公益社団法人福島県看護協会
目

定款

次第１章 総則（第1条－第2条）
第２章 目的及び事業（第3条－第4条）
第３章 会員（第5条－第11条）
第４章 総会（第12条－第20条）
第５章 役員（第21条－第31条）
第６章 理事会（第32条－第41条）
第７章 委員会（第42条－第43条）
第８章 事務局（第44条）
第９章 支部（第45条）
第10章 事業所（第46条）
第11章 資産及び会計（第47条－第53条）
第12章 定款の変更、合併及び解散等

第54条－第58条）

第13章 公告（第59条）
第14章 補則（第60条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人福島県看護協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、保健師、助産師、看護師及び准看護師が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る

とともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・発展を図る
ことにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）教育及び学会等看護の質の向上に関する事業（２）看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業（３）看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業（４）地域ケアサービスの実施及び促進等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（５）施設の貸与に関する事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は必要に応じ、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）と連携して行う。

第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、次の２種とする。

（１）正会員
福島県内に勤務し、又は居住する保健師、助産師、看護師又は准看護師であって、本会の目的に賛同して入会した
もの（２）名誉会員
看護事業に顕著な功績があり、かつ本会に功労があった保健師、助産師、看護師又は准看護師であって、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの
２

前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」

という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、定款細則に定める入会手続きにより申し込むものとする。

２ 本会の正会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。
（会費及び入会金）
第７条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、定款細則に定める会費を納入するものとする。入会しようとする者は入会金も納入しなければならない。
（退会）
第８条

正会員は、定款細則に定める退会の申し出により、任意に退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２

除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

除名が決議されたときは、会長は、その会員に対して、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）看護職の資格を喪失したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）当該年度の会費を、その前年度３月末日までに納入しなかったとき。
（５）すべての正会員の同意があったとき。
（６）日本看護協会の会員たる身分を失ったとき。
（７）その他会員資格に該当しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第11条

本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第12条

総会はすべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）名誉会員の承認（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７）定款の変更（８）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（９）本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11）理事会において総会に付議した事項（12）その他総会で決議するものとして法令又は定款において定められた事項

（種類及び開催）
第14条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

４

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）すべての正会員の 議決権の10分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第15条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第４項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会の日とす
る総会の招集通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を、開催１週間（法人法第38条
第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には２週間）前までに、会員に通知しなければならない。

（議長）
第16条

総会に議長団を置く。

２

議長団は、２名以上とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。

３

議長は、議長団内で互選により決定する。

（定足数）
第17条

総会は、すべての議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（決議）
第18条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）本会の解散（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）その他法令に定められた事項
（委任等）
第19条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。

（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、保存する。

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印しなければな
らない。

第５章

役員

（役員の設置）第21条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事 17名以上19名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、１名を保健師職能理事、１名を助
産師職能理事、２名を看護師職能理事、１名を准看護師理事、６名を支部理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事及び常務理事を法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条
２
３

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他前条第２項に定める理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。
前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する
方法によることができる。

４

第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常務理事候補者から専務理事及び常務理事を選定することができる。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない。

（役員の欠格事由）
第23条

次に掲げるものは、本会の役員となることができない。

（１）法人法第65条第１項各号に掲げられた者（２）法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員等の親族等割合の制限）
第24条

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

他の同一団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号）第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

３

監事には、本会の理事（親族その他特殊な関係にあるものを含む）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第25条
２
３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順位により、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、常勤とし、会長及び副会長を補佐し、会務を掌理する。

５

常務理事は、常勤とし、理事会の定めるところにより会務を掌理する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第26条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事
実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６）前号の請求があった日から５日以内に、理事会の招集通知（請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る）が発せられないときに、理事会を招集すること。
（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第27条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事は、同一の役職に引き続き就任するときは、常勤の理事を除き、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

３

理事及び監事は、第21条第１項及び第２項で定めた定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任した役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（解任）
第28条

理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第29条

役員は、第23条各号に該当するに至ったときは、役員としての地位を喪失する。

（役員の報酬等）第30条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２

役員に対して、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規則による。 ただし、監事の報酬については監事の協議による。

（役員の責任及び免除）
第31条

理事又は監事が、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。
）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議により免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第32条
２

本会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他第21条第２項に定める理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な組織の設定、変更及び廃止（２）重要な職員の選任及び解任（３）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう）の整備（４）第31条に規定する責任の免除（種類及び開催）
第34条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、年６回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第26条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
（５）第26条第６号の規定により、監事が招集したとき。
（招集）
第35条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２

