自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 55-64（2022 ）仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価
酒井悠里１・佐藤健2

Evaluation of Condominiums’ Resilience with Disaster Risk
Reduction Focused on Gambaru Hinanshisetsu in Sendai City
Yuri Sakai1 and Takeshi Sato2
Abstract
The Sendai City government has been implementing two measures for Disaster Risk
Reduction in condominiums, Certification program for condominiums with improved disaster
preparedness in Sendai the City of Trees and the system of Gambaru Hinanshisetsu condominiums.
The former is certified according to definite standards, but the latter does not require any specificcriteria. The purpose of this study is to clarify the level of disaster risk reduction in Gambaru
Hinanshisetsu condominiums by applying Certification standards for condominiums withimproved disaster preparedness in Sendai the City of Trees. As a result of the interview surveys
to Sendai City government, it was found that there are 41 Gambaru Hinanshisetsu condominiums,
56 Certification condominiums for condominiums with improved disaster preparedness in
Sendai the City of Trees, and 5 condominiums that satisfied both conditions. Results ofquestionnaire surveys revealed that Gambaru Hinanshisetsu condominiums demonstrate highpotential for disaster risk reduction because, whereas they have levels of building function anddisaster preparation, they showed high levels of disaster prevention activities.
キーワード：マンション防災，防災マンション認定制度，避難施設，自治会，居住者
Key words: disaster risk reduction in condominiums, Certification program for condominiums withimproved disaster preparedness, evacuation facilities, neighborhood community incondominiums, condominium residents

1 ．研究の背景と目的て開設する地区避難施設「がんばる避難施設」1）

仙台市では東日本大震災の教訓から，地域住民

を地域防災計画に位置付けた。その中には，マンによる自主運営を前提に地域の集会所等を利用しションの集会室等をマンション居住者の避難施設

1

東北大学工学部
Department of Engineering, Tohoku University

2

55

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University

56

酒井・佐藤：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価とする場合があり，機能が発揮されれば，結果と2. 1

して在宅避難が促進されることになる。また，仙

杜の都防災力向上マンションの分析のため，仙杜の都防災力向上マンションの現状分析

台市では，分譲マンションの防災力向上を目的に台市のホームページで公開されている杜の都防災「杜の都防災力向上マンション認定制度」2）を東日

力向上マンションの個別データ6）を用いた。さら

本大震災後に開始した。この事業は，仙台市都市に，自治会形成の有無による防災力の比較を行う

整備局が所掌し，建築に関する指標を含む明確なために，杜の都防災力向上マンションの中で，管認定基準が存在し，認定マンションは仙台市の理組合とは別に自治会を結成しているマンション

ホームページで公開される。一方で，がんばる避の抽出にあたり，仙台市の地域情報ファイル7）を

難施設の情報管理は仙台市危機管理局が所掌し，用いた。

個別のがんばる避難施設に関する情報は仙台市のホームページには掲載されていない。

2. 2

仙台市内のマンションの分類

先行研究において，杜の都防災力向上マンショ

仙台市のホームページで公開されている杜の都ン認定制度に焦点を当てたものは少なく3），さら防災力向上マンションの個別データと仙台市危機に，仙台市独自のがんばる避難施設に着目した研管理局へのヒアリング調査で入手した個別のがん究は極めて少ない 。また，防災マンションにおばる避難施設のデータを照らし合わせ分類を行ける管理組合の個別の防災に関する既往研究5）はなった。ヒアリング調査は，仙台市都市整備局へあるが，マンションの自治会や居住者を含む三者

は2021年 8 月 2 日，仙台市危機管理局へは2021年を総合した研究は希少性が高い。

8 月 4 日と 6 日に実施した。

4）

杜の都防災力向上マンションの目的はマンショ
ンにおける防災活動のさらなる充実や建物性能の2. 3

アンケート調査向上を図ることである。一方で，がんばる避難施

管理組合・自治会向けのアンケート調査では，

設のマンションの目的は，居住者の在宅避難の推

杜の都防災力向上マンション認定項目を中心とし，進や地域コミュニティとの連携の強化を図ること

居住者向けでは，防災意識や活動実態を中心に杜である。両者の目的において，地域コミュニティの都防災力向上マンション認定項目を裏付けるアとの連携強化など共通点もあれば，相違点も存在

