平成 30 年度事業計画案
Ⅰ 事業活動基本方針
東京都病院薬剤師会定款第 3 条の目的に沿い、定款第 4 条に掲げる事業を重点に行っていくことを基本とする。病院診療所における業務、医薬品等に関する調査、研究及び情報の提供等を通して会員の医薬品や医療全般に関する知識の向上を実現するため、様々な研究会、研修会等を実施する。その他、がんや褥瘡、輸液栄養、糖尿病、緩和医療、感染制御、精神、妊婦・授乳婦、臨床研究などより専門性の高い分野における研究会を実施する。またこれからの薬剤師に必須となる薬剤師のための臨床推論研究会、ファーマシーマネジメン
トに関するワークショップを実施する。
都民の健康福祉に寄与することを目標に、都民を対象とした「くすりと健康の週間」や「看護フェスタ」等を通して薬に関する正しい情報、知識などの普及啓発事業を行う。
薬剤師を目指す薬学生の実習受け入れ態勢の整備などの支援を行う。
薬剤師を取り巻く医療環境は日々変化しており、病院薬剤師はチーム医療の実践を通じて病棟業務はもとより薬剤師外来など様々な薬物療法における適正使用を推進し医療への貢献が期待される。地域包括ケアへの対応に加えて、地域医療構想の下、病床機能が再編される中、シームレスな薬物療法を実現するため、医療施設間及びかかりつけ薬剤師との連携強化が求められている。このため，薬薬連携，他職種連携と在宅医療への貢献を目指した活動を実施する。
東京都福祉保健局健康安全部薬務課や医療政策部医療政策課などの行政との関係を強化するとともに、都薬との連携についても積極的に取り組み，研修会の相互乗り入れを実施すると共に都薬幹部との意見交換を行う。また、薬学生に対する就職説明会を行うなど会員の増加対策を進め、本会の組織基盤と財政基盤の強化を図り本会の健全な組織拡大を図る。
１．医療薬学および薬事に関する調査および研究■薬務薬制部・2025 年問題に向けての業務方針の検討
・各小委員会とのジョイント企画の検討
・薬剤関係用語集、セーフティーマネジメント集の改訂
・東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会への対応○臨床試験推進小委員会
・臨床研究を実施・支援するための研修会の開催
・治験等に関わる担当者を対象とした治験業務に関する意見交換会の開催○病棟業務整備小委員会
・研修会を年 2 回開催
・中堅職員が学ぶべきチームのマネジメントと病棟業務等をテーマにワークショップを実施

1・若手薬剤師と中堅・ベテラン薬剤師の病棟業務における意識調査
・病棟業務整備小委員会発信の教育評価ツール作成○ファーマシーマネジメント小委員会
・ファーマシーマネジメントに必要とされるスキルの修得を目的としたワークショッ
プの開催。
○社会保険制度小委員会
・平成 32 年改正の診療報酬改訂について情報を収集し、対応策を検討。
・保険診療の専門家を育成し、診療所、療養型、DPC 中規模病院における保険診療において薬剤師の存在感を高める方策の策定。
・病院薬剤師対象の保険制度についてのシンポジウム企画立案■医療安全部
・医療安全講習会の開催
・医薬品安全管理に関連するマニュアル（指針）の策定
２．病院・診療所・介護保険施設における薬事衛生の普及啓発■専門領域薬剤師養成部
・公開講座の開催
・専門薬剤師養成研修に関わる会員へのアンケートの実施（1）がん薬物療法専門薬剤師養成研究会の開催
・Basic Class 及び Advanced Class の開催
・公開講座の開催（2）褥瘡領域薬剤師養成研究会を年 6 回開催（3）輸液・栄養領域薬剤師養成研究会を年６回開催。
配合変化・輸液ライン・フィジカルアセスメント体験研修会の開催
特別講演会の開催（4）糖尿病領域薬剤師養成研究会を年６回開催
公開講座の開催（5）緩和医療領域薬剤師養成研究会の開催
Basic コース ５回 Advanced コース２回開催
公開講座の開催（6）抗菌化学療法・感染制御専門薬剤師養成研究会の開催
Basic コース及び Advanced コース開催
専門領域半日講習会（7）精神科専門薬剤師養成研究会を年５回開催
精神科薬物療法学術研究会の開催（8）妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研究会を年 6 回開催