前条第３項第３号の規定による場合はその請求した理事が、前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合は

監事が、理事会を招集する。
３

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第36条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（定足数）
第37条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第38条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

３

第１項前段において、議長は、理事として決議に加わることができない。

（決議の省略）第39条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第40条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、保存する。

前項の議事録には、出席した会長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。

（顧問）
第41条

本会に、２名以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。

３

顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問には、理事会が定める範囲内で報酬を支給することができる。

第７章

委員会

（職能委員会）第42条

本会に次の職能委員会を置く。

（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２

各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。

３

各職能委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれにあてる。

４

各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。

５

各職能委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第43条

前条に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を侵さないものとする。

３

委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第44条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長その他の重要な職員の任免に当たっては、理事会の決議を経なければならない。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

支部

（支部の設置）第45条

本会は、第３条の目的を達成するため、支部を置く。

２

支部長は、支部理事をもってこれにあてる。

３

支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

事業所

（事業所）
第46条

第４条第４号に規定する事業を実施するため、訪問看護事業を行う事業所（次項において「訪問看護ステーション」という。）及び居宅介護支援事業を行う事業所（次項において「居宅介護支援事業所」という。）を設置することができる。
２

訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の組織その他必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第11章

資産及び会計（事業年度）
第47条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（会計の原則）第48条
２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（資産の管理）第49条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第50条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）

については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

予算書等については、通常総会に報告するものとする。

３

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに、福島県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第51条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録（７）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類は主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿
を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要のものを記載した書類
４

第１項各号（第７号を除く。）及び正会員名簿は、当該事業年度経過後３か月以内に、福島県知事に提出しなければ
ならない。

５

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第52条

会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
（株式等に係る議決権）
第53条

本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第12章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第54条
２

この定款は、総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上の決議により、変更することができる。

認定法第11条第１項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、福島県知事の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく福島県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第55条

本会は、総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
２

前項の行為をしようとするときは、前条第２項又は第３項の規定に準じる。

（解散）
第56条

本会は、総会におけるすべての正会員の議決権の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第57条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第58条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第13章

公告

（公告方法）
第59条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第14章

補則

（委任）
第60条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な定款細則は、別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。次項において「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第47条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場
合において、第50条第１項の定めにかかわらず、後段の予算等については、認定法第21条第１項かっこ書きの定めを適用する。

３

この法人の最初の代表理事は、高橋京子とする。

４

この法人の最初の副会長は、藤枝弘子及び玉川富江とする。

５

この法人の最初の専務理事は、鈴木ミドリとする。

６

この法人の最初の常務理事は、伊藤京子とする。

附 則１

この改正定款は、平成25年６月19日（総会決議の日）から施行する。
（第21条、第27条）

１

この改正定款は、平成28年６月22日（総会決議の日）から施行する。
（第６条、第７条、第８条、第10条、第27条）

附 則公益社団法人福島県看護協会
目

定款細則

次
第１章 総則（第１条）
第２章 会員（第2条－第4条）
第３章 会費等（第5条－第7条）
第４章 総会（第8条－第9条）
第５章 理事（第10条－第12条）
第６章 監事（第13条－第14条）
第７章 役員の選出（第15条－第18条）
第８章 常務理事会（第19条）
第９章 職能委員会（第20条）
第10章 委員会（第21条－第22条）
第11章 推薦委員会（第23条）
第12章 支部（第24条－第25条）
第13章 公益社団法人日本看護協会との関係（第26条）
第14章 会計（第27条）
第15章 事務局（第28条－第29条）
第16章 補則（第30条－第31条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この定款細則は、公益社団法人福島県看護協会（以下「本会」という。
）の運営に必要な事項を定める。

第２章

会員

（入会の手続き）
第２条

新規入会または正会員の資格喪失後、再入会により正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、入会の申込みをしなければならない。
２

第１項の場合において入会の申込み及び会費・入会金（入会時及び年度途中の会費納入の場合）の納入を受けたときは正会員名簿に登録しなければならない。この手続きは申込み及び納入を受けた日の翌日から起算し、30 日以内に行われなければならない。