ンケートを作成し調査を実施した。アンケート調する中で，がんばる避難施設のマンションは明確

査は2021年12月16日～2022年 1 月13日に実施した。

な認定基準が存在しないため防災力は不明瞭である。そこで，本研究では，がんばる避難施設のマ

2. 4

マンション防災力の評価手法

ンションに特に着目し，杜の都防災力向上マン

管理組合・自治会向けのアンケート調査結果よション認定制度の認定基準を適用した場合の潜在り，杜の都防災力向上マンション認定基準を適用的なマンション防災力について，分類した他のマした場合の防災力について評価を行なった。さらンションと比較しながら評価することを目的とすに居住者向けのアンケート調査結果より，杜の都る。

防災力向上マンション認定状況の裏付けを行なった。

2 ．研究の手法

本研究では，仙台市内のマンション防災力について，分類したマンションごとに杜の都防災力向3 ．仙台市内のマンション防災の現状分析

仙台市が行うマンション防災の実態把握を行う

上マンション認定基準を適用し，それぞれ比較しため，仙台市の危機管理局と都市整備局に訪問ヒながら評価を行うため，以下の手順で研究を進め

アリング調査を実施した。それぞれの事業の概要

る。

について表 1 に示す。これらのヒアリング調査結果や，仙台市のホームページに掲載されている情57

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

表1

掲載されており，2022年 3 月末現在，56棟が認定

仙台市のマンション防災の比較を受けている。図 1 より認定マンションにおける

がんばる避難施設
マンション

杜の都防災力向上
マンション認定制度

担当部局

危機管理局

都市整備局

認定基準

無

有

対象

分譲，市営，県営，公社

分譲

届出先

指定避難所運営員会

仙台市

杜の都防災力向上マンションについて以下に示

特典

避難所からの物資提供

仙台市 HP への掲載
認定プレートの交付

す理由により 2 つの属性の観点を設けて防災力の

登録数

41棟

56棟

防災力評価の平均は建物性能が星2.14，防災活動が星1.32である。
（2） 杜の都防災力向上マンションの属性分析

特性を分析することとした。
1 つ目は杜の都防災力向上マンションとして公開されている認定マンション一覧表を閲覧したと報をもとに，現状分析と分類を行なった。

ころ，建築構造の専門性から，免震構造の採否に
3. 1

杜の都防災力向上マンション認定制度

よる異なる傾向を確認できた。そのため，免震構（1） 概要造の採否による分析を行った。 2 つ目は，がんば

杜の都防災力向上マンション認定制度は，マンる避難施設との共通目的にもなっている地域コ

ションの防災力を「防災性能」で 1 つ星， 2 つ星ミュニティとの連携強化を考えた場合に，マンまたは 3 つ星，「防災活動」で 1 つ星， 2 つ星まションとして管理組合に加えて自治会を形成してたは 3 つ星，「防災性能」と「防災活動」の両方ないることが防災力の認定状況に影響を及ぼしていら最大星 6 つで評価する。なお，いずれか一方のると仮定して，自治会形成の有無による分析を行評価であっても認定を受けることができる。都市なった。

整備局へのヒアリング調査より，後述する表 6 に1 ） 免震構造の採否による分析結果と考察

示す防災性能評価項目にある建物，設備のハード

図 1 より杜の都防災力向上マンションを免震構対策だけではなく，マンションの居住者における造の採否で分けてみると，免震構造は27棟で防災自助，共助の取組，地元の地域コミュニティとの性能が星2.81，防災活動が星0.48，非免震構造は連携，協働の取組を重要視していることが分かっ29棟で，防災性能が星1.52，防災活動が星2.10と，た。認定マンションは仙台市のホームページ上で

免震マンションでは防災性能が高く，非免震マン
ションでは防災活動が高く，真逆の結果であり，

3

防災性能が星1.29，防災活動が星1.62の差が生じている。この要因は，図 2 に示すように，免震マ
ンションにおける申請主の約80％は不動産開発業者であることが挙げられる。不動産開発業者が防

非免震

2
防災活動

災性能の申請者となる場合，建築確認申請の段階
で杜の都防災力向上マンション認定を取得している場合が96％であり，防災性能は高いものの，竣認定マンション平均

工後の防災活動には必ずしも結びついていないこ

1
免震

全体(n=56)41%

非免震(n=29)

