平成２９年４月２３日執行
東 松 島 市 長 選 挙
東松島市議会議員一般選挙

資料

選 挙 公 営 の 手 引 き（自動車、ポスター及びビラ）

東松島市選挙管理委員会

は

じ

め

に

東松島市長選挙及び東松島市議会一般議員選挙において、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに選挙運動用ビラ（市長選挙のみ）の作成に係る経費は、一定の条件の範囲内で公費負担とされており、これらの経費の支払については様々な手続が定められています。
この小冊子は、平成２９年４月２３日執行の東松島市長選挙及び東松島市議会
議員一般選挙において公営の適用を受けようとする場合の、候補者、業者等の方々が行わなければならない手続について記述したものです。
なお、この小冊子では法令等の用語について、次のように略称を使用しておりますので、ご注意ください。
（凡 例）
法：公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）

条例 ：東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成２６年東松島市条例第３５号）
規則 ：東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規則（平成２８年東松島市選挙管理委員会規則第 1 号）
市長 ：東松島市長
市議会：東松島市議会
市選管：東松島市選挙管理委員会

目

次

１

公費負担の概要------------------------------------------１

２

選挙運動用自動車の使用の公営----------------------------４（1） ハイヤー方式（一般運送契約）に基づく場合--------------４（2） レンタル方式（個別契約）に基づく場合----------------６

３

選挙運動用ポスターの作成の公営------------------------１２

４

選挙運動用ビラの作成の公営【市長選挙のみ】--------------１５５

各種様式（記載例）------------------------------------１８（1）選挙運動用自動車関係-------------------------------１９（2）選挙運動用ポスター関係-----------------------------３９（3）選挙運動用ビラ関係---------------------------------４６

参考資料１

選挙公営（自動車・ポスター・ビラ）の請求限度額--５３

参考資料２

公費負担に関するＱ＆Ａ------------------------５４

１

公費負担の概要
国や地方公共団体が、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や選挙の公平性が失われることを防ぎ、選挙運動の機会均等を目的とし候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
候補者は、一定の金額を限度として、選挙運動用自動車を無料で使用すること、選挙運動用ポスターを無料で作成すること、選挙運動用ビラを無料で作成（市長選挙のみ）することができます。
ただし、いずれも、供託物が没収される候補者には、適用されません。
（1）必ず有償契約を締結しなければならないこと
公営の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者等と有償契約を締結し、市選管へ届け出なければなりません。なお、無償の場合は公費負担の対象になりません。
（2）公費の適用される額には、すべて一定の限度額があること
公費負担の限度額については、個々の契約ごとの限度額と候補者１人当たりの限度額との両方が定められています。この限度額を超える額については公費負担の対象とはなりません。
例えば、選挙運動用ポスターを、ポスター掲示場に掲示するための予備として公費負担限度枚数（１４５枚）より多く作成した場合は、その予備の作成に要した費用は、公費負担の対象とはなりません。また、選挙運動用ポス
ター以外のポスター（選挙運動用自動車に掲示するポスター等）は公費負担の対象となりません。
なお、契約した額が公費負担の限度額を下回る場合には、その契約した額が公費負担となります。
～～例えば選挙運動用自動車の燃料代で、上限額が 52,920 円の場合～～≪ ７，５６０円×７日間＝５２，９２０円 ≫定額補助ではありません
事例Ａでは、上限額の５２，９２０円までが公費負担の対象とな

燃料代
60,000 円

燃料代30,000 円

事例Ｂでは、実際の燃料代である３０，０００円が公費負担の対象となる。

る。

事例Ａ
-1-

事例Ｂ

（3）必ず所定の手続をしなければならないこと
公営が適用される場合は、市長は業者等からの請求に基づき、候補者が支払う金額の一定額を業者等に支払うこととされていますが、この経費の支払
いには一定の書類が必要ですので、必ず所定の手続をしなければなりません。
なお、届出等に係る書類には、契約書に記された住所、氏名等を記載し、印鑑についても、契約書に押印した印鑑を使用してください。
種

1

別

提出期日等

各種契約 立候補の届出前の契約

立候補届出後直ちに

届出書

契約締結後直ちに立候補の届出後の契約

提

出

先

候補者⇒市選管

2

各種確認申請書

3

各種確認書(燃料・ポスター・ビラ) 上記 2 の申請後直ちに市選管⇒候補者

4

上記 3 の確認書を候補者が受領後、直ちに業者等に原本交付

候補者⇒業者等

5

各種使用(作成)証明書

契約の届出と同時に使用証明書(自動車・契約履行後直ちに

燃料・運転手)(選挙期日又は前日)

作 成 証 明 書 ( ポ ス タ 納品後直ちに候補者⇒市選管

候補者⇒業者等

ー・ビラ)
6

請

求

書

選挙期日後速やかに

業者等⇒市

長

（4）候補者に係る供託物が没収されないこと
候補者に係る供託物が没収される場合は、公費負担の対象になりません。
供託物の没収は、候補者の得票数が一定の数（これを「供託物没収点」といいます。
）に達しないときとされ、次の計算式により算出します。また、このほか候補者が当該候補者たることを辞した場合等も没収されます。
［市長選挙］

供託物没収点＝有効投票の総数×1／10［市議会議員一般選挙］供託物没収点＝有効投票の総数／議員定数×1／10＊有効投票の総数とは、各候補者の得票数をすべて加えた数です。
これを直近の市長選挙（平成 17 年 4 月 29 日執行）・市議会議員一般選挙（平成 25 年 4 月 21 日執行）についてみると次のようになります。
区

分

市長選挙
市議会議員一般選挙

定数

有効投票の総数

供託物没収点１人

２５,１７１票

２,５１７.１００

１８人

１７,２０５票

９５.５８３（注）上記供託物没収点はあくまで参考となります。
-2-

（5）選挙運動用ビラの頒布は市長選挙に限られること
選挙運動用ビラを頒布することができるのは、市長選挙の場合に限られます。このため、選挙運動用ビラの作成の公営は市長選挙に限られ、市議会議
員一般選挙は対象となりません。(法 142 条第 1 項)
（6）無投票となった場合の取扱い①

選挙運動用自動車の使用については、ハイヤー方式［P４(1)］、レンタ

ル方式による自動車の借入れ［P６(2)(ァ)］及び運転手の雇用［P６(2)(ゥ)］は、告示日１日分の金額が、燃料供給［P６(2)(ィ)］は、告示日１日の使用分が、選挙公営の対象になります。
② 選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラ（市長選挙のみ）については、投票の有無にかかわらず、作成費が選挙公営の対象になります。
ただし、①及び②ともに告示日までに契約が締結されたものに限ります。
（7）収支報告と選挙公営公営により公費負担となった選挙運動用ポスターの作成費用及び選挙運動用ビラの作成費用（市長選挙のみ）については、選挙運動費用収支報告書に計上する必要があります。
なお、選挙運動用自動車に関する費用｛ハイヤー代・レンタル代（自動車借入れ代・燃料代・運転手の報酬）｝は選挙運動費用とはみなされませんので、選挙運動費用収支報告書への計上は必要ありません。(法 197 条第 2 項)（8）契約変更について
契約内容に変更が生じた場合は、直ちに契約変更届出書を契約届出書に準じて調製し、新たな契約書の写しを添えて提出してください。

-3-

選挙運動用自動車の使用の公営(法第 141 条第 8 項)

２

契約の形態には、（1）ハイヤー方式（自動車、燃料代、運転手の全てを含む契約）と（2）レンタル方式（自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用についてそれぞれ個別に契約）とがあります。同じ日にこの両方の契約をする場合には、候補者の指定するいずれか一方の契約が公営の対象となります。
なお、候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次に述べる額の範囲内で選挙運動用自動車（以下「自動車」という。）の使用に関し公費負担となります。
（１）ハイヤー方式に基づく場合【一般運送契約】

ア

どのようなものが公営になるか
道路運送法（昭和２６年法律第１８２号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「運送事業者」という。
）と、燃料及び運転手の雇用込
みで、自動車を借り入れる有償契約（この契約を「一般運送契約」という。）を締結し、自動車を使用するときは 1 日 1 台 64,500 円の範囲内で公費負担となります。(条例第2 条)
なお、１日に２台以上一般運送契約により自動車を使用するときにあっては、候補者はいずれか１台を指定しなければなりません。(条例第 4 条第 1 項第 1 号)
イ

どのような手続をしなければならないか(ァ) 候補者は、一般運送契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）選挙運動用自動車の使用の契約
届出書（様式第１号の１）［P20］に選挙運動用自動車運送契約書の写し［P19］を添えて市選管に届け出なければなりません。(条例第 3 条、規則第 2 条)(ィ) 候補者は、自動車を使用したときは、選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）（様式第４号の１の１）［P21］を運送事業者に提出しなければなりません。
(規則第 5 条)(ゥ) 運送事業者は、選挙の期日後速やかに市長宛てに所定の経費を請求してください。
この場合、請求書（一般運送）（様式第５号の１の１）［P22］に請求内訳書（一般
乗用旅客自動車運送業者との運送契約により自動車を使用した場合）（別紙 1）［P23］と選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）［P21］を添付しなければなりません。ただし、供託物が没収される候補者のものについては、市長に請求することができません。(条例第 4 条、規則第 6 条)(ェ) 市長は、運送事業者から請求されたときは、運送事業者に所定の経費を支払います。
（条例第４条）-4-

ハイヤー方式における流れを図にしますと次のようになります。
ハイヤー方式
①
③

候 補 者

運送事業者

②

④

市

市 選 管

⑤

長

（市選管）

順序

手

続

①

有償契約の締結必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用自動車運送契約書（候補者と運送事業者） （契約に関する書面）［P19 記載例参照］②③①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 1】［P20 記載例参照］

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）①の契約書写し（候補者⇒運送事業者） 【様式第 4 号の 1 の 1】［ P21 記 載例参 照］④

請求書の提出請求書（一般運送）【様式第 5 号の 1 の 1】 ③の使用証明書（運送事業者⇒市長）［P22 記載例参照］
請求内訳書【別紙 1】［P23 記載例参照］

⑤

経費の支払
（市長⇒運送事業者）

注

1 供託物が没収される候補者のものについては、運送事業者は市長へ④の請求をすることはできません。
2

市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。

-5-

（２）レンタル方式（個別契約）に基づく場合
ア

どのようなものが公営になるか
前記（１）でいう一般運送契約以外の有償契約を個別に締結し、自動車の借入れ、燃料の供給を受けるとき、又は運転手を雇用するときは、それぞれ次の限度額の範囲内で公費負担となります。(条例第 4 条)
なお、候補者と生計を一にする親族（当該契約に係る業務を業として行う者を除く。）と契約する場合は、公費負担となりません。(条例第 3 条)(ァ) 自動車の借入れ
自動車を借り入れる有償契約を締結し、自動車を借り入れるときは、１日１台
15,800 円の範囲内で自動車借入代が公費負担となります。
なお、１日に２台以上自動車を借り入れるときは、候補者はいずれか１台を指定しなければなりません。(条例第 4 条第 2 号ア)(ィ) 自動車の燃料の供給
自動車の燃料の供給に関する有償契約を締結し、燃料の供給を受けるときは、立候補の届出をした日から選挙の期日の前日までの日数に 7,560 円を乗じて得た額の範囲内で燃料代が公費負担となります。(条例第 4 条第 2 号イ)(ゥ) 自動車の運転手の雇用
自動車の運転手の雇用に関する有償契約を締結し、運転手を雇用するときは、1 日
1 人 12,500 円の範囲内で運転手の報酬の額が公費負担となります。なお、この契約で１日に２人以上の運転手を雇用するときは、候補者はいずれか１人を指定しなければなりません。(条例第 4 条第 2 号ウ)イ

