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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自【会社名】

国際紙パルプ商事株式会社【英訳名】

KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】（０３）３５４２−４１６５【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番24号【電話番号】（０３）３５４２−４１６５【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
（大阪市中央区安土町１丁目８番６号）

平成29年４月１日

財務本部長

財務本部長

田辺浅田陽彦

浅田陽彦

国際紙パルプ商事株式会社 中部支店（名古屋市中区錦１丁目11番20号）

1/16円

至平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第１四半期連結
累計期間

第144期
第１四半期連結
累計期間

第143期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

89,723

91,967366,777

経常利益

（百万円）

363

635

1,114

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

195

410

2,215

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△262

1,308

3,605

純資産額

（百万円）

40,171

44,82544,044

総資産額

（百万円）

177,244

184,029184,245

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

2.93

6.17

33.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

22.6

24.3

23.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の勢いには一服感がみられますが、鉱工業生産が上向きに推移するなど、経済は緩やかに回復しました。また昨年に続き雇用環境が堅調に推移していることに加え、個人消費も緩やかな改善が続いています。
紙パルプ業界におきましては人口構造の変化やICTによるペーパーレス化の影響を受け出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、紙の需要は前年比減少となりました。また、板紙の需要は、加工食品関連や通販市場の拡大に支えられ、前年比増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高919億67百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比240.8％増）、経常利益６億35百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億10百万円（前年同期比110.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
国内においては少子高齢化や電子媒体の普及等により、出版市場の縮小やチラシ・広告の紙離れが加速しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の741億36百万円となり、営業利益は36.2％増の８億97百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
ほぼ全ての拠点において販売は好調であり、それに伴い利益も改善致しました。特に、市況が好転した中国、輸出入ともに好調な米国、その他、香港・豪州等の業績改善が著しく、結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.9％増の175億21百万円、営業損失は０百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループは、主力物件である「KPP八重洲ビル」は満室稼働を維持しておりますが、一部テナントビル等の売却による減収から、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.2％減の３億９百万円となり、営業利益は34.3％減の１億14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減
少し、1,840億29百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて９億97百万円減少し、1,392億４百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて７億81百万円増加し、448億25百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

267,500,000
計

267,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

67,027,406

67,027,406

非上場

単元株式数
100株

計

67,027,406

67,027,406−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
67,027,406

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

3,442

−

1,160

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

665,778−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
439,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

66,577,800

単元未満株式

普通株式

9,906

−

−

発行済株式総数

67,027,406−−

総株主の議決権−

665,778−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）国際紙パルプ商事㈱東京都中央区明石町６−24

439,700−

439,700

0.66

計

−

439,700−

439,700

0.66

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

2,352
105,066
13,29015,7283,431△2,291
137,577

2,787
102,417
13,158
16,201
3,618△2,230135,953

4,506
12,569276
17,353

4,457
12,569277
17,304

842
1,925
2,767

813
2,099
2,912

24,703
147
2,663
△966
26,547
46,668184,245

26,034
168
2,585
△929
27,85748,075
184,029EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

80,9042,892
35,071
4,000
598
1,054
4,093
128,615

79,024
3,197
35,922
5,000
54
438
3,832
127,470

4,524
732
228
6,100
11,586140,201

4,243716
182
6,591
11,733
139,204

3,442
7,670
26,648△153
37,6083,442
7,670
26,526△153
37,486

5,337
10
976
△46,319116
44,044
184,245

6,394
12808
△1
7,214
124
44,825
184,029EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

89,72384,864
4,858
4,748
109

91,967
86,778
5,188
4,814
373

117
183
4769
4181241783280414

116
72316164363

108
62016151635

118011903312500125356
41121162194

3256334214219413△03195

410

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

194413△82△57△665△256△457
△262

1,057
2△153△153894
1,308

△261
△11,3052

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

DaiEi Papers Korea Company Limited

202百万円

238百万円Sam Rich Trading Company Limited

3746239285

計
２ 受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

9百万円

13百万円

３ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

1,346百万円

1,418百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

130百万円

105百万円

のれん償却額2828（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
532

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
532

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内拠点紙パ 海外拠点紙パルプ等卸売
ルプ等卸売

不動産賃貸

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

75,947

13,387387

89,723-89,723

1,354

91

1

1,448

△1,448-77,302

13,479389

91,171△1,44889,723

659

△90

173

741

△632

109

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△631百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内拠点紙パ 海外拠点紙パルプ等卸売
ルプ等卸売

不動産賃貸

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

74,136

17,521309

91,967-91,967

1,346422

1,392△1,392-75,483

17,56431193,359△1,392

91,967897

△0114

1,011

△637373（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去５百万円及び全社費用△643百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
2円

１株当たり四半期純利益金額93銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
6円17銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

195

410

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

195

410

66,58866,587−−

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月１０日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田清人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川政人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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