東日本大震災／特集①

北海道沿岸部の津波被害
Case２ えりも町の場合58kmの海岸線に10の集落と7つの港を持つえりも町は、人口約5,600人、2200世帯のうち1400人、700世帯が津波への避難指示対象となっている。道内で最高を記録した3.5mの津波が襲ったこの町の当時の様子を伺った。

■えりも町の被害状況■東北地方太平洋沖地震 えりも町の対応

避難指示対象者数又は実避難者数

・避難指示・・・・・・700世帯 1,400人
・実避難者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・410人

主な被害件数

えりも町企画課課長

小山内 幸治 氏

被害住宅
半壊・破損等・・・・・・・・・・・・・・・・・10件
床上浸水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22件
床下浸水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16件
土木被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21件
水産被害
沈没流出
（漁船）
・・・・・・・・・・・・・19件
破損（漁船）
・・・・・・・・・・・・・・・・116件
共同利用施設 ・・・・・・・・・・・・・・・73件
その他施設（昆布小屋等）・・・124件
その他施設（漁具（網）等）
・・・・24件
商工被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10件
その他被害
車両 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45件

被害件数合計 480件 7億9100万円

風水雪災害への経験を活かした
地震直後から素早い対応

時間
概 要
2011/03/11 14:46 地震発生 えりも町では震度2を観測
14:49 北海道太平洋沿岸中部に津波警報発令
14:55 災害対策本部を設置
防災無線による町内沿岸部全域に避難勧告を発した
15:00 避難所開設（11ヶ所）
15:10 町と消防の広報車で広報活動開始
町職員を避難所に配置

15:14 北海道太平洋沿岸北部に津波警報発令
15:30 北海道太平洋全沿岸に大津波警報発令
15:33 避難指示発令
15:44 庶野に津波到達（最大波3.3m）
15:48 えりも港に津波到達（最大波3.2m）
2011/03/12 13:50 大津波警報解除／津波警報に切り替え
14:15 避難勧告に切り替え
20:20 津波警報解除／津波注意報に切り替え
20:25 避難勧告を解除
災害対策本部を解散
2011/03/13 17:58 津波注意報解除

ったが、土地柄ゆえに地震＝津波という意識の高い住民が多く、避難場所も自治会と協議して細かく指定しているため、みなどこに避難すべきか熟知しているという。

えりも町の防災に携わって11年目となる小山内課長は勧告から5分後には11ヶ所の避難所を開設、役場の職「とにかく尋常な揺れではありませんでした。当初よりM8を員を1ヶ所に2〜3人ずつ配置して暖房器具や毛布、食料超える地震規模と報じられていたので、これは津波が来るの準備をした。
その後も職員は現地に留まり、住民の要望なと思い災害対策本部の設置と同時に住民に避難勧告をを聞きながら必要なもの、足りないものが無いか逐次本部出しました」と当時を振り返る。2010年1月大雪による国道に報告。
あわせて保健師と看護師を各避難所に配置して336号での車両56台立ち往生、同年12月の大雨による黄住民の心身のケアにあたり、体調を崩す人がいれば診療金道路陥没など風水雪災害に見舞われることの多いこの所と連携して即座に搬送する体制を敷いた。

地域では「初動のタイムラグがあると救えるものも救えな「それでも避難率は対象住民の30%ほどでした。
ただ、親い」
ことを身に滲みて感じているのである。

戚縁者の家に避難した人も多かったので、数字だけでは避難勧告は防災行政無線や町と消防の広報車によっ判断できない部分もあると思います。
また避難した住民のて住民に伝えられたが、各町内会では自治会長が担当地中には常備薬を取りに行くとか家が心配と言って避難勧告区を1軒1軒回って避難の周知を徹底した。訪問時に漁具が解除されるまで残ってはくれない方もいて、こうした住民が心配で港に行ったなどの理由で自宅にいない人も多かへの対応が悩みの種です」

08 北の交差点 Vol.29 2011

えりも港に押し寄せた津波。
えりも本町での計測値は3.24mを記録した。

昨年行った防災訓練が実際の避難に役立った

際にお婆ちゃんの手を引いて登ってみたものの、あまりの大変さに驚いたという。せめて手すりがあれば楽になるという住民からの要望を元に、階段を管理する道と協議を始めたそうだ。
こうしたきめの細かい対応だけでなく、津波による瓦礫、ゴミの廃棄に関しては効率を優先した対応も進めている。
｢えりも町は風水雪災害により普段から通行止めが多く、幹線道路が使えなくなると陸の孤島となる集落を抱えています。
そこで町全体の復旧復興を進めるにあたり、道路上の瓦礫を優先して撤去しました。
そのうえで従来の清掃センターとク課内にいながらにしてえりも港と庶野の潮位をリアルタイムに確認できる。
計測データは北大地震研究所から提供されている高台にある役場からはえりも港が一望でき、課内に設置されリーンセンターに加え、庶野地区に1週間だけ特設の仮置き場を設置して住民からのゴミを受け入れました。
センターへの持ち込みは通常は町民生活課の担当なのですが、津波関た潮位計では即座にデータを確認できるようになっている。

