148

第期
定時株主総会招集ご通知
日 時
2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場 所
東京都中央区京橋１丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階
ＡＰ東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
第 5 号議案 監査等委員である取締役 1名選任の件
第 6 号議案 補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件
第 7 号議案 取締役等に対する業績連動型
株式報酬制度の継続及び一部改定の件

第148期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・ 2
議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類・・・・・・ 4・・・・・・・・・・・・・・ 10

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

連結計算書類
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73※本総会における新型コロナウイルスの感染防止対
応につきましては、３頁に記載しております。
あらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。
※株主総会の様子をインターネットによりライブ配
信いたします。是非、ご利用ください。
※本総会において、お土産のご用意はございません。

証券コード

9274

KPP

GROUP

WAY

当社グループの存在意義・ミッション
グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。
社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。
循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。

経営理念

グループ企業行動指標

経営ビジョン

ＧＩＦＴ＋１

当社グループが社会的責任を果たすための行動指標「法令等の遵守」「公正・自由・透明な事業活動」「社会や取引先からの信頼の獲得」「社会貢献活動の推進」「積極的な企業情報の開示」「国際社会との共生」「職場環境の充実」「自然環境との調和」「反社会的勢力との関係遮断」

1

当社グループの描く経営ビジョン
ＧＩＦＴ+１（ギフトプラスワン）
Globalization

グ ローバル にビジネスフィールドを展 開 する

Innovation＂創 紙 力＂で 未 来 を 開 拓する

Fu n c tio n

提 案 力・企 画 力 で 付 加 価 値 を創 造 する

Tr u s t

ステ ー クホル ダー の 信 頼 に 応 える

+１ 当 社 グル ープ は 、この 経 営ビジョン のひとつひとつに 環 境 、社 会、ガバ ナンスなどへの 取 組 みを +1として 加 え、サステ ナ
ブルな 社 会 の 実 現 に 貢 献 いたします。

証券コード 9274
2022年６月９日
東京都中央区明石町６番24号

代表取締役

社長執行役員原

正

第148期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第148期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2022年６月２８日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

栗招集ご通知

株 主 各 位記時

2022年６月２９日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場

所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

3 目的事項報告事項

1.

第148期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第148期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改
定の件

以

監査報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

計算書類

決議事項

連結計算書類

1 日

上2

本総会における新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、本総会の開催にあたりましては以下の対応とさせていただきますので、ご案内申しあげます。
株主の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
〈当社の対応〉
・株主総会に出席する取締役等、及び運営スタッフは、状況によりマスクを着用し対応をさせていただく場合がございます。
・会場の受付付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・感染予防のため会場内の座席は間隔を広げ、座席数を減らし運営を行います。
〈株主様へのお願い〉
・感染リスクを避けるため、株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、可能な限り書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、ご来場を見合わせていただ
くことを推奨申しあげます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様
は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨申しあげます。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませんようお願い申しあげます。
〈ご来場される株主様へのお願い〉
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と受付付近に設置のアルコール消毒液をご使用いただき、感染予防の配慮にご協力をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく
ことがございますので、予めご了承ください。
・当日体調の優れない株主様、ご不安のある株主様はご来場をお控えいただきますようお願い
申しあげます。
なお、今後の状況変化によっては、上記内容を変更する場合がございますので、適宜当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）にてご確認をお願いいたします。

3

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
日 時

2022年 6 月 29日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

場 所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室

当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

事業報告（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2022年 6 月 28日（火曜日）午後5時15分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
５頁、６頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
行使期限連結計算書類行使期限2022年 6 月 28日（火曜日）午後5時15分まで
計算書類
監査報告

＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
＊ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）に掲載させていただきます。
議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4インターネット等で議決権を行使される場合2022年６月28日（火曜日）午後５時15分行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

見本

見本

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
６頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、６頁に記載の議決権行使サイトにアクセスする方法にて議決権行使を行ってください。

5

招集ご通知パソコン等の場合
1 議決権行使サイトへアクセス

2 ログインする3

パスワードを登録

2

1

4
3

5

1

｢次の画面へ｣ をクリック

2

お手元の議決権行使書用紙の右下に4記載された ｢ログインID｣ 及び ｢仮パスワード｣ を入力

3

｢ログイン｣ をクリック■ 議決権行使サイトについて

5｢送信｣ をクリック■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された
場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告（2）パソコン又はスマートフォンによるインターネットのご利用環
境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記に記載のヘルプデスクにお問い合わせください。

パソコン又はスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

計算書類（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマート
フ ォ ン か ら、当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。)

システム等に関する
お問い合わせワード入力欄｣ と ｢確認用パス
ワード入力欄｣ の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

連結計算書類（株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知します。）

新しいパスワードを ｢新規パス

事業報告

ログインID仮パスワード

株主総会参考書類（https://evote.tr.mufg.jp/）

電話 0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時 通話料無料）

6

ライブ配信および事前のご質問受付のご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行ないます。また、株主総会の開催に先立って、本総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。
１．配信日時2022年６月29日（水曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能です。
２．事前のご質問受付期間
本招集ご通知到着時から2022年６月21日（火曜日）午後３時まで
３．事前のご質問登録・総会模様ご視聴方法
株主様専用サイト URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/（以下、本サイト）から登録・ご視聴いただけます。

本サイトのアクセス方法ご案内
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

①
②
③

読み取り

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセス①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力②利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）

本サイトに関するお問合せ7

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-676-808（受付時間 土・日・祝日を除く午前９時〜午後5時、通話料無料）

招集ご通知事前のご質問ご登録方法

TEL 0120-597-260（株主総会当日 9：30－株主総会終了まで）

監査報告

６．株主総会へご出席される株主様へのご案内
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン
映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。

計算書類

株式会社Ｊストリーム

連結計算書類

５．ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に係るお問い合わせ先のご案内
以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

事業報告

４．ご視聴に関する留意事項（1）ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権のご行使、ご質問、動議のご提出はすることができません。事前にご質問されたい場合は、上記の「事前のご質問ご登録方法」をご参照ください。議決権につきましては、「議決権行使等についてのご案内」頁をご確認いただき、事前にご行使くださいますようお願い申しあげます。
（2）何らかの事情により、当日ライブ配信を行なうことができなくなった場合は、後日当社ホームページ（https://www.kppc.co.jp）にて原因等をお知らせいたします。
（3）ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの通信環境により、ご視聴いただけない場合、映像および音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
（4）本ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類①ログイン後、本サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
②画面の案内に従い、ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約にご同意のうえ、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
※事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、併せてご了承ください。

8

【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下のブラウザをご利用ください。
PC
Windows

Macintosh

OS

Windows 10以降

ブラウザ＊各種最新

Google Chrome、
Safari、
Microsoft Edge（Chromium） Google Chrome

iPad

MacOS X
iOS 13.0以降
10.13（High Sierra）以降
Safariモバイル
iPhoneAndroid

iOS 12.0以降

Android 8.0以降

Safari

Google Chrome＊上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。

オンデマンド配信のご案内
本株主総会終了後、当社ウェブサイトより、本株主総会の一部をオンデマンドにてご視聴頂けます。
１．視聴期間2022年７月11日（月曜日）午前10時から2022年８月10日（水曜日）午後5時まで（予定）２．視聴方法視聴期間中に当社ウェブサイト（https://www.kppc.co.jp）にて視聴ページをご案内いたします。
（1）本ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。
（2）オンデマンド配信用動画は、ライブ配信用動画を加工・編集して配信いたします。株主様のプライバシー等に配慮した加工・編集を行ないますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。
（3）オンデマンド配信の撮影、録画、録音、保存、SNS等での投稿や公開等はご遠慮下さい。