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（9）臨床研究専門薬剤師養成研究会を年 5 回開催■臨床推論推進特別委員会
・臨床推論研究会ワークショップの開催
・公開講座の開催■支部組織（1）中央支部
・中央支部勉強会の開催（2）城北支部
・城北支部勉強会の開催（3）城南・島しょ支部
・城南・島しょ支部勉強会の開催（4）城東支部
・城東支部研修会の開催
・短期集中講座の開催
・城東支部内における医療機関の見学会の実施（5）多摩西南支部
・多摩西南支部・多摩東支部、都薬多摩地区５支部との合同で多摩薬薬連携協議会フォーラムの開催
・多摩西南支部・多摩東支部合同研究会の開催（6）多摩東支部・支部研究会開催
３．都民に対する薬事の啓発■総務部
・本会と東京都薬剤師会と共催の「薬と健康の週間」の事業である「薬の街頭相談」の実施結果の取り纏め
・東京都看護協会主催の「看護フェスタ」に参加し、血管年齢測定、「お薬相談」、禁煙相談を実施
４．病院・診療所・介護保険施設薬剤師の学識技術の向上■教育研修部
・臨床薬学研究会の企画運営
・新任薬剤師教育研修会を３日間開催
・会員実務研修会の開催
・病院薬事研修会の開催
・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会共催病院診療所薬剤師研修会の開催

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■中小病院部
・会員実務研究会の開催
・ポリファーマシーの研修会
・病院薬剤部門合同就職説明会
・復職者支援講習会
・復職支援体制作り■診療所部
・診療所例会（生活習慣病研修会、EBM 研修会）の開催
・EBM のワークショップ、フォローアップ研修会の開催
・文献を読むための基礎知識講座
５．病院・診療所・介護保険施設における医薬品情報の収集および提供■広報出版部
・雑誌の発行計画に基づき年 6 回発行し、会員に当会の活動状況の周知を図るとともに、雑誌の内容の充実を図る○ホームページ小委員会
・東京都病院薬剤師会ホームページの運営と管理の実施■医薬情報部
・東京都病院薬剤師雑誌へ掲載する医薬情報の作成*ＤＩ実例集Ｑ＆Ａの連載*ＤＩ解説記事「そこが知りたい医薬情報」の連載*「クローズアップＤＩ」の連載*製品情報概要、インタビューフォームの不適切記載の調査、指摘・「授乳婦と薬」の改訂○プレアボイド小委員会
・プレアボイドフォーラムの開催
６．その他■災害対策特別委員会
本年度より新たに設置し、会員に対するセミナーを実施
Ⅱ．管理・運営事項
1．総務部
・理事会、総会等の開催に際し、本会の事務局と連携し、その運営を補助する・本会の会員名簿の作成における原稿の校正作業
・本会の規約の新規案あるいは改廃案が提出されたとき、必要に応じて当該案を規4

約整備特別委員会に提出するために整備する。
・看護フェスタ、お薬相談の実施
・その他、本会の会務における庶務、渉外などの事項への対応
2．会計部
・予算案の作成・各部会、委員会、研修会の収支確認
・毎月の決算書による収支と伝票の確認
・中間、年間の決算書の確認
3．規約整備特別委員会
・本会の運営に必要な規約類を随時起案する
・新規に起案された規約について、その意義、現行の規約類との整合性などを確認し、理事会や総会などに附議する形に整える
・既存の本会の規約類も随時見直し、改廃等の案を理事会や総会などに附議する形に整える
4．臨時総会、通常総会、支部代表委員会、理事会・常任理事会の開催

