2024年度版

役 員 賠 償 責 任 保 険
役 職 員 等 傷 害 保 険
使 用 者 賠 償 責 任 保 険の ご 案 内社会福祉法人向け《役員賠償責任保険について》★1ページ～

2017年4月の社会福祉法改正に合わせ、引き続き安心して役員に就任いただける
よう、役員の皆さまの賠償リスクを補償する役員賠償責任保険をお勧めいたします。
社会福祉法人等（社会福祉事業を目的とする社団法人・財団法人・宗教法人等を含む）向け《役職員等傷害保険について》★13ページ～

役職員の皆さまの万一のケガに備えて、上記の役員賠償責任保険とあわせてご加入く
ださい。
社会福祉法人等（社会福祉事業を目的とする社団法人・財団法人・宗教法人等を含む）向け《使用者賠償責任保険について》★26ページ～

政府労災保険法等で給付の対象となる被用者の労働災害について、被保険者が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する、損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用を補償する保険です。

＜保険期間＞2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで＜募集締切日（4月1日補償開始）＞2024年3月25日＜5月1日以降中途加入＞毎月25日締切で、翌月1日午前0時から補償開始

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会※社会福祉事業を行う法人専用の団体保険です。
※本団体制度は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。

引き続き安心して役員に就任いただくために

１．「役員賠償責任保険」
対象：社会福祉法人の理事・監事の皆さま※評議員、理事会で選任された施設長も対象となります。

保険期間：2024年4月1日午後4時～2025年4月1日午後4時
募集締切日（4月1日補償開始）：2024年3月25日
5月1日以降中途加入の補償開始日は、申込手続完了後（各月25日まで）の翌月1日となります。

本保険の特徴１．役員等が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に役員等に対して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る 『法律上の損害賠償金』、『争訟費用』等に対して、保険金をお支払いします。
２．法律上の損害賠償請求がなされたものとみなされる場合に、争訟費用以外に被保険者が負担する臨時雇用費用や交通費・宿泊費、超過勤務手当等の費用を補償します。
３．セクハラ・パワハラ等の雇用関係のトラブルにより、役員の皆さまが管理責任を問われ、従業員から慰謝料等の請求を受けた場合にも対応します。
４．法人から役員や、ワイドプランの場合は、役員から役員への法律上の損害賠償請求も補償します。
５．過労死・過労自殺等により、従業員の遺族から役員に訴訟が提起された場合にも、役員が負担する損害賠償金・争訟費用を補償します。（ただし、悪意・重過失が認められる場合に限る）６．下記の費用保険金もお支払いします。
（１）不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に社内調査を行うために法人が負担した費用。
（２）法人に対して公的調査が開始された場合に役員が対応するために負担した費用。
７．役員の相続人に対して、追加支払限度額（ 1名1億円限度、全体で3億円限度）を適用します。
８．雇用慣行危険補償特約付です。
１

（１）想定される事故事例と補償の概要
第三者からの訴訟

法人からの訴訟による社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスクを補償します。
想定される事故事例（ご注意）保険の適用可否は、普通保険約款・特約にもとづく
個別の判断となります。

不適切な法人運営・管理

職員の不正

定款上許されない株式投資信託を購入し、値下がりによって損害を被った。常務理事（業務執行理事）の善管注意義務違反として、当該法人から訴えられた。

職員が不正に資金を流用し、法人に損害が発生、債務の返済が不可能となった。役員としての監視・監督を怠ったとして、法人の債権者から損害賠償請求訴訟を提起された。

パワハラ・セクハラ

職員の過労死・過労自殺

社内でセクシュアルハラスメントを受けた女性職員から、 職員が過労死したのは、長時間労働を理事らが容法人が何ら再発防止策を講じないためにセクシュアル 易に認識できたにもかかわらず問題を放置したのが原
ハラスメントを受け続け、精神的苦痛を受けたとして、 因であり、理事は任務懈怠責任を負うとして、遺族か慰謝料として役員に対して法律上の損害賠償を請
ら理事個人に対して、法律上の損害賠償を請求され求された。
た。
※ただし、被保険者がその任務を行うことについて悪意または重大な過失があったとの事実に基づく場合に限ります。

◎法律上の損害賠償請求を受けた場合、役員皆さまの個人の財産で賠償しなければなりません。
◎賠償金の支払債務は相続の対象となり、相続人であるご家族が負担しなければなりません。

補償の概要
社会福祉法の一部 改正に よ り 、役 員 等 お よ び 評 議 員の 損害 賠 償責 任が 明 示 され ま し た。 （ 社会 福 祉法
第45条の20～2 2。 2 01 7年 4 月施 行 。）

貴法人の役員等の皆さま（被保険者）が、その業務について行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に役員の皆さまに法律上の損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
第三者・従業員

役員（理事・監事）、評議員、理事会で選任された施設長等

貴法人

債務不履行責任（善管注意義務違反）等に基づく法律上の損害賠償請求

不法行為等に基づく
法律上の損害賠償請求

民法第709条：不法行為責任等
社会福祉法第45条の21

民法第415条：債務不履行責任等
社会福祉法第45条の20

役員の日々の業務が、思わぬ損害賠償リスクにつながるおそれがあります。

役員賠償責任保険は、役員の損害賠償リスクを補償することで、役員の健全な経営判断および貴法人の更なる発展をサポートします。
２

（２）主な補償内容【特徴①】費用の補償が充実！

Ⅰ 役員に関する補償【特徴②】法人から役員への損害賠償請求（会社訴訟）も対象！
補償対象
地域

補償項目

補償の概要

日
本
国
内

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、損害賠償金
罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（判決において支払（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および役員といを命じられた損害賠
他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその償金、和解金等）
約定によって加重された損害賠償金を含みません。

日
本
国
外

民
事

○

○

公的調査等対 法人に対して公的調査が開始された場合に、役員が公的調査に対応するために負担した費用をいいます。(注)
応費用○

初期・訴訟対
応費用

役
員
に
関
す
る
補
償

費
用
補 刑事手続償 対応費用

刑
事

○

な
し

○

〇

日本国外において、役員に対して財産または地位の保全手続等が財産または地開始された場合に、その手続等がなされることを防ぐために役員が負位の保全手続
担した費用をいい、役員がその手続等に関して確認判決または差止等対応費用命令を請求する法的手続を行うために負担した費用を含みます。(注)

〇

○

○

役員に対して損害賠償請求または刑事手続がなされた場合であって、その損害賠償請求または刑事手続についての最終的な司法判断において役員に責任がないと認定されたときに、役員の評価または裁判 ○への影響を最小化する目的で、役員に責任がないと認定されたことを周知させるために役員が負担した費用をいいます。(注)○上記の加入申込票記載の支払限度額
もしくは1億円のいず
れか低い額（内枠払い）

