KPMGグローバル
サステナビリティ報告
調査2022Big shifts, small steps

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
January 2023

エグゼクティブサマリ

目次

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

日本版発行によせて

3

調査対象：G250・N100

5

本調査について7

大きな変化 小さなステップ

8

今何ができるか

9

エグゼクティブサマリ

10

サステナビリティ報告における主要なグローバルトレンド

13

用語集

気候変動リスクとCO2排出量削減に関する報告

生物多様性の喪失に伴うリスクの報告

12
40
52

SDGsに関する報告

58

ESG

64

調査方法概要78
81

KPMGの提供可能なサービス
KPMG各国事務所問合せ先調査方法概要6

はじめに関連レポート

ESG

4

主な執筆者

付録

SDGs

82
84
85

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022
日本版発行によせて

KPMGは、世界の企業が発行するサステナビリティ報告書に焦点を当て、隔年で調査を実施しています。今回は、日本を含む58の国や地域が参加しました。その結果に、日本の現状や未来への展望についての解説を加え、「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022 Big shifts, small
steps」日本版を発行することとしました。本調査はサステナビリティ報
告書の内容に関する傾向を知ることで、企業価値の向上への取組みにおいて有用となるインサイトを提供することを目的としています。
調査結果からは、2020年に実施した前回調査からの顕著な変化がみられ、
気候変動リスクのみならず、サステナビリティ課題に関する規制当局を含むステークホルダーの変化、およびその期待に応えようとする企業の取組
みの進展を見出すことができます。

我々はKPMGの存在意義である「社会に信頼を、変革に力を」体現すべく、日本企業の皆さまと歩みを共にし、広範なサステナビリティ課題の解決に向けて取り組んでいきます。本調査報告が多くの皆さまの参考となれば幸
いです。

武久 善栄
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン代表

隔年の実施となっているグローバルサステナビリティ報告調査の2022年版
においては、日本企業にこの2年間で起こっている大きな状況変化が浮彫
りとなりました。特にコーポレートガバナンス・コード改訂の影響もあっ
たTCFD提言に基づく報告をみると、実施企業は2020年の47％から97％に急増しました。

また、生物多様性について何らかの言及を行っている企業は2020年には4％にすぎませんでしたが、2022年には64％となっており、ビジネスからの生物多様性や自然資本に対するインパクトへの認識が高まっていることがうかがえます。

一方で、投資家を中心とするサステナビリティ情報の利用者からの視点では、日本企業の開示や報告を高く評価する声は決して大きくはないため、より具体的で深度のある分析と、当該企業のビジネスの将来予測に資するような情報開示・報告を行っていく必要があるという点もあわせて認識する必要があります。本調査が日本企業における検討の一助となれば幸いです。

足立 純一
KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役

執筆者肩書は2022年12月時点のものです© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certiﬁed Public Accountants Law and a member ﬁrm of the KPMG globalorganization of independent member ﬁrms afﬁliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

本調査について

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要隔年で実施されるKPMGグローバルサステナビリティ報告調査

世界中のサステナビリティ報告のトレンドを調査す2020年の調査を実施しなかったチリとイスラエルがるKPMGグローバルサステナビリティ報告調査は、再度加わった一方で、2020年の参加国であったエク
1993年に1回目を公表し、今回で12回目を迎えます。 アドルは今回は参加していません。KPMGのプロ
過去20年間、サステナビリティ報告は主に任意の取フェッショナルは、世界58の国・地域における5,800組みであったといえるでしょう。そのため、本調査社の財務報告書、サステナビリティおよび環境・社
は、どのようにすれば企業経営者、取締役会、サス会・ガバナンス（ESG）に関する報告書、ウェブサ
テナビリティ専門職の皆さまが報告のレベルを向上
イトを分析しました。
できるかについて、インサイトを提供すること目的
本調査は、サステナビリティ報告の作成に携わるとしてきました。しかし、今日、私たちはサステナ
方々のみならず、企業パフォーマンスやリスクの評
ビリティ報告の義務化や規制の導入に直面し、その価に、サステナビリティおよびESG情報を統合して状況は劇的に変化しつつあります。本報告書の調査いる投資家、資産運用会社、格付機関の皆さまにも、
結果では、今日のサステナビリティ報告の現状や規情報とインサイトを提供するものです。
制要件の適応のために充足すべき内容への対応のほ2022年の調査は、新たにマテリアリティ評価の利用、か、企業がポジティブな変化をもたらし、価値を創
社会リスクに関する報告、ガバナンスリスクに関す造しながらも、規制により求められる要件に応える
る報告なども取り扱っています。
ために考慮すべき、全体的なビジネス戦略に係る事

本調査に関する詳細や調査データの詳細を双方向のオンラインツールを使用して確認する場合は、
home.kpmg/sustainabilityreportingをご参照ください（英語のみ）。

項について考察しています。

今回は、エチオピア、フィリピン、ウルグアイ、ベ

ネズエラ、ベトナムの5ヵ国が新たに加わり、過去最大規模の調査となりました。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査対象 G250とN100
本報告書は、G250とN100という異なる2つの調査対象のデータを基に作成しています。

調査方法概要日本のN100：日本企業100社の業種別構成

G250は、2021年のFortune Global 500の売上高ランキ
ングに基づく、世界のトップ企業250社を指します。
グローバルな大企業は、サステナビリティ報告においても進んでいる傾向にあり、これらの企業の報告は、いずれ幅広く採用されるトレンドの目安となります。

テクノロジー・
メディア・通信（TMT）

運輸・観光

N100は、本調査の対象となった世界58の国・地域それ
ぞれにおける売上高上位100社で構成されます。N100
に関する統計は、サステナビリティ報告の現状を広く反映するものです。

製造（重電、電機、工業
機械、電子部品・金属）

14%

5%
化学

ライフサイエンス・
ヘルスケア

13%

5%

1%

本調査の調査対象および調査方法の詳細は、p.77をご参照ください。

なお、日本のN100企業の業種別内訳は右の表のとおりです。

G250 に含 まれ る中 国企業 は、 前回 の61社
から74社に増加しました。

今回、G250のうち、中国企業の割合が最も高くなっています。

22%

金融

12%

6%

公共事業

4%

自動車

建設・資材

6%

4%

小売・消費財

3%

食品・飲料

3%

生活家庭用品

2%

その他

石油・ガス

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

主な執筆者

気候変動リスクJohn McCalla-Leacy
KPMGインターナショナル
ESG担当グローバルヘッド
KPMG英国パートナー
KPMGでリーダーとして上位の役職を務めた20年超の経験を有し、ファーム外でもインクルージョ
ン、ダイバーシティ、社会的平等を推進するなど、ESGの「S（社会）」を対外的に強く提唱。
急速で複雑な変化をリードする豊富な経験を持つ。
KPMGグローバル・センター・オブ・エクセレン
スのM&Aチームの前シニアリーダー。これまで、複数の業種および国・地域を超えてKPMGが今までサポートを提供した中でも最大となる数十億ドル規模のクライアント企業の合併、買収、売却を
全体的および技術的にリードしてきた。
KPMGメンバーファームやそのクライアントに対して、ESG関連の急速な変化を促し、推進し
ている。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要Jennifer Shulman
KPMGインターナショナル
ESGアドバイザリーハブグローバルリード
KPMGカナダ
パートナー

Richard Threlfall
KPMGインターナショナル
インフラストラクチャー・政府・ヘルスケア担当
グローバルヘッド

経済学、ファイナンス、ESGが重なり合う領域が専門。ESG戦略、業務改革、ESG測定、インパク
ト分析、ESG報告などさまざまな局面で、複雑な経済分析や、価値および費用対効果の問題解決に関してクライアントを支援した20年超の経験を有する。

政策、ガバナンス、戦略、ファイナンス分野にお複数のステークホルダーを抱えるクライアントの資金調達および原価計算の手法・戦略の策定と実施を支援。経済学、統計モデリング、原価計算、ゲーム理論を組み合わせた手法を適用。

いて約30年の経験を有し、英国内外において官民両セクターの顧客に支援を提供。

インフラストラクチャー、運輸、公益事業、建設、およびそれらに関連する政治、財務、法務関連のコミュニティーにおいて英国内外で幅広いネット
ワークを持つ。複雑で政治的に注目を集める取引を通じてクライアントをリードし、戦略、財務、ガバナンス関連の助言を提供することに長年の定評がある。
持続可能なインフラストラクチャーに関する国際連合のチェアパーソンであり、持続可能な開発のた めの 世界 経済 人会議 （ WBCSD ） におけ る
KPMGの代表である。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

はじめに

気候変動リスク

測定できないものを管理することはできない。これは、企業経営者やプロフェッショナルにとっては明白なことでしょう。

今日の企業のサステナビリティ報告に関する要請は、報告を一
貫性と関連性のあるものにする確固たる枠組みを提供し、イン
パクトとアウトカムを測定して比較することを可能にするものです。GRIのような確立された枠組みが強いけん引力を発揮す
る一方、TNFDなどの新しい枠組みが報告の分野で必然的にその勢いを拡大しています。

先進的な実務とこれまでに得た教訓によって、私たちは、効果的かつ効率的にこれらの枠組みを最大限高めていくことができます。また、これらのツールを使うことで、この報告の領域においてより高い一貫性と統一性を実現するという共通の目標を達成することができるのです。
しかし、これはチェックリストを消し込んでいけば済むような単純な作業ではありません。

企業は、短期的・長期的なビジネス目標を後押しする形で、今後もサステナビリティ報告を速やかに推し進めていく必要があります。強固な報告のエコシステムを築くことで、企業は、ESG戦略の進捗を測定できるようになり、直面する多くの社会問題に対する革新的かつニーズの高いソリューションを提供するために、資本市場を動員しながら価値を向上できるのです。
企業経営者がより幅広い視点を持ち、組織のさまざまなリー
ダーが、トップダウンで、気候変動、さらには広範なESGの問
題をより考慮して、信念に基づいた戦略的意思決定を行うように、サステナビリティ報告は、これまでとは異なる対話を推し進めていくことを可能とし、また、そうする必要があります。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要

経営陣の間では、会社が何を「しなければならないか（すなわ
ち、遵守すべきこと）」についての対話は減る一方、何を「したいか（すなわち、変化をもたらすこと）」をより話し合うことになるでしょう。これはよいことです。

しかし、これにより生じるコストを無視することはできません。
当然のことながら、この近代的で包括的なアプローチを採用す
れば、年間の財務計画の項目の1つとしてESGに関するものが計上されることになり、継続的な支出が伴います。

企業のリーダーは、世界的に直面しているESG関連の難題に気概と熱意をもって正面から継続的に向き合うために、必要な人
的・財務的資源に対する予算を組まなければなりません。一度やれば、それで終わりというものではありません。これは、長期的な取組みであり、国内外で真の変化を本気でもたらそうと考えるならば、毎年の支出は必須であるとしなければなりません。

John McCalla Leacy
KPMGインターナショナルグローバルESG担当ヘッド
KPMG英国パートナー

気候変動、紛争の拡大、生活費の増加につながるインフレ率上昇、20年足らずの間に再び訪れた景気後退の脅威など、数々の重大な懸念に直面するなか、リーダーは重要な岐路に立たされています。ビジョンを持ち、将来を見据えるリーダーは、パー
パス主導型の持続可能な低炭素経済において、長期的な価値創造のための事業機会を求め、その機会をとらえようとするでしょう。

私たちにはツールがあります。私たちには、知識と意識があります。私たちには、責任があります。この課題に取り組んでいきましょう。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要大きな変化 小さなステップ
Big shifts, small steps

本調査のタイトルである「Big shifts, small steps：大きな変化 小さなステッ
プ」は、過去2年間の世界の変遷をとらえたものです。下表のとおり、世界の規制当局や非営利の基準設定主体は、この期間に非財務情報開示に関する意義深い活動を進展させています。さらに、企業が対処すべき課題の優先順位に関する認識が世界的に変化し、それに応じて企業の行動もリアルタイムで進化しています。
IPPCの報告書「Code Red for Humanity」、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ブラック・ライブズ・マター運動、ロシア政府のウクライナ侵攻などは、人々の強い反応を引き起こしただけでなく、企業もこのような事象に対して行動が求められるようになっています。

2021年4月

欧州委員会が、2024年
以降、社会および環境に及ぼす影響に関する報告を大規模企業に対して 義務 付 ける CSRD
案を公表

KPMGの調査は、過去30年間にわたり、サステナビリティ報告が多くの大企業の開示および透明性の取組みの一部に組み込まれるようになったことを明らかにしてきました。サステナビリティ報告を行う企業は世界的に右肩上がりで増えており、主流の財務報告に組み込まれるようになりつつあります。透明性が高まることで、CO2排出量削減、生物多様性の喪失の阻止、社会的不平等の解決に向けた行動に対する説明責任も高まります。しかしながら、この取組みは容易ではなく、企業がリスクの低減および特定された機会の活用のために必要な投資を評価した
結果、内向きの施策にフォーカスしたことで、報告の伸びは鈍化しています。

2021年11月

2022年2月• 英国金融行動監視機構が、サステナビリティ
開示要件に関するディスカッションペーパー
を公表• EUが、グローバル・バリュー・
チェーンにおいて人権と環境を尊重するために企業に課せられる規則である、コーポレート・
サステナビリティ・デューデリ
ジェンス指令案を公表• IFRS®財団が、ISSBを通じて、報告のグローバルベースラインの策定に向けた取組みを行うと表明• 香港証券取引所が、適用が義務付けられる気候関連開示に関するガイダンスを公表

2021年3月

2021年10月

E Uで事業を行う資産運用会社および金融アドバ
イザーを対象にサステナ
ブル・ファイナンス開示
規則（SFDR）が発効• GRIスタンダード
改訂

2022年4月• 欧州財務報告諮問グ
ループが、欧州サステ
ナビリティ報告基準（ESRS）の公開草案を公表、意見募集を実施• CSRD案に関し、対象を絞った改定を公表

2021年12月

2022年3月• 欧州委員 会が、EU タクソノ
ミーの最初の2つの環境目標に対する持続可能な活動に関する初の委任規則を公表• ISSBが公開草案を公表、意見募集を実施• シンガポール証券取引所が、気候と取締役会の多様性に関して義務付けられる開示について提言を公表• 米国証券取引委員会
が、気候関連開示規則案を公表

注： このタイムラインは、非財務情報開示をめぐる動きを例示するためのものであり、網羅的または包括的な情報を提供するものではありません。

2022年6月• 中国において、任意適用となる、企業のESG関連開示に関するガイダンスが発効• ヨハネスブルグ証券取引所が、
サステナビリティおよび気候変動に関する任意の開示に関するガイダンス文書を公表• 欧 州 評 議 会と 欧 州 議会 が 、
CSRDに関して合意© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

今、何ができるか

SDGs

ESG

調査方法概要本調査で明ら かになった トレンドを 踏まえ、
サステナビリティ報告への対応を開始するための具体的な方法をいくつかご紹介します。

サステナビリティ報告に向けた各企業の取組みは1つとして同じものはありません。気候変動リスクや生物多様性に関する報告を行う、SDGsで提起されている数値目標またはSASBに沿った報
本調査の発行にあたり、景気後退の脅威が差し迫るなか、
 マテリアリティの評価を行い、ステークホル
告を行う、報告する指標の数を10にするか、100
財務的な存続が優先されてESG課題が後回しにされてしダーの期待値を理解し、事業戦略のインプッ
まうのではないかといった懸念が生じていました。
にするかを決定するなど、どのような方法を選トとし、注力する領域の優先度を決定する。
択するにせよ、適切な報告を行うには、義務付
しかし、前回の景気後退以降、世界は変化し、ビジネス
 将来の規制を考慮して、主要なESG項目に対 けられた報告規則に準拠し、企業が環境や社会の長期的な持続可能性を左右する要素としてESGが織り込まれるようになっています。新型コロナウイルス感染する戦略的課題を判断し、主要な評価指標を に及ぼすマテリアルな影響を正確かつ確実に反映
し、企業がどのようにESG関連のリスクと機会症のパンデミックは、企業のレジリエンスの必要性にス
定義する。
をその事業戦略に組み込んでいるかを効果的にポットライトを当て、開示は、企業が将来にどのように
サステナビリティおよびESG関連情報を収集、説明しなければなりません。大きな変化がこれ備えているかを伝えるために必須のものとなりました。
報告、承認するための機能横断的なガバナン からも続きますが、KPMGは、皆さまが次のス
本調査の結果は、ESG報告のアプローチを計画する際にス体制を整備する。
知っておくべき次の主要なトレンドへのロードマップをテップを踏み出す際に、共に歩んでまいります。
世界は、気候、社会、地政学上の複雑な課題に直面しており、ESGの優先課題に取り組むことが今まで以上に重要になっています。

提供しています。気候関連（E（環境））の報告は、過去数年間で大きく発展しましたが、社会とガバナンスに関わる報告でもこれを実現していく必要があります。
企業による報告はポジティブな報告や影響の定性的な説
明に偏る傾向があり、ビジネスそのものへの環境面、社会面の影響に関する洞察が限られるなど、バランスのよいサステナビリティ報告に向けては、引き続き課題がありました。企業は、ポジティブな影響とネガティブな影
響の両方に対応する方法を見つけなければなりません。

