沿革

History
各団体の変遷年

世の中の動き昭和40年 公害防止条例（兵庫県）公布（1965年）月（公財）ひょうご環境創造協会

兵庫県環境研究センター（旧：兵庫県立健康環境科学研究センター）

資源循環部（旧：兵庫県環境クリエイトセンター）

4月 兵庫県の衛生研究所（神戸市長田区大谷町2丁目）、工業奨励館（神戸市須磨区行平町3丁目）にそれぞれ公害部を設置

昭和42年 公害対策基本法公布（1967年）
昭和43年 大気汚染防止法公布（1968年） 騒音規制法公布

4月 公害部を一元化し、公害研究所（県商工部所管、工業奨励館内）を設立（総務課、第1研究部、第2研究部の2部1課体制で発足）

4月 県機構改革により生活部所管となる

昭和47年 ストックホルムで国連人間環境会議開催（1972年） 自然環境保護法公布
国連環境計画（UNEP）設立

昭和55年 ラムサール条約とワシントン条約に日本（1980年） が加盟

昭和56年 広域臨海環境整備センター法公布（1981年）

昭和57年 第2回全国豊かな海づくり大会（香住町）（1982年） 開催8月 環境影響評価業務に対応するため、検査部に技術指導課設置

昭和48年 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国（1973年） 際取引に関する条約（ワシントン条約）採択
第1回世界環境デー
瀬戸内海環境保全臨時措置法公布
ポリ塩化ビフェニール（PCB）等の取扱いの規制に関する条例（兵庫県）公布

4月 検査部を第3研究部に改組し、環境アセスメント業務等、研究体制充実

昭和49年（1974年）1月 高砂西港の水銀調査

3月 丸島埋立地第3-2工区、第4-2工区竣工
姫路市網干区埋立地の公有水面埋立免許申請

1月 （財）兵庫県環境事業公社に名称変更
4月 阪神支社（尼崎市内）及び西播磨支社（姫路市内）を設置

丸島埋立地第3-1工区竣工
昭和59年 湖沼水質保全特措置法公布（1984年） 環境影響評価実施要綱閣議決定

5月 （財）兵庫県環境科学技術センターとして設立許可。初代理事長に坂井時忠兵庫県知事が就任。
2部4課 職員18名でスタート

4月 企画部企画調査課及び検査部技術指導課を廃止し、企画部に開発指導課、検査部に管理課を設置。環境アセスメント業務開始。

12月 太子町工場の塩素系溶剤汚染調査

11月 尼崎市丸島地区の公有水面埋立免許申請（兵庫県）

1月 網干地区埋立地の護岸工事着手（兵庫県企業庁）
3月 産業廃棄物処理業許可取得（西宮地区）
4月 西宮地区埋立地での安定型廃棄物埋立事業開始
10月 丸島埋立地第4-1工区竣工（丸島地区埋立地の全工区竣工）

昭和60年 オゾン層保護のためのウィーン条約採択（1985年） 全県全土公園化の推進に関する条例（兵庫県）公布

8月 丸島地区埋立地での暫定利用施設「武庫川ファミリーパーク」開園
9月 産業廃棄物処理業及び一般廃棄物処理業の許可取得（網干地区）
網干事業所開設
10月 網干地区埋立地での埋立事業開始（埋立護岸工事は兵庫県企業庁が施行）

7月 企画部に総務課、企画調査課、検査部に水質検査課、大気検査課を置き、2部4課の体制で検査業務を開始。

11月 産業廃棄物処理業（管理型）の変更許可取得（西宮地区）
12月 液状廃PCB高温熱分解試験に係る監視調査
西宮地区埋立地での管理型廃棄物の第1期埋立事業開始
昭和62年 オゾン層を破壊する物質に関するモント（1987年） リオール議定書採択

4月 公害研究所を兵庫県立公害研究所に改称
9月 網干地区埋立地の第2-1工区竣工

7月 尼崎市丸島地区の公有水面埋立免許取得（兵庫県）
9月 丸島地区埋立地の護岸工事着手（兵庫県）

昭和50年 新幹線鉄道騒音に係る環境基準設定（1975年）

4月 総務部を設置し4部制に拡充

昭和50年（1975年）

8月 公害研究所の新庁舎（神戸市須磨区行平町3丁目）が竣工、同所へ移転

23月 丸島地区埋立護岸工事完成

8月 網干地区埋立地の公有水面埋立免許取得

4月 検査部を新設し、3部1課制に拡充

高砂西港のPCB調査

昭和52年 国連砂漠化防止会議において砂漠化防止（1977年） 行動計画を採択

6月 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく空気環境の測定、飲料水の水質検査機関の指定を受け、業務開始