○

○

500万円

（注）いずれの費用も、その額が社会通念上妥当なものであり引受保険会社が必要かつ有益であると認めるものに限ります。

Ⅱ 法人補償に関する補償
補償
対象
地域
補償項目

関
す会
る社
補に
償

会社補償

補償の概要

日
本
国
内

上記「Ⅰ 役員に関する補償」について、法人が法律、契約
または定款等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことにより、法人が被る損失に対して保険金をお支払いします。
３

日
本
国
外

免
責
金
額

3000万円、5000万円、1億円、２億円、3億円のいずれか。
※身体障害・財物損壊・人格権侵
害に起因する損害については上記の10％○

日本国外において、役員に対して刑事手続が開始された場合に、役員がその刑事手続に対応するために負担した費用をいい、役員が保釈条件に違反したときに刑事手続を管轄する裁判所が要求する金額に関し、その支払を保証するために発行する保釈保証書その他の金融商品にかかる保証料または手数料（保証金その他の担保は除きます。）を含みます。(注)

信頼回復
広告費用

行
政

保険期間中
支払限度額

○

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和争訟費用
解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（役員または会社（弁護士に支払う着○の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、役員が引受
手金や報酬金等）
保険会社の同意を得て支出したものをいいます。
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合または提起されるおそれがあるとして引受保険会社に通知をいただいた場合に、争訟費用以外にその役員または会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）を基本
契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。
◇お支払いする費用：訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
等（この特約においては、被保険者が「役員」または「会社」となります。）

想定している
手続

想定して
いる手続

民
事

行
政

刑
事

保険期間
中支払限
度額

免責金額

上記「Ⅰ 役員に関する補償」と同じ（内枠払い）

Ⅲ 法人に関する補償
補償対
象地域
補償項目

会
社
に
関
す
る
補
償

会
社
費
用

ワ
イ
ド
プ
ラ
ン
の
み

日
本
国
内

社内調査
費用

会社において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、会社が社内調査費用（会社が社内調査を開始した場合に、会社が負担した費用をいいます。ただし、会社に雇用されている者または会社から定期的に報酬が支払われている者に対する給与または報酬等は含みません。）を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

第三者
委員会
設置費用

あらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、会社に雇用されている者または会社から定期的に報酬が支払われている者に対する給与または報酬等を除きます。
ア．第三者委員会の委員がその第三者委員会のために提供した役務に対する合理的な報酬
イ．第三者委員会がその業務の遂行において支出した合理的な費用（注）（注）業務の遂行において支出した合理的な費用
第三者委員会の指示に基づいて会社が支出した合理的な費用を含みます。

被保険者間訴訟
補償特約

会
社
費
用

補償の概要

コンサルティ
ング費用

他の役員からなされた損害賠償請求により役員が被った損害（損害賠償金・争訟費用）を補償します。ただし、米国においてなされた損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、役員または会社が負担するコンサルティング費用（コンサルティング業者の起用にかかる費用等）を補償します。
（例）損害賠償請求の対応または会社の評判に対する影響の最小化を目的とした対策のために、弁護士に相談を行った所、相談費用を請求された。

保険期間中
支払限度額

日
本
国
外

○

1,000万円（内枠払い）○

5,000万円もしくは損害賠償金の支払限度額のいず
れか低い額（内枠払い）

〇

〇

免責
金額

なし

損害賠償金の支払限度額と同額（内枠払い）※身体障害・財物損壊・人格権侵
害に起因する
損害については
上記の10％※上記費用は、補償内容の一部のみ記載しています。

Ⅳ その他の補償
社外役員向け上乗せ補償（追加支払限度額）
法人の社外役員について、社外役員ごとに1億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中にすべての社外役員に対して支払う保険金の合計は3億円を限度とします。）。
⇒社外役員の招聘に際して、ご安心いただけるよう十分な支払限度額を設定いただくことも重要ですので、右図の「全役員向け補償」部分の支払限度額の増額もご検討ください。

【特徴③】社外役員も手厚くお守りします！
社外役員向け上乗せ補償
全役員向け補償

右記以外の役員

法人役員の相続人向け上乗せ補償（追加支払限度額）

社外役員【特徴④】ご家族（相続人）も手厚くお守りします！

法人役員の相続人について、法人役員の相続人ごとに1億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中にすべての法人役員の相続人に対して支払う保険金の合計は3億円を限度とします。）。

＜Ⅰ～Ⅳ共通の注意事項＞
上記は、主な補償内容をご説明したものです。
適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
４

（３）加入パターンと保険料☆保険期間の途中からでもご加入できます。その場合は、下記保険料の月割計算となります。

年間保険料

下表よ り保険料をご確 認く ださい 。 各 パター ン とも 免 責金 額は 0 円で す 。

■スタンダードプラン（単位：円）

支払限度額
補償
パターン

総資産区分

一連の損害
①0～
②3～
③10～
④20～
⑤50～
⑥100～ ⑦200～ ⑧400～
賠償請求・
3億円
10億円
20億円
50億円 100億円 200億円 400億円 600億円
期間中A

3,000万円

48,00051,60052,15058,88059,40077,05088,00093,000B

5,000万円

56,20060,60061,14066,00072,83080,92091,00098,000C

1億円

79,57082,08083,60091,560100,280 121,380 138,000 147,000D

２億円

104,800 108,350 112,250 128,000 151,000 174,000 197,000 210,000

E

3億円

122,270 126,540 132,090 159,000 187,000 215,000 244,000 259,000■ワイドプラン：役員同士の訴訟や事故発生後のコンサルティングにも対応
支払限度額
補償
パターン

総資産区分

一連の損害
①0～
②3～
③10～
④20～
⑤50～
⑥100～ ⑦200～ ⑧400～
賠償請求・
3億円
10億円
20億円
50億円 100億円 200億円 400億円 600億円
期間中F

3,000万円

51,84055,73056,33063,60064,16083,23095,040100,440G5,000万円

60,70065,45066,04071,28078,67087,40098,280105,840

H

1億円

85,94088,66090,29098,890108,310 131,100 149,040 158,760

I

２億円

113,190 117,030 121,240 138,240 163,080 187,920 212,760 226,800

J

3億円

132,060 136,670 142,670 171,720 201,960 232,200 263,520 279,720※保険料は、最近の決 算 年度 におけ る 総 資産 額 別 に定 額 保険 料を設 定 しま す。
（「 総資産区分」 の額は、 下限を 「 以上」 、 上限を 「 未 満」 と しま す。 ）社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
契約者※この保険契約は、愛知県社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員である社会福祉事業を行う
法人を記名法人、その役員を被保険者とする役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は保険契約者が有します。

