1
□

第１節

計画の目的

第１節 計画の目的

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び松川村防災会議条例（昭和38年松川村条例第31号）第２条の規定に基づき、松川村防災会議が作成する計画であって、村、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、村の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、村域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

【国、県及び松川村の防災会議並びに防災計画の体系】
国

長

野

県

松

川

村

中 央 防 災 会 議

長 野 県 防 災 会 議

松 川 村 防 災 会 議

防 災 基 本 計 画

長野県地域防災計画

松川村地域防災計画

２ 計画の基本理念
松川村は、北西部に北アルプス連峰がそびえ、高瀬川、乳川、芦間川、穂高川に囲まれた平坦な農村地帯という自然条件と、高齢化の進行という社会状況の変化に対応した防災対策を講じることが求められている。村は、防災対策を行うに当たっては、県、防災関係機関、住民と一体になって最善の対策をとるものとする。特に、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(１) 防災対策の実施
防災対策の実施に当たっては、次の事項を基本とし、村、県、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとるものとする。
ア 周到かつ十分な災害予防(ア) 起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行うものとする。また、一つの災害が他の災害を誘発し、全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じるものとする。
(イ) 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせることが必要である。
(ウ) 住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守れるよう、住民の自〔松川防４〕

1

1
□

第１節

計画の目的

助能力の向上を後押しする。また、住民等の協働による組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。
(エ) 企業・組織の事業継続や供給網の管理、保険制度や相互支援の取組等を通じて、災害リスクにしたたかな市場の構築を推進する。
(オ) 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
(カ) 災害予防段階における基本方針は以下のとおりである。
ａ 災害に強いむらづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化及び村土保全
事業等による災害に強い村の形成、並びに住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物・施設、ライフライン機能の安全性の確保等
ｂ 災害を予防するための、安全対策の充実
ｃ 住民の防災活動を促進するための防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等
ｄ 予知・予測研究、工学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進及び観測の充実・強化並びにこれらの成果の情報提供及び防災施策への活用
ｅ 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための事前の体制整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄、過去の災害対応の教訓の共有化、実践的な防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施等
イ 迅速かつ円滑な災害応急対策(ア) 迅速かつ正確な情報収集・伝達・共有を可能とする平時からの備え・訓練を行い、的確に状況を把握・想定し、適時に判断・対応できるようにする。
(イ) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍住民、外国人旅行者、乳幼児、妊産婦など特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
(ウ) 災害応急段階における基本方針は以下のとおりである。
ａ 災害発生の兆候が把握された際の警報等の伝達、住民の避難誘導及び災害未然防止
活動
ｂ 発災直後の被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、
災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域応援体制の確立
ｃ 被災者に対する救助・救急活動と負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動
ｄ 円滑な救助・救急、医療並びに消火活動及び被災者に緊急物資を供給するための、施設の応急復旧、交通規制、障害物除去等による交通の確保、並びに優先度を考慮した緊急輸送
ｅ 被災状況に応じた指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動
2〔松川防４〕

1
□

第１節

計画の目的

ｆ 被災者等への的確かつ分かりやすい情報提供、相談窓口の設置等による住民等からの問い合わせ対応
ｇ 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
ｈ 指定避難所で生活する被災者の健康状態の把握、並びに必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置、廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動、並びに迅速な遺体対策
等
ｉ 避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進
ｊ 防犯活動等による社会秩序の維持、物価の安定・物資の安定供給のための施策の実
施
ｋ 災害発生中にその拡大を防止するための消火・水防等の災害防止活動、被災者の生活確保や地域の産業活動の維持に資するライフライン、交通施設等の施設・設備の応急復旧、二次災害の防止
ｌ 二次災害の危険性の見極め及び必要に応じ住民の避難、応急対策の実施
ｍ ボランティア、義援物資・義援金の適切な受け入れ
ウ 適切かつ速やかな災害復旧・復興(ア) 被災地域の特性等を踏まえ、よりよい地域社会を目指した復旧・復興対策を推進する。
(イ) 災害復旧・復興段階における基本方針は以下のとおりである。
ａ 被災地域の復旧・復興の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進
ｂ 被災施設の迅速な復旧、そのための広域応援
ｃ 再度災害の防止とより快適な都市環境を目指した防災むらづくりｄ 迅速かつ適切な災害廃棄物処理
ｅ 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建の支援
ｆ 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けての経済復興の支援(ウ) 村は、県、防災関係機関と、互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。
(２) 村及び関係機関等が行うべき事項
村及び関係機関等は、緊密な連携のもと、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置を講ずるものとする。
ア 要配慮者や女性を含めた多くの住民の地域防災活動への参画
イ 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立(３) 住民が行うべき事項
住民は、「自らの命は自らが守る」との認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協〔松川防４〕

