一般社団法人日本カウンセリング学会定款細則
制定：2019 年 1 月 21 日
最近改定：2024 年 6 月 30 日

第１章

総

則

［総則］
第１条 一般社団法人日本カウンセリング学会定款（以下「定款」と称する）に基づき、本学会の会員、会費、事業、表彰及び代議員・役員の選挙等に関する規定を設ける。

第２章

会

員

［会員］
第２条

本会の会員は定款に定める次の５種類とする。

①

正会員

②

名誉会員

③

推薦会員

④

団体会員

⑤

賛助会員

［正会員の入会条件］
第３条①

正会員の入会条件は次の各項目に当てはまるものとする。
４年制の大学を卒業した者で、カウンセリングの研究もしくは学習または実践を行っている者。

②

短期大学、高等専門学校を卒業した者で、３年以上カウンセリングの研究もしくは学習または実践を行っている者。

③

高等学校を卒業した者で、６年以上カウンセリングの研究もしくは学習または実践を行っている者。

④

日本心理学諸学会連合が認定する心理学検定２級合格者（ただし、出願領域Ａ領域の「発達・教育」もしくは「臨床・障害」の科目領域を含む）で、かつ 22 歳以上の者。

⑤ その他、理事会で入会相当と認めた者。
［正会員の入会手続き］
第４条

入会希望者は、正会員、名誉会員、推薦会員のうち２名の推薦を受け、学会所定の入会届に必要な項目を記載し、理事会に提出し、理事会の承認を得ること。

1

［会費・入会金］
第５条

入会金 2,000 円及び年度会費 8,000 円を納入したものを正会員とする。ただし、本人及び配偶者が共に正会員である場合には、本人の申し出により、本人の年度
会費を 8,000 円、配偶者の会費を 4,000 円とすることができる。その際、配布を受ける機関誌等は各１部とする。
また、以下のものは、在籍証明書を提出することにより在籍中は年度会費を、5,000 円に減免する。
①

大学院学生

②

大学院研究生③

大学等卒業後に学部再入学乃至編入学した者

④

学部研究生

⑤

その他、理事会が①～④と同等と認める者（科目等履修生は対象としない。）［休会・復会］
第６条

会員が休会を希望するときは、原則として前年度の２月末日までに、休会届けを本学会事務局宛に提出する。

２

休会期間は１年単位（4 月から翌年 3 月）とし、当該年度の会費は免除される。
休会延長と再休会を含めて通算４年を限度とする。

３

休会した会員が復会を希望する場合には、前年度の２月末日までに、復会届けを本学会事務局宛に提出する。

４

会員から提出された休会届け、復会届けについては、執行役員会で審議し、その結果を理事会に報告する。

５

休会の理由は、長期療養、出産・育児・介護、海外留学、海外勤務等とする。
これ以外の理由による場合は、執行役員会で審議する。

６

休会中においては総会議決権、理事選挙の選挙権、被選挙権を有しない。

７

休会中における研究活動・研修活動は、非会員扱いとする。

８

休会の申請者は、休会前年度までの会費を完納していることを条件とする。
その他、特別な措置を要するときは、執行役員会において審議する。

［名誉会員］
第７条

名誉会員は原則として本学会の正会員であり、かつ次の条件の１つ以上が満たされる 70 歳以上の者であることとする。ただし、理事及び社員であるものは除く。
①

本会の運営と発展に貢献する活動をしたと認められること。

②

カウンセリング学関係の研究に尽力し、その成果が会員並びに一般を啓発したと認められること。

③

長くカウンセリング活動に従事して、その領域またはその地域の福祉の増進に資するところがあったと認められること。

２

名誉会員は理事会において承認される必要がある。

2

第８条

名誉会員は、年度会費納入の義務が免除されるが、代議員選挙における選挙権及び被選挙権は失うものとする。なお、年次大会への参加は招待扱いとする。

［推薦会員］
第９条

推薦会員は原則として本学会の正会員であり、かつ次の２条件が満たされる者であることとする。ただし、理事及び社員であるものは除く。

２①

30 年以上本学会の正会員であること。

②

年齢が 75 歳に達していること。

推薦会員は理事会において承認される必要がある。

第１０条

推薦会員は、年度会費納入の義務が免除されるが、代議員選挙における選挙権及び被選挙権は失うものとする。なお、年次大会への参加は招待扱いとする。

［団体会員］
第１１条

本会の目的に賛同し、団体会員として入会を希望する者は理事会に申し出、理事会において承認される必要がある。

２

団体会員の入会金は 2,000 円、年度会費は 10,000 円とする。

［賛助会員］
第１２条

本会の目的に賛同し、本会の事業を継続して財政援助する個人または団体で入会を希望する者は理事会に申し出、理事会において承認される必要がある。

２

賛助会員の年度会費は 30,000 円とする。

第３章

選

挙

［選挙管理委員会］
第１３条「一般社団法人日本カウンセリング学会」（以下「本学会」という。）の代議
員・理事等の選挙は本細則によって行われ、実際の実務は選挙管理委員会により
行われる。

２

選挙管理委員会は本学会の選挙が行われるとき設立し、当該選挙が終了したとき終了する。

３

選挙管理委員の数は３名とし、理事長が選定し、理事会の議決により決定する。

４

選挙管理委員長は委員の互選による。

［選挙管理委員会の任務］
第１４条

選挙管理委員会は次の任務を行う。

① 当該選挙の広報②

投票による場合は、そのための準備を行い、投票用紙等を選挙人に配布する。

③

投票の方法は別に定める。

3

④

投票終了後、選挙結果を決定する。この場合２名の立会人を要する。

⑤

選挙結果を公表する。

［代議員の選挙］第１５条

定款第 6 条により、代議員の選挙を行う。

２

選挙管理委員会は役員改選前年の 11 月 1 日現在の正会員名簿によって代議員選
挙台帳を作製する。

３

投票は所定の用紙を用いる５名連記による無記名投票とし、指定の日付までの消印のあるものをもって有効とする。

［代議員の定数］
第１６条

代議員の定数は当分の間 30 名とする。

［代議員の選出］
第１７条

選挙は正会員の投票によって行われる。

２

代議員総数の３分の２にあたる代議員（20 名）は正会員の選挙により選出され、代議員総数の３分の１にあたる代議員（10 名）は互選された代議員の推薦により選出される。
３

