第３編 地震災害対策編

第１章

災害予防対策3 〈１.予防〉□目次
3-1第１節 総則 ........................................................................ 1
第２節 地震に強いまちの形成 ........................................................ 3
第３節 地盤に係る施設等の災害対策 .................................................. 5
第４節 海岸保全施設等の整備 ........................................................ 9
第５節 交通施設の災害対策 ......................................................... 11
第６節 都市の防災対策 ............................................................. 13
第７節 建築物等の予防対策 ......................................................... 14
第８節 ライフライン施設等の予防対策 ............................................... 16
第９節 危険物施設等の予防対策 ..................................................... 19
第 10 節 防災知識の普及 ............................................................ 20
第 11 節 防災訓練の実施 ............................................................ 28
第 12 節 消防団の育成及び強化 ...................................................... 32
第 13 節 地域における防災体制 ...................................................... 34
第 14 節 ボランティアのコーディネート .............................................. 37
第 15 節 企業等の防災対策の推進 .................................................... 40
第 16 節 地震調査研究の推進 ........................................................ 42
第 17 節 情報通信網の整備 .......................................................... 43
第 18 節 職員の配備体制 ............................................................ 47
第 19 節 防災拠点等の整備・充実 .................................................... 51
第 20 節 相互応援体制の整備 ........................................................ 54
第 21 節 医療救護・福祉支援体制の整備 .............................................. 58
第 22 節 火災予防対策 .............................................................. 61
第 23 節 緊急輸送体制の整備 ........................................................ 65
第 24 節 避難対策 .................................................................. 68
第 25 節 避難受入れ対策 ............................................................ 75
第 26 節 食料、飲料水及び生活物資の確保 ............................................ 84
第 27 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 .................................... 87
第 28 節 複合災害対策 .............................................................. 93
第 29 節 災害廃棄物対策 ............................................................ 95
第 30 節 積雪寒冷地域における地震災害予防 .......................................... 96〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第１節
□

総則

全部

第１節 総則１ 基本的考え方
地震から市民の生命、身体及び財産を守り、安全かつ安心に暮らせる地域づくりを実現する
ため、市、防災関係機関等は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に対し、被害を最小化し迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、建築物、交通インフラ、ライフライン等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策とを組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じるものである。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
２ 段階別及び分野別方針
地震災害対策の災害予防対策について、以下のような段階別及び分野別方針を定める。
段階別方針：「如何なる災害でも機能不全に陥らない準備体制の確立」
分野

分野別方針

(1) 緊急時の体制等整備（職員配備、「災害発生直後から円滑に動き出せる
相互応援、緊急輸送、避難受入れ、組織づくり」
要配慮者支援対策等）(2) 都市基盤等の整備（防災施設、建築物、指定緊急避難場所、指定避難「災害に強い都市基盤づくり」
所、避難路、情報通信連絡網、ライフライン等）(3) 訓練、啓発等の実施（防災訓練、「「自助」、「共助」及び「公助」の防災知識普及、自主防災組織育成
相互連携による防災対策の推進」
等）(1) 「災害発生直後から円滑に動き出せる組織づくり」【分野：緊急時の体制等整備（職員配備、相互応援、緊急輸送、避難受入れ、要配慮者支援対策等）】
ア 地震及び地震災害発生時に迅速かつ的確に指揮命令を行うため、市災害対策本部※を中心とする職員配備体制、防災関係機関及び協定等の締結機関との連携体制並びにボラン
ティアの受入れ体制を整備する。
※以降では、市が設置する災害対策本部及び現地災害対策本部について、原則として単に「災害対策本部」及び「現地災害対策本部」と記載し、これ以外の災害対策本部等について記載する場合は、「県災害対策本部」のように言葉を補足する。ただし、市の本部とそれ以外の本部が同じ文章又は項目中に混在する場合等、まぎらわしい場合は「市災害対策本部」又は「市現地災害対策本部」と記載する。
イ

また、被災者への支援を迅速かつ的確に行うため、医療救護、緊急輸送活動、避難受

入れ、食料、飲料水及び生活物資の確保、要配慮者支援対策等に関する体制を整備する。
〔東松島防〕

3-1-1

3 〈１.予防〉第１節□

総則(2) 「災害に強い都市基盤づくり」【分野：都市基盤等の整備（防災施設、建築物、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、情報通信連絡網、ライフライン等）】
ア

災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、防災施設の安全性の確保、治山、治水事業等の推進、公共施設及び防災基幹施設の堅牢化及び安全化、建築物不燃化対策等を実施する。
イ

また、地震災害発生時における防災対策を推進するうえで重要となる指定避難所、避難路、防災拠点等の防災に資する公共施設について整備及び拡充を図る。
ウ

さらに、災害発生時の情報収集及び伝達手段として欠かすことができない情報通信連

絡網及び市民生活の根幹をなす上下水道、電力、通信等のライフライン施設について、災害に強い施設を整備するとともに、応急対策の準備及び多重化に努める。
(3) 「「自助」、「共助」及び「公助」の相互連携による防災対策の推進」【分野：訓練、啓発等の実施（防災訓練、防災知識普及、自主防災組織育成等）】
ア

地震及び地震災害発生時に初動体制の構築及び応急対策を速やかに実施できるよう、

市民、事業者及び行政が連携して計画的かつ実践的な防災訓練を実施する。
イ

また、市民が自らを災害から守る「自助」、地域住民等がお互いを守る「共助」、そして行政の施策としての「公助」の適切な役割分担を基本として、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及及び啓発に努める。
ウ

さらに、「共助」の担い手として、自主防災組織等の育成及び指導並びに企業の防災対策を促進する。
３ 計画の位置づけ
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）第 42 条の規定に基づき、東松島市
防災会議が策定する計画である。

3-1-2〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第２節□

第２節 地震に強いまちの形成

地震に強いまちの形成

財政課 防災課 都市計画課
建設課 建築住宅課

市は、社会的条件及び自然的条件を総合的に勘案し、危険度及び緊急性の高いものから優先的に計画を定め、地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、地震に強いま
ちづくりを推進する。

１ 基本的考え方
市は、地震に強いまちの形成にあたり、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、
防災関連施設等の構造物、施設等の耐震性を確保する。その場合の耐震設計の方法は、以下を基本とする。
(1)

発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動及び発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する
高レベルの地震動を考慮の対象とする。
(2)

高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと、かつ一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないことを基本的な目標として設計する。
(3)

以下のような構造物、施設等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
ア

いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの。
イ 多数の人々を収容する建築物等
なお、耐震性の確保には、個々の構造物、施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。
２ 地震に強い都市構造の形成
市は、以下の取り組みにより、地震に強い都市構造の形成を図る。事業の実施にあたっては、
防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計
画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努めるものとする。
(1)

避難路、避難地、延焼遮断帯及び防災活動拠点ともなる都市公園、幹線道路、河川、港湾等の骨格的な都市基盤施設の整備(2) 土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備(3) 建築物及び公共施設の耐震及び不燃化(4) 水面及び緑地帯の計画的確保(5) 防災に配慮した土地利用への誘導〔東松島防〕

3-1-3

3 〈１.予防〉第２節□(6)

地震に強いまちの形成

自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」の構築(7) グリーンインフラの取組推進(8) 総合的な防災・減災対策
３ 揺れに強いまちづくりの推進(1) 建築物の耐震化
市は、ハザードマップの作成及び公表による耐震化の必要性の周知、一般建築物の耐震診断及び改修の促進等により、建築物の耐震化を推進する。
また、庁舎、警察署、消防署等の行政関連施設、学校等の教育施設、病院等の医療施設、
社会福祉施設等に関わる施設、駅等の不特定多数収容施設等、常に防災上重要な公共建築物について、その耐震化の促進を図る。
(2) 耐震化を促進するための環境整備
市は、市民、所有者等が耐震化の必要性を認識するために、耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行うなど、耐震化の促進支援策の充実を図るよう努める。
(3) 火災対策
市は、出火の要因ともなる揺れによる建築物の被害を軽減するために、建築物の耐震化を促進する。
また、円滑かつ迅速な避難の確保、火災による延焼遮断及び遅延を図るため、指定避難所、避難路等の整備、周辺建築物の不燃化等を促進する。
さらに、消防用設備等の設置及び普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備、計画的な配置の推進を図る。
(4) 居住空間内外の安全確保対策
市は、家具等の転倒防止等の効果に関する知識の普及等により、居住空間内の安全確保対策を推進する。
また、液状化対策、土砂災害対策、屋外転倒物及び落下物の発生防止対策の推進等により、居住空間外の安全確保対策を推進する。
４ 長寿命化計画の策定
市は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の策定、実施等により、その適切な維持管理に努める。
５ 防災基金の管理
市は、市と市民とが一体となった災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てるために設置した、東松島市防災基金の計画的な積立、運用及び処分を行う。

3-1-4〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第３節□

第３節 地盤に係る施設等の災害対策

地盤に係る施設等の災害対策

財政課 防災課 農林水産課
都市計画課 建設課 建築住宅課

市は、防災関係機関と連携し、地震に伴う土砂災害等を未然に防止し、被害の軽減を図るための危険箇所の実態を調査し、危険箇所における災害防止策を講じるとともに、危険地域の住民に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

１ 土砂災害予防対策(1) 土砂災害防止対策の推進
ア 土砂災害危険箇所の調査把握(ア)

県は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため、被害の発生するおそれのある地域を把握して基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域の指定に
努める。
(イ)

県は、市長の意見を聴いて、土砂災害により、生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該区域について、次の措置を講じる。
ａ

住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可ｂ

建築基準法に基づく建築物の構造規制ｃ

土砂災害発生時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

ｄ勧告による移転者への融資、資金の確保

イ 土砂災害防止のための啓発活動(ア) 危険箇所の周知
土石流、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、警戒避難体制を整えるには、まず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
このため、県は、過去に調査済みの土砂災害危険箇所を国、県等の関係機関、市
町村及び住民に周知、広報及び告知し、土砂災害発生時に市町村が適切な警戒避難体制がとれるよう助言する。
市は、県が指定した土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域等、土砂災害を被るおそれのある場所を本計画（資料 14－１～14－6 参照）に掲載するとともに、次の措置を講じる。
ａ

円滑な警戒避難が行われるよう必要な事項を本計画に記載する。

ｂ

ハザードマップ、広報紙及びパンフレットの作成及び周辺住民への配布、説明会の開催、さらには現場への標識及び標柱の設置等により、周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。

ｃ〔東松島防〕

要配慮者の関連施設がある場合には、情報伝達体制を整備する。
3-1-5

3 〈１.予防〉第３節□

地盤に係る施設等の災害対策(イ) 土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年６月は土砂災害防止月間となっており、その中でも６月１日～７日は、がけ
崩れ防災週間となっている。
市は、県の指導を得て、住民に対し次のような広報活動を実施する。
ａ

ポスター等の配布及び土砂災害に関する説明会の実施

ｂ

危険箇所のパトロールの実施及び住民に対してのチラシ等の配布(2) 危険箇所の実態調査と防災パトロールの強化
斜面崩壊に伴う災害を未然に防止するため、危険が予想される地域の実態を常に把握し、特に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律等の法令により指定された崩壊危険区域については重点的に観察指導を行う。
また、長雨、豪雨等が予想される場合は危険箇所を防災関係機関と協力し随時パトロールする。
(3) 所有者等に対する防災措置の指導
被害発生が予想される箇所については、必要に応じ土地所有者、管理者、借地権者等に対し、防災措置について積極的に指導する。
また、当該地域の居住者に対しても平常時から災害の危険性について周知を図り、あらかじめ注意を喚起する。
(4) 急傾斜地崩壊危険区域の防災措置
崩壊危険箇所の調査結果に基づき、特に相当数の居住者に危険が予想される地域については、地元住民の協力のもとに災害防止の観点から順次急傾斜地崩壊危険区域として指定を受け、防災工事が進められるよう努める。
また、既存の指定区域と併せて、地域住民に対し、当該区域の危険の状態の周知と当該区域内での行為（工作物の設置、立木竹の伐採、土石の採取等）の規制が効果的に実施されるよう指導する。
(5) 治山事業等の災害防止事業
市は、国及び県の協力を得て、山地に起因する災害の防止対策を講じる。
ア 保安林の指定及び整備(ア)

森林の維持造成を通じ災害に強い郷土づくり及び公益的機能を十分に発揮させるため、重要な森林について保安林の指定を受けるとともに、指定保安林の保全に努める。
(イ) 地域森林計画に基づき、指定目的に即した保安林の整備を計画的に促進する。
イ 治山施設の整備(ア) 危険箇所等の点検及び調査
地域住民に対して山地災害危険箇所の周知を図るとともに、県の協力を得ながら、
危険箇所の点検及び調査を行い、実態の把握に努める。また、危険度の高い箇所においては必要に応じて治山施設の整備が進められるよう努める。
3-1-6〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第３節□

地盤に係る施設等の災害対策(イ) 既存施設の調査、補修等
既存施設について、随時関係機関と協力し、現地調査を行い必要な措置を講じる。
ウ 林道施設の整備
市は、災害発生時に孤立のおそれのある集落の避難及びう回路として、連絡線形となるような林道を森林整備事業計画に基づいて整備する。
また、指定緊急避難場所等の防災安全施設の設置について検討する。
(6) 宅地造成事業
宅地造成事業については、宅地造成及び特定盛土等規制法等の法に基づく防災措置を講じるよう指導する。
(7) 雨量観測体制の整備
危険区域の住民等に対し、早期に適切な措置がとられるよう簡易雨量計を設置し、雨量観測体制の整備を推進する。
２ 災害に強い農村整備(1) 農業施設の耐震性の改善
新築、増改築される農業施設について、宮城県地震地盤図等を参考にしながら耐震基準に基づいた整備の促進、防火性の向上、給水及び給電施設の充実等を図る。
なお、施設の設置にあたっては、地盤改良等により液状化の発生を防止するとともに、液状化発生時においても施設の被害を防止する対策を実施する。
(2) 農業施設に係る情報の収集及び連絡体制の整備
農業施設が被災することにより生じる水害、土砂災害の危険区域の周知、あるいはこれらの災害を防止するための迅速な情報の収集及び伝達に必要な情報システム及び観測機器の整備等を推進する。
(3) 農業被害の予防対策
農業、畜産業等の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等の営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。
ア 営農用資機材の確保(ア) 営農機材、肥料、農薬、種子、飼料等の資機材確保の体制整備に努める。
(イ)

稲、麦及び大豆種子については、播種可能な期間中に直ちに対応できるように備蓄するなどの確保対策を講じる。
イ 営農防災対策の推進(ア) 水稲、畑作物及び果樹対策
農地の崩壊等を防ぐため、水路及び畦畔並びに斜面の補強を行う。
(イ) 施設園芸及び畜産対策
施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。

〔東松島防〕

3-1-7

3 〈１.予防〉第３節□

地盤に係る施設等の災害対策

３ 液状化対策の推進
液状化現象は、地震の際に地盤の強度が低下し、液体化する現象で、地震動はそれほどでな
くても、地盤の支持力がなくなって建物が傾いたり、地中の埋設管に浮力が働いて埋設管が浮き上がるなどの被害が発生する。
このため、防災上特に重要な施設の設置にあたっては地盤改良等を行い、液状化の発生を防止する対策、液状化発生時においても施設の被害を最小限に防止する対策等を実施する。
(1) 法令遵守の指導
建築基準法に基づく建築物の液状化対策の指導を行っているが、阪神・淡路大震災の事
例をみても、現行の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、耐震基準等に関する法令自体の遵守の指導を行う。
(2) 地盤改良の推進
市街地再開発、産業用地の整備、地域開発等にあたっては、地盤改良等の推進を図る。
(3) 構造的対策の推進
防災上重要な基幹施設及び地域の拠点施設で液状化の危険性の高い区域を中心に、構造物については、地盤改良及び基礎工法による対策、地下埋設物については、既存施設の技術的改良、新設管の耐震化、管網のネットワーク化等の補強対策に努める。
(4) 液状化対策手法の周知
将来発生のおそれがある液状化の被害実態及びそれらを防止又は軽減させるための具体的な工法等も含め、技術的対応方法等について住民及び関係方面への周知に努める。
(5) 液状化ハザードマップの作成及び情報提供
市は、地震被害想定において、液状化の危険性の高い区域を予想した液状化ハザードマップを作成し、住民、防災関係機関、建築物の施工主等への情報提供を図る。
４ 各種データの保存
道路、橋りょう、治山施設等が被災した際に、円滑な応急復旧、あるいは改良復旧等が施行できるよう、施設台帳等の各種データの整備及び保存並びに重要な公共土木施設等の資料整備及び複製の別途保存に努める。

