2023 年版 チェコにおける問題点と要望 1 / 3
チェコにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

6 外資優遇策の縮 日商小問題点内容

要望準拠法(1) 投資優遇措置の ・投資優遇措置法が改定され、現行生産品目と同NACEコードの製品に対 ・現行生産品目と同NACE製品に対する ・投資優遇措置法
対象分野の大きな する設備投資の税制恩典が得られなくなったため、チェコでの投資のハー 投資でも税制恩典を得られるような制度
乖離ドルが上がり、事業拡大に向けた足カセとなる事を懸念。
へ変更のご検討をお願いしたい。例え（変更）ば環境配慮型製品に対する例外処置など。
(1) 個人消費品への ・輸入通関レギュレーション。
・個人消費輸入品の免税措置。
・輸入通関レキュレーショ
輸入規制
個人消費輸入品の大半が日本国内販売・国内消費を基準としているた・会社制度利用の個人消費輸入品へのン
め、海外輸送における通関必要書類（正式書類）を入手することはほぼ不 簡易通関措置。
可能。
※個人消費輸入すべての商品において、同書類を入手できない限り不可となる。
【輸入通関レギュレーション】－個人輸入品（食料品）における「Common Entry Document (CED)」の申請が必要となる。
※アメリカのFDA同様に－すべての部品は、個別に明細化する必要がある。ゼロ値は不許可。
－動物製品を含むEU以外の国からのすべての出荷は、事前にPRGGTWの承認を受けなければならない。
－物証明書が必要。CZに発送する前に、貨物について通知が必要。
－中国からの茶製品と日本からのすべての食品は、指定された入国地点(LEJ) で検査され、Common Entry Document (CED) が必要。
※当該検査には150ユーロが請求される。
－委託先は学生・CZでの在学証明書添付、転居の場合は雇用契約書添付、賃貸同意書とパスポート、超過手荷物/忘れ物がある場合は、CZとパスポートに航空券の提出が必要。

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

13 金融

日商自動部品(1) インフレ

16 雇用

日機輸

(1) 労働許可・ビザ取 ・現地でのビザ申請手続きに時間がかかる（3ヶ月程度必要な場合有り）。 ・手続きの早期化をして頂きたい。
得・更新手続の困 最近日本側でビザ申請をする際に社会保障協定適用証明書提出が求め ・従来のように、社会保障協定適用証明難・長期化られることになったが、社会保障協定適用証明書の手続には時間がかか書の提出を不要として頂きたい。
るため、ビザ申請時期が遅れる。
（継続）・労働許可、ビザ申請に必要な準備書類が多すぎる。
・手続きの簡素化、早期化を図って頂き・ビザ申請手続きの長期化は継続しており、申請から取得に至るまで3ヶ月 たい。
以上を要する。
チェコ国内における外国人労働者の急激な増加に伴い、処理件数が増加しており、当局の処理能力不足が問題。
発給までに要する期間は、年々長期化している。

自動部品

・インフレに伴う人件費の高騰および人材確保。
・2022年度の最終インフレ率として約15％の見込み、会社が同等の率で給 ・インフレ対策。
料増することは財務的に厳しい。

・外国人滞在法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点
日商問題点内容

要望準拠法

日商・（コロナ禍、ウクライナ戦争下での環境をさしおいても）ビザ発給における ・在京チェコ大使館の効率化。
手続きが非常に長く、所定期間内に手続きが終わらない。その為、簡易ビ ・労働許可申請期間の延長（3ヶ月前→6ザ（Bridging VISA）の発給を余儀なくされるケースがあった。
ヶ月前）。
(2) 就労カード発給枠 ・Qualified Worker Programによる就労カードの発給上限が年間200件 ・就労カードの発給枠の拡大、枠の上限の制限に設定されており、計50名のフィリピン人を雇用しようと2022年12月から4 の引き上げのご検討をぜひお願いいた
回に分けて申請を行ったところ、他社と枠の取り合いの状況が発生し、雇します。（例えば上限を、2,000件/年→用が少なくとも1ヶ月以上遅れるような形となっている。
3,000件/年等）

