平成 27 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業
報告書

平成２８年３月

株式会社日本能率協会総合研究所

目次
１.

事業の概要 ............................................................................................................................................................... 1（１）目的 ..................................................................................................................................................................... 1（２）事業内容 ............................................................................................................................................................ 1（３）調査研究委員会の構成............................................................................................................................... 1

２.

研究委員会の開催................................................................................................................................................. 2（１）全体のスケジュール ...................................................................................................................................... 2（２）委員会の検討内容 ........................................................................................................................................ 3

３．生活支援体制整備事業の実施状況アンケート調査概要 ......................................................................... 5（１）アンケート調査票の作成 ............................................................................................................................. 5（２）アンケート調査の概要 .................................................................................................................................. 5
４．生活支援体制整備事業の実施状況ヒアリング調査概要 .......................................................................... 6（１）ヒアリング項目の作成 .................................................................................................................................. 6（２）ヒアリング調査の概要 .................................................................................................................................. 6
５.調査結果 ........................................................................................................................................................................ 7(１) アンケート調査結果 （生活支援体制整備事業の実施状況調査）.............................................. 7(２) ヒアリング調査 取組事例 ..........................................................................................................................83*各調査結果の右下の番号がスライド番号です１. 事業の概要（１）目的
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、第６期以降の介護保険事業計画は、第５期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療・介護連携等の取組を本格化し、新しい地域支援事業や新しい総合事業に積極的に取り組み、地域ケア会議を強化し、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格的に進める計画とすることとされている。
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で整備していくことが必要である。このような地域における環境整備においては、市町村が中心となって、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、生活支援等サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められている。
これらの現状を踏まえ、本調査研究委員会においては、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターの人件費支出状況、協議体の構成メンバーなどについて実施又は実施予定の市区町村の傾向を定量的に分析し、市区町村が本事業に取り組むにあたって全国的な傾向を把握するための基礎資料を提供することを目的とした。また、平成 27 年度より生活支援コーディネーターの配置や協議体を設置した自治体に対し、取り組みの経緯や活動状況等についてヒアリング調査を実施し、事例を取りまとめることで、これから生活支援体制整備事業を開始する市町村にとって参考となる情報を提供することも目的としている。
（２）事業内容①生活支援体制整備事業の実施状況に係るアンケート調査②生活支援体制整備事業の実施状況に係るヒアリング調査（３）調査研究委員会の構成
安孫子敦子

吉見町健康推進課

課長補佐

佐川

良江

社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部

清水肇子

公益財団法人さわやか福祉財団◎ 諏訪 徹副部長

理事長

日本大学 文理学部社会福祉学科 教授

田中 尚輝

認定 NPO 法人市民福祉団体全国協議会 専務理事

中村

美安子

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科

横山美江

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課※５０音順、敬称略、◎は委員長

1

相談支援係

准教授

２. 研究委員会の開催
研究委員は、本事業において実施される定量調査及びヒアリング調査において、実態や目的に沿った調査を実施するために、専門的な知見に基づくアドバイスの提供を行う役割を担っている。そのため、国の考え方を理解し、且つ生活支援等サービスを推進する関連団体や先進的な取組みを行っている自治体の推進者、有識者を含め構成している。
（１）全体のスケジュール＜平成 27 年６月～10 月
・平成 27 年 10 月 9 日

アンケート調査準備＞
第 1 回委員会＜平成 27 年 11 月～12 月（アンケート調査票の確認・検討）

アンケート調査実施＞

・平成 27 年 12 月 24 日 第 2 回委員会
（アンケート調査結果の報告・分析結果の修正・追加事項についての確認、ヒアリング調査の対象候補先、ヒアリング内容の検討）＜平成 28 年 1 月～3 月
・平成 28 年 1 月 28 日

ヒアリング調査＞
第 3 回委員会（アンケート調査追加分析結果の報告・追加事項についての確認、ヒアリング調査結果の報告、ヒアリング調査の対象先の検討、ヒアリング調査結果の修正・追加事項の確認）
・平成 28 年 3 月 1 日 第 4 回委員会
（報告書全体の確認：アンケート調査追加分析結果の報告、ヒアリング調査結果の報告、ヒアリング調査結果の修正・追加事項の確認）

2

（２）委員会の検討内容①

第 1 回委員会内容

PJT 名
日時

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業

第 1 回委員会

2015 年 10 月 9 日（金）場所

日本能率協会ビル 603 会議室

メンバー：
日本大学

諏訪教授、神奈川県立保健福祉大学

全国社会福祉協議会
さわやか福祉財団

地域福祉部

出席者

吉見町役場

中村准教授、

佐川副部長、

清水理事長、市民福祉団体全国協議会

健康推進課

田中専務理事、安孫子課長補佐、

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

横山相談支援係（所属組織略）
厚生労働省：老健局振興課
事務局：㈱日本能率協会総合研究所
委員紹介
議題

事業説明
アンケート内容の検討
事例選定の検討②

第 2 回委員会内容

PJT 名
日時

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業

第 2 回委員会

2015 年 12 月 24 日（木）場所

日本能率協会ビル 603 会議室

メンバー：
日本大学

諏訪教授、神奈川県立保健福祉大学

全国社会福祉協議会
さわやか福祉財団
出席者

吉見町役場

地域福祉部

佐川副部長、

清水理事長、市民福祉団体全国協議会

健康推進課

安孫子課長補佐、

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

横山相談支援係（所属組織略）
厚生労働省：老健局振興課
事務局：㈱日本能率協会総合研究所
議題

中村准教授、

アンケート結果の報告及び意見収集
先進事例のヒアリングの検討

3

田中専務理事、

③

第 3 回委員会内容

PJT 名
日時

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業

第 3 回委員会

2016 年 1 月 28 日（木）場所

日本能率協会ビル 603 会議室

メンバー：
日本大学

諏訪教授、神奈川県立保健福祉大学

全国社会福祉協議会
さわやか福祉財団

地域福祉部

出席者

吉見町役場

中村准教授、

佐川副部長、

清水理事長、市民福祉団体全国協議会

健康推進課

田中専務理事、安孫子課長補佐、

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

横山相談支援係（所属組織略）
厚生労働省：老健局振興課
事務局：㈱日本能率協会総合研究所
追加アンケート結果の報告及び意見収集
先進事例のヒアリング結果の報告と意見収集
議題

先行事例ヒアリング先の検討
報告書案について
今後のスケジュールについて④

第 4 回委員会内容

PJT 名
日時

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業

第 4 回委員会

2016 年 3 月 1 日（火）場所

日本能率協会ビル７階

メンバー：
日本大学

諏訪教授、神奈川県立保健福祉大学

全国社会福祉協議会
さわやか福祉財団
出席者

吉見町役場

地域福祉部

中村准教授、

佐川副部長、

清水理事長、市民福祉団体全国協議会

健康推進課

安孫子課長補佐、

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

横山相談支援係（所属組織略）
厚生労働省：老健局振興課
事務局：㈱日本能率協会総合研究所
報告書案の意見収集
議題

・追加アンケート結果の報告と報告書内容の検討
・取組事例のヒアリング結果の報告と記載内容の検討・事例掲載様式の検討

4

田中専務理事、

３．生活支援体制整備事業の実施状況アンケート調査概要（１）アンケート調査票の作成
アンケートの調査項目は以下となる。
・基本情報
・平成 28 年 1 月 1 日時点の総合事業移行状況
・生活支援サービス体制整備の第１層の協議体設置状況について
・生活支援サービス体制整備の第１層の生活支援コーディネーター配置状況について
・生活支援サービス体制整備の第２層の協議体設置及び生活支援コーディネーター配置状
況について
・第２層より小地域での協議体の設置及びコーディネーターの配置について・都道府県や国に対するコーディネーター活動支援について（２）アンケート調査の概要①

調査目的
生活支援体制整備事業における協議体の設置状況・構成メンバー、生活支援コーディ
ネーターの配置状況などについて、市区町村の傾向を定量的に分析し、全国的な傾向を把握することを目的とした。

②

調査時期
2015 年 11 月９日～2015 年 12 月２日③

調査対象
本年度から取り組みを開始している、又は開始予定としている 713 の市区町村の地域支援事業（包括的支援事業）担当者④

発送数928 自治体（一部の広域連合は構成市町村、政令指定都市は行政区も対象とした）⑤

回収数484 自治体（回収率：52.2％）

⑥

有効回収数
474 自治体（有効回収率：51.1％）

5

４．生活支援体制整備事業の実施状況ヒアリング調査概要（１）ヒアリング項目の作成
ヒアリング項目は、アンケートの調査の設問内容に基づきながら、更に深く取り組み実態が把握できるような内容としている。
・地域概要
・生活支援体制整備事業の取り組み状況の概要
・地域の特徴と地域づくりの取り組み
・生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
・生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
・生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
・来年度以降の取り組み予定
・参考資料（２）ヒアリング調査の概要①

調査目的
生活支援体制整備事業に取り組んだ各自治体において生活支援コーディネーターや協議体がどのような体制となったのか、そのための取り組み経緯や活動内容を事例として整理し、これから生活支援体制整備事業を実施する自治体への情報提供をすることを目的に実施した。

②

調査時期
2015 年 12 月～2016 年３月③

調査対象
本委員会の委員長及び各委員が把握している生活支援体制整備事業に取り組んでいる
自治体について情報共有し、その中からヒアリング調査先を選出した。

④

実施数
15 自治体6

５.調査結果(１) アンケート調査結果 （生活支援体制整備事業の実施状況調査）

7

目次
1. 調査概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 回答自治体の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 主な調査結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）第１層の協議体設置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）第２層の協議体設置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）第１層のコーディネーター配置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）第２層のコーディネーター配置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 調査結果詳細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）第１層の協議体設置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）第２層の協議体設置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）第１層のコーディネーター配置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）第２層のコーディネーター配置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属資料：アンケート票

2
3
5
6
17
26
35
41
42
64
73
111
135

1

9

１．調査概要
調査目的

生活支援体制整備事業における協議体の設置状況・構成メンバー、生活支援コー
ディネーターの配置状況などについて、市区町村の傾向を定量的に分析し、全国的な傾向を把握することを目的とする。

調査対象

本年度から取り組みを開始している、又は開始予定としている713の市区町村の地域支援事業（包括的支援事業）担当者。

調査方法

自治体担当者リストに基づき、メールにて調査協力依頼を送信し、アンケート用
WEBサイトにて回答。
（WEB回答ができない自治体には、アンケート票を送付し、郵送にて回収）

調査期間

２０１５年１１月９日～２０１５年１２月２日
発送数：

回収数

９２８自治体（一部の広域連合は構成市町村、政令指定都市は行政区も対象とした）
回収数：
４８４自治体（回収率 ５２．２％）
有効回収数： ４７４自治体（有効回収率５１．１％）※調査対象のうち、未だ生活支援体制整備事業に取り組んでいない自治体は回答できないた
め未回収となったと思われる。

2

２．回答自治体の概要

310

２．回答自治体の概要
生活支援体制整備事業の取り組んでいる地域分布

生活支援体制整備事業の取り組んでいる地域分布（人口割合）

n=474

4

３．主な調査結果（１）第１層の協議体設置状況（２）第２層の協議体設置状況（３）第１層のコーディネーター配置状況（４）第２層のコーディネーター配置状況

511

（１）第１層の協議体設置状況

6

第１層の協議体設置状況および設置準備期間
第1層の協議体設置状況

設置準備期間

n=474

n=93

協議体設置の準備はまだ行っていない
12.4%

協議体設置のための準備をしている（設置時期は未確定）
32.7%

協議体を
設置している
19.6%

協議体設置のための準備をしている35.2%

第1層の協議体を設置している自治体は2割、設置準備中(時期未定含む)が７割弱を占める。

設置の準備期間は、「6ヶ月～1年未満」がおよそ5割を占める。

712

第１層協議体設置前に実施したこと
協議体設置前に実施 (または実施予定)

協議体設置前は、「勉強会」、「予算検討」、「地域資源の把握」が実施事項の上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
8

第１層協議体設置後に実施したこと
協議体設置後に実施

設置後は、地域の資源、課題の把握や関係者のネットワーク化が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
913

第１層協議体設置し、今後実施予定事項
今後行う予定

今後実施予定は、「サービス開発」、「関係者のネットワーク化」、「地域課題の把握」が上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
10

第１層協議体構成員所属先
協議体構成員所属先
n=415「その他」内訳：
・未定／検討中・公募
・住民・生活支援コーディネーター
・家族の会
・介護支援専門員協議会
・在宅介護支援センター
・有識者
・看護職／介護職の従事者
など

7
5
5
3
3
2
2
2
2

協議体構成員は、「市町村社会福祉協議会」、「地域包括支援センター」、「行政職員」、「民生委員」が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
11

14

第１層協議体構成員数
協議体構成員数

構成員数は、「10～19人」が6割である。また、人口規模が20万人以上の自治体の構成員が多い。
注：協議体設置済み自治体のみ
12

第１層協議体事務局の運営主体
協議体事務局の運営主体 (全体・自治体区分別)*「その他」は検討中・未定との回答が9割以上

事務局の運営主体は、「行政」が5割で最も多いが、人口の少ない市町村は「直営の地域包括支援センター」も多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
13

15

第１層協議体が連携・一体化して運営する他の協議組織
連携・一体化して運営する他の協議組織
n=122「その他」内訳：
・地域福祉計画の委員会
・地域包括ケア(地域福祉)推進協議会
・未定／検討中・小地域ケア会議
など

7
6
4
2

協議体の設置について、他の協議組織と連携または一体的に設置・運営する自治体では、「地域ケア会議」が6割と最も多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体、および他の協議組織と連携または一体的に設置・運営する自治体
14

第１層協議体設置前に苦労した点および課題
苦労した点・課題（設置前）

設置前では、「構成メンバーの選出」、「関係団体の理解・協力」、「要綱の作成」が上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
15

16

第１層協議体設置後に苦労した点および課題
苦労した点・課題（設置後）設置後は、「協議体の議事内容」が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
16（２）第２層の協議体設置状況

1717第２層の配置状況
第2層の有無(全体・自治体区分別)

第2層の有無をみると、6割の自治体で第2層があり、人口規模が大きいほど割合が高い。
注：第2層のある自治体のみ
18

第２層圏域数
第2層の数(全体・自治体区分別)

第2層の圏域数は、「5以下」が半数を超える。人口規模が大きいほど圏域数が多い。
注：第2層のある自治体のみ
19

18

第２層の協議体設置状況
第2層の協議体設置圏域数(平成27年度設置済み)
n=286

平成27年度に設置済みの第2層の協議体については、
1圏域以上で設置済みの自治体は1割程度である。
注：第2層のある自治体のみ
20

第２層の協議体構成員所属先
協議体構成員所属先
n=48

平成27年度に第2層設置済みまたは設置予定の自治体の協議体構成員
は、「民生委員」、「地域包括支援センター」、「自治会・町内会」、「市町村社会福祉協議会」が7割以上の自治体で挙げられている。

「その他」内訳：
・未定
・地域の実情に応じて
・その他

3
2
7

注：平成27年度設置済み、または設置予定のある自治体のみ
21

19

第２層の協議体構成員数および事務局運営主体
協議体構成員数(1圏域あたりの平均)

協議体事務局の運営主体

n=48「その他」内訳：
・住民組織
・委託先が運営する団体
・地区社会福祉協議会

平均：15人
中央値： 11.5人

平成27年度に第2層の協議体設置済みの自治体について、協議体事務局の運営主体をみると、「社会福祉協議会」が最も多く、次いで「委託の地域包括支援センター」である。

第2層の協議体構成員数の1圏域あたりの平均人数は、「10～20人未満」がおよそ3分の1を占め最も多い。
注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治体のみ

注：平成27年度設置済みの自治体のみ
22

第２層の協議体について、連携・一体化して運営する他の協議組織
連携・一体化して運営する他の協議組織
n=68「その他」内訳：
・社会福祉協議会
・地区その他
・地域ケアネットワーク推進会議
・地域づくり協議会
・未定
など

5
5
4
3
2

協議体の設置について、他の協議組織と連携または一体的に設置・運営する自治体では、「地域ケア会議」が6割と最も多い。
注：協議体設置済みまたは今後協議体を設置する圏域がある自治体および他の協議組織と連携または一体的に設置・運営する自治体
23

20

第２層協議体設置前に苦労した点および課題
苦労した点・課題（設置前）n=48

平成27年度に第2層の協議体を設置済みまたは設置予定の自治体について、苦労した点や課題をみると、設置前では、 「関係団体の理解・協力」、「住民への周知」、「構成メンバーの選出」が2割程度で上位に挙がる。
注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治体のみ
24

第２層協議体設置後に苦労した点および課題
苦労した点・課題（設置後）
n=25「その他」内訳：
・地域ケア会議との区別
・まだ設置していない
・全てにおいて検討

設置後は、「協議体の会議等の開催」、「協議体の議事内容」、 「関係団体の理解・協力」、「住民への周知」が上位に挙がる。
注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治
体のみ
25

21

（３）第１層のコーディネーター配置状況

26

第１層のコーディネーターの配置および雇用形態
コーディネーター配置状況(全体・自治体区分別)

コーディネーターの雇用形態

n=474

n=159

「その他」回答11自治体のうち7自治体が「行政職員」

第1層のコーディネーターは、「既に配置済み」
が3割超、「配置の準備中(時期未定含む)」も同程度である。

配置済みの自治体のコーディネーターの雇用
は、「法人や団体に委託」が6割を超え、「自治体が直接雇用」は3割弱である。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
27

22

第１層のコーディネーターの配置人数
コーディネーター配置人数(配置数)n=159コーディネーター配置済みの自治体について、配置数をみると、配置済みの自治体では「1人」が8割を占める。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
28

第１層コーディネーターの所属先
コーディネーターの所属先
n=159「その他」内訳：
・行政職員
・シルバー人材センター
・その他

25
2
8

配置しているコーディネーターの所属をみると、「市町村社会福祉協議会」が最も多く6割弱である。次いで、「地域包括支援センター」が2割弱である。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
29

23

第１層コーディネーターの選出方法
コーディネーターの選出(コーディネーター所属先別)
n=159「その他」内訳：
・担当職員が兼務
・行政と団体で選んだなど

4
3

コーディネーターの選出について、「受託した団体が選んだ」、「行政が候補者を選んだ」がいずれも4割強であるが、コーディネーターの所属先が「市町村社会福祉協議会」の場合「受託した団体が選んだ」が7割程度、「地域包括支援センター」所属の場合、「行政が候補者を選んだ」が7割と多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
30

第１層コーディネーターの専任・兼任状況
正規・非正規職員別の専任・兼任コーディネーター

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態別にみると、正規職員は、兼任の割合が6割と高く、非正規職員は、専任が7割を占める。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
31

24

第１層のコーディネーター選出理由コーディネーターの選出理由（上位3位まで選択）
n=159「その他」内訳：
委託先の選定3
ノウハウや経験がある方 2その他
6配置しているコーディネーターの選出理由をみると、「地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている」、「地域活動を支援してきたノウハウがある」、「高齢者の生活支援に関する仕事に係わってきた」が上位に挙がる。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
32

第１層のコーディネーター配置で苦労した点
コーディネーター配置で苦労した点
内容

件数

人材確保・人材不足• 小さな市町村では人材に限りがあり、主だった人は他の役職に就いている。
• 1層、2層のエリア数が多く、コーディネーター
が十分に確保できるかどうか。
• 地域に密着した人材を発掘することが困難。

18

人選が難しい• ふさわしい人材であるかの見極め。
• 地域活動のノウハウを持ち、地域住民や団体、社会資源を把握し活動できる人材の人選が
難しい。

11

業務内容の検討

11

外部機関の理解・協力

6

内容

件数

委託内容の調整

5

予算の検討

4

他業務との兼ね合い

3

コーディネーター数の検討・調整

2

効果的な仕組みづくり

2

その他

7

コーディネーター配置で苦労した点(配置済み＋準備実施自治体)は、「人材確保・人材不足」、「人選が難しい」が上位に挙がる。特に「人選が難しい」は配置済みが3自治体あり、いずれも「市町村社会福祉協議会」のコーディネーターである。
注：コーディネーター配置済み自治体および準備実施自治体
33

25

第１層コーディネーターの人件費・活動費
平成27年度予算月額(全体・配置数別)

コーディネーターの人件費(月額)1人あたり平均263,177
261,271
271,185
206,356

中央値
222,625
198,000
224,500
250,000

コーディネーターの活動費(月額)平均
88,43369,82886,902
107,909

中央値
45,37568,28745,37537,315

その他活動費(月額)

平均
38,546
19,61048,38536,875

中央値
30,00010,00034,50025,000＊コーディネーター人件費(月額)は、月額70万円以上、または1人当たり 時給換算で1,000円未満は外れ値として除外。
＊1人あたり平均は、「0円」回答を除き算出。
＊コーディネーターの配置数は、平成27年11月現在の配置数であり、当設問への回答は配置予定の自治体も含む。

「コーディネーターの人件費」の予算額は、「10～30万円未満」が多く、「コーディネーターの活動費」は「10万円未満」が多い。また、「その他活動費」は「0円」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
34（４）第２層のコーディネーター配置状況

3526

第２層のコーディネーター配置状況および雇用形態
第2層のコーディネーター配置状況

コーディネーターの雇用形態(最も多いもの)

n=286

n=32

平成27年度に第2層のコーディネーターを配置
済みの自治体は1割程度である。

コーディネーターの雇用は「法人や団体に委託」が8割を超える。

注：第2層のある自治体のみ

注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
36

第２層のコーディネーターの所属先
コーディネーターの所属先
n=32

配置しているコーディネーターの所属は、「市町村社会福祉協議会」が最も多く6割である。
次いで、「地域包括支援センター」が2割である。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
37

27

第２層コーディネーターの専任・兼任状況
正規・非正規職員別の専任・兼任コーディネーター

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態別にみると、正規職員は、兼任の割合が7割弱と高く、非正規職員は、専任・兼任が同じ割合である。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
38

第２層のコーディネーター選出理由コーディネーターの選出理由（上位3位まで選択）
n=32

コーディネーター配置で苦労した点：
 実績のある人の専従がベストであるが、人材確保が難しい。
 法人に委託をしているが、兼務になっている。
 地域福祉支援員をコーディネーターと位置付けたため、当該事業の理解、サービス創出のイメージを共有すること配置している第２層のコーディネーターの選出理由は、「地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている」、「地域活動を支援してきたノウハウがある」、「高齢者の生活支援に関する仕事に係わってきた」が上位に挙がる。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
39

28

第２層コーディネーターの人件費・活動費
平成27年度予算月額(予算がある自治体)
平均

中央値

239,126（1人あたり）

224,500

190,882

133,000

263,643

153,000＊コーディーネーター人件費(月額)は、月額70万円以上、または1人当たり 時給換算で1,000円未満は外れ値として除外。
＊1人あたり平均は、「0円」回答を除き算出。

「コーディネーターの人件費」の予算額は、「10～30万円未満」が多く、「コーディネーターの活動費」は「10万円未満」が多い。また、「その他活動費」は「0円」が多い。
支払い方法は、いずれも「年額払い」が多い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
40

４．調査結果詳細（１）第１層の協議体設置状況（２）第２層の協議体設置状況（３）第１層のコーディネーター配置状況（４）第２層のコーディネーター配置状況（５）その他
41

29

（１）第１層の協議体設置状況

42

1.第１層の協議体設置状況および設置時期
第1層の協議体設置状況
0%

協議体設置時期

50%

全体
19.6
35.2
(n=474)
政令指定都市
33.3
26.7(n=15)
中核市
33.3
26.7
(n=30)
市(人口20万人以上)
13.5
37.8
(n=37)
市(人口10～20万人未満)
20.5
35.6
(n=73)
市(人口5～10万人未満)
15.8
43.2
(n=95)
市(人口5万人未満)
16.3
39.5
(n=86)
町村
21.0
29.0(n=138)

100%
32.7

12.4

26.7

13.3

30.0

10.0

40.5

8.1

31.5

12.3

28.4

12.6

29.1

15.1

37.7

12.3

n=93
0%

20%

40%

60%

8.6

68.8

平成26年度以前

平成27年度上期

80%

100%

22.6
平成27年度下期

協議体設置済みの自治体では、平成27年度上期に設置した自治体が7割である。

協議体設置予定時期
n=167
0%

20%

40%

60%

52.1

協議体を設置している協議体設置のための準備をしている
協議体設置のための準備をしている（設置時期は未確定）
協議体設置の準備はまだ行っていない

平成27年度内

第1層の協議体を設置している自治体は2割、設置準備中(時期未定含む)が７割弱を占める。政令指定都市、中核市は、設置済みの割合が高い。

80%

44.3
平成28年度内

100%

3.6

平成29年度内設置準備中(時期未定除く)の自治体では、平成27年度内に設置予定が5割、平成28年度内に設置予定
が4割を超える。
4330

2.第１層の協議体設置準備期間および協議体メンバー①
協議体設置の準備期間(地域別)0%
全体(n=93)10%20%

関東(n=26)
中部(n=25)

60%

70%

8.6

7.7

50.0
20.0
60.0

20.0

20.0

8.3

48.0

20.0

100%

20.0
33.3

26.9

15.4

90%

47.3

50.0

8.3
12.0

80%

40.0

83.3

16.7

62.5

25.0

12.5
3ヶ月未満

16.7

16.7

66.7

四国(n=6)
九州・沖縄(n=8)

50%

40.0

近畿(n=5)中国(n=6)

40%

26.9

17.2

北海道(n=5)
東北(n=12)30%

3～6ヶ月未満

6ヶ月～1年未満

1年以上

第1層の協議体を設置している自治体の設置準備期間は、「6ヶ月～1年未満」がおよそ5割を占める。
注：協議体設置済み自治体のみ
44

2.第１層の協議体設置準備期間および協議体メンバー②
協議体構成員数の決定

協議体構成員数(全体・自治体区分別)
0%

n=93

0%

14.0

20%

40%

60%

80%

83.9

100%

20% 40% 60% 80% 100%

全体
12.8 33.3
30.8
23.1(n=78)
政令指定都市
25.0
25.0
50.0
(n=4)
中核市
22.2 11.1
55.6
11.1
(n=9)
市(人口20万人以上)
100.0
(n=4)
市(人口10～20万人未満)
25.0
25.0
25.0
25.0
(n=12)
市(人口5～10万人未満)
8.3 33.3
25.0
33.3(n=12)
市(人口5万人未満)
45.5
18.2
36.4
(n=11)
町村
15.4
46.2
23.1 15.4(n=26)

2.2

メンバー数はまだ決定していない
メンバー数が決まっている
無回答

10人未満

10～14人

15～19人

20人以上

協議体構成員数が決まっている自治体が8割を超え、構成員数は、「10～19人」が6割である。また、人口規模が20万人以上の自治体のメンバー数が多い。
注：協議体設置済み自治体のみ
45

31

3.第１層協議体設置にあたり実施したこと①
協議体設置前に実施(または実施予定)

協議体設置前は、「勉強会」、「予算検討」、「地域資源の把握」が実施事項の上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
46

3.第１層協議体設置にあたり実施したこと②協議体設置後に実施

設置後は、地域の資源、課題の把握や関係者のネットワーク化が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
47

32

3.第１層協議体設置し、今後実施予定事項
今後行う予定

今後実施予定は、「サービス開発」、「関係者のネットワーク化」、「地域課題の把握」が上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
48

4.第１層協議体設置状況
協議体構成員(全体・設置状況別)
0%
全体(n=415)

10%

20%

30%

40%

17.3

協議体を設置している(n=93)

50%

15.6

協議体設置のための準備をしている（設置時期は未確定）(n=155)

12.9

70%

80%

59.8

28.0

協議体設置のための準備をしている(n=167)60%

90% 100%
22.4

65.6

6.5

65.9

49.7

0.5

18.0

36.8

0.6

0.6

協議体の構成メンバー数は固定数とする（予め何人構成と決めている等）
メンバー数は固定せず、追加できるようにしている
その他 *「その他」は検討中・未定との回答が8割以上
無回答

協議体を設置済み、または準備中の自治体の協議体構成員は、「固定せず、追加できるようにしている」が6割で、準備中の自治体は「その他」(検討中・未定)が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
49

33

4.第１層協議体構成員所属先①
協議体構成員所属先
n=415「その他」内訳：
・未定／検討中・公募
・住民・生活支援コーディネーター
・家族の会
・介護支援専門員協議会
・在宅介護支援センター
・有識者
・看護職／介護職の従事者
など

7
5
5
3
3
2
2
2
2

協議体構成員は、「市町村社会福祉協議会」、「地域包括支援センター」、「行政職員」、「民生委員」が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
50

4.第１層協議体構成員所属先②
協議体構成員(全体・人口規模別グラフ)
0

10

20

30

40

50

60

70

市町村社会福祉協議会
地域包括支援センター
行政職員
民生委員
シルバー人材センター
老人クラブ
居宅サービス事業者
自治会・町内会
ボランティア団体
福祉サービスを行うNPO等
施設サービス事業者
協同組合
商工会・経済団体
職能団体（医師会・看護協会等）
有識者
民間企業
地区（校区）社会福祉協議会
地域自治協議会・まちづくり協議会等
中間支援を行うNPO等
警察署
消防署
その他
協議体メンバーはまだいない
無回答
1万人未満(n=41)

1～5万人未満(n=150)

5～10万人未満(n=86)

20～50万人未満(n=52)

50万人以上(n=20)

全体(n=415)

10～20万人未満(n=66)

人口規模別に協議体構成員をみると、「市町村社会福祉協議会」、「地域包括支援センター」は、人口1万人未満と50万人以上の自治体で割合が高い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
51

34

4.第１層協議体構成員所属先③協議体構成員(全体・人口規模別データ)全体(n=415)
44.6
40.0
34.7
34.5
29.4
26.3
25.3
24.3
22.7
19.3
18.3
12.3
12.0
11.3
9.9
8.4
8.0
6.7
5.5
3.9
3.9
12.5
50.1
0.2

市町村社会福祉協議会
地域包括支援センター
行政職員
民生委員
シルバー人材センター
老人クラブ
居宅サービス事業者
自治会・町内会
ボランティア団体
福祉サービスを行うNPO等
施設サービス事業者
協同組合
商工会・経済団体
職能団体（医師会・看護協会等）
有識者
民間企業
地区（校区）社会福祉協議会
地域自治協議会・まちづくり協議会等
中間支援を行うNPO等
警察署
消防署
その他
協議体メンバーはまだいない
無回答

1万人未満
1～5万人未満(n=41)(n=150)
53.7
43.3
51.2
35.3
43.9
32.7
36.6
35.3
12.2
30.0
17.1
32.0
26.8
23.3
22.0
25.3
17.1
25.3
14.6
20.0
22.0
20.7
7.3
12.0
19.5
16.0
4.9
7.3
7.3
4.0
9.8
7.3
2.4
4.7
4.9
5.3
0.0
6.0
4.9
4.7
4.9
5.3
14.6
10.0
41.5
54.0
2.4
0.0

5～10万人未満(n=86)
45.3
44.2
39.5
34.9
32.6
22.1
25.6
20.9
17.4
20.9
11.6
11.6
11.6
10.5
10.5
8.1
8.1
10.5
3.5
4.7
3.5
11.6
51.2
0.0

10～20万人未満(n=66)
34.8
37.9
25.8
24.2
22.7
12.1
21.2
12.1
16.7
12.1
13.6
6.1
1.5
13.6
12.1
6.1
12.1
3.0
1.5
0.0
0.0
10.6
54.5
0.0

20～50万人未満(n=52)
46.2
34.6
34.6
36.5
38.5
36.5
26.9
38.5
28.8
17.3
21.2
17.3
11.5
17.3
21.2
11.5
13.5
5.8
13.5
1.9
1.9
19.2
44.2
0.0

50万人以上(n=20)
60.0
55.0
40.0
50.0
45.0
40.0
45.0
40.0
40.0
45.0
30.0
35.0
5.0
35.0
20.0
15.0
15.0
20.0
15.0
10.0
10.0
20.0
35.0
0.0

注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
52

5.第１層協議体事務局の運営主体および連携・一体化して運営する他の協議組織①
協議体事務局の運営主体(全体・自治体区分別)
0%

10%

20%

30%

全体(n=415)

49.6

政令指定都市(n=13)

46.2
59.3

市(人口20万人以上)(n=34)

55.9

60%

39.7

町村(n=121)

38.8

80%

90%

5.9

36.4

直営の地域包括支援センター
中間支援を行うNPO等

15.4
3.73.7
23.5

15.7
27.4

100%

0.5
2.4 11.1 0.5

16.4

14.8

50.6

市(人口5万人未満)(n=73)

70%

19.5

73.4

市(人口10～20万人未満)(n=64)

行政委託の地域包括支援センター
無回答

50%

38.5

中核市(n=27)

市(人口5～10万人未満)(n=83)

40%

18.5
14.7

3.1 12.5 3.1 7.8
1.2
19.3
2.4 9.6 1.2
13.7

5.5

13.7

14

0.8 9.1 0.8

社会福祉協議会
その他*「その他」は検討中・未定との回答が9割以上

協議体設置済み、または準備中の自治体について、事務局の運営主体は、「行政」が5割で最も多く、人口規模が10～20万人未満でその割合が高い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
53

35

5.第１層協議体事務局の運営主体および連携・一体化して運営する他の協議組織②
協議体の設置・運営(全体・運営主体別)
0%
全体
44.6
(n=415)
行政
51.0(n=206)
直営の地域包括39.5
支援センター(n=81)
委託の地域包括30.0
支援センター(n=10)
社会福祉協議会
55.9(n=68)
中間支援を行うNPO等
50.0
(n=2)
その他
10.9 21.7(n=46)

50%

連携・一体化して運営する他の協議組織

100%

29.4

n=122
0

25.8 0.2

20

40

60
57.4

地域ケア会議

30.6

18.4

35.8

地域包括支援センター
運営協議会

24.7

40.0
23.5

30.3
17.2

介護保険運営協議会

30.0

23.0

その他

20.6

無回答

50.0

また、協議体の設置について、「他の協議組織とは別に設置・運営」が4割を超える。

0.8「その他」内訳：
・地域福祉計画の委員会
7
・地域包括ケア(地域福祉)推進協議会 6
・未定・検討中
4・小地域ケア会議
2
など

67.4

市町村レベルの地域ケア会議等の他の協議組織とは別組織として設置、運営する他の協議組織と連携または一体的に設置、運営する
未定
無回答

80

「他の協議組織と連携または一体的に設置・運営」する自治体では、「地域ケア会議」が6割と最も多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
54

6.第１層協議体設置に関し、苦労した点および課題①
苦労した点・課題（設置前）

設置前では、「構成メンバーの選出」、「関係団体の理解・協力」、「要綱の作成」が上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
55

36

6.第１層協議体設置に関し、苦労した点および課題②
苦労した点・課題（設置後）設置後は、「協議体の議事内容」が多い。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
56

6.第１層協議体設置に関し、苦労した点および課題③
今後予想される苦労・課題
0
サービス開発住民への周知（理解の促進）
関係団体の理解・協力
地域ケア会議等の他の協議組織との調整
協議体の議事内容
政策提言
庁内連携体制構成メンバーの選出
協議体の会議等の開催
要綱の作成
予算の確保や予算配分
その他
無回答

10

20

8.6
11.8
7.5
0.6

14

30

40

50

60

70

54.5
44.1 52.9
44.9
43.9
24.7
40.7 46.5
20.4
43.1
44.5
22.6
42.5
42.6
38.7
35.9 39.4
29
31.6 38.9
30.5
46.5
35.9
36.1
28.1
25.8
21 27.1

64.5

26.9
28.7
32.3

今後予想される苦労・課題は、「サービス開発」、「住民への周知」、「関係団体の理解・協力」が上位に挙がる。
注：協議体設置済み、または準備実施自治体のみ
57

37

6.第１層協議体設置の関し、苦労した点および課題④協議体設置に関して苦労した点、課題（自由記述の分類）
要綱の作成
24
予算の確保や予算
配分
26

政策提言
17

協議体の
会議等の開催29

構成メンバーの選出
79

関係団体の理解・協力
71

庁内連携体制42
住民への周知（理解の促進）
47

サービス開発60
地域ケア会議等の他の協議組織との調整
52

協議体の議事内容
49

協議体設置に関して、苦労した点、課題としては、「構成メンバーの選出」が最も多く挙げられている。次いで、「関係団体の理解・協力」、「サービス開発」が続く。
注：数字は、意見の数
58

6.第１層協議体設置の関し、苦労した点および課題⑤協議体設置に関して苦労した点、課題（自由記述の分類）
構成メンバーの選出
団体・人材選定の基準
要件が備わった組織や人材の選定
メンバーの範囲
他の会議体とメンバーが重複
他機関との調整
検討中
多機関からの人選
メンバー構成の変更や追加
趣旨の理解
メンバーが多い
構成メンバーのバランス
メンバーの関係性の配慮
その他

件数
18
8
8
6
6
5
5
5
4
3
2
2
11

協議体の議事内容

件数
11
8
7
5
4
4
3
3
2
4

理解や意識の統一
どこから検討するか
内容の検討
会議の進め方
内容の決定
具体的な議事内容
検討中・未着手
主体性を出す方法
内容の整理
その他

サービス開発関係者等の理解や協力
担い手の発掘・仕組みづくり
地域資源の把握サービスを創出できるのか
ニーズの把握やニーズに応じた開発
開発におけるノウハウやスキル不足
資源の開発や方法
開発の為の人材サービス提供主体の検討や調整
その他

件数
11
7
6
6
6
6
5
3
3
7

地域ケア会議等の他の協議組織との調整
他の会議との棲み分けや協議体への理解
参加者の重複
日程や参加者の調整
他の協議組織との調整
既存の会議や活動との連携
意見調達
その他

件数
27
8
4
4
2
1
7

関係団体の理解・協力
協議体設置において理解を得ること
周知・説明できていない
他の会議体との棲み分け
理解の温度差
検討中
その他

件数
28
7
2
2
2
3
59

38

6.第１層協議体設置の関し、苦労した点および課題⑥
協議体設置に関して苦労した点、課題（自由記述の分類）
住民への周知（理解の促進）
理解の促進が必要
周知方法の検討
検討中・未着手
認識や意識の向上
啓発活動が必要
理解に時間がかかる
職員への理解その他
庁内連携体制

件数
14
8
5
5
4
3
2
7

他課との連携・調整事業への理解体制づくりの必要性
業務多忙
その他

件数
24
15
4
2
2

協議体の会議等の開催
日程調整
会議内容や理解
主催側や参加者の負荷
準備に時間を要する
開催頻度
会場確保
資料作成
他の会議体の調整や活用
その他

件数
8
5
3
3
3
2
2
2
6

予算確保や予算配分
予算の立て方妥当性が不明
他部門・機関との理解・調整
予算の確保
予算の検証
報酬有無や金額の検討
その他

件数
8
5
5
3
3
4

要綱の作成
参考例がない（少ない）
内容の検討
未着手
作業負担・作成時間の確保
構成メンバーについての検討
検討中
その他

件数
7
4
3
3
3
3
2

政策提言

件数
7
2
2
2
4

意見等の政策への反映
体制の整理
取り組みの整理・調整
検討中
その他

60

6.第１層協議体設置の関し、苦労した点および課題⑦
協議体設置に関して苦労した点、課題（自由記述の分類）
協議体設置に関して工夫した点
メンバーの選定について研究会やワーキングの開催
事前の説明・理解の促進
既存の会議を活用した勉強会の開催地域に出向き、意見を収集
さわやか福祉財団のインストラクターの協力
関係者間の連携
講演会・研修の開催
主体的な会議の場づくり
特になし
その他

件数
13
7
7
6
4
3
3
3
2
2
2
5

61

39

（２）第２層の協議体設置状況

62

1.第２層の有無および圏域数①
第2層の有無(全体・自治体区分別)

第2層の有無をみると、6割の自治体で第2層があり、人口規模が大きいほど割合が高い。
注：第2層のある自治体のみ
63

40

1.第２層の有無および圏域数②
第2層の数(全体・自治体区分別)

第2層の圏域数は、「5以下」で半数を超える。人口規模が大きいほど圏域数が多い。
注：第2層のある自治体のみ
64

2.第２層の協議体設置圏域数①
第2層の協議体設置圏域数合計(自治体区分別)0%
全体(n=286)
政令指定都市(n=14)
中核市(n=28)
市(人口20万人以上)(n=34)
市(人口10～20万人未満)(n=61)
市(人口5～10万人未満)(n=70)
市(人口5万人未満)(n=50)
町村(n=29)

20%

21.7
7.1

40%

60%

22.0

14.3

7.1 7.1

28.6

3.6

14.7

8.8

18.0

4.9

15.7

23.8

17.1

17.9

15.4

50.0

14.7

35.3

26.5

32.8

32.8
37.1

34.0

28.0

31.0
4～5圏域

11.5
11.4 4.3

28.0
62.1

1～3圏域

100%

64.3

31.4

0圏域

80%

6～10圏域

6.04.06.9
11圏域以上第2層の協議体設置済みおよび設置予定の圏域数をみると、「1～5圏域」が4割超である。
人口規模が大きいほど協議体設置圏域数が多い。
注：第2層のある自治体のみ
65

41

2.第２層の協議体設置圏域数②
第2層の協議体設置圏域数(設置年度別)
0%

n=286

20%

40%

60%

80%

100%

平成27年度で既に設置済み数

91.3

2.4 2.4
0.7 3.1

平成27年度設置予定数

91.3

1.4 1.7
0.7 4.9

55.9

平成28年度設置予定数

6.32.8
70.6

平成29年度設置予定数
平成30年度以降
設定予定数

16.1
4.93.1 8.7

1圏域

12.6

1.0 1.7
2.4 7.3

87.4
0圏域

18.9

2圏域

3～4圏域

5圏域以上

第2層の協議体設置圏域数を年度ごとにみると、平成27年度に設置済みまたは設置予定ともに設置圏域がある自治体は1割程度である。平成28年度には設置圏域を予定している
自治体の割合がピークとなる。
注：第2層のある自治体のみ
66

3.第２層の協議体構成員数
平成27年度設置の協議体構成員数n=48

1圏域あたり平均人数

設置圏域のうち、もっとも多い
構成メンバー数
設置圏域のうち、もっとも少ない
構成メンバー数

0%

20%

40%

20.8

60%

35.4

16.7

25.0

39.6
10人未満

10～20人未満

80%

18.8

14.6

12.5

29.2

100%

平均

中央値

12.5

15.0

11.5

14.6

22.1

18.0

10.4

10.0

31.3

6.3 6.3

16.7

20～30人未満

30人以上

無回答

平成27年度に第2層の協議体を設置済みまたは設置予定の自治体について、協議体構成員数をみると、1圏域あたり平均15人(中央値11.5人)である。
協議体設置圏域のうち最も多い圏域の構成員数は平均22.1人(中央値18人)。最も少ない圏域の構成員数は平均10.4人(中央値10人)である。
注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治体のみ
67

42

4.第２層の協議体構成員所属先
協議体構成員所属先
n=48

第2層の協議体構成員は、「民生委員」、「地域包括支援センター」、「自治会・町内会」、「市町村社会福祉協議会」
が7割以上の自治体で挙げられている。

「その他」内訳：
・未定
・地域の実情に応じて
・その他

3
2
7

注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治体のみ
68

5.第２層の協議体の事務局運営主体
協議体事務局の運営主体
0

10

行政
直営の
地域包括支援センター
委託の地域包括支援センター

4.0

20
12.0

30

40

50

16.0

8.0
24.0

28.0
52.0

社会福祉協議会
中間支援を行うNPO等
その他

60

56.0

0.0
0.0
8.0

「その他」内訳：
・住民組織
・委託先が運営する団体
・地区社会福祉協議会

12.0

複数回答(n=25)

最も多い運営主体(n=25)

平成27年度に第2層の協議体設置済みの自治体について、協議体事務局の運営主体をみると、「社会福祉協議会」が最も多く、次いで「委託の地域包括支援センター」である。
注：平成27年度設置済みの自治体のみ
69

43

6.第２層の協議体設置・運営形式および連携・一体化して運営する他の協議組織
最も多い協議体の設置・運営形式
0%50%

協議体を設置・運営する他の組織
n=68

100%

0

20

40

30.4

41.1

80
63.2

地域ケア会議

24.6

60

4.0
地域包括支援センター
運営協議会

地域ケア会議等の他の協議組織とは別組織として設置、運営する
他の協議組織と連携または一体的に設置、運営する

介護保険運営協議会

10.3

4.4

未定

5
4
3
2

30.9

その他

無回答

平成27年度に設置済みおよび今後設置を予定している自治体について、最も多い協議体の設置・運営
方式をみると、「未定」が4割であるが、「他の協議組織と連携または一体的に設置・運営する」が3割である。

「その他」内訳：
・社会福祉協議会
・地区その他5
・地域ケアネットワーク推進会議
・地域づくり協議会
・未定など「他の協議組織と連携または一体的に設置・運営」する自治体では、「地域ケア会議」が6割と最も多い。

注：平成27年度設置済みの自治体のみ
70

7.第２層協議体設置に関し、苦労した点および課題①
協議体設置において苦労した点・課題
0

関係団体の理解・協力
住民への周知（理解の促進）
構成メンバーの選出
要綱の作成
予算の確保や予算配分
地域ケア会議等の他の協議組織との調整
協議体の議事内容
協議体の会議等の開催
サービス開発その他
無回答
設置前(n=48)

10

20

30

40

2022.9
31.3
22.9
20
39.6
20.8
8
31.3
16.7
4
12.5
14.6
0
16.7
12.5
12
35.4
12.5
20
27.1
10.4
22.9 28
2.1
16
41.7
6.3
4.24
41.7
設置後(n=25)

50

60

70

80

「その他」内訳：
・地域ケア会議との区別
・まだ設置していない
・全てにおいて検討

58.3
60

今後予想される(n=48)

平成27年度に第2層の協議体を設置済みまたは設置予定の自治体について、苦労した点や課題をみると、設置前では、 「関係団体の理解・協力」、「住民への周知」、「構成メンバーの選出」が2割程度で上位に挙がる。
設置後は、「協議体の会議等の開催」、「協議体の議事内容」、 「関係団体の理解・協力」、「住民への周知」が上位に挙がる。
今後予想されることは、 「サービス開発」、「住民への周知」、「地域ケア会議等の他の組織との調整」が上位に挙がる。
注：平成27年度設置済み、または平成27年度設置予定の自治体のみ
71

44

7.第２層協議体設置に関し、苦労した点および課題②
協議体設置に関して苦労した点、課題（自由記述の分類）
事業に対する理解
協力
その他

関係団体の理解・協力

件数
7
2
2

住民への周知（理解の促進）
住民の理解
周知方法
地域ケア会議との相違
その他

件数
6
3
2
2

構成メンバーの選出
メンバーの選定
関係者の協力・理解
その他

件数
3
3
3

予算の確保や予算配分
支払事務が負担なため無報酬でおこなっている
活動に見合う予算の確保
予算の確保に苦労した
新規事業のため、業務量推計が困難だった

件数
1
1
1
1

地域ケア会議等の他の協議組織との調整
地域ケア会議との棲み分け
他機関との調整・連携
その他

件数
4
3
2

協議体の議事内容
地域の課題と混同する住民が積極的に参加する会の作り方
具体的に何を協議するのかなど
その地域の現状や課題、住民ができる支援等について「地域づくり」についての新たな仕掛け作りの検討
何を議題にするか

件数
1
1
1
1
1
1

協議体の会議等の開催
地域ケア会議と同日開催が望ましいが、時間が短くなる
住民が積極的に参加する会の作り方
定期的な開催の確保
制度改正の理解とサービス創出イメージの共有

件数
1
1
1
1

サービス開発開発まで至らない
開発方法
その他

件数
3
3
1

72

（３）第１層のコーディネーター配置状況

7345

1.第１層のコーディネーター配置状況①
コーディネーター配置状況(全体・自治体区分別）
0%

20%

33.5

全体(n=474)
政令指定都市(n=15)

20.0

中核市(n=30)

34.9
29.5
31.5
40.5
33.3

市(人口5万人未満)(n=86)
市(人口5～10万人未満)(n=95)
市(人口10～20万人未満)(n=73)
市(人口20万人以上)(n=37)
町村(n=138)

40%

60%

80%

100%

19.8
15.8 5.3 16.9
8.4 0.2
73.3
6.7 6.7 6.7 6.7
26.7
13.3 10.0
16.7
13.3
23.3
11.6 9.3 11.6 8.1 1.2
28.4
16.8 4.2 15.8 5.3
21.9
13.7 6.8 15.1
11.0
16.2
18.9
13.5 10.8
12.3
19.6
2.9
23.9
8.0

コーディネーターを既に配置済みであるコーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている
コーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている（設置時期は未確定）
コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない
コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない（設置時期は未確定）
コーディネーターの配置の予定は未定である
無回答

第1層のコーディネーターは、「既に配置済み」が3割超、「配置の準備中(時期未定含む)」も同程度である。政令指定都市では「配置済み」が7割を超える。
74

1.第１層のコーディネーター配置状況②
コーディネーター配置状況(全体・協議体設置状況別)
0%

20%

33.5

全体(n=474)

60%

19.8

協議体設置のための準備をしている(n=167)28.1

協議体設置のための準備をしている（設置時期は未確定）(n=155)

31.6
18.6

80%

15.8

55.9

協議体を設置している(n=93)

協議体設置の準備はまだ行っていない(n=59)

40%

5.3

22.6
34.1
8.4

5.1 10.2 6.8

16.2
24.5
32.2

1.9

100%

16.9

8.4 0.2

4.33.25.4 7.51.1
9.0

9.6 3

25.8

7.7
27.1

コーディネーターを既に配置済みであるコーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている
コーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている（設置時期は未確定）
コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない
コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない（設置時期は未確定）
コーディネーターの配置の予定は未定である
無回答

協議体の設置状況別でみると、設置している自治体でコーディネーターを配置している割合は6割弱で、協議体の設置準備中の自治体でも3割程度はコーディネーターを配置している。
75

46

2.第１層のコーディネーター配置時期
n=159

コーディネーター
配置時期
(配置済み
自治体)

0%

20%

6.9

60%

n=94

0%

20%

平成27年度上期

平成27年度下期

40%

80%

16.0

n=25

0%

60%

40%

平成28年度上期
平成29年度上期
60%80%

第1層のコーディネーターの配置
状況別に配置時期をみると、配置済みの自治体では、「平成27年度上期」に配置が8割をしめ
る。

100%

4.3
2.1

77.7

20%

100%

14.5

平成27年度内
平成28年度下期

コーディネーター
配置予定時期(準備未実施
自治体)

80%

78.6

平成26年度以前

コーディネーター
配置予定時期
(準備実施
自治体)

40%

100%

配置準備中で配置時期の予定がある自治体では、「平成28年度上期」が8割を占める。配置の準備は実施していないが、配置時期の予定がある自治体も「平成28年度上期」が7割を超える。

4.0
4.0 8.0 8.0

4.0

72.0

平成27年度内

平成28年度上期

平成28年度下期

平成29年度上期

平成29年度下期

平成30年度
76

3.第１層のコーディネーターの雇用形態
コーディネーターの雇用形態

コーディネーターの雇用形態(自治体区分別)

n=159

0.0

20.0

9.1
9.1
9.1

政令指定都市(n=11)
中核市
(n=6)