（退会の手続き）
第３条
２

正会員が退会しようとするときは、会員証を添え退会の事務手続きをするものとする。

正会員が退会した場合、正会員名簿の登録を抹消しなければならない。

（氏名、住所及び勤務地の変更届）
第４条

会員は、本会に登録した氏名、住所又は勤務地が変更となる場合には、変更を届け出なければならない。

第３章

会費等

（入会金及び負担金）
第５条
２

正会員の入会金は、20,000 円とする。

福島県看護会館みらい会館維持等負担金は、50,000 円とする。ただし納入は、４箇年間の分割を選択することがで
きる。

（会費）
第６条

本会の会費は、１ヵ年 6,000 円とする。

２

定款第５条第１項第２号に定める名誉会員については、会費は免除するものとする。

３

会費等に関する事項は理事会で別に定める。

（納付期日）
第７条

正会員は、本会の指定する日までに翌年度分の会費を前納しなければならない。ただし、入会した日の属する年度分の会費については、第２条第１項の定めるところによる。

第４章

総会

（開催期日）
第８条

通常総会は、毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により、４月又は５月に変更することができる。
（総会運営規程）
第９条

総会の運営に関し必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、総会において別に定める総会議事運営規程によるものとする。

第５章

理事

（忠実義務）
第 10 条

理事は、法令並びに定款及び総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 11 条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（理事の報告義務）第 12 条

理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。

第６章

監事

（構成）
第 13 条監事は、本会の業務運営に精通した者１名、会計制度に精通した者１名、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）その他の関係法令に精通した者１名を選出するものとする。ただし、会計制度に精通した者と法人法及び認定法
その他の関係法令に精通した者は、両者の条件を満たす同一の人物をもってこれに当てることができる。
（委任）第 14 条監事について必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。
２

前項にかかわらず、法令並びに定款、この定款細則及び総会決議に反しない限りにおいて、監事はその協議により、監事の監査及び調査の実施方法等について必要な事項を定めることができる。

第７章

役員の選出

（役員の選出）第 15 条役員は、通常総会において、正会員の中から選出する。ただし、第 13 条に規定する会計制度に精通した監事及び関係法令に精通した監事を除く。
２

役員の選任は、原則として次の西暦年次においてそれぞれ改選する。

（１）奇数年次：会長、副会長１名、常務理事、助産師職能理事、看護師職能理事(病院看護師)、理事２名、准看護師理事、県北支部理事、県南支部理事、相双支部理事、監事 (看護職以外) ２名以内とする。
(２）偶数年次：副会長１名、専務理事、保健師職能理事、看護師職能理事(施設・在宅看護師)、理事１名、郡山支部理事、会津支部理事、いわき支部理事、監事（看護職）１名とする。
（選挙管理委員会）
第 16 条

議長は、総会において、正会員の中から次年度における選挙管理委員５名を定める。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

選挙管理委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
（選挙規程）
第 17 条

選挙に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（役員候補者）
第 18 条

役員に立候補しようとする者は、正会員 10 名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に通常総会の 60 日前までに届け出なければならない。
２

第 23 条に定める推薦委員会は、正会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に通常総会の 45 日前までに送付しなければならない。

３

選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を通常総会の 30 日前までに会員に発表しなければならな
い。

第８章

常務理事会

（常務理事会）
第 19 条２

本会に会長、副会長２名、専務理事、常務理事、及び理事２名で構成する常務理事会を置く。

常務理事会は、次に掲げる事項を議決する。

（１）理事会に付議すべき事項（２）理事会が委任した事項（定款の変更、解散、収支予算、決算報告、役員の変更等の最重要事項を除く経常的な事項に限る。
）（３）その他、理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項
３

常務理事会は会長が招集する。

４

常務理事会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。

５

常務理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

第９章

職能委員会

（職能委員会）第 20 条

保健師職能委員会は保健師で、助産師職能委員会は助産師で、看護師職能委員会は看護師及び准看護師で構成する。
２

職能委員会は、それぞれの委員長及び委員８名以内で構成する。ただし、看護師職能委員会の委員は 15 名以内とし、うち１名以上を准看護師とする。

３

看護師職能委員会には次の２つの委員会より構成する。それぞれ１名を委員長とする。

（１）病院看護師職能委員会（２）施設・在宅看護師職能委員会
４

職能委員会は、定例会合を行い、職能集会を開催することができる。

５

職能委員長は、職能委員会・職能集会の長となり、委員は、この会の運営にあたるものとする。

６

職能委員の任期は就任後から２年とする。ただし、年度の途中で就任した委員の任期は、翌年度の３月 31 日とする。

７

前項の場合において、委員の再任は妨げない。ただし、委員の最長年数は６年とし、それ以上に継続が必要と理事会が判断し決議した場合にはその限りではない。

第 10 章 委員会
第 21 条本会は、専門的事項に関する調査、企画等

会長の諮問事項等を審議するため次の常任委員会を置く。

（１）教育委員会（２）広報出版委員会（３）社会経済福祉委員会（４）業務委員会（５）学会委員会（６）医療安全推進委員会（７）災害看護委員会
２

前項各号に掲げる委員会のほかに、会長が必要と認めるときは、理事会の決議により、特別委員会を置くことができる。

（委員会の構成）
第 22 条２

常任委員会及び特別委員会は委員５名以上をもって構成する。

常任委員会及び特別委員会の委員は、理事会の選任に基づき、会長が委嘱する。委員の任期は就任後から２年とする。
ただし、年度の途中で就任した委員の任期は、翌年度の３月 31 日とする。

