっては、やはりアジアは遠い国であり、ユーロ圏内の国と違って直接的な影響は少ない。であるならば、少しでもアジアのインフラ整備により恩恵を得られるのであれば反対する必要はないのである。
「中国の脅威」よりも「中国ビジネス機会」の方を取ったのである。
東南アジアや中東の国々は当初から参加意向を示しており、中国の資金力により自国のインフラが整備できるのであればこれもあ反対する必要はないのである。南シナ海で領有権を巡ってもめているベトナムもいち早く参加の意
向を示している。やはり、中国マネーの力は東南アジアにおいては絶大である。
さて、残るは、米国とわが日本である。米国については、何度も言うように自らのドル基軸体制に少しでも脅威になるものは断固として反対するという姿勢を取り続けるであろう。特に、米国議会で過半数を占めている共和党は、これまでも世銀やADB[の改革に常に反対してきたのである。そうした米国でいま言われていることは、このAIIBの設立によって、米国にとってTPP交渉がさらに重要なものとなってきている。
今年の年初のオバマ大統領の一般教書での演説で次の世に述べている。
「中国が世界で最も速く成長している地域のルールを書きたいと思っています。これは我が国の労働者と我が国の企業を不利益にします。どうして我々がそれを起こさせましょう？我々がそれらのルールを書くべきです。我々が競争条件を公平にすべきです。だからこそ私が両党に私に貿易促進権限（TPA）を与えてアメリカの労働者を保護するよう要求するのです、ただ自由なだけでなくまた公正な、アジアからヨーロッパまでの強い新たな通商協定で。これは正しい行動です。」と述べ、通商交渉を「国際的なルールつくりのための中国との競争」と位置づけた。
米国は、このような背景があっても、国際機関となろうとしているAIIBに大人の態度として参加を表明するという可能性は少ないであろう。
さて、それでは、わが日本はどうすべきなのか。最後に、いま議論されている賛成派、反対派の言い分をまとめてみる。

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AIIB問題 ～どうする日本？～＜日本の対応＞
日本は、米国と同じようにユーロの国々の参加は想定外だったようである。自民党ではあわてて勉強会を開催している。4月8日の勉強会には、現代中国研究家の津上俊哉氏と双日総合研究所の吉崎達彦氏が呼ばれて意見を求められている。今後も週1回のペースで勉強会を行い、6月の日中財務対話までに方向性を決める予定である。
ここでいろいろな人の意見を紹介しよう。
＜賛成派＞
まず、賛成派として上記の津上氏の意見
 開発途上国のインフラ需要は大きく、世銀や ADB は対応できていない。ASEAN 全メンバーが設立を支持しているのは、ニーズにかなっているからだ。
 「AIIB はメーカーファイナンス」との指摘もあるが、国際金融機関にそんな思惑を持ち込むと利益相反になる。中国は自らの評判を下げる真似はしないだろう。AIIB は将来立派な機関に「化ける」可能性がある。
 第 2 次世界大戦後に、ポンドからドルに基軸通貨が転換したようなことが起きるわけではない。AIIB を「中国版マーシャルプラン」という人も居るが、人民元はまだまだ自由化が遅れており、ドルとユーロが横綱だとすれば、せいぜい幕内に入ったところ。
経済調査部 アジアリサーチ・ヘッド 児玉 卓氏
 中国にとってAIIBが国益増進の手段であることは（米国にとってのIMFや世銀と同じく）確かであろうが、中国がAIIBを自国の「機関銀行」と位置付けているのであれば、欧州勢の参加を歓迎したり日本に参加を呼び掛けたりすることは、その趣旨と矛盾する。恐らく、少なくとも欧州勢の参加が決まった現時点で、中国にとってAIIBは自国のソフトパワー増強の象徴であり、その一段の拡大の手段という位置付けが固まったのであろう。中国はADBにも匹敵するポテンシャルを有する国際金融機関の盟主という地位を、国際社会における自国の実力に見合った生存空間の獲得と位置付けているものと推察される。その地位を貶めるリスクを冒すことには慎重を期すに違いない。
藤井裕久元財務相
 日本はAIIBに参加するべき。参加は日本の土木産業を含むインフラ産業にプラスの影響を与え、産業側も日本のAIIB参加に期待を寄せているからだ AIIBは大規模な協力メカニズムという重要な役割を演じている。各国が友好的な関係を構築することは平和に貢献するための正しい道筋だ。そのためには、日本は中国を含む他国と手を携え、アジア地域の共同発展を推進することが求められる
外務省国際情報局の孫崎享元局長
 日本にとって、最も理想的な状態はアジアの各国・地域が『相互協力（がもらたすところ）の実際の利益』を理解することだ。よってさまざまなスタイルの相互依存関係の強化が必要になる。こうしたわけで、日本は実はどの国よりも先にAIIBへの参加を表明するべきだったのだ

