Hatch Technology NAGOYA
行政課題における先進技術の実証支援
募 集 要 項

【受付期間 令和元年 8 月 5 日～15 日】
名古屋市

1第一章 募集の概要
１ 募集の趣旨
名古屋市では、社会におけるロボット・AI・IoT の活用を促進するため、行政分野における活用に向けた技術提案を企業等から募集し、実証を実施します。実施結果については、広く社会に PR することで、ロボット・AI 等の活用普及を図ります。
２ 募集内容下記の行政分野における課題について、先進技術（ロボット・AI・IoT 等）を活用した実証実験の提案を募集します。
No.
課題担当部署
職員研修のアンケート集約等業務の省力化・内容分 総務局職員部人材育成・
1類
コンプライアンス推進室
通達員の配付文書に係る文書仕分け及び配付ルート 市民経済局地域振興部区
2設定の効率化政課
市民経済局市民生活部広3 市役所来庁者へのスムーズな案内
聴課
4 通勤手当の基本経路の確認と認定可能経路の判定

子ども青少年局総務課

緑政土木局東山総合公園
管理課
緑政土木局東山総合公園
6 東山動植物園の回遊における最適なルートのご案内
管理課
教育委員会鶴舞中央図書
7 書架到着時間の短縮【書架誘導ロボ】
館整理課
教育委員会鶴舞中央図書
8 社会人席・学習席の空き情報の発信
館奉仕課
教育委員会鶴舞中央図書
9 選書用新刊情報リストの作成
館奉仕課
インターネット・地上デジタル放送などにおける、 交通局営業本部総務部広10
キーワード検索による情報収集
報広聴課
AI を活用したパソコンの操作ログ分析による、RPA 交通局営業本部総務部情11
化を中心とした業務改善報システム課
交通局技術本部施設部施12 地下鉄駅構内の混雑状況の把握
設計画課
5 東山動植物園の園内案内の充実

13 外国人住民への庁舎案内や生活情報の提供※ 詳細は別紙課題一覧をご確認ください。

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中区区政部地域力推進室

３ 募集条件（１）募集対象
企業、大学、研究機関等＊名古屋市内における事業所等の要件があります。詳細は、「第二章 提案募集への応募」「１ 応募資格等」をご確認ください。
（２）募集技術
ロボット、AI、IoT 等の先進的な技術を活用するもの（３）本市の支援内容
ア 負担金の支払い
本市の課題を解決する共同事業として、70 万円を上限に負担金を支払います。
イ 実証に必要な市施設における調整実証を実施するにあたって必要となる市施設における調整を行います。
ウ 市のイベント等におけるＰＲ
実証の結果等を市の行うイベントや配布物等においてＰＲを行います。
エ 大学、研究機関等における相談のあっせん
技術面での相談を希望する場合は、大学や研究機関等への相談のあっせんを行います。
（４）その他
ア 提案内容については、審査のうえ、実証候補者を決定します。詳細は、「第三章 実証候補者の決定」をご確認ください。
イ 実証候補者数は４者程度を想定していますが、最終的には予算の範囲内で決定します。
ウ 実証にあたっては、本市の各担当部署と連携調整のうえ、実施していただきます。
エ 実証実施者においても、実証内容についての広報を行っていただくとともに、市のイベント等においても、事業活動に支障のない範囲でご協力いただくことを条件とします。
オ 本市の求めに応じ、中間報告及び実証後に報告をいただきます。
カ 今回の実証実施をもって、次年度以降の導入を保証するものではありません。

3

第二章 提案募集への応募
１ 応募資格等（１）応募資格
申込希望者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下「グループ」といいます。
）とします。個人（個人事業主を除く）での応募は認めません。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
ア 本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの。
イ 名古屋市内に、本店、支店若しくは営業所等を有する者又は名古屋市内に本店、支店若しくは営業所等を設置する意向がある者であること。
ウ 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。
）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（２）失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。実証候
補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 提出書類に虚偽の記載をした者
イ 応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 本要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者
２ 応募の手続き（１）質問の受付
ア 提出方法・電子メールに質問事項を記入の上、事務局あてに送信してください。
・件名：Hatch Technology NAGOYA（質問） 法人名○○○○・E-mail：a2419@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
イ 受付期間
令和元年７月１日（月）～令和元年７月１９日（金）（締切：７月１９日（金）午後５時必着）（２）質問への回答

