建設工事等発注事務に関するコンプライアンス・マニュアル

東松島市

目次
はじめに
Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁

本マニュアルの運用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 頁

１

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 頁

２

定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 頁

３

職員のコンプライアンス

４

発注事務に関する秘密の保持

５

事業者等への適切な対応

６

事業者等による不当な働きかけへの対応

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 頁

発注事務の各段階における留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・8 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁

１

発注見通しの公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁

２

設計書及び仕様書等の作成

３

発注準備

４

予定価格調書の作成

５

事業者選定の公正な手続

６

随意契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁

７

入札執行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁

８

監督

９

契約の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 頁

10

完成検査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 頁

Ⅲ

発注事務に関する情報管理のルール

Ⅳ

発注事務の問合せ等への対応例

Ⅴ

関係法令とその解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 頁

１

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（公正取引法） ・・・・・・19 頁

２

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）

３

刑法

４

不祥事の結末・・・・・・・・・・・20 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 頁

- 1 -

はじめに
東松島市職員（以下「職員」という。）は、東松島市民（以下「市民」という。）の全体の奉仕者であることを認識し、誠実かつ公正に職務を執行するとともに、市民からの税金を預かり公共サービスを提供しているため、市民からの信頼が不可欠となります。そのため、組織としてのコンプライアンス体制の整備を進めるほか、職員個々のコンプライアンス意
識の向上が特に重要となります。
このような中、建設工事等の発注手続は、市の事務事業の中でも特に透明性・公平性が求められる業務であり、不正防止に職員が一丸となって全力で取り組む必要があります。
このことから、本マニュアルは、工事発注業務に係る部署における建設工事等発注事務に関するコンプライアンスの徹底を図るため、その運用や職員がコンプライアンスに関して意識すべき具体的事項を示したものです。
職員一人一人が、本マニュアルを参考にコンプライアンスを徹底し、いかなる事情や理由があろうとも、これに違反する行為は絶対に行わず、不祥事の発生を防止し、より一層、市民から信頼される組織になるよう常に意識を持つことを望みます。

- 2 -

Ⅰ

本マニュアルの運用

１

目的「建設工事等発注事務に関するコンプライアンス・マニュアル」（以下「マニュアル」という。）は、職員の法令遵守と綱紀保持、また、事業者等からの不当な働きかけへの対応について基本的な事項を定めたものであり、コンプライアンスへの理解を助け、職員が発注事務の様々な場面で的確に判断し行動できるよう、趣旨や詳細な運用などについて記載しています。
工事発注等に係る部署において、公開前の発注事務に関する秘密の情報等を探ろうとする「不当な働きかけ」の抑止や、それらに対する組織としての対応に万全を期すため、新たにコンプライアンスの徹底を図るためのマニュアルを定めたものです。
本マニュアルでは、不当な働きかけ等に対する新たな記録・報告制度の創設等により、不当な働きかけを抑止するとともに、職員による秘密漏えいの防止や法令遵守・綱紀保持の徹底により、組織の適切な対応を図るものです。

２

定義
このマニュアルにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
（1） 建設工事等
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事並びに土木関係建設コンサルタント業務､建築関係建設コンサルタント業務､測量業務､地質調査業務､補償コンサルタント業務及び環境調査業務並びに道路除排雪・融雪､道路･河川等維持管理､除草その他これらに類する役務の提供をいう。
（2） 発注事務※
入札参加資格の審査､仕様書及び設計書の作成､予定価格の作成､入札及び契約方法の選択､契約の相手方の決定､契約の締結､監督､検査､支払並びに契約履行状況の確認及び評価その他建設工事等の発注全般に係る事務をいう。
※「発注事務」の定義は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法
律第１８号）第７条を参考に、その範囲は、入札契約段階の事務だけではなく、設計の段階から、監督、確認、検査、評価の段階まで、発注者として綱紀を保持すべ
き、建設工事等の発注に係る関連事務を含む広い範囲を対象とする。
また､事業者の資格審査､契約の締結､契約書に基づく支払事務等も含まれています。

（3） 入札参加資格業者
建設工事等の入札の参加資格のある事業者（役員、使用人、代理人その他これらに準ずるものを含む。）をいう。
- 3 -（4） 事業者等
入札参加資格業者及び工事発注に係る部署で建設工事等の発注事務について利害関係を有する者※をいう。
※「事業者等」の定義となる「利害関係を有する者」とは、直接的な利害関係を有する入札参加資格業者や関連事業者だけでなく、間接的な利害関係を有するその家
族や知人なども含む幅広い利害関係を対象としています。