0
0

1

2

3

図1

免震構造の採否による防災力

7%
0%

防災性能

22%
93%

20%
不動産開発業者

図2

59%
78%

免震(n=27)

40%

60%

80%

管理組合または自治会

免震構造の採否による申請主の割合

100%

58

酒井・佐藤：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価とを示している。さらに，申請主が不動産開発業

表2

認定マンションにおける自治会形成有無の比較者の場合，防災活動で認定を得ているマンション
は 1 棟もない。
また，平均建物階数，平均戸数とも免震構造が採用されたマンションはそうでない場合の約 2 倍となっている3）。大規模なマンションほど免震構

自治会形成

有

無

棟数

19棟

37棟

築年数（平均）

20.4年

17.9年

戸数（平均）

140.6戸

138.2戸造が採用されやすい社会情勢となっていることか会があるマンションは防災活動が比較的高いと言ら，指定避難所への避難を安易に考える世帯が多える。

いほど，収容人数の制約を持つ指定避難所に及ぼ

自治会形成の有無による平均築年数と平均戸数

すインパクトが大きくなることが容易に推測されの比較を表 2 に示す。比較を行った結果，両者にる。ハード面で有利な免震構造を採用しているマ大きな違いが見受けられなかった。そのため，自ンション管理組合にはソフト面での取組の強化が治会形成には，築年数や戸数よりも，マンション求められると考える。

居住者の主体性が重要であると考察する。自治会2 ） 自治会結成の有無による分析結果と考察を形成しているマンションの19棟のうち，15棟は杜の都防災力向上マンションの中で，管理組合

管理組合もしくは自治会が認定の申請主であり，とは別に自治会を結成しているマンションを仙台マンション居住者の主体性に結びついていると考

市地域情報ファイルにより抽出した。その結果，える。一方で，自治会を形成していない37棟のマ

19棟（33.9％）の認定マンションが確認できた。

ンションのうち19棟は不動産開発業者による申請

図 3 より杜の都防災力向上マンションを自治会にであり，マンション居住者の主体性がないと考え着目し分けてみると，自治会があるマンションのる。これは，この認定制度上，不動産開発業者が場合，防災力の平均は防災性能が星2.11，防災活計画の段階で認定を申請することができるためで動が星2.11で，自治会がないマンションは37棟で，ある。さらに，認定後の追加申請も可能であるが，防災性能が星2.16，防災活動が星0.92であり，防不動産開発業者が申請した場合で管理組合や自治

災性能に差が見られない一方で，防災活動評価に会が追加申請したケースはない。このように，不おいて星1.19の差が生じることが分かった。自治

動産開発業者が居住者のいない段階で認定を取得できるため，認定が居住者の主体性に必ずしも結3

びつかないと考える。つまり，防災活動の向上にはマンション居住者の主体性が重要であり，その主体性が自治会として，一般の町内会と同様に防自治会あり

災活動に結びついていると考察する。

防災活動

2

3. 2

がんばる避難施設（1） 概要と登録方法

認定マンション平均

がんばる避難施設となるためには，当該地域の1

指定避難所運営委員会に事前に届出を出して承認されることで登録される。災害発生時に指定避難自治会なし

所と連携を図り，物資の提供を受けることができる。仙台市危機管理局へのヒアリング調査より，

0
0

1

2
防災性能

図3

単位自治会有無による防災力

3

マンション41棟含む約400箇所が登録されている
ことが明らかになった。

59

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）（2） マンションの自治会と地域の連合町内会

る。これらより，グループ A は防災活動評価ががんばる避難施設マンションの中で，自治会を高く，グループ C は防災性能評価が高いと言える。

形成しているマンションを地域情報ファイルより

しかし，グループ C を免震構造の採否でみると，抽出した。その結果，28棟（68.3％）のがんばる免震構造は27棟あり，防災性能が星2.81，防災活避難施設マンションが確認できた。がんばる避難

動が星0.48であり，非免震構造は24棟あり，防災施設マンションはマンション居住者で自治会を形

性能が星1.58，防災活動が星2.04と，同じグルー

成し，地域の連合町内会に加盟している場合が多プでも免震構造の採否でみると防災力に特徴的なく，さらに仙台市の指定避難所運営委員会は，地差があり，異なることが分かった。

