Discussion Paper No. 329
経済的側面から見たコミュニティの機能および国家との関係

八島 隆之12015 年 2 月 27 日

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY

KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN

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はじめに

本稿は、2013 年 2 月 17 日に東北大学で開催された「『経済的側面から見た国家と共同体の関係についての理論・歴史・現状』プロジェクト研究会」での報告を基に、修正・追加を行い、原稿化したものである。
本稿の内容は次の通りである。まず、コミュニティとは何かについて、これを巡ってなされた歴史的に有名な議論を整理することによって、コミュニティの特徴・性質やその要素・要件がいかなるものであるかを確認し、さらに、現在はコミュニティ概念についてどのような状況にあるのかを確認する。
次に、コミュニティとは何かということを踏まえた上で、コミュニティはいかなる機能を果たしているのか、あるいは、コミュニティはいかなる機能を有しているのかを考察し、最後に、コミュニティと国家との関係を、経済学のストーリーの中で考えてみたいと思う。

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コミュニティとはコミュニティという用語は、もともと欧米諸国で使われていた日常生活用語であり、中世ヨーロッパでは、城壁を境界として、その内側の空間(都市社会)と外側の空間(農村社会)とに分け、城壁の内側の空間がコミュニティと意識されていた 1)。
この点、日本では“community”に対しては通常、「共同体」という訳語を与え、共同体と言えば典型的には村落共同体をイメージするように、同じコミュニティないし共同体という言葉を使っていても、その意味するところはほぼ真逆と言っていい。日本でコミュニティと言った場合、それは自生的なものであると考えられていることが多いように思われるが、それに対して、中世ヨーロッパにおけるコミュニティは人工的なものとして認識されているからである。
では、学問的にはコミュニティはどのように規定されているのであろうか。これに関しては、学問的にコミュニティとは何かという問題に真正面から取り組んだ有名な著作が２つある。一つは、F.テンニースの『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』(1887 年)、もう一
つは R.M.マッキーヴァーの『コミュニティ』(1917 年)である。
テンニースは、一定の関係性を持つ人々の集まりを、それを生み出す人々の意志の観点から、ゲマインシャフト(Gemeinschaft)とゲゼルシャフト(Gesellschaft)に分けている 2)。

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このうち、ゲマインシャフトが、コミュニティないし共同体を意味するドイツ語である。
富永健一による簡潔なまとめによれば、ゲマインシャフトとは、「利害を抜きにした『本質意志』によって、持続的に結びついている」ものであり、ゲゼルシャフトとは、「『選択意志』によって、利害を媒介にして一時的に結びついている」ものである 3)。ゲマインシャフ
トの例としては、家族、村落、芸術としての手工業を中心とする小都市(Stadt)、教会などが挙げられ、ゲゼルシャフトの例としては、商業を中心とする大都市(Grossstadt)、国(Land)、国家(Staat)などが挙げられている 4)。
ここで、ゲマインシャフト(コミュニティ)をより理解するために、ゲマインシャフトの特徴をゲゼルシャフトのものと対比させながら見てみたい。第一に、ゲマインシャフトは、了解に基づいた結合体であるのに対し、ゲゼルシャフトは、契約や協約に基づいた結合体である 5)。第二に、ゲマインシャフトでは、分配や贈与を通じて財の取得、消費が行われるのに対し、ゲゼルシャフトでは、交換を通じて財の取得、消費が行われる 6)。第三に、ゲマ
インシャフトは、自給自足的な集団であるのに対し、ゲゼルシャフトは、商取引などによる対外取引中心の集団である 7)。
次に、マッキーヴァーの議論を見てみよう。彼は、一定の関係性を持つ人々の集まりを、コミュニティとアソシエーションに分け、何らかの意味で独自の特徴を持ち、より広い領域から区別される共同生活領域をコミュニティとし、共通の関心や目的を追求するために形成した組織をアソシエーションとしている 8)。そして、コミュニティの例として、村、町、都市、地方(district)、国(country)など挙げ、アソシエーションの例として、家族、協会、労働組合、国家(state)などを挙げている 9)。
テンニースとマッキーヴァーのコミュニティ観を比較すると、特に家族の取り扱いが異なっている点が興味深い。通常、家族はコミュニティの最も原初的な形態と考えられているが、マッキーヴァーのコミュニティ概念には家族が含まれていない。このように、人々の集まりを考える際の最も基本的な単位となる家族でさえも、それがコミュニティであるかどうかについて見解が分かれるのであるから、コミュニティとは何かということに明確に答えるのは容易なことではないことが窺える。
ただ、時の経過とともに各論者によって定義されたり想定されたりするコミュニティの概念が積み重なってくると、それらに共通するものが見えてくることもある。G.A.ヒラリ
ーという学者は、まさにこの共通項を抽出するということを試みた。具体的には、各論者による 94 のコミュニティの定義の中から共通する要素を抽出し、「地域性」「共同性」「共2属感情」の３つがコミュニティの要素・要件であることをヒラリーは 1955 年の論文で指摘した 10)。地域性とは、地理的・空間的な境界が存在することを意味し、共同性とは、構成員の間での相互作用、及びそこから生ずる相互依存関係が存在することを意味し、共属感情とは、心理的な絆・つながりや共通規範が存在することを意味している。このコミュニ
ティの３要素は、特に社会学の世界においては広く共有されているものである。なお、これらの３要素を組み合わせると、コミュニティとは、「人と人との間に相互作用があり、そこから生まれる相互依存性という意味での共同性や心のつながりをもつ地域社会」11)であると定義される。
ただし、コミュニティの３要件のうち、「共属感情については、コミュニティの要件ではないとする考え方もある」12)。さらに、少なくとも、伝統的なコミュニティは地域性と共同性の２要件を満たしたものとして理解されてきたが、現代のようにモノや情報の交流が盛んになると、コミュニティは、地域性を伴わず、単に共同性のみによって結びつく集団と理解されるようになったり、または、共同性を伴わず、単に地域性のみによって規定される領域だと理解されるようになったりするとの指摘もある 13)。
しかし、共同性か地域性のどちらかしか満たさない場合でもコミュニティ概念として受け入れるならば、コミュニティの共通要素としては、もはや人々の集まり程度のものしか残らず、コミュニティとは単に人々の集まりであるとしか言えなくなってしまうのではないだろうか。