（5） 職員
各部局に所属する一般職、技術職、再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職
員を含む職員をいう。
（6） 発注事務担当職員
発注事務を担当する職員（決裁者及び起案者の起案に押印する者を含む。）をいう。
（7） 所属長
発注事務を担当する課長等、又は契約事務を担当する課長をいう。
（8） 不当な働きかけ※
発注事務に関し、職員に対する公正な職務の執行を損なうおそれのある次に掲げ
る要求行為をいう。
ア

事業者等の競争入札への参加又は不参加に関する要求行為

イ

事業者等の受注又は非受注に関する要求行為

ウ

非公開又は公開前における予定価格、低入札価格調査制度の調査基準価格、失格
判断基準価格、最低制限価格又は総合評価における加算点（これらを推測できる金
額、数値を含む。以下「公開前の予定価格等」という。）に関する情報漏えい要求行為エ

入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為

オ

前各号に掲げるもののほか、事業者等への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為※「不当な働きかけ」とは、具体的には次のような行為が想定され、これら具体例を参考として、個別の案件ごとに判断することになります。
ア

事業者等の競争入札への参加又は不参加に関する要求行為（ア）

特定の事業者等が入札に参加できるよう、分割発注の実施や発注ロットの縮小・拡大、予定価格の引下げ・引上げ等を行うよう要求する行為（イ）

特定の事業者等が入札に参加できるよう、参加資格要件の内容について便宜を図るよう要求する行為（ウ）

特定の事業者等を入札に参加させないよう、上記（ア）、（イ）等の行為を要求する行為- 4 -イ

事業者等の受注又は非受注に関する要求行為（ア）

特定の事業者等と随意契約ができるよう、分割発注等を行うよう要求する行為（イ）

特定の事業者等と契約するよう、要求する行為（ウ）

特定の事業者等と契約しないよう、要求する行為

ウ

非公開又は公開前における予定価格、低入札価格調査制度の調査基準価格、失格
判断基準価格、最低制限価格又は総合評価における加算点（これらを推測できる金
額、数値を含む。以下「公開前の予定価格等」という。）に関する情報漏えい要求行
為

エ

（ア）

公開前の予定価格等を教示するよう要求する行為（イ）

公開前の予定価格等を推測できる金額を示唆するよう要求する行為（ウ）

総合評価における加算点を教示するよう要求する行為

入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為（ア）

入札参加者名を公表前に教示するよう要求する行為（イ）

入札参加者に関する情報（入札参加者数、入札参加者の住所等）を教示するよう要求する行為

オ（ウ）

特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう要求する行為（エ）共同企業体の組み合わせについて教示するよう要求する行為

前各号に掲げるもののほか、事業者等への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為＊（ア）

特定の事業者等に対して有利な又は不利な取扱いを要求する行為（イ）

秘密とされている情報や資料を、特定の事業者等に対して漏えいするよう要求する行為（ウ）

入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、事前に意見、確認又は受領等を要求する行為（エ）

特定の事業者等の製品のみが適合する仕様書を作成するよう要求する行為（オ）

下請事業者の選定に関して、元請事業者に対する働きかけを要求する行為（カ）

資材調達又は物品納入等に係る業者選定に関して、元請事業者に対する働きかけを要求する行為（キ）

変更協議において、便宜を図ることを要求する行為（ク）

監督、検査又は評定等において、便宜を図ることを要求する行為＊【談合につながるおそれのある要求行為】
要求された行為のうち次のような行為は、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年
法律第１０１号。以下「入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）」という。）- 5 -

に規定された「入札談合等関与行為」に該当します。
ⅰ） 事業者又は事業者団体に談合を唆すよう要求する行為（第２条第５項第１号、第８条）
ⅱ） 契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆することを要求する行為（第２条第５項第２号）
ⅲ） 入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆することを要求する行為（第２条第５項第３号）
ⅳ） 特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼により、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加するものとして特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助するよう要求する行為（第２条第５項第４号）（9） 要求行為※
陳情、要請、要望、意見等の名称及び口頭、電子メール等の形態を問わない意思表示をいい、次に掲げるものを除く。
ア

入札公告等に基づく設計図書に関する質問

イ

業界団体等各種団体の意思決定に基づき作成された発注事務全般に関する意見書、要望書等の提出※

ウ

公表若しくは公開された資料の請求又は事実の照会若しくは確認エ

法令等により認められた権利の行使等
ここでの要求行為とは、「（8） 不当な働きかけ」に該当しない要求行為として、

次のような具体的行為を想定しています。
①

個別の契約に係る発注業務に関するものが対象であり、総合評価の加点基準
や、低入札価格調査制度の調査基準価格等の改正など、入札契約制度そのものに関する要求行為は対象となりません。