10月 工業技術センター（旧：兵庫県立工業試験所）本館３階西側部分を新たに借り受け、王子分室の水質検査課を移転統合
昭和58年（1983年）6月 事務所及び検査室を神戸市灘区王子町3丁目1番3号兵庫県教育委員会王子分室館内に設置。

昭和51年 振動規制法公布（1976年）

4月 県機構改革により保健環境部の所管となる、公害研究所創立10周年記念誌発刊、広域総合水域調査開始

9月 丸島埋立地第2工区竣工

10月 第1回公害研究所発表会開催

昭和45年 臨時国会（公害国会）で、改正公害対策基本（1970年） 法、改正大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理処理法など公害に係る法令が成立
昭和46年 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿（1971年） 地に関する条約（ラムサール条約）を採択
光化学スモッグ防止対策暫定要領（兵庫県）制定
自然環境保全条例（兵庫県）公布
悪臭防止法公布
環境庁発足

昭和54年 第1回世 界 気 候 会 議（ジュネーブ）開 催、（1979年） 同会議の提言を受け世界気候計画採択
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）
公布
開発整備事業等に係る環境影響評価の手続に関する要綱（兵庫県）
告示

9月 丸島埋立地第1工区竣工

保健衛生センターの新庁舎（神戸市兵庫区荒田町2丁目）が竣工、同所へ移転
昭和44年 （新）公害防止条例（兵庫県）公布（1969年）

昭和53年 瀬 戸 内 海 環 境 保 全 臨 時 措 置 法 が 改 正（1978年） され瀬戸内海環境保全特別措置法に、水質（COD）総量規制制度導入

5月 （財）兵庫県阪神環境事業公社設立許可、事務所を尼崎市内に設置

10月 事務所及び検査室（総務課、大気検査課、水質検査課の一部）を神戸市須磨区行平町3丁目1番31号（兵庫県産業技術センター2階、3階）に移転。他の水質検査課は、従来どおり、王子分室館内で業務を継続。
2月 計量法改正に基づき、兵庫県（商工部計量保安課）に計量証明事業登録を行う。
10月 兵庫県公害防止管理者協会が設置され（、財）兵庫県環境科学技術センター内に事務局を置き、業務の支援開始
4月 丸島事業所を開設、丸島地区埋立地での埋立事業開始

12月 西宮地区埋立地での管理型廃棄物第2期埋立事業開始
昭和63年 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設立（1988年） 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）公布

3月 西宮地区埋立地での管理型廃棄物第2期埋立事業終了
高温熱分解処理に伴う監視調査（平成元年12月まで）
4月 液状廃PCB（5,504トン）
11月 西宮地区埋立地での管理型廃棄物第3期埋立事業開始

昭和63年（1988年）12月 西宮地区埋立地での安定型廃棄物埋立事業部分竣工

平成元年 有害廃棄物の国境を越える移動及びその（1989年） 処分の規制に関するバーゼル条約採択

4月 公害研究所創立20周年記念誌発刊

平成2年 IPCC第1次評価報告書公表（1990年） 第1回世界閉鎖性海域環境保全会議（エメックス’90）が神戸市内で開催
地球環境保全に関する関係閣僚会議「地球温暖化防止行動計画」策定

1月 武庫川砂利採取事業開始
西宮地区埋立地での安定型及び管理型廃棄物の第1・3埋立事業終了
大阪湾圏域広域処分場整備事業（大阪湾フェニックス計画）のうち尼崎積出基地、尼崎沖処分場に係る受託事業開始
4月 阪神支社を公社事務所に組織変更

8月 産業廃棄物処理業許可取得（丸島地区）

7月 大阪湾圏域広域処分場整備事業（大阪湾フェニックス計画）のうち播磨積出基地に係る受託事業開始

9月 作業環境測定法に基づく登録を受け、作業環境測定業務開始

9月 加古川市志方地区での安定型廃棄物埋立事業開始

3沿革

History

平成2年（1990年）10月 網干地区埋立地第1工区及び第2-2工区竣工

平成3年 再生資源の利用の促進に関する法律（再（1991年） 生資源利用促進法）公布
改正廃棄物処理法公布（特別管理産業廃棄物制度、マニフェスト制度の導入）
ゴルフ場の開発に係る環境影響評価の手続による要綱（兵庫県）