記名法人のすべての役員（※）、評議員、理事会にて選任された施設長
被保険者

支払限度額

※この保険における「役員」とは、理事・監事をいい、評議員および理事会にて選任された施設長も被保険者に含みます。初年度契約の保険期間の初日以降に退任した役員およびこの保険期間中に新たに選任された役員も含みます。
※特約によっては、会社が被保険者となります。

3,000万円・5,000万円・1億円・２億円・3億円の５パターンからご選択いただきます。

（一連の損害賠償請求
免責金額はありません。
かつ保険期間中）

５

加入手続①加入書類に記入する
役員賠償責任保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。
●役員賠償責任保険加入申込票●告知事項申告書●総資産額の分かる決算資料（賃借対照表等）※ご加入の際は、加入申込票・告知事項申告書の記載内容を再度ご確認ください。加入申込票・告知事項申告書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。団体（グループ）加入の場合、加入者全員に保険のご加入について必ずご説明ください。

②加入書類を送付する・保険料を支払う
加入書類を代理店・ 扱者 に ご 送 付く ださい 。
＜代理店・ 扱者＞ 株式会社ニュータス （ 愛知 県 社会 福 祉協 議 会 指定代理店）〒4 6 0 -0 0 0 8 愛知県名古屋市 中区 栄 2 -2 - 3 1 ニュープラスビル 7 階TEL：0 1 2 0 - 2 5 8 - 5 1 7
FAX ：0 5 2 -2 0 4 -8 9 8 8
Mail：aishakyo@newtus.com

中途加入の場合は、上記①～②のすべての手続が完了した日（毎月 25日締切）の翌月1日午前０時から補償を開始します。

6

（4）保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
●次の事由については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為・被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと
・次の者に対する違法な利益の供与①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。）②利益を供与することが違法とされるその他の者●次の事由については、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
・初年度契約の保険期間開始日の10年前の応当日より前に行われた行為
・初年度契約の保険期間の開始日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一
または関連する事実
・この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為
・この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為
・直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出、流出、溢（いっ）出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態、または汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請・直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染
・次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求。ただし、被保険者がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったとの事実に基づく場合を除きます。
①身体の障害または精神的苦痛②財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難③口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害
・記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の子会社ではなかった間（会社法第2条（定義）に定める子会社でなかった間をいいます。）に行われた行為●保険期間中に次のいずれかに該当する取引が行われた場合には、取引の発効日の後に行われた行為①法人が第三者と合併すること、または法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、記名法人を子会社にする（会社法第2条（定義）に定める子会社でなかった法人を、会社法第2条に定める子会
社にすることをいいます。）こと。
●被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求①米国1974年従業員退職基金保証法（Employee Retirement Income Security Act of 1974）および修正条項または米国もしくはカナダにおける州制定法もしくは判例法（Common Law）の類似の規定により受託者に課せられた責任に背き、または義務に違反したとしてなされた損害賠償請求②米国における有価証券の購入、売却、募集または勧誘に起因する（それらの事由を申し立てる場合を含みます。）損害賠償請求③米国1933年証券法（Securities Act of 1933）、同1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）、
同連邦証券取引委員会が定める規則等、その他証券に関する同国連邦、州、地方の制定法、規則および判例法（Common
Law）に対する違反に起因する（それらの事由を申し立てる場合を含みます。）損害賠償請求④米国1970年組織犯罪取締法第9編（Title Ⅸ of the Organized Crime Control Act of 1970）もしくは修正法またはそれらに類似する州の法令もしくは判例法（Common Law）の規定に対する違反に起因する（それらの事由を申し立てる場
合を含みます。）損害賠償請求等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

7

（5）ご留意いただきたいこと●この保険契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。
●ご加入いただけるのは、申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人および記名法人

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の会員である社会福祉法人に限ります。

●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご加入の際は、加入申込票および告知書の記入内容を再度ご確認ください。詳細は、「注意喚起情報のご説明」の「２．告知義
務・通知義務等」「（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー加入申込票の記載上の注意事項）」をご参照ください。
●代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、代理店・扱者にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。詳細は、「注意喚起情報のご説明」の「２．告知義務・通知義務等」「（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」をご参照ください。
●保険会社破綻時等の取扱い○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法
人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および
MS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービ 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクス等の例
マネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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（６）ご留意いただきたいこと（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、代理店・扱者または引受保険会社に次の事項
をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況 ②申し立てられている行為 ③原因となる事実

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。
（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類（１）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、する書類およびその他これに類する書類（注）交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修（注）損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれの 理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類ある状況を最初に知ったときの状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像データ、修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払
害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請 いを証する書類
求権者の承諾を確認する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認 権利移転証（兼）念書する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書 引受保険会社所定の同意書
類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、する書類
労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
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保険金請求手続の流れ
事故発生

ご加入者さま代理店・扱者（ニュータス）

事故の発生および事故内容について、「事故届出書（Ｐ１７）」 ニュータス（代理店/扱者）へ
Mail(aishakyo@newtus.com)にて提出してください。
※事故発生後遅滞なく、ご連絡をお願いします。

ニュータスにて役員賠償責任保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

引受保険会社
保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。
（三井住友海上）

ご加入者さま保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、9ページの「（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
引受保険会社※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合が（三井住友海上） あります。

保険金のお支払い

加入手続に関するお問合わせ先
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501 ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail：aishakyo@newtus.com＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル10階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com
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2019年10月１日以降始期契約用
会社役員賠償責任保険
をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明

この書面では会社役員賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご加入いただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期

１．商品の仕組み
保険の種類

①保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

商品の仕組み会社役員賠償責任保険

会社役員賠償責任保険普通保険約款＋各種特約（注）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（４）支払限度額等
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）
をご参照ください。

（１）補償内容
①被保険者
保険の種類

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）（１）保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定され本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）または加入る場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をい （注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらのいいます。
書類を含みます。
（２）保険料の払込方法②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）
をご参照ください。
の「（２）主な補償内容」のページをご参照ください。
③保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
４．満期返れい金・契約者配当金
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」） このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
の「（４）保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。
なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目 ５．解約返れい金の有無に記載されております。
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未④お支払いの対象となる損害
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」） 経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の「（２）主な補償内容」のページをご参照ください。
の保険料をご請求する場合があります。「注意喚起情報のご説明」の「６．解（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等 約と解約返れい金」をご参照ください。
加入申込票（注）の「記名法人」欄に記載された方の会社役員賠償責任保険
役員が被保険者となります。

