償 却 資 産 に 関 す る 調 査 研 究― 実地調査の着実な実施にむけて ―（平成17年度実地調査事例研究の継続事業）

平成19年 3 月

財団法人

資産評価システム研究センター

は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、ますます高まっております。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方公共団体職員に対する研修、情報の収集・提供等の幅広い業務を行って参りました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る課題をテーマに選定し、学識経
験者、地方公共団体の関係者等をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、本年度は５つの調査研究委員会において固定資産税制度、資産評価制度等に関して、専門的な調査研究を行っております。
本報告書は、償却資産に関する「実地調査の着実な実施」について、昨年度に引き続き、意欲的に実地調査に取り組んでいる２市についての報告をとりまとめたものです。引き続きご協力いただいた２市に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成１９年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

堤

新 二 郎

目
○はじめに

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1○償却資産に関する調査研究委員会における取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2

・Ａ市における償却資産実地調査報告の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

・Ｂ市における償却資産実地調査報告の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5○平成 18 年度償却資産実地調査の報告について
・Ａ市における償却資産実地調査の報告について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

・参考資料
参考１

実地調査通知文書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

参考２

実地調査基本計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

・Ｂ市における償却資産実地調査の報告について‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

・参考資料
参考３

実地調査通知文書（平成 17 年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

参考４

実地調査通知文書（平成 18 年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

参考５

実地調査 18 年度スケジュール‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

【はじめに】固定資産の償却資産については、土地、家屋と異なり登記制度がなく、課
税客体及び納税義務者の把握が容易ではないことから、所有者に対して償却資産の申告義務を課している。
ただし、この申告は、固定資産税が賦課課税であることから、課税に当たっての参考資料に止まるものである。市町村は、課税庁として、当然のことながら資産の捕捉調査を尽くす必要があり、適正申告の確保及び未申告者の解消のため、市町村には、毎年少なくとも 1 回実地調査を行うことが義務づけられている（地方税法第 408 条）。
しかしながら、平成 16 年度に「償却資産に関する調査研究委員会」が全市町村に対して行ったアンケート（「実地調査の実施状況等に係る調査」）によると、実地調査（対面調査）を行っている市町村は全体の 10％に満たない状況であり、実地調査の実施状況は非常に低調であった。また、実地調査を行わない理由として人員不足や調査方法が分からないとする意見も多く出されていた。
このような状況を踏まえ、平成 17 年度においては、従来からの取組みの他に新たな取組みを模索し、意欲的に実地調査に取り組もうとしている 2 市について、実地調査の事例を広く紹介することとした。
その概要は、平成 17 年度に「償却資産に関する調査研究－申告制度・理論
帳簿価額を巡る今後の方向性について－」の報告書の中で、「実地調査の着実な実施に向けて」として報告されたところである。
なお、平成 17 年度においては、「償却資産に関する調査研究委員会」の第 1回委員会が平成 17 年 9 月に開かれ、この中で、2 市に対して調査報告を依頼することになった。しかし、同委員会の報告書の作成が平成 18 年 3 月であったことから、2 市からの調査報告はわずか半年程度の期間の取組みに限定されることとなった。
そこで、今年度については、昨年度に引き続き、その後の 2 市における実地調査の取り組みについて報告を依頼することとした。
次項以降はその概要である。

－1－

償却資産に関する調査研究委員会における取組み【平成 17 年度】○

平成 17 年 9 月 13 日（火）第 1 回委員会
Ａ市、Ｂ市に対して調査を依頼○

・Ａ市

8 月から 11 月にかけて実地調査を実施

・Ｂ市

9 月から 12 月にかけて実地調査を実施

平成 17 年 11 月 17 日（木）第 2 回委員会
Ａ市、Ｂ市から中間報告○

平成 18 年 3 月
報告書完成【平成 18 年度】
・Ａ市

8 月までに書面調査（国税資料閲覧を含む）を実施
9 月から平成 19 年 1 月にかけて実地調査を実施

・Ｂ市

6 月までに関連資料を収集（国税資料閲覧は随時）
11 月まで平行して書面調査等を行い申告指導を実施○

平成 19 年 3 月
報告書完成

－2－

－3－

平成１８年度調査に向けて対応⑤広報活動による周知④調査法人の事前把握が不十分・・・合併前の各団体とも、納税義務者の履歴管理が十分ではなかった③国税との協調関係が未熟・・・国税資料の閲覧には慎重になっていた②実地調査の環境が整っていなかった・・・償却資産や実地調査への認知度が低いほか、職員の熟練不足や調査体制が未整備①ほとんどできなかった事前の準備・・・合併直後の混乱や他業務との兼任による時間的制約