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AIIB問題 ～どうする日本？～
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹
 アジアのインフラ資金ニーズは非常に大きく、また深刻な不足に悩まされている。そこで中国はAIIBの創設を呼
びかけ、中国、日本、アジア・太平洋地域全体が経済的メリットを得られるようにしようと考えた
 日本が参加すれば、日本企業のアジア地域での投資が促進され、さらには自国経済の発展を推進することにな
る。また日本は融資の審査や銀行の信用レベルの維持などの面でのAIIBの発展に経験を生かすことができ、ウィンウィンの局面だ。日本はできるだけ早くAIIBに参加するべきであり、早いに越したことはない
総じて、賛成派の意見は、中国はそんな無茶のことをするはずがない。日本としてはアジア地域の開発のために施局的にかかわるべきだ。日本のノウハウや経験はAIIBでも発揮できる。というものである。

＜反対派の意見＞
これに対して、AIIBは中国の「別動隊」であり、中国主導であるため日本が参加したとしてもその意向が反映されることはない。審査能力、ガバナンスが欠如するため中国国内と同様に不良債権が山積みとなるリスクがある。日米が参加することによりAIIBにお墨付きを与えることになる。など、中国が支配する機関に参加しても日本の意見が取り入れられないリスクは大きいという主張である。
国際協力銀行の前田匡史専務
 ブレトンウッズ体制の機関は、事業に対して環境影響評価やマクロ経済の観点から注文をつけてきた。AIIB はカネだけ出すが、口は出さない、内政干渉もしない。その結果、「水は低きに流れる」ように安直な融資をするようになる。中国には本当の NGO もいない。
 AIIB にはヘッジとエンゲージの両方を考えて対応すべき。米国は世銀を使うように、日本は ADB を使うことになる。新しい国際機関をたくさん創っても、 「スパゲティ・ボウル現象」を起こして複雑化し、混乱する。
 世銀や ADB は一般の金融機関に対して「優越的地位」が認められている。インフラ建設では官民の協調融資が前提になるが、基本は債権者の平等だ。優越的地位を要求する国際機関が乱立することはプラスにならない。
ADB は AIIB と対話と調整が必要になる。
ジャーナリスト 福島 香織 （日経ビジネス） そもそも中国は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の最大融資先で今なお最大の融資残高を保有しているのだから、AIIBに参加せずともADBを通じて協力体制を築こうと思えば築ける。
 中国の過剰生産に陥っている基礎インフラ設備製造方面、つまり橋梁、トンネル、鉄道などのプロジェクト建設関連企業が国内で行き詰まっているので、各国の資金を借りて国際化を後押ししようという話である。
 国際金融機関なのだから、その融資を受けたプロジェクトは当然公平な国際入札が行われると誰もが思っているようだが、実際、中国で行われている競争入札が果たして本当にフェアであったかを考えれば推してはかるべし
だろう。

