EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月29日【事業年度】

第23期(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

売上高(千円)

22,672,749

27,678,352

33,226,159

36,649,371

39,807,194

経常利益

(千円)

2,505,794

3,041,494

3,171,002

3,356,995

3,570,897

当期純利益

(千円)

1,380,590

1,475,332

1,701,838

1,832,128

1,679,957

包括利益

(千円)

―

―

―

―

1,653,543

純資産額

(千円)

8,438,032

10,797,326

12,445,310

14,223,582

15,775,867

総資産額

(千円)

16,720,928

19,122,630

24,079,503

26,528,287

29,009,093

１株当たり純資産額(円)

230,119.77

280,683.34

323,523.71

369,751.04

409,689.73(円)

37,651.08

38,470.19

44,240.37

47,627.33

43,671.57(円)

37,553.79

38,418.10―――

自己資本比率

(％)

50.5

56.5

51.7

53.6

54.3

自己資本利益率

(％)

16.4

15.3

14.6

13.7

11.2

株価収益率

(倍)

18.14

15.62

5.31

8.40

7.27

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
291,525
1,040,371△ 735,957
1,647,879
1,143,770
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△883,165△533,833 △ 1,803,394△ 735,086△1,218,885
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
379,598
325,488
2,633,455
47,282△24,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,134,385
2,965,367
3,058,486
4,017,914
3,952,056
の期末残高
従業員数
207
234
280
323
420
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,364)(1,540)(1,930)(2,510)(2,695)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

売上高(千円)

22,672,749

26,859,026

32,075,690

34,994,199

37,276,690

経常利益

(千円)

2,505,794

3,129,633

3,200,276

3,373,625

3,462,469

当期純利益

(千円)

1,380,590

1,639,322

1,766,546

1,826,406

1,701,000

資本金

(千円)

1,774,840

2,242,489

2,242,489

2,242,489

2,242,489

発行済株式総数(株)

36,66838,46838,46838,46838,468

純資産額(千円)

8,438,032

10,961,317

12,674,008

14,446,559

16,039,849

総資産額

(千円)

16,362,173

18,816,849

23,547,427

25,528,956

27,247,352

１株当たり純資産額(円)

230,119.77

284,946.38

329,468.86

375,547.45

416,966.03

(円)

1,400
(―)

1,400
(―)

1,400
(―)

2,800
(―)

2,800
(―)

(円)

37,651.08

42,746.35

45,922.48

47,478.59

44,218.57(円)

37,553.79

42,688.46

──―

自己資本比率

(％)

51.6

58.3

53.8

56.6

58.9

自己資本利益率

(％)

17.8

16.9

14.9

13.5

11.2

株価収益率

(倍)

18.14

14.06

5.11

8.42

7.18

配当性向

(％)

3.7

3.3

3.0

5.9

6.3

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
169
195
234
266
307
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,312)(1,465)(1,828)(2,341)(2,481)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期の１株当たりの配当額2,800円には、直営店300店舗達成記念配当1,400円を含んでおります。

3/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７
年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西へ初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、
平成９年６月に関東へ初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道へ初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州へ初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店としては、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開
店いたしました。
年月事項

平成10年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。

平成11年３月

静岡県静岡市川合に直営及びFCを併せて50店舗目であるパレード静岡川合店(FC店舗、現在閉店)を出店。

平成12年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成12年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成13年９月

北海道札幌市北区に直営及びFCを併せて100店舗目である札幌パセオ店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成14年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。

平成15年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。

平成15年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番
地1に登記変更。

平成16年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。

平成17年11月

茨城県水戸市に直営150店舗目であるイオン水戸店(直営店舗)を出店。

平成18年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。

平成19年５月

有限会社チチカカ(連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。

平成21年９月

Village Vanguard(Hong Kong)Limited(連結子会社)を、Era‑Bee Limitedと合弁で設立。

平成22年３月

神奈川県川崎市に直営店350店舗目である新百合丘ＯＰＡ店(直営店舗)を出店。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年８月

本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。

平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年３月

株式会社Village Vanguard Webbed(連結子会社)を設立。

4/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong)
Limited、株式会社Village Vanguard Webbedの計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメ
ディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社でありましたVillage Vanguard (Hong Kong) Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、平成23年３月１日に当社100％出資子会社、株式会社Village Vanguard Webbedを設立しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディ
アを複合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。

②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニッ
ク雑貨・衣料の販売を行っております。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

5/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

6/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社チチカカ

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

Kowloon,Hong Kong

15百万HKD

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売30百万円

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

80.0

当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 １名

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

(連結子会社)
Village Vanguard(Hong Kong)Limited(連結子会社)
株式会社Village
Vanguard Webbed

名古屋市名東区

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)㈱ヴィレッジヴァガードコーポレーション

307(2,481)㈱チチカカ

95(205)

その他

18(9)
合計

420(2,695)(注)１ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

307(2,481)

32.5

4.3

4,589

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

7/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の進行、長期化する国内の設備投資の低迷など厳しい状況が続く中、新興国の経済成長や企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、国内経済に多大な被害を及ぼし、また、震災からの復旧作業が進む中で、計画停電など電力不足といった問題も生じ、先行きは不透明な状態が続いております。
このような厳しい経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という行動から「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に楽しさを提供できるよう、現場が自ら考え、独自に提案していく力を引き出すため、前下期より、専任エリアマネージャー制度を導入し、よりきめ細かい指導を行ってまいりました。また、「社内問屋」の役割を果たす営業推進部を２チーム制にし、商材開拓や店舗への提案力などをチーム間で競い合ってまいりました。その結果、平成22年7月において、既存店売上高前年同月比が17ヶ月ぶりに100％を超えるなど、一定の成果がみられたものの、東日本大震災の影響を受け、当社の既存店売上高前年同期比は、99.8％と前年を下回りました。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、より多くのお客様に楽しんでもらうため、商品ラインナップの拡充及び拡充した商品の提案に継続的に力を入れた結果、衣料販売が特に好調に推移し、既存店売上高前年同期比は、116.3％と大幅な増収となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店408店、ＦＣ店24店の合計432店となりました。なお、当社では、直営店44店を出店し、直営店10店、ＦＣ店３店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店343店、ＦＣ店22店の合計365店となりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,807,194千円と前連結会計年度と比べ3,157,822千円（8.6％）の増収となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度に当社で推進した専任エリアマネージャー制導入及び「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の２チーム制に伴う増員の影響などにより販売費及び一般管理費が1,351,130千円増加しましたが、専任エリアマネージャー制度による継続的な棚卸ロス改善活動による効
果、旅費交通費・水道光熱費などの経費のコントロール及びチチカカの増収効果の結果、営業利益は
3,494,840千円と前連結会計年度と比べ189,041千円（5.7％）の増益となり、経常利益は3,570,897千円と前連結会計年度と比べ213,901千円（6.4％）の増益となりました。
しかしながら、当期純利益は、特別損失として当連結会計年度より適用された資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を260,976千円計上したことにより、1,679,957千円と前連結会計年度と比べ152,170千円（△8.3％）の減益となりました。

8/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」のほか、「new style」、「QK」、「ヴィレッジ
ヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,276,690千円(前期比6.5％増)、営業利益
は3,351,574千円(前期比1.9％増)となりました。
なお、店舗展開につきましては44店舗の新規出店、直営店10店、ＦＣ店３店の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は343店舗となっております。
②㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高前年同期比が116.3％となり、大幅な増収を達成することができたため、売上高は2,555,354千円(前期比48.7％増)、営業利益は236,417
千円(前期比258.1％増)となりました。
なお、店舗展開につきましては15店舗の新規出店、直営店４店の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は62店舗となっております。
③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedの売上高は118,020千円(前期比78.6％増)、営業損失は43,670千円(前連結会計年度 営業損失37,514千円)、また、㈱Village Vanguard Webbedの売上高は11,581千円、営業損失は2,399千円となりました。
なお、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedの店舗展開につきましては２店舗の新規出店及び１店舗の退店を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は３店舗となっております。