9

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

配当財産の種類

金銭といたします。

総額659,199,672円
2022年6月30日

計算書類

剰余金の配当が効力を生じる日９円

連結計算書類

当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。
このような方針のもと、第148期の期末配当につきましては、以下のとおり１株９円としたいと存じます。
なお、２０２１年９月に中間配当を１株につき５円にて実施しておりますので、中間配当金を加えました
通期の年間配当金は１４円となり、前期に比べ４円の増配となります。

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

監査報告
10

第２号議案

吸収分割契約承認の件

当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行することといたしました。本議案は、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下「承継会社」といいます。）を吸収分割承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことについて、ご承認をお願いするものであります。
本吸収分割の効力発生日は2022年10月１日を予定しており、同日付で当社は「KPPグループホールディン
グス株式会社」に、承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更する予定であります。
なお、当社は持株会社体制への移行後も、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。

１．吸収分割を行う理由
当社は長年にわたり、紙・板紙の販売及びその関連事業をベースに成長を遂げてまいりましたが、人口減少
や電子化の影響を受け国内紙市場は長期的に縮小傾向にあります。当社グループではグローバルシェアの拡大と、事業ポートフォリオ改革による収益の最大化を目的とした海外M＆Aを積極的に進めるとともに世界最大の市場規模である中国と潜在的な需要拡大が期待されるASEANにおいて、グループ企業の再構築によるシナジーの最大化を図ってまいりました。
このような状況の中、当社が更なる成長を実現するためには、グループ経営と事業執行の分離によりガバナンスを強化するとともに、より一層の経営のスピード化を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制への移行後は、グループの企業価値をさらに向上させるべく、事業規模の拡大に伴うグローバ
ル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。

11

招集ご通知２．吸収分割契約の内容の概要

国際紙パルプ商事株式会社（以下「甲」という。）及び国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「乙」という。）は、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。

監査報告第4条 （債務引受け）
甲から乙に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。

計算書類

第3条 （乙が本件分割により承継する権利義務）
1. 乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「本承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継権利義務明細表」に記載のとおりとする。
2. 前項にかかわらず、本承継対象権利義務のうち、(i)法令により本件分割による承継ができないもの、又は(ii)本件分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるものについては、甲及び乙協議の上、これを承継対象から除外することができる。

連結計算書類第2条 （甲及び乙の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
（1）甲： 国際紙パルプ商事株式会社
東京都中央区明石町6番24号（2）乙： 国際紙パルプ商事分割準備株式会社
東京都中央区明石町6番24号

事業報告第1条 （分割の方法）
甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務のうち第3条に定めるものを乙に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行う。

株主総会参考書類

吸収分割契約書（写）第5条 （乙が本件分割に際して交付する対価）
乙は、本件分割に際して、甲に対し、前条に定める権利義務に代えて、乙の株式1,000株を交付する。

12

第6条 （乙の資本金及び準備金）
本件分割により増加する資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。ただし、本件分割の効力発生日における本件事業における資産及び負債の状況により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
（1）資本金340百万円（2）資本準備金0円（3）利益準備金0円
第7条 （本件分割の効力発生日）
本件分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2022年10月1日とする。ただし、本件分割の手続上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議及び合意のうえ、本効力発生日を変更することができる。
第8条 （本契約承認決議）
甲及び乙は、本効力発生日の前日までに、株主総会における本契約の承認を得るものとする。
第9条 （競業避止義務）
甲は、本効力発生日以後も、本件事業について会社法第21条に定める競業避止義務その他一切の競業避止義
務を負わないものとする。
第10条 （本件分割に係る条件の変更及び本契約の解除）
本契約の締結日から本効力発生日までの間において、(i) 甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、(ii) 本件事業の財産若しくは価値に重要な変動が生じた場合又は(iii) 本件分割の実行に重大な悪影響を与える事態が生じた場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議のうえ、本契約を変更又は解除することができる。
第11条 （公租公課、費用等の精算）
本件分割により甲から乙に承継する資産に賦課される公租公課並びに当該資産に係る賃料、ガス、水道、電気、通信その他の費用及び保険料については、日割計算により、本効力発生日の前日までの期間に対応する部
分は甲の負担とし、本効力発生日以後の期間に対応する部分は乙の負担とする。

13

招集ご通知第13条 （本契約に定めのない事項）
本契約に定めるもののほか、本件分割に関して必要な事項については、本契約の趣旨に従って、甲乙協議のうえ、これを決定する。

事業報告

本契約成立の証として本書1通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲が原本を保有し、乙はその写しを保有する。

株主総会参考書類

第12条 （本契約の効力）
本契約は、第8条に定める承認が本効力発生日の前日までに得られなかった場合、又は、本件分割を実行するために必要な法令に定める関係官庁の許認可、承諾、同意等が得られなかった場合は、その効力を失うものとする。

2022年5月25日

乙：東京都中央区明石町6番24号
国際紙パルプ商事株式会社代表取締役 社長執行役員 栗原

正

計算書類

東京都中央区明石町6番24号
国際紙パルプ商事分割準備株式会社
代表取締役 栗原 正 ㊞㊞

連結計算書類

甲：

監査報告
14

別紙

承継権利義務明細表
本件分割により乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、次のとおりとする。
なお、資産及び債務の評価は、2022年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定する。
1. 本件事業に属する資産(1) 流動資産
本事業に属する流動資産。ただし、売上債権、及び未収入金その他流動資産のうち、別途甲及び乙間で合意したものを除く。
(2) 固定資産
本件事業に属する固定資産。ただし、不動産、及びソフトウェアその他固定資産のうち、別途甲及び乙間で合意したものを除く。
(3) 投資その他の資産
長期貸付金、投資有価証券及び関係会社株式その他投資その他の資産。ただし、本効力発生日時点において甲が保有しないもの並びに別途甲及び乙間で合意したものを除く。
2. 本件事業に属する債務
本件事業に属する債務。ただし、コマーシャル・ペーパー、短期借入金及び長期借入金その他負債のうち、別途甲及び乙間で合意したものを除く。
3. 本件事業に属する契約上の地位（雇用契約以外）
本件事業に属する契約上の地位及びこれに付随する権利義務。ただし、別途甲及び乙間で合意したものを除く。

15

招集ご通知5. 労働協約
甲と国際紙パルプ商事労働組合との間で締結している労働協約。

以

上

事業報告

6. 本件事業に属する許認可等
本件事業に属する許認可等のうち、法令上承継可能なもの。ただし、甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。

株主総会参考書類

4. 本件事業に属する雇用契約
本件分割の効力発生の直前において甲が締結している本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約及びこれに基づく一切の権利義務。ただし、別途甲及び乙間で合意したものを除く。

連結計算書類
計算書類
監査報告
16

３．会社法施行規則第183条各号に掲げられた事項の内容の概要(1)会社法第758条第4号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項① 吸収分割に際して交付する金銭等についての相当性に関する事項
本吸収分割に際しては、承継会社は当社に対し、承継会社の株式1,000株を新たに発行し、その全てを当社に対し割当て交付します。かかる株式数については、当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、また、本吸収分割に際して承継会社が発行する株式の全てが当社に交付されることから、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び承継会社が協議の上決定したものであり、その内容は相当であると判断しております。

