公立大学法人三条市立大学

令和３年度

業務実績に関する評価書

三条市公立大学法人評価委員会

目 次

令和３年度 業務実績評価書について

１

令和３年度 評価結果
■

全体評価

２

■ 大項目別評価○ 教育研究等の質の向上に関する事項○ 業務運営の改善及び効率化に関する事項○ 財務内容の改善に関する事項○ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項○ その他業務運営に関する事項

４
６
７
８
９

■

事業単位評価10■

指標単位評価26■

参考資料〇 公立大学法人三条市立大学中期目標〇 各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

2830

令和３年度 業務実績評価書について
三条市公立大学法人評価委員会は、「公立大学法人三条市立大学 各事業年度の業務実績評
価（年度評価）実施要領」に基づき、令和３年度における公立大学法人三条市立大学の業務実績に関する評価を行った。
１

評価に関する基本的な考え方⑴ 評価は、教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮し行うものとする。
⑵ 評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資するものとする。
⑶ 評価は、中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、総合的に行うものとする。

２

評価方法⑴ 全体評価大項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘案して評価を行った。
⑵ 大項目別評価
事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、５つの大項目ごとに中期計画の進捗状況について評価を行った。
⑶ 事業単位・指標単位評価
年度計画に記載された事業単位及び評価指標単位の実施状況や達成状況を確認し評価を行った。

1令和３年度 評価結果■

全体評価

中期計画の進捗は概ね順調である１

評価理由
大項目別評価は次ページの表のとおりとなり、全てにおいてＢ評定となったことから、全体評価は「中期計画の進捗はおおむね順調である」と判断した。
２

評価概要
今回、開学後の初めての評価となるが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい感染が拡大していく中、大学では新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を
しっかり行い、「我々の学びは対面でなければその魅力を味わうことができない」という大学側の思いと、その思いを真摯に受け止めて実行した学生の意識の高さにより、遠隔授
業は一切行わず学内感染者ゼロとしたことは、まずもって大いに評価すべき点であるといえる。
以下に特筆すべき点を記載する。
大項目１、教育研究等の質の向上に関する事項の評価はＢ評定であるが、そのうち令和

３年度計画に対する実績がＡ評定となった項目が７項目となった。中でも産学連携実習の受入先となる121社との協定締結は高い評価を得られた。受入先の選定についても、企業によっては「学習」ではなく「作業」になることが懸念される中、一定の基準を持ってしっ
かりと選定していることも評価できる。
大項目３、財務内容の改善に関する事項の評価はＢ評定であるが、そのうちＡ評定となった１項目は、多大な寄附金を獲得したことにより学生の教育環境が整備された点について高く評価された。大学の設置地域は全国有数の金属加工技術の集積地でものづくりが盛んな土地柄もあり、地元企業の大学に対する期待の大きさが伺える。
全体を通して評価が高かったのは知的ものづくりセミナーで、全項目合わせて７回再掲されている。月１回２人の教員が講師を務め自らの研究内容を紹介するセミナーを開催しており、毎回70人もの参加者が集うこと、地域企業と連携し研究成果の活用を検討するとともに、地域企業との共同研究を視野に入れていること、地域への学びの機会を提供していることなど、地域と深い繋がりを持つことに対し高い評価が得られた。
事業単位評価を実施する際に必要な「主な実績」について、評価委員会による法人へのヒアリングで明らかとなった実績が多々あったことから、次年度以降の業務実績に関する報告書作成時は、必要な実績を整理して丁寧に記載することを望む。

2

中期計画成果指標の達成状況では、全14項目のうち今回評価対象となった５項目全てがＡ評定となっているが、中でも志願倍率は目標値（３倍以上）を上回る５倍となっており、大学が多くの受験生に認知されていることがわかる。その主な要因として広報活動が挙げられ、県内外合わせて延べ200校近くの高校への訪問活動や近隣県で教員説明会を実施
するなど志願者増加に向けた活動を行ったことが成果に繋がったといえる。
また、令和３年度は定員超の82人の学生を迎えたが、市内の入学者は４人で、県外からの入学者は半数以上の47人であった。市内の入学者を増やす努力が必要であると同時に、地域外からの学生でも将来地域内に就職することを目指してもらうための努力も必要との意見があった。
以上のことから、開学初年度の滑り出しは概ね順調であると評価。中期計画最終年度の
令和８年度には全てにおいて高評価を期待するが、単にＡ評定項目を増やすだけでなく、三条市のアイデンティティである「ものづくりのまち」の特徴を生かした個性豊かな大学づくりを希望する。
【大項目別評価の結果】

項目／評定

１

評価結果

教育研究等の質の向上に

関する事項
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
３

財務内容の改善に関する事項
４

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
５

その他業務運営に関する事項

C評定 3%

Ａ

Ｂ

Ｃ

中期計画の

中期計画の

中期計画の

進捗は

進捗は

進捗は

優れて順調

概ね順調

遅れている

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ａ評定 14%

Ａ評定 100％
Ｂ評定 83%【事業単位評価】【指標単位評価】3■

大項目別評価○教育研究等の質の向上に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、37項目中「令和３年度計画を概ね実施」とするＢ評定が29項目で、全体の８割となった。
また、指標単位評価では、６項目全ての項目が目標値を上回る評定Ａとなった。
よって、令和３年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当の結果となった。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

７

29

１

総項目数
（

37 ）

【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
１

教育指標

２

研究指標

３

地域貢献指標４

国際交流に関する指標

２

評価概要

総項目数
（

30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

５

５ ）

総項目数

完成年度（令和６年度）以降の評価

―
総項目数
（

Ｂ

１

１ ）

総項目数

最終年度（令和８年度）の評価―⑴ 教育に関する目標を達成するための措置
・産学連携実習の受入企業について、大学設置認可時点93社を、年度末に1.3倍の121社と協定締結を行い、十分な学びの場を確保した。
・県内外の高校訪問、オープンキャンパスの開催、SNSによる情報発信など、積極的な広報活動を行ったことにより目標値を上回る５倍という志願倍率を獲得した。
・三条商工会議所と連携した知的ものづくりセミナーや小中学生向けのサイエンスフェス
タなどを開催し、多くの市民に対し学びの機会を提供するとともに、将来イノベーショ

4

ンを起こすであろう子供たちに対し大学の特徴を十分にアピールした。
・学生の大学卒業後の対応について近隣大学大学院や海外大学等との連携等について調査研究するとしているが、幅広く調査しておらず不十分である。
⑵ 研究に関する目標を達成するための措置
・教員がリレー形式で専門分野を紹介する知的ものづくりセミナーを三条商工会議所と連携して開催し、毎回70人ほどの参加者を集めて科学への理解を深める活動を行った。
・外部資金獲得のため、開学初年度の短期間で目標値（完成年度７件/年）を大きく上回る16件の申請を行い、うち科学的研究費に２件採択された。
⑶ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・三条商工会議所と連携し知的ものづくりセミナーを４回、小中学生向けのサイエンスフ
ェスタを１回開催し、地域への学びの機会を提供して認知度を高めた。
・14人の学生が学生消防団を結成、また、５人の学生が三条市教育委員会が行う学びのマ
ルシェで講師を務めるなど、地域課題の解決や地域の活性化に努めた。
・企業の依頼に基づき調査研究を行うための共同研究マニュアルを策定し公表したものの、企業からの支援依頼は１件のみだった。企業への周知方法について再検討が必要である。
⑷ 国際交流に関する目標を達成するための措置・留学生等の受入れ開始に向けて、文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集に努めた。

5

○

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、８項目全て「令和３年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
また、指標単位評価は対象１項目のみであるが、目標値を上回る評定Ａとなった。
よって、令和３年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当の結果となった。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

