個人情報の取扱いについて

制定：2014 年 10 月 01 日
最終改定：2022 年 04 月 01 日

個人情報の取扱いについて
特定非営利活動法人
日本情報システム・コンサルタント協会
理事長 永谷 裕子「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、特定非営利活動法人 日本情報システム・コンサルタント協会（以下、「当協会」といいます。）が取得した個人情報（特定個人情報を含みます。
）の取扱いについて、次の事項を公表します。
１．個人情報の利用目的（１）当協会が、個人情報提供者ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合、及び間接的に個人情報を取得する場合における個人情報の利用目的は、あらかじめご本人の同意を得た場合、及び個人情報保護法、番号法、その他の法令等によって例外として取扱うことが認められている場合を除き、次の通りとします。
① 次の当協会事業の各種サービスの実施⚫
IT 活用や情報化に関するセミナー・研修事業⚫
IT 活用や情報化に関する相談・支援事業⚫
IT 活用や情報化に関する研究会事業⚫
情報システム・コンサルタント（ISC）資格認定・運営事業⚫
IT 活用や情報化による企業・団体等の経営支援事業⚫
IT 活用や情報化に関するその他の事業② 当協会事業に関連する各種情報のご案内③ 当協会事業の商談・打合せのための協会内、お客様、委託先などとの連絡・調整④ 当協会事業に関連するアンケートの依頼とその結果の分析⑤ 当協会事業へのお問合わせ、ご意見、ご要望などへの対応⑥ 社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶⑦ 受託業務において、その契約履行のために必要な範囲内での取扱い⑧ 個人情報保護法等適合性評価サービスにおける交付適格性審査、交付手続⑨ 各種書籍・出版物の購入受付、発送、販売管理⑩ 当協会の役職員との契約履行、人事労務管理、給与・賞与計算⑪ 職員の採用選考の実施において、必要な採用応募者の管理⑫ 当協会の会員制度に基づく会員管理⑬ 業務委託先との委託契約管理及び当該契約上の権利の行使、並びに当協会の義務の履行⑭ 個人情報保護管理システムの運用管理⑮ 番号法に基づく個人番号関係事務の処理（２）個人番号関係事務
当協会の個人番号関係事務の範囲（個人番号の利用目的）は、次表の通りです。
対象者役職員本人とその扶養家族

上記以外

個人番号関係事務（個人番号の利用目的）
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
個人住民税関連事務
健康保険・厚生年金保険の届出事務
国民年金第 3 号被保険者の届出事務
雇用保険の届出事務
報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

税
○
○

取扱分野
社会保障

○
〇
○
○
○
○

日本情報システム・コンサルタント協会（2022.04） |1

個人情報の取扱いについて

２．個人情報の第三者提供について
当協会は、次に掲げるいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ個人情報提供者ご本人の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
①

特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合② 法令に基づく場合③ 人（法人を含む。）の生命、身体、又は財産といった具体的な権利利益の保護のために必要がある場合であって、かつ、ご本人の同意を得ることが困難であるとき④ 公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、かつ、ご本人の同意を得ることが困難であるとき⑤ 国の機関等（地方公共団体又はその委託を受けた者を含む。）が、法令の定める事務を遂行することに対して、当協会が協力する必要がある場合であって、かつ、ご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑥ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
３．個人情報の共同利用について当協会は、取得した個人情報を共同利用することはありません。
４．保有個人データに関する事項の公表等
４．１ 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
事業者の名称：特定非営利活動法人 日本情報システム・コンサルタント協会
事業者の住所：〒110‐0015 東京都台東区上野３－２６－３
代表者の氏名：理事長 永谷 裕子

４．２ 保有個人データの利用目的について
受託業務に係る個人データを除き、前記 1.（個人情報の利用目的）に記載された利用目的と同じです。
４．３ 「開示等の請求等」に応じる手続について
当協会は、個人情報提供者ご本人又は代理人によるご依頼に応じて、当該ご本人が識別される、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、個人データの第三者提供記録の開示などの各ご請求（以下、これらの請求を総称して「開示等の請求等」といいます。
）に、迅速かつ適切に対応します。なお、受託業務に係る個人データにつきましては、当協会は委託元から開示等を行う権限を付与されていないため、委託元と相談の上、対応させていただきます。
（１）「開示等の請求等」の申出先『開示等請求書』をダウンロードし、必要事項をご記入の上、次の宛先まで FAX 若しくはメール添付ファイル、又は郵送でお送りください。
〒110‐0015
東京都台東区上野３－２６－３
特定非営利活動法人 日本情報システム・コンサルタント協会 事務局
FAX：03-3839-1677
E-mail：jisca@jisca.jp