平成17年度調査における課題

35法人について調査を終了、うち27法人、18,047千円の税額更正を実施（１法人あたり約668千円）＜調査結果＞

27法人（課税標準額5,000千円未満の法人651社のうち、償却資産申告書と法人税申告書の別表16（2）の取得価格に差異が見られた法人＜調査対象＞

平成17年度の調査

・脱税調査目的ではなく、実態の把握が主目的「償却資産の申告者と未申告者において税負担の不公平感があり正直者がバカを見ないように対処して欲しい」

・監査委員の指摘を契機に実地調査を実施

実地調査に踏み切った理由と調査の目的

Ａ市における償却資産実地調査報告の概要

－4－

平成18年度調査における課題と今後に向けた取組み＜調査結果＞ 42法人から修正申告を受け、14,739千円の税額更正を実施

報告書Ｐ．１０を参照

課税標準額1,000円～10,000千円までの715法人のうち、540法人について国税資料の閲覧を行い、取得価格に差異等がある60法人について調査を実施

・対面方式により法人への実地調査を実施＜調査結果＞ 63名から修正申告を受け付け、3,345千円の税額更正を実施 （63名のうち、20名は免税点以下であった）

国税資料の閲覧を行い、事業者119名に対して申告を慫慂・アパート経営をしている個人事業者への調査及び申告の慫慂を実施＜調査結果＞ 48法人に対して指導を行い、1,312千円の税額更正を実施

申告書提出時に法人税申告書の添付を依頼・・・課税標準額1,000千円～10,000千円の715法人のうち、164法人が添付

・法人税申告書の別表１６（２）による書面調査を実施

調査対象と結果⑤→税理士会、法人会、青色申告会などへの協力依頼と広報活動に引き続き取り組んでいく④→合併前の情報の積み上げは困難であるが、平成17年度以降の情報の履歴管理を行うべく、電算システムの調整を行う③→国税資料の閲覧が法定化されたことから、閲覧等を行いやすくなった②→償却資産担当職員を3名から4名体制（家屋と兼任）に、うち2名は昨年度よりの継続担当①→実地調査に関する基本方針及び中期計画を策定した＜平成17年度調査における課題への対応＞

平成18年度の調査

－5－

平成１８年度調査に向けて対応→ 国税資料の閲覧について税務署と協議の結果、随時受理した申告書の閲覧が全件可能になった・・・効率の悪いやり方で、あらかじめ提出しておいたリスト分の資料しか閲覧できなかった

国税資料の閲覧の非効率さ

平成17年度調査における課題

共同住宅34件、大型小売店舗1件、未申告法人27件、医療機関131件、大型特殊自動車12件の計205件、6,670千円について
税額更正を実施＜調査結果＞

共同住宅52件、大型小売店舗39件、未申告法人250件、医療機関550件、大型特殊自動車151件

・他の部署や官公庁等から得られるデータから未申告者の基礎リストを作成し、以下について調査を実施＜調査対象＞

平成17年度の調査

・長年実地調査が未実施であったことも、償却資産の申告制度が知られていない理由の一因

・償却資産の納税義務者数（3,619人）と「事業所・企業統計調査」の全産業数（16,978事業所）とのギャップの大きさから、未申告者が相当あると推測

実地調査に踏み切った理由と調査の目的

Ｂ市における償却資産実地調査報告の概要

－6－＜調査結果＞ ①～③の要確認数の計は704件、うち、申告数は350件で、12,598千円の税額更正を実施③ 土地・家屋の所有者のうち、課税標準額の大きな法人に対して申告書を送付、うち確認を要するのは297社② 国税資料の閲覧については、7月から11月にかけて7,400社の資料を閲覧、うち確認を要するのは358社（7月～8月確認分）① 未申告法人の法人税割額上位251社～500社中、確認を要するのは49社

調査対象と結果③ 一定規模以上の土地、家屋の所有者は事業用の償却資産を所有している確率が高いと考えられることから、土地・家屋の課税標準額の大きな法人で、償却資産の申告のない者に対して申告書を送付② 国税資料の閲覧について、企業の決算月単位で調査し、取得価格等に差があり、確認を要する企業を調査① 未申告法人について、17年度は法人税割額の上位250社までを調査したが、18年度は引続き上位251社～500社までを調査＜平成18年度調査における取組み＞

平成18年度の調査

平成 18 年度

償却資産実地調査の報告について（平成 17 年度調査後フォロー調査）

Ａ１

市

償却資産などの状況
当市は、1 市 3 町１村が平成 17 年 4 月 1 日に市町村合併し誕生。人口約 17 万 5千人、面積 164 平方キロメートルで産業は輸送機器関連の製造業が中心。
平成 18 年度の固定資産税額は 123 億円で、うち償却資産に係る固定資産税額は全体の 32％にあたる 39 億円（前年対比 10％増）となっている。償却資産申告者総数は 4,522 人で課税対象となる免税点以上は 2,156 人(47.7%)。
償却資産の実地調査への取り組みは、市町村合併をした平成 17 年度から本格的に取り組んでいる。

