公益目的事業
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は、ユネスコの基本方針に基づき、アジア太平洋地域諸国の教育と文化の振興を図るため、令和 2 年度は以下の通り事業を実施しました。

I

国際教育交流事業
諸外国と教育と文化の分野での交流を通じて、相互理解の進展により平和で持続可能な、そして寛容な社会の構築に寄与することを目的として教職員の交流事業を行いました。
１．教職員国際交流事業
文部科学省委託により、初等中等教育に携わる教職員を対象とした以下の事業を行いました。令和 2 年度は新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響を受けましたが、従来の対面型からオンラインに切り替え、また映像等の教材を用いることにより交流の機会が奪われないよう関係各国機関と協力し最善策を取りながら事業を実施しました。
（１）日韓教職員オンライン対話プログラム
韓国ユネスコ国内委員会（KNCU）の協力により、韓国派遣プログラムの代替事業として標記のプログラムを実施しました。
日本各地から 16 名（新潟県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、
福岡県）、韓国から 20 名の教職員等がオンラインで参加し、交流を深めました。
初日となる 10 月 11 日は、KNCU により開会式・オリエンテーション及び講義がオンラインで提供されました。対面交流や教育現場への訪問等を行わず、教職員間のオンライン交流に焦点を当てたプログラムとなっていたことから、あらかじめ互いの認識をすり合わせるため、従来行われている「韓国の教オンライン対話交流の様子

育事情」に加えて「日本の教育事情」についても講義が行われました。
プログラムの中心となったのは、小グループでのオンライン意見交換会です。10 月
12 日及び 15 日の 18 時～21 時のうち、各グループに 1 時間の枠が 2 回ずつ割り当てられ、日韓の教職員が通訳を介して多様な側面から COVID-19 による感染症の流行拡大による影響、現在の状況にどのように対処していくかなどを議論しました。17 日の

報告会では議論の成果が共有されるとともに、たとえ交流の醍醐味である対面がかなわなくても、つながり続けること、対話の機会を作ることの大切さが再確認されました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
＜各グループが取り扱ったテーマ＞
1 グループ

ESD（持続可能な開発のための教育）

2 グループGCED（地球市民教育）

3 グループ

異文化交流・文化的多様性

4 グループ

学校の学習環境における変化

5 グループ

教育者の役割

6 グループ

COVID-19 によって起こった問題を克服するための学校を超えた取組

プログラム名：日韓教職員オンライン対話プログラム（韓国派遣プログラム代替事業）
日時：令和 2 年 10 月 11 日（日）～17 日（土）のうち 4 日間
参加人数：日本側 16 名、韓国側 20 名
実施形態：オンライン（２）中国とのオンラインによる教職員交流プログラム
日中教職員各 4 名、計 8 名によるオンライン交流会を行いました。そのうち、7 名は
過去 2 年間に初等中等教職員国際交流事業のプログラムにより、中国または日本を訪れた教職員でした。日本側参加者のうち 3 名は、兵庫県、福岡県、徳島県から参加し、1
名は今年度、中国教職員を対象とした日本の教育紹介のための映像制作に協力してくださった秋田県の大館市教育委員会から参加しました。中国側参加者の所属地域は、上海、河北省、雲南省と、日中共に様々な地域から集まりました。
プログラムでは、コロナ禍における学校での取組が日中双方各 2 名から共有されました。感染拡大防止に向けて、検温や学校設備の消毒に加え、中国ではごみ箱の設置を取り止めるなど、徹底した対策が取られていることが挙げられました。日本側は、対面する時間が減ったことによる、教員間の意思疎通を図るための工夫についての紹介がありました。
遠く離れていても、それぞれの持ち場で
COVID-19 との闘いに励み、互いの状況を確認し合い、困難に直面しても知恵と工夫で乗り越えようとする教育現場の意気込みを感じられる時間となりました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、オンライン交流の集合写真

教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：中国とのオンラインによる教職員交流プログラム
日程：令和 2 年 11 月 27 日（金）参加人数：日本側 4 名、中国側 4 名
実施形態：オンライン（３）タイ教職員派遣プログラム
COVID-19 の世界的な感染拡大の影響を受け、「渡航計画に沿って用意された車両のみ移動に用いることができる。なお、公共交通機関の使用及び公共の場所への立ち入りは控えなければならない」など、タイに入国する渡航者の防疫措置が極めて厳格である
ことから、令和 2 年度のタイ教職員派遣プログラムは 7 月 20 日に中止となりました。
（４）インド教職員招へいプログラム
第 5 回目となる今回のプログラムでは、インド全土より初等中等教育に携わる教職員
及び環境教育センター（CEE: Centre for Environment Education）の職員 19 名が参加しました。中央行政の方針を学んだ上で現場を視察し体系的に学べる従来のプログラ
ムの良さを踏襲し、文部科学省によるビデオ講義、バーチャルビジットとして映像を使った学校訪問・地域探訪、北杜市立甲陵高等学校での教職員意見交換会と生徒との交流
会、公募により集まった日本全国の教職員 13 名が参加する日印教育交流会を実施し、インドの参加者は 3 つのグループに分かれて、各人が 5 日間の活動に参加しました。
甲陵高校での教職員意見交流会では、各グループがそれぞれ「SNS 上のいじめ、誹謗中傷の現状と対策」「大学受験、進路指導、生徒のキャリア形成」「探究活動の取組」
をテーマに、経験を共有し意見を交わしました。これまで以上に、日印の教職員同士の語り合いを大切にしたプログラムを編成し、最終日の閉会式ではインド教職員の代表から、COVID-19 によってもたらされ表面化した困難を共に乗り越えるために、互いの経験を共有し、相互理解と連携を深めることの重要性が語られました。

甲陵高等学校での教職員意見交換会

プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：インド教職員招へいプログラム
日程：令和 2 年 11 月 2 日（月）～29 日（日）（うち 5 日間）
参加人数：19 名（CEE の職員 3 名を含む）
実施形態：オンライン

（５）中国教職員招へいプログラム
中国教職員の招へいに替わるプログラムとして、映像を通じて日本の教育を紹介し、日本に対する理解を深めるためのプログラムを実施しました。映像の配信は、ACCU のホームページ（HP）を通じて限定公開で行い、初等中等教育に携わる中国の教職員 25
名に、指定期間（11 月 2 日～11 日）にご覧いただきました。
映像の内容は、文部科学省による「日本の初等中等教育の概要」「SDGs 実現に向けた ESD の推進とユネスコスクール」「COVID-19 感染症対策に伴う児童・生徒の“学びの保障”」の講義、そして大館市教育委員会のご協力により、地域の教育紹介も含まれています。具体的には、大館市の教育、大館市立花岡小学校及び大館市立北陽中学校の学校紹介、各校の授業マイスターによる授業それぞれ 1 時間分です。
通常の学校訪問では、いくつかの授業を回りながら短時間で視察する形式を取ることが多いですが、授業の導入から展開、終わりまで、充実した内容を届けることができました。また、指導案も併せて共有し、授業の作り方の一端も紹介できました。オンラインでは参加者の都合に合わせ、落ち着いて映像を視聴できたと思います。
映像配信後は、中国教職員からのフィードバックと、それを受け、授業を担当した
日本教職員の感想を双方で共有し、手紙のような方法でやり取りを交わしました。対面による交流に劣らず、多くの情報が交換でき、長距離移動を伴わずに生活圏内で日本を知ってもらえるオンラインの利点を最大限に活用しました。

