個人投資家向け会社説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード：3474

目次
1. 会社概要

3

4. 特徴・強み

21

会社概要

4

ストック型収益の積み上げ

22

沿革

5

中規模チェーンが多い顧客基盤

23

業界の共通課題

7

当社がターゲットとする顧客の企業規模

10

2. 経営サポート事業

11

5. 成⻑可能性

24

経営サポート事業

12

顧客対象エリアの拡大・準備

25

物件情報サポート

13

ストックビジネスの伸張による更なる収益基盤の強化 27

内装設備サポート

15

中⻑期成⻑イメージ28

まるごとサポート

17

3. 飲食事業18

6. 業績・株主還元

29

直近の業績と今後の計画

30

株主還元〜株主優待制度の導⼊

31

飲食事業

19

経営サポート事業との関係性

20

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2

1. 会社概要
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3

会社概要
当社は店舗型サービス業の物件取得や内装設備の導⼊サポート等を中心とした出退店サポートをコアビジネスとしています。また、飲食事業として「鰻」をファストフードとして提供する「名代 宇奈とと」を運営しています。
会社概要
会 社 名

代 表 者

直近のセグメント売上⾼・営業利益の構成⽐

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社

飲食事業
904百万円（35.1%）

売上高（2016/12期）

代表取締役社⻑ 片平 雅之

2,579百万円
設

⽴

所 在 地

事業内容

2003年5月

飲食事業
146百万円（22.4%）

東京都新宿区⻄新宿⼀丁目

経営サポート事業

店舗型サービス業の物件取得や内装設備の導⼊サポート等を中心とした出退店支援

飲食事業

ファストフードとしての鰻料理を提供する「名代 宇奈とと」の運営（セグメント）経営サポート事業
1,674百万円（64.9%）
連結調整後営業利益
447百万円※

営業利益（2016/12期）

653百万円経営サポート事業
507百万円（77.6%）

注釈※：上記セグメント営業利益については連結調整前の数値となります。
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4

沿革「名代 宇奈とと」の運営から始まる当社のコアビジネス
当初、「名代 宇奈とと」は、不動産業を本業とする会社が運営していましたが、本業が悪化し、当社代表が買い取ったところからスタートしました。
当時、飲食業界はバブルともいわれ、チェーン展開がブームとなっている時代背景の中、「鰻料理」の常識を壊す、
国内唯一の「鰻」を中心としたファストフードとして再生を果たしました。
「ワンコインうな丼」はテレビや雑誌に取り上げられ売上は安定的に伸びていきました。
その中で実際に飲食店を運営し、多店舗展開（店舗数10店舗程）を進めていく中で、業界の様々な課題・問題に直面したことから
当社のコアビジネスの展開が始まります。

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5沿革

上場までの軌跡
当初は「飲食店の経営」を目的として設⽴も、中⼩規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した⼈材確保に強くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。

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6業界の共通課題
飲食店の出店や退店については、希望の物件情報の獲得の難しさ、出店・退店における多額の費用負担、契約における信用問
題などの課題があり、スムーズな店舗開発を阻害する要因が多くございます。当社は、顧客である「飲食店経営者等の経営業務のアウトソーシング」としてこのような業界の課題を解決するソリューションを提供しています。

課題1

課題3
退店の際には、通常では、飲食店の運営が可能な不動産

住居や事務所と比較すると「原状回復義務」があるため飲食業の運営が可能な物件は
居抜き物件

退店希望

そもそも空きが少ない・・・

居抜き物件の競争率が高い

課題2
多額の費用が発生する

課題4

出店希望

飲食店は退店や出店の際に大都市圏の主要駅近隣は賃料や契約に関わる条件交渉が厳しいCopyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

7業界の共通課題

飲食店出店までの流れ
年間出店数が5店舗程度までの中⼩企業にとって「店舗開発」 や「資⾦調達」 という専門分野（情報収集⼒・コネクション・交渉⼒・法務知識・財務知識）に⻑けた⼈材採用は管理・費用⾯からあまり現実的ではないため、⼀⼈で全ての役割を担う必要があり、店舗運営に注⼒することを妨げられているのが現状となります。
物件情報収集内⾒業者選定

