会員規約
西日本電信電話株式会社（以下「本サービス提供者」といいます。）は、その管理・運営する施設「QUINTBRIDGE」（以下「本施設」といいます。）の利用に関し、本サービス提供者と会員との間の権利義務関係等を次のとおり定めます。また、本サービス提供者と第 3 条第 2 項で定める法人会員利用者との間の権利義務関係等について、第 1 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条、第 13 条、第 17条、第 19 条、第 21 条から第 27 条までの規定が適用されるものとします。
第1条 目的会員は、本会が「既存の枠を超えてアイデアを創出する」「様々な企業、ベンチャー、自治体、大学等と手を取り合って社会課題を解決する」ことを目的としていることを理解し、本サービス提供者や他会員に可能な限り協力し、本施設の活性化やコミュニティづくりに寄与するものとします。
第2条 会員制度
入会を希望する方は、本規約に従い、本サービス提供者との間で会員契約を締結することで、会員として本施設を利用することができるものとします。
第3条 会員種別等
１．会員は､個人会員と法人会員に区分され、個人が入会する場合には「個人会員」、法人が入会する場合には「法人会員」となります。
２．法人会員は、その会員となった法人の役員、従業員、職員、教員及び構成員等のうち常勤の方（以下「役員等」といいます。）の中から、本施設を利用することのできる方（以下「法人会員利用者」といいます。）を指定することができます。ただし、法人会員利用者として指定することのできる人数は、1 口当たり 5 名を上限とします。
３．個人会員及び法人会員利用者（以下「会員等」といいます。）は、各利用時に、同伴者として本サービス提供者が認めた方（以下「同伴者」といいます。）と共に本施設を利用することができます。ただし、同伴者として認められる人数は、1 回の利用につき、本施設に来場する会員等 1名当たり 3 名を上限とします。
第4条 入会資格会員として入会できる方は、次の各号の項目を全て満たす方とします。
（１）個人または法人で、本規約、利用規約、本施設利用マニュアル及び関連諸規則を承認、遵守する方。
なお、未成年の方が会員となる場合には、法定代理人が入会に同意したことを示す同意書が必要となりますので、別途本施設にお問い合わせください。
（２）暴力団員、暴力団関係者、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
（３）入会の際､氏名､生年月日､住所等が記載された本人確認書類を提示できる方（ただし法人会員は除きます。）（４）過去に本施設で除名処分を受けたことや、除名処分に該当する行為を行ったことがない方。
ただし、本施設が別途定める基準に応じて再度入会資格を認めた方は除きます。
（５）その他、本施設が入会を相応しいと判断した方。
第5条 入会
１． 入会を希望する方は、本規約及び利用規約に同意し、本サービス提供者が定める申込み方法により、会員プランの選択と必要事項を入力した上で利用会員契約の申込みを行うものとします。
２． 本サービス提供者は、前号の申込みを受けた場合、本施設において入会審査を行い、自由な裁量により、その申込みを承諾または拒否することができるものとします。なお、第 1 条に定める目的以外で本施設を利用し、または第 16 条第 1 項各号に定める事由が生じる恐れがあると認められる方からの申込み及び第 9 条第 1 項に定めるマッチングサービスの利用に同意いただけない方からの申込みについては、本サービス提供者は入会を承諾いたしません。
３． 前号に定める承諾を受けた方を、本会の会員とします。
４． 入会日は、第 2 項の定めによって本サービス提供者が申込みを承諾した日とします。
第6条 契約期間
１． 入会初年度の契約期間は、前条第 4 項で定める入会日から、入会日の翌年の応当日の属する月の末日までとします。
２． 契約期間満了日の 1 か月前までに特段の申し出がない限り、利用会員契約は、従前の契約条件と同一の条件において、前項の契約期間満了日の翌日以降 1 年単位で自動更新するものとします。ただし、契約期間中に 1 回も本施設を利用しなかった個人会員については自動更新しない場合があります。
３． 契約期間中の特定の 1 か月（毎 1 日から月末日）間において、通常であれば利用可能である日数の過半日数を連続して休業した場合、その休館した月数に相当する期間分の会員資格を当初の入会期間に加えて会員資格を延長することがあります。
第7条 利用料等
１． 会員は、入会金、会費を負担することはありません。
２． 会員は、別途定めるサービス案内（以下「サービス案内」といいます。）に従い、一部のプログラムへの参加や特定の施設の利用について利用料等の費用を負担することがあります。利
用料等の支払金額、支払期日等は本サービス提供者が発行する請求書の記載に従うものとします。
３． 会員は、サービス案内で定められた利用料等を、当施設が指定する期日に支払う事に同意するものとします。また、これらの支払にかかる消費税や振込手数料は会員の負担とします。
なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸費用に係る消費税について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします｡
４． 利用料の一括払い・前払いをした契約期間中に会員が会員資格を喪失した場合または退会した場合でも、本サービス提供者は、会員に対し、利用料の全部または一部の返金をいたしません。
５． 本サービス提供者は、運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて､本規約（サービス案内を含みます。）を変更することにより、会員プランを改廃し、または利用料の金額を変更することができることとします。この場合、本サービス提供者は、その改廃または変更について、本施設内への掲示や本施設のホームページ等への掲載により会員に告知することとします。
第8条 本施設の利用
１． 会員は、会員種別に従い、施設利用マニュアル等記載の条件のとおり本施設を利用することができます。
２． 会員等は、本施設を初めて利用する際、本サービス提供者に対して本人確認書類を提示する必要があります。
第9条 マッチングサービスの提供
１． 本サービス提供者は、会員等が、事業創出するに当たり他の会員等と協働することを希望す
る場合、会員等の所属、スキル、実績等を踏まえ、希望する会員等と、本サービス提供者が適切と判断した他の会員等とを仲介するサービス（以下「マッチングサービス」といいます。）を提供します。
２． 本サービス提供者は、マッチングサービスの提供に当たり、会員等の氏名、所属先、電子メールアドレス、興味関心、スキルに係る情報を、他の会員等に対して提供することがあります。
３． 本サービス提供者が、前項のとおり情報を提供する場合には、あらかじめ提供の対象となる情報に係る会員等から書面または電子メールによる同意を取得することとします。
第10条 遵守事項
会員は、本施設の利用にあたり、次の各号の事項をあらかじめ承諾し、遵守するものとします。
（１）他の会員と協調性をもって行動すること（２）本施設並びに施設内の設備及び機器の利用につき、施設利用マニュアル等の記載を遵守すること