【映像の一部】大館市立北陽中学校「理科」の授業プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：中国教職員招へいプログラム
日程：令和 2 年 11 月 2 日（月）～12 月 9 日（水）*10 月 7 日（水）、11 月 12 日（木）、20 日（金）は関連企画を実施
参加人数：25 名
実施形態：オンライン（６）タイ教職員招へいプログラム
今 年 度 で 6 回 目 と な る 本 プ ロ グ ラ ム で は 、 タ イ の Debsirinromklao 校 とSuksanareewittaya 校から教職員 15 名を招へいしました。
11 月 12 日にオリエンテーションを実施し、文部科学省による日本の初等中等教育についての講義を受講後、11 月 27 日に名古屋経済大学市邨高等学校、12 月 8 日に山形県立山形東高等学校をそれぞれオンライン訪問しました。

タイの 2 校は、共に生徒 3,000 名前後、バンコク近郊にあり日本語を含む語学教育が盛んな高校です。市邨高校と山形東高校は、
タイの教職員と生徒に一目で学校の特長を掴んでもらえるよう工夫を凝らした学校紹介動画を作成しました。動画視聴後の生徒間交流や教職員懇談会では多くのやり取りがあり、そこから新たな気づきが生まれるとともに相互理解を深めました。僅か 3 時間

山形東高校と Suksanareewittaya 校の交流でしたが「世界中でこのような活動を行うことが、きっと平和につながっていくのだろう」という生徒や、「普段国際交流に携わらない他の教職員も参加できたことにより、国際理解推進の意義を学校内に幅広く伝えることができた」という教職員、何より「今後も継続して生徒も教職員も交流を続けていきたい」という声があり、早速連絡を取り始めるといった動きが見られるなど、今後の展開に期待が膨らむ交流となりました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：タイ教職員招へいプログラム
日程：令和 2 年 11 月 12 日（水）～12 月 8 日（火）（全 3 日間）
参加人数：15 名
実施形態：オンライン（７）韓国教職員招へいプログラム
令和元年度に COVID-19 感染拡大の影響で急遽中止となった当プログラムですが、今年度はオンライン高等学校訪問と小中学校交流会を組み合わせて実施しました。1 月
23 日の開会式では、第 1 回の招へいプログラムから参画し、日韓教職員交流に情熱を傾けておられる KNCU のソ・ヒョンスク氏に 20 年の歩みをお話しいただきました。
日本側からは八千代市教育委員会の村瀬正氏より、教育現場の視点から 10 年間にわたる日韓教職員交流の取組についての紹介と、その成果をご披露いただき、次の 20 年間への新たな展望を感じさせる内容をお話しいただきました。
オンライン高等学校訪問では、30 名の韓国教職員が 10 名ずつのグループに分かれて、長野県上田高等学校、日本体育大学柏高等学校、千葉市立稲毛高等学校をオンライン訪問し、教職員のみならず生徒との交流も深め、日韓の共通点や違いなどを確認し合うとともに、コロナ禍での対応策や語学学習・現在の課題について幅広い話題で意見を交換しました。さらに、今後の交流の継続についても語らうことができました。

小中学校交流会では、4 グループに分かれ、1 グループ韓国教職員 4 名に日本教職員
2 名という構成で、「コロナ禍における教育活動」の現状と課題、解決策について、150
分間というディスカッション時間を設けました。体験に基づく豊富な切り口があることから議論・意見が尽きることがなく、多くの学び合いがなされたことは言うまでもありません。

開会式八千代発表終了時

上田高校■ 日韓教職員交流 20 周年記念ポスターの制作
平成 13（2001）年から始まった韓国との交流が 20 周年となることを記念し、過去の日韓教職員交流事業参加者から「コロナ禍で頑張る日韓の教職員を励ます未来を見据えたメッセージ」を募集して、ポスターを制作しました。日韓両国から 80を超えるメッセージが寄せられ、COVID-19 の感染拡大以前に対面で交流した際の温かなやりとりや互いへの励ましが綴られました。コロナ禍においても懸命に教育活動に取り組む互いを思いやるポスターとなりました。
日韓教職員交流 20 周年記念ポスター■ 日韓教職員交流 20 周年記念ウェブサイトの制作
日韓教職員交流 20 周年を記念し、初等中等教職員
国際交流事業参加者・関係者専用 SNS：TREE の中に
記念ウェブサイトを開設しました。ここでは、元文部大臣及び外務大臣現参議院議員の中曽根弘文氏、文龍
鱗元教育部長官から頂いたお祝いのメッセージを掲載しています。日韓教職員交流が始まった経緯や、20年間の交流を時系列で紹介するページに加え、過去 20
年間に日韓教職員交流事業に参加した方々が実施報告書に寄せた文章を掲載しました。

特設ウェブサイト■ サブプログラム アウトリーチ拡大のためのオンライン交流
令和 2 年度韓国教職員招へいプログラムのサブプログラムとして、アウトリーチ拡大のためのオンライン交流プログラム（オンライン会議）を 10 月～令和 3 年 1 月にかけ

て計 3 回実施しました。
日韓両国で島しょ部・山間部等に所在する小規模校に勤務している教職員 6 名、日本国内における ESD 推進や地方での教職員経験豊富なエキスパート 2 名に加え、事業実施団体である ACCU と KNCU が参加しました。全 3 回のうち、初回はそれぞれの学校・地域の紹介や教育活動の共有、第 2 回～3 回にかけては、課題の第 3 回の会議集合写真