9/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65,858千円減少し、当連結会計年度末には、3,952,056千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,143,770千円となりました。
これは、主に減少要因としてたな卸資産の増加額1,415,813千円、法人税等の支払額1,674,009千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益3,119,518千円、減価償却費493,333千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,218,885千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が684,733千円、差入保証金への支出が307,395千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24,153千円となりました。
これは、主に長期未払金の返済による支出が89,467千円あったためであります。

２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

23,429,141

＋6.4

㈱チチカカ

1,099,228＋37.9

38,189＋39.3

24,566,559

＋7.6

その他
合

計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

37,212,502

＋6.7

㈱チチカカ

2,465,089＋47.8

129,601＋82.0

39,807,194

＋8.7

その他
合計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記販売実績のうち、提出会社の地域別の販売実績については以下のとおりになります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

10/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

地域
(注１)

前事業年度
（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）
売上高(千円)(注３)

構成比 前期比

当事業年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
売上高(千円)(注３)

北海道16店1,815,188

5.2%

99.9%

1,740,430

青森県5店
岩手県4店
秋田県4店
宮城県6店

449,461
522,377
347,406
481,811

1.3%
1.5%
1.0%
1.4%

97.6%
96.4%
97.0%
86.3%

452,369
501,781344,485
531,706

福島県2店

208,309

0.6%

97.4%

184,568

新潟県5店
栃木県3店
山梨県2店
群馬県2店
埼玉県21店
茨城県7店

602,097
241,41095,454
149,772
2,485,413
639,989

1.7%
0.7%
0.3%
0.4%
7.1%
1.8%

94.8%
160.9%
─103.7%
110.6%
167.1%

608,791
301,374
206,058
252,984
2,793,283
632,044

千葉県16店1,299,534

3.7%

103.9%

1,378,459

東京都26店4,502,212

12.9%

115.8%

4,415,834

神奈川県12店
石川県3店
富山県2店
長野県2店
静岡県10店
愛知県30店
岐阜県2店

1,174,622
440,432
301,893
120,649
969,980
3,625,630
59,586

3.4%
1.3%
0.9%
0.3%
2.8%
10.4%
0.2%

110.4%
110.8%
104.0%
82.1%
122.5%
104.1%
─

1,377,168
441,306
316,855
154,838
1,127,427
3,778,707
141,112

三重県6店

622,1181.8%

100.9%

725,813

滋賀県6店
京都府6店
奈良県6店
大阪府14店
兵庫県16店
鳥取県3店
島根県2店
岡山県3店
広島県13店
山口県4店
徳島県3店
香川県8店
愛媛県6店
高知県2店
福岡県23店
長崎県4店

540,463482,634
594,045
2,225,848
1,066,010
216,448
227,751
139,299
950,856
213,160
288,314
588,411439,368
261,772
1,656,130
430,555

1.5%
1.4%
1.7%
6.4%
3.0%
0.6%
0.7%
0.4%
2.7%
0.6%
0.8%
1.7%
1.3%
0.7%
4.7%
1.2%

90.0%
136.1%
104.6%
98.9%
107.0%
123.5%
119.9%
90.4%
121.8%
157.3%
105.5%
103.5%
131.0%
99.7%
106.6%
162.2%

515,321584,201
696,8102,232,955
1,264,289
225,667
230,531
172,4311,015,042
232,290
310,768
587,804
520,177
276,553
1,802,309
457,971

大分県4店

341,3891.0%

102.8%

451,087

佐賀県3店
宮崎県4店
熊本県7店
鹿児島県2店
沖縄県8店
小計333店
その他10店(注４)
合計343店290,916
332,155
653,643
177,106
723,046
33,994,680

0.8%
0.9%
1.9%
0.5%
2.1%
97.1%

93.1%
109.4%
105.6%
103.1%
111.8%
108.6%

271,620398,254669,592
189,497
887,460
36,400,043

999,5182.9%

127.3%

876,647

34,994,199 100.0%

109.1%

備考
(注２)
新店2
4.7%
95.9%
退店2
1.2% 100.6%
1.3%
96.1% 退店1
0.9%
99.2%
1.4% 110.4% 新店1
新店1
0.5%
88.6%
退店1
1.6% 101.1%
0.8% 124.8% 新店1
0.6% 215.9% 新店1
0.7% 168.9% 新店1
7.5% 112.4% 新店2
1.7%
98.8%
新店2
3.7% 106.1%
退店1
新店5
11.8%
98.1%
退店1
3.7% 117.2% 新店3
1.2% 100.2%
0.9% 105.0%
0.4% 128.3% 新店1
3.0% 116.2%
10.1% 104.2% 新店2
0.4% 236.8% 新店1
新店1
1.9% 116.7%
退店1
1.4%
95.3%
1.6% 121.0% 新店3
1.9% 117.3%
6.0% 100.3% 退店1
3.4% 118.6% 新店4
0.6% 104.3% 新店1
0.6% 101.2%
0.5% 123.8% 新店1
2.7% 106.8% 新店2
0.6% 109.0%
0.8% 107.8%
1.6%
99.9%
1.4% 118.4% 新店2
0.7% 105.6%
4.8% 108.8% 新店5
1.2% 106.4%
新店1
1.2% 132.1%
退店1
0.7%
93.4% 退店1
1.1% 119.9%
1.8% 102.4%
0.5% 107.0% 新店1
2.4% 122.7%
97.6% 107.1%

構成比 前期比増減差額
金額（千円）△ 74,757
2,908△ 20,595△ 2,92149,894△ 23,741
6,694
59,964
110,603103,211
307,869△ 7,945
78,925△ 86,378
202,546873
14,962
34,189157,447
153,077
81,525
103,694△ 25,141
101,567
102,765
7,107
198,278
9,218
2,779
33,13264,185
19,13022,453△ 607
80,80914,781
146,178
27,415
109,697△ 19,295
66,09915,94912,391
164,413
2,405,362

2.4%

87.7%

△ 122,871

37,276,690 100.0%

106.5%

2,282,491（注）１ 地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
２ 当事業年度の出退店状況を記載しております。
３ 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
４ その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は22店舗であります。
なお、オンライン売上につきましては、株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、11/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

平成23年4月1日をもって、同社にオンライン事業の譲渡を行っております。

３ 【対処すべき課題】
当社は「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。
このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大」は欠くことができない大きな要素であり、対処すべき課題であると認識しております。
(１) 人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動するため、店舗運営に関するマネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も積極的な店舗展開を考えておりますが、出店計画に沿った店長の輩出には長期間を要し、店舗のバリエーション(個性)、多種多様な商品知識、高い判断能力を備えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店舗と違った側面で店長候補者の勉強会を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。
(２) 出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設のリニューアルが活発化していることなど
により、出店機会の増加を予想しております。
当社は中期的に500店舗体制を目指すにあたり、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」など、同一施設内での複数業態による出店を目指し、店舗数の拡大に努めてまいります。

12/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年８月29日)現在において、当社が判断したものであります。
(１)出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はファッションビル
やショッピングセンター、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における直営店舗数は、インショップ店369店(構成比90.4％)、路面店39店(同9.6％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、都心部を中心に継続的な計画出店を実施しております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社グループは当連結会計年度において15店舗退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地
域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

(２)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開しております。
主要顧客層は、10〜30歳代の男女と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではなく、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、店別仕入による商品の多様性につながり、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことを可能にしていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加につながり、商品の陳腐化が生じるリス
クがあります。