②

個別具体の案件に関するものではなく、建設工事等の発注全般又は全体の方針等に対する陳情、政策提言、意見、要望など書面で提出されたものは不当な働きかけに該当しません。

③

単に入札及び契約手続に関する事実の確認であることが明らかなものは不当な働きかけに該当しません。

④

内容が市議会、審議会、公聴会等、不特定多数の者が傍聴できる公開の場で行われたものは対象となりません。

- 6 -

３

職員のコンプライアンス
職員のコンプライアンス意識、公務員倫理を徹底することは、職員一人一人が、次に掲げる「知識の習得」、「意識の醸成」、「行動の促進」の３つのサイクルを繰り返し行っていくことが重要であり、不祥事の抑止に繋がります。
（1）知識の習得：研修等により公務員倫理に係る基本的な知識の習得を図ります。
（知識はあっても、意識し続けなければその知識は活かされません。）（2）意識の醸成：公務員倫理の知識をもとに、意識の改変を図ります。
（意識をしても、行動しなければ何も変わりません。）（3）行動の促進：公務員倫理に係る行為や振る舞いを実際に行います。
（正しい知識がなければ、その行動は間違ったものになってしまいます。)
発注事務担当職員は、発注事務の根拠となる様々なルール（法令、要綱、契約約款、マニュアル等）の確実な遵守及び支出負担行為の根拠となる予算の確認、発注情報等の適正な管理を厳密に行わなければいけません。
国家公務員には、「国民の信頼の確保、すなわち職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」を目的とする国家公務員倫理法がありますが、地方公務員においても、同法に準じて必要な施策を講ずるよう努めるとともに、本市においても「東松島市職員服務規程（平成１７年東松島市訓令甲第４３号。以下「服務規程」という。）」に基づいて、発注事務担当職員は、職員の倫理を保持しなければなりません。
職員は自らの職務に利害関係を有するものから、金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他の職務の執行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならないことが規定されています。
職員がこの規定に反する行為や利害関係者との間の禁止行為により、公務に対する市民の信頼を損ねる結果となった場合は、当該職員について、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３３条に規定する信用失墜行為の禁止規定に抵触したものとし、同法第２９条第１項に基づく懲戒処分又はこれに準ずる措置を行う場合があります。
発注事務の適正、的確な遂行に関する理解を深め、関係法令等の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るためには、職場内外でのコンプライアンス研修等への継続的な参加が必要不可欠であり、発注事務を所管する所属長は、これら必要な研修等へ職員を参加させることも重要です。
４

発注事務に関する秘密の保持
発注事務担当職員は、公表前の予定価格その他の発注事務に関する秘密を保持しなけ- 7 -ればならず、自ら担当する発注事務の秘密を業務上知り得る立場にある職員以外の者に教示又は示唆をしてはなりません。
また、発注事務の秘密に関する書類等の保管を厳格に取り扱うとともに、当該書類等を庁外への持ち出しや、送付（電磁的方法によるものを含む。）するなど、その他これに類することを行ってはなりません。ただし、やむを得ない理由があるものとして、所属長又は上位の職にある者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
５

事業者等への適切な対応
発注事務担当職員は、事業者等と接する時は、公平かつ適正に行い、一部の事業者等を差別的に取り扱うことなく、事業者等との癒着といった発注者に対する市民の疑惑を招くことがないように、事業者等との接し方に細心の注意を払う必要があります。特に、旧知の事業者等（ＯＢや先輩等）との接し方については、他の事業者等と比較して有利に扱うなど、事業者間で不公平が生じないように注意しなければなりません。
発注事務担当職員は、工事打合わせ等で入室を認める事業者等以外の者とは、原則として受付カウンターでの対応が必要です。
発注事務担当職員は、執務スペースにおける打合わせを行う場合には、周囲から状況確認が可能な環境で行い、原則として複数人での対応とします。

６

事業者等による不当な働きかけへの対応
事業者等から不当な働きかけ（電話等含む）を受けた職員又はそれを認知した職員は、
当該不当な働きかけの概要を記録票（任意様式）に記録して、所属長（所属長に報告しがたい場合は所属部長）に報告して下さい。
前項の報告を受けた所属長等は、当該案件の内容について、記録票を付して所属部長に報告します｡
なお、その内容が他部局との調整等の必要性が生じるものである場合は、人事担当課長にも報告して下さい。
所属長は、不当な働きかけを行った者が入札参加資格業者である場合で、契約事務を依頼している場合は、依頼先である課長に当該案件の内容を報告して下さい。
不当な働きかけが、一定の公職にある者等※により行われた場合であっても、本マニ
ュアルに基づいて所属長等に報告しなければなりません。
※

