Market Flash
～2017年 足元の世界経済～2017.11

Market Flash2017.112017年の世界市場は、政治的には様々なことが起こったが、金融市場では特に大きな波乱のない年になりそうだ。
今月のレポートは、最近の世界の経済動向をまとめ、今年を振り返ってみたい。
まず、日本の株式市場では新年号で書いたように酉年の特徴を表す年であった。
「「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）は辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁盛、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」といわれる。
まず、干支別の日経平均を調べると、酉年は買いの好機であった。年間を通じてプラスで終えた年を「勝ち」とすると、過去5回の戦績は4勝1敗。1969年から4回連続で上昇しており、4連勝中の干支は酉年だけである。」
言い尽くされているが、日本の株式市場は1989年12月につけた高値3万8915円という数字があまりにも高く、バブル崩壊からの戻りはとても達成不可能、難攻不落の山のようにそびえ立っている。
今年の株式市場は約26年ぶりに高値を更新し、一時は2万3000円を上回ってきた。これまで、バブル崩壊後の経済対策による戻り2万2666円、ITバブルの戻り2万833円、そして、その後の戻りは2万円を前にしてリーマンショックで再び急落、という過程をたどってきた。そのいずれの戻り高値をようやく抜いた形になっている。チャート的には、過去の高値38915円からその後の安値7054円（2009年）の半値が22985円である。終値ベースではこれをまだ超えていない。また、チャートを見るとダブル・ボトムを形成している。今後の注目は、これらのラインをさらに上昇した後にこのラインが支持線としてしっかり支えられるかであるが、高値を付けた後の市場を見ると売り買いの攻防をこなすにはしばらく時間を要するものと思われる。来年は戌年、株式格言では「戌笑う」である。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

2
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

さて、順調な株式市場を支えるのは経済情勢であるが、日本経済はいざなぎ景気を上回る長期拡
大局面にあるといわれている。その実感のなさも報道されているが実態はどうであろうか。
このような株式市場の上昇を裏付ける経済成長については、いざなぎ景気を超えて戦後2番目の長期にわたり拡大してきている。
内閣府から発表された9月の景気動向指数の基調判断は、12か月連続の「改善」となり、景気が拡
大傾向を続けていることが示された。これにより、2012年12月に始まった景気回復局面が高度成
長期の「いざなぎ景気」を超えて、景気回復が9月で58ヶ月間続いていたことになりそうだ。
いざなぎ景気は1965年11月から1970年7月までの57ヶ月間続いた。今の景気拡大が2019年1月まで続けば、2002年2月から73ヶ月間続いた戦後最長の景気拡大を抜くことになる。
他の先進国を見ると、米国景気の回復は2009年7月からすでに8年以上続いている。ドイツも9年近く、英国は7年、フランスは5年と各国とも安定して経済成長しているのである。
これらの成長はリーマンショック後の急激な経済の落ち込みを超緩和的金融措置によって回復させ、その後も継続して金融緩和を続けてきた結果である。
ただ、日本と同様に好景気が雇用者所得の増加や消費の活性化につながっていないため、過熱感のない安定した成長となっている。
回復局面にある日本経済であるが、そこには力強さがない。1人あたりの名目賃金は今回の回復局面において1.6%増えただけである。個人消費も14年の消費税後に落ち込むなど力強さにかけている。物価変動を加味した実質の個人消費は3％の増加にとどまっている。いざなぎ景気においては5割も増えている。02―08年の時は、7％増えている。
日本の景気を牽引してきた輸出についてみると、02―08年期では83％増えたのに対し、今回は26％しか増えていない。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

3
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

平均の成長率は＋1.4%にとどまっている。日本の潜在成長率は1％程度であるのでやむを得ないところであるが、国民の成長実感がないという理由もこのような低成長に原因がある。

