S1-11

汚染土壌等の適正利用に関する考え方○有馬 孝彦1・門倉 伸行1・吉村 雅仁1・ 門間 聖子1・秦 浩司1 ・汚染土壌の適正な処理及び利用に関する検討部会1
1土壌環境センター
１．はじめに
平成22年の改正土壌汚染対策法（以下、土対法）の施行により自然由来の特定有害物質が含まれる汚染土壌（以下、自然由来重金属等含有土壌）も土対法の対象となり、平成23年には自然由来特例の調査及び自然由来特例区域が設けられ、平成24年には自然由来汚染盛土の取り扱いが追加された。また、土対法の適用を受けない汚染土壌についても、搬出する場合は土対法に準じて取り扱うことが望ましいとされている。こうした状況の中、臨海部や山岳部の大規模な建設工事で発生する自然由来重金属等含有土壌や岩石に対しては、それらの処理に関する費用負担も莫大で、建設事業における課題の一つとなっている。一方で、建設発生土は、再生利用を進めるべき資源としての側面もあり、適正に取り扱うことが望ましいと考えられる。
本報では、「汚染土壌の適正な処理及び利用に関する検討部会」の中で、自然由来重金属等含有土壌等の対策事例の調査結果及び適正利用促進のために整理した「利用×管理マトリックス表」（以下、マトリックス表）の素案を提示する。

２．既存文献等の調査

２．２ マニュアル・指針・ガイドライン等調査

２.１ 現状把握調査

自然由来重金属等含有土壌・岩石や災害廃棄部物等の循環資材の取り扱いに関するマニュアル・指針・ガイドライン等を調査した。
利用方法として盛土の他、水面埋立や港湾工事における利用も示唆された。また、利用する場合の基準値は土対法の汚染状態に関する基準や土壌環境基準の他、条件付
きで港湾工事ではふっ素、ほう素以外は土壌環境基準の3倍（ふっ素、ほう素は20倍）まで利用可能とされていた事例があった。
表－１ 利用対象材料ごとの利用方法および環境安全性に関わる評価・基準値

自然由来重金属等含有土壌・岩石に対応した18事例の文献調査を実施した。
対策方法では遮水工封じ込め等、利用方法として道路盛土等の事例が多く、課題として設計手法・計画や判定方法が挙げられた。
遮水工封じ込め

①、②、④、⑥、⑦、⑧、⑩、⑪、⑫、⑬、⑭、⑮

遮水封じ込め＋不溶化処理③、⑯海中投棄

⑱

不溶化処理

⑤

吸着層工法

⑨

図－２対策方法の分類

遮水工封じ込め11

遮水工封じ込め＋不溶化処理
海中投棄

2管理型土捨場①、⑦、⑧、⑪

トンネル内封じ込め④、⑩緑地造成⑫造成用地⑱1管理型土捨場

8

吸着層工法

2

トンネル内封じ込め
緑地造成

2 1

判定方法

113

環境安全性に関わる評価・基準値の設定
・土対法の汚染状態に関する基準を適用
・黄鉄鉱由来の酸性土の対策を想定している場
合は、黄鉄鉱の目視確認のほか、pH(H2O2)≦3.5～4.0と設定する例あり 他

建設
発生土

発生土利用基準（国土交通省：2006） 他

埋戻し、構造物裏込め、盛土
他

・千葉県「建設発生土管理基準」では、公共工事での利用に限り、砒素、ふっ素、ほう素は条件付きで溶出量基準の3倍値まで利用可能としている 他

建設汚泥

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通省：2006） 他

埋戻し、構造物裏込め、盛土他

・土対法の汚染状態に関する基準を適用 他

災害廃棄物

災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン(地盤工学会:2014） 他

海岸・河川
堤防、水面埋立、公園
緑地造 他

・土壌環境基準（ダイオキシン類含む）、土対法の汚染状態に関する基準、農用地基準、放射性物質に係る基準を適用
・「公共工事に限定」「有効活用の記録・保管」を前提条件として、焼却主灰を海面埋立材料の再生資材とする際には「土対法の基準値の3倍を基本」と設定している例あり 他