3

1
□

第１節

計画の目的

力し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講じるものとする。
(４) 関係機関等の連携強化
どこでも起こりうる災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開する。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図る。

4〔松川防４〕

1□第２節

計画の性格及び構成

第２節 計画の性格及び構成

１ 性格及び修正(１) 性 格この計画は近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復
旧、復興」を基本方針として、本村の地域における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、全県的な総合調整機能を中心とした計画であるのに対し、村の地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものであり、村長は地域防災に関して第一次的な責務を有する。
(２) 修 正松川村地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき国、県の防災方針、村の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
(３) 計画の周知徹底
本計画を円滑かつ的確に運用するため、村職員、住民、関係機関及びその他防災に関する主要施設の管理者に、防災活動の指針として周知徹底を図る。
２計画の構成
本計画は、現実の災害への対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を風水害対策編、第３編を震災対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興の各段階における諸施策を示した。また、第４編をその他の災害対策編とし、雪害対策、航空災
害対策、道路災害対策、鉄道災害対策、危険物等災害対策、林野火災対策、原子力災害対策について特記すべき事項を示し、第５編を資料編として、本計画に必要な関係資料、様式等を掲げた。
第１編 総

則

第２編 風 水 害 対 策 編

松川村地域防災計画

第３編 震

災

対

策

編

第４編 そ の 他 の 災 害 対 策 編

第５編 資〔松川防３〕

料

編
5

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 村
松川村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 消防機関北アルプス広域消防本部・村消防団は、災害から組織市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、防災関係機関等と緊密な連携のもとに防災活動を実施するとともに、村災害対策本部の業務に従事する。
３ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関等
指定公共機関及び指定地方公共機関等は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。また、村、県及びその他防災関係機関の防災活動に協
力する。
７ 住 民
住民は、
「自分の命は自分で守る」との認識のもとに、地域、職場、家庭等においてお互いに協力し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講ずる。

6〔松川防４〕

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

村の防災のしくみ指示

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

総合調整

応援措置要請指示

国緊急（非常）災害対策本部
本部長：内閣総理大臣等応援措置要請指 定 行 政 機 関
総合調整 指定地方行政機関

指示

応援措置要請警報等通知、職員派遣

派遣要請

自衛隊

他都道府県

県災害対策本部北安曇地方部（北アルプス地域振興局）
北安曇地方部長：
北アルプス地域振興局長

通知
指示

派遣要請

県警察本部
命令

警察署

応援要請

長野県災害対策本部
本部長：長野県知事

応援・指示
応援要請

松川村災害対策本部
本部長：松川村長

他市町村

出動要請
出動命令

消防機関・消防団

ボランティア

応急措置

応急措置
被

応急措置
災

地 ・ 被

救援 応急措置災

住

民第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 村
機 関 名
松川村

〔松川防４〕

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

防災会議及び災害対策本部の設置・運営(２)

防災施設の新設、改良及び復旧(３)

水防その他の応急措置(４)

災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査(５)

被災者に対する救助及び救護措置(６)

災害時における保健衛生、文教及び交通対策(７)

地震防災に関する調査研究、訓練の実施、教育及び広報(８)

村内における公共的団体及び自主防災会の結成促進(９)

その他村の所掌事務についての防災対策
7

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

２ 消防機関機 関 名処理すべき事務又は業務の大綱

北アルプス広域 (１)