２

平成 17 年度調査の最終結果(1) 調査対象
調査対象は、課税標準額 5,000 千円未満の法人 651 社のうち、償却資産課税台
帳の取得価格と法人税法施行規則別表 16(2)の取得価格に差異がみられた 37 法人を調査対象とした。業種別では製造業 8 法人、建設業 7 法人、運輸業 4 法人、サービス業 16 法人、その他 2 法人。平成 19 年 1 月末までには 37 法人のうち 35
法人について調査が終了し、税額更正をした法人は 27 法人(72.9%)で製造業 6 法
人、建設業 3 法人、運輸業 3 法人、サービス業 13 法人、その他 2 法人となっている。
(2) 調査結果
調査結果は、表 1 及び表 2、表 3 のとおり。税額では 3 か年度ではあるが 18,047
千円の税額更正をすることができた。1 法人あたりでは約 668 千円となっている。
税額更正したもののうち機械・装置が最も多く、取得価格比較ではあるが約 50%と半数を占め、次いで構築物が約 26%を占めている。
【表 1】

更正税額

平成 15 年度以前

（単位：千円）平成 16 年度

5,013

平成 17 年度

6,326

合

6,708

計
18,047【表 2】平成 17 年度種類別償却資産取得価格の比較（単位：千円）

種別

構築物

機械装置

船舶

車両等

変更前

501,120 1,203,540

7,619

156,814 1,083,552 2,952,645

変更後

981,553 2,141,023

7,849

282,980 1,398,219 4,811,624

差

額

480,433

937,483230

126,166

構成比

25.9%

50.4%

0.0%

6.8%

－7－

工具器具備品合計

314,667 1,858,979
16.9%

100.0%

【表 3】調査終了状況
期※平成 17 年度中未了法人は 18 年度継続調査。

日

調査終了

調査未了

計

平成 17 年 11 月末現在

31

6

37

平成 19 年 1 月末現在

35

2

37

（3）平成 17 年度課題等の対応状況
平成 17 年度の課題への対応は次のとおり。
課

題

対

応

合併直後の混乱や家屋調査後との兼効率的な調査と公平・公正な課税が任などにより時間的制約があったこと できるよう基本方針及び中期計画を策から基本方針及び中期計画などの事前 定した。
準備がほとんどできなかった。
償却資産への認識度が低く、職員体
償却資産担当職員が家屋業務と兼任制の未整備や熟練不足、調査への啓蒙 ではあるが 3 人から 4 人体制とし、そがなされていないなど実地調査に対す のうち 2 名が昨年度よりの継続担当とる環境が整っていなかった。
なっているなど徐々にではあるが調査
環境が整備されつつある。
法人税施行規則別表 16（2）の閲覧
平成 18 年税制改正によって地方税に関して守秘義務の解除など国税との 法第 354 条の 2 が追加され、国税資料
協調関係が未成熟であるため、閲覧に の閲覧が容易にできるようになったこ
対しては慎重な対応を要した。
とから税務署での閲覧や内部調査が行いやすくなった。
合併前旧 5 市町村とも納税義務者の納税義務者の履歴管理は、市町村合履歴管理が十分に行われていなかった 併前からの情報の積み上げが困難なこことから、調査法人の業務内容など事 とから平成 17 年度以降の積み上げと前把握が十分に行えなかった。
し、電算システム等との調整を進めている。事前把握についてはまだ十分に行えていない。

税理士会や法人会、青色申告会など各種団体への協力依頼と広報活動にへ協力依頼と広報活動による周知と啓 引き続き取り組んでいきたい。
蒙に取り組む。

－8－

３

平成 18 年度の調査状況
平成 18 年度は、平成 17 年度に取り組んだ法人の実地調査に加え、新たに法人申告者の添付書類による「書面調査」とアパート経営をしている個人事業者への調査
及び申告の慫慂を実施した。
(1) 法人申告者の添付書類による書面調査
平成 18 年度の申告分から調査を効率的に実施するために「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書別表 16（2）の写し」の添付を申告書提出時に依頼。
課税標準額 1,000 千円～10,000 千円までの 715 法人のうち、別表 16（2）を添付してあった法人は 56 法人、減価償却資産の明細書まで添付してある法人は 108
法人で、合計 164 の法人が関係資料を添付してあった。添付率約 23%。提出された関係資料により書類調査を平成 18 年 6 月末までに終了。
その結果、48 法人に対して指導を行い 45 法人から現年度課税分 1,312 千円の税額更正を行なった。なお、1 法人については還付金が生じる結果となった。
【表 4】平成 18 年度更正課税標準額及び更正税額（単位：千円）