直近の成長率で見ると、7―9月期の実質GDP成長率は年率＋1.4%（前期比＋0.3%）と7四半期連続のプラス成長となった。夏場の天候不順の影響が出ると予想されていたが、輸出の増加によりプラス成長を維持した。
個人消費は長雨の影響で低調となり、民間最終消費支出は前期比▲0.5%と7四半期ぶりの減少となった。特に、2016年以降増加をつずけていた
耐久消費財が▲1.2%と7四半期ぶりにマイナスに転じたことは注目すべき
ところである。
設備投資は前期比＋0.2%と僅かながらも４四半期連続の増加、輸出は＋1.5%と2四半期ぶりの増加となった。自動車の落ち込みは見られたが、半導体製造装置が全体を押し上げた。
今後については、このまま緩やかな拡大が続いていくものと思われる。
世界経済が引き続き順調であること、雇用環境も良好で所得にも上昇圧力がかかっていることから大きな落ち込みは予想しにくい。
2020年のオリンピック前の特需が落ちる2019年には秋に消費増税が予定されていることから、このタイミングに向けて日本経済の正念場がやってくるであろう。

働き方改革による1人あたりの生産性向上をそれまでに成し遂げるような経済政策の実行が必要である。
日本経済においては、国民の実感がないという声がよく報道されている。
しかし、果たしてそれは正しいのであろうか？人口減少、高齢化社会の時代に昔のようなバブル経済は有り得ない。物が豊かになり、低価格で良質な商品が手に入る世の中で、バブル期のような実感を期待するのは無理ではないだろうか。それよりも、低成長でも着実に安定した成長を続けていくことが重要ではないかと考える。
＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

4
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

米国経済は非常に安定した拡大を続けている。主な経済指標を見てみよう。
9月の製造業ISM指数は60.8（前月58.8）と2か月連続で上昇し、2004年以来の高水準となっている。生産指数が62.2、新規受注指数が64.6、雇用指数が60.3といずれも高水準である。
9月の鉱工業生産指数は前月比＋0.3％（前月▲0.7％）と前月から持ち直している。ハリケーンによる下押しからの持ち直しが数字として表れているようだ。
9月の非製造業ISM指数は、59.8（前月55.3）と、2005年8月以来の水準に上昇した。業種別では18
業種中15業種で業況の改善を示している。
9月の非農業部門雇用者数は前月比▲3.3万人と10年ぶりの減少となった。長きにわたって雇用者数が増え続けてきたことに驚く。今回の減少もハリケーンの影響により外食サービスが10.5万人減少となったことが大きく影響している。今回は特殊要因による減少とみることができ、雇用環境は引き続き良好である。
失業率は4.2％と前月から低下している。これも労働市場の健全さを示している。
8月の小売り売上高は、前月比＋1.6％と大幅増加した。メキシコ湾岸地域の製油所がハリケーンで一時閉鎖され、ガソリン価格が上昇したことと、水没した自動車の買い替え需要が主因である。
9月の自動車販売台数は年率1,857万台と急増している。これもハリケーン後の買い替え需要である。

10月のミシガン大学消費者信頼感指数は、前月比＋6.0ポイントの101.1（前月95.1）と大幅上昇した。同指数の水準は、2004年1月以来、13年ぶりの高さである。消費マインドは非常に良好である
ことを示している。
7－9月期の実質GDP成長率は年率＋3.0％となり、ハリケーンの影響を受けると思われていたが予想以上のいい数字となった。大きく寄与したのは、個人消費が前期比年率＋2.4％と増加したことである。個人消費の裏付けとなっている可処分所得は＋0.6％と小幅な伸びにとどまっており、所得の伸び悩みの中で、個人消費は健闘したといえる。中でも耐久財が＋8.3％と加速した。自動車
が＋14.7％と全体を押し上げている。
＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

5
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

今後の米国経済を占う意味でも、トランプ大統領が推し進めようとしている大型減税の行方が注目される。
11月10日上院下院で異なる案がまとめられたが、今後この一本化に向けての議論が激しくなる。
共和党上院の案は、(1)法人税の税率を19年に35％から20％まで引き下げる(2)所得税の７段階の税率区分を維持し、最高税率だけを39.6％から38.5％に引き下げる(3)州税などの支払額を連邦税から差し引ける地方税控除を全廃するというもの
一方、下院が９日の歳入委員会で可決した法案には、18年からの法人税率引き下げ、所得税率の４段階への簡素化、地方税控除の部分的な廃止などだ。
今後この減税議論が大きな注目点となる。
＜FRB新議長＞
トランプ大統領は、次期FRB議長にFRB理事のジェローム・パウエル氏を任命した。市場では、パウエル氏の就任であればイエレン議長と考え方が非常に似ているためそれほど混乱を起こさないとみられていた。
パウエル氏は、現FOMC参加者の中では中道派とされ、景気拡大に沿って緩やかなペースで利上
げを進めていくという、イエレン議長下でのFOMCと同様の金融政策運営を踏襲することになると思われる。（トランプ大統領はとにかくオバマ前大統領のやってきたことをすべて否定しないと気が済まないということが今回の人事でもわかる。）