共有と発展的な事例の紹介を通して議論を深めていきました。既存のプログラムでは、
海外教職員との意見交換会は短時間や一日限りで終わることも多いですが、全 3 回で計
8 時間の会議を共にしたことにより、参加者の間で信頼感と連帯感が芽生えていく様子が見て取れました。コロナ禍における ICT の活用に話題が及んだ際には、ツールの紹介と共に「オンラインでもオフラインでも、子どもたちに『先生はあなたたちに関心を持っているよ』という姿勢を見せることが大切」というメッセージが伝えられるなど、表面的な質疑応答に終わらない会議となりました。また、管理職の方の ESD 推進や地域と協働したカリキュラムづくりにおけるリーダーシップに感化され、「私も校長を目指そうかな」といった声が上がり、画面越しに他のメンバーが拍手するなど、この会議から次のリーダー候補が生まれる瞬間に立ち会ったような感覚を共有しました。
当初、本プログラムの実施目的は「交流事業のアウトリーチを広げるため、首都圏や大都市圏から離れており、1 週間という交流プログラムの中で訪問することが難しい地
域にフォーカスする」というものでした。そのため、序盤には教育環境における多様性の確保や仲間づくりの困難さ、孤独感も語られましたが、最終的には国も世代も超えて互いに励まし合い、「小規模だからこそ、都市部から離れた地域だからこそできることがある」というポジティブな方向に話が進みました。ここでの「小規模」は、学校の規模を指しますが、交流プログラムとしてもまさに「小規模だからこそできること」の可能性を感じさせるものとなりました。
韓国教職員招へいプログラム・サブプログラムについては、終了後に実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：韓国教職員招へいプログラム
日程：令和 3 年 1 月 23 日（土）～2 月 7 日（日）のうち 6 日間
参加人数：46 名（サブプログラム参加の 4 名と合わせて 50 名の招へい）
実施形態：オンライン
プログラム名：韓国教職員招へいプログラムサブプログラム

アウトリーチ拡大のためのオンライン交流

日程：令和 2 年 10 月 25 日（日）、12 月 13 日（日）、令和 3 年 1 月 24 日（日）参加人数：韓国教職員 4 名（KNCU 職員 1 名含む）、日本教職員 3 名、エキスパート 2 名
実施形態：オンライン

（８）国際交流事業 成果可視化委員会
教職員国際交流は、ユネスコや国際連合大学（UNU）の事業として実施されてきましたが、平成 30 年度からは文部科学省の事業として引き継がれ、20 年間途
切れることなく続いてきました。20 年目となる今年度に改めてこの事業の価値を見つめ、変化の激しい社会情勢の中においてもその重要性を再認識し、課題を委員会メンバー、専門家、
文部科学省職員、ACCU スタッフ

見据えながら、より良い事業に発展させていくために「国際交流事業 成果可視化委員会」を立ち上げました。
3 回の委員会を通して、国際的に活躍する教育並びに評価分析の専門家を交え、この事業の本質的な意義について、ロジックモデルの作成や「指標の特定」をテーマに、プ
ログラムにご参加いただく教職員の皆様から子どもたちへ、そして学校や地域へと広がっていくインパクトをどのような指標で見える化できるか議論しました。
年度末には、成果分析報告書・実施報告書として成果をまとめ、文部科学省に提出しました。また、本事業の成果を専門家、海外のパートナー機関等に還元することにより、教育現場での国際交流の価値と有効性が認知され、日本と海外の教職員、児童・生徒、学校間の持続的な国際交流が活性化されること、また、国内外の学校において国際理解が更に促進されること、持続可能な社会への取組を推進する担い手が増えることに貢献
していきます。
プログラム名：国際交流事業

成果可視化委員会

日程：令和 2 年 8 月 28 日（金）、10 月 2 日（金）、12 月 25 日（金）参加人数：専門家 3 名、文部科学省 1 名、ACCU6-7 名
実施形態：東京都の ACCU オフィスでの対面、オンライン（９）事業ウェブサイトの運営・管理
令和 2 年 3 月末に立ち上げた TREE の日本語版を 6 月末に本格運用開始し、英語版
を 8 月末に開設・本格運用開始しました。
令和 3 年 3 月末までに国内外の約 220 名が登録しました。
対面でのプログラムを実施できない中、オンラインによる招へいプログラムの参加者を対象に動画やプログラム関連資料を共有したり、参加者間での自己紹介などにTREE 英語版トップページ

利用しました。多国間でのグリーティングカード交換プロジェクトの参加者募集や、日々の教育活動の様子をほかのユーザーと共有するなど、登録者による活用も少しずつ始まっていますが、発信者が一部のユーザーに偏るなどの課題も残ります。今後も発信
しやすい空間、交流相手を探せる場所としてより多くのユーザーが活用できるように改善に取り組みます。
（１０）事業リーフレットの制作
日本語・英語両表記の事業広報資料を制作しました。
日本国内外の教育関係者向けに、事業の目的、派遣プロ
グラムと招へいプログラムの主な活動内容と実績について、写真を交えながら魅力的に掲載するとともに、
TREE のねらいと機能についても紹介しました。制作したリーフレットは、国内外のプログラム参加者、協力者
をはじめとした関係者や、事業に関心のある方々に広く配布しました。
リーフレットの中身（一部）（１１）教職員国際交流の手引きの制作
令和 2 年度、これまでの交流事業の成果と、教職員国際交流からの学びを現場の教職員の方々の手に届きやすい形でまとめるため、
教職員国際交流の手引き “TREE of International Exchange”を制作しました。内容の中心となっているのは、これまで教職員国際交流事業に参加・協力した日本国内の 10 都道府県 13 名の教職員による実践事例・経験の共有です。海外への派遣事業で得た経験やつながりをその後の教育活動にどのように活かし、児童・生徒たちに、いかに自分の経験を伝えたかといった内容に加えて、コロナ禍

冊子表紙

での学校間交流の事例等も紹介しています。冊子は令和 3 年 2 月末に発行し、関係者に配布したほか、ACCU の HP 上で PDF も公開しました。
（１２）教職員国際交流事業映像制作
人との接触機会が減っていることに伴い、紙媒体のみの広報ツールでは関心を喚起す
るのに不十分であることを受け、国内外の教育関係者に向けた事業の広報映像を制作しました。英語音声ナレーションに日本語・韓
国語・中国語・タイ語の字幕を挿入した 4 バージョンを展開し、事業の活動内容だけで事業紹介映像（日本語字幕）

なく、事業の意義・目的・目指す姿などを、映像を通して国内外の関係者に広く伝えることを目的としています。映像は ACCU の HP 及び TREE で常時閲覧できる状態になっているほか、プログラム実施時においても活用していく予定です。

II 青少年の国際交流・グローバルリーダー育成事業
１．高校模擬国連推進事業
協賛企業からのご寄付や財団からの助成金を得て、国際社会のみならず地域社会に積極的に貢献できる次世代の人材を育成するため模擬国連活動を支援しています。
（１）日本代表団派遣支援事業
5 月 5 日～11 日に米国ニューヨークで開催される高校模擬国連国際大会（Global Classrooms
International High School Model United
Nations Conference）に、前年 11 月開催の第13 回全日本高校模擬国連大会にて選出された高校生が、日本代表団として参加するための派遣支援事業ですが、今年度は COVID-19 感染オンライン最終発表会_WHO 委員会