業者との内⾒数々の不動産業者を回り希望物件の情報を収集

物件現地にて物件内部を確認

看板や内装変更のため、内装業者等を選定

実際に業者と物件を確認し、必要経費の算出を⾏う

申込

審査

⾦融機関相談諸条件確認

物件取得のため、
会社概要・業態概要をまとめ申込書提出

物件所有者による⼊居審査

内装工事等の費用について借⼊の検討

賃貸条件や看板設置可能場所等の
確認

契約

工事

採用・トレーニング

出店

物件の看板や内装工事

店舗スタッフの雇用
および研修

店舗工事完了後、出店するために食器や食材等を調達

賃貸借契約の締結

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業界の共通課題

飲食業界の概況
業界の営業年数は平均2年未満で約50%弱が閉店しており、他の店舗型サービス業に比べ出退店のサイクルが早い業界となります。また、30坪未満の店舗の閉店割合が多く、比較的⼩さい広さの店舗についても出退店のサイクルが早いのが現状となります。
飲食業界における店舗の広さ別閉店割合

飲食業界における営業年数別閉店割合

50坪以上
4.4%
（4.4%）
40-50坪未満（5.5%）
30-40坪未満（6.8%）

7.2%
11-15年（5.6%）

6-10年（19.3%）

16年以上（7.2%）
1年未満（32.7%）

20-30坪未満（18.4%）

N=6,494

3-5年（20.8%）

1-2年（14.4%）

10坪未満（19.6%）

N=6,494

10-20坪未満（47.3%）

5年以下

30坪未満

（67.9%）（85.3%）

出所：株式会社シンクロ・フード 「プレスリリース（2014.05.28）」より
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当社がターゲットとする顧客の企業規模
3店舗から30店舗前後の企業群です。表のステージＢは成⻑を加速させていることが多く、当社サービスの利用価値が最も高いと考えられます。なお、当社は、ステージＤである独⽴開業のサポートや年商400億円を超えるＳ顧客も存在しています。

顧客S

５０店舗以上の大手企業

スクラップアンドビルドやM&Aなどが必要となる

３０〜５０店舗

店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める
海外展開やFC展開、のれんわけなど事業計画の⾒直しが必要となる

３〜３０店舗企業の成⻑に出店は不可⽋だが、多店舗展開における企業体⼒・⼈材が乏しい

１〜２店舗

ステージ A

ステージ B

ステージ C

店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる

独⽴開業準備中ステージ D

開業に必要なことがわからないが、出店に対するモチベーションは高い

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10

2. 経営サポート事業
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経営サポート事業
経営サポート事業は3つのサポート（物件情報・内装設備・まるごと）で構成されています。ストック型のビジネスモデルを構築しているサポートが多く、セグメント全体でも実に71.9%がストック売上となります。
サポート

商品名

サポート内容サブリース【ストック型】• 出店希望者への物件のサブリースおよび造作設備の売買• 好⽴地かつ地下1階・1階・2階までを対象

リースサポート【フロー型】• 顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達• その後、リース会社へ設備等を販売し、同時にリース会社と顧客との契約締結をサポート

GFリース【ストック型】• 厨房機器等のリース契約• 耐用年数等の観点より契約期間は平均３年〜5年

物件情報サポート

内装設備サポートe店舗まるごとリース【ストック型】
まるごとサポート経営サポート事業• 物件情報サポートと内装設備サポートのワンストップサービス• 月額リース料が出店に伴う費用を含んだパッケージとなり、開店に必要な場所・設備をリースで提供• 現在の対象顧客は飲食店を中心とした店舗型サービス業の内、3〜30店舗展開している成⻑企業• 顧客飲食店は、ラーメン屋・焼⾁屋・バル・大衆居酒屋・焼き⿃屋・中華料理屋等• その他顧客店舗は、美容室・サロン・整体等

注釈：ストック売上比率は2016/12期
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ストック売上⽐率

82.2%

58.6%

68.0%

71.9%

12

経営サポート事業

物件情報サポート

物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

物件情報サポートは、出店希望者に対して物件の情報収集から物件契約締結に⾄るまでのトータルサポートを⾏っています。特に「物件のサブリース」という形で出店者の費用負担を抑える「居抜き」の物件を提供しているのが特⻑となります。
サポート概要物件のサブリースとは► 退店希望者から店舗物件の賃貸契約を引き継ぎ、出店希望者へ「居抜き」での「サブリース」を提供► サブリースとは、物件を当社が借上げ、転借をすることでオーナー側のリスクを取り除きます