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AIIBの課題＜AIIBの諸問題＞
１．ガバナンス問題
国際金融機関においてはその出資比率が重要視される。なぜなら出資比率に応じて各国の投票権が与えられるからである。中国の比率はまだ決まっていないが、アジア地域で70%程度になることは発表された。今後の日米の動きなどにもよるが今のままで行けば中国はおそらく50%近い比率を占めることになるであろう。この数字は、ADB等のほかの国際金融機関の出資比率を見ても桁違いに大きな数字である。ADBの筆頭は日本で、それでも15.6%でしかな
い。このような状況の中ではたして公平に物事が決まっていくかは大いに疑問である。
さらに、本部体制にも問題がある。AIIBでは、ADBなどと違い、本部常駐の理事等は置かず、日常的な業務のチェッ
クや融資計画の可否を判断することはしないとされている。
東京大学特任教授の河合正弘氏はこれらの問題を指摘した上で、「ガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて２倍のレバレッジを効かせて行える」と述べている。
ガバナンスがせめて既存の国際機関並みに改善されない限り、望めば中国一国が AIIB を恣意的に運用できるという疑念を払しょくすることは不可能である。
２．融資条件の問題
AIIBは、本来ADBなどにおける融資決定プロセスの遅さを問題視してきたことを考えれば、AIIBの審査は簡素化が図られ、環境保全をはじめとする周辺環境への配慮やプロジェクトそのものの採算に対しても十分な審査が行われないのではないかという恐れがある。
これは、中国国内でのシャドーバンキングをどうしても連想してしまう。ゴーストタウンと化した「鬼城」が東南アジアにも出現するのではないかと考えるのは当然である。
実際にラオスで実例がある。ラオスで開催された東南アジア大会において、メインスタジアムなどの建設に関して中国が資金を提供した。しかし、大会後ラオス政府はその資金の返済ができず、中国に対してラオス北部の湿地帯の開発権と引き換えに融資を棒引きにしてもらった。中国は東京ドーム80個分の広大な土地に、民間企業主導でその開発を大々的に進め、超高層のマンション、ショッピングモールなどを含む大規模ニュータウンを建設している。2015
年竣工の予定であるが出来上がっておらず、また、当初中国人が5万人移住してくるといわれていたが全くマンションの販売が進まず、早くもゴーストタウンとなっている。
さらにラオスでは、中国企業が中国国境付近でラオス政府とカジノを始めたが、治安が急激に悪化したためラオス政府が閉鎖、その跡地に中国が大型のホテル開発を行ったが、ここも全く利用されず破綻してしまった。
これらのラオスでの開発はすべて中国企業による開発で、そこで働く人はすべて中国労働者である。何らラオスに恩恵をもたらしていない。
このような実態を見るとどうしてもAIIBでも・・・・・と考えるのは当然かもしれない。

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AIIBの課題
３．最後に格付けの問題である
ADB等の国際金融機関の格付けは、最上格のAAAとなっている。AIIBの場合、中国の出資が50%近くとなれば、当然格付けも中国の格付けに影響される。中国の格付けは現在「シングルA」である。
現在、中国、日本、米国のCDCレート（クレジット・スプレッド）をみると、1.38%、0.35%、0.19%となっている。ということは、AIIBの資金調達コストは、他の国際機関よりも1%程度高くなる可能性がある。
このことは、今後のAIIBへの運営にとって致命傷になるかもしれない重要な問題である。そのため、中国政府としては、日本や米国に参加してもらいのが本音ではないだろうか。
４．財源の問題
仮に日本が参加する場合の財政負担は当初で約11～15億ドル（約1,320億円～1,800億円）、拡大後(資本金1000億ドルにした場合）21～30億ドル（約2,520億円～3,600億円）と試算される。
ちょっとためしに参加してみると判断できる額ではない。
このように、我が国においても賛否両論ではあるが、どうしても今の中国の実態を見るといくら国際機関といえども信用度は薄くなるのである。「バスに乗り遅れるな」といっても、そのバスがどこ行きのバスがわからないまま飛び乗るのは危険ではないだろうか。
それよりも、日本が従来から力を入れているODAやADBを通じた活動にさらに力を注ぐべきであろう。最近、ODAの方針が変わり、あくまでも日本の国益にかなう案件を取り上げるという方針になった。いくらでも資金は出すのではな
く、あくまでも国益を考えてODAを進めていくようになれば、これこそが日本が力を入れるべきものではないだろうか。
さて、皆さんはどうお考えでしょうか？

賛成派

反対派

中国は、ADBに匹敵する国際機関の盟主としての地
位を貶めるようなリスクを冒さない国際機関といっても中国の別動隊機関である・資本金の半分が中国・トップは中国人・本店は北京57か国も参加する国際金融機関ということから日本が参加しないのは乗り遅れ感がある

中国企業のため、中国労働者のためのプロジェクトが多くなる

内部から枠組みつくりに参加すべき審査が不明確で不良債権を生み出す可能性大アジアのインフラ整備に日本企業が関与できなくなる参加したとしても日本企業のためにどれだけの利益になるか疑問
・中国企業優位は変わらない（資本金大きさ）

アジア地域のインフラ整備に役立つ

財政負担が大きい（最大3000億円程度）

日中関係が改善される

日本が参加したことによりお墨付きを与えることになる
日米が参加しなければ格付けも中国と同様程度と考
えられる

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