13/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(３)人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、今まで世の中になかった独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつ、その運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．アルバイト従業員の採用
従業員になることを強く希望するお客様からアルバイト従業員を採用しております。
ロ．アルバイト従業員への教育
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員の採用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者を正社員として採用しております。
なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４)業績の季節変動について

14/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当社グループの業績は、下記の表のとおり、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。
これは、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営
店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
(単位：千円)第21期（平成21年５月期）
上半期

下半期

通期

第22期（平成22年５月期）
上半期

下半期

第23期（平成23年５月期）
通期

上半期

下半期

通期

売上
高 14,805,164 18,420,995 33,226,159
18,484,041 21,323,153
39,807,194（構
16,903,597(46.1%) 19,745,774(53.9%) 36,649,371(100.0%)(100.0%)成(44.6％)(55.4％) (100.0％)(46.4%)(53.6%)比）
売上
総利
13,745,249
益 6,099,732 7,645,517
7,786,682 8,923,736
7,026,825 (46.3%) 8,143,422 (53.7%) 15,170,247(100.0%)
16,710,419(100.0%)（構 (44.4％)(55.6％)(46.6%)(53.4%)(100.0％)成比）
営業利益
1,105,947 2,016,473 3,122,420
1,401,466 2,093,374
1,347,825 (40.8%) 1,957,973 (59.2%) 3,305,799 (100.0%)
3,494,840(100.0%)（構 (35.4％)(64.6％) (100.0％)(40.1%)(59.9%)成比）
経常利益
1,144,500 2,026,502 3,171,002
1,433,050 2,137,846
1,375,610 (41.0%) 1,981,384 (59.0%) 3,356,995 (100.0%)
3,570,897(100.0%)（構 (36.1％)(63.9％) (100.0％)(40.1%)(59.9%)成比）(注)1．下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

15/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(５)書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの6品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化している
ため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員
会は平成13年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止する
ことは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

(６)海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limitedによる、香港での事業展開を行っております。また、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発
生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、
乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

16/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、東日本大震災の影響を受け、当社の既存店売上高前年同期比が100％を切る
厳しい状況の中、お客様に楽しさを提供するため、現場が自ら考え、独自に提案し続けた結果、グループ全体として増収となりました。利益面におきましても、専任エリアマネージャー制度による継続的な棚卸ロス改善活動による効果、旅費交通費・水道光熱費などの経費のコントロール及びチチカカの増収効
果の結果、営業利益及び経常利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,157,822千円増加の39,807,194千円となりました。
当社では、前下期より、専任エリアマネージャー制度を導入し、よりきめ細かい指導を行ってまいりました。また、各店舗に対して「社内問屋」の役割を果たす営業推進部を２チーム制にし、商材開拓や店舗への提案力などをチーム間で競い合ってまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社の売上高前年同期比は、平成22年７月において、既存店売上高前年同月比が17ヶ月ぶりに100％を超えるなど、一定の成果がみられたものの、東日本大震災の影響を受け、99.8％と前年を下回りました。
また、新規出店におきましては、当社では、引き続きインショップ店の出店を中心に推進した結果、直営
店前年比34店舗の純増となりました。
連結子会社である株式会社チチカカは、より多くのお客様に楽しんでもらうため、商品ラインナップの拡充及び拡充した商品の提案に継続的に力を入れた結果、衣料販売が特に好調に推移し、既存店売上高
前年同期比は、116.3％と大幅な増収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,540,171千円増加の16,710,419千円となり、売上に対する比率
は42.0％となりました。主な要因として、専任エリアマネージャー制度による継続的な棚卸ロス改善活動による効果、チチカカの増収効果及び利益率の高い本部仕入商材の売上高前年同期比が約13.3％増になり、売上構成比が1.3％増の22.3％となったこと等によるものです。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,351,130千円増加の13,215,578千円となり、売上に対する比率は33.2％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ189,041千円増加の3,494,840千円となり、売上に対する比率は8.8％となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ15,416千円増加の185,540千円となりました。一方、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ9,443千円減少し、109,483千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ213,901千円増加の3,570,897千円となり、売上高に対する比率は9.0％になりました。
17/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ8,877千円増加の29,907千円となりました。
一方、特別損失は、当連結会計年度より適用された資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を260,976千円計上したことにより、前連結会計年度に比べ336,996千円増加の481,286千円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ152,170千円減少の1,679,957千円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は29,009,093千円となり、前連結会計年度末に比べ2,480,806千円増加
いたしました。これは、主として商品及び製品が1,484,232千円増加、建物及び構築物が361,172千円増加したことなどによるものです。
負債は13,233,226千円となり、前連結会計年度末に比べ、928,521千円増加いたしました。これは、主として資産除去債務が640,488千円発生し、買掛金が171,077千円増加したことなどによるものです。
純資産は、15,775,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,552,284千円増加いたしました。これは、主として当期純利益が1,679,957千円となったことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65,858千円減少し、当連結会計年度末には、3,952,056千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,143,770千円となりました。
これは、主に減少要因としてたな卸資産の増加額1,415,813千円、法人税等の支払額1,674,009千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益3,119,518千円、減価償却費493,333千円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は1,218,885千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が684,733千円、差入保証金への支出が307,395千円あったためであります。
財務活動の結果使用した資金は24,153千円となりました。
これは、主に長期未払金の返済による支出が89,467千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方法
は主に直接口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に２回に分かれて預金口座に振込まれます。ＦＣ売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社グループの運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

18/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、直営店舗60店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は852,847千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗44店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は630,190千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②㈱チチカカ
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗15店の出店であり、その総額は207,103千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③その他
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗の出店等であり、その総額は15,553千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成23年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備
の内容

建物 機械装置 工具、器
ソフトウ
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
エア仮勘
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品
定

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

東京都
32店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備 146,194―

63,530――――209,72436(308)

店舗設備 111,622―

33,043――――

144,666

32(214)

店舗設備 104,650―

42,692――――

147,343

14(116)

店舗設備 177,220―

47,785――――225,005

19
(185)

ション
㈱ヴィレッジ

愛知県
31店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

福岡県
23店

ヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジ

埼玉県
22店

ヴァンガードコーポレー
ション

19/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

事業所
名
(所在
地)

セグメン
ト
の名称

設備
の内容

建物
及び
構築物

帳簿価額(千円)
機械装
工具、器
ソフトウ
置
建設仮 ソフト 電話加
具及び
エア仮勘
及び
勘定 ウエア 入権
備品
定
運搬具

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

千葉県
17店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備

52,391―

23,117――――75,508

６
(114)

店舗設備

65,150―33,769――――98,919

10
(93)

店舗設備

51,691―

20,125――――71,816

12
(78)

店舗設備

741,346― 287,951―――― 1,029,298

事務所

9,474

12,116

92,596 12,174

1,391

155,715

3,137 564,132

92,596 12,174

1,391

155,715 2,288,888

ション㈱ヴィレッジ

兵庫県
16店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ北海道
16店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

その他
186店

ヴァンガードコーポレー

101(1,328)

ション

本社及び
事務所
(名古屋市
名東区)

㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレー

3,137

286,605

77
(45)

ション

合計

1,459,741

307(2,481)(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,182,979千円であります。

(２) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

建物 機械装置 工具、器具
建設仮 ソフト 電話加及び及び及び勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品

店舗
店舗設
㈱チチカ
及び
備及び 276,333
425 123,102 15,030
カ
本社事務所(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

株式会社
チチカカ

7,032

合計

727 422,651

従業員数
(名)

95
(205)

(３) 在外子会社

帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備
の内容

建物 機械装置 工具、器具
建設仮 ソフト 電話加及び及び及び勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品

