10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第 47 期）

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

北海道小樽市銭函3丁目504番地1(E00478)10682134_有価証券報告書_20110331201945

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

1． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

2． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

3． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

4． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

7． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

13(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

13(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

15

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

4． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

5． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

6． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

1． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

26(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

26(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

55(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

61

第2

第3

第4

(8)

第5

第二部

［監査報告書］

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2011/03/31 20:20:04【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年３月30日【事業年度】

第47期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

和山

至

明弘

平成22年12月31日）

０１３４（６２）０５０５
中島康二

０１３４（６２）０５０５
中島康二（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

（千円）

5,293,238

5,419,388

5,571,300

5,542,969

5,457,902

経常利益

（千円）

325,052

203,514

135,781

226,956

269,712

当期純利益

（千円）

141,440

119,797

56,188

118,978

148,868

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

（千円）

3,751,384

3,753,868

3,755,100

3,822,163

3,904,602

総資産額

（千円）

5,134,838

5,229,724

5,235,068

5,205,868

5,348,342

１株当たり純資産額（円）

442.28452.39452.54460.68476.76

（円）

5
(－)

5
（－)

6
（－）

5
(－)

5
(－)

（円）

16.69

14.33

6.77

14.34

18.16

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.1

71.8

71.7

73.4

73.0

自己資本利益率

（％）

3.8

3.2

1.5

3.1

3.9

株価収益率

（倍）

18.8

19.5

30.4

14.9

11.4

配当性向

（％）

29.9

34.9

88.6

34.9

27.5

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

512,678

263,475

277,395

482,406

424,386

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△157,094△181,680△257,468△143,073△57,641（千円）△41,315△101,425△41,489△53,163△78,718（千円）

927,272

907,641

886,078

1,172,248

1,460,275

134

146

148

145

143

(82)

(73)

(62)

(64)

(87)

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

- 1 -

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2011/03/31 20:20:04（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当１円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会
社と商号変更。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社）及びその他の関係会社（日清オイリオグ
ループ株式会社）で構成されており、当社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を主に行う食品事業をしております。
当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容
共同開発商品・製

日清オイリオグループ㈱東京都中央区

16,332,128

食用油製造業

19.55

造受託商品の販売
先、原材料の仕入
先
役員の転籍１名、役員の受入１名（注）１. 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
２. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）143 ( 87)

平均年令（才）40.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.0

5,394,100（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な新興国、資源国経済の伸びやエコカー補助金、家電のエコポイント制度など政府による景気刺激策によって輸出関連業界を主体として収益が改善し、景気は、ゆるやかな回復が続きました。しかしながら、厳しい雇用・所得環境から個人消費は盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、夏の猛暑効果により、コンビニエンスストアや量販店などで夏物商品の販売が伸びたものの、引き続き厳しい所得環境などに対応した中食・外食・小売企業では、低価格競争による販売価格の下落が収まらず、デフレ状態が続きました。また、原油や食糧資源相場が上昇し、コストの販売価格への転嫁が困難な食品メー
カーにとっては、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、当社では、生産部門で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を北海
道、関東の両主力工場で展開して、製造原価低減の効果を上げ、一方では、業務用製品の生産性向上と生産能力増強に向け、関東工場に最新鋭の充填設備を導入いたしました。また、生産部門と営業部門の連携による受注対応の改善によるコスト削減に加え、生産部門と商品開発部門が連携を強め、商品設計の段階から生産性と品質両面の向上を図る取り組みを強化した他、原材料などの仕入れの見直しと、全社的な諸経費の節減により、筋肉質の企業体質を目指してまいりました。
営業部門では、食品メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに向けた業務用製品などの拡販に注
力し、引き続き、当社独自の生産設備を活用した本物志向の高付加価値差別化商品の開発に取り組み、各種展示会などにも積極的に参加し、新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。しかし、こうした営業活動や猛暑効果による売上増は、春先の天候不順による夏物商品の出遅れや、前年に実績のあったスポット的商品などによる売上の減少を取り戻すまでには至りませんでした。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は、5,457百万円(前事業年度比1.5％減)となりました。

部門別の売上高は、「別添用」につきましては、お客様の商品企画の終了などによって2,951百万円(前事業年度比6.9％減)となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープなどが伸び1,997百万円(前事業年度比6.3％増)とな
り、「天然エキス」につきましても、畜肉・水産系ともに伸び304百万円(前事業年度比23.5％増)となり、「商品等」につきましては、減少傾向で204百万円(前事業年度比17.0％減)となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的に諸経費の削減にも努め、営業利益255百万円(前事業年度比23.3％増)、経常利益269百万円(前事業年度比18.8％増)、当期純利益148百万円(前事業年度比
25.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ288百万円増加し、1,460
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は424百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が252百万円、減価償却費212百万円、未払金の増加32百万円があった一方、法人税等の支払が117百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比59.7%減）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出が51百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期比48.1%増）となりました。
これは、自己株式の取得22百万円と配当金の支払が41百万円あったこと等によるものであります。