連のゴミを持ち込む際には企画課で一括して受付し、こちら「過去の津波の体験からすると、港の中の水が無くなった後から直接センターに連絡する方法をとっています」に一気に津波が来るイメージが強かったのですが、今回はあ緊急時にはセクションを超えて企画課がトップに立ち、全まり引き波がないうちに小刻みに津波が来ました。高さの割に体を見ながら何を優先させるのか考慮しつつ、対応は迅速

勢いが強く、えりも港から国道まで海水が上がってきたり、堤に進める。
まさに災害対応の理想的な形と言える。

防が決壊して床上浸水の被害が出たのは想定外でしたね」「規模が小さい町だからできることだと思います。
とにかくスピ

町内でもっとも被害が大きかった新浜地区では、昨年たまーディーに対応すること、復旧復興は地域の人が積極的にたま町と自治会が共同で防災訓練を行っていた。
ゆくゆくは自参加して共同で取り組むことが大切なのです」

治会単位での自主避難組織を育てたいという思いから、従来は地域ごとに行っていた訓練をより小さな集落単位で実施したのである。地震後に自治会長からは訓練が役に立ったと報告を受けていたが、小山内課長が現地まで出かけて反省会を開き、お年寄りから直接意見を聞く機会を設けた。
「役場で反省会をしても堅苦しくて話がしにくいだろうと思いました。防災無線が聞こえなかったが、隣人や消防の人に教えてもらって避難できたなどの話を聞き、予算の関係で全ての世帯に個別受信機を設置できていない現状を再認識しました」
避難路となった階段（道が急傾斜地に設置したもの）を実｢大量の瓦礫を処理できる場所はどこにでも作れるものではありません。
効率優先で進めたため、一部の地域の住民にとっては不便な場所まで運んでもらうことになったのかもしれません｣（小山内課長）

北の交差点 Vol.29 201109

東日本大震災／特集①北海道沿岸部の津波被害り、永年にわたり両者は様々な協力関係にあったが、防災教育、学術文化、地域振興、人材育成等の幅広い分野での連携、協力を推進するための相互協力協定がこの度締結された。
その第一弾のイベントとして6月28日に｢相互協力防災フォーラム｣が開催された。
このフォーラムでパネルディスカッションの場が設けられ、町長や北大の教授とともに、えりも岬地区と新浜地区の自治会長、そして漁協の組合長が登壇した。
2011 相互協力フォーラム「大津波 そのときあなたは？­3.11をふりかえって­」。
映像でふりかえる「東日本大震災」、谷岡勇市郎北大教授による基調講演｢東北地方太平洋沖地震の概要とえりも町の将来の津波可能性｣、そしてパネルディスカッション「3.11をふりかえる」と盛りだくさんの内容で開催された。

住民の防災意識を高めるためのえりも町独自の取り組みとは第二弾となったのは7月20日に開催された中高生を対象とした学校教育とお年寄りを対象にした生涯学習の取り組みだ。
｢町民の防災意識を高めるならまずは次代を担う子どもたちからということで、中高一貫教育の現場に北大の谷岡教授が出向き特別授業として防災教育講演会を開催し町づくりの指針となる｢総合計画｣において、えりも町は｢ました。当日は子どもたちから切迫感のある質問が次々とみんなで歩む町づくり｣を掲げている。防災に関しては｢自飛びだし、中身の濃い内容となりました。実は子どもたちが助｣｢共助｣｢公助｣をテーマに町内の41の自治会と7つの習ったことを家庭で話すことも狙っていて、その意識が地連合自治会の協力を仰いでいる。

域全体に拡がっていけばいいなという思いもあります｣｢えりも町は風速10m/sを超える日が年間300日以上ありま

特別授業が終了後、今度は生涯学習の一環として町すが、中でもえりも岬は風が強く、昔から住民たちの絆が強内の老人クラブの会員とともに町内の標高調査を行い、い地域でした。従来も風水雪の災害があると自分たちで対結果をその場で貼り出した。