どのような手続をしなければならないか(ァ) 候補者は、それぞれ有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）選挙運動用自動車の使用の契約届出書（様式第１号の１）［P27］に契約書の写し（選挙運動用自動車賃貸
借契約書、選挙運動用自動車の燃料供給契約書、選挙運動用自動車運転手の雇用契約書）［P24～P26］を添えて市選管に届け出なければなりません。(条例第 3 条、
規則第 2 条)(ィ)

候補者は、公営の適用を受けようとする燃料代について、公費負担の範囲内であることの確認を受けるため、燃料供給業者ごとに選挙運動用自動車燃料代確認-6-

申請書（様式第２号の１）［P28］を市選管に提出しなければなりません。(規則第3 条第 1 項)
市選管は、この申請に基づき公営の適用される金額までの自動車燃料代確認書（様式第３号の１）［P29］を交付します。なお、燃料の供給を受けた場合は、燃料供給業者から「日付、自動車ナンバー、燃料の供給量及び金額」が記載された
給油伝票の写し［P10 注 1］を必ず受領し保管してください。
(ゥ) 候補者は、市選管から選挙運動用自動車燃料代確認書（様式第３号の１）［P29］受けたときは、直ちにこれを燃料供給業者に提出しなければなりません。(規則第4 条)(ェ) 候補者は、自動車を借入れ、燃料の供給を受け、又は運転手を雇用したときは、
選挙運動用自動車使用証明書（自動車借入れ（様式第４号の１の１）、燃料の供給（様式第４号の１の２）、運転手の雇用（様式第４号の１の３））［P30～P32］を自動車にあっては運送事業者等ごとに、燃料にあっては燃料供給業者ごとに、運転手にあっては運転手ごとに作成し各事業者等に提出しなければなりません。(規則第 5 条)(ォ)

各契約業者等は、選挙の期日後速やかに市長宛てに所定の経費を請求してください。(条例第 4 条第 2 号、規則第 6 条)ただし、供託物が没収される候補者のものについては、市長に請求することができません。
・自動車借入れの場合は請求書（選挙運動用自動車の借入れ）（様式第５号の１の２）［P33］に請求内訳書（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との契約により自動車を使用した場合）（別紙 2）［P34］と自動車使用証明書（自動車の借入れ）（様式第４号の１の１）［P30］を添付しなければななりません。
・燃料代の場合は請求書（燃料の供給）（様式第５号の１の３）［P35］に請求内訳書（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との契約により自動車を使用した場合）（別紙 3）［P36］と選挙運動用自動車使用証明書（燃料の供給）（様式第４号の１の２）［P31］及び自動車燃料代確認書（様式第３号の１）［P29］、給油伝票の写し［P10
注 1］、車両運行日誌［P10 注 2］を添付しなければなりません。
・運転手の雇用の場合は請求書（運転手の雇用）（様式第５号の１の４）［P37］に
請求内訳書（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との契約により自動車を使用し（別紙 4）［P38］と自動車使用証明書（運転手の雇用）［P32］を添付しなけた場合）

ればなりません。
(ヵ)

市は、各契約業者等から請求されたときは、各契約業者等に所定の経費を支払います。（条例第４条）-7-

レンタル方式（個別契約）における流れを図にしますと次のようになります。
レンタル方式・自動車借入れ
①
候 補 者

借入業者等
③

②

④

⑤

市

市 選 管

長

（市選管）

順序

手

続

①

有償契約の締結必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用自動車賃貸借契約書（候補者と借入業者等） （契約に関する書面）［P24 記載例参照］②③①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 1】［P27 記載例参照］

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）①の契約書写し（候補者⇒借入業者等） 【様式第 4 号の 1 の 1】
［P30 記載例参照］④

請求書の提出請求書（自動車の借入れ）（借入業者等⇒市長）【様式第 5 号の 1 の 2】
［P33 記載例参照］③の使用証明書

請求内訳書【別紙 2】［P34 記載例参照］⑤

経費の支払（市長⇒借入業者等）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、借入業者等は市長へ④の請求をすることはできません。
2 市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。

-8-

レンタル方式・燃料の供給
①
⑤

候 補 者

燃料供給業者

⑥
②

③

④

⑦

市

市 選 管

順序

手

①

有償契約の締結

⑧

長

（市選管）

続

必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用自動車の燃料供給契約書［P25 記載例参照］（候補者と燃料供給業者） （契約に関する書面）
②

③

④

⑤

①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 1】［P27 記載例参照］

確認申請書の提出

選挙運動用自動車燃料代確認申請書（候補者⇒市選管）【様式第 2 号の 1】［P28 記載例参照］

確認書の交付

選挙運動用自動車燃料代確認書（市選管⇒候補者）【様式第 3 号の 1】［P29 記載例参照］①の契約書写し④の確認書

確認書の提出
（候補者⇒燃料供給業者）⑥

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（燃料の供給） 給油伝票の写し（候補者⇒燃料供給業者） 【様式第 4 号の 1 の 2】［ P31 記 載 例 参 照 ］ (10 ページ注 1)
車両運行日誌(10 ページ注 2)⑦

請求書の提出請求書（燃料の供給）（燃料供給業者⇒市長） 【様式第 5 号の 1 の 3】

⑧

④の確認書
⑥の使用証明書［P35 記載例参照］

給油伝票の写し

請求内訳書【別紙 3】［P36 記載例参照］

車両運行日誌

経費の支払（市長⇒燃料供給業者）

注 1 供託物が没収される候補者のものについては、燃料供給業者は市長へ⑦の請求をすることはできません。
2 市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。
-9-

［注１］給油伝票の写し・次に掲げる事項が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写し。
ア

燃料の供給を受けた日付

イ

燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則（昭和４５年運輸省令第７号）第１３条第１項第４号に規定する４桁以下のアラビア数字

ウ 燃料供給量
エ 燃料供給金額
＜様式例＞
納品書
〇〇〇〇様

株式会社△△△△
東松島市○○字〇〇〇〇
電話 ０２２５-〇〇-〇〇〇〇
登録番号

日付

宮城〇〇わ〇〇〇〇

平成〇〇年〇月〇〇日

商品名

数量

単価

金額

レギュラーガソリン

30.0ℓ

149 円

4,470 円

［注２］車両運行日誌
・次の掲げる事項が記載された書面。
ア

燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の運行した日付

イ 運行した日ごとの道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条
第１７号に規定する走行距離計の数値＜様式例＞
車両運行日誌

運行年月日

候補者 〇〇〇〇

走行距離計の数値

１日当たりの
走行距離

運行前

運行後

平成 29 年 4 月 16 日

10,000km

10,111km

111km

平成 29 年 4 月 17 日

10,111km

10,222km

111km

平成 29 年 4 月 18 日

10,222km

10,333km

111km- 10 -

レンタル方式・運転手の雇用
①
運転手の

候 補 者

雇 用 者

③

②

④

⑤

市

市 選 管

長

（市選管）

順序

手

続

①

有償契約の締結必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用自動車運転手の雇用契約書［P26 記載例参照］（候補者と運転手の雇用者） （契約に関する書面）②③①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 1】［P27 記載例参照］

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書 （ 運 転 手 の 雇 用 ）①の契約書写し（候補者⇒運転手の雇用者） 【様式第 4 号の 1 の 3】
［P32 記載例参照］④

請求書の提出請求書（運転手の雇用）③の使用証明書（運転手の雇用者⇒市長）【様式第 5 号の 1 の 4】
［P37 記載例参照］
請求内訳書【別紙 4】［P38 記載例参照］⑤

経費の支払（市長⇒運転手の雇用者）

注1

供託物が没収される候補者のものについては、運転手の雇用者は市長へ④の請求をすることができません。

2 市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。

- 11 -

３

選挙運動用ポスターの作成の公営（法第 143 条第 15 項）
候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次の（1）に述べる額の範囲内で選挙運動用ポスター（以下「ポスター」という。）の作成に関し、公費負担となります。
(1)

どのようなものが公営になるか候補者がポスターの作成を業とする者（以下「ポスター作成業者」という。）と有償契約を締結し、ポスターを作成するときは、次の限度額の範囲内で公費負担となります。(条例第 10 条)
なお、作成単価及び作成枚数について、それぞれ公費負担の限度があります。
(条例第 12 条)(ァ) 作成単価の限度497 円 83 銭にポスター掲示場数（１４５か所）を乗じて得た金額に128,000 円を加えた金額をポスター掲示場数で除した金額となります。
（内訳）
497 円 83 銭×ポスター掲示場数（145 か所）＋128,000 円＝ 1,380.58 円

ポスター掲示場数（145 か所）※１円未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

・限度単価：１,３８０円(ィ) 作成枚数の限度
・限度枚数：１４５枚（ポスター掲示場数＝１４５か所）《ポスター作成の公費負担限度額》
限度額は、「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額となりますが、作成枚数が限度枚数の範囲内であること、かつ作成単価が限度単価の範囲内であることが前提となります。
≪計算例≫「限度枚数（145 枚）」×「限度単価（1,380 円）」＝２００,１００円……①
実際の作成枚数：

１７０枚

実際の作成単価：１,１５０円

１７０枚×１,１５０円＝１９５,５００円……②②は①の範囲内ではあるが、作成枚数が限度枚数を超えているために、公費負担の対象にはなりません。この場合、公費を受けられるのは、
１４５枚×１,１５０円＝１６６,７５０円
公費負担額

作成単価と限度単価とを作成枚数と限度枚数とを＝比較して少ない方の枚数- 12 -となります。

×

比較して少ない方の額

（2）どのような手続をしなければならないか

ア 候補者は、ポスター作成業者と有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届出前に契約を締結したときは、立候補の届出後直ちに）
選挙運動用ポスター作成契約届出書（様式第１号の３）［P40］に選挙運動用ポスター作成契約書の写し［P39］を添えて市選管に届け出なければなりません。(条例第 11 条、規則第 2 条)
なお、契約書には必ず作成するポスターの仕様を記載してください。
イ 候補者は、公営の適用を受けようとするポスター作成について、公営の適用される枚数の範囲内であることの確認を受けるため、ポスター作成業
者ごとに選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書（様式第２号の３）［P41］を市選管に提出しなければなりません。市選管は、この申請に基づき公営の適用される枚数までの選挙運動用ポスター作成枚数確認書（様式第３号の３）［P42］を交付します。
ウ 候補者は、市選管から選挙運動用ポスター作成枚数確認書［P42］の交付を受けたときは、直ちにこれをポスター作成業者に提出しなければなりません。(規則第 4 条)
エ 候補者は、ポスターを作成したときは、選挙運動用ポスター作成証明書（様式第４号の３）［P43］をポスター作成業者に提出しなければなりません。
（規則第５条）オ ポスター作成業者は、選挙の期日後速やかに市長宛てに所定の経費を請求してください。この場合、請求書（選挙運動用ポスターの作成）［P44］に請求内訳書（別紙 5）［P45］、選挙運動用ポスター作成証明書［P43］及びポスター作成枚数確認書［P42］を添えなければなりません。(規則第5 条)ただし、供託物が没収される候補者のものについては、市長に請求することができません。
カ 市長は、ポスター作成業者から請求されたときは、ポスター作成業者に所定の経費を支払います。（規則第１２条）
以上の流れを図にしますと次のページのようになります。
- 13 -

選挙運動用ポスターの作成の公営
①
候 補 者

⑤

ポスター作成業者

⑥
② ③

⑦

④

市
長
（市選管）

市 選 管

順序

手

続

①

有償契約の締結⑧

必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用ポスター作成契約書［P39 記載例参照］（候補者とポスター作成業者） （契約に関する書面）
②

