平成 26 年度

報告書

地域資格制度による組織的な大学地
域連携の構築と教育の現代化
文部科学省大学間連携共同教育推進事業（代表校：龍谷大学）

京都アライアンス KYOTO ALLIANCE
for Human Resource Development on Local Community Revitalization
連携大学：京都大学、京都府立大学、同志社大学、京都橘大学、佛教大学、京都文教大学、成美大学、京都産業大学、龍谷大学連携団体：京都府、京都市、京都市景観・まちづくりセンター、京都商工会議所、京都経済同友
会、きょうと NPO センター、大学コンソーシアム京都、京都府北部地域・大学連携機構(CUANKA)、地域公共人
材開発機構(COLPU)

目次
第 1 章「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業の概要・成果
第 1 節 事業概要―――――――――――――――――――――――――― 3
第 2 節 事業の体制――――――――――――――――――――――――― 5
第 3 節 事業の成果と今後の展開――――――――――――――――――― 17
第 2 章 全体の取組
第 1 節 運営会議―――――――――――――――――――――――――― 31
第 2 節 地域公共政策士資格制度の拡充に係る専門部会――――――――― 47
第 3 節 合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会に係る検討会――――― 49
第 4 節 京都府北部地域における仮想的大学地域連携キャンパス構想事業― 51
第 5 節 成果報告会――――――――――――――――――――――――― 62
第6節

OECD－GOV 協働プロジェクト―――――――――――――――-- 71
第 1 項 プロジェクト概要
第 2 項 京都訪問
第3項

国際ワークショップ

第 7 節 事業評価―――――――――――――――――――――――――― 80
第 1 項 内部評価
第 2 項 外部評価

第 8 節 シンポジウムおよび FD 研究会―――――――――――――――― 87
第 3 章 連携大学の取組
第 1 節 資格教育プログラムおよびアクティブラーニングの開発および試行 104
第 2 節 大学地域協働の関係づくり――――――――――――――――― 166
第 3 節 地域課題解決モデルの開発に向けた大学地域連携取組――――― 197

参考資料：
1「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」内部評価報告書
2「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」外部評価委員会報
告書
3

OECD 国際ワークショップアジェンダ

4

般財団法人地域公共人材開発機構報告書（概要）5

般社団法人京都北部地域・大学連携機構報告書（概要）

-1-

第1章
「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
事業の概要・成果-2-

第 1 節 事業の概要
京都地域では、政策学系列の学部・学科あるいは研究科をもつ大学が連携し、地域公共
人材を共通する人材育成目標として掲げた、地域公共人材大学連携事業＊1 を展開してきた。
地域公共人材とは、地域社会に関する多様な理論・政策・地域活動を理解でき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる知識・技能・職務遂行能力を持った、公共的なマインドを有する人材である。地域公共人材大学
連携事業は、修士レベルの地域認証スキームである 地域公共政策士資格制度を開発した。
「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（以下、本連携取組と略）は、大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという教育の現代的で普遍的な課題を実現することを目的とする。
大学が地域社会の課題発見と解決にあたって、協働のパートナーの一員となって取り組む仕組みをしっかりと構築できなければ、地域公共人材の育成は地域社会との結びつきを欠いた、実際性のないものになってしまう。大学地域連携をより組織的なものとして、そして、教育課程に内在するものとして構築することが必要となっている。
本連携取組においては、日本の大学・大学院教育課程に地域連携と職能教育を体系化して埋め込もうとすることを高等教育の現代化と定義している。高等教育の現代化の大きな戦略的課題のひとつとして、地域社会の公共的課題に応えることができる人材の育成と活用の仕組みを
大学地域連携によって構築することがある。大学と地域社会との連携を深化させるために本連携取組が進めるステークホ
ルダーとそれぞれの役割の関係は右図のようになる。
本連携取組の特色は、必要な大学地域連携の準備にオール京都で戦略的に取り組んできたことにある。本連携取組が重点的に地域社会との連携を展開する京都府北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）は、大学としては成美大学しか存在せず、地域社会の課題解決に大学を組織的に巻き込んでいくことに地理的な困難を抱えている。こうした地域社会における大学地域連携の成果は、他の条件不利地域において参照されるべき取組となる。
本連携取組のステークホルダーとなるのは、いわばフォーマルな性格を与えられた恒常-3-

的な関与ができる団体である。ステークホルダー団体の役割を説明しながら、本連携事業の開発と発展のサイクルを説明すると、次の文章のようになる。
①個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業
各大学が個別地域や個別テーマでの大学地域連携事業を発展させ、なおかつ学部生・大学院生の教育プログラムの開発につなげる。
②地域課題の解決モデルの開発
地域社会において大学がパートナーとして参画する協働型アプローチによる地域課題の解決モデルを導出する。
③京都府北部地域の課題解決に向けた大学地域連携事業の展開
京都府北部地域・大学連携機構を通じて、モデル化された成果を大学の立地数が少ない
京都府北部地域における大学地域連携が進み、地域課題の解決に大学が資する仕組みを構築し、地域公共人材の育成と活用に地域社会を結びつける。
④地域資格制度の拡充による人材育成と大学改革の促進
地域課題の解決に資する地域公共人材の育成を目指すためアクティブ・ラーニング型の教育プログラムを開発する。教育プログラムを体系的に学部・大学院の教育課程に組み入れるために、京都府内の政策学系列の学部・学科あるいは大学院を有する教学組織が母体となって、地域公共政策士の資格フレームの拡充と活用をめざす。
本年度は、前年度各大学で開発を進めてきた地域連携事業を集約して地域課題解決モデル（地域課題の解決と大学・大学院教育とのリンケージを柱とする）を抽出し大学間で共有し、その上で、大学と地域を有機的に結び付ける恒常的組織（京都府北部地域・大学連携機構）を介して、京都府北部地域へ移転させることを目指し、各大学で地域連携事業を推進させることとした。同時に、地域連携事業を通じて開発してきたアクティブ・ラーニ
ングを大学教育課程に体系的に埋め込むため、大学間共同で開発を進めてきたアクティ
ブ・ラーニングをコアとする新たな地域公共政策士資格プログラムの開発に取り組み、地域資格制度の拡充を図ることを目指した。こうした全体の取組を、2 年に渡る OECD との協働研究プロジェクトの成果として広く世界に発信することによって、人口減少時代における地域再活性化に向けて大学が果たす役割の可能性・重要性を明らかとなる。加えて、京都府北部地域における大学と地域の広域的連携拠点構想の検討を進めるべく、京都府北部
地域・大学連携機構や地域ステークホルダーとの協働による検討会を設置し、構想実装化に向けて取り組むこととした。今後は、この構想実現化を通じて大学機能を京都府北部に移転していくことを目指す。
-4-

第2節

事業の体制

本事業の運営組織は、平成 25 年度に引き続いて「運営協議会」を中心に構成され、その下に「幹事会」を設置して、地域連携を基盤とした体系的教育カリキュラムと運用スキー
ムの開発を進める組織的な連携体制を構えた。運営協議会は、連携大学ならびに連携団体
からの代表者が参加する事業の意思決定機関であり、その下に連携大学で構成される幹事
会を置くことによって、大学間の取組状況や課題の共有を図るなど、迅速で責任ある連携
体制を強化した。
事業全体を円滑に推進するための措置として、代表校である龍谷大学に事務局を設置し、事務職員ならびに博士研究員、リサーチ・アシスタントなど地域との連携事業やアクティ
ブ・ラーニングをコーディネーとする人材を配置した。また連携大学および連携団体が広範にわたることから、メーリングリストの活用およびホームページの作成と定期的な更新をおこなう仕組みを設けることによって、関係者間で日常的な情報共有と連携協力関係を強化した。
事業の実施は、全体で実施する事業と、連携大学が実施する事業とに区分して、個別責
任と共同体制を両立させる仕組みを設けることとした。また一部の連携大学では、連携事業ならびに教育プログラムの開発をサポートするリサーチ・アシスタント等のスタッフを配置している（下記参照）。
なお、本事業のうち、京都府北部地域との連携にかかるコーディネート業務ならびに京都府北部の地域ニーズ調査については、一般社団法人京都北部地域・大学連携機構に委託し実施することとした。同様に、「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの質保証及びアクティブ・ラーニングの質保証に係る業務を一般財団法人地域公共人材開発機
構に委託し、新たな大学教育の質保証に向けたシステムづくりを協働して進めることとした。
1．本事業の運営体制（1）連携大学：
龍谷大学（代表校）
・京都大学・京都府立大学・京都産業大学・京都橘大学・京都文教大学・
成美大学・同志社大学・佛教大学（2）連携団体：
京都府・京都市・（一社）京都北部地域・大学連携機構・（一財）地域公共人材開発機構・（公財）京都市景観・まちづくりセンター・京都商工会議所・（一社）京都経済同友会・（特非）きょうと NPO センター・（公財）大学コンソーシアム京都（3）運営協議会メンバー（☆印は幹事会メンバー兼任）
-5-

京都大学
前平 泰志

教育学研究科長

高見 茂

教育学研究科教授

渡邊 洋子

教育学研究科准教授

西岡 加名恵 教育学研究科准教授
江上 直樹

教育学研究科助教

玉井 裕之

教育学研究科事務長補佐☆

谷川 嘉奈子 教育学研究科総務掛長
京都府立大学
田中 和博

副学長

窪田 好男

公共政策学部准教授

☆

杉岡 秀紀

公共政策学部講師☆

池田 優衣

地域連携センター 特別研究補助員

☆

桐村 光彦

企画課長

京都産業大学
中谷 真憲 法学部教授

☆

中井 歩

☆

法学部教授

芦立 秀朗 法学部准教授☆

円花 徳彦 法学部長補佐☆

中上ゆかり 法学部職員
桶川 淳子 法学部職員

☆

京都橘大学
小暮 宣雄 現代ビジネス学部教授

☆

金武 創

☆

現代ビジネス学部准教授

谷川 悟史 教務部 学務第 2 課長☆

上田 紗代 教務部 学務第 2 課☆

前田 瑠佳 教務部 学務第 2 課☆

京都文教大学
三浦 潔

総合社会学部総合社会学科長

☆

松田 凡

総合社会学部長☆

押領司 哲也 フィールドリサーチオフィス課長 ☆
-6-

矢島 信

フィールドリサーチオフィス・特任職員 ☆

成美大学
滋野 浩毅

経営情報学部准教授

中尾 誠二

経営情報学部准教授

四方 文

教務学生課長上月 光章

総務入試課 課長補佐

渡辺 みゆき 大学間連携事業担当

☆
☆
☆

同志社大学
新川 達郎

政策学部総合政策学科教授

☆

武蔵 勝宏

政策学部総合政策学科教授

☆

壬生 裕子

政策学部助教☆

小川 照一

政策学部事務長☆

吉田 則之

政策学部係長

佛教大学
高橋 伸一 社会学部公共政策学科教授☆

的場 信樹 社会学部現代社会学科教授
間和洋 社会連携課☆

長光 太志 社会連携課☆

龍谷大学（代表校）
白石 克孝

政策学研究科長

☆

石田 徹

政策学部長

☆

富野 暉一郎 政策学部教授

☆

大石 尚子

地域協働総合センター

☆

栗田 洋

政策学部教務課長☆

橋本 洋平

政策学部教務課☆

宮田 真由美 政策学部教務課☆

（公財）大学コンソーシアム京都
平岡 涼

調査・広報事業部次長

一般財団法人 地域公共人材開発機構
久保 友美

事務局次長

☆
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一般社団法人 京都府北部地域・大学連携機構
牧野 和人

統括

☆

京都府
番場 靖文

人事課長

野本 英伸

政策企画部戦略企画課長

福原 早苗

政策企画部戦略企画大学政策担当課長

京都市
竹内 俊雄

総合企画局市民協働政策推進室大学政策課長

坂本 健

総合企画局市民協働政策推進室大学企画係長（公財）京都市景観・まちづくりセンター
寺田 敏紀

専務理事

京都商工会議所
稲垣 繁博

理事・会員部長

岩崎 淳

会員部次長・人材開発センター長（一社）京都経済同友会
川口 佳菜子 事務局（特活）きょうと NPO センター
野池 雅人

事務局長

2．各連携大学の実施体制（１）龍谷大学（代表校）
本事業の代表校を務める龍谷大学は、事業全体ならびに個別取組を円滑に運営するために、龍谷大学政策学部教務課に事務局体制を整備し、事業担当事務職員を配置、また、地域協働総合センター内に博士研究員、リサーチ・アシスタントなどの研究スタッフを配置した。研究スタッフは、地域連携を推進するコーディネーターの役割を担っている。
また学内の組織体制を確立するために、大学間連携共同教育推進事業学内推進委員会-8-