消防力の整備消防本部

災害の予防、警戒及び鎮圧(２)（南部消防署） (３)

被災者に対する救助及び救護措置(４)

防災に関する訓練の実施及び教育(５)

自主防災会の育成指導(６)

松川村災害対策本部の業務(１)

災害に関する情報の収集、伝達及び被害状況の把握に関すること。

(２)

住民の避難の実施に関すること。

(３)

消火活動及び救助救急活動の実施に関すること。

(４)

松川村災害対策本部の業務

松川村消防団

３ 県
機 関 名
長野県

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

長野県防災会議の設置・運営（北アルプス地 (２)

防災施設の新設、改良及び復旧

域振興局・大町 (３)水防その他の応急措置

建設事務所・大 (４)県域の災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査

町保健福祉事務 (５)

被災者に対する救助及び救護措置

所）

(６)

災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策(７)

市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救
助及び調整

(８)

自衛隊の災害派遣要請(９)

その他県の所掌事務についての防災対策

長野県警察本部 (１)

災害関連情報の収集及び伝達（大町警察署） (２)

避難の指示（松川村警察官 (３)避難路及び緊急輸送路の確保

駐在所）

(４)

緊急通行車両の確認事項の事務(５)

被災者の救出及び避難誘導(６)

交通規制及び警戒区域の設定(７)

行方不明者の調査又は遺体の検視(８)

犯罪の予防、取締りその他社会秩序の維持(９)

危険物の取締り(10)

被災者に対する、焼失又は紛失した重要書類等の再発行に関すること。

(11)

松川村災害対策本部の業務

４ 指定地方行政機関
機 関 名
関東財務局
8

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

地方公共団体に対する資金の融通のあっせん〔松川防４〕

1□（長野財務事務 (２)第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

災害時における金融機関の緊急措置の指示

所）
関東農政局

１

災害予防対策（長野県拠点） (１)

ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導(２)

農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、湛水防除、農地侵食防止等の施設の整備

２

応急対策

(１)

農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告(２)

災害時における種もみ、その他営農資材の確保(３)

災害時における生鮮食料品等の供給(４)

災害時における農作物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除(５)

土地改良機械及び技術者等の把握、緊急貸出及び動員

３

復旧対策

(１)

災害発生後はできる限り速やかに査定を実施し、農地、農業用施設等について特に必要がある場合の緊急査定の実施(２)

災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通

中部森林管理局 (１)（中信森林管理署）

国土保全に直接資する治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正化(２)

林野火災の予防及び発生時の応急措置(３)

災害応急対策用材の供給

東京管区気象台 (１)

気象等の観測及びその成果の収集、発表（長野地方気象 (２)

気象等の予報・警報等の発表、伝達及び解説

台）

長野労働局

(３)

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(４)

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(５)

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発(１)

事業場における産業災害の防止（大町労働基準 (２)

事業場における自主的防災体制の確立

監督署）
国土交通省

１

災害予防

北陸地方整備局 (１)

応急復旧用資機材の備蓄の推進（松本砂防事務 (２)

機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施

所 高 瀬 川 出 張 (３)関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定

所、大町ダム管 ２

応急・復旧

理所、千曲川河 (１)

応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施

川事務所）

防災関係機関との連携による応急対策の実施(２)

関東地方整備局 (３)

路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保

長野国道事務所 (４)所管施設の緊急点検の実施（松本出張所） (５)

緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施〔松川防４〕

9

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

５ 自衛隊
機 関 名
陸上自衛隊

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

第13普通科連隊 (２)

災害時における人命又は財産の保護のための応急救援活動
災害時における応急復旧活動

６ 指定公共機関機 関 名
日本郵便(株)処理すべき事務又は業務の大綱
(１)

信越支社

災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事務取扱い及び援護対策（松川郵便局・ (２)

災害時における窓口業務の確保

細野簡易郵便局）
東日本旅客鉄道 (１)

鉄道施設の防災(株)（信濃松川 (２)