８

０

総項目数
（

８ ）

【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
１

業務運営の改善及び効率

化
２

総項目数
（

Ｂ
30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

１

１ ）

評価概要

⑴ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・大学の方針に沿った運営を行うためFD・SD委員会を設置し、ハラスメント防止講習会や知的ものづくりセミナーなどを開催して、教職員の資質・能力の向上に努めた。
⑵ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・三条工業会などのものづくりの有識者から常時最新情報を入手するとともに、他大学に対しヒアリングを行い教育や研究に関する情報を入手し、学内の各種見直し等に役立てた。
⑶ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・「創造性豊かなテクノロジスト」を育成するため、教職員の適切な評価等を行う教員
活動評価実施要綱を制定した。
⑷ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置・事務処理方法を明確化し、ルールブックやチェックリストを作成して、事務の効率化を
徹底した。

6

○

財務内容の改善に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、11項目中「令和３年度計画を概ね実施」とするＢ評定が９項目で、全体の９割となった。
よって、令和３年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当の結果となった。
【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
（

11 ）

２

評価概要

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

２

９

０

⑴ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
・県内外の高校訪問、オープンキャンパスの開催、SNSによる情報発信など、積極的な広報活動を行ったことにより志願倍率５倍を獲得し、定員を超す82人の学生を迎え入れた。
・法人８件、個人１件からの寄附金総額6,292万円を、新規機械の導入や給付型奨学金、寄附講座開設、研究助成金などに活用するとともに、事務用備品等175万円の寄附を受け、教育環境の充実を図った。
⑵ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
・職員の適正配置や、ルールブック、チェックリストなどを活用して無駄を省き経費の抑制を徹底した。
⑶ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・施設巡回などを行い、日々施設設備の維持・管理に努めている。

7○

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、２項目全てが「令和３年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
よって、令和３年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当の結果となった。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

２

０

総項目数
（

２ ）

２

評価概要

⑴ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
・自己点検・評価委員会を設置し、外部評価機関に関する情報収集を行い、選定方法の検討を進めた。
⑵ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ホームページの発信体制を整備し、大学情報を適切に発信するとともに、パンフレットを作成・配布し大学運営の透明性を確保した。

8

○

その他業務運営に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、８項目中「令和３年度計画を概ね実施」とするＢ評定が７項目で、全体の９割となった。
よって、令和３年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当の結果となった。
【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
（

８ ）

２

評価概要

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

７

１

⑴ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
・年次的な設備等導入計画に基づき、適切な設備の導入を行った。
⑵ 安全管理に関する目標を達成するための措置・学生及び教職員の健康診断を行い健康状態を把握するとともに、カウンセラーを配置し相談体制を整備した。
・産学連携実習を受講する学生に対し、講義により安全意識を高め、実技研修で安全実習を体感させ、産学連携実習受入先での安全対策を厳しく指導した。
・消火・避難誘導マニュアルを策定し、マニュアルに基づく消防訓練を実施した。
・セキュリティポリシーについては、起こり得るあらゆるリスクを想定ししっかりとした
安全対策を行うため、専門家によるセミナー等を開催して学生及び教職員への意識付けの強化が必要である。
⑶ 法令順守等に関する目標を達成するための措置
・各種規程の整備を行うとともに、教職員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、法令順守を徹底した。

9■

事業単位評価〇教育研究等の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 専門教育の充実
ア 複合的な領域の教育法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

基礎数理科目を土台とした基礎から応 ・カリキュラム・ポリシーに基づき体系
用、発展までの工学系科目だけでなく、 化して編成した教育課程により教育を行
経営や技術のマネジメント系科目によう。
り、ものづくりの複合的な領域の原理・方法論について系統立てた教育を行う。
さらに、複合的な領域の知識や技術の活用事例について、学内実習や学外実習
で、実践を通じて学ぶ教育を実施する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・学生による授業評価アンケート等を定期的に実施する。
Ｂ

・地域における技術の活用事例を講義や見学等により学修する。
Ｂ

主な実績
・文部科学省から認可を受けたカリキュ
ラムを着実に実施し、学生を「創造性豊かなテクノロジスト」として養成した。
・各科目開講に当たっては、シラバスを作成し学生に公表し、学生の授業計画の助けとした。

・授業評価アンケートを、学務ポータルを通じて実施し、結果を各教員にフィードバックし、学修者本位の授業となるよ
う各教員が準備した。

・１年次の講義「燕三条リテラシ」において、２社の企業見学と企業の経営者６人による講演を実施し、燕三条地域の産業について理解を深め、産学連携実習の企業選定に役立てた。

評定

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
カリキュラム及びシラバスに基づき着 ○寄附講座（イノベーションを創出する
実に授業を実施したことにより、学生の ビジネスリーダー養成講座）について教育に関する満足度が目標値を上回る結 ・３・４年生を対象とするため令和５年
果となっている。
度から実施
・指導者は株式会社スノーピーク山井会
長と学長、具体的内容は未定
・令和３年度は山井会長を特別客員教授に迎え基調講演を開催、また寄附講座
コースコーディネーターの募集を開始

次年度以降、改善要望への対策を学生に開示されたい。
B

大学のスピリットを学生にしっかりと伝えている。引き続き講義の充実に努められたい。
Bイ 産学連携実習の充実
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

基本理念に沿った教育の実現に向け、 ・来年度の産学連携実習実施に向けた受的確に産学連携実習を実施できる体制を 入企業の確保を図るとともに、持続可能構築する。
性を高めるために新たな受入企業の拡充
また、受入企業の拡充や実習内容の不 を図る。
断の見直しを行う。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

・121社の企業と学生の実習受け入れに係る協定書を締結し、学生数に対して十分な実習先を確保した。
Ａ

A

10

計画の実施状況等
開学初年度より121社との産学連携実習の受入協定を締結し、学生にとって十分な実習先を確保したことは高く評価される。さらなる拡充に努められたい。

法人へのヒアリングに対する回答

・実習の内容や手順等を確立する。

・実習受入の説明資料となる「実習の手引きⅠ」を産学連携実習委員会において作成した。
Ｂ

・受入企業までの学生の移動手段について検討する。

B

・受入可能と表明があった全ての企業との移動手段を明確にした。
Ｂ○受入先企業までの移動手段について
・市内はデマンド交通ひめさゆり、燕市
はタクシー、その他の地域はJRで移動する。

B

ウ 時代の変化への柔軟な対応
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

大学運営会議における外部有識者への ・外部有識者へのヒアリングや外部団体
調査等により、時代の変化や産業界、消 への訪問等により情報を収集し、教育課
費者等のニーズを的確に捉え、教育課程 程や学術研究への反映方法を検討する。
や学術研究に反映する。

主な実績

評定

・公立大学協会のメーリングリスト等を活用し、他大学の情報を積極的に収集し、効果的で可能なものは随時反映した。
Ｂ

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
メーリングリストのみならず、外部有 ○外部有識者へのヒアリング実施状況に識者へのヒアリングや外部団体訪問等に ついてよる情報収集に努められたい。
・三条工業会等外部有識者より常時情報収集を実施
・新潟県立大学(入試の機密情報関係)、
埼玉県立大学及び静岡県立大学(研究倫
理審査等)にヒアリングを実施⑵ 入学者の確保
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

志願者の増加に向け、計画的かつ積極 ・県内外の高校訪問や説明会を行うとと的な広報活動を行い、認知度向上と進学 もに、オープンキャンパス等を実施す
意欲の高揚を図る。
る。
また、アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜を行い、入学者を確保する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・事業者主催の進学相談会へ計画的かつ積極的に参加する。

主な実績
・延べ県内12校、県外187校に訪問し、大学の周知を図った。
・近隣９県で教員対象説明会を開催し、37校38人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、11校16人の高校教員の参加を得た。
・オープンキャンパスを7月31日と9月25日に開催し、延べ145人の高校生やその保護者等が来学した。