16.7

市(人口10～20万人未満)(n=23)

市(人口5万人未満)(n=30)

3.3

町村(n=46)

4.3

法人や団体に委託している
個人に委託している
無回答

80.0
72.7

33.3 50.0
66.7
65.2

39.3

市(人口5～10万人未満)(n=28)

第1層のコーディネーターの雇用は、「法人や団体に委託」が6割を超え、「自治体が直接雇用」は3割弱である。

60.0

6.713.3
6.7 6.7
13.0
21.7

市(人口20万人以上)(n=15)「その他」回答11自治体のうち7自治体が「行政職員」

40.0

33.3
30.4

60.7
63.3
67.4

自治体が直接雇用している
その他

人口規模が10万人未満の自治体では「自治体が直接雇用」している割合が高い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
77

47

4.第１層のコーディネーターの配置人数①
コーディネーター配置人数(配置数)
0%

20%

40%

44.2

全体(n=328)

80%

コーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている(n=94)

88.3

コーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている（設置時期は未確定）(n=75)

82.7

1人

100%

44.2

10.7
0.9

80.5

コーディネーターを既に配置済みである(n=159)

0人

60%

19.5
2.1
8.5 1.1
2.7
12.0 2.7

2人以上

無回答

コーディネーター配置済み自治体および準備実施自治体について、の配置数をみると、配置済みの自治体で「1人」が8割を占める。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
78

4.第１層のコーディネーターの配置人数②コーディネーター配置人数(今後の追加予定数)0%

全体(n=328)

20%

40%

37.5

60%

80%

42.4

100%

18.0 2.1

76.1

11.3 11.31.3

コーディネーターの配置を予定しており、
1.1
配置の準備をしている(n=94)

71.3

25.5

コーディネーターの配置を予定しており、配置の準備をしている（設置時期は未確定） 1.3(n=75)

72.0

22.7

2人以上

無回答

コーディネーターを既に配置済みである(n=159)

0人

1人

2.1

4.0

今後の追加予定数は、配置済みでない自治体は「1人」が7割を占める。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
79

48

4.第１層のコーディネーターの配置人数③コーディネーター今後の追加予定人数(配置人数別)
0%

10%

20%

30%

40%

0人
(n=145)

50%

60%

70%

80%

90%

76.6

配置

1人
(n=145)

22.1

66.9

2人以上
(n=35)

18.6

74.3

0人

2人以上

1.4

1.4

13.1

2.9

1人

100%

22.9

無回答

配置数別に今後の追加予定数をみると、「0人」の自治体では、今後「1人」が8割程度で、「1人以上」配置している自治体は、今後の追加はない割合が高い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
80

4. 第１層のコーディネーターの配置人数④コーディネーター配置人数(配置数)(人口規模別)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=328)

44.2

44.2

10.7 0.9

1万人未満(n=25)

44.0

44.0

12.0

1～5万人未満(n=124)

35.5

5～10万人未満(n=73)

54.8

10～20万人未満(n=51)

5.5 1.4

41.2

55.3
23.5
0人

10.5 1.6
38.4

49.0

20～50万人未満(n=38)
50万人以上(n=17)

52.4

34.2
41.2

1人

9.8
10.5
35.3

2人以上

無回答

コーディネーターの配置人数を人口規模別でみると、配置数は、人口50万人以上の自治体が1人以上の割合が高いが、人口規模が大きいほど配置数が多いとは限らない。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
81

49

4. 第１層のコーディネーターの配置人数⑤コーディネーター配置人数(今後の追加予定数)(人口規模別)
0%

20%

40%

60%

37.5

全体(n=328)
1万人未満(n=25)

42.4
40.0

41.1

5～10万人未満(n=73)

20～50万人未満(n=38)

19.2

41.2

28.9

50万人以上(n=17)

13.7

46.6

39.2

18.4

11.8
0人

1人

47.1
2人以上

2.4
2.7

19.6

50.0

35.3

2.1

12.0

42.7

31.5

10～20万人未満(n=51)

100%

18.0

48.0

1～5万人未満(n=124)

80%

2.6
5.9

無回答

今後の追加予定数も人口50万人以上の自治体が2人以上追加の割合が高い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
82

5.第１層コーディネーターの人件費・活動費①
平成27年度予算の有無
0%20%コーディネーターの人件費(n=328)

コーディネーターの活動費(n=328)

その他活動費(n=328)

40%

60%

80%

54.3

100%

45.7

37.8

62.2

32.0

68.0

予算あり

未定

コーディネーターや協議体に関する平成27年度の予算についてみると、「コーディネーターの人件費」を予算化している自治体は5割超である。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
8350

5.第１層コーディネーターの人件費・活動費②
平成27年度予算月額(全体・配置数別)

コーディネーターの人件費(月額)1人あたり平均263,177
261,271
271,185
206,356

中央値
222,625
198,000
224,500
250,000

コーディネーターの活動費(月額)平均
88,43369,82886,902
107,909

中央値
45,37568,28745,37537,315

その他活動費(月額)

平均
38,546
19,61048,38536,875

中央値
30,00010,00034,50025,000＊コーディネーター人件費(月額)は、月額70万円以上、または1人当たり 時給換算で1,000円未満は外れ値として除外。
＊1人あたり平均は、「0円」回答を除き算出。
＊コーディネーターの配置数は、平成27年11月現在の配置数であり、当設問への回答は配置予定の自治体も含む。

「コーディネーターの人件費」の予算額は、「10～30万円未満」が多く、「コーディネーターの活動費」は「10万円未満」が多い。また、「その他活動費」は「0円」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
84

5.第１層コーディネーターの人件費・活動費③
支払い方法(予算額回答自治体)
0%コーディネーターの人件費(n=159)

コーディネーターの活動費(n=78)

その他活動費(n=31)

20%

40%

60%

47.8

80%

49.7

61.5

34.6

51.6

45.2

年額払い

月額払い

100%

2.5

3.8

3.2

無回答

支払い方法をみると、コーディネーターの「人件費」、「その他活動費」は「年額払い」と「月額払い」
がほぼ半々である。「活動費」は「年額払い」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
8551

6.第１層コーディネーターの想定数（Ｈ３０年４月時点）
平成30年4月時点でのコーディネーター想定数

平成30年4月時点でのコーディネーター想定数
n=474

0%

0%

50%

100%

50%

73.9

全体(n=199)
政令指定都市(n=7) 14.3

42

57.4

85.7
66.7

25 8.3

市(人口5万人未満)(n=37)

70.3

21.6 8.1

89.2

市(人口5～10万人未満)(n=37)

8.12.7

市(人口10～20万人未満)(n=28)71.4

17.9 10.7

市(人口20万人以上)(n=10)

80

10 10

町村(n=68)76.5

20.6 2.9

現時点では人数は決まっていない
無回答

1人

平成30年4月時点で想定している第1層のコー
ディネーター数は、「現時点で決まっていない」
が6割程度を占める。

17.6 8.5

中核市(n=12)

0.6

コーディネーター数の想定あり

100%

2～3人

4人以上

コーディネーター数を想定している自治体では、「1人」が7割を超え、政令指定都市では「4人以上」が8割を超える。
86

7.第１層コーディネーターの任期①コーディネーターの任期有無(全体・雇用形態別)
0%

20%

全体
(n=328)
自治体が直接雇用している(n=43)

11.6

法人や団体に委託している(n=103)
個人に委託している
(n=2)

11.7

40%

任期あり

80%

100%

49.1

39.0

0.3
27.9

41.9

30.2

その他
(n=11)

60%

20.4

68.0
50.0

50.0
72.7

18.2
任期は設けていない

まだ決まっていない

9.1
無回答

コーディネーターの任期については、「決まっていない」が5割を占め、「任期を設けていない」が4割である。自治体が直接雇用している場合は、「任期が決まっている」割合が3割となり、委託の場合よりも高い。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
8752

7.第１層コーディネーターの任期②コーディネーターの任期有無(雇用形態別)
0%

20%

正規
12.7
(n=110)
非正規(n=52)

40%

60%

67.3

28.8

80%

コーディネーターの任期
n=38

100%

0%

20%

40%

60%

非常勤
(n=32)

48.1

任期あり

7.9

20.2

37.5

任期は設けていない

28.9

23.1

67.4
37.5

100%

20.0

63.2
常勤
12.4
(n=129)

80%

25.0
1年

まだ決まっていない

配置済み自治体に限って雇用形態別でみると、正規職員、常勤職員は「任期を設けていな
い」割合が非正規、非常勤と比べて高い。

2～3年

4年以上

任期は「1年」が6割を占める。

注：コーディネーター配置済み自治体のみ

注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
88

8.第１層コーディネーターの配置方針
コーディネーター配置方針(全体・雇用形態別)
0%

20%

全体
(n=328)

40%

42.7
76.7

法人や団体に委託している(n=103)100%

14.3 0.9
18.6

38.8

48.5

個人に委託している(n=2)
その他(n=11)

80%

42.1

自治体が直接雇用している(n=43)「その他」は「行政職員」が7割

60%

4.7
12.6

100.0
9.1

新規に増員した（する）

81.8
当面は既存の業務との兼任

9.1
その他

無回答

コーディネーターの配置について、「新規に増員」と「既存業務と兼任」が同程度の割合で、自治体が直接雇用している場合は「新規に増員」が7割を超える。
注：コーディネーター配置済み自治体、または準備実施自治体のみ
8953

9.第１層コーディネーターの所属先①コーディネーターの所属先
n=159

0

10

20

30

40

50

60

56.6

市町村社会福祉協議会

17.6

地域包括支援センター

7.5

個人へ委託

サービスを行うNPO等

1.9

中間支援を行うNPO等

1.3「その他」内訳：
・行政職員
・シルバー人材センター
・その他

21.4

その他

25
2
8

配置しているコーディネーターの所属をみると、「市町村社会福祉協議会」が最も多く6割弱である。次いで、「地域包括支援センター」が2割弱である。
「その他」では、「行政職員」が7割以上を占める。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
90

9.第１層コーディネーターの所属先②コーディネーターの所属先(協議体設置状況別)0
協議体を設置している(n=52)
協議体設置のための準備をしている(n=47)
協議体設置のための準備をしている（設置時期は未確定）(n=49)
協議体設置の準備はまだ行っていない(n=11)

10

20

30

40

30.8

12.8

57.1

22.4

8.2

18.4
9.1
9.1

70

66.0

19.1

2.1

2.0

60

51.9

11.5
11.5

1.9
3.8

50

36.4

18.2

市町村社会福祉協議会
サービスを行うNPO等

27.3
地域包括支援センター
中間支援を行うNPO等

個人へ委託
その他

協議体設置状況別でみると、設置済みおよび準備中の自治体のコーディネーターの所属は「市町村社会福祉協議会」の割合が高い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
91

54

9.第１層コーディネーターの所属先③コーディネーターの所属先(人口規模別)0
全体(n=159)
1万人未満(n=13)
1～5万人未満(n=63)
5～10万人未満(n=29)
10～20万人未満(n=25)

20

1.9 7.5
1.3

40

60

25.4
11.1
14.3
20.7
6.9
24.1
8.0
4.08.06.3

50万人以上(n=13)

7.7
7.7

100

84.6
50.8

3.2
1.6

20～50万人未満(n=16)

80

56.6

17.6
21.4
23.1

48.3
56.0
32

68.8

31.3

61.5
38.5

市町村社会福祉協議会
サービスを行うNPO等

地域包括支援センター
中間支援を行うNPO等

個人へ委託
その他

配置しているコーディネーターの所属を人口規模別でみると、人口1万人未満の自治体では「市町村社会福祉協議会」が8割を超える。
また、「地域包括支援センター」は、10万人以上の自治体では割合が低くなる。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
92

10.第１層コーディネーター数（専任・兼任）①
専任のコーディネーター数(所属別)

所属団体の業務との兼任コーディネーター数(所属別)

0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービスを行うNPO等
(n=1)

100.0

市町村社会福祉協議会(n=39)

89.7

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービスを行うNPO等
(n=2)

7.7
2.6

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

81.3

個人へ委託
(n=9)

88.9

11.1

個人へ委託
(n=3)

17.611.8

その他(n=17)

1人

2人

地域包括支援センター(n=12)

3人以上

9.3
3.7

87.0

地域包括支援センター(n=16)

70.6

50.0

市町村社会福祉協議会(n=54)

6.3
12.5

その他
(n=17)

50.0

8.3
8.3

83.3
33.3
58.8
1人

2人

33.3

33.3

23.5 17.6
3人以上配置しているコーディネーターの所属別に専任・兼任をみると、専任のコーディネーターは、いずれの所属でも「1人」がほとんどである。兼任のコーディネーターも、「市町村社会福祉協議会」、「地域包括支援センター」所属では「1人」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
9355

10.第１層コーディネーター数（専任・兼任）②
サンプル数

平均

専任

兼任

最大 中央値 最小

最大 中央値

専任

兼任

専任

兼任

最小

サービスを行うNPO等

1

2

1.0

4.0

-

-

-

2

6

4

市町村社会福祉協議会

39

54

1.4

1.3

1

9

1

1

5

1

中間支援を行うNPO等

1

1

1.0

2.0

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

16

12

1.3

1.3

1

3

1

1

3

1

個人へ委託

9

3

1.1

3.7

1

2

1

1

8

2

その他

17

17

1.9

1.7

1

7

1

1

5

1

94

10.第１層コーディネーター数（正規・非正規）①
正規職員のコーディネーター数(所属別)

非正規職員のコーディネーター数(所属別)

0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービスを行うNPO等
(n=2)

50.0

50.0

市町村社会福祉協議会(n=77)

87.0

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

地域包括支援センター(n=14)

7.8
5.2

7.1
21.4

71.4

個人へ委託
(n=4)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

100.0

その他
(n=17)

70.6
1人

2人

17.611.8

3人以上

サービスを行うNPO等
(n=1)

100.0

市町村社会福祉協議会(n=14)

85.7

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

地域包括支援センター(n=14)

92.9

14.3

7.1

個人へ委託
(n=8)

62.5

25.0 12.5

その他(n=17)

58.8

23.5 17.6

1人

2人

3人以上

所属別に正規職員・非正規職員の人数をみると、概ね「1人」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
95

56

10.第１層コーディネーター数（正規・非正規）②
サンプル数

平均

正規職員

正規 非正規 正規 非正規
最小
職員 職員 職員 職員

非正規職員

最大 中央値 最小

最大 中央値サービスを行うNPO等

2

1

4.0

1.0

2

6

4

-

-

-

市町村社会福祉協議会

77

14

1.4

1.4

1

9

1

1

4

1

中間支援を行うNPO等

1

1

1.0

2.0

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

14

14

1.4

1.1

1

3

1

1

3

1

個人へ委託

4

8

1.0

2.1

1

1

1

1

8

1

その他

17

17

1.5

2.1

1

5

1

1

7

1

96

10.第１層コーディネーター数（常勤・非常勤）①
常勤のコーディネーター数(所属別)

非常勤のコーディネーター数(所属別)
0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービスを行うNPO等
(n=3)

33.3

33.3

市町村社会福祉協議会(n=82)

87.8

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

サービスを行うNPO等
(n=0)

33.3
7.3
4.9

市町村社会福祉協議会
(n=9)

77.8

中間支援を行うNPO等
(n=1)

22.2

100.0

地域包括支援センター(n=22)

81.8

4.5
13.6

個人へ委託
(n=7)

85.7

14.3

個人へ委託
(n=5)

60.0

40.0

14.314.3

その他(n=13)

53.8

30.8 15.4

その他(n=21)

71.4
1人

2人

地域包括支援センター
(n=6)

83.3

1人

3人以上

2人

16.7

3人以上

所属別に常勤・非常勤の人数をみると、概ね「1人」が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
97

57

10.第１層コーディネーター数（常勤・非常勤）②
サンプル数

平均

常勤 非常勤 常勤 非常勤 最小

常勤

非常勤

最大 中央値 最小

最大 中央値サービスを行うNPO等

3

-

3.0

-

1

6

2

-

-

-

市町村社会福祉協議会

82

9

1.3

1.6

1

9

1

1

4

1

中間支援を行うNPO等

1

1

1.0

2.0

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

22

6

1.2

1.3

1

3

1

1

3

1

個人へ委託

7

5

2.0

1.4

1

8

1

1

2

1

その他

21

13

1.7

1.9

1

7

1

1

7

1

98

11.第１層コーディネーターの週平均活動時間（常勤・非常勤）①
常勤コーディネーターの週平均活動時間(所属別)

非常勤コーディネーターの週平均活動時間(所属別)

0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%

サービスを行うNPO等
(n=2)

50.0

市町村社会福祉協議会
6.7 26.7(n=75)
中間支援を行うNPO等
(n=2)

個人へ委託
(n=5)

8時間未満

市町村社会福祉協議会(n=10)

65.3

個人へ委託
(n=5)

8～24時間以内

24時間超～40時間以内

8時間未満

50.0

33.3

100.0

その他
23.1
(n=13)

60.0

50.0
100.0

地域包括支援センター
16.7
(n=6)

85.0
100.0

40.0

50.0

中間支援を行うNPO等
(n=1)

100.0

地域包括支援センター
15.0(n=20)

その他(n=20)

サービスを行うNPO等
(n=0)

50.0

8～24時間以内

69.2
24時間超～40時間以内

常勤・非常勤のコーディネーターついて、週平均活動時間数をみると、常勤は「24時間超～40時間以内」が多く、非常勤は、「市町村社会福祉協議会」、「地域包括支援センター」などで「24時間以内」が半数以上である。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
99

58

11.第１層コーディネーターの週平均活動時間（常勤・非常勤）②
サンプル数

平均

常勤 非常勤 常勤 非常勤 最小

常勤

非常勤

最大 中央値 最小

最大 中央値サービスを行うNPO等

2

-

24.0

-

8

40

24

-

-

-

市町村社会福祉協議会

75

10

31.1

26.6

2

50

40

13

40

26

中間支援を行うNPO等

2

1

40.0

23.0

40

40

40

-

-

-

地域包括支援センター

20

6

35.1

18.5

8

40

40

2

32

19.5

個人へ委託

5

5

36.8

31.8

30

40

39

29

38

30

その他

20

13

27.1

34.2

8

40

31.5

16

62

32

100

12.第１層コーディネーターの専任・兼任割合（雇用形態別）
正規・非正規職員別の専任・兼任コーディネーター

0%
正規(n=113)

非正規(n=53)

50%

39.8

常勤・非常勤職員別の専任・兼任コーディネーター

100%

0%
常勤
(n=132)

60.2

71.7
専任

非常勤
(n=33)

28.3
兼任

50%

47.7

52.3

60.6
専任

100%

39.4
兼任

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態別にみると、正規職員は、兼任の割合が6割と高く、非正規職
員は、専任が7割を占める。

勤務形態別では、常勤職員は、専任・兼任がほぼ同等の割合で、非常勤職員は、専任の割合が高い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
101

59

12.第１層コーディネーターの専任・兼任割合（自治体区分別）
自治体区分別雇用形態
0%
政令指定都市(n=11)
中核市(n=6)
市(人口20万人以上)(n=16)
市(人口10～20万人未満)(n=23)
市(人口5～10万人未満)(n=28)
市(人口5万人未満)(n=32)
町村(n=46)

20%

40%

60%

63.6
83.3
56.3
43.5
50.0
50.0
43.5
専任

80% 100%

36.4
16.7
43.8
56.5
50.0
50.0
56.5

0%

20%

兼任
20%

40%

60%

常勤

80% 100%

54.5

16.7
17.6
26.1
42.9
36.7
27.7

非正規

80% 100%

81.8
66.7
82.4
78.3
75.0
83.3
82.6

政令指定都市(n=11)
中核市(n=6)
市(人口20万人以上)(n=17)
市(人口10～20万人未満)(n=23)
市(人口5～10万人未満)(n=28)
市(人口5万人未満)(n=30)
町村(n=46)

60%

83.3
82.4
73.9
57.1
63.3
72.3

正規
0%

40%

45.5

政令指定都市(n=11)
中核市(n=6)
市(人口20万人以上)(n=17)
市(人口10～20万人未満)(n=23)
市(人口5～10万人未満)(n=28)
市(人口5万人未満)(n=30)
町村(n=47)

18.2
33.3
17.6
21.7
25.0
16.7
17.4

非常勤

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態を自治体区分別でみると、政令指定都市、中核市は「専任」が多い。
また、概ねいずれの自治体区分でも「正規」職員、「常勤」職員が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
102

13.都道府県別にみた第１層コーディネーター数（専任・兼任）
都道府県別雇用形態
合計

専任

兼任

合計

専任

兼任

合計

専任

兼任

全体

159

81

81

石川県

2

0

2

広島県

4

1

3

北海道

3

1

2

福井県

3

1

2

山口県

1

1

0

青森県

4

2

2

山梨県

4

3

1

徳島県

1

1

0

岩手県

4

1

3

長野県

4

1

3

香川県

1

1

0

宮城県

1

1

0

岐阜県

1

0

1

愛媛県

1

0

1

秋田県

-

-

-

静岡県

5

0

5

高知県

5

3

3

山形県

2

1

1

愛知県

5

3

2

福岡県

5

4

1

福島県

1

1

0

三重県

4

2

2

佐賀県

-

-

-

茨城県

2

1

1

滋賀県

-

-

-

長崎県

1

1

0

栃木県

2

0

2

京都府

1

0

1

熊本県

5

2

3

群馬県

1

0

1

大阪府

7

4

3

大分県

6

6

1

埼玉県

15

3

13

兵庫県

8

5

3

宮崎県

4

3

1

千葉県

6

1

5

奈良県

1

1

0

鹿児島県

7

5

2

東京都

16

12

4

和歌山県

2

0

2

沖縄県

3

3

0

神奈川県

3

1

2

鳥取県

2

0

2

新潟県

3

2

1

島根県

1

1

0

富山県

-

-

-

岡山県

2

2

0

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
10360

13.都道府県別にみた第１層コーディネーター数（正規・非正規）
都道府県別雇用形態
合計

正規

非正規

合計

正規

非正規

合計

正規

非正規

全体

159

110

52

石川県

2

1

1

広島県

4

3

2

北海道

3

1

2

福井県

3

2

1

山口県

1

0

1

青森県

4

4

0

山梨県

4

2

2

徳島県

1

1

0

岩手県

4

2

2

長野県

4

2

2

香川県

1

1

0

宮城県

1

1

0

岐阜県

1

1

0

愛媛県

1

1

0

秋田県

-

0

0

静岡県

5

5

0

高知県

5

3

2

山形県

2

1

1

愛知県

5

3

2

福岡県

5

1

4

福島県

1

1

0

三重県

4

4

0

佐賀県

-

0

0

茨城県

2

1

1

滋賀県

-

0

0

長崎県

1

0

1

栃木県

2

2

0

京都府

1

0

1

熊本県

5

3

2

群馬県

1

1

0

大阪府

7

4

3

大分県

6

3

3

埼玉県

15

13

3

兵庫県

8

5

3

宮崎県

4

4

0

千葉県

6

4

2

奈良県

1

1

0

鹿児島県

7

6

1

東京都

16

13

4

和歌山県

2

2

0

沖縄県

3

0

3

神奈川県

3

2

1

鳥取県

2

1

1

新潟県

3

2

1

島根県

1

1

0

富山県

-

0

0

岡山県

2

2

0

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
104

13.都道府県別にみた第１層コーディネーター数（常勤・非常勤）
都道府県別雇用形態
合計

常勤

非常勤

合計

常勤

非常勤

合計

常勤

非常勤

全体

159

129

32

石川県

2

1

1

広島県

4

3

1

北海道

3

2

1

福井県

3

3

0

山口県

1

0

1

青森県

4

3

1

山梨県

4

3

1

徳島県

1

1

0

岩手県

4

2

2

長野県

4

2

2

香川県

1

1

0

宮城県

1

1

0

岐阜県

1

1

0

愛媛県

1

1

0

秋田県

-

0

0

静岡県

5

5

0

高知県

5

5

0

山形県

2

2

0

愛知県

5

5

0

福岡県

5

4

1

福島県

1

1

0

三重県

4

4

0

佐賀県

-

0

0

茨城県

2

1

1

滋賀県

-

0

0

長崎県

1

0

1

栃木県

2

2

0

京都府

1

0

1

熊本県

5

5

0

群馬県

1

1

0

大阪府

7

7

0

大分県

6

6

0

埼玉県

15

14

2

兵庫県

8

7

1

宮崎県

4

4

0

千葉県

6

3

3

奈良県

1

1

0

鹿児島県

7

6

1

東京都

16

12

5

和歌山県

2

2

0

沖縄県

3

0

3

神奈川県

3

2

1

鳥取県

2

1

1

新潟県

3

2

1

島根県

1

1

0

富山県

-

0

0

岡山県

2

2

0

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
105

61

14.第１層コーディネーターの選出方法①
コーディネーターの選出
n=159

0

20

40

60

受託した団体が選んだ

44.7

行政が候補者を選んだ

44
6.9

公募等でコーディネーターを選んだ

2.5

協議体の設置準備の委員会（研究会）で選んだ
協議体で選んだ

0
6.9

その他

「その他」内訳：
・担当職員が兼務
・行政と団体で選んだなど

4
3

コーディネーターの選出について、「受託した団体が選んだ」、「行政が候補者を選んだ」が同程度であるが、協議体運営主体が「委託の地域包括支援センター」、「社会福祉協議会」の場合、「受託した団体が選んだ」割合が高く、運営主体が「行政」、「直営の地域包括支援センター」の場合、「行政が候補者を選んだ」割合が高い。（次頁）
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
106

14.第１層コーディネーターの選出方法②
コーディネーターの選出(雇用形態別)

コーディネーターの選出(運営主体別)
0
行政(n=68)

50
7.4
2.9
5.9

26.5

31

直営の地域包括支援センター(n=29)

6.9
6.9
10.3

委託の地域包括支援センター(n=9)

11.1
11.1
22.2
17.6

社会福祉協議会(n=34)

0

100
60.3

自治体が
直接雇用している(n=43)

55.2
法人や団体に委託している(n=103)

66.7

50

4.7
2.9
3.9
6.8

66

26.2

50
50

2.9
中間支援を行うNPO等
(n=-)

79.1

18.6

個人に委託している
(n=2)

79.4

100

2.3

72.7

その他(n=11)
27.3

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
107

62

15.第１層コーディネーターの選出理由①
コーディネーターの選出理由（上位3位まで選択）
n=159「その他」内訳：
委託先の選定3
ノウハウや経験がある方 2その他
6配置しているコーディネーターの選出理由をみると、「地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている」、「地域活動を支援してきたノウハウがある」、「高齢者の生活支援に関する仕事に係わってきた」が上位に挙がる。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
108

15.第１層コーディネーターの選出理由②
コーディネーター配置で苦労した点
内容

件数

人材確保・人材不足• 小さな市町村では人材に限りがあり、主だった人は他の役職に就いている。
• 1層、2層のエリア数が多く、コーディネーター
が十分に確保できるかどうか。
• 地域に密着した人材を発掘することが困難。

18

人選が難しい• ふさわしい人材であるかの見極め。
• 地域活動のノウハウを持ち、地域住民や団体、社会資源を把握し活動できる人材の人選が
難しい。

11

業務内容の検討

11

外部機関の理解・協力

6

内容

件数

委託内容の調整

5

予算の検討

4

他業務との兼ね合い

3

コーディネーター数の検討・調整

2

効果的な仕組みづくり

2

その他

7

コーディネーター配置で苦労した点(配置済み＋準備実施自治体)は、「人材確保・人材不足」、「人選が難しい」が上位に挙がる。特に「人選が難しい」は配置済みが3自治体あり、いずれも「市町村社会福祉協議会」のコーディネーターである。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
109

63

15.第１層コーディネーターの選出理由③
市町村社会福
祉協議会

全体

地域包括支援センター

個人へ委託

サービスを行う 中間支援を行う
NPO等
NPO等

その他

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

合計

159

100

90

100

28

100

12

100

3

100

2

100

34

100

当自治体の地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている（一緒に活動してきた）

86

54.1

61

67.8

12

42.9

4

33.3

3

100

-

-

13

38.2

当自治体で地域活動を支援してきたノウハウがある

75

47.2

56

62.2

9

32.1

6

50

2

66.7

2

100

7

20.6

当自治体で高齢者の生活支援に関する仕事（活動）に係わってきた

65

40.9

37

41.1

16

57.1

6

50

2

66.7

1

50

12

35.3

公正・中立的な立場をとることができる

45

28.3

24

26.7

6

21.4

4

33.3

-

-

1

50

14

41.2

福祉、医療の資格がある

42

26.4

18

20

14

50

3

25

-

-

-

-

8

23.5

新しいサービスの開発・資源開発等を住民とともに行ってきた経験がある（居場所づくりの立ち上げなど）

27

17

15

16.7

5

17.9

2

16.7

1

33.3

-

-

4

11.8

当自治体で地縁組織、ボランティア団体等に所属し、地域活動を行ってきた

22

13.8

14

15.6

3

10.7

3

25

1

33.3

1

50

2

5.9

当自治体の住民として地域のことを詳しく知っている

17

10.7

8

8.9

2

7.1

3

25

-

-

1

50

3

8.8

他の自治体で地域活動を支援した経験や地域活動、高齢者に関する仕事（活動）に係わってきた経験がある

16

10.1

8

8.9

3

10.7

2

16.7

-

-

-

-

3

8.8

地域での人望が厚い

11

6.9

4

4.4

1

3.6

2

16.7

-

-

-

-

4

11.8

その他

11

6.9

6

6.7

-

-

-

-

-

-

-

-

5

14.7

コーディネーターの選定理由を所属別でみると、地域包括支援センター所属のコーディネーター
は、「福祉、医療の資格がある」が他よりも高い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
110（４）第２層のコーディネーター配置状況

111

64

1.第２層のコーディネーター配置状況①
第2層のコーディネーター配置状況
0%

20%

40%

24.8

全体(n=286)

60%

18.5

18.9

政令指定都市(n=14) 7.1 14.3 7.1 7.1
28.6

中核市(n=28)

20.6

14.7 11.8

21.3

8.2

市(人口5～10万人未満)(n=70)

22.9

0人

19.9

50.0
26.5

26.2

36.0

26.5

23.0

24.3

22.9
20.0

27.6
1～3人

100%

64.3

市(人口20万人以上)(n=34)

町村(n=29)17.8

3.6 17.9

市(人口10～20万人未満)(n=61)
市(人口5万人未満)(n=50)

80%

18.6
30.0

44.8
4～5人

21.3
11.4
8.0 6.0

6.9 17.2 3.4

6～10人

11人以上

第2層のコーディネーターの配置状況をみると、「1～5人」が4割弱である。
人口規模が大きいほどコーディネーター数が多い。
注：第2層のある自治体のみ
112

1.第２層のコーディネーター配置状況②
第2層のコーディネーター配置状況(設置年度別)
n=286

0%

20%

40%

60%

平成27年度で既に配置済み数

88.8

平成27年度配置予定数

92.3
55.6

平成28年度配置予定数

0人

1人

2人

17.1

2.8
5.6 11.2 15.0
2.1
1.0 5.610.8

80.4

平成30年度以降設定予定数

100%
1.0
2.42.4 5.2
1.41.0
1.4 3.8

7.35.2 14.7

65.4

平成29年度配置予定数

80%

3～4人

5人以上

コーディネーター数を配置年度ごとにみると、平成28年度に配置を予定している
自治体の割合がピークとなる。
注：第2層のある自治体のみ
113

65

2.第２層のコーディネーター雇用形態および予算有無
コーディネーターの雇用形態(最も多いもの)

平成27年度予算有無

n=32

0%

20%

40%

60%

80%

0% 20% 40% 60% 80%100%

100%
コーディネーターの人件費(n=32)

3.1
84.4

81.3

18.8

68.8

31.3

12.5
コーディネーターの活動費(n=32)

法人や団体に委託している
自治体が直接雇用している
個人に委託している「その他」内訳：
その他

その他活動費(n=32)

・第１層のコーデイネーターが兼務
・社協が個人に委託・2層のためなし
・社協職員

40.6

予算あり

59.4
未定

平成27年度の予算については、「コーディネーターの人件費」を予算化している自治体は8割、「コーディ
ネーターの活動費」は7割、「その他活動費」は4割程度である。

平成27年度に第2層のコーディネーターを配置済みの自治体についてみると、コーディネーターの雇用
は「法人や団体に委託」が8割を超える。

注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
114

3.第２層コーディネーターの人件費・活動費および支払い方法
0%

平成27年度
予算月額(予算がある
自治体)

0%

支払い方法
(予算額
回答
自治体)

20%

8.0
コーディネーターの人件費(月額)4.0(n=25)
コーディネーターの活動費(月額)18.2(n=22)
その他活動費(月額)(n=13)

40%

60%

20%

100%

48.0

20.0

20.0

40.9

18.2

22.7

15.4 7.7 7.7

69.2

コーディネーターの人件費(n=25)
コーディネーターの活動費(n=18)
その他活動費
(n=4)

80%

40%

60%

80%

平均
239,126（1人あたり）

224,500

中央値

190,882

133,000

263,643

153,000

100%

80.0

20.0

83.3

11.1 5.6

100.0＊コーディーネーター人件費(月額)は、月額70万円以上、または1人当たり時給換算で1,000円未満は外れ値として除外。
＊1人あたり平均は、「0円」回答を除き算出。

「コーディネーターの人件費」の予算額は、「10～30万円未満」が多く、「コーディネーターの活動費」は「10万円未満」が多い。また、「その他活動費」は「0円」が多い。
支払い方法は、いずれも「年額払い」が多い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
115

66

4.第２層コーディネーターの任期①コーディネーターの任期

コーディネーターの任期（雇用形態別）

n=32

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

正規
12.0
(n=25)

15.6

71.9

12.6

任期あり
任期は設けていない
まだ決まっていない

80%

100%

84.0

4.0

非正規
(n=9)

22.2

55.6

常勤
(n=26)

15.4

76.9

7.7

非常勤
(n=6)

16.7

66.7

16.7

任期あり

コーディネーターの任期を設けていない
自治体が7割である。

60%

任期は設けていない

22.2

まだ決まっていない

正規職員、常勤職員は非正規、非常勤と比べて任期を設けていない割合が高い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
116

4.第２層コーディネーターの任期②コーディネーター数(配置方針別)
0%

20%

任期あり
(n=5)

20.0

任期は設けていない(n=23)

21.7

まだ決まっていない
(n=4)

40%

80%

100%

80.0

8.7

21.7

47.8

50.0

50.0
1人

60%

2人

3～4人

5人以上

任期有無別のコーディネーター数は、任期の有無のいずれも「5人以上」の割合が高い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
117

67

5.第２層コーディネーターの配置方針
コーディネーター配置方針

コーディネーター数(配置方針別)

n=32

0

20

40

(%)

60

0% 20%40%60%80%100%80

新規に増員した（する）(n=11)

34.4

新規に増員した（する）

65.7

既存の業務との兼任

既存の業務との兼任
19.014.3 28.6
(n=21)

38.1
50.0

その他

6.2

その他
(n=2)

分からない

3.1

分からない
(n=1)
1人

コーディネーターの配置については、「既存業務と兼任」が6割を超える。

27.3 27.3 9.1 36.4

2人

50.0
100.0
3～4人

5人以上

コーディネーター数をみると、「新規増員」、「既存業務との兼任」いずれも「5人以上」が多い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
118

6.第２層のコーディネーターの所属先
コーディネーターの所属先
n=32

配置しているコーディネーターの所属は、「市町村社会福祉協議会」が最も多く6割である。
次いで、「地域包括支援センター」が2割である。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
11968

7.第２層コーディネーター数（専任・兼任）①
専任のコーディネーター数(所属別)

所属団体の業務との兼任コーディネーター数(所属別)
0%0% 20% 40% 60% 80%100%
サービスを行うNPO等(n=1)
市町村社会福祉協議会(n=8)

100.0
25.012.5
62.5
33.3
100.0

個人へ委託(n=1)

33.3

地域包括支援センター(n=5)
個人へ委託(n=0)

地縁組織(n=0)

地縁組織(n=2)

協同組合(n=0)

協同組合(n=0)

100.0
100.0
100.0

ボランティア団体(n=1)

ボランティア団体(n=0)

100.0

介護サービス事業者(n=1)

介護サービス事業者(n=1)
商工会(n=0)

商工会(n=0)
その他(n=0)

その他(n=3)

分からない(n=0)

分からない(n=0)

1人

100.0
66.7
100.0
100.0

中間支援を行うNPO等(n=1)

33.3

100%

市町村社会福祉協議会(n=12) 16.716.7

中間支援を行うNPO等(n=0)
地域包括支援センター(n=3)

50%

サービスを行うNPO等(n=1)

2人

3人以上

1人

33.3

66.7

2人

3人以上

配置しているコーディネーターの所属別に専任・兼任をみると、専任のコーディネーターは、「3人以上」が多く、兼任のコーディネーターも、「市町村社会福祉協議会」所属では「3人以上」が多い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
120

7.第２層コーディネーター数（専任・兼任）②
サンプル数

平均

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

最小

サービスを行うNPO等

1

1

13.0

2.0

-

最大 中央値 最小---

最大 中央値--

市町村社会福祉協議会

8

12

5.0

5.3

1

15

4

1

28

3.5

中間支援を行うNPO等

-

1

-

2.0

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

3

5

9.3

10.4

1

25

2

4

27

6

個人へ委託

1

-

3.0

-

-

-

-

-

-

-

地縁組織

-

2

-

1.0

-

-

-

1

1

1

協同組合

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ボランティア団体

-

1

-

3.0

-

-

-

-

-

-

介護サービス事業者

1

1

6.0

1.0

-

-

-

-

-

-

商工会

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

3

-

1.7

-

-

-

1

2

2

分からない

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

121

69

7.第２層コーディネーター数（正規・非正規）①
正規職員のコーディネーター数(所属別)0%50%

非正規職員のコーディネーター数(所属別)

100%

0% 20% 40% 60% 80%100%

100.0
70.6

サービスを行うNPO等(n=1)

サービスを行うNPO等(n=1)

市町村社会福祉協議会(n=17) 17.6 11.8
中間支援を行うNPO等(n=0)

中間支援を行うNPO等(n=1)

100.0

地域包括支援センター(n=6)

地域包括支援センター(n=1)

個人へ委託(n=0)

個人へ委託(n=1)

地縁組織(n=0)

地縁組織(n=1)

協同組合(n=0)

協同組合(n=0)

ボランティア団体(n=0)

ボランティア団体(n=1)

100.0

介護サービス事業者(n=1)

商工会(n=0)

100.0

その他(n=1)

100.0
20.0 40.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

介護サービス事業者(n=1)

商工会(n=0)

50.0

その他(n=2)

分からない(n=0)

1人

40.0

市町村社会福祉協議会(n=5)

50.0

分からない(n=0)

2人

3人以上

1人

2人

3人以上

所属別に正規職員・非正規職員の人数をみると、正規職員は「市町村社会福祉協議会」が平均5.0人に対し、「地域包括支援センター」は13.2人と多い。
非正規職員も「市町村社会福祉協議会」より「地域包括支援センター」の方が多い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
122

7.第２層コーディネーター数（正規・非正規）②
サンプル数
平均
正規職員
非正規職員
正規 非正規 正規 非正規
最小 最大 中央値 最小 最大 中央値
職員 職員 職員 職員
サービスを行うNPO等

1

1

13.0

2.0

-

-

-

-

-

-

市町村社会福祉協議会

17

5

5.0

3.8

1

20

4

1

8

2

中間支援を行うNPO等

-

1

-

2.0

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

6

1

13.2

1.0

4

27

8.5

-

-

-

個人へ委託

-

1

-

3.0

-

-

-

-

-

-

地縁組織

-

1

-

1.0

-

-

-

-

-

-

協同組合

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ボランティア団体

-

1

-

3.0

-

-

-

-

-

-

介護サービス事業者

1

1

6.0

1.0

-

-

-

-

-

-

商工会

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

1

2

2.0

1.5

-

-

-

1

2

1.5

分からない

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

123

70

7.第２層コーディネーター数（常勤・非常勤）①
常勤のコーディネーター数(所属別)0%50%

非常勤のコーディネーター数(所属別)
100%

0% 20% 40% 60% 80%100%

100.0
70.6

サービスを行うNPO等(n=1)

サービスを行うNPO等(n=0)

市町村社会福祉協議会(n=17) 17.6 11.8

100.0

33.3

個人へ委託(n=1)

地縁組織(n=0)

地縁組織(n=0)

協同組合(n=0)

協同組合(n=0)

ボランティア団体(n=0)

ボランティア団体(n=0)

100.0

介護サービス事業者(n=1)

介護サービス事業者(n=0)

商工会(n=0)

50.0

100.0
100.0

地域包括支援センター(n=2)

個人へ委託(n=0)

商工会(n=0)

50.0

その他(n=0)

分からない(n=0)

1人

33.3

中間支援を行うNPO等(n=0)

地域包括支援センター(n=6)

その他(n=2)

33.3

市町村社会福祉協議会(n=3)

中間支援を行うNPO等(n=0)

分からない(n=0)

2人

3人以上

1人

2人

3人以上

所属別に常勤・非常勤の人数をみると、常勤は「市町村社会福祉協議会」が平均5.7人に対し、「地域包括支援センター」は13.0人である。非正規職員は「市町村社会福祉協議会」が2.3人に対し「地域包括支援センター」は1人である。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
124

7.第２層コーディネーター数（常勤・非常勤）②
サンプル数

平均

常勤 非常勤 常勤 非常勤 最小

常勤

非常勤

最大 中央値 最小

最大 中央値サービスを行うNPO等

1

-

13.0

-

-

-

-

-

-

-

市町村社会福祉協議会

17

3

5.7

2.3

1

28

4

1

4

2

中間支援を行うNPO等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

6

2

13.0

1.0

4

27

8.5

1

1

1

個人へ委託

-

1

-

3.0

-

-

-

-

-

-

地縁組織

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

協同組合

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ボランティア団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

介護サービス事業者

1

-

5.0

-

-

-

-

-

-

-

商工会

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

2

-

1.5

-

1

2

1.5

-

-

-

分からない

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

125

71

8.第２層コーディネーターの週平均活動時間（常勤・非常勤）①
常勤コーディネーターの週平均活動時間(所属別)

非常勤コーディネーターの週平均活動時間(所属別)

0% 20% 40% 60% 80%100%

0% 20% 40% 60% 80%100%

サービスを行うNPO等(n=1)

42.9

市町村社会福祉協議会(n=14)

100.0
57.1

サービスを行うNPO等(n=0)

中間支援を行うNPO等(n=0)
地域包括支援センター(n=5)

100.0

市町村社会福祉協議会(n=2)
中間支援を行うNPO等(n=0)

20.0

80.0

個人へ委託(n=1)

地縁組織(n=0)

地縁組織(n=0)

協同組合(n=0)

協同組合(n=0)

ボランティア団体(n=0)

ボランティア団体(n=0)

介護サービス事業者(n=0)

介護サービス事業者(n=0)

商工会(n=0)
その他(n=2)

100.0

50.0

商工会(n=0)

50.0

50.0

その他(n=0)

分からない(n=0)

8時間未満
24時間超～40時間以内

50.0

地域包括支援センター(n=2)

個人へ委託(n=0)

分からない(n=0)

8～24時間以内
40時間超

8時間未満

8～24時間以内

24時間超～40時間以内

40時間超

常勤・非常勤のコーディネーターついて、週平均活動時間数をみると、常勤は「24時間超～40時間以内」が多く、非常勤は、常勤に比べてやや短い。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
126

8.第２層コーディネーターの週平均活動時間（常勤・非常勤）②
サンプル数

平均

常勤 非常勤 常勤 非常勤 最小

常勤

非常勤

最大 中央値 最小

最大 中央値サービスを行うNPO等

1

-

30.0

-

-

-

-

-

-

-

市町村社会福祉協議会

14

2

30.9

31.0

15

40

40

30

32

31

中間支援を行うNPO等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域包括支援センター

5

2

31.8

26.0

10

40

40

12

40

26

個人へ委託

-

1

-

24.0

-

-

-

-

-

-

地縁組織

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

協同組合

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ボランティア団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

介護サービス事業者

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

商工会

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

2

-

27.5

-

15

40

27.5

-

-

-

分からない

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

127

72

9.第２層コーディネーターの専任・兼任割合（雇用形態別）
正規・非正規職員別の専任・兼任コーディネーター

0%
正規(n=27)

非正規(n=10)

50%

33.3

常勤・非常勤職員別の専任・兼任コーディネーター

100%

0%
常勤
(n=28)

66.7

50.0

100%

35.7

非常勤
(n=8)

50.0

専任

50%

64.3

62.5

兼任

37.5

専任

兼任

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態別にみると、正規職員は、兼任の割合が7割弱と高く、非正規
職員は、専任・兼任が同じ割合である。

勤務形態別では、常勤職員は兼任の割合が6割を超え、非常勤職員は、専任の割合が6割を超える。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
128

9.第２層コーディネーターの専任・兼任割合（自治体区分別）
自治体区分別雇用形態
0%

20% 40% 60% 80% 100%5050
政令指定都市(n=2)
75
25
中核市(n=4)100
市(人口20万人以上)(n=4) 0
40
60
市(人口10～20万人未満)(n=10)2080
市(人口5～10万人未満)(n=5)
5050
市(人口5万人未満)(n=4)
4060
町村(n=5)専任

0%

20% 40% 60% 80% 100%

政令指定都市…
中核市(n=4)
市(人口20万人以上)(n=5)
市(人口10～20万人未満)(n=9)
市(人口5～10万人未満)(n=6)
市(人口5万人未満)(n=4)
町村(n=4)

兼任

正規
0%

50

50

100
80
77.8
83.3
75

50

50

20
22.2
16.7
25

非正規

20% 40% 60% 80% 100%

政令指定都市(n=2)
中核市(n=3)
市(人口20万人以上)(n=4)
市(人口10～20万人未満)(n=10)
市(人口5～10万人未満)(n=5)
市(人口5万人未満)(n=4)
町村(n=4)

75
70
75
75
常勤

100
100
100

25
30
25
25

非常勤

＊n数は、自治体数ではなく、自治体の回答数をベースとして算出。
（ex. A市で「正規」、「非正規」の職員が両方いる場合、回答数「2」とする。）

配置しているコーディネーターの雇用形態を自治体区分別でみると、人口20万人以下は「兼任」の割合が概ね高い。
また、概ねいずれの自治体区分でも「正規」職員、「常勤」職員が多い。
注：コーディネーター配置済み自治体のみ
129

73

10.都道府県別にみた第２層コーディネーター数（専任・兼任）
都道府県別雇用形態
合計

専任

兼任

合計

専任

兼任

合計

専任

兼任

全体

32

13

21

石川県

1

1

0

広島県

1

0

1

北海道

-

-

-

福井県

-

-

-

山口県

1

1

1

青森県

-

-

-

山梨県

-

-

-

徳島県

-

-

-

岩手県

-

-

-

長野県

-

-

-

香川県

-

-

-

宮城県

1

1

0

岐阜県

-

-

-

愛媛県

1

1

0

秋田県

-

0

0

静岡県

1

0

1

高知県

1

1

0

山形県

-

-

-

愛知県

2

0

2

福岡県

1

1

1

福島県

1

1

0

三重県

2

0

2

佐賀県

-

-

-

茨城県

1

1

0

滋賀県

-

-

-

長崎県

-

-

-

栃木県

1

1

0

京都府

-

-

-

熊本県

2

0

2

群馬県

-

0

0

大阪府

-

-

-

大分県

2

1

1

埼玉県

1

0

1

兵庫県

5

2

3

宮崎県

-

-

-

千葉県

2

0

2

奈良県

-

-

-

鹿児島県

-

-

-

東京都

3

0

3

和歌山県

-

-

-

沖縄県

-

-

-

神奈川県

-

-

-

鳥取県

-

-

-

新潟県

1

1

0

島根県

-

-

-

富山県

1

0

1

岡山県

-

-

-

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
130

10.都道府県別にみた第２層コーディネーター数（正規・非正規）
都道府県別雇用形態
合計

正規

非正規

合計

正規

非正規

合計

正規

非正規

全体

31

25

9

石川県

1

1

0

広島県

1

1

0

北海道

-

-

-

福井県

-

-

-

山口県

1

1

1

青森県

-

-

-

山梨県

-

-

-

徳島県

-

-

-

岩手県

-

-

-

長野県

-

-

-

香川県

-

-

-

宮城県

1

1

0

岐阜県

-

-

-

愛媛県

1

1

0

秋田県

-

-

-

静岡県

1

1

0

高知県

1

0

1

山形県

-

-

-

愛知県

2

2

0

福岡県

1

1

0

福島県

1

0

1

三重県

2

2

1

佐賀県

-

-

-

茨城県

1

0

1

滋賀県

-

-

-

長崎県

-

-

-

栃木県

1

0

1

京都府

-

-

-

熊本県

1

1

0

群馬県

-

-

-

大阪府

-

-

-

大分県

2

1

1

埼玉県

1

1

0

兵庫県

5

5

0

宮崎県

-

-

-

千葉県

2

1

2

奈良県

-

-

-

鹿児島県

-

-

-

東京都

3

3

0

和歌山県

-

-

-

沖縄県

-

-

-

神奈川県

-

-

-

鳥取県

-

-

-

新潟県

1

1

0

島根県

-

-

-

富山県

1

1

0

岡山県

-

-

-

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
131

74

10.都道府県別にみた第２層コーディネーター数（常勤・非常勤）
都道府県別雇用形態
合計

常勤

非常勤

合計

常勤

非常勤

合計

常勤

非常勤

全体

30

26

6

石川県

1

1

0

広島県

1

1

0

北海道

-

-

-

福井県

-

-

-

山口県

1

1

1

青森県

-

-

-

山梨県

-

-

-

徳島県

-

-

-

岩手県

-

-

-

長野県

-

-

-

香川県

-

-

-

宮城県

1

1

0

岐阜県

-

-

-

愛媛県

1

1

0

秋田県

-

-

-

静岡県

1

1

0

高知県

1

0

1

山形県

-

-

-

愛知県

2

2

0

福岡県

1

1

1

福島県

1

1

0

三重県

2

2

0

佐賀県

-

-

-

茨城県

1

0

1

滋賀県

-

-

-

長崎県

-

-

-

栃木県

1

0

1

京都府

-

-

-

熊本県

1

1

0

群馬県

-

-

-

大阪府

-

-

-

大分県

2

2

0

埼玉県

1

1

0

兵庫県

5

5

0

宮崎県

-

-

-

千葉県

1

0

1

奈良県

-

-

-

鹿児島県

-

-

-

東京都

3

3

0

和歌山県

-

-

-

沖縄県

-

-

-

神奈川県

-

-

-

鳥取県

-

-

-

新潟県

1

1

0

島根県

-

-

-

富山県

1

1

0

岡山県

-

-

-

注：コーディネーター配置済み自治体のみ
132

11.第２層コーディネーターの選出理由①
コーディネーターの選出理由（上位3位まで選択）
n=32

コーディネーター配置で苦労した点：
 実績のある人の専従がベストであるが、人材確保が難しい。
 法人に委託をしているが、兼務になっている。
 地域福祉支援員をコーディネーターと位置付けたため、当該事業の理解、サービス創出のイメージを共有すること「その他」内訳：
・高齢者福祉に意欲・熱意がある
・当自治体で２層レベルで地域活動等を支援してきたノウハウがある
・年齢が55歳以上のもの
・社協本来の業務であることから配置しているコーディネーターの選出理由をみると、「地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている」、「地域活動を支援してきたノウハウがある」、「高齢者の生活支援に関する仕事に係わってきた」が上位に挙がる。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
133

75

11.第２層コーディネーターの選出理由②
市町村
社会福祉
協議会

全体

地域包括 サービスを支援行うNPO 地縁組織
センター
等

介護
サービス
事業者

中間支援
を行う
NPO等

個人へ
委託

ボランティ
ア団体

その他

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

度数

%

合計

32

100

19

100

7

100

2

100

2

100

2

100

1

100

1

100

1

100

3

100

当自治体の地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている（一緒に活動してきた）

22

68.8

14

73.7

5

71.4

2

100

2

100

2

100

1

100

-

-

1

100

1

33.3

当自治体で地域活動を支援してきたノウハウがある

19

59.4

15

78.9

3

42.9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

33.3

当自治体で高齢者の生活支援に関する仕事（活動）に係わってきた

12

37.5

6

31.6

3

42.9

-

-

-

-

1

50

-

-

1

100

-

-

1

33.3

新しいサービスの開発・資源開発等を住民とともに行ってきた経験がある（居場所づくりの立ち上げなど）

8

25

4

21.1

1

14.3

1

50

1

50

2

100

1

100

-

-

1

100

2

66.7

公正・中立的な立場をとることができる

5

15.6

3

15.8

1

14.3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

33.3

当自治体で地縁組織、ボランティア団体等に所属し、地域活動を行ってきた

3

9.4

1

5.3

1

14.3

1

50

1

50

1

50

1

100

-

-

1

100

1

33.3

他の自治体で地域活動を支援した経験や地域活動、高齢者に関する仕事（活動）に係わってきた経験がある

3

9.4

1

5.3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

100

-

-

1

33.3

当自治体の住民として地域のことを詳しく知っている

3

9.4

2

10.5

-

-

1

50

-

-

-

-

-

-

1

100

-

-

-

-

福祉、医療の資格がある

3

9.4

-

-

2

28.6

-

-

1

50

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域での人望が厚い

1

3.1

-

-

-

-

-

-

1

50

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

4

12.5

2

10.5

1

14.3

1

50

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

33.3

コーディネーターの選定理由を所属先別でみると、市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター所属のコーディネータは、「地域活動を支援してきたノウハウがある」、「公正・中立的な立場をとることができる」が他では挙がっておらず特徴的である。
注：平成27年度コーディネーター配置済みの自治体のみ
134（５）その他

13576

1.第２層以下の協議体・コーディネーターの設置について
第2層以下の協議体・コーディネーター配置有無(自治体区分別)

第2層以下の協議体・コーディネーター設置想定(第2層以下ありの自治体)
n=84

0%

20%

40%

60%

35.7

15.5 13.1 6

80%

100%

29.8

協議体を設置し、コーディネーターを配置する
協議体を設置し、コーディネーターは配置しない
コーディネーターを配置し、協議体は設置しない
その他
分からない
「その他」内訳：
・未定
・地域の実情にあわせて・現時点で具体的なことは決まっていない。
・新しいサービスの状況等により検討
・充分検討した上で住民と共につくっていく予定

第2層よりも小地域での協議体やコーディネーターの設置・配置予定をみると、8割の自治体では「無し」である。政令指定都市を除くと、概ね人口規模が大きいほど「有り」の割合が高い。

第2層以下の設置がある自治体では、「協議体を設置、コーディネーターを配置」が3割を超えている。

136

2.コーディネーターに対する検討事項
コーディネーターに対する検討事項
n=474
都道府県や国に対して、コーディネーター
の活動支援のために求めること「その他」内訳：
・未定・特になし
・他の会議への参加
・その他「その他」内訳：
・研修会／勉強会等の開催要望 91
・他自治体の事例紹介
34
・財政的な支援17
・情報交換の機会
16
・事業内容の周知
14
・活動の支援体制やツールの構築 10
・資料やテキストの開発
7
・情報提供
7
・人材の派遣5・資格制度
2・役割の明確化
2
・その他
4

10
3
2
5

自治体として、コーディネーターに対し検討していることをみると、「国や都道府県が開催する研修会・セミナーへの参加促進」が8割を超え最も多く、次いで「連携先や地域資源に関する情報提供や調査支援」、「関連機関や住民に対してコーディネーター活動を周知・広報」が多い。
都道府県や国に対して、活動支援のために求めることは、「研修会・勉強会の開催」が最も多く挙げられており、コーディネーター配置済みの自治体が4割、未配置が6割である。配置済み・未配置に関わらず、関東、中部、近畿の自治体がこれを挙げる割合が高い。

137

77

附属資料：アンケート票

138

F1 ご回答者様の情報をお知らせ下さい。
1.都道府県名
2.市区町村名
3.担当課
4.回答者名5.連絡先（TEL）
6.メールアドレス
F2

市町村の基本情報をお教え下さい
1.政令指定都市

1. 地方公共団体の区分（○は 1 つだけ）

市町村

都 道 府 県
区

2.中核市

3.その他

2. 総人口3. 第 1 号被保険者数（65～74 歳）
4. 第 1 号被保険者数（75 歳以上）
5. 要介護 1 の認定者数
6. 要介護 2 の認定者数
7. 要介護 3 の認定者数
8. 要介護 4 の認定者数
9. 要介護 5 の認定者数
10.要支援 1 の認定者数
11.要支援 2 の認定者数

年

平成

年

15. 高齢者単身世帯数
16. 高齢夫婦世帯数
17.上記 13～16 のデータ情報取得日

問 2 ≪『問 1.1 協議体を設置している』～『問 1.3 設置の為の準備をしている（時期は未定）』に該当する方≫ 協議体の設置に関してどのようなことを行いましたか。又は行う予定ですか。
（あてはまるもの全てに○）

1

1

1

2

2

2

3.