応してきましたが、今回の震災でも独自に災害対策本部を｢子どもたちだけでなく何度か津波を経験した世代が動く設置して、災害弱者の避難や漁船の沖出し、瓦礫の撤去ことで、何か伝えられることがあるのではないかと考えましなども地域の皆さんで協力して対応にあたりました。
また他た。実際には時間が無かったので役場庁舎の2つの玄関の地域では岸壁に駐めた車が津波で水没したり沖に流さと町立診療所の計3ヶ所だけの測定でしたが、今後は町れたりする被害が出ましたが、えりも岬地区では以前から内のさまざまな施設に拡げていきたいと思います。例えば岸壁に置く車は鍵を付けておくというルールがあったため、役場の玄関に表示された標高を覚えておくことで、18mの自主的に安全な場所まで車を移動したそうです。

津波が来た時に我が家はどうなるのかを具体的に考えるというような話を自治会長会議の席で話すと、うちの自治きっかけになればいいですね｣

会でもやりたいという声があがるわけです。
こうした自主性こそがこれからの防災には必要だと思います｣
緊急時、長い海岸線に沿った集落に役場の職員が駆けつけるにはどうしてもタイムラグが発生する。
そんな時に地域住民が自分たちで仲間を助ける共助の仕組みは大きな意味を持つことになるだろう。
そしてもうひとつ、震災の10日前となる3月1日というタイミングで北海道大学大学院理学研究院とえりも町の間で防災に関して協力協定が結ばれた。1971年、町内に設置された同大附属「えりも地殻変動観測所」がきっかけとな

10 北の交差点 Vol.29 2011

本町老人クラブの10名が参加した計
測調査の結果、役場庁舎地下入口が12.5m、同正面玄関前が14.6m、町立診療所玄関前が16.1mとなった

Case２ えりも町の場合第三弾はリラックスした雰囲気の中で津波や地震を話題に住民が集う｢サイエンスカフェ｣の開催を11月に予定している。
この他、町の広報紙に北大の先生から寄稿してもらったり、防災情報を毎月掲載して過去の津波の記録や台風情報などを扱うなどの取り組みも行っている。避難路の整備や防災倉庫の建設などのハード面での整備だけでなく、ソフト面の充実にも力を入れているのである。

今後に向けての改善点
さまざまな取り組みで住民の防災意識が高まっている

1933年の昭和三陸地震では町民13名が命を落とした。
当時を知る人は90歳を越える年齢になっており、悲惨な記憶を風化させないために町内2ヶ所に慰霊碑が建っている。碑には｢地震海鳴り、そら津波｣と書かれている

えりも町だが、小山内課長はまだまだ改善すべき点は多いと考えている。
｢震災後の新浜地区での反省会で出てきた防災無線が聞こえなかった人がいたということ、これは早急に改善したいですね。現在町内には50基の防災行政無線が設置されていますが、個別受信機は予算の関係で全世帯には配布できていません。内規では位置関係上どうしても既えりも町では北海道による防災モデル地区に指定されたため、今回の震災の被害状況を盛り込んだ新たなハザードマップを他のエリアに先駆けて作成することになった

存のスピーカーから音が聞こえない人や独居老人、高齢者を優先して配布しています。できれば全戸に配布したいところですが、難しい部分もありますのでエリアメールなどのサービスの導入を考えねばなりません｣
エリアメールは気象庁が配信する緊急地震速報や自治体などが配信する避難情報を特定エリア内にある携帯電話に向けて配信するもので、回線混雑時にも影響を受けずに受信することができるというもの。機種によっては受信のための設定が必要なものもあるが、通信料や情報料はいっさいかからない。

防災担当者の3.11
町内の庶野で道内最大の3.5mの津波を観測したことから、各地のマスコミから電話取材が殺到し、電話を手放すことがなかったという。家族は札幌からバスでえりも町に向かう途中に地震に遭い、道路が通行止めになったため浦河のホテルで1泊したそうだ。とはいえ実際には連絡を取る暇もなく、翌日夜に通行止めが解除され自宅に戻った｢道路の通行止めの情報は海岸線だけでなく山間部のという話を後から聞いた。｢まずは町民の安全ですから。我住民にとっても必要な情報です。防災行政無線の内容なが家の防災は二の次三の次です。あ、どと一緒に配信できれば、無線では伝えきれない内容も伝えることができるのではないでしょうか｣とはいえお年寄りの中には携帯電話を持たない人も多く、あくまで個別受信機の整備が望ましい。
｢町村の財政状況、体力によって守れる命と守れない命があってはいけないと思います。
どんな地域に住んでいても人の命と財産は平等に守られるべきものです。
この点に関しては道や国に積極的に関わって欲しいですね｣

家族も町民なんですけどね（笑）
｣
当日の自分を振り返ってひと言。｢防災に携わって11年目ということで冷静に対応できたと思います。私が慌てると部下も慌てます。そうなれば町民の方の信頼を得ることはできませんから｣
えりも町企画課課長

小山内 幸治 氏

北の交差点 Vol.29 201111