当選した代議員が辞退した場合は次点のものが繰り上げられる。

４

最下位当選者が複数の場合は抽選により当選者を決定する。

［補欠代議員の選出］
第１８条

代議員の任期は４年とし、あらかじめ補欠の代議員を選出する。

２

補欠の代議員の任期は退任した代議員の任期の満了までとする。

３

補欠の代議員は選挙の次点者より優先順位を付けて選定する。

［理事･監事の選任］
第１９条

定款第 24 条により、理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議により、選任する。

［理事及び監事の定数］
第２０条

理事の定数は理事長１名、理事３名以上。監事の定数は２名以内とする。

［理事長・理事・監事候補者の選出］
第２１条

理事長・理事・監事の選出は代議員の投票により行われる。

２

理事長候補者は、代議員の無記名投票による選挙により、代議員の中から1名を選定する。理事長選挙での同点者が生じた場合は、同点者を被選挙人とする代議員の投票を行い、上位投票者を理事長とする。
３

理事候補者の選出は、代議員の無記名投票により、代議員の中から３名連記で
行われる。

4

４

監事候補者の選出は、代議員の無記名投票により、正会員の中から２名連記で行われる。

［理事長・理事・監事の決定］
第２２条

理事長及び理事長が推薦する副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって
決定する。

２

理事及び監事は、候補者の名簿を社員総会に提出し承認を受け決定する。

［副理事長・常務理事の選定と職務］
第２３条

副理事長の定数は２名、常務理事の定数は若干名とする。

２

副理事長･常務理事は、理事長が推薦し、理事会の承認を受けて選定する。

３

定款第 25 条に基づき理事長・副理事長・常務理事による「執行役員会」を設置

し、会務の執行に当たる。
［補欠理事･監事の選出］
第２４条

理事・監事の任期は２年とし、理事・監事が欠けた場合に備え、あらかじめ補欠の理事・監事を選出する。

２

補欠の理事・監事の任期は退任した理事･監事の任期の満了までとする。

３

補欠の理事・監事は選挙の次点者より優先順位を付けて選定する。

［法人設立時の代議員・理事長・理事・監事の選定］
第２５条

前条の規定にかかわらず、法人設立時の代議員ならびに役員は次のとおりとする。

①

設立時理事長は定款第 51 条により田上不二夫とする。

② 設立時代議員３名は速やかに社員総会を開催し、旧理事 36 名と交代する。
③

設立時理事は定款第 50 条に記載されている 14 名とする。

④

設立時監事は定款第 50 条に記載されている２名とする。

第４章

表

彰

［表彰規定］
第２６条

本学会における表彰は三種類とし、その名称は次のとおりとする。
１．一般社団法人日本カウンセリング学会賞（以下「学会賞」という｡）
２．一般社団法人日本カウンセリング学会奨励賞（以下「奨励賞」という｡）
３．一般社団法人日本カウンセリング学会記念賞（以下「記念賞」という｡）
記念賞は、（1）「学校カウンセリング－松原記念賞」（以下「松原記念賞」という｡）とする。

［表彰の目的］5第２７条

学会賞は、定款第 4 条 3 により、本会の発展に顕著な功績を残した者を表彰し、もってその栄誉をたたえることを目的とする。
奨励賞は、日本におけるカウンセリング学に関する学術的研究と実践的活動を若い会員に奨励するために、優れた研究者並びに実践者を表彰し、もってカウン
セリング学の発展に寄与することを目的とする。
松原記念賞は、学校カウンセリングに関する研究または著書で優れた業績をあげた者を表彰し、もってカウンセリングの発展に寄与することを目的とする。

［受賞資格］
第２８条
１．学会賞
この賞の受賞者は、本会の正会員として 20 年以上経過し､本会の発展に顕著な功績を残した者とする。
２．奨励賞
この賞の受賞者は、本会の正会員として３年以上経過し、以下の条件を満たす者とする。
①

カウンセリング学に関する学術的研究または実践的活動において、その業績が顕著であること。

②

受賞年度末日において､40 歳未満であること。

３．記念賞
この賞の受賞者は、本会の正会員として３年以上経過し、以下の条件を満たす者とする。
（1）松原記念賞
小学生、中学生、高校生または大学生を対象とした調査研究・事例研究など
で、本会機関誌に優れた研究論文を発表していること。または、学校カウンセ
リングに関する優れた著書を発表していること。
なお、記念賞については、年齢制限を設けない。
［受賞者選考委員会］
第２９条
１

受賞者選考委員会（以下「委員会」という｡）を次のとおり定める。
委員会は、編集、研究・研修及び資格の各委員会のそれぞれ３名以内の委員によって構成され、執行役員会において決定される。

２

委員長は、委員の互選によって決められる。委員長は、本会の代議員に対し、本会の正会員の中から、当該年度の受賞候補者氏名を委員会あてに提出するよう依頼しなければならない。

３

委員会は、提出された受賞候補者を次の選考基準に従って審査し、その中から受賞適格者若干名を各賞受賞候補者として選考する。
(1)

学会賞選考基準
選考基準は、第２８条 1 の受賞資格による。

(2)

奨励賞選考基準6

① 学術的研究または実践的活動は、独創性ないし独自性を有すること。
② 学術的研究は、学術論文または専門書等とし、理論ないし実践の面で開発的価値を有すること。
③ 実践的活動は､社会の福祉に寄与し、カウンセリング学の発達に沿うものであること。
④ 研究実績または活動業績は、量的な面よりも質的な面でカウンセリング学の発展に価値を有するものであること。
なお、奨励賞の選考基準についての了解事項は次のとおりである。
・本会年次大会において､３回以上（内１回以上は筆頭者として）研究発表した者であること。
・原著、資料、ケース研究もしくはケース報告（ケースレポート）または展望のいずれかが１篇以上、単著者または筆頭者として本会の機関誌に掲載されていること。
・カウンセリングの実践活動を意欲的に行っている者であること。
(3) 記念賞選考基準
選考基準は、第２８条３の受賞資格による。
４．受賞候補者の選考にあたっては、受賞候補者自身から直接の影響を受けてはならない。
［受賞者の決定］第３０条