（３）本規約、利用規約、関連諸規則、本施設従業員の指示を遵守すること（４）法人会員においては、会員が負う義務と同様の義務について法人会員利用者に対しても遵守させること
第11条 会員限定アプリについて
１． 会員等は、本サービス提供者が会員向けに提供するアプリケーションソフト（以下「アプリ」といいます。）を利用することができます。
２． 本サービス提供者は、アプリを通じ、会員等に対し、以下のサービスを提供します。なお、会員等はアプリの搭載機能について事前に会員に連絡することなく、一部または全部の内容を変更、追加、廃止する場合があることを承諾して頂きます。また、提供するサービスの一部は全ての会員を対象としない場合があります。
① 本施設利用時に必要な入館管理② その他本サービス提供者が随時追加する機能
３． アプリの利用料金は無償とします。ただし、アプリのダウンロード及びアプリが提供するサービスの利用に係る通信費用は、会員等が負担するものとします。
４． 本サービス提供者は、故意または過失ある場合を除き、アプリの提供サービスを中断・停止して個人会員に生じた損害について、責任を負いません。ただし、本サービス提供者に過失（重過失を除く）がある場合、本サービス提供者は、個人会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り責任を負うものとします。
５． 本サービス提供者は、故意または重大な過失ある場合を除き、アプリの提供サービスを中断・停止して法人会員または法人会員利用者が被った損害について、その責を負わないこととします。
６． 会員等は、アプリの利用に必要な ID・パスワード等の情報（以下「ID 等」という。）を、自己責任において管理（ID 等を変更することも含む。）するものとします。なお、その使用上の誤りや第三者による不正使用につきましては、本サービス提供者は一切責任を負いません。
７． アプリにおいて ID 等が使用されたときは、その使用に係る本アプリ上の行為は全て当該 ID等を付与された会員等が行ったものとみなします。
第12条 変更事項の届出等
１． 会員は、入会手続の際に登録した内容（法人会員については、第 3 条第 2 項により指定した法人会員利用者に関する内容を含みます。）に変更があった場合、速やかに、本サービス提供者に対し、本サービス提供者が定める申込み方法により変更届出を行うものとします。その後に変更があった場合も同様とします｡
２． 本施設が会員あてに郵便または電子メールで通知する場合､会員から届出のあった最新の住所、電子メールアドレスあてに発送、表示または発信を行うこともって効力を有するものとします｡

