平成25年10月発行

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No.

9月議会
村政報告・・・・・・・・・・・２
９月定例会・・・・・・・・・２決算について・・・・・・・３
一般質問・・・・・・・ 4〜７
議決結果・・・・・・・・・・・８

編集/議会広報調査特別委員会（TEL 0241-23-3263）
発行/北塩原村議会

目次

会津耶麻町村議会議員研修会開催
平成 年９月 日︵金︶︑磐梯町交流館にこにこ にて
会津耶麻町村議会議員研修会が開催されました︒
講師 会津大学教授 林隆史氏
講 演 ﹁ス マ ー ト グ リ ッ ド 通 信 とＨＥＭＳ機 器 利 活 用 について﹂
現 在 注 目 さ れ て い る ス マ ー ト グ リ ッ ド やＨＥＭＳ機
器 利 活 用 に よ る 地 域 情 報 基 盤 整 備 な ど︑こ れ ら の 技 術を 使 っ た 自 治 体 の 未 来 に つ い て︑今 後 の 展 望 そ し て 課
題 を 学 び ︑今 後 の 村 づ く り の 可 能 性 の 一 つ と し て 見 識を深めました︒
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27

五︑﹁日本で最も美しい村﹂
連合フェスティバルの誘致について

月議会定例会

月 議 会 定 例 会 は︑

月 日 ~ 日の 日間の日程で開催しました︒

年度の一般会計・件について可決

決 定︑ ま た﹁ 教 育 委 員し︑件の議案について審議

算 案︑ 条 例 案 な ど︑に つ い て と︑ 各 補 正 予各特別会計の決算認定

平成

今 回 の 定 例 会 で は︑

7

ました︒

初日の

日と

日の

全員賛成により同意し委員への任命についてでは酒井隆司氏の教育会委員の任命について﹂

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17

日 間 に わ た っ て︑ 村

12

来年︑平成 年度の﹁日本で最も美しい村﹂連合の秋のフェスティバル開催地について︑ 月の連合の理事会において︑本村が開催地に内定したとの連絡が入った︒
米澤街道や早稲沢の高原野菜などの登録資源はもちろんのこと︑自然景観︑農産物や特産品︑そして伝統文化など︑村の魅力を︑全国からの参加
者にアピールできるよう準備を進めていく︒

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11

名の議員が質政に対する一般質問を行 い︑問を行いました︒

詳細は次ページより )(︑ ︑ 日で議案

審( 議結果はを参照︒ )

決 ま で を 行 い ま し た︒

会︑ 議 案 の 質 疑 か ら 採

等 の 説 明︑ 各 常 任 委 員

17P8

六︑土地の取得について

11

6

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9月11日!17日

村 長小 椋 敏 一

一︑会津耶麻地方緑化推進委 三︑ふくしま駅伝について
員会植樹祭について
ふくしま駅伝大会まで残去る 月 日第 回となる り ヶ月となった︒村の駅伝
植樹祭を︑村の保健センター チームは︑走力強化の重要な周辺を会場として関係者や緑 時期を迎え︑喜多方市内一周の少年団︑小学生などが多数 駅 伝 競 走 大 会 に チ ー ム と し参加して開催した︒て参加する︒
植樹した八重桜やアジサイ
また︑他市町村との合同合が未来・夢に向かって大きく 宿を計画しており︑競技力の成長することを期待してい向上を図っている︒
る︒
村の代表として出場する
選手︑監督など︑チームに対して村を挙げて応援していきたいと思っているので︑選二︑裏磐梯中学校バドミント 手 諸 君 の 力 走 に エ ー ル を 贈
ン部の東北大会出場について る た め 協 力 を よ ろ し く お 願いする︒
月に宮城県で開催された
第 回東北中学校バドミント
ン大会に︑裏磐梯中学校から 四︑交流事業について
女 子 団 体 チ ー ム が 出 場 し た︒
生徒たちが︑福島県大会︑そして東北大会と持っている力を十分に出し切った姿は︑村の誇りである︒

去る 月 日に議会で議決いただいた土地の取得について︑ 月 日に︑現地を確認
し 引 き 渡 し を 受 け︑ そ の 後︑
関 係 書 類 が 提 出 さ れ た の で︑月 日に支払を行い︑土地取得の事業が完了した︒