4質問者のメールアドレスへ個別に回答を送付するとともに、ウェブサイトへ掲示します。
ア 回答日
令和元年７月２６日（金）イ 留意事項・回答内容については、募集要項と同等の効力を持つものとします。
・提案内容の是非、事前の審査に該当するような質問については、回答を行いません。
・上記の「（１）質問の受付」以外の期間、方法で募集要項に関する質問があっても、回答を行いません。
・募集要項の補足等が掲載されることもあるので、質問への回答については応募書類の提出前に必ず確認してください。
（３）応募書類の提出申込希望者は、次の書類を下記の受付期間内に事務局へ提出してください。
ア 提出書類
提出書類

作成様式等① 実証申込書部数

様式１（グループで申し込む場合は、グループ構成員表（様式１－２）も添付）② 実証予算書
様式２（負担金を希望する場合、実証に係 PDFデータる経費予算を作成してください）
一式③ 提案書
別添「提案書の作成方法」に従って作成してください。
・必要に応じて、追加書類その他の書類の提出を求める場合があります。
イ 提出方法・電子メールに提出書類と提案書のPDFデータを添付の上、事務局あてに提出してください。
・データ容量が大きい場合や、送信エラー等がある場合は別途事務局に連絡してください。
・件名：Hatch Technology NAGOYA（申込）法人名○○○○・E-mail：a2419@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
ウ 受付期間
令和元年８月５日（月）～令和元年８月１５日（木）（締切：８月１５日（木）午後５時必着）
３ その他
・応募に要した費用は、全て応募者の負担とします。
・申込希望者から事務局に提出された応募書類は返却しません。

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・受付期間を過ぎた後には、事務局からの指示があった場合を除き、応募書類の差し替え又は再提出は認めません。
・応募書類の提出以後に辞退する場合は、必ず書面（書式は任意）により届け出るものとします。
・応募書類の提出以後、法人名、所在地、代表者又は役員に変更があったときは、速やかに書面（様式は任意）により届出てください。
・応募者の法人名等は公開する場合があります。

6第三章 実証候補者の決定
１ 基本的な考え方
実証候補者の決定にあたり、ロボット・AI・IoT等関連事業に関する意見聴取会意見聴取会構成員（以下「意見聴取会構成員」といいます。
）が評価を行い、名古屋市が実証候補者を決定します。
２ 審査手順
以下の手順に従って、審査を進めていきます。
（１）事務局による事前確認
事務局が、提出書類の不備等の確認、申込希望者が応募資格等の条件を満たしているかの確認・調査、本要項に定める条件等を満たしているか等の確認を行います。
確認の結果、必要な書類が添付されていない場合、応募資格を満たさない場合、本要項に定める条件を満たしていない場合又は計画が法令に明らかに違反している場合については、失格とします。
なお、記載ミス等の軽微な事項については、申込希望者に修正・手直しを指示します。
（２）提案内容審査
応募者多数の場合は意見聴取会構成員により書類審査を実施する場合があります。
意見聴取会構成員が、次の表により、各提案内容について評価し評価点を付します。
ア 評価項目及び評価点
評価項目