3-1-8〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第４節□

第４節 海岸保全施設等の整備

海岸保全施設等の整備

農林水産課 建設課

市は、防災関係機関と連携して、地震に伴う海岸、河川、農地等の被害を防止するため、関係施設の耐震性の強化等を図る。

１ 海岸保全施設
市は、他の海岸管理者と協力し、地震災害を防止し、又は地震災害発生時における被害の拡大を防ぐため、適宜耐震点検等を実施し、改善が必要な施設については、随時改修を進めるな
ど海岸保全施設の維持管理を強化し、防災対策に万全を期する。
また、耐震化計画の策定に努めるなど、緊急性の高い地域から必要な耐震性を確保し、計画的かつ総合的に海岸保全施設の整備を推進する。
なお、災害に関する危険区域の周知又は災害を防止するための情報の収集及び伝達に必要な施設、観測機器等の整備を推進する。
２ 河川管理施設
地震による河川の被害は、河川堤防の亀裂、沈下、法面のはらみ、崩れ等があり、さらにこれらに伴う護岸、水門、樋門、橋りょう等のコンクリート構造物の亀裂及び沈下が予想される。
特に洪水に続く地震発生時は、堤体の地震に対する安全度が低下し、破堤につながるおそれがある。
このため、施設整備計画に耐震化計画を盛り込むなどの方法により、河川管理施設の耐震性の向上を図る。
また、県内の雨量、河川水位情報等をリアルタイムに収集処理している「河川流域情報シス
テム（ＭＩＲＡＩ）」の活用を図りながら、二次災害の防止、水防活動等に万全を期するとともに、二次災害の拡大を防ぐための維持管理の実施、計画的な耐震対策の推進、応急復旧及び水防活動の体制整備、防災拠点等の整備等に努める。
さらに、河川において、出水時には水防活動の拠点になり、地震時等においては指定緊急避難場所、救援活動の拠点となる防災拠点の整備を進める。
３ 農業施設市は農業用排水施設の日常の維持管理及び定期的な点検の励行のほか、機能診断・評価に基づく補修・補強等を実施し、災害発生の防止を図る。特に、決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、緊急連絡体制等を整備するとともに、優先
的に耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について改修、耐震化、統廃合等の対策を行うほか、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成・公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。その他の「地震後の農業用ため池緊急点検要領（案・農水省）」のため池についても、迅速な点検の実施・結果報告及び応急対策等の体制維持・強化を図る。
〔東松島防〕

3-1-9

3 〈１.予防〉第４節□

海岸保全施設等の整備

４ 漁港施設市は、管理する漁港の岸壁等主要施設について、地質調査及び経済的な対策工法の検討を進め、耐震診断及び補強による耐震性の確保を図る。
また、被災しても短時間で機能復旧できるような液状化対策を国及び県と協議しながら推進する。
５ 港湾施設県は、管理する港湾の岸壁、防波堤等主要施設について、他の海岸管理者と協力し、被災しても短時間で機能復旧できるよう施設の補修又は新設の際に構造上の工夫に努める。

3-1-10〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第５節□

第５節 交通施設の災害対策

交通施設の災害対策

防災課 農林水産課 建設課

道路、港湾、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、市民の避難、救助活動、物資の輸送等の各種の応急対策活動を著しく阻害する。
このため、市は、道路、港湾、鉄道等の交通施設の整備、補強及び補修等にあたっては、防災
関係機関と連携して、基準に基づいた耐震対策を実施し、安全確保に努める。

１ 道路施設市は、地震直後の道路網の断絶による避難行動及び初動活動の阻害を防ぐため、他の道路管理者と協力し、防災点検、震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路並びに緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
また、地震災害対策上必要とする道路施設については、緊急を要する施設から随時整備を進める。
(1) 道路
ア 耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状及び破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施するとともに、道路の改築及び新設にあたっては、耐震基準に基づいた整備を図る。
また、耐震化計画の策定に努める。
イ 避難路及び避難階段の整備
市は、市民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路及び避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検並びに避難時間短縮のための工夫及び改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞、事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋りょうの耐震対策を実施するなど、安全性の確保を図る。
ウ 道路管理者間の情報共有化
市は、通行止め、迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等について、国及び県との情報の共有化を図る。
(2) 橋りょう落橋、変状等の被害が想定される道路橋、横断歩道橋、側道橋等については、橋りょう補強工事を実施し耐震性を高める。

〔東松島防〕

3-1-11

3 〈１.予防〉第５節□

交通施設の災害対策(3) トンネル
覆工コンクリート及び付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落等が想定されるトンネル
については、優先して補強対策を実施する。
(4) 道路付属施設
ア 道路標識等の整備
道路敷地内に設置されている道路標識、道路情報提供装置、電線共同溝等の施設管理者は、耐震性の確保及び補強に努める。
イ 避難誘導標識の整備
市は、道路管理者等と調整のうえ、いつでも誰でも安全かつ迅速に避難を行うことを支援するための避難誘導標識の整備に努める。
２ 鉄道施設(1) 耐震性の強化
東日本旅客鉄道株式会社は、橋りょう、土地構造物等の施設を主体に、必要により補強対策を推進し、耐震性の強化の向上を図る。
(2) 異常事態発生時の対策検討
東日本旅客鉄道株式会社は、地震等による異常事態発生時は、運転規制及び車両停止時の避難誘導を行えるよう、あらかじめ対策を検討する。
(3) 線路巡回計画の策定
東日本旅客鉄道株式会社は、土木建造物の変状又は既変状の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画を策定し、地震発生後の線路巡回計画を定める。
(4) 線路に近接する施設の対策
東日本旅客鉄道株式会社は、線路に近接する施設の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、施設管理関係者に施設の整備を要請する。
(5) 復旧体制の整備
東日本旅客鉄道株式会社は、地震発生後の早期復旧を期するため、次により復旧体制を整備する。
ア 復旧要員の確保及び防災関係機関との協力応援体制
イ 復旧用資材及び機器の手配
ウ 防災意識の普及及び向上

3-1-12〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第６節□

第６節 都市の防災対策

都市の防災対策

都市計画課

市は、火災の拡大防止及び避難の安全を確保し、安全、安心、快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、防災関係機関と連携して、大規模地震災害等の都市の災害に対する危険性を把握する。

１ 市街地開発事業の推進(1) 低層木造建築物等密集市街地対策の推進
市は、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業により、低層
木造建築物等の密集した既成市街地を改造し、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市の不燃化及び環境の整備改善を効果的に推進する。
(2) 既存建築物の耐震化の推進
耐震化を促進すべき比較的古い建築物が多く立地する地区等において、既存建築物の耐震化に関する計画策定及び診断を積極的に行い、さらに、耐震改修を必要とする建築物に対し支援する。
２ 土地区画整理事業の推進(1) 土地区画整理事業による市街地整備
市は、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づき、防災上危険な老朽木造密集
市街地等の解消を図るため、県の指導を得て、防災性の高い市街地の形成を目指す。
(2) 市地域防災計画と都市計画との関連への配慮
市は、防災性の高い市街地の形成のみでは、都市防災対策として十分な目的は達せられないため、その他の防災対策を含む市地域防災計画と都市計画との関連に配慮し、市街地の整備を行う。
(3) 木造住宅密集地域が残る場合の対応
市は、木造住宅密集地域が残る場合、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、防災関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。
３ 防災施設の整備の推進
市は、指定緊急避難場所及び避難路について、「津波避難計画」に基づいて整備を推進する。
また、避難路、避難地、延焼遮断帯及び防災活動拠点としての機能を有する都市公園の適正な配置及び整備促進を行うともに、指定緊急避難場所に指定する都市公園については、必要に応じ、災害応急対策に必要な食料、防災資機材等の備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。

〔東松島防〕

3-1-133 〈１.予防〉第７節□

建築物等の耐震化対策

第７節 建築物等の予防対策

建設課 建築住宅課 教育総務課
生涯学習課 消防署

地震による建築物の被害を最小限に抑え、市民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐震性及び不燃性を確保し、安全性の向上を図る。

１ 公共建築物(1) 耐震性及び不燃性の確保に特に配慮すべき施設
市及び施設管理者は、庁舎、警察署、消防署等の行政関連施設、学校等の教育施設、病院等の医療施設、社会福祉施設等要配慮者に関わる施設、駅等の不特定多数収容施設等、防災上重要な公共建築物について、一層の耐震性及び不燃性の確保に努める。
特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等
により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するように努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全対策を進める。
(2) 耐震診断、耐震改修等の実施
市及び施設管理者は、地震災害発生後、復旧活動等の拠点となる公共建築物が多いことから、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。
(3) 耐震診断及び耐震診断のための技術的な指導等
県は、市及び施設管理者に対し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律
123 号）に基づき、耐震診断及び耐震改修について必要な指導、助言等を行う。
(4) 防火管理者の選任
市及び施設管理者は、学校、病院等で消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条の規定により定められた防火対象物について、石巻地区広域行政事務組合消防本部（以下「消防本部」という。これ以外の一般的に使用する場合又は特定の消防本部を指す場合は「消防機関」という）の指導により、防火管理者を設置し、火災に備える。
(5) 停電対策の強化
市及び施設管理者は、地震発生時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
２ 教育施設(1) 校舎等の耐震性の強化
校舎等の耐震性の強化を図るとともに、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備及び拡充に努める。
(2) 設備、備品等の安全管理
設備（照明設備等）、備品（ロッカー、実験実習機器等）等の設置にあたっては、転倒、落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、地震災害発生時において、児童、生徒及び幼児並びに教職員の避難通路が確保できるよう設置場所等について十分配慮する。
3-1-14〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第７節□

建築物等の耐震化対策(3) 水泳プールの防災機能等の整備
市は、地震災害発生時における防火用水及び飲料水を確保するため、引き続き水泳プー
ルの耐震性の強化を図るとともに浄水機能の整備を計画的に進める。
３ 一般建築物(1)

県は、一般建築物についても、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、施設管理者に対し、耐震診断及び耐震改修について必要な指導、助言等を行い、地震に対する安
全性の向上を図る。
(2)

県は、市と協力して、耐震診断の普及や耐震改修工事を促進するための支援事業を行う。

４ 落下物、ブロック塀等の安全対策
市及び施設管理者は、地震発生に伴う二次災害による人的及び物的被害を防止するため、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じこめ防止等について、市民に対する普及及び啓発活動を行う。
特に、ブロック塀、石塀の倒壊による通行人等の第三者への被害を防止することを目的に、通学路のブロック塀等を対象にその安全性の確保を啓発するとともに、倒壊の恐れのあるものに対しては改善指導を行う。
また、通学路及び避難道路沿いの住民や建築物の所有者は、日頃からの点検や、必要に応じて補強、撤去等を行い、新たに設置する場合には施工、設置基準を遵守するなど、ブロック塀の転倒防止策を図る。
５ 文化財の防災対策
県及び市は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。

〔東松島防〕

3-1-15

3 〈１.予防〉第８節□

ライフライン施設等の予防対策

第８節 ライフライン施設等の予防対策

防災課 下水道課 石巻地方広域
水道企業団

上下水道、電力、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設は、地域生活の根幹をなすものであり、これらが地震により被害を受けた場合、日常生活及び経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難並びに救援及び救出活動の応急対策を実施するうえでの大きな支障となるだけでなく、避難生活環境を維持するため及び市民が早期に通常の生活に戻るための
大きな足かせとなる。
このため、大規模地震による災害に強い施設を整備するとともに、地震災害発生時も被害を最小限にとどめ、早期復旧が図られるよう、耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保、系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を推進する。

１ 水道施設(1) 水道施設の安全性強化等
ア

市及び石巻地方広域水道企業団は、地震災害発生時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、基幹水道施設及び指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化及び液状化対策を優先順位を定めて計画的に行う。
イ

市及び石巻地方広域水道企業団は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、送水管及び配水幹線の相互連絡並びに配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業の給水区域相互間の連絡管整備を推進する。
ウ

市及び石巻地方広域水道企業団は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、基幹

水道施設及び応急給水資器材の整備等を計画的に推進する。
エ市及び石巻地方広域水道企業団は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所及び周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。
オ 市及び石巻地方広域水道企業団は、水道管の破損等による二次災害の軽減に努める。
カ

市及び石巻地方広域水道企業団は、地震災害発生時における水道水の安定供給を確保するため、浄水場等への非常用自家発電機の整備に努める。
(2) 復旧用資機材等の確保
石巻地方広域水道企業団は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に備蓄及び整備する。
(3) 管路図等の整備
市及び石巻地方広域水道企業団は、地震災害発生時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設台帳、管路図等の整備を図り、水道施設全般の現況把握に努める。
(4) 危機管理体制の確立
ア

石巻地方広域水道企業団は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、地震災害発生時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、
3-1-16〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第８節□

ライフライン施設等の予防対策

通信手段、相互応援体制、応急給水及び応急復旧活動等に関する災害時における行動計
画及びマニュアルを整備する。
イ 市及び石巻地方広域水道企業団は、知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第 40条）があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を策定する。
２ 下水道施設
市は、下水道施設の被災が市民生活へ多大な影響を与えることにかんがみ、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の向上及び液状化対策を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
(1) 下水道施設計画
市は、下水道施設の新設、改良又は更新にあたっては耐震性の向上及び液状化対策を図り、計画的に整備を進める。
(2) 下水道施設維持管理
市は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努める。
(3) 下水道防災体制
市は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道の機能を維持するため、可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。
３ ガス施設市は、エルピーガスの爆発等を未然に防止するため、消防本部と連携し、ガス事業者等が行う予防措置に協力するとともに、その指導の徹底を図る。
４ 電力施設市は、東北電力株式会社が行う予防措置等に協力する。
５ 電信施設及び電話施設
市は、東日本電信電話株式会社宮城支店が行う予防措置等に協力する。
６ 共同溝及び電線共同溝の整備
市は、防災関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝及び電線共同溝の整備等を図る。その際には、各種ライフラインの特性等を勘案する。
７ 廃棄物処理施設(1)処理施設の耐震化等
市及び廃棄物処理業者は、耐震化が図られていない処理施設の耐震判断を実施するとともに、必要に応じて耐震性能向上（地盤改良を含む）や風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。
また、市は、新規設置等を行う焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設について
は、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
〔東松島防〕

3-1-17

3 〈１.予防〉第８節□

ライフライン施設等の予防対策

市の最終処分場については、災害時に備え残余容量を確保することとし、既存の最終処分場の残余容量等を踏まえ、必要に応じて新規の処分場について計画的に整備を進める。
市は、処理施設の停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用災害発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な燃料や薬剤などの備蓄等について、施設の被害想定等を踏まえて取り組む。
(2)処理施設の補修体制の整備
市及び廃棄物処理業者は、処理施設において、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）等の対応
計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓
練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。
(3) 処理体制の整備
市及び関係機関は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

3-1-18〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第９節□

第９節 危険物施設等の予防対策

危険物施設等の予防対策

防災課 消防署

地震発生時において、危険物施設等の火災、危険物の流出等の発生時は、周辺地域に多大の被害及び河川等の汚染を及ぼすおそれがある。
このため、各施設の自主保安体制の充実及び強化について指導を徹底するなど、地震対策、防災教育及び防災訓練の積極的実施を推進する。
また、各危険物施設等の耐震性能の向上を図る。

１ 危険物施設
大規模地震発生時は、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所等危険物施設等の火災、危険物の流出、有毒ガス等の漏洩等の発生が予想され、これらの事態の発生時には、周辺地域に多大の被害及び河川等の汚染を及ぼすおそれがある。
このため、市は、県及び消防機関と連携を図り、これら施設の自主保安体制の充実及び強化について次のような指導をし、地震対策と防災教育の推進を図る。（市内の危険物施設については、資料 12－３参照）(1) 安全指導の強化
危険物事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等の安全管理の向上を図る
ため、講習会等の保安教育を実施する。
(2) 施設基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され、地震に対する構造上の安全対策が講じられているところであるが、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。
(3) 自主防災組織の育成
事業所における自衛消防組織等の育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。
(4) 防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備及び備蓄の促進について指導する。
２ 高圧ガス施設
市は、県及び宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連携を図りつつ、各種検査、講習会等を通じ、指導助言するとともに、耐震対策、設備等の安全化を図る。
また、高圧ガス製造所、販売所、貯蔵所等の事業者に対し、法令の耐震基準を遵守し、日ごろから高圧ガス施設の保守及び管理を行うとともに、緊急時連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図るよう指導する。

〔東松島防〕

3-1-19

3 〈１.予防〉第10節□

第 10 節

防災知識の普及

防災知識の普及防災課 教育委員会 消防署

自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。
また、地震災害発生時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
なお、災害発生時や災害後には、生活環境の悪化による健康状況の悪化や、災害による精神的不調をきたす場合があり、これらの健康課題に対する予防対策や対応について予備知識を持つことが重要である。
このため、市は、所属職員に対し、マニュアル等の作成・配付、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながら、地域の水害・土砂災害リスク
や災害時に取るべき行動について普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
また、市、防災関係機関等は、市民に対し、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施し、防災知識の普及及び徹底を図る。

１ 職員に対する教育
市は、職員として的確かつ円滑な防災対策を推進するために、地域における防災活動に率先して参加させるとともに、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
(1)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震災害に関する基礎知識(3) 災害の種別と特性（災害対策関係法令等の研修）(4) 東松島市地域防災計画と市の防災対策に関する知識(5)

地震及び地震災害発生時に、具体的にとるべき行動に関する知識（後発地震への注意を促す情報が発信された場合を含む）(6) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(7) 後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識(8) 家庭及び地域における防災対策(9) 防災対策の課題(10) 男女共同参画の視点からの災害対応
なお、(5)及び(6)については、毎年度市所属職員に対し、十分に周知する。