変更前課税標準

変更後課税標準

変更課税標準額

887,724

982,014

94,290【表 5】取得価格の増額

更正税額
1,312
（単位：千円）

種別

構築物

機械装置

取得価格の増額

231,893

78,604

船舶

車両等

955

工具器具備品

3,347

33,025

合計
347,824(2) アパート経営の個人事業者の調査
共同住宅を所有し、アパート経営を行っている個人事業者について所轄税務署
において国税資料の閲覧(8 月 7 日（月）から 1 日)を行い、固定資産台帳の名称、取得年月、耐用年数及び取得価格をパソコンに入力し、事業者 119 人に対して償却資産申告の慫慂を試みた。
その結果、事業者 63 人から修正申告を受け付け、現年度課税分 3,345 千円の税額更正を行なった。なお、事業者 63 人のうち 20 人は免税点以下であった。
【表 6】平成 18 年度更正課税標準額及び更正税額
変更前課税標準

変更後課税標準

変更課税標準額

239,197

239,1970【表 7】取得価格の増額
種別

取得価格の増額（単位：千円）構築物

390,680

船舶

5,353

－9－

車両等

0

3,345
（単位：千円）※平成 19 年 1 月末現在

機械装置

更正税額

工具器具備品

061,605

合計
457,638(3) 法人の実地調査(対面方式による)
平成 18 年 8 月 8 日(火)から平成 18 年 8 月 10 日(木)にかけ所轄税務署において国税資料の閲覧を実施。閲覧対象法人は課税標準額 1,000 千円から 10,000 千円までの 715 法人のうち 540 法人について資料の閲覧を行った。閲覧方法は職員4 名で「別表 16(2)」に記載されている建物から工具器具及び備品の取得価格の数値をパソコンに入力。固定資産台帳が添付されていた 26 社については名称、
取得年月、耐用年数及び取得価格を入力。概ね 2.5 日を要した。
対面による実地調査の対象法人は、償却資産課税台帳の取得価格と法人税法施行規則別表 16(2)の取得価格に差異がみられた法人及び疑義がある法人 60 法人とした。業種別は表 8 のとおり。
【表 8】業種別実地調査対象法人
業

種

対象数

1.製造業

23

2.建設業

12

3.運輸業

4

4.サービス業

17

5.その他

4
合

計

60

調査依頼は文書(8 月 22 日付け、参考 1)により依頼し、対面調査時の参考資料として直近の法人決算書及び減価償却資産の明細書などの提示を併せて依頼した。
対面方式による実地調査は、平成 18 年 9 月 5 日(火)から平成 19 年 1 月 16 日(木)までの期間のうち 23 日間を充てた。調査は職員 2 名 1 組となり 1 日当り 1 件から 3 件を調査。
調査にあたっては①調査目的の説明②資産所在地の確認③建物の自己借家の区分確認④課税台帳の明細書と減価償却資産の明細書の突合⑤資産の管理、稼動状況の確認⑥申告漏れ発見による修正申告の指導と追加課税の説明を行った。
調査結果については、調査対象 60 法人のうち、58 法人が調査を終了、2 法人が調査未了となっている。58 法人のうち 42 法人から修正申告を受け、平成 15年度分から平成 18 年度分において 14,739 千円の税額更正を行うことができた。
なお、7 法人が修正なし、9 法人が未提出となっている。年度別の更正税額と種類別取得価格の比較は表 9 及び表 10 のとおり。

