持続的な成⾧と地域経済の活性化の実現に向けた要望
香川県中小企業団体中央会
香 川 県 商 工 会 連 合 会
香川県商工会議所連合会
香川県商店街振興組合連合会

提案理由
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、旅行・外食産業の回復傾向や水際対策の大幅緩和によるインバウンド効果への期待もあり、戦後最大とも言われた落ち込みからは徐々に持ち直しの気配を見せている。
しかしながら、コロナ禍による影響は、今後しばらく続くと予想されており、加えて、燃料・原材料価格の高止まりや急激な為替変動による影響、人手不足や後継者問題、自然災害等に備えたリスクマネジメント、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素・カーボンニュートラ
ルへの対応など、中小企業・小規模事業者が直面する課題は、枚挙にいとまがないほどに山積している。
このような状況に対し、国や県・市町による各種の支援策が大規模かつ間断なく措置されており、我々経済団体も事業者に寄り添った支援を実行しているところである。
中小企業・小規模事業者が、この難局からいち早く脱却し、持続的な発展に向けて歩みを進めるためには、これまでに講じられた各種支援施策の継続・拡充はもとより、特に旅行支援施策やプレミアム付き商品券の発行に代表されるような需要・消費喚起対策を強力に推進することが重要である。
また、販路開拓や生産性の向上を支援する生産性革命推進事業をはじめとする各種補助事業、人材の確保・育成、事業承継支援など既存施策等の改善・拡充に加えて、資源・原材料価格の高騰対策やデジタル社会・脱炭素社会実現への取組み支援など喫緊の課題解決に向けた施策を講じるための予算・税制措置などが必要である。
さらに、近年頻発・激甚化している大規模災害発生に備えるため、水害・津波被害を抑制する防波堤や護岸整備、有事の際の支援拠点となる経済団体会館の防災強化、代替輸送手段としての四国新幹線の整備など、防災・減災対策の一層の推進は急務である。
以上の観点を踏まえ、我々は下記事項の実現を強く要望する。