パウエル氏は政治学や法律を専攻した弁護士で、 投資銀行の共同経営者、ブッシュ（父）政権下で の財務次官等の経験がある。
FRB理事に 任命されたのは2012年5月。以降FRBではロンドン 銀行間取引金利（LIBOR）の制度改革や金融 決済制度の監視といった問題に取り組んできた。
ちなみに、パウエル『次期FRB議長』は経済学博士 号を持っていない。
経済学博士号の非保有者が FRB議長になるのは、ポール・ボルカー氏
以来約 40年ぶりのこと。
＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

6
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

ユーロ圏も景気拡大が続いている。7―9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.6%、年率+2.5%で、4―6月期の+2.6%に次ぐ高い伸びとなった。ユーロ圏では、プラス成長が18四半期に渡っているが、ここ4四半期は、年率が2％を超える水準に加速してきている。国別でも停滞が長く続いていたイ

タリアも前期比＋0.5%にまで回復してきている。
企業部門では、8月の製造業生産が前月比+1.7%と増勢が加速し、堅調を維持している。企業の景況感は製造業だけでなく、サービス業や小売業、建設業と幅広い業種で改善している。
家計部門では、9月の小売数量が前月比+0.7%とふたたびぞうかにてんじた。10月の新車販売台数
も1121万台と+1.5%の伸びを示した。雇用については失業率が8.9%に低下して緩やかに回復している。
欧州委員会は11月9日、2019年までの経済見通しを公表した。それによると、17年の実質成長率
は前年比+2.2%と上昇修正した。08年のリーマンショック後最も高い成長となる。2018年の予想は、2.1%とこれも上方修正された。19年は1.9%とした。1％程度とされる潜在成長率を上回る成長が当面続くものと思われる。
このような景気拡大を受けて、ECBは10月の理事会で、18年1月から国債などの資産買い入れの月600億ユーロから月300億ユーロへの減額などの策を決定した。出口政策の一環ではあるが、あくまでも金融緩和措置は継続するというスタンスで、物価目標達成までの道筋が見えるまでは緩
和基調を継続することも確認された。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

7
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.112016年の後半以降、中国経済は緩やかな回復局面にあったが、2017年7－9月期の実質GDP成
長率は、前年比＋6.8％（4－6月期＋6.9％）と1年半ぶりに低下した。この要因としては、中国政府が推し進めている不動産投機抑制策、デレバレッジ、過剰生産能力の調整があげられる。

固定資産投資は前年比▲0.6％（4－6月期＋3.4％）と、2004年以来初のマイナスとなった。過剰生
産能力業種を抱える製造業の投資が＋1.2％まで伸びを落としたほか、不動産開発投資が▲1.6％と減少に転じている。投機抑制策の強化を受けて7－9月期の住宅販売面積が前年比減少に転じるなど住宅需要が減退している。しかし、一方で4－6月期に続いて在庫増が生じていることから、固定資産の落ち込みほどGDPに与える影響は小さく高めに保たれたと思われる。
中国経済は政策運営による影響度がますます増してくると思われる、5年に1度の中国共産党大会が終わり、習近平のリーダーシップが一段と強まるであろう。
党規約の行動指針として、習総書記の名前を冠した思想「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義思想」が書き込まれることが決定された。個人名を冠したのは「毛沢東思想」と「鄧小平理論」だけである。それも生前に記載されたのは毛沢東だけである。これを見ても習近平がかなりの権力を握ったという証である。
また、新指導部の陣容を見ても、注目されていた習近平の後継者は選ばれなかった。これも、習氏が指導力を発揮
しやすくするためと思われる。さらに、5年後の三選をまだあきらめていないことも示すものである。