住民向け等の説明会や意見交換会の開催

3

3

3

4.

ニーズ調査や住民意識調査の実施

4

4

4

5.

地域資源の把握

5

5

5

6.

地域資源マップ作成

6

6

6

7.

有識者等への相談

7

7

7

8.

設置要綱の作成

88

9.

協議体運営予算の検討・作成

9

9

9

10. 地域課題の把握

10

10

10

11. 関係者のネットワーク化

11

11

11

2.

F3 市町村の地域包括支援センター数をお教え下さい。ない場合は 0 を回答下さい。
（あてはまるもの全てに○、それぞれ数値を回答）
1.直営の地域包括支援センター箇所
2.委託の地域包括支援センター箇所
3.地域包括支援センターのブランチ
箇所
F4 市町村では、基幹型の地域包括支援センターはありますか？（1 つだけに○）
1. 有り
2. 無し
F5 市町村における 1 層、2 層の構成（範囲）について該当する組み合わせをお教え下さい。（1 つだけに○）

12. サービスの開発※日常生活圏域とは、第６期介護保険事業（支援）計画で策定した圏域を指します
1.
2.
3.
4.

設立準備委員会・研究会の実施
自治体内部や関係者（地域包括支援セン
ター・社協・中間支援型 NPO 等を含む）との内部向けの勉強会等の実施

1.

※高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯は、市区町村独自で人数を把握していない自治体は、平成 22 年度の国勢調査の数値を回答ください。
※12.地域支援事業対象者数は平成 27 年度より新しい総合事業を実施の自治体様のみご回答ください。

12

13. コーディネーターの選出

1層
2層
市町村全域
日常生活圏域
市町村全域（1 層と 2 層は同じ範囲）
政令市の区
日常生活圏域
その他（）

14. その他（

1

今後行う予定平成

14. 一般世帯数

問 1 生活支援サービスの体制整備の第１層の協議体の設置状況として、あてはまるものはどれですか。（1 つだけに○）
1. 協議体を設置している
→ 平成（
）年（
）月頃
2. 協議体設置のための準備をしている→ 設置予定時期：平成（）年（）月頃
3. 協議体設置のための準備をしている→ 設置予定時期は未定
4. 協議体設置の準備はまだ行っていない→問 12 へ（問 2～11 の回答は不要です）

設置後に実施13.上記 2~12 のデータ情報取得日

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）はコーディネーターと表記しています。
第１層についてお伺いします。

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
月時点
世帯
世帯
世帯
月時点

設置前に実施12.地域支援事業対象者の人数

F6 介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の移行時期をお知らせ下さい。
（1 つだけに○）
1. 平成 27 年（）月頃
2. 平成 28 年（）月頃
3. 平成 29 年（
）月頃

）

12

8

12

13

13

13

14

14

14

2

139

78

問 8-1≪『問 8「2.他の協議組織と連携または一体的に設置、運営する」』に該当する方≫
他の協議組織をお教え下さい。（あてはまるもの全てに○）
1. 地域ケア会議
2. 地域包括支援センター運営協議会
3. 介護保険運営協議会
4. その他（）≪以下、問 3～4 は『問 1.1 協議体を設置している』に該当する方がお答えください≫
問 3 協議体設置までの準備期間はどのくらいでしたか？
ヶ月（1 つだけに○、数値回答）
問 4 現在の第１層の協議体構成メンバー数をお教え下さい。

1. 地域ケア会議等の他の協議組織との調整
2. 構成メンバーの選出
3. 関係団体の理解・協力
4. 要綱の作成
5. 予算の確保や予算配分
6. 住民への周知（理解の促進）
7. 協議体の会議等の開催
8. 協議体の議事内容
9. サービス開発
10. 政策提言
11. 庁内連携体制
12. その他（）
13. その他（）
14. その他（）

問 6 協議体構成メンバーの所属先をお教え下さい。
（あてはまるもの全てに○）※メンバーお一人で複数団体へ所属されている場合は、「主な所属先」を 1 つお答え下さい
1. 福祉サービスを行う NPO 等
13. 施設サービス事業者
2. 市町村社会福祉協議会
14. シルバー人材センター
3. 中間支援を行う NPO 等
15. 商工会・経済団体
4. 自治会・町内会
16. 職能団体（医師会・看護協会等）
5. 地区（校区）社会福祉協議会
17. 警察署
6. 地域自治協議会・まちづくり協議会等 18. 消防署
19. 有識者
7. 民生委員
20. 地域包括支援センター
8. 老人クラブ
21. 行政職員
9. ボランティア団体
22. その他（）
10. 民間企業
11. 協同組合
23. 協議体メンバーはまだいない
12. 居宅サービス事業者

今後予想
される

問 5 第 1 層の協議体の構成メンバー数についてお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 協議体の構成メンバー数は固定数とする（予め何人構成と決めている等）
2. メンバー数は固定せず、追加できるようにしている
3. その他（）

設置後≪以下、問 5～8 は『問 1.1 協議体を設置している』～『問 1.3 設置の為の準備をしている（時期は未定）』に該当する方がお答えください≫設 置前

問 9 ≪『問 1.1 協議体を設置している』～『問 1.3 設置の為の準備をしている（時期は未定）』に該当する方≫ 協議体設置に関して、苦労した点・課題等はありましたか。
（あてはまるもの全てに○）※特にない場合は次へお進み下さい

1. 協議体メンバーは決まっていない
2.（
）人

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

問 10 問 9 でチェックされた項目のみご回答下さい。
協議体設置に関して、苦労した点・課題等を具体的にお教え下さい※特にない場合は次へお進み下さい（それぞれ自由回答）
1. 地域ケア会議等の他の協議組織との調整

問 7 第 1 層の協議体事務局の運営主体は以下のどれに最もあてはまりますか。いずれもあてはまらない場合は、その他に具体的にご記入ください。（1 つだけに○）
1. 行政
2. 直営の地域包括支援センター
3. 委託の地域包括支援センター
4. 社会福祉協議会
5. 中間支援を行う NPO 等
6. その他 （）
問 8 協議体の設置についてお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 市町村レベルの地域ケア会議等の他の協議組織とは別組織として設置、運営する
2. 他の協議組織と連携または一体的に設置、運営する
3. 未定

2.

構成メンバーの選出

3.

関係団体の理解・協力

4.

要綱の作成

5.

予算の確保や予算配分

6.

住民への周知（理解の促進）

7.

協議体の会議等の開催

8.

協議体の議事内容

9.

サービス開発10. 政策提言
11. 庁内連携体制

3

12. その他（）

13. その他（）

14. その他（

）

4

140

問 11 ≪『問 1.1 協議体を設置している』～『問 1.3 設置の為の準備をしている（時期は未定）』に該当する方≫ 協議体設置に関して工夫した点等があれば教えて下さい。

≪問 17 は全員の方がお答えください≫問 17 平成 30 年 4 月時点で想定している第 1 層のコーディネーター数をお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. コーディネーター数（）人程度
2. 現時点では人数は決まっていない≪問 12 は全員の方がお答えください≫問 12 第１層のコーディネーターの配置状況を教えて下さい。
（1 つだけに○）
1.コーディネーターを既に配置済みである
→ 平成（
）年（
2.コーディネーターの配置を予定しており、配置の → 配置予定時期：
準備をしている平成（）年（
3.コーディネーターの配置を予定しており、配置の→ 配置予定時期は未確定準備をしている≪以下、問 18～19 は『問 12.1 コーディネーターを既に設置済み』～『問 12.3 配置を予定しており、準備をしている（時期は未定）』に該当する方がお答えください≫

4.コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない
5. コーディネーターの配置の予定はあるが、まだ準備は行っていない
6.コーディネーターの配置の予定は未定である→

配置予定時期：
平成（）年（→

配置予定時期は未確定）月頃

問 18 コーディネーターに任期が設けられていますか？（1 つだけに○）
1. 任期あり
2. 任期は設けていない
3. まだ決まっていない）月頃

問 19 ≪『問 18.1 任期あり』に該当する方≫
コーディネーターの任期はどのくらいですか？
年）月頃→問 17 へ（問 13~16 は回答不要です）

問 20 コーディネーターの配置の方針についてお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 新規に増員した（する）
2. 当面は既存の業務との兼任
3. その他（）

問 13 ≪『問 12.1 コーディネーターを既に配置済みである』に該当する方≫
コーディネーターはどのように雇用、配置していますか？（あてはまるもの全てに○）
1. 自治体が直接雇用している
2. 法人や団体に委託している
3. 個人に委託している
4. その他（）≪以下、問 21～24 は『問 12.1 コーディネーターを既に設置済み』に該当する方がお答
えください≫
問 21 現在配置している第 1 層の現在のコーディネーターはどのような方ですか。所属先に人数を回答して下さい。
（あてはまるもの全てに○・人数回答）
A.コーディネーターとしB.所属団体の他の業務等て専任との兼任
1. サービスを行う NPO 等人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人
4. 地域包括支援センター
人人
5. 個人へ委託人
人
6. その他（）
人
人≪以下、問 14～16 は『問 12.1 コーディネーターを既に設置済み』～『問 12.3 配置を予定しており、準備をしている（時期は未定）』に該当する方がお答えください≫問 14 第 1 層における平成 27 年度のコーディネーターや協議体に係る 1 ヶ月あたりの平均予算額（行政の予算）についてお教え下さい（1.2 それぞれ選択、1 には数値を回答）
コーディネーターの人件費
1.（）円／月平均
2. 未定
コーディネーターの活動費
1.（）円／月平均
2. 未定
上記 1.2 以外の協議体の活動費
1.（）円／月平均2. 未定
問 15 ≪問 14 の平均予算額が回答できた選択肢についてご回答下さい≫
コーディネーターや協議体に係る委託費用の支払方法についてお教え下さい（それぞれ 1
つだけに○）
コーディネーターの人件費
1.年額払い2.月額払いコーディネーターの活動費
1.年額払い2.月額払い上記 1.2 以外の協議体の活動費
1.年額払い2.月額払い問 22 現在配置している第 1 層の現在のコーディネーターの雇用形態について人数を回答して下さい。
※問 21 で回答した選択肢のみ回答
A.正規職員
B.非正規職員
1. サービスを行う NPO 等人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人
4. 地域包括支援センター
人人
5. 個人へ委託人
人
6. その他（）
人人

問 16 1 層のコーディネーターは何人配置していますか。又は配置予定ですか。
（それぞれ数値を回答）
1.現在配置数人
2.今後の追加予定数
人

5

6

141

79

問 23 現在配置している第 1 層の現在のコーディネーターの勤務形態について人数を回答して下さい。
※問 21 で回答した選択肢のみ回答
A.常勤
B.非常勤
1. サービスを行う NPO 等人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人
4. 地域包括支援センター
人人
5. 個人へ委託人
人
6. その他（）
人
人
問 23-1 1 層のコーディネーターの週の平均活動時間数をお教え下さい。
例：週 5 日勤務、1 日 8 時間の場合は 40 時間で【40】と回答※問 21 で回答した選択肢のみ回答
A.常勤
B.非常勤
1. サービスを行う NPO 等
時間
2. 市町村社会福祉協議会
時間
3. 中間支援を行う NPO 等
時間
4. 地域包括支援センター
時間
5. 個人へ委託
時間
6. その他（）
時間

問 25 ≪『問 12.1 コーディネーターを既に設置済み』に該当する方がお答えください≫
配置されているコーディネーターを選んだ理由をお教え下さい。
（重視した点を 3 つまで○）
1. 当自治体で地域活動を支援してきたノウハウがある
2. 当自治体の地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている。
（一緒に活動してきた）
3. 当自治体で高齢者の生活支援に関する仕事（活動）に係わってきた
4. 当自治体で地縁組織、ボランティア団体等に所属し、地域活動を行ってきた
5. 他の自治体で地域活動を支援した経験や地域活動、高齢者に関する仕事（活動）にわってきた経験がある
6. 新しいサービスの開発・資源開発等を住民とともに行ってきた経験がある（居場所づ
くりの立ち上げなど）
7. 当自治体の住民として地域のことを詳しく知っている
8. 地域での人望が厚い
9. 福祉、医療の資格がある
10. 公正・中立的な立場をとることができる
11. その他 （
）

時間
時間
時間
時間
時間
時間

問 26 ≪『問 12.1 コーディネーターを既に設置済み』～『問 12.3 配置を予定しており、準備をしている（時期は未定）』に該当する方≫
コーディネーターの配置に関して、苦労した点・課題等はありましたか。
（自由回答）※特にない場合は次へお進み下さい

問 24 生活支援コーディネーターはどのように選びましたか（あてはまるもの全てに○）当てはまるものがない場合は、その他に具体的にご記入下さい。
1. 協議体の設置準備の委員会（研究会）で選んだ
2. 協議体で選んだ
3. 行政が候補者を選んだ
4. 公募等でコーディネーターを選んだ
5. 受託した団体が選んだ
6. その他 （
）

7

8

142

≪以下、問 31 は『問 28.A 協議体で 1.平成 27 年度で既に設置済みが 1 以上』と回答された方がお答えください≫

第２層についてお伺いします。
≪問 27 は全員の方がお答えください≫
問 27 第２層の数をお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 2 層の数（）
2. 1 層と 2 層は同じ →問 45 へ

問 31 平成 27 年度に設置した第２層の協議体事務局の運営主体であてはまるものはどれですか。（あてはまるもの全てに○）あてはまらない場合は、その他に具体的にご記入ください。
問 31-1 また、そのうち最も多い協議体事務局の運営主体はどれですか。（1 つだけに○）
問 31 あてはまるもの全て
問 31-1 最も多いもの
1. 行政
1
2. 直営の地域包括支援センター
2
3. 委託の地域包括支援センター
3
4. 社会福祉協議会
4
5. 中間支援を行う NPO 等
5
6. その他 （）
6

問 28 2 層において、年度別に協議体を設置予定の圏域数及び、コーディネーターの人数が協議体設置圏域を合計してどの程度になるかを教えてください。（それぞれ数値回答）※協議体数は【０】でコーディネーター数が【１】以上の場合もあります。
A.協議体
B.コーディネーター
1.平成 27 年度で既に設置済み数
圏域 合わせて→人
2.平成 27 年度設置予定数
圏域 合わせて→人
3.平成 28 年度設置予定数
圏域 合わせて→人
4.平成 29 年度設置予定数
圏域 合わせて→人
5.平成 30 年度以降設定予定数
圏域 合わせて→人※問 28. A1～5 及び、B1～5 が全て 0 の方は問 45 へ

≪問 32 は問 28.A 協議体 1~5（設置済み及び設置予定）で 1 以上』と回答された方がお答
えください≫
問 32 最も多い協議体の設置・運営形式についてお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 地域ケア会議等の他の協議組織とは別組織として設置、運営する
2. 他の協議組織と連携または一体的に設置、運営する
3. 未定≪以下、問 29～30 は『問 28.A 協議体で 1.平成 27 年度で既に設置済み、2.平成 27 年度
設置予定が 1 以上』と回答された方がお答えください≫問 29 平成 27 年度に設置する（予定を含む）第２層の協議体構成メンバー数について教えてください。（それぞれ数値回答）
1.

1 圏域あたり平均人数2.

設置圏域のうち、もっとも多い構成メンバー数人

3.

設置圏域のうち、もっとも少ない構成メンバー数人

問 32-1 （問 32.2 に該当の場合）他の協議組織をお教え下さい。（あてはまるもの全てに○）
1. 地域ケア会議
2. 地域包括支援センター運営協議会
3. 介護保険運営協議会
4. その他（）

人程度

今 後予 想される

9

設置後

1. 地域ケア会議等の他の協議組織との調整
2. 構成メンバーの選出
3. 関係団体の理解・協力
4. 要綱の作成
5. 予算の確保や予算配分
6. 住民への周知（理解の促進）
7. 協議体の会議等の開催
8. 協議体の議事内容
9. サービス開発
10. その他（）
11. その他（）
12. その他（）

設 置前≪以下、問 33～34 は問 28.A 協議体で『1.平成 27 年度で既に設置済みが 1 以上』又は『2.
平成 27 年度設置予定が 1 以上』と回答された方がお答えください≫問 33 協議体設置において、主に苦労した点・課題等はありましたか（あてはまるもの全てに○

問 30 平成 27 年度の第２層ではどのような協議体構成メンバーを想定していますか。
（あてはまるもの全てに○）
1. 福祉サービスを行う NPO 等
15. 学校関係者
2. 市町村社会福祉協議会
16. 商工会・経済団体
3. 中間支援を行う NPO 等
17. 職能団体（医師会・看護協会等）
4. 自治会・町内会
18. 専門職（医師等）
5. 地区（校区）社会福祉協議会
19. 警察署（駐在所を含む）
6. 地域自治協議会・まちづくり協議会等
20. 消防署
7. 民生委員
21. 消防団
8. 協同組合
22. 有識者
9. 民間企業
23. 地域包括支援センター
10. ボランティア団体
24. 行政職員（福祉関連部門）
11. 居宅サービス事業者
25. 行政職員（介護保険関連部門）
12. 施設サービス事業者
26. 行政職員（上記以外の関連部門）
13. シルバー人材センター
27. その他（）
14. 老人クラブ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

10

143

80

問 34 問 33 でチェックされた項目のみご回答下さい。
協議体設置において、主に苦労した点・課題等を具体的にお教え下さい。
（自由回答）※特にない場合は次へお進み下さい
1.

地域ケア会議等の他の協議組織との調整

2.

構成メンバーの選出

3.

関係団体の理解・協力

4.

要綱の作成

5.

予算の確保や予算配分

6.

住民への周知（理解の促進）

7.

協議体の会議等の開催

8.

協議体の議事内容

9.

サービス開発10. その他（）

11. その他（）

12. その他（）

問 38 コーディネーターに任期が設けられていますか？
既に配置されているコーディネーター全てについてお答え下さい。
1. 任期あり人
2. 任期は設けていない人
3. まだ決まっていない人*問 38 の合計数＝問 28.B1 コーディネーター数
問 39 平成 27 年度で既に配置済みの 2 層のコーディネーターの配置の方針について人数をお教え下さい。（それぞれ数値回答）
1. 新規に増員した（する）人
2. 既存の業務との兼任
人
3. その他（）
人
4. 分からない人*問 39 の合計数＝問 28.B1 コーディネーター数
問 40 平成 27 年度で既に配置済みの 2 層のコーディネーターはどのような方ですか。
所属先に人数を回答して下さい。
（それぞれ数値回答）
A.コーディネータ B.所属団体の他のC.分からないーとして専任業務等との兼任
1. サービスを行う NPO 等人人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人人
4. 地域包括支援センター
人人
人
5. 個人へ委託人
人人
6. 地縁組織人人
人
7. 協同組合人
人
人
8. ボランティア団体
人人人
9. 介護サービス事業者
人
人
人
10. 商工会
人
人
人
11. その他（）
人
人
人
12. 分からない人人人*問 40 の合計数＝問 28.B1 コーディネーター数≪以下、問 35～41 は『問 28.B コーディネーターで 1.平成 27 年度で既に設置済みが 1以上』と回答された方がお答えください≫問 35 コーディネーターはどのように雇用、配置していますか？最も多いものをお選び下さい（1 つだけに○）
1. 自治体が直接雇用している
2. 法人や団体に委託している
3. 個人に委託している
4. その他（）

問 41 平成 27 年度で既に配置済みの 2 層のコーディネーターの雇用形態について人数を回答して下さい。（それぞれ数値回答）
問 40 の選択肢のみ回答
A.正規職員
B.非正規職員
C.分からない
1. サービスを行う NPO 等人人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人人
4. 地域包括支援センター
人人
人
5. 個人へ委託人
人人
6. 地縁組織人人
人
7. 協同組合人
人
人
8. ボランティア団体
人人人
9. 介護サービス事業者
人
人
人
10. 商工会
人
人
人
11. その他（）
人
人
人
12. 分からない人人人*問 41 の合計数＝問 28.B1 コーディネーター数

問 36 第 2 層における平成 27 年度のコーディネーターや協議体に係る 1 ヶ月あたりの平均予算額（行政の予算）についてお教え下さい（それぞれ数値を回答）
コーディネーターの人件費
1.（）円／月平均
2. 未定
コーディネーターの活動費
1.（）円／月平均
2. 未定
上記 1.2 以外の協議体の活動費
1.（）円／月平均
2. 未定
問 37 ≪問 36 の平均予算額が回答できた選択肢についてご回答下さい≫
コーディネーターや協議体に係る委託費用の支払方法についてお教え下さい（それぞれ 1
つだけに○）
コーディネーターの人件費
1.年額払い2.月額払いコーディネーターの活動費
1.年額払い2.月額払い上記 1.2 以外の協議体の活動費
1.年額払い2.月額払い

11

12

144

≪以下、問 42～問 44 は『問 28.B コーディネーターで 1.平成 27 年度で既に設置済みが 1以上』と回答された方がお答えください≫≪以下、問 43～44 は『問 28.B コーディネーターで 1.平成 27 年度で既に設置済みが 1 以上』と回答された方がお答えください≫問 42 平成 27 年度で既に配置済みの 2 層のコーディネーターの勤務形態について人数を回答して下さい。
（それぞれ数値回答）
問 40 の選択肢のみ回答
A. 常勤
B. 非常勤C.分からない
1. サービスを行う NPO 等人人人
2. 市町村社会福祉協議会
人
人
人
3. 中間支援を行う NPO 等人人人
4. 地域包括支援センター
人人
人
5. 個人へ委託人
人人
6. 地縁組織人人
人
7. 協同組合人
人
人
8. ボランティア団体
人人人
9. 介護サービス事業者
人
人
人
10. 商工会
人
人
人
11. その他（）
人
人
人
12. 分からない人人人*問 42 の合計数＝問 28.B1 コーディネーター数

問 43 配置されているコーディネーターを選出した主な理由をお教え下さい。
（重視した点を 3 つまで○）
1. 当自治体で地域活動を支援してきたノウハウがある
2. 当自治体の地域住民、地域団体、社会資源のことをよく知っている。
（一緒に活動してきた）
3. 当自治体で高齢者の生活支援に関する仕事（活動）に係わってきた
4. 当自治体で地縁組織、ボランティア団体等に所属し、地域活動を行ってきた
5. 他の自治体で地域活動を支援した経験や地域活動、高齢者に関する仕事（活動）にわってきた経験がある
6. 新しいサービスの開発・資源開発等を住民とともに行ってきた経験がある（居場所づ
くりの立ち上げなど）
7. 当自治体の住民として地域のことを詳しく知っている
8. 地域での人望が厚い
9. 福祉、医療の資格がある
10. 公正・中立的な立場をとることができる
11. その他 （）

問 42-1『問 42.「A 常勤」又は「B 非常勤」で１以上の方』2 層のコーディネーターの週の平均活動時間数を回答してください。
例：週 5 日勤務、1 日 8 時間の場合は 40 時間で【40】と回答
問 40 の選択肢のみ回答
A. 常勤
B. 非常勤C.分からない
1. サービスを行う NPO 等
時間
時間
2. 市町村社会福祉協議会
時間
時間
3. 中間支援を行う NPO 等
時間
時間
4. 地域包括支援センター
時間
時間
5. 個人へ委託
時間
時間
6. 地縁組織時間
時間
7. 協同組合時間
時間
8. ボランティア団体
時間
時間
9. 介護サービス事業者
時間
時間
10. 商工会時間
時間
11. その他（）
時間
時間
12. 分からない
時間
時間

問 44 コーディネーターの配置において、苦労した点・課題等はありましたか。
（自由回答）※特にない場合は次へお進み下さい

13

14

145

81

≪問 45～48 は全員の方がお答えください≫問 45 日常生活圏域（2 層）よりもさらに小地域で協議体やコーディネーターを設置・配置する予定はありますか？（1 つだけに○）
1. 有り
2. 無し
問 46 ≪問 45「1.有り」とご回答の方≫ 協議体やコーディネーターについて設置・配置の想定をお教え下さい。
（1 つだけに○）
1. 協議体を設置し、コーディネーターを配置する
2. 協議体を設置し、コーディネーターは配置しない
3. コーディネーターを配置し、協議体は設置しない
4. その他（）
5. 分からない
問 47 自治体としてコーディネーターに対し、どのようなことを検討していますか？（あてはまるもの全てに○）
1. 国や都道府県が開催する研修会・セミナーへの参加促進
2. コーディネーター向けの勉強会の開催
3. コーディネーター同士の情報共有等の連絡会の開催
4. 関連機関や住民に対してコーディネーター活動を周知・広報
5. 連携先や地域資源に関する情報提供や調査支援
6. その他（）
問 48 都道府県や国に対して、コーディネーターの活動支援のために、どのようなことを
求めますか

15

146

82

５.調査結果(２) ヒアリング調査 取組事例

83

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業

平成27年度
取組事例

平成28年3⽉

85

生活支援体制整備事業 取組事例

⽣活⽀援体制整備事業

目次①北海道池⽥町 ⼈⼝：7,110⼈ （P1〜）②岩⼿県⼤船渡市 ⼈⼝：38,349⼈（P13〜）③秋⽥県⼩坂町 ⼈⼝：5,480⼈（P23〜）④埼⽟県吉⾒町 ⼈⼝：19.997⼈ （P31〜）⑤千葉県松⼾市 ⼈⼝：487,919⼈ （P41〜）⑥東京都多摩市 ⼈⼝：147,897 （P49〜）⑦東京都武蔵野市 ⼈⼝：143,246⼈ （P59〜）①⑧神奈川県平塚市 ⼈⼝：256,410⼈ （P67〜）⑩⽯川県津幡町 ⼈⼝：37,837⼈ （P85〜）⑪愛知県安城市 ⼈⼝：185,817⼈ （P93〜）⑫兵庫県尼崎市 ⼈⼝：463,778⼈ （P103〜）③ ②⑬兵庫県豊岡市 ⼈⼝：84,761⼈ （P109〜）⑭⼤分県⽵⽥市 ⼈⼝：23,186⼈ （P121〜）⑮⿅児島県奄美市 ⼈⼝：44,708⼈ （P133〜）

⑩

⑫⑬

⑪

⑭
⑮

86

⑨

④
⑥⑦
⑤
⑧

生活支援体制整備事業 取組事例

⑨新潟県新潟市 ⼈⼝：801,739⼈ （P75〜）

掲載一覧表（エリア順）

自治体名

P１

北海道
池⽥町

10年後を⾒据えた住⺠主体の互助活動の
体制づくり

P13

岩⼿県
⼤船渡市

P23

P31

エリア

高齢
化率

認定
率

7,110⼈39.9

18.4

参加型で地域助け合い創出を研究し復興
まちづくりに取り組む

38,349⼈

34.3

18.8

秋⽥県
⼩坂町

2名のコーディネーター
連携による地域づくりの取り組み

5,480⼈

41.7

13.7

町

埼⽟県
吉⾒町

研究会や町⺠向けフォーラムを重ね町ぐるみの協議体づくり

19.997⼈

28.0

13.6

町

P41

千葉県
松⼾市

地域と共に⼟台（意識）づくりを着実に推進するために、第1層⽣活⽀援コーディネー
ターを暫定的に⾏政職員へ！

487,919⼈

23.9

15.6

市

地区社協
（15地区）

P49

東京都
多摩市

全員参加型 地域の⽣活⽀援体制づくり

147,897⼈

26.4

12.9

市

コミュニティエリア
（10圏域）

P59

東京都
武蔵野市

住⺠と信頼関係のある社協職員を⾏政の中に配置し、市全体の⽣活⽀援体制整備を進める

143,246⼈

21.8

19.8

市

在宅介護⽀援センター地区
（６地区）

P67

神奈川県
平塚市

町内福祉村を中⼼に住⺠主体で進める第２層の体制づくり

256,410⼈

26.3

15.3

市

公⺠館区
（25地区）

特 徴

人口

87

第1層

第2層

町

市

公⺠館区
（11地区）

生活支援体制整備事業 取組事例

スラ
イド
No

掲載一覧表（エリア順）

スライ
ドNo

自治体名

特 徴

人口

高齢
化率

認定
率

エリア
第2層

政令区

⼈⼝２〜３
万⼈を⽬安とした圏域（27圏域）

町

公⺠館区
（８地区）

P75

新潟県
新潟市

居場所（地域の茶の間）をベースに⽀え合い活動の推進

P85

⽯川県
津幡町

地域・⾏政・⺠間が協働する課題解決ネット
ワークで社会資源開発から地域づくりへ

37,837⼈

21.5

15.3

P93

愛知県
安城市

⽼⼈福祉計画と介護保険事業計画を⼀体的に策定した「あんジョイプラン」推進

185,817

19.7

14.5

P103

兵庫県
尼崎市

地域福祉活動専⾨員を活⽤した社協と地域包括⽀援センターによる地域づくり

463,778⼈

27.5

21.5

市

社協⽀部
（６地区）

P109

兵庫県
豊岡市

公⺠館区で協議体・
⽀え合い拠点の事業づくりを推進84,761⼈

31.0

17.5

市

旧市町圏域
（６地域）

P121

⼤分県
⽵⽥市

地区社協を核に住⺠
主体の⽀え合い活動と連携した官⺠協働の地域づくり

23,186⼈

43.5

20.5

市

中学校区
（７地区）

P133

⿅児島県
奄美市

住⺠参加の研究会でコーディネーターを選出し、住⺠主導の⽀え合い活動へ

44,708⼈

28.2

23.2

市

⼩学校区
（８地区）

801,739⼈

27.1

18.4

88

（８区）

中学校区
（８地区）

生活支援体制整備事業 取組事例

第1層

北海道池田町
10年後を見据えた住民主体の互助活動の体制づくり■ 地域の概要
要介護認定率18.4％（平成2８年２⽉時点）

高齢者人口2,836⼈介護保険料

4,803円

高齢化率

39.89％

日常生活圏域

１（町全体）

地域包括支援センター

１箇所（直営）地区の圏域・
協議組織の状況

⾃治会 21 地区

総合事業
開始時期

平成28年３⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：保健福祉課
連携先：⾼齢者⽀援係
社会福祉協議会■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

町

配置済

設置済

第１層
第２層

生活支援体制整備事業 取組事例

7,110⼈（平成2８年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
⾼齢化と⼈⼝減が加速する町全体において、平成18年からこれまで取り組んでいた住⺠主体の助け合い
活動を⾒直し、さらに新しい住⺠主体の助け合い活動を取り組み、町の活性化につなげたいと考えた。
＜町内会連合会との連携事業＞
住⺠主体の助け合い活動に、組織的に取り組むために、社会福祉協議会（以下、社協）が介護予防プ
ログラム（歩⾏を改善し認知機能を向上させる運動プログラム）を導⼊（＝ふまねっと運動）し、町内会館
や⽼⼈クラブ会館等に⼀般介護予防教室を作り、教室を担う住⺠（サポーター）を派遣し始めた。
平成22年に、住⺠主体の助け合い活動を促し、町の⽀援と住⺠からの寄付により、社協が１つの拠点で複数のサロンが活動できる【Rococo：ボランティア・町⺠活動⽀援のルーム】を作った。
また、住⺠の通いの場への移動⼿段が課題であったため、町の事業として、コミュニティバス（＝通称コミバス）の実証実験時に町内会連合会が⾃主的に乗⾞モニターを実施。町内会館をルートで結ぶことができるよ
う町に提⾔書を提出し、平成26年からRococoがバスターミナルとなった。
平成25年より、住⺠に地域が抱えている福祉課題等を共有してもらい、協⼒してくれる新しい住⺠層を巻き込むため、町からの委託で社協がボランティアポイント制度を導⼊した。ふまねっと運動やイベント、共⽣型
ホーム等の運営などでボランティア活動を⾏った際にポイントが付与される。（ポイントは商品券に交換）
また、第３層のコーディネーターとなる通所型のコーディネーターに住⺠を養成し、住⺠の集いの場でポイントを付与するボランティアポイント事業の⼀部の業務を担ってもらっている。

189

北海道池田町
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業」の開始に伴い、⽣活⽀援サービスの充実を図るため、⽣活⽀援コーディネーターを平成27年４⽉に配置。⽣活⽀援コーディネーターにより協議体の設置運営に係る検討を
⾏い、事業を開始。
⽣活⽀援体制整備事業を社協へ委託した。
社協で協議体の事務局機能を担い、社協職員が⽣活⽀援コーディネーターとして配置された。
町⾏政の関与としては、社協へ委託し事業を開始した上で、社協と調整・検討の上、改善しながら推進していくことを想定している。将来の⽬標（どのような協議体の形になっていたいか）の概念図（ P４）を⽰し、推進している。

２. 設置・配置の状況
生活支援体制整備事業 取組事例

第１層は池⽥町全域であり、２層と共通である。
協議体では、会議を実施できる体制が整っていないため、平成28年度中に合同会議を実施予定。
生活支援コーディネーター

協議体

平成27年４⽉配置
・所属先：社会福祉協議会の職員３名（専任１名、兼任２名体制）

平成27年６⽉（メンバー決定）
・地域ケア会議の参加団体（資源開発部会：サービス事業者関係・地縁組
織及び団体関係、ケアマネジメント部会：医療関係機関）=地域ケア会議の参加団体

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー）
・⽣活⽀援コーディネーター
・資源開発部会＜サービス事業者関係者＞：訪問介護事業所/通所介護事業所/その他関係事務所＜地縁組織及び団体関係＞：池⽥町社会福祉協議会/池⽥町⺠⽣児童委員協議会/
池⽥町町内会連合会/池⽥町⽼⼈クラブ連合会/
⾝体障害者福祉協会池⽥町分会/池⽥町商⼯会/ワインタクシー/
JA⼗勝池⽥町/その他関係機関、事業所 等
・ケアマネジメント部会：医療機関等（⻭科医院・薬局含む）/介護福祉施設/
居宅介護⽀援事業所/介護サービス事業所 等

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 4,300,000円/年（内訳）
・⼈件費、事務備品代

平成28年度： 6,000,000円/年（内訳）
・⼈件費、事務備品代、マッピングシステム構築費*マッピングシステム＝町内の社会資源をマッピングし、利⽤者や希望者が把握するためのツール

90

2北海道池田町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
協議体は話し合いの場であり、協議体の参加者全員が参集する会議のことではない。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯



町と社会福祉協議会の連携会議
４⽉に町⾏政から社協へ委託してから、社協より町に調整会議として『委託元の町と委託先の社協の連携会議』の常設を依頼。10年後の池⽥町が、『地域住⺠の皆さんのためにより良いサービス』を提供することを⽬指し、毎⽉の定例会議で微調整しながら進めたいとしている。
◆連携会議の参加メンバー：
保健福祉課⻑、⾼齢者⽀援係⻑、包括⽀援係⻑、⽣活⽀援コーディネーター

生活支援体制整備事業 取組事例

池⽥町では、社協は⽼⼈クラブ連合会や⾃治会、ボランティアとのつながりがあり、住⺠との接点も多い。また、介護事業を⾏っており、介護ニーズにも精通している。地縁組織や⾃治会、ボランティアセンターの事務局
も社協にあることから、平成26年の事業を実施するための検討時に、社協へ委託することが適任だという話になっていた。
検討会等は設けず、平成27年３⽉に介護関係の事業所に出向き、社協へ委託する旨の説明を⾏った。
社協へ事業委託し、平成27年４⽉より、コーディネーターとして新規に専任者を配置し、同時に社協の職員２名が兼任として配置された。新規で専任者を配置した経緯としては、社協の現状の⼈数だけではコー
ディネーターを配置できないため、新卒採⽤し１名増員となった。兼任者の２名は、住⺠活動に関わる活動をされてきた住⺠の⽅と近い環境にいる⽅となる。
１つの業務を３名体制で分担し、常に情報共有・相談等を⾏いながら活動を⾏っている。
各団体に意⾒収集等を⾏っていることや、コーディネーターが協働している各団体との活動が協議体そのものであり、協議体を集合させてきちんとした形を少しずつ作っていければ良いと考えている。

毎⽉１回協議の場を持ち、情報の共有や意思統⼀を図り、調整しながら進む⽅向の共通認識を持つ仕組みとしている。社協だけ、保健福祉課だけ等、特定の関係機関だけがやればよいということではなく、町としての意思決定の場を持つことが⼤事である。
＜連携会議の内容＞
平成27.６.26：第１回調整会議 池⽥町の包括ケアシステムの概念図が必要と判断
平成27.７.17：第２回調整会議 概念図の原案を決定
平成27.８.27：保健・医療・福祉の関係者に対する池⽥町における地域包括ケアシステムの説明会の開催⇒今後は、様々な機会を利⽤し、池⽥町の現状と今後について課題を説明し、「解決に向けて住⺠の皆さんの協⼒が不可⽋である」ということの理解を得て⾏く予定である。

391

北海道池田町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況
第１層の⽣活⽀援コーディネーターは、協議体参加団体が実施している各部会や講座等へ、事業の説明の機会を設けてもらい事業の情報発信を⾏っている。
町内会や⺠⽣委員との連携は、サロンや訪問の場にコーディネーターを定期的に派遣し、サロンに参加している⼈の声を捉え、専⾨職や住⺠が有機的に動けるように働きかけていく。
現在、通いの場で活躍している⽼⼈クラブ連合会の互助組織（LOREN⽀えあいパートナー）を⽴ち上げるための⽀援として、制度の構築に向け検討を⾏い、担い⼿の養成として、LOREN⽀えあいパートナーの養成講座を開催しており、講座の中で介護保険を取り巻く状況や、今後の池⽥町の⾼齢化の状況、介護保険制度改正の意味とその必要性等についても講義することで規範的統合を図っている。



概念図の作成生活支援体制整備事業 取組事例

第１層の⽣活⽀援コーディネーターとして住⺠の⽅に事業の説明するために、具体的に施設名を⼊れ、医療、福祉、介護、保健そして住⺠の⽅の役割がひと⽬でわかるものを、⽣活⽀援コーディネーターがたたき台として作成し、町と社協の連携会議の中で意⾒を出し合った。事業の進捗状況に合わせながら形を変えていくことも想定しているが、まずは概念図をベースとして事業を進めていく。

平成27年度第２回社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム資料より

492

北海道池田町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（続き）


生活支援コーディネーターの１年間の動き

平成27年４⽉より地縁組織や関連団体等に対し、学びの場と総合事業の説明会を規範的統合の場として実施してきた。
⽇ 程場 ⾯

説 明 内 容参加⼈数

生活支援体制整備事業 取組事例

H27.４.28

町内会連合会総会

介護保険改正に伴う地域の助け合い活動
のあり⽅

約20名

H27.５

社協理事会、社協評議員会

総合事業の社協の取り組みについて

約40名

H27.６.６

ふまねっとサポーター養成講座

ふまねっとサポーター養成

H27.６.９

池⽥町における⾼齢者の⽣活⽀援体制整備について⺠⽣児童委員協議会にてグループワーク

約30名

H27.６.11

⽼⼈クラブ連合会⼥性部会LOREN⽀えあいパートナー制度について

20名

H27.７.28

⽼⼈クラブ連合会会⻑・⼥性部⻑合同役員会

LOREN⽀えあいパートナー制度について

約30名

H27.８.10

社協理事会

進捗状況について

15名

H27.８.27

池⽥町における地域包括ケアの取り組みに係る説明会

32名

H27.９.15〜25

保健、医療、福祉の事業者で包括ケア概念図の決定

医療機関、農協、商⼯会等へ個別訪問

協議体について説明H27.９.16

介護・地域⽀援ボランティア事前研修

市⺠後⾒⼈養成後登録

H27.９.16

サービス事業所説明会

総合事業について（町主催）

約20名

H27.９.17

信取⽼⼈クラブLOREN⽀えあいパートナー制度について

約20名

H27.10.６~７

町内会連合会先進地視察研修会（社協・商⼯会も参加）

鷹栖町へ買い物⽀援サービスについて研修

18名

H27.10.22

11丁⽬⽼⼈クラブ

LOREN⽀えあいパートナー制度について

約30名

H27.11.２

旭町４丁⽬町内会

LOREN⽀えあいパートナー制度について

約30名

H27.11.９~10

LOREN⽀えあいパートナー養成講座（第１回）

A講座、B講座

25名

H27.11.19

介護・地域⽀援ボランティア事前研修

信取どんぐりサロン

約20名

H27.11.20

旭町2丁⽬⽼⼈クラブ

LOREN⽀えあいパートナー制度について

約20名

H27.12.８

⺠⽣児童委員協議会定例会議

LOREN⽀えあいパートナー制度について（協⼒お願い）

約30名

10名

計10箇所
６名

5

93

北海道池田町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（続き）
⽇ 程

場 ⾯

説 明 内 容参加⼈数

生活支援体制整備事業 取組事例

H28.１.14

LOREN⽀えあいパートナー会議

サービス内容検討

H28.１.23

単位クラブ交流会

LOREN⽀えあいパートーナサービス内容検討

H28.２.20

川合⽼⼈クラブLOREN⽀えあいパートナー制度について

15名

H28.２.22〜23

LOREN⽀えあいパートナー養成講座（第２回）

A講座、B講座

27名

H28.２.27

⽀える側が⽀えられるとき協議体共催の啓発事業「講師は詩⼈藤川幸之助⽒」⼀般町⺠および福祉・介護・医療の専⾨職等参加

約260名

H28.３.８

昭栄⽼⼈クラブLOREN⽀えあいパートナー制度について

約15名

H28.３.17

第１回千代⽥⻑寿会、千代⽥⻄公区合同会議（仮称）

通いの場への送迎サービスのあり⽅について①

約10名

H28.３.24

第２回千代⽥⻑寿会、千代⽥⻄公区合同会議（仮称）

通いの場への送迎サービスのあり⽅について②
財政企画課⻑、建設課⻑、建設課管理係
⻑、⽣活⽀援コーディネーター参加

約10名

H28.３.25

送迎サービス検討会議（仮称）

農村部における移送のあり⽅について
財政企画課⻑、建設課⻑、保健福祉課⻑、建設課管理係⻑、保健福祉課⾼齢者⽀援係⻑、ワインタクシー社⻑、⽣活⽀援コーディ
ネーター参加

７名

H28.３.25

町内会連合会町⻑とのふれあいトーク

池⽥町における介護予防の取り組みについて

18名

25名
約170名

6

94

北海道池田町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
２. 協議体の活動状況
協議体の参加メンバーが参集する会議体はまだ開催していないが、⽣活⽀援コーディネーター、社協が協議体の参加団体に説明し、意⾒を収集し、実質的な協議は進んでいる。

生活支援体制整備事業 取組事例
平成27年度第２回社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム資料より

町⾏政担当者からの⾔葉情報を提供し、共有するということが１番初めに手がけなければならないことと感じる。
将来、町がこんな風になっていくということを町民の方に伝えることで共に考えてもらうことができるようになる。また、行政の中でも伝えて共有することも重要なこと。人口減と少子高齢化は、高齢者に直接的に関わっていない業務にも必ず影響がでてくる。それがどのようになって行くかということを今から考えて行かないと大変なことになる。そういう情報は、担当者から発信しないと役場組織の中でも伝わって行かない。高齢者施策を担当する職員には、そういう情報を町民の方や行政内部に発信する義務も責任もある。
担当者が、例えば「この事業は自分だけではとてもできない」、「町民に話したりすることが苦手」、「コーディネーターの配置なんて無理」ということであれば、できる人にやってもらうような体制にすることが必要。自分一人ではできない仕事だと伝えることだけでもやらなければならない。「今すぐにやらなくても良い事なら自分がやらなくてもその時に担当した職員がやればいい」と問題を先延ばしするのは無責任なこと。

95

7

北海道池田町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
３. 第３層のコーディネーター（通所型・訪問型の担い手）の活動
第３層の⽣活⽀援コーディネーターは通所型と訪問型に分けて配置をしている。

（１）通所型の第３層コーディネーターの活動
通所型のコーディネーターは、住⺠活動⽀援員と呼ばれ、現在⾮常勤体制で７名配置している。
活動エリアは特に決めておらず、各コーディネーターの活動可能時間に合わせて、ふまねっと運動の場やサロン等が実施されている場に出向いている。
主たる業務としては、通いの場の利⽤を広げていくこととし、⼦育て世代の⺟親等の若い層をパート雇⽤しながら、⾼齢者や地域の⾒守り等の機能を担ってもらい、利⽤者の状態像の把握及び、状態が悪い⽅を地域包括⽀援センターにつなぐ等の役割としている。また、Rococo等の会場の管理やボランティアポイントの管理等も⾏っている。

生活支援体制整備事業 取組事例

（２）訪問型の第３層コーディネーターの活動


LOREN支えあいパートナー制度について

訪問型の⽣活⽀援・助け合い活動として、平成2７年4⽉から池⽥町⽼⼈クラブ連合会の⾃主事業である、「LOREN⽀えあいパートナー制度」の構築を社協が⽀援している。
⽼⼈クラブに、通いの場で担い⼿となっている⽅たちが多く加⼊しており、まずは、⽼⼈クラブの互助組織を⽴ち上げるために、社協の⽣活⽀援コーディネーターと⼀緒に「学びの場〜 LOREN⽀えあいパートナー養成講
座」をつくり、講座を開催しているところである。LOREN⽀えあいパートナーの活動としては、30分程度の⽣活（家事）⽀援の活動を⾏うことを想定している。