③

④

⑤

①の契約締結の届出

選挙運動用ポスター作成契約届出書①の契約書写し（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 3】［P40 記載例参照］

仕様が記載された書面

確認申請書の提出

選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書（候補者⇒市選管）【様式第 2 号の 3】［P41 記載例参照］

確認書の交付

選挙運動用ポスター作成枚数確認書（市選管⇒候補者）【様式第 3 号の 3】［P42 記載例参照］

確認書の提出

④の確認書（候補者⇒ポスター作成業者）⑥

作成証明書の提出

選挙運動用ポスター作成証明書

納品書の写し（候補者⇒ポスター作成業者） 【様式第 4 号の 3】［P43 記載例参照］⑦

請求書の提出請求書（選挙運動用ポスターの作成）［P44 記載例参照］（ポスター作成業者⇒市長） 【様式第 5 号の 3】④の確認書⑥の作成証明書

請求内訳書【別紙 5】［P45 記載例参照］ 納品書の写し⑧

経費の支払（市長⇒ポスター作成業者）

注 1 納品書の写しはポスター作成枚数及びポスター作成金額が記載された書面で、ポスター作成業者から納品の際に受領したものの写しとなります。
2 供託物が没収される候補者のものについては、ポスター作成業者は市長へ⑦の請求をすることができません。
3 市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。
- 14 -

４

選挙運動用ビラの作成の公営【市長選挙のみ】(法第 142 条第 11 項)
候補者に係る供託物が没収されないときに限り、次の（1）に述べる額の範囲内で選挙運動用ビラ（以下「ビラ」という。
）の作成に関し、公費負担とな
ります。
(1)

どのようなものが公営になるか候補者がビラの作成を業とする者（以下「ビラ作成業者」という。）と有償契約を締結し、ビラを作成するときは、次の限度額の範囲内で公費負担となります。(条例第 6 条、第 7 条)
なお、作成単価及び作成枚数についてそれぞれ公費負担の限度があります。
ア 作成単価の限度(条例第 9 条)
・限度単価

１枚あたり ７円５１銭

イ 作成枚数の限度(法第 142 条第 1 項第 6 号)
市選管に届け出た２種類以内のビラ・限度枚数 １６，０００枚《ビラ作成の公費負担限度額》
限度額は、「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額になりますが、作成枚数が限度枚数の範囲内であること、かつ、作成単価が限度単価の範囲内であることが前提になります。
≪計算例≫「限度枚数（16,000 枚）」×「限度単価（7 円 51 銭）」＝１２０,１６０円……①
実際の作成枚数：１５,０００枚

実際の作成単価：

７円７０銭

１５,０００枚×７円７０銭＝１１５,５００円……②②は①の範囲内であるが、作成単価が限度単価を超えているために、公費負担の対象にはなりません。

この場合、公費を受けられるのは、

１５,０００枚×７円５１銭＝１１２,６５０円
公費負担額

作成枚数と限度枚数とを＝比較して少ない方の枚数- 15 -

×となります。

作成単価と限度単価とを比較して少ない方の額

（2）どのような手続をしなければならないか

ア 候補者は、ビラ作成業者と有償契約を締結したときは、その旨を直ちに（立候補の届出前に契約を締結したときには、立候補の届出後直ちに）選挙運動用ビラ作成契約届出書（様式第１号の２）［P47］に選挙運動用ビ
ラ作成契約書の写し［P46］を添えて市選管に届け出なければなりません。
(条例第 7 条、規則第 2 条)
イ 候補者は、公営の適用を受けようとするビラの作成について、公営の適用される枚数の範囲内であることの確認を受けるため、ビラ作成業者ごとに選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書（様式第２号の２）［P48］を市選管に提出しなければなりません。市選管は、この申請に基づき公営の適用される枚数までの選挙運動用ビラ作成枚数確認書（様式第３号の２）［P49］を交付します。(規則第 3 条)
ウ 候補者は、市選管から選挙運動用ビラ作成枚数確認書［P49］の交付を受けたときは、直ちにこれをビラ作成業者に提出しなければなりません。
(規則第 4 条)
エ 候補者は、ビラを作成したときは、選挙運動用ビラ作成証明書［P50］をビラ作成業者に提出しなければなりません。(規則第 5 条)
オ ビラ作成業者は、選挙の期日後速やかに市長宛てに所定の経費を請求してください。この場合、請求書（選挙運動用ビラの作成）［P51］に請求
内訳書（選挙運動用ビラの作成）（別紙 6）［P52］、選挙運動用ビラ作成証
明書［P50］、ビラ作成枚数確認書［P49］及び納品書の写しを添付しなけ
ればなりません。(規則第 6 条)
カ 市長は、ビラ作成業者から、請求されたときは、ビラ作成業者に所定の経費を支払います。
（条例第８条）以上の流れを図にしますと次のページのようになります。

- 16 -

選挙運動用ビラの公営
①
候

補 者

⑤

ビラ作成業者

⑥
②

③

④

市

選 管

順序

手

続

①

有償契約の締結

⑦

⑧

市

長

（市選管）

必要書類【様式等】

添付書類

選挙運動用ビラ作成契約書［P46 記載例参照］（候補者とビラ作成業者） （契約に関する書面）
②

③

④

⑤

①の契約締結の届出

選挙運動用ビラ作成契約届出書①の契約書写し（候補者⇒市選管）【様式第 1 号の 2】［P47 記載例参照］

仕様が記載された書面

確認申請書の提出

選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書（候補者⇒市選管）【様式第 2 号の 2】［P48 記載例参照］

確認書の交付

選挙運動用ビラ作成枚数確認書（市選管⇒候補者）【様式第 3 号の 2】［P49 記載例参照］

確認書の提出

④の確認書（候補者⇒ビラ作成業者）⑥

作成証明書の交付

選挙運動用ビラ作成証明書

納品書の写し（候補者⇒ビラ作成業者） 【様式第 4 号の 2】［P50 記載例参照］⑦

請求書の提出請求書(選挙運動用ビラの作成)（ビラ作成業者⇒市長） 【様式第 5 号の 2】［P51 記載例参照］
請求内訳書【別紙 6】［P52 記載例参照］⑧④の確認書⑥の作成証明書
納品書の写し経費の支払（市長⇒ビラ作成業者）

注1

納品書の写しはビラ作成枚数及びビラ作成金額が記載された書面で、ビラ作成業者から納品の際に受領したものの写しとなります。

2 供託物が没収される候補者のものについては、ビラ作成業者は市長へ⑦の請求をすることができません。
3 市長に対してする上記の請求については、市選管で受け付けます。
- 17 -

５

各種様式（記載例）（１） 選挙運動用自動車関係 ①
Ⅰ ハイヤー方式
ア 選挙運動用自動車運送契約書
イ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第 1 号の 1】
ウ 選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）【様式第 4 号の 1 の 1】
エ 請求書（一般運送）【様式第 5 号の 1 の 1】
オ 請求内訳書【別紙 1】
Ⅱ レンタル方式
ア 選挙運動用自動車賃貸借契約書
イ 選挙運動用自動車の燃料供給契約書
ウ 選挙運動用自動車運転手の雇用契約書
エ 選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第 1 号の 1】
オ 選挙運動用自動車燃料代確認申請書【様式第 2 号の 1】
カ 選挙運動用自動車燃料代確認書【様式第 3 号の 1】
キ 選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）【様式第 4 号の 1 の 1】
ク 選挙運動用自動車使用証明書（燃料の供給）【様式第 4 号の 1 の 2】
ケ 選挙運動用自動車使用証明書（運転手の雇用）【様式第 4 号の 1 の 3】
コ 請求書（選挙運動用自動車の借入れ）【様式第 5 号の 1 の 2】
サ 請求内訳書【別紙 2】
シ 請求書（燃料の供給）【様式第 5 号の 1 の 3】
ス 請求内訳書【別紙 3】
セ 請求書（運転手の雇用）【様式第 5 号の 1 の 4】
ソ 請求内訳書【別紙 4】（２） 選挙運動用ポスター関係 ②
ア 選挙運動用ポスター作成契約書
イ 選挙運動用ポスター作成契約届出書【様式第 1 号の 3】
ウ 選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書【様式第 2 号の 3】
エ 選挙運動用ポスター作成枚数確認書【様式第 3 号の 3】
オ 選挙運動用ポスター作成証明書【様式第 4 号の 3】
カ 請求書（選挙運動用ポスターの作成）【様式第 5 号の 3】
キ 請求内訳書【別紙 5】（３） 選挙運動用ビラ関係 ③
ア 選挙運動用ビラ作成契約書
イ 選挙運動用ビラ作成契約届出書【様式第 1 号の 2】
ウ 選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書【様式第 2 号の 2】
エ 選挙運動用ビラ作成枚数確認書【第 3 号の 2】
オ 選挙運動用ビラ作成証明書【様式第 4 号の 2】
カ 請求書（選挙運動用ビラの作成）【様式第 5 号の 2】
キ 請求内訳書（選挙運動用ビラの作成）【別紙 6】- 18 -

……19
……20
……21
……22
……23
……24
……25
……26
……27
……28
……29
……30
……31
……32
……33
……34
……35
……36
……37
……38
……39
……40
……41
……42
……43
……44
……45
……46
……47
……48
……49
……50
……51
……52

①

【（写し）候補者 ⇒ 選管】

収 入
甲 印

乙 印

印 紙

選挙運動用自動車運送契約書
東松島市
株式会社

選挙候補者
○ ○ ○ ○

戸籍名を記載（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。
）とは、選挙運動用自動車の運送について次のとおり

契約を締結する。
（趣旨）
第１条

甲は、乙の所有する下記の自動車を運転手及び燃料込みで借り切り、乙はこれを貸し出しするものと

する。
車

種

登録番号

小型乗用自動車（車種名）

選挙運動期間内であること（4 月 16 日～4 月 22 日）

宮城〇〇あ〇〇〇〇（車両のナンバー）（契約の期間）第２条

この契約の期間は、平成２９年４月１６日から平成２９年４月２２日までとする。ただし、投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日までとする。
（契約金額）
第３条
２

消費税を含んだ額

この契約の契約料は、４２０,０００円（１日当たり

契約の期間の初日

６０,０００円）とする。

投票を行わないこととなったときは、前項の規定にかかわらず１日当たり

６０,０００円に平成２９年

４月１６日からその事由が生じた日までの日数を乗じて得た金額とする。ただし、その事由が生じた日が契約の期間前であった場合は、この限りでない。なお、契約金額は、消費税額を含んだ額とする。
（請求及び支払）第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないとき
は、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月１２日（契約は告示日前でも可能）

候補者届出と一致
甲

住

所

○
印

戸籍名
乙

所在地
法人の名称（個人の場合は個人名）

法人印（個人の場合は除く）

代表者氏名

□□ □□

○
印

代表者印（個人の場合は個人印）- 19 -

【候補者 ⇒ 選管】
ハイヤー方式・レンタル方式共通様式
届出日を記載してください
様式第１号の１(第２条関係)（告示日以後の日であること）
選挙運動用自動車の使用の契約届出書
次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
平成２９年４月１６日
契約書に押印した印鑑