を立ち上げ、全体の事業を統括する教員ならびに各プロジェクト推進のための教員・研究スタッフをそれぞれ配置し、教職連携による学内基盤を整備した。
Ⅰ．大学間連携共同教育推進事業学内推進委員
白石 克孝（政策学部長）

事業全体の統括、企画立案責任者

石田 徹 （政策学部研究科長）事業全体のマネジメントを担当
大田 直史（政策学部教授）

大学間連携の全体事業を担当

只友 景士（政策学部教授）

地域連携アクティブ・ラーニング開発を担当

阿部 大輔（政策学部准教授） 京都府南部地域におけるプロジェクト担当
井上 芳恵（政策学部准教授） 京都府南部地域プロジェクト担当
土山 希美枝（政策学部准教授）資格教育プログラム、資格制度に係る研究・開発担当
Ⅱ．博士研究員（PD）
・リサーチ・アシスタント（RA）
大石尚子（PD）事業全体の統括、調査・研究部門の進捗管理、報告書の作成、企画・広報業務、各連携団体との協働推進業務、
政策マーケティング手法の開発に向けた教育プログラム他、アクティブ
ラーニングの科目開発総括、京都北部地域連携事業担当
長谷川裕晃（RA）伏見区深草地区の町家キャンパスにおける地域協働プログラム担当
伏見区におけるマルチパートナーシップを実現するための地域協働プログラム担当
地域連携交流館の設置による大学地域連携の拠点づくりと地域協働プログラム担当
橋本圭多（RA）各会議補佐、調査分析担当
上野敏寛（RA）各会議補佐、福知山政策マーケティング担当
宗田勝也（RA）京丹後市連携プロジェクトに係る教育プログラム担当
櫻井あかね（RA）再生可能エネルギーの地域実装のための教育プログラム担当
Ⅲ．事務局スタッフ（政策学部教務課）
栗田洋

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括橋本洋平

事業全体の進捗管理・予算管理、広報業務、報告書の作成、
会議日程調整・開催・記録・イベント管理

宮田真由美

予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助、イベント補助（2）京都大学
京都大学では、本事業を運営するにあたり、京都大学大学院教育学研究科および地域連
携教育研究推進ユニット共同で研究組織を立ち上げた。本組織の構成員として、教育学研-9-

究科の教員４名、地域連携教育研究推進ユニットの教員１名、事務職員 2 名をそれぞれ配置した。

【構成員の内訳】
Ⅰ．教員
教育学研究科・教授

高見 茂 地域教育支援専門職資格の制度設計の検討等を担当

教育学研究科・准教授

渡邊洋子

教育学研究科・准教授

西岡加名恵

教育プログラムに関する研究を担当
教育プログラムに関する研究を担当

地域連携教育研究推進ユニット・特定助教 江上直樹 事業全般にかかるコーディネート
地域連携教育研究推進ユニット・特定助教 柴 恭史 事業全般にかかるコーディネート
地域連携教育研究推進ユニット・特定助教 田村 徳子事業全般にかかるコーディネート
Ⅱ．事務局スタッフ
地域連携教育研究推進ユニット 事務補佐 峰元晴美（3）京都府立大学
京都府立大学では、平成 24 年度、平成 25 年度に引き続き、公共政策学部の講義科目を中心にしながら、「大学と地域社会との組織的な連携（＝大学地域連携）を深化させる」という事業目的を達成するために、全学共通科目を活用しながら本事業をとり進めている。平成 26 年度からは、地域連携センター推進会議の下に京都府北部地域の資格教育プログラ
ムの開発の議論を行うための専門部会として北部部会を設置した。なお、主に学内での諸調整を行う部署としては、引き続き、企画課が担当をしている。
Ⅰ．教員
田中 和博 （副学長／生命環境学部 教授／地域連携センター センター長）
アクティブ・ラーニング推進および大学地域連携の全体的責任統括
窪田 好男 （公共政策学部 准教授／地域公共政策士コーディネーター）
アクティブ・ラーニングのプログラム開発うち「地域公共政策士」に係るプログラムの統括
公共的課題の解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」）の統括・実施 学内外関係者との調整
杉岡 秀紀 （公共政策学部 講師／地域連携センター 副センター長）- 10 -

アクティブ・ラーニングのプログラム開発を目的とする実習の調整・実施
公共的課題の解決に向けた政策提言を図る演習（「公共政策実習Ⅰ」「環
境共生教育演習Ⅰ、Ⅱ」）の実施
学内外関係者との調整
Ⅱ．事務局
桐村 光彦 （企画課課長／地域連携センター 事務局）

田辺 孝夫 （企画課

副課長／地域連携センター 事務局）

山田 幸一 （企画課

主査／地域連携センター 事務局）学内事務の総合調整佐野 光平（地域連携センター 特別研究補助員）
池田 優衣（地域連携センター 特別研究補助員）＊平成 26 年 4 月～平成 26 年 9 月
久保 友美（地域連携センター 特別研究補助員）＊平成 26 年 9 月～平成 27 年３月
予算・出納簿管理、備品調達、その他各種調整プログラムのコーディネートに付随する諸事務、各種書類作成、その他各種調整（4）京都産業大学
京都産業大学では本事業の推進主体であった既存の地域政策研究会の役割を継続しつつ、
地域資格制度、事業進捗、予算編成など本事業に関する事項全般に特化して、検討・審議するため、今年度新たに『グローカル人材委員会』を設置した。これは、本学を代表校とする「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の取り組みと相互に連携し、事業を推進していくためである。
委員は役割分担に応じて本事業の幹事会、運営協議会の構成メンバーも兼務し、それら会議の議案内容を情報共有するとともに事業の進捗に必要な審議を行っている。委員は教員であるが、その会議には法学部事務室の職員も参加しており、教員・職員一体となった体制がとられている。
Ⅰ．グローカル人材委員会
中谷 真憲

法学部 教授／事業推進責任者／委員長

戸田 五郎

法学部 教授／学部長

中井 歩

法学部 准教授

芦立 秀朗

法学部 准教授- 11 -

浦中 千佳央

法学部 准教授

岩永 昌晃

法学部 准教授

Ⅱ． 事務局（法学部事務室）
円花 徳彦

事業推進・予算管理、各種事務手続き統括徳永 智史

事業推進・学内関係者との調整

桶川 淳子

事業推進・予算管理、スケジュール管理、書類・報告書の作成、事務手続き全般（5）京都橘大学
事業の体制
事業運営方針を決定し、事業を管理するために学内運営委員会を組織して定期的な会合を開いた。本学では、現代ビジネス学部全体として、自己点検・評価、FD を推進することとしており、自己点検・評価委員会、ＦＤを推進することとしており、自己点検・評価委員会、ＦＤ研究会を開催し、事業について点検・評価、改善の検討をおこなった。以下に運営体制を記す。
Ⅰ．運営委員
小暮 宣雄（現代ビジネス学部長／教授）
小森 治夫（都市環境デザイン学科主任／教授）
金武 創 准教授（プログラム担当者および現代ビジネス学部教員）
Ⅱ．プログラム（担当者）①コミュニティーアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム （小暮 宣雄
教授）②地域資源を利用した第６次産業的ビジネス展開プログラム （木下 達文

教授）③住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラム開発（谷口 知司 教授）④産学連携による伝統産業の活性化（岡本 哲弥 准教授）
⑤歩いて楽しいまち京都観光プログラム（金武 創准教授）⑥都市要素のデザインサーベイを通して地域環境を検討するプログラム（松本 正富 准
教授）
Ⅱ．事務局
学務第 2 課- 12 -

（6）京都文教大学
京都文教大学では、本事業を推進するにあたり、大学間連携共同教育推進事業委員会を設置している。この委員会は、教員および職員で構成され、教職協働の体制をとっている。
また、この委員会は委員長の指示のもと、定例で(原則月 1 回)開催される。幹事会で協議されたことの共有、取り組みおよび予算執行の決定と確認、資格教育プログラムの開発作業などをこの委員会で行う。今年度において、大学間連携共同教育推進事業委員会に参加した教職員は以下の通りである。
＜大学間連携共同教育推進事業委員会＞
Ⅰ．教員
松田凡（総合社会学科教授・学生部長／大学間連携共同教育推進事業委員会委員長）
三浦潔 （総合社会学科教授・総合社会学部長）
吉村夕里（教育福祉心理学科教授･教育福祉心理学科長）
杉本星子（総合社会学科教授）
山本真一 （総合社会学科准教授）
黒宮一太（総合社会学科准教授）
Ⅱ．事務職員
押領司哲也（フィールドリサーチオフィス課長) 本学事業全体の事務統括(予算管理、各種事務手 続き統括)、広報業務、イベント管理、学外関係者との調整
野嶋知世子（教務課 資格・実習支援室 課長） 資格教育に関する情報提供
太田嘉紀 （教務課 資格・実習支援室） 資格教育に関する情報提供
山中耕（就職進路課）学生の就職に関する情報提供

矢島信（フィールドリサーチオフィス・特任職員）事業推進、予算管理、学内関係者との調整、 広報業務、イベント管理、各種書類・資料作成、報告書作成、調査補助、教育プログラム開発補助

今年度は、大学間連携共同教育推進事業委員会を計 13 回開催し、本事業に関わる事項の検討および審議を重ねてきた。松田凡(総合社会学部教授・学生部長)を委員長とし、総合社会学部長を含め、11 名の教職員が同委員会に参加した。本学は、上記の教員のイニシアティブによって同事業を進めている。また、本事業の事務局は本学のフィールドリサー
チオフィス(Field Research Office)が担っている。今年度においては、教務課（資格・実習支援室）の職員 2 名もオブザーバーとして参加し、地域公共政策士資格教育プログラムの特徴や運営について共有した。

- 13 -

（7）成美大学
事業の体制
成美大学では、従前から地域連携業務に取り組んできた「成美大学地域活性化センター」
ならびに「成美大学ニューツーリズム研究所」に所属する教職員を中心に本事業を運営している。
先述の学内組織に所属する教員 2 名が本学の事業を主に担当し、プログラムに関する事
務業務は教務学生課が、また現金出納等、会計に関する事務業務は総務入試課が担当している。また、代表校ならびに各機関と学内教職員との連絡調整業務等、本事業の事務業務
は大学間連携事業担当職員が担当している。
また、2012 年 4 月に設立、同年 10 月に事務局を本学内に開設した一般社団法人京都府
北部地域・大学連携機構（以下、北部連携機構）が、事業実施地域である京都府北部地域の行政、NPO 等とのネットワークを持っているため、北部連携機構とも、コミュニケー
ションを取り、連携しながら事業の推進に当たっている。
Ⅰ．教員
滋野 浩毅（経営情報学部 准教授）
全体統括、北部連携機構コーディネーター
中尾 誠二（経営情報学部 准教授）
京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究事業担当
Ⅱ．事務局
四方 文 （教務学生課 課長）
教育プログラム管理担当
上月 光章（総務入試課 課長補佐）
予算・出納簿管理担当
渡辺みゆき（大学間連携事業担当）
連携校ならびに学外関係者との調整・渉外、備品調達、スケジュール
管理、その他各種業務（8）同志社大学
同志社大学政策学部では、大学間連携事業を推進するために新川教授を責任者に、武蔵教授、壬生助手の 3 名の教員、学部事務長、係長、アルバイト職員の 3 名の事務職員からなる推進実施本部を設けている。また、実際の実施過程では、新川教授、真山教授、今里教
授、井口教授、多田教授の 5 名の教員による学生プロジェクトの指導チームによって、京都府を中心とした地域をフィールドとする活動が展開されている。こうした実施推進本部- 14 -

と実施推進チームの間では、事業実施についての日常的なコンタクトと連絡調整が行われている。また、実施推進本部による事業計画の策定とその実施については、その都度、上部の審議決定機関である主任会に推進実施本部サブリーダーの武蔵及び小川事務長より報告がなされ、主任会での決定に基づいて事業が行われている。
Ⅰ．大学間連携共同教育推進事業学推進実施本部（政策学部教員・事務職員）〇担当教員
新川達郎（教授） プロジェクトリーダー、事業全体の統括、企画立案の監督
武蔵勝宏（教授） プロジェクトサブリーダー、事業運営の進捗管理、企画立案の補佐
壬生裕子（助手） プロジェクト実施管理担当、予算管理、報告書の作成補佐○事務局スタッフ（政策学部事務室）
小川照一（事務長）