３

前項の場合において、委員の再任は妨げない。ただし、委員の最長年数は６年とし、それ以上に継続が必要と理事会が判断し決議した場合にはその限りではない。

４

委員長は委員の互選により選任する。

５

常任委員会、特別委員会の運営に必要な事項は、理事会で別に定める。

第 11 章 推薦委員会（推薦委員会の設置）
第 23 条本会に推薦委員会をおく。

２

推薦委員会は、本会の役員及び推薦委員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。

３

推薦委員は、正会員５名以上をもって構成する。

４

推薦委員は、総会において選任する。

５

推薦委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

６

委員長は、委員の互選により選任する。

７

推薦委員会は、候補者を推薦しようとするときは、予め本人の承諾を得て推薦しなければならない。

第 12 章 支部（支部）
第 24 条本会に事業運営のため、次の６支部を置く。

県北支部
郡山支部
県南支部
会津支部
相双支部
いわき支部
２

前項に定める各支部の区域は別表のとおりとする。

（支部規程）
第 25 条支部の運営に関し必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める支部規程によるものとする。

第 13 章 公益社団法人日本看護協会との関係（法人会員）
第 26 条本会は、公益社団法人日本看護協会の法人会員となるものとする。

第 14 章 会計（会計処理規程）
第 27 条本会の会計は、理事会において別に定める会計処理規程によりこれを処理する。

第 15 章 事務局（職員）
第 28 条本会の業務執行のため、職員、嘱託職員（常勤及び非常勤職員）及び臨時職員を置く。

（組織及び運営）
第 29 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第 16 章 補則（定款細則の変更）

第 30 条この定款細則を変更しようとするときは、理事会の議決による。ただし、第５条の「入会金及び負担金」、第６条の「会費」の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
（委任）第 31 条この定款細則により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、理事会は、総会の決議によることが相当と認める場合には、定款第 13 条第 11 号に基づき、総会の決議を求めることができる。

附 則（施行期日）
１

この定款細則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

１

この改正定款細則は、平成 25 年３月 21 日に一部改正し、平成 25 年６月 19 日から施行する。
（役員の選出、職能委
員会）

１

この改正定款細則は、平成 28 年３月 10 日に一部改正し、平成 28 年４月１日から施行する。
（医療安全推進委員会）

１

この改正定款細則は、平成 28 年６月 22 日（総会決議の日）から施行する。
（第２条、第３条、第４条、第６条、第７条）

１

この定款細則は、平成 30 年 11 月 29 日に一部改正し、平成 31 年４月１日から施行する。
（第５条、第６条、第 30条）なお、平成 31 年４月１日からの入会予定者で、平成 30 年度内に入会金を前納しようとする者は、20,000 円の入会金とする。

１

この改正定款細則は、平成 31 年３月 20 日に一部改正し、平成 31 年４月１日から施行する。
（第 21 条に災害看護委
員会を追加）

１

この改正定款細則は、令和２年４月 28 日に改正し、令和２年５月１日から施行する。（委員の任期に関する規定）

１

この改正定款細則は、令和５年 11 月 16 日に改正し、令和５年 11 月 16 日から施行する。
（委員の任期に関する規定）

別表（第 24 条関係）
支部名

区

域

県

北

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡川俣町・桑折町・国見町、安達郡大玉村

郡山

郡山市、田村市、田村郡三春町・小野町

県

南

会

津

相

双

いわき

須賀川市、白河市、岩瀬郡鏡石町・天栄村、西白河郡西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町、東白川郡棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村、石川郡石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町
会津若松市、喜多方市、耶麻郡猪苗代町・磐梯町・北塩原村・西会津町、南会津郡南会津町・下郷町・桧枝岐村・只見町、大沼郡会津美里町・三島町・金山町・昭和村、河沼郡会津坂下町・湯川村・柳津町
相馬市、南相馬市、相馬郡新地町・飯舘村、双葉郡広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村いわき市