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コミュニティの機能

前節では、コミュニティとはどのようなものであるかを見た。しかし、結局、コミュニティの３要素はどれもコミュニティの必要条件になっていないことも確認した。そこで、
本節では、再びテンニースのコミュニティ論にまで遡り、そこで挙げられたコミュニティ(ゲマインシャフト)の特徴を手掛かりに、コミュニティが経済的側面においていかなる機能を果たしているかを考えてみたい。
テンニースの考えるコミュニティは、そのメンバーが自給自足的に財を生産、分配しているような人々の集まりである。これは典型的なコミュニティ像を提供しているように思われるが、このような人々の集まりは、市場経済の発達した社会ではあまり見られない。
「自給自足的」をどのように理解するかによって、コミュニティの範囲も大きく変わってくる3

はずであるが、ここではとりあえず、コミュニティ外から獲得した所得、資産、生産要素などを自らの負担で獲得し、コミュニティ内の分配に供しているならば、自給自足的であるとしておく。
さて、本稿ではこのようなコミュニティ像を想定した上で、コミュニティは一体どのような機能を有しているのかを考えていくことにする。その際、M.サーリンズが『石器時代の経済学』の中で、家族経済や原始的なコミュニティにおける交換形態を議論する際に用いている「プーリング(pooling)」という概念に注目したい 14)。筆者は、このプーリングの持つ機能がコミュニティを経済的な側面から見た場合の最も重要な機能なのではないかと考えている。なお、サーリンズのプーリング機能については、坂井素思が家族経済の観点からうまくまとめてくれているため、以下では、坂井の記述を基にしながら、これをコミュニティに拡張する形で説明していく 15)。
まず、プーリングという概念であるが、坂井はこれを次のように説明している。

プールという言葉は、共同の基金(fund)あるいは供託という意味に使われる言葉である。
家計の構成員が財貨・労働サービスを互いに持ち寄り、寄託するという親密的な行為のなかに、ひとつの家計の示す共同性の範囲をみることができる。家計では、人びとは生計(livelihood)を共にする一般的な傾向があり、「ひとつの財布」という言い方で、人びとは所得、資産、労働を共託(原文まま)し、それを分配する範囲をひとつの家計と考えている。生計を共にするという家計の示す特有な、範囲の限定された原理の意味を、このようなプーリングに求めている 16)。

したがって、プーリングをコミュニティに適合するように定義すると、財、所得、資産、生産要素、情報などの資源の共同基金ということができるであろう。坂井の説明では、家計において分配されるものとして、所得、資産、労働を挙げているが、コミュニティにおいて分配されるものには、財や労働以外の生産要素の場合もあるはずなので、これらを上記の定義には含めている。また、近年は、ネット・コミュニティという言葉も聞かれるようになっているが、コミュニティとしてこのようなものを想定した場合、そこで分配の対象になっているのは基本的に情報であろうから、これもプーリングの定義に含めた。
では、このように定義されるプーリングは、どのような機能を持っているであろうか。
坂井による家計のプーリング機能の説明をコミュニティ用に修正すると、次にように説明