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Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望
１．事業継続への支援（１）中小企業・小規模事業者の販路開拓や生産性の向上を支援する「生産性革命推進事業」
について、令和４年度で申請の受付終了が予定されているが、令和５年度以降においても、複数年度にわたり安定的かつ継続的に実施されるとともに、地方事務局体制の充実・強化や伴走支援しやすいフォローアップ体制の確立（２）ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業種・業態転換など、自己変革に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援する「事業再構築補助金」の令和５年度以降の継続的実施・拡充（３）コロナ禍で大幅に売り上げが減少する中、資金力の弱い中小企業・小規模事業者に対する補助事業の自己負担や対象外経費等の負担軽減のため、補助率や補助上限額の引き上げ、補助対象経費の拡大、特別枠の追加（４）各補助金について、申請要件の緩和、補助金・助成金申請等の書類作成業務に慣れていない小規模事業者に対する申請等手続きの簡素化や電子申請システムの操作性向上（５）各種給付金や助成金などの情報が、中小企業・小規模事業者の目線で分かりやすく、あまねく対象者に届けられるよう、これまで以上に周知・広報の強化（６）新型コロナウイルス関連融資の据置期間満了後における返済期間延長・返済猶予等の条件変更や追加融資などの柔軟な対応、納税資金等の融資制度の創設、納税猶予にかかる延滞税の免除等の支援（７）社会保障のための企業の年金、健康保険、介護保険、子ども・子育て拠出金等の負担が増大しており、社会保障制度全般における抜本的な見直しと、中小企業・小規模事業者の負担軽減（８）新型コロナウイルスによって低迷する経済情勢に加えて、人手不足や事業承継をはじめ、生産性向上、ＤＸ・デジタル化への対応など、数多くの経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に伴走型で支援する経営指導員等の増員
２．需要喚起への支援（１）長期間にわたり減退している県民の消費意欲や消費行動をコロナ禍以前の水準に戻す
ため、感染防止対策に引き続き取り組みつつ、県民に過度な自粛ムードが広がらないよう県内各地域の実情や特性に応じた需要喚起に向けたムードづくりの推進（２）商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまで集客イベントの開催、プロモーション等を継続して実施する消費喚起支援策（３）疲弊した消費行動をコロナ禍以前の水準に戻すために各自治体が行うプレミアム付き商品券の発行など地域経済の活性化に向けた取組みに必要となる財源の確保（４）キャッシュレス決済普及推進に向けた決済手数料の見直し、端末導入のための設備投資、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ消費意欲を向上させるための「キャッシュレス・ポイント還元事業」の復活等、中小小売業・商店街組合等への支援策の強化・拡充（５）外国人観光客の消費は地域経済を下支えするものであり、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、商店街がインバウンド需要を取り込むために必要な中長期的な支援（６）観光資源である全国的な大型イベント復活に向けた助成金の創設など地域の実情に応じた措置、並びに 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の観光効果が最大限発揮されるよう、四国〜関西での広域観光周遊ルートなど需要喚起支援策の展開
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（７）令和４年１０月１１日から運用開始された全国旅行支援やイベント割等の期間延長及び令和５年度以降の継続実施（８）観光関連産業の再活性化に直結する高松空港直行便の順次再開と増便を図るため、防疫体制の充実と同時に水際対策のさらなる緩和を進めるなど、インバウンドの需要拡大に向けた環境整備の促進（９）個人の飲食需要の喚起に向けて、個人が確定申告により、一定額を超える部分の外食費を所得税の課税所得から控除する制度の創設
３．雇用維持への支援（１）長期化するコロナ禍の中、最低賃金の大幅な引き上げは、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者にとって、大きな負担となっていることから、実情の十分な考慮及び適正な運用（２）最低賃金の急激な引き上げに伴い、パート従業員による就業時間の抑制が行われ、人手不足の一因となっていることから、就業時間の抑制とならないよう、税制・社会保障制度の見直し
４．制度変更対応への支援（１）長期化するコロナ禍に苦しむ中小企業・小規模事業者に追い打ちをかけるように各種制度変更が行われているため、その対応に追われている事業者への支援強化（２）インボイス制度の導入について、免税事業者が取引から排除される可能性があることやフリーランス等の帳簿整備が不十分である実態を勘案し、開始時期の延期（３）消費税の軽減税率制度について、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、中小企業・小規模事業者の事務負担の軽減のための抜本的な見直し

Ⅱ．資源・原材料価格の高騰等に関する要望
１． 物価高騰による事業者への影響を抑える取組みの推進（１）ガソリン価格や電力料金などエネルギー価格高騰の企業活動への影響は甚大であることから、省エネ・脱炭素に関する情報提供の強化と設備導入・更新に対する資金面での支援拡充、並びにサプライチェーン全体の省エネ・脱炭素の取組みに対する支援の拡充（２）パートナーシップ構築宣言企業のさらなる増加に向けた周知、宣言企業へのインセン
ティブの拡大・実効性確保への取組み強化、下請Ｇメンの実態把握や取引適正化の徹
底・監視強化、並びに下請中小企業振興法に基づく助言・指導等の実施（３）電力安定供給のため、原油やＬＮＧの安定確保を図るとともに、既存原発の早期再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含めた原発の位置付けの明確化など原子力政策の一層の加速化（４）当分の間、円安が継続することを想定し、地域産品の共同出品や越境ＥＣテストマー
ケティング事業等、越境ＥＣへの取組み支援の拡充、官民連携で海外ビジネスの促進に取り組む経済団体への支援強化（専門家派遣等）など、円安メリットを最大限活かすため、越境ＥＣ等を通じた中堅・中小企業の海外ビジネス展開の強力な推進3