 文書化プロセスおよび情報またはシステム導入に関する内部統制の評価など、質の高い非財務データ管理への投資を検討する。

企業にとって不確実性がニューノーマルとなった今、企業経営者は、サステナビリティ報告に向けて今すぐ準備することが大切です。変化は急速にやってくるからです。

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

エグゼクティブサマリ

96%

64%

のG250企業が気候変動をビジネスに対するリスクと認識のG250企業がサステナビリティ
またはESG関連事項を報告

GRI, TCFD, SDGs

がサステナビリティ報告の基礎として最も一般的に使用されている

49%のG250企業が社会的要素をビジネスに対するリスクと認識しており、西欧がこれをけん引

調査方法概要生物多様性の喪失について報告した企業は半数以下37%から61%

G250企業におけるTCFDの採用はと、この2年間で約2倍71%のN100企業がマテリアルな
ESG項目を識別

経営陣レベルにおけるサステナビリティ
専任メンバーの配置は
G250企業の半数以下© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

2022年の調査からは、サステナビリティ報告における5つの主要なトレンドが明らかになりました。

1. サステナビリティ報告を行う企業は徐々に増加し、ステークホルダーにとってのマテ
リアリティの評価に基づく基準の採用も増
加傾向
世界のトップ企業250社におけるサステナビリティ報告の実施割合は、96％という結果となりました。非財務情報の報告に関する新しい規制が導入され、その割合は上昇することが見込まれます。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要TCFD提言に沿った報告を実施する企業がほぼ2倍となり、気候関連の開示はより一貫性のある比較可能なものとなっています。

3. 生物 多 様性 喪 失リス クに 対 する 意 識の高まり

生物多様性の喪失を阻止するための国際的な取組みが強化されるなど、2022年は、自然と生物多様性にとって転換点となる年でした。生物多様性の喪失がマテリ
アルな課題であるとの認識が高まっているにも関わらず、生物多様性の喪失がビジネスにとってリスクであると認識する企業は半数に達していませんでした。ポ

ジティブな側面として、リスクが低いとみなされていESG報告において世界的な一貫性を高める必要はある
ものの、既存の基準が使用される割合が増えています。 る多くの業種を含め、ほとんどの業種が、現在このリ
GRIが今でも世界中で最も使用されている基準ですが、 スクを認識しています。TNFDとCSRDのフレームワー
SASBや各国・地域の証券取引所のガイドラインのほうが多く使われている地域もあります。

今回初めて、マテリアリティ評価を実施する企業の割合を調査したところ、N100企業とG250企業の約4分の3がマテリアリティ評価を使っていることがわかりました。

2. TCFD提言に準拠した気候関連リスクとCO2
排出量削減目標に関する報告が増加

約4分の3の企業がCO2排出量削減目標について報告しているものの、20%が外部の目標（例えばパリ協定の1.5˚C目標）との関連を明らかにしていないことが明らかとなりました。

クの発足により、近い将来、報告が推進されることが見込まれます。

4. SDGsに関する報告は質より量を重視
企業の大半がSDGsに関する報告を実施していますが、

5. 気候変動リスクがトップ、続いて社会・ガバナンスに関するリスク
2017年以降、気候変動をビジネス上のリスクであると認識する企業の数が目覚ましく増えています。しかし、社会およびガバナンスに関するリスクをビジネス上のリスクであると報告した企業は半数以下でした。一般
的に、TCFD提言に沿った報告を実施する企業がほぼ2倍となり、気候関連の開示はより一貫性のある比較可能なものとなっています。
これらのリスクに関する記述は極めて説明的なものであり、企業や社会に及ぼす財務的な影響は定量化されていませんでした。

サステナビリティは、引き続き企業経営者にとっての優先事項であり、改善の余地は多くあります。サステ
ナビリティに関連する事項を専任で担当するメンバー

を取締役会または経営陣に置いているのは、N100企業のうち、3分の1にすぎません。

また、サステナビリ

ティ関連の実績に関連する経営陣の報酬制度が設定されているのは、G250企業の40％にすぎませんでした。

SDGsの17 項目すべてについて報告している企業は10％でした。最も多く報告された3つのSDGs目標は、

前回と同様、目標8（働きがいも経済成長も）、目標

12（つくる責任、つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）でした。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

用語集

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要

CSRD

GRI

SDGs

Corporate Sustainability Reporting Directive

Global Reporting Initiative

EUの企業サステナビリティ報告指令

グローバル・レポーティング・イニシアティブ

United Nations Sustainable Development Goals

ESG

IPCC

TCFD

Environmental, social and governance
環境・社会・ガバナンス

Intergovernmental Panel on Climate Change

気候変動に関する政府間パネル

Task Force on Climate-related Financial

EU

ISSB

TMT

European Union

International Sustainability Standards Board

Technology, media and telecommunications

G250

N100

TNFD

欧州連合

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

2021年のFortune Global 500 売上⾼
ランキングのトップ企業250社

世界58の国・地域それぞれにおける売上⾼の上位100社

国連の持続可能な開発⽬標

気候関連財務情報開示タスクフォース

テクノロジー・メディア・通信

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース

SASB

US SEC

Sustainability Accounting Standards Board

United States Securities and Exchange Commission

サステナビリティ会計基準審議会

米国証券取引委員会© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要サステナビリティ報告における主要なグローバルトレンド
サステナビリティ報告におけるトレンド

14

マテリアリティ評価

34

報告基準の採用
保証

24
36© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

世界のトップ企業がサステナビリティ報告を行う
割合は100％に近づく
サステナビリティ報告は、多くの企業にとって標準的な実務となり、この10年間で報告を行う企業の割合は順調に増加しています。本調査を実施する度に、各国のN100企業がサステナビリティ報告を実施する割合が着実に上昇している
ことが明らかとなっています。10年前は、その割合が64％だったのに対し、2022年には79％にのぼっています。

調査方法概要図1：世界のサステナビリティ報告の実施割合（1993–2022）

80
70

ティに関する報告を実施しています。2022年、G250における報告実施割合は、2020 年と同じ96％にとどまっています。

サステナビリティに関する報告を実施していな
いG250は中国企業ですが、将来的には変化することが見込まれます。 中国では2022年半ば以降に報告規制が導入され、上場している中国企業は、環境・社会に関する情報の開示を義務付けられることになりました。最近G250に入った企業が今後2年のうちには報告を行うことが見込まれます。

10年以上にわたり、G250の90％以上がサステナ

ビリティに関する報告を行っています。2011年
以降、報告を行っている企業の数は93 ％から96％の間を推移しており、これは主にG250企業の構成の変化によるものです。

30
20
10

64%

79%

53%

45%
41%

35%
24%
18%
12%

96% 96%75%77%
73%
71%
64%

60
50

93%
92%

83%

90

40

現在、G250企業のほぼすべてがサステナビリ

95% 93%

10 0

18%

0
1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2013 2015 2017 2020 2022

N100

G250

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、およびG250企業250社

出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

14

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

アジア太平洋と欧州で増加傾向が継続

SDGs

ESG

調査方法概要図2：地域別サステナビリティ報告の実施割合（2011–2022）
アジア
太平洋

地域別に見ると、N100では、アジア太平洋地域がサステ
ナビリティ報告を実施している割合が最も高く、89％とn= 1 , 3 40
n= 1 , 0 87

89% (+5%)
84%
78%
79%
71%
49%

なっています。次が欧州（82％）、米州（74％）、中東・アフリカ（56％）と続きます。

欧州

アジア太平洋における7つの国・地域のサステナビリティ報告の実施割合は、90％を上回り、日本とシンガポールで100％、マレーシアと韓国で99％、タイで97％、台湾で94％、パキスタンで91％でした。

米州

新たに本調査に参加したフィリピンやベトナムにおいても、多くの企業がn= 1 , 9 67
n= 1 , 7 73

77%
77%
74%
73%
71%

n= 8 8 2
n= 7 6 974%(-3%)
77%
83%
77%
76%

報告を実施しており、割合は共に87％でした。

欧州は、規制当局、投資家、ESGアナリスト、消費者からのプレッシャーの影響が大きく、2020年の77％から5ポイント上昇し、82％となりました。
CSRD（p.38参照）などによる規制が近い将来増加することで、企業に対する透明性の向上への圧力は高まる一方であると見込まれます。
米州全体では2020年から3％減少し、74％となりました。特に、中南米地域の割合が2017年以降徐々に減少し、過去5年間で12％減少しました（次ページ参照）。これは、報告の実施割合が低い国が、新たに調査対象に加わっていることが主な原因です。同様に、中東・アフリカ地域における報告の実施割合は、2020年の59％から2022年の56％へとわずかに減少しました。なお、サブ地域別に見ると、依然として北米が最も割合が高く、97％でした（次ページ参照）。

82%(+5%)

69%

中東・
アフリカ
2011

2013

56%(-3%)
59%
52%
53%
54%
61%

n= 3 9 2
n= 3 5 4

2015

2017

2020

2022

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、およびG250企業250社

出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

15

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図3：サブ地域別サステナビリティ報告の実施割合（2017–2022）
サステナビリティまたはESGに関する報告を実施するN100企業の割合

北米

中南米

2017

2020

2022

2017

2020

2022

88%

95%

97%

81%

72%

69%

母数: N 1 0 0企業 1, 000 社

母 数 : N 1 0 0企業 20 0社

西欧

2017

2020

2022

82%

83%

85%

母 数 : N 1 0 0企業 1, 800 社

東欧

2017

2020

2022

65%

74%

72%

母数: N 1 0 0企業 60 0社

出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

16

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図4：サステナビリティ報告の実施割合が90％超の国・地域（2022）+39% +22% +22%

大幅に伸びた国：

カナダ

フィンランドフランス

アイスランドアラブ首長国連邦

ドイツ

韓国

アイスランド

92%

94%

90%

94%

97%

95%

92% 100%

52%

91%

2020

2022

2020

2022

2020

2022

2020

2020

2022

アイルランド

イタリア

日本

2022

マレーシア

ノルウェー

77%

91%

2020

2022

88%

95%

86%

94%

100% 100%

99%

99%

2020

2022

2020

2022

2020

2020

2022

2022

パキスタン

90%

91%

シンガポール

81% 100%

96%

96%

78%

99%

98%

95%

2020

2022

2020

2020

2022

2020

2022

2020

2022

スウェーデン

台湾

2022

南アフリカ共和国

タイ

韓国

英国

スペイン

米国

98%

98%

93%

94%

84%

97%

94%

99%

98% 100%

2020

2022

2020

2022

2020

2022

2020

2022

2020

母数：58ヵ国のN100企業5,800社

出典：KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

大幅に減少した国：

2022-16% -16% -12%
メキシコ

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

アルゼンチントルコ

17エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

各国・地域の視点
アイスランド2020年から2022年にかけてのサステナビリティ報
告実施割合の上昇に反映されているように、アイスランドではサステナビリティ報告の意義に対する認識が高まっています。

この伸びは、主にAct on annual accountsの2020年
改正によるものです。この改正に伴い、インフラス
トラクチャー関連の企業を含め、多くの企業が年次財務諸表においてサステナビリティ情報開示が義務付けられることになりました。
また、投資家やその他のステークホルダーからの圧力が増したことも報告実施割合上昇の一因となっています。

これらの傾向からは、アイスランド企業の開示は成熟段階に入ったことがわかります。しかし、企業は次に、サステナビリティに関するパフォーマンスを管理するための措置を講じ、業務全体にサステナビ
リティを組み入れ、明言した目標を達成するために行動する必要があります。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要韓国

世界的な機運の高まりや気候変動リスクの上昇に対応するため、韓国のトップ企業の多くは、近年ESGの視点を経営に組み込むことに努めてきました。現
在は、ESG目標に関する質の高い開示と企業の進捗を示すことに焦点が当てられています。
ESG課題への取組みを推進するその他の要因として、韓国の消費者の間で持続可能な製品や事業が選好される傾向が強いこと、ESG投資が増加していること、そして何よりも、ESG情報の開示の質を強化するた
めに、韓国政府と規制当局が他の国際機関に合わせて措置を講じていることが挙げられます。

韓国証券取引所（KOSPI）は、韓国証券取引所に上場している特定規模の企業に、2025年からサステ
ナビリティに関する報告を実施することを義務付けると発表しました。2030年までに、すべての企業が対象となる予定です。

韓国企業にとって、今こそESG情報開示の透明性と質を向上させる時だといえるでしょう。

アラブ首長国連邦
GRIスタンダートに準拠した報告を含め、アラブ首長国連邦のサステナビリティ報告実施割合は顕著な伸びを見せました。これは、アラブ首長国連邦の国
家の優先課題として、ESG投資とサステナビリティ
報告に重点が置かれていることによるものです。
UAEネットゼロ2050 、アブダビ・ビジョン2030、UAEエネルギー戦略2050、UAEビジョン2021など、数多くの取組みと国家ビジョンに、首長国リーダーの強い意志が反映されています。
企業は、国家の優先課題と持続可能な開発に貢献するための戦略とロードマップを策定しています。サ
ステナビリティ報告を取り入れたことで、企業は、
国および個別の基準に対する進捗を記録、評価、公表できるようになりました。
2023年、国際的な気候関連サミットである第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラ
ブ首長国連邦で開催されます。アラブ首長国連邦がESGおよび気候関連の分野において世界的なリーダーとなるための国の取組みを支えるため、あらゆ
る規模の企業が、ESG情報の開示をこの1年の間に増やしていく必要があります。

Hafthor Aegir Sigurjonsson

Jeong-Hwan Hwang

Fadi Alshihabi

KPMGアイスランド
サステナビリティ担当ヘッド

KPMG韓国サステナビリティ報告担当リード、
ESGセンター・オブ・エクセレンス
パートナー

KPMGサウジアラビア
アラブ首長国連邦およびサウジアラビア王国
ESG担当リーダー
パートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

18

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各国・地域の視点
中国

中国政府によるカーボンニュートラルに関する取組みの推進や、中華人民共和国香港特別行政区（SAR）および中国の証券取引所によるESG情報の開示義務化など、
ESG報告に関して前向きな動きが見られました。その結果、N100の多くの企業が、ステークホルダーとパフォー
マンスを共有するためにESG情報の開示を行いました。

気候関連の報告への関心が高まり、グローバルな報告の枠組みが導入されたことで、企業報告は国際的に大きな変化の時を迎えています。2060年までにカーボンニュー
トラルを達成するという国の目標を支えるため、中国では、ESG情報の開示に関する規制強化が見込まれます。
また、これらの開示の堅牢性と信頼性を評価するためのESG保証が増加しています。

投資家、規制当局、ステークホルダーのために、明確で透明性のあるESG情報の開示を求める声が高まるなかで、さらに多くの中国企業がESG保証を実施することが推奨
されます。

米国
驚くことではありませんが、米国のN100は100％の割合で
ESG情報を開示しています。この報告トレンドは目新しいものではありませんが、ESG情報を年次財務報告書に組み入れることで、財務情報と共にESG情報を開示した場合に求められる厳格さの水準の基盤を築くことができます。

SECの気候関連開示規則案が通過すれば、米国のほぼすべての上場企業に対し、気候関連情報をForm 10-K（公開会
社に求められる年次財務報告書）に記載することが義務付けられることになります。また、人的資本やサイバーセ
キュリティに関する開示も組み込まれることが予想されています。

情報量の増大に備え、取組みを開始していない企業は、新
たな規則案について開示チームへの教育を開始し、開示に関する統制プロセスの一部にESG情報を含めるシミュレー
ションを行うことが重要です。

Patrick Chu

Maura Hodge

KPMG中国ESG報告・測定・保証担当ナショナルヘッド

KPMG米国ESG監査担当リーダー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

年次報告書でのサステナビリティ
報告は、
アジア諸国がリード

生物多様性

SDGs

ESG

図5：年次財務報告書でサステナビリティ情報を示す割合（2017–2022）

N100

日本

G250

96% 94%

年次報告書にサステナビリティ情報を記載したN100企業は60％と、2017年以降横ばいとなっています。

しかし、G250企業では、2020年から8ポイント減の68％となりました。

調査方法概要

78%

80%

76%
68%

60% 58% 60%

N100では、アジア太平洋地域の国・地域が上位10の国・地域のうち6つを占めており、特に強い存在感を示しています（次ページ参照）。

増加率の高い国・地域+39% +26%
アイスランド韓国

2 017

n =3 , 00 2

n =3 , 47 5

2020

2022

2 017

n =1 9 0

n =1 7 1

2020

2022

2 017

2020

2022

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

81%

93%
英国

調査方法概要日本の視点

図6：年次財務報告書でサステナビリティ情報を示す割合が高い国・地域トップ10（2022）

フィンランドESG

有価証券報告書におけるサステナビリティ報告

84%

パキスタン

88%
韓国

2022年11 月に金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（以下「本改正案」という）が公表されています。
本改正案は、2022年6月に公表された金融審議会／ディスクロー
ジャーワーキング・グループ（DWG）報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示、コーポレートガバナンス
に関する開示などに関して、制度整備を行うべき」との提言がされたことを踏まえたもので、2023年3月期の有報から、新設され

84%

94%

フランス

日本

97%

マレーシア

95%

90% 86%

南アフリカ共和国

台湾

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

タイ

る記載欄においてサステナビリティ情報の開示を行うこと等が提案されています。また、サステナビリティ情報に係る詳細な情報について、任意開示書類を参照することができるという旨も示されています。