３． 会員が連絡先の変更を怠り、確認を怠ったことにより会員に損害が発生しても、本施設は損害を賠償する責任を負わないものとします｡
第13条 守秘義務
会員及び法人会員利用者は、利用規約第 12 条に定める秘密情報を公表、漏洩、第三者へ開示してはならないこととします。

第14条 会員資格喪失
会員が次の各号の事由に該当する場合、本サービス提供者は、当該会員の会員資格を喪失させることあります｡（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）個人会員が死亡したとき（４）会員について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てがあったとき（５）本サービス提供者が本施設を閉鎖したとき
第 14 条の 2 法人会員利用者の資格喪失
法人会員利用者は、次の各号の事由に該当する場合、法人会員利用者の資格を喪失します。
（１） 第 3 条第 2 項により当該法人会員利用者を指定した法人会員が会員資格を喪失したとき（２） 前項の法人会員が、第 12 条第 1 項により法人会員利用者を変更したとき（３） 法人会員利用者が第 1 号の法人会員の役員等の地位を喪失したとき（４） 法人会員利用者が死亡したとき（５） 法人会員利用者について第 16 条第 1 項各号に定める事由に該当し、本サービス提供者が相当と認めたとき
第15条 退会
１． 会員が退会を希望する場合、本サービス提供者が定める申込み方法により退会の届出を行うもの（以下、退会申出）とします。
２． 退会日は、本サービス提供者が退会申出を受領した日の翌月末日とします。
３． 本サービス提供者は、退会申出を受領した後、速やかに、退会届を申し出た会員に対し、書面または電子メールにより、退会申出を受領した旨を通知します。なお、退会届を申し出た会員であっても、退会申出の受領日から退会日までの期間は、会員としての資格に変更はなく、引き続き本施設をご利用いただけるものとします。

第16条 会員の除名等
１． 会員及び法人会員利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合､本サービス提供者
は､当該会員又はその法人会員利用者を指定した法人会員の資格停止処分、除名処分等の必要な処分を行うことができます｡また､除名処分を受けた会員等は､その後、本サービス提供者の運営する全ての施設に立ち入ることができないものとします｡ただし､本サービス提供者が別途定める基準により利用を認めた場合は除きます。
（１）会員及び法人会員利用者が本規約、利用規約、関連諸規則を遵守しない場合（２）会員及び法人会員利用者が利用規約第 18 条に定める禁止事項に該当する行為を行った場
合（３）会員及び法人会員利用者が本施設の従業員の指示に従わない場合（４）会員及び法人会員利用者が本施設を故意または過失により毀損した場合（５）会員及び法人会員利用者が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をした場合（６）会員が利用料の支払を怠った場合（７）会員及び法人会員利用者が登録情報に虚偽の内容を登録し、また登録情報に変更が生じたにもかかわらず速やかに届出をしない場合（８）会員及び法人会員利用者が本施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者及び他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をした場合（９）会員及び法人会員利用者に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがある場合（１０）当施設または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行った場合（１１）会員及び法人会員利用者が法令に違反する行為をした場合（１２）会員及び法人会員利用者が反社会的勢力の構成員または、これらの支配下にあるものとの関係者であることが判明したとき、またはその恐れがあると本サービス提供者が判断した
場合
２． 本サービス提供者が前項の定めにより会員を除名した場合、本サービス提供者は、会員に対し、損害賠償を請求することができることとします。
第17条 会員資格の譲渡､相続､貸与
会員及び法人会員利用者は、本規約により生じる会員又は法人会員利用者としての一切の権利義務（債権及び債務を含む。）の全部または一部について、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の用に供することができません。また、会員等としての地位はその会員等のみに専属するものであり、相続の対象になりません。ただし、相続開始時において、本規約または利用規約に基づいて金銭債務等の一身専属的でない権利義務を負っていた場合にはこの限りではありません。