災害時における避難者の輸送

駅）
災害時における鉄道貨物による救助物資等の輸送の協力

日本貨物鉄道(株)（関東支社長野支店）
東日本電信電話 (１)(株)長野支店(２)

電気通信設備の保全
災害非常通話の確保及び気象警報の伝達(株)ＮＴＴドコモ（長野支店）ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)日本赤十字社(１)（長野県支部） (２)(３)

医療、助産等の救助、救護
災害救助等の奉仕者の連絡調整
義援金の募集日本放送協会（松本支局）

気象予報及び警報、災害情報等広報

日本通運(株)

災害時における貨物自動車による救援物資等の輸送の協力（長野支店）
中部電力パワー (１)
グリッド(株)(２)（大町サービス
ステーション）10

電力施設の保全、保安
電力の供給〔松川防４〕

1□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

７ 指定地方公共機関
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱(公社)長野県ト
ラック協会

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力

信越放送(株)(株)長野放送(株)テレビ信州
長野朝日放送(株)長野エフエム放送(株)天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報(一社)長野県Ｌ
Ｐガス協会

液化石油ガスの安全対策

高瀬川右岸土地 (１)
改良区(２)

水こう門の防災
排水機場の改良及び復旧

８ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

北アルプス森林 (１)村、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力

組合

(２)

被災組合員に対する融資、あっせん(３)

木材の供給と物資のあっせん(１)

村、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力(２)

被災会員の融資、あっせんの協力(３)

災害時における物価安定の協力(４)

救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力

松川村商工会

大北農業協同組 (１)村、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力

合松川支所

(２)

農作物の災害応急対策の指導(３)

被災農家に対する融資、あっせん(４)

農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせん(５)

農産物の需給調整(６)

被災事業者等に対する資金融資

大北医師会

被災者の保護、救護、受け入れ等の協力

病院等医療施設 (１)

避難施設の整備及び避難訓練の実施

の管理者

(２)

災害時における入所者の保護及び誘導(３)

災害時における病人等の受け入れ及び保護(４)

災害時における被災負傷者の治療及び助産

社会福祉施設の (１)

避難施設の整備及び避難訓練の実施

管理者

災害時における入所者の保護及び誘導〔松川防４〕

(２)

11

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

金融機関
区長会

被災事業者等に対する資金融資(１)

松川村社会福祉 (２)村、県が行う災害応急対策の協力
被災者の救助・救護活動、炊き出し及び義援金品の募集等の協力

協議会
松川村民生児童委員協議会
青年・女性団体
各地区自主防災会
ＰＴＡ
保育園保護者会
福祉救援ボランティア

12

危険物施設の管 (１)

安全管理の徹底理者

防護施設の整備(２)〔松川防４〕

1□

第４節

松川村の地勢と災害要因、災害記録

第４節 松川村の地勢と災害要因、災害
記録
１ 自然的条件(１) 地 勢松川村は、長野県の北西部、安曇野の北寄りに位置し、東西10.8㎞、南北に7.3㎞で、北及
び北西部は大町市、南及び南西部は安曇野市、東は池田町に接しており、飛騨山脈の東側に発展した集落から成り立っている。
地形は一様でなく、北西部に雄大な北アルプス連峰がそびえ、そのアルプスを源とする高瀬川、乳川、芦間川、穂高川のそれぞれ一級河川に囲まれ、面積47.07㎞2の比較的平坦な沖積平地で形成されている。
村の主要な駅ＪＲ「信濃松川」から松本市へ40分、大町市へは15分で達し、その他に「細野」「北細野」のＪＲ無人駅がある。また、一般国道147号、広域農免道路、北アルプスパノ
ラマ道路が南北に走り、松本市街へ40分、大町市街へ15分程で達する。
(２) 位 置
名