一定の公職にある者等とは次に掲げる者をいいます。

（1） 国会議員、県議会議員、市町村長及び市町村議会議員（元職、秘書を含む。）（2） 元東松島市職員（3） 各種団体の役員- 8 -また、不当な働きかけとは、一定の公職にある者等から市職員に口頭又は電話等によって行われたものであって、次のような行為を言います。
（1） 公共事業等の契約・発注関係
入札参加資格要件に該当していないのに、入札に参加できるよう要望する行為、契約手続きをする上で不備があるのに、契約締結を求める行為（2） 許認可関係
許認可の基準や要件に当てはまらないのに、許可するよう要求する行為、許認可の基準や要件に当てはまるのに、許可しないよう要求する行為（3） 職員採用・人事関係
特定の受験者を職員採用するよう要求する行為、特定の職員の昇任や転任を要求
する行為

- 9 -

Ⅱ

発注事務の各段階における留意事項
発注事務担当職員は、発注事務の透明性及び公平性の一層の向上を図るため、法令等を遵守し、適正に事務処理を行わなければなりません。
本事項は、発注事務担当職員が様々な場面で適切に判断し行動ができるよう発注事務の各段階において、自らがチェックすべき留意点等を記載しています。
発注事務担当職員は、チェック項目を参照のうえ、随時、発注事務のチェックを励行す
るとともに、一人で問題を抱え込まず、些細なことでも構わないので上司に相談し、指示を仰ぐ等の対応をしてください。
また、上司から本マニュアルに定める事項から逸脱する行為の指示、命令を受けた場合については、安易に従うことなく、本マニュアル、各種基準に照らし合わせ、適正な事務処理となっているか確認し、所属部課長に相談すること。また「東松島市職員等の公益通報に関する要綱（平成１８年東松島市訓令甲第２５号）。以下「要綱」という。」に該当する場合は、要綱第３条に基づき、総務課長宛てに公益通報することが出来ます。
１

発注見通しの公表
発注見通しの公表は、一部の事業者が発注情報を先に入手することに起因する不正行為を防止し、公正な競争を促すという趣旨を踏まえ、適正に行われなければなりません。
また、発注見通し公表前の発注予定工事に関する情報管理は厳格に行う必要があり、予算、公告日など発注予定工事の内容について事業者等から問合せがあっても、公表されていない情報や公表されない情報は答えてはなりません。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】

２□

発注ロット（工事の分離・分割又は統合）は適正か。

□

発注予定工事に漏れはないか。

□

公表の時期は適正か。

□

新規追加案件、変更案件について、適時に公表しているか。

設計書及び仕様書等の作成（1） 設計書及び積算資料の作成
設計書及び積算資料の作成に当たっては、関係書類及び情報を厳重に管理し、秘密を保持しなければなりません。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

積算資料等を机上に放置していないか。

□

離席する時は、パソコンで起動している積算ソフトや設計書等のファイルを閉じているか。

□

発注事務を所管する部署への部外者立ち入りについて、制限措置をとっている- 10 -

か。
□

入室制限は、訪問者の見えやすい位置に適切に掲示してあるか。

□

参考見積りは、所定の手続により複数の会社に依頼しているか。

□

発注する工事、業務の数量計算、積算書への計上数値は、現地に整合し適正に行われているか。

□

数量計算等により算出された数量は、積算基準等に基づき、適正に積算書へ計上されているか。

（2） 仕様書及び図面等の作成
特定の材料や工法を採用する場合の仕様書及び図面等の作成に当たっては、技術的な比較検討を行った上で、採用した理由を明確にする等の注意が必要であり、対外的にも説明し得る理由でなければ、特定の業者を優遇しているなどの疑惑を招く
おそれがあります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

特定の材料や工法を採用する場合、適正な検討がなされ、採用理由が明確にされているか。

□
３

積算書に計上された内容が、仕様書、図面等に適正に反映されているか。

発注準備
建設工事等の発注準備は、入札の執行又は見積りの徴収等に当たっての事務であり、透明性、競争性を確保する観点から、適正に行わなければなりません。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

工事発注に当たり、工事の分離・分割あるいは統合を恣意的に行っていないか。

□

閲覧図書（設計書（金抜き）、参考図書等）の明示は適切か。特殊な積算の場合、分かりやすく説明されているか。

４

予定価格調書の作成
予定価格調書の作成に当たっては、その秘密の保持及び情報管理の徹底を図る必要があります。予定価格、設計価格、最低制限価格、低入札調査基準価格及びそれらの算出の基となる内訳等の秘密とされる情報を特定の入札参加者等に漏えいする行為は、偽計による競売入札妨害罪に当たります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