域の連合町内会のメンバーで構成されるため，マ

このように，グループ A，C は杜の都防災力向ンション居住者で自治会を形成し地域の連合町内

上マンション認定を得ているため，仙台市のホー会に加盟することで，地域の指定避難所運営委員

ムページで公開されている情報から防災性能・防会と顔の見える関係を築きやすく，がんばる避難

災活動評価を行うことが可能である。しかし，グ施設として登録されやすいと言える。

ループ B は明確な登録基準を持たないがんばる
避難施設マンションであること，グループ D は

3. 3

仙台市内のマンションの分類

いずれにも当てはまらないマンションであるため，がんばる避難施設マンションの登録・未登録，

杜の都防災力向上マンション認定基準を用いた防杜の都防災力向上マンションの認定・非認定に着

災力評価を行うことができない。そこで，グルー目し，仙台市内のマンションを 4 つに分類し表 3

プ B，D の防災力を明らかにするため個別の調査に示す。グループ A は杜の都防災力向上マンショを実施する必要がある。

ン認定とがんばる避難施設の両方を満たすマンションであり， 5 棟（全て非免震）あることが分かった｡ 分類別の防災力の平均を比較すると，グ

4 ．アンケート調査
4. 1

調査対象マンションの選定

ループ A は防災性能が星1.20，防災活動が星2.40，

がんばる避難施設マンションと杜の都防災力向グループ B は不明，グループ C は防災性能が星上マンションがある K 連合町内会を対象地区に2.24，防災活動が星1.22，グループ D は不明であ選定した。K 連合町内会はがんばる避難施設を積表3

極的に導入し，現在 8 つのがんばる避難施設が登仙台市内のマンションの分類

録され，そのうち 3 つがマンションである。ただグループ グループ グループ グループ
A
B
C
D
杜の都防災力向上
マンション認定◯－◯が存在しないため，K 地区以外に立地する v マン－

ションに調査を依頼した。本研究では計 5 棟のマンションを調査対象とし，調査対象マンションのがんばる避難施設

◯

◯

－

－

棟数

5棟

36棟

51棟

約1400棟

防災性能（平均）

星1.20

不明

星2.24

不明

防災活動（平均）

星2.40

不明

星1.22

不明

表4

し，K 地区にはグループ A に属するマンション

概要を表 4 に示す。

調査対象マンションの概要

築年数

形態

総戸数

構造

自治会有無

v マンション

25

分譲

154戸

非免震

◯

－

c マンション

40

分譲

148戸

非免震

◯

K 地区

f マンション

18

公社（年齢制限有）

35戸

非免震

－

K 地区

C

t マンション

7

分譲

251戸

免震

◯

K 地区

D

e マンション

27

分譲

22戸

非免震

－

K 地区

A
B

立地

60

酒井・佐藤：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価

表5
管理組合
A
B

アンケート配布回収状況

自治会

居住者

配布

回収

配布

回収

配布数

回収数

有効回収率

住戸数

v マンション

◯

◯

－

－

12

9

75％

154

住戸数に対する回答割合
6％c マンション

◯

◯

◯

◯

12

11

92％

141

8％
26％

f マンション

◯

◯

－

－

10

9

90％

35

C

t マンション

◯

◯

◯

◯

10

8

80％

251

3％

D

e マンション

◯

◯

－

－

10

7

70％

22

32％

4. 2

調査方法・回収方法認定を適用した場合の防災力評価を示す。v マン

選択式・記述式のアンケートを採用し，配布とション（グループ A）は，建物性能が星 2 つ，防回収は各マンションの代表者に依頼し，配布・回災活動が星 3 つ相当であり，調査結果と仙台市に収状況は表 5 に示す。アンケート調査は，杜の都

よる実際の認定状況が一致した。管理組合が杜の防災力向上マンション認定項目を満足するものと

都防災力向上マンション認定の申請主であるため，して，管理組合理事長，自治会長に実施した。居マンション居住者の防災性能と防災活動の把握が住者向けアンケートでは，防災意識や活動実態を的確にできていると考えられる。c マンション