評定

高校生に向けた積極的な広報活動を行ったことが、志願倍率の目標値を上回る5倍という結果に繋がっている。

B

・県内20回、県外９回の事業者主催の進学説明会に参加し、大学の周知を図っ
た。
Ｂ

B

11

計画の実施状況等

事業者へ積極的にアプローチを行ったことが、産学連携実習受入人数の目標値
を 大 き く 上 回 る 482 人 と い う 結 果 に繋がっている。

法人へのヒアリングに対する回答

法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

志願者の増加に向け、計画的かつ積極 ・学内の情報収集・発信体制を構築し、的な広報活動を行い、認知度向上と進学 ホームページの更新頻度や情報の鮮度を意欲の高揚を図る。
意識するとともに、より効果的な広報媒
また、アドミッション・ポリシーに基 体や伝え方を検討・実施する。
づき入学者選抜を行い、入学者を確保する。
Ｂ・高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施する。

主な実績
・ホームページとSNSの発信体制を整備し、迅速で確実な情報公開が行える体制を構築した。
・ホームページについては、本学の特長をわかりやすく訴求できるイメージ画像の掲載やグローバルメニューのリニュー
アルを行った。
・SNSについては、高校生等に利用者の多いInstagramと企業関係者や高校教員等の利用が見込まれるFacebookの運用を新たに開始し、更新頻度を高めた。

評定

B・４人の教員が県内３校に対して出張講義等を行った。
Ｂ

・翌年度の選抜試験実施に向けて選抜試
験結果の分析や入学者の調査による検証を行う。

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
HPやSNSを活用し積極的に情報発信を ○ホームページの訪問件数について行ったことが、志願倍率の目標値を上回 ・年間新規ユーザー数：令和２年度(開る結果に繋がっている。
学 前 )61,572 人 、 令 和 ３ 年 度 ( 開 学後)70,370人、14.29％増
・結果から本学へ興味を持った方が8,798人増えていると考えられる。

B

高校生に向けた積極的な広報活動を行ったことが、志願倍率の目標値を上回る5倍という結果に繋がっている。
年度計画にある公開講座（知的ものづ
くりセミナーなど）についても実施されたい。

・一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験結果の分析を
行った。
Ｂ

B

⑶ 学生支援法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学生の不安を取り除き、安心して学生 ・オフィスアワー等を実施し、学生の自生活を送るために必要な支援体制を構築 主的な学修や学生生活に関する相談体制
する。
を整える。

Ｂ

・経済的支援を必要とする学生に対し、国の修学支援制度や各種奨学金などの情報提供を的確に行い、制度の利用につな
げる。

Ｂ

主な実績
・全教員がオフィスアワーを実施した。
・平均月２回カウンセラーが来学し、２人の学生への相談に対応した。
・前述のオフィスアワーのほか、前期は全員に、後期は成績不振者を対象とした担任による面談を実施した。
・欠席が多い学生に対して、随時クラス
担任や学務課で面談を行った。

・経済的支援を必要とする学生に対し、学務ポータル、掲示等を通じ、各種奨学金制度等の情報提供を行い、学生の修学における金銭面の不安を除くよう努め
た。

12

評定

B

B

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○オフィスアワーの実施について
・半期ごとに時間割に合わせて編成
・２～３回/週、90分/回実施

・学生アンケート等で把握する学修や生活で不安を持つ学生に対して、サポート
する体制を整え、休学等の抑制を図る。
Ｂ・豊かな人間性の育成につながるよう正
課外におけるスポーツやレクリエーショ
ンなどへの参加意欲が高まるよう機会を
提供する。

Ｂ

・学生生活アンケートを実施し、修学上
及び生活上の不安も把握した。結果は、
市環境課が実施する公共交通機関に対する要望の根拠資料として提出し、学生の利便性向上を要求した。

・課外活動の実施に対し、学生団体の設立申請フロー及び居室を整備し、学生生活の充実に寄与した。
・学生による大学祭実行委員会の設立を支援し、大学祭実行に向けた準備を進め、令和４年６月の実施を決定した。また、その過程で協賛依頼を通じ、地元企業・地元団体とのつながりを深めることができた。
・後援会設立に向け、保護者に呼びかけるなど準備を進め、令和４年６月に後援会設立総会を実施することとなった。

B

今後、アンケート結果の開示について ○学生生活アンケートの手法及び回収率検討されたい。
について
また、対策については市に任せるだけ ・ポータルサイトによる実施、結果もでなく、大学としても取り組む必要があ ポータルサイトで公表している。
る。
・回収率は78％

B⑷ 社会人教育の充実
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

地域の人々が学びに触れる機会を提供 ・地域への学びの機会提供と本学教員等するため、公開講座や技術相談会、研究 が行う研究についての市民及び地域企業会などを開催する。
への認知度向上を図るため、公開講座等
社会人の入学希望者を受け入れる社会 を開講する。
人特別選抜枠を設ける。

評価委員による評価結果
自己評価

Ａ・学び直しを希望する社会人を受け入れるため、社会人特別選抜枠を実施する。

主な実績
・市民に対して教員がリレー形式で専門分野を紹介する知的ものづくりセミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・市内の小中学生を対象にサイエンス
フェスタ2021を開催し、科学への親しみを醸成した。

評定A・社会人特別選抜の枠を設けて志願受付を行った。
Ｂ

一般学生に対して刺激を与えることができるユニークな社会人の入学を期待す
る。
B

13

計画の実施状況等
知的ものづくりセミナーや小中学生を対象としたサイエンスフェスタなど当初計画よりも積極的に実施している。地域への学びの機会を提供しつつ、本学の思いを対外的にしっかりアピールできている。継続・拡充に努められたい。

法人へのヒアリングに対する回答

⑸ 高度教育への対応
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

外部資金等の獲得を推進し、教育研究 ・教育研究の高度化を図るため、外部資の高度化を図る。
金獲得を推進する体制を整える。
また、大学卒業後、更に高度な教育研究を希望する学生に対応するため、近隣
大学大学院や海外大学等との連携の可能性や手法を調査研究する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・卒業後に進学を希望する学生に対応するため、近隣大学との連携等について、調査研究を行う。

主な実績
・各種財団の研究助成金等の申請窓口を
地域連携キャリアセンターに一本化することで、情報収集と助成金獲得に成果があった。
・知的ものづくりセミナーシリーズを開催した結果、参加企業から個々の教員に対する専門的な問い合わせが増えている。

評定

法人へのヒアリングに対する回答

B・調査の結果、長岡技術科学大学大学院
では、他大学からの入学枠は設けていないことを確認した。

Ｂ

計画の実施状況等

B

長岡技術科学大学大学院だけでなく、 ○長岡技術科学大学大学院の入学枠に広く他大学院への調査等をすべき。
ついて大学院自体を探すというよりは、市立 ・指定校扱いなど特別な枠組を設置して大学の特色ある教育のことをよく理解し いるか確認したが、設けていない旨の回ていて、市立大学の学生を育ててやりた 答があったもの
い、育ててみたいという研究室のある大 （一般選抜としての入学は受け付けてい学院を探すというスタンスで卒業生を送 る）
り出せるような取組を期待する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置⑴ 地域発展に資する研究の推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学術的基礎研究とともに、社会のニー ・学内公募による重点的推進プロジェク
ズに合った技術や科学の応用、実用化に ト等、競争的に研究費を使用できる制度
つながる応用研究を行う。
を検討し、研究活動の活性化を図る。
Ｂ

・研究活動や成果についてホームページ
等を通じて発信する。

主な実績
・学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソー
スのマッチングを的確に行うために必要な企業調査を実施した。

評定

B

14

法人へのヒアリングに対する回答

B・ホームページで教員情報を発信した。

Ｂ

計画の実施状況等

大学就任前の情報は掲載されている。 〇教員情報の今後の掲載予定(計画)につ
今後は就任後の情報を発信するよう努め いてられたい。
・研究成果が得られ次第、情報を随時更新する予定

⑵ 地域企業等と連携した研究の実施
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教育研究の成果を企業へ提供するとと ・（再掲）地域への学びの機会提供と本もに、地元企業等からのニーズを調査
学教員等の地域への認知度向上を図るた
し、共同研究等につなげる。
め、公開講座等を開講する。