拡大により大会自体が中止となり、令和 2 年 3 月 26 日に取り止めとなりました。
派遣は中止となったものの、参加予定の生徒たちが担当委員会での政策発表を実施する機会として、「オンライン最終発表会」を外務省ご支援の下、開催することにいたしました。日本全国から約 400 名の視聴の応募があり、また、海外からもご覧いただくな
ど、オンラインならではの発表会となりました。
プログラム名：第 14 回日本代表団派遣支援事業 オンライン最終発表会
日程：令和 2 年 6 月 21 日（日）参加人数：8 校 16 名
実施形態：オンライン
参加校：札幌日本大学高等学校、渋谷教育学園渋谷高等学校、桐蔭学園中等教育学校、大妻高等学校、駒場
東邦高等学校、海城中学高等学校、愛光高等学校、灘高等学校（２）全日本高校模擬国連大会開催事業
11 月 14 日～15 日にかけて、グローバル・クラ
スルーム日本委員会と共に第 14 回全日本高校模擬国連大会をオンライン開催しました。
「ソーシャルメディアがもたらした 2 つの革命的変化」「常任理
事国の議席数拡大」「温室効果ガス排出量」「同盟締結」の 4 つの課題が提示された一次書類選考で第 14 回全日本高校模擬国連大会

選ばれた 54 チーム 108 名の高校生が、「宇宙利用」を議題に担当国大使として大会に臨みました。初めてのオンライン開催ということもあり、戸惑いを隠せない中での議場行動となりましたが、いろいろな苦難を乗り越え辿り着いた大会でもあることから、参加の高校生たちは活発で熱心な発表と討議を行いました。審査の結果、受賞校 10 校が選出され、閉会式で表彰が行われました。受賞校は以下の通りです。
最優秀賞
会議 A Japan 大使
灘高等学校（兵庫）

会議 B Nigeria 大使
渋谷教育学園渋谷高等学校（東京）

優秀賞
会議 A Chile 大使
開智高等学校（埼玉）

会議 B Republic of Korea 大使
大妻高等学校（東京）Germany 大使
駒場東邦高等学校（東京）

Luxembourg 大使
桐蔭学園中等教育学校（神奈川）

地域特別賞
会議 A Iran 大使
高水高等学校（山口）

会議 B Chile 大使
宮城県仙台二華高等学校（宮城）ベストポジションペーパー賞
会議 A Indonesia 大使
聖心女子学院高等科（東京）

会議 B Germany 大使
大阪府立天王寺高等学校（大阪）※地域特別賞は、これまで国際大会に派遣されたことがない都道府県に所在する高校が対象となりますが、3 年間限定の措置のため、令和 2 年度をもって終了となりました。
プログラム名：第 14 回全日本高校模擬国連大会
日程：令和 2 年 11 月 14 日（土）～ 15 日（日）参加人数：高校生 108 名（全 54 校 54 チーム）
実施形態：オンライン

２．―モンゴル模擬国連への参加をとおして共に学ぶ―アジア太平洋青少年相互理解推進プログラム10 月 30 日～31 日にかけてモンゴル国・ウ
ラ ン バ ー ト ル 市 で 実 施 さ れ た Model
UNESCO Mongolia（MUM）に、1 都 1 道 5
県から日本の高校生 7 名がリモート参加しました。また、事前学習として 10 月 3 日、17 日の 2 回にわたって、出版クラブビル（東京都）に 7 名の参加者が集合し、プログラムに関する
オリエンテーションや新モンゴル日馬富士学

MUM に参加した７名の高校生

園の生徒との交流、MUM オリエンテーション、MUM 参加者との交流（日本文化についてのプレゼンテーション）を実施し、国内外の参加者との交流を深めました。
本プログラムに国内の多様な参加者を受け入れたことにより、各参加者がもつユニー
クな視点を会議に提供したことに加えて、国内の参加者同士で自国の多様性を知り、互いに学びのある場とすることができました。また、モンゴルの同世代との交流を通して、モンゴルの文化を学び、日本の文化を発信することを通して互いを知る機会を得ました。
MUM 参加においては、ユネスコの活動分野である教育、文化、人文・社会科学の各テーマについて様々な国の事情を学習し、議論する経験を得ました。これらの一連の体験を通して、他者との共通点や差異を発見・再構築し、仲間として打ち解けることができました。
終了後、参加者は所属する高校で自らの学びを報告するなど発信を行いました。また、モンゴル・ユネスコ国内委員会は令和 3 年 4 月に平成 27 年から実施している MUM の成果を取りまとめた「Model UNESCO Mongolia
Outcome Album」を発行し、日本からの参加者の声も収録されました。
プログラム終了直後に実施したアンケート
調査では、特に次の点で参加者の変化が見られました。

MUM ED Commission 集合写真

・モンゴル及び日本の文化、地球規模課題に対する関心・理解度が向上した
・多文化な場面でのコミュニケーション力、違いと多様性に対する共感や尊重する姿
勢が向上した・国内外の参加者と友情が深まった
・模擬国連や語学、会議で触れたテーマに対する学習意欲が高まり、将来の目標やそのための行動についてより明確なビジョンを持つことができた
プログラム名：―モンゴル模擬国連への参加をとおして共に学ぶ―アジア太平洋青少年相互理解推進プログラム
日程：令和 2 年 10 月 3 日（土）、17 日（土）、30 日（金）、31 日（土）参加人数：高校生 7 名
実施形態：集合形式及びオンラインの併用

III 教育協力事業
SDGsに対する認知度、社会的関心の高まりを受けて、持続可能な社会を実現するための人材育成を行いました。ESD（Education for Sustainable Development: 持続可能な開発のための教育）の重要度が増す中、ACCUはこれまでの豊富な知見と実績を強みに、学校教育・社会教育の両分野に渡ってESDの推進にも努めました。令和2年以降の新たな国際枠組み「ESD for 2030」なども踏まえ、ユネスコをはじめ国内外の様々なステークホルダーとの協働を通じて多角的に事業を展開しました。
また、EFA（万人のための教育）関連事業として長年取り組んできた識字教育支援にも引き続き注力し、社会的に教育環境が困難な状況にある人々のニーズを捉え、潜在的可能性を引き出すような質の高い教育環境作りに寄与しています。