東松島市選挙管理委員会委員長

様

契約書と同一の内容を記載してください

平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名

契約書の日付と同一

１

契 約 年 月 日

平成 29 年 4 月 12 日

２

月

印

ハイヤー方式の場合に記載してください

契約の相手方の氏名又は名称

年

戸籍名を記載記

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合

平成

選挙

契 約 内 容及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

運送契約期間

東松島市矢本字上河戸 36 番地 1（株）〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇

平成 29 年 4 月 16 日から
平成 29 年 4 月 22 日まで運送契約金額
４２０,０００円

円

日

１に掲げる場合以外の場合
項目

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並
びに法人にあってはその代表者の氏名

契約年月日
区分
自 動
車 の
借 入
れ

年

月

日

年

月

日

運 転

年

月

日

雇 用

年

月

日

燃 料

年

月

日

契 約 内 容借入れ期間等
年
年
年
年
年
年
年
年

手 の

代

年 月 日
自動車登録番号又は
車両番号

月
月
月
月
月
月
月
月

日から
日まで
日から
日まで
日から
日まで
日から
日まで
円／㍑
円／㍑

契約金額

円
円
円
円
円
円

備考
１ この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
２ 上記「契約内容」欄の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れ期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける単価を記載してください。
３ 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込額を記載して差し支えありません。
４ 燃料代についての公費負担の対象は、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られています。

- 20 -

【候補者 ⇒ 運送事業者】
様 式 第 ４ 号 の １ の １ (第 ５ 条 関 係 )選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）
次のとおり選挙運動用自動車を使用するものであることを証明します。
平成

年

月

契約書に押印した印鑑日
平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名使用の最終日以降であること

選挙
印

戸籍名を記載記
ハイヤー方式運送等契約区分(該 当 す る 番 号 に ○ 印 を し て 下 さ い )１．
２．

運送事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名（株）○○○○○
代表取締役
東松島市○○字○○○○○- 21 -

車種及び自動車登録番号
小型乗用自動車

宮城〇〇あ〇〇〇〇

一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
上記１に掲げる契約以外の場合

運送等年月日

□□運送等金額

平 成 29 年 4 月 16 日 か ら
平 成 29 年 4 月 22 日 ま で
年

備考
１
２
３
４

□□

月

４ ２ ０ ,０ ０ ０ 円

日円
契約書と一致この証明書は、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者に提出してください。
運送事業者等が東松島市に支払を請求するときは、この証明書を請求書（選挙運動用自動車の借入れ）（様式第５号の１の２）に添付してください。
この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は東松島市に支払を請求することはできません。
公費負担の限度額は、選挙運動用自動車１台につき１日当たり次の金額までです。
（１）
一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
６４，５００円（２）
上記（１）に掲げる契約以外の場合
１５，８００円
５
同 一 の 日 に お い て 、 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 と の 運 送 契 約 に よ る 場 合 (「 運 送 等 契 約 区 分 」 欄 の １ )と そ れ 以 外 の 契 約 (「 運 送 等 契 約 区 分 」 欄 の ２ )とのいずれもが締結された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定するいずれかの契約に限られていますので、その指定したいずれかの契約のみについて記載してください。
６
同一の日において、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する１台に限られますので、その指定した１台のみについて記載してください。
７５の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び６の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の自動車については、東松島市に支払を請求することはできません。
８
燃料第について公費の支払を請求することができるのは、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られており、その自動車はこの確認書に記載された自動車が該当します。

【運送事業者 ⇒ 市長】
様 式 第 ５ 号 の １ の １ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

年

月

日

書
選挙期日後の日付であること(一 般 運 送 )
東松島市長

様
住 所 (所 在 地 )東松島市○○字○○○番地○

氏名又は名称
法人印（個人の場合は除く）

株式会社○○ ○○ 印法人のときは代表者氏名
代表取締役

〇〇

〇〇

印

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。

※個人の場合は
個人印

記
１

請求金額

２

内容

３

平成２９年４月２３日執行東松島市

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人

４ ２ ０ ,０ ０ ０ 円

公費負担の限度額以下であること

別紙証明書のとおり

〇〇

〇〇

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

△△△△

口座名義人

□□

□□

備考
１

代表者印

こ の 請 求 書 は 、 候 補 者 か ら 受 領 し た 選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (自 動 車 の借 入 れ )（ 様 式 第 ４ 号 の １ の １ ） と と も に 選 挙 の 期 日 後 速 や か に 提 出 し て く ださい。

２

候 補 者 が 供 託 物 を 没 収 さ れ た 場 合 に は 、東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 す る こ と は で
きません。

３

請 求 書 の 印 に つ い て は 、契 約 書 に 押 印 し た も の と 同 一 の 印 鑑 で 押 印 し て く だ
さい。
- 22 -

【運送事業者 ⇒ 市長】
（別紙１）
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者との運送契約により自動車を使用した場合）戸籍名を記載選挙期間中の日付（4／16～4／22）を記入

候補者名

〇〇

〇〇

契約書と一致一般運送契約
使用年月日
平成 29 年 4 月 16 日
平成 29 年 4 月 17 日
平成 29 年 4 月 18 日
平成 29 年 4 月 19 日
平成 29 年 4 月 20 日
平成 29 年 4 月 21 日
平成 29 年 4 月 22 日

運送金額（Ａ）

基準限度額（Ｂ）

60,000 円×１台
60,000 円×１台

60,000 円＝60,000 円
60,000 円×１台

60,000 円＝60,000 円＝60,000 円

64,500 円×１台
＝64,500 円/日

60,000 円×１台

60,000 円
60,000 円＝60,000 円
60,000 円×１台

60,000 円＝60,000 円
60,000 円×１台

60,000 円＝60,000 円

420,000 円

計

備考

備

60,000 円＝60,000 円

60,000 円×１台

請求金額（Ｃ）

請求書の請求金額と一致（Ｃ）欄には、（Ａ）欄又は（Ｂ）欄のうちいずれか少ない方の額を記載してください。

- 23 -考【（写し）候補者 ⇒ 選管】
選挙運動用自動車賃貸借契約書
東松島市

選挙候補者

戸籍名を記載株式会社 ○ ○ ○ ○（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、選挙運動用自動車の賃貸借について

次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条
車

甲は、乙の所有する下記の自動車を賃借し、乙はこれを賃貸するものとする。
種

登録番号

小型乗用自動車（車種名）

選挙運動期間内であること（4 月 16 日～4 月 22 日）

宮城〇〇わ〇〇〇〇（車両のナンバー）（契約の期間）第２条

この契約の期間は、平成２９年４月１６日から平成２９年４月２２日までとする。

ただし、投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日までとする。
消費税を含んだ額（契約金額）
第３条
２

契約の期間の初日

この契約の契約料は、７０，０００円（１日当たり１０，０００円）とする。

投票を行わないこととなったときは、前項の規定にかかわらず１日当たり１０，０００円に平成２９年４月１６日からその事由が生じた日までの日数を乗じて得た金額とする。ただし、その事由が生じた日が契約の期間前であった場合は、この限りでない。なお、契約金額は、消費税額を含んだ額とする。
（請求及び支払）第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないときは、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月１２日（契約は告示日前でも可能）
候補者届出と一致
甲

住

所
印
○

戸籍名を記載乙所在地
法人の名称（個人の場合は個人名）

法人印（個人の場合は除く）

代表者の氏名□□ □□代表者印（個人の場合は個人印）- 24 -印○

【（写し）候補者 ⇒ 選管】
選挙運動用自動車の燃料供給契約書
東松島市
株式会社

選挙候補者

戸籍名を記載○ ○ ○ ○

（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、選挙運動用自動車の燃料供給について次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条

乙は、その所有する自動車燃料を甲に売り渡し、甲は下記の自動車の燃料としてこれを買い受けるものとする。
車種

登録番号

小型乗用自動車（車種名）

選挙運動期間内であること（4 月 16 日～4 月 22 日）

宮城〇〇わ〇〇〇〇（車両のナンバー）（契約の期間）第２条

この契約の期間は、平成２９年４月１６日から平成２９年４月２２日までとする。

ただし、投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日までとする。
（契約金額）
第３条

消費税を含んだ額

この契約の契約料は、単価１ℓ当たり

１４９円とし、前条の契約の期間中の選挙運動用自動車への燃契約の期間の初日

料の供給総量に単価を乗じた額とする。
２

投票を行わないこととなったときは、前項の規定にかかわらず単価１ℓ当たり １４９円に平成２９年４月
１６日からその事由が生じた日までに選挙運動用自動車への燃料を供給した量を乗じて得た金額とする。ただし、その事由が生じた日が契約の期間前であった場合は、この限りでない。なお、単価は、消費税を含んだ額とする。
（請求及び支払）第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないとき
は、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月１３日（契約は告示日前でも可能）

候補者届出と一致
甲

住

所
印
○

戸籍名を記載乙所在地
法人の名称（個人の場合は個人名）

法人印（個人の場合は除く）

代表者の氏名□□ □□印○- 25 代表者印（個人の場合は個人印）

【（写し）候補者 ⇒ 選管】
選挙運動用自動車運転手の雇用契約書
東松島市

選挙候補者

○ ○ ○ ○

戸籍名を記載（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。
）とは、選挙運動用自動車の運転業務について次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条
車

乙は、甲の指定する下記の選挙運動用自動車の運転業務を行うものとする。
種

登録番号

小型乗用自動車（車種名）

選挙運動期間内であること（4 月 16 日～4 月 22 日）

宮城〇〇わ〇〇〇〇（車両のナンバー）（契約の期間）第２条

この契約の期間は、平成２９年４月１６日から平成２９年４月２２日までとする。

ただし、投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日までとする。
（契約金額）
第３条

この契約の契約料は、１日当たり１０，０００円とし、この額に前条の期間中の選挙運動用自動車の運転業務を行った日数を乗じて得た金額とする。
２

契約の期間の初日

投票を行わないこととなったときは、前項の規定にかかわらず１日当たり１０，０００円に平成２９年４月１６日からその事由が生じた日までの日数を乗じて得た金額とする。ただし、その事由が生じた日が契約の期間前であった場合は、この限りでない。
（請求及び支払）第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないとき
は、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月１３日（契約は告示日前でも可能）
候補者届出と一致
甲

住

所
印
○

戸籍名を記載乙- 26 -

住

所

氏

名

印
○

【候補者 ⇒ 選管】
届出日を記載（告示日以降の日）様式第１号の１(第２条関係)
選挙運動用自動車の使用の契約届出書
次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
平成２９年４月１６日
東松島市選挙管理委員会委員長

様

契約書に押印した印鑑

平成２９年４月２３日執行東松島市

選挙

候補者氏名

印

契約書と同一の内容を記載してください
戸籍名を記載記
１

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

契 約 年 月 日

年

２

月

年 月 日
１に掲げる場合以外の場合

平成 29 年 4 月 12 日

東松島市○○字○○○○○(株)○○○○（法人名または個人名）
代表取締役 □□ □□（法人の場合）

年月

平成 29 年 4 月 13 日

燃 料

平成 29 年 4 月 13 日

代

平成

平成

年

年

月

月

円

契 約 内 容借入れ期間等
平成 29 年 4 月 16 日から
平成 29 年 4 月 22 日まで
年
年

日

運 転
手 の
雇 用

日から
日まで

レンタル方式の場合に記載してください

契約年月日
区分

月
月

運送契約金
額

円

契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

平成

運送契約期間
年
年

日

項目

自 動
車 の
借 入
れ

契 約 内 容東松島市○○字○○○○○■■ ■■（運転手の氏名）

東松島市○○字○○○○○(株)△△△△（法人名または個人名）
代表取締役 ▼▼ ▼▼（法人の場合）

日

70,000 円

日から
日まで

円

平成 29 年 4 月 16 日から
平成 29 年 4 月 22 日まで

70,000 円

年
年

日

月
月

契約金額

月
月

日から
日まで

円

149 円／㍑円

円／㍑円

自動車登録番号又は車両番号
備考
１ この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
２ 上記「契約内容」欄の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れ期間を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける単価を記載してください。
３ 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「契約内容」欄の「契約金額」には、契約の見込額を記載して差し支えありません。
４ 燃料代についての公費負担の対象は、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られています。