Ａ・（再掲）研究活動や成果についてホー
ムページ等を通じて発信する。

主な実績
・（再掲）市民に対して教員がリレー形
式で専門分野を紹介する知的ものづくり
セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・（再掲）市内の小中学生を対象にサイエンスフェスタ2021を開催し、科学への親しみを醸成した。

評定

A

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
三条商工会議所と連携して積極的にセ 〇知的ものづくりセミナーは企業を対象
ミナーを開催し、多くの参加者を集めた としているか
実績は高く評価される。
・知的ものづくりセミナーは専門分野の教員が分かりやすく自身の研究分野を紹介するセミナー・「市民に対し」とあるが市民でも理解できるセミナーにすることで、企業は自社に関係のない分野でも関心を持ってもらうことが狙いである。

・ホームページで教員情報を発信した。

Ｂ

・教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

B

・（再掲）学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソースのマッチングを的確に行うために必要な企業調査を実施した。
Ｂ

B

完成年度に共同研究・受託研究数の目 〇教員による企業訪問の実施状況につい標値を達成するためにも、積極的に企業 て訪問に努められたい。
・教員と地域連携キャリアセンター職員が連携して企業訪問を実施
・大学に対する期待を企業に確認するとともに、産学連携実習先I等への参加を促している。

⑶ 外部資金の獲得
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

各種外部資金の公募等の情報を学内で ・公募情報を学内へ周知するなど、教職共有する体制を構築し、獲得に向けた取 員間で情報共有を図る。
組を推進する。

主な実績

評定・研究支援を目的とした財団助成金等の情報を共有し、申請を取りまとめて、助成金を獲得した。
Ｂ

A

15

計画の実施状況等
完成年度以降目標７件/年に対し、開学初年度に11人の教員が16件の外部資金申請を行っていることは高く評価できる。
また、科学的研究費に２件採択されるなど、目標に対して優れた活動が見られる。

法人へのヒアリングに対する回答

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置⑴ 地域企業との連携推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

地域連携キャリアセンターが中心とな ・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大り、企業が大学に気軽に相談し、共同研 学での教育研究の成果を提供するととも究や受託研究など連携に結びつく環境を に、企業のニーズを調査する。
構築する。
また、企業による大学の研究設備・人材等の活用を推進し、企業の課題解決や活性化に寄与する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ・地域連携キャリアセンターに技術相談窓口を開設し、企業訪問やホームページ
等で周知を図る。

主な実績
・（再掲）学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソースのマッチングを的確行うために必要な企業調査を実施した。

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
教員の地域企業訪問を更に実施し、地 〇教員による企業訪問の実施状況につい
域ニーズの掘り起こしに努められたい。 て・企業調査の実施件数６件

B・共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業の相談に必要な手順等を周知した。
Ｂ・（再掲）地域への学びの機会提供と本学教員等が行う研究についての市民及び地域企業への認知度向上を図るため、公開講座等を開講する。

評定Ａ・企業に対する大学の研究設備等の活用
事例等の周知を図る。

B

・（再掲）市民に対して本学教員がリレー形式で専門分野を紹介する知的ものづくりセミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。

A

教員によるリレー形式のセミナーは地域企業への認知度向上に貢献しており、地域への学びの機会提供を当初計画よりも積極的に実施していることは高く評価される。

・実習機器等の整備・充実を図った。
・商工関係団体及び企業等の見学の際に実習機器等の種類の説明を行った。
Ｂ

・企業の依頼に基づき、調査や技術支援を行う。

B

・（再掲）共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業の相談に必要な手順等を周知した。
Ｂ

C

16

手順等の周知は行ったものの、令和３ 〇計画にある調査・技術支援の依頼件数
年度技術支援の依頼件数は１件のみで 及び実施件数についてあった。
・令和３年度技術支援の依頼件数は１件
産学連携実習による企業との結び付き
やセミナー等による技術力の発信などにより、完成年度以降の目標値達成を期待する。

⑵ 地域の学校等との連携活動の推進
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

高校生や小中学生に対して、大学やも ・高校と連携した出張講義や大学見学会のづくりへの憧れ、興味を抱く契機とな 等を開催する。
り得るイベント等を実施する。
地域の人々が学びに触れる機会を提供するため、公開講座や技術相談、研究会等を開催する。
三条市等が行う各種事業に対し、運営への協力やイベントへの参加などを積極的に推進し、地域活性化に寄与する。
・小中学生を対象としたイベントを開催する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）４人の教員が県内３校に対して出張講義等を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催
し、11校16人の高校教員の参加を得た。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

B・（再掲）市内の小中学生を対象にサイエンスフェスタ2021を開催し、科学への親しみを醸成した。
Ｂ

・（再掲）地域への学びの機会提供と本学教員等が行う研究についての市民及び地域企業への認知度向上を図るため、公開講座等を開講する。

評定Ａ

・教職員や学生へ各種イベントの周知を
行う。
Ａ

B

・（再掲）市民に対して教員がリレー形
式で専門分野を紹介する知的ものづくり
セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。

・教職員や学生へ各種イベント等の周知を図った結果、14人の学生消防隊が結成された。
・教員と学生が連携して、学生６人が三条マルシェへ出店した。
・三条市教育委員会が行う学びのマル
シェに５人が講師として参加した。

三条商工会議所と連携して積極的にセミナーを開催し、多くの参加者を集めた
実績は高く評価される。
AA

人材不足と言われる消防団、地元発の三条マルシェ、教育委員会による学びのマルシェは、いずれも地域課題解決や地域活性化につながるイベントであり、それらの周知を行ったことは高く評価される。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置⑴ 留学生等の受入れ法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学内での留学生受入れ体制を調査研 ・留学生を受け入れるための体制の調査
究、構築するとともに、三条市等とも連 研究を行う。
携し、留学生確保に取り組む。

主な実績

評定

・文部科学省事業のオンライン説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。
Ｂ

B

17

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

⑵ 国外大学等との連携評価委員による評価結果(2回目)

法人による自己評価結果
中期計画
令和３年度年度計画
国際的な教育研究の動向把握や実施、 ・各教員の経験等を基にした国外大学と企業の海外展開を視野に入れ、連携可能 の連携可能性を調査研究する。
な国外大学等の教育研究機関の開拓に努
める。

自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）文部科学省事業のオンライン
説明会に出席するなど情報収集を行い、次年度以降の検討につなげた。

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

B〇業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

理事長の方針に沿った運営に向け、役 ・FD・SDを適切に実施し、教職員の資員や教職員が各自に与えられた役割と責 質・能力の向上を図る。（研修・他大学任を確実に認識し、実行することで迅速 との情報交換等）
かつ的確な大学運営を行う。
また、速やかな意思決定を行うための情報集積、分析について体制を整備した上で実施する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

・教育研究や経営等の情報集積、分析体
制構築に向けた調査研究を行う。
Ｂ

主な実績
・理事長（学長）の講話を繰り返し実施することなどにより、大学の目指すべき方向を示し、意識付けを図った。
・「知的ものづくりセミナー」を研修の機会と捉え、教員が講師として参加者へ
自らの研究成果をわかりやすく伝えた。
・ハラスメント防止委員会と連携し、外部から講師を招き、「ハラスメントの基
礎知識と未然防止」をテーマに研修会を開催し、ハラスメントに対する認識を深めその防止につなげた。

・FD・SD委員会を３回開催するとともに、研修会等を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・独立行政法人日本学術振興会の研究倫
理e-ラーニングコースを利用し、倫理綱
領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。

評定

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
FD・SDに関する取組件数は目標値の２ 〇 FD/SDの開催回数について件/年以上を達成している。今後更に回 ・ハラスメント防止講習会 １回
数を増やし、教職員の資質・能力の向上 （教員11名、職員14名）に努められたい。
・研究倫理ｅラーニング １回
知的ものづくりセミナー、広報講演会 （教員12名、職員７名）
はFD・SDの取組を含めて実施するもので ・知的ものづくりセミナー ４回あることを明記し、その目的を明確にす （教員８名）
る必要がある。
・広報講演会 １回（職員12名）