9

9

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定例会

挨招
拶集

9

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5

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平成 年度の交流事業として︑ 月には小学生 名が沖縄県東村を訪問︑また︑月には中学生 名を台湾へ派遣した︒
体験活動や交流は︑児童生
徒にとってかけがえのない
思い出になったものと思う︒
今回︑台湾の派遣団に︑魚池
郷 ぎ( ょちごう の) 陳郷長あて の 親 書 を 託 し ま し た︒ 今
後︑自治体間の相互交流に向けて協議を進めていく︒

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9月
村
政
報
告

北塩原議会だより
No.158平成 25 年 10 月発行

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9月定例会

北塩原議会だより
No.158平成 25 年 10 月発行

平成24年度決算
一般会計・特別会計の歳出合計46億781万円を認定

村のお金がどのように使われたのかチェック
一般会計決算の内訳

歳 入

歳 出

村賃
その他（依存財源）
繰越金
4 億6,220 万円
7,061 万円
1億9,795万円
2.0％
村税
2.0％
5.7％
5 億 2,384 万円
県支出金
15.2％
4 億1,883万円
繰入金
12.1％
6,021 万円
1.8％

繰出金
3億5,324 万円
10.9％
その他
2億6,393 万円
8.2％

人件費
5億2,031 万円
16.1％
扶助費
4億1,017 万円
12.7％

補助費等
4億8,464 万円
15.0％

維持補修費
7,557 万円
2.3％

国庫支出金
1 億4,131 万円
4.1％

その他
（自主財源）
7,735 万円
2.2％

地方交付税
15 億 0,064 万円
43.5％

公債費
4億1,926 万円
13.0％

物件費
災害復旧事業費 普通建設事業費
2億7,435 万円 1,464 万円
4億1,466 万円
8.5％
0.5％
12.8％

平成 24 年度会計別決算
計

一

般

歳入決算額

会

計

歳出決算額

特別会計

34 億 5,294 万円

32 億 3,077 万円

国民健康保険事業費特別会計

5 億 1,578 万円

5 億 1,403 万円

簡易水道事業費特別会計

1 億 6,471 万円

1 億 6,425 万円

特定環境保全下水道事業特別会計

3 億 3,178 万円

3 億 3,004 万円

簡易排水施設事業特別会計

219 万円

213 万円農業集落排水事業特別会計

5,267 万円

5,237 万円

2 億 9,778 万円

2 億 8,963 万円

112 万円107 万円

後期高齢者医療特別会計

2,363 万円

2,352 万円

計

13 億 8,966 万円

13 億 7,704 万円

一般会計＋特別会計

48 億 4,260 万円

46 億 781 万円

介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）

る共同文書を首相に提出したことが報じられている︒一方
国保新聞の同号は︑ 月 日
小椋
元 議員 の 全 国 市 長 会 に お い て︑﹁ 施行時期を明確にした上で早急に都道府県を保険者とし︑市町村との適切な役割分担のもと︑国保の再編・統合を﹂との決議をしたことを報じている︒これらの つの文書について村が何らかの意見を出したのか伺う︒③国保加入者数と短期被保
国民健康保険制度の広域険者証の発行件数資格証明書化についての発行件数の過去 年間の推移とその背景についての認識︻問︼①去る 月 日︑政府の社 を伺う︒また広域化によって︑会 保 障 制 度 改 革 国 民 会 議 は︑ 短 期 被 保 険 者 証 ︑ 資 格 者 証 が市町村国保改革について﹁国 発 行 さ れ る 原 因 で あ る 国 保 税
滞納は減少すると考えられる
保保険者の都道府県移行 広(
域 化 ﹂) を 明 記 し︑ 保 険 者 移 のか伺う︒④国保法第 条において社管の報告書を提出した︒今後国においてはこの方向で国保 会 保 障 及 び 国 民 保 健 の 向 上 に改革が進められようとしてい 寄 与 す る も の と さ れ ︑ 同 条
るが︑村は国保保険者の広域 に お い て 国 の 運 営 責 任 を 明 確
化をどう思っているのか認識 に し て い る 制 度 だ が ︑ 広 域 化によってこの点は強化されると理由を伺う︒②本年 月 日号の国保新 と考えているのか伺う︒
聞は︑地方 団体が国保広域化について﹁国保の構造的な 住民課長
問題を抜本的に解決し︑将来①全国町村会は社会保障制
にわたり持続可能な制度を構 度 改 革 国 民 会 議 の ヒ ア リ ン グ
築することとした上で︑国保 に 際 し ︑ 国 民 健 康 保 険 制 度 の保険者のあり方について議論 制 度 運 営 は 都 道 府 県 が 行 う べすべき﹂と慎重な対応を求め き と の 意 見 を 述 べ て お り ︑ 合
6