- 5 -10682134_有価証券報告書_20110331201945

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

前年同期比（％）

別添用スープ（千円）

2,376,078

92.4

業務用スープ（千円）

1,405,533

104.3

天然エキス（千円）

192,651117.2

3,974,263

97.3

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況
当事業年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

別添用スープ2,968,210

95.1

132,607117.9

業務用スープ

2,008,505

106.0

117,282

111.5

天然エキス

287,662

115.8

63,16878.6

5,264,377

100.0

313,057

105.1

合計（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前年同期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

2,951,304

93.1

業務用スープ（千円）

1,997,456

106.3

天然エキス（千円）

304,769

123.6

5,253,530

99.2

メンマ、かきあげ等（千円）

191,38682.1

その他（千円）

12,98697.0

小計（千円）

204,37283.0

合計（千円）

5,457,902

98.5

小計（千円）
商品（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

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2011/03/31 20:20:04(4)主要顧客別売上状況
最近２事業年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
わが国では、これまで雇用を支えてきた自動車や電機業界など輸出を主体としてきた大手製造業が中長期的な国内市場の縮小やマーケットのグローバル化を見据えて、海外での生産比率を急速に高めております。さらに、従来、内需型と思われてきた食品業界や小売業界などでも海外への進出、投資などが増加してまいりました。そのため、国内の雇用・所得環境は、厳しい状況が継続し、個人消費、設備投資とも振るわず、消費者の低価格志向や長引くデフレが収まる気配はありません。
そうした状況のもと、わが国の食品業界の置かれた環境は、ますます厳しくなってまいりました。今後、数年で団塊世代の高齢化が一気に進行し、食品の需要は、量的にさらなる減少が予想されます。また、団塊ジュニア世代に第３次ベビーブームが起こらなかったことなどから、少子高齢化・人口減少に拍車が掛かり、食欲旺盛な若年層人口
は、急速に減少していくと思われます。国内の食品マーケットは、ますます縮小スピードが速まっていくことになります。
そうしたなか、新興国の経済成長や人口増加、米国などの金融緩和による投機資金の流入により、原油相場や食糧
資源価格が高騰しており、今後、当社の光熱費や原材料価格も上昇が見込まれ、デフレが継続して販売価格へのコスト転嫁が困難な状況にあって、平成20年度のように川上インフレ、川下デフレの板挟みとなり、利益の確保が困難となる可能性が高まっております。
こうした状況に対して、当社は、決算期を12月期から3月期へ変更する経過期間にあたる第48期（平成23年1月1日～平成23年3月31日）を準備期間として、第49期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「NEXT50」を策定し、あらためて会社の目指すべき方向性を明確化し、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
①当社の特長としてきた少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度のさらなる向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化してまいります。
②内製化している豚・鶏・コンブ・ホタテなどの「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めてまいります。
③従来、比較的手薄であった中食・外食向けなどの業務用調味料マーケットに積極的な展開を図ってまいります。
④新しい事業分野として、インターネットを利用した通信販売や海外マーケットへの積極的な取り組みにチャレンジ
してまいります。

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2011/03/31 20:20:04

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、
偽装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、

食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰しており、更なる重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおり

であります。
(a）企業提携の内容(イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルート
で販売する。
(ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
(ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）(ヘ）物流における協力。
(ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・
ブイヨン・エキス研究開発業務については、それそれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品への採用により供給エリアも広がり、継続的に新規商品を投入しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブラ
ンドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しておりま③

す。
和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先④行型の商品を開発しております。
製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要
望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制とシステムを構築しております。

⑤

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当事業年度中に支出した研究開発費の総額は170,762千円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載しております。
当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、3,108百万円（前事業年度末2,856百万円）となり、252百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,460百万円（前事業年度末1,172百万円）と288百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,239百万円（前事業年度末2,349百万円）となり、109百万円の減
少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が1,969百万円（前事業年度末2,085百万円）と115百万円減
少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,237百万円（前事業年度末1,217百万円）となり、20百万円の増加となりました。増加の主な要因は、未払金が214百万円（前事業年度末176百万円）と38百万円増加したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、206百万円（前事業年度末166百万円）となり39百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が94百万円（前事業年度末56百万円）と37百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,904百万円（前事業年度末3,822百万円）となり、82百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が975百万円（前事業年度末868百万円）と107百万円増加した
ことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に関する分析
当事業年度の売上は、「別添用」につきましては、お客様の商品企画の終了などによって2,951百万円(前事業
年度比6.9％減)となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープなどが伸び1,997百万円(前事業
年度比6.3％増)となり、「天然エキス」につきましても、畜肉・水産系ともに伸び304百万円(前事業年度比
23.5％増)となり、「商品等」につきましては減少傾向で204百万円(前事業年度比17.0％減)となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的に諸経費の削減にも努め、営業利益
255百万円(前事業年度比23.3％増)、経常利益269百万円(前事業年度比18.8％増)、当期純利益148百万円(前事業
年度比25.1％増)となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２おります。