予定価格調書について、金額の訂正を行っていないか。

□

予定価格調書は、施錠された書庫等に保管されているか。

- 11 -

５

事業者選定の公正な手続事業者選定の過程で恣意的な資格審査がなされないよう、公正さを確保するため、東松島市契約業者審査委員会が設置されています。本市契約業者審査委員会は、「東松島市
契約業者審査委員会規程（平成１７年東松島市訓令甲第６２号）」に基づき、中立、公平な立場で審査を行わなければなりません。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

特定の事業者の排除、特定の事業者の参入を意図的に行っていないか。

□

総合評価は恣意的でなく、客観的に行われているか。

□

契約業者審査委員会の配付資料の管理は適正に行われているか。本契約業者審
査会終了後、各委員等の資料が適正に回収されているか。

□
６

本市契約業者審査委員会は適正に運営されているか。

随意契約
随意契約は、運用を誤ると事業者の選定が一部の者に偏り、公平性、公正性が保てなくなることや不当な価格で契約締結するおそれがあります。
このため、随意契約によることができる場合は、「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）」及び「東松島市財務規則（平成１７年東松島市規則第２４号）」の各規定などに基づき、適切に判断する必要があります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

随意契約の理由は、各規定の要件に該当するか。

□

随意契約の正当な理由が具体的かつ詳細に記述されているか。

□

随意契約の相手方の選定は適正か。

□

災害応急工事等、緊急に実施する必要があるものについて、所定の手続により随意契約を行っているか。

７

入札執行
入札の執行は、電子入札の導入も踏まえ、ケアレスミスが生じないよう複数者による確認作業を行うなどにより、慎重かつ正確に行わなければなりません。
また、入札調書等の記載が適正であるかチェックするとともに、不正や談合の疑いがあれば調査を実施する必要があります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

入札執行に関する書類（秘密とすべき情報）を、机上に放置していないか。

□

開札にあたっては、複数の職員で確認をしているか。

□

入札不調時の措置は適正か。

□

工事費内訳書の審査は適正か。疑義がある場合詳細に点検しているか。
- 12 -

□

入札無効の決定は複数の職員で確認しているか。

□

ホームページで公表している入札結果について、予定価格等の追加掲載時期は
適切か。

８

監督
監督は、法令、要領、契約約款、仕様書等に基づき適正に行わなければなりません。
監督職員と受注者は、長期にわたり継続的な関係をもつことになり、円滑な業務遂行のため、意思疎通を図ることは必要ですが、馴れすぎると弊害が生じやすくなります。そのため、監督に手心を加えたり見返りを求めるなどの行為は厳に慎まなければならず、対等の立場であることを認識し、本来受注者が行う必要の無いサービスを求めたりする
ことのないよう常に自戒しなければなりません。
事業者等からサービスを受けることにより、将来便宜供与を求められた場合、断りにくくなるため、十分注意する必要があります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

緊急の場合以外にも、契約図書にないものを口頭指示のみで施工させていないか。

□

本来別途発注すべき内容を、適切な検討もなされないまま安易に増工指示をしていないか。

９

契約の変更
設計変更に伴う契約変更の手続は、軽微な設計変更以外は、その必要が生じた都度、遅滞なく行わなければならず、また、変更請負代金額が当初請負代金額の３割を超える
場合は、原則別途発注しなければなりません。変更設計により増額する場合、元設計と切り離すことができない合理的な理由が必要となります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

変更に係る確認、報告、協議、指示、承諾等の受注者とのやり取りは、文書（工事打合せ簿等）で行われているか。

□

３割を超える変更をする場合の理由は適切か。

□

工事施工中、業務執行中における変更事項については、受注者と協議の上、適正な数量算出により、変更積算書に反映してあるか。

□

変更設計における変更事項は、仕様書、図面等に正しく反映されているか。

- 13 -

１０

完成検査
検査は、東松島市工事検査執行要領（平成１７年東松島市訓令甲第１８１号）等に基づき適正に行わなければなりません。受注者は、検査に手心を加えてもらえるかもしれないと勘違いし、発注事務担当職員に働きかけてくることも考えられます。働きかけに応じたり、こちらから見返りを求めたりする行為は厳に慎むとともに、検査の公正さを疑われることのないよう、事業者との関係は極めて慎重である必要があります。
【適正な事務処理のためのチェックポイント】□