事業全体の進捗・予算管理、各種事務手続き統括吉田則之（係長）

事業全体の進捗管理、広報業務

鈴木則子（アルバイト職員） 予算管理・出納、出勤簿管理、会議資料等作成補助

Ⅱ．実施担当（政策学部教員）
今里 滋（教授） プロジェクト実施担当（京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト）
真山達志（教授） プロジェクト実施担当（与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト）
新川達郎（教授）プロジェクト実施担当（京都市上京区を中心とする地域連携による地域活性化プロジェクト）
井口 貢（教授） プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）
多田 実（教授） プロジェクト実施担当（「近江八幡まちや倶楽部」（民間団体）との協働型文化開発）（9）佛教大学
佛教大学では、地域との連携によって、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ（課題解決）型プログラムの開発に、社会学部を中心に本事業を進めている。
社会学部内の組織体制を確立するため、社会学部内に社会学部長や教育推進担当など教- 15 -

員 8 名で構成する「ＰＢＬ推進委員会」を設置して本事業全体を統括し、検討、審議を行っている。事業進捗は、社会学部教授会や関係する学内機関、および、大学評議会や大学執行部で構成される大学運営会議などへ報告され、審議・承認を得ている。また、事業を円滑に運営するために、研究推進部社会連携課に事務局体制を整備し、事務局業務を分担することにより、教職連携による事業を遂行している。
具体的には、本事業を進めるに当たり、地域との連携によってＰＢＬ型授業を中心とするプログラムを構築する際の諸課題の調整、ＦＤ研究会や学生の成果発表などの企画・運営、学生の履修指導を行う。
これらを南丹市美山町との 10 年に渡る連携協定の実績を基に、地域の協力を得て、学生が地域という現場に出かけていき、社会の現実にふれ、地域の人々とともに問題を解決していくＰＢＬ型授業を開発し実践することにより、社会科学の教育にとって大きな効果が期待されるＰＢＬ型授業による学生への教育と社会貢献を一体させた教育研究活動を全学的に展開することを目的としている。
Ⅰ．ＰＢＬ推進委員会（社会学部）
■構成員
高橋 伸一

委員長

公共政策学科教授

千葉 芳夫

委員

近藤 敏夫

委員

松田 智子

委員

現代社会学科教授

的場 信樹

委員

公共政策学科教授

水上 象吾

委員

公共政策学科准教授

山本 奈生

委員

大藪 俊志

委員

社会学部長
現代社会学科教授
社会学部教育推進担当主任
現代社会学科教授

社会学部研究推進担当主任、総務担当
現代社会学科講師
公共政策学科講師

Ⅱ．事務局（研究推進部 社会連携課）
鳥羽 典子（研究推進部長）事業推進、予算管理、事務手続き等総括
川越 英子（社会連携課長）事業推進、予算管理、各種事務手続き
間和洋（社会連携課主任）事業推進、予算管理・出納、各種事務手続き、スケジ
ュール等管理- 16 -

第3節

事業の成果と今後の展開

本連携取組は、京都地域において、政策学系列の学部・学科と研究科が、地域公共人材を共通する人材育成目標として掲げ開発した修士レベルの地域資格制度と資格認証スキー
ムを基本としており、その資格制度を学部レベルも含めたものに拡充し、また、アクティ
ブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムを開発することによって、大学が地域社会の課題にパートナーの一員となって取り組む仕組みを構築することを目的としている。
また、連携大学の地域連携成果を活用しながら、大学の立地がない地域における大学地域連携のモデルを構築することを重点的な課題としている。こうした大学のあり方について
は、教育と研究に続く「大学の第 3 の使命」として捉まえて、本連携取組が京都地域から発信する一つの大学地域連携のモデルとなり、他地域へ伝播することを目指している。そのためにも、国際的な視点に立ち、評価していくことが必要であった。
本年度の大きな成果は、新たに学部レベルの資格「初級地域公共政策士」が開発され、すべての連携大学において新資格のための教育プログラムが試行、実施されたことである。
これらの教育プログラムは、社会的認証評価基準において大学地域連携を基盤としたアク
ティブ・ラーニング要素を取り入れた科目の設置が必須とされている。従って、これまで
課外活動として処理されてきたような地域連携取組も正課科目に取り入れることができた。
こうした実践的活動を正課として実施することにより、教職員のサポートを得やすくなった。また、アクティブ・ラーニングに対してより多くの教職員の理解を得ることができ、教職連携が促進されることとなったことも大きな成果と言える。
学部レベルの資格教育プログラムの開発によって、アクティブ・ラーニングを正課として実施できたことは、学生に安定的・継続的に実践的教育を与えることができるようになったといえる。また、大学院レベルの資格だけではなかなか資格取得者数は伸びなかったが、学部レベル資格の開発によって飛躍的に伸ばすことができ、今後の資格の社会的認知の向上が期待される。学習者個人にとっては、これまで可視化が困難であった能力（課題発見・解決能力、コミュニケーション能力、主体性、チームワークなどといった、社会から求められている実践的能力）を資格という形で社会（就職活動時）にアピールすることができるようになる。
新資格の開発により、社会的認証評価基準の中にアクティブ・ラーニングの学習効果にかかる測定法が明示されることとなった。これによって、実践的教育の教育評価方法の開発・改善が促進され、教育プログラム全体の質の向上が期待されるところである。
こうした、学部レベルの新資格の導入は、各大学のカリキュラム改革につながり、地域連携事業が大学教育課程に体系的に埋め込まれることとなり、実践的教育を安定的、継続的に学習者に提供できる仕組みが構築できた。
大学の「第 3 の使命」にかかる取組としては、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（以下 CUANKA とする）との協働により、京都府北部地域における「仮想的大学地- 17 -

域連携キャンパス構想」の構築を目指したことが挙げられる。本連携取組のもう一つの柱となっている事業は、大学の立地が極端に少ない京都府北部地域へ、本連携取組を通じて大学機能を移転させることによって、大学が社会的課題解決に寄与することである。同構
想は、そのための仕組みづくりの一端である。その構築にあたっては、CUANKA を中心として京都府北部地域の自治体や NPO 等の地域ステークホルダーが一堂に会し議論を進めた。このことによって、大学と地域が組織的に連携する拠点づくりの土台ができた。これによって、連携大学が共同教育を実施するフィールドを持つことができ、今後は、連携大学共同による地域連携事業を通じた学びを学生に提供できるようになる。また、地域課
題解決モデルの北部移転を進めることができる。
また、地域側においても、京都府に大学担当部署が設置されたこと、京丹後市の「夢まちづくり大学」が設立されたこと、福知山市の大学地域連携事業の予算化など、大学地域連携を評価する動きが出てきたことは、本連携取組が地域解決課題に一定の役割を果たしていることの証といえるだろう。
本連携取組は、連携 9 大学をコアメンバーとして展開してきた地域連携取組を通じて京
都府内に多様な協働ネットワークを構築することができた。グローバル・少子・高齢化が急速に進み、
世界がこれまで人類が経験してこなかった様々な社会的課題に直面する中で、日本は、フロントランナーとしてそれらの課題を乗り越え持続可能な社会構築を目指していかなければならない。私たちのもう一つのミッションは、本連携取組がその一つの解となり得るのか、国際的視野からの評価を得、世界に広く発信していくことである。そのために、昨年度に引き続き今年度も OECD との協働プロジェクトを推進してきた。
今年度は、本事業の方向性とのマッチングから、OECD―GOV（公共ガバナンス・地域
開発局）が進める「レジリエントな地方都市圏」プロジェクトの一環として進めることとなった。今年度は、OECD 本部において、OECD 公式委員会である OECD 地域開発政策委員会において、京都府副知事によるスピーチが行われ、大学政策の在り方についてのもと京都府内の多様なステークホルダーが連携する本連携取組は、「京都アライアンス」として評価され、世界の先進事例として紹介されることとなった。最終的には、「レジリエントな地方都市圏」として、OECD より正式出版されることとなる。国際ワークショップの開催によって、地域ステークホルダーが本取り組みの意義を理解し、評価を得ることができた。また、新たな比較研究プロジェクトに繋がり、国際的視野からの外部評価を受けることができ、世界から注目されることとなる。これはステークホルダーとの連携強化にもつながる。
課題として残されているのは、連携大学が共同で行う教育の展開である。地域公共政策士資格という 9 大学共通の教育システムは構築されているが、複数大学の学生が学びを共にする機会の提供には至っていない。そこで、今年度は、「合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会を発足させ、共同教育をどのように提供していくかについて議論を重ねた。結果として、合同成果報告会の開催には至ったものの、共に学ぶ機会の提供には至- 18 -

らなかった。来年度は、大学間共同教育を実践するために、アクティブ・ラーニングのフィールドの共有や、共通科目の開発・試行に着手する。
今年度の実績

具体的な成果ⅰ地域課題解決モデルの抽出のため、全体で ⅰ学部レベルの資格制度の開発とその教育は、2 度の合同ガイダンス・合同講義・合同 プログラムの開発によって、アクティブ・ラ
成果報告会検討部会、 12 月に代表校によるーニングを正課として実施することができ各連携大学へのヒアリング調査、るようになり、より多くの学生に安定的・継11 月に

京都北部地域合同研究会、合同成果報告会、 続的に、課題発見・解決能力、コミュニケー
2 月に大学・地域連携研究会を実施し、課題

ション能力、主体性、チームワークといった、抽出を行った。これを元に、年度末に運営協

社会から求められている実践的能力を身に議会で協議し、大学間共同教育の方向性を打付ける機会を与えることができるようにな

ち出すともに、引き続き北部地域連携機構をった。また、学部レベル資格の開発により、通じて、北部地域へ大学機能を移転させる方資格制度を大幅に拡充することができ、今後法について検討した。

の資格の社会的認知の向上が期待される。こ連携 8 大学で、初級資格教育プログラムを開れによって、社会側から、地域社会の振興に発・実施することができた。また、新資格の求められる能力を備えた証明として地域公開発に伴い、より精緻な質の保証システムが共政策士資格が受け入れら得ることが期待必要となったため、社会的認証評価も改善さできる。

れ、基準に学習アウトカムを図るための学習

学習者個人としては、これまで可視化がむず

効果測定の実施が組み込まれることとなっかしかった能力を資格という形で社会（就職た。

活動時）にアピールすることができるように

ⅱ資格教育プログラムを開発した大学では、 なる。
アクティブ・ラーニング科目を正課として実

社会的認証評価方法の改善により、社会的認施するためのカリキュラム改革を実施した。 証評価基準の中に学習効果測定法が明示さ大学のうち 3 大学しか資格取得者を輩出でれたことにより、プログラムの質の向上が期きなかったのが、初級資格の開発により 8待され、学習者により質の高いプログラムを校）で可能となった。今年度で 10 プログラ 提供することができるようになる。
ムが新たに開発された。また、資格取得予定

ⅱ各大学のカリキュラム改革につながり、地者は 150 人以上となり、当初の目標（４年目

域連携事業が大学教育課程に体系的に埋めで 150 人）をすでに上回る予定である。

込まれることとなり、実践的教育を安定的、継続的に学習者に提供できる仕組みが構築できた。

- 19 -

ⅲ京都府北部においては、仮想的大学地域連
携キャンパス検討部会を設置し、京都府北部 ⅲ京都府北部においては、仮想的大学地域連
地域における大学と地域の広域的連携拠点

携キャンパス構想を構築できたことにより、構想に取り組み、3 月には構想が発表され、 大学と地域が組織的に連携する拠点づくり
来年度から実装化に向けて着手することとの土台ができた。これによって、連携大学がなった。この構想実現化を通じて大学機能を

共同教育を実施するフィールドを持つこと

京都府北部に移転する。

ができ、今後は、連携大学共同による地域連ⅳこうした京都府内地域と大学間の全体の携事業を通じた学びを学生に提供できるよ連携取組は、OECD との協働プロジェクトとうになる。また、地域課題解決モデルの北部

してＯＥＣＤ公式会議において報告したこ

移転を進めることができる。

とによって、来年度から立ち上がる新たな比ⅳOECD での国際ワークショップの開催によ較研究プロジェクトの先進事例として取りって、地域ステークホルダーが本取り組みの上げられることが決定した。来年度秋に京都 意義を理解し、評価を得ることができた。ま
レポートが完成する。

た、新たな比較研究プロジェクトに繋がり、国際的視野からの外部評価を受けることができ、世界から注目されることとなる。これはステークホルダーとの連携強化にもつながる。

①

大学等間の連携体制強化と連携取組の運営に係る取組〇全体

ルダーから新たな学部レベル資格への賛同

各会議を通じて、新たに

学部レベルの資格開発のために資格フレームワークを構築した。この新資格フレームワークに則った教育カ
リキュラムを実施するため、各大学
ではアクティブ・ラーニングやキャップストーンプログラムの開発に取り組むとともに、それらのプログラ
ムを正課として実施するための課
題・問題の解決に取り組んだ。