訪問型第３層コーディネーターの選出について

訪問型第３層⽣活⽀援コーディネーターは「LOREN⽀えあいマネージャー」と呼ばれ、LOREN⽀えあい
パート－ナー講座を受講した⼈で、互助組織のエリアの中から選ぶ。
第３層⽣活⽀援コーディネーターにはボランティア登録してもらい、コーディネート業務１件につき１ポイントが報酬となることを想定している。サービス内容、料⾦についてはこれから当事者間で相談して決定する予定である。
＜LOREN⽀え合いパートナー養成講座カリキュラム＞
年間４回程度同じ講義を実施。２⽇間受講した⼈に修了証を渡し、その後パートナー（第３層コーディ
ネーター）として派遣できる。講師は町⾏政職員が「介護保険制度」の説明、第１層の⽣活⽀援コーディ
ネーターが「活動メニューについて」グループワークの講師を担い、介護職員初任者研修講師が「⾼齢者の特徴と対応」、「認知症の理解」、「訪問マナー（守秘義務）」、グループワーク②「介護されかた講座」等、様々な講義を⾏っている。

896

北海道池田町Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 第１層の生活支援コーディネーターの活動予定
LOREN⽀えあいパートナー制度を開始しようとする地区に、「LOREN⽀えあいパートナー」モデル事業（p.11）を実施するための⽀援をしている。第１層のコーディネーターの具体的な⽀援の内容としては、養成講座の開
催や事業の実施⽅法の検討⽀援を⾏っている。事業開始後は困っている利⽤者と提供者とのマッチング等を⾏う予定である。

２. 協議体の今後の活動予定


各分野での部会開催について

参考資料：要綱
池田町生活支援体制整備事業実施要綱
平成27年3月9日（趣旨）
第1条 この要綱は、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第2項台5号に掲げる事
業（以下「生活支援体制整備事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第2条 生活支援体制整備事業の実施主体は、池田町とする。但し、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができるものとする。
（生活支援体制整備事業の内容）
第3条 生活支援体制整備事業の内容は、次に掲げるものとする。
（１）生活支援コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）の配置
コーディネーターを配置し、地域資源の把握と開発、活動の創出支援、担い手の養成を行う。
（２）協議体の設置
コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、協議体を設置する。
（３）ニーズと取り組みのマッチング
地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングする。
（委任）
第4条 この要綱に定めるもののほか、生活支援体制整備事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

97

生活支援体制整備事業 取組事例

資源開発部会は、「サービス事業者関係者」「地縁組織及び団体関係」にて構成している。
ケアマネジメント部会は医療・介護連携会議等の開催⽅法等が固まった後に、開催⽅法や頻度について決定する予定である。また、それらの全体会議を協議体とし、⽅針やサービスの決定を⾏うことを想定している。
平成28年度は、まずは、資源開発部会の参加団体「地縁組織及び団体関係」と会議を開催する予定である。

9

北海道池田町
参考資料：住民主体の活動の紹介
ふまねっと健康教室の一例
会場名

開催⽇時

旭町４丁⽬会館

毎週⽉曜⽇ 10:00〜11:30

９丁⽬町内会館

毎⽉２回／15⽇、25⽇ 10:00〜11:30

⾼齢者コミセン（市街広域）

毎⽉２回／５⽇、20⽇ 10:00〜11:30

ふまねっとカフェ（池⽥町全域）

毎⽉２回／第２、第４⾦曜⽇10:00〜11:30

他

Rococo（地域福祉の拠点）や町内会館等で行われている誰でも行けるサロンの一例
サロン名

開催⽇時

内容

場所

Rococoサロン

毎週⽕曜⽇ 13:00〜16:00

オリジナルRococoコーヒー 100円

Rococo

天声⼈語茶論毎週⽊曜⽇ 夏期15:00〜16:30
冬期14:00〜15:30

美⽂字トレ・脳トレ・交流等
参加費100円／⽉、ノート代実費

Rococo旭８丁⽬はちはちサロン

毎⽉２回／第２、第4⽉曜⽇
13:00〜15:30

楽しい遊具で過ごす
参加費100円

８丁⽬町
内会

名久井サロン

毎⽉２回／第２、第４⽉曜⽇
11:30〜14:00

⼿作り感いっぱいの居宅サロン
参加費200円（イベント時の⾷費は別
途）

名久井宅
（旭町１
丁⽬）

他

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98

北海道池田町
参考資料：第３層コーディネーターの業務イメージ
 通所型第３層コーディネーターの業務イメージ図

平成27年度第２回社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム資料より

 LOREN支えあいパートナー制度：訪問型第３層コーディネーターの業務イメージ図

平成27年度第２回社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム資料より

99

11

12

100

岩手県大船渡市
参加型で地域助け合い創出を研究し
復興まちづくりに取り組む■ 地域の概要
要介護認定率18.8%（平成28年２⽉末時点）

高齢者人口

13,152⼈

介護保険料

5,010円

高齢化率

34.3%

日常生活圏域

10圏域（旧町村単位）

５箇所（直営１箇所、ブランチ４箇所）地区の圏域・
協議組織の状況

中学校区 ８地区
⼩学校区 12地区
公⺠館区 11地区

平成28年３⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：地域包括ケア推進室
連携先：地域包括ケア推進室

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

配置済

設置済

第２層

11地区

11地区中、１地区配置

11地区中、１地区設置■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み

生活支援体制整備事業 取組事例

38,349⼈（平成28年２⽉末時点）

総人口

 介護予防事業の推進
各種介護予防教室、温泉ミニデイサービス事業、⾼齢者ふれあい活動事業、⽀援者のための介護予防研
修会等の介護予防事業を実施し、要⽀援・要介護状態になることを予防する取り組みを進めている。また、地域の⽅々が独⾃に⾏う介護予防への取り組みを⽀援するとともに、介護予防ボランティアを養成し、地域での活動の場を提供していく。
 ⽣活⽀援事業の充実・地域での⽀え合い創出
サロン活動、趣味・娯楽の場、買い物や移動の⽀援など地域での⽀え合い活動を把握し、継続に向けた⽀援をするとともに、地域に不⾜している活動をつくり出す取り組みをしていく。元気な⾼齢者に活動の担い⼿となり活躍してもらうことで、地域における「社会参加を通じた介護予防」を促進していく。
第２層の助け合い協議会活動が、地域の実情に合わせて無理なく⾃主的に進められるようサポートしていく。
 東⽇本⼤震災を契機としたコミュニティづくり
東⽇本⼤震災後、被災者⽀援により仮設住宅を中⼼にサロン等が運営されている。現在、災害公営住宅の多くが完成する中、新たなコミュニティづくりに向けて、関係機関で設⽴した⼤船渡市応急仮設住宅⽀援協
議会によるサポートのほか、住⺠主体によるサロン活動等が活発になっている。
 ⾼齢者の⽣きがいづくりと社会参加の促進
地域コミュニティに携わることによる⽣きがいづくりを推進するため、⽼⼈クラブ活動を引き続き⽀援するとともに、地域ボランティア活動や趣味・サークル活動などへの社会参加を促進する。
また、シルバー⼈材センターの機能強化を図り、関係機関と連携することにより、⾼齢者就業相談の充実や⾼齢者が⽇常⽣活⽀援活動に参⼊できる体制づくりに取り組んでいく。
13101

岩手県大船渡市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

地域包括ケアシステムの構築に向け、平成28年３⽉に新しい総合事業（介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業）に移⾏。事業所指定基準等を定めるとともに市としてのガイドラインを策定し、市⺠及び事業所等への周知・啓発を図っている。
第１層協議体は、「⼤船渡市地域助け合い協議会」として、平成27年４⽉に発⾜し、委員28 名で構成している。地域における⽀え合い活動創出に向けた取り組み、並びに地域包括ケアに関し、市内の各団体の連携及び⼀体化を要する課題について関係者が⼀堂に会し協議する。
それと並⾏して第２層協議体設⽴に向けた研修会として「地域助け合い創出研究会」（オープン参加）を開催して、11 地区での第２層協議体設⽴へ向けた取り組みを⽀援していく。
また、第２層協議体のリーダー格になる⼈が第１層の協議体メンバーになっていることで、第２層の⽴ち上げや活動の⽀援につながるように考えている。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター

協議体

第１層
＜市＞

平成27年４⽉配置
市直営の地域包括⽀援センター （個⼈の任命なし）２名

平成27年４⽉設置（名称「地域助け合い協議会」）
・28名で構成
・事務局は地域包括ケア推進室

第２層＜公民館区＞
11地区

平成27年12⽉に１地区配置（蛸ノ浦地区２名）
他10地区は、平成28年配置検討中
候補者：各地区１〜２名程度

平成27年12⽉に１地区設置（蛸ノ浦地区）（リーダーはまちづくり推進員（地区公⺠館⻑））３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバーまたは候補）

第２層（構成メンバーまたは候補）

市役所、県広域振興局、11地区のまちづくり推進員（第２層協議体のリーダー候補となる公⺠館⻑）、
社会福祉協議会、⺠⽣・児童委員協議会、医療介護事業者、市⺠活動⽀援センター、⼤船渡共⽣まちづくりの会、⽼⼈クラブ、シルバー⼈材センター等の代
表レベル

地区公⺠館⻑、地域公⺠館⻑、⺠⽣委員、地域福祉委員、⽼⼈クラブ、シルバー⼈材センター、
婦⼈会、JA、漁協、介護事業所従事者など（実情に応じて関係者を招集）

14

102

岩手県大船渡市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況

生活支援体制整備事業 取組事例

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 1,040,600円（内訳）
・第１層協議体委員報酬 375,000円（5,000円×25⼈×３回）
・研究会講師謝⾦ 100,000円（10,000円×10回）
・普通旅費 460,000円（研究会講師旅費 170,000円／
先進地視察 290,000円）
・費⽤弁償：
第１層協議体委員 協議会出席 60,000円（20,000円×３回）
・費⽤弁償：
第１層協議体委員 研修受講 45,600円（7,600円×６回）

平成28年度： 909,800円（内訳）
・第１層協議体委員報酬 375,000円（ 5,000円×25⼈×３回）
・研究会講師謝⾦ 50,000円（10,000円×５回）
・普通旅費 390,000円（研究会講師旅費 113,600円／
先進地視察 275,500円、他）・費⽤弁償：
第１層協議体 協議会出席 60,000円（20,000円×３回）
・費⽤弁償：
第１層協議体 研修受講 34,800円（5,800円×６回）

15

103

岩手県大船渡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整「⼤船渡市地域助け合い協議会」を平成27年４⽉に設置すると同時に、協議会委員であり、第２層協議体設置までの中⼼的役割を担って頂くまちづくり推進員（地区公⺠館⻑）への説明会を開催。⼤船渡
市⾼齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画と地域助け合い協議会の⽬的について説明するとともに、地域包括ケア推進に向けた活動をする関係団体の紹介をした。９⽉には、再度⼤船渡市地域助け合い協
議会（地区版）運営設置事業に係るまちづくり推進員（地区公⺠館⻑）への説明会を開催し、第２層協議会の運営について、地区での協議会設⽴に向けた話し合いについて、現在活⽤できる助成⾦について説明した。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯• 平成28年３⽉現在、市直営の地域包括⽀援センター職員２名を配置（特定団体、個⼈への任命はしていない。）（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯• 第２層協議体それぞれで協議し、⽣活⽀援コーディネーターを選出• ⽣活⽀援コーディネーターの選出時期、⼈数（１〜２名程度）は、地域の実情に合わせて決定

生活支援体制整備事業 取組事例

（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯

16

104

岩手県大船渡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体設置後の活動履歴
時 期
平成27年４⽉

活動履歴
市に地域包括ケア推進本部設置• 地域包括ケア推進室を開設
第１回推進本部会議開催
第１回地域助け合い協議会• 市の介護保険の現状と地域助け合いについて
第１回地域助け合い創出研究会（以下、研究会）• 介護保険制度改正の枠組み• GW形式で、地域の課題についての話し合い

平成27年６⽉

第２回研究会：北上市の事例紹介• NPOなどを招き、有償ボランティアの現状やあり⽅などを学習

平成27年７⽉

第３回研究会：平塚市の事例紹介• 町内福祉村の取り組みについて学ぶ

平成27年８⽉

第４回研究会：「助け合い体験ゲームを使って助け合いを実践的に学ぶ」

平成27年９⽉

第５回研究会：⾅杵市の事例紹介• ⾏政と市⺠との協働によるまちづくり

平成27年10⽉

第２回協議会• 第２層協議体づくりの意⾒交換

平成27年11⽉

第２回推進本部会議開催
第６回研究会：「住⺠⽀え合いマップづくりによる地域の課題発⾒」

平成27年12⽉

第７回研究会：⽵⽥市の取り組み事例紹介

平成28年１⽉

⼤船渡市とさわやか福祉財団が包括連携協定を締結

平成28年２⽉

第８回研究会：全国各地の様々なサロンの事例紹介

平成28年３⽉

第３回協議会開催• 今年度の経過報告と新年度の計画について
第３回推進本部会議開催

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年５⽉

17105

岩手県大船渡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（２）第２層協議体設置の経緯• 第２層協議体設⽴に向けた研修会としての位置付けである「地域助け合い創出研究会」（オープン参加）の開催と並⾏して、11地区で第２層協議体編成へ向けて取り組みが進められている。
• 平成27年12⽉には、蛸ノ浦地区で第２層協議体が設⽴。
• ⽴根地区ほか６つの地区でも⽴ち上げに向けた準備会や勉強会が始まっている。

 蛸ノ浦地区助け合い協議会の立ち上げ例• 並びに意⾒交換会を開催
⽣活⽀援コーディネーターの設置：設⽴会議の際に、参加者の協議により２名を選任→ 平成28年２⽉ 岩⼿県⽣活⽀援コーディネーター養成研修会に参加• メンバー：＜会⻑＞地区まちづくり推進員＜委員＞地縁組織の契約会、地域公⺠館や地区公⺠館の役員、⺠⽣・児童委員、地域福祉委員、⽼⼈クラブ、健康づくり推進員、消防団⻑、婦⼈部員など31⼈

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年12⽉８⽇に蛸ノ浦地区で設⽴会議開催。
• ⽴ち上げのステップ
平成27年10⽉ 地域包括ケアシステムの構築に向けた動きと地域助け合い活動に係る説明会

18

106

岩手県大船渡市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 協議体の活動状況（１）第１層の活動状況

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年度には 第１層協議体である「⼤船渡市地域助け合い協議会」を３回開催。第２層協議
体⽴ち上げに向けた取り組み、関係機関相互の連携調整、地縁組織や住⺠組織（NPO法⼈⼤船渡
共⽣まちづくりの会など）、市⺠活動⽀援センターなど、地域組織の活⽤・活動⽀援と相互の連携、ネットワークの強化などに取り組んだ。また、第２層協議体⽴ち上げに向けた研修会となる「地域助け合い創出研究会」を８回開催し、第１層協議体委員にも多数参加いただいた。研究会には、⺠⽣委員、関係団
体等から参加いただき、毎回60名規模で開催した。また、研究会では地区毎のグループワークを実施し、地域での顔の⾒える関係づくりの構築に努めた。
平成28年１⽉に、公益財団法⼈さわやか福祉財団と「新しい地域⽀援の仕組みづくりに係る包括連携協定」を締結。今後は、多様な主体による多様な⽣活⽀援サービス提供の体制づくりとして、第１層協議体の運営充実と、⽣活⽀援コーディネーターの機能発揮、第２層協議体の創設及び⽣活⽀援コーディ
ネーターの養成を⽬指していく。

（２）第２層の活動状況
蛸ノ浦地区
平成27年10⽉

地域包括ケアシステムの構築に向けた動きと地域助け合い活動に係る説明会並びに意⾒交換開催（講師：NPO法⼈⼤船渡共⽣まちづくりの会）

平成27年12⽉

蛸ノ浦地区助け合い協議会設⽴会議開催

平成28年２⽉

蛸ノ浦地区の⽣活⽀援コーディネーター１名が、岩⼿県主催の「平成27年度岩⼿県⽣活⽀援コーディネーター養成研修会」に参加

⽴根地区
平成27年11⽉

⽴根地区助け合い協議会設⽴に向けた学習会開催

平成27年12⽉

⽴根地区助け合い協議会設⽴準備会の設置について、少⼈数での話し合い

平成28年２⽉

⽴根地区助け合い協議会設⽴準備委員会開催

平成28年２⽉

⽴根地区の⽣活⽀援コーディネーター予定者１名が、岩⼿県主催の「平成27年度岩⼿県⽣活⽀援コーディネーター養成研修会」に参加

盛地区
平成27年７⽉

盛地区助け合い協議会設置準備会開催

平成28年２⽉

盛地区の⽣活⽀援コーディネーター予定者１名が、岩⼿県主催の「平成27年度岩⼿県
⽣活⽀援コーディネーター養成研修会」に参加

⾚崎地区
平成28年１⽉

⾚崎地区助け合い協議会設⽴のための事前打ち合わせ開催

平成28年２⽉

⾚崎地区助け合い協議会設⽴勉強会開催

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19

岩手県大船渡市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（２）第２層の活動状況（続き）
吉浜地区
平成28年１⽉

吉浜地区助け合い協議会勉強会開催

⽇頃市地区
平成28年２⽉

⽇頃市地区助け合い協議会勉強会開催

猪川地区
生活支援体制整備事業 取組事例

平成28年２⽉

猪川地区助け合い協議会設⽴準備会開催

⼤船渡地区
平成28年３⽉

ご近所⽀え合いの仕組みづくりに向けた学習会開催

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岩手県大船渡市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置と今後の活動予定
⽣活⽀援コーディネーター選出は、地域の⾃主性に任せ、配置時期・⼈数等は地域の実情に任せる⽅針。
• 選出された⽣活⽀援コーディネーターの活動⽀援
具体的な⾏政の⽀援内容は、社会資源の把握、サロン等の⾃主活動の運営状況の確認、他の地区の好事例の紹介と交流などを促進する。また、地域の実情に合わせた活動、⼈的資源開発の提案などを⾏う。
• ⽣活⽀援コーディネーター選出に向けた第２層協議体への⽀援• ⽣活⽀援コーディネーターどうしの交流の場をつくる

２. 協議体の設置と今後の活動予定• 地域包括ケア推進本部会議開催（年４回）• 第１層地域助け合い協議会開催（年３回）• 地域助け合い創出研究会の開催（年３回）

 第２層への協議体活動の支援
•
•
•
•
•
•
•

第２層協議体の地区での活動⽀援
第２層協議体どうしの交流⽀援
地域サロン活動の現場での状況把握
地域資源の把握と住⺠への周知（第２層協議体へのサポート）
介護予防ボランティアによるサロン活動⽀援の仕組づくり（第２層協議体へのサポート）
NPO法⼈⼤船渡共⽣まちづくりの会による地域公⺠館等での普及啓発活動へのサポート
第２層協議体との委託契約

生活支援体制整備事業 取組事例

 協議体や関連会議体の開催

 その他• ⾼齢者交流サロン運営事業補助⾦（平成28年度新規事業）の周知と必要時の⽀援• 社会福祉協議会等、関係機関等との連携，役割分担• 助け合い活動に⾃主的に取り組む住⺠組織の⽀援

３. 今後の課題•••••⽴ち上げた第２層協議体での具体的な活動の明確化
⽣活⽀援コーディネーターの⼈選が進まない地区への⽀援
助け合い活動が⼀部の市⺠による活動にならないよう市⺠に周知
助け合い活動に取り組むことが個⼈の介護予防となることの理解を深めていく
安定したサロン活動の継続に向けた⽀援

市⺠に広く助け合い活動について理解してもらうための各種取り組みを検討中である。

21

109

岩手県大船渡市
参考資料：大船渡市における地域包括ケアシステムのイメージ図

22

110

秋田県小坂町
2名のコーディネーター連携による地域づくりの取り組み■ 地域の概要
要介護認定率13.7％（平成28年２⽉時点）

高齢者人口2,287⼈介護保険料

5,300円

高齢化率

41.7％

日常生活圏域

１（町全体）

１箇所（直営）地区の圏域・
協議組織の状況

⾃治会44地区
旧村５地区

平成27年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：町⺠課 町⺠福祉班
連携先：地域包括⽀援センター(直営)、町社会福祉協議会

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

町

配置済

設置済

第１層
第２層

生活支援体制整備事業 取組事例

5,480⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
⼩坂町は、秋⽥県の北東部に位置し、明治初期には鉱⼭の町として発展した。現在はリサイクル産業への転換を図りつつ、近代化遺産を活かした観光分野にも⼒を注いでいる。
⼩坂町では、介護予防への取り組みについて⾏政と住⺠が⼀体になって取り組んできている。既にある多様なサービスとともに地域で、住⺠が主体となって「地域の通いの場」の構築を⾏ってきた。通いの場により、地域の⾒守りや⽀え合いのきっかけづくりに発展している。

23

111

秋田県小坂町
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

⼩坂町では地域包括⽀援センターが、⾼齢者に関する情報の把握、様々な介護予防事業の展開、多様な関係機関との調整役を担っている。また、⽣活⽀援体制整備のためには、町社会福祉協議会（以下、社協）が持つ地域のネットワークを活かすことが必要である。そこで、第１層の⽣活⽀援コーディネーターを地域
包括⽀援センターの保健師１名と社協の職員１名の２名体制とした。
協議体は、関係機関の情報共有や連携を図るとともに地域資源の発掘や構築を⽬的とした場と位置づけている。地域ケア会議で出された地域課題や地域包括⽀援センター運営協議会（介護保険運営協議会）で⽰された⽅針に基づき、協議体の中で議論を⾏う。なお、地域ケア会議では地域の⽅は⼊っておらず、個別事案の検討会議で、専⾨性が⾼いなど、視点がずれてくるため、協議体の会議とは異なる会議体としている。
総合事業の内容を充実させ、多様なサービスを構築する（巻き込む）ためには、⾏政主導でサービスを構築するだけでなく、協議体の構成員が⾃覚を持って議論に参画し、地域において本当に必要でかつ持続可能なサービスを創出するために取り組むことが必要である。そのため、協議体の構成員が担うべき役割に理解を深めてもらうことを重要視して、研修会を実施している。

２. 設置・配置の状況
第１層のみ（⼩坂町全域）に設置し、第２層は設置していない。
生活支援コーディネーター

協議体

平成27年11⽉配置<コーディネーターの組織・⽴場>
・地域包括⽀援センター職員（兼務）１名
・町社会福祉協議会の職員（兼務）１名

平成27年11⽉設置
・構成⼈数：22名
・事務局：地域包括⽀援センター
・開催：平成27年11⽉（１回⽬）

３. 協議体の構成メンバー＜⼩坂町地域⽀え合い推進協議会＞ 合計22名
第１層（構成メンバー）※（ ）内は、構成員に期待する役割
町社会福祉協議会（コーディネーター）１名
社会福祉法⼈１団体（町の介護予防事業受託団体）１名、 介護予防推進員（代表）１名、⾃治会総連絡協議会（地縁活動や⾒守り活動：町内５地区からの代表）５名、⺠⽣委員（声掛けや⾒守り）２名、 警察署交番（⾒守りと相談⽀援）１名、ボランティア活動実践者（居場所づくりや家事⽀援の分野）２名、
消防署（⾒守りと相談⽀援）１名、 郵便局（⾒守りと相談⽀援）１名（事務局）町⺠課：地域包括⽀援センター（コーディネーター他）４名、 町⺠福祉班 ２名

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 400,000円/年（平成27年度にかかった実績）（内訳）
・事務経費、研修会経費、視察、会場費など

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24

秋田県小坂町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
社協が持つ地域のネットワークを活かすために、第１層のコーディネーターを２名体制とした。
町では地域包括⽀援センターが中⼼となり、⾼齢者に関する情報の把握、様々な介護予防事業を展開。
また、地域⽀援体制をコーディネートしていくとともに、多様な関係機関の中核となっているのが地域包括⽀援センターとなる。
既に実施されている地域ケア会議を通じて、サービス提供側の多職種連携の構築を図ることができている。
このネットワークを基盤として、他の関係団体を可能な限り巻き込み、協議体の設置を形成した。
総合事業の実施にあたり、多様なサービスを構築する（巻き込む）ためには、⾏政主導でサービスを構築するだけでなく、協議体を設置し、その構成員が⾃覚を持って議論に参画し、地域において本当に必要でかつ持続可能なサービスを創出するための取り組みが必要である。

（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯
早期に包括の保健師は決まっていたが、兼務ということもあり１名で担うことが難しい。また、荷が重かったりするため、違う得意分野・専⾨分野を持つ⼈をもう１名選出した。
元々、社協がコーディネーターの役割の⼀端を担っているということから、社協で協議体員候補となっている⼈を新たにコーディネーターとしての選出する旨の提案があった。昔から社協と包括とは情報共有しつつ協働してきたので、両コーディネーターで体制整備事業を推進していくことが可能であると判断した。

 生活支援コーディネーター選出理由
２名体制により、地域包括⽀援センターの調整機能に、社協が持つ地域のネットワークを活かし、運⽤⾯で充実した内容を⽬指す。
• 地域包括⽀援センター職員（兼任）
40年以上保健師（主任ケアマネ）として活動し、地域包括⽀援センター職員として、地域に精通されている⽅• 社会福祉協議会の職員（兼任）
地域・団体に精通している社協の職員（CSW）

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体設置の経緯
地域ケア会議で出された地域課題や地域包括⽀援センター運営協議会（介護保険運営協議会）で⽰された⽅針に基づき、協議体の中で議論を⾏う。協議体の構成員が担う役割について理解を深めてもらうための研修会を設けた。
平成27年７⽉ 町⾏政で選考したものをベースに、協議体メンバー選考をテーマの下、さわやか福祉財団主催のセミナーで、参加者にアドバイスをもらって構成員を確定。地域ケア会議を初めとしたネットワーク会議
や各種計画との整合性を図るために、町（地域包括⽀援センター）が協議会の事務局を担う。

25

113

秋田県小坂町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（１）第１層協議体設置の経緯（続き）
 協議体の名称
関係機関の情報共有や連携を図ると共に、地域資源の発掘や構成を⽬的とした場として、「⼩坂町地域
⽀え合い推進協議会」（平成27年８⽉に決定）※⽣活⽀援体制整備事業及び総合事業の担当者が検討し、会議に諮り決定。「要綱」の検討も同時に検討した。

 協議体に求める役割機能• 体制構築に向け、企画⽴案や必要な協議・調整を⾏うこと• コーディネーターを組織的に⽀えること• 各構成員で把握している地域ニーズを共有し、地域課題の解決に結びつけること

平成27年２⽉
平成27年４⽉
平成27年６⽉

平成27年７⽉

⾏政職員の活動履歴「地域の⽀え合い」勉強会の実施
住⺠主体による多様なサービスの構築をテーマとし、⾃治会や⺠⽣委員などの地域住⺠の⽅々や、秋⽥県横⼿市の⽅や各種団体の関係者に多数参加してもらい、グループワークにて地域の⽀え合い、気づきのための勉強会を実施。（約100名参加）
⽣活⽀援コーディネーターの配置
地域包括⽀援センターの職員を配置（同⽉に事業説明も実施）
協議体構成メンバーの検討・依頼（第１弾）
地域の主要な組織へ依頼するため、事業説明を個別に⾏った。
「協議体候補者」の勉強会に参加
秋⽥県内の近隣の⾃治体等と⼀緒に、さわやか福祉財団の⽀援を受けて、協議体構成員として任命予定のメンバーと勉強会に参加。
勉強会の中で、協議体にどのような⽅を含めたら良いか等を再度検討。
＜⽬的＞
住⺠の代表者として、早期に事業の趣旨の理解を深めてもらい、スムーズな体制構築を進める。事業計画策定の流れで、⽣活⽀援コーディネーターの配置や協議体の設置による多様なサービスの創出等について理解を深めてもらう。

平成27年７⽉

⽣活⽀援コーディネーターの配置
社協の職員を配置（同⽉に事業説明も実施）

平成27年８⽉「住⺠向け」勉強会の実施
社協主催で、住⺠向けにパネルディスカッション等含めた勉強会を実施。

平成27年９〜10⽉
平成28年２⽉
平成28年２⽉（直近）

生活支援体制整備事業 取組事例

時 期

協議体構成メンバーの検討・依頼（第２弾）
７⽉の勉強会を受けて、追加団体へ参加依頼するため、事業説明を個別に⾏った。
地域づくり活動の視察（⼭形県川⻄町）
住⺠が全⼾加⼊して⽴ち上げたNPO法⼈が、多世代向け地域づくりに取り組んでおり、その活動を取り⼊れていくべく、実地で視察した。
その他の勉強会
頻度は⾼くないが、継続的に⾃治会主体の勉強会が⾏われている。
また、⺠⽣委員など主体を変えて⾏う場合もある。住⺠向けの勉強会は、地域によって参加意識などに温度差があるのが難しいところである。

※⽇々の業務の中で、準備⾏動、情報収集、調整活動、計画⽴案、イベント開催などの⽇程調整を⾏っているため、正確な時期が不明な活動もある。

114

26

秋田県小坂町Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況
２名のコーディネーターの連携や役割分担
・社協のコーディネーターは住⺠との直接対応を担当
・地域包括センターのコーディネーターは地域ケア会議対応や地域課題の洗い出しなど
以下は、各コーディネーターが⽇々の業務の中で⾏っている。
・既に地域内で活動している⽅々との調整・相談・サポート（地域の通いの場を含む、地域資源の利⽤の呼びかけ等も⾏う）
・多様な主体による地域づくりの取り組みが活性化するような啓発活動
・地域課題・ニーズの取り組み

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 協議体の活動状況
会議の開催・参加への負担を減らす代わりに、意識を共有し、各団体でできる活動を⾏ってもらうこととしている。
 平成27年11月

第１回会議を実施＜第１回協議体会議の議事内容＞
・今の地域における課題を報告し合い、全体で共有・住⺠主体型訪問系サービス（Ｂ型相当）の実施を検討し、全体で内容を検討→社協で類似のサービスが既にあったことから、ここが主体となり実施することとなった・これから協議体参加者が地域のために普段の活動を通じてできることは何か

27

115

秋田県小坂町Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーターの取り組み予定（１）活動支援• 協議会において出された⽅向性や意⾒に基づき、地域で⾏う活動を⽀援する• ⽣活⽀援サービスの質を確保し、持続した活動ができるよう必要な助⾔や⽀援を⾏う• 地域で必要とされるサービスと実際に⾏っている取り組みのマッチングを⾏う（２）住民への普及啓発• 住⺠の普及啓発の場が継続的に必要（３）コーディネーターの情報収集（４）地域の集いの場への補助事業• 隣の⿅⾓市において、住⺠が主体となり⾏うサロンづくりの取り組みを率先して⾏っており、そちらを参考にしながら、⼩坂町の地域にあったサービスを検討したい

２. 協議体の今後の活動予定（１）２回目の協議会会議（平成28年３月実施予定）• 平成27年度の活動をベースに延⻑・強化していくことがメインになる• １回⽬の後の活動後に出てきた課題を把握し、次年度の活動予定を検討する（２）通いのサロンモデル試行（平成28年度より予定）• セミナーの実施後、通いのサービス（多様なサービスB相当）の実施に向け、⼀つの⾃治会をモデル的に
先⾏試⾏

生活支援体制整備事業 取組事例

• 地域ケア会議や職種・ネットワークを活かした「⼈・活動・地域課題」の情報収集（３）自治会の取り組みを強化• 第２層をどうするか検討（現状旧村５地区が実質第２層になるか）• ⾼齢化率が⾮常に⾼い川上地区において、既存のNPO法⼈を活⽤して地域づくりと⽀え合い体制の構築を推進し、これをモデル化して全町に拡⼤させたい• 地域課題や⾼齢者の⽣活実態の共有を図るほか、今後の地域づくりの⽅向性や計画を検討する• 住⺠への地域内での⽀え合いを推進する必要性をPRする

３. 今後の課題
 行政の役割について• かつては鉱⼭の町として、⾏政の福利厚⽣が充実しており、⼀部の⽅には今も⾏政任せの意識がある。
互助・共助という取り組みを理解してもらえない状況を変えていく対策を検討したい• 旧５村を第２層とすることを検討する
生活支援体制整備事業を通じて以下の目標に寄与する“高齢者も元気で暮らせるまち” “地域で支え助け合うまち”の実現！

116

28

秋田県小坂町
参考資料：要綱
平成27年8月
小坂町生活支援コーディネーター及び小坂町地域支え合い推進協議会設置要綱（目的）
第1条 この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な生活支
援･介護予防サービス（以下「生活支援等サービス」という。）について基盤整備を推進していくため、生活支援コーディネーター（地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。以下「コーディネーター」という。）及び小坂町地域支え合い協議会（以下「協議体」という）を設置する事について必要な事項を定めるものとする。
（コーディネーター）
第2条 コーディネーターは、町長が委嘱する者又は町長が選出した者とする。
（所掌事項）
第3条 コーディネーターは、生活支援等サービスの基盤整備の推進に関して、地域において次に掲げる取組みを総合的に支援･推進するものとする。
(1)地域ニーズと資源の見える化や問題提起(2)地縁組織等多様な団体等への協力依頼などの働きかけ(3)関係者のネットワーク化(4)目指す地域の姿・方針の共有(5)生活支援の担い手の養成やサービス開発（協議体）
第4条 前条に規定する取組みを行なうにあたり、協議体を設置する。
2
協議体は、コーディネーターと次に掲げる生活支援等サービスの提供事業者等（以下「委員」という。）が参画するものとし、コーディネーターを中心として前条に規定する取り組みを推進するためのネットワークを構築する。
(1)介護者支援(2)家事援助(3)交流サロン（一般介護予防）(4)外出支援(5)配食・配送(6)見守りや安否確認(7)健康相談(8)その他（会議）
第5条 第5条 協議体は、会長が必要に応じて招集する。
2
協議体の会議には、必要に応じてコーディネーター及び前条第2項に掲げる事業者
以外の者が出席し、必要な意見若しくは説明又は資料等の提出を行なうことができるものとする。

11729

秋田県小坂町
参考資料：要綱 （続き）／住民と共に取り組む多様なサービスの例（任期）第6条 第6条 コーディネーター及び委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2
前項の規定にかかわらず、配置当初の委員の任期は平成30年3月31日までとする。
（守秘義務）
第7条 コーディネーター及び協議体の会議に出席した関係者等は、この取組みを通じて知り得た個人の秘密に関する事項について、決して他に漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第8条 第8条 協議体の庶務は、町民課において行なう。
（委任）
第9条 この要綱に定めるもののほか、コーディネーターの活動および協議体の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

住民と共に取り組む多様なサービスの具体例
 「お元気くらぶ」など、通いの場づくりの例「お元気くらぶ」は、町内の第１号被保険者を対象に、介護予防事業が創設される以前から取り組んできた。
平成16年ごろから介護認定者数が増加し、財政圧迫が懸念されたため、平成17年より全町地区を対象にして開始。⽇替わりで保健師を配置してサービスを提供している。
• ⽬的：閉じこもり予防、認知症予防、運動機能の維持の普及啓発活動の場、地域の⾒守りにもつながる• 内容：地域包括⽀援センターの保健師等が徒歩でも通いやすいよう各地区の会館に出向き、⾎圧測定
や健康相談などを実施• 成果：介護認定率が17％から13.4％に下がった• 発展：住⺠主体の地域の通いの場づくり（居場所づくり）に発展を⽬指している「お元気くらぶ」から派⽣して「お茶っこ会」と「お元気かい」など地区にあった取り組みを住⺠主体で展開

 総合事業の早期移行としてポイントカード事業開始
町が実施している各種介護予防事業の参加者に対し、特に参加率の低い男性の掘り起しを⽬的に、介護予防ポイントカード事業を開始。（平成27年４⽉より。埼⽟県志⽊市、神奈川県横浜市を視察させてもらい参考にした。）
町内65歳以上の⾼齢者に対し、ポイントカードを交付し、事業参加者と運営ボランティアにポイントを付与。
（Ｂ型「住⺠主体型サービス」にも活⽤している）

118

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埼玉県吉見町
研究会や町民向けフォーラムを重ね町ぐるみの協議体づくり■ 地域の概要
要介護認定率13.6 %（平成28年２⽉時点）

高齢者人口5,592⼈介護保険料

5,000円

高齢化率

28.0%

日常生活圏域

１圏域（町全体）

地区の圏域・
協議組織の状況
生活支援体制整備事業推進体制

⾏政区 75地区
公⺠館区 ４地区
担当：健康推進課
連携先：地域包括⽀援センター

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

１箇所（直営）
平成27年４⽉■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

町

配置済

設置済

第１層
第２層

生活支援体制整備事業 取組事例

19.997⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
吉⾒町の⾼齢者保健福祉は、地域、事業者、⾏政が⼀体となって⽀援していく地域づくりに向け、「笑顔でつながる健康と福祉のまち吉⾒」を基本理念に掲げている。町⺠が⼀堂に集まり、体育祭を開催する等コ
ミュニティ活動が盛んである。また、⼦どもを守る⾃主防犯パトロール等さまざまな分野で多くのボランティアが地域に貢献している。
地域包括⽀援センターは、保健センター内に事務所を置き、介護予防施設「悠友館」、社会福祉協議会（以下、社協）、商⼯会と隣接している。介護予防施設「悠友館」は、包括⽀援センターが直接管理している介護予防事業の拠点として平成１５年に開館し、年間延べ約２万⼈の利⽤がある。
平成27年４⽉より移⾏した新しい総合事業では、⼀般介護予防事業や介護予防・⽣活⽀援サービス事
業を社協に⼀部委託し、訪問型サービス、通所型サービス、⽣活⽀援サービスを開始した。新しい総合事業を開始する中で、第１号通所型サービスを利⽤し元気になられた⽅たちが健康を維持していくための受け⽫が必要となり、将来の⾃助⼒・互助⼒強化のための交流スペースづくりを⽬標に、現在、⽣活⽀援コーディ
ネーターが、⼈材育成に取り組んでいる。

31

119

埼玉県吉見町
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年４⽉、総合事業の開始とともに、介護⽀援専⾨員の資格を有し地域資源を活⽤して地域活動を実践してきた住⺠を⽣活⽀援コーディネーター（臨時職員）として採⽤し、地域包括⽀援センターに配置した。
担当の⾏政職員が、⽅針や⽬標を⽴て、地域包括⽀援センターの職員及び⽣活⽀援コーディネーターと情報を共有し、普段から連携して動けるようにしている。また、住⺠組織やNPO等の団体などとの調整・交渉などは⼀緒に⾏動しサポートをする。
協議体の設置に向けては、関係団体の共通理解を醸成することが重要である。そのためには、町だけで考えるのではなく、県が推奨するプログラムの⽀援を受ける等、外部の⼒も有効活⽤している。そして、協議体設置のための準備の会議（研究会）において各課題を合意していくことで、平成27年12⽉に協議体を設置した。
地域ケア会議等の既存の会議に⽣活⽀援コーディネーターが参加することで関係者の情報共有と連携がスムーズに図れるよう取り組んでいる。

２. 設置・配置の状況
第１層のみ（吉⾒町全域）に配置・設置し、２層は配置・設置していない。
生活支援コーディネーター

協議体

平成27年４⽉配置：１名（専任）・所属先：地域包括⽀援センター（直営）平成27年12⽉メンバー確定
・名称を「地域つながり協議会」とした

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー）
地域包括⽀援センターの職員 ・⽣活⽀援コーディネーター 、
社会福祉協議会、医療法⼈（居宅介護⽀援事業所）、ケアハウス事業所、商⼯会、 JA埼⽟中央
NPO法⼈（スポーツクラブ、体操協会、地域活動⽀援センター）、⽇本⾚⼗字奉仕団
社会福祉法⼈（居宅介護⽀援事業所、特別養護⽼⼈ホーム、介護サービス事業者等）、福祉町⺠課

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 810,000円/年（内訳）
・コーディネーター⼈件費（478,000円）
・⽣活⽀援サポーター養成のための教材、研修旅費等

平成28年度： 1,398,000円/年（内訳）
・コーディネーター⼈件費（970,000円）
・会議費、郵券代、研修旅費、⽣活⽀援サポーター養成のための教材、 傷害保険料、講師謝礼、会場借⽤料等

32

120

埼玉県吉見町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
⽣活⽀援コーディネーターの候補者として、社会福祉⼠（包括職員）や社協のボランティアコーディネー
ターに担ってもらう案もあったが、地域活動の経験があり、地域資源開発の経験がある⼈を⾮常勤職員として町が直接雇⽤し、コーディネーターとして配置することを検討し、調整した。
また、国が開催する⽣活⽀援コーディネーターに係る中央研修や県主催のセミナーでの情報をもとに全体の構想を練った。その中で取り上げられていた事例は、全体のイメージが描きやすく、主にコーディネーターの配置と協議体の設置運営に係る流れ、運営の⽅向性、⾃由な協議体の名称などについて参考にした。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯
コーディネーターとして雇⽤した⼈は、介護⽀援専⾨員、社会福祉主事、スクールソーシャルワーカー、介護施設勤務等の経歴。地域活動歴が⻑く、地域の資源開発にも実績があった。
・庁内での決定過程
吉⾒町⾼齢者福祉推進委員会の２号被保険者代表として第６期介護保険計画策定に携わっていただく中で、候補者として名前が挙がる。
・本⼈への依頼
早期に介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業と⽣活⽀援体制整備事業を進めるため、第６期介護保険事業計画を策定する中、厚労省より⽰された新しい総合事業の概要やガイドライン（案）を資料として説明を⾏い、⽣活⽀援コーディネーターを依頼した。
・採⽤決定・通知
正式には、議会の委員会での説明、承認を得て平成27年３⽉末に依頼し、雇⽤申請を提出、平
成27年４⽉より採⽤した。

生活支援体制整備事業 取組事例

（１）生活支援コーディネーター配置の経緯（２）勤務状況８⽇（１カ⽉）×４時間＝32時間／⽉（平成27年）（３）活動体制
⽣活⽀援体制整備事業業務は、地域包括⽀援センターの統括職員１名と社会福祉⼠１名で担当している。
 ⾏政としてコーディネーターのバックアップ体制
 積極的な研修参加、旅費、研修費の予算化
 ⼗分な打ち合わせと意⾒交換による意思統⼀
 他団体との打ち合わせには、原則同伴で動く（同時に同じ話を聞き、意⾒交換ができる）• 団体の現状や課題について相互の意⾒交換は重要。微妙な内容になることもある。
• 具体的な内容は、いつ、誰と、どこで、どのような話をしたらいいかを確認しておく。
 当初考えていた通りに遂⾏できないこともあるため、修正を加え、いつまでに何をするかを確認しあう。

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埼玉県吉見町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）活動体制（続き）


⾏政職員とコーディネーターとの役割分担
 ⽣活⽀援コーディネーターとしての活動は、専⾨職としての裁量に任せ、記録・報告をお願いしている。
 地域包括⽀援センターの社会福祉⼠は研修等の事前資料の準備や申し込み⽇程調整を⾏う。
 介護予防事業や⽣活⽀援サービス事業、家族介護⽀援、いきいきサロン活動、介護予防ボランティ
ア・⽣活⽀援サポーター育成事業、地域ケア会議等に携わる場合は、各担当と協働で活動している。

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯
協議体設置の準備のために平成27年４⽉から５回の研究会を実施している。また、平成28年２⽉24
⽇には町⺠向けのフォーラムを開催した。
背景としては、体制整備事業は地域の実情に応じ多様な提供主体等との連携・協働が求められており、どう進めていくかが担当者の悩みとなっていた。
まず、研究会を実施し、参加メンバーには「まだ、⼿探りの中で、集まって、考えてみた上で⽬指す⽅向性を決めていきましょう」と伝えた。検討していく中で、「こんな課題が出たので、次はこうしましょう」という⾵に決められた結論ありきではなく、毎回の協議の積み重ねで進めることとした。

（２）設置目的
誰もが住み慣れた地域で安⼼して最期まで暮らし続けられるために、地域の中での⽀え合いや
⾼齢者が⾼齢者を⽀える仕組みづくりができるように、⺠間も含めた多様な⽀援の体制整備に向けた調査・研究を⾏う。

生活支援体制整備事業 取組事例

（１）協議体設置に向けた研究会の実施① 吉⾒町の資源の整理② 吉⾒町の課題整理「こんなサービスがあったらいいな」「そのために必要なこと」③ 地縁組織等多様な主体へ協⼒依頼などの働きかけ④ 関係者のネットワーク化⑤ 協議体設置要綱の策定（メンバーの再検討）

34

122

埼玉県吉見町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）参加メンバー
７⽉の第３回⽬の研究会までは、新しい総合事業についての検討が中⼼であったため、事業所を中⼼とした参加メンバーであった。４回⽬から初期の参加組織以外に、⾼齢者の⽣活⽀援の関連組織へも参加依頼をした。体制整備事業の説明に苦慮したが、他団体の情報等も⼊⼿し参考にした。

当初参加していた団体

新たに参加依頼した団体• 吉⾒町社会福祉協議会• シルバー⼈材センター

介護⽀援事業、訪問介護、通所介護、短吉⾒町商⼯会
⽼⼈クラブ連合会
⽇本⾚⼗字奉仕団
NPO法⼈ひばり（障害者通所施設）• NPO法⼈武蔵丘スポーツクラブ期⼊所事業等運営事業所）• NPO法⼈パドルジャークス協会• 福祉町⺠課

（吉⾒町発祥のパドル体操普及団体）
第５回研究会にて、研究会参加メンバーで協議体を構成することを決定（４）事務局

生活支援体制整備事業 取組事例⇒
• ＪＡ埼⽟中央ホームヘルプ吉⾒
第４回 •• 森⽥指定居宅介護⽀援事業所
研究会より •• 雄⾶（ケアハウス事業所）
新たに •• 常磐福祉会（特別養護⽼⼈ホーム）
参加依（ブランチ型総合相談窓⼝委託事業、居宅
頼 •

吉⾒町健康推進課 （包括⽀援センター係）（５）予算措置（平成27年度）
協議体メンバーの⼈件費について、研究会への参加は任意であるため無報酬とする。
平成28年２⽉町⺠向けフォーラムの会場費、講師については、さわやか福祉財団の個別⽀援を受け実施。

35

123

埼玉県吉見町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（６）研究会開催等の活動内容
⽇

内

時

容

担 当

参加⼈数

研究会①
新しい総合事業について

事務局

９名

平成27年５⽉26⽇（⽕）

研究会②
総合事業サービスＡ（緩和型）について

事務局

11名

事務局

10名

事務局
さわやか
福祉財団

23名

事務局
さわやか
福祉財団

25名

事務局
さわやか
福祉財団

74名

平成27年７⽉23⽇（⽊）

平成27年10⽉21⽇（⽔）

平成27年12⽉９⽇（⽔）

平成28年２⽉24⽇（⽔）

研究会③
⽣活⽀援体制づくりの⼿法について
地域への広がり⽅、２層のあり⽅
研究会④・講演「みんなで創る助け合いの地域づくりとは？」（事務局
さわやか福祉財団）・住⺠と関係機関、⾏政が協働で、地域の中の⼈材や現在ある資源を調査する。
研究会⑤
・「⽬指す地域の姿・⽅針」の共有（事務局 さわやか福祉財団）
・「2025年こんな吉⾒町に住んでいたい」を⾔語化し協議体の名称（地域つながり協議会）を決める
・地域の中の⼈材や現在ある資源の報告
・今後必要な資源や⽀援の開拓に向けた検討
町⺠向けフォーラムの開催（事務局 さわやか福祉財団）
基調講演：「みんなで創ろう助け合い社会〜地域にほしいこと、わたしにできること〜」
座談会「つながろう吉⾒！〜まちを元気にする取組み〜」

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年４⽉27⽇（⽉）（７）研究会の成果• 埼⽟県の『⽣活⽀援体制整備事業に係る協議体とコーディネーターのパッ
ケージ推進プログラム』に⼿を挙げ、10⽉の４回⽬の研究会から、さわやか福祉財団に実地⽀援を依頼し、講演会を開催した。団体との打ち合わせの中で町の実情に合った具体的な進め⽅のアドバイスをもらい、スムーズな進⾏ができた。
• 組織同⼠が持っている情報が異なるため、組織同⼠が繋がり、情報を出し合うことで、それぞれの活躍・活動の場が広がり、個々に考えていること以外に知恵を出し合っていくことが必要。そのような思いから、協議会の名前を「地域つながり協議会」とし意識統⼀を図った。
• より多くの⽀え⼿を増やすために、⾏政が主導ではなく、⾃分達でもできることに気づき、町⺠参加型の協議体を作りたいと考えている。

36

124

埼玉県吉見町
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）社会資源の把握・開発のための活動• 施設内地域交流スペースの活⽤・実践（４⽉〜７⽉）• 介護のつどい開催（介護家族の相談・⽀援、介護教室の開催）• 介護予防リーダー育成事業への参加とサロンの開催⽀援
将来、地域での互助⼒強化の⼀翼を担う想定である居場所づくり（なじみの地域に健康を維持するための交流スペース）に関して、町の⽅針として徒歩圏内に１箇所「介護予防・にぎわいの場」をつくっていくことを⽬標に、⼀般介護予防事業地域介護予防活動⽀援事業で介護予防リーダーの育成を進める。また、そのリーダーが地元で活動するための⽀援を⾏う。
• 地域ケア会議への出席（H27年５、６、７、10、11、12⽉、H28年１、２⽉）

生活支援体制整備事業 取組事例

（２）平成27年度 生活支援コーディネーターの活動内容
平成27年
４⽉６⽇（⽉）４⽉13⽇（⽉）
４⽉15⽇（⽔）
４⽉22⽇（⽔）
４⽉27⽇（⽉）
５⽉11⽇（⽉）
５⽉26⽇（⽕）
５⽉29⽇（⾦）
６⽉５⽇（⾦）町⾏政担当者と⽣活⽀援コーディネーターの初回協議
・今年度の事業計画について（サロン及び介護予防事業の実態把握／介護予防リーダー育成教室への参加）
・サロンの活動紹介について（地頭⽅サロン）
・新規サロンの⽴ち上げ⽀援について（周知⽅法／個別ニーズの存在／勧誘⽅法／サロンの活動内容の充実）町⾏政担当者と⽣活⽀援コーディネーターの第２回協議・サロンの活動の課題（核となるメンバーの養成／緊急時対応）
・サロンの効果
吉⾒町社会福祉協議会職員と協議（計４名）
・今後のサロン活動について（平成27年度サロン活動の充実／ニーズの把握及び発⾒時に各ボラ
ンティアへの紹介／⼈材バンク創設の要望）
ひまわりサロンへの参加（計４名）
・武蔵丘短期⼤学講師によるスクエアステップ体操（参加者８名)
第１回研究会に参加 新しい総合事業について
介護予防リーダー育成教室に参加（10回）
第２回研究会に参加 総合事業サービスＡ（緩和型）について
担当者と県社協研修に参加。（どのような⽅向に進むか不安がある。）
ケア会議参加（毎⽉第１⾦曜⽇）