検査は客観的に適正な判断により行われているか。受注会社の担当者が旧知の場合など、対応が甘くなっていないか。

□

検査調書の作成は適正か。監督員及び検査員による評価のバラツキがなく、客観的に公平な評価となっているか。

- 14 -

Ⅲ

発注事務に関する情報管理のルール
発注事務に関する情報の適切な取扱いを確保するため、次の１から６までに従って、発注事務に関する情報を適切に管理し、また、秘密を保持するために必要な措置を講ずるものとします。
１

発注事務に関する当該情報を業務上取り扱う者に関する事項
所属長は、情報の種類ごとに業務上取り扱う者として、情報を管理する者（業務担当
係長）（以下「情報管理者」という。）及び情報を取り扱う者（業務担当者）（以下「情報取扱者」という。）を指定します。

２

情報の漏えい、滅失及びき損を防止するための措置に関する事項
情報取扱者は、管理対象期間において、庁舎内外を問わず、情報取扱者以外の者に対して、入札関連情報を提供する行為や当該情報の秘密の保持を危うくする行為を禁止します。
また、管理対象期間については「積算開始から情報の公表まで」と「情報を知りうる状況になってから公表まで」の２つの場合に、管理方法については「文書」と「データ」の２つの場合に分け、第３項のとおり適正に管理を行います。

３

帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項
文書化したものは、情報管理者又は情報取扱者が管理するものとします。データについては、情報管理者が指定するサーバー内にフォルダを作成し、管理するものとします。

４

秘密の保持に関する事項
情報取扱者以外への教示若しくは示唆又は目的外利用を禁止します。
また、庁舎外への持ち出し、送付、閲覧も禁止します。ただし、やむを得ない理由があるものとして、所属長の承諾を得た場合は除きます（矢本庁舎職員への説明時、同種・類似情報作成への利用時等）。

５

書類の管理その他発注事務に関する情報への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
情報管理者は、アクセス制限等の使用実態、管理状況及び書類の管理状況の調査・点検を行うものとします。

６

情報の適切な管理を図るための必要な措置に関する事項
本市契約業者審査委員会での配付資料は、事務局等が本審査会終了時に回収し、原本以外は回収後シュレッダー等にて廃棄するものとします。

- 15 -

Ⅳ

発注事務の問合せ等への対応例「公表されていない情報や公表されない情報は、『絶対』に事業者等に教えないこと」を念頭に、発注事務に関する問合せ等があった場合には、次の対応例を参考に適切に対応してください。
これらの問合せ等が、コンプライアンスの不当な働きかけに該当すると思われる場合は、
本マニュアルに基づいて記録、報告等の事務処理を適切に行うとともに、相手方に対し、働きかけの内容を記録すること、記録が公開請求の対象となること、入札参加資格業者の場合は指名停止措置の可否を判断することを伝えるよう努めてください。
また、これらの問合せ等が偽計又は威力を用いて行われたような場合は、入札等の公正を害する行為となり、刑法（明治４０年法律第４５号）等に抵触し処罰の対象となります。
職員が入札情報等を漏えいした場合は、たとえ賄賂を受け取らなくても、刑法、入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）、地方公務員法等に違反する行為として処罰の対象となります。
これらの違法な行為があれば、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２３９条第２項には公務員の告発義務も規定されています。
また、法第２９条第１項及び東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程（平成１７年東松島市訓令甲第２３９号）の規定により、懲戒処分又はこれに準ずる措置を行います。
１

事業・設計内容に関する問合せ
ホームページの発注見通しに記載している、○○工事の内容を教えてほしい。
教えることはできません。工事内容については、公告後、設計図書等により確認してください。
※

事業者以外の議員等からの問合せについて、議会資料等で既に公表している内容
は回答しても差し支えありませんが、対応状況を必ず所属長に報告してください。

ホームページの発注見通しに記載している、○○工事は○○工法で施工（設計）されるのですか。
教えることはできません。工事内容については、公告後、設計図書等により確認してください。
ホームページの発注見通しに記載している、○○工事の工事担当者（○○さんが担当者か）を教えてほしい。
工事契約前に監督員（工事担当者）を、教えることはできません。
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○月○日に入札となる○○工事の内容を教えてほしい。
教えることはできません。現在公告中の工事内容に関する質問については、発注概要
書に示す設計図書等に対する質問期限までに、入札公告等に記載されているとおり電子
メールまたはファクシミリにより「質問回答書」により行ってください。
２