石炭灰

港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン(石炭エネルギーセンター：2011)他

防潮堤、海岸公園、防災緑地（防潮林） 他

・溶出経路が海水の場合は、港湾用途溶出量基準（ふっ素とほう素については土壌環境基準の20倍程度、それ以外の重金属類は土壌環境基準の3倍）を満たすこととしている 他

スラグ

鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン（鉄鋼スラグ協会：2015） 他

地盤改良、 ・溶出経路が海水の場合は、上記石炭灰の「港道路・鉄道、 湾用途溶出量基準」と同等。
港湾・海域 ・直接摂取可能性有の場合、土対法の含有量基準と同等 他
工事 他

地域住民配慮
経済性

3造成用地

4

対策方法の分類

利用方法と場所
道路盛土、同一事業内の盛土・埋土 他

設計手法・計画

道路盛土

12

不溶化処理

12

②、③、⑥、⑨、⑬、⑭、⑮、⑯

参考文献
建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）（同検討委員会：2010） 他

図－３ 利用方法の分類

図－１ 収集事例の場所

1

道路盛土材料区分
自然由
来重金
属等含有土壌・岩石

自然由来汚染物質への対応
環境保全対策6
利用方法と場所の分類

課題

図－４ 収集事例における対策方法等の割合

３．利用×管理マトリックス表の検討

搬出側

マトリックス表の作成にあたり、発生側と利用側が同一の事業者とならない場合も想定されたため（図－５） 、マトリックス表は受入側に着目して作成した。
マトリックス表は、縦軸に管理項目、横軸に利用が考えられる場所として検討した。
管理項目として、①適用法、②評価方法、③ストック場所、④利用方法、⑤モニタリング方法、⑥リスクコミュニケーションを設定した（表－２） 。
受入側では、①適用法では土対法等の法令以外にガイドライン等を参照し、②評価方法
では適用時の物理的・化学的な物性（コーン指数や土対法の汚染状態に関する基準）等を示し、③ストック場所では保管時や運搬時の飛散防止対策を示し、④利用方法では基準不適合土壌については遮水工封じ込めや不溶化処理を行うなどが挙げられ、⑤モニタリン
グでは保全対象ごとに方法を整理し、⑥リスクコミュニケーションでは有識者による技術検討委員会や住民説明会等の方法が挙げられた。

受入側対策して同一工事で使用発生場所違う事業で利用基準不適合

無対策で同一工事で使用

基準適合

現状：基準適合土壌のみ利用される検討事項：基準不適合土壌等が、利用環境によっては（浸出先が海水等）利用が可能か？あるいは、材料としての利用可否を判断する試験方法や評価方法の導入が可能であるか？

図－５ 搬出側と受入側の考え方

表－２ 受入側の適正利用のためのマトリックス表
溶出経路
利用が考えられる場所

地下水
盛土系

造成系

道路盛土基準・マニュアル等

管理項目
適用する法令、適
①適用法
用基準

■土対法
■千葉県建設発生土管理基準 他

鉄道
盛土

サイト概念モデルに 構造物の裏込め・埋戻し等基づくリスク評価■現場ごとに独自に設定。

空港
盛土

土捨場

宅地造成

海水（地下水の飲用がない場合に限る。）
河川系
造成系

河川系

公園・緑地造成

河川築 水面
堤
埋立

防災緑地

河川築堤
（海岸付近）

水面埋立■発生土利用基準■千葉県建設発生土管理基準 他

その他（利用先の指定無し）■千葉県建設発生土管理基準
他■物理的：供用期間中の荷重条件下で ■敷地境界での地下水 ■物理的：供用期間中の荷重条件下で適度な走行ができること、供用期間に応じた十分な耐久性を有すること、維持管理および補修が容易であること
化学的：「埋立等に使用される土砂等の安全基準」【千葉県残土条例】 他

適度な走行ができること。化学的：「埋立 濃度が環境基準以下に対象材料の質（物理的・化学的） 等に使用される土砂等の安全基準」【千 なること葉県残土条例】 他
33②評価方法

