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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年４月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年12月１日

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期
第23期
第22期
第23期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第22期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
６月１日
６月１日
12月１日
12月１日
６月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
２月28日
２月28日
２月28日
２月28日
５月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

27,193,300

29,881,777

10,289,702

11,397,736

36,649,371

経常利益

(千円)

2,588,751

2,824,345

1,213,140

1,391,295

3,356,995

四半期(当期)純利益(千円)

1,402,457

1,299,694

640,709733,182

1,832,128

純資産額

(千円)

―

―

13,793,912

15,399,087

14,223,582

総資産額

(千円)

―

―

25,682,372

27,765,023

26,528,287

１株当たり純資産額

(円)

―

―

358,581.49

400,309.02

369,751.04(円)

36,457.77

33,786.39

16,655.65

19,059.54

47,627.33

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

53.7

55.4

53.6

(千円)

298,149△111,518――

1,647,879(千円)△600,606△669,444――△735,086(千円)

728,350

290,391――

47,282(千円)――

3,483,987

3,562,006

4,017,914

(名)

―

―

322

406

323

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第22期第３四半期連結累計(会計)期間及び第23期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)406(2,587)(注)１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第３四半期連結会計
期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において39名増加しております。主な理由は、㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーションの事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)316(2,389)(注)１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で あり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員が当第３四半期連結会計期間において31名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴う採用によるものであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
㈱チチカカ
その他
合計

前年同四半期比(％)
6,031,466―

268,189

―

9,670

―

6,309,326―(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

前年同四半期比(％)

10,758,356

―

㈱チチカカ

608,258―

その他

31,121―

11,397,736―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や経済政策による個人消費の底上げ効果など、一部に景気回復の兆しが見られたものの、雇用・所得環境の改善には至らず、円高やデフレによる影響も懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という小売の行動から「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、前第４四半期連結会計期間より自店を持たない専任エリアマネージャー制
度を導入し、お客様に楽しさを提供できるよう、現場が自ら考え、独自に提案していく力を引き出すため、よりきめ細かい指導を行ってまいりました。
その結果、平成22年7月において、既存店売上高前年比が17ヶ月ぶりに100％を超え、当第3四半期連結累計期間では、100.8％を達成することができました。平成23年2月には、エリアマネージャーの担当エリアを変更し、更なる活性化を図っております。
一方、「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の2チーム化では、商材開拓や店舗への提案力などをチーム間で競い合うことで取扱商材の出荷量は前年同四半期に比べ増加しております。しかしながら、店舗における商品バリエーションの増加、売り場の活性化には十分とはいえず、更なる改善を図ってまいります。
連結子会社チチカカは、新規顧客層の開拓を図るため、商品ラインナップの拡充を継続的に実行した結果、平成20年2月より既存店売上高前年比が37ヶ月連続で100％を超えております。当第３四半期連結累計
期間では、拡充した商品の提案にも力を入れた結果、衣料販売が特に好調に推移し、118.8％と堅調に推移いたしました。
新規店の出店は、引き続き、インショップへの出店を中心に推進し、当第３四半期連結会計期間における当社単体では、直営店11店を出店し、直営店３店、ＦＣ店１店を閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店331店、ＦＣ店23店の合計354店となりました。また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店388店、ＦＣ店25店の合計413店となりました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高11,397,736千円と前年同四半期と比べ
1,108,033千円（10.8％）の増収となりました。利益面につきましては、専任エリアマネージャー制導入
及び「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の２チーム化に伴う増員の影響などにより販売費及び一般
管理費が前年同四半期と比べ332,955千円（10.9％）増加しましたが、専任エリアマネージャー制度導入でもたらされた増収効果、連結子会社チチカカの増収効果のほか、当社における棚卸ロス改善活動の推進とその他の販売費及び一般管理費の継続的な見直しにより、営業利益は1,371,805千円と前年同四半期と比べ169,248千円（14.1％）の増益となり、経常利益は1,391,295千円と前年同四半期と比べ178,155千円（14.7％）の増益となりました。
これにより、四半期純利益は、733,182千円と前年同四半期と比べ92,472千円（14.4％）の増益となりま
した。