B

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

時代の変化や産業界、消費者等のニー ・（再掲）外部有識者へのヒアリングやズを的確に捉え、教育課程や学術研究に 外部団体への訪問等により情報を収集反映し、教育研究組織を柔軟に見直す。 し、教育課程や学術研究への反映方法を検討する。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

主な実績
・設置認可申請時の人事計画に沿った教員研究組織を運用した。
・必要に応じて、教員の職位の見直し、担当科目の見直しを行った。

18

評定

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
時代の変化や消費者ニーズを的確に捉 ○外部有識者へのヒアリング実施状況に
え、情報収集や分析を行いながら、時代 ついてに即した組織体制づくりに努められた ・三条工業会等外部有識者より常時情報い。
収集を実施
・新潟県立大学(入試の機密情報関係)、
埼玉県立大学及び静岡県立大学(研究倫
理審査等)にヒアリングを実施

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

教職員を適切に評価する制度を構築
・教職員の評価制度を構築し運用する。
し、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。
また、教育力の向上や職員の業務効率化を図るため、計画的に教職員の研修を行う。
さらに、中長期的視点に立った教職員の採用を行うことで、持続可能性を高め
・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職る。
員の資質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情報交換等）

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

・教員活動評価実施要綱を制定した。

Ｂ

Ｂ

・中長期的視点に立った人材配置計画を策定し、運用する。

計画の実施状況等
要綱に沿った運用に期待する。

法人へのヒアリングに対する回答○教員活動評価のフォーマットについて
・教員活動評価実施要綱を制定し、教員の自己評価を実施

B・（再掲）FD・SD委員会を３回開催するとともに、研修会等を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）「知的ものづくりセミナー」
を研修の機会と捉え、教員が講師として参加者へ自らの研究成果をわかりやすく伝えた。

B

FD・SDに関する取組件数は目標値の２ 〇 FD/SDの開催回数について件/年以上を達成している。今後更に回 ・ハラスメント防止講習会 １回
数を増やし、教職員の資質・能力の向上 （教員11名、職員14名）に努められたい。
・研究倫理ｅラーニング １回
知的ものづくりセミナー、広報講演会 （教員12名、職員７名）
はFD・SDの取組を含めて実施するもので ・知的ものづくりセミナー ４回あることを明記し、その目的を明確にす （教員８名）
る必要がある。
・広報講演会 １回（職員12名）

・職員の適正人員を検討し、不足していた学生確保・入試担当職員を補充した。
ＢB

４ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

教職員一人一人が組織における役割を ・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職
理解し、業務運営の改善及び効率化を図 員の資質・能力の向上を図る。（研修・り、必要な機能強化に取り組む。
他大学との情報交換等）
また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。

評価委員による評価結果
自己評価

Ｂ

主な実績
・（再掲）FD・SD委員会を３回開催するとともに、研修会等を実施し、教職員の資質・能力の向上を図った。
・（再掲）「知的ものづくりセミナー」
を研修の機会と捉え、教員が講師として参加者へ自らの研究成果をわかりやすく
伝えた。

19

評定

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
FD・SDに関する取組件数は目標値の２ 〇 FD/SDの開催回数について件/年以上を達成している。今後更に回 ・ハラスメント防止講習会 １回
数を増やし、教職員の資質・能力の向上 （教員11名、職員14名）に努められたい。
・研究倫理ｅラーニング １回
知的ものづくりセミナー、広報講演会 （教員12名、職員７名）
はFD・SDの取組を含めて実施するもので ・知的ものづくりセミナー ４回あることを明記し、その目的を明確にす （教員８名）
る必要がある。
・広報講演会 １回（職員12名）

法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教職員一人一人が組織における役割を ・各種事務を適切に執行するため、マ
理解し、業務運営の改善及び効率化を図 ニュアル等を整備する。
り、必要な機能強化に取り組む。
また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。
Ｂ

主な実績
・開学前に検討した規程等について、実情に合わせて見直した。
・入札制度を整備し、手順書を作成した。
・予算執行ルールブックを等を作成し、事務処理の徹底により事務の効率化を図った。
・入試や広報に係る業務の効率化や意思決定の迅速化を図るため、プロジェクト
チームを設置し、業務の効率化を図った。

評定計画の実施状況等

B

法人へのヒアリングに対する回答〇事務処理の徹底による事務の効率化の具体的内容について
・開学初年度のため予算執行のルールを理解している教職員がいないことから、
ルールブックやチェックリストを作成し注意喚起を実施・作成したルールブック等を活用し、物品購入時の見積書徴取、発注方法、検収や旅行申請の仕方など、システム入力作
業を含め全教職員が一定のレベルまで事務処理手順をマスターしたことにより、全体として事務作業の効率化が図られた。

〇財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置⑴ 学生納付金の確保
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

計画的かつ積極的な広報活動により、 ・（再掲）県内外の高校訪問や説明会を
入学志願者の確保及び入学定員の充足に 行うとともに、オープンキャンパス等を努め、安定した学生納付金の確保を図
実施する。
る。

Ｂ

・（再掲）事業者主催の進学相談会へ計
画的かつ積極的に参加する。

主な実績
・（再掲）延べ県内12校、県外187校に訪問し、大学の周知を図った。
・（再掲）近隣９県で教員対象説明会を開催し、37校38人の高校教員に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催
し、11校16人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）オープンキャンパスを7月31
日と9月25日に開催し、のべ145人の高校生やその保護者等が来学した。

評定

B・（再掲）県内20回、県外９回の事業者
主催の進学説明会に参加し、大学の周知
を図った。
Ｂ

B

20

計画の実施状況等
高校生に向けた積極的な広報活動を行ったことが、志願倍率の目標値を上回５倍という結果に繋がっている。

事業者へ積極的にアプローチを行ったことが、産学連携実習受入人数の目標値
を 大 き く 上 回 る 482 人 と い う 結 果 に繋がっている。

法人へのヒアリングに対する回答

・（再掲）学内の情報収集・発信体制を構築し、ホームページの更新頻度や情報の鮮度を意識するとともに、より効果的な広報媒体や伝え方を検討・実施する。

Ｂ

・（再掲）高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起す
るため、公開講座や出張講義等を実施する。

・（再掲）学生アンケート等で把握する
学修や生活で不安を持つ学生に対して、サポートする体制を整え、休学等の抑制を図る。

・（再掲）ホームページとSNSの発信体
制を整備し、迅速で確実な情報公開が行える体制を構築した。
・（再掲）ホームページについては、本学の特長をわかりやすく訴求できるイメージ画像の掲載やグローバルメニューのリニューアルを行った。
・（再掲）SNSについては、高校生等に利用者の多いInstagramと企業関係者や高校教員等の利用が見込まれるFacebookの運用を新たに開始し、更新頻度を高めた。

HPやSNSを活用し積極的に情報発信を行ったことが、志願倍率の目標値を上回る結果に繋がっている。

B・（再掲）４人の教員が県内３校に対して出張講義等を行った。
Ｂ

Ｂ

高校生に向けた積極的な広報活動を行ったことが、志願倍率の目標値を上回る５倍という結果に繋がっている。
B・（再掲）学生生活アンケートを実施
し、修学上及び生活上の不安も把握した。結果は、市環境課が実施する公共交
通機関に対する要望の根拠資料として提出し、学生の利便性向上を要求した。

B⑵ 外部研究資金等の獲得促進
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

各種外部資金に関する情報を収集し、 ・（再掲）公募情報を学内へ周知するな
学内で共有・申請する研究支援体制を充 ど、教職員間で情報共有を図る。
実させ、外部資金獲得に努める。
また、産学官連携や企業との連携による共同研究や受託事業・研究を推進するとともに、寄附金等の獲得に努める。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