- 27 -

【候補者⇒ 選管】
様 式 第 ２ 号 の １ (第 ３ 条 関 係 )平成
東松島市選挙管理委員会委員長

年

月

日

様
届出日を記載（告示日以降の日）

平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名

選挙
戸籍名を記載選挙運動用自動車燃料代確認申請書

印

契約書に押印した印鑑

次 の 自 動 車 燃 料 代 に つ き 、東 松 島 市 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 に お け る
選挙運動の公費負担に関する条例第４条第２号イの規定による確認を受けたいので申請します。
記

契約書と同一の内容を記載してください

１

契約年月日

２ 契約の相手方
３

平成２９年４月１３日(1)氏 名 又 は 名 称（株）〇〇〇〇(2)住 所

東松島市○○字○○○○○(3)法 人 の 場 合 は代表者の氏名

代表取締役

□□

□□

確認申請金額４，４７０円

区分

購入金額

左のうち確認済又は確認申請金額
金額は一致します

前 回 ま で の 累 計 金 額 ( A)

８ ,９ ４ ０ 円

今回の購入金額( B)

４ ,４ ７ ０ 円

４ ,４ ７ ０ 円(A)＋ ( B)

１ ３ ,４ １ ０ 円

１ ３ ,４ １ ０ 円

燃料代計

燃料の供給を受ける自動車の車種及び登録番号
備考
１

（車種）
小型乗用自動車

８ ,９ ４ ０ 円（登録番号）
宮城〇〇わ〇〇〇〇

この申請書は、燃料供給業者ごとに別々に候補者から東松島市選挙管理委員会に提出してください。
２ この申請書は、選挙運動用自動車の燃料代について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
３ 「前回までの累計金額」には、他の燃料供給業者から購入した金額も含めて記載してください。
契約書と一致- 28 -

【選管 ⇒ 候補者】
様 式 第 ３ 号 の １ (第 ３ 条 関 係 )
確認番号

第

号

選挙運動用自動車燃料代確認書

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
第 4 条第 2 号イの規定による、次の自動車燃料代は、同号イに定める金額の範囲内のものであることを確認する。
平成

年

月

日
東松島市選挙管理委員会
委員長

内

海

和

幸

印

記

１

平成２９年４月２３日執行

東松島市

選挙

２

候補者の氏名

〇〇

３

確認金額

１ ３ ,４ １ ０

４

燃料供給を受ける（車

自動車の車種及び登録番号（ 登 録 番 号 ） 宮城〇〇わ〇〇〇〇〇〇円種 ） 小型乗用自動車

備考
１

この確認書は、自動車燃料代について確認を受けた候補者から燃料供給業者に提出してください。

２

この確認書を受領した燃料供給業者は、公費の支払の請求をする場合には 、 選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (燃 料 の 供 給 )（ 様 式 第 ４ 号 の １ の ２ ） とともにこの確認書を請求書に添付してください。

３

この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は、東松島市に支払を請求することはできません。

４ 燃料代について公費の支払を請求することができるのは、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られており、その自動車はこの確認書に記載された自動車が該当します。

- 29 -

【候補者 ⇒ 自動車の借入れ業者】
様 式 第 ４ 号 の １ の １ (第 ５ 条 関 係 )選挙運動用自動車使用証明書（自動車の借入れ）
次のとおり選挙運動用自動車を使用するものであることを証明します。
平成

年

月

契約書に押印した印鑑日
平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名使用の最終日以降であること

選挙
印

戸籍名を記載記
運送等契約区分(該 当 す る 番 号 に ○ 印 を し て 下 さ い ) レンタル方式

１．
２．

運送事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名（株）○○○レンタカー 代表取締役
東松島市○○字○○○○○- 30 -

車種及び自動車登録番号
小型乗用自動車

宮城〇〇

わ 〇 〇 -〇 〇一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
上記１に掲げる契約以外の場合

運送等年月日

備考
１
２

月

□□

運送等金額

平 成 29 年 4 月 16 日 か ら
平 成 29 年 4 月 22 日 ま で
年

□□

日

７０，０００円

円

契約書と一致この証明書は、運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者に提出してください。
運送事業者等が東松島市に支払を請求するときは、この証明書を請求書（選挙運動用自動車の借入れ）（様式第５号の１の２）に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は東松島市に支払を請求することはできません。
４ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車１台につき１日当たり次の金額までです。
（１） 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合
６４，５００円（２） 上記（１）に掲げる契約以外の場合
１５，８００円
５ 同 一 の 日 に お い て 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 と の 運 送 契 約 に よ る 場 合 (「 運 送 等 契 約 区 分 」 欄 の １ )と そ れ 以 外 の 契 約 (「 運 送 等 契 約 区 分 」
欄 の ２ )と の い ず れ も が 締 結 さ れ た 場 合 に は 、 公 費 負 担 の 対 象 と な る の は 候 補 者 の 指 定 す る い ず れ か の 契 約 に 限 ら れ て い ま す の で 、 そ の 指 定 したいずれかの契約のみについて記載してください。
６ 同一の日において、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する１台に限られますので、その指定した１台のみについて記載してください。
７ ５の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び６の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の自動車については、東松島市に支払を請求することはできません。
８ 燃料代について公費の支払を請求することができるのは、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られており、その自動車は選挙運動用自動車燃料代の確認書に記載された自動車が該当します。

【候補者 ⇒ 燃料供給業者】
様 式 第 ４ 号 の １ の ２ (第 ５ 条 関 係 )選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (燃 料 の 供 給 )次のとおり燃料を使用したものであることを証明します。
平成年
月日
平成２９年４月２３日執行東松島市
使用の最終日以降であること

候補者氏名
記

選挙
印

戸籍名を記載契約書と一致

契約書に押印した印鑑(株 )〇 〇 〇 〇燃料供給業者の住所及び氏名

東松島市○○字○○○○○（法人にあっては、所在地及び代表者氏名）

代表取締役

□□

燃料供給年月日

車両番号

燃料供給量

平 成 2 9 年 4 月 17 日

〇〇〇〇

３０ℓ

4,4 70 円

1ℓ当 た り 149 円

平 成 2 9 年 4 月 20 日

〇〇〇〇

３０ℓ

4,4 70 円

1ℓ当 た り 149 円

平 成 2 9 年 4 月 22 日

〇〇〇〇

３０ℓ

4,4 70 円

1ℓ当 た り 149 円

燃料供給を受けた選挙運動用自動車の燃料供給金額□□備考

左記の運行した日ごとの走行距離計

運行した年月日
平 成 29 年 4 月 16 日

５５ｋｍ

平 成 29 年 4 月 17 日

４５ｋｍ

平 成 29 年 4 月 18 日

６０ｋｍ

平 成 29 年 4 月 19 日

６５ｋｍ

平 成 29 年 4 月 20 日

５０ｋｍ

平 成 29 年 4 月 21 日

７０ｋｍ

平 成 29 年 4 月 22 日

８５

ｋｍ

備考
１

こ の 証 明 書 は 、燃 料 供 給 業 者 ご と に 別 々 に 作 成 し 、候 補 者 か ら 燃 料供給業者に提出してください。
２ 燃 料 供 給 業 者 が 東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 す る と き は 、こ の 証 明 書 を 請求書（燃料の供給）（様式第５号の１の３）に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は東松島市に支払を請求することはできません。
４ 公 費 負 担 の 限 度 額 は 、候 補 者 か ら 燃 料 供 給 業 者 に 提 出 さ れ た 確 認 書に記載された金額までです。
- 31 -

実際の使用量を記載してください。
（業者の請求書及び請求内訳書と内容が一致すること）

【候補者 ⇒ 運転手の雇用者】
様 式 第 ４ 号 の １ の ３ (第 ５ 条 関 係 )選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (運 転 手 の 雇 用 )次のとおり運転手を使用したものであることを証明します。
平成

年

月

日

平成２９年４月２３日執行
使用の最終日以降であること

候補者氏名

契約書と同一の内容を記載してください。

記

東松島市

選挙

戸籍名を記載印

契約書に押印した印鑑

住所

東松島市○○字○○○○○

氏名

■■

運転手

雇用年月日

■■
報酬の額

平 成 29 年 4 月 16 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 17 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 18 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 19 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 20 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 21 日

１０，０００円

平 成 29 年 4 月 22 日

１０，０００円

備考

備考
１

こ の 証 明 書 は 、運 転 手 ご と に 別 々 に 作 成 し 、候 補 者 か ら 運 転 手 に 提出してください。
２ 運転手が東松島市に支払を請求するときは、この証明書を請求書（運転手の雇用）（様式第５号の１の４）に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運転手は東松島市に支払を請求することはできません。
４ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車１台につき１日を通じて
１２，５００円です。
５ 同 一 の 日 に お い て 、２ 人 以 上 の 選 挙 運 動 用 自 動 車 の 運 転 手 を 雇 用 した 場 合 に は 、公 費 負 担 の 対 象 と な る の は 候 補 者 の 指 定 す る １ 人 に 限 られていますので、その指定した１人のみについて記載してください。
６ 候 補 者 の 指 定 し た 運 転 手 以 外 の 運 転 手 は 、東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 することはできません。
- 32 -

【自動車の借入れ業者 ⇒ 市長】
様 式 第 ５ 号 の １ の ２ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

月

日

書
選挙期日後の日付であること(選 挙 運 動 用 自 動 車 の 借 入 れ )
東松島市長

年

様
住 所 (所 在 地 ) 東 松 島 市 ○ ○ 字 ○ ○ ○ ○ ○氏名又は名称

法人印（個人の場合は除く）(株 )○ ○ ○ ○印

法人のときは代表者氏名
代表取締役

△△

△△

印

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。
代表者印※個人の場合は

記

個人印

１

請求金額

７０，０００円

２

内容

別紙証明書のとおり

３

平成２９年４月２３日執行東松島市

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人□□□□

公費負担の限度額以下であること

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

口座名義人

□□

△△△△

□□

備考
１ こ の 請 求 書 は 、 候 補 者 か ら 受 領 し た 選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (自 動 車の 借 入 れ )（ 様 式 第 ４ 号 の １ の １ ） と と も に 選 挙 の 期 日 後 速 や か に 提 出 し てください。
２

候 補 者 が 供 託 物 を 没 収 さ れ た 場 合 に は 、東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 す る こ と はできません。

３

請 求 書 の 印 に つ い て は 、契 約 書 に 押 印 し た も の と 同 一 の 印 鑑 で 押 印 し て く
ださい。

- 33 -

【自動車の借入れ業者 ⇒ 市長】

（別紙２）
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との契約により自動車を使用した場合）

選挙期間中の日付（4／16～4／22）を記入

平成 29 年 4 月 16 日
平成 29 年 4 月 17 日
平成 29 年 4 月 18 日
平成 29 年 4 月 19 日
平成 29 年 4 月 20 日
平成 29 年 4 月 21 日
平成 29 年 4 月 22 日

借入れ金額（Ａ）

基準限度額（Ｂ）

10,000 円×１台○○

10,000 円×１台

10,000 円＝10,000 円
10,000 円×１台

10,000 円＝10,000 円
10,000 円×１台
＝10,000 円

請求金額（Ｃ）
10,000 円＝10,000 円

15,800 円×１台
＝15,800 円/日

10,000 円×１台

10,000 円
10,000 円＝10,000 円
10,000 円×１台

10,000 円＝10,000 円
10,000 円×１台

10,000 円＝10,000 円

70,000 円

計

備考

○○

契約書と一致自動車の借入れ
使用年月日

候補者名

請求書の請求金額と一致（Ｃ）欄には、（Ａ）欄又は（Ｂ）欄のうちいずれか少ない方の額を記載してください。

- 34 -

備考【燃料供給業者 ⇒ 市長】
様 式 第 ５ 号 の １ の ３ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

