REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
タイ王国

平成 24 年度
独立行政法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター

REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
タイ王国

-目次1

2

3

4

1

森林の概況 ............................................................................................................ 2
1.1

経年変化 ........................................................................................................ 2

1.2

今後の森林計画等 ......................................................................................... 3

REDD プラスへの取組状況 ................................................................................... 3
2.1

取組開始 ........................................................................................................ 3

2.2

REDD プラス実施体制................................................................................... 4

2.3

活動スケジュール及び資金計画 ................................................................... 6

2.4

REDD プラスへの取組（年表） .................................................................... 6

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 ........................................................ 7
3.1

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 ................................................. 7

3.2

日本の支援状況 ............................................................................................. 8

3.2.1

二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）に係る支援.......... 83.2.2

その他の支援等.......................................................................................... 93.3

その他 ............................................................................................................ 9

UNFCCC への関与情報........................................................................................ 9
4.1

UNFCCC での取組状況 ................................................................................ 9

4.2

NAMAS における REDD プラスの位置づけ.................................................. 9

5

UNFCCC へ提出している森林情報 ................................................................... 106

その他の特徴的な地球温暖化対策 ..................................................................... 10

REDD プラスへの取組動向

1

森林 の 概況
1961 年には国土面積の 53.3%であった森林面積が 1998 年には 25.3%に減少、特に北部、東北部の森林減少は著しい1。タイ北東部は熱帯モンスーン気候に属し、かつては落葉広葉樹林が生育していたが、焼畑や水田、放牧地等への土地利用転換が進み、1950 年以降の爆発的な人口増加と経済発展によりこれが加速して 1985 年頃までに大部分の天然林が消失した。
このため、タイ政府は丸太の輸出禁止（1977 年）や天然林の伐採禁止（1989 年、マングロ
ーブは 1996 年）等の措置を取るとともに、1985 年に国家森林政策（国土面積の 40%を森林にする取組）を策定し、1991 年から 2020 年までの計画期間で国家造林長期計画を実行している。
近年の森林減少は、上記の土地利用転換に加えてインフラ開発や鉱物資源採掘も要因となっており、2000 年から 2006 年の年平均森林減少速度は 191 千 ha/年であった2。また、森林劣化については、違法伐採や商業用の非木材森林資源の採集、森林火災等が要因となっている。
森林関連法としては、下記のようなものがある。
・ 森林管理法（Forest Control Act：1941 年）
・ 国立公園法（National Park Act：1961 年）
・ 国家保護林法（National Reserved Forest Act：1964 年）
・ 野生動物保全・保護法（Wildlife for Preservation and Protection Act：1992 年）
・ 森林再生法（Reforestation Act：1992 年）

1.1

経年変化

【表 1-1 タイの概況】
3

人口（中位推計） （千人）
GDP3（百万米ドル）
1 人あたり GDP3（米ドル/人）
GDP 成長率 3（%）
4
国土面積 （千 ha）
4
森林面積 （千 ha）
森林率（%）
4
年平均森林減少面積 （千 ha/年）
Primary Forest4（千 ha）
Other naturally regenerated forest4（千 ha）
Planted Forest4（千 ha）
Carbon stock in living forest biomass4（百万 t）

1990 年
57,072

2000 年
63,1552010 年
69,122

85,343
1,496
11.2
51,312
19,54938.1
6,726

122,725
1,943
4.8
51,312
19,004
37.0
55
6,726

318,522
4,613
7.8
51,312
18,972
37.0
3
6,726

2,668

3,111

8,261
3,986

908

881

880

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。
1

出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)：6．
出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)：7．
3
出典：UN data4
出典：FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
2

REDD プラスへの取組動向

2

）
1人
人あたり
あたりGDP（（米ドル
ドル）

19,6004,000

19,3002,000

19,000

森林面積
森林面積（（千ha））

6,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

018,7004【図 1-1 タイの 1 人あたり GDP と森林面積（1990～2010 年）】
年

1.2

今後 の 森林計画 等
1991 年から 2020 年までのまでの計画期間で国家造林長期計画を実行中である。
。
2008 年には、気候変動管理
気候変動管理に関する国家戦略（National
National Strategy on Climate ChangeManagement： NSCCM））が内閣で承認された。また、2010 年には 10 年間の国家気候変動
年間
マスタープラン（National
National Climate Change Master Plan： CCMP）が策定策定された。CCMP の対象期間は当初 2010～20192019 年の 10 年間であったが、現在これを 40 年間に延長する取組を年間実施中である。CCMP においては、鍵となる気候変動戦略のにおいては1 つとして森林及び生態系のつとして保全が挙げられている。