8

10

6

②東京電力では︑時効の問
わせて︑国庫負担の拡充強化 くとものと考えている︒
題に関して柔軟な対応をするを求め︑将来にわたって持続
こ と を 発 表 し て い る︒ ま た︑
可能な制度とすべきである旨合意にいたっていない項目にの意見も付している︒村とし原発事故の賠償について
ついては︑時効の起算点が生ても制度を安定的に運営する
じていないとの考えを示してには広域化が必要と考えてい ︻問︼る︒① 市町村︑３４２億円の いる︒原子力発電の事故はい②両文書に対し︑村として 請求に対して支払額が 億円 まだに収束していない状況に意見は出していない︒
２( ０ １ ３ 年 月 日 調 べ ) あり︑村では発生した損害に③平成 年は︑被保険者数 となっているが︑この状況に ついて︑その賠償を引き続き
は １︐ １ ５ ２ 名︑ 短 期 被 保 ついてどの様に考えているの 東京電力に求めていく︒
険 者 証 の 発 行 は 世 帯︑ 資 か︒また村の請求額に対して格者証の発行世帯なし 以( 下 支払われた額を伺う︒
遊 歩 道︑ 登 山 道 の 整 備 に②原発事故賠償請求権時効
各年 月 日の数値を同じ順ついて序 で 掲 載 ︒ 平 成 年 は １︐ 延長の取組みについて村の考)︻問︼
１ ３ ５ 名︑ 世 帯︑ 世 帯︒ えを伺う︒①早稲沢 ―
平成 年は１︐１３８名︑金山間の遊歩道
世帯︑ 世帯︒平成 年は１︐ 総務企画課長の整備の進捗状況について伺
１ ４ ０ 名︑ 世 帯︑ 世 帯︒
①３４２億円の請求内容に う︒②早稲沢 ―
平成 年１︐０８７名︑ 世 ついては︑各市町村がそれぞ
西大巓の遊歩帯︑ 世帯である︒短期被保 れの状況を踏まえて算定した 道︑登山道の整備について伺
険者証︑資格者証の交付の要 金 額 で あ る︒ 一 方 で 東 京 電 う︒
因は︑収入の伸び悩みなどが 力が支払いに応じている内容考えられる︒
は︑現在のところ放射性物質 商工観光課長
報告書には︑賦課徴収は市 の検査費用や下水道の汚泥保①桧原歴史めぐり金山浜探
町 村 が 担 う と の 記 載 も あ る 管 な ど︑ 限 ら れ た 項 目 に 留 勝路の整備の進捗状況は︑本が︑ 今 後︑ 制 度 が ど う な る まっており︑ここに請求額と 年度予算化した箇所についてか不明であり︑徴収はさまざ 支払額の開きが生じている状 は︑今月中に発注する予定とまな要因が影響すると考えら 況である︒
なっている︒
れ︑広域化だけで滞納が減少
次に︑村の請求額及び受領②早稲沢から西大巓までのするかどうかは不明である︒ 額は︑２４７万円であり︑そ 登山道の整備について︑現時④広域化の条件として︑国 の内容は︑簡易水道事業︑下 点 で 新 た な 整 備 計 画 は な い︒
庫負担の拡充強化も求めてい 水道事業︑農業集落排水事業 今のところ︑日常的な維持管る︒国庫負担の拡充強化にな の検査費用︑汚泥の保管等の 理︑簡易な修繕等は業務の委るのであれば︑強化されてい 費用である︒
託により行っている︒
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一
般
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問
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蟹 巻 尚 武 議員

いと考えている企業がある現在︑条例が整っていないことがハンデキャップとならない
ような条例を制定していく考
えなのか︒さらには︑臨時会をおこなうなど︑少しでも早い制定を目指す考えはないのか伺う︒