Village
Vanguard
店舗設
店舗及び
(Hong
その他
備及び
2,326
―
本社
Kong)
事務所
Limited(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

20/102

6,673

―

―

―

合計

9,000

従業員数
(名)

17
(９)

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社及び
事務所
提出会社 (名古屋
市
名東区)

㈱ヴィレッ
ジヴァン
ガードコー
ポレーショ
ン

POSシステ
ム関わる
サーバー、
機器及び
ソフト
ウェア

宮城県1
提出会社
店舗
他24店舗

㈱ヴィレッ
ジヴァン
ガードコー
ポレーショ
ン

店舗設備

会社名

投資予定額

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

447,340 240,896

自己資金 平成23年３月
及び借入金

平成25年６月

業務の効率化

289,448

売場面積
自己資金 平成23年６月〜 平成23年６月〜
7,400.5㎡
及び借入金 平成24年５月 平成24年５月
の増加

総額
(千円)

既支払額
(千円)

―

資金調達
方法

福岡県1
売場面積
自己資金 平成23年４月〜 平成23年４月〜
店舗㈱チチカカ 店舗設備
200,850 15,030
2,903.2㎡
及び借入金 平成24年３月 平成24年３月
他18店舗
の増加
(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 投資予定総額及び既支払額には、差入保証金を含んでおりません。

株式会社
チチカカ

(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

21/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年５月31日) (平成23年８月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,468同左

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

38,468

同左――

22/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(２)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成16年８月30日)
事業年度末現在(平成23年５月31日)

提出日の前月末現在(平成23年７月31日)

109個

同左

―

―

普通株式

同左

218株

同左

１株当たり450,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予
約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

450,000円
225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約において
規定する。
―

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予――約権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

23/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年６月１日(注１)

18,33436,668

─

1,774,840

─

1,751,757

平成19年６月25日(注２)

1,800

38,468467,649

2,242,489

467,649

2,219,406(注)１ 普通株式１株を２株に分割
２ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
548,160円
発行価額
519,610円
資本組入額
259,805円

24/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(６)【所有者別状況】
平成23年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
１
10
８
19
39
１
857
(人)
所有株式数
１
5,916
122
58
17,466２
14,903
(株)
所有株式数
0.00
15.38
0.32
0.15
45.40
0.00
38.75
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。

単元未満
株式の
状況
(株)

935

―

38,468―100.00―(７)【大株主の状況】
平成23年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
(株)

総数に対す
る
所有株式数

氏名又は名称住所

菊地 敬一
メロンバンクエヌエートリーテイークライアントオム
ニバス（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス證券株式会社）菊地 眞紀子愛知県愛知郡長久手町
東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

8,888

の割合(％)
23.10

3,800

9.87

東京都港区六本木６丁目10番１号

3,208

8.33

愛知県愛知郡長久手町

2,160

5.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,972

5.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,837

4.77

プレザントバレー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

1,558

4.05

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１
号

1,380

3.58

メロンバンクエービーエヌアムログローバルカスト
ディエヌブイ（常任代理人 みずほコーポレート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,372

3.56

ザバンクオブニユーヨークトリーティージヤスデツク
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

1,191

3.09

計

―

27,366

71.13(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,972株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,837株２． あすかアセットマネジメント株式会社から、平成23年３月10日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成23年３月７日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末時点における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
あすかアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号

25/102

3,200

8.32

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(８)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式38,468―

発行済株式総数
総株主の議決権

38,46838,468

―

―

―

―

―

―

38,468―(注) 「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(９)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、監査役１名、従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

26/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成23年５月期につきましては、平成23年８月25日開催の株主総会において、１株当たり2,800円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成23年8月25日
107,7102,800
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年５月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

最高(円)

900,000

719,000

615,000

453,000

409,500

最低(円)

535,000

424,000

214,000

227,000

202,000(注) 株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年12月

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

329,500

390,500

376,000

379,000

361,000

359,500

最低(円)

280,200

294,900

331,000

232,000

278,200

305,000(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

27/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立
代表取締役
当社設立
代表取締役
代表取締役会長(現任)

(注)３

8,888

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券
株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役
代表取締役社長(現任)

(注)３

13

平成９年４月平成12年８月
平成15年８月
平成15年８月
昭和48年11月２日生
平成17年８月
平成19年５月

日本アジア投資株式会社入社
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)株式会社チチカカ代表取締役（現
任）

(注)３

80

昭和49年４月
昭和63年７月

株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長
当社取締役(現任)
日本アジア投資株式会社
相談役

(注)３

―

(注)３

―

生年月日

略歴
昭和48年８月
昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

代表取締役会長

菊 地 敬 一昭和23年３月12日生
平成10年５月
平成22年８月
平成２年４月代表取締役社長

白 川 篤 典取締役

木 南 仁 志

取締役

取締役

常勤監査役

立 岡 登與次

管理本部長

吉 岡 敏 夫

吉 田 昭 夫

平成９年５月昭和42年７月29日生 平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月
平成22年８月

昭和24年12月27日生 平成10年４月
平成20年８月
平成21年６月

昭和26年10月13日生

昭和20年９月25日生

平成10年４月

アイサンテクノロジー株式会社入社

平成11年4月

株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社

平成19年10月
平成22年８月

当社管理本部長(現任)
当社取締役(現任)昭和39年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社中京電機(現シーケー
ディ株式会社)入社
同社退職
当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)

(注)５

5

朝日監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)非常勤監査役(現任)

(注)６

―

昭和44年11月
平成17年９月
平成20年８月
昭和45年９月

監査役

前 田 勝 昭昭和20年７月26日生 昭和60年７月
平成13年８月
平成６年10月

監査役

中 垣 堅 吾昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

8,986

計(注) １ 取締役立岡登與次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉田昭夫、同 前田勝昭及び同 中垣堅吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉田昭夫の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役前田勝昭の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年５月期に係る定時株主総28/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

会終結の時までであります。
６ 監査役中垣堅吾の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役１名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計
画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は全員社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役１名を含む５名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

29/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、社外監査役３名による経営監
視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
②監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役
が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務
及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。

30/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名 その他11名③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人
は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤社外取締役
当社の社外取締役は、立岡登與次氏１名であり、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
⑥社外監査役
当社の監査役３名は、全員社外監査役であります。社外監査役には、独立の立場からの助言により、
コーポレート・ガバナンスの向上が図られることを期待しております。
社外監査役の選任に際しては、社外の経験や見識に基づいた客観的・中立的な立場から取締役の業務執行を監査できる人物を選任しております。
社外監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席し、外部の視点や専門知識を生かして、コーポレート・ガバ
ナンスの向上に資する発言をしております。また、取締役に対して客観性・中立性を有する意見を述べるなど、積極的に経営監視を行っております。

31/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑦リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業
務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
また、当社は総資産におけるたな卸資産の占有率が高いことから、平成17年12月よりロス防止管理
会社に管理を委託し、たな卸資産の保全に努めております。

⑧役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

151,158

115,948――

35,209

４

―

―

―

―

―

―

8,488

8,288

―

─

200

４

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

32/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑨取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

33/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑬責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

38,000―計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)―

34,000―38,000――

非監査業務に基づく報酬(千円)――

34,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

34/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年６月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年６月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年６月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年６月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）および前事業年度（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）ならびに当連結会計年度（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）および当事業年度（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

35/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年５月31日)

当連結会計年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

4,037,914※1

3,972,056

受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,815,975
15,466,641
546,989
297,146△19,026