１．ESD・SDGs 推進事業
ESD 及び ESD がその達成に大きく寄与すると認識されている SDGs（Sustainable
Development Goals: 国連持続可能な開発目標）の普及・促進に貢献する以下の事業を実施しました（一部事業は継続実施中）。
（１）ユネスコスクール等支援事業
文部科学省の委託を受け、ユネスコスクール事務局及び ASPUnivNet（ユネスコスク
ール支援大学間ネットワーク）事務局を運営しています。令和 2 年度は文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会にて国内ユネスコスクールのあり方に関する議論が提起され、加盟申請手順や審査基準、継続要件等の検討が重ねられました。ACCU は、参考データ等の提供や日々の事務局業務を踏まえた具体的な提案、草案に対する助言等を行うこと
により、今後の方針策定に貢献しました。現在、日本における加盟校は 1,120 校（公式発表における最新の校数、令和元年 11 月時点）あり、ユネスコスクール事務局は各校が継続して質の高い活動に取り組めるよう、研修やプロジェクトの実施、そして情報発信に努めています。
令和 2 年度はコロナ禍に見舞われ、本事業においても柔軟に内容や方法を検討しつつ対応しました。「ユネスコスクールオンライン意見交換会」はその一つです。事前に加盟校にアンケートを取り、ニーズを把握した上で、8 月より毎月 1 回、オンラインにて様々なテーマで実施しました。小規模でカジュアルな雰囲気づくりを意識したた
め、参加者同士の率直な対話や温かな交流が生まれました。また、加盟校教員だけでなく、児童・生徒の参加や ASPUnivNet、

ユネスコスクールオンライン意見交換会の様子

他団体の協力も促し、多様な立場の参加者の学び合いの場となりました。
国際的な活動の支援に関しては、学校間交流のマッチング支援や後述する複数のユネ
スコバンコク事務所主催プロジェクトの実施運営を通じて、加盟校の国際交流や国際発信力の強化に貢献しました。また、ユネスコ本部が示すユネスコスクールの目的や活動指針に沿った事務局運営を意識し、ウェブサイトや SNS 上で国際デー啓発記事や関連
イベント・キャンペーンなどの情報を積極的に発信するとともに、ユネスコ本部発行のニュースレター『CONNECT』を毎号翻訳して掲載し、世界のユネスコスクールの最新情報に触れる機会を提供しました。
より多角的な支援につながるよう、様々な機関・企業等との連携にも積極的に取り組みました。例えば、ユネスコや大学との連携例として、ユネスコが発刊した『持続可能な開発目標のための教育―学習目標―』を岡山大学と共同で翻訳の上、ユネスコのウェ
ブサイトよりダウンロードできるようにし、SDGs の各目標を授業に取り入れるための参考資料として提供しています。また、SDGs に積極的に取り組む（株）タカラトミー
や（株）フジテレビジョンなどの企業とも、関連事業への参加や教材の提供などを通じてユネスコスクールネットワークとの連携を図りました。
また、上述の通り、コロナ禍においてオンライン上の情報共有・発信には例年以上に力を入れ、ユネスコスクール公式ウェブサイトもリニューアルしました。加盟校検索などの機能向上や視認性の高いデザインへの改善を図るとともに、教材等のコ
新ユネスコスクール公式ウェブサイト
https://www.unesco-school.mext.go.jp/

ンテンツの拡充も進めています。
さらに、令和 2 年度より、ユネスコスクール全国大会・地方大会の実施がユネスコスクール事務局業務に加わりました。主に大会運営団体を公募の上再委託し、11 月～12 月にかけて開催しました。
各大会とも、
現下の情勢に対応してオンラインを活用した実施形態・方法となりました。対面での交流に代えられない部分はあるものの、地理的・時間的に制約のある参加者からは評価も高く、一定の成果を上げることができました。
地方大会は近畿及び北海道・東北の 2 ブロックで再委託先の運営団体が開催したほか、ACCU と岡山大学の共催で中国・四国ブロックでも開催しました。また、全国大会
では ACCU が「アジアにおけるユネスコスクールを中心としたネットワークの展開」
をテーマに分科会運営も担当し、内容面でも直接的に貢献しました。事務局として、全国・地方各大会実施者間の調整役となって大会の目的や目指す成果について共通理解を図り、一貫性や相乗効果のある大会運営が実現しました。

（２）学校教員による持続可能な未来の担い手を育むための評価手法開発事業
文部科学省平成 31（2019）年度ユネスコ活動費補助金では、学校教員と共にカリキ
ュラム・教材開発を行いましたが、その後継事業として、文部科学省令和 2（2020）年度ユネスコ活動費補助金「学校教員による持続可能な未来の担い手を育むための評
価手法開発事業」を実施しました。
学校教育における「実践」と「評価」は互いに強く関係し合うとの認識の下、
SDGs に関するカリキュラム・教材開発を共に進めた昨年度事業の参加者 14 名と、新たに公募した ESD の評価手法に関心が高く実際に開発を試みている 11 名の、多様な背景をもつ総勢 25 名の学校教員と共に、SDGs の実践と子どもたちの変容を的確に捉えるための「評価手法」について議論を重ねました。11 月には企業内教育（組織開発分野）、社会教育に携わる有識者を招いて、学校内に留まらない持続可能な社会を創発するための評価について考える一般公開フォーラム（オンライン）も開催しました。
参加者間の議論の積み重ねやフォーラムでの気づきか
ら、今回の事業のゴールは一つの完成した評価手法を提示するより、むしろ評価への向き合い方や目指す児童・生徒
像、教員像、学校像に求められる重要な要素・視点を示し、多様な評価のあり方をそれぞれの文脈に合わせて検討・選択するヒントを提示することであるとの結論に至りました。これらの内容をまとめた冊子『変容を捉え、変容につながる評価のカタチ―SDGs 時代を生きる学校教員の知恵―』を発行し、本事業の成果を広く関係者に役立てていただくよう、配布及びウェブサイトにて公開しました。

『変容を捉え、変容につながる評価のカタチ―SDGs 時代を生きる学校教員の知恵―』表紙（３）ASPnet アクションリサーチプロジェクト
本事業は、日本・タイ・ベトナムの 3 か国のユネスコスクール（中学校）を対象に、学校における学習指導・学習を向上するために教師を支援する地域の協働型アクションリサーチを策定し、実施することを目標としています。アクションリサーチでは、授業の観察、フォーカスグループディスカッション、
国内・3 か国の学習ワークショップなどの活動を実施予定です。また、3 か国の生徒同士の交流や対話の機会も作られます。ACCU