② 吸収分割に際して増加させる承継会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
承継会社が本吸収分割に際して増加させる資本金及び準備金の額は次のとおりであり、承継会社における資本政策及び本吸収分割後の事業内容並びに承継会社が当社から承継する権利義務の内容等に照らして、相当な額であると判断しております。
資本金340百万円

資本準備金

0円

利益準備金

0円

(2) 承継会社の設立時に係る計算書類等の内容
承継会社は、2022年４月１日に成立した会社であるため、最終事業年度はありません。承継会社の成立の日における貸借対照表は、以下のとおりです。
科目

金額

科目

金額

現金及び預金

10百万円

資本金

10百万円

資産合計

10百万円

負債・純資産合計

10百万円(3) 承継会社の成立の日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当ありません。

(4) 当社の最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当ありません。

17

招集ご通知第３号議案

定款一部変更の件

事業報告(1) 第２号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、当社は、2022年10月１日（予定）を効力発生日として持株会社体制に移行する予定であります。この持株会社体制への移行に伴い、商号及び目的事項の整備のために、商号（現行定款第１条）及び事業目的（現行定款第２条）を変更するものであります。なお、当該定款変更は、第２号議案「吸収分割契約承認の件」が承認可決されること及び当該吸収分割の効力発生を条件として、当該本吸収分割の効力発生日に変更の効力を生ずるものといたします。また、併せてその旨の附則を新設するものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由(2) 株主総会及び取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、株主総会の招集権者
及び議長（現行定款第14条）並びに取締役会の招集権者及び議長（現行定款第23条）の規定の一部を変更し、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が株主総会及び取締役会それぞれの招集権者及び議長になることを可能とするものであります。
連結計算書類計算書類(3) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が 2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

監査報告
18

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

（商号）
第1条

（目的）
第2条

当会社は、国際紙パルプ商事株式会社と称し、英文ではＫＯＫＵＳＡＩ ＰＵＬＰ ＆ ＰＡＰＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、ＫＰＰグループホールディングス株式会社と称し、英文ではＫＰＰ ＧＲＯＵＰ ＨＯＬＤＩＮ
ＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ.と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（１）～（１３） （現行どおり）（１４）前各号に付帯する一切の業務（１４）その他適法な一切の事業（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

19

（商号）
第1条

（１）～（１３） （条文を省略）（招集権者及び議長）
第14条 ①株主総会は、取締役会の決議によって取締役社長が招集し、議長となる。
②取締役社長に事故がある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議
長となる。

（新

変更案

設）

（招集権者及び議長）
第14条 ①株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が招集し、その議長となる。
②前項に定める取締役に事故ある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれ
にあたる。

（削

除）

（電子提供措置等）
第15条 ①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

招集ご通知

現行定款

変更案

設）

（新

設）

連結計算書類
計算書類（株主総会の資料の電子提供に関する経過措置）
第2条①定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除及び第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③本附則第2条は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいず
れか遅い日をもって削除する。

事業報告

（新

附則
（商号及び目的に関する経過措置）
第1条
現行定款第1条（商号）及び第2条（目的）の変更は、2022年6月29日開催予定の第148期定時株主総会に付議される吸収分割契約承認の件が原案どおり承認可決され、当該吸収分割の効力が生じることを条件として、効力を生ずるものとする。なお、本附則第1条は、当該吸収分割の効力発生日の経過後、これを削除する。

株主総会参考書類（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 ①取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、
第23条 ①取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。
取締役会の決議に基づき、取締役会が定める取締役が②取締役会長に欠員又は事故がある時は取締役社長
招集し、その議長となる。
が、取締役社長に事故がある時は、取締役会において②前項に定める取締役に事故ある時は、取締役会におあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、いてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれ議長となる。
にあたる。

監査報告
20

第４号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

た

なべ

まどか

田

辺

円

くり

はら

ただし

2

栗

原

正

いく

た

まこと

3

生

田

誠

4

5

あさ

だ

はる

よし

浅

田

陽

彦

や

の

たつ

し

矢

野

達

司

代表取締役
会長 兼 CEO

再 任

代表取締役
社長執行役員再 任

取締役
専務執行役員グローバルビジネス統括本部長

再 任

取締役
専務執行役員

管理統括本部長

再 任

再 任

取締役

マニー株式会社

社外取締役

社 外
独立役員

6

い

とう

み

な

伊

藤

三

奈

新 任

取締役
（監査等委員）ZENMONDO株式会社代表取締役
株式会社シーボン監査役

社 外
独立役員

（注）上記取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況は、招集通知作成時点のものであります。

21

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月

１
再 任

まどか

円

2012 年 ４ 月（1949年３月19日生）

2012 年 ６ 月

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2013 年 １ 月
2013 年 ４ 月

計算書類【取締役候補者とした理由】
田辺円氏は、2012年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

連結計算書類2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

70,000株

事業報告

た なべ

田辺

旧株式会社大同洋紙店入社
当社取締役 営業推進営業本部長
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年４月退任）
当社常務取締役 営業推進営業本部長兼アジア室長
当社専務取締役 営業推進営業本部長、リサネット
営業本部管掌当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、
リサネット営業本部、新規事業開設準備室管掌
当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
当社代表取締役会長 兼 CEO
現在に至る

株主総会参考書類

1971 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ５ 月

所有する当社の株式の数

監査報告
22

ふ

候補者番号

２
再 任

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

くりはら

栗原

ただし

正

（1955年８月20日生）
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

旧大永紙通商株式会社入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括兼国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括
当社代表取締役社長執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株【取締役候補者とした理由】
栗原正氏は、2017年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いた
しました。

23

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

まこと

誠

３

（1957年１月５日生）

再 任

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

30,000株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
生田誠氏は、グローバルビジネス製紙原料営業本部長、グローバルビジネス統括本部副本部長、グローバルビジネス
業務本部長を歴任し、現在では、グローバルビジネス統括本部長として、海外事業の推進等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

いくた

株主総会参考書類

1980 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

生田

旧住商紙パルプ販売株式会社入社
当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
当社執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
2016 年 ４ 月 当社上席執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
2017 年 ４ 月 当社上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
2017 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長2017 年10月 当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長
2018 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部長
2018 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長
2022 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 グローバルビジネス統括
本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

計算書類
監査報告
24

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 １ 月

４
再 任2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
あさだ

浅田

はるよし

陽彦

（1958年５月12日生）
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
当社執行役員 上場準備室長
当社執行役員 社長室長兼財務本部、管理本部、グループ経営戦略本部担当
当社上席執行役員 社長室長兼財務本部長
当社上席執行役員 社長室長兼管理本部長
当社上席執行役員 管理本部長
当社常務執行役員 管理統括本部副本部長兼管理本部長兼IT統括本部担当
当社常務執行役員 管理統括本部長
当社取締役常務執行役員 管理統括本部長
当社取締役専務執行役員 管理統括本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

30,000株【取締役候補者とした理由】
浅田陽彦氏は、上場準備室長、社長室長、財務本部長、管理本部長、管理統括本部副本部長、IT統括本部担当を歴任し、現在では、管理統括本部長として、経営体制の構築・整備等にリーダーシップを発揮しており、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