傷害保険のご案内」）の「（２）主な補償内容」のページをご参照ください。
特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

いる項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。

このご契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついて11

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した
場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状
況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入申込票記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

７．保険会社破綻時等の取扱い（３）補償の終了

パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）をご参照ください。

満期日の午後4時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

８．契約取扱者の権限（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）をご参照ください。

パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員傷害保険のご案内」）をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

９．個人情報の取扱い
パンフレット本文（「役員賠償責任保険・役職員等傷害保険のご案内」）をご参照ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」
０１２０－６３２－２７７（無料）

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

チャットサポートなどの各種サービス

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

事故が起こった場合

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

０５７０－０２２－８０８

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間〔平日9：15～17：00(土日・祝日および年末年始を除きます)〕・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

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２．「役職員等傷害保険」＜団体総合生活補償保険（標準型）＞～社会福祉事業を目的とする法人向け～

役職員等が業務従事中・通勤途上に偶然な事故でケガをされた場合の保険です。

保険期間：2024年4月1日午後4時～2025年4月1日午後4時
募集締切日（4月1日補償開始）：2024年3月25日
5月1日以降中途加入は、毎月25日締切で、翌月1日午前0時から補償開始となります。

【ご加入内容に関する大切なお知らせ 】
ご加入・更新いただく前に、保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認く
ださい。加入依頼書兼保険料計算書の記載事項等につきましては、「ご加入内容確認事項」に沿ってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一誤りがありましたら、代理店・扱者までお問合わせくださいますようお願いいたします。
※本保険商品は、 ケ ガで入 院 し たり 亡くなっ た り し た場 合 等 （ ＊ ） を補償する保険で す （ 病 気に 関 す る 補 償 や貯 蓄を 目的とした保険ではありま せん。 ） 。
（＊）就業中のみの傷 害 危 険補 償 （事 業 主・ 役 員・ 従業 員 ）特 約がセッ ト され てい る ため、 業 務 に従 事 中のケガに限ります。
皆 さま の ご意 向 に 合致 し てい るか、 本 パ ン フレ ット および 加入 依 頼書 兼 保険 料 計 算書 等の 内容を ご 確認く だ さい。
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（１）加入対象者（被保険者）
加入対象者（被保険者）

加入対象者 用語の定義

保険金の支払い対象となる事故

役員とは、会社法に定義する取締役、監査役、委員会等設置会社における執行役のみならず、
法人税法（法人税法施行令、法人税基本通達を含む。）に定める役員をいいます。
役員
理事、監事および清算人、並びに相談役、顧問、その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従していると認められる 日本国内外を問わず、被保険者が業務に従事中もしくはその通勤途上者が含まれます。
※政府労災保険の加入者（特別加入者）、労災上乗せ保険の加入者も加入できます。
において被った、急激かつ偶然な外来
職員（従業員）とは、雇用契約等を根拠とします。
の事故によるケガを補償します。
職員
職員（従業員）の他、パートタイマー、アルバイトを含みます。
（従業員）
出向者については、出向先においても職員（従業員）に含めることができます。
派遣社員については、派遣先の職員（従業員）に含めることはできません。
※政府労災保険の加入者（特別加入者）、労災上乗せ保険の加入者も加入できます。
※「業務に従事中」の詳細は19ページの「就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約」の説明をご覧ください。
※保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合については、18ページの「主な補償内容」をご覧ください。

（２）補償内容■補償項目および保険金額、保険料
補償項目

補償内容（Ａ）

補償内容（Ｂ）（Ａの保険金額×５）

傷害死亡・後遺障害保険金額（注1）

100万円

500万円

傷害入院保険金日額

1,500円

7,500円

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10
入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×5

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10
入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×51,000円

5,000円

出勤日数7日以内プラン

240円

1,200円

出勤日数15日以内プラン

390円

1,950円

出勤日数30日以内プラン

560円

2,780円

出勤日数60日以内プラン

710円

3,530円

出勤日数90日以内プラン

870円

4,350円

出勤日数90日超プラン

1,570円

7,830円

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額（注2）

基本保険料（注3）（一時払）（注1）傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の42％～100％をお支払いします。
（注2）実際に通院した日のみが補償対象となります。
（注3）「通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）」がセットされていますので、前年度の活動実績から団体の年間活動日数に応じたプランにご加入ください。（出勤日数９０日超プランを除く）※上記のタイプがご意向に沿わない場合やご不明な点がある場合は、本パンフレットに記載のお問合わせ先までご連絡ください。

（３）保険料前記（２）のとおりです（1名あたりの保険料）。
※前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。（団体割引20%適用）※保険料は、被保険者（本人）の職業または職務に応じた職種級別によって異なります。上記は職種級別Ａ（事務系会社員、小・中学校の教員、医師、弁護士、調理人、販売員など、特別危険な職業以外の職業の方）の保険料です。それ以外のご職業の場合には、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（４）他の保険契約等との関係
この保険は、健康保険・生命保険・自動車保険・加害者からの賠償金等とは関係なく支払われます。

（５）中途加入
中途加入をした場合の補償期間は、申込手続完了後（各月25日まで）の翌月1日午前0時から2025年4月1日午後4時までとなります。
詳細は、加入依頼書兼保険料計算書の「保険期間」欄をご確認ください。保険料については下記のとおりです。
①出勤日数が7日以内～90日以内のプランの場合
いずれの時期に加入されても、保険料は前記（２）のとおりです。
②出勤日数が90日超のプランの場合
前記（２）の保険料の月割計算となります。
※保険期間の途中で役員の退任・交代があった場合でも被保険者の合計人数に変更がない場合は、手続きは不要です。
※被保険者の人数に増減があった場合は、代理店・扱者までご連絡ください。

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加入手続
①加入書類に記入する
役職員等傷害保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。
●役職員等傷害保険加入依頼書兼保険料計算書※ご加入の際は、加入依頼書兼保険料計算書の記載内容を再度ご確認ください。加入依頼書兼保険料計算書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。団体（グループ）加入の場合、加入者全員に保険のご加入について必ずご説明ください。
②加入書類を送付する・保険料を支払う
加入書類を代理店・ 扱者 に ご 送 付く ださい 。
＜代理店・ 扱者＞ 株式会社ニュータス （ 愛知 県 社会 福 祉協 議 会 指定代理店）〒4 6 0 -0 0 0 8 愛知県名古屋市 中区 栄 2 -2 - 3 1 ニュープラスビル 7 階TEL：0 1 2 0 - 2 5 8 - 5 1 7
FAX ：0 5 2 -2 0 4 -8 9 8 8
Mail：aishakyo@newtus.com
中 途 加 入 の 場 合 は 、 上 記 ① ～ ② の す べ て の 手 続 が 完 了 し た 日 （ 毎 月 2 5 日 締 切 ） の 翌 月 1 日 午 前 0 時 か ら補 償 を 開 始 し ま す 。

