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平成 22 年 9 月 8 日

係 各 位『物流クレート標準化協議会』
日 本 ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト 協 会（社）新日本スーパーマーケット協会
日 本 チ ェ ー ン ス ト ア 協 会

北陸エリアで「物流標準クレート」による商品配送が開始されます『物流クレート標準化協議会』では、製・配・販が協働して環境負荷低減や物流の効率化等を推進するために、物流クレート（通称・食品通い箱以下、標準クレート）の標準化・共有化に取り組んでおります。このたび北陸エリアにおける最初の導入先として、株式会社北陸シジシー（石川県白山市宮永町 2848 番地）に加盟する小売店舗に対し、平成 22 年 9 月中旬より、順次、標準クレートによる商品配送が開始されますので、お知らせいたします。
＜標準クレート導入の経緯＞
近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、企業においても重要な責務の一つとして、様々な活動が展開されております。そのような中、食品メーカーから小売店舗に納品される商品の梱包に使われているダンボールを抑制し、食品通い箱が多種多様であるために生じる物流効率の不全を解消すべく、『物流クレート標準化協議会』を設立。食品通い箱の種類を集約し、再利用できる標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指しています。
＜標準クレート導入の主なメリット＞
・ 小売事業者にとっては、納品されるダンボールを標準クレートに置き換えることで、ゴミの発生抑制とリサイクル費用の低減が実現。また食品メーカー毎に異なるクレートの種類を集約することで、仕分け・保管作業が簡素化されるため、生産性の向上が図られます。
またクレートの数量管理システムにより、紛失を防止できるため、追加投資を抑制できます。
・ 食品メーカー、卸売事業者にとっては、小売事業者毎に行っていた個別の仕分け作業等が集約されるため、作業効率が改善するほか、包装資材等の費用が低減する場合があります。
・ 消費者にとっては、同協議会が定めるガイドラインにより、クレートの衛生基準が厳格に定められているため、食品メーカー～卸～スーパーの間で清潔なクレートが循環し、安心・安全な商品をお買い求めでき、且つ流通過程で生じるゴミの発生抑制に貢献できます。
＜今後の展開＞
現在、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーション、株式会社エコス、株式会社シジシージャパン、ユニー株式会社、株式会社オギノ、株式会社ヤオコーなど国内の主要スーパーマーケット 23 社で標準クレートが導入されております。日本海側における導入は、今回が初となり、北陸エリアをはじめとする今後の普及・拡大が期待されます。引き続き、同協議会では、標準クレート共有化に賛同する企業を募ってまいります。

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平成 22 年 9 月 8 日

参考資料【標準クレート外観】
標準クレートは、Ⅰ型（１種類）とⅡ型の２タイプがあり、Ⅱ型はさらに浅・深・ハーフの３種類に分かれ、標準クレートとしては、計４種類に集約されています。

・食品クレート標準Ⅰ型 １種類
外寸

５７８mm×３８８mm×１３２mm

内寸

５３４mm×３４８mm×１２０mm

有効内寸 ５２０mm×３３４mm×１１０mm
・食品クレート標準Ⅱ型 浅・深・ハーフ（深）の３種類
外寸５５７mm×４５９mm（浅１０８mm、深１４８mm）
ハーフ ４５９mm×２７７mm×１５６mm

内寸

５０９mm×４１９mm（浅９８mm、深１３８mm）
ハーフ ４１９mm×２２９mm×１４６mm

有効内寸 ４９０mm×４００mm（浅８６mm、深１２６mm）
ハーフ ４００mm×２１０mm×１２６mm
現在、標準クレートを製造している企業は、下記の２社となっております。
・岐阜プラスチック工業株式会社
東京支店 産業資材チーム ０３－６７３９－０３４１
大阪支店 産業資材チーム ０６－６４４５－７５００
名古屋支店 産業資材チーム

０５２－７３３－３５７１

・三甲株式会社・三甲リース株式会社
東京支店

０３－３６４１－３５３５

名古屋支店 ０５２－３２２－３５３５
大阪支店 ０６－６２６８－３５３５2

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平成 22 年 9 月 8 日

参考資料

物流標準クレート共有化の沿革
H16 年 2 月日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。
食品通い箱が多種多様であることによる作業効率への影響、およびダンボールの廃棄処理に伴うリサイクル費用等の効率改善を目的として討議を開始。

H17 年 10 月

日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。

H19 年 4 月

物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
・食品クレート標準Ⅰ型
・食品クレート標準Ⅱ型（浅・深・ハーフ） 計４種類

H20 年 3 月

経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』に小売業、卸売業、食品メーカー等が参加し、物流クレートを共有化することによる経済効果、環境負荷低減等について実験。
小売業からは、株式会社イオングローバル SCM、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社九九プラス、株式会社ライフコーポレーションが参画。

H20 年 4 月

流通５団体（日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本セルフ・ サービス協会）のオープン会議を開催。
『食品クレート標準共有化ガイドラインＶｅｒ1.0』を発表。
※全国スーパーマーケット協会と社団法人日本セルフ・サービス協会は合併。平成 22 年 9 月 1 日より社団法人
新日本スーパーマーケット協会に名称変更

H20 年 9 月

関西地区にて合同取引先説明会を開催。

H21 年 4 月

標準クレートの数量管理システムである『Eｐａｌ』および運用ガイドライン・マニュ
アル・フォーマット等の規程類・様式が完成し、クレート標準化・共有化の枠組み確立。

H21 年 4 月

関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマー
ケット、株式会社ライフコーポレーションの４社が初となる標準クレート導入を開始。

H21 年 5 月

関東地区において、株式会社エコスが導入を開始。

H21 年 7 月

関東地区において、株式会社シジシージャパンが導入を開始。

H21 年 9 月

運用開始後、初の棚卸しを行い、好結果（紛失率 4％）。

H21 年 9 月

新たに社団法人 日本セルフ・サービス協会（現・社団法人 新日本スーパーマーケット協会）が標準クレート標準化協議会に参加。

H21 年 11 月

中部地区において、ユニー株式会社が導入を開始。

H22 年 3 月

山梨県甲府市にて流通 3 団体による「標準クレート導入合同記者会見」を開催

H22 年 4 月

株式会社アマノパークス、株式会社いちやまマート、株式会社オギノ、巨摩野農業協同組合（Ａコープ）、株式会社公正屋、株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社日向、株式会社やまとの新規 9 社が順次導入を開始。

H22 年 4 月

九州地区において、株式会社イオングローバル SCM が実験導入を本格化。

H22 年 5 月

関東地区において、株式会社ヤオコーが実験導入を開始。

H22 年 9 月

北陸地区において、株式会社北陸シジシーが導入を開始する予定。

（参考ＵＲＬ：http://www.jsa-net.gr.jp/hyoujyun_buturyu.html）
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平成 22 年 9 月 8 日【物流クレート標準化協議会に参加する流通団体】
日本スーパーマーケット協会
流通推進部 TEL03－5203－1770

協会の概要 http://www.jsa-net.gr.jp/

社団法人 新日本スーパーマーケット協会（※平成 22 年 9 月 1 日より、社団法人 日本セルフ・サービス協会より名称変更）
事務局 TEL03－3255－4825

協会の概要 http://www.super.or.jp/

日本チェーンストア協会
広報・生活者担当 TEL03－5251－4600 協会の概要 http://www.jcsa.gr.jp/【標準クレートについての問い合わせ先】
日本スーパーマーケット協会 流通推進部
Ｅメール crate@jsa-net.gr.jp

TEL03－5203－1770
以4上