3-1-20〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第10節□

防災知識の普及

また、各課等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれ定められた事項について
職員の教育を行う。
２ 児童及び生徒並びに教職員に対する教育(1)

各学校は、市、教育委員会及び防災関係機関と連携し、地域の特徴や地震のリスク、過去の地震の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。
(2)

各学校は、防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、災害による危険を回避する力と他者及び社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
(3) 児童及び生徒並びに指導者に対する防災教育
ア 児童及び生徒に対する防災教育(ア)

学校においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童及び生徒の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発及び防災意識の内面化を図る。
(イ) 地理的要件等地域の実情に応じ、地震等様々な災害を想定した防災教育を行う。
(ウ)

地震及び地震災害発生時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」並びに学校と地域合同の避難訓練及び指定避難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校時等の校外も含
めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導、避難訓練等の体験的学習の充実に努める。
(エ)各教科、道徳、特別活動、学校行事等を含む教育活動全体を通じて、災害に関する基礎知識を修得させるとともに、地震及び地震災害発生時の対策（指定緊急避難場所及び避難路の確認、防災知識の普及及び啓発等）の周知徹底を図る。
(オ) 中学校の生徒を対象に、応急看護の実践的技能修得の指導を行う。
イ 指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成及び配布並びに避難、救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
(4)

県及び市並びに教育委員会は、市民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、市民に対する防災意識の普及及び啓発を図る。
(5)

県及び市並びに教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために全ての市立学校に配置されている防災主任や、地域の拠点となる学校に配置されている防災担当主幹教諭を活用し、防災教育計画の立案及び実践並びに校内研修の企画及び実施を行い、防災教育の推進及び学校の防災機能の整備を図る。
(6) 県及び市並びに教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取り組み方針、指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。
〔東松島防〕

3-1-21

3 〈１.予防〉第10節□(7)

防災知識の普及

県及び市並びに教育委員会は、各学校において、防災主任及び防災担当主幹教諭を中心に、学校防災計画及び学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童及び生徒への防災意識の内面化、校内研修の企画及び実施等の防災教育並びに防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
(8)

県及び市並びに教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、

防災関連の講座等を実施し、地震防災上必要な知識の普及に努める。
(9)

市及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
３ 幼児教育による普及
幼稚園及び保育所の幼児に対し、教育活動を通じ、幼年消防クラブの結成を図り、地震、津波等に対する基礎的知識の普及に努める。
なお、市は、幼稚園及び保育所が防災に関する計画及びマニュアルの策定を行う際に支援を行う。
４ 市民への防災知識の普及
市は、地震及び地震災害発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及及び啓発を図るため、以下の事項の実施に努める。
(1) 防災関連行事の実施
ア 総合防災訓練、講演会等の実施
市は、市民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関等と連携し、総合防災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告、インターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、市民の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関等もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を市民に周知させる。
イ 防災とボランティア関連行事の実施
市は、毎年１月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」にも広く市民を対象とした、企画、イベント等の実施に努める。
ウ 「市民防災の日」（市民防災デー）の実施
市は、東北地方太平洋沖地震が平成 23 年３月 11 日に発生したことを踏まえ、毎月 11日を「市民防災の日」（市民防災デー）と定め、指定避難所の確認、非常持出品の確認等を呼びかけることにより、市民の防災意識の向上を図る。
(2) ハザードマップ等の活用
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向及び各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

3-1-22〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第10節□

防災知識の普及(3) 専門家の活用
市は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地震災害に関する専門家の活用を図る。
(4) 一般啓発
市は、地域の自主防災組織、各種商工団体、その他の公共的団体、教育機関、民間団体
等との密接な連携の下、以下の事項について、普及・啓発を図る。
ア 啓発の内容(ア) 東松島市地域防災計画の概要(イ)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(ウ) 地震及び津波災害に関する一般的な知識(エ) 後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識(オ) 地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動(カ) 地震及び地震災害発生時にとるべき行動ａ

地震発生時の出火防止ｂ

近隣の人々と協力して行う救助活動ｃ

自動車運行の自粛

ｄ

その他避難情報の発令時、後発地震への注意を促す情報が発信された場合にと
るべき行動

ｅ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定緊急避難場所や指定避難所での行動等

ｆ

過去の被災経験を上回る可能性は、十分にあり得、命を守るうえで避難行動は何より必須であることから、強い危機感をもって、住民一人ひとりが、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動

等(キ) 災害危険性に関する情報ａ

各地域における避難対象地区ｂ

孤立する可能性のある地域内集落ｃ

急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(ク) 防災関係機関等の防災対策に関する知識(ケ) 避難行動に関する知識ａ

避難にあたっては徒歩によることを原則とすること。

ｂ

自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。

ｃ 「立ち退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例ｄ

各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識ｅ

各地域における避難情報の伝達方法

ｆ 安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認 等〔東松島防〕

3-1-233 〈１.予防〉第10節□

防災知識の普及(コ) 家庭内での予防及び安全対策ａ「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄ｂ

非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防寒具等）の準備

ｃ

自動車へのこまめな満タン給油ｄ

負傷の防止及び避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策ｅ

飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備ｆ

出火防止等の対策の内容

ｇ

地震及び地震災害発生時の家族内の連絡及び行動ルールを事前に決めること。

ｈ

保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え(サ) その他
ａ

正確な情報入手の方法ｂ

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

ｃ

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」

ｄ

男女共同参画の視点からの災害対応 等ｅ

通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方

ｆ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど生活の再建に資する行動ｇ

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施など(シ) その他必要な事項
イ 啓発の方法(ア) テキスト及びマニュアルの配布(イ) 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ウ) 映画、ビデオテープ等の利用(エ) 広報車の利用(オ) 講習会、研修会、説明会、展覧会等の実施
ａ

自主防災組織主催の防災研修会を定期的に実施（年２～３回程度）

ｂ

地域別説明会を実施し、防災の取り組み状況を発信ｃ

有識者による防災をテーマとした研修、講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催 等(カ) 社会教育、各種団体等の集会等を通じての周知(キ)

各種報道機関を通じての周知（新聞広告、テレビ、ラジオ及びＣＡＴＶ局の番組、文字放送等）(ク) 防災訓練の実施(ケ)

インターネット（ホームページ、メール、ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）等）
3-1-24〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第10節□

防災知識の普及(5) 社会教育を通じての啓発
市及び教育委員会は、女性団体、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及及び啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場か
ら地域の防災に寄与する意識を高める。
ア 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準じるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
イ 啓発の方法
各種講座及び学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財等を災害から守り後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間及び文化財防火デーの実施等を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及に努める。
(6) 企業への啓発
市は、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓
練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行うよう努める。
５ 要配慮者及び観光客等への配慮(1) 要配慮者への配慮
防災知識等の普及にあたっては要配慮者に配慮し、次の項目について実施及び検討する。
また、被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違い等に十分配慮する。
ア 外国語パンフレット等の作成及び配布
イ 障害者及び高齢者の災害常備品等の点検
ウ 介護者の役割の確認(2) 観光客等への対応
市は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレット及びチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、指定避難所等を示す標識を設置するなど、広報に努める。
６ 「暴力は許されない」意識の普及、徹底
市及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」
意識の普及、徹底を図るものとする。
７ 沿岸部住民及び船舶への防災知識の普及(1) 関係事業者に対し、防災訓練の積極的な参加促進を図る。
(2)

海岸等の利用者に対して、次により災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及

及び防災意識の高揚を図る。
ア

防災に関する講演会を開催するほか、各種講習会を活用して防災に関する講習を行うとともに防災関係資料の配布等を行う。
イ 各種行事を活用して防災関係資料の配布等を行う。
〔東松島防〕

3-1-25

3 〈１.予防〉第10節□

ウ

防災知識の普及

宮城海上保安部は、巡視船艇職員等による船舶への立入検査又は訪船指導の際に、防災関係資料の配布等を行う。
８ 市民の取組
市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、「自助」・「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動する、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの、防災への寄与に努める。
(1) 食料、飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出、定期的な点検、玄関又は寝室への配置等に努める。
(2) 家具等の転倒対策
家具、ブロック塀等の転倒防止対策、寝室等における家具の配置の見直し等に努める。
(3) 家族内連絡体制の構築
発災当初の安否確認等によるふく輳を回避するため、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤ
ル（171）、ＳＮＳ等の利用等、複数の手段による地震及び地震災害発生時の家族内の連絡体制の確保に努める。
(4) 防災訓練への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による初期消火等初歩的な技術の習得及び地域
内での顔の見える関係の構築に努める。
(5) 防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材の設置等に努める。
９ 災害教訓の伝承
市、教育委員会、防災関係機関等は、東北地方太平洋沖地震の教訓を活かし、今後の地震及び津波対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災害教訓及び防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東北地方太平洋沖地震の経験及び記憶が風化し、忘却されないようにしっ
かり後世に引き継ぐ。
(1) 資料の収集及び公開
市及び教育委員会は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓及び災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果及び映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集及び整理し、適切に保存する。
また、市は、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
(2) 伝承機会の定期的な実施
市は、教育委員会、学校、企業、ＮＰＯ等と相互に連携し、過去の災害の脅威、体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、市民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。
3-1-26〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第10節□

防災知識の普及(3) 伝承の取り組み
市及び教育委員会は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果及び映像を含めた各種資料の収集、保存、公開等により、市民が災害教訓を伝承する取り組みを支援する。

〔東松島防〕

3-1-27

3 〈１.予防〉第11節□

第 11 節

防災訓練の実施

防災訓練の実施

防災課 消防署

地震及び地震災害発生時に、防災関係機関、地域住民等と連携を図りながら、初動体制及び応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災知識の普及及び高揚を図ることを目的として、現地において計画的に防災訓練を実施する。

１ 防災訓練の基本的考え方(1) 定期的な実施
市は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、市民がとるべき身を守る行動、地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
(2) 地域の実情に応じた内容
市は、地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難のための災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。
また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期における実施についても配慮する。
(3) 目的及び内容の明確な設定
市は、防災訓練を行うにあたり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にしたうえで、地震による被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参加者、使用する器材、実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
(4) 課題の発見
市は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
(5) フィードバック
市は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
２ 訓練の実施及び参加(1)

市は、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は防災関係機関等と共同して防災訓練を実施する。
(2)

防災訓練は、市、防災関係機関等の職員のほか、市民、関係ある公私の団体等の参加及び協力により実施する。

3-1-28〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第11節□(3)

防災訓練の実施

訓練の方法として、展示型の訓練だけでなく、ハザードマップ等を活用し、より実際の災害に近い状況で実践的な災害対応能力の向上を図る図上訓練について、防災関係機関の指導及び協力を得て、実施に努める。
３ 訓練の種類、目的等
市は、突発的災害の発生に備え、市内の防災体制の確立を図るための訓練を定期的又は随時に実施するとともに、次のように実動訓練を行う。
なお、各訓練の実施基準の詳細は、事前に防災関係機関等と協議し、その都度定める。
(1) 総合防災訓練
市は、市民の参加する総合防災訓練を実施する。防災関係機関等の参加も得ながら多数の市民が参加し、かつ実践的な訓練内容となるよう努める。
総合防災訓練の実施にあたっては、以下の内容に配慮する。
ア

防災関係機関の参加も得ながら、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア団

体及び多様な世代から多数の市民が参加できるように配慮する。
イ

要配慮者に配慮し、地域における要配慮者を支援する体制の整備につながるように配慮する。
ウ

被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違い等多様な視点で配慮する。
エ ボランティア活動との連携に配慮する。
オ

災害状況及び被害の想定並びに重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう配慮し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練実施後は、訓練結果について事後検討を行う。
なお、実施にあたっては、県における総合防災訓練との連携を考慮する。
(2) 避難訓練
ア 市は、市民を対象とした各種災害の避難訓練を年１回以上実施する。
イ

市は、社会福祉施設、旅館、娯楽施設等の多数の者が利用し、又は居住する施設の管理者に対し、避難訓練の実施について指導協力する。
ウ 津波の到達時間を踏まえた実践的な避難訓練とする。
(3) 各施設応急復旧訓練
交通、電力、通信、水道等の社会活動上、重要な施設の管理者は、地震災害発生時におけるその施設の応急復旧が迅速かつ円滑に行われるよう訓練を実施し、市もこれに協力する。
(4) 通信訓練
地震及び地震災害発生時に、非常無線通信が十分な効果を発揮できるよう、平常時の通信から災害通信への迅速かつ的確な切り換え、通信途絶時の連絡の確保、通信内容の確実な伝達、通信機器の修理等について訓練を行う。
〔東松島防〕

3-1-29

3 〈１.予防〉第11節□

防災訓練の実施(5) 非常招集訓練
突発的な災害の発生に備え、災害対策本部設置等の防災活動組織の整備を図ることを目的とし、必要な職員等を迅速かつ確実に招集できるよう訓練を実施する。
(6) その他の訓練
市は、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練の普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
４ 訓練の方法
市は、防災関係機関等と相互に連絡をとりながら、単独又は他の機関と共同して、前記の訓練を個別に又は合同で、最も効果的な方法で行う。
５ 訓練結果の評価及び総括訓練実施後には課題等実施結果を記録及び評価し、訓練を実施したことによって判明した防災活動上の問題点及び課題を整理するとともに、今後の防災訓練の実施要領等の改善に活用する。
６ 隣接市町等が実施する防災訓練への参加
市は、隣接市町及び他の機関が実施する防災訓練に積極的に参加及び協力して、地震災害発
生時の応援協力体制を確立する。
７ 防災関係機関の防災訓練
防災関係機関は、地震及び津波災害発生時における自らの役割を中心に、定期的に防災訓練を行い、又は市の実施する訓練に積極的に参加する。
訓練の実施又は参加に際しては次の事項に配慮し、市もこれに連携し、協力する。
(1) 想定する地震災害の規模、地域被害の程度等を明らかにする。
(2) 関係各機関、一般住民等と連携及び協力しながら行う。
(3)

男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるように努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
(4) 訓練結果について、事後に検討を行う。
８ 救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連
携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
９ 学校等の防災訓練(1)

教育委員会、小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び保育所は、地震災害発生を想定し、管理する施設に係る避難計画を定め、地域及び保護者と連携した防災訓練を実施する。
(2)

校外及び園外学習（総合学習、自然体験学習等含む）等で海浜部を利用する場合は、事前に津波防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
3-1-30〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第11節□(3)

防災訓練の実施

避難訓練を実施する際には、障害のある児童、生徒及び園児も円滑に避難することができるよう配慮する。
(4)

市は、学校等が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し学校等と連携して指定避難所運営訓練を実施する。
10 企業の防災訓練(1)

企業は、大規模地震及び地震災害発生時を想定し、避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
(2)

企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所として指定されている場合は、地震発生の際に指定緊急避難場所となることを想定し、避難者の受入れ等の訓練等を実施する。
(3)

地震及び地震災害発生時に備え、周辺自治体及び自主防災組織、地域住民、各企業及び事業所等による防災及び被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。

〔東松島防〕

3-1-31

3 〈１.予防〉第12節□

第 12 節消防団の育成及び強化

消防団の育成及び強化

防災課

市は、消防団を地域における消防及び防災の中核として位置づけ、消防団の育成及び強化を推進する。
また、消防活動は基より、地震災害発生時にはいち早く有効な活動を実施し、市民の生命及び財産を守る。

１ 火災予防対策(1) 防火予防活動の推進
市及び消防団（資料 12－１参照）は、市民に対して防火及び防災意識の高揚を図ることにより出火を予防する。
ア 市民への指導
市及び消防団は、毎年春季及び秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期及び強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
イ 初期消火体制の強化
火災による人的及び物的被害を最小限に止めるため、早期通報、初期消火等、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育及び防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
(2) 消防組織の充実強化
複雑多様化及び高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、組織の拡充強化に努める。
また、火災による人的及び物的損害を最小限に止めるため、失火を防止し、出火の場合には、早期通報及び初期消火を行うよう、常時確実な体制の構築について指導する。
(3) 消防力の強化
火災発生時には、早期消火及び延焼拡大防止が必要であることから、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき、消防資機材の整備及び消防施設の整備充実を積極的に進める。
(4) 消防水利の確保
消防水利の確保にあたっては、消火栓（資料 12－２参照）及び防火水槽に加え、耐震性
貯水槽、自然水利、プール、ため池等を活用し、消防水利の充実を図る。
(5) 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等
をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成及び強化を図ることが必要となってきている。
3-1-32〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第12節□

消防団の育成及び強化

このため、市は、次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
ア

消防団員の知識、技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加
及び協力の環境づくりを推進する。
イ

消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手に対する啓発等を通じ、消防団員数の確保に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育及び訓練の充実を図る。
ウ

市は、消防団の機動力強化を図るため、国及び県の支援及び指導を得て、消防用施設

及び設備の充実に努める。
(6) 火災予防運動の実施
毎年春季及び秋季の全国火災予防運動期間にあわせ、火災予防のための諸行事を実施し、広く住民に対し、火災予防思想の普及向上に努める。

