電子提供措置の開始日2023年６月７日

株 主 各 位

第149期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書 第149期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,723

利益剰余金

7,292

自己株式

38,225

株主資本合計△535

49,705

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,318△1,318

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,722

15,722

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△354

102

102

△0

連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

△354

△0

－

△0

14,403△252

14,151

4,723

7,292

52,629△788

63,857

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,480

△112

為替換算
調整勘定
△782

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

純資産合計

4,000

82

56,374

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,318

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,722

自己株式の取得△354

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変動額合計
当期末残高

102
△0
575

146

2,188

△5,624△4△2,717

575

146

2,188

△5,624△4

11,433

4,056

33

1,405

△1,62377

67,808（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

1

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……………………94社
主要な連結子会社名 …………… 国際紙パルプ商事株式会社、Antalis S.A.S.、Spicers Limited（2）連結範囲の変更……………………BB Pack GmbHの株式の取得及び国際紙パルプ商事分割準備株式会
社の設立等により６社を連結の範囲に含めております。また、グループ内組織再編、清算結了に伴い３社を連結の範囲から除外しております。なお、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ
商事株式会社」から「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」は「国際紙パルプ商事株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数…………６社
持分法適用の関連会社名…………㈱ グ リ ー ン 藤 川、 グ リ ー ン リ メ イ ク ㈱、MISSION SKY GROUP
LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ（2）持分法を適用しない関連…………大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
会社の名称（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち82社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ

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ております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式 ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に等以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式 ……… 移動平均法による原価法
等② デリバティブ……………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）③ 棚卸資産 ………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、（リース資産及び当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附使用権資産を除く）
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ………………… 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
④ 使用権資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金…………………ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金…………………一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金……………事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金……………当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金…………………一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった
損失負担見込額を計上しています。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任4

を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、8年から12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ退職給付見込額の期間…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び…………過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
過去勤務費用の費用
数理計算上の差異は、退職給付制度ごとに、発生した連結会計年度に処理方法
費用処理する方法、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年～５年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
ｃ小規模企業等における…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

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④

在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
⑤ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper
Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（ “light touch” provisional liquidation）の申
請 を 行 っ た 旨を 開示 したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高15,312百万円（うち10,363百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1)当連結会計年度に計上した金額
（百万円）
貸倒引当金

13,293

貸倒引当金繰入額

1,227

貸倒引当金戻入額

1,063(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。

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②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法(1)当連結会計年度に計上した金額（百万円）
退職給付に係る負債△257

退職給付に係る資産

8,165

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）△2,565

退職給付費用に含まれる数理計算上の差異の費用処理額△134（注）退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下の通りです。
退職給付に係る負債
退職給付債務の額
年金資産の額アセットシーリングによる調整額
合計

退職給付に係る資産計△6,278△24,386△30,665

6,021

33,12039,142

－

△568

△568

△257

8,165

7,908

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①会計上の見積りの前提
Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る負債257百万円と退職給付に係る資産8,165百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号 2010年２月19日）の定めに従い、退職給付会計における数
理計算上の差異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標
準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数

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が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用
処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（１年～５年）によって処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（11年）によって翌連結会計年度から費用処理する予定です。
②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運
用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分（未認識数理
計算上の差異）をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。
③主要な仮定退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用
収益率等などの仮定に基づき算出されております。
未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。
④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結計算書類に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として１年～４年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、１年～５年に変更しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

8

また、在外連結子会社のうち、英国のAntalis Ltdにおける確定給付年金制度に関する数理計算上の差異の費用処理年数は、退職者の平均年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法から、退職給付算定上の標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もる方法に変更しております。この結果、翌連結会計年度末より、数理計算上の差異の費用
処理年数について１年～５年から11年に変更となります。
当該変更は、従来の計算方法では実態と異なる平均残存勤務期間が算定されたため、より実態に即した合理的な計算方法に変更するものであります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 債権流動化に伴う買戻義務

40,317百万円
853百万円Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

73,244－－73,244

合計

73,244－－73,244

1,410

349

207

1,552

1,410

349

207

1,552

自己株式
普通株式（注1,2,3）
合計（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得349千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

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2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額659百万円③ １株当たり配当額
9円④ 基準日
2022年3月31日⑤ 効力発生日
2022年6月30日（注） 2022年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額659百万円③ １株当たり配当額
9円④ 基準日
2022年9月30日⑤ 効力発生日
2022年12月２日（注） 2022年11月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月29日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
① 株式の種類
普通株式② 配当の原資
利益剰余金③ 配当金の総額805百万円④ １株当たり配当額
11円
⑤ 基準日
2023年3月31日⑥ 効力発生日
2023年6月30日（注） 2023年6月29日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

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Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、社債の発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものを含んでおります。また、借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対11