Ⅲ．デジタルトランスフォーメーションの推進に関する要望
１．デジタル人材の育成・確保（企業のデジタル人材育成・確保に対する補助制度）（１）テレワークをはじめデジタル実装を進める際は、業務を棚卸しし業務プロセスを見直す必要があるが、中小企業が見直しに必要な人材を確保するのは難しいため、ＩＴ専門家と中小企業のマッチングやＩＴ専門家と協働できる企業のデジタル人材の育成・確保に対する支援策（２）場所を選ばない新しい働き方が可能となる中、兼業・副業できる就業環境の整備促進や都市部人材と地方企業とのマッチングに対する財政支援策
２．中小企業のＩＴ利活用の促進（ハード面での補助制度の拡充）（１）中小企業・小規模事業者に対するデジタル化の推進のため、課題やニーズに合ったＩ
Ｔツール導入や設備導入に対する補助金制度を実態に即して改善し、恒常的に発生する費用に対しても必要な助成や優遇措置（２）ＩＴ化が遅れている中小企業のテレワークやオンライン会議、人材確保のためのオンライン面接、キャッシュレス決済の導入などに対するハード・ソフト両面での支援の強化（３）新規市場開拓や販路の拡大を図るため、オンライン展示会や商談会への出展・開催等に対する支援策を講じるとともに、生産性の向上や売上の拡大につながるＥＣサイトの構築・キャッシュレス化の促進を図るため、ＩＴ導入に対する補助制度の拡充及び決済手数料や振込手数料等の負担を軽減させるための支援策（４）中小企業の改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対する経理業務のビジネスプロセ
スの DX 化や顧客の購買情報の管理・分析、災害に対する経理データの安全性の向上を図るため、クラウド会計システム導入に対する支援策（５）企業間の受発注取引・支払の共通基盤を活用したサプライチェーンのデジタル化、５Ｇをはじめとした次世代の高速通信網の整備促進、これらのサービスが低価格で利用できるような施策の展開（６）中小企業・小規模事業者へのサポート体制の強化のため、補助金申請手続きのオンライン化、添付文書等の廃止、各種行政手続きのオンライン化など申請者の利便性の向上の促進

Ⅳ．人材確保・育成に関する要望
１．首都圏からの地方移住、ワーケーションの促進（１）都市への集中から地方への分散の流れを作り出すべく、より一層の企業の地方移転や移住・定住の促進、財政支援や法整備促進（２）大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を推進するため、東京圏に加え、大阪圏、名古屋圏からの移住者も対象とするなど、 ＵＩＪターン等を促進する中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）を拡充するとともに、移住者を対象とする人材養成のための新たな支援策の創設

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２．多様な人材の受け入れ拡充の支援（１）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、さらなる事務手続きの簡素化、迅速化による外国人技能実習制度の運用の円滑化と制度の拡充（２）技能実習２号移行対象職種は、令和４年４月現在 86 職種、158 作業と限られた範囲であることから、業界内の合意が取れた対象職種・作業については、速やかに追加するとともに、追加された職種・作業について、検定試験制度との連動を図るなど、技能実習２号移行対象職種の拡充（３）在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに当たっては、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が多数の省庁に及び、申請、監督、受入状況、手続き、試験制度などが異なり分かりにくいため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要があり、加えて、日本語教育の充実や「外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）」等の支援体制を強化し、施策の定期的なフォローアップと追加・拡充を行う等受け入れる中小企業において外国人材が活躍できるよう、受入れ体制の環境整備の促進（４）女性の活躍推進を図るため、企業内保育所や託児所の設置に対する支援をはじめ女性の働きやすい環境の整備促進、また、改正育児・介護休業法の丁寧な周知を図るとともに、個別コンサルティングや専門家派遣による相談対応及びハローワークにおける代替要員確保のための求人などへの支援（５）高齢者の継続雇用に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、特定求職者雇用開発助成金及び 65 歳超雇用推進助成金などの拡充（６）高校、大学や専門学校と連携し、地域の中小企業・小規模事業者が求める若年人材の育成・確保の機会の拡大、また、若年者の就労支援策や大きな課題となっている定着率の向上に取り組む企業への支援策（７）障害者を積極的に雇用する中小企業、特に、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等の拡充