保険料お振込み先
保険料は下記の口座にお振込みください。
振込手数料は振込人負担となりますが、三菱JFJ銀行のATMにて現金振込を利用した場合、無料となります。

三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 1039566
役員行事傷害保険 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
●保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）●保険金額（ご契約金額）●保険期間（保険のご契約期間）●保険料・保険料払込方法
２．加入依頼書兼保険料計算書への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入依頼書兼保険料計算書に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆様がご確認ください。
・加入依頼書兼保険料計算書の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか?
または事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか?
・加入依頼書兼保険料計算書の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか?
※ご加入いただく保険商品の加入依頼書兼保険料計算書によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
・「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか?

15

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュ
アランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

保険金請求手続の流れ
事故発生

ご加入者さま代理店・扱者（ニュータス）

事故の発生および事故内容について、「事故届出書（Ｐ１７）」をニュータス（代理店・扱者）へ
Mail(aishakyo@newtus.com)、にて提出してださい。
※事故発生後遅滞なく、ご連絡をお願いします。

ニュータスにて役職員等傷害保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

引受保険会社
保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。
（三井住友海上）

ご加入者さま保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、21ページの「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
引受保険会社※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合が（三井住友海上） あります。

保険金のお支払い

このパンフレットは、団体総合生活補償保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体総合生活補償保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。

16

役員賠償・役職員等傷害・使用者賠償

事

故

届

出

書

株式会社ニュータス

御中 (Mail：aishakyo@newtus.com）

三井住友海上火災保険株式会社

御中
加

入

事

業

住

西暦

年

月

日

印

所

所

報告者（連絡者）
連絡先（TEL）
下記のとおり事故が発生しましたので、事実を証明し、届け出いたします。
役職員等傷害

役員賠償

使用者賠償

氏名

被

保
険
（注１）

〒

事

故

発

生

日

時

事

故

発

生

場

所

損

害

程

度

届

の

出

病

（

者

警

院

才） TEL

－

西暦

年

月

日

午前／午後

時ごろ

察

名

TEL
氏名

賠
償
対
象
者
(賠償事故の相手方)〒（才） TEL（才） TEL

－

氏名

受

事

備

傷

故

の

者

状

〒

－

況

考

※他の保険契約等がある場合はその内容を記入してください。

（注１）役員賠償責任保険はP.5「被保険者」、役職員賠償責任保険はP.14「加入対象者(被保険者)」、使用者賠償責任保険は
P.27「被保険者（補償の対象者）」を参照ください。
17

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主な補償内容※印を付した用語については、19～20ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。(各欄の初出時のみ※印を付しています)
保険金の種類
傷害死亡
保険金
★傷害補償
（標準型）
特約

傷害
後遺障害
保険金
★傷害補償
（標準型）
特約
☆傷害後遺
障害等級
第1～7
級限定
補償特約

傷
害
保
険
金

傷害入院
保険金
★傷害補償
（標準型）
特約

傷害手術
保険金
★傷害補償
（標準型）
特約

傷害通院
保険金
★傷害補償
（標準型）
特約
☆実通院日
のみの
傷害通院
保険金
支払特約
セット

保険金を
お支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない
主な場合

保険期間中の事故によるケガ※の●保険契約者、被保険者ま
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額ため、事故の発生の日からその日
たは保険金を受け取るべき（注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者のを含めて180日以内に死亡された
方の故意または重大な過失
法定相続人）にお支払いします。
場合によるケガ※（注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害●闘争行為、自殺行為または死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害
犯罪行為によるケガ
保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬
保険期間中の事故によるケガ※の傷害死亡・後遺障害保険金額 ×等を使用しての運転中のケガため、事故の発生の日からその日
約款所定の保険金支払割合（42％～100％）●脳疾患、病気または心神喪を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支 失によるケガ●妊娠、出産、早産または流払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超 産によるケガ
えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事 ●引受保険会社が保険金を※故の発生の日からその日を含めて181日目における医師※の診断 支払うべきケガの治療 以外※の外科的手術その他の医療に基づき後遺障害 の程度を認定して、傷害後遺障害保険金を処置によるケガ
お支払いします。
※（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後 ●戦争、その他の変乱 、暴動によるケガ（テロ行為によ
遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支るケガは、条件付戦争危険払割合が、後遺障害等級第1～7級に掲げる保険金支払割合
等免責に関する一部修正特以上の場合のみ保険金をお支払いします。
（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害 約により、保険金の支払対象となります。）
死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害
保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケ
通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺ガ
障害保険金額が限度となります。
●核燃料物質等の放射性・保険期間中の事故によるケガ※の爆発性等によるケガ
傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数ため、入院※された場合（以下、こ●原因がいかなるときでも、頸（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入の状態を「傷害入院」といいま（けい）部症候群※、腰痛院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしません。また、お支す。）
その他の症状を訴えている場
払いする傷害入院の日数は180日が限度となります。
合に、それを裏付けるに足り（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保る医学的他覚所見のないも※険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ を被った場の※合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を保険期間中の事故によるケガ※の ① 入院※中に受けた手術※の場合支払うべきケガによって発生し治療※のため、事故の発生の日か
傷害入院保険金日額 × 10
た場合には、保険金をお支らその日を含めて180日以内に手② ①以外の手術の場合払いします。）
術※を受けられた場合●原因がいかなるときでも、誤傷害入院保険金日額 × 5
嚥（えん）※によって発生し（注）1事故に基づくケガ※について、1回の手術に限ります。また、1た肺炎
事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①●別記の「補償対象外となるの算式によります。
運動等」を行っている間のケ
保険期間中の事故によるケガ※のガ
傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数ため、通院※された場合（以下、こ●乗用具※を用いて競技等※（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通 をしている間のケガの状態を「傷害通院」といいま
院※に対しては傷害通院保険金をお支払いしません。また、お支す。）など
払いする傷害通院の日数は90日が限度となります。
（注）実通院日のみの傷害通院（注）細菌性食中毒およびウ
保険金支払特約がセットされて （注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院されたイルス性食中毒は、補償の場合は、傷害通院保険金をお支払いしません。
いるため、実際に通院※された対象にはなりません。
場合に限り傷害通院保険金を （注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保※険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ を被った場
お支払いします。通院されない
合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った
所定の部位※を固定するために
医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときに、その日数について傷害通院したものとみなす規定は適用されません。