中心に杜の都防災力向上マンション認定状況を裏（グループ B）は旧耐震基準による建物であるため，付けるアンケートを作成した。杜の都防災力向上

防災性能の評価を得ることができず星 0 ，防災活マンション認定マンション認定項目における居住

動が星 2 つ相当である。f マンション（グループ者に関わるもの，具体的に防災訓練への参加など，

B）は防災性能が星 3 つ，防災活動が星 2 つ相当

管理組合や自治会だけではなく居住者もマンショである。t マンション（グループ C）は防災性能がンの防災に関わっているかを明らかにすることを

星 2 つ，防災活動は星 0 相当であるが，仙台市に目的とした。対象者の選定は各マンションの代表

よる実際の認定状況は防災性能で星 3 つの認定を者に一任し，10世帯程度に実施した。

受けている。このようにアンケート調査結果と実際の認定状況に違いが生じた要因として，認定申4. 3

アンケート調査結果と考察請者である不動産開発業者が管理組合・自治会と（1） 杜の都防災力向上マンション認定制度を適情報共有がなされていないことが挙げられる。e

用した防災力評価

マンション（グループ D）は，建物性能が星 1 つ，

表 6 ， 7 に管理組合・自治会向けのアンケート

防災活動が星 0 相当となった。

調査結果をもとに，杜の都防災力向上マンション
表6

防災性能評価グループ A
v マンション

グループ Bc マンション

f マンション

グループ C

グループ Dt マンション

e マンション

①

建物性能

◯

－

◯

◯

◯

②

非構造部材の落下防止

－

－

◯

－

◯

③

防災備蓄倉庫設置

◯

◯

◯

◯

－

④

避難場所の確保

◯

◯

◯

－

◯

⑤

耐震ドアの設置◯－◯◯（免震のため免除）－⑥

エレベーター対策

－

◯

◯

◯

－

相当

☆☆

－

☆☆☆

☆☆

☆

仙台市による実際の認定状況

★★

－

－

★★★

－

★：①かつ②～⑥から 2 つ，★★：①かつ②～⑥から 3 ～ 4 つ，★★★：全てを満たす

61

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

表7

防災活動評価グループ A

グループ Bv マンション

c マンション

f マンション

グループ C

グループ Dt マンション

e マンション

①

自主防災組織の結成

◯

◯

◯

－

－

②

防災マニュアルの作成

◯

◯

◯

－

◯

③

自主防災組織の防災訓練の実施

◯

◯

◯

－

－

④

各住戸の家具固定

◯

－

◯

◯

◯

⑤

地域の防災訓練への参加

◯

◯

◯

－

－

⑥

地域の避難所運営
に関する連携

◯

◯

◯

－

－

⑦

非常用電源の確保

◯

◯

◯

◯

－

⑧

災害用簡易トイレの確保

◯

－

－

◯

－

⑨

救急資機材等の整備

◯

◯

◯

◯

－

⑩

飲料水および食糧の確保

◯

－

◯

－

－

相当

☆☆☆

☆☆

☆☆

－

－

仙台市による実際の認定状況

★★★

－

－

－

－

★：①を満たす，★★：①と②かつ③～⑩から 4 ～ 7 つ，★★★：全てを満たす（2） 居住者向けアンケート調査結果と考察の実施には至っていないことが回答結果から明ら居住者向けのアンケート調査結果の中から，杜かになった。

の都防災力向上マンション認定項目にも関わる防特に，v，f マンションでは，自主防災組織によ

災訓練への参加状況について図 4 に示す。回答居る継続的な開催に合わせ，毎回参加している居住住者の参加経験は v マンション（グループ A），f

者も多くいることが明らかになった。しかし，調マンション（グループ B），c マンション（グルー

査数がかなり限定されているため，精度の高い結プ B），t マンション（グループ C），e マンション

果とは言い切れないが，居住者の防災意識が高い（グループ D）の順である。このように，グルー可能性が示唆されたことは , マンション防災力を

プ A，B は回答居住者の防災意識が比較的高い結向上させる要素として追究するための一助となる。

果となった。また，管理組合・自治会へのアン（3） まとめと考察

ケート結果より，v，f，c マンション（グループ A，

図 5 にそれぞれのマンションの防災力評価とグ

B）は自主防災組織による防災訓練を年 1 回以上

ループ A，C の防災力を重ねて示す。グループ A

継続して実施していると回答があり，t マンショの v マンションは防災性能，防災活動ともに高いン（グループ C）はマンション主催の防災訓練を結果となった。グループ B は，c マンション，f