今後ますます習近平の独裁的なリーダーシップの下、中国は目指すべき目標に向かって着実に進んでいくものと思われる。その最終目標は先月のレポートでの書いたような100年マラソンのゴールである。
それに至るまでの道筋として、習近平が示している節目は、2018年：1978年末に始まった「改革開放」路線採択40周年であり、改革の着実な進展を示す必要があるとみられ、過剰生産能力やデレバレッジなど痛みを伴う改革を推し進めていくものと思われる。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

8
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.112020年；「小康社会の全面的完成」の年であり、GDPの2010年比倍増目標の達成に必要な＋6％
代前半の成長の確保が求められる2021年：中国共産党成立100周年

2022年：第20回党大会の開催年
ここで再選を狙い、2049年の建国100年のゴールに向けての礎を築きたいという野望がある。

高成長を続ける中国市場は、今や世界が無視できない規模の市場になっている。日本、ヨーロッ
パ、新興国などの経済は、アメリカの個人消費によってけん引される部分と、中国の個人消費や民間投資がけん引される部分がある。両者が堅調に推移することでそれらの地域の経済も押し上げられるのである。一方で、世界経済の安定が両国の経済を支えているのである。
この結果、アメリカと中国の景気の相関関係が強まっている。アメリカの代表的指標であるISM景況指数と中国のPMIに連動性がみられるようになってきているようだ。
今後も中国経済の動向からは目が離せない。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

9
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

10 月18 日に開幕した中国共産党第19 回全国代表大会（党大会）では、初日に習近平総書記
が「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」と題する政治報告を行った。
この中で習近平総書記は「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と宣言した。新時代とは、2020 年までに小康社会の全面的完成を実現した上で、21 世紀
半ば（2049年）までの30 年間を2 段階に分けて「社会主義現代化強国」を実現する時代とされた。
第1 段階は2020 年から2035 年までであり、社会主義現代化を基本的に実現する。具体的には、以下の6 点が基本的に実現しているという。
①経済力・科学技術力が大幅に向上し、イノベーション型国家の上位に上り詰めている、②人民の平等な参加・発展の権利が十分に保障され、法治国家・政府・社会が基本的に構築され、様々な制度が一層充実し、国家統治システム・能力の現代化が基本的に実現している、③社会の文明度が新たなレベルまで高まり、国の文化的ソフトパワーが著しく補強され、中華文化に、より広く深い影響力が備わっている、④人民の生活がより豊かになり、中所得層の割合が顕著に高まり、都市・農村間、地域間の発展格差や住民の生活水準格差が著しく縮小し、基本公共サービスの均等化が基本的に実現し、全人民の共同富裕が堅実なスタートを切っている、⑤現代的社会統治の枠組みが基本的にできあがり、社会に活気が満ち溢れ調和と秩序も備わっている、⑥生態（エコ）環境が根本的に改善し、「美しい中国」の目標が基本的に達成されている。
第2 段階は2035 年から21 世紀半ば（2049年）までであり、中国を富強・民主・文明・調和の美しい
社会主義現代化強国に築き上げるとしている。その将来像として、「（1）物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明が全面的に向上し、（2）国家統治システム・能力の現代化を実現
し、（3）トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国となり、（4）全人民の共同富裕が基本的に実現し、人民がより幸せで安心な生活を送り、（5）中華民族はますます溌剌として世界の諸民族の中にそびえ立っている」ことを掲げた。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

10
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

この長期構想は概念的なものであり、具体性に欠けるが、今後、30 年計画のような長期ビジョン計画を策定する布石なのかもしれない。これが政策としてある程度具体化されると、経済・社会の質的向上に向けた動きが加速する可能性があろう。

さらに、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想というキーワードも注目される。政治報告では、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「3 つの代表」重要思想、科学的発展観を継承し発展させたものであり、全党・全国

人民が中華民族の偉大な復興の実現に向けて奮闘する上での行動指針であり、長期にわたって必ず堅持しかつ不断に発展させなければならない、とした。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