1,949,251
16,950,873
628,505
288,254△6,617

流動資産合計22,145,640

23,782,324

2,223,562△846,334

3,027,668△1,289,267

1,377,228

1,738,401

13,392△8,176

14,549△10,986

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

5,215

3,562

2,339,410△1,687,079

2,599,062△1,905,154

652,331

693,908

869

107,626

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,035,644

2,543,499

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

108,685−
30,77758,477
155,715
21,326

無形固定資産合計

139,463

235,519

投資その他の資産
86,499

2,508

長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

101,292
332,328
186,206
1,561,720
30△60,537

82,945295,258
341,000
1,791,793
30△65,785

投資その他の資産合計

2,207,539

2,447,751

4,382,647

5,226,769

26,528,287

29,009,093

投資有価証券※2

固定資産合計
資産合計

36/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年５月31日)

当連結会計年度(平成23年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

4,041,518※1

4,212,596

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他

518,000−
1,447,434
599,561
912,943
217,329
9,181−
624,631598,000
20,0001,604,662
643,545
902,473
109,063
82,62015,259559,937

流動負債合計8,370,600

8,748,157−
3,213,102
422,553−
50,361
177,086−
71,00070,0003,060,285
377,309
10,69862,549212,496625,229
66,5003,934,103

4,485,069

負債合計

12,304,704

13,233,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
9,761,687

2,242,489
2,219,406
11,309,950

14,223,582

15,771,845−△11,901−△11,901−

15,922

純資産合計

14,223,582

15,775,867

負債純資産合計

26,528,287

29,009,093

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

37/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

36,649,371
21,479,124
15,170,247
11,864,447※2

16,710,419
13,215,578
3,494,840

3,272
72,94041,72652,1843,260
75,65965,247
41,372

170,123

185,540

100,338
18,58895,407
14,076

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

118,926

109,483

3,356,995

3,570,897−
17,3503,679

9,689
20,21721,02929,907

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
固定資産売却益※1

39,807,194
23,096,774

3,305,799

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他

経常利益

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※3

特別利益合計

−特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

68,84975,440※4

16,005130,815※5

55,837

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退店補償金
その他

−
−
−

260,976
7,968
9,683

144,289481,286

税金等調整前当期純利益

3,233,735

3,119,518

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,621,364△219,756

1,675,394△225,611

法人税等合計1,401,607

1,449,783−

1,669,734

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

38/102※6−△10,223

1,832,128

1,679,957

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定−

1,669,734−△16,190

その他の包括利益合計−△16,190
1,653,543

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

39/102※1

1,668,056△14,512EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/102

2,242,489−−

2,219,406

2,219,406

7,983,414

9,761,687△53,855
1,832,128−△107,710
1,679,957△23,984

1,778,272

1,548,262

9,761,687

11,309,950

12,445,310

14,223,582△53,855
1,832,128−△107,710
1,679,957△23,984

1,778,272

1,548,262

14,223,582

15,771,845

−

−

−

△1,610−△10,291−△11,901−△11,901−−−△1,610−△10,291−△11,901−△11,901

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/102

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)−−−

15,922−

15,922−

15,922

12,445,310

14,223,582△53,855
1,832,128−△107,710
1,679,957△23,984−△1,610−5,631

1,778,272

1,552,284

14,223,582

15,775,867

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

3,233,735
443,737
54,34275,440
10,151
7,827
32,656△3,272
100,338−
4,014△1,335,309
169,166
455,714

3,119,518
493,333
55,072130,815
35,40912,188△7,160△3,26095,407
260,976△97,195△1,415,813
115,117
114,919

3,248,542

2,909,327

4,725△104,360△1,501,029

3,296△94,844△1,674,009

1,647,879

1,143,770△20,000
20,000△83,650
20,889△487,025
133,025△12,699△203,687
25,520△127,460△20,000
20,000−20,016△684,733−△168,113△307,395
50,295△128,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

△735,086△1,218,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

150,000
1,600,000△1,436,851−−△211,741△54,12580,0001,600,000△1,595,589
98,490△10,000△89,467△107,588

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

42/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)△24,153

47,282

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※143/102△646△8,269959,428△107,537

3,058,486

4,017,914−

41,6794,017,914※1

3,952,056

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Village Vanguard (Hong Kong)
Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
Village Vanguard (Hong Kong)
Limited
株式会社VillageVanguard
Webbed前連結会計年度において非連結子会社であったVillage Vanguard(HongKong)Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社Village Vanguard Webbed
は、平成23年３月１日に設立し連結子会社となりました。

２ 持分法の適用に関する事
項(イ)持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社はありません。
(ロ)持分法を適用していない非連
結子会社Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

項目

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法――連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
同左

44/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜47年
工具器具及び備品 ２〜15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

45/102

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(イ) 有形固定資産
同左(ロ) 無形固定資産同左(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) のれんの償却方法及び償却期間(7)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲――(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利
キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引
ヘッジ対象
借入金利
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
――――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

46/102

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めております。
(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

同左

のれんは、５年間で均等償却する方法
によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

――

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法
によっております。

――

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

項目

――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

───

(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は
63,332千円、税金等調整前当期純利益は306,595千円減
少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

───

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

47/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

───

───

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
当社は、前連結会計年度末においては、従業員賞与の確
定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15）に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては支払確定額144,769
千円を「未払費用」に含めて計上しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
20,000千円
合計
20,000千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
83,650千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計
――

48/10220,000千円
20,000千円

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価

183,722千円

売上原価

333,553千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬100,980千円
役員報酬125,347千円
給与・手当4,323,819千円
給与・手当5,111,391千円
賞与
273,181千円
賞与
71,246千円
退職給付費用
21,375千円
賞与引当金繰入額
82,620千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,151千円
退職給付費用
26,993千円
水道光熱費
448,769千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,409千円
消耗品費465,543千円
水道光熱費
424,151千円
減価償却費
443,737千円
消耗品費
482,761千円
のれん償却額
54,342千円
減価償却費
493,333千円
賃借料
3,211,821千円
のれん償却額55,072千円
支払手数料505,076千円
賃借料
3,566,744千円
支払手数料523,142千円
貸倒引当金繰入額
36,426千円
貸倒引当金繰入額
2,529千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
3,679千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
51,080千円
工具、器具及び備品
1,574千円
撤去費用
16,023千円
その他
170千円
合計
68,849千円――※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,628千円
工具、器具及び備品
2,346千円
その他
2,030千円
合計
16,005千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
た。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県瀬戸市場所
愛知県名古屋市
千葉県千葉市
東京都新宿区
東京都杉並区 他
広島県広島市 他
店舗数 13
店舗数 1749/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
44,431千円
工具、器具及び備品
12,358千円
その他
18,651千円
合計
75,440千円――

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
同左（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
合計

89,828千円
24,303千円
16,683千円
130,815千円※６ 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損
32,178千円
固定資産の原状回復費用等
23,658千円
合計
55,837千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

1,832,128千円―
1,832,128千円

50/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

38,468―

当連結会計年度末―

38,468２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,710

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日

当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

38,468―

当連結会計年度末―

38,468２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年８月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,71051/102基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年５月31日現在)(平成23年５月31日現在)
現金及び預金勘定
4,037,914千円
現金及び預金勘定
3,972,056千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
現金及び現金同等物
4,017,914千円
現金及び現金同等物
3,952,056千円※２ 重要な非資金取引の内容――
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、640,488千円であります。

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリー
ち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
8,782
5,785
2,996
5,296
3,707
1,588
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,459千円
1,650千円
3,110千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,094千円
556千円
1,650千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,736千円
減価償却費相当額
2,486千円
支払利息相当額
132千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,514千円
減価償却費相当額
1,407千円
支払利息相当額
54千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

52/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）（追加情報）
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第10号 平成

20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として5年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