〔東松島防〕

3-1-333 〈１.予防〉第13節□

第 13 節地域における防災体制

地域における防災体制

防災課 消防署

大規模地震発生時の被害の拡大を防ぐためには、地域住民等の迅速かつ的確な行動が重要である。
このため、市は、地域住民等による自主防災組織等の育成及び強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化及び防災訓練等の実施を促進する。

１ 「自助」、「共助」及び「公助」による協働（自主防災組織の位置づけ）
災害に対処するためには、「自助」、「共助」及び「公助」の適切な役割分担のもと、住民と行政とが一体となって防災対策を推進していかなければならない。
将来は、災害発生時において、それぞれの自主防災組織が「地域災害対策本部」を設置し、直接及び「東松島市自主防災組織連絡協議会」を通じた隣接地域との相互協力と、市災害対策本部との連携により、それぞれの地域が主体となった防災活動を展開できるように、各組織の地域防災力の強化を図る。
災害発生時における「自助」・「共助」・「公助」の概念図〔公助〕・各地区からの要請に基づき、対処・地域間の災害対策活動の調整
・市で解決できない問題については、県及び防災関係機関へ要請

東松島市災害対策本部

東松島市自主防災組織連絡協議会（８地域）〔共助〕
・地域住民からの要請に基づき地域内で対処
・隣接地域との相互協力・解決できない問題については、市災害対策本
部へ要請

Ａ地域
災害対策本部

Ｂ地域
災害対策本部

Ｃ地域
災害対策本部〔自助〕
・自分でできることは自分で対応
・困っている人がいたら相互協力・解決できない問題は、
まず各地域災害対策本部へ要請

3-1-34住民〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第13節□

地域における防災体制

２ 自主防災組織の育成強化(1) 市の自主防災組織の現状
本市においては、自主防災組織の結成率が 100％であり、また、自主防災組織の連携強化を目的とした「東松島市自主防災組織連絡協議会」が設立されている。
東北地方太平洋沖地震の後、地域コミュニティの変化が生じているため、新たな市街地の形成にあわせて自主防災組織の体制を見直す。
なお、平成 30 年４月時点の自主防災組織一覧を、資料１－６に示す。
(2) 自主防災組織への支援及び指導
市は、自主防災組織の結成促進及び結成された自主防災組織の育成強化を図るため、次の支援を行う。
ア 活動助成補助金の支給
市は、「東松島市自主防災組織育成指導並びに活動助成実施要綱」（平成 17 年４月１日訓令甲第 34 号）に基づき、防災訓練の実施、資機材の購入等、自主防災活動に資するため、各自主防災組織に対する助成を行う。
イ 防災訓練、防災研修会等への人材派遣
市は、自主防災組織の要請に応じて、各組織が主催する防災訓練及び防災研修会等へ
講師、指導員等の人材を派遣する。
ウ 防災関係情報等の提供
市は、自主防災組織の意識高揚と、自主防災組織の役割の重要性を再認識してもらう
ため、防災関係機関の協力を得て、本市の地域に関連の深い防災関連情報（過去の災害履歴、今後起こりうる災害とその被害予測、災害に係る研究結果等）について、自主防災組織に公表及び提供する。
また、市の保有する教材、資料等についても、積極的にこれを貸し出す。
エ リーダーの養成
市は、自主防災組織のリーダーを養成するため、各組織のリーダーを対象に研修会、講習会、防災訓練等を開催する。その際、女性リーダーの育成に努める。
オ 多様な世代及び女性の参画
市は、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化及び訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
３ 自主防災組織の役割
自主防災組織は、市と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、平常時及び災害発生時において次の活動を行う。
(1) 平常時
ア 地域内の防災知識の普及に関すること。
イ 地域内の訓練の実施等に関すること。
ウ 防災点検の実施に関すること。
エ 地域内の防災用資機材等の整備及び点検に関すること。
〔東松島防〕

3-1-35

3 〈１.予防〉第13節□

地域における防災体制

オ 避難行動要支援者の情報把握・共有に関すること。
(2) 災害発生時
ア 地域内の情報の収集及び伝達に関すること。
イ 地域内の災害発生時の出火防止及び初期消火に関すること。
ウ 地域内の救出及び救護活動の実施に関すること。
エ 地域内の避難誘導に関すること。
オ 地域内の指定避難所の開設及び運営の支援に関すること。
カ

地域内の給食及び救援物資の配布並びに市の給水及び救護物資配布活動への協力に関すること。
４ 住民及び事業者による地区内の防火活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定める。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

3-1-36〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第14節□

第 14 節 ボランティアのコーディネート

ボランティアの受入れ

防災課 福祉課 市民生活課
市民協働課 建設課 建築住宅課
社会福祉協議会

大規模地震災害発生時におけるボランティア活動は、個人のほか専門技能グループを含む組織
が、消火、援助、救急等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持及び再建を支援するなど、発災直後から復旧過程において大きな役割を果たす。
このため、市は、地震災害発生時における地域団体、ＮＰＯ等によるボランティア活動の実効を確保するため、ボランティアのコーディネート等に関し、あらかじめ調整しておく。

１ ボランティアの役割
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
(1) 生活支援に関する業務
ア 指定避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助
イ 炊き出し、食料等の配布
ウ 救援物資等の仕分け、輸送
エ 要配慮者の介護補助
オ 泥かき、がれき整理等の清掃活動
カ 在宅避難者支援
キ 児童、生徒等の運動及び学習支援
ク その他被災地での軽作業(2) 専門的な知識を要する業務
ア 救護所等での医療、看護及び保健予防
イ 被災建築物の応急危険度判定
ウ 被災宅地の危険度判定
エ 外国人のための通訳
オ 被災者への心のケア
カ 要配慮者への介護
キ アマチュア無線等を活用した情報通信事務
ク 公共土木施設の調査等
ケ 災害ボランティアコーディネート
コ ＩＴ機器のネットワーク構築とＩＴ機器を利用した情報収集及び処理
サ その他専門的な技術及び知識が必要な業務
２ 災害ボランティア活動の環境整備
市は、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害発生時において災害ボランティアが自主性に基づきその支援力を向上し、市及び県、市民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備を図る。
〔東松島防〕

3-1-37

3 〈１.予防〉第14節□

ボランティアの受入れ

また、市は、災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
さらに、県及び市は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家庭からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、市は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
３ 専門ボランティアの活用
市は、下記の登録等を行う防災関係機関等と連携することにより、専門ボランティアの活用を図る。
平成 30 年４月現在、宮城県内で確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。
(1) 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
被災建築物応急危険度判定は地震で被災した建築物について、被災宅地危険度判定は地震で被災した宅地について、それぞれその後の地震等による二次災害の防止を目的として、その危険性を判定するものである。
県は、こうした判定活動にボランティアで従事する建築士等を判定士として養成し、登録するとともに、宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動をとおして、市町村要綱整備の指導、判定コーディネーターの育成等に努める。
(2) 砂防ボランティア
大規模な土砂災害等の発生時は、県及び市町村の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。
このため、県は、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
(3) 防災エキスパート制度
防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらう
べく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実かつ効果的に直轄管理施設等の被害状況を把握する。
(4) 地震災害発生時の通訳ボランティア
大規模地震災害時は、外国人の言葉の問題に対し県及び市職員だけでは十分な対応ができない。
このため、県は、地震災害発生時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、登録しておき、地震災害発生時に被災地へ派遣する。
3-1-38〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第14節□

ボランティアの受入れ

県は、登録したボランティアに対し研修会等を実施し、ボランティアの養成もあわせて行う。
４ 一般ボランティアのコーディネート体制構築、登録及び育成
市民のボランティア活動への関心は広く定着してきており、地震災害発生時は、被災者の救援活動を希望するボランティアからの申し出が予想される。
市、防災関係機関等は、このボランティアが被災者のニーズにこたえて円滑に活動できるよう、平常時から環境づくりを行い、有効な活用を図る。
(1) 一般ボランティアのコーディネート体制構築
一般ボランティアのコーディネートは、社会福祉協議会及びボランティア関係団体が中心となって、市レベル、県レベルの２段階に災害ボランティアセンターを設置するものとし、相互に連携のうえ、日本赤十字社宮城県支部、災害ボランティア関係機関等とも連携を図り、活動を展開することとされている。
市は、このような体制が円滑に構築されるよう、ボランティアコーディネーター養成、
被災者ニーズとボランティア活動とのマッチングを図る受入れ体制の整備等に努める。
(2) 一般ボランティアの登録及び育成
地震災害発生時に被災地において救援活動を行うボランティア（個人及び団体）を東松
島市ボランティア・市民活動センターにおいて登録、把握するとともに、関連情報の提供
及び連絡調整を行う。
また、登録したボランティア関係団体に対して、平常時から活動支援及びリーダー育成を図る。
(3) 災害救援ボランティアの活動拠点の確保について、配慮する。
(4)

ボランティア関係団体、日本赤十字社宮城県支部等、防災関係機関等との連携に努める。

(5)

県及び市は、一般ボランティアの受入れ体制づくりについて、社会福祉協議会及びボラ

ンティア関係団体と協働するとともに、必要な調整及び支援を行う。

〔東松島防〕

3-1-39

3 〈１.予防〉第15節□

第 15 節企業等の防災対策の推進

企業等の防災対策の推進

防災課 商工観光課 消防署

企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

１ 企業等の役割(1) 企業の役割
ア 企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、地震発生の際には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。
また、地震災害発生時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献及び地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
イ 事業継続上の取り組みの実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検及び見直し、燃料、電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手
順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水及び生活必需品を提供する事業者、医療機関等災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
ウ 帰宅困難者対策の実施
地震発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
エ 被害の拡大防止
企業は、地震発生時における施設の利用等の安全確保や機械の停止により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るように努める。
(2) 市の役割
ア 防災に関するアドバイスの実施
市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
3-1-40〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第15節□

企業等の防災対策の推進

イ 企業防災の取組支援
市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる業務継続計画（ＢＣＰ）策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
市、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
また、市は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
ウ 企業の防災力向上対策
市及び各業界の民間団体は、企業防災の取組に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取り組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
２ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模地震災害発生時は、行政及び市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐうえで重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
(1) 防災訓練(2) 従業員等の防災教育(3) 情報の収集及び伝達体制の確立(4) 火災等の災害予防対策(5) 避難対策の確立(6) 応急救護(7) 食料、飲料水、生活必需品等、地震災害発生時に必要な物資の確保(8) 施設の耐震化の推進(9) 施設の地域避難所としての提供(10) 地元消防団との連携及び協力(11) コンピュータシステム及びデータのバックアップ(12) 大型の什器及び備品の固定〔東松島防〕

3-1-41

3 〈１.予防〉第16節□

第 16 節

地震調査研究の推進

地震調査研究の推進

防災課

地震に関する調査研究については、国の地震調査研究推進本部、大学等の研究機関、県等で行われてきている。
市は、これらの機関から最新の知見等を継続的に収集し、防災対策に役立てるとともに、自らも被災原因の分析及びフィードバック並びに国際的な情報発信を行う。

１ 被災原因の分析及びフィードバック
被災した施設の管理者は、既往の被災事例等を参考に、被災原因の分析、資料収集等を行い、必要に応じ県又は市に報告するよう努める。
市は、この報告を受け、又は自ら被災原因の分析等を行い、必要に応じ、基準の改訂、責任の明確化等、適切な措置を講じるよう努める。
２ 防災対策研究の国際的な情報発信
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見及び教訓は、諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は、災害から得られた知見及び教訓を国際会議等の場を通じて諸外国に対して広く情報発信及び共有するよう努める。

3-1-42〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第17節□

第 17 節

情報通信網の整備

情報通信網の整備

総務課 防災課 復興政策課

大規模地震及び地震災害発生に備え、市は、情報収集及び伝達手段として無線、有線等の通信設備等を利用した防災通信網の確保及び整備充実を図り、地震及び地震災害発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
このため、市は、防災関係機関の協力を得て、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく。

１ 防災関係機関との情報連絡網の整備(1) 防災関係機関との情報通信連絡網の明確化
市は、災害予防対策において連携することとなっている防災関係機関と共同で、定められている情報伝達ルート及びバックアップルートを明確化するとともに、定期的に確認を行う。
(2) 「宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）」との連携
県は、「宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）」（以下「ＭＩＤＯＲＩ」という。）を運用し、地震、津波、風水害等の自然災害における情報を迅速かつ的確に収集す
ると同時に、市町村、消防機関等で必要な情報を迅速に伝達する。
また、各防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報について市、消防機関等が各種被害情報をＭＩＤＯＲＩに直接入力し、情報を集約及び共有化することにより、被害の拡大防止を図る。
各種被害情報及び防災情報は、県で収集管理し、県民に対し、様々な公共メディアを通じて情報提供を行うよう努める。
今後、さらにＭＩＤＯＲＩの機能拡充により、急速に発展する情報ネットワーク及び技
術革新に対応する。
ア

仙台管区気象台から受信した気象警報等は、地域衛星通信ネットワークを活用して市

町村及び消防機関等の防災関係機関に自動配信する。
イ

市は、ＭＩＤＯＲＩから得られた各種情報を活用し、防災関係機関との情報共有を図る。
(3) 震度情報ネットワークシステムとの連携
県は、県内各市町村に震度計等を設置し、即時に県内各地の震度情報を県に収集することを目的に、震度情報ネットワークシステムを運用し、地震発生時の迅速な初動体制、被害推定、応急対策活動を図る。
今後、さらに仙台管区気象台等の防災関係機関と連携し、システムの機能充実に努める。
市は、この仕組みを活用し、防災関係機関との情報共有を図る。

〔東松島防〕

3-1-433 〈１.予防〉第17節□

情報通信網の整備

震度情報ネットワークシステム概要図【注釈】※１県設置震度計 下記以外の市町村※２

気象庁震度計大崎市（古川）、気仙沼市、柴田町、松島町、涌谷町、栗原市（栗駒）、登米市（中田）、南三陸町（志津川）（気象庁震度計 16 基のうちネットワークに接続のもの８基）※３

防災科学技術研究所強震計仙台市（宮城野区）、石巻市（旧石巻市、北上、牡鹿）、

塩竈市、白石市、角田市、岩沼市、大和町、大崎市（鳴子）、栗原市（築館）、登米
市（東和、豊里）、南三陸町（歌津）２ 市内外の防災関係機関等との情報伝達ルートの多重化
市は、防災関係機関等と連携し、地震及び地震災害発生時における緊急情報連絡を確保する
ため、防災行政無線等の無線通信ネットワークの整備及び拡充の推進並びに相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有線系、無線系、地上系、衛星系等による伝送
路の多ルート化及び関連装置の多重化を推進する。特に、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、消防庁、県、市町村、各消防本部等を通じた一体的な整備を推進するとともに、自主防災組織構成員、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
3-1-44〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第17節□

情報通信網の整備

３ 市防災行政無線の整備拡充
市は、大規模地震及び地震災害発生時における市民等への情報提供及び被害状況等の情報伝達手段として、防災行政無線の整備拡充を計画的に実施する。
(1) 同報系
戸別受信機については、全世帯に無償配布している。
また、非可聴区域を解消するため、設備の更新及びデジタル方式への切替に向けて整備している。（資料４－１参照）(2) 移動系
移動系については、デジタル方式への移行が完了しており、端末機器の適正配置に努める。（資料４－１参照）(3) 非常電源
停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の維持、管理に努めていく。
また、停電時を想定した、実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
４ 職員参集等防災システムの整備
地震及び地震災害発生時における迅速な災害情報収集体制の確立を図るため、職員が緊急時に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、初動時において情報収集連絡体制の確立に努める。
５ 市民に対する通信手段の整備(1) 市民等からの情報収集体制の整備
市は、県と連携し、地震及び地震災害発生時の被災状況及び問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、企業、報道機関、市民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(2) 情報伝達手段の確保及び市民への周知
市は、地震及び地震災害発生時の情報伝達手段として、防災行政無線、東松島市メール、
エリアメール及びアマチュア無線ボランティアを運用している。
今後、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送、情報ボランティア等の導入について検討し、地
震災害発生時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
また、Ｌアラート（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、ＣＡＴＶ、Ｆ
Ｍ石巻等のメディアへの情報配信及び活用への働きかけを行う。
さらに、これらの通信連絡手段の内容、利用方法等について、市民への周知を行う。その際、民間事業者が地震災害発生時に提供するサービス（携帯電話会社の災害用伝言ダイ
ヤル及び緊急速報エリアメール）も含めて取り扱う。
(3) 要配慮者への配慮
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、Ｇ
ＰＳ機能付等）、デジタルサイネージ（情報が常に流れているもの）のほか、聴覚障害者向けの情報受信装置、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者〔東松島防〕

3-1-45

3 〈１.予防〉第17節□

情報通信網の整備向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者の個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
６ 孤立想定地域の通信手段の確保
市は、地震による道路寸断時に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟に努める。
７ 非常用電源の確保
市は、地震災害発生時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努める。
８ 大容量データ処理への対応
市は、地震災害発生時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネット
ワークの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。
なお、サーバについては、データのバックアップ及び非常用電源設備の確保を図るとともに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。
９ 被災情報の整理に関する民間事業者との連携
市は、被災情報の整理について、あらかじめ民間事業者との間で協定等を締結しておくなど、
民間事業者のノウハウ、能力等の活用について検討する。