実施したことはあるが，単発的なもので継続してマンションのように，防災性能に差があるが，防災活動はいずれも高い結果となった。グループ C

vマンション(n=9)

78%fマンション(n=8)

22%

63%

cマンション(n=11)18%tマンション(n=8)

13%eマンション(n=7)

14%
0%

25%
55%

18%

50%
14%
20%

13%

13%

9%

60%

80%

毎回参加している
できる限り参加している
開催されていることは知っているが、参加したことないて，t マンションはグループ C における免震構造の典型例と言える。グループ D の e マンションは，

25%

71%
40%

は免震構造の採否でみると特異な性質を持ってい

100%

防災性能と防災活動ともに低く，防災力をこれから向上させていく必要のある数多くのマンションの典型例であると考えられる。
図 3 より，自治会を形成しているマンションの

そもそも、防災訓練があるのかどうか知らない

防災活動が高い傾向が確認された。一方で，t マ

図4

ンションは , 管理組合・自治会へのアンケート調

回答居住者の防災訓練参加割合

62

酒井・佐藤：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価

ばる避難施設の回答居住者が防災活動に積極的に参加していると言える。さらに，v マンション（グループ A）は全ての回答居住者が防災訓練に参加しているため，グループ A の回答居住者の防災意識は非常に高い結果となった。
5. 3

まとめ

以上より，がんばる避難施設は，グループ A，
B の結果より，マンションの防災活動が高く，回答居住者の防災意識も高いことが分かった。しかし，防災性能にばらつきがあり，c マンションのように防災活動は高くとも，旧耐震基準による建物であるため，がんばる避難施設としての機能が発揮できない可能性がある。がんばる避難施設に
図5

防災力分布

は明確な登録基準が存在しないためこのような結果になっていると考察する。

査より，総世帯数の約19％のみで自治会を形成していることが判明した。このように，自治会が結成されている場合であっても，一部の世帯のみで自治会を形成している t マンションの場合は，防災活動が高くないことが明らかになった。

6 ．まとめと今後の展望

6. 1 杜の都防災力向上マンション認定制度の現状
2022年 3 月末現在，56棟のマンションが杜の都

防災力向上マンション認定を受けている。図 1 よ5 ．がんばる避難施設の防災力評価

5. 1 杜の都防災力向上マンション認定制度の適用

り認定マンションでも防災力に差があり，t マン
ションへのアンケート調査によりその実態を明らかにした。防災性能において星 3 つ獲得していて

図 5 よりがんばる避難施設であるグループ A,Bも，災害時において，居住者がその性能を活かしについてそれぞれ述べる。グループ A は，防災きれなければ，制度の本来の目的を達成すること

性能評価が星1.20，防災活動は星2.40である。グができない。杜の都防災力向上マンションでは，

ループ A は防災活動が高評価である一方，防災免震構造であっても，防災性能が星 3 つ，防災活性能は防災活動の半分の評価結果にとどまってい

動が星 3 つと防災力が満点のマンションもある。

る。

免震構造だからこそ，その高い性能を活かすため

グループ B は c マンションの場合は，防災性に，杜の都防災力向上マンション認定制度の防災

能が星 0 ，防災活動が星 2 つ相当，f マンション

活動項目を参考にできることから取り組むことで，の場合は，防災性能が星 3 つ，防災活動が星 2 つさらなる防災力の向上につながると考える。

相当と評価することができた。グループ B は防災性能に格差がある一方で，防災活動が比較的高評価であることが分かった。

6. 2 アンケート調査結果を含む分類ごとの特徴
仙台市のホームページより，杜の都防災力向上
マンションが56棟あり，仙台市危機管理局へのヒ

5. 2

居住者の防災意識

アリング調査結果より，がんばる避難施設マン

図 4 より，回答居住者の防災活動の参加率上位

ションが41棟あることが分かった。それぞれの個

3 つがグループ A，B のマンションであり，がん別データを照らし合わせた結果，両者を満たすマ

63

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）ンションが 5 棟あることが分かった。グループ A

なマンション防災の知見を得ることを今後の課題

は防災活動が高いが，防災性能はその半分の評価とする。

である。グループ B は防災活動が比較的高いが，防災性能に格差がある。グループ C は防災性能が高いが，グループ C を免震構造の採否でみる

謝辞

K 地区連合町内会会長，各マンションの管理組と全く異なる性質を持っていることや，自治会形合理事長，自治会長，居住者様には多大なるご協成の有無でみると防災活動に差があり，同一グ力を頂いた。また，仙台市危機管理局様，都市整ループでも防災力が異なることが分かった。グ