執行役員会は、委員会から推薦された受賞候補者の資料を基に各賞受賞者を決定する。

［賞の授与］
第３１条

理事長は本会の年次大会において、前条によって決定された各賞受賞者に対して、「賞」及び「賞金」を授与する。なお、賞金の授与額は、毎年、執行役員会が、これを決定する。

第５章

大会研究発表

［大会研究発表に関する規定］
第３２条

この規定は、定款第 4 条 1 に定める「会員の研究促進を目的とする会合」での研究発表について定めるものである。

［研究発表等］第３３条

本会の正会員・名誉会員・推薦会員は年次大会で研究発表することができる。
団体会員､賛助会員及び非会員は筆頭発表者にはなれないが、大会規定に定める発表料を納めることにより連名発表者になることができる。
ただし、非会員は事例発表の連名発表者になることはできない。第３５条第４項により非会員も自主シンポジウムの話題提供者及び指定討論者として参加でき

7

る場合がある。
［研究発表の条件］
第３４条

研究発表者は次の各項のすべての条件を満たさなければならない。

①

大会発表申し込みの時点で、本会の正会員、名誉会員あるいは推薦会員であること。
非会員は大会参加費及び規定の発表料を納付していること。

②

定められた日までに、大会発表申込書及び大会論文集原稿を送付するとともに、諸費用を納入していること。

③

正会員にあっては、その年度の学会会費を納入済みであること。

④

連名発表者は、やむをえず大会に参加できない場合も大会参加費を払っていること。

⑤

単独発表者あるいは責任発表者となれるのは、ポスター発表・口頭発表及び事例発表のうち、いずれか１回とする。ただし連名発表者にはなれる。また自主シンポジウムの企画者及び司会者となるのは１回に限るが、ポスター発表・口頭発表及び事例発表の単独発表者あるいは責任発表者となることはできる。

［研究発表等の形式］
第３５条

発表の形式は、ポスター発表・口頭発表・事例発表・自主シンポジウムのいず
れかによって行う。つぎの各項の条件が満たされたときに研究発表が行われたも
のとする。

①

ポスター発表は指定されたセッション中にポスターを掲示し、それをもとに発表者と参加者とで個別に討議する。ポスター掲示時間は２時間とし、そのうち在籍責任時間は前半あるいは後半の１時間とする。ポスターのサイズは大会実行委

員会の定めによる。
②

口頭発表は１演題あたり 15 分程度とし、最後の３分程度を質疑応答に当てる。
また、すべての演題の発表が終わった時点で全体討議を行う。

③

事例発表は１事例あたり 50 分程度とし、発表 30 分、質疑応答 20 分程度とする。

発表する事例は、事前にクライエントあるいは保護者の承認を得ておくものとする。また配布した資料は原則として回収する。筆頭発表者、連名発表者及び聴衆としての参加は会員に限定する。
④

自主シンポジウムは２時間以内とし、企画者・司会者・話題提供者（シンポジスト）及び指定討論者（ディスカッサント）の４つの役割を果たす者を含んでいなければならない。企画者及び司会者は本学会会員でなければならないが、話題提供者及び指定討論者の半数を限度に非会員も参加できる。その場合の非会員の参加費は免除する。

［研究発表の可否］
第３６条

研究発表の可否は大会準備委員会で決定する。もし自主シンポジウムが不採択になった場合は、開催費用は返却する。そのほかの納入された費用は、参加取り

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消し・発表取り消しの場合も返却しない。
大会発表継続賞の受賞資格等についての申し合わせ
１ 次の条件を満たす者を大会発表継続賞受賞者とする。
７年間で５回以上、口頭発表、ポスター発表、事例研究等で単著もしくは共著の筆頭として発表していること。
２ 上記１の基準を満たした者は、当該基準を満たした大会の終了後１ケ月以内に、別紙様式によりその旨を申告するものとする。
３ 上記１の基準を満たした翌年の大会において表彰を行う。
４ 同賞については、複数回の受賞を妨げない。

第６章

事業推進機関[事業推進機関］
第３７条

定款第４条に定める事業を推進するため、この法人に以下の事業推進機関を置く。

（１）各種委員会
・総務委員会
・編集委員会・研究・研修委員会
・資格委員会
・広報委員会・大会支援委員会（２）特別委員会
・資格認定委員会
・倫理委員会・選挙管理委員会
・受賞者選考委員会（３）若手・中堅の会（４）カウンセリング心理士会（５）各支部会
２

各種委員会
各種委員会は、会務の円滑な運営のため、会務の執行にかかわる事項及び理事会に諮る事項について、必要な立案、運営、調整を行うものとする。
委員は代議員が当たり、希望を考慮し執行役員会で決定し、理事長が任命する。
なお各委員会で必要があれば推薦委員として正会員、名誉会員、推薦会員を充てることができる。

9

また委員長は理事の中から、理事長がこれを委嘱する。ただし、編集委員長については、正会員の中から執行役員会が推薦し、理事長が委嘱する。なお委員の任期は２年間とし、継続して委員を続けることができる。
委員会の費用は、執行役員会において決定し、事務局において管理・運営する。
委員長は、必要に応じて委員会を開催することができる。会議は学会事務局で開催することを原則とし、食糧費・旅費実費は支給するが、手当ては支給しない。
各委員会は、学会の事業を推進するため、独自の事業を企画立案し、執行役員会の了承を得て実行することができる。
なお以下、現在行われている各種委員会の事業を挙げる。
① 総務委員会
・学会の事業遂行のための学会定款・細則・綱領等を精査、検討する。
・日本カウンセリング学会支部の管理と支援を行う。
・その他、学会の総務全般を行う。
②

編集委員会

・「カウンセリング研究」の編集・発行を行う。
・編集委員会を定期的に開催する。
・投稿論文審査の相互理解の促進を図る。
・「電子ジャーナル」および電子投稿、査読システムの円滑な管理運用を検討する。
③

研究・研修委員会

・シンポジウムを開催する。
・会員の研究促進の方策を立案する。
④

資格委員会

・学会認定資格にふさわしい「カウンセリング」の定義や「カウンセリング
プロセス」等、基本的概念を検討する。
・資格養成プログラムを作成する。
・「認定スーパーバイザー制度」の充実を図る。
・資格制度の在り方を検討する。
・「カウンセリング心理士」制度の充実を図る。
⑤ 広報委員会
・「会報」を年３回編集し刊行する。
・学会「ホームページ」の維持・管理を行う。
・「メールマガジン」発行の検討をする。
⑥