- 10 -

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載して

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2011/03/31 20:20:04(6）経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、政府のエコカー補助金の打ち切りなど景気刺激策の減少に加えて、EU諸国の財政危機、米国
経済の回復遅れや中国をはじめとする新興国の金融引き締めによる景気減速懸念などを受けて先行き不透明感が強まっております。
食品業界では、厳しい雇用・所得環境に対応し、低価格志向を強めてきた中食・外食・小売などの各企業で低価格競争が限界に近付きつつあります。そうした状況のもと、新興国の急速な経済成長や人口増加による需要増に加えて、米国などの金融緩和による投機資金が流入し、食糧資源価格や原油相場が高騰しており、食品メーカーにとっては、川上インフレ、川下デフレの厳しい環境が見込まれております。当社におきましても平成20年度のようにコスト上昇によって利益の確保が難しくなることが予想されております。
こうした状況のもと、当社は、生産部門が取り組み成果を上げてきた、人材育成や生産性向上によるコスト低減のノウハウを他部門に水平展開し、組織の活性化を通じて、全社的な生産性と業務品質の向上を図り、利益の確保を目指してまいります。
「食の安全・安心」に向けた取り組みとしては、品質管理情報システムの本格運用と段階的に導入を進めているトレースシステムの構築に継続的に取り組んでまいります。また、生産部門と品質保証部門が一層連携を強化
し、品質の向上を目指してまいります。加えて、リスク管理に向けて、コンプライアンス・企業倫理の徹底、内部統制システムの効果的運用にも注力してまいります。

- 11 -

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2011/03/31 20:20:04

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、119,094千円であります。
（注） 設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・札幌支店（北海道小樽市）
北海道工場他１工場（北海道小樽市他）
関東工場（茨城県坂東市）
東京支店他２支店（神奈川県横浜市

従業
員数
土地
工具、器具
リース資産
合計
（人）
（千円）
及び備品
（千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

設
販売設備

121,560

177

生産設備

499,670

186,461

308,989(26,938.54)

生産設備

311,555

117,494

販売設備

333

－

設備の内容

統括業務施

6,282

－

134,06133

54,346

15,636 1,065,104

45

174,641(16,499.77)

54,635

13,856672,184

36

－
(－)

－

6,760

7,094

29

(522.19)

他）

6,041

（注）リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
品名
充填包装機（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 12 -

台数

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

6

632,781

36,047

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

9,493,193

9,493,193

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数1,000株

計

9,493,193

9,493,193－－（注）ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成７年11月17日

1,600,000

9,493,193

331,200

1,413,796

329,600

1,376,542（注）

有償第三者割当
発行価格
資本組入額

１株につき
１株につき

413円
207円

（６）【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

2

39

－

2

2,186

2,237

－

－

526

3

1,832

－

2

7,120

9,483

10,193

－

5.55

0.03

19.32

－

0.02

75.08

100.00－（注）１．自己株式1,303,322株は、「個人その他」に1,303単元及び「単元未満株式の状況」に322株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 13 -

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2011/03/31 20:20:04（７）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
氏名又は名称
和山

所有株式数
（千株）

住所

明弘

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区

1,654

17.42

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

610

6.42

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

63

0.66

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号((常任代理人)日本マスター（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）

50

0.52

船橋

45

0.47

4,535

47.78

けい子

なを子

和弘食品社員持株会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

富吉

北海道小樽市計－（注）上記のほか、当社の保有する自己株式が1,303千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,303,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,180,000

単元未満株式

普通株式

10,193－－

9,493,193－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

8,180

－

8,180

－

－

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社
計

所有者の住所
北海道小樽市銭函
３丁目504番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,303,000－

1,303,000

13.72

1,303,000－

1,303,000

13.72- 14 -

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2011/03/31 20:20:04（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

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2011/03/31 20:20:04

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年２月９日）での決議状況（取得期間 平成22年２月10日～平成22年２月10日）

価額の総額（円）
130,000

27,300,000－－

107,000

22,470,000

－

－

17.7

17.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

17.7

17.7

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,303,322－

1,303,322－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ

の

他

（

－

）

保有自己株式数- 16 -

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2011/03/31 20:20:04

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、平成23年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、基準日を６月30日
から９月30日に変更して「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）40

5

平成23年３月28日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高（円）

380

366

279

253

233

最低（円）

291

279

180

171

171

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもので、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

212

218

209

208

220

233

最低（円）

203

200

200

202

205

202

（注）最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 17 -

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2011/03/31 20:20:04

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数(年) （千株）

昭和56年９月 当社入社
昭和60年４月 当社取締役就任
代表取締役
社長

和山

明弘

昭和32年６月28日生

昭和62年４月 当社生産本部長
昭和63年11月 当社常務取締役就任

注１

1,654

同上

3

同上

9

同上

15

同上

6

平成２年８月 退任
平成３年３月 当社代表取締役副社長就任
平成８年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
平成16年７月 同社理事