3-1-46〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第18節□

第 18 節職員の配備体制

職員の配備体制

総務課 防災課

地震による災害時には、市は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備及び動員し、その活動体制に万全を期す。
このため、市は、平常時から自らの動員、配備計画等の体制及び防災関係機関等との連携体制を整備しておく。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の配備体制についても、同様に定めておく。

１ 職員の動員及び配備体制の強化
職員を地震発生時の初期からできるだけ早急に動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していくうえで、極めて重要である。
市は、職員が地震発生後速やかに配備につき、職務に従事し、専念できるよう、次の対策を推進する。（動員配備体制は、本編第２章第４節「防災活動体制」参照）(1) 市は、市内において震度３及び４で警戒配備体制が構築できるよう体制整備を図る。
また、市内において震度５弱以上を観測する地震発生時は、災害対策本部を自動的に設置する。
これらの地震発生時における市長不在時の指示伝達体制についてもあらかじめ定めておく。
(2)

市は、警戒配備態勢及び災害対策本部職員の動員配備を適切に行い、情報の収集及び伝達並びに各種救援活動に関する初動段階の活動要領等のマニュアルを策定し、今後、必要に応じて修正等を行う。
(3) 勤務時間外の地震発生を想定し、迅速に配備態勢が確保できるよう、警備員等による 24
時間体制で対応する。
(4)

市は、防災関係機関と連携し、事態が長期化した場合を想定し、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。
２ 災害対策本部の運営体制の整備
地震発生時において、災害対策本部の円滑な運営を図るため、次の対策を推進する。（災害対策本部の設置方法は、本編第２章第４節「防災活動体制」参照）(1)

地震情報及び津波情報発表後、本部設置を必要とする段階で参集してきた職員が手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法、レイアウト等を含むマニュアルを策定する。
(2)

災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、３日分の水、食料、毛布等を備蓄する。
(3)

本部の職員が地震及び地震災害発生時に的確な活動を行うため、平常時から特に次の点について習熟できるよう、重点的に研修しておく。
〔東松島防〕

3-1-47

3 〈１.予防〉第18節□

職員の配備体制

ア 動員配備及び参集方法
イ 本部の設営方法
ウ 防災行政無線ほか各種機器の操作方法等
３ 情報連絡体制の充実
市は、地震及び地震災害発生時において、迅速かつ的確な災害情報等の収集及び連絡が行えるようにするため、防災関係機関と平常時から次のように、防災組織相互の連絡調整体制の整備を図っておく。
(1) 情報連絡体制の明確化
情報伝達ルートの多重化並びに情報収集及び連絡体制の窓口等の明確化に努める。
(2) 勤務時間外での対応
市は、防災関係機関と相互間の情報収集及び連絡の対応が勤務時間外でも可能なように、連絡窓口等体制の整備を図っておく。
４ 防災関係機関との協力体制の充実
地震及び地震災害発生時に迅速かつ円滑な防災関係機関相互の情報収集及び連絡が行えるよ
うに、次の対策を進める。
(1) 積極的な情報交換の実施
市は、防災に関する情報交換を日ごろから積極的に行って、防災関係機関相互間の協力
体制の充実を図っておく。
(2) 通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施
市は、地震及び地震災害発生時の通信体制を整備するとともに、地区非常通信協議会と連携し、毎年、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施する。
(3) 災害対策本部における協力
市は、災害対策本部に防災関係機関等の出席を求めるための仕組みの構築を図る。
５ 自衛隊との連絡体制の整備
自衛隊への災害派遣要請は、人命及び財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態の発生時において、迅速かつ円滑に行わなければならない。
このため、自衛隊への災害派遣に関する必要な次の事項について整備しておく。
(1) 連絡手続等の明確化
市は、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続等を迅速に実施できるように整備しておく。（第２章第７節「自衛隊の災害派遣」参照）(2) 自衛隊との連絡体制の整備
市は、本市に所在する航空自衛隊松島基地と日ごろから情報交換、訓練等を実施し、情報連絡体制及び協力体制の整備を図る。
６ 人材確保対策
市は、発災後の円滑な応急対応並びに復旧及び復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
3-1-48〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第18節□

職員の配備体制

また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を念頭に置き、平常時からのこれらの人材のリストアップ、協力要請、密接な連絡等に努める。
７ 広域連携体制の整備(1) 県からの職員派遣の受入れ体制
震度６弱以上を観測する地震又はそれに相当する大規模災害発生時は、県から、災害対策支援のため、次の職員が派遣できることとなっている。
市は、これらに対応する部署及び担当者を設定するなどの準備を行う。
ア 初動派遣職員（ＬＯ）
被災市町村に対し、被害状況及び応急対策の実施状況等に関する情報（人命救助、人的及び物的被害、指定避難所設置、必要な物資等に係る被災市町村の現状及び要望等）を収集し、持参した衛星携帯電話により、地方支部、地域部等に報告する。
イ 災害応援従事職員
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 68 条の規定に基づき、市長から応援を要請された場合に派遣する職員(2) 県への職員派遣要請の事前準備
市は、県に対して(1)以外の応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくな
ど、必要な準備を整えておく。
(3) 広域応援体制の整備
市は、消防以外の分野についても、他の市町村に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ、広域的な防災相互応援協定等を締結する。
８ 感染症対策
市は、災害対応に当たる職員等のマスクの着用、定期的な手洗い及び消毒等の感染症対策を徹底する。
９ 業務継続計画（ＢＣＰ）(1) 業務継続性の確保
ア 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
市は、地震発生時の災害応急対策等の実施及び優先度の高い通常業務の継続のため、
地震災害発生時に必要となる人員、資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。

イ 業務継続体制の確保
市は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育、訓練、点検等の実施、訓〔東松島防〕

3-1-49

3 〈１.予防〉第18節□

職員の配備体制

練等を通じた経験の蓄積、状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
特に、地方公共団体は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画（ＢＣＰ）策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
(2) 電源及び非常用通信手段の確保対策
ア 電源及び非常用通信手段の確保
市は、主要な施設及び設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電を可能とするための燃料の備蓄、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
イ 再生可能エネルギーの導入推進
市は、県と連携し、大規模停電及び計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設等
への太陽光発電等の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
(3) データ管理の徹底
市は、東北地方太平洋沖地震の際に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化によって重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システム
を継続的に維持し、稼働させることができるよう、整備保全を図る。
(4) 職員のメンタルヘルスケア
市は、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

3-1-50〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第19節□

第 19 節防災拠点等の整備・充実

防災拠点等の整備・充実

防災課

市は、地震災害発生時における防災対策を推進するうえで重要となる防災拠点等について、早急に整備・拡充を図る。
また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・充実を図る。

１ 防災拠点の整備及び連携(1)

市は、県と連携して、防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、また災害時の活動拠点と後方支援拠点の機能を有する拠点として、交通輸送上の利便性、中心市街地との近接性及び基幹災害拠点病院との連携等を考慮し、広域防災拠点の整備を図る。
また、広域防災拠点施設について、平常時の市民向けの防災教育施設としての利用についても検討する。
(2)

市は、庁舎の耐震化に努めるとともに、大規模地震災害発生時の災害対策本部機能の代替性の確保のため、災害対策本部の設置場所を次のように定める。
ア 本部は、市役所庁舎 202 会議室に設置する。
イ

ただし、庁舎の被災等により、本部として機能できないと市長が判断したときは、次の順位により本部を移設する。

(3)

第１順位

市役所南庁舎

第２順位

市役所鳴瀬庁舎

第３順位

その他市公共施設

市は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、学区単位でのコ

ミュニティ防災拠点の整備・充実に努める。
また、市は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
(4)

市は、保有する施設及び設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステ

ムや電動車の活用を含めた自家発電設備等の整備、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
(5)

市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
(6)

市は、これらの各種防災拠点の新設又は移転を検討する際には、被害軽減の観点から、

津波浸水想定地域に含まれていないかを確認し、含まれている場合は改めて設置場所の見直しを行うなどの対応を検討する。
〔東松島防〕

3-1-51

3 〈１.予防〉第19節□

防災拠点等の整備・充実

２ 臨時ヘリポート及び物資集積場所の確保
市は、地震災害発生時の輸送の拠点となる臨時ヘリポート及び物資集積場所を指定し、必要に応じて施設等の整備を行う（資料８－１及び８－２参照）。
３ 防災用資機材等の整備・充実(1) 防災用資機材
応急活動用資機材について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。
また、地震災害発生時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備・充実に努める。
(2) 水防用資機材
地震災害発生時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
(3) 防災特殊車両等
消防本部は、災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。
(4) 化学消火薬剤等
消防本部は、化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、防災関係機関が保持している防災用資機材についても、地震災害発生時に速やかに調達及び活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携及び応援体制の整備・充実に努める。
４ 備蓄倉庫の整備
被災地における迅速な対応を図るためには、平常時より物資、資機材等の分散備蓄を行っておく必要がある。
このため、市は、「東松島市防災備蓄計画」に基づき備蓄倉庫を整備するとともに、自主防災組織に対し、備蓄倉庫を活用した物資、資機材等の備蓄について指導する。
５ 防災用資機材の確保対策(1) 地域内での確保対策
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急及び復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量及び供給事業者の保有量を把握したうえで、不足が懸念される場合には、防災関係機関及び民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
(2) 備蓄困難な資機材の確保対策
市は、支援物資を取り扱う事業者一覧の作成及び仮設トイレ、ハウス等の備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定等の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるよ
うに努める。
(3) 防災用備蓄拠点の整備
市は、スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通事業者及び物流事業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
3-1-52〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第19節□

防災拠点等の整備・充実(4) 救助用重機の確保対策
市は、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、地震災害発生時におけるこれら大型重機の確保に努める。

〔東松島防〕

3-1-533 〈１.予防〉第20節□

第 20 節

相互応援体制の整備

相互応援体制の整備

防災課 消防署

大規模地震災害時には、市単独での災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するにあたって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
このため、他の地方公共団体、防災関係機関等との間の相互応援体制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定等の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模地震災害による同時被災を勘案して、遠方に所在する地方公共団体との協定等の締結も考慮するとともに、多種多様な団体との地震災害発生時に備えた応援協定等の締結を推進する。

１ 相互応援体制の整備(1) 応援体制の整備
市は、災害の規模及び被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体等への応援を行うことができるよう、応援計画をあらかじめ策定し、以下の事項等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
ア 応援先の指定並びに連絡及び要請の手順
イ 応援先の災害対策本部との役割分担及び連絡調整体制
ウ 応援先における市からの派遣職員等の活動拠点並びに集合及び配置体制
エ 応援先における市からの資機材等の集積及び輸送体制(2) 受援体制の整備
市は、災害の規模及び被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機
関から応援を受けることができるよう、受援計画及び東北地方太平洋沖地震の際の受援のあり方の反省を踏まえたマニュアルをあらかじめ策定し、以下の事項等について実効性の確保に努め必要な準備を整える。
なお、資機材、人員等の配備手配に当たっては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
ア 市災害対策本部との役割分担及び連絡調整体制
イ 応援機関からの派遣要員等の受援体制及び担当者の選定並びに執務スペースの確保
ウ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のための会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保の配慮
エ 応援機関からの資機材等の集積及び輸送体制(3) 協定等の締結
人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、市は、平素から他の市町村、防災関係機関間等と相互応援協定等を締結するなど、計画具体化及び連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
3-1-54〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第20節□

相互応援体制の整備(4) 外部専門家による支援体制の構築
市は、緊急時に外部の専門家等の意見及び支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
(5) 総務省の応急対策職員派遣制度
市は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、
活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
２ 市町村間の相互応援協定等の締結等(1) 相互応援協定等の締結等
市は、市の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、各市町村間相互の応援、協力活動等が円滑に行われるように、必要に応じて事前に地震災害発生時の相互応援に関する協定等を締結するなど、その体制を整備する。
また、相互応援協定等を締結する場合には、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
ア 連絡体制の確保(ア) 地震災害発生時における連絡担当課等の選定(イ) 夜間における連絡体制の確保
イ 円滑な応援要請(ア) 主な応援要請事項の選定(イ) 被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達(2) 協定等の締結状況
市は、地震災害発生時における相互応援協力が円滑に行われるよう、資料編の「６応援要請に関する資料」に示すとおり協定等を締結しているが、今後さらに強化を図る。
その際、周辺市町村に加え、大規模地震災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定等の締結も考慮する。
(3) 訓練及び情報交換の実施
相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定等の締結先との平常時における訓練、情報交換等を行う。
(4) 連絡先等の変更確認
市は、災害発生時に、応援又は受援に関する連絡を迅速かつ円滑に行うため、協定等を締結した機関に対して、連絡先を年に１度確認する。
また、連絡先に変更があった場合は、その都度連絡する。
３ 県からの支援への対応(1) 県から市町村への応援体制の確立
ア 支援体制の構築
県は、被災による市の機能の低下等により情報収集及び救助活動に支障をきたす場合等を想定し、各地方振興事務所及び地域事務所職員を中心とした被災地への派遣等、独自の情報収集体制を構築する必要があること等から、県災害対策本部地方支部及び地域
部並びに県現地災害対策本部の円滑かつ効果的な運用方法等について検討するとともに、〔東松島防〕

3-1-55

3 〈１.予防〉第20節□

相互応援体制の整備

防災資機材の備蓄、他の市町村、都道府県等からの人的及び物的支援の受入れ等の支援体制を構築する。
イ 大規模地震災害発生時等の対応
県は、市からの要請に応じ各種の支援を実施するほか、大規模地震災害発生等により必要と認める場合には、市からの応援要請を待たずに必要な支援を行う。
(2) 市と県の連携体制の構築
市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口
及び連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
(3) 応援体制の強化
県及び市は、大規模災害が発生した際の市への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、合同での総合防災訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
４ 非常時連絡体制の確保(1) 非常時連絡手段の確保
市は、災害発生直後から、連携した応急対策活動が必要な地震災害発生時における応援
協定等の締結機関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。
(2) 通信不通時の連絡ルールの策定
市は、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所等）についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。
５ 資機材、施設等の相互利用
市は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達、広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
６ 救援活動拠点の確保
市は、防災関係機関との相互応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開
及び宿営の拠点並びにヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保
及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。
７

防災関係機関、企業、団体等との連携強化
市は、防災関係機関との間及び平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定等の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施する
ほか、訓練を通じて、災害時の連絡先、要請手続きの確認を行い、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、地震災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理、輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定等を締結しておく、輸3-1-56〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第20節□

相互応援体制の整備送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウ、能力等の活用を図る。（資料編の「６応援要請に関する資料」参照）〔東松島防〕

3-1-57

3 〈１.予防〉第21節□

第 21 節

医療救護・福祉支援体制の整備

医療救護・福祉支援体制の整備

防災課 健康推進課 消防署

地震災害の規模及び態様によっては、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラインの機能停止、交通及び通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求されるため、防災関係機関等の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等に対する福祉支援体制の整備に努める。

１ 市の体制及び連携体制の整備(1) 保健医療福祉活動の担当部門の設置
市は、地震災害発生時に円滑な保健医療福祉活動を実施するために、災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設けるとともに、責任者をあらかじめ決めておく。
(2) 医療救護関係機関との連絡体制等の整備
ア 医療救護関係機関との連携
市は、消防本部及び医療機関との情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ連絡体制を整備する。
また、地域の医師会、市内の救急指定病院等（資料７－１参照）と活動体制及び内容について事前に協議しておくとともに、必要に応じ協定等を締結しておく。
イ 傷病者の移送に関する連携
市は、地震災害発生時は道路交通の混乱が予想されるため、傷病者の移送について県
警察による交通規制の実施、陸上輸送が困難な場合の県防災ヘリコプターによる搬送の要請等、防災関係機関等との調整を行う。
ウ 自衛隊基地との連携
市は、傷病者搬送拠点となる航空自衛隊松島基地との連携を図る。
(3) 訓練の実施
市は、防災関係機関等の協力を得て、本計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。
２ 初期医療体制の整備
市は、地震災害発生後の電話、道路交通等の混雑や不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、次により初期医療体制の整備を図る。
(1) 救護所の設置箇所を定め、市民に周知を図る。（資料７－３参照）(2) 救護所等に医療救護用の資機材を備蓄する。
(3) 医療機関、災害拠点病院等（資料７－２参照）の協力により、医療救護班を編成する。
(4)

医療救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定めるとともに、重症患者等の処置及び受入れを行う病院をあらかじめ指定しておく。
3-1-58〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第21節□(5)

医療救護・福祉支援体制の整備

要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、地域保健医療福祉調整本部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
(6) 東部保健福祉事務所は、平常時から医療救護所の設置される場所を確認しておく。
(7)