大会支援委員会
・年次大会の企画・支援に当たる。

３

特別委員会

特別委員会は定款細則に則って設立管理・運営される。
(1)

資格認定委員会
定款細則第39条より第42条により管理・運営される。

(2)

倫理委員会

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定款細則第75条により管理・運営される。
(3)

選挙管理委員会
定款細則第13条及び14条により管理・運営される。

(4)

受賞者選考委員会
定款細則第29条により管理・運営される。

４

若手・中堅の会
若手・中堅の会に関する規定は、別に定める。

５

各支部会
各支部会は定款細則第62条から65条に則って設立、管理・運営される。

６

カウンセリング心理士会
カウンセリング心理士会の規定は、別に定める。

［推進機関の設置］
第３８条

推進機関の設置・改廃は、執行役員会が発議し、理事会の承認をもって行う。

第７章

資格認定委員会[資格認定委員会]
第３９条

定款第 4 条 5、第 36 条に基づき本学会に事業推進機関として「資格認定委員会」を設ける。

２

資格認定委員会において、本学会の「カウンセリング心理士」、「認定スーパ
ーバイザー」、「准認定カウンセラー」の資格認定のための審査、考査、更新のための審査その他の業務を行う。
なお、「准認定カウンセラー」の資格については、第５０条を参照のこと。

３

認定委員会事務局は本学会事務局内に置く。

［資格認定委員会の組織］
第４０条

資格認定委員会の委員の定数は 11 名とする。

２

委員は代議員の互選により、理事会の承認を得るものとする。

３

委員が欠けたときに備え、あらかじめ委員の補欠も選出する。

４

委員の任期は２年とするが、重任を妨げない。

５

資格認定委員会の長（以下「委員長」という。）は委員の互選とする。ただし理事であることを要する。委員長は職務代理者もしくは代行者として、一人ないし複数の副委員長を指名することができる。

［資格認定委員会の運営］
第４１条

委員会は定数の３分の２の出席者で成立し、その議決は出席者の過半数を要する。

２

理事会及び認定委員会における資格認定に関する議事は非公開とする。委員及11

びその長は守秘義務を負う。
３

認定委員会における審査、考査の資料を基に、執行役員会が資格認定の決定を行う。

４ 認定の業務は予め理事会において定める予定指針に基づいて行われる。
［その他］
第４２条

資格認定委員会の委員長､副委員長もしくは委員が資格認定を申し出たときは、理事会の議を経て、その認定が終了するまでその職を臨時に停止し、委員長もしくは副委員長が委員の補充のため、補欠委員のなかから指名することができる。

第８章

カウンセリング心理士の資格認定[資格の認定]第４３条

本学会は、定款 4 条 5 により「カウンセリング心理士」の養成を行い、資格認定制度を設ける。併せて「認定スーパーバイザー」・「准認定カウンセラー」の資格認定制度も設ける。

２

資格認定制度の運用は、定款第 36 条に基づき事業推進機関として特別委員会「資格認定委員会」を設置して行う。

３

資格認定の可否は執行役員会において決定される。

４

資格を継続して保持するために、５年に１回資格認定委員会より「更新」を認
められなければならない。更新については別に定める。

５

資格認定に関わるスーパーバイザーは本学会が認定するものとする。

［資格認定の条件］
第４４条「カウンセリング心理士」の認定を申請するための条件は次の試験方式か推薦
方式のいずれかを満たすこととする。

２

認定申請条件１（試験方式）
試験方式は、下記の条件を満たしている者が申請できる。
①

本学会に正会員、名誉会員、推薦会員として引き続き２年以上在会、あるいはカウンセリング関係の修士課程在学者並びに修了者にあっては１年以上在会し、会員としての義務を果たし、会員たるにふさわしい者。

②「本学会カウンセリング心理士養成カリキュラム（改定版）」（付則）の研修基準に基づいた学習をしている者。なお、「カウンセリング心理士」資格認定大学院修了者及び修了予定者においては、上記の養成カリキュラム学
習という条件を満たしているとする。

③ 公認心理師資格取得者及び取得予定者においては、上記の養成カリキュラム
Ａ領域（カウンセリング心理学領域）を学習していること。
３

認定申請条件２（推薦方式）
推薦方式は、本学会の会員で下記の 4 つの条件のいずれかを満たし、カウンセリ
ング実践にかかわる業績が顕著である者が申請できる。

12

①

本学会の会員で、大学または短大の専任教員として、５年以上にわたりカ
ウンセリング関係の授業を担当し、人格識見ともに優れている者。

②

本学会の会員で、大学･短大以外の諸機関において、５年以上にわたりカ

ウンセラー養成に携わり、人格識見ともに優れている者。
③

本学会の会員で、相談機関のカウンセラー（相談員）として、５年以上にわたり週４日以上勤務しており、人格識見ともに優れている者。
例）教育センター相談員、児童相談所心理判定員、学生相談室カウンセラー、
カウンセリングセンターカウンセラー等④

本学会の会員で、公認心理師の資格を有している者及び公認心理師試験に合格し資格授与が予定されている者。
［資格審査］
第４５条「カウンセリング心理士」の資格審査は次の通りとする。

１

認定申請条件１（試験方式）
本人からの申請により、書類審査、筆記試験、スーパービジョンに基づいた面接
試験を行う。なお、「カウンセリング心理士」資格認定大学院修了者及び修了予
定者は、筆記試験を免除する。

２

認定申請条件２（推薦方式）「認定スーパーバイザー」からの推薦に基づき、必要な資料を検討し、書類審査、必要あれば面接試験を行う。
［資格認定の手続き］
第４６条「カウンセリング心理士」の資格認定の手続きは、次に定めるところによる。

①「カウンセリング心理士」の資格認定を受けようとする者は、審査料を添えて所定の申請書類を資格認定委員会に提出しなければならない。

②

資格認定は毎年１回行うこととする。

③

資格認定委員会は、試験方式の場合は、書類審査・筆記試験・面接試験を行う。
推薦方式による認定の場合は、候補者から提出された申請書に基づいて審査を行い、その結果を執行役員会に報告し、執行役員会が認定する。