して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,050百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額100百万円）についても、次表に含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券14,921

資産計

14,921

14,921－

短期借入金

52,88452,877△7

リース債務

17,941

19,7561,814

社債

10,00010,04343

長期借入金

21,42520,945△480

負債計102,252

103,622

1,370

（540）

（540）

－

デリバティブ取引（＊）

14,921－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

12

た時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

13

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

8,044

価
10,221（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

944円75銭219円09銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（公正取引委員会による調査について）
2023年４月11日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委
員会の検査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

14

Ⅻ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
北東アジア

欧州／南米

アジア
パシフィック

不動産賃貸

計

紙

149,140

182,617

26,518－358,276

板紙

62,289

－

9,531

－

71,821

紙二次加工品18,938

－

3,225

－

22,164

パルプ・古紙

50,499－236－

50,735

その他

24,592

121,092

9,757－

155,442

顧客との契約から生じる収益

305,461

303,70949,269－658,440

その他の収益（注）

－

－

－

1,216

1,216

外部顧客への売上高

305,461

303,70949,2691,216

659,656（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号）に基づく賃貸料収入等であります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

4. 会計方針に関する事項

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。

15

XIII. その他の注記(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
紙パルプ等卸売事業(2) 企業結合日
2022年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割(4)

結合後企業の名称
分割会社：ＫＰＰグループホールディングス株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社から商号変更）
承継会社：国際紙パルプ商事株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事分割準備株式会社から商号変更）(5) その他取引の概要に関する事項
①

取引の目的

事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並
びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的としております。
②

受取対価の種類及び金額
関係会社株式

1,308百万円

16

③

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：百万円）
資産

負債

流動資産

105,069

流動負債

96,526

固定資産

11,896

固定負債

15,734

合計

116,966

合計

112,261

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（株式取得による会社等の買収）取得による企業結合
当 社 連 結 子 会 社 で あ る Antalis S.A.S. の 事 業 会 社 で あ る ANTALIS GmbH に よ る BB Pack GmbH、
Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack
Group」という。）の全株式を取得し、子会社（孫会社）といたしました。
1. 企業結合の概要
(1)

(2)

被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbH

事業の内容

パッケージ製品のデザイン・製造・販売

企業結合を行った主な理由
BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメ

イド・ソリューションを提供しており、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装
資材、デザイン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できるためです。

17

(3)

企業結合日
2022年４月29日(4)

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5)

結合後企業の名称
変更ありません。

(6)

取得した議決権比率
100％

(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Antalis S.A.S.の決算期は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2022年５月１日～2022年12月31日までの業績を含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）

4,566百万円(33百万ユーロ)

取得原価

4,566百万円(33百万ユーロ)

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等費用

39百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1)発生したのれんの金額

1,260百万円

(2)

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3)

償却方法および償却期間

８年間にわたる均等償却18

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,175百万円

固定資産2,511百万円

資産合計

4,686百万円

流動負債

464百万円

固定負債

915百万円

負債合計

1,379百万円

7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類
顧客関連資産金額

償却期間

1,711百万円

償却方法

9年

均等償却

8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高8,222百万円

営業利益

1,429百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
9. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針(1)

条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっておりま

す。

19

(2)

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識しております。

20

株主資本等変動計算書 第149期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

4,723

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

2,440

5,967

669

その他利益剰余金
固定資産
固定資産
圧縮特別
別途積立金
圧縮積立金
勘定積立金
2,682
519
10,527

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立519

固定資産圧縮積立金の取崩△149

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△519

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

369

△519

－

当期末残高

4,723

2,440

5,967

669

3,052

－

10,527

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
13,625

株主資本
自己株式

評価・換算差額等
株主資本
合計

△535

40,620

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

3,484

△112

43,991

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

△519

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

149

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

519

－

－

剰余金の配当△1,318△1,318△1,318

当期純利益

1,911

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

742

1,911

1,911

△354

△354

△354

102

102

102
562

112

675

△252

341

562

112

1,016

当期末残高
14,368△788（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

40,961

4,047－

45,00821

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に株式等以外のもより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）の市場価格のない…………………移動平均法による原価法
株式等（2）デリバティブ………………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除除く）
く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産…………………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員株式給付引当金………………役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

22

（5）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

23

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当ございません。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,020百万円
2. 保証債務(1)関係会社の銀行借入金等に対する債務保証額
国際紙パルプ商事株式会社
16,152百万円
Antalis S.A.S.
13,846百万円
慶真紙業貿易（上海）有限公司
9,817百万円
Spicers Limited
3,924百万円
ANTALIS（HONG KONG）LIMITED
378百万円KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.
312百万円KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.
259百万円Daiei Papers（USA）Corp.
40百万円
計
44,730百万円(2)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)
国際紙パルプ商事株式会社
4,500百万円
計
4,500百万円（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。
(3)併存的債務引受
国際紙パルプ商事株式会社
15,465百万円
計
15,465百万円（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。
3. 関係会社に対する短期金銭債権
17,057百万円
関係会社に対する長期金銭債権
7,286百万円
関係会社に対する短期金銭債務
2百万円