2

く実施していきたいとい考えている︒

︑

若 林 幸 子 議員

全 国 学 力 テ ス ト︵ 小中３︶について教育課長︻問︼本県 教科平均以下ということが発表されたが︑当村の教諭を︑一位であった秋田県に研修に行かせたり︑都内等で行われた秋田県の教諭による模範授業などの勉強会に行かせる考えはないのか伺う︒
県教育委員会が 月上旬に緊急の学力向上対策会議を開いたが︑その内容を伺う︒

6

学力向上対策として各学校の中核となる学校教育指導員の研修費用として予算計上されている︒行先については秋

9

総務企画課長現在︑企業から村内での工場等の立地の計画について社から相談があった︒村では工業団地の基本構想を策定す
るとともに︑工場等の立地を計画するための諸条件について︑企業と協議を進めていく考えである︒
条例の制定について︑企業による工場等の立地を促進す
るために必要な優遇策等に関する条例を 月の議会に提案すべく︑現在︑原案の作成など︑準備を進めている︒その内容については他市町村と比
べても︑遜色のないものを検討していく考えである︒

村長

月定例会に提案する予定で進めているが︑事前に全員協議会を開催し内容を検討していきたいと考えている︒定例会前に臨時会を開けるような段階になれば︑なるべく早

12

農林課長

6

一
般
質
問
4

6

現地調査を行い︑ ヶ所について被害状況を県に報告した︒その後︑県の出先機関と再 度 現 地 調 査 を 行 っ た 結 果︑
災害要件に当てはまらないことや︑個人負担などが発生することから︑所有者との協議により︑村単独で行うこととした︒

6

今 年 度 の 事 業 に つ い て は︑当初︑大塩第 及 び 第 地 区を予定︑補助申請をしていたが︑東日本大震災の影響により︑国の予算が縮小されたため︑第 地 区 の み の 交 付 決 定となった︒ 月 日 よ り 現 地に入り︑字界の調査及び草刈り等の作業を開始したところである︒当初のスケジュール
計画に沿ってできるよう︑県と事業量を増やす等の形で努力していきたい︒

31

遠 藤 春 雄 議員

議員ご指摘のとおり︑防災とは災害を未然に防ぐものであることから︑災害の有無に
関 わ ら ず︑ 気 象 情 報 の 警 報などが発令されれば︑時間に関係なく防災行政無線を使用
し︑村民の方々へ注意喚起し
ている︒

12

13

国土調査事業について
福島県全体からみた北塩
防災無線の利用について
原村における企業立地に対す︻問︼ 平成 年の主要事業のる指針と現況について︻ 問 ︼防 災 と は︑ 災 害 を 未 然 中で︑地籍調査費で上がってに防ぐことであって︑真夜中 い る が ︑ 年 内 に 調 査 す る の か ︻ 問 ︼ 当 村 へ 近 々 に 数 社 よ りに災害が発生した時に防災無 伺う︒また︑村単独でも少し 企業立地の問い合わせ及び打線を使用すべきと思うが︑ど ずつ事業を行っていく考えは 診があったと聞くが︑当村ではどの様な対応中なのか示の程度で判断するのか伺う︒ ないのかせ︒また︑問い合わせ企業数
北塩原村でも豪雨災害の激も示せ︒
甚指定に農地や水路の復旧事 農林課長
各市町村でも︑企業誘致に業に対し査定し補助すると発対応する条例があるが︑平成
表 があったが︑ 我 が村では ど
年に当村おいても企業誘致の程度認定になったのか伺う︒
条例は村議会でも可決した
住民課長
が︑その後︑詳細な条例内容についていつまでに定めていくのか︒
また平成 年の議会で企業誘致条例は否決したが︑平成年までの 年間この問題に対し執行部側は積極的に取り組んでこなかったように見えるが︑当村に工場を立地した
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5

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一
般
質
問
2
1

一
般
質
問
3
1

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北塩原議会だより
No.158平成 25 年 10 月発行