④

審査の方法や手続きは、資格認定委員会の定める申し合わせによるものとする。

⑤

審査料は 20,000 円、認定料は 30,000 円とする。

⑥

資格審査に合格し所定の費用を納付した者は、本学会「カウンセリング心理士
名簿」に記録され、機関誌等に広報される。なお登録の期日は、資格審査に合格した翌年度の４月１日付とする。

⑦

大学院修士課程在学者として、資格審査に合格した場合は、大学院修了を条件として認定証を与える。

⑧「カウンセリング心理士」資格認定大学院の申請手続きについては別途定めるものとする。

⑨

認定証の有効期限は５年間とし、一定の手続きを経て更新することができる。

13

⑩

認定証を交付された後に、「カウンセリング心理士」の資格を失効した者は、機関誌に公示すると共に、登録名簿から抹消し認定証の返還を求める。

⑪「カウンセリング心理士」が本学会の倫理綱領に抵触した場合には、倫理委員会の勧告に基づき、登録を一定期間停止または抹消されることがある。

［カウンセリング心理士の資格更新］
第４７条 本学会が認定する「カウンセリング心理士」の資格更新を希望する場合には、資格の有効期限が切れる前年の 12 月までに、次に示すⅠ～Ⅸの領域の中から３領域
以上にわたって、計 10 ポイント（以下、P と略す）以上を取得しなければならない。
ただし、「Ⅱ 一般社団法人日本カウンセリング学会への参加」を必ず 2P 以上取得しなければならない。
なお、Ⅰ～Ⅸ領域の実践内容及び研究業績は、「カウンセリング心理士」の資格取得（または、前回の更新）から次の更新時までの間に実践・刊行・掲載されたものを対象とする。
資格更新の申請にあたっては、Ⅰ～Ⅸ領域の中から３領域以上にわたって 10
P 分を記入すればよい。数多くのＰの記入は不必要である。
Ⅰ．カウンセリングの実践、及び指導活動
１．カウンセリングの実践活動
週８時間以上で 1 年間にわたる実践を各５P として計算し、最大 10P（2 年間）まで認められる。週４～７時間の場合は 1 年間で３P とする。週３時間以下の場合にはP は認められない。
P を取得するためには、所属長の証明書を提出すること。審査に合格すれば年間５P単位で最大 10P までの取得が認められる。
２．本学会が認定したスーパーバイザー等により指導を受けた実習（スーパービジョン）
自分が実践したカウンセリングの事例に関して、本学会が認めたスーパーバイザー等
からスーパービジョンを受けたものを 1 回５P として計算し、最大 10P まで認められる。
ただし、複数回のスーパービジョンを受ける場合には、クライエントの主訴・年代等が異なるものとすること。なお、個人のカウンセリング面接だけでなく、グルー
プ体験のファシリテーター経験等の広義のカウンセリング活動を含むことが望ましい。
P を取得するためには、カウンセリング面接、またはグループ体験の記録、及び所定の様式によるスーパーバイザーの評価票を添付すること。
３．カウンセリングに関する指導活動
大学院、大学、短期大学、民間のカウンセラー養成機関等において、カウンセリング及びその周辺領域に関する科目の指導を担当している場合等は、次の基準
によりＰを取得することができる。ただし、最大 10P までとする。
①・②の P の取得に当たっては、シラバス及び時間割等の提出が必要である。
③については報告書の添付が必要である。
①大学院での指導活動

14

大学院においてカウンセリングに関する授業を担当した場合には、講義・演習は２単位、実習は１単位をもって１年間５P とする。P 取得は年度ごとに加算される。こ
こでいうカウンセリングに関する授業とは、「カウンセリング心理学特論」「心理アセスメント特論」「カウンセリング演習」「カウンセリング基礎実習」「グループ体
験学習」等をさす。
なお、カウンセリングの周辺領域に関する科目の場合には、講義・演習は２単位、実習は１単位をもって１年間２P とする。P 取得は年度ごとに加算される。ここでいうカウンセリングの周辺領域に関する科目とは、「発達心理学特論」「教育心理学特論」「社会心理学特論」「特別支援教育学特論」「心理統計演習」等をさす。
②大学学部・短期大学・民間のカウンセラー養成機関等での指導活動
大学学部・短期大学等の機関で、カウンセリングに関する科目の授業を２こま（90分×２科目）以上担当した場合には 1 年間４P、授業時間数がそれ以下の場合には 1
年間２P とする。P 取得は年度ごとに加算される。なお、民間のカウンセラー養成機
関等における指導時間の換算に当たっては、15 時間の指導時間を２P として計算する。
③スーパーバイザーとしての指導活動
本学会会員、及び本学会「カウンセリング心理士」資格取得希望者などに対してスーパービジョンを実施した場合には、一回につき５P の取得が認められる。
Ⅱ．一般社団法人日本カウンセリング学会大会への参加（必修：２P）
P の取得に当たっては、内容が明らかになるものを提出すること（参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等）。最大 10P まで認められる。
なお、１回の大会参加では、次の１から７のいずれか一つの P を取得することができるだけであり、重複取得は認められない。ただし、大会時に開催される研修会への参加は別の P として認められる。
１．研究大会への参加者…２P
２．単独口頭発表者（ポスター発表を含む）、及び連名発表の筆頭者…５P
３．連名発表者（筆頭者以外）…３P
４．シンポジウム等の企画者 …５P
５．シンポジウム等の司会者・話題提供者・指定討論者…３P
６．大会に伴う基調講演・小講演などの講師…５P
７．大会の運営を担当した委員等…３P
Ⅲ．一般社団法人日本カウンセリング学会が行う研修会・ワークショップ等への参加
P を取得するためには、修了証のコピーを提出すること。受講者の場合は、同一内容の研修会やワークショップでの P の重複取得は認められない。
受講者は 2.5 時間を１P とする。講師は 2.5 時間を２P とする。
１．学会大会に伴って行われる研修会への参加

