○印旛郡市広域市町村圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年２月14日
条 例 第 １ 号
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）で使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員をいう。
（開示請求に係る手数料）

第３条

法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表に定めるものとする。
（審査会の設置）第４条

法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、印旛郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、委員３人をもって組織し、個人情報保護制度に関し優れた識見を有すると認めるもののうちから、管理者が委嘱する。

３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

委員が欠けた場合、その補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様

とする。
（会長）
第５条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（事務局）

第６条 審査会の庶務は、事務局管理課で処理する。
（審査会の調査権限）
第７条

審査会は、必要があると認めるときは、法第105条第３項において準用する

同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第13条第４項に規定する参加人をいう。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、その他適当と認める者に必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）

第８条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。
２

審査会は、前条第３項及び第４項並びに前項の規定により審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧又は複写の求めがあった場合においては、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めるものとする。
（調査及び審査手続の非公開）

第９条 審査会の行う調査及び審査の手続は、公開しない。
（委任）
第10条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の廃止）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護条例（平成19年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（旧条例の廃止に伴う経過措置）

３

次に掲げる者に係る旧条例第３条第２項、第12条第２項又は第12条の２第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、附則第２項の規定の施行後も、なお従前の例による。

(1) 附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第２条第８号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者若しくは同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同項の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) 附則第２項の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者(3) 附則第２項の規定の施行前において、指定管理者の指定を受けて、組合の公の施設の管理に係る業務に従事していた者
４

附則第２項の規定の施行前に旧条例第13条第１項及び第２項、第26条第１項及び第２項又は第33条第１項及び第２項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

５

旧条例第55条の規定は、令和５年８月31日までの間、なおその効力を有する。

６

附則第２項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者若しくは同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者又は附則第３項第２号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行の日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第９号に規定する公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を電子計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行の日後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

７

附則第３項第３号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行の日前において旧実施機関が保有していた旧条例第57条第２項に規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行の日後に提供したときも、前項と同様とする。

８

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第４号に規定する保有個人情報

を附則第２項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
９

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前２項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本項の罰金刑を科する。

10

附則第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（旧審査会に関する経過措置）

11

この条例の施行の際現に旧条例第42条第２項に規定する印旛郡市広域市町村圏事務組合個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日に、第４条第２項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第４条第３項の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

12

この条例の施行前に旧審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないものは審査会になされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

13

旧審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

別表（第３条関係）
地方公共団体等行政文書の種別

開示の方法

文書、図画又は写真 閲覧
写しの交付
電磁的記録

手数料の額
無料
複写機（白黒）により写しを作成する
場合は、用紙１枚につき10円

その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める。

備考
１ 用紙の両面に複写し、又は印刷して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ１枚として算定する。
２ 用紙は、原則として日本産業規格Ａ列３番までのものを用いるものとし、これを超える規格の用紙を用いた場合は、日本産業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。