公益財団法人 長崎県すこやか長寿財団定款（最終改正：令和４年３月２２日）
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人長崎県すこやか長寿財団（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、高齢者の生きがいと健康づくり並びに高齢者介護の推進に関する事業を行い、県民の健康及び福祉の増進と明るく活力ある長寿社会づくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

高齢者の健康づくりに関する支援及び啓発(2)

高齢者の生きがいづくり（社会参加を含む）に関する支援及び啓発(3)

認知症（若年者を含む）の人やその家族等に対する相談支援並びに地域における支援体制の強化(4)
２

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、長崎県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

（基本財産）
第６条

本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で別に定める財産をもって基本財産とする。
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

（その他の財産）第７条

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第８条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
-1-

（事業年度）第９条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び事業収支）第１０条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第１１条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

(1)

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第１３条

本財団に、評議員５名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
-2-

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事、評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員に対して、各年度の総額が４８０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

-3-

第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

第１項又は第２項の規定により評議員会を開催するときは、評議員会に出席した者同士が、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下、「オンライン」という。）を活用することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第２２条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任
-4-

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３(2)

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

評議員が、第２０条第３項で定めるオンラインにより、評議員会の開催場所以外の場所から評議員会に参加したときは、第１項、第２項及び第３項の規定の適用については、評議員会に出席し、決議に参加したものとみなす。

（決議及び報告の省略）
第２４条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が署名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

本財団に、次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
-5-

（理事の職務及び権限）
第２８条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理 事 会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本財団の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

前項の規定により理事会を開催するときは、第２０条第３項で定めるオンラインを活用すること-6-

ができる。
（理事会の議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、第３５条第２項の規定により、理事会の開催場所以外の場所から理事会に参加したときは、前項の規定の適用については、理事会に出席し、決議に参加したものとみなす。

（決議及び報告の省略）
第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

３

前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（解散）
第４１条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１８号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

事 務 局

（事務局）
第４４条

本財団の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長は、理事長の命を受けて事務局を統括し、事務局職員を指揮監督する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１０章

会員（会員）
第４５条
２

本財団の目的に賛同した個人、団体及び企業を会員とすることができる。

会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第４７条
２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

補則

（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益-8-

法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理事

宮崎政宣、戸田幾嘉、川本登、清水哲男、東日出夫、鬼塚淳朗、田川明、田代浩幸、前田克彦、市瀬好幸、林田哲男、西村長吉、小川完二、中村保高

監事

神谷博、窪田喜久雄

４

本財団の最初の理事長は、宮崎政宣とし、最初の常務理事は、中村保髙する。

５

本財団の最初の評議員は、次のとおりとする。
池田雅秋、大関政昭、蒔本志津子、富永義彦、入江季記、小川由美子、金原正知、原口孟士、中垣内真樹、冨永美穂子

６

この定款は平成２６年４月１日から適用する。

この定款は令和２年３月２０日から適用する。

この定款は令和４年３月２２日から適用する。

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