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することができる。第一は、貯蔵機能である。これは、コミュニティの内部に予め財、所得、資産、生産要素、情報などの資源を準備しておく機能である。第二は、リスク分散機能である。これは、コミュニティの自給自足的性質に起因する、失業・事故・病気・災害・犯罪などによる経済的リスクを分散させておく機能である。第三は、コミュニティへの所属判別機能である。ある特定のプーリングに参加している、あるいは、その恩恵に浴しているかによって、そのコミュニティに所属しているかが判断され、また、プーリングの存在によって、そのコミュニティは他のコミュニティから識別されることになる。
コミュニティがこうしたプーリング機能を果たしているという理解に立つならば、分配できるプーリングを形成できなくなったコミュニティは崩壊し、消滅するということになる。したがって、もし消滅しかかっているコミュニティを存続させたいと考えるならば、プーリングを形成する能力をそのコミュニティのメンバーが自らの意思で高めるか、自前では無理ならば、プーリングを形成しようとする意思が湧く程度にまで、国家がそのコミュニティにおいて仕事が成り立つように支援してやる必要があるだろう。
なお、コミュニティの要素を、プーリングの第三の機能であるコミュニティへの所属判別機能との関連で考えると、恐らく、コミュニティの要素として重要なのは、時間的継続性なのではないだろうか。例えば、私はとある日本の町に両親と住んでいて、両親が町内会の会費を支払っており、この会費を使って町の街灯が建てられていたとしよう。そしてある時、私は１週間ほどアメリカに海外旅行に出かけることにしたとする。夜、アメリカの街を練り歩いているとき、意識はしていなくとも、私は街灯の恩恵に浴しているはずである。しかし、私は旅行先の町のコミュニティのメンバーだとは決して思わないであろう。
それどころか、アメリカというコミュニティのメンバーとさえ思うことはないであろう。
条件は、日本にいる場合と同じである。街灯ということだけに注目すれば、私は街灯を作るためのプーリングには参加していない。その恩恵に浴しているだけである。だがこの場合、私はこの町のコミュニティのメンバーだと思う可能性は高い。もちろん、これは単純化して考えているだけで、実際には街灯のみからこのように思うことはないであろうが、街灯を含めた有機的一体としての街並みや、その町の人々などに日々触れることで、私はその町の人間であるというアイデンティティが知らぬ間に出来上がってくるのではなかろうか。コミュニティというものを考える際、これまでは専ら地域性という空間的側面に重きが置かれていたが、前節で指摘した通り、今日においては、地域性は必ずしもコミュニティの要素ではない。これまで明示的に扱われたことはなかったが、実はコミュニティに5

とって重要な要素は、空間的側面ではなく、むしろ時間的側面なのではないだろうか。一時的なことではなく、時間的に継続していることが、コミュニティの本質的な要素の一つではないかということを指摘して、この節を閉じることとする。

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コミュニティと国家の関係

経済学において最初に国家の必要性が出てくるのは、通常、市場の失敗が発生してからである。しかし、実は、市場の失敗とは関係なく、経済学の基本問題を認識した時点で、すでに国家の必要性は生じていると言えるかもしれない。経済学の基本問題とは、資源配分の問題と所得分配の問題を指す。これらは資源が希少であるのに対して、欲望は無限であることから生ずるとされるが、そもそも、この資源の希少性と欲望の無限性を前提とすると、資源の配分、所得の分配のいずれの段階においても衝突が発生するはずである。経済学においては、暴力・略奪・窃盗などによって財を取得するという状態は想定されておらず、何のトラブルもなく交換取引が行われると想定されている。しかし、何の制御装置もなければ、暴力・略奪・窃盗などによって生産要素や財を取得しようとする者がどうしても出てきてしまう。したがって、この問題を回避するための役割として国家が必要とされるはずである。いわゆる J.ロックの自然状態論と全く同じ話である。
ところが、もともと欲望というものは必ずしも無限であったわけではない。この点に関連して、大村英昭の議論の中に次のような記述がある。

近代以前には、イエ・ムラ・クニなどの共同体(community)が、ちょうど、同心円を重ねたようなしかたで人々をとり囲んでいた。イエの成員であることが、そのままムラやクニへの所属を決定しており、ほとんどの必要はせいぜいムラの範囲内で充足されたから、多くの人は生涯、共同体の外に出ることもなかった 17)。

このような状態では、資源の希少性を原因として人々の欲望が衝突するということはほとんどない。したがって、コミュニティ内で欲望が充足されていて、余分な欲望が生み出されていない社会では、国家の必要性はないであろう。逆に、余分な欲望が生み出されるような文化が形成されており、欲望の実現のためにコミュニティ外において様々な組織(その代表的なものが企業)が形成されている社会では、国家は必要とされるはずである。