2| 日本情報システム・コンサルタント協会（2022.04）

個人情報の取扱いについて（２）ご提出いただくもの① ご本人確認のため、次の書類を上記(1)『開示等請求書』とともに、お送りください。
⚫
個人番号カード表面、運転免許証、パスポートなど、写真でご本人の確認ができるものの写し（開示等の請求等をするご本人の氏名と住所が記載されているもの）② 代理人の方が手続をされる場合には、上記(1)『開示等請求書』、(2)①「ご本人確認書類」に加え、次の書類もお送りください。
⚫
代理人の個人番号カード表面、運転免許証、パスポートなど、写真で代理人の確認ができるものの写し（開示等の請求等をする代理人の氏名と住所が記載されているもの）⚫
代理人を証明する書類（未成年者の法定代理人（親権者）であることを示す場合は、ご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍抄本又は住民票の写し。成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、成年後見登記事項証明書。委任による代理人であることを示す場合は、委任状とご本人の印鑑証明書）
なお、公的書類に記載されたご本人及び代理人の方の所在都道府県以外の本籍地に関する情報につきましては、お手数ですが塗りつぶしてくださいますようお願いします。
（３）「開示等の請求等」に対する回答方法
開示等の請求等の受付後、『開示等請求書』に記載されたご本人又は代理人の方へ、ご指定の開示方法（電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、当協会の定める方法(原則は書面の交付による方法、音声・動画等の場合は電磁的記録の提供による方法)）で、遅滞なくご回答します。
（４）「開示等の請求等」に応じて取得した個人情報の利用目的
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、当該開示等の請求等に係る手続のための調査、当該開示等の請求等を申請した者の本人等の確認、及び当該開示等の請求等に対する回答のために利用します。なお、ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、1 年間保存し、その後廃棄します。
（５）「保有個人データ」「第三者提供記録」の不開示事由について次に掲げるいずれかに該当する場合には、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場
合は、その旨、理由を付してご通知します。
① ご本人の確認ができない場合（『開示等請求書』に記載されている氏名・住所と、「ご本人確認書類」に記載されている氏名・住所、当協会に登録されている氏名・住所とが一致しない場合など）② 代理人の方による請求の場合で、かつ、代理権の確認ができない場合③ 『開示等請求書』、「ご本人確認書類」などに不備があった場合④ 開示することによって、ご本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合⑤ 開示することによって、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑥ 開示することによって、個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合⑦ その存否が明らかになることによって、次に掲げるいずれかに該当する場合（公益その他の利益を害するものとして、保有個人データ及び第三者提供記録の定義から除外される場合）
1) 本人又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
2) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
3) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
4) 犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

日本情報システム・コンサルタント協会（2022.04） |3

個人情報の取扱いについて

４．４ 保有個人データの安全管理のために講じた措置（１）基本方針の策定✓ 個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取組むために、「適正な個人情報の取扱い」、「法令、国が定める指針、その他の規範の順守」、「個人情報の漏えい等の防止」、「苦情及びご相談への対応」などについての基本方針を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備✓ 個人データの取得・入力、移送・送信、利用・加工、委託・提供、保管・バックアップ、消去・廃棄を行う場合の基本的な取扱い方法を整備しています。
（３）組織的安全管理措置✓ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確にしています。
✓ 関係法令・ガイドライン等に違反している事実又は兆候を把握した場合の、責任者への報告連絡体制を整備しています。
✓ あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取扱われていることを、定期的及び適宜に責任者が確認し、その結果を代表者に報告しています。
✓ 当協会の事業の用に供している全ての個人データを特定するための台帳を整備し、当該台帳の内容を定期的及び適宜に責任者が確認し、最新の状態で維持しています。
✓ 個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の、責任者及び個人情報保護委員会への報告連絡体制を整備しています。
✓ 代表者は、責任者からの個人データの取扱状況に関する確認報告等に基づき、安全管理措置の評価、見直し、及び改善に取組んでいます。
（４）人的安全管理措置✓ 職員との雇用契約時に、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約を締結しています。
同様に、委託契約時に、当協会と委託先間とで非開示契約を締結しています。
✓ 全役職員に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに、個人データの安全管理意
識向上のための研修等を、定期的及び適宜に実施しています。
（５）物理的安全管理措置✓ 施設内をその使用目的、物理的条件によって区分し、それぞれ適切な入退管理を実施しています。また、個人データを取扱う区域においては、個人データを取扱うことのできる役職員及び本人以外が、容易に個人データを閲覧等できないような措置を講じています。
✓ 電子媒体・書類に対するクリアデスク方針、機器に対するクリアスクリーン方針を適用しています。
✓ 個人データが保管・記録・記載された機器・電子媒体・書類の保管時には、盗難等を防止するために、適切な措置を講じています。
✓ 個人データが記録・記載された電子媒体・書類を移送する場合は、紛失・置忘れ・盗難が生じたときでも、容易に個人データが判明しないための安全な方策を講じています。
✓ 定期的及び適宜に、個人情報データベース等のバックアップを取得しています。また、意図する状態へ個人情報データベース等を復元できることを、定期的及び適宜に検査しています。
✓ 個人データ・個人情報データベース等を削除・消去した場合、及び個人データが保管・記録・記載された機器・電子媒体・書類を廃棄した場合は、確実に削除・消去・廃棄されたことを、責任者が確認しています。

4| 日本情報システム・コンサルタント協会（2022.04）

個人情報の取扱いについて（６）技術的安全管理措置✓ 個人データを取扱う情報システムを使用する役職員が、正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき、認証しています。
✓ 個人データを取扱う機器及びその機器を取扱う役職員を必要最小限に限定し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
✓ 個人データにアクセス可能な業務用ソフトウェアの無権限利用を防止しています。
✓ 個人データを取扱う情報システムを、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
✓ 盗聴される可能性のあるネットワークで、個人データの含まれるファイルを送信する場合は、漏えい等を防止するために暗号化等の秘匿化の措置を講じています。
✓ 個人データを取扱う情報システムの変更時に、それらの変更によって情報システム及び運用環境の情報セキュリティが変更前と同等以上に維持されていることを検証しています。
✓ 個人データを取扱う情報システムの使用状況を、定期的及び適宜にチェックしています。
５．個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談窓口
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、下記窓口までお申出ください。
【個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談窓口】〒110‐0015
東京都台東区上野３－２６－３
特定非営利活動法人 日本情報システム・コンサルタント協会 事務局
Tel：03-3839-1677
FAX：03-3839-1677
E-mail：jisca@jisca.jp
URL： https://jisca.jp/jis/
なお、上記以外のお電話や直接ご来会いただいてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いします。

日本情報システム・コンサルタント協会（2022.04） |5