市は、平常時から、応急手当等の家庭看護の普及及び災害や避難生活が引き起こす健康問題への対処法の啓発を図る。
３ 医療救護班の編成
市は、地域の実情に合わせた医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成にあたっては医師会、公的病院、歯科医師会、災害拠点病院等医療機関の協力を得る。
なお、市独自で医療救護班編成が困難な場合は、東部保健福祉事務所の協力のもと、広域圏で編成する。
市等で編成された医療救護班については、東部保健福祉事務所へ報告する。変更した場合も同様とする。
４ 医薬品、医療資機材の整備
市は、地区薬剤師会と災害時の医薬品供給に関する協定を締結するなどにより、医療救護所で使用する医薬品等の確保に努める。
また、市は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、郡市医師会や地区薬剤師会とあらかじめ協議しておく。
５ 災害情報の収集及び連絡体制の整備(1)

市は、病院及び救護所の被害状況並びに傷病者の受入れ情報の収集方法をあらかじめ定

めておく。
(2)

市は、医療救護体制について県が設置した地域保健医療福祉調整本部への連絡方法についてあらかじめ決めておく。
(3)

市は、医療機関の被害状況、医療機関に来ている負傷者の状況及び医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した「広域災害・救急医療情報システム」によって、こうした状況を迅速に把握するための体制の構築に努める。
６

福祉支援体制の整備
大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等の福祉の支援を必要とする者に対す
る支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（県、県内市、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成）を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障害者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される宮城県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ。以下「災害派遣福祉チーム」という。）の派遣体制の整備に努める。

〔東松島防〕

3-1-59

3 〈１.予防〉第21節□

医療救護・福祉支援体制の整備(1) 災害派遣福祉チームの体制の整備
ア 災害派遣福祉チームの派遣スキーム
災害派遣福祉チームの派遣スキームは次のとおりとする。

イ 災害派遣福祉チームの体制における役割（平常時）(ア) 市の役割
ａ

市の地域防災計画などにおいて災害派遣福祉チームの役割を規定し、避難所の運営体制等を整備する。

ｂ(イ)

災害派遣福祉チームの役割を念頭において、訓練等を実施する。
宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役

割ａ

福祉関係団体等を構成する法人、施設等に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣等のチームの活動に関する協力について呼びかけを行う。

(ウ)

災害派遣福祉チームへの派遣に関する協定を締結した法人、施設等（以下「協力法人施設」という。）の役割
ａ

チーム員に対する研修への職員の派遣など災害派遣福祉チームの活動に関する協力を行う。
ウ 災害派遣福祉チームの体制における役割（災害時）(ア) 市の役割
避難所等において災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。
3-1-60〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第22節□

第 22 節

火災予防対策

火災予防対策防災課

地震に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想され、大規模災害になる可能性が高い。
このため、市は、防災関係機関等と連携を図り、出火防止はもとより、初期消火及び火災の延焼防止のため、消防力の強化、消防水利の整備等、火災予防対策の徹底に努める。

１ 出火防止及び火災予防の徹底
市は、市民をはじめ企業等の関係者に理解と協力を求め、地震による火災を未然に防止するために、予防査察、火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を徹底する。
(1) 一般家庭に対する指導ア

ガスコンロ、石油ストーブ等の一般火気器具からの出火、とりわけ油鍋等を使用している場合の出火防止のため、地震時にはまず火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと等の指導を行う。
イ 対震自動遮断装置付きガス器具、石油ストーブ等の使用及び管理の徹底を図る。
ウ 家庭用消火器、消防用設備等の設置及びこれら器具の取扱い方法について指導する。
エ 家庭用小型燃料タンクは、転倒防止装置を施すよう指導する。
オ

防火ポスター、パンフレット等の印刷物の配布、火災予防期間中の広報車による呼びかけ、各家庭への巡回指導等を通じて火災予防の徹底を図る。
カ

寝たきり高齢者、一人暮らし高齢者、身体障害者等のいる家庭については、家庭訪問を実施し、出火防止及び避難管理について詳細な指導を行う。
キ 住宅用防災警報器の設置促進を図る。
(2) 職場に対する指導
ア 消防用設備等の維持点検と取扱い方法の徹底を図る。
イ 終業時における火気点検の徹底を図る。
ウ 避難、誘導体制の総合的な整備を図る。
エ 地震災害発生時における応急措置要領を策定する。
オ 自主防災組織の育成指導を行う。
カ

駅、店舗等の不特定多数の者が出入りする施設においては、特に出火防止対策を積極的に指導する。
キ

化学薬品を保有する学校等においては、混合発火が生じないよう適正に管理し、また、出火源となる火気器具等から離れた場所に保管するとともに、化学薬品の容器、保管庫及び戸棚の転倒防止措置を施すよう指導する。
ク

危険物施設、高圧ガス（液化石油ガスを含む。）施設及び電気施設については、自主点検の徹底を指導するとともに、立入検査等を通じて安全対策の促進を図る。

〔東松島防〕

3-1-61

3 〈１.予防〉第22節□

火災予防対策２ 初期消火体制の強化
大規模地震災害発生時においては、同時多発火災が予想され、これに対する消防力にも限界がある。
このため、市は、次のとおり活動体制を確立し、地震火災防止対策を推進する。
(1) 家庭及び地域における初期消火体制の整備
ア

地域単位で自主防災組織の育成を図り、平素から地震火災発生時における初期消火等について具体的な活動要領を定めておく。
イ

幼年期における防火教育を推進するため、児童、生徒及び幼児を対象とした組織の育成及び充実を図る。
(2) 地域ぐるみの防災訓練等の実施
ア

住民参加による地域ぐるみの防災訓練を実施し、初期消火に関する知識及び技術の普

及を図る。
イ

計画的かつ効果的に防災教育及び防災訓練を行い、住民の防災行動力を一層高めていくとともに、家庭、自主防災組織、事業所等の協力及び連携を促進し、地域における総合防災体制の充実強化を図る。
３ 消防力の強化
同時多発火災、交通障害、消防水利の損壊等の困難な特徴をもつ地震災害発生時において、現有消防力を迅速かつ効果的に活用し、被害を最小限にとどめるため、市は、次により消防計画の整備及び消防力の強化に努める。
(1) 総合的な消防計画の策定
消防組織法に基づき、地震災害発生時を考慮した消防計画の充実を図る。
ア 震災警防計画
地震災害発生時において、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制及び活動要領の基準を定める。
イ 火災警防計画
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、出動
基準、警戒体制等について定める。
ウ 危険区域の火災防ぎょ計画
木造建築物、老朽構造物等の密集地域、消防水利の未整備等、火災が発生すれば拡大が予想される区域における火災防ぎょ計画について定める。
また、避難誘導体制の整備及び初期消火意識の共有についても定める。
(2) 消防力の強化
消防施設、装備及び人員の確保に努め、消防力の整備指針を充足させるとともに、消防の機動化及び高度化を行い、有事即応体制の確立を図る。

3-1-62〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第22節□

火災予防対策ア 消防資機材等の整備(ア)

消防本部においては、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付水槽車、化学消防自動車等の日常火災に対する資機材を整備しているが、今後地震災害対策として有効な車両、資機材及び無線機等の装備品の整備促進に努める。
また、救助工作車、救急車、照明車等の車両並びに応急措置の実施に必要な救急及び救助用資機材の整備に努める。
(イ)

消防団においては、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を中心に整備する。
(ウ) 建築物の密集地域には、移動が容易な可搬式動力ポンプを重点的に整備する。
イ 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成及び強化を図ることが必要となってきている。
このため、市は、次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
(ア)

消防団員の知識、技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加及び協力の環境づくりを推進する。
(イ)

消防団員数が減少傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手に対する啓発等を通じ、消防団員数の確保に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育及び訓練の充実を図る。
(ウ) 消防団による地域住民への防災指導をより一層推進する。
(エ)

消防団の機動力強化を図るため、国及び県の支援及び指導を得て、消防用施設及び設備の充実に努める。
ウ 防災関係機関等との連携強化及び広域連携(ア) 防災関係機関等との連携強化
市は、平常時から消防本部、消防団、自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施並びにそれに伴う消防水利の確保及び消防体制の整備に努める。
(イ) 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、消防本部とともに、消防相互応援体制の整備並びに緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手段、受入れ体制、連絡調整窓口及び連絡の方法の整備に努める。

〔東松島防〕

3-1-633 〈１.予防〉第22節□

火災予防対策

４ 消防水利の整備
地震災害発生時には、水道施設の被害、水圧の低下等により消火栓の使用が困難になり、防火水槽の破損も予想されるため、消火栓に偏らない計画的な水利配置を行うとともに、消防水
利の耐震化及び自然水利等の確保を図る。
(1)

耐震構造の防火水槽の整備を推進するとともに、プール、河川等の自然水利等の確保をより一層推進していく。
(2)

火災の延焼拡大の危険性が高い地域、消防活動の困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽の整備を図る。
(3) 家庭における風呂水等について啓発及び指導する。
５ 海上における火災の防止(1) 地震による火災の防止
ア 危険物積載船
危険物積載船が岸壁係留中又は荷役中における地震による船体の破損、荷役装置、配管等の損害による危険物の流出及び火災発生は、大規模災害になると予想されるので、地震発生時の荷役の即時中止、沖出し避難のための出港準備等の指導を強化する。
イ 一般船舶
地震発生時には、係留施設の損壊、護岸の陥没、船体の破損等による火災発生も予想されるので、船内の火気管理の指導を強化する。
(2) 火災の予防
ア

在港船の臨船指導により、備え付け義務を有する船舶の消防設備等を点検し、指導を

強化する。
イ

防災措置実施機関、関係民間団体等との相互連絡の強化、事故対策に関する計画の策定及び必要資機材の備蓄整備を図る。
ウ

危険物積載船舶乗組員及び関係者の防災思想の啓発、教育、訓練及び講習会を実施する。

3-1-64〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第23節□

第 23 節緊急輸送体制の整備

緊急輸送体制の整備

防災課 建設課

大規模地震災害発生時における物資等の緊急輸送は、情報収集及び伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、市は、防災関係機関と連携し、あらかじめ緊急交通路及び輸送体制について定めておく。

１ 緊急輸送道路及び拠点の確保(1) 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定
市は、他の道路管理者及び防災関係機関と協議し、災害発生後の避難及び救助をはじめ、物資の輸送、諸施設の復旧等の応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路
ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策及び地震災害対策の計画を定め、安全性及び信頼性の高い道路網の整備を図る。（資料８－５参照）(2) 道路啓開体制の整備
道路管理者、港湾管理者、又は漁港管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について防災関係機関と協議のうえ、民間団体等との協定等を締結する。
また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を策定する。
市は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支える物流上重要な道路輸送網として、
国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(3) 緊急輸送道路の整備及び管理
食料等の緊急輸送道路として確保できるよう関連道路の整備及び管理に努めるとともに、倒壊及び崩壊により道路の機能が失われることのないよう、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進する。
(4) 緊急輸送物資の集積拠点の整備
市は、多重化及び代替性・利便性等を考慮しつつ、地震災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等輸送施設、及びトラックターミナル、卸売市
場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握及び点検する。
２ 建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備
市は、大規模地震災害発生時における緊急消防援助隊の航空部隊、自衛隊等他機関ヘリコプ
ターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上（庁舎、病院、学校等）に、あらかじめ割り振〔東松島防〕

3-1-65

3 〈１.予防〉第23節□

緊急輸送体制の整備りをした番号及び施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示、いわゆるヘリサインの整
備について検討する。
３ 緊急輸送体制(1) 緊急通行車両の確認申出
市が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、災害発生前に緊急通行車両であることの確認申出を行い、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受けておく。
(2) 災害発生後の対応
災害発生後、緊急交通路が指定された際は、交通検問所において証明書及び標章を提示することで緊急交通路の通行が可能となる。
確認申出を行っていない車両については、警察本部又は警察署において確認申出を行う。

緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

(3) 緊急輸送に関する協定等
ア 協定等の締結機関
緊急輸送物資に必要なトラックの調達について、防災関係機関との連携体制を整備するとともに、必要に応じて、輸送能力をもった運送事業者等と協定等を締結する。
イ 協定等の内容
運送事業者等が持つ能力を有効に活用するため、協定の内容として、以下のように配送に加えて物資の管理、一時保管等の内容も盛り込む。
なお、協定等を締結した場合は、地震災害発生時に迅速かつ円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う。
3-1-66〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第23節□

緊急輸送体制の整備(ア) 市が管理する防災用備蓄品の指定避難所への配送(イ) 市が管理する支援物資の整理及び管理並びに指定避難所への配送(ウ) 市が管理する支援物資の一時保管(エ) その他双方が本協定による支援協力として行うことを相当と認めたもの(4) 緊急輸送の環境整備
市は、物資の調達及び輸送に必要となる情報項目及び単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。
(5) 燃料優先協定等の締結
市は、地震災害発生時における燃料供給について、ガソリンスタンド等から必要な給油を確実に受けられるように、優先順位、費用措置等を含め、企業等と協定等の締結を検討する。
また、災害応急対策に従事する車両に対し、支援物資輸送のための民間トラック等も含めて優先給油を行う方策を検討しておく。
(6) 緊急通行車両標章の周知
市は、輸送協定等を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための確認申出制度が適用され、確認申出を行うことで、発災前に当該車両に対して緊急通行車両標章が交付されることについて、民間事業者等に対して周知を行うとともに、市自身が確認申出制度を積極的に活用することで、制度の普及を図る。
(7) 復旧体制の整備
道路管理者は、橋りょう及び一般道と高速道又は鉄道の立体交差地点、トンネル等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄及び整備を行う。
また、地震災害発生時における建設業者等との協力体制の充実及び強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

〔東松島防〕

3-1-67

3 〈１.予防〉第24節□

第 24 節

避難対策

避難対策

防災課 福祉課 健康推進課
建設課 教育総務課 生涯学習課
社会福祉協議会 高齢障害支援課

大規模地震災害発生時には、避難者が多数発生するおそれがある。
このため、市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の策定、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場
所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう避難路等の整備等、地震災害発生後に市民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

１ 用語の定義
本節で用いる避難の利用に供される施設等について、以下のとおり定義する。
(1) 指定緊急避難場所
ア 広域避難場所
大規模災害の発生時に避難者を受入れ、避難者の生命及び身体を保護するために必要な規模及び構造を有する場所。
イ 一時避難場所
地震災害発生時の危険を回避するために一時的に避難する場所又は帰宅困難者が公共
交通機関が回復するまで待機する場所。
ウ 津波避難場所
津波発生時等の緊急時に一時的に避難する場所で、原則、津波発生時以外の災害では利用不可な場所。
(2) 避難路
市民が徒歩で安全な場所に確実に避難できるよう、指定避難所等までの避難路として位置づけされた道路。
なお、本節で取り扱う「指定緊急避難場所」（市民が一時的に避難する場所）と名称及び内容が類似する「指定避難所」（現に家屋の倒壊等の被害を受けた住民等又は被害を受けるおそれがある住民等が、一定期間避難生活する施設）については、次の「第 25 節 避
難受入れ対策」で取り扱う。
２ 徒歩避難の原則の周知
地震発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞、交通事故等が発生するおそれがあることから、地震発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、市は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。

3-1-68〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第24節□

避難対策

３ 指定緊急避難場所の確保(1) 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
大規模な地震による火災、津波等の災害から市民が一時避難するための場所について、
都市公園、グラウンド、体育館、学校、市民センター等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあら
かじめ指定し、避難誘導標識の設置等により、市民及び旅行者への周知徹底を図る｡（資料２－２参照）この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定
緊急避難場所を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合、より安全な別の指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
地震に伴う津波については、「津波災害対策編」を参照するものとする。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備するよう努める。
(2) 公共用地等の有効活用
市は、指定緊急避難場所の確保において、国及び県と連携し、公共用地及び国有財産の有効活用を図る。
(3) 教育施設等を指定する場合の対応
学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者、施設を所管する教育委員会等と地震災害発生時に的確な対応がとられるよう十分に協議する。
(4) 指定緊急避難場所の指定基準等
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおりである。
ア

管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場

所が開放できる管理体制を有していること。
イ

当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、その場所や周辺に、地震発生

時に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物等がないこと。
市は、上記基準のほか、要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に確保するように指定するほか、次の条件に留意する。
ウ 火災による輻射熱等、被害の危険性のない場所であること。
エ

津波発生時に避難可能な指定緊急避難場所は、津波浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれのない場所であること。
オ 地割れ及びがけ崩れのおそれのない場所であること。
カ

臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時

ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
〔東松島防〕

3-1-69

3 〈１.予防〉第24節
□

キ

避難対策

対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を受入れする広さを確保すること（指定緊急避難場所の必要面積は、概ね２㎡あたり１名を目安とする）。
ク 軟弱な地盤及びがけ崩れのおそれのある場所は避けること。
ケ その他避難した被災者の安全が確保される場所であること。
コ 積雪寒冷地においては、屋内空間を備えた避難場所の確保が望ましい。
４ 避難路の確保
指定緊急避難場所及び指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
(1) 十分な幅員があること。
(2) 万一に備え、複数の経路を確保すること。
(3) 津波浸水予測域、がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路を選定すること。
(4)