運営協議会の実施により、地域ステークホと今後普及に向けての協力を得ることができた。また、地域ステークホルダー側からも、
京都北部地域における大学地域連携拠点の設置と人材育成事業へ参画する意向を確認することができた。
学部レベルの資格制度を開発・実施することができ、資格付与を実現できるようになった。これによって、学生は、獲得した公共マ
インドや実践的能力を資格という形で可視化させ、社会にアピールすることができるよ
うになった。

- 20 -

運営協議会―12 月、3 月に開催し、外部評価 幹事会で、連携大学と協議を重ねることによ
報告書をもとに、新たに構築した学部レベル

り、カリキュラム改革等を必要とする学部レ

資格「初級地域公共政策士」の実施状況・成ベルの資格開発と資格教育プログラムの開果を地域ステークホルダーと共有し、資格制 発・実施、そして年度内に資格付与できるス
度を社会的に普及していくための来年度のキームを構築することができた。

方向性について協議した。また、地域課題解

専門部会で、制度運用上のテクニカルな課題

決と連動した資格教育プログラムと課題解

解決の方法や、大学間のり細かなすり合わせ

決モデルの本格的な京都府北部移転に向けを行うことでき、資格制度導入を早めることて、仮想的大学地域連携キャンパス構想を検ができた。また、合同ガイダンス・合同講義・討した。

合同成果報告会検討会を実施することによ

幹事会―連携大学教職員、京都府北部地域・ り、大学間共同教育を実施する上での課題整
大学連携機構及び地域公共人材開発機構事理と、具体的内容の検討を行うことができ、務局員で構成される「幹事会」を 9 回（4 月、 来年度本格的に共同教育を実施していくた
5 月、7 月、8 月、10 月、11 月、12 月、1 月、 めの基盤を形成することができた。また、同
2 月）開催し、新たな資格フレームとして学検討会のメンバーは、各大学の事務担当者が部レベル資格プログラムの試行・実施に伴うメンバーとなっているため、事務面での課題

課題整理と改善に努めた。また、中級・上級

共有と改善方法の議論も行うことができた。

資格フレームワークについても検討した。

京都府北部の会議を通じて、5 市 2 町の自治専門部会・連携大学事務担当者会議―今年度

体が連携して取り組む事業を展開していく

は、「合同ガイダンス・合同講義・合同成果ことができた。具体的には、北部自治体合同報告会」を立ち上げ、6 月、1 月に実施し、 職員研修の実施、仮想的大学地域連携キャン
共通の学び、大学間共同教育の具体的内容やパス構想の具体的提案の一部実施していく

実施方法について検討した。また、5 月には こととなり、大学機能移転が推進されること
地域ステークホルダーと新資格制度についとなる。

ての専門部会、6 月、9 月には、修士レベルや上級レベルの資格フレームについての専門部会を開催した。尚、事務担当者会議については、合同ガイダンス検討会のメンバーが各大学の事務担当者であったため、同検討会と同時開催とした。
京都府北部会議―京都北部連携機構との協働により仮想的大学地域連携キャンパス検討部会（全 5 回）
、幹事会（全 5 回）を実施
し、京都北部における大学地域連携拠点の構
築と地域課題解決に資する大学機能の移転について協議した。
- 21 -

②

連携機関との委託契約に基づく事業推進

地域公共人材開発機構へ事業委託したことにより、①初級地域公共政策士資格開発による地域公共政策士資格制度の拡充（連携大〇全体－4 月「一般財団法人地域公共人材学より 10 プログラムが誕生）②資格教育プ開発機構」と契約を締結し、以下の業務を委

ログラムの社会的認証評価方法の改革（手続託した。

きの改善・学習アウトカム測定のモデル提①「地域公共政策士」資格有用性に係る調査

示）③地域公共人材育成に資するアクティ②「地域公共政策士」資格の認証に係る業務

ブ・ラーニングの定義と具体的な学習プログ③アクティブ・ラーニングの学習評価方法に

ラムの開発・実施（社会的認証評価基準の改係る調査・コンサルティング等訂） を推進することができた。京都北部連

4 月「一般社団法人京都府北部地域大学連携

携機構へ業務委託したことにより、①京都北機構」と契約を締結し、以下の業務を委託し部地域における大学連携事業の展開②京都

た。

北部地域での複数大学によるアクティブ・ラ①京都府北部地域への課題解決モデル移転ーニングの展開③京都北部地域での自治体に係る業務連携による大学拠点設置構想②キャップストーンやアクティブ・ラーニン

ことができた。

を推進する

グのコーディネート
③広域的な大学連携をもつ仮想キャンパス構想に係る会議運営③

大学間共同教育の推進、ステーク

各大学にコーディネーターを配置したこホルダーとの協働型教育プログラムとにより、大学間連携の強化、各大学地域連の開発、地域課題解決モデル推進の携事業、アクティブ・ラーニングを円滑に展ための人的措置

開することができた。また、学内の教職連携

大学間連携の強化、各大学地域連携事業、 を推進し、資格教育プログラムやアクティ
アクティブ・ラーニング開発の円滑な推進のブ・ラーニングを科目化するためのカリキュ

ために、前年度に引き続き、各連携大学、京 ラム改革を円滑に推進することができた。京都府北部連携機構、地域公共人材大学連携事

都北部連携機構に研究員をコーディネータ

業にそれぞれコーディネート業務を担う人

ーとして配置することにより、京都北部自治材を配置した。

体が連携して組織的な取り組みを大学と協働しながら形作ることができた。地域公共人
材開発機構との連携により、大学側と社会側のニーズを融合させた資格開発による地域
資格制度の拡充、質保証のしくみの改善を推進することができた。

- 22 -

④

資格プログラム開発、試行及び実施事業

連携大学では、学部レベルの資格教育プロ
グラムが予定よりも早く開発されることとなり、学生に正課として体系化された教育プ
ログラムを提供できるようになった。（初級

実践的教育を実現し地域を担う人材育成とその活躍の場を創造するため、学部レベルの資格制度の導入と資格教育プログラムの実施に取り組んだ。
新資格フレームの導入に伴い、質の保証シス
テムについても改善されることとなり、就職活動にも活用できるような時期に資格付与

地域公共政策士資格教育プログラムとして10 プログラムが認定された）このことにより、より多くの学生に多様なアクティブ・ラーニングを受講する機会を与えることができた。社会から求められるコミュニケーショ
ン能力や主体的に活動する能力など実践的能力を育成することができた。

ができるようになった。各学習者の学習アウ
トカム測定方法についてのモデルが構築された。
資格教育プログラムを開発した連携大学においては、新資格フレームワークに則った資格教育プログラムを、正課として実施することができた。
○全体―幹事会にて新資格フレームの確定と資格プログラムを実施するにあたっての
課題・問題を共有しながらその改善と解決策を検討した。また、専門部会では、修士レベ
ル、上級レベル資格のフレームについても検討を行った。
地域公共人材開発機構によって、社会的認証
評価方法が改善されることとなり、学部レベ
ルの資格教育プログラムは改善された社会的認証基準によって認証を受けることとなった。
各連携大学の資格プログラム実施状況について、訪問ヒアリング調査を実施し課題の抽出を行った。その結果は、運営協議会にて来年度に向けての課題として共有、解決策について検討していくこととした。

- 23 -

⑤

開発調査・国際発信事業

11 月のＯＥＣＤ本部での会議に京都府副知事が参加し、自治体側が職員を派遣したことは、地域と大学の組織的連携が深化してき昨年度より進めてきた OECD 地域経済雇用たことの証といえる。

開発（以下 LEED）プログラムとの連携事業

Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 公 式 委 員 会 （ Territorial

は、管轄がＧＯＶ（公共ガバナンス・地域政

Development Policy Committee)において、

策開発局）に移行し、新たに契約締結するこOECD 加盟国代表者に京都の大学地域連携のととなった。ＯＥＣＤ担当局長・担当者が 5取組を紹介できたことにより、世界へ広く発

月、9 月に京都を訪問し、自治体との打ち合

信されることとなった。国際ワークショップ

わせ、代表校学長訪問を行うとともに、11では、本事業の報告を通じて、組織的な大学

月会議についての打ち合わせを実施した。11

地域連携の取組の先進性について各国有識

月にＯＥＣＤパリ本部で開催された公式会

者から評価を得ることができた。これを機議において京都府副知事による大学を中心に、さらにＯＥＣＤによる新たな研究プロジとした地域再活性化の取組報告を行った。こ ェクトの先進事例として取り上げられたこの報告を受けて、ＯＥＣＤ側から、京都モデ とは、本取組を世界に発信する機会となるだルを中心とした「レジリエントな地域」に係

けではなく、本事業当事者の本事業への意識

るプロジェクトが提案され、採択されること 改革に寄与することとなる。
となった。
この採択を受けて、欧州各国から、
自治体関係者、研究者、国際機関職員等が出席する国際ワークショップを開催し、京都アライアンスを「レジリエントな地域づくり」の先進事例として取り上げ、ＯＥＣＤのフレームワークによる分析・検証されることとなった。プロジェクト報告書は、京都アライア
ンスについては来年度秋に、最終報告書は再来年度にＯＥＣＤより発行されることとなる。
⑥

共同教育定着事業

合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告
会検討会の開催により、来年度から共同教育事業を推進していく体制づくりができた。具体的に合同ガイダンス、合同成果報告会、合- 24 -

6 月、1 月に合同ガイダンス・合同講義・同講義の実施方法についても協議され、来年合同成果報告会検討会を開催し、共同教育を 度から実施していくこととなった。
どのように進めるかについて連携大学間で京丹後市における大学地域連携研究会にお検討した。今年度は、新資格プログラムの実

いては、他地域の大学コンソーシアムの先進施に取り組んだため、試行することは でき

取組や市民大学の先進取組の報告を通じて、なかったが、来年度の実施に向けての協議

仮想的大学地域連携キャンパス構想へのは、幹事会等でも行い、来年度から本格的に様々な視座を得ることができた。また、後半実施していくとの合意がなされている。

ディスカッションでは、地域側、大学側から、12 月に、京都府京丹後市にて大学地域連携

大学地域連携における課題提起がなされ、そ研究会を開催し、連携大学関係者、連携先スの解決策について多くの意見やアイデアがテークホルダー、京都北部地域ステークホル

出された。これらの議論は同キャンパス構想

ダー等、本事業関係者約 40 名が参加し、大に大いに役立たせることができた。

学地域連携拠点形成に向けての意見交換を

合同成果報告会では、学生への参加を呼びか行った。

けた結果、多くの学生が参加した。参加学生

12 月に合同成果報告会を実施し、大学間、へのアンケート結果からは、同世代の学生に地域ステークホルダー間で学生の学びの成よるアクティブ・ラーニングの報告、地域公

果の共有、継続的、効果的な大学地域連携に

共政策士資格取得予定者からの報告を通じついてパネルディスカッションを行った。同 て、目指すべき人材像（地域公共人材）や地報告会には、連携大学の学生が多数参加し

域公共政策士資格制度への理解が深まった。

た。100 名以上の参加があった。

また、他大学の報告に興味を持つ学生が多か

2 月に第 2 回大学地域連携研究会を開催し、 ったため、大学間共同教育を推進していく必地域ステークホルダーによる大学連携取組要性があることについて、教職員が認識する報告を行い、成果と課題について議論した。 きっかけとなった。
年次報告書は作成次第、ホームページにて公大学地域連携研究会では、大学を受け入れる開する。

側の地域との率直な意見交換により、地域連
携によるアクティブ・ラーニングの学習効果を向上させるための知見を得ることができた。
年次報告書の作成を通じて、各連携大学の取組実績の共有と、本事業成果の社会へ発信することができる。

⑦

アクティブ・ラーニングの試行・カ
リキュラム化事業

各大学において、地域連携の取組をアクティブ・ラーニングとして初級資格教育プログ- 25 -

ラムに位置づけ、カリキュラム化し実施した各大学において、地域資格フレーム及び地域

ことにより、より多くの教職員を巻き込むこ

連携と連動したアクティブ・ラーニングを正とができ、実践的学習に必要な学習環境を整課として実施することによって、多数の教職 え、地域連携の取組に一定の継続性や安定性
員を巻き込み、学習環境を整えることに努めを確保することができた。

た。また、京都北部連携機構を通じて、京都

また、資格プログラムとして位置付けられた

府北部地域における地域課題の解決に大学ことにより、実践的教育プログラムの質保証が資する連携取組を、アクティブ・ラーニンが可能となり、より効果的な学習が期待でき

グと連動させながら展開した。

ることとなった。また、地域と大学がパートナーとして地域課題の解決にあたるモデルの開発に向けて実績を積むことができた。京都北部連携機構のコーディネートにより、京都府北部地域におけるアクティブ・ラーニン
グを通じて、京都北部連携機構がコーディネートの経験を積み重ねることによって、継続的で安定した大学地域連携事業の展開を可能にし、地域課題解決に大学が資する仕組みが構築されつつある。