18

特約のご説明セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）
特約（自動セット）

次に掲げるケガ※に限り、傷害保険金をお支払いします。
① ②以外の場合被保険者が職業または職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）のケガ② 被保険者が企業等の役員または事業主である場合
次のア．またはイ．のいずれかに該当する間のケガ
ア．企業等の役員または事業主としての職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）で、かつ、次のいずれかに該当する間・企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中（被保険者の休暇中を除きます。）
・企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する
間
・取引先との契約、会議（会食を主な目的とするものを除きます。）等のために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または企業等との間を合理的な経路および方法により往復する間
イ．被保険者に対し労災保険法等（＊）による給付が決定されるケガが発生した場合の職務従事中および通勤中（＊）日本国の労働災害補償法令をいいます。

後遺障害等級第1～14級のうち第1～7級に掲げる保険金支払割合（42％～100％）を適用すべき後遺障害※が発傷害後遺障害等級第1～7級
生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
限定補償特約（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の（自動セット）
保険金支払割合が、後遺障害等級第1～7級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
通算短期率適用契約に関す活動日が点在している活動について、活動日のみを補償することができる特約です。（ただし、年間活動日数は90日が限る特約(前年活動実績方式ま
度となります。）
たは平均活動日数方式用)
被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件としてご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者
準記名式契約（一部付保）の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、そ（同一保険金額）特約の１日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下であるボ
ルダリングは含みません。）をいいます。
（＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

※印の用語のご説明
用語説明

医学的他覚所見のないもの

被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

あ

か
ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。

競技等

競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。

頸（けい）部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

19

※印の用語のご説明
用語

説明

か
ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。

ケガを被った所定の部位

次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
●長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱●長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
●肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。

後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。

誤嚥（えん）

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

さ自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療
報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。

先進医療手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

その他の変乱

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た治療

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場
合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。

溺水

水を吸引したことによる窒息をいいます。

な
入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

20

ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。
申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体（定款に定める会員規程を充足していること）に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体（同上）の役員・従業員です。
（＊）加入依頼書兼保険料計算書の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書 ○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ○引受保険会社所定の同意書○死亡診断書 ○事故原因・損害状況に関する資料 ○他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類○引受保険会社所定の診断書 ○診療状況申告書○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。また、本内
容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）① 「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」② 上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③ 上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
21

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますよう
お願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。
●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲、セットされる特約は次のとおりです。
被保険者の範囲

セットされる特約

本人（＊）

就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約
傷害後遺障害等級第1～7級限定補償特約○

実通院日のみの傷害通院保険金支払特約
通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）（＊）加入依頼書兼保険料計算書の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
特約セット
準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約

概要

被保険者の範囲

保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者と 準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）にしてご指定いただき、その１日あたりの最高稼働人数 記載された方全員を被保険者数とします。

（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は「主な補償内容」および「特約のご説明」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額「主な補償内容」および「特約のご説明」をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「主な補償内容」および「特約のご説明」 をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要「主な補償内容」および「特約のご説明」 をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（４）保険期間
この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入依頼書兼保険料計算書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（５）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２.（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットの「補償内容」欄および加入依頼書兼保険料計算書、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
○保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
〇保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https//www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入依頼書兼保
険料計算書の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
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５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入依頼書兼保険料計算書に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入依頼書兼保険料計算書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない
場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オー
トバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入依頼書兼保険料計算書の「保険金請求歴」欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

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■保険金受取人について保
険 傷害死亡保険金
金
受
取
人
上記以外

○傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
○普通保険約款・特約に定めております。

■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

３．補償の開始時期
始期日の午後4時に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合「主な補償内容」 および「特約のご説明」をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約
始期日
返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．保険会社破綻時等の取扱い「ご加入にあたっての注意事項」をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。
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未経過期間
解約日

保険期間

満期日

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒４６０－０００８ 名古屋市中区栄２－２－３１ ニュープラスビル７階
TEL：０１２０－２５８－５１７ FAX：０５２－２０４－８９８８

Mail：aishakyo@newtus.com

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は

いち早く

指定紛争解決機関

注意喚起情報引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険
協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間〔平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

加入手続に関するお問合わせ先
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501 ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail：aishakyo@newtus.com＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル １０階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com

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３．使用者賠償責任保険のご案内（労働災害総合保険 使用者賠償責任条項）

使用者賠償責任保険とは……
我が国の労働災害をみますと、業務上災害における死傷者数は依然として高い水準で推移し、労働災害に関する訴訟の件数は増加傾向にあります。
現在、既に多くの企業では、政府労災保険給付を補完するために災害補償制度を実施しています。このような災害補償制度が労働災害にかかわる紛争の解決に大きな役割を果たしていることはいうまでもありません。
しかしながら、昨今、労働災害に係わる訴訟において、1億円を超えるような高額の損害賠償の判決や和解となるケースが増えており、不測の労働災害が企業に巨額の損害をもたらすおそれが一層高まっています。
この「使用者賠償責任保険」は、自社の従業員あるいは下請会社の従業員の労働災害について、企業が法律上負担しなければならない損害賠償責任などを保険金としてお支払いすることにより、事業経営の安定に役立つ保険です。

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使用者賠償責任とは使用者賠償責任とは、労働災害に関して事業主の負担する責任のことです。
被用者が業務上の災害によって身体の障害を被った場合、事業主には次の3つの責任が発生する可能性があります。
労働基準法上の災害補償責任

事業主の過失の有無を問わず、一定内容の補償が義務付けられています。

政府労災保険法定外の補償責任

多くの企業では、上記の法定の補償額を超えて、法定外補償規定・就業規則等で法定外の上乗せ補償を行っています。

【労働災害総合保険】
法定外補償条項 など

民法上の損害賠償責任

民法の不法行為責任や使用者責任等の法理が適用されているほか、最近の判例においては、事業主は雇用契約上、労働者に対して安全配慮義務を負っているとして、事業主に安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めるケースが増加しています。

【労働災害総合保険】
使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険とは被用者が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）を被り、政府労災保険等の給付がなされた場合に、被保険者が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償
金および賠償問題解決のために要した費用を補償するための保険です。
例えば、次のような労働災害により被保険者が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
〇漏電による災害によりケガをしたなど、建物や設備の欠陥による労働災害（工作物責任）〇工作機械に安全装置がついていなかったためにケガをしたなど、安全維持の配慮を欠いていたための労働災害（雇用契約上の債務不履
行責任）〇フォークリフトの操作ミスにより、同僚を負傷させるなど、被用者の過失による労働災害（使用者責任）（１）被保険者（補償の対象者）
貴社（貴社の役員等＊を含みます。）が被保険者（補償の対象者）となります。保険金は被保険者にお支払いします。
＊事業主または役員をいい、被保険者の業務の遂行に起因して法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。