53/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,037,914

4,037,914―(２) 受取手形及び売掛金

1,815,975

1,815,975―

55,38255,297△84(４) 差入保証金

1,561,720

1,553,791△7,928(５) 買掛金

4,041,518

4,041,518―(６) 短期借入金

518,000

518,000―(７) 未払金（※２）

325,366

325,366―(８) 未払法人税等

912,943

912,943―(９) 未払消費税等

217,329

217,329―

4,660,536

4,675,409

14,873696,749

722,324

25,575―――(３) 長期貸付金(１年以内返済予定を含む)

117,580

貸倒引当金(※１)△ 62,197

差引(10) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(11) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(12) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額をもって時価としております。なお、1年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。

54/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(4) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処置の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券 ※１
86,499※1 投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,037,914───

受取手形及び売掛金

1,815,975

───

14,62840,754──

5,868,517

40,754──

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権62,197千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注４） 長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

55/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業本部及び財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

56/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,972,056

3,972,056―(２) 受取手形及び売掛金

1,949,251

1,949,251―

43,112△ 61(３) 長期貸付金(１年以内返済予定を含む)
貸倒引当金(※１)
差引

98,070△ 54,897
43,173(４) 差入保証金

1,791,793

貸倒引当金(※１)△13,161

差引

1,778,632

1,768,120△10,512(５) 買掛金

4,212,596

4,212,596―(６) 短期借入金

598,000

598,000―(７) 未払金（※２）

413,794

413,794―(８) 未払法人税等

902,473

902,473―(９) 未払消費税等

109,063

109,063―

90,00089,550△450

4,664,947

4,673,472

8,525

607,060

628,016

20,956―――(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額をもって時価としております。なお、1年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。
(4) 差入保証金

57/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(12) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券 ※１
2,508※1 投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,972,056―――

受取手形及び売掛金

1,949,251―――

12,84930,323――

5,934,158

30,323――

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権54,897千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

58/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成22年５月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成23年５月31日）
該当事項はありません。

59/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係(単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

当連結会計年度（平成22年５月31日）
契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払 （１年以内返済予定を含む）

100,000

60,000（注）

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

176,620

136,540（注）(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係(単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

当連結会計年度（平成23年５月31日）
契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払 （１年以内返済予定を含む）

60,000―（注）

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

136,540

99,800（注）(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

60/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金同左制度を採用しております。なお、当社は、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項△50,361千円△62,549千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金△50,361千円△62,549千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法同左を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
9,367千円
13,882千円
勤務費用
勤務費用
小計
小計
9,367千円
13,882千円
12,008千円
13,110千円
確定拠出年金への掛金支払額
確定拠出年金への掛金支払額
合計
合計
21,375千円
26,993千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法同左を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率同左等については記載しておりません。

61/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付で株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
230
―
―
12
218

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―

62/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付で株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
218
―
―
―
218

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―

63/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
69,133千円
未払事業税
69,699千円
貸倒引当金
31,843千円
貸倒引当金
29,409千円
役員退職慰労引当金
71,897千円
役員退職慰労引当金
86,273千円
退職給付引当金
21,992千円
退職給付引当金
27,699千円
賞与引当金
62,531千円
賞与引当金
33,598千円
たな卸資産評価損364,540千円
たな卸資産評価損479,687千円
減損損失
39,841千円
減損損失
71,595千円
91,860千円
資産除去債務260,220千円
その他
75,810千円
その他
小計
753,641千円
小計△20,445千円
1,133,994千円
評価性引当額△46,163千円
評価性引当額繰延税金資産総計
733,195千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
1,087,831千円に含まれております。
繰延税金負債
流動資産 ― 繰延税金資産546,989千円
資産除去債務に対応する除去費用 △129,024千円
固定資産 ― 繰延税金資産
186,206千円
繰延税金負債合計△129,024千円
繰延税金資産の純額
958,806千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産628,505千円
固定資産 ― 繰延税金資産
341,000千円
固定負債 ― 繰延税金負債△10,698千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.8％
住民税均等割等
4.4％
のれん償却額
0.7％
のれん償却額0.7％
税率変更による影響△0.4％
評価性引当金の増加
0.8％
評価性引当金の減少
△1.3％
△0.0％
その他
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.3％
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の修正額
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、当連
結会計年度から、本社移転により法人住民税の税率を――変更したことに伴い、39.9％から40.6％に変更しております。
これにより、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額
が11,982千円増加し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額が11,982千円減少しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略しております。

64/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9%等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減(注)

期首残高(注)555,755千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

87,458〃時の経過による調整額

24,725〃

資産除去債務の履行による減少額

27,449〃期末残高640,488千円

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。

65/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbedであり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

66/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガード
㈱チチカカ
コーポレーション

その他

調整額
（注）1

合計

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

34,891,426

1,668,091

セグメント間の内部売上高又は振替高102,772

50,411

計

71,223 36,630,741

18,62936,649,371

153,183△153,183―

71,223 36,783,925△134,552

36,649,371

3,321,043△15,243

3,305,799

149,758 27,333,641△805,353

26,528,287―

34,994,199

1,718,502

セグメント利益又は損失（△）

3,289,615

66,020セグメント資産25,528,956

1,654,926

減価償却費

405,038

38,6983,050

446,788△3,050443,737

のれん償却額――――

54,342

54,342

72,0803,360―

75,440―75,440△34,592

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び361,903
158,770
14,473535,147△14,473
520,674
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①外部顧客への売上高の調整額18,629千円は、連結範囲の差異であります。
②セグメント利益の調整額△15,243千円には、のれん償却額△54,342千円、セグメント間取引消去4,506千円
及び連結範囲の差異34,592千円が含まれております。
③セグメント資産の調整額△805,353千円には、投資と資本の相殺消去△328,745千円、セグメント間債権の消去△322,043千円、未実現利益の調整額等△4,805千円及び連結範囲の差異△149,758千円であります。
④減価償却費の調整額△3,050千円は、連結範囲の差異であります。
⑤のれん償却額の調整額54,342千円は、㈱チチカカののれん償却であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,473千円は、連結範囲の差異であります。
※連結範囲の差異は、管理決算上と財務決算上の連結子会社の範囲が異なっていたことによるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は平成23年３月１日に株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年４月１日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、従来「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、当該事業譲渡以降「その他」に区分を変更しております。
オンライン事業の売上高及び外部売上高169,355千円は「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項目については、実務上開示が困難であります。

67/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー㈱チチカカ
ドコーポレーション

その他

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,212,502

2,465,089

セグメント間の内部売上高又は振替高64,18890,26437,276,690

2,555,354

計

129,601 39,807,194―

39,807,194

154,453△154,453―

129,601 39,961,647△154,453

39,807,194

3,541,921△47,0813,494,840

269,371 30,043,673△1,034,579

29,009,093―

セグメント利益又は損失（△）

3,351,574

セグメント資産27,247,352

2,526,949

減価償却費

417,197

71,374

4,761

493,333―

493,333

のれん償却額――――55,07255,072

117,653

13,161―130,815―

130,815

236,417 △46,070

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び735,483
242,371
15,553
993,407―993,407
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△47,081千円には、のれん償却額△54,342千円及びセグメント間取引消去7,261千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,034,579千円には、投資と資本の相殺消去△549,153千円及びセグメント間債権の消去△468,631千円、未実現利益の調整額等△16,794千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,072千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当社は平成23年３月１日に株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年４月１日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、従来「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、当該事業譲渡以降「その他」に区分を変更しております。
当該事業譲渡より前におけるオンライン事業の売上高及び外部売上高138,199千円は「㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項目については、実務上開示が困難であります。

68/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン
当期末残高

―

全社・消去
㈱チチカカ

その他

―

合計

小計
―

―

58,47758,477(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

69/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり純資産額

369,751円04銭 １株当たり純資産額409,689円73銭

１株当たり当期純利益金額

47,627円33銭 １株当たり当期純利益金額

43,671円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金――額額(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,832,128千円

