一般社団法人東京都レクリエーション協会定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人東京都レクリエ―ション協会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第2章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、都民生活の充実と健康の増進、生きがいの高揚に寄与するレクリエーション運動の健全な普及発展を目指すとともに、レクリエーション関係団体相互の連絡調整に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） レクリエーションに関する普及振興事業（２） レクリエーションに関する指導者の育成（３） レクリエーション団体の組織育成（４） レクリエーションに関する広報及び啓発（５） レクリエーションに関する調査研究（６） レクリエーションに関する受託事業（７） その他目的達成に必要な事業
第3章

会員

(種別)
第 5 条 この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して加盟した都内区市町村レクリエーション協会及び都内におけるレクリエーションに関する種目・領域団体(以下「団体等」という。)（２） 準会員
この法人の目的に賛同して加盟した都内区市町村レクリエーション協会及び都内におけるレクリエーションに関する種目・領域団体(以下「団体等」という。)で、正会員の資格要件の一部を満たしていないもの。
（３） 賛助会員
この法人の目的に賛同する個人及び法人等（４） 特別会員
この法人に特に貢献のあった者で、総会の議決をもって推薦された者（入会）
第６条 この法人に入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければな

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らない。
但し、特別会員に推薦された者は入会手続を要せず、本人の承諾をもって会員とする。
２

団体等が会員になろうとする場合は、入会と同時に団体等を代表する者(以下「登録代表者」という。)を会長に届けなければならない。

３

次条以下に規定する団体等の権利義務の行使は、登録代表者がこれを行う。

（会費）
第7条

この法人の会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

２特別会員は、会費を納めることを要しない。

３

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（退会）
第8条

この法人の会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

この法人の会員が、次の各号に該当するときは、総会で決議を受けて会長は除名することができる。

（１）定款その他規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ又はこの協会の目的に違反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項各号の規定により会員を除名するときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4章

総会（構成）
第 11 条

この法人の総会は、第 5 条第 1 号の正会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時総会は、必要がある場合2

に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき会長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事

２項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 この法人の総会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第 16 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定めた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 17 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち 1 名、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(役員の設置)
第 18 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

４名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、副会長を２名以内、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他の特別の関係に有る者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

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５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長等）
第 25 条 この法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督

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（３）

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 28 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に召集の請求があった時。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5号により監事が招集する場合を除く。
会長は、前条第 3 項 2 号又は 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その２請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録記名人は、その理事会に出席した会長及び監事とし、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監5

査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（剰余金の配分の禁止）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号の掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会
（委員会）
第 40 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局（設置等）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第 12 章 補則

（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日（平成 25 年 6 月 3 日）から施行する。
ただし、役員選任に関する部分の規定は、定款承認の日から施行する
２ この法人の最初の代表理事は並木一夫とする。
３ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ この定款は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
３ この定款は、令和 2 年 10 月 25 日から施行する。

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