評 価 の 視 点

・提案技術の先進性
提 案 内 容・日本国内において、すでに行政関連分野で商用化の 新 規 性
されているサービスではないこと
改善効果等

・期待される課題改善効果
・市民サービスの向上

評価点
３０３０

○業務遂行能力・実施体制
・事業の実績
事業の実現性 ・事業の安全性（セキュリティ対策等）○事業計画・工程の妥当性
・提案技術の確実性

２０

波 及 効 果 ・実証結果の市民、市内企業への波及効果
展
開 ・広報活動に対する協力

２０

計

１００7

イ プレゼンテーション
提案書の内容についてプレゼンテーションを実施します。
（ア）プレゼンテーションの出席者は３名以内（うち１人は業務を中心的に担当する者が望ましい）とし、プレゼンテーションの時間は１者あたり２０分程度（説明１０分、質疑１０分程度）を予定しています。
（イ）提出書類以外の発表用資料を使用することはできませんが、提案書類をPCやプロジェクターを使用して投影することは可能です。
（ウ）プレゼンテーションに出席しない場合は、応募意思がないものとみなして失格とします。
（エ）プレゼンテーションにあたり追加資料を求める場合があります。
（オ）プレゼンテーションの場所及び日時などについては、別途連絡します。
３ 実証候補者の決定
審査内容を踏まえ、実証候補者を決定します。
ただし、実証候補者数は４者程度を想定していますが、最終的には予算の範囲内で決定します。
事務局は、決定結果を速やかに全申込希望者に文書で通知します。また、実証候補者はウェブサイトで公表します。
実証候補者に決定された後、やむを得ず辞退する場合は、その辞退により生じる損害等については実証候補者が責任を負うこととします。
４ 意見聴取会構成員等への接触の禁止
応募法人、応募グループの代表法人又は意見聴取会構成員等が、実証候補者決定までに、自己の提案が審査において有利な扱いを受けようとすることを目的として、意見聴取会構成員、名古屋市職員等に対する接触を行った場合は、失格とします。

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第四章 基本協定締結と負担金
１ 基本協定の締結（１）基本協定の締結
実証候補者決定後、名古屋市と実証候補者は速やかに実証に関する協定（以下「基本協定」といいます。
）を締結し、実証候補者を、実証協定事業者とします。実証協定事業者は提案内容について責任を持って遂行するものとします。
（２）基本協定の内容
ア 基本協定の目的
基本協定は、行政分野におけるロボット等の活用実証を円滑に実施するための必要な諸手続き及び名古屋市及び実証協定事業者の義務について定めることを目的とします。
イ 基本協定の当事者グループによる実証協定事業者については、その代表法人及びグループ構成員のすべてを協定の当事者とします。
ウ 基本協定の期間
基本協定の締結期間は、基本協定締結日から令和２年３月３１日までとします。
エ 代表法人の責務
代表法人がグループから離脱した際は、当該グループは実証候補者の地位を失うものとし、構成員の一部がグループから離脱した際は、代表法人は、この離脱が実証の実施に支障が出ないことについて、責任を負うものとします。
オ 提案内容等の変更
止むを得ない理由により、提案内容を変更する必要が生じた場合は、実証協定事業者は、名古屋市に対し提案趣旨を損なわない範囲での変更を申し入れることができます。
カ 協定の解除
実証協定事業者が基本協定の各条項に違反する事実があり、名古屋市の勧告にも関わらず、これを是正しないときは、名古屋市は基本協定を解除することができます。この場合、実証協定事業者は名古屋市が被った損害を賠償しなければなりません。
（３）基本協定締結に係る費用の負担
基本協定締結に要する費用は、実証協定事業者の負担とします。
２ 負担金交付（１）負担金
実証予算書に記載された実証に係る経費を最大70万円負担します。同経費の総額が70万円を超過する場合は、実証協定事業者がその超過分を負担します。
（２）対象経費
9提案内容に記載のある経費が対象となります。ただし、備品の購入費、各種手数料、宿泊費は対象外です。
（３）負担金交付方法
ア 交付申請基本協定締結後、実証協定事業者は本市に負担金の交付申請を行います。
イ 交付決定申請があった内容について審査し、本市が実証協定事業者に交付決定します。
ウ 実績報告実証終了後、実証協定事業者は本市に実績報告を行います。
エ 額の確定実績報告をもとに市が実証協定事業者に負担金の交付額を確定します。
オ 請求確定された金額をもとに実証協定事業者は本市に請求書を発行します。
カ 支払
請求書に記載のあった内容で本市が実証協定事業者に支払いを行います。

10第五章 その他
１ 全体のスケジュール
名古屋市
令和元年７月１日（月）

申込希望者

募集公表

令和元年７月１日（月）～７月１９日（金）令和元年７月２６日（金）

質

問

質問回答

令和元年８月５日（月）～８月１５日（木）応募書類の提出
通知

令和元年８月下旬～９月上旬

実証候補者の決定

実証候補者

令和元年９月下旬

基本協定

令和元年１０月～

実 証

令和元年１１月頃

中間報告～令和２年１月

実 証

令和２年２月～３月

実証結果取りまとめ・周知

２ 事務局
名古屋市市民経済局産業部次世代産業振興課
所在地 ：〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
担当：小林、浅野
電話番号：０５２－９７２－２４１９
ＦＡＸ ：０５２－９７２－４１３５E-mail ：a2419@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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