７⽉22⽇（⽔）⽣活⽀援体制づくりの⼿法について
・議体の設置に向けての構成メンバーを検討。

７⽉23⽇（⽊）

第３回研究会に参加 ⽣活⽀援体制づくりの⼿法について
・地域への広がり⽅、２層のあり⽅

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37

埼玉県吉見町
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（２）平成27年度 生活支援コーディネーターの活動内容（続き）
平成27年
９⽉17⽇（⽊）
・18⽇（⾦）10⽉21⽇（⽔）

12⽉９⽇（⽔）

埼⽟県⽣活⽀援コーディネーター養成研修参加（研修を受けてもどのようにしていくのがよいか⼾惑う。）

生活支援体制整備事業 取組事例

第４回研究会に参加
講師：公益財団法⼈さわやか福祉財団 さわやかインストラクター関東ブロックリーダー
⽣活⽀援体制整備事業について 〜みんなで創る助け合いの地域づくりとは〜(⼤変勉強になった。今後の⽅向性が⾒えてきたように思う。）
第５回研究会に参加
・「⽬指す地域の姿・⽅針」の共有「2025年こんな吉⾒町に住んでいたい」を⾔語化し協議体の名称を決める。
公益財団法⼈さわやか福祉財団
アイスブレイク助け合いゲーム（グループワーク）
14団体の構成メンバーもほぼ決まり、事務局体制（健康推進課５名）（協議体の名称も決定発⾜、ひとまず安⼼。）

平成28年
１⽉20⽇（⽔）
２⽉８⽇（⽉）2⽉24⽇（⽔）

講師：公益財団法⼈さわやか福祉財団 さわやかインストラクター
関東ブロック埼⽟県研修 マイクロバスにて現場⾒学 ⽣活⽀援コーディネーターの現場研修に参加（４市町の⽣活⽀援コーディネーターとの情報交換、意思疎通ができたように思う。）
埼⽟県福祉部地域包括ケア課
さわやか福祉財団と連携して個別⽀援参加の市町との⽣活⽀援体制整備事業に係わる情報交
換会に参加。
吉⾒町の現状を説明、今後予定のフォーラムの説明をした。
地域のつながりを考えるフォーラム開催。

⽣活⽀援コーディネーターとなり感じたこと（吉⾒町⽣活⽀援コーディネーターの⾔葉）
町直営の地域包括支援センターに所属し、第１層のコーディネーターの仕事がスタートしました。
私は、ケアマネージャーの資格があるのでスムーズに仕事に入ることができたと思います。
この仕事は、行政関係者が関わっていただかないと前に進みません。
また、アドバイザーとして関わってもらっているさわやか福祉財団の支援もあり協議体も無事に立ち上がり、２月24日には、「地域のつながりを考えるフォーラム」も開催できました。
さあ！これから！！町のみなさんに地域を支える活力は、自分たちにあると気づき考えてもらえるよう働きかけていきたいと思っています。

38

126

埼玉県吉見町
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
平成28年度の活動予定••••

協議体の設置後の議題やテーマ案：資源マップ作成、地域デビュー案内、サービス開発
コーディネーターの活動予定：⽉８〜10⽇（週２回程度）
情報共有の場：協議体の会議３回／年開催
体制整備と総合事業との連携：地域ケア会議、介護予防リーダー、ボランティア育成・活動⽀援

参考資料：要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５第２項第５号に規定する生活支援体制整備事業（以下「事業」という。）を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（事業の内容）第２条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１） 生活支援コーディネーターの配置（２） 吉見町つながり協議会の設置及び運営

生活支援体制整備事業 取組事例（参考）吉見町生活支援体制整備事業実施要綱（生活支援コーディネーター）
第３条 生活支援コーディネーターは、特定非営利法人、社会福祉法人等の多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため次に掲げる取組を行うものとする。
（１） 支援体制の把握（２） 不足するサービス及び支援の担い手の養成（３） サービス及び支援の担い手として活動する場の確保（４） 元気な高齢者等が担い手として活動する場の確保（５） 関係者間の情報共有（６） サービス提供主体間の連携の体制づくり（７） 地域の支援ニーズとサービス提供主体における活動の調整（８） サービス提供主体の活動ニーズと活用可能な地域資源の調整（吉見町地域つながり協議会）
第４条 町長は、生活支援サービスを担う特定非営利法人、社会福祉法人等の多様な関係主
体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために、吉見町地域つながり協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
39

127

埼玉県吉見町
参考資料：要綱 （続き）
２ 協議会の活動内容は、次に掲げるとおりとする。
（１） 生活支援コーディネーターの組織的な補完に関すること。
（２） 地域ニーズの把握に関すること。
（３） 情報提供に関すること。
（４） 企画、立案及び方針の協議に関すること。
（協議会の構成）第５条 協議会は、次に掲げるもので構成する。
（１） 地域包括支援センターの職員（２） 生活支援コーディネーター
（３） 特定非営利法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、民間企業、協同組合、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブ、商工会等の関係者（４） その他町長が必要と認める団体の代表者又は個人（秘密の保持）第６条 協議会の構成員は、職務上知り得た個人の情報について漏らしてはならない。また、協議会の構成員でなくなった後も同様とする。
（庶務）
第７条 協議会の庶務は、地域支援事業を担当する課において処理する。
（事業の委託）第８条 町長は、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めたものに委託することができる。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年２月２４日から施行する。

40

128

千葉県松戸市地域と共に土台（意識）づくりを着実に推進するために、第１層生活支援コーディネーターを暫定的に行政職員へ！

■ 地域の概要
総人口487,919⼈

高齢者人口
高齢化率

総合事業
開始時期

15.62％（平成27年10⽉時点）

116,769⼈

介護保険料

5,400円23.9%

日常生活圏域

15圏域（地区社協単位と重なる）

11箇所（いずれも委託）

地区の圏域・
協議組織の状況

中学校区（20）
⼩学校区（44）

平成27年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：介護制度改⾰課（平成27年４⽉時点）※中学校区域、小学校区域、地区社協区域、地区民生児童委員地区等の区割りは統一されていない■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

市職員を配置済（暫定）

設置済

第２層

地区社協：15地区

未配置

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

地域包括支援センター

要介護認定率■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
都⼼から20キロメートル圏に位置し、千葉県の東葛地域（北⻄部）の⼀翼に位置している。昭和18年に市制施⾏され、その後数次の編⼊により拡充が進んだ。近年は東京のベッドタウンとして発展している。千
葉県内では千葉市、船橋市に次いで居住⼈⼝3位、国勢調査（H27速報値）で全国30位である。
市としては今後の⾼齢化の進展に積極的に対応するために、⾃⽴を促進し、元気な⾼齢者を増やし、新たな需要を抑制して⾏く。そのため、元気な⾼齢者の活躍する場や機会を創造するために、⽼⼈クラブやシル
バー⼈材センターと連携を取りながら、⾼齢者が「⽣きがい、就業やボランティア」などの社会参加や役割を持って、新たな供給主体として活躍できるような⽀援を⾏っている。
重要なのは、住⺠が⾃主的に考えるようになる意識づけであり、そのためには住⺠が参加できる機会をいろ
いろと創出して⾏き、地域に定着させていこうと考えている。

41

129

千葉県松戸市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針
これからの介護分野は需給バランスが崩れていることから、市が地域と共に積極的に取り組むためには、第１層の⽣活⽀援コーディネーターは、既存の事業者や既存の住⺠主体のサービス提供者を淘汰させず、地域のネットワークを推進していくことが重要な役⽬となる。そのためには総合調整機能が必要であり、⾏政職員（１名）を暫定的に配置してその任につくことにした。
協議体は、提供者だけでなく、負担者や受益者も含め平成27年度中に第１層協議体を設置し、市⺠
及び事業所等への周知・啓発を図りながら平成28年度中に第２層協議体を検討する。
第１層の⽣活⽀援コーディネーターは、第１層の充実化を図りつつ、第２層の協議体を準備して、平成
28年度中に第２層のコーディネーターを配置できるように準備する。

２. 設置・配置の状況
生活支援体制整備事業 取組事例

生活支援コーディネーター
第１層
＜市＞

第２層
＜地区社協＞
15地区

協議体

平成27年10⽉配置
市の介護制度改⾰課の職員が暫定的に担当平成27年10⽉設置
定数40名に対し、30名よりスタート

平成28年度中配置（予定）・⾮常勤で⺠間の⽅を想定（週数時間稼動）

平成28年度中検討

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー）40名以内※下線は公募第２層

市⺠（１号、２号、家族）、学識経験者 、保健・医療 既存の組織の会議にコーディネーターを出席させる（＝協議体と同じ機能）（３師会）、福祉関係者（市社協、リハ、ケアマネ、⺠⽣、 健康推進、
⾷⽣活）、
サービス事業者（移送、特養）※通所・訪問 、警察 、
地域（町会、⽼⼈クラブ）、⽀援団体（⾒守り協定、NPO、介護ボランティア、オレン
ジ協⼒隊）、その他（JA、スポーツ、新規参⼊）、地域
包括⽀援センター

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 2,075,000円（内訳）
・協議体（報償、講演会等）

平成28年度： 8,512,000円（内訳）
・⽣活⽀援コーディネーター5,512,000円（第１層×１名、第２層×15名＊⾮常勤／兼任）
42
・協議体3,000,000円（報償等）

130

千葉県松戸市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
平成27年４⽉に、介護制度改⾰課が「地域⽀援事業に関すること（他課に属するものを除く）」として設置された。
当課で⽣活⽀援体制整備事業を実施することとなり、⾼齢者を⽀えるためのきっかけづくりや関係団体等との調整を含め、総合的な調整機能を⾏政に持たせることを志向した。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体設置の経緯
多様なサービスを始めとする地域⽀援事業を拡充していくためには、住⺠、地域、事業者、関係団体・機関の理解の上で、受益と負担の適正化、給付の適正化や介護⼈材不⾜等の課題を解決する必要があることから、公募で住⺠や新たな提供希望者を参画させ、提供者の理論に偏ることなく、規範的統合を図る場だと考えている。

 生活支援コーディネーター配置、協議体設置等の経過
時 期
平成27年５⽉
平成27年６⽉

平成27年７⽉

平成27年８⽉

平成27年10⽉
平成28年１⽉
平成28年３⽉

活動履歴

⾼齢者を⽀えるための必要なサービス公募
NPO協議会研修会
特別養護⽼⼈ホーム連絡協議会勉強会
⾼齢者を⽀えるための意⾒交換
リハ職勉強会
通所・訪問事業所意⾒交換会
ケアマネ研修会
特別養護⽼⼈ホーム連絡協議会勉強会
通所事業所勉強会
訪問事業所勉強会
地域リハ講演会
⽣活⽀援コーディネーター養成研修
⽣活⽀援コーディネーター配置（第１層）
訪問事業所連絡協議会の設⽴（協議体へ参画）
協議体の設置（第１層）
通所事業所連絡協議会の設⽴（協議体へ参画）
福祉⽤具連絡協議会の設⽴

131

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年４⽉に協議体の設置に合わせ、⽣活⽀援コーディネーターにどのような役割・機能を持たせるのかを担当課で検討した。まず、役割として地域と共に考え、既存の事業者等を淘汰させず、積極的に参画してもらうようにすること。そして、住⺠や事業者などと意⾒交換会や勉強会を通して、協議体への参加を呼びかけると共に、ネットワークを促進するための補助⾦を創設するなどして、事業者間の連携や質の向上に向けた状況を確⽴することが必要となった、そこで、総合調整機能を持つ市の職員を暫定的に配置することを決定した。

43

千葉県松戸市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）事業所間の連携・ネットワークの促進
これまで貢献してきた事業は、訪問、通所、⽼健、福祉⽤具など市内に多数あるものの、規模の⼤⼩や事業展開などにより、連携体制が確⽴されておらず、どの事業所も介護⼈材不⾜などにより事業所運営に苦慮していた。市としては、安定・継続的にサービスが提供される状況を確⽴していくためには、事業所間が連携し、住み分けや役割分担を⾏っていく必要性を感じ、事業者間の連携を促進するための補助⾦を創設した。
今後も、量を確保することと合わせ、質の向上に取り組めるように協議していく。

（２）規範的統合の推進（「高齢者の元気応援」の意識の醸成）
生活支援体制整備事業 取組事例

今後の⾼齢化に正対していくためには、地域全体で⾼齢者を⽀えていく必要があることから、従来の上意下達⽅式ではなく、「住⺠、地域、企業・団体が⾃主的に考え、参画する仕組み」が必要であることから、第１層の⽣活⽀援コーディネーターが発案し、順次モチベーションを⾼めるためのイベントを繰り出している。

イベント
元気応援キャンペーン

通いの場

内 容

住⺠に対し、⾃発的にサービス・⽀援する住⺠、地域、企業・団体を公募し、⾏政から認証を付与する仕組みを導⼊している。インセンティブとしては、サービス・プロモーショングッズ（ポスター、ステッカー、マグネット、幟旗）を貸与すると共に市のホームページに掲載する。
従来は、場所を確保するために⾏政から補助を出す⽅式が⼀般的であるが、安定・継続的な利⽤ができる場を提供してくれる⽅を公募し、利⽤者から実費相当を徴収して確保する仕組みの導⼊を始めた。
条件は「週１回、２時間以上で６畳以上」の提供。現在は12箇所ある。（特別養護⽼⼈ホームの地域交流スペース、デイサービス（⽇曜⽇）、⼀般の個⼈住宅で単⾝世帯となった 等）

キックオフイベント「元気応援キャンペーン」の協賛者の認定と合わせ、講演会を開催し、規範的統合推進の契機とした。

元気づくり活動モデル事業的に住⺠主体の活動を公募し、⼀定期間（２年間程度）の⾏政から補助で、その後は⾃⽴できるように活動を⽀援する。補助がなくなった後も活動を続けることをお願すると共に、問題・課題を解決し汎⽤性の⾼い仕組みにしていくために、検討会などを⾏い、マニュアル作りを⾏う。現在は、22団体が決定している。
条件は、「週１回２時間以上の活動をして、排他的ではなく様々な⽅を受け⼊れる」、「１回あたり10分以上の元気に資する活動をする」

ハイリスク・アプローチ

75歳以上の単⾝・⾼齢者のみの世帯に対し、アンケート調査を⾏い、未回答者には⺠⽣委員の協⼒による訪問調査を⾏い、2025年に向けてリスクの⾼い単⾝者や世帯の掘り起こしを⾏う。
その際、町会・⾃治会を始め、活動の啓発を⾏い、⾼齢者に対する関⼼を⾼める
施策を推進している。

上記のように、⾝近なところで感じ、誰でも参加しやすい形を構築し、地域の⼟台となる意識を醸成し、2025年までに定着できるように⼼がけている。
また、単に安定・継続的なサービス・⽀援を構築するのではなく、専⾨職としての質の向上を図れるような体制を検討していく。

132

44

千葉県松戸市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
２. 協議体の活動状況（１）会議の開催＜第１回：平成27年10⽉21⽇＞
議題：現状の制度と今後の⽅向性について• 次回までに「今後の⽅向性について」の意⾒収集のためのアンケートを出した。

生活支援体制整備事業 取組事例

＜第２回：平成27年12⽉23⽇＞
議題：アンケート結果の報告と今後の活動について• アンケートの結果を踏まえ、何を⾏っていくか等について、先⾏モデル的な活動ができないか検討するために、作業部会を設置し、現在検討中である。
• 作業部会は、協議体の下部組織として協議体メンバーより10名程度（公募の市⺠等含む）が参加
し、４回程度での打合せで素案を集約する。

第１層コーディネーター（⾏政職員）の思い
これまで、制度制約の中で、コンセンサスの高い事業を実施しているが、これからの需給バランスを考えていった場合、高齢者を含め意識を共有し、全員参加で対応していかなければならない。
今回の生活支援コーディネーターや協議体は、草創期のものである一方、サービス・支援は成長期にあるという、段階が異なることから、いかにギャップを埋められることができるかが重要である。
従来のような上位下達の方式ではなく、焦らずに、2025年を目指し、着実に推進していきま
す。

45

133

千葉県松戸市Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定
第２層の配置に向け、協議体のモデル事業化の進捗を踏まえて検討している。
地区社協、⺠⽣委員、地域ケア会議などで⽇常⽣活圏域の中で活動している⽅々の状況を踏まえ、固定観念にとらわれずに、サービス・⽀援に「つなげる」のではなく、「つながる」ような相談による、解決策や⽅向性を導き出せるような仕組みが望ましいと考えている。
また、第１層は⾏政職員の増員とともに、⺠間⼈の⽣活⽀援コーディネーターの増員に向けた調整を協議
体の動向と合わせ検討する。第１層、第２層とも⽣活⽀援コーディネーターは、当⾯は現業との兼任者であり、⾮常勤で勤務する形態を取ることにしている。

２. 協議体の設置または今後の活動予定

３. 今後の課題
⽣活⽀援体制整備事業は、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業を機能的に補完するものであることから、総合事業の⽬指す⽅向に合わせ推進していく必要がある。
さらに、包括的⽀援事業の中には、地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業などの事業と連携しながら進めることにより、相乗効果が期待できると考えている。
今後の⾼齢化を⽀えていくためには、地域の⼒を集結し、正対していく必要がある。そのためには、是⾮とも、⼟台となるべく意識づくり、それを⽀える地域や⼈づくり、それに基づく仕組みづくりが重要である。
個々の事業という⼿段に埋没してしまうと、本来の⽬的を喪失してしまう恐れがあり、⼿段の達成をゴールと認識してしまわないような注意が必要であると思っている。

生活支援体制整備事業 取組事例

第２層の協議体設置に向けては、作業部会での検討結果を踏まえ、モデル的な地区の設置や既存の組織とのすみわけ・役割分担を検討しながら、第１層の協議体の中で検討していく予定である。

 2025年を見据えて、隗より始める

46

134

千葉県松戸市
参考資料：松戸市の資源状況、地域包括ケアシステムに向けて
 生きがい就業・ボランティアの支援• ⽣きがい就業⽀援
新たに創設する訪問型の多様なサービスの実施者として、積極的に⾼齢者の参画を促進すること。また、⾼齢者向けの就職共同説明会の開催、⾼齢者の⾒守り協定企業での仕事説明会などを促進している。
• 介護⽀援ボランティア活動
⾼齢者が地域の介護施設等でボランティアとして、社会参加や地域貢献などの活動を通し、介護予防を融合して実施していくために、活動をポイント化し、換⾦できる仕組み。
ボランティア登録者：423名、受⼊れ施設：92施設• シニア交流センター
市内1箇所。⾼齢者の「はたらく」「まなぶ」「ふれあう」「つどう」をテーマとする⽣きがい対策の拠点。
• ⽼⼈福祉センター
市内６箇所。60歳以上の⼈が、⾃由に利⽤できるお年寄りの社交場。

 地域の活動• サロンなどの活動は盛ん
既存の住⺠主体のサービス・⽀援は盛んであるが、情報集約などが遅れている。今後、既存の活動が安定・継続的に実施できるような後⽅⽀援体制を整備していく必要がある。

 介護保険法の理念に原点回帰し、地域包括ケアシステムの実現に向けて

47

135

48

136

東京都多摩市
全員参加型 地域の生活支援体制づくり■ 地域の概要
要介護認定率12.9％（平成27年度時点）

高齢者人口39,017⼈

介護保険料

4,550円

高齢化率

26.4％

日常生活圏域

２圏域(第６期多摩市介護保険計画に定められた⽇常⽣活圏域)

１箇所（基幹型地域包括⽀援センター）
５箇所（地域包括⽀援センター）*平成28年４⽉より

地区の圏域・
協議組織の状況

市の定めたコミュニティエリア
10地区［多摩市の総合計画におけるコミュニティエリア（中学校区相当）］

平成28年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：健康福祉部⾼齢⽀援課
連携先：介護予防推進係

地域包括支援
センター

総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

未配置

設置済

第２層

10地区（予定）

未配置

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

147,897⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
多摩ニュータウン⼊居開始時、団塊の世代が⼀挙に⼊居したこともあり、前期⾼齢者が多い今は介護保険認定率も低いが、団塊の世代が後期⾼齢者になる10年後が課題となる。また、丘陵地で階段が多い多摩市では、運動機能を維持する⽣活が重要で、介護予防デイサービスの利⽤増加を考えると、歩いて⾏ける距離に通いの場を増やすことが急務である。その為、地域包括ケアの基盤強化が重要視されている。
社会保障政策における、地域・在宅ケアを重視する流れと同時に、制度改変の動向も活発になりつつある。
⾏政がコーディネート機能を担いつつ、多摩ニュータウンをはじめとする地域の⾼齢化に対する医療、住宅、産業、福祉、学術等多様な分野からの試み、アプローチが⾏われてきた。以下はその⼀部である。
◆市⺠活動：地域の居場所づくり（特定⾮営利活動法⼈ 福祉亭）、
⽣活⽀援サポーター養成（特定⾮営利法⼈ ハンディキャブゆづり葉）、TAMA 認知症介護者の会（市⺠団体「いこいの会」）◆⾒守り：「認知症地域資源ネットワークモデル事業」（多摩市ほか）、「在宅を⽀えるニュータウン型福祉のまちづくりに関する研究」（⾸都⼤学他）◆⽣活⽀援：移動販売⾞「あんしんお届け便」（イトーヨーカ堂 平成25年７⽉〜）、
移動販売⾞「京王ほっとネットワーク」（京王電鉄グループ 平成25年８⽉〜）

137

49

東京都多摩市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

多摩市は国の平均を上回るスピードで⾼齢化が進んでおり、「⽇本最速の⾼齢化率」といわれている。健康寿命や平均寿命は都内でも⾼く、元気な⾼齢者が多い。また、NPO法⼈数も86法⼈と都内２位と市⺠活動も活発である。
元気な⾼齢者が多い今から、早急に担い⼿養成や活躍の場づくりを⾏わなくてはならないという⾏政としての焦りもあり、協議体はすぐに⽴ち上げるという決意で取り組んでいる。
「地域包括ケアシステム」は、「⾼齢者」を対象とした取り組みであるが、多摩市では、さらに⼀歩進んだ障がい者を含んだ「多摩市版地域包括ケアシステム」を構築し、「健幸⻑寿都市」の下⽀えの⼀つと考えている。
また、多摩市社会福祉協議会では、地域のコミュニティエリアごとに地域福祉推進委員会を⽴ち上げネット
ワークづくりを⾏っている。地域の⾃治会・管理組合・⽼⼈クラブ・事業所・NPO等が⼊っており、地域の核となる⼈をしっかり把握している。住⺠が主体的に動き出している、または動き出したいとの要望があるところから地域ニーズを把握するための地域ワークショップを始めている。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター
平成28年度中に配置予定

平成27年５⽉設置済・17名以内＋オブザーバー（公益財団法⼈
さわやか福祉財団と介護予防機能強化⽀援員）
・27年度は３回開催＋勉強会・地域ワークショップを実施

平成29年度中に配置予定

平成29年度中に設置予定

第１層
＜市＞

第２層
＜コミュニティエリア＞
10地区（予定）

協議体

50

138

東京都多摩市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
３. 協議体の構成メンバー
選出区分

所属法人（団体）

生活支援体制整備事業 取組事例

社会福祉法⼈の職員

社会福祉法⼈ 楽友会

社会福祉協議会の職員

社会福祉法⼈ 多摩市社会福祉協議会

シルバー⼈材センターの職員

公益社団法⼈多摩市シルバー⼈材センター

NPO団体の構成員

NPO法⼈⿇の葉NPO団体の構成員

NPO法⼈ハンディキャブゆづり葉

NPO団体の構成員

NPO法⼈福祉亭

NPO団体の構成員

NPO法⼈アビリティクラブたすけあい 多摩たすけあい
ワーカーズ つむぎ

消費⽣活協同組合の職員

⽣活協同組合パルシステム東京

⽣活⽀援⼜は介護予防サービス関係企業の職員

京王電鉄株式会社

⽣活⽀援⼜は介護予防サービス関係企業の職員

株式会社ベネッセスタイルケア

保健福祉関係者

多摩市⺠⽣委員協議会

⽼⼈クラブ関係者

多摩市⽼⼈クラブ連合会

⾃治会、管理組合関係者

多摩市⾃治連合会

医師会関係者

多摩市医師会

独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構の職員

独⽴⾏政法⼈ 都市再⽣機構

地域包括⽀援センターの職員

多摩市中部地域包括⽀援センター

地域包括⽀援センターの職員

多摩市北部地域包括⽀援センター

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 531,000円/年
平成28年度： 890,200円/年
（内訳）
（内訳）
・報償費 講師謝礼 36,000円
・報償費 講師謝礼 36,000円
・委員謝礼 394,000円
・委員謝礼 394,000円（委員⻑・副委員⻑・委員10名）×３回分（委員⻑・副委員⻑・委員10名）×３回分
・委託料 会議録作成業務委託料 91,000円 ・委託料 会議録作成業務委託料 137,000円
・使⽤料及び賃借料 会場使⽤料 10,000円
⽣活・介護⽀援サポーター養成事業委託料 313,200円
51・使⽤料及び賃借料 会場使⽤料 10,000円

139東京都多摩市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
⽣活⽀援サービス及び介護予防サービスの体制整備に向けて、多様な主体間の情報の共有、連携及び協働による資源開発等を推進するため、定期的な情報の共有及び連携の強化の場として、多摩市⽣活⽀
援・介護予防サービス提供主体等協議体（協議体）を設置する。
協議体は、⽣活⽀援サービス及び介護予防サービスの体制整備について情報共有、連携強化等を⾏うと同時に、第１層⽣活⽀援コーディネーターを選出、その他⽣活⽀援サービス及び介護予防サービスに関し必要な事項を掌握する。

２. 生活支援コーディネーター配置・協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体設置の経緯

 協議体立ち上げまでの行政職員の活動履歴
⽇ 時

実施事項

きっかけの 平成26年３⽉24⽇
きっかけ

全国社会福祉協議会主催「⽣活⽀援サービス推進セミナー〜住⺠主体による助け合い活動のあり⽅を考える〜」

前⾼齢⽀援課⻑（現:健幸まちづくり担当課⻑）がシ
ンポジストとして出席

きっかけ

平成26年11⽉16⽇

新地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラム（シンポジスト：NPO、協同組合、市役所）

さわやか福祉財団から市へ働きかけ

平成26年12⽉24⽇

フォーラム結果報告

準備会

平成27年１⽉29⽇

・⽣活⽀援コーディネーター・協議体、第１層・第２層の理解・協議体メンバーの検討
・スケジュール確認準備会

平成27年３⽉26⽇

・協議体要綱・協議体で実施する内容

準備会

平成27年４⽉20⽇

・協議体第１層・第２層の⽅向性の確認
・協議体メンバー最終確認

平成27年５⽉26⽇

・⽣活⽀援・介護予防サービス提供主体等協
議体⽴ち上げ生活支援体制整備事業 取組事例

• 平成26年度より新地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラムをきっかけに準備会を重ねて、平成27年３⽉議会で予算を含めて正式に承認された。
• 平成27年5⽉26⽇に協議体の⽴ち上げを⾏った。

市、NPO、協同組合、社会福祉協議会、さわやか福祉
財団

市、NPO、協同組合、社会福祉協議会、さわやか福祉
財団、地域包括⽀援センター

52

140

東京都多摩市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（２）第２層協議体設置の経緯• 現在は第１層⽣活⽀援コーディネーターを住⺠参加の形で選出していくと共に、第２層協議体を作っていく基礎作りの段階である。

• 平成28年度に第1層コーディネーター選出を⽬指している。当⾯、市の⾼齢⽀援課でコーディネート機能を担うこととした。介護予防推進係が担当するが、基幹型地域包括⽀援センターと⼀体的に活動し、組織としてコーディネート機能を担っている。
• コミュニティエリアごとに地域ワークショップを実施、地域のニーズ等を把握する。

生活支援体制整備事業 取組事例

（３）生活支援コーディネーター配置の経緯

 協議体設置後における行政職員の活動履歴（下線：コーディネーター配置に関わること）
⽇時

実施事項

場 所

平成27年５⽉26⽇

第１回協議体 会議開催
協議体の⽬的と役割の共有

市役所

６⽉30⽇

協議体（勉強会）
協議体・⽣活⽀援コーディネーターの理解

市役所

７⽉17⽇

第２回協議体 会議開催
第１層⽣活⽀援コーディネーターの選出の検討
不⾜しているサービスの検討

市役所

８⽉４⽇

包括⽀援センターへ周知(代表者会議)

市役所

８⽉

⺠⽣委員・⾃治会・管理組合調整（地域ワークショップに関する調整）

141

53

東京都多摩市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）生活支援コーディネーター配置の経緯（続き）（下線：コーディネーター配置に関わること）
⽇ 時

実施事項

場 所

説明会・ワークショップ実施のための周知

９⽉30⽇pm

介護保険制度改正市⺠向け説明会①

ベルブ永⼭(公⺠館)

10⽉２⽇pm

介護保険制度改正市⺠向け説明会②

ココリア多摩センター

10⽉９⽇pm

介護保険制度改正市⺠向け説明会③

多摩市⽴健康センター

10⽉10⽇

ワークショップ①(連光寺・聖ヶ丘地区)

ひじり館(コミュニティーセンター)

10⽉17⽇

ワークショップ②(永⼭地区)

ベルブ永⼭(公⺠館)10⽉16⽇

ワークショップ③(⾙取・豊ヶ丘地区)

⾙取こぶし館(コミュニティーセンター)

10⽉6⽇

ワークショップ④(和⽥地区・三⽅の森エリア)

市⽴体育館

10⽉27⽇

ワークショップ⑤(鶴牧・落合・南野地区)

トムハウス(コミュニティーセンター)

12⽉24⽇

第3回協議体 会議開催
第1層⽣活⽀援コーディネーターの選出
地域ワークショップから⾒えた課題の検討

2⽉17⽇

介護保険制度改正直前説明会①

ヴィータ

2⽉25⽇

介護保険制度改正直前説明会②

ベルブ

生活支援体制整備事業 取組事例

９⽉５⽇号広報54142

東京都多摩市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
第２回の協議体の会議においてコーディネーターの選出は、市または社会福祉協議会からとの意⾒があり、チームとして動けるように市が⾏うほうが良いとの意⾒を優先した。
ワークショップを経た後、再度12⽉に検討し、当⾯は市がコーディネート機能を組織として担うことになった。その際基幹型地域包括⽀援センターと⼀緒に動くこと、分科会を実施し協議体における検討の場を増やすこととなった。



平成27年度 多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体スケジュール

生活支援体制整備事業 取組事例

⽇程

検討内容

第１回
協議体会議

５⽉26⽇

1.協議体参加団体⾃⼰紹介
2.多摩市の実情を知る
3.協議体・⽣活⽀援コーディネーターの⽬的と役割を知る

委員
オブザーバー

関係者との
勉強会

６⽉30⽇

1.協議体・⽣活⽀援コーディネーターとは何かを知る
2.⽣活⽀援コーディネーターに適した⼈材とは何かを
考える

協議体団体
関係者

７⽉17⽇

1.第１層⽣活⽀援コーディネーターの選出に関する検討
2.地域ワークショップの実施について
3.資源把握、不⾜しているサービス 等

委員
オブザーバー

９⽉〜11⽉「地域ワークショップ」
第２層エリアのニーズ・資源把握
・平成27年度：５地区
・平成28年度：５地区

コミュニティエリア住⺠、
地域包括⽀援センター、
社会福祉協議会、
介護予防リーダー、⾃治会、管理組合、⺠⽣委員 等

12⽉

1.地域ワークショップの中間まとめ
2.地域ワークショップから出た課題について検討する
3.不⾜しているサービスの検討
4.介護予防・⽇常⽣活⽀援サービスについて

委員
オブザーバー

第２回
協議体会議

地区での
ワークショップ

第３回
協議体会議

参加者

6⽉の勉強会では、協議体に構成される団体や団体の中で関係職員も加わり、64名の参加のもと実施した。
協議体会議に参加している⽅には、各団体内及び関連団体に、「協議体・⽣活⽀援コーディネーターとは何か」、「今後⽬指す⽅向」などを広める役割を依頼しており、その保管する場として、勉強会を実施した。
9⽉より、住⺠の⽅と、各地域のデータや把握した資源を提⽰し、「今の地域に住み続けるために不⾜しているものやニーズ、⾃分ができることは何か」について、グループワークを実施した。ワークショップと通じて、第2層協議体のイメージやキーパーソンの把握を⾏った。

55

143

東京都多摩市Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定
平成28年度は第１層⽣活⽀援コーディネーターを市が組織として担う。
● 主な活動• 地域のニーズ等を把握する。（コミュニティエリアごとに地域ワークショップを実施）• 第２層協議体及び第２層コーディネーターを検討する。
• テーマ別分科会を開催し、多様なサービスを検討する。
• ⽣活・介護予防⽀援サポーター養成講座を開催し、担い⼿を増やす。

２. 協議体の設置への今後の活動予定

３. 今後の課題• 地域ごとの課題を住⺠も⾏政も⺠間等も⼊った中で解決していく組織的な仕組みづくりをどうつくるかが課題である。
• 従来からある組織や取り組みといかに合わせていくかが難しいと感じている。
• 地域ごとに⼒になってくれる組織、⼈、団体をつなぎ合わせること、従来ある⾒守り機能と新たな⾒守り機
能を仕組みとして合わせて作り、実際に機能することが重要だと考えている。
• 第１層の協議体の動きを考える際に第２層の協議体をイメージしないと考えられないと思い、地域ワークショップを⾏ってきた。第２層の協議体で実際に⾏動することを考えようとするとさらに⼩さなエリア（⾃治会・管理組合等）の活動をイメージしなければできないと感じている。第１層から第３層までが連動する
仕組みづくりが必要で、市内全域に広めるには時間がかかると感じている。

生活支援体制整備事業 取組事例

• 第２層⽣活⽀援サービス 情報共有の場を設置する。（第２層協議体につながるもの）• コミュニティエリアと地域包括エリアとの整合性を図るとともに、総合事業体制を構築する。（第２層協議体につながるもの）• 「⽣活⽀援」「居場所」「移動⽀援」「イベント」のテーマ別分科会を実施し、平成28年度の多様なサービスの充実を⽬指す。（第１層の活動）• ⾼齢者が最も多い地区を「永⼭モデル」として設定し、地域包括⽀援センターの機能と⾒守り・⽣活⽀援の拠点となるような仕組みを構築する。（第２層＋さらに⼩さなエリア（⾃治会・管理組合等）につながる）

56144

東京都多摩市
参考資料：多摩市のコミュニティエリア


多摩市のコミュニティエリア

57

145

58

146

東京都武蔵野市
住民と信頼関係のある社協職員を行政の中に配置し、市全体の生活支援体制整備を進める■ 地域の概要
要介護認定率19.8%（平成27年10⽉時点）

高齢者人口31,287⼈

介護保険料

5,960円

高齢化率

21.8%

日常生活圏域

６地区（中学校区）※在宅介護⽀援センターの地区

１箇所（基幹型）
６箇所（⽀所：在宅介護⽀援センターと併設）

地区の圏域・
協議組織の状況

コミュニティ協議会 16地区
地区社協13地区※概ね⼩学校区

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⾼齢者⽀援課 相談⽀援係
連携先：⾼齢者⽀援課介護保険係・介護認定係・管理係
地域⽀援課
社会福祉協議会（通称：市⺠社協）地域包括支援
センター

総合事業
開始時期

平成27年10⽉■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

配置済

未設置

第２層

在宅介護⽀援センター地区：
６地区

未配置

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

14３,246⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
武蔵野市は、東京都のほぼ中央、特別区の⻄部に接している。⼀部地域を除いて町内会・⾃治会がない（戦後廃⽌）ため、 16地域にあるコミュニティ協議会（概ね⼩学校区）や市内13地域（概ね⼩学校区）にある地区社協（通称：地域社協・福祉の会）が地域のコミュニティづくりにおける中⼼的な役割を担っている。
介護保険制度施⾏時（平成12年）に、介護保険は⾼齢者介護の⼀部しか担えないとの考えから、「介護保険条例」とともに、⾼齢者の⽣活を総合的に⽀えるまちづくりを⽬標として、介護保険以外の⽇常⽣活
⽀援サービスなどを網羅した「武蔵野市⾼齢者福祉総合条例」を制定しており、現在までこの条例に基づいて施策が進められてきた。
平成11年からは、市への遺贈物件等で住⺠団体やNPOが市の補助のもとに運営を⾏うテンミリオンハウス事業が開始され、市⺠の⾝近にあり、⼩規模で、軽快なフットワークを活かした⾼齢者のミニデイサービスやショートステイなどが地域の特性に合わせて運営されている。（現在、７箇所）
武蔵野市は従来より福祉活動が活発な地域であり、⾼齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画では、
地域包括ケアシステムを「まちぐるみの⽀え合いの仕組みづくり」と位置付け、市⺠と⾏政が⼀体となって従来からの取り組みを推進するとしている。

147

59

東京都武蔵野市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針
・地域で得た情報を即時に総合事業担当や地域包括⽀援センターで共有し、既存事業の⾒直しや新たな施策の検討に直結させられるよう、第１層の⽣活⽀援コーディネーターを基幹型地域包括⽀援センター（市直営）に配置。
・第２層の⽣活⽀援コーディネーターは、平成28年度以降在宅介護⽀援センター（地域包括⽀援センターを併設）に配置。協議体は、平成28年度に以下の点を踏まえて設置する。
 協議内容に実効性を持たせる
 協議体と⽣活⽀援コーディネーターの有機的な連動を図る
 既存の会議体を活⽤して、会議体の乱⽴を防ぐ
 議論されたことをオーソライズされた政策提⾔とする（第１層）

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター

第１層

協議体

平成26年４⽉配置：１名（専任） 平成28年４⽉設置
・所属先：市（健康福祉部⾼齢者⽀ ・既存の地域包括⽀援センター運営協議会
援 課 基 幹 型 地 域 包 括 ⽀ 援 セ ン を「地域包括ケア推進協議会」として拡充
ター）
・協議体構成員：15団体（20⼈以内）

平成28年度３箇所予定
平成28年４⽉以降に設置
第２層（平成29年度全６箇所予定）
・第２層の⽣活⽀援コーディネーターが参加＜在宅介護⽀援 ・在宅介護⽀援センター（地域包括 する既存の会議（地域ケア会議・地域社
センター地区＞
⽀援センターを併設）の職員を配置 協運営委員会・地域懇談会など）を協議
６地区
予定
体として位置付ける。

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）

第２層（考えられる構成メンバー）

学識経験者（⼤学教員）、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、居宅介護⽀援事業所、
訪問介護⽀援事業所、特別養護⽼⼈ホーム、福祉公社、⺠⽣委員、地域社協、⽼⼈クラブ、公募委員（第１号、２号被保険者）
シルバー⼈材センター、市⺠社協（ボランティアセン
ター）

テンミリオンハウス運営団体、地域社協、⾃治会、
コミュニティ協議会、⺠⽣委員、⽼⼈クラブ、⾚⼗字奉仕団、⺠間事業所、ボランティア団体、居宅介護⽀援事業所、商店会、医師、駐在所、消防団、学校関係者、⼦育て施設、
⻘少年問題連絡協議会、 など

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 8,000,000円/年（内訳）
・コーディネーター⼈件費のみ

平成28年度： 20,000,000円/年（800万円／年＋400万×３エリア）（内訳）
・コーディネーター⼈件費のみ

148

60

東京都武蔵野市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
平成26年４⽉に市と市⺠社会福祉協議会（以下、市⺠社協）の⼈事交流を通して、地域活動の⽀援に実績があり、広く地域住⺠と良好な関係を築いてきた社会福祉⼠を第１層の⽣活⽀援コーディネーター
として配置できたことで、武蔵野市の⽣活⽀援体制整備事業における取り組みの検討を早期に開始できた。
また、平成27年４⽉に⾼齢者⽀援課相談⽀援係の中に、新介護予防・⽣活⽀援（総合事業）担当
係⻑を新設し、総合事業の開始に向けた検討とともに⽣活⽀援体制整備事業についても、「どのように協議体を考えるか」の整理を始めた。
10⽉の部内調整で、最終的な武蔵野市の⽣活⽀援体制整備事業の⾻⼦が固まった。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯
⽣活⽀援コーディネーターは、地域活動の⽀援の実績があり、地域の機微に⼗分に配慮することができる経験豊富な社会福祉⼠（市⺠社協職員）を第１層のコーディネーターとして選出した。
市⺠社協からの派遣により、基幹型地域包括⽀援センター（市直営）に配置した。

（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯（準備中）• 第２層の⽣活⽀援コーディネーターが配置されるまでは、第１層の⽣活⽀援コーディネーターが第２層の役割を兼ねて活動をしている。同時に第２層の⽣活⽀援コーディネーターを在宅介護⽀援センター（地域包括⽀援センター併設）に配置する準備を進めてきた。
• 第２層の⽣活⽀援コーディネーター、市⺠社協の地域担当者、第１層の⽣活⽀援コーディネーターが定期的（隔⽉）に連携し、情報交換を⾏う場を設置する予定。
平成27年10⽉

協議体および⽣活⽀援コーディネーターの配置に関する全体構成について部内で確認
平成27年11⽉
第２層先⾏配置決定のための在宅介護⽀援センターによるプロポーザルを実施
平成28年２⽉、３⽉ 在宅介護⽀援センター向け勉強会を開催
 「今後の体制」及び「⽣活⽀援コーディネーターに求められる役割」「地域へのアプ
ローチ時の注意点」を学ぶ
 コーディネーター活動の流れ・動きのイメージが分るように⽉毎、週毎の活動を具体的に学ぶ※各在宅介護⽀援センターの職員会議に基幹型地域包括⽀援センター⻑、総合事業担当係⻑、第１層⽣活⽀援コーディネーターが出向き説明
平成28年４⽉〜 第２層⽣活⽀援コーディネーターの配置を開始（平成28年度３地区、平成29年度全６地区の予定）

生活支援体制整備事業 取組事例

（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯（平成26年４月）

61

149

東京都武蔵野市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯（準備中）（続き）
 コーディネーターの動きのイメージ：在宅介護⽀援センター勉強会にて第２層生活支援コーディネーター動きのイメージ（週）第２層生活支援コーディネーター動きのイメージ（月）
月
第１週

10時～
Ａ団地役員と
民生委員の
話し合い

14時～
Ａ地域社協
○○サロン

第２週

10時～
テンミリオン
ハウス利用
者向け緊急
キット説明

火
15時～
近隣市生活
支援コーディ
ネーター情
報交換会

水
10時～
Ａ地域社協
運営委員会

14時～
在支と市民
社協地域担
当者情報交
換会議

11時半
～
Ｂ町１丁目食
事会

第３週

13時半～
家族介護支
援プログラム

第４週

10時～

14時～
有料老人
ホーム地域
向け音楽会

19時～
Ｂ地域社協
運営委員会

金

土

10時～

11時～

在支ミーティ
ング

Ａ団地ひなま
つり食事会

日

14時～
高齢者宅へ
の同行訪問
（体操教室へ
の参加希望）

14時～

9時半～

Ｄコミセン体
操教室

地域ケア会
議に向けて
打ち合わせ
（在支内部の
検討）

14：00

移
動

Ａ団地役員と民生委員の話し合い

昼休

移
動

火

電話相談対
応（カラオケのできる所）

家族介護チラシ印
刷、発送作業

昼休

移動

水

ケー
スに
つい
て打
ち合
わせ

Ａ地域社協運営委員
会

移
動

木

健康づくり
講座につい
て民生委員
へＦＡＸ送付Ａ団地住民向け資
料作成

昼休

金

在支ミーティング

昼休

Ｂ町2丁目お
花見会

地域ケア会
議

12：00

家族介
護チラ
シ作成

14時～

14時～

10：00

月

移
動

1

高齢者
宅への
資料準
備

16：00
Ａ地域社協
○○サロン

移
動

18：00
活動
記録
作成

近隣市生活支援
コーディネーター情報交換会（直帰）在支と市民社協地
域担当者情報交換会議

移動地域ケア会議企画書作成

移動

有料老人ホーム
地域向け音楽会

移動

ケアマ
ネから
居場所
につい
ての相
談

移
動

高齢者宅への同行
訪問（生活は自立しているが、体操教室を探している）

移動

地域ケア会議
開催通知
発送作業

昼休

移 Ｂ地域社協運営
動 委員会

生活支援体制整備事業 取組事例

音楽療法の
会（ボラン
ティアグループ）都営集会
室定例講座

木

8：30

2

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）協議体設置に向けた考え方の整理（平成27年４月～）
新設した担当係⻑を中⼼に協議体の設置の考え⽅について以下のように整理した。
協議内容に実効性を持たせる⇒「会議を設置することになっているから設置した」というのでは意味がない。
協議体と⽣活⽀援コーディネーターの有機的な連動を図る⇒⽣活⽀援コーディネーターと協議体を有機的につなげることで双⽅の設置の効果を⾼める。
既存の会議体を活⽤して、会議体の乱⽴を防ぐ⇒様々な種類の会議体がある中で、会議体乱⽴によるメンバーの負担増等を防ぐため、会議体を増やすことはしない。
議論されたことをオーソライズされた政策提⾔とする（第１層）⇒中⾝のある議論をしたとしても、それだけで終わってしまっては意味がない。
「政策に結びつける」ということが⼤きなポイントになる。

（２）第１層・２層協議体全体の構成案（平成28年度より）・既存の地域包括⽀援センター運営協議会を地域包括ケ
武蔵野市における協議体の設置案
アシステム全般について協議する「地域包括ケア推進協
第１層（市全域レベル）
議会」に発展・拡充し、第１層の協議体に位置づける。
地域包括ケア推進協議会（地域包括支援センター運営協議会）
・地域ケア会議等の地域住⺠や団体が地域課題を話し合
報告う場を第２層の協議体に位置づけ、第２層の⽣活⽀援
生活支援コーディネーター
コーディネーターが参加。
（第１層）
・⽣活⽀援コーディネーター連携会議（第１層、第２層）
意見集約（報告書案作成）
で地域課題の意⾒集約を⾏う。
生活支援コーディネーター連携会議（第１層・第２層）
・第１層の⽣活⽀援コーディネーターが「地域包括ケア推進
生活支援コーディネーター（第２層）
による地域課題の抽出協議会」に報告。
・「地域包括ケア推進協議会」から市⻑に政策提⾔を⾏う。 第２層（在宅介護支援センター圏域（地域包括支援センター併設）レベル）
地域懇談会
地域ケア会議地域社協運営委員会
・既に地域では様々な住⺠が集まり、地域課題を共有した
等（地域フォーラム）
り、話し合う場があるため、新しく協議体は作らず、コーディ
ネーターが参加する会議体を第２層の協議体として柔軟に位置づける。

150

市長
政策提言

62

東京都武蔵野市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）生活支援体制整備事業に係る行政職員の活動履歴
武蔵野市が⽣活⽀援体制整備事業を構築する過程において、⾏政職員がどのように庁内で活動したか、また外部で情報収集などの活動をしたか、経過を以下に⽰しました。

時 期

活動履歴
市と市⺠社協の⼈事交流検討

平成26年３⽉

市と市⺠社協と⼈事交流の協定締結

平成26年４⽉

市⺠社協からの派遣職員受け⼊れ（第１層⽣活⽀援コーディネーター配置）

平成26年10⽉

国の中央研修の資料を参考に、武蔵野での取リ組みについて検討を始める（配置のイメージ案づくり、課題整理）

平成26年12⽉

基幹型地域包括⽀援センター⻑と第１層⽣活⽀援コーディネーターで市⺠社協地域担当者と武蔵野での取り組みにおける課題について共有

平成27年１⽉

平成27年２⽉

東京都およびさわやか福祉財団主催の研修会に地域⽀援課、市⺠社協、第１層⽣活⽀援コーディネーターが参加
地域⽀援課、防災課、市⺠活動推進課、第１層⽣活⽀援コーディネーターが豊中市（コミュニティづくり）、豊中社協（コミュニティソーシャルワーカー）を視察
その打ち合わせ、反省会にて武蔵野市における課題を話し合う
地域⽀援課、市⺠社協、第１層⽣活⽀援コーディネーターで、在宅介護⽀援センター向け勉強会の開催について検討

平成27年４⽉

⾼齢者⽀援課に新介護予防・⽣活⽀援（総合事業）担当係⻑を配置

平成27年４⽉、５⽉

⽣活⽀援コーディネーター調整会議を開催（地域⽀援課、市⺠社協、⾼齢者⽀援課において、在宅介護⽀援センター向け勉強会に向けての検討）

平成27年５⽉

在宅介護⽀援センター向け勉強会開催（全在宅介護⽀援センター職員34名出席）

平成27年６⽉

市⺠活動推進課とコミュニティ協議会の地域フォーラム、⽣活⽀援コーディネーターおよび協議体について情報交換

平成27年10⽉

協議体および⽣活⽀援コーディネーターの設置に関する全体構成を部内で確認
地域包括⽀援センター運営協議会にて報告

平成27年11⽉

在宅介護⽀援センタープロポーザル（第２層先⾏配置エリア決定）

平成28年１⽉

⾼齢者⽀援課係内勉強会（在宅介護⽀援センター勉強会の内容について）

平成28年２⽉〜３⽉

在宅介護⽀援センター向け勉強会開催（各在宅介護⽀援センター職員会議にて）

平成28年２⽉

生活支援体制整備事業 取組事例

〜平成26年３⽉

地域包括⽀援センター運営協議会にて状況報告、⽅向性を審議
在宅介護⽀援センター業務委託説明会にて説明

63

151

東京都武蔵野市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）第１層コーディネーターの活動状況※平成27年度は、第２層が未配置のため、第１層⽣活⽀援コーディネーターが第２層の役割も兼ねて活動しながら、２層のコーディネーター配置のための準備、調整等の活動を⾏った。
• ⾼齢者が集まるサロン等に訪問し活動内容の把握、⾼齢者や活動者からの相談に対応。
平成26年８⽉：『武蔵野安⼼・安全ニュース』という⾼齢者向けのチラシを作成し、⾼齢者が集まるサロン等を訪問し配布。その際、住⺠からの地域課題を聞いたり、スタッフから活動の相談を受けたりした。
平成27年１⽉：活動記録フォーム作成（半⽉ごとに⾼齢者⽀援課・地域⽀援課・市⺠社協で共有）• 新規事業の開始や既存事業の⾒直しに向けた検討への参加

生活支援体制整備事業 取組事例



平成27年４月～９月 生活支援コーディネーターの活動内容（１）

住⺠主体のサロン、趣味活動、体操教室等への訪問 55件（２）

個別の相談への対応95件（うち活動者からの相談が約80％）（３）

地域ケア会議等地域住⺠および関係機関との会議への参加 15件（４）

新規事業の検討（地域⽀え合いポイント制度（仮称）など）（５）

既存事業の⾒直し（介護予防事業連絡調整会議など）（６）

第２層⽣活⽀援コーディネーター配置に向けての検討（７）

⾼齢者への福祉情報、消費者被害等の広報活動
武蔵野安⼼・安全ニュースの作成、配布（偶数⽉20⽇発⾏）（８）

他の⾃治体の研修、セミナー等への出席• 平成27年４⽉総合事業⾃治体セミナー• 平成27年４⽉他市視察• 平成27年６⽉総合事業⾃治体情報意⾒交換会（ベストプラクティス）• 平成27年７⽉東京都介護予防推進会議• 平成27年７⽉⽣活⽀援コーディネーター指導者養成中央研修• 平成27年８⽉⽣活⽀援体制整備事業の早期取り組みセミナー• 平成27年９⽉⽣活⽀援コーディネーター情報交換会（近隣市が参加）【活動のポイント】• コミュニティ協議会と在宅介護⽀援センターが連携して、⾼齢者向けの取り組みについて検討する会への参加。
• 第２層のコーディネーター配置のための準備（在宅介護⽀援センター向け勉強会の開始）。
• ⼤⼿⺠間介護事業者からの地域向け講座の開始に向けた相談への対応。
• 市の新規事業（地域⽀え合いポイント（仮称）など）の検討の場での地域福祉の観点からの提案。