（２）対象となる被用者〇補償の対象となる被用者は、原則として政府労災保険等で給付を受けることができるすべての被用者です。なお、アルバイト・パートタイマー等を含みます。
〇出向者については、原則として出向先で加入しているこの保険で補償されます。出向元で補償の対象とする場合は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）お支払いする保険金
被災した被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金
政府労災保険等により保険給付がされた場合に限り、保険金をお支払いします。
①死亡や後遺障害における逸失利益、休業損失等の政府労災保険等および企業の災害補償制度等により給付される金額を超過する額が対象となります。
給付が年金の場合は一時金に換算します。
②法律上の損害賠償責任による慰謝料がお支払いの対象となります。政府労災保険等では、慰謝料は給付の対象となりません。政府労災保険等にかわって自動車損害賠償責任保険等で支払われるべき金額がある場合は、その超過額が対象になります。

この保険の対象とする損害
逸失利益／休業損失／慰謝料
損
害の額

企業の災害補償制度等による補償（労働災害総合保険の法定外補償
条項で補償することが可能です。）
政府労災保険（または自動車損害賠償責任保険等）による給付賠償問題解決のために要した費用
法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
①被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）②被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用③被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用④被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用（４）支払限度額
この保険でお支払いする保険金の支払限度額は、被用者1名および1回の災害についてそれぞれ設定します。
＊保険期間中の総支払額に制限はありません。

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（５）免責金額
免責金額（注1）は次のとおりとなります。免責金額を設定した場合、保険料は割引になります。
①法定外補償規定等（注2）がある場合または法定外労災保険（労働災害総合保険 法定外補償条項）を契約する場合

法定外補償規定等（注2）または法定外労災保険で補償される
金額②他の保険契約等（傷害保険、業務災害補償保険または生命保険な 他の保険契約等から給付される金額
ど）がある場合③上記①②のいずれもない場合

1回の災害あたり：任意の金額（注1）免責金額とは、保険金としてお支払いする1回の災害ごとの損害の額から差し引く額で、被保険者の自己負担となる金額をいいます。
（注2）法定外補償規定等とは、被保険者である企業・事業主が被用者に対して、政府労災保険等の給付の他に一定の労働災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定その他一定の災害補償を行う旨の規定等をいいます。以下同様とします。

（６）主な割増・割引
政府労災メリット割引

損害率による割増引＜新規契約の場合のみ＞
政府労災保険のメリット増減率などにより、最大30％までの割引率を適用することができます。

＜継続契約の場合のみ＞
過去一定期間の保険料の合計に対するお支払いした保険金の合計の割合（損害率）等に応じて、割増または割引が適用されます。

事業規模割引総合リスク診断評価割引

被用者数によって保険料が割引になる場合があります。

労働安全衛生体制に関する引受保険会社所定の質問項目にご回答いただくことにより、保険料が割引になる場合があります。

（７）ご加入例・保険料例◇法定外補償規定等の補償金額◇使用者賠償責任保険のご加入の一例

死亡に対する法定外補償金

1,500万円

被用者1名あたり支払限度額

1億円

1級

1,300万円

1災害あたり支払限度額

1億円

2級

1,200万円

3級

1,000万円

4級

900万円

5級

800万円

6級

700万円

7級

600万円

8級

500万円

9級

400万円

10級

300万円

11級

200万円

12級

130万円

13級

90万円

14級

60万円

後遺障害に対する法定外補償金休業に対する法定外補償金（1日）◇年間保険料例（1年あたり）
業種コード94（その他の各種事業）
お引受内容
年間保険料
（一時払）

〇単位定額方式〇総合リスク診断評価割引30％適用
１，５６０円（１名あたり）＊上記の法定外補償規定等の補償金額・支払限度額・保険料は一例です。実際の補償条件や保険料等につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2,000円28

（８）保険金をお支払いする主な場合
補償項目保険金をお支払いする主な場合

賠償保険金

被用者が業務上の事由によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金（注1）に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。なお、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。
（注1）（1）損害賠償金には、政府労災保険等では給付の対象とならない慰謝料等が含まれます。
（2）損害賠償金は、次に掲げる金額の合計額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等から給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業から支払われるべき金額③次のいずれかの金額
ア．被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額
イ．被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合は、法定外労災保険により支払われる金額（注2）（注2）同一の被保険者について他の保険契約等（業務災害補償保険・共済契約など）がある場合は、他の保険契約等から支払われる保険金または共済金の額を含みます。
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。

費用保険金

被用者の業務上の事由によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために負担する以下の費用をお支払いします。
（1）引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（2）引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（3）引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用（4）権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用（９）保険金をお支払いしない主な場合〇次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については、保険金をお支払いしません。
◆保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの事業場の責任者の故意◆地震もしくは噴火またはこれらによる津波◆戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）◆核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性〇次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
◆被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害◆風土病による身体の障害◆職業性疾病（注6）による身体の障害〇次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険金をお支払いしません。
◆被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、または法定外補償規定等がある場合はその規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用◆被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用〇労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金をお支払いしません。
〇労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額については保険金をお支払いしません。
等（注1）身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
（注2）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注3）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注4）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注5）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注6）職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
（例）・粉塵（じん）による「じん肺」
・著しい騒音による「耳の疾患」
・タイピスト等の「手指のけいれん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」
・アスベストによる「中皮腫」＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。
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ご加入手続方法①加入書類に記入する
使用者賠償責任保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。
●加入依頼書 ●総合リスク診断評価シート※ご加入の際は、見積依頼書の記載内容を再度ご確認ください。見積依頼書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。

②加入依頼書と総合リスク診断評価シートを代理店に送付する（FAX・Mail）・代理店にて保険料を計算
加入書類を代理店・扱者にご送付ください。
③代理店より保険料を案内＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 Mail：aishakyo@newtus.com

中途加入の場合は、上記①～②のすべての手続が完了した日（毎月25日締切）の翌月1日午前０時から補償を開始します。
保険料お振込み先
保険料は下記の口座にお振込みください。
振込手数料は振込人負担となりますが、三菱UFJ銀行のATMにて現金振込を利用した場合、無料となります。

三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 1039566
役員行事傷害保険 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

ご加入できる方の条件
加入条件：ご加入できるのは、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会を構成する事業主に限ります。

【保険期間】 2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで1年間【お申込締切日】 2024年3月25日（加入依頼書の代理店・扱者到着日）