⑧

大学地域協働の関係づくり事業○全体

仮想的大学地域連携キャンパス検討部会において大学地域協働拠点の構築を検討してきたことによって、仮想的大学地
地域と学生・教職員が継続的に交流する場

域連携キャンパス構想を構築することがでや機会を創出し、地域連携型の実践教育科目

きた。この構想を基に、来年度は京都北部にのプログラム内容を充実させ、学習効果を高大学機能を移転させる大学拠点づくりに着めるために、地域ステークホルダーと教職員手することとなった。各大学の地域連携によの相互理解を深めるための地域協働拠点づるアクティブ・ラーニングの実施によって、

くりやネットワークを形成することに取り京丹後市が「夢まちづくり大学」を設立させ組んだ。

たことは、アクティブ・ラーニングを通じた大学地域連携の取組が、地域課題解決に資す〇全体 これまで代表校を中心に、大学側はるものであると地域側から評価されたこと、京都府北部自治体との連携によるアクティ

学生が一定の役割を果たすことができるこ

ブ・ラーニングを開発、実施してきたが、今とを証明している。また、アクティブラーニ

年度は、その取り組みが、京丹後市の「夢まングをコーディネートした CUANKA の重要性

ちづくり大学」創設につながり、地域と大学が明確となった。こうした、多様なステークの恒常的協働拠点作りにつながった。また、 ホルダーの組織的な連携が、学生の学びの質
京都府北部地域と大学間の広域的連携拠点向上に寄与したといえる。11 月の京都北部で- 26 -

の設置を目指し、「仮想的大学地域連携キャの研究会では、仮想的大学地域連携キャンパ

ンパス構想検討部会」を立ち上げ、その実現

ス構想につながる多様な意見が出され、来年化に向けた協議を進めた。具体的な取り組み

度にキャンパス実装化に着手することとなは以下のとおりである。

った。2 月の研究会では、大学地域連携のメ

11 月―京丹後市「夢まちづくり大学設立総

リットの共有、また、学生が地域に入ること会」および設立記念フォーラムの実施による地域側のメリット・デメリットの共

6 月～3 月―仮想的大学地域連携キャンパス

有、地域連携を基盤とする人材育成の重要性検討部会への参画（計 5 回）等について相互理解を深め、一定の信頼関係

11 月―京都北部連携機構との共同研究会を構築することができた。

「京都府北部地域における仮想的大学地域連携キャンパスがもつ可能性」の実施
2 月―第 2 回大学・地域連携研究会の実施⑨

地域課題解決モデル開発・移転事
業

各連携大学でアクティブ・ラーニングが推進される中で、大学と地域とが協働するノウ
ハウが蓄積されていくこととなった。こうし地域課題解決モデルの抽出のため、全体でた実績を積むことによって、今後は効率的なは、2 度の合同ガイダンス・合同講義・合同 大学地域連携のモデル開発が可能となる。ま
成果報告会検討部会、 12 月に代表校による た、仮想的大学地域連携キャンパス構想に取各連携大学へのヒアリング調査、11 月にり組むことによって、北部自治体の連携によ
京都北部地域合同研究会、合同成果報告会、 る広域的な事業展開が可能となった。
2 月に大学・地域連携研究会を実施し、課題

仮想的大学地域連携キャンパス構想を構築

抽出とフィールドを共有する共同教育の具できたことにより、大学と地域が組織的に連体的内容について検討を進めた。これを元携する拠点づくりの土台ができた。これによに、年度末に運営協議会で協議し、大学間共 って、大学側も連携して共同教育を実施する
同教育の方向性を打ち出した。引き続き北部 フィールドを共有できるようになり、今後
地域連携機構を通じて、京都府北部においては、連携大学共同による地域連携事業を通じは、複数の連携大学によるアクティブ・ラー

た学びを学生に提供できるようになる。まニングの実施を通じて、京丹後市では「夢また、地域課題解決モデルの北部移転を進める

ちづくり大学」が創立された。また、仮想的 ことができる。
大学地域連携キャンパス検討部会を設置し、京都府北部地域における大学と地域の広域的連携拠点構想に取り組み、3 月には構想が発表され、来年度から実装化に向けて着手す
ることとなった。この構想実現化や京丹後市のフィールドを通じて大学機能を京都府北部に移転させていくこととなる。
- 27 -

⑩

地域連携を基盤とした地域公共人

学部レベル資格を開発し、地域連携取組を材育成教育プログラムと地域課題解

アクティブ・ラーニングとしてカリキュラム

決モデル開発を通じて大学間共同教化し、資格教育プログラムに組み込んだこと

育を推進する事業によって、実践的教育プログラムの一つのモ④から⑨の取り組みにより、アクティブ・ デルを提示することができた。また、各大学
ラーニングをコアとする学部レベルの地域が改訂された社会的認証評価を受審するこ資格制度が開発、実施することができた。京とによって、アクティブ・ラーニングの質を都府北部での拠点づくり事業やアクティ保証できた。こうした一連の手続きを事務方

ブ・ラーニングを通じた地域連携取組を通じが経験し、また、事務局内にノウハウを蓄積て、いくつかの自治体では、大学連携事業のしていくことにより、教職連携改革を推進す

予算化することとなった。

ることができた。こうしたことは、学生の学

京丹後市において、これまでのアクティブ・ 習環境の改善、学びの質の向上につながっ
ラーニングの実績から、広域の複数大学が連た。また、本事業担当者以外の教職員を巻き携して地域課題に取り組む活動を継続的に込むことができ、サポート体制の改善につな

展開していくために「夢まちづくり大学」を

がった。

創設した。

地域における大学の果たす役割としては、一

地域資格制度の拡充、アクティブ・ラーニン

過性でない継続的な地域連携取組が可能とグが科目化され正課として実施することがなった。本事業成果報告会や、地域ステーク

でき、より多くの教職員が大学地域連携に関ホルダーと担当教員との研究会、学生によるわることとなった。

フィールドでの提言発表などでは、地域ステ

11 月に OECD パリ本部で開催した国際会議、 ークホルダーがら大学側、学生の学びについ
および国際ワークショップでは、京都北部自 て高い評価を得ることができたことは、大学治体が職員を派遣し、自治体と大学連携の取が地域社会の課題解決のために一定の役割

り組みについて報告したまた、を果たすことができたといえる。

各大学では新たな資格教育プログラムを開発し、アクティブ・ラーニングを科目化するためにカリキュラム改革を行った。また、地域公共人材開発機構へ事業委託し、新たに学部レベル資格教育プログラムの質保証のしくみの改善や資格プログラムの学習効果測定モデルが提示されることとなった。
⑪

事業評価の実施

初級地域公共政策士資格教育プログラムの社会的認証評価が実施されたことにより、- 28 -

各大学・大学院教育プログラムについて

学部レベルの学びの質保証をすることがでは、地域公共人材開発機構による認証評価シ

きた。基準では、学習アウトカム測定が求めステムを活用し、本補助事業取組の評価を行られることとなることから、各大学では自己うこととなった。また、本取組の当事者であ点検評価やアンケートによる学習効果測定

る幹事会メンバーによる内部評価を実施（7を行った。これによって、各大学ではアクテ

月）し、内部評価報告書を作成した後、外部ィブ・ラーニングの改善に努め、学びの質向評価委員会を設置して第 3 者による外部評 上につなげることができた。
価を行い（9 月～12 月）、外部評価報告書を内部評価、外部評価の実施により、資格制度作成した。外部評価報告書を元に、結果(課の課題、大学地域連携における課題、学内体

題)を幹事会にて共有し、必要に応じて専門制の課題が明確になった。これを受けて来年

部会、検討会を設置して課題解決に向けた協度は、連携大学学長による合同記者会見、共議を進めている。

同教育を推進するための専門部会、資格の活用法に係る専門部会等が立ち上げることとなった。積み残された課題についてスケジュールを明確にし、協議を進めていくこととなった。

- 29 -

第2章

全体の取組

- 30 -

第1節

運営会議

本連携取組は、京都府下の 9 大学と 8 団体から構成され、地域社会との協働による大学教育改革を実現するための組織的な連携体制を構えている。昨年に引き続き、事業の意思決定機関として、連携大学ならびに連携団体からの代表者が参加する「運営協議会」を設置し、地域公共政策士資格制度の拡充に伴うステークホルダーの要請を把握し、課題の共有を図った。
また「運営協議会」の下に、連携大学で構成する「幹事会」を置き、迅速で責任ある取組の実施体制を整えた。平成 26 年度は、運営協議会を 2 回、幹事会を 9 回開催し、連携大学からは担当教員、事務担当者も参加し、連携団体・連携団体との協働と同時に教職協働による事業展開を進めた。運営協議会・幹事会の活動記録は以下のとおりである。
運営協議会
第 1 回運営協議会■日時：2014 年 12 月 14 日(日)10:00～11:30■会場：同志社大学今出川キャンパス 良心館 4F RY434 教室
■出席者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 田中和博
京都橘大学

： 小暮宣雄 上田沙代 前田瑠佳

京都文教大学 ： 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学: 新川達郎 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一京都産業大学 ： 中井歩 桶川淳子
京都府 政策企画部戦略企画課大学政策担当：福原早苗（財）大学コンソーシアム京都 調査：平岡涼（財）京都市景観・まちづくりセンター：寺田敏紀（社）京都府北部地域・大学連携機構 ：富野暉一郎
（財）地域公共人材開発機構：富野暉一郎
事務局（龍谷大学） ：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美 大石尚子
■議題
【協議事項】
１）2014 年度大学間連携共同教育推進事業実施内容について（予算を含む）- 31 -

２）地域公共政策士資格制度の拡充について
ⅰ．社会的認証評価の改訂について
ⅱ．初級地域公共政策士資格フレームワークについて
ⅲ．地域公共政策士資格フレームワークについて
３）内部評価および外部評価の実施について
４）京都府北部における大学地域連携事業について（仮想的大学地域連携キャンパス構想
について）
５）OECD 公共ガバナンス・地域開発局（GOV）との協働プロジェクトについて【報告事項】
１）幹事会および専門部会の審議状況について
・地域公共政策士資格制度の拡充について（初級地域公共政策士資格について）・一社）京都府北部地域・大学連携機構（CUANCA）への委託業務について・一財）地域公共人材開発機構（COLPU）への委託業務について
２）各大学事業予算執行状況について
３）京都府北部地域・大学連携機構の取組について（幹事会について）
４）OECD との協働プロジェクトについて
第 2 回運営協議会■日時：2015 年 3 月 23 日（月）15:00～17:00■会場：龍谷大学深草学舎

和顔館 4F 第 3 会議室

■出席者：
龍谷大学

： 白石克孝

京都大学

： 柴恭史

京都府立大学 ： 田中和博 窪田好男
京都橘大学

： 小暮宣雄 上田沙代 前田瑠佳

京都文教大学 ： 三浦潔 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 中尾誠二 渡辺みゆき

同志社大学：新川達郎 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一 間和洋

京都産業大学 ：中井歩 中谷真憲 円花徳彦 桶川淳子
京都府政策企画部戦略企画課 ： 福原早苗
京都市総合企画局総合大学企画係：阪本健
京都商工会議所会員部：岩崎淳（一社）京都経済同友会：川口佳菜子（特非）きょうと NPO センター：野池雅人- 32 -

（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構
事務局（龍谷大学）：栗田洋：富野暉一郎、定松功

橋本洋平 宮田真由美、大石尚子、上野敏寛■議題【承認事項】
１）前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）――――――――――資料③
２）ライトサイズ資格教育プログラムの開始要件について――――――――――参考資料【配布資料】①―第 1 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)運営協議会議事録（案）②―平成 26 年度平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業調書③―1 ライトサイズ資格のフレームワークの概要について（案）―2

AL の要素の評価と学習アウトカムの測定ならびにその評価について（参考）参考資料①―同志社大学政策学部地域公共政策士(政策基礎力)試行プログラム（案）参考資料②―1 第 7 回大学間連携共同教育推進事業幹事会 議事録(案)―2 新・地域公共政策士資格に係る専門部会 議事録(案)- 33 -

幹事会
第 1 回幹事会■日時：2014 年 4 月 25 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹富野暉一郎 大田直史

