農地耕作条件改善事業業務規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号、以下「実施要綱」という。
）第２の事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（事業の開始）
第２条 公社は、土地改良区又は市町村等（以下「土地改良区等」という。
）から農地耕作条件改善事業の実施に係る要請書等（別記参考様式第１号及び別記参考様式第２号）の提出を受けて、実施要綱第６に定める農地耕作条件改善計画を作成し、実施要綱第７の１の（１）の規定に基づき事業採択申請を行うものとする。
２ 土地改良区等は、前項に規定する要請書等を提出するときは、予め農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿（別記参考様式第３号）を取りまとめるものとする。
（事業の実施）第３条 公社は、実施要綱第７の２の規定による事業採択通知書の交付を受けて、土地改良区等の要請により、事業主体として農地耕作条件改善計画に定める基盤整備等を実施するものとする。
（条件の遵守等）
第４条 公社及び土地改良区等は、事業の実施に係る経費の負担及び基盤整備後の施設等（以下「施設等」という。
）の引渡し並びに本事業に係る国庫補助金の交付に際し付される条件を遵守するものとする。
（実施計画の同意等）
第５条 公社は、事業の実施に係る実施設計及び仕様を定めるときは、あらかじめ土地改良区等の同意を得るものとする。また、変更の必要が生じた場合も同様に同意を得るものとする。
（事業実施計画の変更）
第６条 公社は、第２条に規定する農地耕作条件改善計画について、変更の必要が生じたときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（負担金の算定）
第７条 事業に係る負担金の算定は、次の各号に掲げる経費の額の合計額に消費税額等を加算した額から当該事業に係る補助金の額を差し引いた額とする。
（1）純工事費（2）測量設計費（3）用地費及び補償費（4）船舶機械器具費（5）全体実施設計費（6）換地費（7）調査・調整費
２ 前項各号の経費の積算については、公社理事長が別に定める。

（完了確認及び引渡し）第８条 公社は、事業が完了したときは、土地改良区等の立会を得て、第２条第２項に定める農地耕作条
件改善計画概要書及び同意署名簿に記載されている者（以下「事業参加者」という。
）に対し引渡書（別記参考様式第４号）により施設等を引き渡すものとする。
（負担金の徴収）第９条 公社は、前条の引渡しを行った場合は、第７条の規定に基づき算定した負担金を、原則として土地改良区等から徴収するものとする。ただし、事業参加者が公社から農用地等を借受けており、当該負担金を賃料に加算して支払いを希望する場合はこの限りでない。
２ 土地改良区等は、前項に基づく負担金を第８条に規定する事業参加者から徴収するものとする。
３ 第１項の負担金の請求にあたっては、当該負担金に係る事業費内訳を明らかにして行うものとする。
４ 公社は、土地改良区等が負担金の全部又は一部の支払いを延滞した場合には、災害その他やむを得ない事由による場合を除き、支払うべき額につき延滞日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（施設の管理状況の把握）
第１０条 公社は、施設等のうち共同で利用する施設については、土地改良区等から当該施設に係る管理規程の提出を求めるものとする。
２ 公社は、引渡しを行った施設等の使用及び管理状況の把握に努めるものとする。
（その他）
第１１条 この規程に定めるもののほか、業務の実施について必要な事項は、別に定める。
（準 用）
第１２条 農用地等の利用条件の改善等が農業基盤整備促進事業実施要綱（平成 25 年 2 月 26 日付け 24
農振第 2089 号農林水産事務次官依命通知）第２の事業として実施される場合は、本業務規程を準用するものとする。
附 則
１ この規程は平成２７年５月１２日から施行する。
２ 実施要綱第７の１の（1）の規定に基づき平成 27 年 4 月 14 日付け岩農公発第 101 号により採択申請書等を提出した地区のうち、実施要綱第７の２の規定により事業の採択が決定された地区については、第２条第１項の規定を遡及して適用する。

別記参考様式第１号（兼記載例）
文書番号○○年○○月○○日
公益社団法人岩手県農業公社
理事長

様○○○土地改良区理事長

□□□□印
□

農地耕作条件改善事業 ○○地区の事業推進に係る要請について

当土地改良区の業務については、日頃からご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、土地改良区組合員の農業経営の規模拡大や農用地の利用集積・集約化を推進するためには、暗渠排水工事等の利用条件の改善が必要です。
ついては、農地中間管理機構として県内の農地の集積・集約化を推進し、更に農地等整備の実績もある貴公社に、農地耕作条件改善事業の事業実施主体として下記地区の条件整備を行っていただくよう要請します。
なお、事業実施に当たっては別紙のとおり、農地の集積・集約化を推進するとともに、地元調整や負担金徴収等の事業推進上必要な事項について、全面的に協力することを確約いたします。
記
事業名

農地耕作条件改善事業

○○地区
事業内容
① 暗渠排水：実施希望年度○年度
受益農家数戸地区名

ｈａ（うち集約化ｈa）別記参考様式第２号（兼記載例）

年月理事長 □□□□印□日確 約 書○○○土地改良区○○○土地改良区は、農地耕作条件改善事業○○地区の事業実施を公益社団法人岩手県農業公社に要請するに当たり、下記事項を確約する。
記
１ 地区内の農地の集積・集約については、事業計画に則り○○○土地改良区が中心となって進める。
２ 地元の合意形成や各種調整については、○○○土地改良区が責任を持って行う。
３ 農家負担が発生した際の調整、徴収及び納付については、○○○土地改良区が行う。
４ 工事施工の主要段階や農家への引渡し時には、○○○土地改良区も立会する。
以上

別記参考様式第３号（記載例）

農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿○○地区に係る農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号）第２に掲げる事業の計画概要は次のとおりである。ついては、この事業実施に係る同意を求める。
１ 農地耕作条件改善計画概要書
地 区 名

○○

工期

平成○○年○月～平成○○年 ○月

事業実施地区において、「地域農業マスタープラン」に基づき農地中間管理機構による担い手へ農地集積のの農地の集積や担い手間での農地交換等による農地の集約化を進める。

推進方針

工事の種類

事業量（ha）

事業費（千円）備 考

田の区画拡大（水路の変更を伴わない）∫

定Ａ＝暗渠排水額ha（うち集約化助成ha）

国庫補助：千円

農家負担：千円∫∫
小千円

計

農業用用排水施設

定率助成

∫
小計合千円

計

事業の実施方法及公益社団法人岩手県農業公社（農地中間管理機構）が事業主体となって、施工する。

び費用の負担方法

総事業費と国庫補助金との差額については、事業参加者が面積に応じて負担する。

２ 同意署名簿
上記１の農地耕作条件改善計画概要書のとおり事業を実施することに同意する。
権利者
№

事業参加者
署 名

所有権
所有権

以外の

住 所

氏 名

（記名を含む）押印

同意年月日

平成○年○月○日

権 利1○□市△ 1○○ □□## ##㊞2○□市△ 10○○ □△‥ ･･㊞□市△ 20○○ △△** **㊞3○

備考

別記参考様式第 4 号

引渡書

年○ ○ □ □月日様

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理 事 長

件名 ○○地区農地耕作条件改善事業に係る基盤整備（目的物内訳）
暗渠排水○.○ ha

上記の目的物を本日引渡します。

㊞