25

招集ご通知

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

や

の

矢野

たつ し

達司

株式会社トーメン入社
同社執行役員 北米総支配人
三洋化成工業株式会社理事（転籍）同社取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問
同社退職
当社社外取締役
マニー株式会社社外取締役
現在に至る

社 外

（1951年６月21日生）

独立役員

取締役会への出席状況 （重要な兼職の状況）
14回／14回（100％） マニー株式会社 社外取締役－株

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、引き続き経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。

事業報告

再 任

1974 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年11月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類
監査報告
26

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ６ 月
2004 年 １ 月
2020 年 １ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

６

い とう

伊藤

み

な

三奈

新 任

（1967年３月２日生）

社 外

取締役会への出席状況
10回／10回（100％）

所有する当社の株式の数

ベーカー＆マッケンジー法律事務所 入所
同事務所 パートナー
同事務所 特別顧問
ZENMONDO株式会社設立 代表取締役
株式会社シーボン 監査役
当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る（重要な兼職の状況）
ZENMONDO株式会社代表取締役
株式会社シーボン監査役

－株

独立役員

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績とともに、これまでの監査等委員である社外取締役としての業務執行に対する適切な監査・監督の実績を踏まえ、経営に対する助言も期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。

27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 矢野達司氏、伊藤三奈氏は、社外取締役候補者であります。矢野達司氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年になります。伊藤三奈氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、本総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任されることを条件に、本総会の終結の時をもって監査等委員である社外取締役を辞任いたします。同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって１年であります。
3. 伊藤三奈氏の取締役会への出席状況は、2021年6月29日の就任以降、監査等委員である社外取締役としての出席状況であります。
4. 当社は、矢野達司氏、伊藤三奈氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、矢野達司氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また伊藤三奈氏が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に新任された場合、本総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役を辞任するため、同氏との間で当該契約を改めて締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の54頁に記載のとおりです。各候補者が取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
6. 矢野達司氏、伊藤三奈氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、矢野達司氏の再任、伊藤三奈氏の新任が承認された場合は、両氏を独立役員として同取引所に引き続き届け出る予定であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

現任監査等委員である取締役伊藤三奈氏は、本総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任されることを条件に、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
株式会社ディ・アイ・システム社外取締役
株式会社コーチ・エイ取締役監査等委員
プライムロード株式会社監査役

かた

おか

しょう

こ

片

岡

詳

子

新 任
社 外
独立役員

（注）上記監査等委員である取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況は、招集通知作成時点のものであります。

29

招集ご通知

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

しょうこ

詳子

－株

（1968年６月26日生）
新 任

事業報告

片岡

1998 年 ４ 月 北野幸一法律事務所入所
2000 年 ４ 月 法律事務所DoSOLO!設立（共同経営）
2001 年10月 松下電器産業（現パナソニックホールディングス）株式会社法務本部
2007 年11月 株式会社ファーストリテイリング法務部リーダー
2012 年11月 株式会社ユー・エス・ジェイ法務部長
2018 年11月 株式会社コーチ・エイ法務・内部統制マネージャー
2019 年12月 株式会社ディ・アイ・システム社外取締役
2020 年 ３ 月 株式会社コーチ・エイ取締役監査等委員
2021 年 ８ 月 プライムロード株式会社監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

かたおか

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（重要な兼職の状況）
株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役
株式会社コーチ・エイ 取締役監査等委員
プライムロード株式会社 監査役

計算書類
監査報告

（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 片岡詳子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 片岡詳子氏の新任が承認された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の54頁に記載のとおりです。候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 片岡詳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6. 片岡詳子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類【監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通し、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

30

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者城之尾辰美氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

じょうの

お

たつ み

城之尾

辰美

（1940年４月26日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1959 年 ４ 月
1988 年 ７ 月
1990 年 ７ 月
1992 年 ７ 月
1997 年 ７ 月
1998 年 ７ 月
1998 年10月
2008 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

熊本国税局総務部
西新井税務署副署長
国税庁長官官房監察官
東京国税局調査第四部統括国税調査官
東京国税局調査第三部長
東京国税局退官
税理士登録 開業
ニチアス株式会社社外監査役
新日本空調株式会社社外監査役
同社社外監査役退任
ニチアス株式会社社外監査役退任
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,000株

【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
城之尾辰美氏は、税理士資格を有しているほか、国税調査官等を歴任し、会計及び税務に精通しております。また、他社の社外監査役に携わった実績と、その豊富な経験を当社の監査・監督体制に活かすことを期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

31

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）1. 候補者が代表を務める城之尾税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は1,000万円以下であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2. 城之尾辰美氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 城之尾辰美氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の54頁に記載のとおりです。城之尾辰美氏が補欠の監査等委員である取締役に選任され、監査等委員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 城之尾辰美氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6. 城之尾辰美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

ご参考：本定時株主総会後の取締役会の構成
取締役の知見および経験・専門性
氏名

地位・担当
国際性

事業戦略

●

●

●

●

●

田辺

円

代表取締役
会長 兼 CEO

●

栗原

正

代表取締役
社長執行役員

●

生田

誠

取締役
専務執行役員グローバルビジネス
統括本部長

●

浅田

陽彦

取締役
専務執行役員

管理統括本部長

●

矢野

達司

社外取締役

●

●

伊藤

三奈

社外取締役

●

●

滝口

和之

取締役
監査等委員

小林

敏郎

社外取締役
監査等委員

片岡

詳子

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※ 各取締役が有する全ての知見および経験・専門性を表すものではありません。

33

財務・会計

法務・
リスク管理

企業経営

●

●

ESG

招集ご通知ご参考：当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指す。

株主総会参考書類「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係者
当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族

34

第７号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「執行役員」という。取締役と併せて「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入することにつき、株主の皆様にご承認をいただき、今日に至っております。
今般、新たに「第３次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めるために本制度の評価指標を変更するとともに、本制度導入時は非上場であり算定式としておりました当社株式等の数の上限を実数に変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、その他の内容に変更はありません。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決定しており、その概要は本株主総会の招集ご通知55頁～61頁に記載のとおりですが（本議案をご承認いただくことを条件に、その内容を変更することを予定しております。）、本議案は、役員報酬制度と当社グ
ループ業績との連動性をより明確にし、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該方針に沿った内容であることから、相当であると考えております。な
お、当社は、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しており、本制度の継続及び一部改定については、報酬委員会の審議を経ております。
本議案は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会においてご承認いただきました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額330百万円以内）とは別枠として、取締役等に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
なお、本制度の対象となる取締役等の員数は、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと16名となります。また、本制度は、執行役員も対象としており（本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は、第４号議案が原案どおり承認可決されますと12名となります。）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

35

招集ご通知２．本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ）及び当社と委任契約を締結している執行役員

当社が拠出する金銭の上限（下記(2)・３事業年度を対象として、合計475百万円のとおり。）③業績達成条件の内容（従前の制度より改定。下記(3)のとおり。）

・毎事業年度の会社業績指数等（連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等））の目標値に対する達成度に応じて変動（０～200％の範囲で決定）④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記(4)のとおり。）

計算書類

・2023年３月末日で終了する事業年度から開始する対象期間においては、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントであり、当該ポイントに相当する当社株式の数の当社発行済株式総数（2022年３月31日現在、自己株式控除後）に対する割合は約0.9％
・当社株式を追加取得する場合、株式市場から取得するため、希薄化は生じない（なお本年の本制度の継続にあたり当社株式の追加取得は行わない。）