1月 大阪湾圏域広域処分場整備事業（大阪湾フェニックス計画）のうち津名積出基地に係る受託事業開始

平成4年 生物多様性条約（UNCBD）採択（1992年） 気候変動枠組条約（UNFCCC）採択
国連環境開発会議（UNCED）での森林保全の原則声明を採択
環境と開発に関する国連会議（地球サミット）にて、リオデジャネイロ宣言・アジェンダ21を採択
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOｘ）公布

3月 網干地区埋立護岸工事完成

第1回技術研修会実施
但馬最終処分場建設工事着手
4月 県から「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受ける
県機構改革により県民生活部所管となる

11月 兵庫県／バイエルン州ジョイントシンポジウムを開催（センター設立5周年記念事業）
12月 第1回政策セミナー実施

平成7年 阪神・淡路大震災（1995年） IPCC第2次評価報告書公表
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイ
クル法）公布
環境の保全と創造に関する条例（兵庫県）公布

3月 丸島地区埋立地での暫定利用施設「武庫川ファミリーパーク」閉園
7月 大震災に伴う大気（アスベスト、ダイオキシン等有害物質）、水質（大阪湾の汚濁負荷量、猪名川のヒ素湧出水等）の各種調査に順次着手
8月 （財）兵庫県環境クリエイトセンターに組織改正、事務所を神戸市内に移転
9月 阪神・淡路大震災による災害廃棄物処理の受託事業開始
11月 厚生省から「廃棄物処理センター」の指定を受ける
12月 大気棟を建築
3月 尼崎市臨海西部地区（扇町）嵩上げ事業開始
4月 （財）ひょうご環境創造協会に改組、従来の分析調査測定事業に加えて、環境創造部を設置し新たに環境保全創造事業を開始
県機構改革により生活文化部所管となる
7月 （財）兵庫県環境クリエイトセンター施設整備基本計画策定
扇町産業廃棄物最終処分場設置許可取得
10月 環境情報誌「エコひょうご」創刊
阪神・淡路大震災による災害廃棄物処理業務の受託事業終了
1月 ロシアタンカー「ナホトカ号」が隠岐島沖で折損・重油流出、これに伴う緊急環境調査
4月 ロシアタンカー「ナホトカ号」に係る継続環境調査
美化センター周辺ダイオキシン類調査・全県環境調査開始
扇町事務所開設
7月 ホームページ開設
廃棄物処理施設事業計画公表（東条町での施設整備計画）
8月 神戸市中央区東川崎町1-1-3に「環境交流センター（ひょうごエコプラザ）」開設
3月 東条町長（廃棄物処理施設立地予定地）から施設整備計画の白紙撤回申し入れ
6月 事業化方策検討委員会設置（クリエイトセンター施設整備基本計画見直し）
香住連絡事務所開設、扇町産業廃棄物最終処分場廃止
10月 兵庫県立公害研究所30周年記念誌発行
尼崎市臨海西部地区（扇町）嵩上げ事業終了

平成11年 地球温暖化対策に関する基本方針閣議決定（1999年） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）公布
ダイオキシン類対策特別措置法公布

網干地区での溶融前処理施設完成

10月 広域リサイクル拠点整備協議会及び同検討委員会設置

3月 加古川市志方地区での安定型廃棄物埋立事業終了

平成10年 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイク（1998年） ル法）公布
地球温暖化対策の推進に関する法律公布
長野オリンピック開催

3月 ISO14001の認証取得

8月 姫路市網干地区の埋立地全工区竣工

平成6年 気候変動枠組条約発効（1994年） 環境基本計画を閣議決定

平成9年 環境影響評価に関する条例（兵庫県）公布（1997年） 環境影響評価法公布
気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において「京都議定書」が採択

2月 但馬最終処分場設置に係る産業廃棄物処理施設設置許可取得

6月 容器包装広域リサイクルシステム検討委員会設置

平成5年 環境基本法公布（公害対策基本法は廃止） 12月 厚生大臣から水道法第20条第3項に基づく水道水質検査機関の指定を受ける（1993年）

平成8年 兵庫県環境基本計画の策定（1996年）

平成12年 国等による環境物品等の調達の推進等（2000年） に関する法律（グリーン購入法）公布
循環型社会形成推進基本法公布
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）公布
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）公布（再生資源利用促進法の改正法）