京都府立大学 ： 杉岡秀紀 佐野光平
京都橘大学

： 上田沙代 前田瑠佳

京都文教大学 ： 松田凡 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 円花徳彦 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：井上翔
（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子■議題【承認事項】
１）前回議事録の確認――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）2014 年度大学間連携共同教育推進事業について――――――――――――資料②
２）内部評価の実施について―――――――――――――――――――――――資料③
３）外部評価の実施について
４）新「地域公共政策士」資格制度履修合同ガイダンスの実施について――――資料④
５）共通の学び（合同講義）について（単位互換制について）――――――――資料⑤
６）地域公共政策士(専修)資格開発について(専門部会の設置)
７）CUANKA バーチャル大学専門部会委員選出について――――――――――――資料⑥８）その他（CUANKA 幹事会メンバーの選出について）【報告事項】
１）新資格・地域公共政策士資格フレームの内容について――――――――――資料⑦(前回幹事会を踏まえた決定事項の確認)
２）OECD 協働プロジェクトについて（OECD 担当官との合同懇談会について）
３）中間評価の実施について――――――――――――――――――――――資料⑧４）2014 年度大学間連携共同教育推進事業交付内定について――――――――-資料⑨- 34 -

５）2013 年度実績報告書提出について―――――――――――――――-―--資料⑩
６）公式ウェブサイトの更新について
７）その他【配布資料】①―第 8 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②―2014 年度大学改革推進等補助金調書③―内部評価の実施について（概要）（事務局案）④―地域公共人材大学連携事業

第 1 回幹事会配布資料③参照⑤―「共通の学び」および「大学間共同教育」の実施に向けての検討事項⑥―部会設置について（京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）幹事会資料）⑦―地域公共人材大学連携事業

第 1 回幹事会配布資料⑤参照⑧―「大学間連携共同教育推進事業」中間評価の実施について（案）⑨―2014 年度大学間連携共同教育推進事業交付内定書⑩―2013 年度実績報告書様式 9（別紙 1,2）

第 2 回幹事会■日時：2014 年 5 月 30 日（金）10 時 30 分～12 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 江上直樹京都府立大学 ： 杉岡英紀 佐野 光平
京都橘大学： 上田紗代 前田留佳

京都文教大学 ： 松田凡 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生 裕子

佛教大学： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 円花徳彦 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：久保友美（一財）地域公共人材開発機構：定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子

石丸香苗 榎並ゆかり■議題【承認事項】
１）
前回議事録の確認 ――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】- 35 -

１）第 1 種プログラム(旧課程)の新課程への移行措置について
２）新資格フレームワークの内容について
３）地域公共政策士(専修)資格開発について(専門部会の設置)
４）合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会メンバーの選出について（6 月 10 日までに各連携大学より選出）
５）
内部評価の実施について ―――――――――――――――――――――――資料②
６）
外部評価について ――――――――――――――――――――――――――資料③
７）CUANKA 部会委員の選出について ――――――――――――――――――――資料④
８）その他【報告事項】
１）第 1 種プログラム（旧課程）の新資格フレームへの移行に係る課題対処について(5 月 9 日専門部会、5 月 26 日社会的認証評価委員会の議論を踏まえて) ――資料⑤
２）新資格・地域公共政策士資格フレームの内容について ――――――――――資料⑥(5 月 9 日専門部会、5 月 26 日社会的認証評価委員会の議論を踏まえて)
３）
資格プログラムの社会的認証評価のスケジュール―――――――――――資料⑦

４）OECD 協働プロジェクトについて（5 月 12、13 日 担当佐谷氏来京の報告）―資料⑧
５）その他【配布資料】① 第 1 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②― 1 内部評価の実施について（依頼）― 2 内部評価に係る資料（龍谷大学）③― 外部評価に関する作業内容と行程について（企画案）④― 一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構 部会参加のお願い（依頼）⑤― 1 質問内容と一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）の見解（案）― 2 COLPU への委託事業等について⑥― 1 地域公共政策士・専修地域公共政策士資格フレームワークの概要について― 2「地域公共政策士」の教育要素について⑦― 1 資格教育プログラム認定までの流れ― 2「地域公共政策士」資格社会的認証スケジュール（一覧）⑧―OECD-GOV 協働フォーラム日程表
第 3 回幹事会■日時：2014 年 7 月 4 日（金）10 時 40 分～11 時 20 分
- 36 -

■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 大田直史

京都大学

： 江上直樹 芝恭史

京都府立大学 ： 杉岡英紀 佐野光平
京都橘大学

： 上田紗代 前田留佳

京都文教大学 ： 松田凡 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 円花徳彦 ヒギンズ直美 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子

榎並ゆかり

■議題
【承認事項】
１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）中級地域公共政策士及び上級地域公共政策士資格フレームについて
２）新資格フレームワークの内容について（継続審議事項）ⅰ

資格名称について

ⅱ

中級地域公共政策士資格教育プログラムの教育要素について

ⅲ

共通プログラム（キャップストーン）の内容について

３）合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会の実施について―――――資料②
４）外部評価に係る経費分担および予算の再配分について―――――――――――資料③５）その他【報告事項】
１）第 2 種プログラムに係る専門部会（6 月 9 日開催）について―――――――資料④２）地域公共政策士資格・新資格制度の運用について(COLPU 理事会の議決を踏まえて)資料⑤３）Kyoto Alliance 北部ミーティングおよび仮想的大学地域連携キャンパス検討部会報告―資料⑥４）OECD 協働プロジェクトについて
５）2014 年度大学改革等補助金交付申請書の提出について ―――――――――――資料⑦- 37 -

６）第１四半期予算執行状況――――――――――――――――――――――――資料⑧
７）支出簿の様式変更について―――――――――――――――――――――――資料⑨８）補助金の不正等への対応に関する文部科学省からの通知について ―――――資料⑩９）その他【配布資料】①―第 2 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②―合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会メンバー表③―外部評価実施にかかる費用分担（案）④―第 3 回地域公共人材大学連携事業幹事会 配布資料③参照⑤―第 3 回地域公共人材大学連携事業幹事会 配布資料④参照⑥―第 3 回地域公共人材大学連携事業幹事会 配布資料⑤参照⑦―平成 26 年度大学改革等補助金（大学改革推進事業）交付申請書⑧―第１四半期各大学予算執行状況表（第１四半期）⑨―2014 年度文科省提出用支出簿記入例⑩―国立私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する補助金における不正等への対応について（通知）第 4 回幹事会■日時：2014 年 8 月 1 日（金）10 時 40 分～11 時 20 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 大田直史 冨野暉一郎

京都大学： 江上直樹 芝恭史

京都府立大学 ： 杉岡英紀
京都橘大学

： 小暮宣雄 今井まりな 谷川悟史

京都文教大学 ： 松田凡 押領司哲也 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 新川達郎 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲 中井歩 円花徳彦 岩本博志 ヒギンズ尚美 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ：大石尚子 石丸香苗 榎並ゆかり■議題【承認事項】- 38 -

１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）地域公共政策士資格フレームワークの内容について（COLPU 新資格制度説明会を踏まえて）ⅰ

中級地域公共政策士資格教育プログラムの教育要素について

ⅱ

共通プログラム（キャップストーン）の内容について

２）本事業の今後の検討課題について(内部評価に係る意見交換会を踏まえて)
３）成果報告会の実施について―――――――――――――――――――――――資料②４）第 5 回幹事会開催日程について―――――――――――――――――――――資料③５）その他【報告事項】
１）各連携大学の地域公共政策士資格教育プログラムの社会的認証評価受審申請状況について（COLPU の地域公共政策士資格制度説明会を踏まえて）―――――――――――資料④
２）内部評価に係る意見交換会について ―――――――――――――――――――資料⑤
３）OECD 協働プロジェクトについて―――――――――――――――――――――資料⑥４）その他【配布資料】①―第 3 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②―平成 26 年度 大学間連携共同教育推進事業成果報告会について③―第 5 回幹事会開催日程候補④―1 「中間報告等社会的認証手続きに関する当面の変更点について」
2 「地域公共政策士」資格社会的認証スケジュール（一覧）
3 地域公共政策士新資格制度説明会当日配布資料⑤―内部評価に係る意見交換会 記録メモ⑥―2014 年度 OECD（GOV）―Kyoto Alliance 協働プロジェクトについて
第 5 回幹事会■日時：2014 年 10 月 2 日（木）10 時 00 分～12 時 30 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 大田直史京都大学： 江上直樹 芝恭史

京都府立大学 ： 杉岡英紀
京都橘大学

： 上田紗代 前田瑠佳

京都文教大学 ： 矢島信- 39 -

成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 間和洋

京都産業大学 ： 中井歩 円花徳彦 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構：久保友美
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ：大石尚子 榎並ゆかり 橋本圭多 上野敏寛

■議題
【承認事項】
１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）中級地域公共政策士資格および上級地域公共政策士資格フレームワークについて
ⅰ．中級地域公共政策士資格のフレームワークについて
ⅱ．上級地域公共政策士資格のフレームワークについて
ⅲ．共通の学びについて
ⅳ．地域公共政策士資格の普及について
２）合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会 検討会について（第 1 回検討会を踏まえて）
３）
成果報告会の実施について---――――――――――――――――――――――資料②
４）
仮想的地域連携キャンパス研究会について ――――――――――――――――資料③５）その他【報告事項】
１）各連携大学の地域公共政策士資格教育プログラムの社会的認証評価申請状況について
２）第 1 回外部評価の実施について―――――――――――――――――――――資料④
３）中級地域公共政策士資格フレームに係る専門部会について ――――――――資料⑤４）第 1 回合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会 検討会について ――――資料⑥
５）OECD 協働プロジェクトについて ――――――――――――――――――――資料⑦
６）第 2 四半期事業予算執行状況について -―――――――――――――――――資料⑧７）補助金交付請求について-――――――――――――――――――――――資料⑨８）その他【配布資料】①―第 4 回大学間連携共同教育推進事業(龍谷大学代表校分)幹事会議事録（案）②―平成 26 年度大学間連携共同教育推進事業成果報告会について③―仮想的大学地域連携キャンパス部会との共同研究会

企画書④―大学間連共同教育推進事業に関する第１回外部評価委員会次第および概要- 40 -

⑤―1 中級地域公共政策士資格フレームに係る専門部会

論点整理―2「地域公共政策士」資格の制度設計に関する論点（Colpu からの提供資料）⑥―第 1 回合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会 検討会について⑦―2014 年度 OECD（GOV）―Kyoto Alliance

要点メモ

協働プロジェクトについて⑧―第１～第 2 四半期事業予算執行状況表⑨―平成 26 年度大学改革等補助金交付請求書
第 6 回幹事会■日時：2014 年 11 月 11 日（火）10 時 00 分～11 時 40 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹 柴恭史

京都府立大学 ： 窪田好男
京都橘大学

： 上田紗代京都文教大学 ： 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一京都産業大学 ： 中谷真憲 中井歩 円花徳彦 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子

橋本圭多 上野敏寛■議題【承認事項】
１）第４回幹事会議事録の修正について―――――――――――――――――――資料①
２）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料②【協議事項】
１）初級地域公共政策士資格付与の時期について（遡及適用について）―――――資料③
２）中級地域公共政策士資格プログラムのアクティブ・ラーニングについて（現行のキャップストーンの中級資格プログラムにおける位置づけについて）――――――資料④
３）上級地域公共政策士資格フレームについて――――――――――――――――資料⑤４）地域公共政策士資格の「共通の学び」について
ⅰ．
「共通の学び」の実施についての提案（事務局案）――――――――――資料⑥ⅱ. 合同ガイダンス検討会について（次回開催日程について）- 41 -

５）成果報告会について（12 月 14 日）――――――――――――――――――資料⑦

６）新資格制度スタートに係る記者会見開催のための各連携大学学長訪問について【報告事項】
１）各連携大学の事業進捗状況の報告（予算執行状況の報告）―――――――――資料⑧２）大学改革推進等補助金 第１回分担金入金について―――――――――――――資料⑨
３）仮想的大学地域連携キャンパス研究会について――――――――――――――資料⑩
４）社会的認証ハンドブックの記載内容に関する再検討の要請について―――――資料⑪５）OECD(GOV)-Kyoto Alliance 協働プロジェクトについて ――――――――――資料⑫【配布資料】① 第 4 回地域公共人材大学連携事業幹事会議事録 修正（案）②―第 5 回地域公共人材大学連携事業幹事会議事録（案）③―（一財）地域公共人材開発機構（Colpu）への遡及適用要請文書④―中級地域公共政策士資格のアクティブ・ラーニング（案）⑤―専門部会の議論を踏まえた上級資格フレームの具体的内容（案）⑥―資格フレームとしての「共通の学び」の提案⑦―大学間連携共同教育推進事業成果報告会チラシ⑧―予算執行表⑨―大学改革推進等補助金