これとあわせて、金融審議会／DWGでは、2022年7月に設置されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を企業会計基準委員会（ASBJ）と同様の位置づけとすることについて検討が行われています。また、SSBJは、ISSBから公表される基準を踏まえて国内基準の開発を行っていくことが想定されています。
こうした事態を踏まえると、上場企業においては、サステナビリ
ティ情報のあり方をISSBやSSBJから公表される基準を踏まえて検討すると共に、当該情報をどこに、またどのように開示していくことが投資家との効果的なコミュニケーションにおいて有効かについて、検討することが望まれます。

関口 智和

有限責任 あずさ監査法人
パートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

中東およびアジア太平洋地域に多い
統合報告
財務情報と非財務情報を1つの報告書に統合して記載する統合報告は、N100で定着しつつあります。
そこで、現在はIFRS財団に統合された国際統合報告評議会（IIRC）が策定した国際統合報告フレーム
ワーク、または関連するガイダンスへの準拠を企業が明示しているか否かを調査しました。

その割合は、中東が2020 年の12 ％から2022 年に55％へと上昇するなど、N100をリードしています。
また、アジア太平洋地域でも2020年から5%上昇し30％、中南米でも12％上昇し28%となるなど、統合報告を採用する企業は著しく増加しています。
統合報告が強化されている背景には、非財務情報の透明性を高めることを求める規制と投資家の、両方の影響が考えられます。

増加率の高い国・地域（参考：日本）

+34%
+20%
インド

ポーランド

+18%
+17%
パナマ
日本

2022 75%
2020 58%

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図7：統合報告フレームワークの利用割合（2020－2022）

N100
米州

中南米
北米

16%

28%

アジア太平洋

2020

2022

30%
25%

2%
2%

欧州

東欧

西欧

15%
14%
14%
13%

中東・アフリカ

中東

43%

アフリカ

8%

55%

15%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業3,475社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

非財務情報の開示が義務化されれば、国際統合報告フレームワークの利用は増加すると見込まれます。
ただし、フレームワークによる要求事項は、各地域・国の規制に組み込まれることになるでしょう。

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

近年、企業はその長期的な存続や成功にとってマテリアルな環境、社会、およびその他の非財務の要因に、より大きく重点が置かれるのを目の当たりにしてきました。一貫性のある比較可能なデータを求めるステークホルダーの声も追い風となり、現在、共通指標に基づく非財務情報報告の標準化が進んでいます。
これに関連して、世界経済フォーラムは、非財務情報の報告の比較可能性を高め、主要な基準設定主体の間での収斂を加速化するために、環境、社会、ガバ

ナンスに関する共通指標をKPMGと共同で開発しました。それから2年経過し、進展には目を見張るものがあります。時価総額の合計が6.5兆米ドルを超える
183のグローバル企業がこの指標を適用しており、最近設立された国際サステ

ナビリティ基準審議会は、一貫性があり比較可能な非財務情報の報告に関する
世界的なベースラインの確立に向けて大きく前進しています。

KPMGの調査から、非財務情報の報告がますます多く取り入れられている実態を確認でき、うれしく思っています。

Klaus Schwab教授

世界経済フォーラム 設立者・会長

ESG

調査方法概要日本の視点

包括的な企業報告への期待

日本で統合報告書を発行する組織は毎年増加し、2021 年には700 を超えました。本調査の結果を見ても、日本のN100企業のうち75%が国際統合報告フレームワークに沿った統合報告書を発行し、その割合
は前回から17ポイント増加しています。日本で統合報告書の発行は義務化されていないにもかかわらず、発行企業数が伸び続けている
背景には、包括的な企業報告の実現に向けた議論や基準策定に係る昨今の動向を踏まえた備えや、統合報告書を活用した包括的な企業報告の意義に対する理解の広まりがあると考えます。

これからの企業報告では、パーパス（社会的存在意義）実現に向け、組織の舵取りを担う取締役会と事業推進を担う経営陣が何を考え、中長期的な企業価値の向上に向けて組織がどのように歩んでいるのかを明確に示す必要があります。

ま た 、 IFRS 財 団 も 、 国 際 会 計 基 準 審 議 会 （ IASB ） と ISSB が求める報告の結合性（connectivity）を重視し、両者をつなぐ有益なツールとして、統合的思考の原則および統合報告フレームワークの採用を積極的に推奨していることから、将来的に統合報告書の公表が促進されることも想定されます。統合報告書を通じて統合的思考の

実践状況を明らかにし、ステークホルダーとの対話を深めることで、企業とステークホルダー双方にとって価値を創造する好循環の創出が、今後ますます企業に期待されます。

伊藤 友希

有限責任 あずさ監査法人
アシスタントマネジャー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

報告基準の採用が拡大
2022年のサステナビリティ報告は、引き続
きGRIスタンダードやSASB基準などの任意の枠組みに基づいて行われていますが、将来的にはこの状況が変化していくことが予想されます。各地域・各国の報告規制は急速に変化しており、企業は報告の義務化に備える必要があります。

GRIは、依然として世界中で最も採用される基準となっています。特にシンガポール、台湾、チリでその割合が高くなっています。

証券取引所ガイドラインが適用されている割合が高い場合、
GRIやSASBはさほど活用されていない状況も見られます。

証券取引所のガイドラインの主要な適用国は、南アフリカ、マレーシア、インドでした。SASB基準は、米国、カナダ、
ブラジルの企業が多く適用しています。
現在、さまざまな報告基準が世界中で使用されており、企業や市場間の比較が困難になっています。世界が一丸となって気候変動や不平等などの問題に取り組むなか、サス
テナビリティに関する共通言語を持つことの大切さも、ますます認識されています。ISSBやCSRDなどの取組みを通じた整合性の確保が期待されます。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図8：GRIスタンダード、証券取引所のガイドラインおよびSASB基準に則した報告を行うN100企業の割合が高い国・地域トップ10（2022）

証券取引所

GRI

SASB

シンガポールイタリア

南アフリカ共和国 イスラエル

米国

台湾

オーストリア

マレーシア

タイ

カナダ

フィンランド

インド

中国

日本

シンガポールアラブ首長国連邦 メキシコ

台湾

メキシコ

100%

99%

チリ

90%
89%

87%

96%

ブラジル

93%

スペイン

87%

アルゼンチン

85%

93%
日本

87%

100%
95%

89%
85%

82%
日本

72%
61%
61%

ブラジル

47%

46%

0%

英国

日本

75%

72%
64%
63%
59%

チリ

58%

ウルグアイ

56%

ハンガリー

56%

アルゼンチン

55%

台湾

52%

40%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

GRIが先駆けとしての存在感を示すGRIスタンダードは、世界で最も広く採用されている報告基準であり、N100およびG250共に、その適用割合が増加
しています。GRIスタンダードは、非財務情報の報告に関する基準として、1997年以降、現在に至るまで長い歴史があり、高く評価されています。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図9：GRIスタンダードの利用割合（2017–2022）

N100
2017

2020

2022

63%

67%

68%

G250

2020年比で1ポイントと若干の増加にとどまりましたが、

2017

2020

2022

2年間で5ポイントの増加となりました。

75%

73%

78%

2017

2020

2022

55%

90%

87%

現在、N100の3分の2超となる68％がGRIスタンダードを使用しています。G250では78％がGRIを採用しており、過去
次ページに示しているように、GRIスタンダードを利用する企業の割合は全体的に高いものの、地域差があり、米州で75％、アジア太平洋地域および欧州は共に68％、中東・アフリカ地域は62％となっています。

増加率の高い国・地域

+29%

+20%

サウジアラビア

アルゼンチン+21%+20%

アラブ首長国連邦

インド

日本

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社、およびG250企業240社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図10：地域別GRIスタンダードの利用割合（2022）

N100

87%

75%
68%

68%
62%

米州

アジア
太平洋

欧州

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

中東・
アフリカ

日本

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要証券取引所のガイド
図11：証券取引所のガイドラインに基づく報告の実施割合（2017–2022）
ラインに基づく報告は、
N100
アジア太平洋と中東・アフリカ地域で増加
N100およびG250企業の約4分の1が、各国の証券取引所のガイドラ
インまたは基準を使用しています。これらのガイドラインや基準に従っているN100の割合は、中東・アフリカ地域で48％、アジア太

2017

2020

2022

13%

19%

23%

2017

2020

2022

12%

17%

23%

平洋地域で40％と特に高いことが明らかになりました。

2017年以降、特定の地域で、GRIスタンダードやSASB基準に代わり、証券取引所のガイドラインや基準が採用される傾向にあります。
南アフリカ共和国の企業は、まだ義務化はされていないものの、ヨハネスブルグ証券取引所の「サステナビリティおよび気候関連の開示に関するガイダンス」を使用して報告を実施しています（当該ガイドラインは2022年半ばに完成）。

世界の上位5つの国・地域のうち4つはアジア太平洋地域にあり（マレーシアが95％、インドが89％、シンガポールが85％、台湾が82％）、そのすべてが証券取引所のガイドラインに基づいて報告を実施しています。

中国で証券取引所のガイドラインを使用して報告を実施している割
合は64％と、G250企業を擁する国の中でも群を抜いています。その他のG250国の多くは、自国の規制要件がまだ整備されていませんが、日本の証券取引所がESG情報の開示を支援するための文書を2022年に公表したり、米国証券取引所が米国内のすべての証券取引所に適用される一貫した気候変動関連の開示に関する提言を今年公表するなど、このような状況は変化することが予想されます。

G250

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図12：地域別に見た証券取引所のガイドラインに基づく報告実施割合（2022）

N100

48%
40%

16%
11%
米州

アジア
太平洋

欧州

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

中東・
アフリカ

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各国・地域の視点

ベトナム

ベトナムは、世界経済に組み込まれつつあり、世界のサプライチェーンにおいてますます大きな役割を担うようになっています。持続可能な成長と運営への取組みは、
これまで以上に大切なものとなっているのです。 企業は、規模の大小や官民を問わず、「持続可能」と「未来」という2つの言葉が本質的に結びついていることを知っています。
そのため、公共機関も民間機関も、ベトナムとベトナム国民のために、よりよい持続可能な未来を創造することを目指して取り組んでいます。
ひとたび目標を設定したら、進捗を報告する必要があります。ベトナム国家証券委員会は、すべての上場企業に対し、特定のサステナビリティ情報の開示を義務化しました。しかし、法定報告制度が十分でないために、開示や分析の質に関し、企業間でばらつきが生じています。
すべてのベトナム企業は、ベトナム国内だけでなく世界中のステークホルダーのニーズを満たすため、今こそ国際的な実務と完全に整合したサステナビリティ報告書を公表すべきです。

フィリピン

サステナビリティ報告は主に、2019年に発行されたフィリピン
証券取引委員会（SEC）の「通達（Memorandum Circular）」を基に推進されています。この通達は、上場企業が組織におけるESGの側面を評価・管理し、サステナビリティに関する国際目標への貢献度を測定・モニタリングすることを支援するものです。
フィリピンSECは、この開示により、企業における透明性と説
明責任を促進することを目指しています。

今後、アジア太平洋地域の他の国・地域で義務化されている同様のサステナビリティ報告要件と整合するように、上場企業に対してサステナビリティ報告の実施を義務化する予定であると表明しています。あらゆる種類の企業に「コンプライ・オア・
エクスプレイン（遵守するか、遵守しない場合にはその理由を説明する）」ベースで適用される規制要件を導入する予定であることも示唆しています。

サステナビリティ報告に関するこれらの要件は、フィリピンにおいて持続可能な開発を推進する規制強化の1つにすぎません。
こうした動きは、フィリピンのN100におけるよりよい開示と取組みにつながっており、企業の多くはESGの観点を企業戦略や投資に組み込むようになっています。

John Ditty

Kristine Aguirre

KPMGベトナム・カンボジア
ESGサービス担当
スポンサリングパートナー

KPMGフィリピン
ESG担当ヘッドパートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SASBが米州以外でも支持を拡大
SASBとは

SDGs

ESG

調査方法概要図14：地域別SASB準拠の利用割合（2022）

N100
52%

SASB基準は、投資家に焦点を絞ったサステナビリティ情報の開示に関し、企業にガイダンスを提供するために2011年に開発されました。SASBは2022年、金融市場におけるサステナビリティ情報の開示に関する国際基
準設定主体となるべく、IFRS財団に統合されました。

現在、N100の3分の1、そしてG250の約半数がSASB基準に準拠した報告を実施
しています。米国やカナダの企業を中心として、米州の企業の半数以上がSASB基準に準拠した報告を実施しています。SASB基準の採用は米州以外でも増加し35%ており、欧州のN100企業の35％が適用しています。

一方、他の地域での採用は進んでおらず、アジア太平洋地域で23％、中東・アフリカ地域で18％にとどまっています。ただし、日本のN100企業では40%と

23%
18%

なっています。

図13: 世界のSASB準拠の報告実施割合

N100

33%

G250

49%

日本

40%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

米州

アジア
太平洋

欧州

中東・
アフリカ

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、およびG250企業240社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要日本の視点

日本でも急速に拡大するSASB基準の適用
前回の2020年調査からわずか2年の間に、サステナビリティ関連情報の報告をめぐる状況は大きく進展しました。サステナビリティ関連情報に対するニーズの高まりを踏まえ、日本企業においても、統合報告書やサステナビリティレポート、ウェブサイト等を通じたサステナビリティ
関連情報の開示充実に向けた取組みが盛んになってきています。

今回の2022年調査において、日本のG250企業のうち31%がSASB基準を適用しています。これは、米国の75%やドイツの77%と比較すると低く見えるかもしれませんが、2年前の2020年調査の7%と比較して急速に伸びています。また、N100社については、その40％がSASB基準を適用している状況です。
2023年には、IFRSサステナビリティ開示基準のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」およびS2号「気候関連開示」が最終化されると共に、日本においても有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する「記載欄」が設けられる等、国内外においてサステナビリティ関連情報を報告するための枠組みの整備が進み、サステナビリティ関
連情報の開示がさらに進展することが見込まれています。

財務的にマテリアルであり、意思決定に有用なサステナビリティ情報の報告に関する業種別の基準であるSASB基準の適用は、このような枠組みに沿った開示への準備にもつながることから、
当面、SASB基準の適用が拡大していくことが予想されます。

辻野 幸子

有限責任あずさ監査法人
パートナー

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© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各国・地域の視点
米国

企業のサステナビリティ報告は、長い間、企業が環境や社会に及ぼす影響を企業内部からの視点でとらえてきました。
一方、ISSBとSASBは、投資家を重視する観点から、環境や社会が企業、そして最終的には長期的な企業価値に与える影響を企業外部からの視点でとらえています。

SASBは、意思決定の際に有益となる情報に必要な、業種特有の比較可能で一貫性のある開示を可能にしました。

投資家からの要求が高まるにつれ、企業がESGストーリーをどのように伝えるべ
きか試行錯誤を行うなかで、SASB基準
はその支持を拡大しています。

ドイツ

ドイツでは、持続可能な成長のための資金調達に関するEUのア
クションプランや、EX（Environmental Transformation）と経済・社会の近代化に関する欧州グリーンディールにより、サステナブルファイナンスにかつてないほどの機運が生まれています。これを受け、非財務情報の報告はこれまで以上に活発になっています。

比較可能なESG報告に向けた取組みは、EU域内でますます大切になっています。ドイツでは、企業サステナビリティ報告指令（CSRD：p38参照）によってサステナビリティ報告が促進されていますが、これはドイツのG250および欧州のN100においてSASBに準拠した報告の実施割合が上昇していることに反映されています。規制上の圧力によって、ドイツ国内における国際的な枠組みの適用が推進されることにもなりました。
CSRDは、比較可能性と信頼性の向上を目指すものです。比較
可能性は、GRIやTCFDのような既存の枠組みを考慮した新しい
欧州サステナビリティ報告基準の適用をすべての企業に求めることで実現するでしょう。信頼性は、今後義務化される限定的保証業務によってもたらされるでしょう。サステナビリティ報
告は、あらゆる企業にとって大切なトピックであり、その規模にかかわらず、このような認知された基準を報告に適用することを推奨しています。

Maura Hodge

Goran Mazar

KPMG米国ESG監査担当リーダー

KPMGドイツ
EMA・ドイツESG担当ヘッド
パートナー

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要サステナビリティへの道は
高品質なデータによって拓かれる投資家は、一貫性があり、比較可能で信頼性のあるサステナビリティ情報の開示を求めています。なぜでしょうか。
従来の財務情報と同様に、リスクを価格に換算して資本を配分するためにサステナビリティ情報が必要だからです。
質の高い情報は、資本市場を動かす燃料となります。
しかし、投資家が初めに指摘していたように、このような情報が投資家にとってマテリアルであるなら、企業経営にとってもマテリアルなのではないでしょうか。目標設定と進捗の測定を可能にするために複数の期間にわたって一貫性があり、企業間のベンチマークの設定や競争のために比較可能なサステナビリティ情報は、株主にとって大切であるように、経営陣や取締役会にとっても大切なのです。役員報酬から資金調達、サプライチェーンからM&Aに至るまで、信頼性のあるESGデータは今日の企業経営に欠かせません。

Janine Guillot
ISSB会長付スペシャルアドバイザー

任意の枠組みや基準が乱立されるなか、一貫性と比較可能性を見出すのは大きな課題となっています。現在SASB基準と統合報告フレームワークを擁するIFRS財団による新たなISSBは、この状況に調和をもたらし、簡素化すること
で課題に対応しようとしています。