年

日

書
選挙期日後の日付であること(燃 料 の 供 給 )
東松島市長

月

様

法人印（個人の場合は除く）

住 所 (所 在 地 )東松島市○○字○○○○○

氏名又は名称(株 )□ □ □ □印

法人のときは代表者氏名
代表取締役

▲▲

▲▲

印

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。
記

代 表 者※個人の場合は
個人印

１

請求金額

１３，４１０円

２

内容

３

平成２９年４月２３日執行東松島市

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人

公費負担の限度額以下であること

別紙証明書のとおり

○○

○○

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

口座名義人

□□

△△△△

□□

備考
１ この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車燃料代確認書（様式第３号の１）
及 び 選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (燃 料 の 供 給 )（ 様 式 第 ４ 号 の １ の ２ ） と と も に 選 挙 の 期
日後速やかに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、東松島市に支払を請求することはできません。
３ 請求書の印については、契約書に押印したものと同一の印鑑で押印してください。
４ 燃料代について公費の支払を請求することができるのは、公職選挙法第１４１条第１項の規定により候補者が選挙運動のために使用する１台の自動車に供給した燃料に係るものに限られています。

- 35 -

【燃料供給業者 ⇒ 市長】
（別紙３）
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との契約により自動車を使用した場合）

候補者名

○○

○○

契約書と一致単価は契約書と一致・販売量は使用証明書と一致

燃料代
燃料の供給を受けた
販売年月日

選挙運動用自動車の自動車登録番号

平成 29 年 4 月 17 日

宮城〇〇わ〇〇〇〇

平成 29 年 4 月 20 日

宮城〇〇わ〇〇〇〇

平成 29 年 4 月 22 日

宮城〇〇わ〇〇〇〇

平成

年 月

日

平成

年 月

日

平成

年 月

日

平成

年 月

日

販売金額

基準限度額

請求金額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

52,920 円

13,410 円

備考

149 円×30 ㍑＝4,470 円
149 円×30 ㍑＝4,470 円
149 円×30 ㍑＝4,470 円
円×
＝

㍑
円

円×
＝

㍑
円

円×
＝

㍑
円

円×
＝

㍑
円

13,410 円

計
備考

請求書の請求金額と一致

１（Ａ）計欄には、自動車燃料代確認書の記載された合計を記載してください。

２（Ｃ）計欄には、（Ａ）の計欄又は（Ｂ）の計欄のうちいずれか少ない方の額を記載してください。

３「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号」欄には、契約届出書に記載された選挙運動
用自動車の自動車登録番号を記載してください。

４「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号」欄及び「（Ａ）欄は、燃料の供給を受けた
日ごとに記載してください。
候補者から受領した「選挙運動用自動車使用証明書（燃料）」「自動車燃料代確認書」「給油伝票の写し」［車両運行日誌］
を添えて提出してください。

左の「給油伝票の写し」には、・燃料の供給を受けた日付
・燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録
番号又は車両番号
・燃料供給量・燃料供給金額が記載された書面であることが必要です。

- 36 -

【運転手の雇用者 ⇒ 市長】
様 式 第 ５ 号 の １ の ４ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

年

月

日

書
選挙期日後の日付であること(運 転 手 の 雇 用 )
東松島市長

様
住 所 (所 在 地 ) 東 松 島 市 ○ ○ 字 ○ ○ ○ ○ ○氏名又は名称△△△△印

法人のときは代表者氏名
東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。
記
１

請求金額

７０，０００

円

２

内容

３

平成２９年４月２３日執行東松島市

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人

公費負担の限度額以下であること

別紙証明書のとおり

○○

○○

選挙
戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

口座名義人

□□

△△△△

□□

備考
１

こ の 請 求 書 は 、 候 補 者 か ら 受 領 し た 選 挙 運 動 用 自 動 車 使 用 証 明 書 (運 転 手 の 雇 用 )（様式第４号の１の３）とともに選挙の期日後速やかに提出してください。

２

候 補 者 が 供 託 物 を 没 収 さ れ た 場 合 に は 、東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 す る こ と は で き ま せん。

３

請求書の印については、契約書に押印したものと同一の印鑑で押印してください。

- 37 -

【運転手の雇用者 ⇒ 市長】

（別紙４）
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外の者との運送契約により自動車を使用した場合）
契約書と一致
選挙期間中の日付（4／16～4／22）を記入

候補者名

○○

○○

運転手
雇用年月日

報酬（Ａ）

基準限度額（Ｂ）

請求金額（Ｃ）

平成 29 年 4 月 16 日

10,000 円

10,000 円

平成 29 年 4 月 17 日

10,000 円

10,000 円

平成 29 年 4 月 18 日

10,000 円

備考

10,000 円
12,500 円×1 人

平成 29 年 4 月 19 日

10,000 円

平成 29 年 4 月 20 日

10,000 円

平成 29 年 4 月 21 日

10,000 円

10,000 円

平成 29 年 4 月 22 日

10,000 円

10,000 円

計

70,000 円＝12,500 円/日

87,500 円

10,000 円
10,000 円

70,000 円

請求書の請求金額と一致

備考（Ｃ）欄には、（Ａ）欄又は（Ｂ）欄のうちいずれか少ない方の額を記載してください。

- 38 -

②【（写し）候補者 ⇒ 選管】

収 入
甲 印

印 紙

選挙運動用ポスター作成契約書
東 松 島 市株式会社○

選 挙 候 補 者
○

○

○

乙 印

戸籍名を記載（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、選挙運動用ポスターの作成について次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条
品名

乙は、甲の指定する下記の選挙運動用ポスターを作成印刷し、甲はこれを買い受けるものとする。
公職選挙法第１４３条第１項第５号の規定による選挙運動用ポスター

規格

４２ cm × ３０cm

数量

１７０

枚
145 枚が公営の限度枚数（納入期限）
第２条

法令規格内（長さ 42cm×幅 30cm 以内）

乙は、平成２９年４月１４日までに、甲の指定する場所に前条の選挙運動用ポスターを納入するものとする。
（契約金額） 告示日前でも可能ですが、契約日以降となります。
第３条

この契約の契約料は、１９５，５００円（１枚当たりの単価１，１５０円）とする。

なお、契約金額は、消費税を含んだ額とする。

１枚１,３８０円、総額２００，１００円が選挙公営の限度額と（請求及び支払）

なります。

第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないとき
は、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月３日（契約は告示日前でも可能）
候補者届出と一致
甲

住

所
印
○

戸籍名を記載乙所在地
法人の名称（個人の場合は個人名）

法人印（個人の場合は除く）

代表者氏名

□□

□□

- 39 代表者印（個人の場合は個人印）

印○

【候補者 ⇒ 選管】
届出日を記載（告示日以降の日）様 式 第 １ 号 の ３ (第 ２ 条 関 係 )平成
東松島市選挙管理委員会委員長

年

月

日

様

平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名

選挙
戸籍名を記載印

契約書に押印した印鑑

選挙運動用ポスター作成契約届出書
次のとおり選挙運動用ポスターの作成契約を締結したので届け出ます。
契約書と同一の内容を記載してください。

記
契約内容

契約の相手方の住所及び契約年月日

氏名（法人にあっては、所在地及び代表者氏名）

１枚

作成契約枚数作成契約金額

１７０枚

１９５,５００円

１ ,１ ５ ０ 円

枚

円

円

枚

円

円

当たり単価

東松島市○○字○○○○○
平成２９年４月３日(株 )〇 〇 〇 〇
代表取締役

年

年

備考

月

月

□□□□

日

日

この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。

- 40 -

【候補者⇒選管】
ポスター作成契約届出書の提出日以降

様 式 第 ２ 号 の ３ (第 ３ 条 関 係 )平成
東松島市選挙管理委員会委員長

年

月

日

様

平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名

選挙
印

戸籍名を記載選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書
次のポスター作成枚数につき、東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第１２条の規定による確認を受けたいので申請します。
記

契約書と同一の内容を記載してください。

１

契約年月日

２ 契約の相手方
３

平成２９年４月３日(1)氏 名 又 は 名 称

株式会社

○○○○

(2)住 所

東松島市○○字○○○○○(3)法 人 の 場 合 は代表者の氏名

確認申請枚数

作成枚数

１４５

枚

左のうち確認済又は確認申請枚数

０

枚

( B)

１７０

(A)＋ ( B)

１７０

前 回 ま で の 累 計 枚 数 ( A)

枚数計

□□□□

ポスター掲示場数（145 か所）以内

区分

今回の枚数

代表取締役

０

枚

枚

１４５

枚

枚

１４５

枚

枚数は一致します。

備考
備考
１

この申請書は、ポスター作成業者ごとに別々に候補者から東松島市選挙管理委員会に提出してください。
２ この申請書は、ポスター作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
３ 「前回までの累計枚数」には、他のポスター作成業者によって作成された枚数も含めて記載してください。
- 41 -

【選管⇒候補者】

様 式 第 ３ 号 の ３ (第 ３ 条 関 係 )
確認番号

第

号

選挙運動用ポスター作成枚数確認書

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
第１２条の規定による、次のポスター作成枚数は、同条に定める金額の範囲内のものであることを確認する。
平成２９年４月日
東松島市選挙管理委員会
委員長

内

海

和

幸

印

記

１

平成２９年４月２３日執行

東松島市

２

候補者の氏名

〇〇

〇〇

３

確認枚数

１４５

枚

選挙

備考
１

この確認書は、ポスター作成枚数について確認を受けた候補者からポスター作成業者に提出してください。

２

この確認書を受領したポスター作成業者は、公費の支払の請求をする場
合には、選挙運動用ポスター作成証明書（様式第４号の３）とともにこの確認書を請求書に添付して下さい。

３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作成業者は、東松島市に支払を請求することはできません。

- 42 -

【候補者 ⇒ ポスター作成業者】
様 式 第 ４ 号 の ３ (第 ５ 条 関 係 )選挙運動用ポスター作成証明書
次のとおりポスターを作成したものであることを証明します。
平成

年

月

日

契約書に押印した印鑑

平成２９年４月２３日執行東松島市
候補者氏名

契約の履行後（納期後）の日付であること

記

選挙
戸籍名を記載印

契約書と同一の内容を記載してください。

東松島市○○字○○○○○ポ ス タ ー 作 成 業 者 の 住 所 及 び 氏 名（ 法 人にあっては、所在地及び代表者氏名）

株式会社
代表取締役

作成枚数
作成金額
ポスター掲示場数

○○○○
□□□□

１７０

枚

１９５，５００

円

１４５か所

備考
備考
１

こ の 証 明 書 は 、ポ ス タ ー 作 成 業 者 ご と に 別 々 に 作 成 し 、候 補 者 か ら ポ ス タ ー
作成業者に提出してください。

２

ポ ス タ ー 作 成 業 者 が 東 松 島 市 に 支 払 を 請 求 す る と き は 、こ の 証 明 書 を 請 求 書（選挙運動用ポスターの作成）（様式第５号の３）に添付してください。

３

こ の 証 明 書 を 発 行 し た 候 補 者 に つ い て 供 託 物 が 没 収 さ れ た 場 合 に は 、ポ ス ター作成業者は、東松島市に支払を請求することはできません。

４

１人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
◎

ポスター

ア．枚数
イ．限度額

当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場に相当する枚数(４ ９ ７ 円 ８ ３ 銭 ×ポ ス タ ー 掲 示 場 数 ＋ １ ２ ８ ， ０ ０ ０ 円 )÷ポ ス タ ー 掲 示 場 数 ＝ 単 価 （ １ 円 未 満 の 端 数 は 切 捨 て ）単 価 ×確 認 さ れ た 作 成 枚 数 ＝ 限 度 額- 43 -