第１回分担金 入金金額⑩―「京都府北部地域における仮想的大学地域連携キャンパスがもつ可能性」⑪―平成 26 年度版「地域公共政策士」資格教育プログラム社会的認証ハンドブックの記載
内容に関する再検討の要請について⑫―OECD(GOV)-Kyoto Alliance 協働プロジェクトについて
第 7 回幹事会■日時：①2014 年 12 月 8 日（月）12 時 30 分～13 時 00 分
②2014 年 12 月 10 日（水）11 時 30 分～12 時 00 分 ＊同内容にて開催■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹 柴恭史

京都文教大学 ： 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 渡辺みゆき

同志社大学： 新川達郎 武蔵勝宏 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 高橋伸一 間和洋

京都産業大学 ： 中井歩 芦立秀朗 円花徳彦 桶川淳子
（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人- 42 -

（一財）地域公共人材開発機構：定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子■議題【承認事項】
１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）
初級地域公共政策士資格プログラムに係る要請に対する地域公共人材開発機構（COLPU）の提案について――――――――――――――――――――――――――――資料②
２）中級地域公共政策士の新資格フレームについて――――――――――――――資料③
３）その他【報告事項】
１）「平成 26 年度版「地域公共政策士」資格教育プログラム社会的認証ハンドブックの記
載内容に関する再検討の要請について」への回答書について ―――――――資料④２）その他【配布資料】①―第 6 回地域公共人材大学連携事業幹事会議事録（案）② ―1 初級公共政策士資格教育プログラムに係る基本科目遡及適用について（依頼）―2「初級公共政策士資格教育プログラムに係る基本科目遡及適用について」ご依頼内容に関する見解③ ―1（一財）地域公共人材開発機構（COLPU）による中級資格フレーム案（11月 21 日発信版）―2 連携校としてのとりまとめ提案―3 地域公共政策士の資格フレーム（第 5 回社会的認証基準委員会を踏まえた改訂版）④「平成 26 年度版「地域公共政策士」資格教育プログラム社会的認証ハンドブックの記

載内容に関する再検討の要請について」への回答書
第 8 回幹事会■日時：2015 年 1 月 9 日（金）10 時～11 時 20 分
■会場：龍谷大学深草学舎 紫英館 東第 2 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝 富野暉一郎

京都大学： 江上直樹京都橘大学： 前田瑠佳京都文教大学 ： 黒宮一太 矢島信
成美大学： 渡辺みゆき- 43 -

同志社大学： 壬生裕子

佛教大学： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中谷真憲

円花徳彦 ヒギンズ尚美 スチュワート五十鈴 桶川淳子

（一社）京都府北部地域・大学連携機構 ：牧野和人（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ：大石尚子 橋本圭多 上野敏寛

■議題
【承認事項】
１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）「平成 26 年度版『地域公共政策士』資格教育プログラム社会的認証ハンドブックの記
載内容に関する再検討の要請」への回答書について（アクティブ・ラーニングの定義について）―資料②
２）
中級地域公共政策士資格フレームについて ――――――――――――――――資料③
３）平成 27 年度事業における共同教育の方向性について（合同ガイダンス、アクティブ・ラーニング、キャップストーンの共同実施）
４）共通の学びについて
５）京都府北部地域への複数大学の連携による事業展開について
６）大学間連携共同教育推進事業中間評価の実施について―――――――――――資料④
７）平成 26 年度年次報告書の作成について ―――――――――――――――――資料⑤８）その他【報告事項】
１）大学間連携共同教育推進事業平成 26 年度成果報告会について ―――――――資料⑥
２）平成 25 年度実績報告書に対する文部科学省による確認事項について
３）第 3 四半期事業予算執行状況について――――――――――――――――――資料⑦４）第 4 四半期補助金交付請求について―――――――――――――――――――資料⑧５）その他【配布資料】①―1 第 6 回大学間連携共同教育推進事業幹事会議事録（案）―2 第 7 回大学間連携共同教育推進事業幹事会議事録 12 月 8 日開催（案）―3 第 7 回大学間連携共同教育推進事業幹事会議事録

12 月 10 日開催（案）②―1「平成 26 年度版「地域公共政策士」資格教育プログラム社会的認証ハンドブックの記載内容に関する要請について回答書」―2 ハンドブック抜粋 P.13「図 8 教育要素と科目形式の関係性」「アクティブ・ラーニ- 44 -

ングの定義について」③―1 中級地域公共政策士資格フレーム（事務局案の改訂）―2 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの社会的認証基準④「大学間連携共同教育推進事業」中間評価の実施について（抜粋）⑤平成 26 年度年次報告書目次（案）⑥平成 26 年度「『地域公共政策士』の新しい展開～地域で活躍する人材育成システムの今後」⑦第 3 四半期事業予算執行状況表⑧大学改革推進等補助金 第 4 四半期補助金交付請求書
第 9 回幹事会■日時：2015 年 2 月 16 日（月）15 時 00 分～17 時 00 分
■会場：龍谷大学深草学舎 22 号館 4 階 会議室
■参加者：
龍谷大学

： 白石克孝京都大学： 高見茂 江上直樹 柴恭史

京都府立大学 ： 窪田好男
京都橘大学

： 小暮宣雄 前田瑠佳

京都文教大学 ： 矢島信
成美大学： 滋野浩毅 中尾誠二 渡辺みゆき

同志社大学： 壬生裕子 小川照一

佛教大学

： 長光太志 間和洋

京都産業大学 ： 中井歩 芦立秀朗 桶川淳子
（一財）地域公共人材開発機構：久保友美 定松功
事務局（龍谷大学）：栗田洋 橋本洋平 宮田真由美
研究スタッフ ：大石尚子

橋本圭多

■議題
【承認事項】
１）前回議事録の確認―――――――――――――――――――――――――――資料①【協議事項】
１）文部科学省中間評価への対応について ―――――――――――――――――資料②
２）平成 26 年度予算の再配分について
３）平成 27 年度補助金調書について ――――――――――――――――――――資料③
４）その他【報告事項】
１）第 3 四半期事業予算執行状況について――――――――――――――――――資料④- 45 -

２）平成 26 年度年次報告書作成進捗状況について
３）その他【配布資料】①第 8 回大学間連携共同教育推進事業幹事会議事録（案）②「大学間連携共同教育推進事業」中間評価実施状況報告書（抜粋）③-1 平成 27 年度補助金調書（案）-2 平成 27 年度分担金減額調整表④第 4 四半期(1 月末迄)事業予算執行状況表- 46 -

第2節

地域公共政策士資格制度の拡充に係る専門部会

本連携取組では、大学間連携による地域公共人材育成のための地域資格制度「地域公共政策士制度」の拡充を目的の柱としている。同資格制度の拡充のため、幹事会の決議を受けて専門部会を設置し、新たな資格フレーム開発のための協議を進めてきた。専門部会における協議内容は以下のとおりである。

新資格フレームワークに係る専門部会■日時：2014 年 5 月 9 日 19 時 00 分～20 時 30 分
■場所：キャンパスプラザ京都 6 階 龍谷大学サテライト教室■出席者：龍谷大学：白石克孝

京都府立大学 ：杉岡秀紀
同志社大学：新川達郎、武蔵勝宏、壬生裕子

佛教大学：高橋伸一、長光大志、間和洋

京都文教大学 ：松田凡、三浦潔、山本真一、押領司哲也、山中耕
矢島信
成美大学

：滋野浩毅

社会的認証評価基準委員：福島貞道、圓山健造
地域公共人材開発機構：久保友美、定松功■議題【協議事項】
１）新地域公共政策士資格フレームワークの導入に際して考慮すべき課題について
２）今後の進め方について
・次回専門部会の開催について

第 2 種プログラムに係る専門部会■日時：2014 年 6 月 9 日 13 時 00 分～15 時 00 分
■場所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
■出席者：龍谷大学
同志社大学

：白石克孝
：新川達郎

京都産業大学 ：中谷真憲、中井歩
地域公共人材開発機構：久保友美、定松功
事務局：栗田洋、大石尚子■議題【協議事項】
１）第 2 種プログラム（旧課程）の新資格フレームワークへの移行に伴う検討課題につい- 47 -

て――――――――――――――――――――――――資料①
２）上級地域公共政策士資格フレームワークについて――――――――資料②【配布資料】
１－①地域公共政策士・中級/上級地域公共政策士資格フレームワークの概要について－②「地域公共政策士」の教育要素について－③第 2 種地域公共政策士資格教育プログラムの新資格フレームへの移行に伴う検討課
題について－④質問内容（案）と機構の見解
２上級地域公共政策士資格フレームワークに係る検討課題と対応策について（案）

中級地域公共政策士資格フレームに係る専門部会■日時：2014 年 9 月 17 日（水） 18 時 30 分～20 時 30 分
■場所：大学コンソーシアム京都■出席者：龍谷大学：白石克孝

京都府立大学 ：杉岡秀紀
同志社大学

：武蔵勝宏

京都産業大学 ：中谷真憲、中井歩
佛教大学：高橋伸一、長光太志

地域公共人材開発機構：定松功
事務局

：橋本洋平

研究スタッフ ：大石尚子■議題【協議事項】
１）中級地域公共政策士資格フレームワークに係る課題について――資料①～④
２）上級地域公共政策士資格の制度設計について【報告事項】
１）一般財団法人地域公共人材開発機構第４回社会的認証基準委員会について――資料⑤２）その他【配布資料】
1 地域公共人材大学連携事業第４回幹事会議事録（案）2 中級地域公共政策士資格および上級地域公共政策士資格にかかる検討事項
3 京都府立大学からの中級地域公共政策士資格フレームワークについての意見・提案
4「地域公共政策士」資格教育プログラム社会的認証ハンドブック p10～15
5「地域公共政策士」資格の制度設計に関する論点＊資料 5 は COLPU からの提供資料- 48 -

第3節

合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会に係る検討会

本連携取組では、大学間共同によって地域公共政策士資格フレームワークを開発し、教育プログラムの質を担保する社会的認証評価基準に基づく資格教育プログラム開発を行ってきた。このことによって、各大学が提供する資格プログラムに共通性を持たせ、大学間共同教育を推進してきた。しかしながら、連携大学の学生が履修できる連携大学共通の科
目の設置や、共に学ぶ機会の提供には至っていなかった。
そこで、本事業では、合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会に係る検討会を設置し、今後、大学間共同教育の機会をどのように提供していくかについて検討することとした。同検討会は以下の通り開催された。

第１回 合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会
日時：2014 年 8 月 1 日（金）13 時 00 分 ~15 時 00 分
場所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：龍谷大学：大田 直史、栗田 洋、橋本 洋平

京都大学：江上 直樹、柴 恭史

京都府立大学：窪田 好男

京都橘大学：小暮 宣雄京都文教大学

：矢島 信

成美大学

：滋野 浩毅、渡辺 みゆき

同志社大学：壬生 裕子、小川

佛教大学：長光 太志、間 和洋

京都産業大学：桶川 淳子照一【協議事項】
１．合同ガイダンス、合同講義、合同成果報告会の実施内容の検討について
２．その他【配付資料】
１. 大学間連携共同教育推進事業第１回幹事会配付資料『「共通の学び」および「大学間共同教育」の実施に向けての検討事項』

第２回合同ガイダンス・合同講義・合同成果報告会検討会
日時：2015 年 2 月 16 日(月)13：45

～ 14：45

場所：龍谷大学 深草学舎 22 号館 4 階 会議室【確認事項】
１．前回議事の確認―――――――――――――――――――――――――――――資料①- 49 -

【協議事項】
１．合同検討会スケジュールについて――――――――――――――――――――資料②

２．合同ガイダンス、成果報告会の開催形態について
３．新資格制度運用開始に係る合同記者会見の日程調整について
４．初級地域公共政策士資格制度共通チラシの作成について――――――――――資料③

５．その他【配布資料】①第 1 回大学間連携共同教育推進事業 合同ガイダンス・成果報告会検討会メモ②合同ガイダンス・合同成果報告会検討会スケジュール（案）③地域公共政策士資格制度共通チラシ構成（案）- 50 -