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四半期報告書セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」のほか、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイ
ナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は10,775,236千円、営業利益は1,338,808千円となりました。
なお、店舗展開につきましては11店舗の新規出店、直営店３店の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は331店舗となっております。
②㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、既存店売上高前年比が３ヶ月とも120％を超え、大幅な増加を達成することができたため、売上高は630,383千円、営業利益は52,757千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は54店舗となっております。
③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedにおける書籍・SPICE及びニューメディアの販売を香港で行っております。
当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は31,121千円、営業損失は4,272千円となりました。
なお、店舗展開につきましては１店舗の新規出店を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店
舗数は３店舗となっております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.7％、1,236,735千円増加
し、27,765,023千円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ0.5％、61,230千円増加し、12,365,935千円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した一方で、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8.3％、1,175,504千円増加し、15,399,087千円となりました。これは、主に四半期純利益が1,299,694千円となったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、第２四半期連結会
計期間末に比べ203,537千円増加し、3,562,006千円となりました。
当第３四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に獲得した資金は、236,480千円（前年同四半期は444,958千円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が807,212千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,378,642千円あったためであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、240,583千円（前年同四半期は125,452千円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が140,237千円、差入保証金の支出が81,642千円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得された資金は、210,020千円（前年同四半期は224,677千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が378,467千円あったものの、短期借入金の純増加額が464,320
千円、長期借入れによる収入が150,000千円あったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年２月28日) (平成23年４月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
38,468
同左
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
38,468

同左

―

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内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成16年８月30日）
第３四半期会計期間末現在(平成23年２月28日)
新株予約権の数

109個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

218株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 450,000円
平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、
必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

38,468

─

2,242,489

─

2,219,406

平成23年２月28日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 38,468―

発行済株式総数
総株主の議決権

38,46838,468
―

―

―

―

―

―
38,468―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

１０月

１１月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

９月

最高(円)

409,500

409,500

294,000

294,800

332,500

310,000

最低(円)

382,000

273,000

202,000

244,000

270,000

274,000

月別

12月

平成23年
１月

２月

最高(円)

329,500

390,500

376,000

最低(円)

280,200

294,900

331,000（注）最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、平成22年７月１日に名称を変更し、有限責
任 あずさ監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,582,006
1,809,793
16,726,679
872,280△6,513

4,037,914
1,815,975
15,466,641
844,135△19,026

流動資産合計

22,984,245

22,145,640

1,705,555
676,957
8,445
2,390,958

1,377,228
652,331
6,085
2,035,644

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/30

※

72,30650,224

108,685
30,777

122,531

139,463

1,750,108
586,473△69,294

1,561,720
706,356△60,537

2,267,287

2,207,539

4,780,777

4,382,647

27,765,023

26,528,287

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

3,730,736
867,000
20,0001,573,971
588,261
435,002405,918
37,04615,015
185,074

4,041,518
518,000−
1,447,434
599,561
561,238
912,943
9,181−
280,721

7,858,026

8,370,600

70,0003,129,464
374,960
60,443208,717600,323
64,000−3,213,102
422,553
50,361
177,086−
71,0004,507,909

3,934,103

負債合計

12,365,935

12,304,704

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
10,929,687

2,242,489
2,219,406
9,761,687

株主資本合計15,391,582

14,223,582

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△11,128−△11,128−

評価・換算差額等合計
少数株主持分

18,633−

純資産合計

15,399,087

14,223,582

負債純資産合計

27,765,023

26,528,287

15/30

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

27,193,300
15,895,794

29,881,777
17,322,210

売上総利益

11,297,505
8,747,122

12,559,566
9,786,295

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※1

2,550,382

2,773,271

54,596
31,16943,30556,282
47,66931,395129,071

135,348

74,361
16,342

72,38911,88490,70384,273

2,588,751

2,824,345

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

327
9,300

5,511
18,844

特別利益合計9,627

24,35663,47833,701−−

14,40884,339260,976
7,968

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退店補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

97,180367,692

2,501,198
1,098,740

2,481,009
1,189,021※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

1,291,988

少数株主損失（△）−△7,705

1,402,457

1,299,694

四半期純利益16/30

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

10,289,702
6,019,021

11,397,736
6,624,851

売上総利益

4,270,680
3,068,123

4,772,884
3,401,079

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※1

1,202,556

1,371,805

16,082
10,062
12,11819,672
17,8999,889

38,26347,46125,604
2,075

23,951
4,019

27,68027,971

1,213,140

1,391,295

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

−
−

3,161
6,250

特別利益合計−9,411

49,817
8,229
−

5,874
10,7225,468

特別損失
固定資産除却損
減損損失
退店補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

58,04622,065

1,155,093
514,384

1,378,642
646,301※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

732,340

少数株主損失（△）−△841

640,709733,182

四半期純利益17/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

2,501,198
323,986
33,701−40,75758,804△1,183,945△331,170
414,3112,481,009
357,233
84,339260,976
41,24339,400△1,191,093△367,172△74,566