11
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash2017.11

中国新「チャイナ・セブン」の顔触れ

習近平(64)
しゅう きんぺい

５年前、総書記に就いた時は「敵の少ない協調型」とみられていた。父の習仲勲
元副首相は権力闘争で失脚した経験から「何事も１人ではうまくいかない」と口を酸っぱくして言い、母も慎重な振る舞いを求めたという。
ただ、奥には激しい情念が潜む。15歳で下放された陝西省の寒村で、父の失脚に絡み冷遇されると「俺は絶対に負けないぞ」と啖呵（たんか）を切った。総書記就任後は反腐敗闘争で政敵を排除し、古くからの部下ばかりを抜てき。強権的手法の背後に、権力闘争に翻弄された幼少期の経験がのぞく。
発言の端々に安定統治には共産党の一党支配が不可欠との思いがにじむ。
党規約に入った「あらゆる活動を党が指導する」との一文は自らの言葉だとされる。一方で、大衆目線を重視。庶民が喝采した反腐敗闘争は典型例だ

李克強(62)り こくきょう
北京大学を卒業し、党の青年組織、共産主義青年団（共青団）のエリートコースを歩む。胡錦濤前総書記が共青団トップだった時にその下で働き、後に自らも同じ地位に上り、同氏の直系とみられている。
河南、遼寧両省のトップを歴任。2007年の党大会で習近平氏とともに50代で常務委員に昇格した。13年に温家宝氏の後任として首相に就任。市場メカニズム重視の経済政策が「リコノミクス」ともてはやされたが、次第に習氏の陰に隠れて存在感が薄くなった

栗戦書(67)
りつ せんしょ

習近平氏の最側近として外遊や国内視察で常に寄り添う。日本の官房長官にあたる中央弁公庁主任として習氏１期目を支えた。腐敗摘発、別格の指導者である「核心」の称号など節目節目で舞台裏を切り回した。
1980年代に河北省無極県トップだった時、隣接する正定県トップだった習氏と知り合った。年齢が近かった２人はすぐに打ち解けた。故郷の河北を手始めに40年間も地方で勤務したたたき上げ。習氏と同じく県、市、省すべてのトップを務めた＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

12
Copyrights(c) NAD All rights reserved.

Market Flash汪洋(62)
おう よう2017.11

中国で最大の経済規模を誇る広東省のトップ時代は「籠の中の鳥を取り換える」と産業の高度化や構造転換を訴え続けた。30代半ばで就いた安徽省銅陵市長の時には行政や国有企業の改革を進めた。当時の最高実力者、鄧小平氏に注目され、1992年の南巡講話で鄧氏が接見したとされる「改革開放の申し子」だ。
安徽省の貧困家庭に生まれ、中学卒業後に食品工場で働いた苦労人。明るい性格で冗談を絶やさない。読書家で、部下に推薦図書を示すのも好きだという。

王滬寧(62)
おう こねい
江沢民元総書記から３代にわたり仕える内政、外交のブレーン。江氏の「『３つの代表』の重要思想」、胡錦濤前総書記の「科学的発展観」を起草、習近平氏が総書記に就任した時に掲げた「中国の夢」も肉付けしたとされる。
米国留学経験があり、ほぼ全ての外遊に同行するなど習氏の信認は厚い。腐
敗を戒める一方、「改革には権力集中が必要」との主張は習氏の政治思想の骨格になっている。率直な性格で格上の人物にも直言をいとわないという。

趙楽際(60)ちょう らくさい

10代から過ごした青海省でキャリアを積み、2000年に当時最年少の42歳で省長に就任。書記を務めた出身地の陝西省では貧困地域をこまめに視察し、「庶民派書記」と呼ばれた。陝西なまりがあり、陝西省にある習氏の父親の墓を巨大に建て直して習氏の目に留まったという説もある。
12年に現職に抜てきされ、北京市や重慶市など重要拠点のトップに習氏側近を起用する人事を推進。習氏１期目の政権基盤固めを支えるうち「側近」と位置づけられるようになった。

韓正(63)
かん せい

複数の地方政府を回り実績を積む最高指導部メンバーが多い中、約40年間、一貫して上海で勤め上げた。
汚職により陳良宇氏が上海市トップである同市書記を解任された後任に習近平氏が就いた際、市長として支え混乱を収めた。そうした手腕が買われ、最高指導部への登竜門である上海市トップに上り詰めた。
上海閥を率いる江沢民元総書記に近いとされてきたが、習指導部に立ち位置をシフト。実直な人柄に加え、バランス感覚を指摘する声も多い。

＊本資料は投資判断となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘及び保険勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保障するものではありません。

13
Copyrights(c) NAD All rights reserved.