備局様には多くの助言を頂いた。関係各位に深く

ループ D は，防災力をこれから向上させていく

感謝申し上げる。

必要のあるマンションが数多くあると考えられる。
6. 3

総括と今後の展望

本研究では，目的に書いてあるように分類したマンションに杜の都防災力向上マンション認定基準を適用し，防災力の比較をしながら評価を行なった。その結果，本研究で調査したがんばる避難施設は，防災活動が高く，杜の都防災力向上マ
ンション認定制度は，免震構造の採否で見ると防災力の強みが異なり，自治会の有無でみると防災活動に差が出ることを明らかにした。現在，この2 つの事業は独立した取り組みがなされているが，冒頭に示された 2 つの事業の目的の特徴が異なることから，連携・協働することでお互いの強みを活かし，さらに，お互いの足りない部分，すなわ
ち事業目的の相違点を補うことができると言える。
具体的には，杜の都防災力向上マンションの認定
後にがんばる避難施設としての登録に対してインセンティブを設けることや，がんばる避難施設マンションに杜の都防災力向上マンション認定を推進することで，お互いの強みをいかすことができると考える。
本研究で分類した全てのグループに属するマンションの防災力について，調査数が限定的ではあるが，防災性能と防災活動の観点からその特徴を明らかにした。ただし，本研究の調査対象が分類した各マンションの代表とは言いきれないため，
今後は本研究で得られた知見を踏まえ，仙台市の他のマンションを調査し，分類ごとの特徴や他の自治体が実施するマンション防災を調査し効果的

参考文献
1 ）仙台市：避難所運営マニュアル，p5，https://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/hinanjo/documents/junbi.pdf，（2022.1.18閲覧）
2 ）仙台市：杜の都防災力向上マンション認定制度，
震災に強いまちを目指して，https://www.city.
sendai.jp/mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/bosai/morinomiyako.html，（2022.1.18閲覧）
3 ）佐藤健：仙台市「杜の都防災力向上マンション」
認定制度と認定事例，日本自然災害学会学術講
演会講演梗概集，第39回，pp.67-68，2021.3
4 ）佐藤健・桜井愛子・定池祐季・柴山明寛・丸谷浩明：仙台市における「がんばる避難施設」の社会的意義と東北大学への導入，日本自然災害
学会学術講演会講演梗概集，第37回，pp.183184，2018.10
5 ）大西一嘉・岡田尚子・馬致遥：地震防災力強化のための分譲マンション管理組合の防備実態に関する研究，日本建築学会近畿支部研究報告集，第58号（計画系），pp.109-112，2018.6
6 ）仙台市：杜の都防災力向上マンション＜認定マ
ン シ ョ ン 一 覧＞，http://www.city.sendai.jp/
mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/bosai/
documents/ninteiitiran220127.pdf，（2022.1.18 閲
覧）7 ）仙台市：地域情報ファイル，http://www.city.
sendai.jp/chiikisesaku-kikaku/kurashi/manabu/
chiikikatsudo/chiiki/fuair u/index.html，（2022.1.18閲覧）（投 稿 受 理：2022年 3 月31日
訂正稿受理：2022年 7 月 1 日）

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酒井・佐藤：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価

要旨

仙台市が実施しているマンション防災の取り組みとして杜の都防災力向上マンション認定制
度とがんばる避難施設マンションがある。前者は明確な認定基準をもとに認定されるが，後者は明確な登録基準が示されていない。本研究では，がんばる避難施設マンションに杜の都防災
力向上マンション認定基準を適用し，防災力を明らかにすることを目的とする。仙台市に対するヒアリング調査の結果，がんばる避難施設マンションは41棟，杜の都防災力向上マンション
は56棟，両者を満たすものは 5 棟あることが分かった。さらに，アンケート調査の結果，がんばる避難施設マンションは防災性能に差があるが，防災活動は高い結果となり，潜在的な防災力の高さを明らかにした。