・（再掲）研究支援を目的とした財団助成金等の情報を共有し、申請を取りまとめて、助成金を獲得した。
Ｂ

・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに、企業のニーズを調査する。
Ｂ

A

・（再掲）学長裁量の特別研究費を活用し、本学の科学的リソースと企業の技術的リソースのマッチングを的確行うために必要な企業調査を実施した。
・（再掲）市民に対して教員がリレー形
式で専門分野を紹介する知的ものづくり
セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。

21

B

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

完成年度以降目標７件/年に対し、開学初年度に11人の教員が16件の外部資金申請を行っていることは高く評価できる。
また、科学的研究費に２件採択されるなど、目標に対して優れた活動が見られる。
教員の地域企業訪問を積極的に実施 ○外部有識者へのヒアリング実施状況にし、地域ニーズの掘り起こしに努められ ついてたい。
・三条工業会等外部有識者より常時情報収集を実施
・新潟県立大学(入試の機密情報関係)、
埼玉県立大学及び静岡県立大学(研究倫
理審査等)にヒアリングを実施

法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

各種外部資金に関する情報を収集し、 ・大学運営や学生支援の充実を図るた
学内で共有・申請する研究支援体制を充 め、寄附金の獲得に努める。
実させ、外部資金獲得に努める。
また、産学官連携や企業との連携による共同研究や受託事業・研究を推進するとともに、寄附金等の獲得に努める。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

・設備充実や給付型奨学金等のための多企業から寄附金を獲得したことにより、設備の充実や奨学金制度の創設につなげることができた。
Ａ

A

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
初年度より、多くの企業からの寄附金 ○寄附行為を受けた企業及び総額についを獲得できたことは、設備の充実などに てつながり、高く評価できる。
・新規機械の導入や給付型奨学金、寄附講座開設、研究助成金などに係る寄附金
62,913,864円（法人８件、個人１件）のほか、1,747,023円の現物寄附をいただ
いた。次年度以降創設する奨学金制度への寄附金についても１法人と覚書を交わした。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

教育研究や社会貢献の水準を保ちつ
・（再掲）中長期的視点に立った人材配
つ、経費抑制に配慮して、中長期的視点 置計画を策定し、運用する。
で人員配置を行う。
また、教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費縮減に取り組む。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

・（再掲）職員の適正人員を検討し、不足していた学生確保・入試担当職員を補充した。
Ｂ・研修等により教職員のコスト意識を高め、教育研究や業務運営等におけるムリ・ムダ・ムラを意識し業務改善や経費節減に取り組む。
Ｂ

B

・経費執行に当たっての確認の徹底により、経費抑制に努めた。
・機器等購入時の仕様検討段階での複数人の確認により、過剰機能の抑制を図った。

B〇経費執行の確認作業について
・一定額以上の支出については、事前決議を提出させて、予算執行ルールブック
やチェックリストに基づき、仕様の作成や見積合わせによる金額の比較を行っているかなど、複数者による確認を行い、経費削減に努めた。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

大学の施設設備の適切かつ計画的な保 ・施設設備を定期的に点検し、長寿命化
守管理を行う。
を図る。

主な実績

評定

・電気設備及び給排水衛生設備等に係る法定点検を確実に実施した。
・日々の巡回等により不適切な箇所を早期に発見し、修繕した。
Ｂ

B

22

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
長期的な修繕計画等の早期策定を望 ○減価償却及び長期修繕計画の策定につむ。
いて事前に施工業者に将来的な修繕の時期 ・施設は三条市の所有のため修繕計画等
や想定額等を問合せておくと良い。
は法人が検討し市と共有する必要があると考えているが、現在策定していない。
・施設が新しいことから、まず備品等資産の交換時期等を検討するとともに、修繕計画を策定していきたい。

〇自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教育研究水準の維持・向上を図り、大 ・自己点検・評価体制を整備する。
学に求められる役割を果たすため、自己点検・評価体制を整備し、実施する。

主な実績

評定

・自己点検・評価委員会を開催し、今後の方向性を検討した。

Ｂ

B

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答
大学機関別認証評価は外部評価機関に ○自己点検・評価体制の整備等についてより評価方法が異なることから、早期の ・令和３年度においては自己点検・評価
機関決定と自己点検・評価体制の整備を 委員会の中で外部評価機関の情報収集を期待する。
行い、比較及び選定方法の検討を進めた。
・外部評価機関により評価の仕方が異なってくるため、早い段階で決定したいと考えている。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

大学運営の透明性確保のため、教育研 ・教育研究情報や法人運営情報、自己点究に関する情報や経営情報、自己点検・ 検・評価等について、ホームページを通評価結果等について公開する。
じて公開する。

主な実績

評定

計画の実施状況等

・法定の教育情報や大学設置認可関連資料等を適切に公開した。
Ｂ

B

法人へのヒアリングに対する回答○自己点検・評価等のHP掲載について
・令和３年度は外部評価機関評価については機関が決まっていないことから実施しておらず、HPへの掲載に至っていない。

〇その他業務運営に関する事項
１ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

教育研究環境の維持・向上を図るた ・本年度整備予定としている機器につい
め、中長期的な構想に基づき、施設整備 て、確実に整備する。
の充実を図る。

主な実績

評定・本年度導入予定の機器の仕様を検討し、適切な機器を計画どおり整備した。
Ｂ

B

23

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画

学生及び教職員の健康及び安全を確保 ・健康診断や学生相談等により学生の健するため、防災、防犯、災害発生時等に 康状態を把握する。
関するマニュアルを作成し、啓発や訓練を行うなど、適切な措置を講じる。
また、個人情報を含む法人情報を適切に管理するため情報セキュリティ対策を講じる。

評価委員による評価結果
自己評価

主な実績

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

・学生及び教職員の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めた。
Ｂ

・教職員を対象とした健康診断等を実施する。
Ｂ

・学生に対する安全教育を行う。

B

・教職員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めた。
・学外カウンセラーを配置し、相談体制を整備した。

B・オリエンテーションにおいて、生活上の安全確保について学生への意識付けを図った。
Ｂ

・学生や教職員の安全確保、ハラスメン
ト対策等のマニュアルを整備する。

産学連携実習に向けて安全に関する講義と体験学習の二段構えで厳しくチェッ
クしている。
B

・学生及び教職員にハラスメント防止
リーフレットを配付するとともに、教職員を対象にした「ハラスメントの基礎知
識と未然防止」をテーマに研修会を開催した。
Ｂ

・各種マニュアルを作成するとともに、教職員に周知した上で訓練を実施する。

Ｂ・セキュリティポリシー等の策定・周知・教育・研修等により、学生や教職員のセキュリティ対策の徹底を図る。
Ｂ

B

・消防訓練を実施し、学生及び教職員の防災意識を高めた。
・消防訓練では学生に対して避難経路の周知を図った。
・災害時や緊急時にインターネットを介し、学生及び教職員の安否状況を一元管理するシステムを導入し、災害発生時に迅速に集約することを可能にした。
・学生向けのソーシャルメディア利用に関するガイドラインを策定した・セキュリティポリシーについては、暫定版を策定し、運用を開始した。

24

ハラスメント防止委員会の設置及び苦 ○ハラスメント受付窓口及び委員会の設情受付窓口の周知を行っており、十分な 置状況
対応を行っている。
・ハラスメントに関する啓発活動、防止
今後は相談に対応できる規定等を作成 対策、具体的事案に対する調査を行うたされたい。
めハラスメント防止委員会を設置し３回開催した。
・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため男女のバランスにも配慮し、当該委員から受付窓口となる相談員を４名選出した。

消防訓練は消火・避難誘導マニュアルを整備して実施しており、安全対策を講
じている。
B

C

専門家招致によるセミナー等の開催を ○専門家を招いてのセミナー等による意期待する。
識付けについて・情報担当職員のガイダンス等での周知による意識付けは行ったが、専門家を招いてのセミナー等は実施しなかった。