グ方法
対象材料の調前処理査・分方法
析333■ずりの溶出特性の評 ■200 m ごとに1 回、200 m 以下の場合、1 ■200 m ごとに1 回、200 m 以下の場
価日に1 回合、1 日に1 回■地盤特性の評価■処理状況や使用用途等に応じて適切に設■河川掘削土の砒素吸 定 他■団粒等を粗砕し、2 mmの非金属製ふ 着効果確認試験 他 ■平成3年環境庁告示第46号
るいを通過させる 他■平成15年環境省告示第19号 他■5,000 m に1箇所5点均等混合法
サンプリン ■900 m3に1箇所、5点均等混合法 他

33■200 m ごとに1 回、200 m 以下の場合、1 日に1 回■処理状況や使用用途等に応じて適切に設定 他■平成15年環境庁告示第18号■平成15年環境省告示第19号■溶出量試験：JIS K 0058-1の5. 他■敷地境界での地下水 ■物理的：コーン指数、化学的：土壌環境基 ■物理的：コーン指数、化学的：土壌環 ■物理的：コーン指数、化学的：土壌環境基準あるいは3倍
濃度が環境基準以下
準あるいは3倍基準、土壌汚染対策法に基づ 境基準、土壌汚染対策法に基づく土壌 基準、土壌汚染対策法に基づく土壌含有量基準に適合する
評価方法
く土壌含有量基準に適合すること（建設汚泥 含有量基準に適合すること（建設汚泥処 こと（建設汚泥処理土利用技術基準） 他
処理土利用技術基準） 他
理土利用技術基準） 他
対象材■重金属：土対法汚染状態に関する基■土壌環境基準あるいは3倍基準、土壌汚染 ■土壌環境基準、土壌汚染対策法に基 ■土壌環境基準あるいは3倍基準、土壌汚染対策法に基づ
料の評
対策法に基づく土壌含有量基準
づく土壌含有量基準
く土壌含有量基準（建設汚泥処理土利用技術基準） 他
価方法 設定した基 準■土壌環境基準あるいは3倍基準、土壌（建設汚泥処理土利用技術基準） 他（建設汚泥処理土利用技術基準） 他
準値
汚染対策法に基づく土壌含有量基準（建設汚泥処理土利用技術基準） 他

分析方法■平成15年環境庁告示第18号■平成15年環境省告示第19号 他■「埋立等に使用される土砂等の安全基準」（千葉県建設発生土管理基準 ）他

利用に至るまでの③ストック
ストック場所、運場所
搬、仮置き方法等《ストック場所》■屋根付きの仮置き場を利用《仮置方法等》■拡散防止や地下水浸透防止のためシート敷き、飛散防止のためシート覆い等実施 他《運搬方法》■運搬通路を改良

利用条件（周辺環境：飲用地下水利用、公共揚水の有無等）

利用に際しての環境配慮

モニタリング方法

モニタリング頻度⑤モニタリング
モニタリング期間

記録の管理者■山岳地帯で下流側に飲用井戸なし■発生源から受容体（主に人）に至るまでの曝露経路を考慮したサイト概念モデルを用いて曝露地点（井戸等）や敷地境界における濃度を予測・評価し、リスクに応じた対策 他■漏水検知システム■塩化物含有量1■埋立施工中は仮キャッピン mg/g以下
グシートで養生しながらずり ■電気伝導率200
処理 他
mS/m以下他《表流水・地下水》《表流水・■材料履歴と環境分析結果、利 地下水》
用先制限の有無に応じてモニタリ ■道路盛ング要否を決定。施工時は表流 土に同じ
水、地下水、大気等、施工後は地下水のモニタリングを行う
他《表流水・地下水》■施工中：1回/週～1回/月 施工後：地下水 4回/年

《表流水・地下水》■道路盛土に同じ《表流水・地下水》■道路盛土に同じ《表流水・地下水》■道路盛土に同じ 他《表流水・地下水》
■道路盛
土に同じ

《表流水・地下水》《表流水・地下水》■工事請負者：竣工図書等に書類として整理。工事発注者：受領 ■道路盛土に同じした上記書類を台帳等として整理し必要な期間保存し、必要に応じ第三者に公開 他《表流水・地下水》■道路盛土に同じ《表流水・地下水》《表流水・地下水》■道路盛土に同じ