【ポスター作成業者 ⇒ 市長】
様 式 第 ５ 号 の ３ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

年

日

書
選挙期日後の日付であること(選 挙 運 動 用 ポ ス タ ー の 作 成 )
東松島市長

月

様
住所(所在地)東松島市○○字○○○○○

氏名又は名称

法人印（個人の場合は除く）

株式会社

○○○○

印

法人のときは代表者氏名
代表取締役

□□

□□

印

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第１２条の規定により、次の金額の支払を請求します。
代表者印※個人の場合は

記

個人印

１

請求金額

１ ６ ６ ,７ ５ ０ 円

２

内容

別紙証明書のとおり

３

平成２９年４月２３日執行東松島市

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人〇〇

選挙

戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

口座名義人

□□

備考
１

〇〇

公費負担の限度額以下であること

△△△△

□□

この請求書は、候補者から受領した選挙運動用ポスター作成枚数確認書（ 様 式 第 ３ 号 の ３ ）及 び 選 挙 運 動 用 ポ ス タ ー 作 成 証 明 書（ 様 式 第 ４ 号 の ３ ）とともに選挙の期日後速やかに提出してください。

２

候補者が供託物を没収された場合には、東松島市に支払を請求することはできません。

３

請求書の印については、契約書に押印したものと同一の印鑑で押印してください。
- 44 -

【ポスター作成業者 ⇒ 市長】

（別紙５）
請

求

内

訳

書

候補者名

ポスター掲示場数

作成枚数
単

価

(A)

枚

数

(B)

〇〇

基準限度額
金

請求金額

額

単価

枚数

金

(A)×(B)(D)(E)(D)×(E)

=(C)

〇〇

額

単

価

(G)

枚

数

備考
金

額

(G)×(H)

(H)

=(F)

=(I)

か所

円

枚

円

円

枚

円

円

枚

円

145

1,150

170

195,500

1,380

145

200,100

1,150

145

166,750

ポスター作成証明書の作成枚数

１４５枚以内

請求書の請求金額と一致

及び作成金額と一致

備考
１「ポスター掲示場数」の欄には、ポスター作成証明書の「ポスター掲示場数」欄に記載された数を記入してください。

２

基準限度額の「単価」の欄には、次により算出した額となります。
497 円 83 銭×145（ポスター掲示場数）＋128,000 円
145（ポスター掲示場数）＝ 1,380 円(1 円未満切り捨て)

３（Ｅ）欄には、ポスター作成枚数確認書により確認された作成枚数を記載してください。

４（Ｇ）欄には、（Ａ）欄と（Ｄ）欄とを比較して少ない方の額を記載してください。

５（Ｈ）欄には、（Ｂ）欄と（Ｅ）欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

- 45 -

③【（写し）候補者 ⇒ 選管】

選挙運動用ビラ作成契約書
東 松 島 市 長 選 挙 候 補 者
株式会社

○

○

○

○

戸籍名を記載（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、選挙運動用ビラの作成について次のとおり契約を締結する。
（趣旨）
第１条

乙は、甲の指定する下記の選挙運動用ビラを作成印刷し、甲はこれを買い受けるものとする。

品名

公職選挙法第１４２条第１１項に定める選挙運動用ビラ

規格２９.７cm ×数

量１０,０００２１cm

枚
16,000 枚が公営の限度枚数（契約の期間）第２条

法定規格内（長さ 29.7cm×幅 21cm 以内）

乙は、平成２９年４月１５日までに甲の指定する場所に前条の選挙運動用ビラを納入するものとする。

公営の限度額は＠７円５１銭（契約金額）
第３条

この契約の契約料は、７５,０００円（１枚当たりの単価

７円５０銭）とする。

（請求及び支払）第４条

この契約に基づく契約金額で東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担限度額以内の額については、選挙の期日後、乙は同条例の規定に基づき東松島
市に対し請求するものとし、甲はこれに必要な手続きを遅延なく行わなければならない。ただし、甲の供託物が没収された場合には、契約料は甲が支払うものとする。なお、東松島市に請求する金額が契約金額に満たないときは、甲は、乙に対し不足額を速やかに支払うものとする。
（定めのない事項等）
第５条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義を生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれの１通を所持する。
平成２９年４月８日（契約は告示日前でも可能）
候補者届出と一致
甲

住

所
印
○

戸籍名を記載乙所在地
法人の名称（個人の場合は個人名）

法人印（個人の場合は除く）
代表者の氏名□□ □□代表者印（個人の場合は個人印）- 46 -

印○

【候補者 ⇒ 選管】
届出日を記載（告示日以降の日）様 式 第 １ 号 の ２ (第 ２ 条 関 係 )平成
東松島市選挙管理委員会委員長

年

月

日

様

平成２９年４月２３日執行東松島市長選挙
候補者氏名

印

戸籍名を記載契約書に押印した印鑑

選挙運動用ビラ作成契約届出書
次のとおり選挙運動用ビラの作成契約を締結したので届け出ます。
契約書と同一の内容を記載してください。

記
契約内容

契約の相手方の住所及び氏名（法人にあって契約年月日

は 、所 在 地 及 び 代 表 者 氏

１枚

作成契約枚数作成契約金額１ ０ ,０ ０ ０ 枚

７ ５ ,０ ０ ０ 円

７円５０銭

枚

円

円

枚

円

円

名）

当たり単価

東松島市○○字○○○○○
平成２９年４月８日(株 )〇 〇 〇 〇
代表取締役

年

年

備考

月

月

△△△△

日

日

この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。

- 47 -

【候補者 ⇒ 選管】

届出日を記載（告示日以降の日）様 式 第 ２ 号 の ２ (第 ３ 条 関 係 )平成
東松島市選挙管理委員会委員長

年

様

月

日

契約書に押印した印鑑

平成２９年４月２３日執行東松島市長選挙
候補者氏名

戸籍名を記載印

選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書
次のビラ作成枚数につき、東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第８条の規定による確認を受けたいので申請します。
記

契約書と同一の内容を記載してください。

１

契約年月日
２ 契約の相手方

３

平成〇〇年〇月〇〇日(1)氏 名 又 は 名 称

東松島市○○字○○○○○(2)住 所株式会社○ ○ ○ ○

(3) 法 人 の 場 合 は代表者の氏名

代表取締役□□

確認申請枚数

契約枚数かつ 16,000 枚以内

区分

枚数計

１０，０００枚

左のうち確認済又は確認申請枚数

作成枚数
枚

前 回 ま で の 累 計 枚 数 ( A)
今回の枚数

□□

枚数は一致します。

枚( B)

１ ０ ,０ ０ ０ 枚

１ ０ ,０ ０ ０枚(A)＋ ( B)

１ ０ ,０ ０ ０ 枚

１ ０ ,０ ０ ０

枚

備考
備考
１

こ の 申 請 書 は 、ビ ラ 作 成 業 者 ご と に 別 々 に 候 補 者 か ら 東 松 島 市 選 挙 管 理 委 員 会に提出してください。
２ こ の 申 請 書 は 、ビ ラ 作 成 枚 数 に つ い て 公 費 負 担 の 対 象 と な る も の の 確 認 を 受 けるためのものです。
３ 「 前 回 ま で の 累 計 枚 数 」に は 、他 の ビ ラ 作 成 業 者 に よ っ て 作 成 さ れ た 枚 数 を も含めて記載してください。

- 48 -

【選管 ⇒ 候補者】
様 式 第 ３ 号 の ２ (第 ３ 条 関 係 )
確認番号

第

号

選挙運動用ビラ作成枚数確認書

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
第８条の規定による、次のビラ作成枚数は、同条に定める金額の範囲内のものであることを確認する。
平成２９年４月日
東松島市選挙管理委員会
委員長

内

海

和

幸

印

記

１

平成２９年４月２３日執行

東松島市長選挙２

候補者の氏名

〇〇

３

確認枚数

１ ０ ,０ ０ ０ 枚

〇〇

備考
１

こ の 確 認 書 は 、ビ ラ 作 成 枚 数 に つ い て 確 認 を 受 け た 候 補 者 か ら ビ ラ 作 成 業
者に提出してください。

２

この確認書を受領したビラ作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、選挙運動用ビラ作成証明書（様式第４号の２）とともにこの確認書を請求書に添付してください。

３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、東松島市に支払を請求することはできません。

- 49 -

【候補者 ⇒ ビラ作成業者】
様 式 第 ４ 号 の ２ (第 ５ 条 関 係 )選挙運動用ビラ作成証明書
次のとおりビラを作成したものであることを証明します。
平成

年

月

日

契約書に押印した印鑑

平成２９年４月２３日執行東松島市長選挙
契約の履行後（納期後）の日付であること

候補者氏名
記

戸籍名を記載印

契約書と同一の内容を記載してください。

東松島市○○字○○○○○
ビラ作成業者の住所及び氏名（法人株式会社 ○ ○ ○ ○に あ っ て は 、所 在 地 及 び 代 表 者 氏 名 ） 代 表 取 締 役 □ □ □ □作成枚数

１０，０００枚

作成金額

７５，０００円

備考
備考
１

この証明書は、ビラ契約業者ごとに別々に作成し、候補者からビラ作成業者に提出してください。

２

ビラ作成業者が東松島市に支払を請求するときは、この証明書を請求書（選挙運動用ビラの作成）（様式第５号の２）に添付してください。

３

この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、東松島市に支払を請求することはできません。

４

１人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
◎

ビラ

ア

枚数

１６，０００枚イ

限度額

７ 円 ５ １ 銭 ×１ ６ ,０ ０ ０ 枚 ＝ １ ２ ０ ， １ ６ ０ 円

ウ規格

Ａ４版（長さ

２９．７ｃｍ、幅- 50 -２１ｃｍ）

【ビラ作成業者 ⇒ 市長】

選挙期日後の日付であること

様 式 第 ５ 号 の ２ (第 ６ 条 関 係 )
平成
請

求

年

月

日

書

(選 挙 運 動 用 ビ ラ の 作 成 )
東松島市長

様
住 所 (所 在 地 ) 東 松 島 市 ○ ○ 字 ○ ○ ○ ○ 番 地
氏名又は名称(株 )〇 〇 〇 〇印

法人印（個人の場合を除く）

法人のときは代表者氏名
代表取締役

〇 〇

〇 〇

印

東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第８条の規定により、次の金額の支払を請求します。
代表者印※個人の場合は

記

個人印

１

請求金額

７５，０００円

２

内容

３

平成２９年４月２３日執行 東松島市長選挙

４

候補者の氏名

５

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号及び口座名義人

別紙証明書のとおり〇〇〇〇

戸籍名を記載

金融機関名

支店名

預金の種類

口座番号

〇〇銀行

〇〇支店

普通・当座

〇〇〇〇〇〇〇

ふりがな

△△△△

口座名義人

□□

△△△△

□□

備考
１

この請求書は、候補者から受領したビラ作成枚数確認書（様式第３号の２）及びビラ作成証明書（様式第４号の２）とともに選挙の期日後速やかに提出してください。

２

候補者が供託物を没収された場合には、東松島市に支払を請求することはできません。

３

請求書の印については、契約書に押印したものと同一の印鑑で押印してください。

- 51 -

【ビラ作成業者 ⇒ 市長】（別紙６）
請 求 内 訳 書
（選挙運動用ビラの作成）
候補者氏名 〇〇 〇〇

作成金額
単価

枚

数

(Ａ)

(Ｂ)

基準限度額
金

額

単価

枚

数

(Ａ)×(Ｂ)

(Ｄ)

(Ｅ)

=(Ｃ)

請求金額
金

額

単価

枚

数

(Ｄ)×(Ｅ)

(Ｇ)

(Ｈ)

＝(Ｆ)

