平成３１年度（2019年度）
中小企業・小規模事業者関係 税制改正について

平成３０年１２月
中小企業庁

個人版事業承継税制の創設（相続税・贈与税）

新設

 今年度、事業承継税制が抜本的に拡充されたことにより、法人向けの事業承継税制の認定申請件数は飛躍的に増加（※）。
 個人事業者についても、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設する。
※拡充前の事業承継税制の平成29年度における認定件数は年間400件程度であったが、拡充後の事業承継税制の足元における申請件数は年間4000件に迫る勢い。

改正概要① 多様な事業用資産が対象② 相続税だけでなく贈与税も対象

事業を行うために必要な多様な事業用資産が対象○土地・建物（土地は400㎡、建物は800㎡まで）○機械・器具備品

生前贈与による早期の事業承継準備を支援（例）工作機械・パワーショベル・診療機器 等○車両・運搬具○生物（乳牛等、果樹等）○無形償却資産（特許権等）
等【工作機械】③ 納税額の全額（100％）が納税猶予
後継者の承継時の現金負担をゼロに【診療機器】④ 10年間の時限措置
平成31年1月1日～平成40年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象

注１：制度を活用するためには、 ①経営承継円滑化法に基づく認定が必要②平成31年度から５年以内に、予め承継計画を提出することが必要
注２：既存の事業用小規模宅地特例との選択制

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（参考）中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の拡充
 今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定。

 2025年に70歳以上となる個人事業者は、約150万人と推計される。

法人

46%
70歳未満
(79万人)

20年間で経営者年齢の山は47歳から66歳へ移動（帝国データバンクの企業概要ファイルを再編加工）

 倒産件数は減少傾向にあるも、休廃業件数は横ばい。
中小企業の倒産件数

個人事業者

73%
70歳以上
(150万人)27%
70歳未満(59万人)

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

 経営者年齢別の売上高（直近3年間）をみると、若い経営者層では、売上高が増加する傾向。
増加

休廃業・解散件数
全体

横ばい

27.5%

30歳未満

減少
44.3%

38.9%

30歳以上40歳未満

28.1%
47.2%

51.2%

40歳以上50歳未満

44.7%

21.8%

70歳以上

46.7%

14.4%

0%

44.7%

20%

11.6%

43.8%

26.0%

60歳以上70歳未満

13.9%
37.1%

33.8%

50歳以上60歳未満（出典）(株)東京商工リサーチ調べ ※休廃業・解散件数には大企業も含む

54%
70歳以上
(93万人)

22.4%
29.2%
31.5%40.9%

40%
60%
80%
100%
（平成28年度 中小企業庁委託調査）

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中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例新設（法人税・法人住民税・事業税）

 将来的なＭ＆Ａに向けた磨き上げ支援等を行う事業承継ファンドは、中小企業の事業承継を促進するに当たり有効であり、近年その数は増加傾向。
 他方、事業承継ファンドを通じた中小機構による出資割合が一定以上となる場合、出資を受けた中小企業は「大企業」とみなされ、設備投資に係る中小企業税制が適用されないという制約があり、事業承継に向けた設備投資が滞るおそれがある。
 このため、事業承継ファンドを通じた事業承継を一層促進すべく、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業承継ファンドを通じて中小機構から出資を受けた場合には、中小機構出資分を大企業保有分と評価しないこととする措置を講ずる。
改正概要【適用期限：各租特の適用期限に準ずる】

中小機構
出資
（40%）

その他

他の大規模法人出資
（30%）

出資
（30%）

法認定を受けた事業承継ファンド（中小機構から出資を受けることを認定要件とする）

出資（100%）

設備投資に係る中小企業税制を適用可能に＜対象となる中小企業税制＞○中小企業経営強化税制※資本金１億円以下の中小企業のうち、以下は大企業とみなすこととされている。
○中小企業投資促進税制①発行済み株式等の1/2以上を同一の大規模法人が所有○商業・サービス業活性化税制②発行済み株式等の2/3以上を複数の大規模法人が所有○被災代替資産等の特別償却※従前は、中小機構も大規模法人に該当することから、上記の事例も②に該当し、○中小企業防災・減災投資促進税制【新設】A社（資本金1億円以下）