ご加入にあたっての注意事項〇この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。
〇ご加入できる方は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会を構成する事業主に限ります。
〇この保険の保険期間は1年間となります。
〇著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〇引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できな
いことがあります。あらかじめご了承ください。

災害が起こった場合〇災害が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
災害が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
災害の拡大の防止および軽減〇保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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保険金請求手続の流れ
事故発生

ご加入者さま代理店・扱者（ニュータス）

引受保険会社（三井住友海上）

ご加入者さま

引受保険会社（三井住友海上）事故の発生および事故内容について、「事故届出書（Ｐ17）」をニュータス（代理店/扱者）へMail(aishakyo@newtus.com)にて提出してください。
※事故発生後遅滞なく、ご連絡をお願いします。

ニュータスにて使用者賠償責任保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、33～34ページの「保険金の支払請求時に必要となる書類等」をご参照く
ださい。

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合があります。

保険金のお支払い31

重要事項のご説明■この書面は、労働災害総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。
■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご加入後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ． ご加入前におけるご確認事項
１．商品の仕組み

契約概要

労働災害総合保険普通保険約款＋

自動セット特約（注1）＋

各種特約（注2）（注1）次の特約となります。
・労働災害総合保険特約 ・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 ・サイバーインシデント補償特約（注2）セットできる主な特約については、「２．（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容

契約概要①被保険者補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
契約概要②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③保険金をお支払いしない主な場合
契約概要
注意喚起情報パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。
契約概要
注意喚起情報④お支払いの対象となる保険金の種類
パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の「お支払いする保険金」のページをご参照ください。

（２）セットできる主な特約

契約概要

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）複数のご契約があるお客さまへ

注意喚起情報次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（労働災害総合保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含
みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる身体の障害による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約等の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約等を1つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約等の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回セットしていただく補償・特約
使用者賠償責任条項

補償の重複が生じる他の保険契約の例〇ビジネスJネクスト 使用者賠償責任補償特約〇ビジネスプロテクター／ビジネスプロテクター（建設業用） 使用者賠償責任補償特約（４）保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報①保険期間
パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の30ページをご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「３.（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

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（５）支払限度額等

契約概要

注意喚起情報支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額、免責金額につきましては、加入依頼書の「支払限度額」
欄および「免責金額」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、支払限度額は、政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
基準となる支払限度額は次のとおりとなり、この金額以上1万円単位で設定します。また、支払限度額の上限は被用者1名につき3億円、1回の災害につき10億円とします。
（a）被用者1名につき：500万円（b）1回の災害につき：1,000万円
免責金額（注）を設定する場合は、損害の額から加入依頼書記載の免責金額（注）を差し引いた金額をお支払いします。ただし、加入依頼書記載の支払限度額を限度とします。
（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする1回の災害ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料（注）は、支払限度額、事業の種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の30ページをご参照ください。

（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報保険料は、パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の30ページに記載の方法により払い込んでください。パンフレット（「使用者賠償責任保険のご案内」）の30ページに記載の方法による保険料の払込みがない場合、身体の障害による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

４．満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ． ご加入時におけるご注意事項
１．告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（１）申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入依頼書（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがあります。加入依頼書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（３）この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
注意喚起情報２．クーリングオフ（ご加入のお申込みの撤回等）
この保険は、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

３．その他
保険料算出（確定）のための確認資料（「保険料確定特約」をセットした契約）「保険料確定特約」をセットすることにより、保険料が次の数値によって定められている場合は、ご加入の際に保険料を算出（確定）するために必要な平均被用者数についての資料を引受保険会社にご提出いただきます。
〇ご加入時点で把握可能な最近の「労働保険年度（1年間）」における平均被用者数
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

Ⅲ． ご加入後におけるご注意事項
注意喚起情報１．通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）（１）ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入依頼書の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた告知書・加入依頼書等の記載内容に変更が生じる場合
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（２）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①加入依頼書記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

２．解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報（１）この保険契約を脱退（解約）する場合は、ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
（２）脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険料が賃金によって定められる場合は既経過期間中に支払った賃金総額に基づき算出した保険料、被用者数によって定められる場合は既経過期間中の平均被用者数に基づき脱退（解約）の条件によって、脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返
れい金を返還させていただきます。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

３．加入依頼書・加入者証の確認・保管
加入依頼書・加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

４．失効について

注意喚起情報この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

５．保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料
保険料が見込の平均被用者数等によって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注）この保険契約から脱退（解約）される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

６．調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
１．災害が起こった場合（１）災害が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
災害が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
災害の拡大の防止および軽減
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（２）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例(１)引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書(２)災害の発生状況を確認できる書類

労働者死傷病報告（写）(３)労災保険法等の支給請求書（写）

遺族補償年金（一時金）支給請求書、障害補償給付支給請求書、休業補償給付支給請求書(４)労災保険法等の支給決定通知書（写）

労災保険法等の支給決定通知書（写）・年金証書（写）(５)被用者の死亡に伴う保険金請求の場合には、死亡診断書または死体検案書

死亡診断書、死体検案書、遺族補償年金（一時金）支給請求書(６)被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合には、障害の程度を証明する医師の診断書引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類、障害補償給付支給請求書(７)被用者の休業に伴う保険金請求の場合には、被保険者の休業証
明書（賃金不払を証明するもの）

被保険者の休業証明書、休業補償給付支給請求書(８)被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補
償規定（写）

法定外補償規定（写）(９)使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、損害賠償金額
および費用を証明する書類

損害賠償金額および費用を証明する書類(10)使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、被保険者が被 被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書およ用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書およ び損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
び損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(11)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書
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保険金のご請求に必要な書類

書類の例③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書⑤交通事故の場合は、事故発生状況の確認のために労働基準監督署に提出された交通事故証明書（写）

交通事故証明書（写）⑥被用者が車両運転・操縦中の事故の場合は、運転免許・法令資格が確認できる書類

運転免許証（写）、労働安全衛生法による技能講習修了証明書（写）（３）保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注1）保険金請求に必要な書類は、（２）をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

（４）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

（５）先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（６）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。（使用者賠償責任条項をセットした場合）
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う災害が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

２．個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ
会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
〇契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
〇再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上
ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

３．契約取扱者の権限

注意喚起情報契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行
・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

４．重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

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５．継続契約について（１）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入
できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

６．保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
三井住友海上へのご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
災害が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター
0120-258-189（無料）
事故は いち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

注意喚起情報引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
0570-022-808 〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間［平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

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加入手続に関するお問合わせ先
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501
ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail(aishakyo@newtus.com)＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル10階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com
A23-101677
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承認年月：2023年12月