称

松川村役場

所

在

地

北安曇郡松川村76番地５

北

緯

東

経

海

抜

36°25′15″ 137°51′28″ 613.7ｍ(３) 気 候気候は、夏は暑く、冬はかなり低温となり、日較差も大きい。積雪は近年少ないが、西部
山地は、厳しい高山気候をもって積雪は多い。降水量は少なく、内陸的傾向といわれる。
(４) 自然条件にみる災害の要因
自然的な条件から発生する災害の要因は多様で、しかも突然発生する。その要因を十分制御できない限り、異常現象が引き起こされ、それがある程度まで進行すると災害に転化する。
四方を一級河川に囲まれているという地理的背景から、松川村の場合、河川のはん濫による水害が最も懸念されるが、阪神・淡路大震災級規模の直下型地震による影響も計り知れない。
ア 地震の可能性
本村付近では、過去に大町付近地震があり、さらに、地殻構造線の糸魚川－静岡構造線
活断層系（糸静線）上に位置していることから、今後数百年以内に直下型巨大地震の可能性が指摘されている。また、東海地震及び関東地方で予想される地震の影響も考えられる。
近年では、昭和59年に発生した木曽郡王滝村を中心とした長野県西部地震の被害は14市町村に及び、各所で土砂崩落が発生し、29人が死亡するなど甚大な災禍をもたらした。また、平成26年11月に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され、全壊が81棟と県内では過去最大の被害が発生した。地震発生のメカニズムはいまだ解明されておらず、阪神・淡路大震災が示したように不測の事態も懸念される。
イ 流出土砂の生産源〔松川防４〕

13

1
□

第４節

松川村の地勢と災害要因、災害記録

村内の各河川の源は北西側の北アルプス連峰を源とする。山間地域には急しゅんなとこ
ろもあり、地盤がもろいところも少なくない。そのため、流出土砂で著しく河床が上昇し、洪水が発生する危険性を有している。
ウ 急こう配の河川
本村には土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（土石流）が10箇所あり、長年にわたり土砂が堆積し河床が上昇しているため、豪雨時には周辺の集落で被害が予想される（資料12－２参照）。
エ 急傾斜地帯
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に６箇所指定されており、これらの箇所については、降雨に対して非常に弱く、被害が予想されるため、その対策を講ずる必要がある（資料12－１参照）。
オ 山腹崩壊及び土砂流出
山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区が、それぞれ４箇所と８箇所あり、崩落土
砂等が河川を埋め、洪水が発生する、あるいは道路が寸断される等の危険性を有している。
（資料12－４参照）
カ 重要水防区域
水防上特に警戒を要する所が18箇所あり、降雨の際には被害が予想される（資料５－１
参照）。
キ 中小河川の増水
雨水の流入により、村内各所の中小河川の増水による浸水が予想される。
ク 前線の影響による豪雨
梅雨期、秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入す
る暖湿気流によって前線活動が活発になり大雨を降らせることがあり、水害の直接の要因となる。
特に梅雨末期は集中豪雨となりやすく、警戒を要する。
ケ 台風の進路による影響
長野県の位置と地形のもつ条件により、台風の接近、通過は各所に風水害をもたらす。
長野県に影響を及ぼす台風を経路により大別すると、次の四つのコースに分けられる。
(ア) 県を縦断して北上する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生する。特に東部・北部一帯は風雨が強く、台風通過後の吹き返しの風による災害をもたらす。
(イ) 県の西側に接近して北東進する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生し、特に南部・西部の山沿いは局地的な大雨となる。
(ウ) 県の東側に接近して北上する場合
県の東部の山沿いで風雨が強く、台風の吹き返しの風が被害を大きくする。
(エ) 県の南側を接近して東進する場合
南部や東部に大雨が降る典型的な雨台風で、これらの地域に水害をもたらす。
14〔松川防３〕