A社は設備投資に係る中小企業税制を適用できなかった。

中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設（法人税・所得税・事業税）

新設

 自然災害が頻発する中、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題。
 中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、自家発電機、制震・免震装置等の防災・減災設備に対して、特別償却（20％）を講じる。
 事業者が作成した事前対策のための計画を、経済産業大臣が認定。認定計画に含まれる設備の導入に対して、上記の税制措置を適用。
改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】

税制の概要
【対象者】
事業継続力強化計画（仮称）の認定を受けた中小企業・小規模事業者【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
 機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20%）を講じる。

【税制措置のスキーム】
経済産業大臣②申請③認定①「強化計画」（仮称）策定【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等
⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署4

（参考）中小企業の災害に対する事前対策を強化する必要性について
 本年度は地域の中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える大規模災害が頻発し、新たな課題が顕在化。サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業を念頭に、事前対策の策定・実践など、実効性が高い事前対策の促進が不可欠。
平成30年度に発生した災害例 （※1）農地・公共土木についてのみ局激 （※2）農地・公共土木については本激中小企業被害額

平成30年7月豪雨（本激）台風第19～21号等（※1）

北海道胆振東部地震（局激※2）

4,738億円

99億円

42億円

事前対策不足による失敗例

事前の設備投資による防災・減災対策例【失敗例➀】【成功例➀】• 豪雨発生時に近隣の河川が氾濫、工場が浸水すると同時に大量の土砂が流入し、主要生産設備等が全て水没ある
いは土砂に埋もれてしまい使用不能に。（旋盤加工業）• 災害の発生時の事業継続の対応指針、目標復旧時間などを予め策定。

【失敗例②】• 通常操業の目標再開時期を実現するため、止水板、排水ポンプなどの設備を準備。（製造業）• 震災発生時のリスクに備えて、事前に工場内の生産設備などに免震・制震対策を施していなかったため、震度５の揺れが発生した際に、設備が転倒、損壊する被害が発生。（電気部品製造業）【成功例②】【失敗例③】• 東日本大震災においてもサーバなどには影響が生じず、翌日以降、被災状況の確認や災害復旧支援などを実施。
（データセンタ）• 災害による大規模停電により、冷凍・冷蔵の食材在庫を大量に廃棄した。（旅館業）• サーバがダウンしないよう、制震ラックを導入するとともに、地震発生時においても、最低限不可欠な電力を確保するため、サーバが最低限稼働できる非常用発電機を導入。

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延長・強化

中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）

 中小企業・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするための税制として、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制を措置しているところ、中小企業の積極的な設備投資を後押しし、「生産性革命」の実現を図る観点から、これらの措置の適用期限を２年間延長。
 加えて、中小企業経営強化税制については、働き方改革の実現に向けた取組みを支援する観点から、対象設備を明確化するといった強化を行う。
改正概要 【適用期限：平成３２年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】

生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上⇒延長・強化

収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資

即時償却又は税額控除10％（※７％）

支援措置

工具・器具備品（30万円以上）【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）⇒延長【商業・サービス業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）⇒延長※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合

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（参考）中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）延長

 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（７％）（※）の適用を認める措置。
 引き続き、中小企業の設備投資を促すため、本税制措置の適用期限を２年間延長。
改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。

7（参考）商業・サービス業・農林水産業活性化税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）

延長 商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導等に基づき、建物附属設備（１台６０万円以上）又は器具・備品（１台３０万円以上）を取得した場合に、特別償却（３０％）又は税額控除（７％）（※）を認める措置。
 消費税率の引上げを見据えつつ、商業・サービス業を営む中小企業者等の設備投資と経営改善を引き続き促進すべく、本税制措置の効果がより高まるよう適用要件に所要の見直しを行った上で、本税制措置の適用期限を２年間延長。
改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】

中小商業・サービス業等【活性化に資する設備の例】＜飲食店の例＞

・「画像識別機能付きPOSレジ」を導入し、レジ精算の効率化、接客サービスの向上を実現。
・POS連携により、売れ筋商品を把握し、売上の向上につながる。

＜介護業の例＞
・「介護用浴槽」を導入し、大幅な効率化により生産性が向上。
・介護従事者の負担も減少し、離職率も低下。

②経営改善指導等に基づく設備投資税制措置（特別償却３０％又は税額控除７％）①経営改善指導等

経営改善指導等に基づく設備投資※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。
経営改善指導等を行う機関