予定価格等に関する問合せ【事前公表】
予定価格を教えてほしい。
教えることはできません。本市では現在、予定価格の事前公表を行っておりません。
【事前公表】（数字を示して）予定価格（設計金額、最低制限価格等）がこれで良ければ、うなず
いてほしい。あるいは上か下か示してほしい。
教えることはできません。予定価格（設計金額、最低制限価格等）を示唆することは、法令等に違反する行為となります。

３

入札時期に関する問合せ○○工事の入札はいつ行われるのか。
教えることはできません。発注見通しで公表している以上のことはお答えできませんので、入札公告までお待ちください。発注見通しで公表しているように、第○四半期の発注予定です。
今年完了した○○工事の続きは、来年発注されるのか。
教えることはできません。年度初めに発注見通しを公表しますので、それまでは発注
予定をお答えできません。

４

一般競争入札参加資格に関する問合せ○○工事の一般競争入札が行われるらしいが、その入札参加資格はどのようになるのか。
教えることはできません。特定の入札案件の内容については、入札公告となるまでお答えすることはできませんので入札公告までお待ちください。
※

自社が参加できるような入札参加資格要件にせよ、あるいは入札参加資格要件を変更せよという要求は、不当な働きかけ等にあたります。
- 17 -

５

入札参加者に関する問合せ○○工事の入札に○○建設は参加するのか（又は参加しないのか）教えてほしい。
教えることはできません。入札参加者に関することは、契約締結後に公表するまでお答えすることはできません。
○○工事の入札に参加するのは、全部で何社ですか。
教えることはできません。入札参加者に関することは、契約締結後に公表するまでお答えすることはできません。
（積算のための見積り依頼において）見積りは、ほかにどこの事業者に依頼されていますか。
教えることはできません（見積り依頼業者を教示することは、公正な見積り徴取を損なうおそれがあります。）。

- 18 -

Ⅴ

関係法令とその解説

発注事務担当職員の責務として、コンプライアンス意識の向上を図っていくためには、
発注事務担当職員が遵守すべき関係法令を正しく理解する必要があり、職員一人一人が決して不祥事に関わることのないよう、本事項では、主に発注事務に関する刑罰法規について解説しています。
また、入札談合に関与した場合、発注事務担当職員が懲戒処分や損害賠償の対象になり得ることから、これに関する規定等も同様に記載しています。
１

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1） 内容私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以
下「独占禁止法」という。）は、市場における公正で自由な競争を促進するための法律であり、入札における公正な競争を阻害するおそれのある行為を禁止しています。
独占禁止法が特に悪質な行為として禁止しているのは、企業間で競争を制限する行為であり、入札における談合は、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つです。
発注者が独占禁止法違反の共犯となるケースがありますので、職員も本法律を理解しておくことが必要です。
（2） 入札参加者の具体的禁止行為
ア

入札参加者間で受注予定者を誰にするかについて情報交換すること。

イ

受注価格をいくらにするかについて情報交換すること。

ウ

入札談合を実施するためのルールを作ること。

エ

事業者間の受注数量や受注箇所について情報交換すること。

オ

発注者から事前に工事等の見積りを求められた場合、同業者間で見積金額を調整すること。

カ

発注者による受注予定者の意向等に関するいわゆる「天の声」に従うこと。

キ

他の事業者に入札価格を聞くことク

入札前に参加者が集まって入札情報を交換すること。など《入札談合を正当化する理由はありません》
入札談合をするに至った理由が、例えば、価格を不当に高くしない、工事の品質を確保する、受注機会の均等を図る、工事の継続性や関連性を尊重するなどであっても、違反行為を正当化する理由にはなりません。
また、発注者側の意向や第三者による推奨があった場合でも、その意向や推奨に従うことを決めれば違反となります。
職員もこれらに関与しないように気をつけなければなりません。
- 19 -

２

入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）（1） 内容入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）は、国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する官製談合を防止するための法律です。
入札談合等関与行為として４つの類型が定められ、職員がこれらの行為を行った
ときは、職員に対する損害賠償の請求、懲戒処分が行われたり、刑事罰が科された
りする場合があります。
（2） 官製談合の典型例
発注担当者
官製談合防止法が天の対象とする行為外部の第三者
（OB等）

声

入札参加者

談合

入札参加者

入札参加者

入札参加者

（3） 入札談合等関与行為
発注者の入札談合等に関する行為はア

談合の明示的な指示

イ

受注者に対する意向の表明

ウ

発注者に係る秘密情報の漏えい

エ

特定の談合の幇助
いずれも、事業者による独占禁止法の違反行為があったときに発注機関の職員がこれに関与する行為として位置付けられます。
アは、事業者又は事業者団体に入札談合を行わせること。
イは、受注予定者をあらかじめ指名し、意向を教示し、又は示唆すること。
ウは、秘密として管理されているもの（公開していない予定価格等）を、特定の者に教示、示唆すること。
エは、入札談合等を容易にする目的で入札談合等を幇助すること。
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（4） 職員による入札等の妨害の罪
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処されます。
３