－10－

【表 9】更正された税額（単位：千円）（平成 19 年 1 月末現在）

平成 15 年度以前

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

3,024

3,885

3,995

3,835

【表 10】平成 18 年度分種類別取得価格の増加分
種

別

構築物

機械装置

変更取得価格459,688265,865

構成比

38.8％

22.4％

合

計
14,739（単位：千円）車両等

工具器具備品合計

0333,953

125,883

1,185,389

0％

28.2％

10.6％

100.0％

船舶

４ 平成 18 年度における課題等① 調査法人の選定において申告された償却資産額と国税資料の差が単に大きいというだけでは、必ずしも申告指導に結びつかないことがあり調査対象法人の選定方法について見直す必要がある。
② 償却資産について納税者の認識度が低く広報などにより引き続き啓発していく必要がある。とりわけアパート経営などの個人事業者については継続的な申告の慫慂に努めていく必要がある。
③ 職員体制が兼任ながら 3 人から 4 人体制となったが、家屋業務との兼任であることから事務処理量が制限される。
④ 法人税法の改正により、固定資産税の償却資産賦課への議論が深まる可能性があることから、職員の資質や熟練度の向上が必要になる。
⑤ 基本方針と中期計画を樹立したが、さらに綿密な計画を立てていく必要がある。
⑥ 調査に非協力的な法人等に対して法的措置の検討。
５ 今後に取り組むこと① 綿密な計画を樹立しながら法人・個人や業種、資本額、規模などによる調査対
象者の選定方法を確立し、今後も効率的な業務の推進及に努める。
② 家屋業務と兼務となっていることから、償却資産専任の職員を配置できるよう
職員体制の充実に努める。また職員の熟練度向上に向けて積極的に情報の収集及び研修等に参加する。
③ 申告者の毎年の申告状況などの履歴管理や納税義務者管理に取り組む。
④ 平成 18 年度に取り組んだ「ＧＩＳを活用した外部償却資産の把握調査」の結果を踏まえ、19 年度以降の実地調査に生かしていく。
⑤ 償却資産の認識度の向上のために積極的な広報活動を展開する。

－11－

参考１
平成
会社名
（経理担当者

年

月

日

御中
様）
Ａ市長

名

前

固定資産税（償却資産）の実地調査のご協力について（依頼）
日頃、市税務行政につきましては、格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
また、固定資産税（償却資産）の業務に関しまして、ご理解を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、市（資産税課）では固定資産（償却資産）実地調査のため、年１回の償却資産の実地調査を行っております。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮でございますが、下記のとおり調査をさせていただきたく、通知させていただきます。
また、お手持ちの償却資産の状況を確認させていただくため、当市の職員が貴社にお伺いいたしますので、下記の書類をご用意頂くとともに、経理担当者の立会いにつきましてもご配慮頂きますよう重ねてお願い申し上げます。調査にあたり書類確認と現場確認をさせていただきます。調査時間は、概ね 1
時間ぐらいです。
なお、調査予定日でご都合がつかない場合は、日時の調整をいたしますので、事前に下記の担当まで
ご連絡ください。
記

調査日時
平成 18 年○月○日（○）○時○分 頃場
所
貴社 経理部
ご用意願いたい書類等①事業概要または会社案内②決算書及び決算書添付資料（直近の事業年度のもの）③減価償却資産の償却額の計算に関する明細書又は固定資産台帳等管理台帳
減価償却資産明細書や固定資産台帳の写しなどで、貴社の減価償却資産の内訳（資産名称、取得年月、取得価格、耐用年数、数量）がわかる書類でＡ市内に所在するすべての資産について記載のあるもの④法人税申告書及び別表、付表（直近に提出されたもので、別表、付表を含みます）⑤その他
当日は、必要な資料のコピーをいただく場合がございますので、よろしくお願い致します。
当日は、２名でお伺いする予定です。
本件についての問合せ先
担当：
電話：

－12－

課

氏

名

参考 根拠条文【地方税法第 353 条第 1 項】
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第 1 号若しくは第 2 号の者の事
業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。
1

納税義務者又は納税義務があると認められる者

2

前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

3

前 2 号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者【地方税法第 408 条】
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なく
とも 1 回実地に調査させなければならない

－13－

参考２
償却資産実地基本計画
１．目的償却資産の公平かつ適正な課税を推進するため、市内全域を対象とした償却資産
実地調査を行うにあたり、計画的に調査を行うため、以下に必要な事項を定める。
２．対象
市内全域を対象とした償却資産所有者（個人、法人）すべてを基本的に実地調査対象とする。
３．手法
計画的な調査を行うため、調査対象は個人・法人別に事業所所在地を基準に地域分布等を総合的に判断し、順次、償却資産実地基本計画スケジュール表に基づき、年度毎に計画的に実地調査を遂行し、適正課税に努める。
４．作業
償却資産実地基本計画スケジュール表に基づき、当該年度計画のスケジュールの中で、年間計画を把握し、作業内容を精査し、調査対象の選定及び実施期間を明確にして、効率的な調査を行う。
５．基本計画スケジュール
計画的に実地調査を行うため、別紙で償却資産実地基本計画スケジュール表を作成し、かつ年度毎の実施スケジュール表も併せて作成する。
６．調査の事前準備
実地調査に入る前の事前作業として、税務署に調査対象者の申告状況等の立入り調査を行う。また、市償却資産申告状況も合わせて確認しておくものとする。
７．実地調査調査対象リストより、抽出した対象者の所有する償却資産に対して、市職員により、税務署申告状況確認資料及び市償却資産申告状況確認資料を持って、現地に入り、申告の適正化を確認する。不明な点は、所有者に直接確認を行う。
また、所有物件多数の場合又は法人の実地調査にあたっては、所有者又は所有者
法人立会いのもと、実施するものとする。