152

64

東京都武蔵野市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（１）第１層コーディネーターの活動状況（続き）
成果

生活支援体制整備事業 取組事例

地域の⾼齢者向けに実施している様々な活動の場を訪問する中で、訪問先で出会った⾼齢者からの相談に応じることができた。特に介護保険サービスについての簡単な質問や⽇常⽣活のちょっとした困りごとなどについての、「ついでに聞いてみよう」という相談が多かった。また、活動者からの相談が多くあり、気になる⾼齢者を在宅介護⽀援センターや地域包括⽀援センターにつなぐケースも当初の予想以上に多かった。このような例から⾼齢者、地域活動をしている⼈のどちらも⾃分から相談機関に連絡することはハードルが⾼いと感じる傾向にあることがわかった。
武蔵野市では、これまで市⺠社協が地域住⺠と丁寧な関係を築きながらボランティア団体への⽀援、⼩地域福祉活動の⽀援に⼒を⼊れてきている。その⼤事な役割を担ってきた市⺠社協職員を第１層⽣活⽀援コーディ
ネーターに置いたことが、武蔵野市にふさわしい形の⽣活⽀援体制整備を早期にスタートできた最⼤の要因と考える。
第２層⽣活⽀援コーディネーターを配置するまでは、第１層⽣活⽀援コーディネーターが、第２層⽣活⽀援コーディネーターとしての活動をしながら、第２層を配置する在宅介護⽀援センターの職員に、具体的にどのような場⾯でどのように動いていくかを伝える役割を果たした。
また、第２層の協議体についても、既に地域で⾏われている協議体相当の会議の様⼦について第１層⽣活⽀
援コーディネーターが把握しており、住⺠に対して新たに負担をかけることのないよう、既存の会議体を活かす⽅法
で整理ができた。



活動記録フォーム
コーディネーター活動記録
対応
事業・
エリ
日程 時間
相手方 会議名
ア
（分）
等

●月16日

●月16日

120

20

A町

□町

●●在
宅介護
支援セ
ンター

▲▲民
生委員

平成27年●●月16日～●●月31日
経過・内容・主な事柄

コーディネーターの働きかけ（かかわり）

コーディネーターの思い・
気づき・コメント等

次回の
アプローチ

・このような場でお互いが意見交換 ・参加者は少なかったが、アット【参加者●名】
前半：センター長より●●の説明 すると、自分では気づかない生活 ホームな雰囲気で情報交換でがあった。【別紙参照】その後、お の工夫が聞かれるので、こういった きた。特に買い物で工夫してい茶を飲みながら簡単な自己紹介 情報交換の場が大事であると伝え る話は、具体的な業者やお店た。
の名前が挙がっていたので、情をしたり、自由に意見交換を行っ
報交換が意義のあるものに
た。
介護者教
なった。
≪出た話題≫

室

（相談）

その他
（地域課題他）
買い物について・A町コミセン周辺はお店がない。
買い物に不便。一人暮らしの人
はどこに買い物に行っているのか。⇒生協や▲▲などの宅配業者について他の参加者から情報提供があった。
先週、在支と地域社協で健康教 ・ぜひ、継続して実施していけるよう ・住民のみなさんからこのよう室をやったが、市としては、継続 に考えていると思っていることを伝 な意向があり、良かった。コミセ
して実施していくようなことは考え えた。（コミセンを週1回継続的に借 ンにこだわらず地域の施設と連ていないのか。単発では意味が りることができるかを聞いたところ） 携して実施していくことも可能ないのでは。
▲▲さんより○○（施設名）や□□ 性の一つとして考えていきた
週1回でも集まってやっていくこと （施設名）を借りられないかとの意 い。
はできないのか。
向があったため、高齢者支援課か・市民社協地域担当
ら各施設へ聞いてみることができる者に相談すると伝えた。
・脳の健康教室のような読み書き計
算と体操を組み合わせて考えることもできると伝えた。
・▲▲さんの意向により、地域社協の会長に相談して検討していくことになった。

⽣活⽀援コーディネーターとなり感じたこと！！（第１層コーディネーターの⾔葉）
これまで市民社協で地域活動を支援する仕事に取り組んで来た経験が、生活支援コーディネー
ターのスムーズな活動に結びついていると実感しています。社協の業務を通じて多くの住民の方々との関係を大事にしてきたことが、大きな財産となっており、生活支援コーディネーターの活動に活かされています。
また、市役所に担当係長が置かれ、組織としてしっかりとしたバックアップ体制が取られてきたことで、コーディネーターが一人で動くのではなく、担当係全体で業務を進めることができました。この事業の進展は市区町村の職員が生活支援の体制整備の重要性を理解し、どれだけ力を入れて生活支援コーディネーターと一緒に取り組むかということにかかっています。第１層を行政ではない所に置いた場合に、行政は十分にコーディネーターをバックアップし、コーディネー
65
ターに任せきりにしないことが大事です。行政の全面的な支援は不可欠だと感じています。

153

東京都武蔵野市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定
第２層は、在宅介護⽀援センター（地域包括⽀援センターを併設）に⽣活⽀援コーディネーターを配置する予定。 その際、なるべく地域をよく知った職員を配置していく。緊急度が低く、優先順位が低くなりやすい
活動のため、コーディネーターの仕事が後回しにならないような業務分担について各センターで⼯夫したい。

• 第２層のコーディネーターは地域住⺠主体
のサロン等（いきいきサロン）の運営⽀援をする。
• 第２層のコーディネーターは、第２層の協議体相当の会議に参加して、地域課題を把握する。
• 武蔵野市では、第３層を特定せずに、第２層のコーディネーターが地域で活動している⽅々と連携していくイメージである。

２. 協議体の設置または今後の活動予定

生活支援体制整備事業 取組事例

配置予定は、以下のようになっている。
・平成28年度は以下②、③、④の在宅介護⽀援センターを予定。
・平成29年度は①、⑤、⑥にも配置予定。
• 今後、現在第１層コーディネーターが⾏ってきた地域の課題把握のための活動を第２層へ移していき、第１層は、第２層のサポートや市全体のコーディネート等を中⼼に活動予定。
• 28年度は新規に「いきいきサロン」事業を開始する予定。（週１回以上⾼齢者が集う場を開催する団
体等に市が補助を⾏う）※総合事業の通所型サービスＢ（住⺠主体のサービス）にはせずに⼀般会計で市の施策として実施する。

平成28年度から地域包括⽀援センター運営協議会を発展・拡充した、第１層の協議体「地域包括ケア推進協議会」を設置し、以下のメンバーによる協議、政策提⾔を⾏う。
第１層（構成メンバー）
学識経験者（⼤学教員）、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、居宅介護⽀援事業所、
訪問介護⽀援事業所、特別養護⽼⼈ホーム、福祉公社、⺠⽣委員、地域社協、⽼⼈クラブ、公募委員（１号、２号被保険者）、※シルバー⼈材センター、※市⺠社会福祉協議会（ボランティアセン
ター）

従来の地域包括⽀援センター運営協議会のメンバーに※印の２団体を追加

３. 今後の課題
・社会資源のデータベース化についてインフォーマルサービスを中⼼としたデータベースを作成し、第１層、第２層のそれぞれで情報を共有し、随時更新する仕組みを構築する。（平成28年度から実施）
・第１層と第２層の役割分担
全エリアに第２層が配置された後の第１層の役割の整理を⾏う（平成29年度までに検討）

154

66

神奈川県平塚市
町内福祉村を中心に住民主体で進める第２層の体制づくり■ 地域の概要
要介護認定率15.3％（平成27年12⽉時点）

高齢者人口67,326⼈

介護保険料

4,820円

高齢化率

26.3％

日常生活圏域

25地区（地区公⺠館区単位）※町内福祉村設置地区と同じ

地域包括支援センター

８箇所（委託）地区の圏域・
協議組織の状況⼩学校区28
地区社協圏域23

総合事業
開始時期

平成28年１⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：福祉総務課
連携先：介護保険課
⾼齢福祉課■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

未配置

未設置

第２層

公⺠館区
（町内福祉村設置25地区）

25地区中、12地区配置

25地区中、12地区配置

生活支援体制整備事業 取組事例

256,410⼈（平成28年1⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
平塚市は、神奈川県のほぼ中央、相模平野の南部に位置し、昭和29年〜32年にかけて１町７村を合併した市となる。
地域づくりは、地域と⾏政の協働型として住⺠を主体においた町内福祉村の活動が市内全域に広がってきた。平成10年に最初の町内福祉村（松原地区）が⽴ち上がり、平成28年３⽉に25地区ある地区公⺠館区のうち、17地区⽬が設置される予定である。
町内福祉村とは、地域住⺠と⾏政・社協、関係団体が協働し、地域住⺠が主体となり『地域における⽀え
合いのしくみ』となるものである。「話し相⼿がほしい」、「ゴミ出しや電球の交換を⼿伝ってほしい」、「⼦育てや介護に⼿を貸してほしい」、「ボランティアをしたいがきっかけがない」といった⽇々⽣活する中で、ちょっとした⼿
助けがほしい、あるいは⼿助けをしたいといった時に応えるための活動を住⺠主体で⾏っている。
福祉村の基本的考え⽅として、活動内容や広報は地域住⺠が話し合いを重ね地域の実情に応じて創っていく。⾝近な⽣活⽀援活動（外出の付き添いや話し相⼿、ゴミ出しの⼿伝い等）地域に住む援助を必要としている⽅を対象とし、町内福祉村へ登録した福祉村ボランティアが援助活動を⾏う。町内福祉村は、各地区に拠点を設置し、活動を⾏っている。拠点には、コーディネーターが配置され、地域の皆さんからの相談を受けたり、福祉村のボランティアに⾝近な⽣活⽀援活動を依頼。福祉村で対応が難しい場合には、⾏政や関係機関などにつなげている。また、拠点では、地域の皆さんが気軽に⽴ち寄れる「居場所」として、ふれあい交流活動を⾏っている。

155

67

神奈川県平塚市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

第２層の協議体は、町内福祉村、地域包括⽀援センター、地区社協を固定メンバーとして固定し、それ以外は地区の特性に合わせて決めてもらう⽅針とした。協議体あるいは⽣活⽀援コーディネーターが担う機
能は、町内福祉村と近い部分があるが、町内福祉村がイコール協議体ではなくメンバー構成の１つと位置づけている。ただし、事務的な役割を福祉村に担ってもらうと説明している。こうした説明で住⺠との合意が出来た地区から順次第２層地区の設置を進めていく。
市から第２層地域への働きかけは、介護保険制度改正に関する説明をする主旨で、⾃治会、⺠児協、
地区社協、福祉村など、地域の関係者が⼤勢集まる会合に呼ばれた形を取り、その場を活⽤して⽣活⽀援体制整備の重要性について説明して理解を得る。そして、新しい会議体を設けるのではなく、地域ケア会
議や団体連絡会議などの既存の会議を活⽤することで協議体とする⽅針を伝えた上で、協議体の構成団
体等を決めている。
第２層のコーディネーターは、 １⼈あたりの負荷の軽減も踏まえ、チーム体制としている。なお、地区によりコーディネーターを輪番としている。配置のポイントは常勤・⾮常勤やボランティアなどの形態は問わず、また、地域の実情に応じた多様な配置が可能であるが、市町村や地域包括⽀援センターと連携しながら活動することが重要と捉えている。
第１層の協議体とコーディネーターは、平成28年度に設置予定である。
最初の協議体会議は第２層の代表者を加えて、地域包括関連者連絡会にて実施する予定としている。
そこで、プロジェクトチームを作ってまだ第２層が⽴ち上がってない地域の⽀援をする構想である。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター

協議体

第１層
＜市＞

平成28年配置（予定）
平成28年度後半設置（予定）＜コーディネーターの組織・⽴場＞
・２層の代表者会議と包括管理者連絡・中間⽀援のサポートをしているようなNPO
会で実施予定。
団体に委託予定

第２層＜公民館区＞
25地区

平成27年９⽉設置開始
平成27年９⽉配置開始
・既存の会議体（地域ケア会議など）
チーム体制で実施
・コーディネートチーム体制（３〜４名推を活⽤する。
奨）以下の福祉村の中の３職種からの ・平成28年３⽉時点で12地区において選出するのが基本。
協議体を設置福祉村村⻑
地域福祉コーディネーター
ボランティアコーディネーター
平成28年３⽉時点で12地区配置済

68

156

神奈川県平塚市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）

第２層（考えられる構成メンバー）

生活支援体制整備事業 取組事例

・第２層の代表者と包括関連者連絡会で実施予 ・各地区共通で、『福祉村・地区社協・地域包括⽀援センター』をレギュラー構成員とし、その他組定。
織は地区の実情に応じてレギュラー構成員を決める。
・協議体の活動テーマにより、ゲスト参加が可能な体制とする。
・協議体議⻑は住⺠（福祉村村⻑、地域福祉コーディネーター、⾃治会連合会会⻑、地区社協
会⻑など）から選出する。

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
人件費はなく、間接経費（交通費等）で、自由に使えるよう包括的支援事業予算をコーディネー
ターにつけている。
平成27年度：600,000円
平成28年度：1,000,000円

69

157

神奈川県平塚市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整（平成27年４月～）
平成27年度４⽉より、介護保険課、⾼齢者福祉課と担当課である福祉総務課とがコミュニケーションを密にして意⾒交換をしながら、調整が続いた。その結果、現在ではセミナー等も⼀緒に連携して実施できるようになっている。
町内福祉村がある地域とまだない地域での取組み⽅が違ってくる。町内福祉村があるのであれば、各地域
で「介護保険制度改正に関する説明会」などの関係者が⼀同に会する場を借りて、協議体への理解・賛同を得た上で地域合意が形成されることとなる。
⼀⽅、町内福祉村がない地域では、地区社協がそのまま町内福祉村の役割を担えるように、⾏政がサポー
トして地域の中で不⾜している機能をまとめていく過程が必要となる。このため地域合意に⾄るまで、時間がかかることとなるため、まだ第２層の準備過程となっている。



第２層での行政説明の機会創出の働きかけ（平成27年４月～）

市レベルの⾃治会連合会や地区社協の会⻑会議に資料を持って⾏き、「介護保険が変わるので市から説明に来るように呼んでください」と持ちかける。また、「地区内の地縁団体（⾃治会、⺠児協、地区社協、町
内福祉村）にも声を掛けてください」と依頼することで、⾃治体主催でなく、⾏政職員が地区の会合に呼ばれる形が取れるようにしている。
その他にも、関係団体で⼤きな会議がある時などの機会に向けて、同様な依頼を繰り返してきた。
このような機会を捉えて、⽣活⽀援体制整備事業は何のためにやるのかを住⺠が納得してもらうこと、また⾏政側がしっかり理念や⽬標を⽰すことで、⾃分達のこととして考えてもらうようにしたいからである。

（１）第２層の協議体設置への経緯


生活支援体制整備事業 取組事例

２. 生活支援コーディネーター配置・協議体設置に向けた取り組みの経緯

行政説明の実施（協議体メンバーの確定）（平成27年10月～）

市が設定して市⺠を集めるやり⽅ではなく、住⺠主体に気を配るという観点で、⼿が挙がったところに出向くという形を取っている。なるべく⼤勢を集会所や公⺠館に集めてもらい、⾏政説明という形で説明する。
依頼先としては、⾃治会、⺠児協、地区社協、福祉村が多い。
この説明会を通じて、協議体設置と基本的な協議体メンバー構成が合意形成されることを⽬的としている。
⼀度で合意形成に⾄らない場合は、地区内の⾃治会や町内福祉村が引き続き調整を続けていく。市からも再度の⾏政説明などで⽀援していく。
＜説明内容＞①協議体の必要性を説明
⾃分たち以外の組織の活動を知るために、団体間で地域について情報交換をしていきましょうと説明する。
そうすると、「そういう情報交換は（〇〇連絡会議で）すでにやっている」という話になるので、それを協議体にしましょうという流れを作っている。
②協議体の⽴ち上げを要請
協議体の構成候補組織には、これからもっと団体間でしっかり連携しましょうと依頼する。
③既存会議を活⽤することを要請
既存の会議体の場を活⽤して協議体（会議の場）とすることで、会議の乱⽴を避けてスムーズな協議体の設置を促している。例えば、地域個別ケア会議の上の層の⼩地域ケア会議を活⽤することを薦めている※。
※カンファレンスや個別ケア会議では個⼈情報の問題があるため、２層の⼩地域ケア会議が協議体に適当。

158

70

神奈川県平塚市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（２）生活支援コーディネーターの配置・協議体設置
第１回協議体会議の開催において、⽣活⽀援コーディネーターの配置が承認される。同時に協議体メン
バー構成についても合意されることとなる。
25箇所の⽇常⽣活圏域のうち、12箇所（福祉村が存在）で年度内に第１回⽬の協議体会議を開催した。
第１回⽬の議題は各地区共通としている。
平成27年度第１回★★地区協議体 次第

以下の２点について、⾏政から説明して、誤解のないようにしておく。



生活支援体制整備事業 取組事例

１.協議体は団体の代表で構成されるので、その団体を選出する。
・主たる構成メンバー（団体）について
・協⼒団体について
・議題に応じて参加を要請する団体について
２.⽣活⽀援コーディネーター（チーム）の選任について
・チーム構成員について・チームの代表者について
３.事務局の担い⼿について
・地域包括⽀援センターの役割（事務局機能の依頼）について
・地域ケア会議との併設について
４.次回の開催⾒通しについて
・開催時期について・想定される協議テーマについて

生活支援コーディネーターと福祉村活動との違い

⽣活⽀援コーディネーターの役割が今までの福祉村と何が違うのかの説明については、『新しいことを始めるわけではないが、福祉村以外のところで⼀般介護予防のサロン等が⽴ち上がった際に周知のための調整などは⽣活⽀援コーディネーターの仕事になるため、仕事は新しく増える』と説明している。



協議体と地域ケア会議との違い

第１部が地域ケア会議、第２部が協議体の会議などと時間帯を分けるなどした上で、地域ケア会議とは主催者が違うことを宣⾔して始める必要がある。
地域包括⽀援センターは、市の委託事業のため、協議体会議を地域包括⽀援センター主催では地域の⾃主性が保てない。そのため、協議体においては、⽣活⽀援コーディネーターの⻑である議⻑は住⺠から選ぶようにと各地区に要請している。なお、議⻑は福祉村の村⻑であることがほとんどである。

71

159

神奈川県平塚市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）第２層の生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
第２層の⽣活⽀援コーディネーターは、従来の福祉村活動の延⻑線上に加え、福祉村以外のところで⼀般
介護予防のサロン等が⽴ち上がった際の周知等を⾏っている。
また、協議体については、数箇所の協議体において、地域内の状況把握のための会議を開催した。

Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
生活支援体制整備事業 取組事例

１. 生活支援コーディネーターの配置または今後の活動予定（１）第１層の生活支援コーディネーター
現時点では中間⽀援のサポートをしているようなNPO団体に委託しようと思っている。
福祉の課題解決をベースにまちづくりにつなげていってほしい。

２. 協議体の設置または今後の活動予定（１）第１層の協議体（平成28年度後半配置予定）


協議体の活動内容（予定）

第２層の代表者会議と包括管理者連絡会で実施したい。
意⾒交換会だったり⾃分の地区の⾃慢⼤会。それを公開にして⼀般参加OKにすると地域福祉啓発活動になる。
すでに⽴ち上がっている地区に集まってもらい、まだ協議体が⽴ち上がってない地区にどう⽴ち上がっていくかを話し合ってもらうようなことも考えている。
プロジェクトチームを作って⼿分けして⽴ち上げがまだの地区に⾏って、話をしてもらおうと考えている。

３. 今後の課題
⾏政の役割として、第２層の⽅が集まった場で市⺠協働や市⺠⾃治の考え⽅を学び、ベースは福祉とし、地域に戻りフィールドワークをやってもらう。介護からは離れないようにし、ゆくゆくは包括ケアのまちづくりにつなげていきたい。
例えば、⾼齢者と⼦どもの交流や⼩学⽣放課後⽀援など、防犯・防災の問題等を想定している。第１層の構築にあたり、中間⽀援団体へ委託後は、市は前⾯から⼿を引き「予算を出すので⾃分達でやってください」という役割に徹するつもりである。

72

160

神奈川県平塚市
参考資料：町内福祉村について

福祉村配置エリア

福祉村の機能と活動イメージ

福祉村の機能と活動 ～資源開発の工夫～

第２層の代表者会議と包括管理者連絡会で実施したい。
意⾒交換会だったり⾃分の地区の⾃慢⼤会。それを公開にして⼀般参加OKにすると地域福祉啓発活動になる。
拠点があり、常駐するスタッフがいることで、⼈が⾃然と集まり、話の中から⽣活⽀援ニーズの発掘、発⾒となる。つまり、近い位置にニーズと⽀援があるので、マッチング機能を果しやすいとい点が福祉村の機能の特⻑と⾔える。
また、他の地区との情報交流があり、事例や最新情報を交換して相互⽀援につなげている。このような活動が、実際の資源開発につながっている。
・情報交流の場（市や他の地区との連携・情報共有（年３〜４回）、会⻑会議（⺠児協・地区社協・⾃治会）、サロン部会 ・コーディネーターの⽣活⽀援部会）【歌声喫茶の例】
ボランティアさんが集まって、男性をどう家から出すかという話になり、「他の地区で歌声喫茶をやったら、何⼗⼈も集まったらしいよ、じゃあうちでも」という流れ。これが資源開発になっている。

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新潟県新潟市
居場所（地域の茶の間）をベースに支え合い活動の推進■ 地域の概要
要介護認定率18.4%（平成28年１⽉時点）

高齢者人口217,635⼈（平成28年２⽉）

介護保険料

6,175円

高齢化率

27.1％

日常生活圏域

27圏域（基本的に⼈⼝２〜３万⼈を⽬安に設定）

地域包括支援センター

27箇所（委託）

地区の圏域・
協議組織の状況

政令区 ８区
⼩学校区 110 中学校区 56
地域コミュニティ協議会 99

総合事業
開始時期

平成29年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：地域包括ケア推進課
連携先：区健康福祉課ほか■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

８区（政令区）

配置済

設置済

第２層

27圏域

未配置

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

801,739⼈（平成28年２⽉時点）

総人口（注）１層コーディネーターは、年度途中に選出のため、兼務となっており、暫定的な配置である■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み

新潟市は８つの政令区を設置し、区役所で⾝近な市⺠サービスの提供を⾏うとともに、区役所を拠点として⾏政区単位で地域の特⾊あるまちづくりを進めている。⽇常⽣活圏域は27圏域あり、⼈⼝２~３万⼈を⽬安にいくつかの中学校区を束ねて設定している。
市⺠と市が協働して地域のまちづくりや、その他の諸課題に取り組み、住⺠⾃治の推進を図るため、⾃治会・町内会を中⼼に、PTA、⻘少年育成協議会、⽼⼈クラブ、婦⼈会、NPO、⺠⽣・児童委員など、地域の様々な団体などで構成されている「コミュニティ協議会（＝コミ協）」が、⼩学校区または中学校区を基本として市全域に広がっている。コミ協では、地域づくりについて構成団体で情報を交換・共有し、話し合って、
総合的な意思決定を⾏い、地域活動に反映・実践しており、新潟市では、コミ協による地域での新たな公益的役割を担う活動に対し、その⾃主性及び⾃⽴性を尊重しながら、⽀援を⾏っている。
また、新潟市が⽬指す分権型政令市を実現し、市⺠と⾏政との協働によって、住⺠⾃治の推進を図るために、市⺠と市との協働の要である「区⾃治協議会」を各⾏政区に設置し、各コミ協からも委員が選任され、地域課題について提案や協議が⾏われている。
新潟市では、平成３年には居場所が始まり、平成９年に、社会性のある茶の間という意味合いで「地域の茶の間」という名称がついた。現在、集会場や公⺠館、空き家などを利⽤して、⼦どもから⾼齢者まで地域住
⺠の誰もが気軽に⽴ち寄り、⾃由に過ごせる場として、400箇所以上に普及している。
その他、⽣活⽀援や⾒守り、配⾷などの活動も各地域で⾏われており、⾼い「市⺠⼒・地域⼒」を誇る。

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新潟県新潟市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

新潟市が持つ、「地域⼒・市⺠⼒」を活かしながら、⽀え合いのしくみづくりを進めるためには、⾃発的な地域住⺠の⼒を引き出すことが必要である。
住⺠主体による「地域の茶の間」は、⼀⼈ひとりがその能⼒に応じた役割を果たし、多世代交流や⾃発的な助け合いが⽣まれ、個々のニーズや地域のニーズを含めた情報をキャッチできる場として、新潟市が⽬指す⽀え合いのベースとなるものと考えている。
平成26年７⽉より、地域の茶の間の創始者であり、これまで様々な助け合いのしくみづくりを⾏ってきた、⽀え合
いのしくみづくりアドバイザー河⽥珪⼦⽒を⾮常勤職員として任⽤し、地域包括ケア推進モデルハウスの運営や協議体のモデルの提⽰、⽣活⽀援コーディネーターの研修・相談⽀援などを含め、新潟市が⽬指す⽀え合いのしくみづくりについてのアドバイスを受けている。
また、平成27年5⽉には、公益財団法⼈さわやか福祉財団）と、新潟市が⾃治体として初めて包括連携協定※を締結し、⽀え合いのしくみづくりに関し、様々なアドバイスなどが受けられるように連携が強化された。
平成28年３⽉からは、これまで不定期であった戦略会議（メンバー：河⽥アドバイザー、さわやか福祉財団、市）を定期（週１程度）開催し、戦略を⽴てながら⽀え合いのしくみづくりを推進していくこととしている。
なお、第２層となる⽇常⽣活圏域は、８⾏政区で計27圏域であるが、地域の実情に応じて、コミュニティ協議会等の単位（⽇常⽣活圏域を分割した単位）で会議を開催できるものとし、さらにコーディネーターの配置数についても、協議体で話し合っていただくこととした。
※包括的な連携のもと、相互に協⼒し、新潟市及び新潟市をモデルとした新潟県内をはじめ、全国での地域包括ケアシステムの構築に寄与することを⽬的としている



地域包括ケア推進モデルハウスの設置

住⺠主体の⽀え合い、助け合い活動を進めるための拠点として、河⽥アドバイザーの全⾯的な協⼒を得て、
平成26年10⽉東区に市と河⽥アドバイザーが代表を務める任意団体「実家の茶の間」との協働運営による「地域包括ケア推進モデルハウス」を設置した。
常設型地域の茶の間の開設から運営の中で、参加者が積極的な役割を⾒出している。その他、⽣活⽀
援コーディネーターや地域の茶の間の実践者の研修などが⾏われている。
地縁団体をはじめとした多様な関係者・機関、団体がつながっている。
開設１年を機に導⼊した「実家の⼿」と名付けた回数券を通した、⾃然な助け合いを⽣み出している。地域の茶の間の有する多機能性（交流の場、社会参加を促す場、役割を⾒出せる場、参加意欲に基づく介護予防に資する場、情報をキャッチできる場、⾃発的な⽀え合いが⽣まれる場、共⽣の場など）を改めて確認し、新潟市が⽬指す⽀え合いの地域づくりにおいて、茶の間をベースに⾏っていくという基本⽅針を確認。
モデルハウスでは、個々のニーズの把握の技術や、多様な関係者・機関、団体とのつながり、協働について学ぶなど、⽣活⽀援コーディネーターの研修の場としても位置付けており、⽬指す地域づくりに向け、地縁の⽅々を含め、関係者が集まる会議を開催することで、協議体のモデルとなる取り組みを⾏っている。

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新潟県新潟市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター

協議体

生活支援体制整備事業 取組事例

第１層
＜政令区＞
８区

平成27年12⽉〜平成28年２⽉配置
・全８区各１名配置済（区社協へ委託）（呼称）⽀え合いのしくみづくり推進員*年度途中に選出のため、他業務と兼務での暫定的な配置*平成28年度より専任設置予定

平成27年12⽉〜平成28年１⽉
・８地区設置済（呼称）⽀え合いのしくみづくり会議
事務局：区社会福祉協議会

第２層＜⼈⼝２〜３
万⼈を⽬安とした圏域＞
27圏域

未配置
未設置
*平成26年度から⾮常勤職員として先 *平成28年度中に27圏域設置予定
⾏配置（後述のモデル事業）*平成28年度夏頃までを⽬途に全圏域配置予定（⼈数は協議体での議論による）

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）

第２層（考えられる構成メンバー）

区⾃治協議会、⺠⽣委員児童委員連絡協議会、
区⽼⼈クラブ連合会、シルバー⼈材センター区事務所、区社会福祉協議会、区内の地域包括⽀援セン
ター、区役所※その他、区によって、農業協同組合、⽣活協同組
合、社会福祉法⼈、NPO法⼈、商⼯会議所、区校
⻑会、専⾨学校・⼤学関係者、新聞配達業者、郵便局など、必要に応じて、構成員は柔軟に対応

地域コミュニティ協議会、地区⽼⼈クラブ連合会、地区⺠⽣委員児童委員協議会、モデル事業実施団体、任意団体を含めたNPO、
個⼈的な活動者、先⾏配置したコーディネーター
地区社会福祉協議会、地域包括⽀援センター、
地域保健福祉センター※その他、１層と同様、必要に応じて、構成員は柔軟に対応

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 50,950,000円
平成28年度： 143,522,000円
（内訳）
（内訳）
・先⾏配置コーディネーターに係る経費：
・市域協議体運営費： 123,000円
3,552,000円
・第１層コーディネーター⼈件費：
・市域協議体運営費：293,000円
34,557,000円
・第１層コーディネーター⼈件費：・第１層事務局経費・協議体運営費：
17,304,000円
9,405,000円
・第１層事務局経費・協議体運営費：4,648,000円
・第２層コーディネーター⼈件費：・第２層コーディネーター⼈件費：73,149,000円
18,106,000円
・第２層事務局経費・協議体運営費：
・第２層事務局経費・協議体運営費：
26,288,000円
7,047,000円※上記については、あくまでも予算額を積算する上での区分・⾦額であり、執⾏にあたっては、柔軟な対応・⽀出を可としている。

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新潟県新潟市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整

２. 生活支援コーディネーター配置・協議体設置に向けた取り組みの経緯
 主な活動経緯
時 期

活動内容

平成26年６⽉（2014年度）「地域包括ケア構築元年」
⽣活⽀援コーディネーターの公募を開始
・市単独予算で、８区に８名の⽣活⽀援コーディネーターを採⽤・応募資格：「週16時間勤務で、ボランティア活動や地域活動の経験」とし、他の資格要件は求めなかった。
・コーディネーターは、配属された各区の取り組みや社会資源、関係機関の連携についての情
報共有、国のガイドラインの読み合わせなどのほか、勉強会や研修会に積極的に参加し、⽀え合いのしくみづくりを学びながら、主にモデル事業の取り組みを⽀援。
・地域包括ケア推進モデルハウスでの現場実習や、河⽥アドバイザーによる研修を受講。

平成26年９⽉

⾼齢者を地域で⽀えるモデル事業開始 （28年３⽉まで）

平成27年１⽉

地域包括ケア研修会開催
国際⻑寿センター講演「⾼齢ボランティアが作る地域⽀え合い社会」
・⽣活⽀援コーディネーターの他、モデル事業実施団体、地域包括⽀援センター
社会福祉協議会、⾏政などが参加

平成27年５⽉（2015年度）

新潟市とさわやか福祉財団が「包括連携協定」締結
当⾯の具体的連携事業として、多様な主体による多様な⽣活⽀援サービス提供の体制づくり
・協議体の創設及び⽣活⽀援コーディネーターの養成並びに相互の連携調整
・地縁組織、NPOなどの活⽤と相互連携、ネットワークの強化
・多世代の集い、通いの場（居場所）の普及
・地域住⺠・組織ボランティア活動推進のためのしくみづくり
・⽀え合い・助け合い活動、協働に関する啓発：フォーラム・勉強会の実施など・⾼齢者が社会貢献として⽣活⽀援を⾏う気運の醸成

生活支援体制整備事業 取組事例

新潟市では、地域の茶の間や⽣活⽀援・⾒守り、配⾷などの活動が各地域で⾏われており、こうした盛んな地域活動を活かし、総合事業への移⾏も⾒据え、住⺠組織やNPOなどを主体として選定し、⾼齢者を地域で⽀える活動のすそ野を広げることを⽬的に、平成26年９⽉〜平成28年３⽉に「⾼齢者を地域で⽀えるモ
デル事業」を実施することとした。
モデル事業の実施主体は公募にて選定し、地域コミュニティ協議会、⾃治会、町内会、ボランティア団体、
NPO、社会福祉法⼈、職能団体などが事業参加することとなり、区役所健康福祉課、区社会福祉協議会、
地域包括⽀援センターが取り組みを⽀援するとともに、新たに⽣活⽀援コーディネーターを⾮常勤職員として各区に１名配置し、モデル事業の活動推進を⽀援する体制を構築した。
平成27年度、⽣活⽀援コーディネーターをそれぞれの分野で⽀援する協議体を「⽀え合いのしくみづくり会議」として、市全域※各⾏政区、各⽇常⽣活圏域に設置し、区及び⽇常⽣活圏域ごとに⽣活⽀援コーディ
ネーター（呼称：⽀え合いのしくみづくり推進員）を配置する⽅針を⽴てた。
※現在、市全域の協議体は未設置。今後必要に応じて設置を検討する。

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新潟県新潟市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
２. 生活支援コーディネーター配置・協議体設置に向けた取り組みの経緯（続き）
時 期

活動内容

県レベル研修会の開催＜新潟県、新潟市、さわやか福祉財団で共催＞
⽣活⽀援コーディネーター養成研修会第１弾
・27市町村220名参加（30市町村中）（協議体と⽣活⽀援コーディネーター選出に向けた研修会）
・基調講演（さわやか福祉財団）
・⾏政説明（県⾼齢福祉保健課）
・新潟市の取り組み紹介（地域包括ケア推進課）
・グループワーク「⽬指す地域像を具体化するための地域の課題」「最終的な協議体に含まれるべき構成員」

平成27年６~７⽉

区⾃治協議会説明
・地域包括ケアシステムの構築に向けて（主に制度説明）平成27年８⽉

県レベル研修会の開催＜新潟県、新潟市、さわやか福祉財団で共催＞
⽣活⽀援コーディネーター養成研修会第２弾（主にコミ協など地縁団体向け）
第１部 さわやか福祉財団堀⽥会⻑講演 約300名参加
第２部 ８市町村76名参加
・⾏政説明（県⾼齢福祉保健課）
・新潟市の取り組み紹介（地域包括ケア推進課）
・グループワーク「地縁関係の助け合いでどこまでやれますか」

以降、各⾏政区単位で勉強会、準備会開催を経て、１層協議体を設置。⽣活⽀援コーディネーターを選出。

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年６⽉

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新潟県新潟市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１．生活支援コーディネーター・協議体の役割（１）生活支援コーディネーターの役割

生活支援体制整備事業 取組事例

⽣活⽀援コーディネーターの役割は、地縁組織の協⼒を得ながら、地域の茶の間を通して、住⺠が「お互いさま」の地域をつくるように⽀援することであり、⾜りないサービスを創出するなど、具体的には、以下の①〜⑤の活動を⾏う。
①社会資源の把握、⽣活⽀援等サービスの調査及びとりまとめ②不⾜するサービスの創出③サービスの担い⼿育成④ネットワーク構築⑤定期的な情報共有や連携強化の場づくり（２）協議体の役割【⽬的】
地域住⺠の⼒を集めて、相互の助け合いの仕組みを創出する【役割】
・⽣活⽀援コーディネーターをそれぞれの分野で⽀援する・地域住⺠の困りごとを把握し、その解決⽅法を考える①コーディネーターを選出する②随時、コーディネーターの相談に応じ、⽇常的な活動を⽀援する③地域の困りごとなどの情報収集を⾏い、その解決⽅法について協議を⾏い、具体的な⽀援を⾏う④不⾜するサービスの創出を⾏うコーディネーターを⽀援する

２．生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（１）第１層の活動状況
平成27年度は、勉強会、準備会を実施し、構成員について議論し、第１回会議を開催。第１層⽣活⽀
援コーディネーター及び事務局の選出を⾏った。
進め⽅は⼀律ではなく、区によって異なる。

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新潟県新潟市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（１）第１層の活動状況（続き）
 例；西区の状況
時 期

活動内容

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年
11⽉17⽇（⽕）＜準備会＞
⻄区⽀え合いのしくみづくり会議の設置に向けての討議①⽣活⽀援に関する⻄区の課題②課題を解決するために会議に加わる必要のある団体等について議論

平成27年
12⽉８⽇（⽕）＜第１回協議体会議＞
⾏政説明及び、⽀え合いのしくみづくりアドバイザー 河⽥珪⼦さんより講話①新潟市モデルハウス「実家の茶の間」での取り組みについて②地域での⽀え合い⽣活⽀援の必要性について

平成28年
１⽉18⽇（⽉）＜第２回協議体会議＞
・⻄区の概要を説明
・⽣活⽀援コーディネーター及び事務局を選出（ともに区社会福祉協議会）
・第２層（⽇常⽣活圏域）⽀え合いのしくみづくり会議の構成員についてどのような団体に加わっていただくべきか意⾒交換

第１層の⽣活⽀援コーディネーターは、時間的な制約もある中で、理解が浸透せず、必ずしも⼈物本位の選出とはならず、全ての区で事務局とともに社会福祉協議会が選出された。また、期の途中ということもあり、コーディネーターは兼任での暫定的な配置となっている。
各区で選出時期が異なるため、先⾏している区においては、第２層協議体の⽴ち上げのための準備等を⾏っている。
なお、現在、平成28年度の専任配置の準備中であり、専任のコーディネーターが選出された後の研修とその後の進め⽅について、アドバイザーやさわやか福祉財団の助⾔を受けながら検討を進める予定である。

（２）第２層の活動状況
区によって活動に違いはあるが、第１層・第２層の合同の勉強会・準備会を開催している区や複数の圏域合同で協議体準備会を開催している圏域がある。
コーディネーターは未配置である。

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新潟県新潟市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーターの配置への今後の活動予定（１）第１層の生活支援コーディネーター
• 平成28年度より専任の第１層コーディネーターを配置予定としている。
• 第１層コーディネーターの研修、情報交換のための連絡会を実施予定としている。
• 第２層の活動状況を把握し、圏域を越えるサービスの創出等を⾏う。

（２）第２層の生活支援コ—ディネーター

２. 協議体の設置への今後の活動予定（１）第１層・第２層の協議体• 第２層の協議体はより地域に密着した地縁団体を中⼼に設置を進めていく。
• 第２層の協議体は、地域の課題を把握し、会議の場で情報共有し、その解決のために⽣活⽀援コーディネーターに協⼒し、解決したことについても情報共有する。
• 第１層の協議体は第２層の活動について共有し、必要な⽀援を⾏う。

３. 今後の課題（支え合いの地域づくりに向けて）
各地域において、住⺠による主体的な⽀え合い活動の推進を図るためには、 ⾃治会をはじめとする地縁団体との協働が何よりも⼤切なことから、その役割を担う協議体や⽣活⽀援コーディネーターが運動体として機能できるよう、⾏政としての役割を果たしながら、地域住⺠からの理解や協⼒してもらえるよう努めていく。
何よりも、中⼼的な役割を担う⽣活⽀援コーディネーターの役割が重要になることから、引き続き、河⽥⽀え合いのしくみづくりアドバイザー、さわやか福祉財団の助⾔をいただきながら、コーディネーターの育成に努めるとともに、コーディネーター同⼠の情報交換を通し、全地域で活動が広がるよう取り組んでいく。
また、住⺠との協働を⼀丸となって進めるためには、⾝近な窓⼝となる各⾏政区の理解も不可⽋であることから、区⻑を対象にした研修を引き続き（平成28年２⽉に26年度から配置したコーディネーターとの合同研修を実施）⾏っていく。
新潟市では、前述のとおり、「地域の茶の間」をベースに⽀え合いの地域づくりを進めることとしている。現在、１箇所の「地域包括ケア推進モデルハウス」を全８区に設置する予定である。
推進の拠点となるモデルハウスは、開設、運営を通し、地縁団体をはじめ、多様な関係者や団体などとつながることとなるが、さらに⽣活⽀援コーディネーターが定期的に係わることで、地域の困りごとを把握し、解決⽅法を考え、⽣活⽀援コーディネーターの活動を⽀援する、実質的な協議体としての活動を⾏うことを想定している。
また、モデルハウスの活動を各地域に普及し、⾼齢者だけでなく、年齢や障がいの有無を問わず、全ての住⺠がお互いさまの地域をつくる場である「地域の茶の間」の取り組みを広げていく。あわせて、平成28年度の新たな取り組みとして「地域の茶の間」をテーマに居場所づくりやお互いさまの⼈間関係づくりを学び合う事業を河⽥アドバイザーが代表を務める「実家の茶の間」と地域の絆づくりを⽀援する公⺠館、市の協働事業としてとして開催。社会貢献・地域貢献を⽬指す⼈を増やし、地域の茶の間をベースにした助け合い・⽣きがいの創出、担い⼿の育成などを⽬指す。

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生活支援体制整備事業 取組事例

• モデル事業実施により平成26年度から先⾏配置したコーディネーターについては、本⼈の希望や地域との関係性を考慮したうえで、平成28年度に、いずれかの第２層のコーディネーターとして位置付ける予定である。
• その他の圏域については、協議体から選出される予定であり、平成28年夏ごろまでを⽬途に配置予定。
• 協議体の協⼒を得ながら、不⾜するサービスの創出を⾏う。

82新潟県新潟市
参考資料：生活支援体制整備事業（支え合いのしくみづくり）概念図

 協議体の役割と活動主体について

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172

石川県津幡町
地域・行政・民間が協働する課題解決ネットワークで社会資源開発から地域づくりへ■ 地域の概要
要介護認定率15.3%（平成28年２⽉時点）

高齢者人口8,125⼈介護保険料

5,700円

高齢化率

21.47％

日常生活圏域

１地区（町）

１箇所（直営）地区の圏域・
協議組織の状況公⺠館圏域の８地区

平成29年度

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⻑寿介護課
連携先：津幡町社会福祉協議会

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
第１層

第２層

エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

町

配置済

設置済

８地区中、３地区配置

８地区中、３地区８箇所設置＊設置済みの津幡地区は、市街地であり、町会毎に設置（６町
会）

公⺠館圏域
８地区

生活支援体制整備事業 取組事例

37,837⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
津幡町は、⼀⼈暮らし⾼齢者や⾼齢者のみの世帯が増加している。⼊居施設が多く、施設給付費が居宅サービス給付費に⽐べて⾼く、特にグループホームにかかる給付費が突出している。
このような現状の中、津幡町は地域包括ケアの実現に向けて、地域住⺠のニーズに対応するための総合相談体制の整備に取り組んできた。介護相談を含め個別相談にしっかり取り組み、具体的なニーズを地域住⺠と専⾨職、事業所が協働して解決できる地域のネットワーク体制を形成し、地域課題の解決や社会資源開発、施策提案へとつながる仕組みづくりを⼤きな⽬標としている。
これを進めてきたのは町直営の地域包括⽀援センターであり、包括と社協の協働によって現在は地区の介護予防・⽣活⽀援の地域拠点づくりを進めている。
津幡町では、平成19年から地域⽀え合いマップの取り組みを進め、平成21年には⽀援の必要な⼈の発⾒と働きかけや⾒守り、⽣活⽀援等につながる地区安⼼ネットワーク推進委員会を設置、その後平成25年には⽣活⽀援連絡会を⽴ちあげた。平成27年には公⺠館単位の8か所に、地区安⼼ネットワーク推進委員会を設置した（事務局は町と社協が合同で担う）。
地区安⼼ネットワーク推進委員会内には「地区介護予防・⽣活⽀援部会」を設置し、地域に住⺠と専⾨職、事業所の協働で課題解決できる場が作られている。
この間、社協では、サロンづくりの推進、ボランティア活動の活性化を図ってきた。平成23年には、個別の⽣活⽀援を⾏うボランティアを養成し、平成24年度から町が社協へ委託して「地域ささえあい事業」を開始している。 85173

石川県津幡町
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針
町全体を１圏域とし、公⺠館圏域の８区域を第2層拠点とした。
第1層の⽣活⽀援コーディネーターは社協へ配置した。協議体は、平成25年度より発⾜した、介護相談を含めた地域⽣活の課題解決のためのネットワーク「⽣活⽀援連絡会」が、社会資源や施策提案につながる仕組みをもっているため、協議体として位置付けている。
平成28年度には協議体の運営を社協へ委託する予定である。
第2層の⽣活⽀援コーディネーターは、⾝近な地域で介護予防や⽣活⽀援の相談⽀援ができる⼈を地域の公⺠館圏域の地区へ配置する。協議体については、地域内のいきいきサロン等の⾼齢者の集まりで、専⾨職のアドバイザーとともに地域住⺠と多職種で介護予防活動計画を検討し、実施・評価をしている「地区安⼼ネットワーク推進委員会」内の「介護予防・⽣活⽀援部会」に設置することとした。

生活支援体制整備事業 取組事例

 地区の介護予防・生活支援部会（協議体）と生活支援コーディネーター
※図中の「くらし安全ネットワーク委員会」は、「地区安心ネットワーク推進委員会」のことを指しています。

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174

石川県津幡町
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
２. 設置・配置の状況

生活支援体制整備事業 取組事例

生活支援コーディネーター

協議体

第１層
＜町＞

平 成 27 年 ４ ⽉ 配 置 （ 町 社 協 ： １名）
平成28年４⽉配置（予定）（町社
協：２名）*コーディネーターは常勤の社協職員で通常社協業務を兼務

平成25年10⽉設置
・「⽣活⽀援連絡会」として設置
事務局：社協委託予定（平成28年度）
会 議 開 催 回 数 ： 平 成 25 年 度 ２ 回 、平 成 26 年 度 １ 回 、平成27年度 なし

第２層＜公民館圏域＞
８地区

平成27年９⽉（井上地区）配置〜【全８地区】
平成27年度（３地区：各１名）
平成28年度（予定）（５地区：各１名）

平成27年７⽉（萩野台地区）設置〜
・地区安⼼ネットワーク推進委員会内の「介護予防・⽣活⽀援部会」に設置【８地区全13箇所】
平成27年度 設置（８箇所）
平成28年度 設置予定（５箇所）

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）

第２層（構成メンバー候補）

地区介護予防・⽣活⽀援部会、各種宅配業者、有償運送（タクシー会社）、銭湯、移動販売⾞、
⽔道・電⼒・ガス会社、家事⽀援事業（シルバー⼈
材･農協・⽣協・⺠間事業所）、地元弁護⼠、司法書⼠、⾏政書⼠、地区安⼼ネットワーク推進委員会等

区⻑、⺠⽣児童委員、公⺠館職員、介護サービス
事業所、いきいきサロン代表、介護予防メイト、
⽼⼈クラブ・⾃主防災クラブ、各種事業所ほか（アドバイザー：地元医師、リハビリ専⾨職）

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 1,539,000円
平成28年度： 9,660,000円
（内訳）
（内訳）
・社協委託：地域介護予防活動含む
・社協委託：地域介護予防活動含む＊第２層の⽣活⽀援コーディネーターは、⾮正規で有償（謝礼等）での雇⽤

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石川県津幡町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
津幡町では、中⼭間地域の⼈⼝減少と市街地における住⺠同⼠のつながりの希薄さが深刻化する中、今後の深刻な問題となるであろう「認知症対応」に関する課題を町から地域に提起した。それをきっかけに住⺠
⾃⾝が地域でのネットワークづくりの重要性を認識しはじめ、地域福祉計画のもと、社協とともに地域づくりに着⼿した。その結果、各地域特有の問題やニーズが浮かび上がり、課題解決に向けた協議・検討が各地域で動き始めた。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯
第2層の各地区において、住⺠が主体となって、地域課題に⽴ち向かう機能を果たす組織づくりが⽬標である。そのため、⾝近な問題の解決に向け、町社協と協議体との調整役となる⽣活⽀援コーディネーターを平成
27年度では8地区中3地区に各1名を配置した。なお、その他5地区については平成28年度以降に順次配置予定。
第2層の⽣活⽀援コーディネーターは、地区安⼼ネットワーク推進委員会が公⺠館に⽇頃から出⼊りしているような地域のお世話係りを適任者として選任。

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年４⽉、社協職員が⽣活⽀援コーディネーターとなり、町や社協の⽅向性を意思統⼀するようにして、地域の組織づくり、指導、助⾔および活動⽀援を⾏っている。また、平成28年4⽉には、計画の具現化と組織の活性化を図るため、社協職員のコーディネーターを2名に増員する予定である。

（１）第１層協議体設置の経緯
地域包括ケアシステム構築を⽬指し、協議体設置に向けた第⼀歩として、平成25年度より町内事業所等のネットワークを形成するため、実務者レベルで「⽣活⽀援連絡会」を開催している。
今までの会議開催回数は、平成25年度 2回、平成26年度1回、平成27年度は0回だった。
⽣活⽀援連絡会では、⽇常の相談業務や各ニーズ調査、また地域ケア会議等により把握した⽣活⽀援に関するニーズを把握し、既存の⽣活⽀援資源の整理や開発に必要な社会資源の把握等を検討する場として、関係者及び団体と情報共有や協議等を⾏っていた経緯より、協議体として位置付けている。平成28年度から、協議体の運営を町社協へ委託する予定。

（２）第２層協議体設置の経緯
平成21年度から認知症対策について、町から地域へ問題を提起し、住⺠主体の地域における認知症⾼齢者の⽀え合い体制づくりを推進した。その際、地域包括⽀援センター及び社協、専⾨職や介護事業所と住⺠組織で構成した「地区安⼼ネットワーク推進委員会」の組織づくりも併せて⾏った。平成27年度には、地域に住⺠と専⾨職・事業所との協働で課題解決できる場として、８地区のうち「７地区８箇所」でくらし地
区安⼼ネットワーク推進委員会内に「介護予防・⽣活⽀援部会」を設置し、第２層協議体と位置付けた。

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石川県津幡町
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（続き）
 行政職員の活動履歴
時 期
平成24〜26年度