第18条 会員の会員外利用者に対する責任
１． 法人会員は、法人会員利用者が本施設を利用するに当たり、法人会員利用者に対し、本規約及び利用規約に基づき会員が負う義務と同様の義務を遵守させることとします。
２． 法人会員利用者が本規約及び利用規約に反して、その責に帰すべき事由により本施設または第三者に損害を生じさせた場合、法人会員は、法人会員利用者とともに、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
３． 会員は、同伴者が本施設を利用するに当たり、同伴者に対し、本規約及び利用規約に基づき会員が負う義務と同様の義務を遵守させることとします。
４． 同伴者が本規約及び利用規約に反して、その責に帰すべき事由により本施設または第三者に損害を生じさせた場合、同伴者を同伴した会員は、同伴者とともに、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
第19条 免責事項
１． 本サービス提供者は、故意または過失ある場合を除き、次に掲げる事由により個人会員が被った損害について、その責を負わないこととします。ただし、本サービス提供者に過失（重過失を除く）がある場合、本サービス提供者は、個人会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り責任を負うものとします。
（１）地震、水害等の天変地異、感染症の拡大、火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害（データの滅失、毀損、または漏洩及びその結果発生する直接あるいは間接の損害を含みます。）（２）本施設の利用者その他の第三者により被った損害（３）本施設利用マニュアルによる適切な利用方法からの逸脱した利用により被った被害（４）本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損
害
２． 本サービス提供者は、故意または重大な過失ある場合を除き、前項各号の事由により法人会員及び法人会員利用者が被った損害について、その責を負わないこととします。
第20条 反社会的勢力の排除等
１． 会員及び法人会員利用者は、本サービス提供者に対し、次の各号の事項を表明し保証することとします。
（１）自らが、反社会的勢力のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
２． 前項のほか、会員及び法人会員利用者は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証することとします。
（１）本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。

（２）自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
（３）偽計または威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、または本サービス提供者の信用を毀損する行為。
（４）反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
（５）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
（６）反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。
第21条 個人情報保護
１．本サービス提供者は、本施設の運営を円滑に行うために、会員等の氏名・名称、郵便番号、住所・所在地、電話番号、電子メールアドレスなどの情報を取得し、利用します。本施設では、会員登録やイベント等の参加に際して取得した個人情報を、西日本電信電話株式会社のプライバシーポリシーに従い、適切かつ厳重に管理し、取り扱います。なお、会員等からの申し出である場合または会員等の同意がある場合には、イベント等の申込みや本施設の利用状況等の情報を会員等またはその同意を受けた方に開示する場合があります。
西日本電信電話株式会社 プライバシーポリシー
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２． 本サービス提供者は、第 9 条に定めるマッチングサービス提供の目的のため、事前に会員等の同意を得た上で、本サービス提供者が管理する会員等の氏名、所属先、電子メールアドレス、興味関心、スキルに係る情報を、本サービス提供者が定める方法により、他の会員に開示することがあります。
第22条 特定電子メール送信の同意
１．本サービス提供者は、会員及び法人会員利用者から取得した電子メールアドレス宛てに、本サービス提供者またはその関連会社並びに利用者またはその関係者の広告または宣伝のための電子メールを送信することがあります。
２．会員等は、本サービス提供者に対して電子メールアドレスを通知する場合、本サービス提供者が前号の電子メールを送信することについて同意します。
第23条 規約の改定
１． 本サービス提供者は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、会員に対し、本サービス提供者が定める方法により、あらかじめその旨を告知または通知するものとします。
２． 前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。
第24条 優先適用

本規約の内容とそれ以外の諸規定、諸規則に齟齬が生じた場合、本規約が優先されることとします。
第25条 紛争の解決
１． 本規約について紛争が生じたときは、本サービス提供者と会員及び法人会員利用者ともに誠意をもって協議し定めるものとします。
２． 前項の協議が整わなかった場合、本規約に関する訴訟については、西日本電信電話株式会社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 準拠法
本規約に関して、日本国の法律に拘束されることに同意するものとします。
第27条 適用日
本規約は、2023 年 9 月 1 日より適用します。