24

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
賃貸収入
経営指導料収入
業務受託料収入
受取配当金収入
商品仕入高及び営業費用
営業取引以外の取引高

5,810百万円
226百万円
179百万円
46百万円
287百万円2,176百万円
338百万円

当社は、持株会社制移行により子会社等の株式又は持分を所有することによる子会社の事業活動の支配・管理並びに不動産の保有、賃貸倉庫業等が主な事業内容となったため、損益計算書の表示に営業収益、営業費用を追加しております。
なお、「売上高」のうち「商品売上高」、「その他の営業収益」、「売上原価」のうち「商品売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ持株会社移行前に発生したものです。
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

1,410

349

207

1,552

合計

1,410

349

207

1,552

（注）１. 上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２. 普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得349千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
３. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。

25

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式
投資有価証券評価損
退職給付引当金関連
賞与引当金
退職給付信託運用収益
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
合併による投資有価証券評価益
株式信託評価益
合併による土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,509百万円
207百万円
67百万円
23百万円
39百万円
7百万円
493百万円
4,348百万円△375百万円
3,972百万円△1,620百万円△1,404百万円△117百万円△74百万円△33百万円△140百万円△3,391百万円
581百万円26

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
会社等の
名称

種類

住所

国際紙パ
ル プ 商 事 東京都中央区
（株）

子会社

慶真紙業
中華人民
貿 易 （上共和国海） 有 限（上海市）
公司

AntalisS.A.S.

Spicers
Limited

（注）1.
2.
3.
4.

BoulogneBillancourt
FranceVictoria
AUSTRALIA

資本金
又は
出資金

議決権等の
事業の内容
所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
又は
（被所有） との関係
（百万円）
職業
割合（％）
移転資産

116,966

移転負債

112,261

分割対価
(注)4

1,308

債務保証
会社分割
百万円 紙パルプ等 （所有）
債務保証
350 卸売事業
直接 100.0
資金の貸付 ・銀行借入金

科目

期末残高
（百万円）

―

―

―

―

16,152・デリバティブ取引(想定元本)

4,500

・併存的債務引受

15,465

資金の貸付(注)513,000 短期貸付金

12,479

債務保証

9,817

―

―

債務保証
債務保証
千ユーロ 紙パルプ等 （所有） 資金の貸付
資金の貸付
115,500 卸売事業
直接 100.0 同社の行う
増資の引受
増資の引受

13,846

―

―

―

短期貸付金
長期貸付金

債務保証
債務保証
同社の行う
千豪州ドル 紙パルプ等 （所有）増資の引受 増資の引受
1,936,337 卸売事業
直接 100.0
同社への現
物出資
現物出資

3,924

―

―

2,640

―

―

2,475

―

―

千米ドル 紙パルプ等 （所有）
債務保証
22,750 卸売事業
間接 100.0

3,876
7,286

6,430

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。
取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
2022年4月1日に設立した「国際紙パルプ商事分割準備会社」を承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有す27

る権利義務を承継させる吸収分割を行っております。2022年10月１日を本吸収分割の効力発生日とし、同日付で当社は「KPPグループホールディングス株式会社」に商号変更しております。
5. 平均貸付残高を記載しております。

2. 兄弟会社等

種類

会社等の
名称

住所

王子製紙
東京都中央区㈱

主要株
主 （法人） が 王 子 エ フ
議 決 権 テ ッ ク ス 東京都中央区
の過半 ㈱
数を所
有して
いる会 王子マテ
東京都中央区社 （当 リア㈱該会社の子会
社を含 王子イメージングむ）
東京都中央区
メディア
㈱

資本金
議決権等の
事業の内容
又は
所有
関連当事者
取引金額
又は
取引の内容
出資金
（被所有） との関係
（百万円）
職業
（百万円）
割合（％）

科目

期末残高
（百万円）

350

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

24,277

買掛金

―

350

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

3,777

買掛金

―

600

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

13,898

買掛金

―

350

紙類製造販
売

―

同社商品の
紙類の購入
購入

5,146

買掛金

―

（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に発注先と価格交渉の上決定しております。

28

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

627円81銭26円64銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
Ⅺ. その他の注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細につきましては、「連結注記表

XIII. その他の注記 （会社分割による持株会社体制への移行）」に記

載のとおりであります。

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