⽇常⽣活圏域ニーズ調査
65歳以上の⾼齢者（郵送配付・回収）
健康アンケート調査
モデル地区の50〜64歳（班⻑による訪問配布、郵送回収）
買い物ニーズ調査
66歳以上の⾼齢者・３歳刻み（郵送配付・回収）
介護者教室参加者アンケート
介護者教室参加者（参加時）介護者ニーズアンケート
介護⽤品⽀給サービス券の申請者（聞き取り）
介護予防ケアプラン調査
186⼈のケアプランから、サービスの利⽤状況及びニーズとサービスの関連について明らかにした。

平成26年

平成27年

事業所・専⾨職調査
要⽀援認定者の⽣活実態調査を⾏い、⽇常⽣活で⼊浴以外は⾃助・互助で⾏われている実態が⾒えた。（居宅介護⽀援専⾨員が記⼊）
各地区に「介護予防・⽣活⽀援部会」の設置推進
第２層の協議体として位置付けるため、地区組織に部会の必要性を理解してもらった。
第２層の協議体設置のための⽀援活動

生活支援体制整備事業 取組事例

平成25年

活動履歴

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177

石川県津幡町
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１.第１層の生活支援コーディネーター・協議体の活動状況（１）生活支援コーディネーターの活動状況
⽣活⽀援コーディネーターである社協職員１名が、町関係課や地域包括⽀援センターの地区担当職員とともに「介護予防・⽣活⽀援部会」の設置に向けて８地区の組織に理解を求めた。

（２）協議体の活動状況
平成25年度に設置をした「⽣活⽀援連絡会」を協議体とすることは確定したが、平成27年度における会議
実施等の実施には⾄っていない。

２. 第２層の生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
生活支援体制整備事業 取組事例

（１）生活支援コーディネーターの活動状況
町社協と地区組織との連絡・調整するプロセスの中で、町社協や地域包括⽀援センターで地域アセスメントを実施したところ、地域に課題が明らかになった。その課題解決に向けて地区安⼼ネットワーク推進委員会とともに⾼齢者の⽣活⽀援に関する仕組みづくりに取り組んでいる。

（２）協議体の活動状況
８地区での活動は⾃主性と独⾃性を尊重し、それぞれの地域課題に応じ、認知症への理解を深める活動、
いきいきサロンの活性化、災害時避難⾏動訓練の実施など様々である。
地域の明らかになった課題解決に向けた取り組みを⽣活⽀援コーディネーターと共に⾏っている。
【第２層：萩野台地区の活動例】
 協議体の開催
・平成27年度：２回開催（７/31、２/26）
 協議体での会議の議題及び決定事項等
・７/31：地域の実態を把握するために、マップづくり
既存のふれあい・いきいきサロンの充実及び新規サロン⽴ち上げ検討・２/26：活動報告及び次年度活動計画

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石川県津幡町
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーターの配置への今後の活動予定
第１層では、平成28年４⽉から町社協職員２名を⽣活⽀援コーディネーターとして増員配置するとともに、⾝近な地域となる第２層に配置されたコーディネーターと連携を図りながら地域での⽣活⽀援体制づくりを推進する。
また、地域における⽣活⽀援コーディネーターとなれる⼈材を発掘、養成していく。

２. 協議体の今後の活動予定

３. 今後の課題
地域では、今後直⾯する超⾼齢社会の到来に対する意識がまだまだ⾜りない。危機感を持って⾃助、互助、共助、公助をうまく活⽤した地域づくりに率先して参加する啓発活動が必要と考えている。
また、地域の要請に応えられるよう、町及び社協の地域への⽀援体制の強化・充実が課題となると考える。

生活支援体制整備事業 取組事例

第１層の協議体の運営を社協に委託をする。
また、第２層の協議体の設置に向けて、平成28年度中には、２地区5箇所に協議体の設置を予定しており、町内8地区13箇所での設置が完了する予定である。
各地域における⽣活課題とニーズを検証し、⾼齢者が住み慣れた地域で⽇常⽣活が成り⽴つために必要な事業所や各種団体との関係づくりに努めていく。

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愛知県安城市
老人福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定した「あんジョイプラン」推進■ 地域の概要
要介護認定率14.5%（平成28年２⽉時点）

高齢者人口36,694⼈

介護保険料

4,800円

高齢化率

19.7％

日常生活圏域

中学校区 ８地区

７箇所（委託）地区の圏域・
協議組織の状況

地区社協 ８地区
町内会
79地区

平成29年度導⼊予定

生活支援体制整備事業推進体制

担当：福祉部⾼齢福祉課
地域⽀援係
連携先：安城市社会福祉協議会

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

設置予定なし

未配置

未設置

第２層

８地区（中学校区）

配置済

設置済

生活支援体制整備事業 取組事例

185,817⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
安城市は、明治⽤⽔の豊かな⽔にはぐくまれ「⽇本デンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、中部経済圏の中⼼である名古屋市から30キロメートルという近い距離や、豊⽥市などの内陸⼯業都
市や碧南市などの⾐浦臨海⼯業都市に隣接するという地理的条件にも恵まれ、⾃動⾞関連企業をはじめとする⼤企業の進出、住宅団地の建設が盛んになり、急速に都市化が進んできた。また、⼯場や住宅がたくさんできたことによって商業も盛んになり、農・⼯・商業のバランスのとれたまちとなっている。平成28年度からは、⽬指す都市像を「幸せつながる健幸都市 安城」とする、第８次安城市総合計画をスタートさせている。
安城市における⾼齢者施策は、「健康で ⽣きがい・ふれあい・安⼼を 育むまち」を基本理念とし、プライバ
シーや尊厳が保たれ、健康で、⽣きがいを持って住み慣れた地域で安⼼して暮らし、さらに、⾃らの能⼒や経験を活かし、地域や近隣とのふれあいを深められるような地域社会を⽬指している。平成５年度に「あんジョイ
プラン（安城市⾼齢者保健福祉計画）」を策定し、平成11年度は⾼齢者福祉計画と介護保険事業計
画を⼀体的に改定し、平成23年度には、共助と公助により⾼齢者を⾒守り⽀えていく地域ケア体制を推進するため「あんジョイプラン６」を策定した。
最新の「あんジョイプラン７」（第７次安城市⾼齢者福祉計画、第６次介護保険事業計画）は、⾼齢者の⽇常⽣活を⽀援する地域活動を専⾨職が⽀え、課題解決を図る安城市版地域包括ケアシステム構
築を重点施策として策定した。
また、「⼤きく広がれ福祉の輪 みんなで⽀える地域の輪」を基本理念とする地域福祉計画では孤⽴死を出さないまちづくりを⽬指し、地域での絆の構築、⽀え合いを強化していく地域福祉活動を推進している。

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愛知県安城市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針
今後、⾼齢者単⾝世帯や⾼齢者のみの世帯が増えていく中で、⽇常⽣活に対する様々な⽀援についてのニーズが⾼まることが予想される。
そのために、多様な⽣活⽀援サービスについて⼗分な供給体制をつくっていくために、中学校区（第２層）に⽣活⽀援コーディネーター（地域⽀え合い推進員）を配置し、地区社会福祉協議会（以下、地区社協）担当者がその業務を兼務し、⺠間企業、協同組合、NPO、ボランティア、社会福祉法⼈など多様な関係主体が参画した協議体において情報共有や連携・協働による取り組みを推進する。また、第1層に⽣活⽀
援コーディネーターを配置する予定はないが、安城市社会福祉協議会（以下、市社協）で地区社協担当者連絡調整会議を毎⽉開催して情報共有を図りつつ、市との調整も都度実施するようにしている。

２. 設置・配置の状況
生活支援体制整備事業 取組事例

第２層
＜8地区＞

生活支援コーディネーター

協議体

平成27年４⽉配置
・地区社会福祉協議会担当者の兼任
・各中学校区 １〜２名
（平成27年度 12名、平成28年度
13名）

平成27年４⽉設置
・⼈数 20〜50名（地区により異なる）
・平成27年度各地区１〜２回開催

３. 協議体の構成メンバー
第２層（構成メンバーまたは候補）
各地区社会福祉協議会
町内福祉委員、⺠⽣委員、⺠間企業、協同組合、NPO、ボランティア、社会福祉法⼈など

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度：35,368,000円（内訳）
・委託料：地区社会福祉協議会担当者（⽣活⽀援コーディネーター）の
⼈件費の半額を計上

平成28年度：39,755,000円（内訳）
・委託料：地区社会福祉協議会担当者（⽣活⽀援コーディネーター）の
⼈件費の半額を計上

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182愛知県安城市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整

生活支援体制整備事業 取組事例

医療、介護、予防、住まい、⽣活⽀援が⽇常⽣活の場で切れ⽬なく提供できる地域づくりに向けて、地域
医療再⽣基⾦を活⽤した愛知県在宅医療連携拠点推進事業補助⾦を受けて平成25年度から２年間
在宅医療介護連携拠点事業を実施した。また、平成26年度から愛知県地域包括ケアモデル事業（地区医師会モデル）の委託を受けて安城市版地域包括ケアシステム＊の構築を⽬指している。
本市では、介護保険制度の創設以降、医療、介護、福祉の専⾨職の職種ごとの情報交換の場ができ、⼀部の職種では⾃主的な活動を積極的に⾏うなど同職種内での連携はできてきている。地域包括ケアシス
テムの構築にあたり、同じ職種だけでなく職種を越えた多職種での顔の⾒える関係づくりが必要であり、会議や研修会の場を多く設けるなど多職種連携の強化に努めてきた。
また、市社協において平成23年度から誰もが安⼼して暮らせる地域づくりを進めるため、町内福祉委員会
を中⼼とする地域⾒守り活動推進事業に取り組んできた。平成27年度には約６割の町内福祉委員会が各町の特性に合わせた⾒守り活動を実施している。
安城市版地域包括ケアシステムでは、このような地域住⺠の活動を、医療、介護、福祉の専⾨職で⽀え、地域住⺠と専⾨職、市社協、市が⼀緒に考える体制づくりを⽬指している。
住⺠と専⾨職等が⼀緒に考えるために、地域ケア個別会議、地域ケア地区会議、地域ケア推進会議という地域ケア会議を開催している。地域ケア個別会議で個別ケースを検討し、地域ケア地区会議では地域ケア
個別会議の積み重ねから表出された⾼齢者の⾃⽴⽀援に向けた地域課題の解決や、多職種のネットワークの形成を図っている。さらに、地域ケア推進会議で⾼齢者の⾃⽴を⽀援するための具体的な⽅策を⾏政に吸い上げて事業化している。また住⺠活動のなかで⽀援できる部分については⽣活⽀援コーディネーターが中⼼となり、住⺠活動に反映していく。このように３つの地域ケア会議をうまく連動させるには地域ケア地区会議の開催を定着させ、内容の充実を図る必要がある。
地域ケア会議の円滑な運営を図るために地域包括ケアシステム推進員を配置し、⾼齢者の⽣活⽀援体
制の充実のために⽣活⽀援コーディネーターを配置し、地域包括⽀援センター の機能充実とともに安城市版
地域包括ケアシステムの構築を推進している。
＊安城市の地域包括ケアシステム p.100参考資料参照。

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯（１）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯
安城市では平成９年度から12年度にかけて、概ね中学校区（第２次福祉圏域）ごとに地区社協を⾼齢者の憩いや健康増進の場である地区福祉センター内に設置し、専任の社協職員を配置して、地域福祉活動の拠点（第1次福祉圏域）である町内会を区域とする町内福祉委員会の設置を働きかけ、⼩地域福祉活動を進めてきた。
平成27年６⽉５⽇に厚⽣労働省から出された「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業ガイドライン」を受け、市担当部署で⽣活⽀援コーディネーターと協議体をどのように設置するかを検討した。「新しい総合事業」ではサービス提供事業者だけでなく地域住⺠が開催するサロン等通いの場も活⽤でき、要⽀援者も受け⼊れられるよう多様な主体による多様なサービスの創出が必要である。また、地域の特性を⽣かすためにはそれを熟知し地域づくりを⾏うことが必要であり、さらに総合事業は介護保険制度の中の事業でもあるので制度を理解していることも重要である。⽣活⽀援コーディネーターはこれらのことを満たす必要があり、これまで地域福祉活動の⽴ち上げと⽀援を⾏ってきた地区社協担当者が適任であると判断し、協議体設置も含めて市社協に委託することが望ましいと考えた。この考えに基づき、市と市社協で検討をして地区社協担当職員全員 を⽣活⽀援コーディネーターに位置づけ、各中学校区に１〜２名配置した。

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愛知県安城市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第２層協議体設置の経緯
各中学校区では、地区社協としての組織やその活動報告の場が既にあったため、⽣活⽀援体制整備のために新たな組織を⽴ち上げるよりも既存の組織を活⽤し住⺠側の負担の軽減に努めた。また、町内福祉委
員会を中⼼とする既存の組織のメンバーだけでは不⼗分であるため、各⽇常⽣活圏域の特性を⽣かし、⾼齢者の⽣活⽀援に関する活動団体（ボランティア、NPO、シルバー⼈材センターなど）を加えた形での協議体を設置した。

（２）町内福祉委員会の活動

 行政職員と社会福祉協議会との調整履歴
時 期

調整内容

平成27年２⽉

委託料、役割など

平成27年４⽉

役割、地域包括⽀援センターとの違いなど

平成27年５⽉

事業計画、協議体について

平成27年５⽉〜９⽉

連絡調整会議に参加（⽉１回）

平成27年６⽉

集計、報告書について

平成27年10⽉

役割などの再確認

平成28年２⽉

次年度に向けての調整

生活支援体制整備事業 取組事例

現在、79ある町内会すべてにおいて町内福祉委員会を設置し、サロンや昼⾷会などのふれあい交流活動、介護教室などの学習活動、福祉マップなどの作成、要援護者への⾒守り⽀援などの活動が、それぞれの地域の実情にあった⽅法で取り組まれている。
第２次安城市地域福祉計画の策定に際して「町内福祉活動計画作成マニュアル」を作成し、これに基づ
き各町内福祉委員会で町内福祉活動計画を策定し、計画的に地域福祉活動に取り組んでいる。また、地区社協単位で進⾏管理が⾏われている。

96

184

愛知県安城市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）平成２７年度の主な取り組み

生活支援体制整備事業 取組事例

• 全中学校区（８地区）で、⽣活⽀援コーディネーターが関係者に働きかけ、協議体を設置し、協議体会議（⽣活⽀援ネットワーク会議）を開催。
• 第１回⽬の⽣活⽀援ネットワーク会議において、⽣活⽀援コーディネーターの役割と⽣活⽀援体制整備事業について説明。
• 医療・介護連携のための研修会への参加。
• 地域ケア個別会議、地域ケア地区会議への参加。
• 地域ケア地区会議において、地域の課題解決のために地域住⺠ができることが挙げられた場合は、その実現に向けて地域包括⽀援センターと連携し、住⺠でできる解決⽅法を検討する。
特に⽣活⽀援に関係する内容であれば⽣活⽀援ネットワーク会議の場を活⽤し、住⺠とともに話し合う。

２．協議体の活動状況
本市では、協議体で話し合う会議を「⽣活⽀援ネットワーク会議」として各中学校区で開催している。平成27
年度は活動の初年度であるため、地域住⺠に「⽣活⽀援とは」、「⽣活⽀援コーディネートとは」、「⽣活⽀援ネットワーク会議の⽬的」等の説明をし、住⺠の理解を得ることを中⼼に活動した。

【Ａ地区】
平成27年11⽉「⽣活⽀援ネットワーク会議とは」「各専⾨機関の⾃⼰紹介と報告」「意⾒交換」

平成28年２⽉「住⺠アンケート結果から〜⾼齢者の⽇々の暮らしを知ろう〜」【B地区】
平成27年９⽉

勉強会「地域包括ケアシステムと⽣活⽀援ネットワーク会議について」
ワークショップ「⾼齢者の⽣活の困りごとを話し合おう」

平成28年２⽉「⽣活⽀援サービスについて」「Ｂ地区の福祉法⼈、NPO法⼈の紹介」
情報交換会「あったらいいなぁ〜の⽣活サービス案を話し合おう」【C地区】
平成28年１⽉

勉強会「地域包括ケアシステムと⽣活⽀援ネットワーク会議について」
情報交換会「わが町⾃慢」

平成28年２⽉

意⾒交換会「各町の取り組みを⾒てみよう・聞いてみよう」【D地区】
平成27年12⽉

勉強会「地域包括ケアシステムと⽣活⽀援ネットワーク会議について」
情報交換会「⾼齢者の⽣活に役⽴つ社会資源を話し合おう」

平成28年２⽉「⽣活⽀援ネットワーク会議報告と今後の勧め⽅について」「Ｄ地区のサロン活動について」

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愛知県安城市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
２．協議体の活動状況（続き）【E地区】
平成27年12⽉「⽣活⽀援ネットワーク会議とは」「サロン活動紹介」
グループワーク「社会資源の確認」

平成28年２⽉「第１回⽣活⽀援ネットワーク会議の報告」「事業所の紹介」「意⾒交換」【F地区】
生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年９⽉「⽣活⽀援ネットワーク会議・⾼齢者地域⽣活促進事業について」「ひとり暮らしの⾼齢者⽣活ニーズ調査結果」「福祉委員会の⾒守り活動について」

平成28年３⽉「⽣活⽀援について」「サロン活動について」【G地区】
平成27年７⽉「Ｇ地区での⾒守り活動の現状と各専⾨機関の役割」「事例発表」「⾒守り協⼒店について」

平成28年３⽉「⾒守り協⼒店事業の報告」「⾼齢者の⽣活⽀援及び介護予防に関する今後の活動について」【H地区】
平成27年11⽉「⽣活⽀援ネットワーク会議とは」「これからの⽣活と介護予防」「参加団体の活動紹介」

平成28年２⽉

マップづくりから⾒える私のまちの“良い⼈“ ”良いこと“ ”良いところ“

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186

Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーターの配置への今後の活動予定• 平成28年度に⽣活⽀援コーディネーターを１名増員 。（平成27年度12名→平成28年度13名）• 住⺠のニーズを把握し、それに応じた多様な担い⼿による多様なサービスを提供できるように、地域でのサロンや体操教室等既存の住⺠活動の拡充を図るとともに、町内会に拘らない住⺠活動の担い⼿の発掘と養成や⽣活⽀援を担う新たな団体の⽴ち上げに取り組む。
• 町内福祉委員会を中⼼とする地域⾒守り活動の充実を図るとともに、より多くの住⺠が⾒守り活動や⽣活⽀援をはじめとする様々な住⺠活動に関与できるよう⼯夫する。
• 既存の住⺠活動が要⽀援者を受け⼊れやすい活動になるために、活動の担い⼿を対象にスキルアップの場などを提供する。

• 各中学校区に設置した協議体のメンバーの拡充を図る。
• 地域内外の活動団体の横のつながりをつくり、お互いの活動内容を把握し、地域の中で不⾜しているサー
ビス、必要なサービスを明らかにし、サービスの充実を⽬指す。

３. 今後の課題• 町内福祉委員会を基本とする活動の推進を図ってきたため、町内という限定した活動に偏りがちである。
今後は町内だけでなく中学校区を活動範囲とする団体の創出が必要である。
• 市や⽣活⽀援コーディネーターに⾔われたから始めたというのではなく、住⺠⾃らが⽣活⽀援の必要性を理解し、積極的な活動につながるような働きかけが必要。
• 地域包括⽀援センターが開催する地域ケア地区会議と⽣活⽀援コーディネーターが開催する協議体（⽣活⽀援ネットワーク会議）を連動させ、地域の課題を地域住⺠と専⾨職、市、社協等で解決できるような仕組みづくり（安城市版地域包括ケアシステム）を構築する。

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 協議体の設置への今後の活動予定

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愛知県安城市
参考資料：安城市の地域包括ケアシステム

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愛知県安城市
参考資料：地域福祉活動と地域包括ケアシステム① 地域福祉活動に対する⽀援
本市では、町内会区域において、町内福祉委員会が中⼼となり、サロンなどのふれあい交流、介護教室等の活動、地域での⾒守り活動などの地域福祉活動を展開している。これらの互助の機能が⼗分に発揮されるよう、各中学校区に地区社協担当職員を１〜２名配置し、⽀え合いの重要性についての啓発、地域での各種研修会・勉強会の開催、町内福祉活動計画の策定等の⽀援を⾏うとともに、地域福祉活動が円滑に展開できるように、関係機関の連携や相談体制の充実を図っている。
② ⾼齢者を取り巻く課題の把握と情報共有
閉じこもり傾向や認知症のある⾼齢者や近隣との関係が希薄な⾼齢者も含め、⾼齢者を取り巻く課題の把握のため、地域包括⽀援センター、在宅介護⽀援センター職員による⼾別訪問を⾏ったり、地域活動の情報や⾼齢者の情報を地区社協担当者と情報を共有しながら地域包括⽀援センターに集約している。
⽀援が必要な⾼齢者については、個⼈情報の保護に留意しながら主に地域包括⽀援センターが、必要に応じて、医師、ケアマネジャーなどの介護サービス事業者、町内福祉委員会、⺠⽣委員、⽼⼈クラブ等の関係機関を召集して地域ケア個別会議を開催し、⾼齢者の地域での在宅⽣活を⽀える⽅法を検討している。
③ 関係者の連携による地域課題の把握と施策への反映（地域ケア会議等の開催）
⾼齢者の年代・世帯構成・考え⽅や、介護サービス事業者・⺠間の⽣活⽀援サービス・町内福祉委員会・近所づきあいなど⽀援を担う地域資源については地域の特性を⽣かした関係者の連携が不可⽋である。地域⾒守り活動に加え、様々な関係者が有機的に連携して地域課題を抽出して課題解決につなげるため、町内会区域・中学校区域・市域の３つの区域で地域ケア会議を開催する。また、中学校区域で開催する地域ケア地区会議では、地域の課題の解決⽅法を探り、専⾨職や市、社協等で解決すべきものは地域ケア推進会議、地域包括ケア協
議会で検討し、事業化を⽬指す。また、地域住⺠の活動で解決できるものはその具体策を⽣活⽀援コーディネー
ター、地域包括⽀援センターが⽀援し住⺠活動につなげていく。



社会資源の把握とニーズ調査

既存の調査結果を活⽤・安城市⾼齢者等実態調査（Ｈ26.３）
・安城市地域福祉計画基礎調査（Ｈ25.２）
・介護者のつどいや交流会にて聞き取り調査
新規調査
・在宅医療に関する調査（Ｈ26）・平成26年度第１回多職種ワークショップ研修会で関係者間の課題を明確化
社会資源調査・町内会活動に関しては、地区社協で集約
在宅介護者（要介護３以上）へのアンケート調査（Ｈ27）
・在宅で介護を継続するために必要なサービスや⽀援を把握
⼀部の地域包括⽀援センターで地域内のひとり暮らし⾼齢者へ聞き取りアンケートを実施（Ｈ27）

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102

190

兵庫県尼崎市
地域福祉活動専門員を活用した社協と地域包括支援センターによる地域づくり■ 地域の概要
要介護認定率21.5％（平成 28年１⽉時点）

高齢者人口123,364⼈

介護保険料

5,922円

高齢化率

27.5％

日常生活圏域

６圏域（⾏政区／社協⽀部単位）

12箇所（委託）※１圏域に２箇所の地域包括⽀援センターを配置

地区の圏域・
協議組織の状況

市社会福祉協議会⽀部６地区
社会福祉連絡協議会（連協）75
単位福祉協会（単協）618

平成29年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⾼齢介護課
連携先：市社会福祉協議会 等

地域包括支援
センター

総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

未配置

未設置

第２層

社協⽀部単位
６地区

配置済

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

463,778⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
現在の６⾏政区からなる尼崎市が誕⽣して、今年で100周年となる。
尼崎市は、６地区の⾏政区を⽇常⽣活圏域としており、福祉活動の拠点である社会福祉協議会（以下、社協）の⽀部が設置されている。市の特徴としては、⾼齢者に占める単⾝⾼齢者率が県下第１位であり、介護や⽀援を求める単⾝⾼齢者が多いことが挙げられる。
また、⾼齢者や障害者、⼦育て世帯をはじめとする住⺠ニーズが多様化、複雑化しているとともに、いわゆる「制度の⾕間・狭間の課題」でニーズが潜在化しているなどを地域課題として住⺠とともに解決していくことを⽬指し、社協では、平成23年度に、より⾝近な地域での⽀え合い活動を推進する地域福祉の専⾨職としての「地域福祉活動専⾨員」を各地域に配置して、地域の⽀え合い事業を育成してきた。
また、市は平成21年度から国補助「安⼼⽣活創造事業」の取り組みをスタートし、委託先である社協と連携して、「尼崎市⾼齢者等⾒守り安⼼事業」を実施した。社協の社会福祉連絡協議会（市内75地区）に、地域住⺠による⾼齢者の⾒守り組織を⽴ち上げるとともに、新聞販売事業者や⽣活協同組合等の⼒も活⽤しながら、地域の⾼齢者を地域で⾒守る体制を構築してきた。現在、市内75の社会福祉連絡協議会のうち、39地区で「⾒守り安⼼委員会」を設置し、地域包括⽀援センターなどと連携して⾼齢者の⾒守り活動を実施している。今後第２層及び第３層の⽣活⽀援体制整備のために協議体構成メンバーとなったり、
103
⽣活⽀援コーディネーターを⽀援する役割を担っていけるものと考えている。

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兵庫県尼崎市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針
⽣活⽀援サービスの提供体制を構築していくためには、その活動の担い⼿の育成や活動の実施までの⽀
援などの取組みが必要になる。これらの取り組みを促し、各地域の⾼齢者ニーズに応じた⽣活⽀援サービスが提供される仕組づくりを推進するのが⽣活⽀援コーディネーターの役⽬である。
既に⽇常⽣活圏域において、コミュニティ活動で地域づくりの実績を持つ社協に協議体の設置も含めて⽣活⽀援コーディネーターの配置を委託した。
協議体においては、社協と地域包括⽀援センターが中⼼となって、地域の実情や特性、⾼齢者のニーズなどを⼗分に捉えると共に、多様な関係主体間で情報を共有し、連携・協働による取り組みの推進を図っていく予定である。

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター
第１層
＜市＞

第２層
＜社協支部＞
６地区

協議体

（未定）

（未定）
２層の協議体設置後、そのメンバー構成等を踏まえて設置予定

平成27年４⽉配置
６圏域に２名ずつ計12名を配置（地域福祉活動専⾨員との兼職）

平成28年度中に設置予定
６圏域すべて３. 協議体の構成メンバー
第２層（構成メンバーまたは候補）＜中⼼メンバー＞
・社会福祉協議会各⽀部、地域包括⽀援センター＜他の候補メンバー＞
⺠⽣委員、NPO、⽼⼈会、※その他、その地域の実情に合わせて

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度：約41,000,000円
平成28年度：約40,000,000円（内訳） 第２層コーディネーター⼈件費、（内訳） 第２層コーディネーター⼈件費、研修開催などの活動費
研修開催などの活動費（⼈件費は、兼務のため半額を計上）

104

192

兵庫県尼崎市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯
現在、社協本部が全体を統括して管理しているために、個⼈の第１層⽣活⽀援コーディネーターを必要としない。本部に⽀部の情報が集約され、情報共有や課題の検討もできる。

（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯
平成27年４⽉からの第２層の⽣活⽀援コーディネーター活動開始とするために、社協の中の地域福祉活動専⾨員という既存の職員６名に加えて、新たに６⼈配置し、コーディネーター業務を兼職することで即応体制を取った。
２名のコーディネーターの役割を分担するわけではなく、社協⽀部の中で、情報を共有しながら活動していく。
また、社協⽀部は２名をバックアップして過重な負荷にならないように配慮していく。

生活支援体制整備事業 取組事例

平成26年夏頃、市が平成27年度以降の⽣活⽀援体制整備の検討段階で、社協から「⽣活⽀援体制整備事業」に関する提案がなされ、政策調整の結果、⽣活⽀援サービス体制整備事業を社協に委託することを決定している。
⽣活⽀援コーディネーターの役割については、「地域の福祉⼒を⾼める住⺠の⾃主活動の促進をしていく」こととする。
⽣活⽀援コーディネーターは、地域包括⽀援センターと密接な連携を図り、地域の実情や特性、⾼齢者ニーズなどを把握するとともに、協議体を設置し、NPOや⺠間企業、共同組合、ボランティア、社会福祉法⼈などの多様な関係主体間で情報を共有し、連携・協働による取組みを進めることで、地域包括ケアシステムの構築に向けた⽣活⽀援の充実を図る。さらに、平成29年４⽉の新しい総合事業への円滑な移⾏に向けた基盤整備を進める。
⽣活⽀援サービスの整備については、指定事業者による訪問型や通所型のサービスのほか、現在地域で取組まれている有償ボランティアの活動やシルバー⼈材センターが提供するサービスなど、事業者や市⺠、団体などの多様な主体によるサービスが提供される環境の中で、利⽤者によるサービスの選択が可能になる仕組みを構築していく。

３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体設置の経緯
２層の協議体設置後、そのメンバー構成等を踏まえて設置予定（２）第２層協議体設置の経緯
協議体の設置は、住⺠主体で推進するためには、形から⼊りたくないと考えている。強制的に枠にはめるのではなく、⾃然とメンバー構成も決まり、スタートできることを理想としている。
平成27年度から、順次６圏域において社協各⽀部と地域包括⽀援センターが定期で連絡会を持つようになった。この連絡会がメンバーを増やし、協議体へとつながっていくことを想定している。

193

105

兵庫県尼崎市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 第２層の生活支援コーディネーターの活動状況
各地域の住⺠等との関係づくりのために、地縁団体やNPOなどの活動現場へ通うなど、ネットワークを形成する過程である。
現在取り組んでいるサービス開発としては、サロン（交流の場づくり）の開発と担い⼿の養成である。
例えば、ある⽀部では地域ニーズの把握や資源開発のために、地域の⽼⼈クラブなどで助け合いカードなどを活⽤しながら、セミナーを展開中である。まずは地域に⽀え合いの機運を醸成することが重要と考えている。
⽣活⽀援コーディネーターは、四半期ごとの活動を規定の様式にて社協へ報告をすることとしている。
報告内容は（A)資源開発、(B)ネットワーク構築、(C)ニーズと取組みのマッチング、(D)協議体の設置・運営について、【取組状況】、【成果・実績】、【推進上の課題】を報告する様式となっている。
尼崎市生活支援サービス体制整備事業委託に係る報告書

生活支援体制整備事業 取組事例

＜表面＞

対象期間 平成○○年○月～○月
対象圏域 全市・日常生活圏域（中央・小田・大庄・立花・武庫・園田） ※該当圏域に○1 活動実績件数等に関すること ※日常生活圏域の合計値を記入
地域活動(行事等)の
訪問回数

相談受付
件数

地域の会
議・研修の
参加回数

講 座 ・研修 等 の実施回数

見 守 りを
通 して把
握 した課
題

個 別 課
題解決の
ネットワー
ク化 のた
めの調 整
回数

地域課題
解決に向
けた会議参
画数

ネットワーク
会議への
参画回数・
専門機関と
の協力回
数

平成 27 年 4 月

回

件

回

回

件

回

回

回

平成 27 年 5 月

回

件

回

回

件

回

回

回

平成 27 年 6 月

回

件

回

回

件

回

回

回

計

回

件

回

回

件

回

回

回

【成果・実績】＜裏面＞

2 資源把握・地区分析等に関すること（各活動の実施団体数）※日常生活圏域の合計値を記入【推進上の課題】

別紙のとおり（Ｃ）ニーズと取組のマッチング【取組状況】

3 取組状況・成果・課題等に関すること※全市レベルの視点での総括（Ａ）資源開発【取組状況】【成果・実績】【推進上の課題】【成果・実績】（Ｄ）協議体の設置・運営【取組状況】【推進上の課題】【成果・実績】（Ｂ）ネットワーク構築【取組状況】【推進上の課題】

106

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兵庫県尼崎市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 第２層の生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定
平成28年度から、⼒を⼊れたい事業は、コーディネーターが住⺠の⼒を引き出しつつ、サロンを各地域に増加させていけるようなものを考えている。

２. 協議体の設置への予定



尼崎市見守り安心事業のイメージ
市と社協と連携して、「尼崎市⾼齢者等⾒守り安⼼事業」を実施している。現在、市内75の社
会福祉連絡協議会のうち、39地
区で「⾒守り安⼼委員会」を設置
し、地域包括⽀援センターなどと連携して⾼齢者の⾒守り活動を実施している。

生活支援体制整備事業 取組事例

平成28年度の上半期にはすべての⽇常⽣活圏域において、第２層の協議体の配置が完了できるように、現在調整を始めている。
基本は３つ。住⺠主体の会議運営とすること。社協と地域包括⽀援センターは必ず固定メンバーとして⼊ること。またそれ以外のメンバーは固定とせずにテーマによって変更が⾃由とすることである。
今まで社協と包括が⼀緒に地域課題を考える場も多くなかったが、今後、社協と地域包括⽀援セン
ターが⼀緒になって地域づくりを⽬標に⼒を合わせることが必要だと思っている。
また、市と社協と地域包括⽀援センターが共有し、活⽤できるよう、地域の資源情報のリスト化などの取組を進めているところである。
今後、第１層の協議体については第２層の動きやメンバー構成を⾒極めたうえで、既存の会議体を活⽤できるのか、それとも新規の会議で新たなメンバーを選出して設置するのかを決めていきたいと思っている。

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196

兵庫県豊岡市
公民館区で協議体・支え合い拠点の事業づくりを推進■ 地域の概要
要介護認定率17.5％（平成28年２⽉時点）

高齢者人口26,244⼈

介護保険料

5,634円

高齢化率

31.0％

日常生活圏域

旧市町圏域：６地域（市社協の６地区センター）

４箇所（委託）（サブセンター：２箇所）

地区の圏域・
協議組織の状況地区公⺠館区域（概ね⼩学校区）29地区
⾃治会区（⾏政区）357区

平成27年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⾼年介護課
豊岡市社会福祉協議会
連携先：社会福祉課
コミュニティ政策課、振興局

地域包括支援
センター

総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

未配置

未設置

第２層

６地域（旧市町圏域）

配置済

未設置

生活支援体制整備事業 取組事例

84,761⼈（平成28年２⽉時点）

総人口■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
⼈⼝減少、少⼦化⾼齢化が進んでおり、平成26年３⽉末時点において、55歳以上⼈⼝の割合が、50％を超えている⾏政区（⾃治会：357区）が全体の53.8％を占めている。この⾏政区の中には、助け合いの機能低下や安全・安⼼な暮らし、伝統⾏事等の存続が難しくなりつつある地域が⾒受けられる。
このような状況下において、平成25年より地域公⺠館区を単位とする新しい地域コミュニティづくりを推進している。
⾃分たちの地域は⾃分たちで守ることを地域づくりの基本とし、住⺠参加型の事業や活動を継続して取り組み、⾏政と住⺠が役割分担し協働し合う関係づくりの構築を⽬指している。
豊岡市社会福祉協議会（以下、市社協）では、市内６箇所の地区センターにコミュニティワーカーを配置
し、地域の住⺠組織やボランティア団地とのネットワークを活⽤しつつ、住⺠の地域福祉活動を⽀援してきた。
今後の新しい地域コミュニティづくりに備えて、住⺠同⼠の⽀え合いを含めた様々な社会資源の情報を再調
査し357の⾃治会区ごとに「⾏政区カルテ」を作成し、地区毎の社会資源の把握を強化している。

109

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兵庫県豊岡市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

第２層の⽣活⽀援コーディネーターは、平成27年４⽉、地域で⽀え合いの取り組みを推進していく中で、既に地域とのつながりを形成し、ノウハウを蓄積している市社協へ委託し、旧市町区域に１名ずつ計６名の配置している。⼀⽅、協議体は地区公⺠館区域の29箇所に設置する⽅向である。
⽣活⽀援体制整備事業による協議体（「地域サポート会議」）の設置に当たっては、現在、地区公⺠館区域レベルで設置を進めている新しい地域コミュニティ組織（平成29年４⽉全地区に設置）と連動していく⽅針である。
豊岡市は、市域が広⼤であり、市全体を対象とするようなインフォーマルサービスなどの開発は現在のところ想定しにくい。したがって、第１層の協議体は、第２層以下の協議体で開発困難な公的サービス等制度的枠組みの創出や改変に係る政策提⾔や⽅針決定を⾏う場として、地域包括⽀援センター運営協議会を拡充する形で地域包括ケア推進会議を置くことを想定している。
また、平成28年度から新たな総合事業サービス等フォーマルサービスの制度設計、市全体に係る⽣活⽀援サービス事業者間ネットワークの構築を主導するため、第１層コーディネーターの配置を検討している。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター
第１層
＜市＞

第２層
＜旧市町圏域＞
６地域

協議体

未配置：平成28年４⽉より配置予定＜コーディネーターの組織・⽴場＞
⾏政職員１名未設置
地域包括⽀援センター運営協議会を拡充して活⽤を検討中

平成27年４⽉配置
未設置
旧市町圏域（社協地区センター設置 公⺠館区の29圏域に設置予定
地区）に各１名、合計６名配置
名称：「地域サポート会議」

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）（検討中）
地域ケア推進会議のメンバー構成に第１層の⽣活⽀援コーディネーターが加わるなど

第２層（考えられる構成メンバー）
⽣活⽀援コーディネーター
地域包括⽀援センターの職員、地縁組織の役員
⺠⽣委員、⽀え合いサービス受託団体、市職員※その他、必要に応じてメンバーを追加（⺠間の事業者、市保健師など）

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度：18,000,000円（市社協への委託費）

平成28年度：26,500,000円（市社協への委託費を含む）

110

198

兵庫県豊岡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整（１）平成25年６月～庁内協議の開始


介護保険制度改正（新しい総合事業実施等）に向けて、生活支援体制整備事業の有効活用を検討（２）平成26年５月 健康福祉部内方針の決定
市社協へ総合事業・⽣活⽀援体制整備事業への部内⽅針の説明を実施し、協⼒要請をした。

（３）平成26年７月～ 市民と市社協を交えた「介護予防・生活支援サービス検討部会」の開催（計３回開催）
部会委員
計画策定委員会委員

市職員

豊岡市⺠⽣委員児童委員連合会

健康福祉部⻑

豊岡市社会福祉協議会

介護保険課⻑

兵庫県介護⽀援専⾨員協会豊岡⽀部（NPO法⼈代表）

⾼年福祉課⻑

生活支援体制整備事業 取組事例

⼈⼝減少、少⼦化⾼齢化に伴う「コミュニティ崩壊の危機」に対応するため、平成25年から市の主要施策として、地区公⺠館区域を単位とする新しい地域コミュニティ（組織）づくりを推進している。この組織の役割
は、まちづくり＝地域づくりであり、＝地域福祉である。
また、同じく平成25年頃から介護予防（訪問介護・通所介護）給付の地域⽀援事業（介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業）への移⾏等の介護保険制度改正の⽅向性が⽰されてきた。
これら、市の施策、国の制度改正いずれも地域づくりの推進を必要とするものであり、同時に制度化された
⽣活⽀援体制整備事業を有効に活⽤する必要があると考えた。

サロンボランティア

111

199

兵庫県豊岡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）平成26年７月～ 市民と市社協を交えた「介護予防・生活支援サービス検討部会」の開催（計３回開催）（続き）


部会内容
⽇時

第２回部会

第３回部会

① 報告事項・介護予防・⽣活⽀援サービスに係る介護保険制度改正の内容
について
・豊岡市の介護予防・⽣活⽀援サービスの現状について② 協議・検討事項(ｱ) 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業について
平成26年 ７⽉
・実施⽅法（運営主体、サービス類型・内容・提供範囲）
18⽇（⾦）
・実施時期 ほか(ｲ) ⽣活⽀援サービスの体制整備（⽣活⽀援体制整備事業の実施）について・実施⽅法（運営主体、⽣活⽀援コーディネーターの配置、協議体の設置範囲）
・実施時期 ほか
① 報告事項(ｱ) 第６期介護保険事業計画策定に係る国・県指針（案）について(ｲ) 新しい地域⽀援事業のガイドライン（案）について(ｳ) 介護予防・⽣活⽀援サービスに係る住⺠及び事業者アン
平成26年 ８⽉
ケート結果（中間報告）
25 ⽇（⽉）② 協議・検討事項(ｱ) 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の実施⽅針（案）について(ｲ) ⽣活⽀援体制整備事業の実施⽅針（案）について
平成26年10⽉
・部会報告のとりまとめについて
17⽇（⾦）

生活支援体制整備事業 取組事例

第１回部会

報告・検討内容

地域福祉推進の役割を担う「社会福祉協議会」と「⾏政」が情報を共有して連携を強化することが重要と考え、様々な形で連携しながら新制度への対応を検討してきた。
・総合事業、⽣活⽀援体制整備に係る個別協議の実施
・（県社協を含む）社協主催研修会・セミナーへの市の合同参加
・（国等含む）⾏政主催研修会・セミナーへの市社協の合同参加
・⽣活⽀援サポーター養成講座の共同実施 等

112

200

兵庫県豊岡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（４）第２層生活支援コーディネーター配置・協議体設置の考え方を整理• ⽣活⽀援コーディネーター（地域⽀え合い推進員）の役割は、地域の⽣活⽀援ニーズの把握、担い⼿の養成・サービスの開発、関係者のネットワーク化及びニーズとサービスのマッチング等、⽣活⽀援体制の整備には相当な業務量が想定されるとともに多様なスキルが要求されると考えられることから、専⾨の職員を置いて推進する必要がある。
• 介護予防・⽣活⽀援サービス、特に⽀え合いサービス（豊岡市が実施する総合事業の多様なサービスの⼀つ）の実施のためには、介護職員等専⾨職のＯＢをリストアップし、運営主体へマッチングさせることが有効と考えられる。
• 協議体の役割（下記参照）は、地域の⽀え合いの関係者間の情報共有・連携を図るとともに⽣活⽀
援コーディネーターの機能を補完するため、地区公⺠館区域毎に協議体を設置することが適当であると考えた。

第２層の協議体の役割

•
•
•
•

地域の困りごと（ニーズ・不⾜する資源）や社会資源情報の共有の場
課題解決に向けた検討・協議、意識統⼀の場
構成員⾃⾝による不⾜する社会資源開発⼜は事業者、団体への働きかけ
コーディネーターの資源開発を組織的なバックアップ

２. 第２層生活支援コーディネーターの配置決定経緯• ⽣活⽀援体制整備事業は、これまでから地域の中に⼊って地域⽀え合いの取り組みを進める中でそのノウハウを蓄積するとともに、既にある程度の地域とのつながりを形成している市社協に委託して実施することとした。そのため、⽣活⽀援コーディネーターは、市社協に配置することを決定した。
• ⽣活⽀援体制整備（事業）は、本来市が⾏うべき施策（事業）であることから、委託先との適切な役割分担を⾏うなかで市も主体的に取り組みを進める必要がある。
• 限られた財源の中で効率的・効果的に⽣活⽀援体制の整備を推進するため、⽣活⽀援コーディネーター
は、委託先となる市社協の拠点のある旧市町区域を単位として配置するのが適当である。ただし、地域
ニーズの把握や地域資源の開発は、狭い地域の中でなければ実施が困難であることから地区公⺠館区
域単位及び⾏政区単位で活動することが適当である。
• ⽣活⽀援体制の整備には、⼀定の期間を要することから早期に実施体制を整えることが望ましい。したがって、⽣活⽀援コーディネーターの配置を含め、⽣活⽀援体制整備事業は、平成27年４⽉１⽇から開始することとした。

生活支援体制整備事業 取組事例



113

201

兵庫県豊岡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
３. 第２層協議体設置の経緯＜準備活動＞（１）「地域福祉研修会」を各地区で展開
社協からは、福祉委員、⺠⽣委員、サロン活動者等へ案内を⾏い、市からは、各⾏政区区⻑へ区⺠への周知を依頼した。



開催回数／参加者数

平成27年9⽉〜11⽉
地区公⺠館区域単位（全29地区）で、31回開催した。＜参加者数 計1,097⼈＞



目的



関係機関との連携

研修会開催に当たり市担当部局（⾼年介護課、社会福祉課、コミュニティ政策課、振興局）と連携



研修会の内容• ミニ講演
各地区の⼈⼝構成等将来像、介護保険制度改正により⾃分達の⽣活がどのように変わるのか、市内での⽀え合い活動（毎週ふれあい喫茶）の実例映像の紹介• ワークショップ
⾏政区ごとにグループになってもらい、「今⾏っている⽀え合いはどんなことがあるか」「これからやっていきたいこと、できたらいいなと思うこと」を話し合ってもらう。

生活支援体制整備事業 取組事例

• 住⺠の福祉⼒の向上（気づきの醸成） ⇒ ニーズの把握、社会資源の開発• 既存の⽀え合い活動等の把握、⽣活⽀援ニーズの把握• 協議体や新しいコミュニティづくりにむけた協⼒体制の醸成（２）地域の生活課題やニーズ、社会資源等の把握（357自治会地区）
市社協において、住⺠同⼠の⽀え合いを含めた様々な社会資源（地域の拠点、⼈的資源、地域交流・⾏事など）や⽣活課題を全職員で把握してカルテ化している。これが⽀え合い体制の基本データとなる。

114

202

兵庫県豊岡市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（３）地域における協議体準備状況
以下のように、地区公⺠館区域において協議体の機能を持った協議の場ができている地区もでている。

但し、いずれも住⺠主体の協議の場であり、これらを協議体に位置付けるかどうかは、住⺠の意思・意向を踏まえて、検討する必要がある。



行政職員の活動履歴
時 期

活動内容

平成25年６⽉

庁内協議の開始

平成26年５⽉

健康福祉部内⽅針の決定

平成26年７⽉

市⺠と市社協を交えた「介護予防・⽣活⽀援サービス検討部会」の開催＜第１回＞

平成26年８⽉

市⺠と市社協を交えた「介護予防・⽣活⽀援サービス検討部会」の開催＜第２回＞

平成26年10⽉

市⺠と市社協を交えた「介護予防・⽣活⽀援サービス検討部会」の開催＜第３回＞

平成27年４⽉

⽣活⽀援体制整備事業開始（第２層コーディネーター配置）

平成27年６⽉〜「地区福祉研究会」の周知活動⽀援（⾏政区区⻑への働きかけで区⺠へ周知）

平成27年７⽉〜「地区福祉研究会」の実施・フォロー活動⽀援

生活支援体制整備事業 取組事例

 但東合橋地区の合橋地域づくりの会の⽣活⽀援部会では、但東地域の⽣活⽀援コーディネーターがコー
ディネートするなかでワークショップ等により地区の⽣活課題を抽出し、そこから「まごの⼿活動や買い物ツアー」が⽣まれたということで、資源開発の場となっており、メンバーに地域包括、⽀え合いサービス受託団
体も⼊っていることから、機能及び構成員としては、協議体に準じるものとなっている。
 ⽵野地域 ⽵野南地区でも、⽣活⽀援サポーター養成講座を修了されたグループの⽅が、⽣活⽀援コー
ディネーターのコーディネートのもと、地域で何ができるかを協議され、旧ＪＡ⽀店跡地を借⽤して、集いの場を⽴ち上げる準備をすすめている。この協議の場には市、地域包括等も加わっている。
 ⽇⾼地域⻄気地区では、⻄気地区の⻄気明⽇のいしずえ会に、⽣活⽀援コーディネーターが働きかけて、
メンバーの⼀部で「地域課題について話合う場をつくろう」ということになっている。

115

203

兵庫県豊岡市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況（１）第２層生活支援コーディネーターの活動状況

生活支援体制整備事業 取組事例

• 地区公⺠館区単位に設置する協議体を通じた地域福祉のマネジメントによる、⼀定程度システマティック
な⽣活⽀援サービス等の社会資源開発• ⾏政区（⾃治会区：357地区）等⾝近な地域での、主として住⺠の⾃発的な助け合いを基盤とする
居場所、⾒守り、⽣活⽀援等の地域資源開発• 新しい地域コミュニティ組織設⽴準備委員会や設⽴後の組織への参加⼜は働きかけによる、住⺠主体の
課題解決⽀援や協議の場（協議体）の⽴ち上げ促進• 協議体や地域ケア会議への参加、住⺠へのヒアリング・ワークショップ等を通じた、地域ニーズ、社会資源の把握及び把握した資源の整理・⾒える化• ⽀え合いサービス事業における運営推進会議（運営委員会）設置⽀援をはじめとする、事業者等と地域住⺠との連携⽀援

２. 協議体の活動状況
１層は、未設置。２層は協議体準備の活動が進んでいる。

豊岡市の協議体のイメージ
旧市町区域

地区公民館（小学校）区域

支え合いサービス
社会福祉法人、NPO、協同組合 等

運営主体又は協力事業者
生活支援提供又は運営支援

生活支援コーディネーター（社協）（地域支え合い推進員） 配置

地域包括支援センター

事務局（コーディネート）情報提供・ニーズ把握

地縁組織

地域サポート会議

運営主体又は協力組織○地域資源情報の集約・共有、見える化○地域課題・ニーズの把握・共有○地域資源開発（住民、事業者への働きかけなど）○関係者の連携体制整備（ネットワーク化）○支え合い体制整備状況の検証・評価等

情報提供・地域との窓口

民生委員

B集落
支え合いグループ
A集落
支え合いグループ

保健師

市
民間企業

その他

支え合いシステム制度設計
財政支援・介護予防等支援

116

204

兵庫県豊岡市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定（１）第１層の生活支援コーディネーターの配置予定
新たな総合事業サービス等、フォーマルサービスの制度設計、市全体に係る⽣活⽀援サービス事業者間
ネットワークの構築を主導するため、第１層⽣活⽀援コーディネーター配置を検討する。

（２）第２層の生活支援コーディネーターの活動内容（予定）２. 協議体の設置または今後の活動予定（１）協議体の活動内容（予定）
地域で⾃主的に活動する既存の組織を⽀援して、協議体へと移⾏できるように社協および⽣活⽀援コーディネーターとともに⽀援をしていく。

生活支援体制整備事業 取組事例

①新しい地域コミュニティ組織や準備会に参加⼜は働きかけを⾏い、地域の⽣活課題に係る協議の場の設置、地域福祉に関する取り組みの活性化を図る。
②地域福祉研修会（平成27年度からステップアップした内容）の開催③地域資源の収集・整理・⾒える化

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205

兵庫県豊岡市
参考資料：第２層地図／地域づくりの実例

豊岡市第２層の圏域マップ

これまでの豊岡市の地域資源開発や地域づくりの実例
 住民主体の活動• 但東合橋地区での「まごのて活動・買い物ツアー」の例
平成25年に合橋地区の「合橋地域づくりの会」に、住⺠同⼠の⽀え合い活動を⾏う「⽣活⽀援部会」が設置された。この背景として１⼈暮らしの⾼齢者や免許を返納して移動が困難になった⾼齢者が増えたことがある。
実際に１⼈暮らしの⾼齢者が何に困っているのかを聞き取り調査を実施して、ごみ出し、草取り、家具の移動、⽇⽤品の買出しなど、⽇々の困りごとを⽀援する「まごのて」活動を開始した。
• 但東⾼橋地区での「いこいの杜」の例
⾼橋地区では近年、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏・１⼈暮らしの
⾼齢者の増加により、様々な⽣活課題が顕在化してきている。
とりわけ、「買物困難者の増加」、「急速な⾼齢化と過疎化」、「障害者の社会参加と就労」の地域課題への対策が急務であった。廃業した
⽣鮮⾷品店舗を地域に役⽴てるため、住⺠へのヒアリングとワークショッ
プ（３回）を実施して、⾷をテーマとした気軽に⽴ち寄れる交流拠点「いこいの杜」を⽴ち上げている。
平成27年12⽉オープンし、運営は地域住⺠と障害者⽀援のNPO
法⼈、市社協が協同で担っている。