他《表流水・地下水》

トレーサビリティ（記 ■工事発注者：受領した上記書類を台帳等として整理し必要な期 ■道路盛土に同じ録の管理期間等） 間保存し、必要に応じ第三者に公開■技術検討委員会を設置し、処理・処分実施方法を検討■砕石場跡地で、森林復旧の一環として要対策土を盛土■（震災関連事業 ■左に同じ■浸出水が下流域の地下水、公共水域に悪影響を及 において石炭灰混合材料を盛土材やぼさないこと■発生源から受容体（主に かさ上げ材として人）に至るまでの曝露経路を 利用する場合）表
考慮したサイト概念モデルを 面の被覆が必要用いて、曝露地点（井戸等）や敷地境界における濃度を予測・評価し、リスクに応じた対策を講じる《地下水・表流水・浸出水・河川水》■工事区域近傍に設けた観測井戸において水質調査を実施。盛土部の排水は河川放流前に酸性水の流出の有無を水質モニタリ
ング■施工中の盛土場の周辺河川、表流水、地下水の水質分析流他

他《ストック場所》■ストックヤードを土質改良場所として活用する《仮置方法等》■仮置きをする場合は面積毎のたい積方法（たい積高さ・こう配）と安全地帯幅の規定あり 他■粘性土による封じ込め■一重遮水シートによる封じ込め 他■発生土中に含まれる化学物質によって埋設物が悪影響を受けないよう注意しなければならない■表層部を舗装等で覆い表面を露出させない地中利用とする
他■封じ込め構造内部に水質監視用の配管を設置■酸性湧水対策として、吹付ｺﾝｸﾘｰﾄおよび防水ｼｰﾄで完全遮水する密封構造とする■用地境界でのリスク評価を実施し、計画に反映■排水を一旦沈砂池に集積、その後河川に放流する（対策等なし） 他《表流水・地下水》■施工期間中ならびに施工後2年以上■事業者HP上で事業内容を情報

リスクコミュニケー
■工事着手にあたり、隣接する地権者に説明し、周辺住民の理解 公開⑥リスクコション（住民・行政 を得た■技術検討委員会を設置し、処ミュニケー
対応、マスコミ対応 ■漁業関係者並びに地元行政を交えた委員会を開催。約半年間 理・処分実施方法を検討
ションの近隣住民への説明を実施 他■地域説明会の実施 他等）■港湾用途溶出量基準、含有量基準に適合す ■海防法の水底土砂に係るること（石炭灰混合材料有効利用ガイドライン 判定基準、土壌汚染対策法（震災復興資材編）） 他に基づく土壌含有量基準に適合すること 他■海防法の水底土砂に係る判定基準、土壌汚 ■海防法の水底土砂に係る染対策法に基づく土壌含有量基準
判定基準、土壌汚染対策法■港湾用途溶出量基準、含有量基準（石炭灰 に基づく土壌含有量基準
混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材 他編）） 他《仮置方法等》■仮置き用ピット＋上部シート掛け、１次の判定で要対策の掘削ずりはシート養生もし
くは屋根付きの仮置き場に保管、２次の判定で含有量基準
値超過なら管理型ずり盛土場とする 他