日商(3) 外国人の雇用規制

日商(4) 労働者不足・低失 ・政府の積極的な外資誘致により低失業率が続き、賃金上昇に繋がってい業率・賃金レベル る。
高騰
また、慢性的な人手不足を背景に近隣企業との人の奪い合いも継続。
（継続）
・事業拡大に向け、作業者の人員確保が困難になっている。また、技術者なども近隣企業との奪い合いになっており、確保困難になっている。
・インフレ影響などもあり、労働賃金高騰。将来的にチェコでのモノづくりが困難になる事を懸念。
・政府主導による外国企業の積極的な誘致活動により、近隣地域における労働力不足が顕在化している。
労働力不足解消の為には、賃金up競争が不可欠な状況。
労働者不足への対応として、外国人の採用を推進しているが、今後も賃金上昇、物価上昇を歓迎すると考えられる政府が、逆に外国人を制限することも想定される。
また、ドイツ等近隣諸国も東欧からの採用を拡大しており、チェコにおける労働者不足は深刻な状況が継続する。
・通年、パルドビッチェが他の地域に比べ低失業率のため、質の高い労働力を確保また維持するのが困難。
(5) 雇用・人材育成の ・新規従業員採用において、新規採用をかけているが中々、従業員が集ま困難らない。また採用しても短期 (6ヶ月未満)で退職するケースが見られ、人材育成が困難。
現在EU域内で最も低い失業率である為、少しでも賃金の良い職場に簡単に従業員が流出してしまう。

日商

自動部品

自動部品
日商

・外国人労働者採用について規制があり、従業員の確保が難しい。

・規制の緩和。

・労働力不足を解消させるために、外国人ビザ発給を緩和していただきたい。

・移民法

・近隣諸国からの人員確保に向けた公的支援(外国人労働者確保のクオータ拡大)。
・最低賃金上昇抑制を希望。
・外国人受入(ビザ等)手続きの簡素化、早期化を希望。

・外国人滞在法・最低賃金法・会社の規模に応じて、国が労働力をサポートするようなシステムが望まれる。
・中小企業に対する外国人雇用サポートなど。

自動部品(6) 長期病欠による高 ・国の社会保障で長期病欠(14日以降に国の補償に切り替わり、1年間受 ・社会保障の見直し。
い欠勤率給する権利)による欠勤率の高さが会社の生産性に影響を及ぼす、またそのためのバックアップ要員(残業、臨時シフト)を確保する必要がある。

日商(7) 計画残業が不可
能な法制度

・現在の労働法では生産計画未達分のリカバリーのみ残業可能となってい ・法改正。
るが、季節による生産量の増減がある中、生産計画に残業を織り込めず、増員するしか手段がない状況。
しかもチェコは低失業率で採用も苦労している。生産計画に残業が織り込めればフレキシビリティや競争力は確実に向上。

・労働法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望準拠法

16

日商

(8) 労働協約締結の不合理・困難

22 環境問題・廃棄物処理問題

日商(1) 再生可能エネル ・2050年カーボンニュートラルに向けて、必要不可欠な施策と認識している ・2050年カーボンニュートラルに向けて、ギーないしCO2排 再生可能エネルギーへの切り替えの内、電気においてはグリーン電力のグリーン電力だけでなく、CO2排出量を出量を極力抑えた 調達がし易い環境ではあるものの、次に課題となる温水やガスにおいて極力抑えた温水やバイオガス等の供給
温水・ガスの調達
は、チェコ国内でサプライヤー・供給網が比較的に普及していないため網の整備・投資を、ぜひご検討願うか、選択肢が持てない状態。
（継続）(1) 安全管理の不明 ・安全コンサルタント、消防署などから監査における改善指摘事項におい確て、対応準拠する法律が不明確。マストアイテムなのか推薦改善案なのかが不明確。

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続25 政府調達

26 その他

・賃金改定等を伴う労働協約締結には全組合の承認が必要となっており、1 ・法改正。
組合が承認を拒否すれば締結できないことになっている。
また、組合は極端な例として1～2名でも申請すれば正式な組合と認められる。大多数が承認しているにも関わらず、1～2名のために承認されない事態が起こる可能性がある。

・労働法
・組合法

日商

(1) 公共入札での特殊要件の要求

日商(2) 価格が焦点となる ・機器提供の公共入札において、総保有コストや環境面ではなく、価格・価格以外の要因に対する入札にも着目
公共入札（CAPEX）に焦点を当てた評価基準が適用されている。（例えば、保守期 した公正な評価基準の適用。
間の延長、エネルギー効率性の入札ポイント評価が無い或いは少ない）

自動部品(1) エネルギーコストの上昇

日商・公共入札が現地語のみでの対応しかなく、リファレンスに関し地理的領域 ・国際基準に則った特殊要件の撤廃、英が限定されている（例：EUのみ）。また西ヨーロッパで行われる入札と比較 語での入札図書対応適用。
して特殊な要件が設けられている。
（例：標準ソフトウェアの知的財産権の提供、契約責任限度額がない等）。

・ロシアによるウクライナ侵攻以降、電気、ガス単価が高騰、経営を圧迫する ・政府補填額の増額を希望。
も、政府からのサポートが手薄。価格高騰による影響額の一部の補填にと ・エネルギー政策の見直し
どまる。
（安定確保の為、契約先の拡充）
チェコ国内において、電気ガス貯蔵量が不足した場合、工場への供給量が制限されることから、生産が継続できないリスクがある。（輸入ドイツ依存度が高い）・エネルギーコストの上昇。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会