第 1 回アジア地域ミーティングの様子©ユネスコバンコク事務所

は、ユネスコバンコク事務所より委託を受け、日本での事業の国内調整を担当しており、本事業に参加する学校教員を対象とした国内ワークショップの実施、3 か国間での生徒同士の交流支援、各学校でのアクションリサーチの支援を行います。また、リサーチャーとして本事業に参加している宮城教育大学と岡山大学と共同で、各参加校の活動状況を把握するために事前調査を行いました。3 月 25 日には、第 1 回アジア地域ミーティングがオンラインで開催され、3 か国がそれぞれ事前調査の結果を共有しました。
（４）Learning for Empathy*
ユネスコバンコク事務所主催による、教育を通じてアジアの平和で持続可能な未来を構築することを目的とした、バングラデシュ・インドネシア・パキスタン・スリランカの教員交流を支援する事業です。昨年に引き続き、ACCU は日本訪問プログラムのコー
ディネート行う予定でしたが、COVID-19 感染症流行により日本への訪問が延期となりました。そのため、プロジェクトに参加している 4 か国の教師や教育関係者に、日本の学校の取組やアプローチを共有し、今後も対話や交流を続けていくこととなり、日本の学校の活動紹介ビデオの制作コーディネートを行いました。昨年度に学校を訪問させていただいた板橋区立蓮根第二小学校と大田区立大森第六中学校の学校紹介、ACCU による日本の基礎教育の概要及びホールスクールアプローチによる ESD 推進のビデオは、ユネスコバンコク事務所のウェブサイトで公開されています。
https://bangkok.unesco.org/content/learning-empathy-videos-japanese-partners（５）ユネスコ未来共創プラットフォーム
令和元（2019）年第 145 回日本ユネスコ国内委員会総会においてまとめられた「ユネスコ活動の活性化について」の建議に基づき、文部科学省は SDGs の達成に向けてユースや地方自治体、NPO、民間企業等による地域課題解決、活動成果の国内外への発信と国際協力を促進するプラットフォームの構築事業を令和 2 年度より開始しました。
一般社団法人 SDGs プラットフォームが事務局として、3 回のリレートークと全国フォーラムを開催しました。ACCU は、令和 3 年
2 月に行われた第 2 回リレートークと全国フォーラムに登壇し、ACCU の事業内容全般とユネスコスクールに関して発表し、パネリスト
として議論に参加しました。また、運営協議会に委員として出席し、プラットフォーム事業の目指す、多様なステークホルダーの連携や国内のユネスコ活動を俯瞰的にみるウェブサイト
構築に関して情報提供し議論に参加しました。

ユネスコ未来共創プラットフォーム第 2 回リレ
ートーク グラフィックレコーディング本事業では、海外展開を行う草の根のユネスコ活動への再委託事業が国内 4 団体で実施され、ACCU は後述の「持続可能な地域づくりを推進する学びの共同体構築支援」を実施しました。また、他の事業団体であるアジア太平洋無形文化遺産研究センター、仙台ユネスコ協会、岡山県国際協力協議会が行った事業にも、会議への参加や運営委員会
委員として活動支援を行いました。
（６）地域に根差した ESD 推進事業
ユネスコバンコク事務所は、ESD 推進に地域学習機関としての公民館やアジアで展開するコミュニティ学習センター（CLC）が大きな役割を果たす可能性に着目し、地域学習機
関による ESD 推進のハンドブックの作成及び効果を検証する
パイロット・プロジェクトを立ち上げ、ACCU は日本における実施団体として参画しました。日本国内では神奈川県平塚
市教育委員会の協力を得て、中央公民館及び 4 つの地区公民館を中心に事業が展開されてきました。
ACCU は今年度、ユネスコバンコク事務所によるオンライ
ユネスコ・バンコク事務所による地域に根差した ESD 推進事業のフレームワークハンドブック

ンでのハンドブック編集会議に参加し、広報資料作成のための情報提供と平塚市での取材協力を行いました。ハンドブッ

クの最終版及び広報資料はユネスコバンコク事務所のウェブサイトで公開されています。Reflect–Share–Act: A Guide to Community-based Education for Sustainable
Development | UNESCO Bangkok
令和 2 年 3 月にユネスコバンコク事務所と共に「地域に根差した持続可能な開発のための教育（ESD）アジア太平洋交流プログラム」を開催予定でしたが、COVID-19 の影響で延期となり、令和 3 年 7 月に国際交流基金の助成を得て実施予定です。

（７）持続可能な地域づくりを推進する学びの共同体構築支援
持続可能な地域社会を実現するための協働と、それを促す学
びの形とは―この問いに答えるべく、国際共同研究事業、「持続可能な地域づくりを推進する学びの共同体構築支援事業」を
バングラデシュ・インド・日本・フィリピンの協力団体と共に昨年度に引き続き実施しました。今年度は、本事業 1 年目とな
る昨年度の成果として収集したアジア 4 か国・計 7 つの事例を分析や考察と共にまとめ、事例集として発行しました。また、それらの事例を基に、国内外で現存する教育セクターの地域づ
くりから見えてきた重要な要素をキーワードとし「アジア 4 ヶ国における持続可能な地域づくり
事例集-学びの共同体構築に向けて-」表紙て抽出し、包括的な学びの共同体構築のためのフレームワーク案や、実践的な手法をまとめたモジュールのドラフトを作成しました。

２. 国内外における基礎教育の普及を目指した広報及び教育協力事業（１）SMILE Asia プロジェクト
アジアの女性識字振興基金をはじめ識字事業へのご寄付を得て、カンボジアで「SMILE Asia プロジェクト（母子保健教育と識字環境推進事業）」を実施しています。
本プロジェクトでは、女性の間で関心の高い母子保健をテーマに、家庭でも子どもと一緒に活用できる教材を提供することで、クラスを卒業した後も、日常生活で識字能力を使い続ける環境を現地の団体と一緒に作っています。
例年、首都近郊の州にある複数の村で識字クラスを開講していますが、今年度はカンボジアでも移動や会合等の開催に制限があり、やむなく識字クラスの開講は断念しました。代わりに、過去の受講者の識字定着度合いや生活環境の変化についての個別調査や、今後の効果的かつ持続可能な事業展開のための情報収集や関連機関との関係強化に注力することになりました。旧学習者約 30 名へインタビューを実施したほか、収集した情報を基に来年度以降の事業改善計画策定の準備を進めているところです。

＜ご協力に感謝申し上げます＞
凸版印刷株式会社様維持会員でもある凸版印刷株式会社様は、国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援するチャリティーコンサートを毎年開催し、チケット収入から出演料を差し引いた金額をご寄付いただいております。今年度は残念ながら中止となりましたが、変わらずご支援をいただきました。（トッパンチャリティーコンサート：https://www.toppan.co.jp/charityconcert/）
その他、小石川ロータリークラブ様、国際ソロプチミスト近江八幡様をはじめ、ご支援いただ
いた皆様に心から感謝いたします。

（２）識字広報事業① 広報／国際識字デー啓発キャンペーン
ユネスコが制定した国際識字デー（9 月 8 日）*を記念し、例年 ACCU を含む NGO3
団体の協力により開催してきた「国際識字デー
イベント～読み書きの力が生きる力に～」に代わり、今年度はジョイントメッセージを各団体のウェブサイト上で発信しました。COVID-19
感染症の影響が、世界中で最も弱い立場の人々の生活を今まで以上に困難にしつつある今こそ、識字教育の重要性を訴えることは大変意義の国際識字デージョイントメッセージ画像

あることと考えます。
URL：https://www.accu.or.jp/news/新型コロナウイルス感染症に立ち向かう識字プロ/*国際識字デーとは：
国際識字デーは昭和 40 年 9 月 8 日、イランのテヘランで開催された世界文相会議で、パーレビ国王が軍事費の一部を識字教育にまわすように提案したことを記念し、ユネスコが制定した記念日です。日本
ではあまり知られていませんが、様々な国・場所で、識字の重要性を理解するために、パレード、式典、勉強会の実施や、劇の上映などが行われています。