新たに店舗を
増やしたい

独⽴したい

違うジャンルのお店を出したいRisk

通常の物件所有者側の問題
素性の分からない借主への不安

出店希望者
販売代⾦

造作 設備
販売

礼⾦等

賃料

物件情報

サブリースによる物件の提供

賃料滞納の恐れクレームやトラブルへの対応
サブリースにより解消
サブリース関係図

購 ⼊代⾦

物件所有者

造作 設備
購⼊

仲介
手数料

サブ リー ス
原価

礼⾦ ・賃料

賃貸契約

不動産会社

物件所有者
（貸主）

物件貸出
賃料

退店希望者

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当社
（借主）

出店者
（転借⼈）
物件転貸
賃料

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経営サポート事業

当社サポートによる費用事例

物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

退店や出店の際の大きな費用負担を当社のサポートにより大幅に軽減させ、スムーズな独⽴や多店舗展開が可能となります。このように飲食店を経営する企業の成⻑をサポートしているため、当社と顧客間でWIN-WINの関係を構築しています。
出店における費用事例

退店における費用事例【事例タイプ：飲食店】
⾯積20坪/賃料40万円/保証⾦400万円(償却20%）
通常のケース当社サポートのケース

保証⾦・・・・・・・・・・・・・・・＋320万円＋320万円

原状回復費用・・・・・・・・・▲180万円

なし

解約予告費用・・・・・・・・・▲240万円

なし

造作売却額・・・・・・・・・・・

手元資⾦・・・・・・・・・・・・・

なし▲100万円＋200万円＋520万円スケルトンからの出店

居抜きからの出店

施工費用
合計2,000万円程

施工費用
合計1,000万円程

電気設備工事

仮設工事

造作取得費用

内装工事

照明設備の導⼊

軽鉄PB工事

看板工事

クリーニング

衛生設備の導⼊

木工造作工事

空調設備工事

造作・家具工事

換気設備工事建具工事

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経営サポート事業

内装設備サポート

物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

内装設備サポートは、顧客のニーズが年々高まっていることから短・中期的な高成⻑を⾒込むサポートとなります。近年の規制緩
和、⾦利低下、景気回復等を背景に飲食店を始めとする店舗型サービス業の出店増加や既存店のリニューアル、設備の更新に伴い、需要が増加しております。
サポート概要商品内容

Concern

ＧＦリース〜⾃社内装設備のリース契約〜

出店希望者の懸念事項（財務的知識の⽋如）

顧客

設備資⾦借⼊のための⾦融機関との調整設備施 工
設備 メーカー

内装設備導⼊における多額の費用負担

リース契約

設備調達

運営後の毎月の経理・事務負担

リースサポート

内装設備のリースにより解消

顧客

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設備販売

リー ス契約

設備調達

内装設備・設置の依頼

リー ス会社

GFリース

設備施 工
設備 メーカー

リースサポート〜顧客とリース会社をマッチング〜

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経営サポート事業

海外におけるサポート

物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

健康志向の高まりから、近年おいしくてヘルシーな⽇本食が世界的なブームとなり、その和食ブームによる飲食業界の海外進出意欲が旺盛となっております。海外出店には、現地の店舗物件の情報収集、取得手続き、資⾦調達⽅法はもとより、商習慣の違い、特に国内でも容易とはいえない設備導⼊⽅法については、苦戦される出店希望企業様は多いのが現状です。
⽀援事例
ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＩＺＡＫＡＹＡ
北海道酒場『夢をカタチに。和食を世界に！！』オウンドメディアによる国内法⼈への情報提供

タイ王国（バンコク）
2017年5月設⽴

シンガポール共和国
2015年3月設⽴

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経営サポート事業

まるごとサポート

物件情報サポート 内装設備サポート

まるごとサポート

まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約⾦と月額リース
料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能となります。
サポート概要► 2つのサポート（物件情報・内装設備）をパッケージ化させ、店舗出店に伴うすべての費用を当社が負担し店舗をリースで提供するワンス
トップサービス

設備施工
設備メーカー
工事 ・設備注文

内装設備サポート

工事 ・設備 販売

物件情報サポート

賃貸契約

ＧＦリース

賃料 ・保 証⾦

物件のサブリース

物件所有者

まるごとサポートe店舗まるごとリース
e店舗まるごと
リース契約

リース料

出店に必要となる初期投資を最大限の抑制プランにより、早期の物件取得や投資回収を可能とし、顧客の⻑期的な成⻑可能性を提供します

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顧客17

3. 飲食事業
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飲食事業
国内唯⼀の「鰻」を商品の中心としたファストフードを展開しています。同事業については、飲食店を主要顧客とする経営サポート
事業への情報収集を主目的として運営をしています。

北千住店

調布店

⼀般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破る「安い・早い・旨い」をモットーにした「鰻」を中心としたファストフードを展開
主なメニュー例