－14－

８．計画の見直し
調査計画は３年毎に、調査実施の進捗状況及びリストの管理状況を見ながら必要に応じて見直しを行うものとする。
９．作業工程償却資産実地基本計画スケジュール表に基づき、各年度で行う作業の概要を以下に示す。
平成１８年度

実地調査基本計画の作成
長期スケジュールの作成
３ヶ年計画の作成
法人調査リスト作成
共同住宅実地調査

平成１９年度

法人調査リスト更新
法人実地調査（抽出調査）
共同住宅実地調査

平成２０年度

法人調査リスト更新
法人実地調査（全域対象：家屋比準評価導入前提）
次年度スケジュール作成
共同住宅実地調査

平成２１年度

法人調査リスト更新
法人実地調査（全域対象：家屋比準評価導入前提）
次年度スケジュール作成

１０．補足資料
償却資産実地調査にあたり、必要なスケジュール表は以下のとおり。
・償却資産実地基本計画スケジュール表
・償却資産実地年度計画スケジュール表－15－

１１．その他
償却実地調査リストから想定される調査計画
償却実地対象（３，３４８件）Ｈ１８調査対象を除く。
償却実地対象を家屋係全員調査による班分け（Ａ～Ｃ班）
調査対象Ａ班〈１，２００件）Ｂ班（１，３３６件）Ｃ班（８１１件）
調査人員Ａ班（５人）Ｂ班（４人、ただし係長固定）Ｃ班（３名）
１人当り市内全域対象調査に係るＡ班（２４０件）Ｂ班（２６７件、係長は担
当の倍５３４件：家屋調査が無い為専任）Ｃ班（２７０件）が処理件数となる。
Ｈ１８調査実績（６０件：調査担当４名、１人当り１５件）家屋調査等事務と併用なので担当において処理件数はこれが限界。
家屋比準評価制度導入後の調査可能対象は１人当り３０件（係長６０件：家屋評価無の為）と想定する。
各班の年間実地調査可能件数Ａ班（１５０件）Ｂ班（１５０件）Ｃ班（９０件）
で計３９０件。
各班で１人年間３０件調査を実施すると市内全域調査に当たっては８～９年間の調査期間を有する計算になる。このため、１企業については基本的に１０年に１度の調査になると予想される。

－16－

－17－

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

法人情報更新

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新法人実地調査準備

法人情報更新
法人調査リスト作成

法人調査リスト作成

基本方針の作成
長期スケジュールの作成

4月

6月

3ヶ年計画の作成
Ｈ18年度スケジュール作成

税務署調査

税務署調査

税務署調査

税務署調査

税務署調査

税務署調査

税務署調査

法人調査リスト作成

5月

償却資産実地基本計画スケジュール表

法人実地調査

法人実地調査

法人実地調査

法人実地調査

法人実地調査

法人実地調査

法人実地調査

税務署調査

税務署調査

税務署調査

7月

実地調査

実地調査

実地調査

8月

9月

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

申告書送付

法人リスト仕分け

10月

11月

12月

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

申告書入力

1月

Ｈ28年度スケジュール作成

Ｈ27年度スケジュール作成

法人調査実施計画の見直し
Ｈ26年度スケジュール作成

Ｈ25年度スケジュール作成

Ｈ24年度スケジュール作成

法人調査実施計画の見直し
Ｈ23年度スケジュール作成

Ｈ22年度スケジュール作成

Ｈ21年度スケジュール作成

2月

3月

－18－

償却外業務（家屋調査）

法人調査リスト作成

申告書入力

申告書送付

実地調査(法人）

実地調査(個人）

税務署調査

実地調査事前準備

共同住宅調査リスト作成（初年度）

作業事項

4月

5月

平成18年度 償却資産実地計画スケジュール表
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

－19－

償却外業務（家屋調査）

法人情報更新

法人調査リスト作成

申告書入力

申告書送付

実地調査（法人）

実地調査（個人）

税務署調査

実地調査事前準備

共同住宅調査リスト作成（２年度）

作業事項

4月

5月

平成19年度 償却資産実地計画スケジュール表
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成 18 年度 償却資産実地調査の報告について（平成 17 年度調査後フォロー調査）
Ｂ

