Fund Report

販売用資料

スカイオーシャン・サテラップ （株式型）

２０１７年４月６日

２０１７年３月 運用実績速報
運用実績■スカイオーシャン・サテラップ（株式型）の基準価額の推移■基準価額と資産毎の月間寄与額（概算）（2016/3/22～2017/3/31、日次）

前月末比10,800（基準価額）

10,522円-46円

10,600

騰落率

配分比率

寄与額

10,400

国内株式

0.7%

25.4%

+17円

10,200

先進国株式

0.5%

26.4%

+13円

10,000

新興国株式

2.4%

2.8%

+8円

9,800

国内リート

-2.3%

3.9%

-10円

海外リート等

-2.9%

6.7%

-21円

ヘッジファンド

-1.1%

34.3%

-39円

その他

-0.5%

-1円

信託報酬

---13円

合計-100.0%

-46円

※

※
※
※

騰落率は、月初の各投資信託証券が基本資産配分比率どおりに運用されたと仮定した場合の値です。月中に新たに組入れられた投資信託証券があった場合、その寄与は加味しておりません。寄与額も同様の前提で算出しています。
配分比率は３月末日の配分比率です。
寄与額は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。
その他の配分比率は短期金融資産等の比率です。また、その他の寄与額には、月中の資産配分変更の影響等が含まれます。

■期間別騰落率
1ヶ月-0.4%

3ヶ月
0.2%

6ヶ月
8.2%

1年5.2%

設定来
5.2%

9,600
9,400
9,200
9,000
16/3

16/6

16/8

16/10

16/1217/2※ファンドの基準価額は信託報酬控除後の値です。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■１ヶ月間の高値・安値
高値
10,701円 (3/3)

安値10,440円 (3/28)＜市場動向＞
基準価額は下落しました。
世界的な景気回復を背景に内外株式市場は上昇し、特にアジアを中心とした新興国株式が上昇しました。米国では追加利上げが決定され、先行きの利上げに対する警戒感などから海外リートは下落しました。国内リートは公募増資の増加を背景とした需給悪化懸念などからマイナスとなりました。また、市場のトレンドに追随するタイプのヘッジファンドもマイナスとなりました。

トピックスおよび見通し■世界経済は回復基調で推移していく見通し
３月、外国為替市場では、FOMC （連邦公開市場委員会）において、政策金利の予想値が引き上がるとの見通しを背景にドル高が進行したものの、政策金利予想値に変更がないことが分かるとドル安に転じ、月間ではほぼ横ばいとなりました。
米国株式市場では、トランプ米大統領による規制緩和や税制改革などへの期待から株価は堅調な推移を見せていまし
たが、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止・代替法案の採決が見送られたことで、トランプ政権の政策運営に対する不透明感が高まると下落に転じ、ほぼ横ばいとなりました。
このように、金融政策や政治に対する期待の剥落から金融市場は変動しました。しかし、世界経済が引き続き回復を続けて行くという見通しに変更はありません。個人消費が堅調に推移し、設備投資の増加が期待できる米国を中心に世界経済は拡大を続け、資産価格もまた底堅く上昇していくものと考えます。

当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては
当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。当資料のお取り最終ページをご覧ください。
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スカイオーシャン・サテラップ （株式型）
ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分にかかるリスク、ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク、仕組み債券にかかるリスク、ブローカーの信用リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
▼ その他の留意点•

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

•ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信決

託期間 原則として、2016年3月22日から2026年2月17日までとします。（2016年3月22日設定）
⽇ 毎年2月17日（休業日の場合は翌営業日）です。 ただし、初回決算日は2017年2月17日です。
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配をおこなわないことがあ収益分
配 ります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購
入単
位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入
価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換⾦代⾦ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
購 入・ 換 金（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 ⽇・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課
税
関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度・未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
算

ファンドの費用▼お客さま が直接的にご 負担いただく 費 ⽤【 購 入 時 】
購入価額に3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料【 換 金 時 】
ありま せん。
信 託 財 産 留 保 額▼お客さま が間接的にご 負担いただく 費 ⽤【 保有期間中】
純資産総額に対して年率1 . 6 2 ％～1 . 9 7 ％程度（ 税込）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用年率1 . 4 6 8 8 ％（ 税抜1 . 3 6 ％） に当ファ実質的な運用管理費⽤
ンドの投資対象ファンドの運用管理費用年率0 . 1 5 ％〜0 . 5 0 ％程度（ 税込） を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理費（ 信 託 報 酬 ）用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約にともなう信託財産留保額等をその都度【 保有期間中】（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額そ の 他 の 費用 ・ 手 数料等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりま す ので、上限額等を事前に示す こ とができま せん 。ま た、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりま せん 。

委託会社およびファンドの関係法人

 委託会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2831号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： http://www.soam.co.jp/

 受託会社
 販売会社

三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］
当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。 ［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。当資料のお取り最終ページをご覧ください。
扱いについては最終ページをご覧ください。

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販売会社一覧
商号等

加入協会

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

株式会社横浜銀行

登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会 ・ 一般社団法人金融先物取引業協会＜ご留意事項＞
 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては最終ページをご覧ください。
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