ISSBは、SASB基準、TCFD提言、CDSBのガイダンス、統合報告フレームワークをもとに、金融市場のためにサス
テナビリティ開示基準に関する包括的なグローバルベースラインを策定しています。

企業価値を推進するサステナビリティ課題は業種によって異なるため、ISSBもまた、SASBの業種別基準の開発プロ
セスを活用しています。
トップ企業は新しいIFRSサステナビリティ開示基準の適用を求める投資家の要求に近いうちに応じることになるでしょう。また、多くの法域で、サステナビリティ情報の開示を効率化するため、大小さまざまな企業を対象にIFRS
サステナビリティ開示基準を適用する準備が進められています。報告に係る負荷を減らし、一貫性がある比較可能な情報の作成を促すことで、ISSBは、サステナビリティ情報をビジネス、そして投資家の意思決定の中心に据え、双方にとって長期的なパフォーマンスの向上がもたらされるよう取り組んでいます。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

多くの企業がマテリアリティ
評価を活用

マテリアリティ評価は、あらゆる規模の企業にとって報告の基礎をなし、有益な出発点となるものです。マテリアリティを特定する過程では、ESGにする要素が特定の文脈で及ぼす影響が評価されます。調査の結果
からは、サステナビリティ報告を行う企業の大多数（N100の71％、G250の77％）がマテリアリティ評価を実施していると見られます。

KPMGは、企業がどのようにマテリアリティを評価しているのか、すなわち、企業への影響、ステークホル
ダーへの影響、社会全般に及ぼす影響のいずれによって評価しているのかを調査しました。G250では3つすべての影響について報告する企業が多く、39％という結果でした。一方、これがN100企業では、21％でした。これは、G250が、広範な社会的影響を開示することに対し、ステークホルダーからより大きなプレッ
シャーを感じているからかもしれません。
任意のサステナビリティ報告が、今後、義務化されれば、マテリアリティ評価はますます活用されることになるでしょう。

生物多様性

SDGs

調査方法概要ESG

図15：マテリアリティの概念別にみた開示の割合（2022）

N100

3%

6% 41%

G250

21%
71%

0%

8% 39%
日本

29%

30%

23%

77%
2%

9% 31%

53%

5%

95%
「企業に及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「企業およびそのステークホルダーに及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「企業、そのステークホルダーおよび社会全般に及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「上記のいずれでもない」概念を用いてマテリアリティを特定する企業
マテリアリティを特定していない企業

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本の N100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要日本の視点

各国・地域の視点

今回の調査によると、多くの企業が「マテリアリティ」を念頭においていることがわかりました。しかし、「マテリアリティ」とは単に「重要なこと」を表す概念ではありま

シンガポールの規制当局や証券取引所が公表するガイダンスや規制要件が変化しつつあること、また、投資家と消費者の要求が高まっていることから、シンガポールの大企業

目的適合性のある報告書への期待せん。「何に関して」を含む相対的な「重要」であり、その内容は対象や主体によって異なってきます。ですから、マテリアリティに関わる記載には、そもそも「何に対して」を明確に意識する必要があります。企業は、社会や環境の課題に対して、大別すると2つの側面を有しています。1つは、企業の活動が影響を及ぼす側面、もう1つは、企業活動による価値の創出が影響を受ける側面です。サステナビリティ報告は、「企業による環境や社会課題へのインパクト」の記載を主目的とするものです。このため、日本企業の84%が「外部への影響」を意識していることで、作成された報告書は、他地域と比べて目的適合性が高いといえるでしょう。

今後検討すべきは、企業が「マテリアルである」と考えている事項と、その事項に影響を及ぼす「マテリアルな課題」は異なるものであることを踏まえた、相互の関係性の分析です。サステナビリティ報告における記載の多くは、外部（環境や社会、およびス
テークホルダー）が関心を有する事項が中心になります。市民社会を構成する主体である企業は、自らの責任遂行の一環として、社会やステークホルダーの多くが求める内容を報告することになります。しかし、長期的に考えると、当初は社会の求めに対応した報告事項であった課題が、財務的価値や企業そのものの持続可能性に大きな影響を及ぼすものへと変容することがあります。例えば、気候変動に関わるさまざまな要請状況の推移（企業の取組みとしての報告から、一定の合意のあるフレームワーク等を用いた報告の実践、さらには制度上の要請に基づく開示）などを挙げることができるでしょう。

企業のサステナビリティ実現には、価値創造のためのビジネスストーリーを長期的時間軸から俯瞰し、関係する要素に対しリスクと機会の両側面からの検討が不可欠です。サステナビリティ報告で取り上げた内容をベースに、企業価値の影響へと検討していけば、
より目的適合性と利用価値の優れた報告が実現すると考えます。

芝坂 佳子

有限責任 あずさ監査法人
パートナー

シンガポールは、マテリアルなESG項目の特定により注視しています。

シンガポール証券取引所は、上場企業に対し、マテリアルなESG要因を特定した、コン

プライ・オア・エクスプレインベースの年次サステナビリティ報告書の公表を義務付けました。企業はまた、事業の継続性にとってマテリアルなESG要因を判断するため、ビジネスやバリューチェーンをどのように検討したかを報告する必要があります。最近の開示要件は、気候変動リスクと戦略、ダイバーシティに関するポリシー、非財務情報の第三者保証に対する企業の備えに焦点を当てています。また、シンガポールの金融当局
は、2020年に、マテリアルな環境リスクの管理に関する金融機関向けのガイダンスを公表しました。

国家レベルの目標が設定されたことで、さまざまな業種にわたって、企業が関連性のあるESG項目を戦略と事業運営に組み込むようになりました。これには、シンガポール政府が2022年に既存の温室効果ガス削減目標を引き上げたこと（2050年までに排出量を半減）や、シンガポール・グリーンプラン2030において幅広いサステナビリティ目標が設定されたことが含まれます。

また、企業は、シンガポール政府が炭素税を引き上げ、大量にCO 2を排出する事業者に対して、2024年以降、CO 2換算1トン当たり（tC02e）25シンガポールドル（18米ドル）を課すことを見込み、マテリアルなトピックに注力しています。炭素税の水準と方向性
は、シンガポール経済の「グリーントランジション」のカギを握る手段として、炭素コ
ストを反映して投資判断に影響を与えられるように今後数年のうちに見直される予定です。全体として、シンガポール企業によるESG開示の水準を強化するための取組みは、さらに増えていくでしょう。

Ling Su Min
KPMGシンガポール
クライアント・マーケット＆イノベーション担当ヘッドパートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

G250を構成する
中国企業が第三者保証を取得する割合が倍増、その他は横ばいサステナビリティ報告の情報に対する独立した第三者保証の取得は、情報の信頼性の向上に寄与します。2020年、第三者保証を取得した
N100企業は49％と、半数近くになりました。2022年は、その割合は低下したものの、規制の強化によって、今後は増加に転じる可能性があります。

G250企業が第三者保証を取得する割合は、2020年に低下したのち、2020年の62％から1ポイント上昇し、63％となりました。これは主に中国のトレンドに起因しており、G250に含まれる中国の大手企業

SDGs

N100
2022

n= 2 , 16 3

2020

n= 1 , 9 39

2015

42%
38%
38%
39%

2013
2011
2008
2005

33%

G250
n= 1 5 2

2020

n= 1 4 7

増加率の高い国・地域（参考：日本）

2015

中国

+9%
日本

ポルトガル

2022 75%
2020 66%+13%

ニュージーランド

47%
49%
45%

2017

2022

+13%

調査方法概要図16：サステナビリティ報告に対する第三者保証の取得割合（2005–2022）

における保証の取得割合が、2020年の15社から2022年の30社へと倍増していることが明らかとなっています。

+15%

ESG

63%
62%

2017

67%
63%
59%

2013
2011

46%

2008
2005

40%
30%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、およびG250企業240社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク保証水準のトレンドは地域間でばらつきがあり
ますが、これは各地域におけるESG保証の成熟度が異なることを表しています。
欧州およびアジア太平洋地域では、その他の地域と比べて合理的保証の水準が相対的に低く見えますが、これは、これらの地域でESG保証に関する活動が全体的に多く実施されていることによるものです。
近年、より多くの活動が実施されるようになったことで、第三者保証のプロセスを実施する企業が増えています。
保証プロセスは一般的に限定的保証から始める
ことが多いですが、今後、市場が成熟して新たな規制要件が出てくることで、合理的保証の割合が高まっていくでしょう。

Mike Shannon
KPMGインターナショナルグローバルESG保証担当ヘッド

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要2022年11月に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案は、日本企業に一定のサステナビリティ情報の開示を求めています。GHG排出量（スコープ1およびスコー
プ2）については「積極的な開示が期待される」とされるにとどまるものの、これは、企業におけるGHG排出量情報作成に関連する実務とGHG排出量情報に対して行われる保証業務の実務に大きな影響を与えると考えられます。

統合報告書等でGHG排出量情報を開示し、保証を受けている企業は、最終的に保証を受ける
GHG排出量情報と異なる情報を有価証券報告書の中で開示することを避けたいと考えると想定されます。そのためには、有価証券報告書の作成に間に合う時期までに保証業務実施者が保証手続を行い、GHG排出量が「確定」される必要があります。しかし、それを実現するた
めには、企業は、GHG排出量情報を作成するための体制や内部統制を大幅に強化すると共に、
1年に1度の頻度でしか情報を収集してこなかった企業は、より高い頻度で情報の収集と作成を行うことが求められるようになります。
保証業務実施者も、より早い時期から保証業務を開始することが必要になります。有価証券報告書の中でGHG排出量情報の開示を検討している企業は、どのようにすればこれを実現できるかについて、保証業務提供者との協議を早期に開始することが推奨されます。

斎藤 和彦

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
パートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

図17：サステナビリティ報告に対する第三者保証を取得する割合が高い国・地域トップ10（2022）
フランス

スペイン

ドイツ

英国

タイ

89%
78%
72%
69%
61%

台湾

日本

イタリア

韓国

オランダ

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図18：業種別の第三者保証の取得割合（2017–2022）

N100
テクノロジー・
メディア・通信
（TMT）

86%
上位5業種

75%

64%
62%
60%

⾃動⾞

54%

60%
59%
64%

鉱業

57%
55%
55%

化学
⽯油・ガス

71%
66%
57%

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

下位5業種

47%

⾦融

42%

⼩売・消費財

41%
41%
42%

運輸・観光

42%

37%
39%
34%
31%

52%
54%

50%

37%
38%

31%

食品・飲料
ライフサイエンス・
ヘルスケア

60%
60%

36%
36%

2022
2020
2017

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

CSRDとは欧州委員会は2021年4月、EUにおける現行の非財務情報開示要件を大きく拡大する提案「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」を公表しました。
提案内容：• 非財務情報の報告が義務付けられる対象を、すべての大規模企業および規制市場に上場するすべての企業（小規模企業を除く）に拡大。これにより、適用対象企業の数は、約10,000社から約50,000社へと増加。

• 報告書への限定的保証の取得を義務化。
合理的保証への移行も計画されている。
• 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）
が現在開発中の新たに義務化される欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に、より詳細な報告要件が含められることになる。
• 報告した情報のデジタル化を企業に義
務付け、情報をコンピューターで読み込み、シングルアクセスポイントからアクセスできるようにする。

これらの提案は、2022 年11 月に採択されました。大規模上場会社は、2024年度に関する報告書を2025年に発行、その他の大会社は、その翌年に報告する必要があります（2025年度に関する報告書を2026年に発行）。

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各地域の視点日本の視点

CSRDは、EUにおける非財務情報の報告を財2022年11月、EU議会およびEU理事会がCSRDを採択しました。また、
EFRAG が 、 ESRS の 策 定 に 向 け た 作 業 を 最 終 化 し ま し た 。
CSRD/ESRSの適用対象の範囲には、一定の要件を満たす日本企業の欧州子会社や、欧州で一定規模の売上を計上する日本企業グループも含まれる見込みです。

欧州

務報告と同じ水準に引き上げる可能性が高いと考えられます。
規制当局は、2050年までにカーボンニュート

ラルを達成する等のさまざまな野心的目標をEUが達成するためには、SX （Sustainable

Transformation）に財務資源を再配分する必要があると認識しています。
投資家が企業間のサステナビリティを比較するためには、一貫性および一体性のある非財務情報の報告が不可欠です。EUは、この目的を達成するため、欧州サステナビリティ報告
基準（ESRS）と呼ばれる新しい基準を導入し、その適用を義務付ける予定です。業種横断的基準は既に公表されており、業種別の基準開発も現在進められています。

ESRSの適用範囲と複雑さは、今までに類を見ないものとなっています。最初の報告期限が刻一刻と近づいているため、企業は包括的に準備にとりかかる必要があるでしょう。

Jan-Hendrik Gnändiger
KPMGドイツ
ESG報告アドバイザリー・保証担当
パートナー

日本企業とCSRD

CSRD/ESRSは、投資家のみならず、顧客、サプライヤー、従業員、
地域社会、規制当局など、より幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた開示を要求することが予定されています。すなわち、「ダブルマテリアリティ」と呼ばれる原則に基づき、財務的に重要な情報のみならず、人や環境に重要な影響を与える情報も重要性があるとされています。このような背景から、ESRSが取り扱う領域は、気候変動、汚染、サーキュラーエコノミー、生物多様性、バリュー
チェーンの労働者の人権関連など、多岐にわたります。
これまでも多くの日本企業が統合報告書やサステナビリティレポート
という形で、重要なサステナビリティ情報の開示を行ってきました。
しかし、多くの場合、これらは財務上のマテリアリティ、すなわち、投資家の視点を踏まえた開示でした。このため、CSRD/ESRSに従った「ダブルマテリアリティ」に基づくサステナビリティ情報の開示は、日本企業にとっても新たなサステナビリティリスクと機会の把握、開示の拡大のきっかけとなる可能性があると考えられます。

倉持 亘一郎有限責任 あずさ監査法人
パートナー

執筆者肩書は2022年12月時点のものです© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

39

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要気候変動リスクとCO2排出量削減に関する報告
CO2排出量削減目標

TCFD提言の採用

41
47© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

40

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

CO2排出量削減目標の報告が着実に増加

金融安定理事会（FSB）による2015年のTCFDの設置から2年間
で、N100、G250のいずれも半数以上が、CO2排出量の目標を開示するようになりました。このトレンドは継続しており、報告書に目標を記載する企業の割合は、N100では2020年から6ポイント上昇して71％、G250では4ポイント上昇して80％となりました。
国別に見ると、CO2排出量削減目標を報告する割合が高いのは、
英国（96％)、日本（95％）、ドイツ（94％）でした。

地域別に見ると、欧州、米州、アジア太平洋地域の順に高く、80％、74％、62％であり、続く中東・アフリカ地域の54％を大きくリードしました。

増加率の高い国・地域（参考：日本）+30% +27% +23%
ドイツ

パキスタン

アイスランド+23% +21% +21%
カナダ

アイルランド

ベルギー

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図19：CO2排出量削減目標を報告する割合 （2017–2022）

N100
2017

2020

2022

50%

65%

71%

2017

2020

2022

67%

76%

80%

2017

2020

2022

74%

86%

95%

G250

日本

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本の N100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

41

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グローバルトレンド

生物多様性

気候変動リスク

SDGs

調査方法概要ESG

重工業・TMT関連で大きな伸び、
ライフサイエンス・ヘルスケアと金融に遅れ

気候関連目標の開示に対してステークホルダーから継続的な圧力がかかるなか、資源多消費型の業種は、2022年にN100の上位10業種のうち7つを占めるなど、この領域でリードしています。報告する割合が高い主な業種は、自動車（89％）と鉱業（86％）でした。
同様に期待が持てるのは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）の顕著な伸びで、G250の業種別開示においてトップの89％、N100では3位の81％でした。
ライフサイエンス・ヘルスケアおよび金融は、若干の増加が見られたものの、N100およびG250共に2017年調査から一貫して下位3業種に名を連ねています。

図20：業種別CO2排出量削減目標を報告する割合（2017–2022）

N100

G250
⾃動⾞

上位
3業種

71%

鉱業
テクノロジー・
メディア・通信
（TMT）

61%

下位
3業種

ライフサイエンス・
ヘルスケア
⾦融

52%

上位
3業種

81%

67%
61%
67%

テクノロジー・
メディア・通信
（TMT）

89%
60%

45%

⼩売・消費財

下位
3業種

83%
81%

65%

製造
（重電、電機、⼯業機器、
電⼦部品・⾦属）

79%
41%
46%
75%

⾦融

ライフサイエンス・
ヘルスケア

88%

70%
67%

⽯油・ガス

67%
63%

40%
43%

38%

70%

89%

86%

72%

45%

建設・資材

80%

57%
36%
60%
19%
25%

母 数 : サステナビリティやESGに関する報告を実施する N 1 00企業 4 ,58 1社、G 25 0企業2 40社
出 典 : K PMG ジ ャ パ ン 「 グ ロ ー バ ル サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 報 告 調 査 2 0 2 2 」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2017

2020

2022

42

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要私たちは、鉱業関連のグローバル企業のエグゼクティブを対象として10年以上にわたり調査を実施してきましたが、今年になって初めて、ESGと気候変動リスクが鉱業関連企業が直面する最もマテリアルなリスクとして位置づけられました。その後、ESGと気候変動がもたらす機会にも注目が集まり始めました。