ヘルシーフーズ事業部長
平成19年６月 日清サイエンス㈱代表取締役
平成21年４月 日清オイリオグループ㈱理事ヘル管理本部長兼経専務取締役

理部長兼経営企画室長兼提携業

中島康二

昭和27年１月22日生

務推進室長

シーフーズ事業部長補佐
平成21年11月 出向

当社顧問
平成22年３月 当社取締役就任
管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
平成23年３月 当社専務取締役就任
管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成３年４月 当社東京支店長
平成５年９月 当社開発部長

常務取締役

商品部長兼品質保証室長兼CVS後藤政弘

昭和31年６月30日生

部担当

平成15年１月 当社商品部長兼品質保証部長
平成15年３月 当社取締役就任
平成20年12月 当社商品部長兼品質保証部担当
平成23年３月 当社常務取締役就任
商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当（現任）
昭和61年７月 当社入社
平成４年４月 当社関東工場次長
平成11年９月 当社管理本部長兼経理部長兼経営

常務取締役

営業本部長兼営
業企画部長兼
CVS部長兼生産

企画室長
市川

敏裕

昭和32年１月26日生

本部管掌

平成15年３月 当社取締役就任
平成17年５月 当社生産担当
平成22年３月 当社管理本部担当兼生産本部担当
平成23年３月 当社常務取締役就任
営業本部長兼営業企画部長兼CVS部
長兼生産本部管掌（現任）
昭和61年１月 当社入社
平成17年６月 当社生産本部長付次長兼生産改革
チームリーダー

取締役

生産本部長兼北海道工場長

平成19年10月 当社生産本部北海道工場長代行兼
城畑孝康

生産技術課長兼生産技術改善促進

昭和34年１月14日生

チームリーダー
平成21年３月 当社生産本部長兼北海道工場長（現任）
平成23年３月 当社取締役就任（現任）- 18 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期 所有株式数(年) （千株）

昭和48年６月 当社入社
監査役
（常勤）

清水

裕雄

昭和22年２月25日生

昭和63年４月 経理部長
平成３年３月 総務部長

注２

18

同上

－

同上

－

平成14年３月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和40年９月 公認会計士登録（現任）昭和49年11月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）代表社員
平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー
北市

監査役

久淑

（現新日本有限責任監査法人）退昭和９年７月29日生

任
平成12年10月 北市公認会計士事務所開設（現任）
平成15年３月 当社監査役就任（現任）
昭和36年４月 札幌国税局入局
平成10年７月 函館税務署長
森本

監査役

清

昭和18年３月17日生

平成12年７月 札幌国税局課税第二部長
平成13年７月 札幌国税局退任
平成13年８月 森本清税理士事務所開設（現任）
平成16年３月 当社監査役就任（現任）

計

（注）

1,705

１．平成23年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成20年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
３．監査役北市久淑、森本清の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役５名の体制をとっております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行なうとともに、職務執行を監督しております。
＜監査役会＞
監査役会は現在３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査役会で立案した監査
計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役２名は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各部門長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は５名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項。等の内部統制システムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行なっており、期初に策定した監査計画に基づき、会計帳簿及び会計帳票等の内容の検証を行なっております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。

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2011/03/31 20:20:04③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役北市久淑氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
社外監査役による監査、内部監査、監査役監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。
選任していない理由としましては、当社の規模及び組織体制からみて、取締役の意思決定機能と監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額取締役
監査役（社外監査役を除く）
社外監査役

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
役員報酬

役員退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

46,417

46,417

－

4

4,950

4,950

－

1

2,400

2,400

－

2

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当期末現在の取締役は５名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、関連会社から報酬を受給している無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
３．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
４．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
二．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定
しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

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2011/03/31 20:20:04⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の計11銘柄
92,940千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額上位10銘柄（貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄を含む）
銘柄
日清食品ホールディングス㈱株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

19,406.317

56,472

長期的・安定的な取引関係の維持

62,81910,365

長期的・安定的な取引関係の維持

40,0007,520

長期的・安定的な取引関係の維持

50

5,840

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,374

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

2,850

1,251

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,016

長期的・安定的な取引関係の維持

ニホンフード㈱

6,000

3,000

長期的・安定的な取引関係の維持

金沢製粉㈱10,0001,600

長期的・安定的な取引関係の維持

日清商事㈱10,0001,500

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）㈱丸千代山岡家⑥会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業
務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

後藤道博
齊藤揮誉浩

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他９名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 23 -

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2011/03/31 20:20:04⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－15,000－②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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2011/03/31 20:20:04

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）及び当事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,172,248
132,840
1,012,168
225,7098,528
226,387
13,30751,45920,132△6,293※2

1,460,275
153,188994,080
236,581
9,713
197,601
12,292
46,032
3,891△5,0732,856,489