1□

第４節

松川村の地勢と災害要因、災害記録

コ 山林火災
林野面積が広大で、レジャー施設等もあることから、今後も林野火災への警戒が必要で
ある。
社会的条件

２

(１) 人 口令和２年の国勢調査によると、本村の人口は9,599人、世帯総数は3,577世帯で、平成27年の人口9,948人、世帯総数3,497世帯と比べると、人口は約3.5％の減少、世帯総数は約2.3％の増加となっている。
１世帯当たりの人員は2.84人から2.69人となり、近年は減少傾向にある。
人口の年齢構成比では、高齢者（65歳以上）の人口が34.5％、年少（15歳未満）の人口が11.1％となっており、高齢化が進むことによる要配慮者の増加等、防災上の配慮がより求められる状況となっている。
(２) 産 業
水稲、果樹、野菜を中心とする農業が基盤産業である。近年機械化、ほ場整備事業による基盤整備の確立等によって省力化、合理化されるに伴って農業人口が減少し、現金収入の得られる他産業へ移行しており、第一次産業人口は減少を続けている。その結果、農業従事者の高齢化に拍車がかかり基幹的農業従事者に占める女性の比率も年々増加の傾向にある。
工業は、村内の事業所数、従業者数は共に減少傾向にあり、ほとんどが中小企業である。
また、上緑町工業団地を造成し、３事業所が進出している。
(３) 観 光村内には、豊富な自然を生かしたキャンプ場やハイキングコース、美術館及び温泉施設等の観光施設があり、また、近年は安曇野ちひろ公園が拡充し、本村を訪れる観光客は年々増加傾向にある。
(４) 交 通モータリゼーションの発達による各家庭の車保有台数の向上に伴い、また観光産業や経済圏の拡大により交通量が年々増加している。
本村は、ＪＲ大糸線（信濃松川駅、北細野駅、細野駅）、一般国道147号、一般県道有明大町線（山麓線・北アルプスパノラマロード）、上生坂信濃松川（停）線、矢地赤芝線が主要交通網として成り立っている。
(５) 社会的条件にみる災害の要因
災害発生の原因は自然的条件が主体的なものであるが、ある種の社会的要因が自然的諸要因と相関して、災害発生の原因を醸成し、あるいは災害を拡大させる方向に作用する。
社会的条件の現状に起因した災害発生あるいは拡大の要因としては、次のことが挙げられる。
ア 集落の特性
集落地に人口が集中していることは、警戒、避難情報の収集伝達を容易にする反面、ひとたび災害が発生した場合にはそれだけ住家、住民に被害が出やすい。取り分け、地震の〔松川防４〕

15

1
□

第４節

松川村の地勢と災害要因、災害記録

二次災害としての火災の恐ろしさは、阪神・淡路大震災が示したところである。日常の点検を踏まえた改善及び消防・防災対策の一層の強化が必要である。
特に火災が発生した場合、灯油、プロパンガス等を個々に所有していること、木造住宅が多いこと、老朽化した建物等が災害の拡大を招く。このため、住民に火災予防思想を普及させるため、関係機関団体と協力し、春秋の火災予防運動を実施する。また、自主防災会を通じ、地域住民の防火、防災意識の高揚と啓発を図る。
さらに、高齢化による要配慮者の増加、観光客などの増加、生活圏の広域化による昼間の留守家庭の増加も災害を大きくする要因である。これについては、防災知識の普及、災害時の情報の提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者に配慮する必要があり各施策の展開にあっては、要配慮者に配慮した防災体制の確立も重要である。
イ 危険地帯の住居
川沿いあるいは山麓の居住地は水害や地すべりに巻き込まれる危険性があり、被災しやすい状態におかれている。
ウ 危険物施設等
一般家庭における灯油等の少量保管と使用頻度の増加、高圧ガス、毒物・劇物の使用と保管、高圧送電等は、災害の拡大の要因となるとともに、二次災害のおそれも考慮される。
エ 森林の荒廃
森林の伐採、地域開発のための工事等は山地の保水能力を減少させ、土砂崩れ等の誘因となり、水害の要因となる。今後も、国、県等と協力して、長期的、計画的な保安林整備
等の治山事業を推進する。
３ 過去の主な災害記録
過去の災害履歴は、資料13－１に掲げるとおりである。