現在、世界では脱炭素化が進み、サプライチェーンはクリーンエネルギーインフラへの高まる需要に応えるため懸命に努力しています。これらのインフラすべてが鉱山業が生産するメタルやコ
モディティを必要とします。鉱山業者は以前にも増して、自らの業界が注目を集めていることを認識し、より多くのステークホルダーが許容する方法での迅速な原材料の市場への提供に挑戦しています。

Trevor HartKPMGインターナショナルグローバル鉱業セクター担当ヘッド

鉱山業者は、長期間持続可能でレジリエンスのあるオペレーションを追求しながら、伝統的な所有者やコミュニティーとの連携を重視し、文化遺産と生物多様性を保護し、水と環境を管理することができるようになって初めて成功を手にします。恒常的に質の高い取組みを推進し、透明性のある報告を行い、最も高度なESG基準に対して説明責任を果たすことのできる企業が、資本や人材を惹きつけ、維持できるようになるでしょう。そのような企業やそのステークホルダーが得るものは、とても大きなものとなるでしょう。

本調査の結果は、ライフサイエンス・ヘルスケアセクターの現状を踏まえると、当然のことといえます。世界中ほとんどの国や地域のヘルスケア関連の制度や組織が、サービスへのアクセスとニーズ、人材不足やスタッフの疲弊に関する危機に対峙しているからです。気候関連目標の開示
は、所属するコミュニティーに対して必要なサービスを提供するために十分なスタッフを確保しようと奮闘するヘルスケア・リーダーたちにとって優先順位が低いと考えられます。この業界を率いるリーダーたちは、これらの課題に同時に対応しながら、ヘルスケアサービスにおけるCO2
排出量の問題のマテリアリティに目を向け、気候変動対策と責任の遂行へと慎重な取組みを開始
していくことになるでしょう。
© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Dr. Anna van Poucke
KPMGインターナショナルグローバルヘルスケア担当ヘッド43

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要日本の視点

各国・地域の視点

2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、プライム市場に上場する企業には、TCFD提言に基づく開示が求められるようになりました。これを契機として、日本のTCFD賛同機
関数はグローバルで最多の1,077機関（2022年10月25日現在）となりました。一方で、TCFDの提言に沿って、実効的な気候変動対策の開示として十分に対応している企業はまだ少なく、例えば
以下のような改善点があるといえます。

パキスタンは、CO2換算排出量の削減に取り組んでいます。政府は、再生可能エネルギーや電気自動車の推進、ビニール袋の禁止、10億本の植林運動など、気候変動対策に関する戦略を推し進めています。この他に、政策改革の取組みとして、代替再生可能エネルギー政策や国家電力政策2021も策定されました。

気候変動による財務への影響や、自社の戦略のレジリエンスを十分に説明できている企業も多くはありません。現状では、気候変動に関するリスクと機会や、対応策が羅列されているのみで、
カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な移行計画が明示されていない例が多く見られます。
気候変動問題への取組みがどのように事業計画に反映されているか、投資計画などと合わせてス
テークホルダーに説明することが望まれます。

規制当局もまた、主にGRI、WEFメトリクスおよびISSBによる公開草案に基づく規制と開示要件の開発に向けて取り組んでいます。炭素関連の開示は依然として優先事項ですが、ESG報告を増やすための取組
みは道半ばであり、今後も時間をかけて取り組んでいきます。

実効性のある気候変動への取組みを

まず気候変動に対するガバナンス体制と取締役会等のコミットメントの明示が求められています
が、気候変動問題が取締役会で議論されている旨に言及があっても、具体的な議論の内容は十分に開示されていないケースが多く見られます。取締役会での議論を深めると共に、具体的な議論の内容を示すことが望まれます。また、役員報酬や業績評価に気候変動に関する目標を反映する企業は増えており、経営者や取締役会のコミットメントを具体的に示すためには有用と考えられ
ます。

パキスタン

企業は、カーボンフットプリントを最小限に抑え、環境に及ぼすネガ
ティブな影響を減らすほか、再生可能エネルギー発電と脱炭素化の拡大という国家目標に貢献することに尽力しています。具体的には、全体的な環境フットプリントを削減するため、エネルギーと水の効率化、再生可能エネルギーへのエネルギー源の転換、生態系の回復、廃熱回
収および業務やサプライチェーンで使用する低炭素技術などのプロジェクトに投資を行っています。

TCFDの提言に沿った開示は、気候変動問題に対する自社の姿勢を示すためのスタートラインに立ったにすぎず、経営者が自らの言葉で自社の気候変動に対する考え方や戦略を説明することが期待されています。引き続き、継続的な議論と実効性のある対応の推進が望まれます。

里深 哲也

有限責任 あずさ監査法人
パートナー

Syed Ahson Ali ShahKPMGパキスタン
ESG担当
パートナー

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要

企業のコミットメントを表す外部の目標との関連付け
企業は、グローバル、地域、国の各レベルの気候関連目標の達成をサポートする役割を担うとの認識を高めています。G250企業の18％が、外部の目標との関連付けについて何も説明していないものの、過半数が自社のCO2排出量削減目標を、政府やその他の機関が設定する外部の気候関連目標に関連付けていることが明らかになりました。

N100、G250のいずれにおいても、自社のCO2 排出量削減目標を幅広い気候関連目標に関連付ける企業が著しく増加しています。

企業の過半数が自社の目標をパリ協定で設定されている2˚C目標、すなわち、世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて2˚Cより十分低く保つ目標に関連付
けています。

2020年から2022年にかけて、パリ協定の目標に言及
するG250は42％から55％へと大幅に増加しました。
日本では、2020年末に政府が2050年までにCO2 排出量をネットゼロとする目標を掲げたため、国レベルの目
標と関連付ける企業が大幅に増加しました。

この調査が始まって以来初めて、KPMGのプロフェッ
ショナルは、企業がどのように自社のCO2 排出量削減
目標を達成しようとしているのか（排出量削減やカー
ボンクレジットのいずれかを通じてか、またはその両方か）を確認しました（次ページ参照） 。

企業の過半数が、カーボンクレジットだけに頼るのではなく、企業自身が排出量を削減する必要があると認識している結果は望ましいものであるといえます。

図21：自社のCO2排出量削減目標と外部の気候関連⽬標を関連付けている企業（2017–2022）

N100
世界で2℃未満という⽬標（パリ協定）に関連付け

G250
23%

地域レベルの⽬標（EUの⽬標など）に関連付け

39%

54%
23%

5%
} 6%

国レベルの⽬標（2050ネット
ゼロ⽬標など）に関連付け

2%

どの⽬標にも関連付けていない

27%

9%
45%

55%

63%

25%
18%

40%

0%
1%
0%

4%

2%
14%
10%
7%

42%

日本

25%
6%
18%

45%

3%
5%
5%
69%

60%
2022
2020

56%

77%

2017

母数: CO2排出量削減目標を報告するN100企業3,266社、G250企業191社、日本のN100企業95社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図22：企業がどのように自社のCO2排出量削減目標を達成しようとしているか（2022）

76%

59%

57%
排出量削減のみを通じて

2%

34%

18%

排出量削減とカーボンクレジットの両方を通じて

0%

1%

G250

8%

7%

4%

特になし

カーボンクレジットのみを通じて

N100

34%

日本

母数: CO2排出量削減目標を報告するN100企業3,266社、G250企業191社、日本のN100企業95社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要TCFD提言の採用が著しく拡大
本調査で、TCFD提言を採用している企業が著しく増加していることが明らかになりました。具体的には、N100企
業の34％がTCFD提言に沿った報告をしており、2020年の約2倍となっているほか、G250企業では61％がTCFD提言を採用し、2020年比で24％増加しました。

これらの結果は、TCFDに沿った気候関連報告を義務化する国が増えている傾向にあることを示しています。2021
年、G7諸国は、TCFDに沿った気候関連財務報告を義務付けることに合意しました。ニュージーランドは、大手金融機関に開示を2023年から義務化します。TCFDは、2021年時点で89の国や地域における2,600以上の組織がTCFD
提言を採用していると述べています。

TCFDとは
TCFDは、気候変動の脅威に対応して世界の金融システムに安定性をもたらす
ため、金融安定理事会によって2015 年に設置されました。

TCFDの目的は、気候関連リスクに関する企業報告の向上を図り、金融ステー
クホルダー（投資家、金融機関、保険会社）が 気候関 連リス クを意 思決定
要因に組み入れられるようにすることです。

TCFDは企業と金融ステークホルダーで構成され、2017年に提言を公表しています。KPMGはTCFD発足メンバーであり、メンバーファームのクライアントにTCFD提言の採用に関し、助言を行っています。

図23：TCFD提言に沿った報告の割合（2020–2022）
2020

2022

N100

18%

34%

G250

37%

61%

日本

47%

94%

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

すべての業種でTCFD提言の採用が拡大
TCFDは、当初は金融セクターを対象としていたものの、すべての業種において採用が著しく拡大しています。N100 とG250共に、特に消費者向けセク
ターや重工業においてその傾向が見られました。
N100におけるTCFD提言の採用は、自動車（60％）、鉱業（50％）、TMT（45％）がけん引しています。
ただし、金融セクターでは、この基準を使用している企業は今なお3分の1にとどまっています。
G250に関しては、金融セクターは高い割合でTCFD提言を採用しています（70％）。TMTがG250をリードする（75 ％）一方、小売・消費財は3 位（71％）でした。
資本市場において、ESG開示への機運は引き続き高まっており、明確で一貫性のある気候関連報告は、すべての業種の企業にとって必須のものとなるでしょう。TCFD提言を採用する割合は確実に増加していますが、改善の余地もまだあることが明らかになりました。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図24：業種別TCFD採用割合（2020–2022）

2020

2022

32% 60%20% 38%7%27%

29% 50%25% 34%7%

27%

20% 45%

11% 33%

12% 26%

23% 39%16% 31%

11% 26%

31% 41%

12% 31%

7%

自動車

鉱業

テクノロジー・メディ
ア・通信（TMT)

化学

石油・ガス

公益事業

金融

林業・
製紙

製造（重電、
電機、⼯業
機器、電⼦部
品・⾦属）
生活家庭
用品

小売・
消費財

ライフサイ
エンス・
ヘルスケア

建設・資材

食品・
飲料

23%

運輸・観光

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各国が、気候変動とサステナビリティに関する差し迫った問題に対処するため、より幅広く積極的な取組みを行っているなか、民間資本を気候変動関連や他の持続可能な金融（サステナブル・ファイナンス）に振り分けなおす、多くの機会があります。資本市場と金融機関が、サステナビリティ関連の債券やローンの報告に関するKPIを設定する一方、多くの企業が、積極的な脱炭素化目標の設定とその達成に懸命に取り組んでいます。気候・サステナビリティ
関連情報の開示の義務化に向けた基盤を提供することを目指すISSBの設立に伴い、昨年はESG報告の「アルファベットスープ」の解消に向け、進展がありました。これにより、グリーンウォッシングを防ぎながら、強く求められていたESG関連情報と開示の一貫性、信頼性および比較可能性がもたらされることでしょう。

私たちは、温室効果ガス排出量削減の対策にとどまらず、気候変動適応策、生物多様性、人権およびインクルージョンなどの領域をはじめ、あらゆる持続可能な金融商品への対応に向けた圧力が高まると予測しています。また、企業の自然や社会へのマテリアルな依存やそれを財務的なリターンとあわせてどのように評価・報告するかに焦点を当てたサステナビリティ報告における新たなトレンドも認識しています。小規模企業を含め需要が高まるなか、新興市場における主な課題としてデータ収集、分析、保証に関する対応力の不足が挙げられます。企業が環境や社会によりよい影響を与えるという機運を高めるには、ビジネス上の意思決定にも有用であり、かつ報告書の基礎となる正確で信頼性のあるデータの提供にむけた具体的な業務について企業を支援できる
よう、さらなる取組みが必要です。
ここで述べられている内容は、個人の見解や意見であり、世界銀行グループ世界金融公社の見解や意見を代弁するものではありません。

Elizabeth M White

サステナビリティ・イン・デベロップメント
インパクトマネジメント担当リーダー
世界銀行グループ 世界金融公社

Martine Valcin

コーポレート・ガバナンスおよびESGアドバイザリー、
ナレッジ・アンド・ラーニング担当
グローバルマネジャー
世界銀行グループ 世界金融公社© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

各国・地域の視点
ニュージーランド

ニュージーランドは、TCFDの提言に基づく気候関連財務情報の開示を世界で初めて義務化した国の1つです。

この新しい気候関連情報開示基準は2023年1月1日に発効し、上場企業および一部の金融機関に対して、この日以降開始する最初の会計期間に適用されます。これは、IFRS基準が約20年前に適用されて以来、ニュージーランドの企業報告の枠組みにおける最も顕著な変化といえます。

本制度は、ニュージーランドで必要とされている変化を確実に、加速させながら推進することでしょう。また、組織は、気候変動関連の戦略とオペレーション上の影響やその先の道のりをより深く理解できるようになるでしょう。私たちは通常、何年もかけて新しい財務報告基準の準備を行います。その過程には、要件の分析、制度上の変化の考
察、開示内容の検討が含まれます。気候変動は待ったなしの状況であるため、短期間での適用が求められます。単に遵守することを目指すのではなく、正しいことをするために時間を費やすことが大切です。
組織が気候変動に及ぼす影響に関する情報を求める規制当局、顧客、従業員またはサプライチェーンのパートナーの期待を満たすため、より多くのニュージーランド企業が今後このガイダンスに準拠するでしょう。規制上の要件であるというだけでなく、市場や社会からのプ
レッシャーが、誰が開示を行うかを決定付け、開示の質を向上させているのです。

Ian Proudfoot
KPMGニュージーランド

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要KPMGのグローバル脱炭素化ハブ（Global Decarbonization Hub）
Mike Hayes
KPMGインターナショナル
気候変動・脱炭素化担当リーダー
グローバル再生可能エネルギー担当ヘッド
TCFD提言に基づく報告に対する規制上のTCFD提言に沿って気候変動リスクに対す
るエクスポーシャーを報告する企業の数が、 要件のみに起因するものではなくなりました。
2015年から2022年にかけて著しく増加していることは、特に驚く結果ではありませその他の要因も関係しています。投資家は、ん。実際のところ、企業は、気候変動の物
投資先企業における気候変動リスクにます
理的リスクや移行リスクはバランスシート
ます関心を持つようになり、これら企業に上の資産価値に影響を及ぼす（そして最終
対して、さまざまなシナリオでのさまざま
的に企業価値にも影響しうる）財務リスク
なリスクの定量化を含め、気候変動リスクそのものであるという事実をより深く理解
に対するエクスポージャーを開示することしています。
を強く求めています。投資家は、気候変動リスクがバリュエーションそのものである
ここ数ヵ月の間で、極端な気象現象の数々ことを完全に認識しており、座礁資産といによって、物理的な気候変動リスクの実体は極めて明白なものとなりました。しかし、 う不安材料をたいへん懸念しています。
移行リスクもまた現実のものです。例えば、
最後に、私たちはTCFD提言が機会をもたEUの提案した炭素国境調整メカニズムは、
らすことも忘れてはなりません。低炭素エ
一部の業種に大きな影響を及ぼす可能性がコノミーの現状を把握し、この新たな経済あります。
において顧客のニーズを満たす商品・サービスの開発を開始する企業こそが、新しい規制は確実に基準適用を後押しする要因と価値を創造できるのです。
なったものの、このトレンドは、もはやESG保証担当リーダー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

生物多様性

気候変動リスク

SDGs

ESG

調査方法概要図25：TCFD提⾔に沿った報告を行う割合が高い国・地域トップ10（2022）

55%

86%

61%

スウェーデン

英国

カナダ

63%

94%

フランス

日本

67%

台湾

64%

59%

米国

56%

タイ

オランダ

63%

南アフリカ共和国

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要生物多様性の喪失に伴うリスクの報告© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

52

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要生物多様性の喪失がビジネス上のリスクであると認識する企業は半数以下

2020年、KPMGグローバルサステナビリティ報告調査で、自然や生物多様性の喪失に伴い直面するリスクについて、企業がどのように報告しているかを初めて調査しました。
過去2年間で、生物多様性喪失や自然関連のリスクが企業やそのサプライチェーンに影響を及ぼすようになったことで、差し迫った現実のリスクとして認識されるようになりました。 このリスクを認識することは、拡大する生物多様性と自然の喪失というマテリアルな課題に企業が取り組むための第一歩となります。
2年前、KPMGは、生物多様性の喪失に伴うリスクが高／中程度とみなされている業種の企業の開示について調査した結果を報告しました1 。2022年には調査対象を拡大し、全業種について生物多様性喪失リスクに対する企業の見方を調査しました。

リスクが高／中程度とみなされている業種に関しては、生物多様性に関する報告は、N100とG250共に2020年以降増加しており、現在は、N100は約25ポイント増加して46％が、G250では約20ポイント増加して49％が生物多様性喪失リスクに関する報告を行っています。
しかし、全業種の企業全体を見ると、生物多様性または自然の喪失をビジネス上のリスクと認識している企業は、日本で64％と半数を超えたものの、グローバルでは半分に満たないことがわかります（N100で40％、G250で46％）。
生物多様性と自然を強化することで気候変動の緩和に影響を及ぼすことができるため、この領域に関する報告は依然として早急な改善が必要です。TNFD提言やCSRDのような新しい基準の導入による改善の促進が見込まれます。