Ⅴ．事業承継支援施策の拡充と創業支援施策に関する要望
１．事業承継支援施策の拡充
地域経済の最重要課題である事業承継を推進するため、事業承継・引継ぎ補助金や事業承継総合支援事業をはじめとする事業承継支援策の複数年度にわたる安定的かつ継続的な実施及び更なる拡充
２．創業支援施策の創設
地域における創業、第２創業を促進するための「創業補助金」の創設とともに、廃業予定者や空き店舗と事業承継者や移住・定住者とのマッチング支援のための施策の創設

5Ⅵ．大規模災害に関する防災力強化の要望
１．四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査の実施
平成 30 年 7 月豪雨災害において山陽新幹線による在来線の代替輸送が実施され、災害に対する新幹線の強靭さが再認識され、四国の活性化はもとより、防災力の強化を図るためにも四国新幹線の導入は必要不可欠であることから、整備計画格上げに向けた調査の実施
２．港湾海岸整備予算の確保、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策、河川流域における水害への治水・利水対策、港湾施設の耐震化及び液状化対策防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を基に、地震・津波から都市部を守るための港湾海岸整備予算の十分な確保に引き続き努めるとともに、近年の気候変動により頻発する水害について、被害が大きい河川流域を中心として、治水・利水対策の支援、また、南海トラフ地震発生時の支援物資・要員については海上輸送が重要となるため、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策、港湾施設の耐震化及び液状化対策の推進
３．地震及び津波の観測体制の強化
四国における地震及び津波の観測体制の強化
４．中小企業等へのＢＣＰ普及に向けた支援・導入促進、半割れ、一部割れ等の影響や対策についての周知啓発
大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、BCP（事業継続計画）の策定が有効であるが、中小企業等は大企業に比べ策定の取組みが遅れていることから、中小企業等への BCP 普及に向けた支援策や導入促進策の推進、並びに半割れ、一部割れ等の事態が生じた場合における影響や対策の一層の周知啓発
５．経済団体拠点の耐震化や建て替え等に対する支援
南海トラフ地震などの災害が発生した際、早い段階から経済団体は被災企業に対する支援施策を周知し、利用にかかる相談対応の拠点となる責務があることから、災害時の小規模事業者の早期再建及び地域の復旧・復興を迅速に行うため、経済団体の拠点となる会館の防災強化（耐震化・浸水防止、移転等）に係る補助金の創設
６．災害時における各種補助金の要件緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化
災害時における被災事業者に対しては、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化
７．高松空港における「計器着陸装置の高カテゴリー化」（ＣＡＴⅢ）の早期整備
高松空港は、四国で唯一「航空輸送上重要な空港」に位置付けられており、県内の便益が見込めることから、高松空港の基本機能を損なうことのないよう計器着陸装置の早期整備、就航率改善に向けた取組みの促進

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８．官公需対策の強力な推進（１）自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するとともに、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注など、官公需対策の強力な推進（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行い、特に燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせた人件費上昇分のほか、感染防止対策経費なども盛り込むことを可能とするなど、予定価格の見直しに努めるとともに、働き方改革関連法に対応した必要経費についても適切に計上するなどの適正な単価設定の推進
９．中心市街地における機能的なまちづくりの推進
近年は自然災害の頻発化・激震化が懸念されており、防災・減災の観点からもコンパクトシティへの取組みの必要性は増しており、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者等が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりの推進と中心市街地の再生の支援