5田県にということに限定はし
病気で休職している役場
建設課長
総務企画課長ていない︒
職員について県の対策会議では︑今後の① 自 然 的 要 因 に つ い て は︑
村では︑下水道整備につい指導のあり方について話し合てこれまで説明会を行いなが 出生者数の増加を図る施策と
五
十
嵐
善
清
議
員
︻問︼病気で休職している職
いがなされ︑今後︑福島県とら整備を進めてきた︒その時 して結婚祝金や出産祝金︑子員の人数︑休職している職員
しての具体的な方針を策定
点 で 既 存 の 住 宅 や 今 後 計 画 育ての支援策として認可保育とまめに連絡を取っているのし︑それを受けて各教育事務
予定地については︑公共升を 園の運営補助︑保育料の軽減
か︑近況報告はどうなってい所において︑教育事務所独自設置してきた︑事業完了後に 助成︑乳幼児や小中学生︑高るのか伺う︒また︑職員が働の対策も含め対応していくと新築する方については︑個人 校生までの医療費無料化︑高きやすく︑あたたかくもどっのことである︒の負担としている︒現時点で 齢者の福祉の関係では︑デイてきやすい雰囲気になっていは補助等はないが︑今後村外 サービスセンターや生活支援るのか伺う︒
等から移住する方が多数出て ハウスの運営委託︑長寿祝金
くるような場合︑ある程度検 などを実施している︒﹁はだしのゲン﹂について
総
務
企
画
課
長
公共下水道事業の本管へ
社会的要因については︑人討する余地はあると考えてい現在︑ 名の職員を医師の の接続工事について
口の流出の防止や若者の定る︒︻問︼松江市教育委員会では︑診断に基づいて休職としてい住︑そして流入人口の増加の
小・ 中 学 校 に﹁ は だ し の ゲ
る︒月に 回程度家族と面会 ︻ 問 ︼ 公 共 下 水 道 事 業 が 完 了ン﹂の閲覧制限を要請してい人 口 減 少 対 策 と︑ 松 陽 台 ために企業誘致の推進や公営の 上︑ 書 類 等 を 渡 し て お り︑ した後に︑住宅等を新設する
たが︑全国から抗議や苦情の分譲地の完売及び新たな分譲 住宅の運営などを実施していその際に本人の様子を聞き取 場合︑下水道本管から建物まる︒
意見が殺到しており︑市教委についてりしながら話し合いをしてい で使用者が施工する事になっ人口の減少傾向は続いてい
では閲覧制限の再検討を迫らる状況である︒ているが︑本管が埋設されてる が︑ 高 齢 者 比 率 に つ い てれているが︑北塩原村の教育︻問︼
職場の環境については︑す いる道路に接している宅地の委員会︑教育長はどの様な考① 現 在 の 人 口 減 少 対 策 の︑ は︑平成 年 月 日現在で
べ て の 課 に お い て︑ 週 に場合は︑本管から敷地内枡まえなのか伺う︒
取組みの成果と今後の具体的 は ．７％で︑この数字は近回︑課内の作業計画の打ち合 での施工は村が負担すべきと隣町村と比較して低い数字にな対策を示せ︒
わせを実施し︑課内のコミュ 考 え る が 村 の 考 え は︒ ま た︑
教育課長
②残り 区画となった松陽 なっており︑若者の流出の防ニ ケ ー シ ョ ン を 図 り な が ら︑ 何か補助金等と合わせ半分程
台 分 譲 地 の 完 売 の 見 通 し と︑ 止など︑村の施策が一定の効
当村ではそのような問題がそれぞれの職員の仕事量を把 度は村が負担となるような方
今後価格の見直し等を行い完 果があったことを示す指標で発生していないが︑もし発生
握し︑特定の職員に大きな負 法は考えないのか
売 さ せ る 考 え が あ る の か 伺 あると考えている︒
した場合︑教育委員の意見を荷がかからないよう努めてい② 松 陽 台 団 地 に つ い て は︑う︒
聞き対応していく︒
る︒③ ま た︑ 完 売 で き た 場 合︑ 面積や分譲価格と現在宅地をまた︑互助会主催による健人口減少対策として︑あらた 求 め て い る 方 々 の ニ ー ズ が康増進活動や親睦活動などをな 宅 地 分 譲 の 考 え は な い か︒ 合っていない面もある︒残り通じ︑職場の環境の維持に努区画という最後の販売区画
例えば 〜 区画程度のいわめている︒
ゆるミニ分譲などは考えてい で あ る と い う こ と を 考 慮 し︑
例えば区画の分割や価格な
ないのか︒
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般
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相 原 和 之 議員