避難場所から避難所への避難経路、積雪寒冷地においては、防寒機能を備えた屋内の二次避難の経路等
これらの条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、危険要因の排除に努める。
５ 避難路等の整備(1) 避難路及び避難階段の整備及び改善
市は、市民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路及び避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検並びに避難
時間短縮のための工夫及び改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯、積雪などによる交通渋滞及び事故の発生等を十分考慮する。
(2) 避難路等の安全性の向上
市は、避難路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及及び啓発を推進するとともに、避難路等が寸断されることがないよう、避難路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化対策等を実施する。
なお、積雪寒冷地においては、避難経路の除雪、防雪、凍結防止対策に配慮する。
(3) 避難誘導標識等の設置
ア 避難誘導標識等の整備
市は、指定した避難路について、避難誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所、避難路及び避難階段の位置等を主要な場所に示すとともに、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民等が日常の生活の中で、常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取り組みを行う。誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
3-1-70〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第24節□

避難対策

イ 多言語化の推進
市は、指定緊急避難場所及び避難路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
(4) 道路の交通容量の確認
東北地方太平洋沖地震の際の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、市は、原則徒歩の徹底を図る。
また、自動車での避難が多く発生する恐れがある場合は、交差点部、橋りょう部等、ボトルネックとなる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。
６ 避難誘導体制の整備(1) 行動ルールの策定
市は、消防団員、水防団員、市職員等の防災対応並びに避難誘導及び支援にあたる者の危険を回避するため、これらの者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化を図るなど、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、市民等に周知する。
(2) 避難誘導及び支援の訓練の実施
市は、避難誘導及び支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
(3) 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、市内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、本計画に定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認等の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）
を作成する。
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者名簿の情報を関係者と共有し、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。
７ 避難行動要支援者の支援方策(1) 避難行動要支援者の支援方策の検討
市は、地震災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導及び救助を優先して行うとともに、避難行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(2) 避難行動要支援者の支援体制の整備
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員及び児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティ〔東松島防〕

3-1-71

3 〈１.予防〉第24節□

避難対策

ア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施を一層図る。
(3) 社会福祉施設等における対応
ア 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、地震災害発生時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ防災組織等を整備し、動員計画、非常招集体制等の確立に努める。
イ 緊急時情報伝達手段の確保
市及び社会福祉施設等の管理者は、地震災害発生に備え、停電、回線のふく輳等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
ウ 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿、カルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替え、防寒具等の指定緊急避難場所での備蓄等、持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
(4) 在宅者対応
ア 情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織、地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
イ 避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
ウ 在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者、在宅酸素療法使用者、透析患者等の情報を把握し、災害時個別支援計画の策定に努める。
エ 感染症の自宅療養者への対応
保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、市防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
また、市防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
(5) 外国人等への対応
市は、言語、生活習慣、防災知識及び防災意識の異なる外国人、観光客等が、地震災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境の整備に努める。
ア 地域全体での外国人や観光客等の支援体制の整備に努める。
3-1-72〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第24節
□

イ

避難対策

指定緊急避難場所及び避難路の標識等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
ウ 多言語による防災教育及び外国人も対象とした防災訓練の普及に努める。
８ 消防機関等の対応(1) 救助・救急活動の実施体制確保
市は、消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
なお、救助・救急活動の実施体制の整備に当たっては、孤立集落、長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。
(2) 消防職員の安全確保対策
職員の安全確保については、強い揺れを感じたとき、又は弱くても比較的長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。
９ 教育機関における対応(1) 児童、生徒及び幼児の安全対策
ア 引渡しに関するルールの策定
県及び市並びに教育委員会は、学校等が保護者との間で、地震災害発生時における児童、生徒及び幼児の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
イ 安全確保対策の検討
学校の校長又は幼稚園の園長（以下「校長等」という。）は、地震発生時又は市長等
が避難情報の発令を行った場合等における、児童、生徒及び幼児の安全の確保を図るた
めの対策をあらかじめ検討する。
ウ 引渡し対応の検討
学校等の校長等は、児童、生徒及び幼児の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童、生徒及び幼児については、学校等に留めるなどの事前の協議及び確認を行うとともに、登下校中及び登降園中における地震災害発生時の対応、児童、生徒及び幼児を引渡さずに保護者とともに学校等に留まること、避難行動を促すこと等の対応等も合わせて検討する。
(2) 連絡及び連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、地震災害発生時における幼稚園、保育所等の施設と市の間並びに施設間の連絡及び連携体制の構築に努める。
10 避難計画の策定(1) 市の対応
市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難路等を明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の市民等への周知徹底を図る。
なお、積雪寒冷地においては、避難経路上の積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮する。
〔東松島防〕

3-1-733 〈１.予防〉第24節□

避難対策

また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研の実施 、避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の策定にあたっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の地域の防災団体と、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者の情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
ア 避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法
イ 指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員
ウ 指定避難所の名称、所在地、収容人員
エ 避難路及び誘導方法(2) 公的施設等の管理者
病院、市民センター、駅等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大規模地震災
害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中及び混乱にも配慮した計画及び訓練とするよう努める。
11 避難に関する広報(1)

市は、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等の地震災害に関するハザードマップ、

防災マップ、地震災害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成又は策定し、市民等へ積極的に配布し、周知を図る。
(2)

実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、防災行政無線（同報系）

等の整備拡充を図る。

3-1-74〔東松島防〕

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第 25 節避難受入れ対策

避難受入れ対策防災課 市民協働課 福祉課 健康推進課
建設課 建築住宅課 教育総務課
生涯学習課 高齢障害支援課

大規模地震災害発生時には、火災等の二次災害により、避難が長期化するおそれがある。
このため、市は、指定避難所等について、発災の際、速やかに開設及び運営ができるように指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部署を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。

１ 用語の定義
本節で用いる避難受入れの利用に供される指定避難所について、以下のとおり定義する。
(1) 地域避難所
災害発生時に、現に家屋の倒壊等の被害を受けた住民等又は被害を受けるおそれがある住民等が、一定期間避難生活する施設で、比較的規模の大きい学校、市民センター等が指定される。
(2) 地区避難所
地域避難所よりも小規模な指定避難所で地区集会施設等が指定される。
(3) 福祉避難所
災害発生時に地域避難所等での生活が困難な要配慮者が避難する施設。
２ 指定避難所の確保(1) 指定避難所の指定
市は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス
感染症を含む感染症対策等を踏まえ、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をその管理者の同意を得た上であらかじめ指定及び確保し、整備を図るとともに、位置や避難にあたっての方法等を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止等の事態に耐えうる施設とする。（資料２－１参照）
なお、指定避難所をあらかじめ指定しようとする場合は、当該施設の管理者等の理解及び同意を得るとともに、災害時の利用内容、費用負担等について明確にしておく。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイド
ライン」（令和２年６月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討しておく。
〔東松島防〕

3-1-75

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策(2) 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
市は、指定避難所の整備に当たり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を緊急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から市民等へ周知徹底するよう努める。
また、指定した施設には、指定避難所である旨を分かりやすく表示する。
なお、福祉避難所については、要配慮者のために確保される施設であることを踏まえ、
特に利用者及びその家族への確実な周知を行うとともに、市民に対して一般の避難者は対象としない旨を周知徹底する。
(3) 指定避難所の代替施設の指定
市は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設及び他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
なお、これらの代替施設においても、指定避難所と同様の水準が確保されるよう、生活環境の確保、避難状況の把握、食事及び支援物資の提供等の対応に努める。
(4) 交流拠点の指定避難所への活用
市は、高齢化及び人口減少が進む中で、市民センター等の市民協働施設、社会福祉施設
等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを緊急時の指定避難所として活用し、
地震災害発生時の避難が容易となるよう努める。
(5) 指定避難所等の指定基準
ア

規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。

イ

構造条件：速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
ウ 立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
エ

交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるもの

であること。
(6) 指定避難所の施設及び設備の整備
ア 設備及び資機材の配備
指定避難所に必要な次の設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
(ア)

通信機材（衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等を含む。）(イ) 放送設備（テレビ、ラジオ等）(ウ) 照明設備(エ) 空調及び換気設備
3-1-76〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策(オ) 再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等(カ) 給水用機材（貯水槽等）(キ) 携帯トイレ、簡易トイレ(ク) 食料（食物アレルギー対応食を含む）及び飲料水(ケ) 生活用水(コ) 炊き出し等に必要な機材、燃料及び器具（マッチ、ライター等）(サ) 毛布、簡易寝具、ダンボールベット、パーティション(シ) 紙おむつ及び生理用品(ス) 感染症予防のためのマスク、手指消毒液等(セ) 救護所及び医療資機材(ソ) 物資の集積所(タ) 仮設の小屋又はテント(チ) 防疫用資機材(ツ) 工具類(テ) 要配慮者、女性、子供などに配慮した物資(ト)

防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料、発熱剤入り非常食等）
イ 平常時の施設整備
指定避難所となる施設は、耐震性及び耐火性の向上に加えて、天井等の非構造部材の耐震対策を実施しておくことが望ましい。
また、バリアフリー改修を実施しておくことが望ましい。
(7) 指定避難所の運営及び管理
市、各避難所運営者は、避難所の運営及び管理にあたって、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年８月策定）を参考にしながら、避難所における良好な生活環境の継続的な確保のため、市は、必要に応じ各避難所の運営責任者及び専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
市は、円滑に指定避難所の運営及び管理が行えるよう、以下の準備を行う。
ア

市の防災及び保健福祉部署が中心となり、その他の関係部署等が協力して「指定避難所運営準備会議（仮称）」を開催し、要配慮者及び在宅者への支援も視野に入れて連携
し、災害時の対応、役割分担等について決めておく。
イ

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、迅速かつ適切に指定避難所を開設できるよう、要員の確保等についてあらかじめ定めておく。
ウ

市は、住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努め、住民等が主体的に避難所〔東松島防〕

3-1-77

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策を運営できるよう配慮する。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
エ

市の担当職員、指定避難所の管理運営者となりうる者等に対し、住民参加による指定

避難所開設訓練、研修等を行うことにより、指定避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の市民への普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。
オ

指定避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努めること。
カ指定避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、多様な視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
キ 指定避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておく。
ク 運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を策定し配置しておく。（本編第２章第 13 節
「避難活動」参照のこと。）
ケ ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備しておく。
コ

避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に指定避難所の管理責任者との間で実施ルールを定めるよう努める。
サより早い段階での指定避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、指定避難所における感染症サーベイランス（発生動向調査）の実施時期と実施体制を事前に検討しておく。
シ

指定避難所については、施設及び設備並びに周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に指定避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整
備充実に努める。
ス

指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情と他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受
け入れる方策について定めるよう努めること。
セ

食料、飲料水及び生活物資を迅速かつ的確に提供できるよう、備蓄の推進、他の自治体、輸送機関等との物資供給に関する協定等の締結等に努める。
ソ

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、「新型コロナウイル
ス感染症に対応した避難所運営マニュアル（令和２年８月東松島市策定）」に基づき、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部署と保健福祉担当部署が連携し、円滑な避難所
運営のための体制の構築に努めるとともに、可能な限り多くの避難所の開設のため、必要な場合には、協定を締結したホテル（未締結の宿泊施設等を含む）の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所開設に努めること。
3-1-78〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第25節□

タ

避難受入れ対策指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
(8) 県有施設を指定避難所とする場合の対応
市は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定、使用順位等）、運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
(9) 学校等教育施設を指定避難所とする場合の対応
ア 運営体制等についての協議
学校等教育施設を指定避難所として指定する場合、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、指定避難所としての機能は応急的であることを認識の上、あらかじめ当該施設の管理者、施設を所管する教育委員会等と、使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定、使用順位等）、運営体制等について十分に協議し、地震災害発生時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
イ 防災機能の強化
市は、公立の義務教育諸学校等施設については、天井材、外装材等の非構造部材も含めた耐震化を推進するとともに、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、地震災害発生時の指定避難所としての防災機能の強化に努める。
(10) 福祉避難所の確保
ア 福祉避難所の指定及び整備
市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護、医療的ケア等の相談等の必要な支援が受けられるな
ど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた民間の特別養護老人ホーム等の施設
を福祉避難所として指定するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
イ 福祉避難所の公示
福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることが無いよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
〔東松島防〕

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3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策

ウ 福祉避難所の避難機能の整備充実
指定した福祉避難所について、施設及び設備並びに周辺地域の状況の変化を調査して、福祉避難所としての適性について当該施設の管理者等と定期的に検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
エ 福祉避難所の量的確保
福祉避難所の必要数を確保するために、必要に応じて県施設との連携、社会福祉施設
における設置、宿泊施設等との協定締結等の対応を検討する。
オ 他市町村での受入れ拠点の確保
市は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者、被災した施設の利用者等を市町村の域を越えて受入れる拠点の整備に努める。
(11) 広域避難の対策
市は、大規模広域災害発生時に円滑な広域避難が可能となるよう、必要に応じて他県及び他市町村との広域一時滞在に係る応援協定等を締結するなど、災害時の具体的な避難及び受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、これらの協定等の締結を行った場合は、広域避難を行う場合の避難情報の相互共有の仕組みづくりに努める。
３ 避難の長期化対策(1) 健康調査の実施長期化する避難所生活に伴う心身両面への影響、生活習慣病等の発症や悪化防止を図る
ため、避難者及び指定避難所全体の健康面に関するアセスメントやモニタリングを実施する。アセスメント結果を踏まえ、指定避難所運営関係者、専門職、ボランティア等の外部支援団体と連携し、避難者の健康課題の解決や避難所の衛生環境改善を図る。
(2) 栄養状況調査の実施
避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、
栄養指導、食事の改善及び栄養補助食の提供が必要である。
指定避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、県及び市は、
地震災害発生時の指定避難所調査の実施方法及び体制、栄養指導、食事の改善並びに栄養
補助食の提供を行う体制を整備する。
(3) 生活環境の確保
市は、指定避難所の設備の整備について、以下のような生活環境の確保のための対策を積極的に行う。
ア プライバシーの確保等に配慮
イ 出入口の段差の解消
ウ 表示の外国語併記
エ 空調、洋式トイレ、簡易寝具等、要配慮者への配慮
オ

女性専用の物干し場、更衣室及び授乳室の設置、指定避難所での安全性の確保等、女性及び子育て家庭への配慮
3-1-80〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策

４ 指定避難所における家庭動物の対策
市は、指定避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い及びアレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
なお、被災地域が広域にわたる際の家庭動物の救護活動を見据え、県と宮城県獣医師会との間で救護活動に関する協定等を強化する。
５ 応急仮設住宅対策
市は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行うとともに、応急仮設住宅（建設型応急住宅）（以下、「応急仮設住宅」という）用の用地を把握し、県の「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の協定締結団体等と連携を図って応急仮設住宅の整備に要する供給体制の整備に努める。
６ 帰宅困難者対策(1) 基本原則の周知
市は、大規模地震発生直後においては、救助及び救急、消火、緊急輸送等の応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始
しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、市民、企業、学校等、関係団体等への周知を図る。
(2) 安否確認方法の周知
市は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話災害用
伝言板、災害用伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段及び家族間であらかじめ確認
手段を決めておく必要性について周知を図る。
(3) 企業、学校等の取り組みの促進
市は、企業、学校等が従業員、顧客、児童、生徒等を一定期間施設内に留めるために必要となる食料、飲料水、物資等の備蓄、建物の耐震化並びに大型の什器及び備品の固定の促進を図る。
(4) 避難対策
ア 一時滞在施設の確保及び受入れ体制の準備
市は、県と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、開設基準
及び運営マニュアルの策定を進める。
イ 情報伝達体制の整備
市は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知、災害時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、平常時から鉄道事業者等との連携を強化する。
また、鉄道事業者等との情報伝達体制を確保するとともに、帰宅困難者に対して携帯
電話、インターネット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
ウ 備蓄の確保〔東松島防〕

3-1-81

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策

市は、帰宅困難者が避難することが想定される庁舎等について、食料、物資、医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる市民への支援策を検討する。
(5) 徒歩帰宅者対策
市は、各種事業者及び団体と協定等を締結し、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う協定等の締結先の拡充に努める。
(6) 訓練の実施
市は、防災関係機関等の協力を得て、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状況の広報及び運営管理のための訓練の実施を推進する。
(7) 帰宅支援対策
市は、鉄道事業者等の交通事業者と連携し、地震災害発生時に公共交通が不通となった
場合の帰宅困難者の移動支援対策をあらかじめ講じる。
また、タクシー事業者、福祉事業者等と連携し、要配慮者の交通手段の確保にも努める。
７ 被災者等への情報伝達体制等の整備(1) 情報伝達手段の確保
ア 多様な伝達手段の確保
市は、防災行政無線（同報系）（戸別受信機を含む）の整備を図るとともに、ＣＡＴ
Ｖ、コミュニティＦＭ等のメディア及び携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャルメディア、衛星携帯電話、ワンセグ等のあらゆる媒体の活用を図り、災害情報
を被災者等への速やかに伝達する手段の確保に努める。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
また、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
イ 多様な主体への情報伝達体制の整備
市は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等の情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
(2) 役割及び責任の明確化
市は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割、責任等の明確化に努める。
(3) 生活情報伝達のための体制並びに施設及び設備の整備
市及び放送事業者等は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制並びに施設及び設備の整備を図る。

3-1-82〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第25節□

避難受入れ対策(4) 市外への避難者への対応
市は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報並びに支援及びサービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用及び強化を図る。
８ 孤立集落対策(1)