1,857,643

1,631,370

3,503△74,369△1,488,629

2,489△71,378△1,673,999

298,149△111,518△309,311△11,259△139,958△140,076△374,410△28,615△235,528△30,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

△600,606△669,444

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

399,000
1,500,000△957,332−−△159,280△54,037

349,000
1,200,000△1,157,101
98,490△10,000△82,453△107,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

728,350

290,391△392△7,016

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/30

425,500△497,587

3,058,486

4,017,914−

41,6793,483,987※

3,562,006

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためVillage
Vanguard(Hong Kong) Limitedを連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
２社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は48,301千円、税金等調整前四半期純利益は296,473千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は555,755千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年６月１日 至 平成23年２月28日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基準に算出した帳簿たな卸高によっております。
定率法を採用している資産に関しては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測などを利用する方法によっています。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
１

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)※ 有形固定資産の減価償却累計額 3,072,169千円

前連結会計年度末(平成22年５月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額 2,541,590千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬75,735千円
給与・手当3,168,987千円
賞与・賞与引当金繰入額
198,731千円
退職給付費用
15,936千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,657千円
水道光熱費
339,815千円
消耗品費
341,466千円
減価償却費
323,986千円
のれん償却額40,757千円
賃借料
2,386,270千円
支払手数料363,139千円
貸倒引当金繰入額
38,974千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬92,015千円
給与・手当3,785,398千円
賞与・賞与引当金繰入額
109,876千円
退職給付費用
21,372千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,630千円
水道光熱費
327,049千円
消耗品費
362,771千円
減価償却費
357,233千円
のれん償却額41,243千円
賃借料
2,669,901千円
支払手数料344,718千円
貸倒引当金繰入額
1,757千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬25,245千円
給与・手当1,103,711千円
賞与・賞与引当金繰入額
70,291千円
退職給付費用
2,368千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,552千円
水道光熱費
111,054千円
消耗品費120,813千円
減価償却費
113,670千円
のれん償却額13,585千円
賃借料
889,540千円
支払手数料
87,088千円
貸倒引当金繰入額
16,687千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬32,222千円
給与・手当1,290,783千円
賞与・賞与引当金繰入額
38,241千円
退職給付費用
7,457千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,778千円
水道光熱費
103,372千円
消耗品費
134,423千円
減価償却費
118,245千円
のれん償却額13,828千円
賃借料
1,000,473千円
支払手数料85,222千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年２月28日現在)
現金及び預金勘定
3,503,987千円△ 20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,483,987千円※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年２月28日現在)
現金及び預金勘定
3,582,006千円△ 20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,562,006千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年２月28日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年６月１日

38,468

自己株式の種類及び株式数

該当事項はありません。

３

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）及び前第３四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成22年２月28日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）及び前第３四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成22年２月28日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）及び前第３四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成22年２月28日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行ってるものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedであり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

23/30

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション

㈱チチカカ

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

27,907,836

1,883,450

90,49029,881,777

53,36546,486

─

99,852

計

27,961,201

1,929,937

90,49029,981,629

セグメント利益又は損失(△)

2,611,409

233,262△31,050

2,813,621

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション

㈱チチカカ

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

10,758,356

608,258

31,121

11,397,736

16,88022,125

─

39,005

計

10,775,236

630,383

31,121

11,436,741

セグメント利益又は損失(△)

1,338,808

52,757△4,272

1,387,294

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

2,813,621

セグメント間取引消去

893

のれんの償却額△41,243

四半期連結損益計算書の営業利益

2,773,271

当第３四半期連結会計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

1,387,294

セグメント間取引消去△1,659のれんの償却額△13,828

四半期連結損益計算書の営業利益

1,371,805

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

400,309.02円

369,751.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額
36,457.77円 １株当たり四半期純利益金額
33,786.39円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金――額額(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成22年２月28日)
至 平成23年２月28日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

1,402,457千円

1,299,694千円

普通株式に係る四半期純利益

1,402,457千円

1,299,694千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数――

普通株式増加数――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額
16,655.65円 １株当たり四半期純利益金額
19,059.54円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金――額額(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年２月28日)
至 平成23年２月28日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

640,709千円

733,182千円

普通株式に係る四半期純利益

640,709千円

733,182千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式数調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数――

普通株式増加数――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当社グループでは東北地方及び関東地方の店舗において商品落下・什器の転倒・ショーケース等の破損や入居している建物の損害等の被害が発生しており、一部の店舗では営業停止や計画停電による営業時間変更の措置を行っております。これによる当社グループの営業活動等に及ぼす影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は、現時点では未確定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清 光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥

印

谷 浩 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月12日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷 浩 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
２．重要な後発事象に、東日本大震災の影響について記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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