平成26年度全国保健師長会代議員総会資料
日時：平成26年11月22日（土）場所：ホテル紫苑

災害対策における公衆衛生看護活動～今後、強化すべき保健師の機能及び活動体制を考える～

発災前準備として今、行うこと
全国保健師長会常任理事
松本珠実（大阪市保健所）

【使命】発災時の人的被害を最低限にする

保健• (1)活動体制の整備• (2)地域住民への健康教育• (3)ソーシャル・キャピタルの醸成

医療 • 医療提供体制の整備
福祉 • 介護,福祉サービス提供体制の整備

(4)
公衆
衛生
看護の力
量形
成

（１）活動体制の整備
災害に対応できる組織体制の構築

活動マニュアルの作成
・マニュアル作成過程が重要

・統括的役割をはたす保健師の配置

・地域防災計画への位置づけ

・指揮命令系統の明確化

・派遣保健師の受け入れ体制

・災害対策本部等意志決定機関におを明記

ける発言権・さまざまな被害を想定

・都道府県の本庁と保健所と市町村・職員の健康管理を明記の良い関係性

災害訓練

情報管理

・具体的な避難訓練の必要性

・帳票類の統一化

・他機関との合同訓練の必要性

・情報把握・還元システムの構築

災害に対応できる組織体制の構築
組織の変更・再編
所属を超えた横の連携

保健師

統括保健師の配置
統括保健師を補佐する役割

情報提供・収集一体的活動

災害対策本部 例えば「業務分担として配置されている保健師であっても、災害時には統括保健師の指揮下に入ることができる」といった組織の変更ができるように発災前に定めておく。
 災害対策本部等意思決定機関における発言ができる体制づくり。
 業務分担制から地区担当制への変更によって、地域住民のニーズを総合的に捉え、地域の被災状況の全体像を描くことが有効。

発災時における統括的役割とは期待される役割①保健師の人材育成

災害時の公衆衛生看護活動を推進した役割

・健康危機管理対応の迅速化②地域全体の健康課題を ・被災地域の情報収集、分析明確にして活動を推進する ・情報提供③適切な保健師の配置

・派遣保健師、その他支援チームのコー
ディネート
・人材確保

④保健師を技術的に指導・ ・保健活動の陣頭指揮調整する
・上司への具申⑤広域的な連携窓口

・被災自治体、外部組織との連携
・派遣要請⑥公衆衛生看護管理・（業務実績記録等）保健活動の管理・（保健衛生資材等）物資の確保
・保健師活動のまとめ
・職員の健康管理マニュアル作成の留意点①各自治体で独自のマニュアルを作成する「大規模災害における保健師の活動マニュアル（H25）」をベースに具体的に検討作成過程においてはワーキングメンバーとして都道府県・市町村・必要に応じて他職種を交える②地域防災計画への位置づけ
災害時の保健師活動を明確にし、組織内での共通認識を持つことが重要③派遣保健師の受け入れ体制を明記④さまざまな被害を想定
職員が職場にいる場合といない場合で全く異なる⑤心構えや職員の健康管理体制を明記⑥帳票類の統一化

被災地都道府県内における保健師の派遣の要請・受入れに関する各機関の役割
厚生労働省
被害が甚大な場合○派遣要請の規模等について被災地都道府県へ助言○被災地都道府県の派遣のあっせん要請に基づき、派遣元自治体へ照会、派遣調整の協力○メーリングリスト等を活用した被災状況等の情報発信