市は、中山間地域及び沿岸地域の集落のうち、道路交通又は海上交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれのある地域について、集落との通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、災害時公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練等を行い、機器の操作方法の習熟を図る。
(2)

市は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切替、保守点検並びに非常用発電機の燃料の確保を図る。
また、防災訓練等を通じ、通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(3)

市は、孤立の可能性に応じて、食料、飲料水等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、

救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災組織
及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
(4)

市は、できるだけ浸水の危険性が低い場所に避難施設を確保及び整備するとともに、あらかじめ住民に対し周知する。
また、施設の耐震化等を推進する。
(5)

国、県及び市は、交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所、橋りょう等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
(6)

市は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう防災関係機関との応援体制を整備する。
(7)

市は、医療依存度が高い要救助者、要配慮者を速やかに救助し、医療の供給を図るよう

緊急医療供給、広域搬送等の体制を整備する。
(8)

市は、地震による孤立が懸念される地域へのヘリポート又はヘリコプター臨時発着所の確保に努める。

〔東松島防〕

3-1-833 〈１.予防〉第26節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

第 26 節 食料、飲料水及び生活物資の確保防災課 石巻地方広域水道企業団

住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止、低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、発災直後から、時間経過に応じ被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行えるよう、防災関係機関等と連携して、物資の備蓄、調達及び輸送体制の整備を図っていく。

１ 市民等が取るべき措置(1) 自らの被災に対する備え
ア

市民は、防災の基本である「自らの命は自らが守る」という「自助」の精神に基づき、３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰
等）及び飲料水（缶入り及びペットボトルのミネラルウォーター等）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
イ

市民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活物資についても併せて準備しておくよう努める。
ウ

市民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。
エ

企業は、地震災害発生時に備えて、社員及びその家族並びに地域住民も考慮しながら、３日分の食料及び飲料水の備蓄に努める。
オ

市は、市民等が食料、飲料水及び生活物資の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発に努める。
(2) 他の被災地への支援
市は、小口又は混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になること等、被災地支援に関する知識の普及に努める。
２ 食料及び生活物資の供給計画の策定
市は、大規模地震災害発生時の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブ
ルーシート、土のう袋等について、あらかじめ備蓄、調達及び輸送体制を整備し、それらの必要な 物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める 。
その際、物資の調達及び在庫管理、物資ニーズ収集等における分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。
なお、備蓄の現況（備蓄状況一覧）、備蓄目標量及び防災倉庫の整備状況について、資料２－３及び２－５に示す。
3-1-84〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第26節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

３ 食料及び生活物資の備蓄及び供給体制(1) 食料及び生活物資の備蓄
ア 初期の対応に十分な備蓄量の確保
市は、発災から３日分を想定した食料及び生活物資の備蓄の数量、品目及び目標並びに備蓄倉庫の配備についてあらかじめ定め、これに基づき初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。（資料２－５参照）
イ 備蓄物資の選定時の配慮
市は、備蓄物資の選定にあたっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者並びに女性及び子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バラ
ンス等について配慮する。
ウ 集中備蓄及び分散備蓄体制の整備
市の備蓄物資については、全体備蓄数の約半数を防災拠点備蓄基地（鷹来の森運動公園内）に集中的に配備する。
また、避難者に速やかに物資を支給するために、各小中高等学校敷地内等に整備する
地域防災備蓄倉庫及び分散備蓄倉庫への分散備蓄を行う。
エ 台帳等の整備及び更新
備蓄物資については、台帳等の整備を行い、定期的に保存状態を確認するとともに、食料については、期限の切れるものから順次、防災訓練等の機会に使用する。
オ データベースの構築とパッケージ化の検討
市は、あらかじめ、予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後３日間を目安に、食料、飲料水及び生活物資（毛布、タオル、マスク、歯ブラシ、食器、ティッシュ、ラップ等）をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。
カ 関係事業者等との協定等の締結
市は、備蓄物資を補完するため、民間事業者等とあらかじめ協定等を締結するなど、
地震災害発生時における調達先を確保しておく。
キ 公共用地、国有財産等の有効活用
市は、備蓄にあたり、国及び県と連携し、公共用地、国有財産及び県有財産の有効活用を図る。
(2) 食料及び生活物資の供給体制の確保
ア 備蓄拠点及び輸送体制の整備
市は、救援物資の集積場所、管理体制等を定めておき、必要に応じて施設の整備等を行う。
その際、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。

〔東松島防〕

3-1-85

3 〈１.予防〉第26節□

食料、飲料水及び生活物資の確保

イ 炊き出しの実施体制の整備
市は、炊き出し実施場所をあらかじめ定めておくとともに、実施協力団体等と必要に応じて協議を行い、円滑な食料供給ができるようにしておく。
また、炊き出しに必要な調味料、器具、食器等の備蓄及び調達についても検討しておく。
ウ 民間事業者との協定等の締結及び運用
食料、飲料水及び生活物資を迅速かつ確実に輸送するため、必要に応じて、輸送能力をもった運送事業者等と協定等を締結する。
運送事業者等が持つ能力を有効に活用するため、協定の内容として、以下のように配送に加えて物資の管理、一時保管等の内容も盛り込む。
(ア) 市が管理する防災用備蓄品の指定避難所への配送(イ) 市が管理する支援物資の整理及び管理並びに指定避難所への配送(ウ) 市が管理する支援物資の一時保管(エ) その他双方が本協定による支援協力として行うことを相当と認めたもの
協定等を締結した場合は、地震災害発生時に迅速かつ円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う。
４ 飲料水の確保(1)

市は、発災から３日分を想定した飲料水の数量、目標等についてあらかじめ定め、これに基づきペットボトル入り飲料水を計画的に備蓄する。
(2)

市及び石巻地方広域水道企業団は、地震災害発生時における応急給水に必要な給水車、給水用ポリ容器、給水用ポリ袋等を計画的に備蓄する。
(3)

市及び石巻地方広域水道企業団は、日本水道協会宮城県支部等と連携を図り、必要に応じ、防災関係機関等に応援要請ができる体制を整えるなど、応急体制の確立を図る。
５ 燃料の確保(1) 災害応急対策車両専用及び優先給油所の指定
市は、協定等に基づき、地震災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。
また、市から指定のあった災害応急対策車両専用及び優先給油所は、市と協力して日頃からその旨を明示し、地震災害発生時に混乱が生じないよう周知を図る。
(2) 市民、企業等への普及啓発
市は、地震災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から市民、企業等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、地震災害発生時に備えた燃料管理等の普及啓発を行う。
また、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。

3-1-86〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第27節□

第 27 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

防災課 市民生活課 福祉課
健康推進課 商工観光課
高齢障害支援課

大規模地震災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危険か
つ困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。

１ 高齢者、障害者等への対策
要配慮者に関し、身体機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
このため、市、防災関係機関等、社会福祉施設及び介護老人保健施設（以下「社会福祉施設等」という。）は、要配慮者の災害予防に万全を期す。
(1) 社会福祉施設等の安全確保対策
ア 防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性及び耐火性を点検し、建築年数、老朽度合
い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。
特に、施設内部及び周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧、治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
イ 組織体制の整備
社会福祉施設等は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担及び動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害及び復旧状況報告体制等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を策定する。
また、市と連携し、社会福祉施設相互間及び他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
ウ 防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者、利用者及び施設職員等に対し、指定緊急避難場所及び避難路を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識、災害時にとるべき行動等について理解及び関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者、利用者及び施設職員等が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造、入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造及び利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立しておく。

〔東松島防〕

3-1-87

3 〈１.予防〉第27節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

エ 業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設及び設備が大きく被災し、入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
(2) 要配慮者の災害予防対策
ア 市地域防災計画・全体計画の策定
市は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月策定）（以下「取組指針」という。）及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガ
イドライン」（平成25年12月策定）（以下「ガイドライン」という。）等を参考に、地域防災計画に避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
イ 要配慮者の把握
市は、災害による犠牲者となりやすい要配慮者を把握し、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、市は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
(ア) 要配慮者の所在把握ａ

市は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者（電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。）がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している市の保健福祉担当部局、社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。

ｂ

市は、自主防災組織や、自治会や町内会などの地域コミュニティを活用するな
ど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。

(イ) 所在情報の管理ａ

常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。

ｂ

災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。

ｃ

個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。

3-1-88〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第27節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

ウ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等(ア) 避難行動要支援者名簿の作成・更新
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や保健福祉担当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(イ) 個別避難計画の作成・更新
市は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や保健福祉担当部局など関係部局の連携の下、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者とし、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難支
援者の同意を得て、作成するように努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものになるよ
う、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委
員等避難支援実施者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援等実施
者の安全確保等にも十分留意する。
エ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供
市は、地域防災計画に定まるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人（個別避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意又は市条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計
画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、情報漏洩の防止等必要な措置を講じる。
オ 個別避難計画未作成の避難行動要支援者への支援
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
〔東松島防〕

3-1-89

3 〈１.予防〉第27節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

カ 避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
キ 支援体制の整備
市は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会などと連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるた
め、要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
(3) 在宅の要配慮者の災害予防対策
ア 防災設備等の整備
独居高齢者及び障害者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら、協力員（ボランティア等）、県等との連携による地域福祉のネットワークづくりを進める。
また、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための緊急速報メールや一斉
ＦＡＸ送信等文字情報の提供システム構築に努めるとともに、在宅者の安全性を高める
ため、自動消火装置、火災報知器等の設置を推進する。
イ 相互協力体制の整備
市は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織
等）、ボランティア組織等との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
ウ 情報伝達手段の普及
市は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、
ＧＰＳ機能付等）、デジタルサイネージ（ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの）のほか、聴覚障害者向けの情報受信装置、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮
者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
(4) 福祉避難所の確保
ア 福祉避難所の整備及び指定
市は、施設の津波、土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保、バリアフリー化、
避難スペースの確保等、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の整備及び民間の特別養護老人ホーム等の施設の福祉避難所への指定に努める。
イ 市域を超えた要配慮者の受入れ体制の構築
市は、県と連携を図りながら、受入れが困難な在宅の要配慮者を想定し、市町村の域を越えて受入れる体制の構築に努める。
3-1-90〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第27節□

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

ウ 福祉避難所の構造及び設備
市は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障害者及び高齢者を考慮した設備の配備に努める。
また、ミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、授乳に配慮するための設備等の女性及び子育て家庭に十分配慮した構造及び設備の配備に努める。
エ 支援対策要員の確保
市は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護、医療的ケア等の相談、介助等の支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(5) 福祉サービスの継続と防災関係機関等の連携
市は、地震災害発生時における福祉サービスの運用方針等に関し、国及び県と密接に連絡をとるとともに、介護、医療的ケア等の福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。
具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣の受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。
(6) 家族を含めた防災訓練の実施
市は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等の協力により、要配慮者及びその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
(7) 要配慮者自身の備え
市は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
ア 避難する場合は、指定緊急避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
イ 防災用品をそろえる。
ウ 貴重物品をまとめておく。
エ 近所の人に地震災害発生時の支援について依頼しておく。
オ 防災訓練に参加する。
カ 持病、内服薬等の治療状況が把握できる「おくすり手帳」の写し等を携帯する。 等
２ 外国人への支援対策
在住外国人が地震災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、市は、県と連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発及び災害予防対策を行う。
(1)

在住する外国人の現状及びニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行うこと。
(2)

外国語対応の防災マップ及び行動マニュアルを策定及び配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、地震災害発生時にとるべき行動及び指定緊急避難場所、さらには避難路の周知徹底を図ること。
(3) 指定緊急避難場所までの案内板等に外国語を併記すること。
(4) 防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含めること。
〔東松島防〕

3-1-91

3 〈１.予防〉第27節□(5)

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかけるなど、行政と民間が連携した防災体制の整備を行うこと。
(6)

地震及び地震災害発生時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを策定すること。
(7)

防災に関する情報提供及び避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり

等により、外国人に配慮した支援に努めること。
(8)

外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の設置に努めること。
３ 観光客等への支援対策(1) 情報連絡体制の整備
迅速な被災状況の把握及び応急対策に関する情報提供が行えるよう、市は、県、一般社
団法人日本旅行業協会東北支部及び一般社団法人全国旅行業協会宮城県支部との連携体制をあらかじめ整備しておく。
(2) 観光施設における防災訓練等の実施
市は、ホテル、旅館等観光施設所有者と連携し、指定緊急避難場所及び避難路の確認の徹底並びに観光客等参加の防災訓練に配慮する。
(3) 外国人旅行客の安全確保
外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、県及び市は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成 26 年 10 月国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。

3-1-92〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第28節□

第 28 節複合災害対策複合災害対策全部

大規模災害から市民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
ひとつの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因又は結果となって全体としての災害を大きくする場合、別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合等を意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。

１ 複合災害の応急対策への備え
市は、防災関係機関と協力して、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）発生の可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築したうえで、市地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、市地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。
(1) 活動体制
ア

市は、複合災害発生時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、
あらかじめ対応方法等について検討する。
イ

市は、一定の条件を満たす大規模自然災害発生時においては、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
ウ

市は、複合災害発生時においては、災害の全体像を十分に把握したうえで対応の優先順位を決定するとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。
(2) 情報の収集及び伝達体制の整備
ア

市は、複合災害発生時には、関係市町村の災害対策本部等から得られる指定緊急避難場所の被害状況、道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
イ

市は、国及び防災関係機関とも連携し、複合災害発生時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集及び連絡体制並びに防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
ウ

市は、複合災害発生時の情報伝達にあたり防災関係機関との情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。
〔東松島防〕

3-1-933 〈１.予防〉第28節□

複合災害対策(ア) 地方公共団体の機関及び派遣依頼により救助活動等を実施している者
派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落、誤報等の防止に留意する。
(イ) ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等にあたっている者
広報車、自主防災組織の情報連絡網等によるほか、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携帯電話等を活用することに留意する。
エ

市は、複合災害発生時において、現状認識及び今後の方針について、地域住民等の不安解消及び混乱防止のため、適切な広報に努める。
(3) 避難及び退避体制の整備
ア

市は、原子力災害発生時の複合災害が想定される場合、複合災害発生時でも適切に避難活動が行えるよう、避難計画において、避難路となる道路の被災、放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する。
イ

市は、複合災害発生時には、避難指示及び避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国及び防災関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
ウ

市は、複合災害発生時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマップ等から、指定緊急避難場所の被害の程度及び経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ策定
し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。
また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練、シミュレーション等による検証により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
エ市は、避難路等に影響を与える可能性のある自然災害発生時においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。
２ 複合災害に関する防災
市は、様々な複合災害を想定した訓練及びシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。

3-1-94〔東松島防〕

3 〈１.予防〉第29節□

第 29 節

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策

市民生活課

大規模地震災害発生後、大量に発生する災害廃棄物（災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物）、倒壊物、落下物等による障害物は、市民生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、廃棄物処理施設の耐震化等を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物発生時に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

１ 処理体制(1)

災害応急対策を円滑かつ迅速に推進するため、災害廃棄物処理に係る地震災害発生時応急対策を地域防災計画（本編第２章第 21 節「災害廃棄物処理活動」参照）や災害廃棄物処理計画に定めるとともに、市の処理能力を超える場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し，災害時の相互協力体制を整備する。
(2)

市の処理能力を超える災害廃棄物発生時及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、他市町村、廃棄物処理関係団体等と調整し、地震災害発生時の相互協力体制を整備する。
２ 主な措置内容
廃棄物処理に係る地震災害発生時応急体制を整備するため、次の措置を行うよう努める。
(1) 緊急出動体制の整備
ア 一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
イ 収集運搬車両や清掃機器等を常時整備する。
ウ

廃棄物の収集及び処理に必要な人員、収集運搬車両等が不足する場合の措置について

検討する。
エ

廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
(2) 災害時における応急体制の確保
ア

仮置き場の確保や運用指針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物処理について、具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。
イ

他市町村等との協力及び応援体制を整備し、その連携・協力の在り方等について、災

害廃棄物処理計画において、具体的に明示する。
(3) 避難施設の生活環境の確保
仮設トイレ及びその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の調達方法について検討する。

〔東松島防〕

3-1-95

3 〈１.予防〉第30節□

積雪寒冷地域における地震災害予防

第 30 節 積雪寒冷地域における地震災害
予防

防災課 建設課

積雪寒冷期の地震は、他の季節の地震と比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、市は県及び防災関係機関と連携して、除雪体制の強化、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進し、積雪期の地震被害の軽減を図る。

１ 除雪体制等の整備
市は、他の道路管理者と連携して、積雪寒冷期に適した道路整備に努めるとともに、相互の連携のもとに、除雪を強力に推進する。
また、積雪期においては、消防水利の確保に困難を来すことが考えられるため、消防機関においては、特に積雪期における消防水利の確保について十分配慮する。
２ 指定避難所体制の整備
市は、積雪期における地震災害に備え、集落単位に一時避難場所を確保する。
また、運営にあたっては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、指定避難所における暖房器具等のほか、衛星携帯電話、防災行政無線等の通信手段及び非常用発電機の確保に努める。
なお、宿泊のための毛布、食料等が備蓄されていることが望ましい。

3-1-96〔東松島防〕