206

118

兵庫県豊岡市
参考資料：地域づくりの実例

市全域での「玄さん元気教室」の例
平成24年に健康づくり推進モデル事業として、⾏政区が中⼼となり、市が⽀援する運動教室や歩数計を使った
歩キング、区独⾃の健康づくり活動などを通じて、区⺠の健康増進と地域活⼒向上を⽬的に開始された。
「⽞さん元気教室」・・・まずは３カ⽉、⽞さん筋トレやウォーキングを顔なじみの皆さんと声を掛け合い、励まし合いながら取り組まれた。個⼈の健康づくりが地区の元気に変わりつつあるように感じられ、地区内で声を掛け合い、⼀緒に⽞さん筋トレやウォーキングを取り組むことで、地区のつながりや絆が深まり始めていった。
現在では、⾝近な地区会館等に定期的に住⺠が集う場が82団体もあり（平成28年１⽉現在）、市が作成した元気もん体操を中⼼に住⺠の活動の輪が広がっている。
＜市の⽀援内容＞
１ 内容：元気もん体操など（熊本⼤学政策創造研究センター教授 都⽵茂樹さん監修）※実施団体には、元気もん体操のDVDを配布しています。元気もん体操は、いくつかの体⼒別の「スロー筋ト
レ」、「ストレッチ」「歩キング体操」で構成されており、年齢を問わず無理なく⾏うことができる。
２ 開催頻度：週１回
３ 対象：⾏政区のほか、既存のグループや複数名による有志の集まりなど
４ ⽀援• 導⼊期間として、開始当初６カ⽉間に８回程度、健康まちづくり指導員や保健師・栄養⼠等のスタッフを派遣。
• ⾃主活動に必要な体操のDVDやボール（⼈数分）、⾃動⾎圧計などを貸与。
• 会館で、 DVDの使⽤が困難な場合は、相談可能。
• 会館に職員を派遣してのプレ体験教室も実施。
※この事業の推進⾃体は、⾏政の発案による政策的なものだが、実際の活動は、住⺠の主体的な活動である。

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207

120

208

大分県竹田市地区社協を核に住民主体の支え合い活動と連携した
官民協働の地域づくり■ 地域の概要
要介護認定率20.5%（平成28年２⽉末時点）

高齢者人口

10,077⼈

介護保険料

5,500円

高齢化率

43.46％

日常生活圏域

７地域（中学校区）

１箇所（社協委託）
４箇所（ブランチ）地区の圏域・
協議組織の状況

地区社協17地区（⼩学校区単位）

平成27年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⾼齢者福祉課
協働体：⽵⽥市経済活性化促進協議会

地域包括支援
センター
総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

配置済

未設置

第２層

７地区

７地区中、４地区配置

未設置■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み

生活支援体制整備事業 取組事例

23,186⼈（平成28年２⽉末時点）

総人口

⽵⽥市は2005年（平成17年）４⽉１⽇に、旧⽵⽥市と直⼊郡荻町、久住町、直⼊町が合併（新設合併）したが、現在、市の⾼齢化率は４割を超え、75歳以上の割合は25.9％と「2025 年問題」が現実のものとなっている。
このような状況の中、これまで介護予防や健康づくりの取り組みとして、⼩地域でのサロン事業、サポーター育成や住⺠組織活動の推進に⼒を⼊れてきた。しかし、⾼齢化や⼈⼝減少の進⾏から、地域ではお世話役やサポー
ター、組織員など担い⼿が不⾜となり、これらの活動の継続が困難となってきている。
⽵⽥市の社会福祉協議会（以下、社協）は、旧市において平成６年から、地域ごとに地区社会福祉協議会（以下地区社協）を構成し、その活動を⽀援してきた。平成17年の合併を機に、地区社協の活動を全市に拡⼤するなど地域福祉の推進に取り組んでいる。地区社協は、公⺠館、連絡所、⺠⽣児童委員、愛育班、福祉委員⾷⽣活改善推進協議会、体育協議会、駐在所、郵便局、暮らしのサポートセンター（くらサポ）などで構成され、地域包括⽀援センターと連携、地域の社会資源を活⽤し、⾒守りや声かけ活動、懇談会、⽀え合う
ネットワークづくりなどの活動を推進している。また度重なる災害に備えるための啓発活動や独居⾼齢者への配⾷
訪問など⼩地域ならではの活動も⾏っている。
それとは別に、平成23年度から⽵⽥市経済活性化促進協議会（雇⽤創造協議会）おいて、雇⽤創造事
業として、暮らしのサポーターや健康運動インストラクターの養成と、その組織化・拠点づくりに取り組み、寄り合い場の創出、⽣活⽀援サービスの提供体制の構築などに取り組み、住⺠主体の⽀え合い活動がスタートした。平
成24年度には暮らしのサポートセンター（くらサポ）・久住「りんどう」と運動インストラクターによる⽵⽥ヘルスフィッ
トネス（THF）が設⽴されたことをきっかけに、地域包括⽀援センターと連携し市町村介護予防強化推進事業に取り組んだ。この事業の成果から住⺠主体の介護予防サービスや⽣活⽀援サービスの提供体制の充実拡⼤を121図ることとなり、今⽇まで市内７箇所（中学校区）に暮らしのサポートセンターを整備するに⾄った。

209

大分県竹田市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針（１）協議体の設置に向けた取り組み

生活支援体制整備事業 取組事例

⾏政においては、平成27年度に今まで分散していた⾼齢者⽀援を⼀課にまとめた⾼齢者福祉課の新設に加え、包括⽀援センターと事務所を同じくし、事業の推進の強化を図った。また、介護予防や⽣活⽀援に関わってきた⽵⽥市経済活性化促進協議会とも協働で⽣活⽀援体制整備事業の推進を図ることとした。
事業の推進を図る上で、これまでの地域のあり⽅や住⺠の意識づくり、ひいては地域づくりの⾒直しが急務と捉え、平成27年７⽉の公益財団法⼈さわやか福祉財団と包括連携協定と、「新しい地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラムin⽵⽥市」をキックオフイベントとして、住み慣れた⽣活圏域で⽬指す地域像について話し合うことに取り組むこととなった。
市内17地区社協では、地域住⺠が膝を交え、地域の課題に向き合い、⽬指す地域像を語り合う場となる「よっちはなそう会」（寄って話そう会という意）の開催に取り組んでいる。第２層協議体やコーディネー
ターをイメージしている。
市内には７つ中学校区があるが、この「よっちはなそう会」の体制や各地域の特徴や活動内容などを考慮
し、第２層協議体の設置に向け取り組んでいく⽅向である。また第１層協議体は、第２層協議体を集約、発展させたものを位置づける⽅向である。その準備態勢として、⾏政内関連課、市社協、地域包括⽀援センター、経済活性化促進協議会等で、協議体設置に向けた「新しい地域⽀援推進会議」（会⻑：副市⻑）を設置し、事業全体の主宰に位置付け、⽉１回程度定例開催することとした。事業の進捗状況は、
新しい地域⽀援推進会議で毎⽉報告され、その後の事業展開につなぐなど、⽵⽥市ならではの協議体のあり⽅を模索するポイントとなっている。

（２）生活支援コーディネーターの配置
平成26年度、経済活性化促進協議会の事業⽀援員を国主催の中央研修に派遣、平成27年度から
第１層⽣活⽀援コーディネーターと位置づけ配置し、これまでの経済活性化促進協議会での取り組みや経験を踏まえ、その活動を協議会が全⾯的にバックアップしている。
第２層⽣活⽀援コーディネーターについては、各地区社協の「よっちはなそう会」のなかで検討し、決定していく⽅向であるが、これまで地域ごとに⼾別訪問によるニーズ調査（⽣活課題実態調査）や暮らしのサポーターの育成等に関わってきた活性化促進協議会の事業⽀援員を第２層⽣活⽀援コーディネーターに位置付けることを想定している。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター
第１層
＜市＞
第２層
＜中学校区＞
７地区

平成27年４⽉
１名配置
経済活性化促進協議会事業⽀援員

協議体
平成28年７⽉計画
地域住⺠が主体＋新しい地域⽀援推進会議などで検討中

平成27年４⽉
平成28年８⽉計画
現在４名配置（平成28年度７名予定）地区社協と連携し、中学校区単位で設
経済活性化促進協議会事業⽀援員
置予定（７地域）

122210

大分県竹田市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバー候補）

第２層（考えられる構成メンバー）

社会福祉法⼈、⾃治会関係者、地区社協メンバー、第２層協議体メンバー、⺠間企業、⺠⽣児童委員、医師会、介護保険事業者、暮らしのサポートセンターなど

住⺠、地区社協メンバー、ボランティア活動団体、商店主、消防団、PTA、障がい者⽀援組織、暮らしのサポートセンターなど

事務局体制：新しい地域⽀援推進会議（⾏政各課、市社協、地域包括⽀援センター、経済活性化促進
協議会）など生活支援体制整備事業 取組事例

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 11,980,000円（内訳）
・第１層⼈件費 2,466,000円
９カ⽉分（単費案分）＊・第２層⼈件費 8,138,000円
１／２（単費案分）
・活動費 1,000,000円
・協議体 376,000円

平成28年度： 19,988,000円（内訳）
・第１層⼈件費 4,290,000円
・第２層⼈件費 11,036,000円１／２（単費案分）
・活動費 3,419,000円
・協議体 1,243,000円＊第２層⼈件費は経済活性化促進協議会
事業⽀援員の正規職員の常勤者であり、実質第３層の事業にも携わっているため、市費から按分している。

123

211

大分県竹田市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整

２. 生活支援コーディネーター配置に向けた取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置の経緯
平成23年度から⽵⽥市経済活性化促進協議会では、暮らしのサポーターの養成（担い⼿発掘と⼈材育成）、ニーズ調査（⽣活課題実態調査）、組織化と⽴ち上げ、拠点の整備、⽣活⽀援サービスの開発と提供システムの構築、関係機関との連携など⼀連の取り組みが⾏われてきた。内容は、住⺠同志の⽀え合いを基本とし、⽣活のちょっと困りの⽀援（有償⽣活⽀援）のほか、いつでも気軽に⽴ち寄れる「寄り合い場」、
介護予防の運動教室や出会い語りながらの昼⾷会などで構成される「くらサポ広場」の事業がある。この活動の中で必然的に配置されたのがくらサポコーディネーター（事業⽀援員）であり、その活動状況は第１層から第３層までのコーディネーターの役割を担ってきていた。
平成27年度については、平成24年度から暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」の⽴ち上げから担当し、
平成24・25年度に実施した市町村介護予防強化推進事業の現場担当者であった経済活性化促進協議会の事業⽀援員を、第１層⽣活⽀援コーディネーターと位置づけ配置した。第１層⽣活⽀援コーディネー
ターの活動は、個⼈で活動するのではなく、これまでの経済活性化促進協議会での取り組みや経験を活かしながら、また、そのあり⽅を協議会の中で⼀緒に考えていくこととし、協議会が全⾯的にバックアップ体制を構築することとした。当初は、包括⽀援センターの社会福祉⼠１名も第１層コーディネーターと位置付けていたが、第１層コーディネーターをパートナーとしてともに協⼒し、包括⽀援センター本来の活動を推進することとした。

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年１⽉と３⽉に「コーディネーター及び協議体の設置に係る事業検討会議」を社協、包括⽀援センター、くらサポ（りんどう、ゆのはな、しらみず）、市の企画情報課、福祉事務所、活性化促進協議会、総合まちづくりセンター、保険課（現⾼齢者福祉課：介護保険の担当課）を構成メンバーとして開催し、⽵⽥市の⽣活⽀援コーディネーター等の役割はだれが担うか、体制整備事業をどのように進めるのかについて検討した。
５⽉には、第１層コーディネーターとくらサポコーディネーター（事業⽀援員）とで勉強会や⽣活⽀援に係る関係者でさわやか福祉財団を講師に学習会を実施した。また、１⽉と６⽉に開催された県主催の研修会から、さわやか福祉財団の⽀援による市主催のフォーラムの開催に⾄った。その結果、協議体は⼩地域で話し合うことを基盤に、市全域が⽀えあう地域づくりを⽬指す機運を⾼め、住⺠主体の協議体設置につなぐことを想定し、地区社協の活動と⼀体的な取り組みを推進していく考えを共有している。
また、⽣活⽀援コーディネーターの配置に向けては、地域の⼈材や社会資源不⾜の中では、新たに⽴ち上げた暮らしのサポートセンターの機能や⼈材を活かしつつ、地域の⽀援を住⺠ならではの暖かい⽬線と⾝近な⽀援を提供する取り組みにつなげていく⽅向性が確認されるところとなった。

（２）第２層の生活支援コーディネーター配置の経緯
第２層協議体をどう設定するかにより、第２層の⽣活⽀援コーディネーターの配置が必要となる。⽵⽥市では実際の⽣活圏域は17⼩学校区単位であり、中学校区単位では地域像が異なることから、住⺠の話し合
う場はできるだけ⼩地域で⾏うこととした。⼀⽅、第２層コーディネーターについては、中学校区単位で配置とされているが、いくつかの⼩学校区を担当することとなるため、その活動や地域との関係が懸念される。
これまで経済活性化促進協議会の事業⽀援員が、中学校区単位に設置したくらサポのコーディネーター
（事業⽀援員）として、第１層から第３層までの業務も担ってきている。そこで、⽵⽥市では、地域の福祉活動の核である地区社協と全市的な暮らしのサポートセンターの取り組みをあわせて地域⽀援を強化している。現段階では、当分の間、くらサポコーディネーター（事業⽀援員）を第２層⽣活⽀援コーディネーターと位置付け、活動環境の整備を⾏いながら、今後めざす第２層コーディネーターの配置につなぐこととしている。

212

124

大分県竹田市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
３. 協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層協議体並びに第２層協議体の設置に向けた取り組み
平成27年７⽉の「新しい地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラムin⽵⽥市」では、様々な団体と⾏政内の関係部署が加わり、さらに公益財団法⼈さわやか福祉財団と連携することで多くの住⺠参加のもと開催された。
これを機に、「新しい地域⽀援推進会議」（会⻑：副市⻑）が設置でき、今までになかった地域活動の状
況を共有する場が動き始めた。この推進会議は第１層協議体の準備会としての機能を有し、検討をしていく場となっている。
第２層協議体については、住⺠主体の協議体を⽬指し、まずは地区社協へ働きかけ、話し合いの場となる「よっちはなそう会」の取り組みを提案している。多くの関係者が膝を交え、地域の課題に向き合いながら⽬指す地域像を考えていくことからがスタートと考え、これまで17地区社協のうち10地区社協において「よっちはなそう会」の開催が⾏われた。

行政職員の活動履歴
時 期

活動履歴

平成26年

• コーディネーター中央研修に参加

平成26年11⽉• 「新しい地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラムinおおいた」へ参加

平成27年１⽉• コーディネーター及び協議体の設置に係る事業検討会議
社会福祉協議会、企画情報課、福祉事務所、活性化促進協議会、包括⽀援センター、くらサポ（りんどう、ゆのはな、しらみず）、保険課（現⾼齢者福祉課）

平成27年２⽉

県主催の新総合事業市町村連絡会議（これからの⽣活⽀援について）に参加

平成27年３⽉• コーディネーター及び協議体の設置に係る事業検討会議
社会福祉協議会、企画情報課、福祉事務所、活性化促進協議会、健康づくり組織、包括⽀援センター、総合まちづくりセンター、くらサポ（りんどう、ゆのはな、しらみず）、保険課（介護保険担当課）

平成27年５⽉

生活支援体制整備事業 取組事例



• ⽵⽥市⽣活⽀援コーディネート会議 第１層コーディネーターとともに開催• ⽵⽥市⽣活⽀援研修会の実施（総合事業従事者と専⾨職とに実施）• ⼤分県⽣活⽀援体制整備研修会に参加

平成27年６⽉• 第１回新しい地域⽀援のあり⽅検討会の開催
⽵⽥市経済活性化促進協議会が事務局を担当• 新しい地域⽀援のあり⽅検討会事務局会議• 第２回新しい地域⽀援のあり⽅検討会（フォーラム実⾏委員会）、事務局会議• 第３回新しい地域⽀援のあり⽅検討会（フォーラム実⾏委員会）• 「新しい地域⽀援のあり⽅を考えるフォーラムin⽵⽥」の開催

平成27年７⽉• 「新しい地域⽀援のあり⽅検討会（フォーラム実⾏委員会）」を「新しい地域⽀援推進会議」として発⾜（第１回） 地域で話し合う場「よっちはなそう会」の開催を提案• 佐賀市の研修へ参加• 新しい地域⽀援推進会議事務局会議

213

125

大分県竹田市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（１）第１層協議体並びに第２層協議体の設置に向けた取り組み（続き）＜行政職員の活動履歴＞
時 期

活動履歴
• 第２回新しい地域⽀援推進会議• 地区社会福祉協議会との会議を開始（詳細は別紙参照）

平成27年８⽉• 新しい地域⽀援推進会議事務局会議• 第３回新しい地域⽀援推進会議

平成28年２⽉

第７回新しい地域⽀援推進会議

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年10⽉• ⽵⽥市地区社会福祉協議会会⻑、事務強調会議で新しい地域⽀援を考える「よっちはな
そう会」の取り組みを提案• ⽣活⽀援体制整備事業と総合事業のかかわりと進め⽅を学ぶ研修会に参加• 第１層コーディネーターをケア会議メンバーに加える• 認知症地域⽀援員・⽣活⽀援コーディネーター合同研修会参加
さわやか福祉財団から事業⽀援

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大分県竹田市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 生活支援コーディネーターの活動状況
以下の活動については、経済活性化促進協議会が平成23年度からこれまで実施してきた活動内容で、その取り組み⾃体が第１層から第３層⽣活⽀援コーディネーターの取り組みとなっている。また、⽣活⽀援コー
ディネーターの活動では、くらサポや⽵⽥ヘルスフィットネス（THF）と連携など積極的な協⼒体制があり展開されている。
経済活性化促進協議会は、新しい地域⽀援推進会議の事務局として参加し、協議体の設置に向けた取り組みや、第１層並びに第２層⽣活⽀援コーディネーターの設置やその活動をも補完する役割を担っている。

（１）第１層コーディネーターの活動状況
生活支援体制整備事業 取組事例

 「暮らしのサポーター」養成セミナーの実施 （⼈材育成）• セミナー参加者の募集では、地域福祉や介護に関⼼のある住⺠、リーダーに声かけ• 住⺠との地域の現状について議論• 参加者の８〜９割は声かけが訪問によるきっかけで参加（⼀⼈当たり70〜80件訪問）• 開催回数20回、参加者476⼈（延べ4,086⼈）• 参加者アンケートでは意識変化を確認（気づきの⼤切さ）
 ニーズ調査（⽣活課題実態調査）の実施• 「暮らしのサポーター」による地域の⾼齢者の⽣活実態を調査（現場を知る）• 必要な⽣活⽀援サービスや寄り合いの場、広場（サロン）の必要性を把握• 住⺠⾃らが地域に深く関わり、実態を知ることで意識が変わる（活動につながる）
 くらサポの⽴ち上げ⽀援（地域を考える会 ⇒ 設⽴準備会 ⇒ 設⽴総会）• まずは仲間づくり。⼀⼈では活動が継続しない、コミュニティビジネスの⼿法を取り⼊れる• ⾏政とも連携を強化→官⺠協働（ソーシャルビジネス） くらサポ拠点整備（くらサポの活動拠点、寄り合いの場、広場（サロン）の拠点）• 市の遊休施設や空き店舗を活⽤して、いつでも気軽に⽴ち寄ることができる「寄り合いの場」、サポー
ターの拠り所 住⺠への周知（サービスを必要とする利⽤者（家族）、新たな活動会員の募集）• サービスを必要とする利⽤者はもちろん、家族への周知、関係機関との連携を深める
 新しい地域⽀援推進会議への参画（事務局会議、資料提供等）
 よっちはなそう会への参加（企画、調整、資料作成、コーディネート、まとめ作成等含む）
 地域、個別ケア会議（包括⽀援センター）への参加
 コーディネーター学習会の開催（２）第２層コーディネーターの活動状況
 「暮らしのサポーター」養成セミナーの実施 ニーズ調査（⽣活課題実態調査）の実施（地域住⺠とともに調査）
 くらサポの⽴ち上げ⽀援（地域を考える ⇒ 設⽴準備会 ⇒ 設⽴総会）
 くらサポ拠点整備（くらサポの活動拠点、寄り合いの場、広場（サロン）の拠点）
 住⺠への周知（サービスを必要とする利⽤者（家族）、新たな活動会員の募集）
 利⽤調整（利⽤者からの聞き取り調査、包括⽀援センターや市保健師と連絡調整、サポーターへの⼿配） よっちはなそう会への参加
 地域ケース会議（包括⽀援センター）への参加

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215

大分県竹田市Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
２. 協議体の活動状況（１）第１層協議体の活動状況

生活支援体制整備事業 取組事例

「新しい地域⽀援推進会議」（会⻑：副市⻑）の構成は、⾏政から、⾼齢者福祉課、保険健康課、社会福祉課、⽣涯学習課、総務課、企画情報課、３地域の⽀所⻑並びにいきいき市⺠課⻑と、市社協、地域包括⽀援センター、経済活性化促進協議会を含めた構成となっている。事務局を⾼齢者福祉課、保険
健康課、社会福祉課、市社協、地域包括⽀援センター、経済活性化促進協議会で構成し、⽉１回開催
してきた。協議体の設⽴準備会としても位置付けられており、まずは、17地区社協単位で、地区社協を核とした話し合いの場づくりとして「よっちはなそう会」の開催を⽬指した。開催された「よっちはなそう会」の内容、参
加状況、結果の整理などを⾏い、協議体のあり⽅を検討した。
12⽉には市⻑を交えて中間報告を⾏い、「よっちはなそう会」の⽬的や成果など状況報告し、協議体の設置に向けた取り組みを⽰した。現在、第１層協議体のあり⽅を検討中であり、平成28年度に設置を⽬指している。

（２）第２層協議体の活動状況
平成27年８⽉から地区社協とともにスタートした「よっちはなそう会」では、⾼齢者を取り巻く現状、活性化促進協議会が実施した地域課題実態調査結果を伝え、⽬指す地域像（こげーなったらいいね○○地区）について、①地域の強み、いいところ ②困っていること ③⾃分や家族、事業所としてできること ④地域でできることについて語り合ってもらった。グループワークにすることで、普段意⾒を⾔えない参加者も積極的に思いが伝えられ、盛り上がりを⾒せた。その後、発表が⾏われた。結果については、⽣活⽀援コーディネーターがまとめ、後⽇地区社協反省会で議論され、次回以降の開催につなげた。
この取り組みの背景には、住⺠が主体的に実施していくため、時間をかけ丁寧に関わってきた経過がある。まず、推進会議の事務局（主に市社協と活性化促進協議会、第１層コーディネーター、包括担当者）が地
区社協会⻑、事務局⻑へ取り組みの説明を⾏い、その後地区社協構成メンバーと事前勉強会を開催した。
学習会では、⺠⽣委員と福祉委員、愛育保健推進員の活動の違い、各種ボランティア団体の活動内容など共有されていない情報が多いという実態があり、分かり合う作業から始めた。加えて⽵⽥市の現状など説明をとおして、今後地域住⺠⾃らが積極的に話し合う「よっちはなそう会」の必要性を認識し、開催する機運を⾼めた。会には地区社協メンバーを超えて広く住⺠に参加を促そうと、「どんな⼈に参加してもらうといいか？」「あの企業も参加するといいね！」といったリストを作成し、それをもとに「よっちはなそう会」の呼びかけを⾏った。関
わり⽅によっては「⾏政にさせられるのか」「こうしてほしい」という⾏政主導の状況になりそうなこともあったが、「よっちはなそう会」の後では、「こんなことはもっと必要だ」「⾃治会単位で開催したい」「もっと多くの⼈を巻き込みたい」「案内に⼯夫が必要」など、積極的な意⾒も⾒られた。
このような機会をあらゆる⾓度から実施し、地域からの取り組みや意⾒を実現していくしくみの中で、第２層協議体を設置していきたい。

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216

大分県竹田市Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置への今後の活動予定
各地域にはキーパーソンとなる⼈材もいるが、地域を越えた活動には消極的な現状がある。コーディネーター
には、全市を遺漏なく把握し、⽀援していく取り組みが求められるなか、これまで第１層から第３層と区別なく総合的に関わってきている「くらサポコーディネーター」は⼤きな資源である。地域が衰退、担い⼿不⾜を補うためにも今後の地域⽀援体制には⽋かせない⼈材で、平成27年度同様に平成28年度においても、「くらサポコーディネーター」による⼈材育成、地域課題実態調査、「よっちはなそう会」への参画、ニーズの把握やサービスのマッチングなど⽣活⽀援体制を推進していく。

２. 協議体の設置または今後の活動予定

これまでの取り組みから、地域でできることとして①⾒守り・声かけ、②居場所づくり、③ちょっと困りの⽀援、④話し合いの場づくりがある。今後必要な移動⽀援や買い物⽀援などについても、これから協議体で検討していく内容が提起されている。
① ⾒守り・声かけでは、⺠⽣委員や福祉委員、愛育保健推進員の連携のほか、⾃治会や消防団などが関わることで助け合いマップの取り組みや要援護者の把握・対策につなげていく。
② 居場所づくりでは、⾏政や地域で開催される⽣きがいサロンやおしゃべりサロンの活⽤のほか、サロンがない地域や参加していない⽅をどうつないでいくかを検討していく。
③ ちょっとした困りごとの⽀援では、地域の各種ボランティア団体のほか、家族や近隣、地域での⽀え合いが基本となるが、有償ボランティアの「暮らしのサポートセンター」を積極的に活⽤し、⽇常⽣活機能の向上につなぐ。
④ 住⺠主体の話し合いの場づくりでは、「よっちはなそう会」を継続して開催。各地区社協では４⽉に構成メンバーが交代するため、５⽉下旬を⽬途に地区社協勉強会を開催し、その後、「よっちはなそう会」の開催を予定している。

生活支援体制整備事業 取組事例

平成28年度はすべての地区社協で「よっちはなそう会」の開催に向けた勉強会も含め、開催が計画されている。中学校区単位でみると⽵⽥市では７地域になるが、今後、地域の特徴や活動の内容などを検討しながら第２層協議体の設置に向け取り組んでいく。第１層、第２層協議体に共通して
 新しい地域⽀援推進会議を事務局として協議体設置を推進（「新しい地域ささえあい会議」に改名
予定） 経済活性化促進協議会と融合した地域⽀援推進体制を構築（⾼齢者福祉課内に位置付け）
 第２層協議体ごとに設⽴されている暮らしのサポートセンターの充実と連携強化を図る。

３. 今後の課題
スタートしながら体制を整えているが、地域の活動状況に合わせ、コーディネーターや協議体のあり⽅も再考していく必要がある。関係者がともに⽬指す地域像を共有し、地域づくりに取り組み、その⽅向がぶれないよう、⽬的をしっかり捉えておかなければならない。
また、平成27年度「よっちはなそう会」の結果では、多課にまたがるテーマが多々あり、⾏政内でも「よっちはなそう会」のように寄り合って話し、全庁的な取り組みを⾏なう必要がある。今後の連携を⾒据えた体制づくりが要検討である。
地域課題は、地域ケア会議など個別の課題からも⾒出される。課題解決のため、どのように地域資源を活⽤するか、また新たに創出するかも、今後「よっちはなそう会」や「協議体」の活動の中に繋げるよう、またコーディネーターの役割を位置づけていく必要がある。当市は官⺠協働の取り組みとして、⾏政だけでは対応できない課題を、住⺠と協働しながら解決していこうとする施策の推進を積極的に図り、今スタートし始めたばかりの地域づくりをしっかり⾒える形にしていきたい。

217

129

大分県竹田市
参考資料：竹田市の地域づくりのイメージ

竹田市の地域づくりのイメージ



協議体のイメージ
・１７地区社協（小学校区単位）を核とした地域づくり
・地区社協では、地域行事や日々の見守り、敬老会、配食など地域に密着した活動を展開
・「こういう地域になったらいいな」という「目指す地域像」をみんなで共有
・地域単独では解決できない、より広い範囲での課題や、生活支援に関する困りごとへの対応策、必要な活動、団体をどうやってつないでいくか等を第２層で協議していく

官民協働の地域づくり
協議体と地区社協との関係

地区ごとに「よっちはなそう会」を実施 （地区社協構成メンバーを中心に、地域活動に興味がある方など誰でも参加可能）
竹
田

岡
本

明
治

豊
岡

玉
来

松
本

菅
生

入
田

嫗
岳

宮
砥

宮
城

城
原

荻

久
住

白
丹

都
野

直
入

新しい地域支援推進会議 ・ 第２層コーディネーター：地域をつなぐ「御用聞き」

竹田東部
協議体

竹田西部
協議体

竹田北部
協議体

竹田南部
協議体

荻地域
協議体

久住地域
協議体

直入地域
協議体

新しい地域支援推進会議 ・ 第１層コーディネーター：市全体の調整役

第 １ 層 協 議 体（助け合い活動を広めるための情報共有の場）
行政、市社会福祉協議会、包括支援センター、社会福祉法人、地区社協役員、地縁組織役員、医師会、民間企業など、多くの意見を取り入れられるよう、検討中

・コーディネーターの組織的な補完
・第２層間との情報共有、第２層のバックアップ
・第１層構成団体内の情報共有、調整、横の連携
・資源開発、サービスの創出に向けた企画、立案
・高齢者だけでなく、障がいのある方、子育て世帯など、様々な視点からの地域づくり、まちづくり
H28.2.8作成

130

218

大分県竹田市
参考資料：竹田市の地域づくりのイメージ

竹田市の地域づくりのイメージ



地区別予定表
よっちはなそう会地区別予定表(平成27年度）
担当職員打合せ

地区社協との打合せ

竹田

勉強会（ 場所： 各分館）
1/22 15：00～
竹田分館

よっちはなそう会の打合せ

よっちはなそう会（ 場所： 各分館）

よっちはなそう会の反省会

2/7 13：00～
八賀山塾（悠々居）
9/25 9：30～
障がい者室

10/2 19：00～
明治分館

11/20 14：00～
明治分館 和室

12/6 14：00～
旧明治小学校体育館

2/19 10：00～
明治分館

9/2 16：00～
玉来分館
9/24 16：30～
松本分館
9/15 13：30～
菅生分館

9/4 18：00～
玉来分館
9/26 18：30～
松本分館
9/19 19：00～
菅生分館

9/17 10：00～
玉来分館
10/21 13：30～
松本分館

10/5 10：00～
玉来分館
2/5 13：30～
松本分館
1/20 13：30～
菅生分館

第2回Ｈ28.4月～予定10/20 17：30～18：00
入田分館
2/22 10：00～
嫗岳分館

第2回Ｈ28. 月予定9/14 11：00～
障がい者室

12/1918：30～宮砥分館
1/25 14:00～宮砥分館
12/6 11:00～
宮城分館

9/10 19：30～
入田分館
9/16 19：00～
嫗岳分館
1/27 18：30～
宮砥分館
12/11 18：00～
宮城分館

10/1 18：00～
玉来分館
12/5 19：00～（18：30～松本人権研修会）
12/17 18：30～（初回）
菅生分館
3/26 18：30～（第2回）
菅生分館
10/6 18：30～
入田分館
12/18 18：30～
嫗岳分館

10/26 11：00～
久住公民館（白丹終了後）

10/29 13：30～
荻福祉エリア研修室
10/30 13：30～
久住公民館研修室

岡本明治

Ｈ28年度予定

豊岡

Ｈ28年度予定

玉来松本

9/3 10：00～
障がい者室

菅生

入田
嫗岳

9/3 11：00～
障がい者室
9/14 10：00～
障がい者室

宮砥
宮城

11/16 13：30～（菅生分館）
12/11 13：00～（菅生分館）

9/26 15：00～
観光案内所
12/14 10：30～
嫗岳分館

3/6 9：30～
城原地区館

荻

白丹

都野
直入

Ｈ28年度予定

Ｈ28年度予定

城原

久住

備考
Ｈ28.6月予定

9/14 14：00～
久住支所

10/26 10：00～
白丹公民館

10/30 9：30～
白丹公民館

9/16 9：30～
都野公民館
11/30 10：00～
直入公民館

9/18 14：00～
都野公民館

11/30 13：30～
久住支所会議室
1/18 13：30～
久住支所会議室
11/16 10：00～
白丹公民館
1/21 13：30～
白丹公民館
1/20 10：00～
都野公民館

219

12/10 18：00～
久住公民館機能回復訓練室

2/14 13：30～（拡大版）
久住公民館機能回復訓練室

11/28 18：00～（初回） 1/13 13：30～
白丹公民館
白丹公民館
2/11 18：00～（第2回）
白丹公民館
2/25 13：30～
都野公民館

131

132

220

鹿児島県奄美市
住民参加の研究会でコーディネーターを選出し、住民主導の支え合い活動へ■ 地域の概要
要介護認定率

23.2％（平成27年９⽉時点）

高齢者人口12,624⼈

介護保険料

6,400円

高齢化率

28.2％

日常生活圏域

３圏域（旧市町村）（今後、８圏域を検討）

３箇所（直営）
在宅介護⽀援センター：７箇所

地区の圏域・
協議組織の状況

⼩学校区を主体にした圏域８地区
名瀬（６地区）、住⽤（１地区）、笠利（１地区）

平成29年４⽉

生活支援体制整備事業推進体制

担当：⾼齢者福祉課
地域包括⽀援センター担当
連携：在宅介護⽀援センター

地域包括支援
センター

総合事業
開始時期

■ 生活支援体制整備事業の取り組み状況【概要】（平成28年３月時点）
エリアの設定生活支援コーディネーター

協議体

第１層

市

配置済

設置済

第２層

８地区※

配置済（８地区中４地区）

設置済（８地区中３地区）

生活支援体制整備事業 取組事例

44,708⼈（平成28年２⽉時点）

総人口※⼩学校の区割りだが、市街地は１⼩学校区、農村部は２⼩学校区などでの地域割り■ 地域の特徴と地域づくりの取り組み
奄美市では、平成18年３⽉20⽇、名瀬市、住⽤村、笠利町が合併し、奄美市となった。
旧⾏政区単位を基本として市内を名瀬地区、住⽤地区、笠利地区の３つの⽇常⽣活圏域に分け、⾼齢者が⽣活できる範囲内に地域資源を連携させることで、地域ケアの充実を図ってきた。
３地区のうち、笠利地区と住⽤地区は農村部であり、地縁･⾎縁の繫がりが強く、それを活⽤することで地域づくりの基盤ができる。⼀⽅、最も⼈⼝が多い名瀬地区の市街地においては、ドーナツ化現象から⾃治会が崩壊しつつあり、この再構築への⾜がかりを求めているところである。
奄美市の⽬指す地域像は、⼦供から⾼齢者までが⼀緒になって助け合い、⽀え合う地域づくりである。そのために地域と⾏政が⼀体となって、地域による⽀え合いの推進に関わる各種活動を実践してきたところである。
住み慣れた地域で暮らし続けることが可能な社会を構築するため、⺠⽣委員、⼦供会育成会、⽼⼈クラブ等との連携を強化し、それぞれの地域の実情に応じた⼦育て⽀援、⽼⼈福祉活動、ボランティアの育成・援助等を実施することで、⽇常的に⼦供や⾼齢者の実態や福祉需要を把握する⼀⽅で、⼦育てや⾼齢者福祉に関する情報提供、関係機関等との連絡調整を図ってきた。こうした各種団体等との連携を通して、ボラン
ティア活動の⼈材発掘・育成を⾏うとともに、⽀援活動のための情報交換・収集等ができる活動拠点の整備 133を進めてきたところである。

221

鹿児島県奄美市
Ⅰ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の方針と状況
１. 方針

生活支援体制整備事業 取組事例

⽣活⽀援体制整備事業に関して、地域包括⽀援センターと在宅介護⽀援センターでの検討を経て、⾏政・地域の核となる住⺠の理解を進めた後、更に広く住⺠が参加する研究会を開催し、住⺠主体で地域⽀え合い体制づくりを推進する機運を醸成した。
研究会において、地域住⺠や⾏政、関係者が⼀緒になり地域での⽀え合い体制の理解を深めながら、協議体構成員や⽣活⽀援コーディネーターを選出する過程を共有していくことで、合意形成され、その後の関係
者の協⼒体制やコーディネーターのスムーズな活動へとつながるように企図している。地域にある既存の住⺠組織を⼗分に活⽤することを優先し、住⺠参加を引き出しやすい体制づくりを推進していく。
なお、コーディネーターの⾝分は、専⾨性はあるが資格は特に必要としないこと、業務内容から市との雇⽤関係は必要としないことを判断して、各種委員報酬などを参考に謝⾦での契約とした。今年度の業務量と活動量を元に、28年度からは⾮常勤職員か業務委託契約かを検討する。
⾏政としては、第１層コーディネーターには、地域包括⽀援センターが、第２層コーディネーターには在宅⽀援センターが、事務局機能として協働できるようにサポートしていく。

２. 設置・配置の状況
生活支援コーディネーター
第１層
＜市＞

第２層
＜小学校区＞
８地区

協議体

平成27年10⽉配置（１名）

平成27年10⽉構成団体設置・平成28年２⽉第１回協議体会議開催

平成27年10⽉〜平成28年２⽉配置
・名瀬地区：３名決定（６名中）・笠利地区：１名決定（１名中）・住⽤地区：未配置（１名中）

平成27年10⽉〜平成28年２⽉設置
・名瀬地区：２箇所設置（６箇所中）・笠利地区：１箇所設置（１箇所中）・住⽤地区：未設置（１箇所中）

３. 協議体の構成メンバー
第１層（構成メンバーまたは候補）

第２層（構成メンバーまたは候補）

⾃治会、第２層からの代表、地域包括⽀援セン
ター、社会福祉協議会、⺠⽣委員、⽼⼈クラブ、⼦供会育成会、⼦育て世代の⺟親、在宅介護⽀援センター、シルバー⼈材センター､社会福祉法⼈、介護⽀援専⾨員協議会体育協会、障害者⾃⽴⽀援協議会、NPO法⼈

⼦育て代表、⽼⼈クラブ、⼩学校・中学校教員、消防団・交通指導員、⺠⽣委員代表、⾃治会⻑、⺠間代表、地域健康教室代表、医療機関、その他地域の実情に応じて必要な⽅

４. 生活支援コーディネーター及び協議体に係る予算
平成27年度： 1,104,000円/年（内訳）
・コーディネーター⼈件費：580,000円
・その他活動費など：524,000円

平成28年度： 22,886,000円/年（内訳）
・コーディネーター⼈件費：8,400,000円
第２層事務局委託（在宅介護⽀援センター）6,912,000円
協議体運営費など：2,352,000円
134
その他：5,222,000円

222鹿児島県奄美市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
１. 方針検討や協議・調整
⽣活⽀援体制整備事業を推進するにあたり、市の担当者が平成26年９⽉の国の「⽣活⽀援コーディネー
ターに係る中央研修」に参加するなど情報収集したうえで、NPO中間⽀援団体の⽀援を受けて、早期に⽴ち上げる⽅法を検討し、奄美市にあった“⼤づかみ⽅式（地縁組織やNPOも含め様々な分野から⼤枠で数名づつ参加する⽅式）の研究会”「地域⽀え合い体制づくりを考える会」の開催を通じて推進することにした。

活動時期
平成26年11⽉

活動内容の過程

備考

さわやか福祉財団開催の「新地域⽀援事業における助け合い活動推進に係る研修会」に市の地域包括⽀援センター職員が出席し、「奄美市での市⺠向けフォーラムの開催」を財団に依頼

開催地 福岡市「新地域⽀援フォーラム」前夜に、⾏政と住⺠団体等の核になるメン
バーによる「地域⽀え合い勉強会」を開催（⾏政、地域包括⽀援センター、⺠⽣委員、町会⻑など地縁組織リーダー、NPO､事業者等が参加）
平成27年３⽉

市⺠に向けた「新地域⽀援フォーラム」を開催
・奄美⼤島内の他町村から参加があった
・厚⽣労働省と財団による講演
・パネルディスカッション：奄美市、⼤和村、⿅屋市、那覇市の助け合いの実践者、推進者が参加
市と財団の共催

平成27年４⽉

・2015年度の新地域⽀援事業計画の打ち合わせ

市が主催

市役所

生活支援体制整備事業 取組事例

市と財団で協議135223

鹿児島県奄美市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯
２.生活支援コーディネーター配置・協議体設置に向けた取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置と協議体の設置の過程「地域⽀え合い体制づくりを考える会」で住⺠、⾏政、関係者を巻き込みながら、⽀え合い体制を共に考えた上で、選出過程も共有して、合意形成がされた。
活動時期
平成27年
６⽉

備考

「地域⽀え合い体制づくりを考える会」研究会を開催
・協議体メンバーの選出に向けた「第１回研究会」（参加79⼈）
・内容：
３⽉の勉強会、フォーラムの振り返り
事業の説明や助け合いの必要性と効果の紹介
協議体・コーディネーターの選定⽅法の紹介「⽬指す地域像」を考えるグループワーク（ＧＷ）「第２回研究会」⽬指す地域像の確認 （参加59⼈）
・第２層のエリア別のＧＷ及び発表①住んでいる地域の強み・弱み②地域で気になること・困りごと③地域で不⾜している資源④あると助かる社会資源

平成27年
８⽉

「第３回研究会」（参加68⼈）
・前回までの振り返り
・講和「協議体・⽣活⽀援コーディネーターの役割と選出⽅法」
・ＧＷ「第１層、２層のコーディネーターや協議体構成員、団体の選出について」（エリア別に検討）

平成27年
10⽉

「第４回研究会」（参加50⼈）
・⽬指す地域像や協議体・⽣活⽀援コーディネーターの役割の確認（第１層の⽣活⽀援コーディネーターのイメージが徐々に明確化）
・第１層協議体の構成団体、⽣活⽀援コーディネーターの承認
・第２層協議体構成員、⽣活⽀援コーディネーターの検討も開始（選出または推薦）
・助け合い体験ゲーム「第１回情報交換会」（各地域の取り組み状況の共有と課題への対策）
県⽣活⽀援コーディネーター研修会
・第１層⽣活⽀援コーディネーター参加「第2回情報交換会」の実施

平成27年
11⽉
平成27年
12⽉

「第3回情報交換会」の実施

第２層の活動・財団関係者３名参加・⼣⽅開催（参加しやすさを考慮）・開催前の下打ち合
わせ（各⽀所の包括職員、在⽀職員も参加）
下⽅地区
地域福祉検討会

下⽅地区
地域福祉検討会・ 住⺠向け意識啓発の研修会を開催（２地区）
・奄美地区検討会
・住⽤地区勉強会

224

生活支援体制整備事業 取組事例

平成27年
７⽉

活動内容の過程136

鹿児島県奄美市
Ⅱ ．生活支援コーディネーター配置・協議体設置の取り組みの経緯（１）第１層の生活支援コーディネーター配置と協議体の設置の過程（続き）
活動時期

活動内容の過程

平成28年
１⽉

・⺠⽣・児童委員協議会にて説明
・⾃治会連合会総会にて⾃治会⻑向けに「地域⽀え合い体制について」研修会

平成28年
２⽉

・南さつま市フォーラム対談
・地域包括ケアフォーラム・笠利地区第２回地区協議会「第１回協議体会議」の実施

第２層の活動・笠利地区住⺠向け勉強会
・上⽅地区検討会

第１層生活支援コーディネーター選出理由

元市役所職員で、⾏政や関係機関とのつながりが密であり、フットワークが軽く、地域のために貢献したい思
いが強く、実績・信頼、⼤局的な視点などを持っている点など。



第１層生活支援コーディネーター及び協議体の設置過程の流れ
包括職員・在⽀センター
職員による⾏政・地域の核となる住⺠や関係者向けの勉強会

勉強会・検討会

市⺠フォーラム

生活支援体制整備事業 取組事例



備考

の開催
第 2 層コーディネーター及び協議体選出に向けた第１層コーディネーターの選出

体制づくり

研究会の⽴ち上げ
第１層協議体及び開催（４回）

構成団体の決定（２）第２層の生活支援コーディネーター配置と協議体の設置の過程
市内で、さわやか福祉財団、地域包括⽀援センターの協⼒を得ながら、地域内に役割のある住⺠を中⼼とする勉強会を開催していて、これまでに４地区でコーディネーター、２地区で協議体構成が決定した。
未決定の地区では、在宅介護⽀援センターを中⼼に、⺠⽣委員や⾃治会⻑等に呼びかけ、地区担当の
地域包括⽀援センター職員を含めた話し合いを実施している。
また、第１層のコーディネーター、地域包括⽀援センター、在宅介護⽀援センター、決定した第２層のコー
ディネーターを含めた情報交換会を平成27年10⽉〜平成28年１⽉で３回実施し、その流れを受けて第１層の協議体会議（１回⽬）を開催し、第２層の体制づくりについて検討を続けている。

225

137

鹿児島県奄美市
Ⅲ ． 生活支援コーディネーター・協議体の活動状況
１. 第１層の生活支援コーディネーターの活動状況• 研究会終了後に実施した、「情報交換会」へ参加し、意⾒交換及び第２層へアドバイス• 各種団体（⺠⽣委員、⾃治会勉強会）の会合や市の各課における会議等の中で「地域⽀え合いの必要性」について説明を実施• 第２層の会合に出席し、地域住⺠に対する必要性の訴求• 第２層の⽴ち上げが困難な地域担当者との相談対応• 地域包括⽀援センターとの情報共有や⽅向性の確認



協議体会議に向けた「情報交換会」の実施について

生活支援体制整備事業 取組事例

＜時期＞平成27年10⽉〜平成27年12⽉（3回実施）＜参加者＞第１層コーディネーター、第２層コーディネーター、在宅介護⽀援センター、地域包括⽀援センター＜内容＞各地域での取組状況についての情報交換、課題等についての意⾒交換 等
協議体会議開催にむけた準備会的な位置づけ【情報交換会で検討された課題と対策】
課題：①住⺠の反応が良くない地域がある。
②第２層のコーディネーター、協議体メンバーが決まらない等。
対策：①住⺠を集めて周知のための研修会を実施②第３層の住⺠組織から⽴ち上げる。在宅介護⽀援センターを事務局とした勉強会の開催
平成28年２月「第１回協議体会議」「情報交換会」のメンバーに、現在の協議体メンバーが加わり開催

２. 第１層の協議体の活動状況

平成28年２月第１回協議体会議• 第１層、第２層コーディネーター、地域包括⽀援センター、在宅介護⽀援センターとの情報交換、課題を共有して今後の取り組みについて検討を⾏う。
• 地域の課題や第２層の取組み状況を知るために、第２層検討会に参加し話し合いの状況や地域の課題について協議体構成員が知る機会をもち、今後の協議体の役割を理解する⼿⽴ての⼀つとする。
• 地域での話し合いの中で、有償ボランティアの必要性について希望が多いことから、コーディネーター、協議体構成員、その他希望する住⺠、NPOを対象とした「有償ボランティアに関する研修会」を３⽉中旬に開催予定。
私の考える⽀え合い体制作り（奄美市第１層⽣活⽀援コーディネーター ⽥丸⽒の⾔葉）
地域住民と共に、地域住民もできる時に・・・できる事から・・・
始まる支え合いづくり
高齢者だけの問題としてとらえず、地域全体で考えていかなければ、体制づくりは広がらない
地域・行政・関係機関と一緒に取り組むことが必要

138

226

鹿児島県奄美市
Ⅳ ．次年度以降の取り組み予定
１. 生活支援コーディネーター配置・協議体設置に係る今後の活動（１）コーディネーターも決まらない地域
助け合い活動なども必要性を啓発して、⾃治会などの活動へとつなげていく。

（２）コーディネーターだけで協議体メンバーがまとまらない地域
町内会⻑などの核となる⼈へ個別訪問して、協議体の構成員候補での集まりなど協議体の準備を依頼する。

（３）コーディネーターも協議体も決まった地域
第３層の活動に向け、町内会単位で住⺠との「地域体制づくりを考える勉強会」でグループワークを実施する。

• 平成27年から実施してきた第１層、第２層コーディネーター、在宅介護⽀援センターとの情報交換
会を第１層協議体会議と位置づけて開催を重ねていく。（毎⽉１回）• 協議体構成員に向けた奄美市の状況について統計資料も含め勉強会の開催をする。

３. 庁内協力体制の強化• 庁内での体制づくりについて地域包括⽀援センターより関係各課への取り組み状況の説明• 庁内の体制づくりについて関係各課と第１層、第２層のコーディネーターとの情報交換会及び検討会の実施• 全地区の第２層の協議体設⽴後、第３層の話し合いへの⽀援を実施

生活支援体制整備事業 取組事例

２. 協議体の今後の活動予定

４. 住民への周知活動など• 住⺠向けフォーラム（平成28年７⽉３⽇）を協議体、第１層、第２層コーディネーターが主体となり開催する。（市は後援）• 住⺠に対し、⽀え合い体制づくりの必要性を啓発するために、チラシの作成・配布をする。また市政だよりへの掲載等を⾏っていく。
• 企業退職者に向けて、⽀え合い活動への参加の呼びかけを⾏っていく。経験を活かすことや地域に⼊っていくきっかけづくりをしていく。（企業退職者の⼈材バンク化）

139

227

鹿児島県奄美市
参考資料：奄美市の地域支え合い活動例・目指す地域像
 奄美市が地域の支え合いのために進めている各種施策・活動• 元気度アップポイント事業を活⽤した活動評価、普及・促進（介護予防健康教室・⾼齢者によるボランティア活動）• 買い物・調理弱者を⽀援（島料理レトルトパック商品の普及・促進、NPO法⼈等による買い物⽀援）• 地域の⾼齢者が⾝近な⼩学校・中学校でボランティア活動が⾏える体制づくりの構築⽀援• 地域の⾃治会等による、互助の⾏える体制づくりの構築⽀援（寺⼦屋活動、地域⾒守りネットワーク体制づくり）• 地域の⽅々による互助活動・⽣きがいづくり促進を図るため、⾃宅を開放して⾏う、歩いて⾏ける地域サロンの活動評価、普及・促進• 「社会資源マップ」の作成• ひとり暮らし⾼齢者⾒守りネットワーク事業を推進
地域包括⽀援センター、社協等と連携し、安否確認の必要な要援護者を選出し、本⼈の同意の下、訪問活動計画を決定する。
• 住⺠主体の介護予防の取組みとして「地域健康教室」が40地区（町内会）で実施され、継続している。

 奄美市の目指す地域像

わらべから、うっちゅまで「まーじんま」、（⼦供から、年寄りまで⼀緒になって）

⼩さな⼿助けをし合いながらつながり合う地域

140

228