被災地都道府県（本庁）連
携○派遣要請に関する意思決定規模【県内、相互応援協定自治体、近県ブロック、全国（広域）】要請先【県内市町村、相互応援協定自治体、近県ブロック、国、全国知事会等】○派遣に関する厚生労働省との協議・調整○県内の保健所や市町村との連絡・調整○派遣元都道府県との受入れ等に関する連絡調整や被災情報の伝達○派遣保健師の受入れ方針の策定、見直し
本庁に付加される役割○派遣受入れ終了の意思決定○被災地市町村と連絡調整
連○必要に応じて、被災地市
携
被災地保健所町村へコーディネーター
○管内被災地市町村への関わりを派遣
・保健師等を派遣（情報収集や課題の分析）
・都道府県の本庁等からの情報を提供
保健所の対応○都道府県の本庁への情報提供○被災等のため・被害状況／被災地市町村や被災地保健所のマンパワー
連機能できない・保健・医療・福祉ニーズの実態と課題
携場合は、被災・被災地市町村・保健所の活動方針や意向
地都道府県の○被災地での派遣保健師の受入れに関する具体的調整
本庁へ連絡・避難所や福祉避難所、救護所、地区活動等への配置
・連絡調整窓口の整備
・オリエンテーションやミーティングの開催
・報告の取りまとめ及び業務の整理

被災地市町村

災害発生時には、各機関はそれぞれと連携をとりながら、白い枠内の役割を担うことが求められる。

【被害が甚大で保健所が機能できない場合】

都道府県の本庁と市町村は、通常の役割に加えて「付加される役割」を担い、要請・受入れ体制を強化する。

市町村に付加される役割

連
携○被災地都道府県の本庁へ派遣要請依頼、被災状況報告○受入れ等の具体的なコーディネート○都道府県の本庁へ保健師の応援・派遣を依頼○管轄保健所（→都道府県本庁）へ情報発信・提供、連携○管轄保健所と共に、派遣保健師の受入れに関わる具体的調整を実施○派遣保健師等の活動の指示及び取りまとめ、業務の整理

7

被災地の支援体制に関する課題（１）

受入れ体制・本部体制整備• 医療介護スタッフ、住民台帳の不足• 地区状況の把握• 地域住民への情報伝達 等

避難所運営• 日中夜間の住民の人数やニーズに応じた体制づくり• 被災地職員のメンタルヘルスの必要性

関係機関との連携• 要援護者の受け入れ• 派遣支援者と地元との情報共有• 連携不足によるサービスの重複

被災地の支援体制に関する課題（２）

派遣体制づくり• 継続した派遣体制整備のための引継• 情報共有体制の整備• 派遣業務に対する評価の必要性• 派遣支援者の指揮命令系統の構築• 自己完結型の活動• 従事者の健康管理

保健師の力量• 情報収集能力• 個別支援能力• 地区担当・管理能力

その他

・中長期的視点を持った取り組みの必要性
・通常業務への移行判断
・支援活動終了の決定

支援者の健康管理体制
支援者は惨事ストレスにさら□ 疲れているのに夜よく眠れないされる存在であることを認識□ いつもより食欲がない
ストレス症状のチェックは□ 体が動かない
派遣前後に派遣元自治体が□ 朝起きるのが辛い配慮する必要がある。
□ 酒量が増えた□ 自分の身だしなみに関心が持てない 支援後は一定期間の休暇を与えること□ イライラする□ 人と口論することが多くなった□ 自分のがんばりを人は分かっていないと思う□ 私の気持ちは誤解されている□ 被災の体験談が頭から離れない□ 被災の話を聴くのが辛い□ 被災者の話を聴くのが怖い□ 自分も被災したような気持ちになってしまう□ 自分の人生が変わった気がする
出典：福島県精神保健福祉センター発行「心のケアマニュアル」（武蔵野大学 小西聖子教授より提供）

情報管理【体制づくり】• 職員の動員表、動員基準の明確化• 災害対策本部における現地調査メンバーとして保健師が参画する• 市町村機能が低下している場合には都道府県が、都道府県でカバーできなければ国や他の自治体の支援を得る【安全確保】• 交通経路、移動手段、連絡手段の確保、適切な人員配置【帳票の整備】• 統一様式の活用• 迅速な収集システムの活用（クラウドシステム）【情報の集約化】• 一元的な管理と定期更新のシステムづくり【情報の還元】• 災害対策としての活用、被災地への還元• 地域には複数の手段で還元する（視覚・聴覚・多言語・組織の活用）• 都道府県や国、住民が避難している市町村、派遣自治体への報告