3,108,583

2,319,330△1,380,089

2,318,545△1,446,658

建物（純額）

939,240

871,886

構築物
減価償却累計額

309,408△238,031

309,408△248,174

構築物（純額）

71,376

61,234

機械及び装置
減価償却累計額

1,806,275△1,442,006

1,839,341△1,536,452

364,269

302,888

66,400△56,42134,000△32,755

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

9,978

1,244

235,087△194,437

259,397△217,101

40,65042,295581,179
67,710△3,114581,179
126,808△17,826

64,595

108,981－

14,320

有形固定資産合計※1

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他

2,085,612
2,916
9,636
1,371

- 26 -※1

1,969,710
－
7,469
1,260

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2011/03/31 20:20:04(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年12月31日)

13,9248,730

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

94,6701,010
4,171
27,748
7,266
84,04832,696
1,598
801△4,171

92,9401,010
3,429
29,264
7,673
96,28032,5171,598
33△3,429

投資その他の資産合計

249,841

261,318

2,349,378

2,239,759

5,205,868

5,348,342

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

2,939
787,346
11,394
176,255
9,432
117,459
24,59012,58175,000－3,630
797,944
21,565214,325
8,767
96,873
15,74013,39765,000224

流動負債合計

1,217,000

1,237,469

56,747
109,637320

94,049111,160
1,060

166,704

206,270

1,383,704

1,443,739

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

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2011/03/31 20:20:04(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
868,284

259,000
975,668

1,230,584

1,337,968

自己株式△209,622△232,092

株主資本合計

3,811,402

3,896,316

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,7608,286

評価・換算差額等合計

10,760

8,286

純資産合計

3,822,163

3,904,602

負債純資産合計

5,205,868

5,348,342- 28 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

5,296,557
246,4115,253,530
204,372

売上高合計

5,542,969

5,457,902

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高※7

合計

251,977
4,083,890
185,752※1
14,936※74,536,557

商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計※3

222,624
3,974,263
168,838※1
15,6804,381,407

222,624
12,308※2

234,165
11,5264,301,623

4,135,716

1,241,346

1,322,186

229,418
5,298
46,960336,978
30,757
10,87553,29851,464
5,693
23,37330,544
61,834
147,563

239,179－

1,034,060

53,767
373,62128,753
7,707
64,15345,346
4,272
22,27733,94932,321
161,242※3

1,066,592

営業利益

207,285

255,593

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他

3
2,186
4,471
13,969
－
4,255

361
2,680
3,292
4,455
3,641
3,615

24,886

18,045

営業外収益合計- 29 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

313
－

1,607
1,810
509

4,901

営業外費用合計
経常利益

5,215

3,927

226,956

269,712

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－－

特別利益合計

－特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

※5
※6

749
77

※4

3
524
528

※5

17,887－

特別損失合計826

17,887

税引前当期純利益

226,129

252,353

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

116,580△9,42896,7816,703

法人税等合計107,151

103,485

当期純利益

118,978

148,868- 30 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04③【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

構成比
（％）

2,638,468

66.4

699,36417.1

667,840

16.8

676,910

16.6

668,47016.8

4,089,458

100.0

3,974,780

100.0

6,044

11,612

4,095,502

3,986,393

11,612

12,1294,083,890

3,974,263

期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

金額（千円）

66.3

期首仕掛・半製品たな卸高
合計

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

2,713,182※２

当期総製造費用（自至原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

売上原価（千円）

14,936

15,680

販売費及び一般管理費（千円）

5,581

4,923

合計（千円）

20,517

20,604（注）※２．主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

減価償却費（千円）

212,365

193,403

賃借料（千円）86,57074,768

光熱用水費（千円）

108,331

116,914

租税公課（千円）

25,49624,451

旅費通信費（千円）

16,811

14,470

消耗品費（千円）

67,071

63,560

清掃除雪費（千円）

58,60463,602- 31 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04④【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,413,796

1,413,796

－

－

当期末残高

1,413,796

1,413,796

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,376,542

1,376,542

－

－

当期末残高

1,376,542

1,376,542

101

101

－

－

101

101

1,376,644

1,376,644－－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,376,644

1,376,644

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,300

103,300

－

－

当期末残高

103,300

103,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

259,000

259,000

－

－

当期末残高

259,000

259,000

799,093868,284△49,787
118,978△41,484
148,868

69,190107,384868,284

975,668

1,161,393

1,230,584

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高- 32 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -(自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△49,787
118,978△41,484
148,868

69,190107,384

1,230,584

1,337,968△209,401△209,622△221△22,470△221△22,470△209,622△232,092

3,742,432

3,811,402△49,787△41,484

118,978△221

148,868△22,470

68,96984,914

3,811,402

3,896,316

12,667

10,760△1,906△2,474△1,906△2,474

10,7608,286

12,667

10,760△1,906△2,474△1,906△2,474

10,7608,286

3,755,100

3,822,163△49,787△41,484

118,978△221△1,906

148,868△22,470△2,47467,06382,4393,822,163

3,904,602

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04⑤【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