図26：生物多様性に関する報告を実施する割合（2022）

N100

40%

G250 46%

日本 64%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、G250企業240社、 および日本の N100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」
1 ACTIAM, ASN Bank, CDC Biodiversité (2018) Common ground in biodiversity footprint methodologies for the financial sector http://www.mission-economie-biodiversite.com/publication/1833© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要TNFDとは

生物多様性の喪失は歴史的に類を見ない速さと規模で進んでいます。

2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）における新しい野心的なグ
ローバル生物多様性フレームワークに関する合意に伴って強化された、生物多様性の喪失を停止・逆転させるための国際的な取組みが実施されていることから、今年
は自然に関して極めて大切な年といえるでしょう。

自然は、気候と密接に関連しています。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）によって、金融機関や企業は自然関連のリスクと機会により一層焦点を当てることになるでしょう。TNFDは、カウンターパートであるTCFDが提唱する既存の気候関連情報開示に関する提言によりアプローチの一貫性と文言を強化し、ISSBが現在策定中のサステナビリティ報告に関する新たなグローバル基準と整合することを目指してきました。

人類社会は、経済活動に必要な食品や資源のほか、炭素隔離や水浄化などのサービスについても自然に依存しています1。世界経済フォーラムは、最大44兆ドルの経済価値創出（世界生産の半分）が、中程度または高程度に自然とそのサービスに依拠していると推計しています2。
TNFDは、変化する自然関連リスクに関する組織の報告と行動に係るリスク管理や開示フレームワークの構築を市場
参加者が支援することを推奨する市場主導型のオープン・
イノベーション・アプローチです。

効果的な気候と自然関連の開示を橋渡しすることで、気候関連の情報開示を既に行っている企業は、これらのリスクと機会をより良く管理し、適合することができるようになり、その逆もまた同様です。より多くの組織が、自然関連リスクに対す
るエクスポージャーをより理解、管理、開示し、加速度的にレジリエンスを構築するための措置を講ずる必要が出てくるでしょう。

Carolin Leeshaa
KPMGインターナショナル
自然資本・生物多様性担当グローバルリード
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバー

1 出典：UN Sustainable Development Goals, Goal 15: Biodiversity, forests, desertification

2 出典：World Economic Forum, Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy 2020
© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要⽣物多様性に関する報告は引き続き中南⽶がリード

地域レベルで見ると、中南米が生物多様性に関する報告でリードしており、ブラジルとペルーは共に上位10位に名を連ねています。中南米には、地球上で最も生物多様性が豊かな地域が複数ありますが、鉱業や土地利用の変化、森林破壊によって大規模な生物多様性の喪失が生じています。現在、N100を構成する中南米企業の半数が生物多様性喪失リスクに関する報告をしています。

欧州では、報告するN100企業はわずか39％であり、北米では45％となっています。自然に基づく解決策（Nature-based Solution）を支援するために金融セクターが資金を動員する（2021年にCOP26で発足）など、自然と生物多様性に近年注目が集まっていることから、この割合は今後数年で伸びると推測しています。
生物多様性について報告する割合の高い国は、英国（77％）、タイ（68％）、南アフリカ共和国（68％）、日本（64％）でした。

図27：生物多様性に関する報告を実施する割合（2020–2022）

N100

米州

欧州

中南米

31%
北米

欧州

22%

39%

中東・アフリカ

19%

アジア太平洋

35%

45%

13%
2020

50%

中東・アフリカ

日本

23%

4%

35%

64%

2022

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、G250企業240社、および日本の N100企業 100社
（2020年のデータはリスクが高または中の業種のみを含む）
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

日本の視点

日本企業の生物多様性報告も盛んに

2020年から、グローバルでは生物多様性に関するあらゆるイニシアチブが発足されるなか、日本では、経団連生物多様性宣言イニシアチブが2018年に「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」を発表、環境省が2021年に「ポスト2020生
物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を設立、多くの企業の生物多様性の取組みを後押しするなど、動きが活発化してきています。

日本企業は、かねてよりサステナビリティにおける開示を積極的に対応しており、生物多様性に関してもこの2年で4％から64 %と飛躍的に伸びました。

現状では、多くの企業が環境戦略のもとに生物多様性に関する取組みを開示することにとどまっているなかで、飲料セクターや金融・保険セクター、製薬セク
ターなどでは先んじて生物多様性損失リスクをエリア別に評価分析を実施したり、目標設定したりといった動きも出てきています。

SDGs

調査方法概要ESG

各国・地域の視点
カナダ

カナダ経済は、天然資源の持続可能な開発と根本的に結びついています。つまり、生物多様性喪失のリスクは、経済に関して考慮すべき重要な問題であり、企業が取り組む新たなリスク項目なのです。
生物多様性の喪失をビジネスリスクとして開示するカナダ企業の増加から、経済界でこの問題に対する意識が高まっていることがわかります。

特に、鉱業、林業、石油・ガスなどの資源セクターの企業が、自社の事業にもたらすリスクとして生物多様性の喪失を先行して開示していた一方で、金融、通信、小売・消費財など、カナダのその他主要な業種では、これらのリスクを開示で取り上げるケースは多くありませんでした。
TNFDが公表したプロトタイプのフレームワークおよびガイダンスによって、これ
らのリスクと機会への対応の質と一貫性はさらに向上することでしょう。

“Unearthing investor action on biodiversity” というResponsible InvestorとCredit
Suisseが発表したレポートによれば、調査対象の投資家のうち84％が生物多様性の損失を懸念していることが示されたこともあり、今後は、生物多様性に関する戦略やリスク評価、指標と目標などについても開示が拡大されると予想されます。

石川 敬香

Doron Telem

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
マネジャー

KPMGカナダ
ESG担当ナショナルリーダー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要リスクが低いとされる業種だけでなく、多くの業種が
生物多様性に注目

前向きな傾向として、今回の調査では、より多くのさまざまな業種が生物多様性の喪失について報告を行い、生物多様性の喪失に及ぼす影響を認識していることがわかりました。2020年は、採掘産業の企業が生物多様性の喪失について報告を多く実施している傾向がありました。2022年は、特にテクノロジー・メディア・通信や自動車など、より幅広い業種で報告を実施する割合が著しく上昇しています。
G250でみれば、石油・ガスの65％が生物多様性について報告するなど突出しており、小売・消費財が59％と続いています。

図28：業種別生物多様性に関する報告を実施する割合（2020–2022）

N100

40% 79%
鉱業

31% 76%
林業・ 製紙

36% 57%
石油・ガス

25% 56%
食品・飲料

G250

37% 65%

石油・ガス

20% 59%

小売・消費財28% 51%

公益事業

29% 50%

化学

25% 40%2020

20% 39%
TMT

自動車

金融

14% 38%製造（重電、電機、鉱業機
器、電子部品・金属）

建設・資材

生活家庭用品

運輸・観光

30%

39%

29% 58%製造（重電、電機、鉱業機器、

電子部品・金属）

–

TMT

44%

「-」は、生物多様性の観点から低リスクであるとみなされているため、2020年の分析対象に含まれなかった業種です。

– 30%

小売・
消費財

– 39%

–

34%

9% 41%

金融

– 33%

2022

15% 29%11% 17%

ライフサイエンス
ヘルスケア

9%

その他

27%

20% 20%

ライフサイエンス
ヘルスケア

自動車

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要SDGsに関する報告© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスクSDGsに関して、多くの企業が報告

KPMGの調査では、国連による17項目の持続可能な開発目
標（SDGs）が2015年に採択されて以降、企業のSDGsの採用について追跡してきました。SDGsは経済界で大きな共感を呼び、SDGsに関する報告は2017年から2020年の間で大きく増加しました。

しかしながら、過去2年間の増加はわずかな幅にとどまり、N100では2％増加の71％、G250では2%増加の74%となりました。
日本では、4%増の89%となり、グローバル全体の割合を大きく超過しています。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図29：SDGsに関する報告を実施する割合（2017–2022）
2017

2020

2022

N100

39%

69%

71%

G250

43%

72%

74%

日本

15%

85%

89%

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本のN100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

国連の持続可能な開発目標（SDGs）とは17項目のSDGsは、貧困、不平等、気候変動、環境劣化、平和と公正といった
グローバルな課題の解決を通じて、すべての人々にとってより良く、より持続可能な未来を構築するための設計図として、国連により導入されたものです。
企業は、世界レベルの大きな問題の解決に向けた貢献を考慮しながら、サステナ
ビリティの取組みを行えることから、SDGsが有用であると考えています。
© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

SDGsに関する報告は、アジア太平洋と中南米がリード
2022年は12の国・地域で、トップ企業の75％以上がサステナビリティ報告の中で、SDGsに言及しています。

うち、4つがアジア太平洋地域の国・地域でした。
タイは、企業の93％が事業に最も関連する具体的なSDGsを特定するなどリードしていました。
この地域的な拡大は、世界中でSDGsが取り入れられていることを示していますが、東欧（61％）と中東（65％）における割合はまだ改善の余地があることも明らかになりました。
G250では、ドイツ企業の100％がSDGsに言及していました。驚くべき増加を見せたのはSDGsに言及する中国企業の割合であり、2017年の5％から2022
年は56％へと上昇しました。

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図30：SDGsに関する報告を実施する割合（2017–2022）

N100
米州

アジア太平洋

76%

中南米
北米

78%
68%

欧州

中東・アフリカ

東欧

アフリカ

75%

65%
89%
日本

西欧

67%
61%

中東

79%

68%
65%

G250
100%
94%

ドイツ

日本

フランス

83%
88%
96%
46%

中国

56%
48%
5%
49%
54%

米国

32%

85%
78%
63%

2017

2020

2022

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するN100企業4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本のN100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要SDGsを採用する割合は全業種で高い
N100とG250共に、業種別の報告の割合も引き続き高いことが明らかになりました。

図31：業種別に見たG250のSDGs報告の実施割合（2017–2022）

G250

2017

2022

23% 75% 76%

35% 77% 86%
小売・消費財TMT

38% 80% 83%
自動車

24% 73% 70%
金融

39% 78% 83%
石油・ガス

2020

14% 56% 67%
ライフサイエンス・ヘルスケア

24% 46% 63%
製造（重電、電機、鉱業機器、電子部品・金属）
母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施するG250企業240社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要報告のバランスに改善の余地あり

KPMGは、企業がSDGsに対する影響に関してバランスのとれた報告を実施しているかを評価しました。N100とG250共に、大半の企業がSDGsに対する自社のポジティブな面のみを伝えており、ポジティブとネガティブ両方の影響を検討していたのはN100の10分の1、G250では3分の1にとどまりました。

今回の調査で、特定のSDGsに関する報告を実施する企業が増えており、17の目標すべてに関する報告をしている企業は10％であることも明らかになりました。 最もポピュラーなSDGs目標の上位

3つは、目標8（働きがいも経済成長も）、目標12（つくる責任、つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）でした。日本のN100企業に限定して見ると、目標13（気候変動に具体的な対策

を） が最も多く、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標11（住み続けられるまちづくりを）が同率で続きました。

図32：報告の性質別に見たSDGsに関する報告（2022）

N100

61%

10% 29%G250

68%

6% 26%

日本

85%

4% 11%

ポジティブな影響のみを報告している企業

ポジティブ／ネガティブ両方の影響を報告している企業
SDGsに関する報告を行っていない企業

母数: サステナビリティやESGに関する報告を実施する N100企業 4,581社、G250企業240社
およびサステナビリティやESGに関する報告を実施する日本の N100企業 100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図33：企業にとってのSDGsの優先順位（2022）

N100
貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に
健康と福祉を

質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

安全な水とトイレを世界中に30 % 22% 49% 42% 43% 32%
エネルギーを
みんなにそして
クリーンに

働きがいも
経済成長も

産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

50% 72% 50% 33 % 37% 58%
気候変動に
具体的な
対策を

海の豊かさを守ろう

63 % 18 %

緑の豊かさも守ろう

平和と公正をすべての人にパートナー
シップで目標を達成しよう

9% 25% 37%

日本

貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に
健康と福祉を

質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

安全な水とトイレを世界中に

34% 35% 83% 62% 72% 47%
エネルギーを
みんなにそして
クリーンに

働きがいも
経済成長も

産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

85% 89% 90% 63 % 90% 85 %
気候変動に
具体的な
対策を

海の豊かさを守ろう

緑の豊かさも守ろう

平和と公正をすべての人にパートナー
シップで目標を達成しよう

94 % 44 % 55% 56% 71%
母数: 特定のSDGs目標が事業と関連している旨を報告したN100企業3,275社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

SDGsに関する報告は企業にとって大切なものです。企業がSDGs
に関するポジティブとネガティブの両面の影響を開⽰することで、従業員を含むステークホルターとの間の透明性が高まります。

Richard Threlfall
KPMGインターナショナル
インフラストラクチャー・政府・ヘルスケア担当
グローバルヘッド© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

ESG

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要ESG報告の比較

環境に関する報告

65

社会に関する報告66

ガバナンスに関する報告

69

ESGと企業におけるリーダーシップ© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

72
75

64

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グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要ESG課題をリスク領域と認識する企業が増加
ESGの概念は、国連が2006年に公表した責任投資原則（PRI, Principles for Responsible Investment）で初めて紹介されたものですが、近年はより広く普及し、ESGの観点からサステナビリティ報告を行う企業が増えています。2022年、KPMGは、サステナビリティ報告にESGの各要因が含まれているかについて初めて分析しました。その結果、ESGのうちのE（本調査では気候変動として定義）が、SやGよりもはるかに重視されていること、このようなサステナビリティ報告を率先して行っている国・地域は一握りであり、そのほとんどが国内の法規制によるものであることが明らかになりました。

図34：ESGに関するリスクを報告する割合（2022）
G250企業では、環境問題が最も重視されている。

E
S

N100

46%

G250

図35：ESGに関するリスクを報告する割合の高い国・地域トップ5（2022）

英国と南アフリカ共和国が、3つの領域すべてにおいてリードしている。

64%

E

英国

94%

南アフリカ共和国

N100 43%

G250

49%

英国

日本

N100

41%

G250

母数: 58ヵ国の N100企業 5,800社、およびG250企業250社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

44%

フランス

日本

92%

日本

88%

フランス

81%
80%

スウェーデン

81%

95%

南アフリカ共和国

90%

G

95%

英国

南アフリカ共和国

92%

スペイン

G

S

77%

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

91%

タイ

87%
84%

スウェーデン

76%

65

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グローバルトレンド

気候変動リスク

気候変動はビジネスリスクである

2017年以降、気候変動がビジネスに対するリスクであると認識する企業の数が目覚ましく増えています。しかし、気候変動抑制のために早急な対策をとることを求めた
2021年のIPCC報告書「Code Red」で警告されていたような緊急性を鑑みれば、まだ十分とはいえません。

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図36：E（環境）に関するリスクを報告する割合（2017–2022）
2017

2020

2022

N100

28%

39%

46%

G250

48%

56%

64%

日本

35%

64%

90%

過去5年間、環境問題をビジネスに対するリスクとして報告するG250の割合は、2017年の48％から2022年には64％に増加し、N100では28％から46％に増加しました。

また、日本では、2017年の35%から90%と飛躍的に増加しています。

一方で、シナリオ分析を使って気候変動の潜在的な影響をモデル化する先進的な実務を採用しているのは、G250の
うちたった13％、日本のN100企業では5%にとどまりました。ほとんどの報告は、影響に関して定量的または財務的なデータを示すのではなく、記述形式の説明で行われていました（次ページ参照）。

母数: 58ヵ国のN100企業 5,800社、およびG250企業250社社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

気候関連開示の実務が進むべき方向性

N100

G250
13%

「地球は祖先からの贈り物ではない、未来の子供たちからの預かり物である。」これは人類史上、最も自然と共生した人々といわれるネ
イティブ・アメリカンの教えです。また、20世紀の偉人バックミン

54%

46%

スター・フラー氏は、「宇宙船地球号」というコンセプトで化石燃料を費消し続けることの愚かさを説きました。

4% 47%

日本

64%

5% 15%

70%

調査方法概要日本の視点

図37：環境リスクに関する報告の性質（2022）

6% 3% 37%

ESG

地球が危機に瀕していることが科学の力によって解き明かされてい
ますが、喫緊の課題は温暖化による気候変動リスクの低減であり、その原因となっている温室効果ガス排出量の削減です。原因がなく36%

ならない限り、結果としての温暖化は止まりません。そして、温室効果ガス排出量を削減するには、主な排出源となっている産業界の

10%

90%
シナリオ分析による潜在的な影響のモデル化を含む
潜在的な影響の定量化情報を含む
潜在的な影響に関する記述式の説明を含む
気候変動をリスクとして報告していない
母数: 58ヵ国の N100企業 5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」対応が必要であり、そのための資金が必要になります。この資金はサステナブルファイナンスによって調達することになりますが、資金提供する投資家や銀行等にしてみれば、排出量削減が投融資先企業の事業ポートフォリオの変更を伴ったり、既存事業の利益縮小を意味するケースがあることから、気候変動リスクによる各企業の財
務的影響額を把握する必要が生じます。従って、開示情報の充実、なかでもシナリオ分析とそれに基づく財務的影響額の開示は最も注
力すべきものです。
今回の調査では、E（環境）のうち最も重要な気候変動リスクに関する開示が増加していますが、シナリオ分析や財務的影響額に関する開示の充実には課題があると理解されます。開示実務の醸成が待た
れます。

