一般財団法人住宅金融普及協会
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款

依頼者（以下「甲 」という ）及び一般財団法 人住宅金 融普及協会（以下 「乙」と いう）は、 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則
並びにこれに基づ く告示・ 命令等を遵守し、こ の約款 （依頼書及び引受承 諾書を 含む。以下同じ）及び「一般財団法人住宅金融普及協会低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条

甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

２

甲は、乙が 提出された 書類のみでは技 術的審査を 行うことが困難 であると認 めて請求した場合は、乙の技術的 審査業務の 遂行に必要な範 囲内におい て、引受承諾書 に定められ た業務の対象（以下「対象建 築物」とい う）の計画、施 工方法その 他必要な情報の 追加書類を 双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３甲は、規程に基づき算定された額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の 技術的審 査 において、対象 建築物の 計 画に関し乙がな した認定 基 準への是正事項の指摘に対し、 双方合意の 上 定めた期日ま で速やかに 依 頼図書の修正 又はその他 の 必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２ 条

乙 は 、 法及 び これ に基 づ く命 令 に よる ほ か規 程に 従 い、 公 正 、中 立 の立 場で 厳 正か つ 適 正に 、技術的審査業務を行わなければならない。

２

乙は、引受 承諾書に 定 められた第３条 に規定す る 業務期日までに 低炭素建 築 物新築 等の認定に係る技術的審 査 の適合証 （ 以下「適合証 」という） を 交付し、又 は 適合証を交 付 できない旨を通知しなければならない。

３

乙は、甲か ら乙の業務 の方法について 説明を求め られたときは、 速やかにこ れに応じなければならない。

（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、引受承諾書に記載された申請日から２１日を経過する日とする。ただし、引き受けに当たり、期日までに業務を完了する見込みのない場合は、甲乙協議して定める期日とする。

２

乙は、甲が 第１条及 び 第６条第１項に 定める責 務 を怠った時、そ の他不可 抗 力により、業務期日までに業務 を完了する こ とができ ない 場合には、 甲 に対しその理 由を明示の 上 、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙に その理由 を 明示し書面でも って業務 期 日の延期を申し 出た場合 で 、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び 第３項の 場 合において、必 要と認め ら れる業務期日の 延期その 他 の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条
２
３甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日の前日とする。
甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めること が出来る。
甲が、第１ 項の支払 期 日までに支払わ ない場合 に は、乙は、適合 証を交付 し ない。この場合において、乙が 当該適合証 を 交付しないこ とによって 甲 に生じた損害 については 、 乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５ 条

甲 は 、 規程 に 基づ く料 金 を、 前 条 の支 払 期日 まで に 、乙 の 指 定す る 銀行 口座 に 振込 み の 方法 で支払うものとする。

２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更依頼）
第６ 条

甲 は 、 適合 証 の交 付前 ま でに 甲 の 都合 に より 対象 建 築物 の 計 画を 変 更す る場 合 は、 双 方 合意 の上 定め た 期 日ま で 速 やか に 乙 に通 知 す ると と も に、 変 更 部分 の 技 術的 審 査 関係 図 書 を乙 に 提 出しなければならない。

２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り

３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

（甲の解除権）
第７ 条

甲 は 、 次の 各 号の いず れ かに 該 当 する と きは 、乙 に 書面 を も って 通 知し てこ の 契約 を 解 除す ることができる。
(１) 乙が、正当な 理由な く、技術的審査業務 を第３ 条第１項に定める業 務期日 ま でに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に求することができる。
返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に 請求することができる。

（乙の解除権）
第８ 条

乙 は 、 次の 各 号の いず れ かに 該 当 する と きは 、甲 に 書面 を も って 通 知し てこ の 契約 を 解 除す ることができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき

２

前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９ 条

乙 は 、 技術 的 審査 を実 施 する こ と によ り 、甲 の依 頼 に係 る 建 築物 が 建築 基準 法 及び 住 宅 の品 質
確 保の 促 進 等に 関 す る法 律 並 びに こ れ らに 基 づ く命 令 及 び条 例 の 規定 に 適 合す る こ とを 保 証 しない。

２

乙は、技術 的審査を実 施することによ り、甲の依 頼に係る建築物 に瑕疵がな いことを保証しない。
３

乙は、甲が 提出した 技 術的審査依頼関 係図書に 虚 偽があること そ の他の事 由 により、適切な技術的審査業務 を行うこと が できなかった 場合は、当 該 技術的審査業 務の結果に 責 任を負わないものとする。

（所管行政庁等への説明）
第１０条

乙の行う技術的審査業務は、法第５４条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前 に行 う も ので あ る こと か ら 、乙 は 、 関係 所 管 行政 庁 等 から 説 明 を求 め ら れた 場 合 には 、 当 該
事 案に か か る技 術 的 審査 の 内 容、 判 断 根拠 そ の 他の 情 報 につ い て 、当 該 所 管行 政 庁 等に 説 明 することができるものとする。

（秘密保持）
第１ １ 条乙 は 、こ の 契約 に定 め る業 務 に 関し て 知り 得た 秘 密を 漏 ら し、 又 は 自 己の 利 益の た め に使 用してはならない。

２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(３) 所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は平成２４年１２月４日より施行する。
（附則）
この約款は令和３年４月１日より施行する。