6また、このように考えると、国家は個人や企業に対して何らかの形で課税することに対しては正当性があるということも言える。自らの欲望の充足のためにコミュニティの外にも生活空間を持つ個人や、そのコミュニティの外にある生活空間である企業――ここで「コミュニティの外にある」というのは物理的な意味においてではなく、あくまでも観念的な意味においてである――といったものの存在自体が、国家の必要性を生じさせるそもそもの源泉だからである。
もっとも、国家の課税権は、コミュニティの課税権よりも小さいものでなければならないであろう。というのも、国家が必要とする財源は、人びとを暴力や窃盗などから保護するためにかかる費用を賄うものに限られているのに対し、コミュニティは、もともと分配原理に基づいた人々の集まりだからである。この点、ロバート・ノージックは、筆者の主張を支持してくれるものと思われる。実際、ノージックは、コミュニティと国家あるいは政府との関係について、以下のように言う。

…個々のコミュニティーの多くは、自由尊重主義的に正当化できないような多くの制限、つまり、もしそれらが中央の国家装置によって強制されるならば自由尊重主義者が非を唱えるはずの様々な制限、をもつことが可能…18)。

…自由な社会内では人々は、政府が彼らに強制するなら正当でないような様々な制限を受けるような契約を結ぶことができる…19)。

国家や保護機関がコミュニティー間の再分配を強制することは許されないが、それにもかかわらずキブツのようなコミュニティーは、その内部で再分配をする(または別のコミュニティーや外部の個人に与える)ことが許されるのである 20)。

つまり、ノージックは、国家が行うならば許されないような(強制的な)再分配を共同体は行うことができると考えているのである。
ただ、コミュニティにおける分配が、自発的に行われるものなのか、そうではないのかによっても、コミュニティの課税権の有無やその程度についての結論は変わってくるであろう。コミュニティに属していることによる義務から分配を行うとしても、それが本人の了解に基づくものであれば、自発的と解釈することができ、この場合、コミュニティには7そもそも課税権という概念自体が不要となるであろう。一方、いくら了解に基づいたものであったとしても、その了解がコミュニティのメンバーとして拒むことが許されないような性質のものであれば、その下で行われる分配は自発的なものとは言えず、したがって、課税という言い方をするかどうかは別にしても、実質、課税によって再分配されているのと同じことだということになろう。さらには、コミュニティ間を自由に移動できることを前提にした上で、そのコミュニティに所属することに明示的にであれ暗黙的にであれ同意したのならば、コミュニティにおける分配は、たとえメンバーが自発的に財や所得を分配のために供していると意識していたとしても、強制力が付随したものと理解するのが妥当である。よって、後の２つのケースにおいては、自ずとコミュニティには課税権があるという理解になるであろう。
いずれにせよ、コミュニティにおける課税権の有無については、特にコミュニティにおける同意や了解の性質をもっと詳しく検討してからでないと適切な結論は得られないため、この点については、今後の課題としたい。

注1)

浅川達人・玉野和志『現代都市とコミュニティ』放送大学教育振興会、2010 年、8-9頁、23-24 頁を参照。

2)

テンニエス『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト 上』杉ノ原寿一訳、岩波文庫、1957年、34-37 頁を参照。

3)

富永健一『社会学講義』中公新書、1995 年、284 頁を参照。

4)

テンニエス、前掲書、本文及び附表を参照。

5)

同書、58-64 頁を参照。

6)

同書、71-76 頁を参照。

7)

同書、85-90 頁を参照。

8)

R.M.マッキーヴァー『コミュニティ』中久郎・松本通晴監訳、ミネルヴァ書房、1975年、46 頁を参照。

9)

同書、46-50 頁を参照。

10)

浅川・玉野、前掲書、24-25 頁、森岡清志編『地域の社会学』有斐閣、2008 年、28頁、Hillery, G.A., “Difinition of Community”, Rural Sociology, 20, 1995 などを参照。

11)

浅川・玉野、前掲書、25 頁。

812)

同書、同頁。

13)

坂口緑「共同体」有賀誠・伊藤恭彦・松井暁編『現代規範理論入門――ポスト・リベ
ラリズムの新展開』ナカニシヤ出版、2004 年、123 頁を参照。

14)

Sahlins, Marshall, Stone Age Economics, Aldine-Atherton, Inc., 1972 (マーシャル・サーリンズ『石器時代の経済学』山内昶訳、法政大学出版局、1984 年)を参照。

15)

坂井素思『経済社会の考え方』放送大学振興協会、2007 年、184-186 頁を参照。

16)

同書、185 頁。

17)

大村英昭「集団と個人」井上俊・大村英昭編『改訂版 社会学入門』放送大学教育振興会、1993 年、18 頁。

18)Nozick, Robert, Anarchy, State, and Utopia , Basic Books, 1974, p. 320. (ロバート・ノージック『アナーキー・国家・ユートピア』嶋津格訳、木鐸社、2000 年、519頁。)

19)

Ibid. (同書、520 頁。)

20)

Ibid., p. 321. (同書、521 頁。)9