226,129
231,788
3,950
2,240
31,0005,298△3,282

252,353
212,2453,435
458△10,000△1,215△1,974

10,875△2,1901,523△2,949313
749
77
178,518
63,241△7,535△157,657△13,957△45,192

1,607
17,887△3△1,518

6,586
1,745

16,72915,972
11,288△664
32,651△9,2493,064

小計532,700

541,642

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,340
△313
△51,3211,717△1,607△117,367

営業活動によるキャッシュ・フロー

482,406

424,386－－△141,132

300,000△300,000△51,438

18－△1,1978,182△1,157△1,197－△12,053

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入

1,000△1,77211

22△143,073△57,641△3,154△221△49,787△14,763△22,470△41,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,163△78,718

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

286,169

288,026

現金及び現金同等物の期首残高

886,078

1,172,248

現金及び現金同等物の期末残高

1,172,248

1,460,275

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額- 34 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品及び製品・仕掛品・原材料
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額

同左
商品及び製品・仕掛品・原材料
同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照貯蔵品同左

表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

８～38年
５～13年

（追加情報）
当社は、平成20年度の法人税法の改正──────────

を契機として資産の利用状況を見直した
結果、当事業年度より耐用年数を変更しております。 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,901千円増加しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産(3)投資その他の資産定額法によっております。
(4)リース資産(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 35 -

同左
同左

10682134_有価証券報告書_20110331201945

項目
４．引当金の計上基準（自至2011/03/31 20:20:04

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1)貸倒引当金
同左

ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見(2)賞与引当金
同左

込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年(3)退職給付引当金
同左

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、(4)役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

同左

から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

消費税等の会計処理
同左

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【会計処理方法の変更】
前事業年度

当事業年度

（平成21年１月１日
平成21年12月31日）（平成22年１月１日
平成22年12月31日）(棚卸資産の評価に関する会計基準）

────────────────

たな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。
なお、たな卸資産除却損は、前事業年度まで営業外費用に表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、当事業年度より売上原価に含めて表示しております。この変更により、当事業年度の売上原価が28,796千円増加し、同額営業利益が減少しておりますが、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業────────────────

会計審議会第一部会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は僅少であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至(損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10をこえたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取保険金」の金額は754千円であります。

- 37 -

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

─────────────────10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年12月31日）

当事業年度(平成22年12月31日）※１．資産について設定している担保権の明細
担保資産担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

538,691

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,856

土地

551,871

計

1,096,418

種類※１．資産について設定している担保権の明細

期末残高
（千円）

長期借入
金

－

－

担保資産

－
－

担保に対応する債務

期末簿価
（千円）

担保権の
種類

内容

建物

498,131

根抵当権

短期借入
金

構築物

5,145

土地

551,871

計

1,055,148

種類

－

－

期末残高
（千円）
－

長期借入
金

－

－

－

※２．期末日満期手形の処理方法※２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形含まれております。
受取手形20,178千円
３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円－千円

差引額

290,000千円- 38 -

27,078千円
３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高290,000千円－千円

差引額

290,000千円

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
14,936千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

原材料からの振替高
15,680千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※３．研究開発費の総額

販売費及び一般管理費※３．研究開発費の総額

４．

12,308千円

一般管理費に含まれる研究開発費 154,462千円
─────────────────

11,526千円

一般管理費に含まれる研究開発費 170,762千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

車両運搬具
3千円
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具

車両運搬具
工具、器具及び備品

749千円

建物
建設仮勘定
※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

６．

192千円
9千円
448千円
14,320千円

電話加入権
2,916千円─────────────────

車両運搬具
77千円
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとお

額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
売上原価

りであります。
売上原価

17,111千円- 39 -

45,843千円

10682134_有価証券報告書_20110331201945（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日

至

2011/03/31 20:20:04

平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,195,321

1,001

－

1,196,322

1,195,321

1,001

－

1,196,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,001株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）49,787

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

41,484

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,493,193－－

9,493,193

9,493,193－－

9,493,193

1,196,322

107,000－

1,303,322

1,196,322

107,000－

1,303,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,484

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

40,949

利益剰余金- 41 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月29日

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,172,248千円

れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,460,275千円

1,172,248千円

現金及び現金同等物

1,460,275千円

２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は67,710千円、債務の額は68,141千円
であります。

引に係る資産の額は59,098千円、債務の額は62,237千円
であります。

- 42 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。

①

リース資産の内容
主として生産設備（機械及び装置）であります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引 リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。 理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

機械及び装置

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

338,844

229,451

109,393

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置338,844285,925

52,91923,80012,926

10,873362,644

298,851

63,793

工具、器具及び備品

23,8007,456

16,343

工具、器具及び備品

合計

362,644236,907

125,737

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

63,277千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

66,919千円

35,292千円
31,627千円

合計
合計
130,197千円
66,919千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

76,896千円
72,645千円
3,431千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

65,456千円
61,943千円
2,178千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 43 -