1月 ばいじん・焼却灰と下水道汚泥の混合溶融処理試験開始
2月 環境科学技術部に特殊有害物質分析室を新設。新たに整備された分析室でダイオキシン類の測定分析開始
4月 ホームページ開設

平成13年 IPCC第3次評価報告書公布
4月（2001年） 中央省庁再編により、環境庁が環境省に改組
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）公布
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）公布
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOｘ・PM法）公布（自動車NO
10月
ｘの改正法）

水質調査課を2課に分課。業務管理室を廃止し、総務部に業務管理課及び品質管理システム推進室を新たに設置。また、環境創造部に地球温暖化防止活動推進課を新設
神戸本部事務所移転（神戸市中央区栄町通）
廃家電回収運搬システム運営管理事業開始
但馬最終処分場開業

平成14年 新兵庫県環境基本計画策定（2002年） 土壌汚染対策法公布
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）公布
持続可能な開発に関する世界首脳会議、実施計画・持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言採択

1月 ISO 9001認証取得

平成15年 循環型社会形成推進基本計画閣議決定（2003年） ひょうごエコタウン構想承認
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律公布

4月 兵庫県地球温暖化防止活動推進センターをエコプラザへ移設

大阪湾圏域広域処分場整備事業（大阪湾フェニックス計画）のうち姫路積出基地に係る受託事業開始
4月 環境創造部に循環社会推進課を設置
機構改革により県立衛生研究所と統合し兵庫県立健康環境科学研究センターとなる。第1・2・3研究部から大気環境部・水質環境部・安全科学部へ改組
県機構改革により健康生活部所管となる
12月 ひょうごエコタウン推進会議設立

平成16年 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環（2004年） 境に配慮した事業活動の促進に関する法律公布

10月 ひょうごエコタウンメッセ開催

平成17年 京都議定書発効（2005年） 日本国際博覧会（愛知万博）

2月 ひょうごエコタウン推進会議シーズフォーラム開催
3月 ISO14001認証取得
6月 小林悦夫副理事長が環境大臣表彰受賞

平成18年 神戸空港開港（2006年） 石綿による健康被害の救済に関する法律
公布
兵庫県環境学習環境教育基本方針制定

4月 兵庫県地球温暖化防止活動推進センターを本部（須磨区）へ移転
10月 日中環境ビジネスフォーラム開催
12月 エコプロダクツ展開催

平成19年 IPCC第4次評価報告書公表（2007年） エコツーリズム推進法公布

6月 兵庫県・広東省等環境ビジネス交流会議設立総会

平成20年 G8環境大臣会合の開催（神戸）（2008年） 生物多様性基本法公布
第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催第3次兵庫県環境基本計画策定

3月 ひょうご環境体験館オープン

平成21年 生物多様性ひょうご戦略策定（2009年） 神戸生物多様性国際対話開催

指定管理者として運営

明石沖船舶衝突事故に係る水質調査
5月 G8環境大臣会合関連イベント「NGO・NPO国際シンポジウム／交流の広場」開催
10月 住友大阪セメントとセメント原料化共同事業に関する合意書締結
2月 ISO14001認証登録を返上、EA21認証取得
4月

兵庫県立健康環境科学研究センターの環境部門を協会に移管。高度な調査研究・試験分析を行う「兵庫県環境研究センター」とし、大気環境科・水質環境科・安全科学科へ改組
所管が農政環境部となる（農政環境部の発足は平成20年4月）

9月 尼崎市扇町地区での扇町水路埋立等土砂確保事業開始
姫路市網干地区でのばいじん・焼却灰溶融処理施設設置許可取得
10月 ばいじん・焼却灰溶融処理事業開始
広報紙「環境クリエイトひょうご」創刊
12月 但馬最終処分場設置に係る環境保全協定を地元香住町と締結

4

組織改編により、経理課、経営企画室、大気課ダイオキシングループを新設し、
システ
ム管理室、微量物質分析課を廃止
神戸大学と兵庫県環境研究センターが、新たに地域環境科学分野で連携大学院を開設
7月 太陽光発電相談指導センターをエコプラザに開設
CO2削減協力事業相談センターをエコプラザに開設

5沿革History

平成22年 山陰海岸が世界ジオパークに認定
1月 （財）
住友大阪セメントとセメントリサイクル事業に関する基本協定締結
兵庫県環境クリエイトセンターと統合。資源循環部と、同部に循環推進課及び（2010年） 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10、名古屋）事業課を新設
平成22年（2010年）4月