連結計算書類

取締役等が取得する当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法（下記(2)及び(3)のとおり。）

事業報告②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

株主総会参考書類

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細は下記(2)以降のとおり。）

・退任後
監査報告
36

(2) 当社が拠出する金銭の上限
本制度は、下記の信託期間の延長が行われた場合も含め、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。当社株式を追加取得する場合、本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します（なお本年の本制度の継続にあたり当社株式の追加取得は行わない。）。当社は、信託期間中
毎年、取締役等に付与ポイント（下記(3)に定める。）の付与を行い、取締役等の退任後（取締役等が死亡した
場合は死亡後。以下同じ。）に付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計475百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対する付与ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社
株式（取締役等に付与された付与ポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、475百万円の範囲内とします。
また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対する付与ポイントの付与は行われませんが、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、10年間に限り、本信託の信託期間を延長します。

(3) 取締役等が取得する当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。）の算定方法及び上限取締役等に対して交付等が行われる当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。）は、以下に定める累積ポイント数に基づき、定まります。なお、１ポイント＝１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、基本ポイント及び付与ポイントを調整します。
取締役等には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた、以下の算定式で計算される基本ポイントに同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます。

37

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

付与ポイントは決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイン
トの０～200％の範囲で変動します。業績達成度等を評価する指標は、従前の制度より改定し、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等)等とします。業績達成度等を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとします。
なお、信託期間中の事業年度（ただし、取締役については、対象期間中の各定時株主総会から翌年の定時株
主総会までの各期間とする。）の途中で退任した取締役等（定時株主総会をもって退任する取締役には、当該事業年度（取締役については、直前の定時株主総会から翌定時株主総会までの１年間）にかかる付与ポイント
として、当該事業年度における退任までの在任期間（取締役については、直前の定時株主総会から退任までの在任期間）に応じた基本ポイントがその時点で付与され、定時株主総会をもって退任する取締役に対しては、
当該定時株主総会の開催日の直前の定時株主総会から当該定時株主総会までの１年間にかかる基本ポイントに
当該定時株主総会の開催日の直前の事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。
（基本ポイントの算定式）

×

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）

業績連動係数

受益者要件を充足する者には、本信託から、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を行うものとし
ます。

監査報告

本信託の信託期間中に取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり700,000ポイントを上限とします。当社株式を追加取得する場合は、株式市場から取得するため、希薄化は生じません（なお本年の本制度の継続にあたり当社株式の追加取得は行わない。）。付与ポイント総数の上限は、上記（2）の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。

計算書類（付与ポイントの算定式）
基本ポイント÷

連結計算書類

役位別に定める基本金額38(4) 取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任後（死亡時を除く。）に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役等は、当該ポ
イントの70％に相当する当社株式（単元未満株式は切り捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を充足した取締役等が死亡した場合、死亡後に上記(3)に基づき算出される
累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。

(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

以

39

上

招集ご通知（添付書類）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

384,973

381,397

430,404

563,414

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,518

2,194

△12,0418,844

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,497

1,232

1,416

7,497

計算書類

2019年度
第146期

連結計算書類2018年度
第145期

事業報告

区分

株主総会参考書類（1）企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により一部で景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の懸念から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主力事業である紙・パルプ業界におきましては、紙・板紙の内需は前年比でやや回復微増したものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大前の水準までの回復には至りませんでした。
一方、世界経済においては、ワクチン接種が進んだ欧米諸国と発展途上国に経済の回復スピードの差が生じ、特に中国においては、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会・経済への影響が影を落としています。また、港湾労働者不足やコンテナ不足によるサプラ
イチェーンの分断によって品不足も常態化している最中、新たな課題としてロシアのウクライ
ナ侵攻により出口が見通せない状況となっております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,634億14百万円（前期比30.9％増）、営業利益は93億79百万円（前期は90億35百万円の営業損失）、経常利益は88億44百万円（前期は120億41百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、74億97百万円（前期比429.3％増）となりました。

監査報告
40

事業別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内拠点紙パルプ等卸売事業

紙分野では、経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けた前年度を数量・売上高共に上回りましたが、オフィス

売上高

需要の減少やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発令などによる

256,282百万円

観光・イベント事業が回復途上にあり、コロナ禍前の実績を回復するま

構成比45.5％
前期比増減率1.6％増

売上高（単位：百万円）

252,104

256,282

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当連結会計年度）

でには至りませんでした。
一方、板紙分野では、Eコマースによる宅配事業や経済再開によるプラス要因が紙器用板紙や段ボール原紙の需要を押し上げて前年度実績を共に上回る結果となりました。
製紙原料分野では、古紙は緊急事態宣言の発令延長により家庭からの古紙発生量が減少した結果、数量では前年度割れとなりましたが、価格の上昇により売上高は前年度を上回りました。パルプは国内家庭紙メー
カー向けの需要が減少しましたが、中国向け輸出の増加や販売単価の上昇によって、数量・売上高共に前年度を上回りました。

海外拠点紙パルプ等卸売事業
売上高305,901百万円
構成比54.3％
前期比増減率72.8％増●トレード事業
トレード事業は、サプライチェーンの分断やコンテナ不足に加え、製紙メーカーの生産枠制限により取扱い数量は低調に推移しました。
●域内事業

売上高

（単位：百万円）

305,901

177,052

ANZ市場（豪州・ニュージーランド）及び欧州市場については、ウィ
ズコロナ政策を背景に経済活動が再開され需要の回復がみられました。

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当連結会計年度）

売上高
1,247

（単位：百万円）

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当連結会計年度）

更に供給不足やエネルギーコスト問題によって、価格は上昇基調が続いています。このような状況下、前年度に買収したAntalis S.A.S.の業績が通期で貢献したこともあり、大幅な増収・増益となりました。
アセアン地域では、経済の回復が遅れているものの、重複拠点の整理
統合によるシナジー効果が出ております。
中国事業については、子会社及び新たに設立した分公司における紙卸売事業での販売が寄与し、売上高は前年を上回り、経常利益も前年を上回りました。

不動産賃貸事業
売上高

1,230百万円
構成比0.2％
前期比増減率1.4％減

41

全国主要都市のオフィスビル市場は、コロナ禍の影響による景気の悪化やテレワークの普及等からオフィス需要は減退し、平均空室率の上昇

1,230や平均賃料の下落基調が続いております。今後も各地で新築ビルの竣工が控えるなど、需給バランスに注視が必要な状況です。
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う賃料収入減もあり、前年比で減収となりました。

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は31億8百万円であります。
主なものは、基幹システムの開発及び事業用不動産の建設等によるものであります。
（3）重要な資金調達の状況
資金調達につきましては、当連結会計年度中の買収資金、設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金ならびにコマーシャル・ペーパーで賄っております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジ
ー、環境事業の推進・拡大、グローバル・ガバナンスの充実、新型コロナウイルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。
① 総合循環型経営の促進
当社は、サステナブルな社会の実現を目指し、紙・板紙の卸売事業と古紙回収による再資源事業を両立させたマテリアルリサイクル及びバイオマス発電所運転支援システムによるサーマルリサイクルを両輪とする総合循環型経営を推進していきます。
② 海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
国内市場が成熟化するなか、海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は当社の最重要課題となっています。また、環境問題やEC市場の成熟による世界的なパッケージ需要の拡大に対応するため、この分野で先行する海外子会社のノウハウとシナジーによるブランドオーナー
開拓をします。グラフィック用紙事業は、他社との差別化戦略によるシェア拡大を図りま
す。