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

10682134_有価証券報告書_20110331201945（金融商品関係）
当事業年度（自平成22年１月１日

至

2011/03/31 20:20:04

平成22年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

1,460,275

1,460,275－(2) 受取手形

153,188

153,188－(3) 売掛金

994,080

994,080－(4) 投資有価証券

78,32078,320－

資産計

2,685,864

2,685,864－(1) 買掛金

797,944797,944－(2) 未払金

214,325

214,325－

1,012,270

1,012,270－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

14,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 44 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

1,460,275－(2)受取手形153,188－(3)売掛金

994,080－

2,607,544－

合計（追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しておりま（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

区分

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

57,63576,964

19,328

貸借対照表計上額が取得原

(2）債券

－

－

－

価を超えるもの(3）その他－－－

57,63576,964

19,328

(1）株式

4,329

3,086

△1,242

貸借対照表計上額が取得原

(2）債券

－

－

－

価を超えないもの(3）その他

－

－

－

4,329

3,086

△1,242

61,96580,05018,085

小計

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

14,620３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年１月１日
売却益の合計（千円）

売却額（千円）

売却損の合計
（千円）
－

1,000

- 45 -

至平成21年12月31日）－

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

当事業年度（平成22年12月31日）
１ その他有価証券
種類

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

74,94560,064

14,880

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えるもの(3）その他－－－

74,94560,064

14,880

(1）株式

3,374

4,329

△954

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

－

－

－

原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

3,374

4,329

△954

78,32064,393

13,926

小計

小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額14,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。
(2）退職給付債務に関する事項

前事業年度

当事業年度

（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

イ．退職給付債務△176,919千円△175,409千円

ロ．年金資産203,929

204,394ハ．貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

27,01028,985－－27,01028,985

ニ．退職給付引当金
ホ．前払年金費用（注）

１．退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．当事業年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額28,985千円
を長期前払費用に含めて計上しております。

(3）退職給付費用に関する事項（自至イ．勤務費用ロ．会計基準変更時差異の費用処理額

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
13,910千円－

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

13,910- 46 -（自当事業年度
平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）
11,891千円－
11,891

10682134_有価証券報告書_20110331201945（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日

2011/03/31 20:20:04

至平成21年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（１）流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）(千円)（１）流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）

(千円)

未払事業税
賞与引当金損金算入限度超過額

10,33430,375

未払事業税
賞与引当金損金算入限度超過額

9,012
26,325

売上原価
その他

6,930
3,820

売上原価
その他

7,144
3,550

繰延税金資産合計
51,459（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

(千円)
2,455
6,276
7,391
44,403
3,113
1,329
4,817

（繰延税金資産）減価償却費の償却
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入
保険評価損
電話加入権評価損
その他

(千円)
1,949
6,276
7,391
45,020
3,846
2,510
4,927

69,787△44,257繰延税金資産小計

25,530

繰延税金資産合計

25,052

18,2637,266

繰延税金負債との相殺額

17,3797,673（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）

繰延税金資産合計
46,032（２）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金
負債

評価性引当額繰延税金資産の純額

71,923△46,870（繰延税金負債）
7,324
10,939

その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）

5,640
11,739

繰延税金負債合計

18,263

繰延税金負債合計

17,379繰延税金資産との相殺額

18,263－

繰延税金資産との相殺額

17,379－

繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別税額控除

40.50％
4.08％
1.66％△0.20％△5.06％との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別税額控除

40.50％
3.67％
1.54％△0.21％△5.37％

評価性引当額
その他

5.58％
0.82％

評価性引当額その他

1.04％△0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.01％- 47 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

該当事項はありません。

同左（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年１月1日

同左至

平成22年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

- 48 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年１月１日

2011/03/31 20:20:04

至平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及

び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。

平成18年10月17日）

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社の名
称

属性

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

35,221

売掛金

7,828

33,993

買掛金

9,009

共同開発商
品製造、受
託商品の販

その他の関

売

係会社（当
該その他の

日清オイ
リオグル

東京都中

関係会社の

ープ株式

央区

子会社を含

会社

16,332,128

食用油製

被所有

転籍１

業務提

造業

直接 19.30％

人

携

む）

原材料の購
入

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売及び原材料の購入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．日清オイリオグループ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。なお、上記の属性の他当社の主要株主にも該当しております。
当事業年度（自平成22年1月1日 至平成22年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 49 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

460円68銭476円76銭

１株当たり当期純利益

14円34銭18円16銭（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

118,978

148,868

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

118,978

148,868

8,297,410

8,198,959

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
同左- 50 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04⑥【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清食品ホールディングス㈱19,406.317

56,472㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,81910,365㈱ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）40,000