旧国民宿舎裏磐梯の跡地
利用について

総務企画課長村では︑跡地について駐車場や広場として整備することを計画している︒議員ご指摘の集客イベント施設の整備については︑観光地裏磐梯を再生整備するためには︑スポー
ツや文化︑体験活動などの拠点となる施設の整備が必要であると認識をしており︑その施設の建設場所や施設の機能等について︑これから観光関係者の皆様との意見交換を踏まえながら計画を具体化していく考えである︒

北塩原村育英事業条例の改正について︻問︼
月定例会での北塩原村育英事業条例を実情に合った内容に改正すべきとの質問に対し︑保護者からアンケートを取り︑検討するとの事であったが︑現在どのような検討がなされているのか示せ︒
また︑当村のこの条例は他市町村と比較しても優れた条例であると考えているが︑北塩原村の子どもの未来を明るくするため︑より素晴らしい育英事業となるよう︑一時金の額の増額や︑現在の貸与型だけでなく︑就職時に村に戻ってきた場合には給付型にするといったことは考えてい
ないのか︒

教育課長

村の奨学金制度については︑本年 月にアンケート調査を実施し︑これをもとに教育委員会定例会において議論を重ね︑今議会において︑北塩原村育英事業条例の一部を改正する条例として提案をした︒
一時金の額についての変更
はしていないが︑返済期間を延ばすこととしている︒

教育長

給付型の導入については今後の研究課題とすることで教育委員会では議論しているところである︒

3

ど︑販売に向けた検討をしていきたいと考えている︒③新たな宅地の開発については︑社会経済情勢の変化による事業リスクが相対的に高い事業である︒事業の採算性が悪化した場合︑公共サービスの低下という部分にも影響があるため︑慎重に進めなけ
ればいけない事業と考えている︒今後の工場等の立地状況
等︑社会経済情勢の変化を見極めながら検討したいと考え
ている︒

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一
般
質
問
6
1

︻問︼
村長
旧国民宿舎裏磐梯跡地は住宅団地︑分譲地︑公営
月に整地され︑活用できる村
住宅の整備について︑ニーズ
有地となった︒地理的に駐車を踏まえながら前向きに検討
場利用が一般的であるが︑今したい︒
後の裏磐梯の入込や裏磐梯地域全体としての有効活用を考えた場合︑他の観光地域にある様な集客・イベント施設等の併設も重要と考えるが︑村としてどのように考えている
のか示せ︒
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北塩原議会だより
No.158平成 25 年 10 月発行

審議結果一覧
《8 月臨時会》

平成 25 年 8 月 26 日提出○平成 25 年度北塩原村一般会計補正予算（第 2 号） ……………………………………………………………… 原案可決

《9 月定例会》

平成 25 年 9 月 11 日提出○小椋元議員に対する問責決議について……………………………………………………………………………… 原案可決
○除雪ステーション建設工事請負契約について……………………………………………………………………… 原案可決
○北塩原村復興産業集積区域における村税の特例に関する条例の一部を改正する条例………………………… 原案可決
○北塩原村育英事業条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村一般会計歳入歳出決算認定について ……………………………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について ……………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について …………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村特定環境保全下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村簡易排水事業特別会計歳入歳出決算認定について ……………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について ………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について ……………………………………… 原案可決
○平成 24 年度北塩原村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について …………………………………… 原案可決
○平成 25 年度北塩原村一般会計補正予算（第 3 号） ……………………………………………………………… 原案可決
○平成 25 年度北塩原村介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号） ……………………………………………… 原案可決
○平成 25 年度北塩原村後期高齢者医療特別会計補正予算（第 1 号） …………………………………………… 原案可決
平成 25 年 9 月 17 日提出○教育委員会委員の任命について（酒井 隆司）……………………………………………………………………… 同

意

【意見書】
○道州制導入に反対する意見書………………………………………………………………………………………… 原案可決
○森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書………………………………… 原案可決

請願・陳情

◎採択となったもの

1○﹁森林吸収源対策及び地球1

温暖化対策に関する地方の

大
竹
良
幸

財源確保のための意見書採

蟹
巻
尚
武

択に関する陳情

五
十
嵐
善
清

︿陳情者﹀

若
林
幸
子

号

小
椋

番

員

新潟県村上市三之町

委員長

全国森林環境税創設

員

眞

員

副
委
員
長

促進議員連盟委会長 小 池 達 哉

委

編 集 委員委