15

ただし最大 10P までとする。参加者の場合は、同一内容の科目を重複履修してもポイントとはならない。
２．本学会が行う研修会・公開シンポジウム等への参加
ただし最大６P までとする。
Ⅳ．日本カウンセリング学会「カウンセリング心理士会」及び「本学会支部会」が行う研修会等への参加 （最大：10P）
受講者は 2.5 時間を１P とする。講師は 2.5 時間を２P とする。
１．カウンセリング心理士会主催の研修会
２．本学会支部主催の研修会
３．年間を通して行われる研修会や事例研究会など（年間合計８時間以上のもの）（例）１回２時間の研修を年間５回実施した場合、４回以上参加のこと。
・参加者…1 年間で４P、講師・事例提供・発表などを行なった場合は１年間で５P とする。
P が認められるためには、主催団体が発行した証明書の添付が必要である。
Ⅴ．関連のある他学会大会への参加「関連のある他学会」とは、教育、保健医療、福祉、産業・労働、司法・犯罪等の各領域に関わる心理学、カウンセリング学等に関するもので日本学術会議協力学術研究団体に指定されているもの。参加の状況が明らかになるものを提出（参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等）すること。ただし最大 10P までとする。
１．研究大会への参加者…１P
２．単独口頭発表者（ポスター発表を含む）、及び連名発表の筆頭者…３P
３．連名発表者（筆頭者以外）…２P
４．シンポジウム等の企画者・司会者・話題提供者・指定討論者…３P
５．大会に伴う基調講演・小講演などの講師…３P
６．大会の運営を担当した委員等…２P
７．海外の関連学会における研究発表及び講演の講師など…５P
Ⅵ．本学会が認める学会等が開催する研修会・ワークショップ等への参加
内容がカウンセリング及びその周辺領域に関するものに限る。本学会が認める学会等とは以下のとおりとする。
１．日本学術会議協力学術研究団体並びに日本心理学諸学会連合に指定されている学会
及びその支部会が開催するもの。
２．カウンセリングに関わる職能団体及びその支部会等（日本臨床心理士会、日本教育
カウンセラー協会、日本産業カウンセラー協会、日本学校心理士会、日本臨床発達心理士会、特別支援教育士資格認定協会、日本スクールカウンセリング推進協議会等）
が開催するもの。

16

ただし最大 5P までとする。受講者は、同一内容の科目を重複履修しても P とはならない。
受講者は2.5時間を0.5Pとする。講師は2.5時間を1Pとする。

Ⅶ．研究論文等の発表
コピーを提出すること（執筆箇所がわかるもの）。ただし最大 10P とする。
１．日本カウンセリング学会機関誌への研究論文の掲載（原著，資料とも）
単著…10P（共著の筆頭者も同じ）共著の連名者…７P

２．日本カウンセリング学会機関誌「カウンセリング研究」、及び日本カウンセリング
学会会報への短報等の掲載

単著…３P，共著…１P

３．大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への研究論文の掲載
単著…５P，共著…３P
４．大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への短報等の掲載
単著…２P，共著…１P
５．教育センター等の研究紀要及び一般誌への研究論文の掲載
単著…３P，共著…１P
Ⅷ．カウンセリング及びその周辺領域に関する著書の刊行
コピーを提出すること（一部分でも可。目次・奥付など執筆部分が明らかになるもの）。ただし最大 10P とする。
１．単行本

単著…10P，共著の筆頭者…８P，共著…５P，分担執筆…３P

２．編著

単独…８P，共編…５P

３．翻訳書

単訳…５P，共訳…３P

Ⅸ．海外におけるカウンセリング及びその周辺領域に関する視察研修への参加（海外で開催されるカウンセリング関連学会への参加、またはカウンセリング関係の教育施設等への訪問等）。ただし最大５P とする。
＊参加を証明する資料を提出
・１ヶ月以上にわたる海外研修 …５P
・７日～10 日間程度の海外研修…３P［カウンセリング心理士の資格更新手続き］
第４８条 本学会「カウンセリング心理士」は、第４７条に定める期間の経過後も引き続き資格更新を希望する場合には、５年ごとに第４７条に定める実践・研修等を行わなければならない。
２ 資格更新にあたって第４７条に定める更新時の条件について所定の期日までに定められた書式により、資格認定委員会に報告しなければならない。
３ 資格認定委員会は提出された書式を審査し、条件が整っている場合はその旨を

17

執行役員会に報告し、執行役員会が更新を承認する。
４ 更新審査料は 10,000 円、認定料は 10,000 円とする。なお登録の期日は、資格更新審査に合格した翌年度の４月１日付とする。
［カウンセリング心理士の資格更新の延期］
第４９条 海外への留学、出産・育児、病気、または家族の介護等により、１年以上５年未満の期間にわたり、所定のポイントを取得できない者は、以下の手続きにより措置するものとする。
２ 上記の事実を証明する資料を添えて、更新時期の延長を申し出て、許可を得るものとする。
３ 前項に関する延期の期間は申請の期間とする。ただし、２年間を限度とする。
かつ、次回更新年度は当該者の所定の更新年度による。
４ 不足のポイントは第 2 項により措置された延長期間内（１年以上２年未満）に取得して更新手続きをとるものとする。
５ 1 年未満の延期を必要とする者は、所定のポイント取得に代替してケース研
究（レポート）の提出により措置されることも可とする。
６ 期間内にポイントが取得できずに資格を失った者は、その後認定申請条件１（試験方式）により資格審査を受けることができる。

第９章

准認定カウンセラーの資格認定［准認定カウンセラーの資格認定］
第５０条

本学会は「カウンセリング心理士」の資格取得を目指すために「准認定カウンセラー」制度を設ける。

２「准認定カウンセラー」を希望し認定を申請するためには次の条件を満たす必
要がある。

①

本学会会員であること②

カウンセリング心理士養成カリキュラムの次の時間の学習を満たしている者
Ａ

カウンセリング心理学 25 時間(「カウンセリングの理論と実際」7.5 時間を含むこと)Ｂ

カウンセリング・アセスメント 10 時間(｢心理アセスメント概論｣7.5 時間を含むこと)Ⅾ③

カウンセリング演習 25 時間「准認定カウンセラー」の資格取得後にスーパービジョンを受けるスーパーバイザーが決定していること［准認定カウンセラーの資格審査］
第５１条