３ 法令順守等に関する目標を達成するための措置
法人による自己評価結果
中期計画

令和３年度年度計画評価委員による評価結果
自己評価

学生や教職員に対して法令順守を徹底 ・研修等を実施し法令順守を徹底する。
し、適正な教育研究活動と業務運営を行
う。

主な実績

評定

・規程の整備を行い、必要に応じて、規程の制定改正を行った。
Ｂ

B

25

計画の実施状況等
法人へのヒアリングに対する回答実施した研修会についても実績として ○年度計画にある「研修等」の実施状況記載するよう検討いただきたい。
について・コンプライアンス教育として研究倫理の研修を実施し、教職員19名が受講した。
・ハラスメント防止講習会を実施し、教職員25名が受講した。

■１

指標単位評価
教育指標

№

項目

目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

1

志願倍率

３倍以上

5.0倍

毎年度

2

学生の教育に対する満足度

3.3以上

3.7

毎年度

3

4

２

産学連携実習受入承諾人数

就職希望者の就職率（進路決定率）

A
A
A
A
A

Ⅰ（９月）

96人以上

168人

毎年度

Ⅰ（10月）

96人以上

165人

毎年度

Ⅰ（11月）

96人以上

149人

毎年度

Ⅱ

96人以上

144人

令和４年度以降毎年度

97%以上

R３指標単位評価

完成年度以降毎年度

研究指標
№

項目

目標値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

5

学会報告件数

15件

20件

完成年度以降6

論文・著書数

15件

9件

完成年度以降7

共同研究・受託研究数

７件

0件

完成年度以降8

競争的外部資金申請件数

７件

16件

完成年度以降

目標値

令和３年度

３

R３指標単位評価

地域貢献指標
№

項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

9

技術支援実施件数

２件以上

1件

完成年度以降10

市民公開講座や大学開放イベントなどの開催件数

２回以上

5回

毎年度

５件

7件

完成年度以降25人

37人

完成年度以降

目標値

令和３年度

１人以上

0人

目標値

令和３年度

10件

2件

最終年度

２件以上

4件

毎年度

11

４

学生の地域行事等参加件数・人数

R３指標単位評価

A

国際交流に関する指標
№
12

５

項目
留学生受入人数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

達成年度

R３指標単位評価

達成年度

R３指標単位評価

最終年度

業務運営の改善及び効率化
№

項目

13

業務改善実施件数

14FD・SD に関する取組件数

令和４年度

26

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

A

参考資料

〇

公立大学法人三条市立大学中期目標〇

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

27

(3) 学 生 支 援
学 生 の 充 実 し た 大 学 生 活 を 確 保 す る た め 、学 修 や 生 活 、キ ャ リ ア 形 成 等 に お いて適切な支援を行う。

公立大学法人三条市立大学中期目標
三 条 市 に お い て 、ま ち へ の 誇 り や 愛 着 を 育 て 、そ れ ぞ れ の 地 域 の 個 性 的 な 生 活 環 境 や 伝
統 文 化 を 、新 た な 価 値 を 付 加 し な が ら 時 代 に 合 っ た 形 で 未 来 へ と 残 し て い く こ と が 、次 の世代に対する責務である。
三 条 市 が 唯 一 無 二 の ア イ デ ン テ ィ テ ィ を 確 立 し 、更 に 発 展 し て い く た め に は 、こ の 地 域の 高 度 で 柔 軟 な 技 術 力 を 誇 る も の づ く り を 基 軸 と し て 、新 た な 展 開 を 切 り 拓 く 若 い 世 代 を確保し、将来の担い手の育成を図っていく必要がある。
こうした地域の期待や要請に応えて、令和３年４月、三条市立大学は開学する。
三 条 市 は 、公 立 大 学 法 人 三 条 市 立 大 学 が 、地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 貴 重 な 教 材 と し な がら 、地 域 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動 を 通 じ て こ の ま ち の も の づ く り の 未 来 を 支 え る 有 為 の 人
材 を 数 多 く 育 成 し 、地 域 社 会 及 び 産 業 の 継 続 と 発 展 に 貢 献 で き る よ う 、次 の と お り 中 期 目標を定める。

(4) 社 会 人 教 育 の充 実
も の づ く り 産 業 や 地 域 の 活 性 化 を 図 る た め 、社 会 人 、シ ニ ア の 学 び 直 し の 機 会を設ける。
(5) 高 度 教 育 への対 応
外部資金等の獲得を推進し、教育研究の高度化を図る。
ま た 、自 ら の 知 識 や 技 術 の 高 度 化 等 を 図 る た め 、大 学 院 へ の 進 学 等 で 更 な る 高
みを目指す学生に対応する手法等の調査研究を行う。
２ 研 究 に関 する目 標(1) 地 域 発 展 に資 する研 究 の推 進大学で行う教育研究の成果を社会に還元し、持続可能な社会の発展に寄与する。

第 １ 中 期 目 標 の期 間 及 び教 育 研 究 上 の基 本 組 織(2) 地 域 企 業 等 と連 携 した研 究 の実 施
新たな社会ニーズに対応するため、企業や他大学等との共同研究や受託研究等の産学連携を推進する。

１ 中 期 目 標 の期 間
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 ま で の ６ 年 間 と す る 。
２ 教 育 研 究 上 の基 本 組 織(3) 外 部 資 金 の獲 得
研 究 を 充 実・発 展 さ せ る た め 、各 種 外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け た 取 組 を 推 進 す る 。

中 期 目 標 を 達 成 す る た め 、教 育 研 究 上 の 基 本 組 織 と し て 、工 学 部 技 術 ・ 経 営 工 学科を置く。

３ 地 域 貢 献 に関 する目 標(1) 地 域 企 業 との連 携 推 進
地 域 の 持 続 的 発 展 に 寄 与 し 、企 業 と と も に 成 長 す る 大 学 と な る た め 、企 業 と の連携活動を推進する。

第 ２ 教 育 研 究 等 の質 の向 上 に関 する事 項
１ 教 育 に関 する目 標(2) 地 域 の学 校 等 との連 携 活 動 の推 進
小 中 学 校 や 高 等 学 校 等 と の 連 携 に よ り 、児 童 ・ 生 徒 の も の づ く り へ の 興 味 ・ 関
心の醸成に取り組む。
ま た 、地 域 活 性 化 に 寄 与 す る た め 、三 条 市 等 が 行 う 各 種 事 業 へ の 学 生 や 教 職 員の積極的な参加を推進する。

(1) 専 門 教 育 の充 実
ア 複 合 的 な領 域 の教 育
多角的な視点と柔軟な思考力・発想力を持つ技術者を育成するため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき複合的な領域の教育を実施する。

４ 国 際 交 流 に関 する目 標

イ 産 学 連 携 実 習 の充 実
地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 教 材 と し た 教 育 を 展 開 す る た め 、産 学 連 携 実 習 を確実に実施するとともに、その充実を図る。

(1) 留 学 生 等 の受 入 れ
留学生等の受入れに向けた体制構築や留学生確保に取り組む。
(2) 国 外 大 学 等 との連 携
国 際 的 な 教 育 研 究 の 動 向 把 握 の ほ か 、企 業 の 海 外 展 開 等 も 視 野 に 入 れ 、国 外 大学等との連携に向けて取り組む。

ウ 時 代 の変 化 への柔 軟 な対 応
時 代 の 変 化 に 柔 軟 に 対 応 す る た め 、教 育 課 程 や 学 術 研 究 の 不 断 の 見 直 し を行い、教育の内部質保証を図る。
(2) 入 学 者 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 を 行 い 、入 学 者 受 入 方 針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー ）に 基
づいて、ものづくりへの高い関心を持ち学習意欲や学力の高い入学者を確保する。

第 ３ 業 務 運 営 の改 善 及 び効 率 化 に関 する事 項
１ 運 営 体 制 の改 善 に関 する目 標

28

理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の も と 、役 員 や 各 種 組 織 、委 員 会 等 の 役 割 と 責 任 を 明 確にし、速やかな意思決定で適切な大学運営を行う。