1,679,957千円

普通株式に係る当期純利益

1,832,128千円

1,679,957千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数109個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権の数109個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要70/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
平成23年８月22日開催の取締役会において、株式の分割に関し、以下のとおり決議しております。
１．株式分割の目的
当社の最近の株価および取引高の動向を踏まえ、株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
２．株式分割の概要（1）分割方法
平成23年９月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 38,468株
株式分割により増加する株式数 38,468株
株式分割後の当社発行済株式数 76,936株
上記株式数は、株式分割基準日までの間に新株予約権の行使等により、発行済株式総数が増加する可能性があります。
３．株式分割の日程
株式分割基準日 平成23年９月20日
効力発生日 平成23年９月21日
４．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産
１株当たり純資産
184,875円52銭
204,844円86銭
１ 株 当 た り 当 期 純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
23,813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―

71/102

21,835円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】当期末残高 利率
(千円)(％)
90,000㈱チチカカ
無担保普通社債
平成22年4月30日―
1.3（20,000）
90,000
合計――――（20,000）(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)

前期末残高
(千円)

発行年月日

担保

償還期限

無担保

平成27年
４月30日

―

―

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,00020,00020,00010,000

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

20,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

518,000

598,000

0.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,447,434

1,604,662

1.3

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

3,213,102

3,060,285

1.5

１年以内に返済予定の長期未払金

274,195

232,138

5.1

長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

401,174

355,908

5.3

5,853,905

5,870,007―

平成24年６月１日〜平成28年３月31日

その他有利子負債計―
平成24年６月１日〜平成28年４月28日―(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,404,572

999,758

471,513

184,442

長期未払金

178,858

104,90949,85722,283【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に―
667,938
27,449640,488
伴う原状回復義務(注) 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用555,755千円を含みます。

72/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

第２四半期(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

第３四半期(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

第４四半期(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高

(千円)

9,359,835

9,124,205

11,397,736

9,925,416

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

522,192

580,175

1,378,642

638,508

四半期純利益金額(千円)

267,938

298,573

733,182

380,263

１株当たり四半期純利益金額(円)

6,965.24

7,761.61

19,059.54

9,885.18

73/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年５月31日)

当事業年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※１3,818,820※１

3,309,894

売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,721,623
80,86914,711,961
65,595510,090
13,90570,572
12,148△16,983

1,879,045
50,477
15,840,921
69,186577,30212,477
55,833
21,598△4,574

流動資産合計20,988,604

21,812,162

2,026,335△807,195

2,657,193△1,198,864

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,219,140

1,458,329

構築物
減価償却累計額

7,864△6,821

8,532△7,120構築物（純額）

1,042

1,411

車両運搬具
減価償却累計額

9,707△5,165

10,864△7,726

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

4,541

3,137

2,239,227△1,658,577

2,405,711△1,841,578

580,649

564,132−

92,596有形固定資産合計

1,805,373

2,119,607

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

19,137
1,391−

12,174
1,391
155,715

無形固定資産合計

20,529169,281

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金2,849
521,08130
96,170295,000

2,508
607,63130
80,471
376,787

74/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年５月31日)

当事業年度(平成23年５月31日)

長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金

300,688
184,872
1,374,294△60,537

255,746
341,000
1,545,381△63,256

投資その他の資産合計

2,714,449

3,146,301

固定資産合計
資産合計

4,540,352

5,435,189

25,528,956

27,247,352

負債の部
流動負債
買掛金

※１

3,998,274※１

4,145,590

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

268,000
1,217,274
543,886
532,958
909,785
212,280
62,341−−
533

268,000
1,283,528
540,958
442,884
814,940
84,104
67,142
63,965
11,902478

流動負債合計7,745,335

7,723,493

2,619,550
422,553
46,871
177,086
71,000−2,219,558
368,275
58,306
212,496
61,500563,873

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

75/102

3,337,062

3,484,009

11,082,397

11,207,503

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年５月31日)

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

9,984,664

11,577,953

利益剰余金合計

9,984,664

11,577,953

14,446,559

16,039,849

純資産合計

14,446,559

16,039,849

負債純資産合計

25,528,956

27,247,352

株主資本合計76/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

34,994,199

37,276,690

13,563,934
22,084,446

14,711,961
23,518,719

合計

35,648,380

38,230,680

商品期末たな卸高

14,711,961

15,840,921
109,428

他勘定振替高−売上原価合計20,936,419

※2

※3
※2

22,280,330

売上総利益

14,057,780

14,996,359

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他

226,2156,189
35,055100,980
3,908,715
248,292−
19,435
10,151
430,4076,442
251,647
85,597424,597438,779
405,0382,978,476
433,282
758,858

235,1703,706−
124,237
4,537,084
46,51763,96525,46035,409513,934
9,766
247,958
86,972
389,585448,709417,1973,219,237
423,648816,224

販売費及び一般管理費合計

10,768,164

11,644,785

3,289,615

3,351,574

8,208
72,94041,72664,654
187,5298,547
75,65965,24749,935
199,390

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
その他

86,091
17,428

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

77/102※1

77,153
11,341

103,519

88,495

3,373,625

3,462,469−
17,3509,689
18,844

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
固定資産売却益※4

特別利益合計

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

3,679

−

21,02928,534

特別損失
固定資産除却損

※5

減損損失

※6

65,87972,080

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退店補償金

−
−

※5

8,896
117,653※6※7

41,792
249,1967,968

特別損失合計137,960

425,507

税引前当期純利益

3,256,695

3,065,496

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,618,150△187,861

1,587,837△223,340

法人税等合計

1,430,288

1,364,496

当期純利益

1,826,406

1,701,000

78/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,219,406

2,219,406

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

8,212,112

9,984,664△53,855
1,826,406△107,710
1,701,000

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

79/102

1,772,551

1,593,289

9,984,664

11,577,953

8,212,112

9,984,664△53,855
1,826,406△107,710
1,701,000

1,772,551

1,593,289

9,984,664

11,577,953

12,674,008

14,446,559△53,855
1,826,406△107,710
1,701,000

1,772,551

1,593,289

14,446,559

16,039,849

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

80/102

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

12,674,008

14,446,559△53,855
1,826,406△107,710
1,701,000

1,772,551

1,593,289

14,446,559

16,039,849

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜47年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

当事業年度
(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(1) その他有価証券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
商品
同左

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。

――(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

81/102(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

項目
５ ヘッジ会計の方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利

(1) ヘッジ会計の方法
同左(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ方針(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
へッジ対象
同左

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

───

当事業年度
(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は57,207
千円、税引前当期純利益は288,987千円減少しております。

82/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)（貸借対照表関係）
当社は、前事業年度末においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報
No.15）に基づき、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前事業年度末においては支払確定額144,769千円
を「未払費用」に含めて計上しております。

───【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

83/10220,000千円
20,000千円

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業外収益
22,870千円
営業外収益
20,819千円※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性 ※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の低下による簿価切下額
売上原価
183,722千円
売上原価
306,856千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります―――
事業譲渡に伴う減少
78,731千円
災害による損失への振替高
30,697千円
合計
109,428千円※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
―――
土地
3,679千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
48,957千円
建物
8,896千円
工具、器具及び備品
1,574千円
撤去費用
14,470千円
その他
877千円
合計
65,879千円※６ 減損損失※６ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グルー
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
プについて減損損失を計上いたしました。
用途 店舗設備
用途 店舗設備
種類 建物等
種類 建物等
場所 愛知県瀬戸市
場所 愛知県名古屋市
千葉県千葉市
東京都新宿区
東京都杉並区 他
広島県広島市 他
店舗数 11
店舗数 15(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ同左る店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み同左
出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳同左
簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)(減損損失の金額)
建物
42,364千円
建物
80,254千円
工具、器具及び備品
11,005千円
工具、器具及び備品
21,340千円
その他
18,709千円
その他
16,058千円
合計
72,080千円
合計
117,653千円※７ 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおり
であります。
たな卸資産の廃棄損
30,697千円――
固定資産の原状回復費用等
11,094千円
合計
41,792千円