刑法
刑法に規定される各号の内容は次のとおりです。
（1） 「単純収賄罪」
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処されます。
（2） 「受託収賄罪」
公務員が、特定の職務行為を行うよう、又は行うべき職務をしないよう依頼を受け、賄賂を収受、要求、約束したときには、７年以下の懲役に処されます。
（3） 「あっせん収賄罪」
公務員がその地位を利用して、他の公務員の所管事項についてあっせんし、見返りとして賄賂の収受等が行われたときは、５年以下の懲役に処されます。
「収賄罪」は、公務員の公権力の行使に関して何らかの便宜を図ってもらうために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪行為です。
（4） 「公契約関係競売等妨害罪（入札妨害罪）」
偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金が科せられます。
「偽計を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為」については、様々なケースがありますが、典型的なものとしては、最低制限価格やその算出の基礎となる予定価格や設計価格などの価格情報を入札者に漏らすことが挙げられます。
（5） 「談合罪」
公正な価格を害し、又は不正な利益を得る目的で、談合した者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金が科せられます。
独占禁止法による刑事罰が公正取引委員会による専属告発になっているのに対して、刑法の入札妨害罪や談合罪は、公正取引委員会による告発がなくとも警察が直接捜査に動き、また、検察庁が独自の判断で訴追することができます。

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４

不祥事の結末職員が不祥事により、入札談合等関与行為等で逮捕された場合、刑事上の処分を本人だけが背負うだけでなく、本人の家族や周囲の方までも巻き込み、結果として本人や家族の人生も含め、今まで築き上げてきた全てを失うことになります。
（1） 刑事上の制裁

前述のとおり（2） 行政上の制裁
ア

懲戒処分
免職となった場合は、公務員の身分が剥奪され、退職金は支給されず、年金も減額されるとともに、職を失った後、新たな就職先の見通しも立ちにくく、収入は途絶えることになります。また、停職となった場合は、その間の給与は支給されず、収入が一時的に途絶えることになります。

イ

退職金の返還在職中の非違行為が退職後に発覚した場合であっても、退職手当の返還命令を受ける場合があります。

ウ

民事上の制裁談合等により、市に損害があった場合、事件に関与した職員に対し、損害賠償を請求されることがあります。

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〈参考：損害賠償の請求事例〉
発注機関（改善措置要求日）

損害賠償請求の内容

Ａ市

Ａ市は、平成１９年１０月、入札談合等関与行為が認められた《建設工事》

元職員４名に対し、独占禁止法違反を認定された事業者との連帯（Ｈ１６.７.２８） 債務として、総額７,４３０万円の損害賠償請求を行った。
Ｂ公団

Ｂ公団各社は、平成２０年７月、入札談合等関与行為が認めら《鋼橋工事》

れた元副総裁及び元理事に対し、独占禁止法違反を認定された事（Ｈ１７.９.２９） 業者との連帯債務として、総額８６億８,３００万円（事業者が既に支払った額を控除済）の損害賠償請求を行った。
Ｃ省

Ｃ省は、平成２２年１月、入札談合等関与行為が認められた元《水門設備工事》

職員２名（うち１名は死亡しているため、その相続人）に対し、（Ｈ１９.３.８）

独占禁止法違反を認定された事業者及びＯＢ３名との連帯債務として、総額７億８,６３６万円の損害賠償請求を行った。

Ｄ省

Ｄ省は、平成２５年１月、損害賠償責任が存するとした職員等《什器類》

８名に対し、違反事業者の６社との連帯債務として、総額１億７,（Ｈ２２.３.３０） ０４５万円の損害賠償請求を行った。
Ｅ市

Ｅ市は、平成２２年１２月、入札談合等関与行為が認められた《土木工事》

元特別職職員１名並びにその当時の上司２名及び部下１名に対（Ｈ２２.４.２２） し、独占禁止法違反を認定された事業者との連帯債務として、総額１６億６,５４５万円の損害賠償請求を行った。
Ｆ県

Ｆ県は、平成２４年３月、入札談合等関与行為が認められた職《土木舗装工事》員等１２名に対し、独占禁止法違反を認定された事業者との連帯（Ｈ２３.８.４）

債務として、総額９,２００万円の損害賠償請求を行った。

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令和６年３月施行