帳票類の統一化
厚生労働省と国立保健医療科学院で協同開発
 １．２．３．４は厚生労働省と国立保健医療科学院で共同開発中のクラウドを活用した災害時における情報共有システムとの共通様式
 このシステムを活用して、発災直後から国や全国の自治体で情報を共有し、被災地での支援活動やその準備に活用する予定
 これらについては項目の追加や削除、変更はせずにそのまま使用する それ以外は参考様式として現場の状況に合わせて活用する
１ 健康相談票【共通様式】
２ 避難所情報（日報）【共通様式】
３ 避難所避難者の状況（日報）【共通様式】
４ 派遣元自治体 活動報告書【共通様式】
５ 健康相談票 経過用紙
６ 仮設住宅入居世帯調査票
７ 仮設住宅入居者健康相談票(初回用・継続用)
８ 仮設住宅保健師活動報告
９ 巡回健康相談実施集計表

厚生労働省 災害時健康支援システム（概要）
災害時健康支援システム（国立保健医療科学院）

災害対策本部

先遣隊による被災状況報告

被災者健康調査

自動集計画面

（本部あるいは携帯入力）（モバイル端末）13

クラウドシステムにおける調査項目（発災直後）○記録者
・原則は訓練済登録者のＩＤ番号（登録番号を持たない者が記入のときは貸与ＩＤ番号）○記録日時・年月日及び時分（２４時間制）○記録対象場所または地域・ＧＩＳに基づく位置情報（自動）・対象場所等の名称が判明している場合には名称（通常は避難所施設名、町名など）○避難状況（数はおおよそ）・調査対象範囲における避難所数、避難所ごと避難者数、避難所ごと収容可能人数
・避難所ごと乳幼児、高齢者、妊産婦、障害者（身体）数○人的被害規模状況（数はおおよそ）・死者数
・避難所ごと負傷者数
・避難所ごと要支援者数（乳幼児、高齢者、妊産婦、障害者（身体）別）○ライフライン（避難所ごと）の状況①通信・使用可、不可‘① 通信機器（１台以上）・使用可、不可②電気・通電、不通‘② 照明機器（１台以上）・使用可、不可③ガス・使用可、不可‘③ 調理機器（１台以上）・使用可、不可④水道・井戸 ・使用可、不可‘④ 給水設備（１台以上）・使用可、不可○衛生設備状態（避難所ごと）①トイレ設備 ・使用可、不可・使用可、不可
②洗面設備
③風呂設備
・使用可、不可○食料品の状況（避難所ごと） （おおよそ）・利用可能な食品のストック量・・・３日間飢え死にしない程度の量か 可、不可
○その他・・・必要な支援・対策（記述）（２）地域住民への健康教育
災害時に起こりやすい健康課題

指導のポイント

エコノミー・クラス症候群

・体位変換が適切に行われない場合は４時間程度で発症する
・同じ姿勢を取り続けないこと、圧迫を避けること
・水分を制限することなく、十分に摂取すること
・足首を回す等の運動を定期的に行うこと

感染症

・マスク、手洗い、うがいの励行。流水が得られない場合の消毒方法
・トイレの使用方法（感染性胃腸炎予防）
・期限切れ食品等の破棄（食中毒予防）
・くつ、手袋等の着用による怪我防止（破傷風予防）
・発生動向をモニタリングするシステムを構築し、対策と保健指導の効果を評価する

ストレス関連障害・災害時の心的反応のプロセスに関する啓発

アルコール依存症 ・アルコール問題保有者等への教育的介入、一般市民への啓発
便秘・水分摂取、運動、早めに専門家に相談すること

生活不活発病・椅子やベッドを利用した活動的な空間づくり、付加運動の指導
・生活リズムを整えるための体操や換気、掃除等の導入

健康管理・保険証、お薬手帳の保管、慢性疾患については3日分の薬剤確保

＜例＞エコノミークラス症候群の予防
・車中泊への声かけ
下肢深部静脈のエコー検査

・床の固さ、密集度への配慮
・水分摂取制限の解除、充分な水分摂取の指導
・足首を回すなど軽運動の励行
・ラジオ体操を日課に（３）ソーシャルキャピタルの醸成

発災前に強化すべき公衆衛生看護活動
公衆衛生看護の力量形成
災害時公衆衛生看護マニュアルの策定
地域防災計画への位置づけ
研修会の開催災害訓練の実施市町村保健師

減災のための保健指導

関係性の強化
要援護者支援体制の整備
地域診断

都道府県保健師
市町村との連携実態の把握
保健所保健師ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの創造・連携