16〔松川防３〕

1□第５節

地震被害想定第５節 地震被害想定

第１ 基本方針
長野県では、平成26年の長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成23年の東北地方太平洋沖地震のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうるといわれている南海トラフの巨大地震に備えるため、県及び各市町村の防災対策の新たな基礎資料となる実践的な被害想定を策定し、平成27年３月、『第３次長野県地震被害想定
調査報告書』を公表した。
この調査による被害想定結果は、本村における今後の地震防災対策の基礎資料として、また住
民一人ひとりの防災意識の高揚と防災対策の推進に当たって有用な資料となるものである。
本項においては、この報告書のうち、本村に関する被害想定結果の概略等を示すものとする。

第２ 想定地震『第３次長野県地震被害想定調査報告書』における想定地震及びその諸元は、次のとおりである。
想定地震の諸元
震源諸元 マ グ ニ 村におけるチュード 最 大 震 度

長 さ
（㎞）

位

長野盆地西縁断層帯

7.8

５強

58

飯山市～長野市

糸魚川－静岡構造線（全体）

8.5

６強

150

小谷村～富士見町

糸魚川－静岡構造線（北側）

8.0

５強

84

小谷村～松本市

糸魚川－静岡構造線（南側）

7.9

４

66

安曇野市～富士見町

伊那谷断層帯（主部）

8.0

５弱

79

辰野町～平谷村

7.8

４

60

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）

7.5

４

40

木曽町～南木曽町

境峠・神谷断層帯（主部）

7.6

５強

47

松本市～伊那市

想定東海地震8.0

５弱

南海トラフ巨大地震

9.0

５弱

想定地震

阿寺断層系（主部南部）

置 等

岐阜県中津川市（旧山口村）～岐阜県下呂市

この中で、本村に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「糸魚川－静岡構造線（全体）」である。このため、以下、「糸魚川－静岡構造線（全体）」についての想定結果を中心に記述する。
なお、地震動の予測も、科学的な知見に基づいて一定の条件で設定しているものであって、次にその想定地震において発生する地震動を具体的に予測したものではなく、また、近い将来これ〔松川防３〕

17

1
□

第５節

地震被害想定らの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではない。
１ 想定結果(１) 予測震度
村域において、最大震度６強の非常に強い揺れが予測されている。

計測震度（500ｍメッシュ）(２) 被害想定結果
本想定地震における松川村の被害想定結果は、次のとおりである。
ア 建物被害【冬深夜、強風及び平常風速時】
液状化
全壊 半壊
*
10
18

揺 れ
断層変位
全壊 半壊
全壊
170
760
0

土砂災害
全壊 半壊
*
10

（棟）
火災
焼失

合
計
全壊・焼失 半壊
0
170780
〔松川防３〕

1□第５節

地震被害想定イ 人的被害(ア) 死者・負傷者・重傷者数【冬深夜、強風及び平常風速時】
建物倒壊 うち屋内収容物 土砂災害
死 者 数
10(0)
*(*)
*(0)
負傷者数
190(20)20(20)*(0)
重傷者数
100(0)
*(*)
*(0)

（人）

火災 ブロック塀等
合計
0(0)
*(0)
10(0)
0(0)
*(0) 190(20)0(0)*(0) 100(0)(イ) 自力脱出困難者・避難者数

（人）

被災１日後
被災２日後
被災１週間後
被災１か月後
自力脱出
困難者数 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外
30(10)
240
160 1,000
1,000
720
720
290
680
※自力脱出困難者数の想定は【夏12時】、避難者数の想定は【冬18時、強風時】(ウ) 避難所避難者における要配慮者数【冬18時、強風時】
被災１日後
40

被災２日後
180

被災１週間後130（人）

被災１か月後50

ウ ライフライン（被災直後）
上 水 道
断水人口（人）

下 水 道
支障人数（人）
9,570

電力
停電軒数（軒）
9,700

4,180

エ 物資不足量（１日後）【冬18時、強風時】
食料（食）
△880

飲料水（ ℓ ）△17,549

毛布（枚）
△221

※１ 「*」は「わずか」を示す。
※２ 人的被害は観光客を考慮した場合を示す。( )は観光客を考慮しない場合との差を示す。
※３ 各数値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある。
※４ 物資不足量では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要備蓄量や給水可能量を示す。

〔松川防３〕

19(～50)