市１

平成 17 年度の取組み（現状から調査まで）(1) 現 状平成 17 年度の固定資産税額は 191 億円、償却資産にかかる固定資産税額は全体の約 10％にあたる 19 億 2 千万円。償却資産の納税義務者数は 3,619 人。
償却資産に対する実地調査は、経験不足、人員不足などの理由で小規模でしか実施されていなかった。そのため、人口規模・産業構造面で類似している都市と比較すると、納税額、納税義務者数ともに低い数値となっていた。これは課税台帳に登録済の納税義務者については、申告督促などの指導は行うものの、未申告者の調査や既申告資産の把握がおろそかになっていたためである。
(2) 基本的な考え
一方で「事業所・企業統計調査」による全産業数は 16,978 事業所となっている。申告すべき事由に該当しない事業所が相当数あると仮定しても前述の 3,619
人の納税義務者数とのギャップはあまりにも大きい。過去において、徴税コストの関係で免税点未満の小規模事業所とのやりとりを意図的に減らした時期もある。しかし、それだけでこの差を埋める理由にはならない。ここは、かなりの「未申告者」が潜在していると考えるべきだろう。
また、実地調査が長年未実施だったということは、償却資産の所有者に申告義務が課されているとはいえ、課税庁と接触する機会が得られず当事者は制度自体を知らないままでいるのでないだろうか。そのことも、現在の低い申告率に留まっている要因のひとつだろう。そこで、当市の取組みとしては、未申告者の捕捉調査に重点を置くこととした。また、捕捉した未申告者には償却資産制度の説明も十分行うべきである。
(3) 調査対象者
償却資産担当の係員 3 名は、経験年数は全員 2 年未満である。未熟だが、意見を出し合った。
ア 市内巡視中、大型小売店舗の出店が目につく。
イ 法人に関し、潜在的に未申告の事業所があるかもしれない。
ウ 申告された内容をみてみると、同業者間で格差がみられる。
エ 当市は開業医が多い割に、償却資産の申告者が少ないのでは。
オ 大型特殊自動車について、適正に申告されているか調査したい。
カ 申告者からの照会同様、関与税理士から問い合せがかなりある。
これらを参考にし、次のテーマについて捕捉調査を行うこととした。
①共同住宅 ②大型小売店 ③未申告法人 ④医療機関 ⑤大型特殊自動車－20－

(4) 調査方法基礎となる未申告者の基礎リストは、全て係外部から得られるものとした。①
共同住宅は県財務事務所から、②大型店舗・③法人資料はそれぞれ商業・法人市民税の担当部署から、④医療機関は県公開のホームページから、⑤大型特殊自動車は自動車検査登録協力会から購入、というふうに。この基礎リストから当市の償却資産課税台帳登録者を差し引いた残数が要確認ということになる。これに税務署における国税資料の閲覧を併せて行うこととした。ただ、机上調査に頼り過ぎると、対象者が既に廃業・転出していたり、未だ工事中というケースもある。
そこで事務調査と並行して外観調査を行い、対象事業所の有無、広告塔・看板、駐車場、受変電設備、人の気配など、実際に「事業の用に供しているか否か」事
実確認を行った。
①共同住宅‥‥‥‥県財務事務所から平成 16～17 年建築主のリスト入手②大型店舗‥‥‥‥商業担当部署から 39 店舗のリスト入手③法人情報‥‥‥‥法人市民税担当部署から法人税割額上位 250 社のリスト入手④医療機関‥‥‥‥県ホームページから市内全件 550 件のリスト入手⑤大型特殊自動車‥自動車検査登録協力会から必要なリストを購入(5) 実務①共同住宅で平成 16・17 年建築分について実地調査票を作成し、所在地を住宅地図に転記。物件について、公用車、自転車、徒歩により現地確認。駐車場、自転車置場、衛生設備（浄化槽）などの償却資産を捕捉。
要確認数：47 件（「償却資産の申告と実地調査のお願い」(参考 3)「申告書」を送付）②③④の計 839 件について償却資産課税台帳と突合し、未登録者のリストを作成。なお、④医療機関は申告済でも過少申告と見込まれるものもリストに含めた。
未登録数 839 件→181 件（内訳：店舗 1、法人 30、医療機関 150）
絞り込んだ 181 件について税務署において閲覧調査。確定申告上は減価償却費として資産の計上がされていた。外観調査後、全件に申告の慫慂を行う。
要確認数：181 件（「償却資産の申告と実地調査のお願い」「申告書」を送付）⑤大型特殊自動車は、移動性の償却資産であることから街を巡回しても対象物の捕捉が難しい。自動車検査登録協力会から使用の本拠地が当市にあり 0 と 9 ナンバーの車両、使用者、所有者の住所・氏名の情報を購入。登録数 379 台で所有
者 151 件。課税台帳の突合、外観調査、他町村へ照会、ＧⅠＳの写真確認で絞り込む。
要確認数：24 件（「償却資産の申告と実地調査のお願い」「申告書」を送付）－21－