② 山内ジョージ展への展示協力
カンボジア等での識字率向上のため制作されている漫画家・山内ジョージ氏の「文字絵」が、ACCU の「SMILE Asia プロジェクト」の教材に使用されていたご縁で、豊島区図書課の依頼により「山内ジョージ展（豊島区立中央図書館内）」に協力・出展しました。
同氏は豊島区の文化資源である「トキワ荘」で 2 年程活動したのち、文字を漫画・イラストで表現する「文右下：山内ジョージ氏の「文字絵」による識字表

字絵」を制作するようになりました。その中で、カンボジアの子どもたちの支援活動を行うペン・セタリ
ン氏と出会い、その活動に賛同したことで、現地の識字表や教科書等に使用されるようになりました。
※展示期間：令和 3 年 2 月 27 日～5 月 27 日

豊島区中央図書館展示風景 ©豊島区

IV 世界遺産等文化遺産保護事業
アジア太平洋地域を対象とした文化庁委託事業「アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業」並びに奈良県からの補助金を活用した地域交流事業を実施しました。
１．文化庁委託事業（１）集団研修（若手担当者対象）
文化庁、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）、独立行政法人国立文化財機構との共催で集団研修をオンラインで実施しました。アジア太平洋地域の 13 か国から、主に考古遺跡の調査保存に従事している専門職員 13名を対象に、文化遺産保護に関する基礎的な理念や、考古遺跡の調査・記録法、修理・修復の手法などについて、最新の知識や技術を習得するための研修を行いました。

オンライン討議参加者

プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2020（集団研修）－考古遺跡の調査記録と保存活用－
日程：令和 2 年 9 月 2 日（水）～10 月 1 日（木） 参加人数：13 名
実施形態：オンライン 共催：文化庁、ACCU、ICCROM、（独）国立文化財機構東京文化財研究所・奈良文化財研究所（２）個別テーマ研修（中堅担当者対象）
アジア太平洋地域のブータン王国を対象に、実際に現場で文化遺産保護に携わる担当者へ、当該国の課題である「リビングヘリテージの管理活用」をテーマに研修を実施しました。今回の研修
では、研修国へのアンケートを基に、寺院の文化財保存管理、行政の保存管理体制、GPS/GIS を利用した遺産マッピングの 3 つのテーマに重点を置
いて、日本の実例や技術を学習しました。

ブータン政府文化省での研修風景

プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2020（個別テーマ研修）－リビングヘリテージの管理活用－
日程：令和 2 年 11 月 9 日（月）～20 日（金） 参加人数：ブータン王国文化省に所属する 22 名
実施形態：オンライン 共催：文化庁、ACCU、（独）国立文化財機構奈良文化財研究所

（３）文化遺産ワークショップ（若手担当者対象）
アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる担当者を対象に、文化遺産の写真記録をテーマとしたオンライン研修を実施しました。スリランカのキャンディと奈良をオンラインで結び、スリランカ政府遺産芸能地域文化推進省傘下の考古局と博物館局から参加した 20 名の文化財担当者が、博物館収蔵品の写真記録法について、基本となる知識と技術を学びました。事業は当該国の要望を基に現地語であるシンハラ語で実施し、海外研修に参加する機会の少ない実務担当者へも、広く機会を提供しました。

講師の実演講義（奈良文化財研究所）

質疑応答セッション

プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2020（文化遺産ワークショップ）－スリランカ民主社会主義共和国における研修－
日程：令和 3 年 1 月 25 日（月）～27 日（水） 参加人数：20 名
実施形態：オンライン

共催：文化庁、ACCU、スリランカ政府遺産芸能地域文化推進省考古局（４）国際会議（管理職対象）
文化庁、ACCU、京都国立博物館の共催で「博物館と地域社会」をテーマに国際会議を行いました。博物館が地域社会の発展に大きく貢献することは、令和元年に京都で開催された「ICOM 京都大会」でも大きく取り上げられ議論されました。博物館は、文化・教育のみならず地域経済や地域再生への寄与など、地域発展への多方面の貢献が期待されています。そこで、今回の会議では「博物館」が「地域社会」の中で果たす役割やその可能性、そこで生じる様々な課題やアイディアについてアジア各国の担当者間で相互に意見交換し、情報を共有する機会としました。参加者はアジア太平洋地域各国において世界遺産などの文化遺産保護に関わる実務担当者（管理職）で 7 か国 11 名です。初日からの 5 日間は ACCU の e ラーニングサイトから各国の事例報告、最終日はシンポ
ジウムをウェビナーでライブ配信しました。ウェビナーは海外 14 か国 27 名、国内から 33 名のオブザーバーが視聴し、同じ課題を抱える諸国間ネットワーク構築の機会となりました。

参加者の皆さん

事例報告

プログラム名：文化遺産に関わる国際会議の開催「博物館と地域社会」
日程：令和 2 年 12 月 16 日（水）～22 日（火）参加人数：7 か国（日本、カンボジア、中国、マレーシア、ネパール、スリランカ、ウズベキスタン）計 11 名
実施形態：オンライン 共催：文化庁、ACCU、（独）国立文化財機構京都国立博物館（５）情報の収集と発信⚫

「文化遺産保護協力事務所ホームページ」に、当該年度の最新事業を更新し、当該年度に作成した研修テキストを e ラーニングで提供するなど、事業広報を充実しました。http://www.nara.accu.or.jp/⚫

過去の研修生から現地通信員を任命し、アジア太平洋地域の文化遺産保護の最新情報を報告書に取りまとめ、併せて日・英語による Web 配信を行いました。

２. 奈良県補助事業（１）世界遺産教室
奈良県内の高校生を対象に、文化遺産保護の重要性について理解を深めてもらう機会
として、世界遺産条約の意義や目的などをわかり易く解説する出前授業を行いました。
今年度で 15 回目の開催となり、これまでの受講者は 8,700 人を超えました。例年県内10 校で開催していましたが、今年度は COVID-19 の影響で 4 校での開催となりました。

奈良県立西の京高校

奈良県立高田高校

日程・場所：
令和 2 年 9 月 15 日（火）奈良県立西の京高校、9 月 29 日（火）奈良県立法隆寺国際高校、10 月 30 日（金）奈良県立五條高校、11 月 12 日（木）奈良県立高田高校（２）文化遺産セミナー
令和 3 年 3 月、世界遺産暫定一覧に記載されている「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の推薦書（素案）が文化庁に提出されました。今後、世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会を中心に、令和 6 年度の世界遺産登録を目指す取組が進められていることから、「飛鳥・藤原」の世界遺産登録に向けた機運醸成の一助となるよう「飛鳥・藤原」の歴史的価値と魅力を紹介するセミナーを開催しました。講師は、当該地域の発掘調査を長年担当した奈良大学准教授の相原嘉之氏です。これまでの調査成果を踏まえ遺産がもつ歴史的価値について、豊富な写真資料と共に紹介がありました。
コロナ禍の状況を勘案し、従来よりも定員を減らし 100 名としたところ、150 名を超える応募がありました。当日、会場は満席となり、世界遺産登録に向けた関心の高まりを感じるセミナーとなりました。