・都道府県中小企業団体中央会
・商工会議所
・商工会
・商店街振興組合連合会
・認定経営革新等支援機関 等「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」において、本税制措置を用いて行う設備投資と経営改善によって、年間２％以上の売上高又は営業利益の伸びが達成できると見込まれることを予め明記した上で、アドバイス機関から、経営改善に係る指導・助言を受ける。

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（参考）中小企業経営強化税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）延長・強化 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組みを支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除（１０％）（※）のいずれかの適用を認める措置。
 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、本税制措置の適用期限を２年間延長。
 また、働き方改革に資する設備（休憩室に設置される冷暖房設備や作業場に設置されるテレワーク用PC等）も本税制措置の適用対象であることをQ&A集等を通じて明確化。
改正概要 【適用期限：平成３２年度末まで】※資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7％。

働き方改革に資する設備の例＜建物附属設備＞
・工場等の休憩室等に設置される冷暖房設備等。
＜器具備品＞
・作業場等に設置されるテレワーク用PC等。

※生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等に設置されるものに限る。

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中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税・法人住民税）

延長 中小企業者等の法人税率について、年間８００万円以下の所得金額に対する税率は、１９％から１５％に軽減されている。
 海外経済の不確実性や人手不足、労働生産性の伸び悩みや後継者難等を背景とした先行き不透明感が指摘される中、中小企業・小規模事業者の経営基盤を引き続き強化するため、本税制措置の適用期限を２年間延長。

改正概要【本則：期限の定めなし】【租税特別措置法：適用期限 平成３２年度末まで】○中小企業者等の法人税率は、年８００万円以下の所得金額について１９％に軽減されている（本則）。
○当該税率を、平成３３年３月３１日までの時限的な措置として、更に１５％に軽減（租税特別措置）。
対象
大法人（資本金１億円超の法人）

中小法人（資本金１億円以下の法人）

本則税率

租特税率

所得区分なし２３．２％－

年８００万円超の所得金額

２３．２％

－

年８００万円以下の所得金額

１９％

１５％
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研究開発税制の拡充（中小企業技術基盤強化税制の上乗せ措置の延長）

延長（所得税・法人税・法人住民税）

 中小企業技術基盤強化税制は、試験研究費の12％に相当する額を法人税額から控除する制度（法人税額の25%が上限）。試験研究費を一定割合増加させた場合には、最大で試験研究費の17％、法人税額の35％まで控除可能となっており、この上乗せ措置を2年間延長する。
改正概要【適用期限：時限措置については平成３2年度末まで】【控除率】【控除上限】

17%

上乗せ措置(時限措置)※【新設】
売上高試験研究費割合10％超の場合は、控除率を上乗せ(上限17％)（時限措置）

12%（控除率）

試験研究費の増加に応じて12～17％を控除→控除率12％超の部分は時限措置(大企業の場合は6～14％)

試験研究費増加割合が8％を超えた場合、10% 控除上限を10％上乗せ（時限措置）

25%

本体(恒久措置)※控除率＝ 通常の控除率8%増加+

約25%増加

{(売上高試験研究費割合－10%)×0.5} × 通常の控除率（増減試験研究費割合）11中小企業・小規模事業者関係のその他の項目について＜拡充・制度整備＞
 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（登録免許税）

有担保保証に係る中小企業者等の利用負担を軽減し、資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延長する。

保険会社等の異常危険準備金の延長（法人税、法人住民税、事業税）

火災等共済組合及び火災共済協同組合連合会が、今後の異常災害に対応できる財務基盤を確保するため、異常危険準備金の積立てに係る一定割合の損金算入を認める特例措置について、その適用期限を3年延長する。

 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備（印紙税）
商工中金が激甚災害により被害を受けた者に対して行う国の制度によらない災害復旧資金の貸付けにおける金銭消費貸借契約書に係る印紙税については非課税とする。この改正は平成30年5月20日以後に発生した激甚災害に係る金銭消費貸借契約書について適用する。

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し（相続税、贈与税）

事業の継続・発展を通じた地域経済及び雇用の維持・活性化を図る観点から、中小企業経営者の事業承継をより一層後押しするため、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等について、所要の措置を講ずる。

＜廃止＞
 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止 （法人税、法人住民税、事業税）
貸倒引当金の割増特例は、適用期限の到来をもって廃止する。なお、平成35年3月31日までの間、現行の割増率10％に対して1年ごとに1/5ずつ減少した率による割増しを認める経過措置を講ずる。

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