監査報告
42

③

環境事業の推進・拡大
2022年4月1日に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、使い捨てプラスチック商品の紙化やバイオ素材対応などが一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは「Green Biz Project」を中心とした脱プラ関連需要への取組みを強化し、海洋プラスチ
ック汚染問題などの社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。また、高度なIoTを活用したバイオマス発電所の運転最適化支援システム「BMecomo」の事業を3月1日に子会社化し、脱炭素化社会やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現化を加速させます。
④ グローバル・ガバナンスの充実
2019年に豪州、2020年には欧州の紙関連業界におけるリーディングカンパニーを続けて買収し、海外事業の売上規模は当社グループ売上高の55％を占め、海外拠点も133都市を数えるグローバル企業へと変貌しました。10月1日にはグローバル・ガバナンス強化や資本政策の効率化を目指し持株会社へ移行する予定です。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応継続
感染症は人類にとって長い闘いの歴史であり、一過性の課題として片付けず、従業員と家族の健康・安全とBCPの視点を軸に、その対応策のマニュアルを日々改善していきます。特にエッセンシャルワーカーへのインセンティブなどグループ企業全体の共通課題の検討も必要となっています。
株主の皆様におかれましては、今後もなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

43

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
563,414384,973 381,397（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）
8,844

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,497

430,404
2,518

2,194
2,497
1,232

1,416

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

総資産/純資産１株当たり当期純利益（単位：円）

１株当たり純資産（単位：百万円）
275,119

50,225

290,707685.21

783.65649.48

189,317

47,27743,581

56,3742018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

34.74
16.86

605.71

19.70

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

2018年度
第145期

2019年度
第146期

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第145期
第146期
第147期
第148期
（当連結会計年度）

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当連結会計年度）（百万円）

384,973

381,397

430,404

563,414

（百万円）

2,518

2,194

△12,0418,844

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,497

1,232

1,416

7,497

（円）

34.74

16.86

19.70

104.39

総資産（百万円）

191,610

189,317275,119

290,707

純資産

（百万円）

50,22547,27743,581

56,374（円）

685.21649.48605.71

783.65

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、「役員報酬
ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告

売上高
経常利益又は経常損失（△）

計算書類

区分

（単位：円）

連結計算書類191,610104.39

事業報告△12,041

株主総会参考書類

売上高

44

②

当社の事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移
区分

2018年度
第145期

2019年度
第146期

2020年度
第147期

2021年度
第148期（当事業年度）

売上高

（百万円）

313,483

291,310

253,111257,822

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,284

2,182

△5,8763,246

当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産

（百万円）

2,339

1,273

△1,820

1,782

（円）

32.55

17.42

△25.31

24.82

（百万円）

163,994

152,928

152,378

165,694

純資産

（百万円）

47,71445,46843,64743,991（円）

652.35625.86607.90612.41

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、「役員報酬
ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

45

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会社名

本社所在地

議決権比率
（％）

主要な事業内容

100.0

紙卸売業

大同紙販売株式会社

東京都

29百万円

100.0

紙卸売業

桔梗屋紙商事株式会社

神奈川県

50百万円

100.0

紙卸売業

岡山紙商事株式会社

岡山県

50百万円

100.0

紙卸売業

九州紙商事株式会社

福岡県

20百万円

100.0

紙卸売業

むさし野紙業株式会社

埼玉県

30百万円

100.0

製紙原料加工・販売業

株式会社グリーン山愛

東京都

100百万円

60.0

製紙原料加工・販売業

王子ファイバー株式会社

東京都

52百万円

77.1

紙糸等繊維製品
製造・加工・販売

株式会社ＢＭエコモ

東京都

50百万円

85.0

バイオマス発電関連事業

KPPロジスティックス株式会社

東京都

10百万円

100.0

倉庫業・運送業

DaiEi Papers（USA）Corp.

米国

6,537千米国ドル

100.0

紙卸売業

Antalis S.A.S.

フランス

70,500千ユーロ

100.0

紙卸売業

慶真紙業貿易（上海）有限公司

中国

22,750千米国ドル

100.0

紙卸売業

中国

1,000千香港ドル

100.0

紙卸売業

LIMITED 中国

150千香港ドル

100.0

紙卸売業

DaiEi Papers Korea Company Limited 韓国

950,000千韓国ウォン

100.0

紙卸売業

DaiEi Papers Taiwan Company Limited 台湾

10,000千台湾ドル

100.0

紙卸売業

1,871,914千豪州ドル

100.0

紙卸売業

100.0

東南アジア地域統括管理

DaiEi Papers（H.K.）Limited
ANTALIS

(HONG

KONG)

Spicers Limited

豪州

KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール30,311千シンガポールドル

計算書類

52百万円

連結計算書類宮城県

事業報告

鳴海屋紙商事株式会社

株主総会参考書類

資本金

監査報告
46

（注）1.
2.
3.
4.
5.

当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2021年6月9日付で、KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.は増資を行い、資本金が増加しております。
2021年10月26日付で、DaiEi Papers Taiwan Company Limitedを設立し、当連結会計年度から記載しております。
2021年10月27日付で、DaiEi Papers Korea Company Limitedは増資を行い、資本金が増加しております。
2021年12月1日付で、ANTALIS (HONG KONG) LIMITEDの株式を取得し、直接子会社化、当連結会計年度から記載しております。
6． 2022年1月7日付で、慶真紙業貿易（上海）有限公司は増資を行い、資本金が増加しております。
7. 2022年3月1日付で、株式会社BMエコモを設立し、当連結会計年度から記載しております。
8. 2022年3月31日付で、王子ファイバー株式会社の株式を取得し、当連結会計年度から記載しております。
9. 前連結会計年度記載の、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD、DAIEI PAPERS（S）PTE LTD、 DAIEIAUSTRALASIA PTY LTDは、重要性が低下したため、重要な子会社から除外しております。

（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業セグメント

事業内容

国内・海外拠点紙パルプ等卸売事業

紙、板紙、紙製品、古紙、パルプ、化成品、紙関連機械、包装資材、その他関連商品の売買及び輸出入

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、倉庫業（8）主要な拠点等（2022年３月31日現在）
当社 本社・支店・営業部

所在地

本社

東京都中央区

北日本支店 札幌営業部

札幌市中央区

北日本支店 仙台営業部

仙台市青葉区

中部支店

名古屋市中区

関西支店

大阪市中央区

九州支店

福岡市博多区（注）関西支店 京都営業部は、2021年8月23日付で「京都市下京区」から「大阪市中央区」（関西支店）へ移転しております。

主要な子会社「（6）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

47

招集ご通知（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
株主総会参考書類

前期末比増減数

従業員数
5,354名

167名減（注） 上記には嘱託及び当社グループ外への出向者計31名を含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

607名

53名減

42.7歳

17.9年

（注） 上記には嘱託及び他社への出向者計84名を含んでおりません。

事業報告

従業員数

（10）主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）
17,339

株式会社三菱UFJ銀行

9,605

株式会社三井住友銀行

9,255

農林中央金庫8,285

連結計算書類株式会社みずほ銀行

計算書類
監査報告
48

Ⅱ 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

267,500,000株
73,244,408株（自己株式は保有しておりません）(注)2021年10月1日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は1,832,998株減少しております。