本人からの申請により、資格認定委員会において書類審査を行う。

18

［准認定カウンセラーの資格認定の手続き］
第５２条

准認定カウンセラーの資格認定の手続きは、次に定めるところによる。

①

本学会「准認定カウンセラー」の資格認定を受けようとする者は、審査料を添えて所定の申請書類を資格認定委員会に提出しなければならない。

②

資格認定委員会は、申請者から提出された申請書に基づいて審査を行い、その結果を執行役員会に報告し、執行役員会が認定の承認をする。

③

審査の方法や手続きは、委員会の定める申し合わせによるものとする。

④

審査料は 10,000 円、認定料は 20,000 円とする。

⑤

資格審査に合格し所定の費用を納付したものは、本学会「准認定カウンセラー
名簿」に登録され機関誌等に広報される。なお、登録の期日は資格審査に合格した翌年度の 4 月 1 日付とする。

⑥

認定証の有効期限は５年間とし、一定の手続きを経て更新することができる。

⑦

認定証を交付された後に、准認定カウンセラーの資格を失効した者は、機関誌に公示すると共に、登録名簿から抹消し認定証の返還を求める。
⑧

准認定カウンセラーが本学会の倫理綱領に抵触した場合には、倫理委員会の勧告に基づき、登録を一定期間停止または抹消されることがある。

［准認定カウンセラーの資格更新］
第５３条

本学会が認定する「准認定カウンセラー」の資格更新を希望する場合には、資格の有効期限が切れる前年の 12 月までに、次の更新条件を満たすことが必要である。
① 一般社団法人日本カウンセリング学会大会への参加１回以上（必修）②

カウンセリング心理士養成カリキュラムから 30 時間以上の研修［准認定カウンセラーの資格更新手続き］
第５４条 本学会「准認定カウンセラー」は、第５３条に定める期間の経過後も引き続き資格更新を希望する場合には、５年ごとに第５３条に定める実践・研修等を行わなければならない。
２ 資格更新にあたって第５３条に定める更新時の条件について所定の期日までに定められた書式により、資格認定委員会に報告しなければならない。
３ 資格認定委員会は提出された書式を審査し、条件が整っている場合はその旨を執行役員会に報告し、執行役員会が更新を承認する。
４

審査料は 10,000 円、認定料は 10,000 円とする。なお登録の期日は、資格更新審査に合格した翌年度の４月１日付とする。

第１０章

認定スーパーバイザーの資格認定［認定スーパーバイザーの認定］
第５５条

第４３条第５項の規定による「本学会認定スーパーバイザー(以下“スーパー19バイザー”と略記)」の認定及び更新等の手続きは以下に定めるところによる。
［スーパーバイザーの資格認定の手続き］
第５６条

スーパーバイザーの資格認定を申請するためには、次の１～５の条件を満たすことが必要である。
１ カウンセリング心理士の資格を所持していること。
２

カウンセリングの実践歴が 10 年以上あること。

３

原則として、大学、大学院、教育センター、民間機関等におけるカウンセリン

グのスーパーバイザー経験（指導歴）が５年以上あること。
４ カウンセリング心理学隣接諸科学専攻修士課程を修了していること。
５

本学会ならびにカウンセリング心理士会が主催するスーパービジョンに関わる研修会の受講証明書（5時間、２ｐ以上）を取得していること。なお、申請時未取得の場合は、1年以内に取得すること。
６ 資格審査に当たっては、次の２点を参考にする。
(1)

カウンセリングの研究歴（書籍、雑誌、大会等における研究発表など）(2)

カウンセリングに関する諸活動（学会大会、研修会等への貢献や地域における指導歴など）［スーパーバイザーの資格認定の手順］
第５７条

スーパーバイザーの資格認定の手順は、次の通りとする。

１

上記の５条件を満たし、スーパーバイザー資格認定を希望する者は、資格認定委員会に、社員もしくは認定スーパーバイザーの推薦書を添えて申請する。
２ 資格認定委員会は、候補者から提出された申請書に基づいて審査を行い、その結果を執行役員会に報告し、執行役員会が認定スーパーバイザーの資格を授与する。
［スーパーバイザーの資格認定の手続き］
第５８条

スーパーバイザーの資格認定の手続きは、次の通りとする。

１

第４３条に基づくスーパーバイザーの資格認定を受けようとする者は、審査料を添えて所定の申請書類を所定の期日までに資格認定委員会に提出する。

２

スーパーバイザーの資格認定は年１回行う。

３

審査の方法や手続きは、委員会の定める申し合わせによる。

４

審査料は 10,000 円、認定料は 10,000 円とする。

［スーパーバイザーの資格認定証の交付］
第５９条
１

スーパーバイザー認定証の交付等については、次の通りとする。
資格審査に合格し所定の費用を納付した者は、本学会「カウンセリング心理士
名簿」に「認定スーパーバイザー」として登録される。登録された者には認定証が交付される。なお登録の期日は、資格審査に合格した翌年度の４月１日付とす

20

る。
２

認定証の有効期限は５年間とし、一定の手続きを経て更新することができる。
なお、カウンセリング心理士資格の有効期限は、スーパーバイザー資格の有効期限に合わせることとする。

３ 認定証を交付された後に、カウンセリング心理士あるいはスーパーバイザーの資格を失効した者は、機関誌に公示すると共に、登録名簿から抹消し認定証の返還を求める。
４ スーパーバイザーが本学会の倫理綱領に抵触した場合には、倫理委員会の勧告に基づき、登録を一定期間停止または抹消されることがある。
５

認定証の交付等に関するその他のことは、委員会の定める申し合わせによるものとする。

［認定スーパーバイザーの公示等］
第６０条
１

スーパーバイザーの公示及び職務は次の通りとする。
スーパーバイザーの氏名・勤務先・専門分野（領域）等は、機関誌などに公示
し本学会会員に周知される。

２

スーパーバイザーは、スーパービジョンを受けたい会員から直接に連絡を受けスーパービジョンを実施する。

３

スーパービジョンの実施にあたり、スーパーバイジーが実践したカウンセリン
グの事例やグループ体験のファシリテーター経験の概要をまとめたものなどの提出を求め、スーパービジョンを行う。