基準不適合土壌の ■第二溶出量基準不適合の土壌はセメントにより不溶化処理■道路盛土やサービスエリアの盛土への利用時の方法として、遮利用方法（封じ込 水シートによる封じ込めが挙げられている 他
め・不溶化等）④利用
方法■処理状況や使用用途等に ■200 m3ごとに1 回、200 m3以下の場合、1 日応じて適切に設定 他に1 回■処理状況や使用用途等に応じて適切に設定
他■（復興資材を）植生基盤として活用する
場合には、pHおよびECなどの分析を行い、植生基盤としての適正を評価し、必要に応じて改良を行う 他■高pH水の溶出、海域投入 ■利用場所、利用方法によって時の水酸化マグネシウム析 は、pHに係る配慮が必要となる出による海水の白濁、粉じ 場合がある・・・排水基準：海域ん発生について留意する
以外5.8～8.6、海域5.0～9.0。
（一部、対策の記載あり）■施工前・施工中・施工後のモニタリングで周辺への影響がないことを確認する 他《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《周縁地下水又は周辺水域 《表流水・地下水》■周辺環境水への影響調査等■道路盛土に同じ の水質》
他
■浸出水処理設備あるいは (地下水・表流水ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
埋立護岸等の周縁または接 ■工事による水環境への栄養と岸部の陸側、及び保有水等 対策の効果の確認、及びリスク集排水設備の周辺等を含む 評価結果の検証を目的として、2箇所以上を水質試料の採 地下水や表流水のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行う 他取場所とする《表流水・地下水》■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《保有水等》《表流水・地下水》■基準省令に定められた排 ■施工前、施工中、施工後の各水基準等に係る項目 6か 段階において、状況に応じた項月に1回以上。ｐH、BOD 他 目・頻度の設定を行う 他《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《保有水等》《表流水・地下水》■２年間以上にわたって排 ■施工前、施工中、施工後の各水基準等に適合しているこ 段階において、状況に応じた項と目・頻度の設定を行う 他《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■道路盛土に同じ ■道路盛土に同じ《浸出水》《表流水・地下水》 《表流水・地下水》■工事完了後一定期間は管 ■利用先制限の有 ■道路盛土に同じ理型、一般型土捨場の浸出 無に応じてモニタリ 他水が排水基準に適合してい ング要否を決定ることを確認する。管理型土 他
捨場の浸出水の水質モニタリ
ング 他

《地下水》
■汚染状況、盛土箇所について事業者HPに記者発表を掲載■不溶化■植栽木の生育基盤の造成 ■材料が露出しな ■左に同じ■基準不適合土壌が地下水面においては、地下水位等か い場合、港湾用途 ■埋立地に各種施設が造ら から離れており、かつ、現状にら2～3m程度の地盤高さを のコンクリートスラ れる場合、施設の基礎地盤 おいて当該地下水中のこれら物確保するために盛土を実施 グ骨材の当面の として要求される条件に応じ 質の濃度が地下水環境規準のすることが望ましいとされて 環境安全品質基 た地盤改良が埋立後に行わ 値を超えていない場合に適用でいる
準と同レベルの基 れる
きる「３倍基準」は、「現状におい準（ふっ素、ほう素て」の制約条件があり、盛土等×20、他の重金属に適用された事例はない×3）を設定《浸出水》■近隣住民を個々に訪問し合意形成を図った 他《表流水・地下水》■調査実施者が情報の管理
他《土壌》■関係書類とともに工事完了後の日から３年間保存する 他《表流水・地下水》■適切な段階で周辺住民を含む関係機関に必要に応じて報告を行う 他

４．おわりに自然由来重金属等含有土壌・岩石の対策事例や循環資材を含めたマニュアル等の文献調査結果のまとめ及び適正利用に向けたマトリックス表の素案の作成を行った結果、自然由来重金属等含有土壌・岩石については、遮水工封じ込め等による対策を行い、道路盛土等として活用される事例が多いことが確認された。また、利用する場所や有害物質の溶出経路（地下水や海水）の違いにより複数の管理方法を挙げているガイドライン等を確認した。そのため、マトリックス表は縦軸を管理項目、横軸を溶出経路の媒体により地下水と海水で区分し、想定される利用場所を設定し、各管理項目を検討した。
2年間の活動を通して、土対法の適用を受けない汚染土壌や重金属等を含む掘削岩、ズリの「適正利用」とは、利用場所ごとで環境安全性に配慮して適正な管理の下に利用することと理解し検討を進めてきた。今後は、土対法の適用を受けない汚染土壌等の適正な管理下における利用促進に向け、マトリックス表の充実、関係機関との意見交換、ケーススタディの作成等を進めていく予定である。