（3）株主数（4）大株主（上位10名）

7,018名
持株数（千株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

12,73617.3

日本製紙株式会社

6,770

9.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,991

6.8

国際紙パルプ商事従業員持株会

2,671

3.6

北越コーポレーション株式会社

2,521

3.4

株式会社みずほ銀行

1,857

2.5

三井住友海上火災保険株式会社

1,829

2.4

株式会社三菱UFJ銀行

1,705

2.3

株式会社三井住友銀行

1,705

2.3

農林中央金庫

1,705

2.3

株主名

（注） 持株比率の計算は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式（1,410,953株）を含めて計算しております。なお、当該株式は、連結計算書類および計算書類においては自己株式として処理しております。

所有者別の株式保有比率
外国法人等

3.68%

個人・その他

25.46%

金融機関

28.70%
49

金融商品取引業者

2.59%

その他の法人

39.57％

招集ご通知（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

2021年9月22日
普通株式 1,832,998株
2021年10月1日

事業報告

取締役会決議日
消却した株式の種類及び数消却した日

株主総会参考書類（6）その他株式に関する重要な事項
本年度中に以下の通り自己株式消却を実施いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告
50

Ⅲ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

代表取締役
会長 兼 CEO

田

辺

円

代表取締役
社長執行役員

栗

原

正

取締役
常務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役
常務執行役員浅田

陽

彦

管理統括本部長

取締役
常務執行役員池田

正

俊

国内営業統括本部長

矢

野

達

司

鷺

谷

万

里

滝

口

和

之

小

林

敏

郎

小林敏郎公認会計士事務所所長

伊

藤

三

奈

ZENMONDO株式会社代表取締役
株式会社シーボン監査役

取締役

取締役

社 外
独立役員
社 外
独立役員

取締役
監査等委員
社 外

取締役
監査等委員

独立役員

取締役
監査等委員

独立役員

（注）1.

社 外

マニー株式会社

社外取締役

みずほリース株式会社 社外取締役
株式会社MonotaRO 社外取締役
JBCCホールディングス株式会社役

社外取締

取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、取締役監査等委員 小林敏郎氏、伊藤三奈氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、矢野達司氏、鷺谷万里氏、小林敏郎氏、伊藤三奈氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役監査等委員 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員 滝口和之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

51

招集ご通知5. 当事業年度中の異動は次のとおりであります。
退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

退任事由

退任時の地位及び担当裕二

2021年6月29日

任期満了

取締役 監査等委員

長島良成

2021年6月29日

任期満了

社外取締役

監査等委員

6. 当事業年度末日後における異動は次のとおりであります。
取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
異動前

生田

誠

取締役
常務執行役員
本部長

浅田

陽彦

取締役
常務執行役員グローバルビジネス統括

管理統括本部長

異動後
取締役
専務執行役員
本部長
取締役
専務執行役員グローバルビジネス統括

管理統括本部長

異動年月日
2022年4月1日

事業報告

氏名

株主総会参考書類

退任日

中川

2022年4月1日

連結計算書類
計算書類
監査報告
52

＜ご参考＞
2022年４月１日付の取締役ならびに常務執行役員は次のとおりであります。
会社における地位

53

氏名

担当

代表取締役
会長 兼 CEO

田

辺

円

代表取締役
社長執行役員

栗

原

正

取締役
専務執行役員生田誠グローバルビジネス統括本部長

取締役
専務執行役員浅田

陽

彦

管理統括本部長

取締役
常務執行役員池田

正

俊

国内営業統括本部長

取締役

矢

野

達

司

（社外）

取締役

鷺

谷

万

里

（社外）

取締役
監査等委員

滝

口

和

之

（常勤）

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

（社外）

取締役
監査等委員

伊

藤

三

奈

（社外）

常務執行役員

橘

辰

彦

管理本部長

常務執行役員富田雄

象

事業戦略本部長

常務執行役員

村

本

光

正

中部支店長

常務執行役員玉井博グローバルビジネス統括本部副本部長
兼 海外営業本部長

常務執行役員

北

隅

賢

一

関西支店長

常務執行役員坂田保之Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

招集ご通知

187
(14)

119
(－)

36
(－)

7
(2)

34
(14)

－

－

5
(3)

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

342
(14)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

34
(14)

監査報告

（注）1. 報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員）2名が含まれております。また、報酬等の支給額には、当該取締役（監査等委員）2名の当連結会計年度における在任期間の報酬額が含まれております。
3. 当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しました。上記の業績連動型株式報酬は役員
報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。

計算書類

対象となる
役員の員数
（人）

連結計算書類

賞与

業績連動型
株式報酬

固定報酬

役員区分

事業報告

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（4）当事業年度に係る報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数54②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、本株主総会の第７号議案をご承認いただくことを条件として取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。2022年度以降の固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。

（報酬制度の基本方針）
ⅰ．取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。

55

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限は下記（業績連動型株式報酬）に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名。あわせて本制度の対象となる執行役員は13名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。

監査報告
56

b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の賞与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。
詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記
載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定について
は、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員会である取締役の協議により決定しております。

57

招集ご通知

固定報酬月額

×

役位別倍率

×

連結計算書類（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおり見直しを行っております。

事業報告

2020年度 固定報酬（71~72%）、賞与（17~18%）、業績連動型株式報酬（11~12%）※1
2021年度 固定報酬（64~66%）、賞与（24~25%）、業績連動型株式報酬（10~11%）※2
なお、2022年度は以下とする予定です。
2022年度 固定報酬（62~64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13~15%）※2※1 賞与が目標達成度最大値の場合、かつ、業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合※2 賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合

株主総会参考書類

c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）

業績連動係数計算書類
監査報告

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０~200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度においては収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要がある
ことから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2021年度の目標値はEBITDAが8,000百万円、ROAが0.8%、連結売上高が534,000百万円です。実績はEBITDA18,106百万円、ROAが2.58%、連結売上高が563,415百万円でした。
なお、2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5％、連結売上高が590,000百万円です。

58

（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績
連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）。
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年３月末日で終了する事業年度及び次期中期経営計画の対象となる2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度を対象期間としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型
株式報酬は、次期中期経営計画の対象となる2023年3月末日で終了する事業年度から、2025年3月末日で終了する3事業年度を対象期間とする予定です。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円（2018年度より実施の本制度については632百万円）を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ．１事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限額である475百万円を３で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数であります。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出し、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイン
トの総数の上限は700,000ポイントとする予定です。
ⅴ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。

59

招集ご通知a 基本ポイントの算定式

÷ｂ 付与ポイントの算定式
×

業績連動係数連結計算書類
計算書類
監査報告

ⅵ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅶ．業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等としております。
なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、今般、新たに第3次中期経営計画を策定したことから、当該計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企
業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社
株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等とする予定です。
2021年度の目標値は連結売上高が534,000百万円、連結営業利益が4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円です。実績は連結売上高が563,414百万円、連結営業利益が9,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,497百万円でした。
ⅷ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイン
ト＝１株）。

事業報告

基本ポイント

株主総会参考書類

役位別に定める基本金額

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値60（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、2021年度より委員の過半
数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定
プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。

61

招集ご通知

氏名

区分

出席状況

小林敏郎氏、伊

矢

野

達

司

取締役会
指名委員会

14回/14回（100％)
5回/ 5回（100％)

取締役

鷺

谷

万

里

取締役会
指名委員会

14回/14回（100％)
5回/ 5回（100％)

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

取締役会
監査等委員会
報酬委員会

14回/14回（100％)
14回/14回（100％)
3回/ 3回（100％)

公認会計士及び税理士としての財務、税務に関する専門的知見から、経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果た
しております。

取締役
監査等委員

伊

藤

三

奈

取締役会
監査等委員会
報酬委員会

10回/10回（100％)
10回/10回（100％)
3回/ 3回（100％)

国際弁護士としての専門的な知見とM&Aの経験を活かし、当社の国内外のM&A推進に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。

連結計算書類

取締役

事業報告

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
海外ビジネスにおける豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、経営の監督と経営全般、
海外事業再編等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮しております。
ＩＴ等の最先端のビジネス分野への専門的な知見を活かし、取締役会において、経営の監督と経営全般、当社のICT推進等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮しております。

株主総会参考書類（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
当社は、社外取締役 矢野達司氏、鷺谷万里氏、社外取締役監査等委員
藤三奈氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

（注）1.