第 ６ その他 業 務 運 営 に関 する事 項
１ 施 設 設 備 の整 備 、活 用 に関 する目 標

２ 教 育 研 究 組 織 の見 直 しに関 する目 標

基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、中 長 期 的 な 視 点 に 立 っ て 設 備 の 充 実 を 図る。

機 動 的 な 教 育 研 究 組 織 体 制 を 構 築・運 用 す る た め、教 育 、研 究 に 対 す る 社 会 的 ニ
ー ズ を 踏 ま え 、大 学 の 特 色 を い か し て よ り 適 切 に 教 育 研 究 機 関 と し て 機 能 し 得 る よう、組織の見直しを適宜行う。

２ 安 全 管 理 に関 する目 標
学生及び教職員の健康及び安全を確保する。
また、災害や機密情報流出等に迅速かつ的確に対応する危機管理体制を整える。

３ 人 事 の適 正 化 に関 する目 標
基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、適 切 な 採 用 と 人 材 配 置 を 行 い 、教 職 員 の資質向上を図る制度を整備する。

３ 法 令 順 守 等 に関 する目 標
学 生 や 教 職 員 に 対 し て 法 令 遵 守 を 徹 底 さ せ 、適 正 な 教 育 研 究 活 動 と 業 務 運 営 を 行う。

４ 事 務 の効 率 化 及 び合 理 化 に関 する目 標
時 代 の 変 化 に 対 応 し て 、ヒ ト・モ ノ・カ ネ の各 種 資 源 を 効 率 的 か つ 合 理 的 に 運 用できる組織体制を整備する。

第 ４ 財 務 内 容 の改 善 に関 する事 項
１ 自 己 収 入 の確 保 に関 する目 標(1) 学 生 納 付 金 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 に よ る 入 学 定 員 の 確 保 を 図 り 、安 定 し た 収 入 確 保 に 努 め る 。
(2) 外 部 研 究 資 金 等 の獲 得 促 進
研 究 の 高 度 化 を 図 り つ つ 、自 主 的 か つ 自 律 的 な 大 学 運 営 を 行 う た め 、外 部 資 金の積極的な獲得を図り財源確保に努める。
２ 経 費 の節 減 に関 する目 標
大 学 の 管 理 運 営 業 務 の 改 善・効 率 化 や 、人 員 配 置 の 適 正 化 等 に よ り 、経 費 の 抑制
や経営基盤の強化を図る。
３ 資 産 の運 用 管 理 の改 善 に関 する目 標
土 地 や 設 備 、知 的 財 産 等、法 人 が 保 有 す る 資 産 の 適 正 な 管 理 を 図 る と と も に 、資産の有効な活用に努める。

第 ５ 自 己 点 検 ・評 価 及 び情 報 公 開 の推 進 に関 する事 項
１ 自 己 点 検 ・評 価 に関 する目 標組 織 体 制 、事 務 処 理 体 制 及 び 業 務 運 営 に つ い て 、自 己 点 検・評 価 を 行 う 体 制 を 整備し実施する。
２ 情 報 公 開 の推 進 に関 する目 標
大 学 運 営 の 透 明 性 を 確 保 す る た め 、教 育 研 究 活 動 や 業 務 運 営 等 に 関 す る 情 報 公 開
を行う。

29

公立大学法人三条市立大学

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領(3) 評価基準
評価に当たっては、別表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を

１

趣

旨

総合的に勘案して評価するものとする。

この要領は、地方独立行政法人法第78条の２の規定及び当該規定に基づき定められた市規則（公立大学法人三(4) 評価の手順

条市立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則）に基づき、三条市公立大学法人評価委員会（以下「評ア価委員会」という｡)が行う公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という｡)の各事業年度の業務実績に関する(ｱ) 法人による実績報告・自己評価

評価（以下「年度評価」という｡)の実施について必要な事項を定めるものである。

項目別評価

法人は、年度計画記載事項ごと（事業単位）及び評価指標ごと（指標単位）の業務実績（年度計画における各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）を取りまとめ、(3)に定める評価基準に

２

評価の目的

沿って評価を行った上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価

年度評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の委員会に提出する。

効率化、透明性の確保に資することを目的として行う。

(ｲ) 評価委員会による検証・評価
a 法人の自己評価結果の検証・評価

３

評価の基本方針

評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人関係者からのヒアリング等によ

年度評価は、法人の中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、評価に当たっては、

り検証の上、事業単位及び指標単位で(3)に定める評価基準に沿って評価する。

総合的かつ効率的に行うこととする。

なお、評価委員会は、検証・評価を行う上で必要がある場合、法人に対して資料の追加提出を求め

なお、評価の際は、法人の教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮するとともに、評価を通じて、ることができるものとする。

法人の中期目標の達成に向けた取組状況を市民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

b 大項目別評価
評価委員会は、事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、別表１に定める大項目ごとに、(3)に

４

年度評価の実施時期

定める評価基準に沿って、中期計画の進捗状況を総合的に勘案して評価する。

年度評価は、当該事業年度終了後、概ね５月以内に実施するものとする。

イ

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘５

年度評価の実施方法

案して評価する。

(1) 評価手法(5) 評価書の作成

年度評価は、その目的を効率的かつ効果的に達成するため、法人がその業務実績に基づいて行う自己評価ア

結果を踏まえ、項目別に評価の上、中期計画の進捗状況について総合的な評価（全体評価）を行う。

評価書原案の作成及び法人からの意見聴取
評価委員会は、評価の透明性・正確性を確保するため、(4)に定める手順により評価した結果を取りまと(2) 評価項目

め、評価書原案を作成し、法人に提示する。

評価項目は、別表１のとおりとする。

法人は、評価書原案に対する意見を書面により評価委員会に申し出るものとする。

30

イ

別表１

評価の確定

年度評価における評価項目
評 価 区 分評価の対象、内容等

評価委員会は、評価書原案に対する法人からの意見を踏まえ、必要に応じて法人関係者の説明を受け事業単位評価年度計画として記載されている各事項の達成状況

指標単位評価年度計画の各数値目標の達成状況

た後、当該意見の適否を審議し、当該案に修正を加える等により評価書を確定する。

事業単位評価及び指標単位評価を踏まえた、中期計画における次の５項目ごとの６

評価結果の取扱い項目別(1) 評価結果の通知及び公表
評価委員会は、評価書を作成したときは、遅滞なく当該評価書を法人及び三条市長に送付するとともに、大項目別評価進捗状況
第２ 教育研究等の質の向上に関する事項

評第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

価

三条市ホームページ等で公表する。

第４ 財務内容の改善に関する事項(2) 評価結果の活用・反映

第５ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
法人は、評価結果を自らの業務運営等の見直し又は改善に活用・反映させていくものとする。
第６ その他業務運営に関する事項
なお、評価委員会は、評価に際して、過去の評価結果が法人の業務運営に活用・反映されているかを確認
全 体 評 価するものとする。
別表２
７

評価方法の継続的な見直し

その他

年度評価における評価基準

評価区分

評定

評

事
業
単
位
評
価

Ａ

年度計画を上回る

Ｂ

年度計画を概ね実施

Ｃ

年度計画を下回る

劣る若しくは実施せず

指
標
単
位
評
価

Ａ

目標値を上回る

達成率70％以上

Ｂ

目標値を概ね実施

達成率30％以上70％未満

Ｃ

目標値を下回る

達成率30％未満

大
項
目
別
評
価

Ａ

中期計画の進捗は優れて順調

中期計画の進捗状況について、事業単位

Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

評価及び指標単位評価から総合的に勘Ｃ中期計画の進捗は遅れている

案

Ａ

中期計画の進捗は優れて順調Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

Ｃ

中期計画の進捗は遅れている

この要領については、年度評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

８

項目別評価を踏まえた中期計画全体の進捗状況

語

評価の目安
優れており顕著な成果項

この要領に定めるもののほか、評価の実施に必要な事項は、評価委員会が別に定める。

目
別
評
価

全
体
評
価

31