加藤 俊治

有限責任 あずさ監査法人
テクニカル・ディレクター

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

67

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要各国・地域の視点
南アフリカ

南アフリカ共和国では、気候・社会リスクに関する注目度と議論が明らかに高まっています。

ビジネスに対する気候・社会リスクが認識されるようになったのは、一般に受け入れられている報告の枠組みに対して企業がそれぞれコミットしていることや、業界主
導の国内外のパートナーシップへの参加によるところが大きいといえるでしょう。

パンデミック後、南アフリカ共和国の企業は、この1年の間に国内で発生した洪水や社会不安などの影響もあり、考えを進化させています。

今回の調査で、報告を実施する企業の数は増えているものの、気候と社会の両方に関するリスクと機会の定量化については、採用が遅れていることが明らかになりました。バランスのよい開示は、改善の余地がある領域といえるでしょう。南アフリカ共和国の企業は、ESGをより包括的にビジネス戦略に組み込むことで、自らのコミッ
トメントをステークホルダーに示す必要があるのです。

Ron Stuart
KPMG南アフリカ
マーケット担当ヘッド・ESG担当リードパートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

68

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスクESGにおける
社会的要素

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要図38：S（社会）に関するリスクを報告する割合（2022）

N100

G250

日本

ESGの「 S（社会）」の要素はいま、企業の注目を集めています。しかし、社会問題の解決に向けた動きは、いまだ包括的な開示には表れていません。

43%

49%

80%

が認識していました。一方、グローバル全体のN100
では、これらを下回り、43％となりました。

欧州

中東・アフリカ

アジア太平洋米州なリスクである地域社会との関わり、安全および労働問題などが含まれます。社会的影響を説明する際

47%

28%

49%

36%

現在、G250の約半数（49％）が、 「 S（社会）」の要素を自社のビジネスに対するリスクと認識しています。日本のN100企業においては、さらに高く80%「 S（社会）」の要素は、多くの企業にとって主要には、定量化したデータよりも記述式の定性情報が用いられていることも明らかになりました (次ページ参照） 。

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

69

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

社会課題への対応と企業価値向上

3%
57%

43%

日本において、「S（社会）」の要素による影響がビジネスリスクとして説明されている割合は、グローバルで比較すると相対的に高くなっています。その理由としては、法定開示書類である有価証券報

告書の「事業等のリスク」の中で、人材確保や従業員の労働安全衛生といったリスクが記載されている事例が多いことが考えられます。

2%
51%

G250 47%

このように、社会課題への対応をリスク（企業価値の毀損の回避）という視点から検討することはもちろん大切ですが、これを持続的な企業価値向上の源泉としてとらえる視点も欠かせないでしょう。

49%
日本 78%

2%20%80%

潜在的な影響に関する記述式の説明を含む

潜在的な影響の定量化情報を含む

社会リスクに関する報告を実施していない

母数: 58ヵ国の N100企業 5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

調査方法概要日本の視点

図39：社会リスクに関する報告の性質（2022）

N100 40%

ESG

企業価値の形成において、無形資産（インタンジブルズ）が大きく影響すると指摘されています。日本においては、任意に作成される
統合報告書やサステナビリティ報告書の中で記載されることが多いトピックですが、2022年11月に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案では、人材の多様性確保を含む人材育成

方針等の有価証券報告書での開示が提案されています。社会課題への取組みについては、有価証券報告書における記載の拡充が今後も段階的に要請されると考えられます。
社会課題への自社の取組みが、リスク対応としてのみならず、持続的な企業価値の向上にどのように結びつくと考えられているのか、目標とする指標やその実績も含めて利害関係者に丁寧に説明することが期待されるようになっています。

勢志 恭一

有限責任 あずさ監査法人
パートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

70

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

各国・地域の視点

英国

英国企業は、ESGに関わる施策の透明性に関する水準を引き上げています。本調査の結果は、ESGやサステナビリティに関する事項が、英国の取締役会や経営陣のアジェンダの上位に位置づけられ、サステナ
ビリティが、リスク管理やレジリエンス、さらに、価値創造にとって極めてマテリアルであることを示しています。サステナビリティ関連事項に対応する取締役や経営陣のメンバーの任命は、企業全体のESG
課題への対処や、目標に対する上層部の説明責任と監視を実現するう
えで大切なステップとなります。

英国では、マテリアルな「社会」の要素が改めて注目されています。
新型コロナウイルス感染症が及ぼした世界的な影響によって、私たちがどれほどつながっているか、また、社会的要因が企業の経営や価値創造にいかに影響を及ぼしうるかが明らかになりました。クライアン
トが継続的に気候関連の開示を推進し、ダイバーシティやインクルー
ジョン、従業員のウェルビーング、責任あるサプライチェーン管理、
人権や社会的影響力などの社会課題に真剣に取り組んでいることもわ
かりました。私たちは、企業が世界のバリューチェーンに適用される

欧州委員会の「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェン
ス指令案」などの新しい規定への準拠に伴い、社会的要因に関する報告は増えると予測しています。企業は今後も、持続可能な製品やサービスに関して変化する消費者のニーズをとらえ、社会動向に応じて、
グリーンエコノミーへと適切に移行するための役割を模索し続けるでしょう。

調査方法概要オーストラリア

今回の調査では、社会的要素がビジネスにとってマテリアルなリスクであると回答したオーストラリアのN100企業は67％と、世界のN100（43％）とG250（49％）を上回りました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが主な要因となり、労働基準、近代奴隷、責任あるサプライチェーン、ダイバーシティと不平等に対する懸念など、社会問題に対する世界的な関心と注目が高まっています。そのようななか、社会的リスクに関して開示する割合が世界的に低い現状は、予想外の結果でした。

これに関連して、社会的リスクのビジネスへの財務的影響、また、
社会的リスクに関する報告の質の改善についてより深く理解する必要があることが私たちの調査によって示されました。
私たちは、企業に対して、比較可能かつ検証可能であり、正確かつタイムリー、そして理解しやすく透明性のあるバランスのよい情報に焦点を当てることで、環境・社会リスクに関する報告のグッド・プラクティスを推奨しています。

サステナビリティ関連開示基準のグローバル・ベースラインの開発
は、ISSB基準審議会の目標である報告におけるグッドプラクティスの実現に大いに資することになるでしょう。

John McCalla-Leacy

Adrian KingKPMGインターナショナル
ESG担当グローバルヘッド
KPMG英国 パートナー

KPMGオーストラリア
サステナビリティ・サービス・プラクティス担当
リード© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

71

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

ガバナンスリスクを報告する企業は半数以下

ガバナンスリスクは、贈収賄、汚職防止、反競争的行為や政治献金など、企業のコンプライアンスや誠実性に影響を及ぼす可能性があると報告されているリスクです。KPMGは、企業報告においてガバナンスの要素がビジネスに対するリスクと認識されているかどうかを今回初めて調査しました。

ガバナンスの要素を自社のビジネスに対するリスクであると認識している企業は、日本のN100企業では87％であったものの、グローバルのN100では41％、G250では44％にとどまりました。政府との関係（ロビー活動や汚職）に国際的な注目がますます集まっていることに加え、税の透明性と関連する開示を求める声が高まっていることを考えると、これは予想外の結果でした。

環境・社会リスクに関する開示と同様、企業はリスクの潜在的な影響を伝える際に、リスクを定量化す
るよりも、説明的な記述を使用していることが明らかとなりました。影響を定量化して開示していたのは、N100とG250共に2％にとどまり、ガバナンスリ
スクを開示する企業が多かった日本においても、わずか1%でした。

生物多様性

SDGs

調査方法概要ESG

図40：ガバナンスリスクに関する報告の性質（2022）

N100

2%
59%

39%
41%

2%

G250

42%

56%
44%

日本

1%
13%

86%
87%

潜在的な影響に関する記述式の説明を含む
潜在的な影響の定量化情報を含む

ガバナンスリスクに関する報告を実施していない
母 数 : 58ヵ国の N 1 0 0企業 5, 800 社、 G 250 企業25 0社、および日本のN 100 企業10 0社
出 典 : K PMG ジ ャ パ ン 「 グ ロ ー バ ル サ ス テ ナ ビリティ報告調査 2 0 2 2 」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

72

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

地域別に見ると、N100のうち、アフリカ、アジア太平洋地域、西欧での割合が高いことが明らかになりました。米州においてリスクを開示しているのは、北米では37％、中南米では33％と、3分の1の企業にとどまりました。中東地域は、わずか13％と後れをとっています。
G250では、日本とドイツが92％と最も高い開示レベルを示しました。

米州

33%
中南米
北米

33%
37%

アジア太平洋

欧州

49%

45%

日本

東欧

87%

西欧

中東・アフリカ

28%
アフリカ

30%
49%

中東

49%

92%

ドイツ

92%

フランス

77%

コンプライアンスを超えたガバナンスの視点

中国

31%

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社（上位5ヵ国のみ）、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

これは、不正の抑止を主な目的とする従来からの各種法令に加え、環境問題や人権の保護などを目的とする新たな規制の導入が予見される状況下で、コンプライアンスリスクに言及する企業が多かったためと考えられます。コンプライアンス違反は、
ひとたび生じると、罰則や制裁としての金銭的損失の要因となりうるだけでなく、信頼の失墜やレピュテーションの低下を招き、企業価値の毀損につながるため、多くの企業にとってマテ
リアルなリスクであるといえます。
一方で、中長期的な視点で、社会における存在意義を発揮し、健全な経営を行う態勢としてのコーポレートガバナンスも、大切な要素です。透明性の高い実効性のあるコーポレートガバナ
ンスが十分に機能していなければ、企業価値に影響及ぼすさま

13%

G250
G250
日本

日本の視点

E（環境）、S（社会）に続き、 G （ガバナンス）に関連のリスクについても、サステナビリティ報告において言及される割合は、
日本が相対的に高いことがわかりました。調査対象となった日本のN100企業では87%が、グローバルトップ250に含まれるN250企
業では92%が、ガバナンスリスクに関する情報を示しています。

図41：地域別G（ガバナンス）に関するリスクを報告する割合（2022）

N100

調査方法概要米国

3%

ざまな要素に対する適時な対応や、ステークホルダーの関心や期待の経営への十分な反映が行われないというリスクにつながります。サステナブルな企業価値の実現を下支えするコーポ
レートガバナンスの観点からも、ガバナンスリスクを点検する
ことが大切です。

橋本 純佳

有限責任 あずさ監査法人
シニアマネジャー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

税の透明性は、ESGにおけるG（ガバナンス）の主要な構成要素であり、長年にわたりさまざまな形で情報開示の一部を構成していました。税
の透明性が注目されるきっかけとなった最もわかりやすい初期の取組
みの1つは国別報告書ですが、税の開示に関する強制および任意の取組
みは増え続けています。
さまざまなステークホルダーグループが、税はESGのマテリアルな要素であると考えており、持続可能で透明性のあるアプローチをとることは、今日の世界において不可欠になっています。私たちは税が今後、ガバナンス関連の開示において大切な領域になると予測しており、最初のステップとして、自社にとっての税の透明性について検討することが大切だと考えます。

Loek Helderman
KPMGインターナショナルグローバル税務担当リード

SDGs

ESG

調査方法概要

OECDが主導する「BEPS 包摂的枠組み」の国際的な議論を踏まえ、2023年度税制改正大綱において、国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）が創設され、2024年4月1日以後に開始する事業年度から適用する旨が明記されました。
日系企業は欧米企業と異なり、歴史的に親会社が一括管理を行う中央集権化された税務ガバナンス体制を採用してませんでしたが、この改正により、これまで現地法人主導で行われてきた税務管理を中央集権化し、各国・地域ごとの実効税率や、ルールに基づいて必要な追加納税額の算出が求められることになります。

このような変化を単に税務申告に必要な制度改革への対応と捉えるのではなく、各国・地域の現地法人の税務をモニタリングする仕組みを見直し、グローバルレベルでの税務ガバナンスの高度化を図る好機ととらえるべきしょう。そして、税に関する透明性の向上を、企業価値を高める
取組みの一環とすべく、検討を進めていく必要があると考えます。

宮原 雄一

代表 KPMG税理士法人© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

74

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要

経営レベルでサステナビリティ
分野を担うメンバーの配置は途上

今回の調査では、取締役レベルでサステナビリティ分野に責任を持つ専任メンバーもしくはリーダーシップ
チームが配置されているかどうかについて、初めて評価を行いました。

専任メンバーやチームの配置状況は、事業運営にサステナビリティをより近づけると共に、より大きなアカ
ウンタビリティを生み出します。また、経営レベルの専任メンバーがいることにより、ESG課題に関わる企業の取組みにおける成熟度を示すことができます。
このような事例はまだ一般的ではありませんでした。現在、経営レベルで専任メンバーを配置する企業は、N100では34％、G250では45％にとどまっています。
首位は英国の83％、台湾およびフランスが75％と同率で続き、次は韓国の73％、日本は58%で9位でした。

図42：経営レベルでサステナビリティ専任メンバーを配置する企業の割合（2022）

N100

34%

G250

45%

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社、G250企業250社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

図43：経営レベルでサステナビリティ専任メンバーを配置する割合が高い
国・地域トップ10（2022）

1

2

2

4

5

83%
75%
75%
73%
65%
1

1

英国

6

台湾

7

1 フランス8

韓国

9

1 フィリピン

10

59%
59%
58%
58%
56%

1 ドイツ

1

インド

1 タイ

1

日本

調査方法概要各国・地域の視点
米国

多くの企業がESGに関するガバナンス構造の見直しに取り組んでおり、エグゼクティブリーダーで構成されるステア
リングコミッティを設置して、コミットメント、アクショ
ン、情報開示に関する戦略的な意思決定を行っています。

また、関連する気候関連の専門知識を有する取締役の増加が見られるようになっています。その知識領域はネットゼ
ロに向けたコミットメントを事業として運営する方法から気候科学の深い理解に至るまで多岐にわたっていますが、全般的に各企業に特有のニーズ、コミットメント、戦略の性質に基づくものとなっています。

Maura Hodge
KPMG米国ESG監査担当リーダー

1 ポルトガル

母数: 58ヵ国のN100企業5,800社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要目標達成の一助となる報酬を企業は活用しているか

経営陣にサステナビリティに連動する報酬を提供することで、気候に関する目標の達成や多様性の拡大などの領域におけるパフォーマンスの向上につなげられる可能性があります。報酬体系にサステナビリティの目
標や指標を織り込むことで、経営陣のサステナビリティに対する真摯な姿勢を投資家やその他のステークホ
ルダーに発信することもできます。
KPMGは、企業が取締役や経営者に向けてサステナビリティに連動した報酬を採用しているかどうかを調査しました。現時点では、G250企業の40％がそのような報酬体系を採用しています。G250での事例はN100にも浸透する傾向があることから、この数字は前向きな傾向を示しています。現在、経営陣にサステナビリ
ティに基づく目標の達成状況に応じた報酬を支払っているN100の割合は24％となっています。日本のN100
企業は、グローバルのN100企業の割合を6％上回る30%との結果でした。

図44：経営陣の報酬がサステナビリティに基づいている企業の割合（2022）

N100

24%

G250

40%

日本

母数: 58ヵ国の N100企業 5,800社、G250企業250社、および日本のN100企業100社
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

30%

日本の視点

日本の役員報酬とESG

今回の調査では、日本のN100企業がサステナビリティの要素を役員報酬に関連付けている割合は30％という結果でした。
KPMGジャパンが2022年に実施したTOPIX100銘柄企業の有価証券報告書における役員報酬の説明を対象とした調査では、役員報酬にサステナビリティの要素を組み込む企業は40%でした。この差は、有価証券報告書における役員報酬の説明が、サステナビリティ報告書における説明と比較すると、充実していることに起因すると考えられます。したがって、実際には、役員報酬にサステナ

ビリティの要素を組み込んでいる企業は30%より多いと考えられ、今後も増加することが見込まれます。
しかし、上述のTOIPX100企業の有価証券報告書における役員報酬の説明の調査からは、具体的にどのようなサス
テナビリティ指標と報酬を関連付けているのかが不明であるケースが多いことがわかっています。サステナビリ
ティに関する成果獲得へのインセンティブ付けとして報酬制度を活用するのであれば、成果の測定方法を明確にし、成果測定が可能な方法で設計に組み入れておくことが大切だと考えます。

油布 顕史

KPMGコンサルティング株式会社
パートナー© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

77

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要調査方法概要本調査では、KPMGメンバーファーム58拠点のプロフェッショナルが、詳細な調査を実施しました。それぞれの拠点が所在する国・地域において、売上⾼の上位100社の年次報告書（もしくは統合報告書）およびサステナビリティ報告書を調査しました。

5,800社のデータを対象とした今回の調査は、1993年に開始した本シリーズにおいて最も包括的なものとなっています。

2つの調査対象

N100

KPMGのプロフェッショナルが調査に利用したのは、2021年7月1日から2022年6月30日までの間に公表された報告です。この間に報告を公表していない企業については2020年に公表された報告を調査しました