計算書類

当事業年度における取締役会の開催回数は14回、監査等委員会の開催回数は14回、指名委員会の開催回数は5回、報酬委員会の開催回数は3回であります。
2. 監査等委員である社外取締役 伊藤三奈氏は、2021年6月29日の就任以降開催された10回の取締役会への出席状況を記載
しております。

監査報告62

Ⅳ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
75百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
76百万円
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の（6）重要な子会社の状況に記載）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

63

招集ご通知Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
１）株主総会議事録２）取締役会議事録
３）稟議書４）その他文書管理規程に定める文書② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

株主総会参考書類

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社およびグループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEO を委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③ 「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部
窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

64

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。
5. 当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子
メールによって通報や相談ができる体制とする。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価
を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

65

招集ご通知計算書類
監査報告

10. 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が監査等委員に報告をするための体制① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

連結計算書類

9. 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。

事業報告

8. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。

株主総会参考書類

7. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリテ
ィーなど理念の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報
告する。

66

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

67

招集ご通知Ⅵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告

4. 監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

計算書類

3. 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、国内・海外事業管理規程に基づき、その事業活動等に関する指導及び育成を行っております。また、重要事項については、当社の経営委員会等重要な会議での審議を行い、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。

連結計算書類

2. 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を14回開催し、各議案についての審議、業務執行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、業務執行取締役等で構成される経営委員会を35回開催し、経営の諸方針及び諸施策等につき、適切かつ迅速に審議、協議しております。

事業報告

1. コンプライアンス及びリスク管理の体制について
CSR委員会内に、コンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会を設置しており、当事
業年度においては、コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンス上の課題について協議しました。また、リスク管理委員会を２回開催し、情報セキュリティーやBCM、その他リスク管理全般について協議しております。

株主総会参考書類

当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。

68

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第148期
2022年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金210,523
22,634

受取手形

10,787

売掛金

100,380

電子記録債権

15,797

商品及び製品51,270その他

14,830

貸倒引当金△5,177

固定資産
有形固定資産80,18334,196

建物及び構築物

6,333

機械装置及び運搬具

1,467

工具、器具及び備品

1,184

土地

9,268

リース資産

210

使用権資産

14,997

建設仮勘定

734

無形固定資産

9,248

のれん

4,508

ソフトウェア

4,583

その他

156

投資その他の資産

36,738

投資有価証券

17,028

長期貸付金

22

繰延税金資産1,499

退職給付に係る資産

16,518

その他
貸倒引当金
資産合計

11,809△10,139
290,707（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

69

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第148期
2022年３月31日現在
170,164
90,7433,760
26,615
11,000
4,853
1,264
3,290
184
23
25
759
76
27,56864,16742,622
11,750
1,910
18
166
384
4,616
2,698
234,332
49,705
4,723
7,292
38,225
△535
6,586
3,480
△112
△782
4,000
82
56,374
290,707招集ご通知

連結損益計算書（単位：百万円）
第148期
2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

売上高

563,414

売上原価

470,463

売上総利益

92,951
83,571

営業利益
営業外収益
受取利息

9,379

受取配当金

31
385

持分法による投資利益

103

為替差益

373

貸倒引当金戻入益

933
336

2,164

1,604

売上債権売却損

393

その他

701

経常利益

2,699
8,844

連結計算書類

その他
営業外費用
支払利息

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類科目

特別利益
固定資産売却益

1,344
265

その他
特別損失
投資有価証券評価損

345
681

減損損失

204

固定資産除却損

348

事業構造改善費用

331

その他
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5

1,572
9,227
2,892
△1,178

監査報告

税金等調整前当期純利益

1,956

計算書類

投資有価証券売却益

7,513

非支配株主に帰属する当期純利益

16

親会社株主に帰属する当期純利益

7,497（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
70

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）
第148期
2022年３月31日現在
106,142
1,344
8,322
61,344
16,198
13,790
819
2,666
1,850
△195
59,551
14,128
5,459
0
132
7,809
22
705
1,014
52
959
2
44,40815,222
14,938723
20,393597
299
722△8,489165,694（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
71

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第148期
2022年３月31日現在
95,17685
61,515
3,269
11,00012,963
2,932
220
102
794
125
23
2,145
26,526
24,376
166
10
1,371
602
121,70240,620
4,723
8,408
2,440
5,967
28,024669
27,354
2,682
519
10,527
13,625
△535
3,371
3,484
△112
43,991
165,694招集ご通知損益計算書（単位：百万円）

256,5451,258
19
240,721
1,093

225
70

295
3,246

998

1,650
2,594
1,161
△349
1,782

監査報告

681
341
292
331
2

1,616

計算書類

576
256
165

241,815
16,007
14,081
1,925

連結計算書類

185
424
590
320
95

257,822

事業報告

売上高
商品売上高
賃貸収入
その他
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
固定資産除却損
事業構造改善費用
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

第148期
2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

株主総会参考書類

科目

72

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

73

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

監査報告
74

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、国際紙パルプ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０
２２年３月３１日までの第１４８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

75

招集ご通知連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

上

監査報告
76

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第148期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日
国際紙パルプ商事株式会社 監査等委員会
取締役 監査等委員（常勤） 滝
取締役 監査等委員
小取締役 監査等委員
伊

口
林
藤

和
敏
三

之
郎
奈

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員小林敏郎氏及び伊藤三奈氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

77

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内略図
KPP八重洲ビル11階

AP東京八重洲通り会議室

Ｊ「東京」駅八重洲中央口より徒歩６分

Ｒ

線

東京メトロ銀座線「日本橋」駅より徒歩５分・「京橋」駅より徒歩４分

都 営 浅 草 線

「宝町」駅より徒歩４分

ミュージアムタワー京橋

KPP八重洲ビル11階

首都

高速

京橋駅

副都

明治屋

心環

通り

状線

（AP東京八重洲通り）

昭和

パシフィックセンチュリープレイス

八重洲
ブックセンター

りそな銀行

通り

グラントウキョウ
サウスタワー

八重洲
ダイビル

中央

外
堀

スーパー
ホテル

洲通
り

髙島屋

宝町ランプ入口

通り

八重

日本橋駅
草線

JR東京駅

東京
メト
ロ銀
座

八重洲中央口

都営
浅

丸善

線

丸の内中央口線

交通

東京都中央区京橋１丁目10番７号

山手

会場

宝町駅

Ｎ