上野店・浅草店
中野店
錦糸町店
神田店
新宿センター
八丁堀店
ビル店

ワンコインうな丼

うな重特上

500円（税込）

1,500円（税込）

ひつまぶし

くりから

800円（税込）

250円（税込）

新橋店

国内計15店舗（スピンオフ店舗を含む）

北千住店

大阪梅田店
大阪九条店

大阪南森町店
大阪本町店

⼆代目宇奈まろ新橋店〜ひつまぶし専門店〜
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飲食事業

経営サポート事業との関係性「宇奈とと」の運営により、経営サポート事業顧客への様々なサービス・サポートの提供を可能としています。現場で培ったノウハウ
により、セミナーでの情報提供だけでなく、顧客のニーズを汲み取った新たなサービス開発の可能性にも寄与しています。

飲食事業

飲食事業を運営することで業界の課題・問題を常に把握

ASEAN圏の外国⼈留学生をアルバイトとして雇用

飲食店の運営経験・ノウハウを蓄積

経営サポート事業

リースを中心としたサポートでだけではなく、飲食店の成⻑を支援する経営コンサルティングとしてのサービス提供

物件情報サポート 内装設備サポート

蓄積したノウハウをセミナーとして顧客に提供

顧客目線の新サービス開発

まるごとサポート

経営コンサルティングとしての様々なサポートを提供

飲食店顧客向けの新たなサービス

顧客

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4. 特徴・強み
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特徴・強みストック型収益の積み上げ
好⽴地かつ居抜き物件を対象としている物件情報サポートでは、「サブリース」を中心としたストック型収益の積み上げを達成しており、今後も収益の安定拡大が⾒込まれます。
飲食店における物件のサブリース⽀援イメージ（支援店舗数）

新規契約

ストックビジネスの安定性► 物件情報サポートにおけるストックビジネス

既存契約

-

物件情報サポートのサブリースについては、好⽴地かつ居抜き物件を対象としているため、退店後の借り手に困りません-

飲食店の開業が景気動向に左右され難いことから、同ビジネスの安定性をより高める要因となっています【物件情報サポート】
着実な積み上がり751百万円
フ ロー
スト ック

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目 10年目

866百万円
17.8%

22.2%

82.2%
77.8%

FY2015FY2016※⼀律3年間のサブリース契約のイメージとなります。
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特徴・強み中規模チェーンが多い顧客基盤
２年以内の閉店率が50％弱と、外食産業は玉石混交の市場ですが、その中で当社はすでに軌道に乗った勢いのある外食企業を顧客に有しています。中規模チェーン内に常に移転等のニーズがあり、潜在需要を把握できます。

既存顧客ののれん分け
社内独⽴

スクラップアンドビルド
移転

フランチャイズ⽀援

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5. 当社の成⻑可能性
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今後の成⻑加速に向けた顧客対象エリアの拡大・準備（1/2）
国内における飲食店数は61万店以上存在しています。関東エリアだけを鑑みても合計で16万店以上であり、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上の飲食店が存在しているのは、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。また、首都圏以外の都市への本格進出を⾏うことでより⼀層の事業拡大が可能となります。
拠点のある東京や大阪を中心に着実な実績を重ねることでインバウンドによる顧客獲得で展開していき、今後は、福岡・名古屋への実績の積み重ねを進めていく► 今期（2017/12期）より海外での顧客紹介により、福岡を拠点とする顧客の支援も⾏う► 今後の本格的な展開を⾒据え、地場のネットワーク等の整備等を⾏っていくことで物件情報サポートやまるごとサポートの提供を目指していく＜都道府県における飲食店数の総計：619,711店＞＜中部エリア＞＜近畿エリア＞
第2位：大阪府第5位：兵庫県50,913店
29,056店

第3位：愛知県

37,867店＜九州エリア＞
第8位：福岡県＜北海道エリア＞
第6位：北海道＜関東エリア＞
第1位：東京都
第4位：神奈川県
第7位：埼玉県
第9位：千葉県

28,319店

83,833店
33,908店
25,484店
22,038店＜東海エリア＞

25,082店

第10位：静岡県

18,937店

既存展開エリア：東京・大阪・神⼾
今後の展開エリア：名古屋・福岡
出所：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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今後の成⻑加速に向けた顧客対象エリアの拡大・準備（2/2）
シンガポール⼦会社の設⽴により、アジアへ進出するほど勢いのある国内外食チェーンとの関係構築が進展しています。旺盛な和食ブームを背景に⽇本の飲食店の海外展開を支援することで、和食文化の世界的な普及へも資すると考えています。