84/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリー
ち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
8,782
5,785
2,996
5,296
3,707
1,588
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,459千円
1,650千円
3,110千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,094千円
556千円
1,650千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,736千円
減価償却費相当額
2,486千円
支払利息相当額
132千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,514千円
減価償却費相当額
1,407千円
支払利息相当額
54千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成22年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 521,081千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年５月31日)
85/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

子会社株式（貸借対照表計上額 607,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
69,133千円
未払事業税
62,690千円
貸倒引当金
31,473千円
貸倒引当金
27,539千円
役員退職慰労引当金
71,897千円
役員退職慰労引当金
86,273千円
退職給付引当金
19,029千円
退職給付引当金
23,672千円
一括償却資産9,275千円
一括償却資産9,112千円
賞与引当金
58,776千円
賞与引当金
25,969千円
たな卸資産評価損
349,182千円
たな卸資産評価損460,519千円
減損損失
37,031千円
減損損失
67,551千円
49,162千円
資産除去債務233,764千円
その他
31,754千円
その他
繰延税金資産総計
694,962千円
繰延税金資産合計
1,028,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△110,544千円
繰延税金負債合計△110,544千円
繰延税金資産の純額
918,302千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.7％
住民税均等割等
4.2％
税率変更による影響△0.4％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
△0.0％
△0.3％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5％
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の修正額
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
当事業年度から、本社移転により法人住民税の税率を変更したことに伴い、39.9％から40.6％に変更されています。
これにより、当事業年度末の繰延税金資産の金額
が11,982千円増加し、当事業年度に計上された法人
税等調整額が11,982千円減少しております。

――

86/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度 (自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年５月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9%等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減(注)

期首残高(注)509,732千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

67,145〃時の経過による調整額

23,156〃

資産除去債務の履行による減少額

24,258〃

期末残高575,775千円

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

87/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり純資産額

375,547円45銭

１株当たり純資産額

416,966円03銭

１株当たり当期純利益金額

47,478円59銭

１株当たり当期純利益金額

44,218円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

─(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)
損益計算書上の当期純利益

1,826,406千円

1,701,000千円

普通株式に係る当期純利益

1,826,406千円

1,701,000千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数109個）
新株予約権の概要は「第４希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり提出会社の状況、１株式等の当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権の数109個）新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

88/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

――――

(自
至

当事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

平成23年８月22日開催の取締役会において、株式の分割に関し、以下のとおり決議しております。
１．株式分割の目的
当社の最近の株価および取引高の動向を踏まえ、株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
２．株式分割の概要（1）分割方法
平成23年９月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 38,468株
株式分割により増加する株式数 38,468株
株式分割後の当社発行済株式数 76,936株
上記株式数は、株式分割基準日までの間に新株予約権の行使等により、発行済株式総数が増加する可能性があります。
３．株式分割の日程
株式分割基準日 平成23年９月20日
効力発生日 平成23年９月21日
４．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
１株当たり純資産
１株当たり純資産
187,773円73銭
208,483円01銭
１ 株 当 た り 当 期 純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
23,739円29銭
22,109円29銭
潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 当たり当期純利益金額
額――89/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

１

2,508

計

１

2,508

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末残高
増加額
減少額
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度末
差引
減価償却
当事業年度
当事業年度末
累計額
償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

2,026,335

762,050

131,192(80,254)

2,657,193

1,198,864

222,658

1,458,329

構築物

7,864

668

―

8,532

7,120

298

1,411

車両運搬具

9,707

1,157

―

10,864

7,726

2,561

3,137

2,239,227

187,824

21,340(21,340)2,405,711

1,841,578

183,000

564,132―

92,596―

92,596――

92,596

4,283,134

1,044,296

152,532(101,594)

5,174,897

3,055,290

408,519

2,119,607

ソフトウエア98,781

1,700―

100,48188,307

8,663

12,174

電話加入権

1,391

―

―

1,391

―

―

1,391

―

155,715―

155,715――

155,715

100,173

157,415―

257,588

88,307

8,663

169,281――

255,746

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計

129,944
255,746(16,058)(注) １ 当事業年度増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
資産除去債務に関する会計基準の適用による過年度分の増加額
新規店舗開設等（50店舗）による内装設備等の増加
新規店舗開設による資産除却債務の増加額
工具、器具及び備品
新規店舗開設等（76店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
建設仮勘定
POSシステム導入に向けたサーバー等
ソフトウエア仮勘定 POSシステム導入に向けたシステム開発
２ 当事業年度減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
店舗退店に伴う減少
３ 当事業年度減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、ダイナー熱田店ほか15店です。

長期前払費用300,688

85,00390/102466,228千円
228,677千円
67,145千円
187,824千円
92,596千円
155,715千円
50,937千円

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【引当金明細表】
前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度減少額(目的使用)(千円)

当事業年度減少額
(その他)
(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

77,52015,762―25,452

67,830

賞与引当金―63,965――63,965177,086

35,409――212,496

区分

役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の当事業年度減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

91/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(２)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

60,549

預金の種類
当座預金

0

普通預金

3,228,159

定期預金

20,000

別段預金

1,184
計

3,249,345

合計

3,309,894②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンリテール株式会社

519,105

イオンモール株式会社

441,247

株式会社パルコ

86,122

株式会社マルイグループ

75,078

イオン九州株式会社

65,341

その他

692,149
合計

1,879,045

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷365

1,721,623

35,702,157

35,544,735

1,879,045

95.0

18.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品区分

金額(千円)

商品
SPICE

11,443,466

書籍

3,265,874

ニューメディア

1,126,324

その他

5,255
合計

15,840,921

92/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④差入保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンリテール株式会社

340,051

イオンモール株式会社

262,656

藤和ビルディング株式会社

70,200株式会社パルコ

43,687

三井不動産株式会社

42,987

その他

785,799
合計

1,545,381⑤買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社大阪屋

1,088,246

株式会社ハインツコーポレーション

487,394

株式会社マリモクラフト

227,530

株式会社サンエス

70,208

有限会社アクティブ

64,269その他

2,207,939
合計

4,145,590⑥長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三井住友銀行

526,677

株式会社みずほ銀行

481,680

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

446,100

株式会社三重銀行

133,340

株式会社百五銀行

130,036

その他

501,725
合計

2,219,558(３)【その他】
該当事項はありません。

93/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

11月30日 ５月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―───

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village‑v.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

94/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第22期)

自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日

平成22年８月30日
東海財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第22期)

自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日

平成22年８月30日
東海財務局長に提出(第23期第１四半期)

自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日

平成22年10月13日
東海財務局長に提出(第23期第２四半期)

自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日

平成23年１月13日
東海財務局長に提出(第23期第３四半期)

自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日

平成23年４月13日
東海財務局長に提出

(2)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
平成22年８月30日(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づく臨時報
東海財務局長に提出
告書

95/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

96/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

97/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成22年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成22年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

98/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年８月26日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英 生

㊞

公認会計士

奥

谷

浩 之

㊞

公認会計士

村

井

達 久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度
より「資産除去債務に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。

99/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成23年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成23年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

100/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

101/102

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年８月26日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英 生

㊞

公認会計士

奥

谷

浩 之

㊞

公認会計士

村

井

達 久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成23年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

102/102