組織改編により総務部が経営企画部に変更、経営企画室が企画調整課に変更、環境技術部に土壌対策室を新設、大気課ダイオキシングループ廃止

環境創造事業

6月 ロゴマークを決定
8月 セメントリサイクル事業開始
平成23年 東日本大震災発生（2011年） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）公布
平成24年 第4次環境基本計画閣議決定（2012年） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）公布

4月 組織改編により、兵庫県環境研究センターの安全科学科を廃止し、水質環境科を水環境科に改組

平成25年 兵庫県地球温暖化対策方針策定（2013年） IPCC第5次評価報告書公表

4月 公益財団法人に移行

平成26年 第4次兵庫県環境基本計画策定（2014年）

3月 再生可能エネルギー相談支援センター（太陽光発電相談指導センター・CO2削減協力事業相談センターを統合）を本部（須磨区）に開設
セルビアプロジェクト開始

循環型社会推進事業

4月 組織改編により、環境技術部業務サービス課、分析技術課、計量管理室を改組・設置
6月 ひょうごエコプラザを本部（須磨区）に移転
8月 兵庫県立工業技術センター施設整備に伴い、本部事務部門、環境調査・測定分析部
門及び兵庫県環境研究センターを神戸市須磨区行平町3丁目1番18号に移転

太陽光発電事業

12月 エコひょうご尼崎発電所竣工
平成27年 国連総会 で「 持続可能 な 開発 の た め の 2月 中期経営計画に基づく環境調査・測定分析事業の社内カンパニー制導入に伴い、（2015年） 2030ア ジェン ダ 」採択。こ の 中 で 持続環境技術部を環境技術事業本部とし、経営企画部の営業推進課、環境創造部の環可 能 な 開 発 目 標（SDGs）とし 17 の 世 界境調査課を環境技術事業本部に統合的目標 と169 の 達 成 基 準 が 示 さ れ る。
気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）において「パリ協定」採択。
瀬戸内海環境保全特別措置法改正により「豊かな海」という考え方が盛り込まれる
平成28年 パリ協定発効（2016年） 瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画の策定（旧計画は廃止）
平成29年 太陽光発電施設等と地域環境との調和に（2017年） 関する条例（兵庫県）公布
全国で初めて兵庫県内でヒアリ発見
米トランプ大統領「パリ協定」離脱声明
平成30年 気候変動適応法公布（2018年） 西日本豪雨

3月 但馬処分場での受入終了

1月 ISO9001 2015年度版への移行に伴い、品質マネジメントシステムに係る文書を全面改訂
4月 公益事業を円滑に実施するため、環境創造部に温暖化対策第１課と第2課を設置
8月 広東省と環境保全技術交流協力に関する覚書を締結（8/23）
第1回夏休みオープンDAY開催

環境調査事業
測定分析事業

7月 海事教育機構、神戸大学とマルポール条約に係る船舶排ガス共同研究開始
中野武が環境大臣表彰受賞

令和元年 第5次兵庫県環境基本計画策定（2019年） 金融世界経済に関する首脳会合（G20大阪サミット）開催
プラスチック資源循環戦略策定
改正環境保全条例（兵庫県）公布（豊かで美しい瀬戸内海の再生のための水質目標値（下限値）設定）
令和2年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認（2020年） 東京オリンピックの1年延期を決定
プラスチック製買物袋有料化

環境研究事業4月 組織改編により、総務企画課を総務課と企画課に改組

4月 組織改編により、分析技術課、計量管理室を廃止、業務サービス課に統合
令和3年 瀬戸内海環境保全特別措置法改正、栄養塩類
兵庫県気候変動適応センターを本部（須磨区）に設立（2021年） 管理制度導入
IPCC第6次評価報告書第1作業部会公表（8/9）
11月 環境体験館マスコット「ひょうゴン」選定
東京オリンピック・パラリンピック開催
新兵庫県環境学習環境教育基本方針制定

国際協力事業

令和4年 再生可能エネルギー電気の利用の促進に 4月 組織の改編により、企画課を経営課に改組（2022年） 関する法律（FIT法改正法）施行（4/1、公布 5月 5月31日、ひょうご環境創造協会が設立50周年を迎えるは2020）
第41回全国豊かな海づくり大会（明石市） 6月 「地球と共生・環境の集い2022」開催。秋山理事長が記念講演開催
ひょうごカーボンニュートラルセンターを本部（須磨区）に設置

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