『夢をカタチに。和食を世界に！！』► 海外進出支援については、シンガポールだけでなく周辺の東南アジア地域への拡大も⾒据え、拡大を継続していく► 内装設備サポートを中心にM&A仲介や⼈材関係の支援も視野に業務を拡
大していく
既存海外展開エリア：シンガポール、タイ

2015年3⽉に現地法人を設⽴し、内装設備サポートを中心に着実に実績を積上げつつある2017年5⽉に現地法人を設⽴
し、シンガポールと同様に内装設備サポートを中心として展開を開始

新規海外展開検討エリア：ASEAN諸国

和食人気が旺盛な東南アジアを中心に拡大をしていく
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ストックビジネスの伸張による更なる収益基盤の強化
内装設備サポートは従来、当社が特定の顧客が必要とする設備を調達した後に、その顧客をリース会社に販売することで、売却益を得るというフロービジネスでした。しかし、上場資⾦を得たことで、これをGFリース化することが可能となりました。
GFリース（⾃社リース）への本格的な投資の開始► 内装設備においては顧客とリース会社のマッチングビジネス（フロービジネス）であったリースサポートが中心であったが、今期より公募調達資⾦5.4
億円の本格投⼊による自社リース（ストックビジネス）であるGFリースへの取組みを加速
リース
資産
取組額

4.8億円

9.0億円

(2016/12期）(2017/12期）

内装設備サポートのサポート別売上構成⽐の目標
2016/12期

2019/12期
リースサポート
28.7%

リースサポート
41.4%
GFリース
58.6%

建物
資産

1.8億円

2.9億円

(2016/12期）(2017/12期）

経営サポート事業におけるまるごとサポート売上構成⽐の目標
2016/12期

まるごとサポート11.7%

内装設備サポート
36.5%

GFリース
71.3%

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物件情報サポート51.8%

2019/12期
まるごとサポート21.3%
内装設備サポート31.8%
物件情報サポート
46.9%

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中⻑期成⻑イメージ選別した顧客の旺盛な店舗出店、移転ニーズを背景に、上場による資⾦調達⼒と信用⼒の向上により、国内マーケットを中心に更なるストックビジネスの拡大を図ります。また、中⻑期的な成⻑に向けてシンガポール等を拠点とし、東南アジアを中心とした積極的な海外展開に加え、「名代 宇奈とと」での培ったノウハウ等を駆使した新たなサービス開発に取り組んで参ります。

『夢をカタチに。和食を世界に！！』営業利益

飲食店顧客向けの新たなサービス開発
海外での和食ブームなど
⽇本の飲食店の需要が高まりつつある
シンガポール・タイでの本格的な展開
邦人企業への海外展開ニーズを喚起

内装設備サポート
まるごとサポート
新たなエリア展開
既存エリアでのシェア拡大

経営サポ ート事業

ストック売上の増加による収益の更なる安定化を期待
公募資⾦等による⾃社リースへの資⾦投下

物件情報サポート
飲食事業

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6. 業績・株主還元
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直近の業績と今後の計画
直近は、飲食店の旺盛な出退店ニーズにより経営サポート事業は継続増収を達成しています。また、FY2017（今期）を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しており、稼ぎ続ける仕組み作りを進めるべく、継続的収益基盤の強化を目標とし、無理のない最終年度売上高38億円・営業利益6億8千万円を計画しています。
中期経営計画2017

直近の業績
（百万円）

経営サポート事業

飲食事業

（百万円）

4,000

4,000

3,500

3,500

3,000

3,000

売上高

営業利益
3,807
3,385

3,019
2,579

2,579
2,500

13/12期-16/12期
CAGR=+24.1% 2,099

2,000
1,427

1,500
1,203

1,594
1,348

2,500
904

862

2,000
1,500

744
1,000

1,000
1,674
500

1,236

447

500

2016/12期

2017/12期

500

850

592

682

0

0
11/12期 12/12期 13/12期 14/12期 15/12期 16/12期

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2018/12期

2019/12期
30

株主還元〜株主優待制度を導⼊
2017年5月11⽇に、株主の皆様の⽇頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅⼒を高め、中⻑期にわたって多くの株主の皆様に当社株式を継続保有いただきたく、株主優待制度を導⼊させていただきました。

権利付き最終⽇
6/27

贈呈時期
７月下旬を予定

100株以上の当社株式を保有する株主様を対象にクオカード1,000円分を贈呈します！
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将来⾒通しに関する注意事項

本資料には、当社グループの現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在⼊手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計⼠、監査法⼈の関与はございません。

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