Ⅶ．脱炭素社会実現に向けた取組みに関する要望
１．中小企業の脱炭素化の取組支援（１）地域の脱炭素化に向けた行政の積極的な関与と先導的な取組み（２）脱炭素化への方向性を前提に、情報提供の加速、税制・資金調達等さらなる支援強化（３）カーボンニュートラルへの移行に際しては、コロナ禍で影響を受けている中小企業等の過負荷とならぬよう、影響度合いに応じた応分負担の検討（４）CO2 排出を抑制する設備や蓄電設備等の導入に係る助成制度の創設
２．新エネルギーの利活用促進に向けた支援（１）ゼロカーボンエネルギーである水素・アンモニア等の利活用を検討するとともに、普及に向けた技術開発支援の推進と、それに伴う新しい社会インフラの整備促進（２）水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能にする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を推進するカーボンニュートラルポート（CNP）形成への支援（３）再生可能エネルギー等の脱炭素に資する企業の積極的な誘致を図るとともに、参入企業の育成支援
３．エネルギーの安定供給について（１）南海トラフ地震発生時におけるサプライチェーンの分断を回避するため、良質で安価な電力の安定供給が図れるよう推進（２）四国の豊富な自然を活かした様々な再生可能エネルギーを開発・利用し、災害時においても電力を自給自足できるよう推進7

集 会 決 議

わが国経済は、長引くコロナ禍に加え、資源・原材料価格の高騰など、複合的要因による物価上昇が国民生活や企業経営を直撃している。長引く停滞から変革への転換期を迎え、デフレマインドからの脱却を果たすには、中小企業・小規模事業者支援の強化について、政治・行政はもとより、広く社会全体に訴えていくことが重要である。
とりわけ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の影響については、経済各種補助金や金融支援等による事業継続支援、集客イベント等による需要喚起への支援、さらには、雇用維持への支援など基礎的な環境整備が急務である。
併せて、資源・原材料価格の高騰等については、省エネ・脱炭素に関する情報提供の強化と設備導入・更新に対する資金面での支援拡充、サプライチェーン全体への省エネ・脱炭素化支援、「パートナーシップ構築宣言」の周知啓発、原子力政策の一層の加速化等を実施し、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図ることが必要不可欠である。
また、従来からの課題である、デジタルトランスフォーメーションの推進については、デジタル人材の育成・確保への補助制度やハード面での補助制度の拡充を強力に推し進めるとともに、人材確保・育成については、多様な人材の受け入れ拡充、定着率の向上支援等を求める。さらに、事業承継及び創業支援については、事業承継支援策の継続と更なる拡充、創業・第２創業を促す補助金やマッチング支援施策の創設を図り、中小企業・小規模事業者の生産性向上やイノベーションを喚起していかなければならない。
加えて、大規模災害に関する防災力強化については、四国新幹線の整備計画格上げのための調査や、港湾海岸整備予算の確保、地震・津波・液状化対策、経済団体拠点の耐震化や建て替え等に対する支援、災害時における各種補助金の要件緩和、高松空港におけるＣＡＴⅢの早期整備、官公需対策の推進、中心市街地における機能的なまちづくりの推進を押し進めるとともに、脱炭素社会実現については、脱炭素化に向けて、中小企業・小規模事業者の脱炭素化の取組支援、新エネルギーの利活用促進に向けた支援、エネルギーの安定供給等が必要である。
これらの課題を解決するべく、我々中小企業・小規模事業者が一堂に会し、総力を結集して次の諸点の実現を図るよう強く要望する。

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１．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望

２．資源・原材料価格の高騰等に関する要望

３．デジタルトランスフォーメーションの推進に関する要望

４．人材確保・育成に関する要望

５．事業承継支援施策の拡充と創業支援施策に関する要望

６．大規模災害に関する防災力強化の要望

７．脱炭素社会実現に向けた取組みに関する要望

以上決議する

令和４年１１月２９日

中小企業・小規模事業者活力強化香川県集会

香川県中小企業団体中央会

香川県商工会連合会
香川県商工会議所連合会
香川県商店街振興組合連合会

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