7,520

50

5,840

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,374

ニホンフード㈱

6,000

3,000

金沢製粉㈱

10,000

1,600

日清商事㈱

10,0001,500㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,251

日糧製パン㈱11,5501,016

その他１銘柄20

1,000

163,862.317

92,940㈱丸千代山岡家
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

計- 51 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,319,330

722

1,507

2,318,545

1,446,658

67,627

871,886

構築物

309,408－－

309,408

248,174

10,142

61,234

1,806,275

33,065－

1,839,341

1,536,452

94,446

302,888

車両運搬具

66,4001,599

33,99934,00032,755

1,146

1,244

工具、器具及び備品

235,087

24,609300

259,397

217,101

22,95542,295

土地

581,179－－

581,179－－

581,179

リース資産

67,71059,098－

126,808

17,826

14,712

108,981

建設仮勘定

14,320－14,320－－－－5,399,713

119,094

50,127

5,468,680

3,498,969

211,030

1,969,710

電話加入権

2,916

－

2,916

－

－

－

－

ソフトウエア37,343

1,157－

38,50031,031

3,324

7,469

その他

1,659

－

－

1,659

398

111

1,260

41,918

1,157

2,916

40,15931,429

3,435

8,730

49,556

2,387

1,255

50,68820,586

2,812

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(836)
30,101

繰延資産（注）１．「差引当期末残高」欄の（）内書きの金額は、次期償却予定額で下段に含まれ、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に計上されております。
２．当期増加額のうちリース資産の主なものは、以下のとおりであります。
北海道工場 製造設備
関東工場 製造設備

16,950千円
42,148千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 52 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

11,394

21,565

－

－

－

－

－

－

56,747

94,049

－

－

－

－

－

68,141

115,615－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

平成24年～
平成28年（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

21,971

22,385- 53 -

３年超４年以内（千円）
22,808４年超５年以内（千円）
19,761

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

10,464

5,073

1,436

5,598

8,503

賞与引当金

75,00065,00075,000－65,000

役員退職慰労引当金

109,637

7,707

6,184

－

111,160

区分（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

- 54 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

8,822

預金の種類
当座預金

1,244,738

普通預金

205,683

別段預金

1,030
計

1,451,452

合計

1,460,275②

受取手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ニッキーフーズ

54,314㈱久保田麺業

27,784㈱霧しな

15,706北海道熊さん㈱

8,000

㈱兼菱

7,826

その他

39,556
計

153,188ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年１月

73,337２月

50,309３月

29,542
計

153,188- 55 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04③

売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

藤原製麺㈱73,515西山製麺㈱68,982㈱菊水

65,294

キリン協和フーズ㈱59,395㈱菱食

57,535

その他

669,356
計994,080

ロ．売掛金滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)─────(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,012,168

5,773,720

5,791,808

994,080

（注）

85.4

63.4

当期発生高には、消費税等が含まれております。
④

商品及び製品区分

金額（千円）

商品
メンマ、チャーシュー、かき揚げ等

4,292

その他

10
小計

4,302

製品
別添スープ

105,878

業務用スープ

81,793

天然スープ

42,191

その他

2,416
小計

232,278

合計

236,581- 56 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945⑤

2011/03/31 20:20:04

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

昆布

38,326

味噌

5,756

醤油

5,091

液糖

1,770

包装資材

55,597

その他

91,058
計⑥

197,601

仕掛品
区分

金額（千円）

調味油及びスープ原液等

9,713
計

9,713

負債の部
① 支払手形イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

都築鋼産㈱

3,630
計

3,630

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年１月

1,045

２月

1,136

３月

1,448
計

②

3,630

買掛金
相手先

金額（千円）

極東高分子㈱59,890日研フード㈱48,838

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱39,118岩田醸造㈱34,269㈱ヤグチ

26,908

その他

588,919
計

797,944- 57 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

自第１四半期
平成22年１月１日 自第２四半期
平成22年４月１日 自第３四半期
平成22年７月１日 自第４四半期
平成22年10月１日

至

平成22年３月31日 至

平成22年６月30日 至

平成22年９月30日 至

平成22年12月31日

1,083,471

1,361,244

1,440,001

1,573,184△8,35958,372

95,775

106,565△8,14030,51564,701

61,791

△0.99

3.73

7.90

7.54

税引前四半期純利益（△損失）金額（千円）
四半期純利益（△損失）金額（千円）
１株当たり四半期
純利益（△損失）金額（円）- 58 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

証券代行部

───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
広告掲載URL
http://www.wakoushokuhin.co.jp

株主に対する特典

毎年12月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

- 59 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成21年１月１日 至

平成21年12月31日）平成22年３月29日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年３月29日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期第１四半期（自第47期第２四半期（自平成22年１月１日
平成22年４月１日

至至

平成22年３月31日）平成22年５月14日北海道財務局長に提出。
平成22年６月30日）平成22年８月12日北海道財務局長に提出。

第47期第３四半期（自 平成22年７月１日(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

至平成22年９月30日）平成22年11月11日北海道財務局長に提出。

平成22年３月31日及び平成23年３月24日北海道財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

- 60 -

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

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2011/03/31 20:20:04

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年３月２５日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10682134_有価証券報告書_20110331201945

2011/03/31 20:20:04

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年３月２８日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

揮誉浩

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。