相原嘉之氏の講演プログラム名：文化遺産セミナー「飛鳥・藤原の歴史的価値と世界遺産」
日程：令和 2 年 12 月 13 日（日） 参加人数：100 名
場所：奈良県文化会館ホール 後援：奈良県、世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会（３）機関誌等の発行
・機関誌「文化遺産ニュース」33 号を発行しました。
・奈良事務所パンフレット令和 3 年版を発行いたしました。

会場の様子

V

広報活動事業
広報活動は、ACCU の活動を広く知っていただくための重要な役割を果たしています。制作物や HP 等を通して、様々な方からの継続したご支援と、潜在する未来の ACCU
サポーターの発掘につながるよう努めます。

１．機関紙の発行
機関紙「ACCU news」を年 2 回発行※し、維持会員、寄付者、関係各所に送付するとともに、事業関連会議等での事業説明用広報資料としても活用しました。該当期間の事
業等の成果報告に加え、特集記事では ACCU の活動をより深く広角的に紹介し、事業への理解と参画意識の促進を行っています。

ACCU news411 号

No. 411
令和 2 年 6 月号

No. 412
令和 3 年 2 月号

ACCU news412 号

特集１
SMILE Asia プロジェクト―読み書きの力で女性に力を！
特集２
20 周年を迎えた日韓交流を振り返って
事業報告 「総合的な学習の時間」出前授業
岐阜県立大垣北高等学校 探究学習のプレゼン発表会
特集
ACCU の New Normal―ユネスコスクールのオンライン交流／
日本とモンゴル 新しい経験と未来への絆
事業報告 日韓教職員オンライン対話プログラム／韓国教職員招へいプログラム サブプログラム：アウトリーチ拡大のためのオンライン交流インド/タイ/中国招へいプログラム
他※例年 3 回の発行としていますが、令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響等状況を鑑み、年 2 回の発行となりました。

２．ホームページの刷新と充実
ACCU の日本語版ホームページ（HP）を刷新し、ACCU の活動や制作物の紹介、維持会員制度のご案内等の情報発信に努めました。また、令和 3 年 1 月より英語版
HP の刷新に向け制作を開始しました。来年度 5 月中に ACCU の基本情報や活動概要

等を掲載するティザーサイトを公開し、完全版サ
イトは来年度後半に公開予定です。日本語版・英語版共に、ACCU の活動へのご理解・ご支援につながるよう、見やすさを重視し、より魅力ある
広報ツールを目指し運用してまいります。また、
ACCU 公式 Facebook も活用し、HP の更新情報、活動や行事の案内等を掲載しました。今後も継続して定期的な情報発信に努めます。

日本語版 HP：トップ画面

ACCU 日本語版 HP：https://www.accu.or.jp/
ACCU 公式 Facebook：https://www.facebook.com/accu.or.jp/
３．メールマガジンの配信
令和元年 10 月より開始した「ACCU メンバーメールマガジン」の配信を継続して行いました。維持会員や ACCU の事業参加者等の希望者に月一回配信し、ACCU の活動
案内や活動報告、関係団体のニュース等を、ACCU に関心を寄せてくださる方へタイムリーに直接発信できるのが魅力です。なお、令和 3 年 5 月の配信で 20 号目となります。

４．50 周年記念誌（仮称）の制作
昨年度に引き続き 50 周年を記念した年史の制作を進めました。40 周年以降の平成 22～31（令和元）年度までの 10 年
間に焦点を当て、ACCU の活動を記録するとともに、代表理事による対談やユネスコ・ESD・SDGs 等 ACCU 関連キー
ワードを交えた誌面作り、ACCU のこれまでを見つめ、これからの活動につなげる一冊を目指しています。また、ACCU

ACCU 50 周年記念ロゴマーク

主催コンテストの入賞写真・イラストを多く、大きく配置し、ビジュアル面を充実させることで ACCU をご存知ない方にも親しみやすく、何度も見返していただけるような構成にしたいと考えています。（令和 3 年秋頃発行予定）
５．企画、外部連携①（公社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）との協働
SVA では平成 26 年からミャンマーでの読書推進活動や絵本の出版等を行っており（過去に ACCU も協力）、同
国・地域での児童向け図書の普及・制作が行われていないことから、SVA より ACCU 制作絵本「なにをしているかわかる？」のビルマ語翻訳版の再版並びにカレン語翻訳版を新規作成し、図書館・小学校等に配布すべく再版等に関「なにをしているかわかる？」表紙

する許可を求める申し出がありました。ACCU としてその内容に賛同し、実現に向け準備を進めてきましたが、令和 3 年 2 月以降ミャンマー情勢が緊迫していることから、一旦対応を保留としています。現地情勢が落ち着き、SVA の現地スタッフや絵本の配布体制などの調整・見通しが立ち次第、対応を再開する予定です。
②豊島区文化商工部図書課との協働
教育協力部の実施した「山内ジョージ展」への展示協力において、ACCU のパンフ
レット・ACCU news も設置いただき、ACCU の活動が様々な人の目に触れ、知っていただく機会となりました。
以上のように、今後も外部団体等との関わりを通して ACCU の活動支援や拡大につながる可能性を積極的に追求していきます。

VI その他
１．「維持会員」に関する取組
維持会費の支払方法として、クレジットカード決済を新たに導入しました。この仕組
みは、クレジットカード決済機能を提供する業者と連携することで実現し、ACCU HP
内の維持会員申込みページで「クレジットカード決済」を選択すると、決済専用ページに移行します。移行後のページは、業者が管理する高セキュリティなサーバー上にあり、カード・個人情報が暗号化された状態で通信が行われるため、申込者に安心して利用いただけます。なお、既存会員の方も本決済方法が利用可能である旨は、今後周知していきます。
２．被災地支援と広報活動
平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災発生以来「東日本大震災ユネスコスクール ESD支援募金」を継続して呼びかけ、当該自治体や学校等と共に被災地域の教育復興を目指してきました。日本では毎年のように様々な自然災害が発生していますが、国内、特にユネスコスクールのニーズに迅速に対応ができるよう、当該地域に限らず対象を国内全域に広げる方針で進めてきました。令和 3 年度もこれを継続し、被災地域のユネスコス
クール・教育現場の活動を ACCU news や HP 等に掲載し、広報に努めます。