円

枚

円

円

枚

円

7.50

10,00075,0007.51

16,000120,160

ビラ作成証明書の作成枚数

基準限度額の枚数は 16,000及び作成金額と一致枚以内です。

備考
金額(Ｇ)×(Ｈ)
＝(Ｉ)

円
7.50

枚

円

10,00075,000

請求書の請求金額と一致

備考
１

基準限度額の「枚数」の欄には、確認書により確認された作成枚数を記入してください。

２

請求金額の「単価」の欄には、印刷金額の単価と基準限度額の単価とを比較して少ない額を記入してください。

３

請求金額の「枚数」の欄には、印刷金額の枚数と基準限度額の枚数とを比較して少ない方の枚数を記入してください。

- 52 -

参考資料

１
選挙公営（自動車・ポスター・ビラ）の請求限度額

１ 選挙運動用自動車の使用
公営区分
投票区分

ハイヤー方式レンタル方式（個別契約）
自動車の借入れ燃料の供給

運転手の雇用有

投票

円
４５１,５００円
１１０,６００円
５２,９２０円
８７,５００

無投票

円
６４,５００円
１５,８００円
使用実績分円
１２,５００（請求限度額の計算式）
・ハイヤー方式

６４,５００円 × ７日 ＝ ４５１,５００円（有投票）［６４,５００円 × １日 ＝

６４,５００円（無投票）］

・レンタル方式（個別契約）
自動車の借入れ
１５,８００円 × ７日 ＝ １１０,６００円（有投票）［１５,８００円 × １日 ＝
１５,８００円（無投票）］
自動車の燃料
７,５６０円 × ７日 ＝
５２,９２０円（有投票）［無投票の場合は告示日１日の使用実績分のみ］
運転手の雇用
１２,５００円 × ７日 ＝
８７,５００円（有投票）［１２,５００円 × １日 ＝
１２,５００円（無投票）］
２

ポスターの作成
請求限度額
<計

３

--------------------------

算 式>
作成限度枚数
１４５枚

×作成単価限度額
１,３８０円＝ビラの作成（市長選挙のみ）
請求限度額-------------------------<計

算 式>
作成限度額
７.５１円

×

作成限度枚数
１６,０００枚- 53 -

２００,１００円（有投票・無投票）

２００,１００

１２０,１６０円（有投票・無投票）＝

１２０,１６０円

参考資料

２《公費負担に関するＱ＆Ａ》（１）全般① 契約の締結にあたって、いくらで契約すればよいか分からないので、限度額で契約をしようと思いますが、問題はありますか？
契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。
しかし、公費負担は、市民の税金等から支出されていることから、契約内容（金額、数量等）の妥当性について説明できるように、適切な契約を行っていただく必要があります。

② 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか？
公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。
実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担します
が、上限額に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。

③

公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか？

候補者が公費負担の制度を利用するためには、契約相手方（業者等）と有償による契約を書面で締結し、それを選挙管理委員会に届出する必要があります。
また、例として、自動車の借入れの場合では、契約書には次に掲げる内容が記載されている必要があります。
ア 有償契約であること。
イ 契約期間の記載があること。
ウ 契約金額（１日当たりの金額を含む。）の記載があること。
エ 車両が特定（車種名、車両のナンバー等が記載）されていること。
オ 契約年月日の記載があること。
カ 借受者が候補者であること。

- 54 -

④ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？
それぞれの契約履行後に行ってください。
使用（作成）証明書は、いずれも実績に基づき使用（作成）するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約業者へ交付することになります。
例：選挙運動用自動車の使用⇒選挙期日の前日まで使用した場合は選挙期日の前日に交付。
選挙運動用ポスターの作成⇒立候補届出日までに作成する場合は立候補届出日に交付。
※ 選挙公営の請求をする際に、必要とされる書類（業者が市長（選挙管理委員会）へ提出する請求書に添付）となります。

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（２）自動車の借入れ①

公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか？

主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示をした車両です。
候補者１人につき１台です。

②

選挙運動用自動車として２台借りることはできますか？
２台とも公費負担の対象になりますか？

公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。
なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られます。

③ 選挙運動用自動車として１台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか？
公費負担対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。

④ レンタカー業者に選挙運動用の看板を取り付けてもらい、看板費用も含めて、レンタル代金としてもらった場合、この代金は全て公費負担の対象になりますか？
車両本体のみが公費負担対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の附帯料金は対象になりません。
車体本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。
契約書に記載できない場合は、見積書等の契約内容の内訳明細書が必要になります。

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⑤ レンタカー業者からスピーカーを備えた車両を借りた場合、レンタル代金
は全て公費負担の対象になりますか？
一般的に顧客に対して行われる車両賃貸借契約に含まれる費用であれば、限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

⑥ レンタカーの基本料金のほかに、貸渡料金に含まれる引取配車料や燃料補給手数料は公費負担の対象になりますか？
一般的には顧客に対して行われる車両賃貸借契約に含まれる費用であれば、限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

⑦

選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請求することはできますか？

公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期
間のみです。
したがって、選挙運動期間前の借入れ代金分は公費負担の対象外となるため請求できません。

⑧ 選挙運動期間前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらいいですか？
選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載するものです。
選挙運動期間前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。

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⑨ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象になる金額は？
自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約にあたっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして、契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき、契約することになります。
しかし、「１か月で〇〇万円」といったように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（１５，８００円を超える場合は、１５，８００円）について、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。

⑩ 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか？
公費負担の制度上、自動車の借入れについては、次のア及びイに該当する場
合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入れ
イ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）以外であれば特に規制はされていませんので、自動車修理
工場や知人などから借りることが出来ます。

⑪ レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか？
契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただ
く必要があります。

- 58 -

⑫

レンタカー業者から選挙運動用自動車として、様々な装備品のオプションを付けたレンタカーを借りようと思っています。この場合オプション等の附
帯料金は公費負担の対象になりますか？
（例）附帯料金・免責保険料（任意保険）
・特別装備料（予備バッテリー）
・装備品使用料（ルーフキャリア）
・保険補償以外のサービスに係る保険料

１，２００円／日
１，５００円／日
１，３００円／日
５００円／日

公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場合、業者が国土交通省に届出をしている「基本料金」には、車両本体と保険補償（対人、対物等の保険）の料金が含まれています。
したがって、上記事例のように別途免責補償料を任意で契約し、支払う場合
や看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付帯料金は、公費負担の対象とはなりませんので、契約に含まれる場合には、契約書上に内訳を記載するか、契約内容の内訳明細書が必要となります。

⑬ 親族から自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担請求することはできますか？
生計を一にする親族から契約を締結のうえ自動車を借りる場合、その親族がレンタカー業を営んでいる場合に限り、公費負担できます。
なお、親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。

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（３）燃料供給①

選挙事務所の連絡用自動車の燃料も公費負担の対象となりますか？
対象になりません。
選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。

②

選挙運動用自動車に使用した燃料は全て公費負担の対象になりますか？

選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。
ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（７，５６０円に選挙運動期間の日数７日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低いほうの金額となります。

③ ２社以上のガソリンスタンドで給油をした場合、２社とも公費負担請求することはできますか？
請求できます。
ただし、いずれの業者との間にも契約締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。

④ 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記
録はどのようにすればいいのですか？
公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が必要になりますので、必ず、
選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいて下さい。
なお、給油伝票には、給油日、給油量、車番（登録番号）、給油金額が記載されていることが必要になります。

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（４）運転手の雇用① 雇った運転手に、選挙運動用自動車以外の事務所の連絡用の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全て公費負担の対象になりますか？
選挙運動用自動車を運転していない日は対象となりません。

② 選挙運動期間前から雇っていた場合、その期間も含めた雇用費用を公費負担請求することはできますか？
請求できません。
公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期
間のみです。
③ 選挙運動期間の前半をＡ氏に、後半をＢ氏にお願いする予定ですが、いずれも公費負担の対象となりますか？
公費負担の対象となります。
ただし、公費負担できるのは、１日当たり１人に限ります。
④ 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、この契約金額を公費負担請求することはできますか？
請求できません。
法人と契約した場合、１候補者１日１人という原則が満たされない場合があることから、必ず運転する個人と契約をしてください。
なお、ハイヤー方式の場合は法人と契約することができます。
⑤

契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？

運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対して支払う報酬が公費負担の対象になります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊費代等）は、公費負担の対象にはなりません。

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（５）選挙運動用ポスターの作成①

公費負担の対象となるのはどんなポスターですか？

ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスター（公職選挙法第１４３条第１項第５号）です。

②

ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？

ポスターを作成する費用であれば、公費負担の対象となります。
例えば、印刷費のほか、デザイン料、写真撮影費などが考えられます。

③ 選挙事務所の表示用や個人演説会用のポスターは公費負担の対象となりますか？
公費負担の対象となりません。

④ 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、合わせて公費負担の対象となりますか？
通常葉書の印刷費用は対象となりません。
選挙運動用ポスター以外は、公費負担の対象となりません。

⑤ 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した
場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいか？
例えば、双方のポスターの作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても、契約業者との間で、市民の理解を得られるよう明確かつ分かりやすい方法で、公費負担の対象費用と対象外費用とに区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

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⑥ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか？
この場合、全額を公費負担できない場合があります。
「限度枚数×限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、「作成枚数」及び「作成単価」それぞれに限度が定められています。
公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価とそれぞれ比較して低いほうを掛け合わせたものになります。
（例）
ア 条例の限度枚数 １４５枚
イ 条例の限度単価 １，３８０円
ウ 実際の作成枚数 １２０枚
エ 実際の作成単価 １，５００円【正しい計算方法】
・（公費負担の対象枚数）⇒枚数について、条例の限度と実際の枚数を比較
ア又はウの少ない方 ⇒１２０枚（Ａ）
・（公費負担対象単価） ⇒単価について、条例の限度と実際の単価を比較
イ又はエの少ない方 ⇒１，３８０円（Ｂ）
・（公費負担額）⇒枚数、単価をそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
（Ａ）（Ｂ）
１２０枚×１，３８０円＝１６５，６００円＜正しい請求金額＞【誤った計算方法】「限度枚数（１４５枚）×限度単価（１，３８０円）」で算出される額『２００，１００円』を限度額と誤解し、それ以下となる実際の作成枚数（ウ）と実際の作成単価（エ）を掛け合わせて算出した。
ウ １２０枚×エ １，５００円＝１８０，０００円＜誤った請求金額＞- 63 -

（６）選挙運動用ビラの作成（市長選挙のみ）①

公費対象となる選挙運動用ビラとはどのようなビラですか？
公職選挙法第１４２条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。

②

選挙運動用ビラには規格など制約がありますか？

・枚 数…１６，０００枚以内
・種 類…２種類以内、・規 格…長さ ２９．７cm× 幅 ２１cm（Ａ４版）両面印刷が可能
・記載内容…特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。
なお、頒布するビラには、市選管が交付する証紙を貼らなければなりません。
また、頒布できる枚数も１６，０００枚以内となっています。
③

選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか？

次の場所において頒布することができます。
・新聞折込みによる頒布・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会会
場内における頒布・街頭演説の場所における頒布④ ビラ作成の公費負担の対象となる限度枚数は１６，０００枚ですが、予備用を含め、２０，０００枚作成することはできますか？
この場合、作成単価の限度額はいくらになりますか？
１６，０００枚を超えて作成することはできますが、頒布枚数は選挙管理委
員会が交付する証紙を貼った１６，０００枚の範囲内となります。
また、この場合であっても、公費負担の限度単価は７円５１銭となります。
⑤ 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン
料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても、契約業者との間で、市民の理解を得られるよう
明確かつ分かりやすい方法で、公費負担の対象費用と対象外費用とに区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
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