2
2.1

REDD プラスへの 取組状況
取 組 開始タイは、2008 年に世界銀行森林炭素
世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest
Forest Carbon Partnership
Facility： FCPF）に Readiness Plan Idea Note（R-PIN）を提出した。
Note
一方で、UN-REDD プログラムには参加していない等、東南アジアの周辺諸国プログラムには周辺諸国に比べると目立った REDD プラス活動
活動が見られない。現在実施されている森林モニタリング
モニタリングに係る活動
では、国立公園・野生動物
野生動物・植物保全局（Department
Department of National Park, Wildlife, and Plant
Conservation： DNP）
、 王室森林局 （Royal Forest Department： RFD ）はともに国際熱帯）木材機関（International
International Tropical Timber
Timb Organizations： ITTO）の支援をを受け、国有林資源
監視情報システムを確立しし、タイ全土を網羅した森林モニタリングを実施
実施している。

3

REDD プラスへの取組動向

2.2

REDD プ ラス 実施体制
気候変動対策実施に向けて、2007 年に総理大臣が議場を務める国家気候変動政策委員会（National Climate Change Policy Committee： NCPC）が設立された。この下に 2 つのサブ委員会である気候変動交渉サブ委員会（Climate Change Negotiation Sub-Committee：
CCNS）と気候変動技術サブ委員会（Climate Change Technical Sub-Committee： CCTS）、
及び気候変動会議（Climate Change Convention Officer： CCCO）が設置された。
REDD プラスの政策決定機関である REDD プラスタスクフォース（REDD+ Task Force）はCCTS の下に設置されている。REDD プラスタスクフォース事務局オフィス（REDD+ Task
Force Secretariat Office）の下には、REDD プラスオフィス（REDD+ Office）及び REDD
プラス情報センター（REDD+ Information Center： IC）が設置されている。前者は全てのREDD プラス活動の調整・推進を担当し、後者は REDD プラス活動に基づく炭素の登録簿
管理等の役割を担う。
この他、7 つの技術ワーキング・グループ（Technical Working Group）において技術的課題の検討が行われる。
・ REDD プラス実施段階に移行した際には、これらのうち土地利用政策及び計画、REDD
プラス戦略、REDD プラス制度分析の 3 つが統合され REDD プラスガバナンス技術ワー
キング・グループとなる予定である。
国家気候変動政策委員会（ NCPC）
議長：総理大臣

気候変動交渉サブ委員会（CCNS）

気候変動技術サブ委員会（CCTS）

気候変動会議（CCCO）

議長：MFA、MONRE

議長：MONRE

19省庁、11関連組織

技術ワーキング・グルー プ

土地利用政策
及び計画
REDDプラス
戦略
REDDプラス
制度分析

REDDプラスタスクフォース
議長：DNP
REDDプラスタスクフォース
事務局オフィス

REDDプラス
情報センター
REDDプラスオフィス

所属長：DNP長官
参照レベル及びMRV開発
資金及び利益配分メカニズム
SESA及びセーフガード

REDDプラス地方オフィス（保護区の16地域部局に設置）

地方のコミュニティ／
先住民グループ

ステークホルダー
参画（注）MFA： Ministry of Foreign Affairs
MONRE： Ministry of Natural Resources and Environment【図 2-1 タイにおける REDD プラス準備段階の実施体制】 5
5

出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)：15
Figure 1a-2
REDD プラスへの取組動向

4

【表 2-1 タイの REDD プラス関係省庁及びその役割】 6
組織名

天然資源・環境省（Ministryof Natural Resources andEnvironment： MONRE）

REDD プラス実施の際に想定される役割
森林保護区の管理を担当
REDD プラスのフォーカルポイントとして、REDD プラスタスクフォースの議長を務める
その他、REDD プラスタスクフォース事務局オフィス、REDD プラス情報センター、REDD プラスオフィスの所属長は、それぞれ DNP 長官、DNP
保護区回復・開発局長官、DNP 森林・植物保全研究局長官が務める森林保護区以外の地域の管理を担当
既存の森林情報システムの強化を実施
気候変動技術サブ委員会（CCTS）の議長を担当
外務省（MFA）とともに、気候変動交渉サブ委員会（CCNS）の共同議長を担当