(6) チラシ作戦
償却資産制度の啓発は、市の広報誌及び新聞紙上で「償却資産の申告と実地調査について」のタイトルで広報文を掲載した。掲載回数を 2 回ずつとし、記事内
容やレイアウトを工夫することで周知に努めた。当事者と税理士に対しては、直接呼びかけて協力依頼を行った。
まず、登録済の申告者全員に色紙でチラシ文を作成し、申告書発送時に同封することにした。当然、五つのテーマに絞って調査した 241 件についても、テーマごとのチラシを作成し、課税庁側が事業所調査に取り組んでいる旨を明記し申告の督促を促すことにした。
つぎに税理士会の支部長を訪問し、適正な償却資産の申告指導について依頼した。結果、支部会報に市の依頼文書を掲載し、会員の税理士に周知することを約束してくれた。市側からも、個別に会員あて文書依頼を行った。
(7) 結 果①共同住宅

②大型小売店 ③未申告法人 ④医療機関

⑤大型特殊

調査数

52

39

250

550

151

送付数

47

1

30

150

24

申告数

34

1

27

131

12

申告率(%)

72

100

90

87

50

課税標準額

89,668,889

税額

1,128,700

19,788,578 211,814,678 137,405,018
277,000

2,911,000

2,033,400

22,880,554
320,000（平成 18 年 10 月現在。課税標準額、税額の単位は円。
）
この他、税理士会への働きかけやチラシ作戦など広報強化による影響分が、税額で 7,106 千円あった。
２

平成 18 年度の取組み(1) 17 年度調査を踏まえて→法人税割額上位
五つのテーマは一定の成果を上げることができた。このなかで、申告率、課税標準額で高い数値は、③の未申告法人だった。やはり「事業用資産」を所有している点で、相応の規模で資産申告を受けることができる。17 年度は法人税割額の上位 250 社までを調査したが、18 年度は引き続き上位 251～500 社までを調査することとした。
要確認数：250 件→49 件(2) 国税資料の閲覧→税務署における調査励行
17 年度までの税務署調査は、当方が予め提出しておいたリストの事業所について確定申告書等の閲覧を行っていた。これは、効率の悪いやり方でリスト分しか調査できなかったし、リストの準備や申請手続きにかなりの時間を費やした。ま－22－

た、税務署側も保管場所からリスト掲載分のみの資料を抽出準備するという事務が発生し、双方がくたびれてしまっていた。18 年 6 月、今後の閲覧方法について
地元税務署と協議した。法人部門についてだが、随時受理した確定申告書は全件、閲覧対象としてくれることを快諾してくれた。全件閲覧が可能になったことで、未申告者の捕捉調査は随分容易となり、調査対象者の裾野も拡張した。18 年 7月以降、税務署調査を企業の決算月単位で実施中である。進捗状況は次のとおり。
調査月日

対象法人

閲覧件数

要確認数

7 月 3 日～5 日

2・3 月決算法人

約 3,000 件

207 人

7 月 20 日～21 日

4 月決算法人

約 900 件72 人

8 月 20 日～21 日

5 月決算法人

約 800 件79 人

10 月 4 日～5 日

6 月決算法人

約 1,100 件

77 人

10 月 12 日

7 月決算法人

約 700 件77 人

11 月 13 日

8 月決算法人

約 900 件82 人(3) 内部情報の活用→土地、家屋の所有者（法人）にお尋ね
償却資産の所有者は、専らリース会社からの借用資産だけで事業を営む場合は例外として、通常の場合その「保管・定置場所」である土地及び建物の所有者（事業者）とほぼ一致する。単純なことだが、一定規模以上の不動産、つまり土地や家屋に固定資産税が課せられている事業者は当然ながら事業用資産も所有しているのではないだろうか。
法人納税義務者のうち、「土地または家屋の課税があり、かつ償却資産について課税されてない」ものを金額の大きい順に抽出してみた。ヒット数は 2,660 社に上った。相手に直接尋ねるなどして調べてみないと見過ごせない数字である。
この作業は、税務署調査と平行して 18 年度の重点事業となっている。
「償却資産の所有の有無についてのお尋ね」と「申告書」の送付状況
発送月日

土地・家屋の課評上位

要確認数

7月5日

1 位～100 位中

84 社

7 月 13 日

101 位～300 位中

117 社

9月8日

301 位～

96 社(1)(2)(3)の要確認数の合計は 704 件。うち申告数は 350 件で申告率 49.7％、課
税標準額 965,717,225 円、税額は 12,597,500 円である。（平成 18 年 11 月現在）

－23－償却資産に関する調査研究
平成１９年 3 月

編

者

財団法人

発

行

者

堤

発

行

所

財団法人

資産評価システム研究センター（略称：評価センター）
新二郎
資産評価システム研究センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－１－１３

葺手ビル８階ＴＥＬ

０３－５４０４－７７８１

ＦＡＸ

０３－５４０４－２６３１（URL

http://www.recpas.or.jp

http://www.chikamap.jp）