４

スーパービジョンは、申請者の知識、技能、態度、職能倫理などについて行う。

５

個別カウンセリングに対するスーパービジョンを行う際には、次の点を含むも
のとする。

６

①

カウンセリングの契約、場面構成等②

カウンセリング関係③

問題の把握（主訴の把握・アセスメントなど）④

クライエントへのアプローチの仕方⑤

カウンセリングの過程（カウンセリングプロセス）⑥

ケースマネジメント （周囲との連携、環境調整など）

グループ体験のファシリテーター経験に対するスーパービジョンを行う際には、次の点を含むものとする。
① グループの構成（メンバーの構成、グループの実施回数など）

７②

グループ体験の目的③

ファシリテーターのアプローチ（理論的背景など）④

ファシリテーターのグループへの関わり方⑤

グループ体験の過程（グループプロセス）

その他、第６０条第５項および第６項以外の際には、スーパーバイザーの判断で適切にスーパービジョンを行う。

21

８

スーパーバイザーは、スーパービジョンの結果を所定の書類(「実施報告書」)にまとめ、その１部をスーパーバイジーに渡し、1 部を控えとして保存することとする。スーパービジョンを受けた者（スーパーバイジー）が、本学会カウンセ
リング心理士の資格認定及び更新の審査を受けようとする場合には、スーパービ
ジョンの結果を記入した書類の写しを申請書類に添えて提出するものとする。

［スーパーバイザーの資格更新］
第６１条

スーパーバイザーの資格更新は次の通りとする。

１

資格更新を希望するスーパーバイザーは、資格の有効期限が切れる前年の 12月までに更新の申請を行うこととする。

２

スーパーバイザーの資格更新は、カウンセリング心理士の資格更新と同時に行う。従って更新の際には、カウンセリング心理士の資格更新に関する書類も提出する。

３

資格更新にあたっては、スーパーバイザーとして５年間に実施したスーパービ
ジョンの一覧表並びに結果の写しを添付する。併せて、資格有効期限内に本学会
ならびにカウンセリング心理士会が主催するスーパービジョンに関わる研修を受け、その受講証明書（５時間、２P 以上）の写しを提出することとする。（なお、未受講の場合は、1 年以内に研修を受け、その受講証明書を提出し、その時点で継続を許可する）
４

スーパーバイザーの資格更新時に要する費用は、カウンセリング心理士更新を含めて、審査料は 10,000 円、認定料は 20,000 円とする。

５

スーパーバイザーとしての資格更新を希望しない場合にも、カウンセリング心
理士の資格更新を行うことができる。

第１１章

支部会

［目的と事業］
第６２条

一般社団法人日本カウンセリング学会は、会員相互の交流をはかり、本学会の目的に沿った活動を活発にし、会員の資質の向上と福祉をはかることを目的として支部会を置く。

２

支部会は本学会の目的のための定款第 4 条の各種事業を行うものとする。

［支部会の独自性］
第６３条

各支部会は独自性を持って活動を行うことができる。

２

各支部はそれぞれ支部会則と事業遂行のための組織・財政を持つ。

［支部会の設立］
第６４条

支部会を設立するにあたり、「支部会設立準備委員会」名簿及び支部会会則案
を学会理事会に提出し、支部会の設立について承認を得る。

22

［報告義務］
第６５条

各支部会は年に１度、理事会に対して活動報告等を行う。

第１２章

文書保存

[目的]
第６６条

この規則は、日本カウンセリング学会における文書の保存及び廃棄の基準を規定し、会務の確実かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。

[対象となる文書]
第６７条

この規則において保存及び廃棄の対象となる文書とは、原則としてその内容に関する処理が終了したものをいう。

２

電子情報化により、文書が存在しないものについては、原本に近いものを記録媒体に収容し、これを文書として本規定を適用する。
[保存期間]
第６８条

文書の保存期間は、法令その他に別の定めがある場合を除き、別表の通りとする。

[保存期間の起算]
第６９条

文書の保存期間の起算日は、文書内容に関する処理が終了した翌年度の 4 月 1日とする。

[文書の保存及び廃棄の責任者]
第７０条

文書の保存及び廃棄責任者は理事長とし、総務委員長と事務局長がその任にあたる。

[保存の方法]第７１条

保存文書については、紛失、火災、盗難等の防止に注意しなければならない。

２

保存文書で、原本の必要がないものについては、記録媒体等によって保存することができる。

[廃棄の方法]第７２条

文書の廃棄は、当該文書の性質を考慮して行わなければならない。

第１３章

倫理規定

［目的］
第７３条

本学会は学会設立の趣旨・理念に従い、倫理に関する適正を期することを目的として倫理規定を定める。

23

［倫理綱領、研究ガイドラインの制定］
第７４条

本会は、会員が行うカウンセリング活動や研究活動において遵守する倫理上の基準として一般社団法人日本カウンセリング学会倫理綱領（以下「倫理綱領」という）、一般社団法人日本カウンセリング学会研究倫理ガイドライン（以下「研究ガイドライン」という）を別に定める。

［倫理委員会］
第７５条

本会は、第７３条、第７４条にかかる事項を審議するために倫理委員会（以下本委員会）を設ける。

２

本委員会は第３７条３項にもとづき理事会に設けられた特別委員会とする。

［委員会の業務］
第７６条

本委員会は、理事長の指示のもとに以下の業務を行う。

①

理事長からの諮問による倫理問題に関する調査や処遇案の答申②

その他、理事長からの諮問による業務［委員会の構成］
第７７条

本委員会は、理事長の指名による本会理事を委員長とし、委員長の推薦により、理事会で承認された会員４名を委員とする。委員の任期は２年とし、２期までを限度とする。

［委員会の開催］
第７８条

委員長は理事長の指示を受けて本委員会を開催する。本委員会は委員３名以上の出席をもって成立する。

［処遇の決定］第７９条

処遇は、理事会での審議を経て、理事長がこれを決定する。

第１４章

細則の改廃

［本学会細則の改廃］
第８０条

この細則の改廃は､本学会理事会の承認を得るものとする。

附 則
この細則は 2020 年 1 月 27 日から施行する。
附則
この細則は 2021 年 1 月 25 日から施行する。
附則
この細則は 2021 年 6 月 27 日から施行する。

24

附則
この細則は 2022 年 1 月 30 日から施行する。
附則
この細則は2022年6月26日から施行する。ただし、第７条、第９条、第１５条、第１６
条２、第２０条２，３，４は2022年7月1日より適用する。
附則
この細則は 2024 年 6 月 30 日から施行する。

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