外務省（Ministry ofForeign Affairs： MFA）

天然資源・環境省（MONRE）とともに、気候変動交渉サブ委員会（CCNS）の共同議長を担当

国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）

王室森林局（RFD）（注） マングローブ林は、海洋・沿岸資源局（The Department of Marine and Coastal Resources： DMCR）
が保全を担当地方レベルの REDD プラス実施体制については、村の実行委員会を中心としたプロジェク
ト運営に対し、郡と村のモニタリング、国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）及び王室森林局（RFD）の技術協力支援の提供、及び市民社会等の幅広いステークホルダーの参加を想定している（図 2-2）。
＜ REDD国家
国家 プログラム 実行ユニット
実行ユニット＞
ユニット ＞
DNPのMMV （National Measurement, Monitoring,and Verif ication： MMV）
（Department of National Park, Wildlife, and Plant
Conservation：国立公園・野生動物・植物保全局)
RFD （Royal Forest Department：
王室森林局）DMCと共同

県（Governor）
郡（Amphoｒ）
行政村（Tambon）

DNP/RFD 地方オフィスへの技術協力

によるモニタリング
エリアマネージャ/
REDD実施

コミュニティー森林(村長と村の委員会による)オフィサー(DNP/RFD)

市民社会/NGO/
その他グループ
技術協力の実施【図 2-2 タイにおける REDD プラス実施体制（地方レベル）（予定）】7

6

出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)：1215
7
出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2008） Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex：39．

5

REDD プラスへの取組動向

2.3

活動 スケジュール 及 び 資金計画
タイは、REDD プラスの準備段階のスケジュール及び推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出しており、FCPF に対しては、2014～2017 年の 4 年間で計 3.6 百万米ドルの資金支援を要請している。

【表 2-2 タイの REDD プラス準備段階におけるスケジュール及び推定費用及び資金源】8
活動
大項目

組織・協議体制整備

REDD プラス戦略の準備

参照レベル開発
国家森林モニタリング
システム及びセーフガードに関する情報シス
テムの構築
取組のモニタリング・
評価枠組みの構築
計

中項目
準備段階における国ベースの調整・管理
主要ステークホルダーグループとの情報共有等関係機関との調整及び参加促進
土地利用及び土地利用変化の要因、森林に関する法律・政策・ガバナンスの評価
REDD プラス戦略策定
REDD プラス実施枠組みの構築
社会・環境影響評価
参照レベル開発

モニタリング実施

取組のモニタリングと評価

資金源

タイ政府
FCPF
その他

2.4

REDD プラスへの 取組 （ 年表 ）推定費用（単位：千米ドル）
2015
2016
2017

2014

計

1,049

554

576

566

2,745

673

526

537

514

2,250

486

564

544

559

2,153

237

172

0

0

409

2,032
186
331
624

1,081
176
323
439

1,150
117
150
213

1,104
122
150
0

6,087
601
954
1,276

2,371

1,519

295

112

4,297

6

22

22

22

72

7,995
102
897
6,996

6,096
107
1,035
4,954

3,604
99
903
2,602

3,149
83
765
2,301

20,844391
3,600
16,853【表 2-3 REDD プラスに関する主な取組】
2008 年2009 年

2011 年

2 月、世界銀行 FCPF へ R-PIN の改訂版を提出
3 月、R-PP 申請の準備を開始
10 月、第 14 回国際反汚職会議（The International Anti-Corruption Conference：
IACC）において、国際連合開発計画（United Nations Development Programme：
UNDP）及びドイツ国際協力公社（Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit： GIZ） （旧 GTZ）の共催により、バンコクで反汚職と REDD プラス戦
略に関するワークショップを開催
1 月、チェンマイ大学において REDD プラス・インセプションワークショップ開催