5

平成30年度収支予算案
収入の部
勘定科目

１．会費収入

H30年予算案

Ｈ29年予算案

47,278,500

46,522,500

正会員会費

40,220,000

39,370,000

特別会員会費2,988,500

3,082,500

賛助会員会費4,070,000

4,070,000

２．事業収入増減

備

850,000 8,500×4,700名、4,500×60名△ 94,000 8,500×350名、4,500×3名
0 全109社

15,490,000

14,755,000

研修会事業収入

13,534,000

12,495,000

1,039,000 臨薬研、各研修会

会誌広告収入1,950,000

2,250,000△ 300,000 雑誌６回分

印税収入

考

756,000

735,000

6,000

10,0007,267,500

7,147,500

120,000

日病薬交付金5,940,000

5,820,000

120,000 1,200円×4,950名

都薬交付金

1,327,500

1,327,500

529,000

635,000△ 106,000△ 106,000 雑誌販売、預金利息、懇親会参加費

３．交付金収入

４．雑収入
雑収入
当期収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額
収入の部合計（Ｂ）△ 4,000 印税

0 5,250円×230名、助成金、補助金

529,000

635,000

70,565,000

69,060,0001,505,000000

70,565,000

69,060,000

1,505,000

41,272,000

36,248,000

5,024,000
5,553,000 専務理事報酬、職員給与支出の部
１．事業費
給料手当

12,553,000

7,000,000

法定福利費

1,929,000

1,120,000

退職給与引当金繰入500,000

500,000

福利厚生費

26,00026,000

会議費

4,220,000

4,370,000

809,000 社会保険料
0 退職金積立分
0△ 150,000 各部会・特別委員会会議費

旅費交通費

227,000

200,000

27,000 各種研修会講師交通費、専務理事通勤手当

通信運搬費

2,056,000

1,992,000

64,000 雑誌発送、ｱﾝｹｰﾄ調査、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ用ｻｰﾊﾞｰ

消耗品費

426,000

409,000

17,000 研修シール、研究会文具等

印刷費

7,874,000

8,266,000△ 392,000 雑誌印刷、研修会テキスト

編集費

1,165,000

1,165,000

賃借料

3,092,000

3,220,000△ 128,000 研究会会場費、看護ﾌｪｽﾀ機器ﾚﾝﾀﾙ料

諸謝金

2,191,000

2,790,000△ 599,000 研修会講師謝礼、雑誌原稿料

活動費

5,013,000

5,190,000△ 177,000 研修会開催費用、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾒﾝﾃﾅﾝｽ

24,965,617

30,650,051 △ 5,684,434
11,322,000 △ 5,438,000 職員給与

２．管理費

0 雑誌編集費

給料手当5,884,000

法定福利費

909,000

1,652,000△ 743,000 社会保険事業主負担金

退職給与引当金繰入1,236,117

659,651

576,466 職員退職金積立分

福利厚生費

54,00054,000

会議費

2,518,000

2,181,000

旅費交通費

650,000

615,000

通信運搬費

2,485,000

2,382,000

消耗品費

150,000

150,000

印刷費

1,833,000

1,770,000

光熱水料費

345,100

322,000

賃借料

6,510,000

7,230,000

0 職員厚生費
337,000 総会、理事会、総務部、会計部
35,000 学会出張、職員通勤手当
103,000 電話、切手、はがき
0 事務用品63,000 コピー料金、名簿印刷費
23,100 電気料△ 720,000 事務所費、リース代

広報費

86,40086,400

諸謝金

938,000

1,038,000△ 100,000 税理士、労務士顧問料

0 法人名広告

租税公課

570,000

470,000

100,000 法人都民税、消費税

負担金

130,000

130,000

0 関東ブロック

交際費

180,000

180,000

0 関連団体、慶弔金△ 10,000 年会費自動口座振替手数料

委託費70,00080,000

図書費

100,000

100,000

雑費

317,000

228,000

89,000 銀行、振替手数料

３．関東ブロック準備金

0 薬事日報、薬事新報購読料

1,000,000

500,000

500,000

４．公開講座積立金

000５．施設拡充積立金000

当期支出合計（Ｃ）

67,237,617

67,398,051△ 160,434

当期収支合計（Ａ）－（Ｃ）

3,327,383

1,661,949

1,665,434

次期繰越収支差額（Ｂ）-（Ｃ）

3,327,383

1,661,949

1,665,434

他