地 域 住 民介護・福祉サービス提供体制の整備

医療提供体制の整備

関 係 機 関（４）公衆衛生看護の力量形成【全般】
１ 健康危機管理能力<瞬発力・判断力・マネジメント力>
２ あらゆるライフステージ・あらゆる健康段階に応じた公衆衛生看護が展開できる力量
３ コーディネート力<保健福祉的視点によるトリアージ・ネットワーク構築>
４ 環境面を含む総合的な健康レベルを評価する力<地域診断・生理的欲求、安全欲求から自己実現欲求>
５ 企画力・創造力【保健所保健師】
・ 介護・福祉制度の理解【市町村保健師】
・ 感染症対策災害時の公衆衛生看護活動
情報収集
体制の構築

医療サービス

リンケージ

福祉避難所

直接避難所

サービス

情報収集

地域住民
在宅福祉サービス

仮設住宅

支援計画

公衆衛生立案

看護診断

保健師による保健福祉的視点でのトリアージ
避難所の環境下では、生活が困難あるいは医療提供が不十分なため、病状の悪化や新たな健康課題を生じる可能性がある
ことから、保健福祉的なアセスメントを実施し、避難所等での生活継続が可能かを判断する。
次の表のように、ステージⅠ～Ⅳに保健福祉的視点でのトリアージの判断基準の例をあげる。被災地の通常の避難所や在宅生活が可能なレベルは、ステージⅢ・Ⅳである。ステージ
Ⅱは、福祉避難所や環境や体制を整えることで生活が可能と判断されるが、対応ができない場合には専門家の支援やライフラインが整っている環境等での生活を検討する。

保健福祉的視点でのトリアージ
分類

対象者

医療依存度が高く医療機関への保護が必要な避難者

ステージⅠ
避難所等での集団生活が困難で常福祉施設での介護が常時必要な避時専門的なケアが必要なレベル
難者
ステージⅡ
他の被災者と区別して専門的な対応をする必要があるレベル

福祉的なニーズが高く介護援助等の継続が必要な者
医療的なニーズが高く医療やケアが必要な者

医療的なニーズ：慢性疾患等
ステージⅢ
定期的な専門家の見守りや支援が福祉的なニーズ：訪問サービス活用
あれば、避難所や在宅生活が可能なレベル
保健的なニーズ：生活不活発予防
ステージⅣ：現状では生活は自立して、避難所や在宅生活が可能なレベル

地域診断• 人口分布、産業構造、家族状況• 健康状態：疾病構造

災害に対する脆弱性や強みをSWOT分析等で評価する• 公衆衛生情報：上下水道、ゴミ処理、気温・湿度、粉じん、騒音、照度･･･• 医療関連情報：医療機関、薬局、３師会、看護協会･･･• 福祉関連情報：地域包括支援センター、介護保険サービス事
業所、福祉関係サービス事業所･･･• 地域の社会資源• インフラ関係情報：交通機関、ガス、電気、通信、地方紙、有線放送･･･
収集だけでなく、整理し、共有し、更新し、活用できる状態にしておく
情報収集の過程でのネットワーク構築、新たな情報を入手する
仕組みを作っておく

水道が復旧し室内トイレ使用可能
5
7
94/
4/
4/

日
5/

1

29

4/

27

4/

25

4/

60

23

80

4/

214/

194/

174/

15

4/

13

4/

113

4/

4/

1

4/

30

3/

28

3/

26

3/

24

3/

223/

203/

183/

163/

件数

岩沼市民会館避難所相談件数の動向
Ａ避難所における相談内容の時間的推移

120100

感染症
高齢者

乳幼児
妊産婦

障害者
単身者

その他感染症
流行40200