2012 年12 月、世界銀行 FCPF へ R-PP を提出

2010 年

8

REDD プラスに関する主だった取組
3 月、世界銀行 FCPF へ R-PIN を提出

出典：Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)：94101
REDD プラスへの取組動向

6

3 主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状 況
3.1

主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状況

Chiang Mai県
県
② UNU-ISP 、Chiang Mai
University、NAFRI

Kanchanaburi県
県
Ratchaburi県
県①ADB、フィンランド政府、
オランダ政府、
スウェーデン政府（注）2012 年 12 月 31 日現在実施中の事業を示している。
（注）図中の番号は、表 3-1 と対応。

【図 3-1 タイにおける主だった REDD プラス関連事業の実施地域及び実施団体】

7

REDD プラスへの取組動向

【表 3-1 タイにおける主だった REDD プラス関連事業実施及び資金支援の状況】
事業/支援 主だったタイプ
施主体
パイロット事業実施① 国際基金

② 調査研究実

アジア開発銀行（Asian Development
Bank： ADB）、フィンラ
ンド政府、オランダ政府、スウェーデン政府

国連大学サステイナビ
リティと平和研究所（The United Nations
University Institutefor Sustainability andPeace： UNU-ISP）、
チェンマイ大学（Chiang Mai
University）、
ラオス国立研究所（National Agriculture
and Forestry ResearchInstitute of Lao PDR：NAFRI)

実施場所

Ratchaburi 県
Kanchanaburi
県

Chiang Mai 県

取組の概要

プロジェクト名「Tenasserim Biodiversity
9
Conservation Corridor」 。
70km 離れた約 1,900 千 ha と約 340 千
ha の森林をコリドー（回廊）によりつなぐ取
組を 2006 年より開始。
NGO 等の協力を得ながら、生物多様性保
全及び REDD プラス活動を実施。
プロジェクト名「Critical Analysis ofEffectiveness of REDD+ for Forest
Communities and Shifting Cultivation
Based o n Lessons Learnt from
Conservation Efforts in Lao PDR and
10
Thailand」 。
タイ及びラオスにおける、2011～2014 年の 3 年間の研究プロジェクト。
過去/現在の森林保全政策からの教訓をもとにして、社会・経済・環境面での潜在的なREDD プラスの課題と機会を評価する。
伝統的な農林慣行からの潜在的な利益に関しての科学的根拠を提供し、代替的な土地利用との比較を行う。
REDD プラスのためのコミュニティベースの参加型 MRV を開発する。

（注）左列の番号は、図 3-1 と対応。

3.2

日本 の 支援状況

3.2.1

二国間 オフセット・クレジット 制度 （ JCM/BOCM ） に 係 る 支援2012 年 3 月、「恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明」
において、インラック首相は、タイの気候変動問題への対応能力を高める気候変動及び環境に関する日本からの二国間協力につき謝意を表明した。野田総理は、東アジア低炭素成長パ
ートナーシップ構想を推進し、その目的を達成するために二国間オフセット・クレジット制度の構築を含む取組みをタイと共に進めていく意向を表明した11。
REDD プラスに関する実現可能性調査は、実施されていない。

9

出典：Dr. Rungnapar Pattanavibool（2012）Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand’s Biodiversity
Conservation Corridor．
10
出典：UNU-ISP（2012）Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR．
11
出典：外務省（2012）恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明．
REDD プラスへの取組動向

8

3.2.2その 他 の 支援 等

ITTO 連携無償資金協力「メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画」において 2011 年にカンボジア及びタイに対し合計 174 百万円の資金支援を行った12。

3.3

その 他

国際 NGO による支援（Oxfam 等）では、コミュニティでの森林保全活動において REDD プ
ラスの戦略が、周辺住民のセーフガードや生物多様性に配慮したものとなるよう働きかけを行っている。

4

UNFCCC への 関与情報

4.1

UNFCCC での 取組状況

【表 4-1 UNFCCC での取組状況】 13
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA 担当組織
第 1 次国別報告書
第 2 次国別報告書

4.2

実施状況
署名： 1992 年 6 月 、批准： 1994 年 12 月
署名： 1999 年 2 月、批准： 2002 年 8 月
Office of Natural Resources andEnvironmental Policy and Planning, Ministryof Natural Resources and Environment
2000 年 11 月提出
2011 年 3 月提出