58の各国・地域の売上高上位100社（計5,800社）

が、2020年7月1日より前に公表されたものは本調査の対象に含めていません。
調査結果は公表されている情報のみに基づいて分析されたもので、各企業からKPMGに直接提供された情報はありません。

各国・地域のN100企業は、その国・地域を拠点とする
KPMGメンバーファームのプロフェッショナルが選定しています。

上位100社は、その国・地域で広く認められている情報に基づき、また情報が入手できない場合や不完全な場合は、時価総額かそれに類似する基準に基づいて選定されています。

G250
世界のトップ企業250社
G250は、2021年度の「Fortune Global 500」の売上高における上位250社で構成されます。 G250の大半はN100 にも含まれていますが、11 社は本社所在地がN100の調査対象の国・地域外であるため、含まれていません。

調査対象には、あらゆる所有形態（上場、国有、非上場、同族）の企業が含まれています。

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

78グローバルトレンド

チリ
中国

コスタリカ
キプロス

チェコ共和国

ギリシャ

ハンガリー

スイス
台湾

ニュージーランド タイ
ナイジェリア

トルコ

パキスタン

英国

ノルウェー
パナマ
ペルー

フィリピン
ポーランド
ポルトガル

21%

アラブ首長国連邦

9%

米国

10%

ウルグアイ
ベネズエラ
ベトナム

10%

テクノロジー・メディア・通信（TMT）

17%

北米

ドイツ

オランダ

26%

スウェーデン

5%

3%

米州
出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

12%

中東

フランス

メキシコ

スリランカ

10%

製造（重電、電機、⼯業
機器、電⼦部品・⾦属）

アフリカ

フィンランド

マレーシア

スペイン

東欧

エストニア

ルクセンブルグ

10%

31%

中南米

コロンビア

カザフスタン

韓国

20%

⼩売・消費財

7%
400

カナダ

南アフリカ

300

日本

イタリア

スロバキア

1,800

ブラジル

ベルギー

シンガポール

600

イスラエル

⾦融
西欧

オーストリア41%

サウジアラビア

2,400

オーストラリア アイルランド

ルーマニア

N100：業種別構成

1,500

インド

調査方法概要ESG

N100：5,800社の地域別構成

1,000

アルゼンチン

アイスランド

SDGs

200

アンゴラ

生物多様性

700

N100：国・地域

気候変動リスク

1,200

エグゼクティブサマリ

アジア
太平洋

欧州

中東・
アフリカ

食品・飲料

⾃動⾞

6%
5%

運輸・観光

5%

公益事業

© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

5%

⽯油・ガス

5%

建設・資材

4%

ライフサイエンス・
ヘルスケア
化学

3%
3%

生活家庭用品

鉱業

2%
1%

林業・製紙
その他

2%
79

エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスクG250：国・地域別構成比30%

米国 (n=69)

オランダ (n=4)
インド (n=4)
ロシア (n=3)

イタリア (n=3)
台湾 (n=2)

スペイン (n=2)

シンガポール (n=2)
ブラジル (n=2)

その他* (n=7)

⾦融

116

5%
4%

77

2%
2%
2%

製造（重電、電機、⼯業
機器、電⼦部品・⾦属）

運輸・観光

⽯油・ガス

56

1%

⾃動⾞

1%

8%
7%

1%

⼩売・消費財

1%
1%

0%

1%
3%

その他：タイ (1)、サウジアラビア(1)、ノルウェー(1)、メキ
シコ(1)、ルクセンブルグ(1)、フィンランド(1)、ベルギー(1)

出典: KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」

米州

アジア
太平洋

欧州

1

中東・
アフリカ

3%

食品・飲料

9%

22%

3%

建設・資材

テクノロジー・メディ
ア・通信（TMT）

10%

31%

3%
2%

24%
14%

5%

英国 (n=9)

カナダ (n=5)

G250：業種別構成比10%フランス (n=13)

スイス (n=5)

調査方法概要

ESG

46%

28%

ドイツ (n=13)

韓国 (n=7)

SDGs

G250：地域別構成比

中国 (n=74)
日本 (n=26)

生物多様性

6%

ライフサイエンス・
ヘルスケア
公益事業

3%

鉱業
化学

2%
2%
2%

生活家庭用品2%
その他

4%© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

調査方法概要ESG

付録
2022年国・地域別のサステナビリティ報告実施割合
アンゴラ

30%
2020

56%
2020

98%
2020

27%

88%

2022

2020

コスタリカ

65%

23%

2022

2020

インド

88%

88%

2022

2020

ニュージーランド

69%

80%

85%

2020

2022

2020

36%
2020

84%
2020

サウジアラビア

アルゼンチン

81%
2020

97%

56%
2020

36%

66%

2022

2020

アイルランド

31%

2022

92%
2020

キプロス

2022

タイ

67%

2022

–%
2020

78%

77%

2022

2020

100%

76%

2022

2020

トルコ

44%

51%

2022

2020

74%
2020

74%

–%

2022

2020

イスラエル

95%

シンガポール89%

2022

チェコ共和国2022

ナイジェリアオーストラリア

43%

86%

2022

2020

ノルウェー

91%

90%

2022

2020

スロバキア

オーストリア

72%

72%

2022

2020

エストニア

41%

90%

2022

2020

イタリア

94%

100%

2022

2020

パキスタン

91%

60%

2022

2020

南アフリカ共和国

ベルギー

96%

96%

78%

2020

2022

2020

73%

94%

2022

2020

94%

97%

2022

2020

日本

81%

英国

85%
2020

フィンランド2022

アラブ首長国連邦

84%

2022

100%

59%

2022

2020

パナマ

99%

–%

2022

2020

71%

81%
2020

99%

98%

2022

2020

ウルグアイ

86%

92%

2022

2020

フランス

95%

92%

2022

2020

カザフスタン

2022
韓国

ブラジル

64%

65%

2022

2020

ペルー

57%

98%

2022

2020

–%
2020

100%

59%

2022

2020

ルクセンブルク

85%

–%
2020

95%

66%

2022

2020

米国

94%

2022

ドイツ

2022
スペイン

カナダ

69%

99%

2022

2020

フィリピン

87%

77%

2022

2020

スリランカ

100%

–%

2022

2020

76%

98%

2022

2020

ベネズエラ

チリ

74%

78%

2022

2020

ギリシャ

66%

83%

2022

2020

マレーシア

99%

100%

2022

2020

ポーランド

82%

72%

2022

2020

スウェーデン

16%

–%

2022

2020

中国

89%

83%

2022

2020

ハンガリー

79%

52%

2022

2020

メキシコ

98%

80%

2022

2020

84%

88%

2022

2020

ポルトガル

83%

2022
アイスランド

91%

2022

オランダ

85%

66%

2022

2020

スイス

コロンビア

82%

93%

2022

2020

90%

2022
ルーマニア

74%

2022
台湾

94%

2022

ベトナム

87%

2022

Base: 5,800 N100 companies
Source: KPMG Survey of Sustainability Reporting 2022, KPMG International, September 2022

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要KPMGの提供可能なサービス
サステナビリティ報告は急速に発展している分野ですが、報告に係る枠組みはさまざまで、重複する要件がある一方、世界的な一貫性はまだありません。
使用されているESG指標や開示フレームワークの範囲は膨大であり、業種や企業規模・複雑性に加え、所在地によっても異なります。企業のパフォーマン
スはさまざまな指標、評価者およびベンチマークによって評価されています。マテリアルなESG領域における自社の取組みを明確に発信するにはどうすればよいでしょうか。

サステナビリティ報告に関する支援

KPMGのメンバーファームはサステナビリティ報告の最前線に立ち、クライアントの皆さまに責任ある
持続可能な戦略、ビジネスモデル、事業運営および投資を策定するための支援を提供しています。ESGのノウハウを会計・報告の専門知識と組み合わせて提供しており、また、上場・非上場を問わずあらゆ
る業種や成熟度の企業を支援しています。サステナ
ビリティ報告において注力すべき具体的な領域を以下に紹介します。
• ステークホルダーにより報告が期待される内容を把握したうえで、企業のESGパフォーマンスに関する明確な発信を支援• チームにトレーニングを提供すると共に、マテリ
アリティ評価やベンチマーキングを実施し、効果的なサステナビリティ報告の作成を支援

また、データ要件や報告書の最適な構成に関するアドバイスを提供すると共に、コンプライアンス
に関するレビューを実施し、記載内容の識別および作成を支援します。

• サステナビリティ報告と、適用が必須および任意の主要な報告の枠組み（GRIスタンダード、SASB、EUのCSRD等）との適合性の確認• 報告の品質および効率性の向上支援
クライアントによるデータ要件の識別、メソドロ
ジー記述書の作成および既存の報告プロセスの見直しを支援し、保証に向けた準備状況を評価します。

• 気候変動が財務諸表における情報開示に及ぼす影響の理解

ESG情報の開示が報告に関する既存の要件に準拠しているかどうか確認する作業を支援すると共に、好事例と比較してのベンチマーキングを行います。

現在、非財務データを財務データと同様に重視する投資家が増えています。こうした投資家は、ESGリ
スクの測定・報告を行っている企業はESGリスクの管理により優れ、より大きな長期的価値を生み出す可能性が高いと考えています。

KPMGのメンバーファームは、事業に変革をもたらすESGの力を熟知しています。KPMGのESGアドバ

イザリーは、クライアントが持続可能な未来を構築する中で信頼を高め、リスクを軽減し、新しい価値を実現するための方法を紹介することができます。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

調査方法概要

ESG

サステナビリティトランスフォーメーションの支援
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）とは、企業の稼ぐ力の強化と社会の持続可能性への取組みを融合することであり、企業の持続性・成長性を高め、中長期的な価値向上を目指す取組みです。
サステナビリティ報告の取組みをより実のあるものとし、より大きな長期的価値を実現するために、企業はステークホルダーの期待を把握し、絶えず戦略、ビジネスモデル、事業運営を見直すことが求められます。

SXは、ESG課題への対応を含む、企業にとって複雑で多岐にわたる変革の“道のり”です。 KPMGは、SXの実践を「分析」から「保証」までの7つのステージに分類しています。クライアントの現在のステージに応じて適切な専門家を配置し、SXの実現をその“道のり”に沿って支援します。
その過程で、KPMGが提供する具体的なサービスには、以下のようなものがあります。
 サステナビリティ戦略・方針策定支援
 気候変動リスク対応、脱炭素化支援

 人権方針策定、人権デューディリジェンス構築支援
 生物多様性影響評価・課題対応支援

 サーキュラー型ビジネス移行・オペレーション構築支援
 責任ある調達体制構築支援

 ガバナンス・リスク・コンプライアンス対応支援

1. 分析

3. 変革

5. 測定・評価

7. 保証

ESGの要素を含む
自社のサステナビ
リティ課題とその影 響 の 大 きさ を把握する。

サステナビリティ課 題 に 対 応し た事業の変革やオペ
レーションの抜本的な改革を実行する。

ESG 関連データの測定方法を定め、実績の測定、モニタ
リング、評価を行う。

測定したESG関連
データやサステナ
ビリティ報告に含まれる情報について保証を受ける。

1. 分析

3. 変革

5. 測定・
評価

7. 保証

2. 戦略
策定

4. 導入・構築

2. 戦略策定

4. 導入・構築

サステナビリティ
課題への対応方針と目標を設定し、その達成のための戦略を策定する。

サステナビリティ
課題に対応するための業務プロセスやシステムの導入、構築を行う。

6. 報告

6. 報告

環境・社会への貢献を含む企業価値向上の取組みについて、ステークホ
ルダーに報告する。

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要関連レポートKPMGグローバルCEO調査2022
Growth strategies in turbulent times

Net Zero Readiness Index 2021

• 英語版
• 日本語版• 英語版• 日本語抄訳版

KPMG
グローバルサステナビリティ報告調査 • 英語版• 日本語版
2020© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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エグゼクティブサマリ

グローバルトレンド

気候変動リスク

生物多様性

SDGs

ESG

調査方法概要Contacts
AngolaMartim Santos
E: martimsantos@kpmg.com

Argentina
Romina Bracco
E: rbracco@kpmg.com.ar

Australia
Adrian King
E: avking@kpmg.com.au

Austria
Peter Ertl
E: pertl@kpmg.at

Belgium
Steven Mulkens
E: smulkens@kpmg.com

BrazilNelmara Arbex
E: narbex@kpmg.com.br

CanadaDoron Telem
E: dorontelem@kpmg.ca

Chile
Karin Eggers
E: karineggers@kpmg.com

China
Patrick Chu
E: patrick.chu@kpmg.com

Hong Kong (SAR), China

GreecePat Woo
E: pat.woo@kpmg.com

Dimitris Papakanellou
E: dpapakanellou@kpmg.gr

Colombia

Hungary

Juanita Lopez
E: juanitalopez@kpmg.com

István Szabó
E: istvan.szabo@kpmg.hu

Costa Rica

IcelandLuis Rivera
E: lgrivera@kpmg.com

Hafþór Ægir Sigurjónsson E:
hsigurjonsson@kpmg.is

CyprusIndia

Antonis Bargilly
E: antonis.bargilly@kpmg.com.cy

Shivananda Shetty
E: sshetty6@kpmg.com

Czech Republic

Ireland

Miroslava Prokesova
E: mprokesova@kpmg.cz

Colm O’Se
E: colm.ose@kpmg.ie
Conor Holland
E: conor.holland@kpmg.ie

Estonia
Siim Kannistu
E: skannistu@kpmg.com

Finland
Tomas Otterström
E: tomas.otterstrom@kpmg.fi

FranceJeremie Joos
E: jeremiejoos@kpmg.fr
Fanny Houlliot
E: fhoulliot@kpmg.fr

Germany
Jan-Hendrik Gnändiger
E: jgnaendiger@kpmg.com
Johann Schnabel
E: jschnabel@kpmg.com

IsraelKazakhstan
Gabit Musrepov
E: gmusrepov@kpmg.kz
Timur Omashev
E: tomashev@kpmg.kz

Luxembourg
Julie Castiaux
E: julie.castiaux@kpmg.lu

Malaysia
Oy Cheng Phang
E: oychengphang@kpmg.com.my

MexicoJuan Carlos Resendiz
E: jresendiz@kpmg.com.mx

Netherlands
Marco Frikkee
E: frikkee.marco@kpmg.nl

New ZealandHadas Mishli
E: hmishli@kpmg.com

Ian Proudfoot
E: iproudfoot@kpmg.co.nz

Italy

Nigeria

Piermario Barzaghi E:
pbarzaghi@kpmg.it

Tomi Adepoju
E: tomi.adepoju@ng.kpmg.com

Japan

Norway足立 純一 Junichi Adachi
E: junichi.adachi@jp.kpmg.com
斎藤 和彦 Kazuhiko Saito
E: kazuhiko.saito@jp.kpmg.com

Stine Hattestad Bratsberg
E:stine.hattestad.bratsberg@kpmg.no© 2023 KPMG AZSALLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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Pakistan

Romania

Spain

UAE

Syed Ahson Ali Shah
E: ahsonshah@kpmg.com

Ramona Jurubita
E: rjurubita@kpmg.com

Ramon Pueyo
E: rpueyo@kpmg.es

Fadi Alshihabi
E: falshihabi@kpmg.com

PanamaSaudi Arabia

Sri Lanka

UK

Arturo Carvajal
E: acarvajal@kpmg.com

Fadi Alshihabi
E: falshihabi@kpmg.com

Pyumi Sumanasekara
E: psumanasekara@kpmg.com

George Richards
E: george.richards@kpmg.co.uk

Peru

Singapore

SwedenUruguay

María Julia Sáenz
E: mariajuliasaenz@kpmg.com

Kam Yuen Lau
E: kamyuenlau@kpmg.com.sg

Torbjörn Westman
E: torbjorn.westman@kpmg.se

Italo Elola
E: ielola@kpmg.com

Philippines

Slovakia

Switzerland

US

Kristine Aguirre
E: kiaguirre@kpmg.com

Michal Maxim
E: mmaxim@kpmg.sk
Miroslava Plevova
E: miroslavaplevova@kpmg.sk

Silvan Jurt
E: sjurt@kpmg.com

Maura Hodge
E: mhodge@kpmg.com

TaiwanVenezuela

Niven Huang
E: nivenhuang@kpmg.com.tw

Yanelly Marquez
E: ymarquez@kpmg.com

Thailand

VietnamGanesan Kolandevelu E:
ganesan@kpmg.co.th

John Ditty
E: jditty@kpmg.com.vn

PolandIwona Galbierz-Sztrauch
E: igalbierz@kpmg.pl

Portugal
Martim Santos
E: martimsantos@kpmg.com
Pedro Cruz
E: pqcruz@kpmg.com

South Africa
Poogendri Reddy
E: poogendri.reddy@kpmg.co.za

South Korea
Kim Jung Nam
E: jungnamkim@kr.kpmg.com
Dong-Seok Lee
E: dongseoklee@kr.kpmg.com

TurkeySirin Soysal
E: ssoysal@kpmg.com

本冊子（本リーフレット、本リリース等）で紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。

本冊子は、KPMGインターナショナルが2022年10月に発行した「Big shifts, smallsteps」を、KPMGインターナショナルの許可を得て抄訳したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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本書において、「私たち」および「KPMG」はグローバル組織またはKPMG International Limited（「KPMGインターナショナル」）の1つ以上のメンバーファームを指し、それぞれが独立した法人です。

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