NAMAs における REDD プラスの 位置 づけ

国として低炭素グリーン成長を目指すことを掲げ、NAMAs による GHG 排出削減ポテンシャ
ルのある取組を示している。分野はエネルギーであり、再生可能エネルギーによる発電、建築物および産業におけるエネルギー効率の改良、輸送燃料代替が挙げられているが、REDD
プラスに関する言及はない14。
排水処理の方法論開発を目的とした事業が 2010 年に実施されたが、森林、REDD プラスに関連する事業はない15。

12

出典：JICA（2012）プロジェクト基本情報 カンボジア REDD+戦略実施支援プロジェクト．
出典：UNFCCC（2012） Parties & Observer States: Thailand．
14
出典：Bundit Limmeechokchai （2012） Regional Co-operation: Asian case study “Development ofThailand’s NAMAs for low-carbon green growth”．
15
出典：NAMA Database（2012）Waste and waste water management．
13

9

REDD プラスへの取組動向

5

UNFCCC へ 提出 している 森林情報

【表 5-1 A/RCDM のための森林定義】 16
項目

6

値

【表 5-2 A/R CDM の対象森林】 16
A/R CDM の対象状況（記載なし）

森林面積

最小 0.16ha

項目
ゴム林

樹冠率

最低 30%

竹林（記載なし）

樹高

最低 3m

オイルパーム（記載なし）

その 他 の 特徴的 な 地球温暖化対策
コミュニティ森林の保全活動が全国的・伝統的に存在し（タイの村落の約 10%がコミュニテ
ィ森林を管理しており、これは全森林面積の約 2.6%に相当）、その伝統を活かし REDD プラ
スの利益を住民に直接与えられる可能性が示唆されている17。

出典・参考資料
•
•

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
•
16
17

Bundit Limmeechokchai（2012）Regional Co-operation: Asian case study “Development of Thailand’s
NAMAs for low-carbon green growth”．LCS-RNET http://lcs-rnet.org/meetings/2012/pdf/PS2.1_2_Lim.pdf
Dr. Rungnapar Pattanavibool（2012）Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand’s Biodiversity
Conservation Corridor．BCI Thailand
http://awsassets.panda.org/downloads/implementing_redd_in_the_tenasserim_presentation_by_dr__rungna
par_pattanavibool.pdf
FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO http://countrystat.org/for/en
JICA（2012）プロジェクト基本情報 カンボジア REDD+戦略実施支援プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/A965CF17CC36C27E492578AB0079E31F?
OpenDocument&pv=VW02040102
外務省（2012）恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明．外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/pdfs/1203_thai_02.pdf
Ministry of Natural Resources and Environment（2008） Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Thailand_
R-PIN_Annex.pdf
Ministry of Natural Resources and Environment （2008） Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Revised
Version in Feb. 2009．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Thailand_
R_PIN_Revised_Feb_2009.pdf
Ministry of Natural Resources and Environment （2012） Readiness Preparation Proposal (R-PP)．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Dec2012/Tha
iland%20R-PP_27%20Nov%202012%20clean1%20(1).pdf
NAMA Database（2012）Waste and waste water management．NAMA Databese http://www.namadatabase.org/index.php/Waste_and_waste_water_management
Skhotanang et al. （2011）Thailand experience with REDD+．CBD
http://www.cbd.int/doc/meetings/for/wscbredd-apac-01/other/wscbredd-apac-01-thailand-en.pdf
Sunthornhaor （2011） Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand．CBD
http://www.cbd.int/doc/meetings/for/wscbredd-apac-01/other/wscbredd-apac-01-thailand-en.pdf
UN data http://data.un.org/Default.aspx
UNFCCC（2012）Designated National Authorities．UNFCCC http://cdm.unfccc.int/DNA/index.html

出典：UNFCCC（2012）Designated National Authorities．
出典：Sunthornhaor （2011） Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand．
REDD プラスへの取組動向

10

•
•

UNFCCC（2012）Parties & Observer States: Thailand．UNFCCC
http://maindb.unfccc.int/public/country.pl?country=TH
UNU-ISP（2012）Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR．UNU-ISP
http://isp.unu.edu/publications/research/files/APN-ScienceBulletin-March2012-Prof-Takeuchi.pdf

本レポートは、2012 年 12 月 31 日までに公表された情報に基づく。

11 REDD プラスへの取組動向