第4節

京都府北部地域における仮想的大学地域連携キャンパス構想事業

前年度の取組では、各大学において展開する地域課題解決のための地域連携事業を地域
公共政策士資格教育プログラムへ接続させ、大学・大学院教育とのリンケージさせることを目標としてきた。これを実装化するための事業として、京都府北部地域における仮想的
大学地域連携キャンパス構想事業を立ち上げることとなった。本年度は、各大学の実績を踏まえ、大学と地域の連携による地域課題解決モデルを抽出し、大学と地域を有機的に結び付ける恒常的組織（京都府北部地域・大学連携機構）を介して、多様な地域課題を抱える京都府北部地域へ地域課題解決に資する大学機能を移転させるための取組を進めると同時に、京都府北部地域自治体、企業、連携大学等をメンバーとする仮想的大学地域連携キ
ャンパス検討部会を立ち上げ、合同研究会を実施し、キャンパス像や具体的内容について検討を重ねてきた結果、年度末には京都府北部地域・大学連携機構幹事会において仮想的
大学地域連携キャンパス構想を提示することができた。
以下には、一般財団法人京都府北部地域・大学連携機構仮想敵大学地域連携キャンパス
部会との合同研究会について記す。尚、仮想的大学地域連携キャンパス検討部会についての詳細は、第 4 章第 2 節を参照されたい。

京都府北部地域・大学連携機構仮想的大学地域連携キャンパス部会との共同研究会
地域まるごとキャンパス！？
―京都府北部地域における仮想的大学地域連携キャンパスがもつ可能性―
日時：2014 年 11 月 10 日（月）10：00～13：00
場所：京丹後市役所 峰山庁舎 ２階２０１会議室
主催：Kyoto Alliance

大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学幹事校分）

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構
後援：一般財団法人地域公共人材開発機構
開催概要と目的
大学間連携共同教育推進事業では、大学がこれまで培ってきたアクティブ・ラーニングのモデルの京都府北部地域への移転を行なってきた。しかし、京都府北部地域には単科大学が１つしかなく、移転されたモデルを蓄積し、ノウハウを機能させる仕組みが構築されていないことが課題である。そこで構想されたのが、仮想的大学地域連携キャンパスである。仮想的大学地域連携キャンパスは大学間連携共同教育推進事業加盟校を中心としてゆるやかなネットワークのもと、京都府北部地域において ICT を活用した講義の受講や大学教員によるフィールドワーク等を行なうことで、京都府北部地域における学びの土壌を醸- 51 -

成するものである。
10：00〜10：05

開会挨拶

中山泰氏（京丹後市長）

10：05〜10：20

大学間連携共同教育推進事業における白石克孝氏（龍谷大学政策学

仮想的大学地域連携キャンパス構想部教授）

京都府北部地域・大学連携機構におけ杉岡秀紀氏（仮想的大学地域

る部会報告

連携キャンパス部会長・京都

10：20〜10：45

府立大学講師）
京丹後市における大学との連携による中山泰氏（京丹後市長）

まちづくり
10：45〜11：15

11：25～12：45

先進地事例紹介「大学コンソーシアム石川－大学等連

榎本俊樹氏（大学コンソーシ

携による知の拠点づくりの取り組み」

アム石川 地域連携部会長）「さやま市民大学－協働型社会に求め小山周三氏（さやま市民大学

られる市民育成の取り組み」

学長）

パネルディスカッション

パネリスト：
榎本俊樹氏、小山周三氏、
白石克孝氏、富野暉一郎氏
コーディネーター：
杉岡秀紀氏

２．プログラム内容
1．大学間連携共同教育推進事業における仮想的大学地域連携キャンパス構想
白石克孝氏（龍谷大学政策学部教授）
からは、本構想の概要について以下の通り説明された。
協働型社会へ変革していくための主体として、大学のあり方や地域公共人材をはぐくむ仕組みを考える必要がある。さらに、生涯学習可能な職能教育や大学の社会連携といった使命を踏まえた京都アライアンスの関与が必要である。教
育および研究に次ぐ第三の使命として、たとえば総務省の域学連携事業や文部科学省の COCなどの大学地域連携事業のように、社会的関与
による課題解決の必要性を認識する必要がある。
そして、大学間連携による社会システムの構
築もまた重要である。事業継続のためには組織の設立が必要であり、一般財団法人地域公- 52 -

共人材開発機構（COLPU）や一般財団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）、
NPO 法人グローカル人材開発センターがこれまでに設立されている。地域社会に根ざした連携のあり方として、これらの延長線上に今般の仮想的キャンパスが構想された。大学がない地域においても第三の使命を実現するための仕組みとして設立されたのが「夢まち創り大学」である。地域資格フレームワークの活用を通じて、地域間と大学間の連携を基礎とした人材育成や教育・研修の展開を実現すると同時に、地域課題の解決や地域社会の活性化を達成することが本構想の目的である。
2．京都府北部地域・大学連携機構における部会報告
杉岡秀紀氏（仮想的大学地域連携キャンパス部会長・京都府立大学講師）からは、京都府北部地域・大学連携機構に設置される部会での討議状況が報告された。
部会では３つの課題が共有されている。第一に、北部地域には総合大学がないことである。成美大学はあるが単科大学である。第二に、北部地域の若者は大学進学や就職で地域を離れたまま、地域に帰ってこないことである。第三に、大学が少ないために、地域住民も学び直しをしたり、教養を深めたり、地域課題のための研究を深める場や機会がないことである。地域住民が学び直しをしようと思っても、狭い意味での生涯学習でしかなく、地域の課題を解決するための知識を学ぶことができない。
それを受けて立ち上げられたのが「仮想的大学地域連携キャンパス検討部会」である。
部会はすでに３回開催され、これまでに５市２町の自治体から生涯学習の取り組み等が報告された。
部会での論点として、①ビジョンの共有、②ターゲット設定、③教師陣の設定、④教育
内容の設定、⑤卒業要件、⑥キャンパスの設定、⑦運営資金、⑧法人格、⑨マネジメント、⑩各市町村での独自の取り組みや成美大学との関係が挙げられている。
3．京丹後市における大学との連携によるまちづくり
中山泰氏（京丹後市長）からは、京丹後市における大学との連携によるまちづくりの概要が説明された。中山氏による報告の骨子は以下の通りである。
京丹後市はこれまでに域学連携事業に取り組んできている。京丹後市は宮津市- 53 -

と統合して国の地域活性化モデルケースに選定されており、さらにはそのうちの代表的な提案事例にも選定されている。このモデルケースのひとつとして大学連携が位置づけられている。こうした活動を安定して継続していくために、その後の展望として「京丹後市夢まち創り大学」を発足した。
夢まち創り大学設立総会の資料によれば、構成員は京丹後市夢まち創り大学設置規程第４条に基づき、「京丹後市、本学の趣旨に賛同する大学等及び所属する教員ならびにその他
それらに準ずるもの」となっている。事業内容は、京丹後市夢まち創り大学設置規程第 15条に基づく。
また、継続的運営のために法人化に取り組んでおり、「地域協働大学法人制度」の創設を省庁に訴えている。地域再生推進法人として申請することも検討している。法人
化は地域独自の固有の戦略を展望していくうえでメリットがあり、国の関与を引き出せればと考えている。
4．先進地事例紹介「大学コンソーシアム石川――大学等連携による知の拠点づくりの取り組み」
榎本俊樹氏（大学コンソーシアム石川 地域連携部会長）からは、大学コンソーシアム石川における大学
等連携の事例が紹介された。榎本氏による報告の骨子は以下の通りである。
大学コンソーシアム石川の加盟組織は 51 団体であり、そのうちの地域連携専門部会には９の事業がある。
たとえば、地域課題研究ゼミナール支援事業では地域課題を公募（32 件）したところ、ゼミの応募が 27 件
集まり、うち 19 件が採択されている。地域貢献型学生プロジェクト推進事業では、地域課題を公募（19 件）したところ、サークルの応募が 11 件集まり、うち 8 件が採択されている。これらの取り組みは、大学・地域連携アクティブ・フォーラムで成果報告として共有されている。また、域学連携ネットワーク会議ではグループ討議を行い、情報交換と交流促進を行っている。フェイスブックによる継続的な連携等が挙げられる。
大学コンソーシアム石川の実績は、地域連携活動の定着、自治体の担当部署の設置、NPO
活動の活性化、各大学と自治体の独自連携協定締結などがあるが、継続性や予算確保といった問題点も依然として存在する。今後の課題として、事業終了後の展望や各プロジェク
トの自立が挙げられる。さらには、採択方法の改善、市町村における域学連携の温度差、研究教育の場という理解、事業分野が限られ参画できるゼミ・サークルが絞られていること、取り組みが各大学に理解されているとは言い難いこと、連携を深める仕組みづくりなどが挙げられた。

- 54 -

5．先進地事例紹介「さやま市民大学－協働型社会に求められる市民育成の取り組み」
小山周三氏（さやま市民大学学長）からは、
さやま市民大学における市民育成の取り組みの事
例が紹介された。小山氏による報告の骨子は以下の通りである。
さやま市民大学は前身である佐山元気大学から数えると開設から４年目になる。大学の開設目的
は、①元気な佐山を支える人づくりと②人を生かす仕組み作りである。廃校になった小学校を使うかというタイミングで市長が発想したと思われ、開設は狭山市、運営は NPO 法人「さやま協働ネット」によってなされている。修了生によるコミュニティカフェの開店をはじめ、修了生のさまざまなコミュニティ・ビジネスを推進している。
授業は座学が中心ではあるが、必ずワークショップを行うことにしている。1 時間講義をすれば 40 分はグループでのワークショップを行い、最後に成果の発表をして修了していく形を取っている。
また、興味深い取り組みとして、ビリヤード指導者養成コースの設立が挙げられる。ビ
リヤード製造メーカーが市内にあり、ビリヤード台を大学に提供したためである。一見す
ると市民参加に関係なさそうであったが、修了生は積極的に市民参加に関わるようになっており、意外なところからまちづくりがはじまる一例である。このほかにも、女性による商店街活性化プロジェクトに 1000 万円の補助金が投入されている事例なども紹介された。
市民大学がめざすのは、地域の再生創造のための「地域イノベーション」の推進であり、協働のまちづくりとその担い手を作り出すことが市民大学の使命である。このように学ぶ
目的が明確であることは、よい学びの場の創造につながるものである。
また、市民大学の取り組みには行政が積極的に参画しており、狭山市協働自治推進課がその窓口になっている。狭山市は市民大学に大きな予算を組んでいるが、市民力や地域力を高める上では決して過剰なものではない。狭山市はかならずリターンの戻ってくる価値のある取り組みとして受け止めている。
「まちづくり」といって明確に応えられる人はほとんどいない。狭山市の取り組みでは、「まち」の捉え方がエリアという物理的な側面ではなく、テーマやコミュニティといったネットワークで繋がるものになっている。さらに「つくり」は、ハード（施設）だけではなくソフト（賑わい、安全・安心等）やハートが重要である。最近は「まちづくり」ではなく「コミュニティ・デザイン」と換言され、エリア型のコミュニティだけではなくテーマでつながるコミュニティの重要性が認識されている。

- 55 -

6．パネルディスカッション
これまでの報告者等によるパネルディスカッションが行われた。パネリストは榎本俊樹
氏、小山周三氏、白石克孝氏、富野暉一郎氏の４名、コーディネーターは杉岡秀紀氏である。
ディスカッションでは、最初に杉岡氏から 7 つの論点が提示され（①地域課題と教育の相克②関係者の温度差③分野をどこまで広げるか④市民の巻き込み⑤出口をどうするか⑥
拠点をどこに置くか⑦女性の活躍）、これに呼応する形でディスカッションが進められた。
以下に詳細をまとめた。
杉岡氏：白石先生は国際的なお話だった。公共政策分野に強みを持ったのが Kyoto Allianceだった。大学の成果を含めながら議論を進めているものだった。産学公ＮＰＯを巻き込んだ取り組みを学びながら進めている。中山市長はリーダーシップがあり、行動力があり、国とのネットワークを生かした活動をされている。榎本氏は、大学コンソーシアム石川の取り組みとして、京都は教員が中心となっているが、石川ではサークルとして学生の取り組みある。財源があることも先進的な事例であった。市からの受託として、市の企画戦略に入り、取り組みを行っている。空き校舎の活用も先例であった。市民を巻き込んだ方法、
出口戦略としてのコミュニティ・ビジネス、自立的財源を含めた出口戦略が参考となった。
今日の論点は、①地域課題と教育の相克、②関係者の温度差、③分野をどこまで拡げるか（狭めるか）、④市民の巻き込み方、⑤修了生の出口戦略、⑥拠点（ハブ・スポーク）、⑦女性の活躍を議論したい。
富野氏：私は龍谷大学政策学部にいるが、学の方は白石先生に任せている部分が多い。私は営業部長として、地域の取り組みを社会課題の解決に資するものにしたい。龍谷大学の前に島根大学で過疎地域の研究を行ったが、日本の自治体の状況は過疎から限界集落そして消滅自治体へと深刻の度合いを深めている。そのときに大学が機能できなくてどうするのか。最終的には京都の北部で腰を据えてやるしかないという思いがある。
印象的なのは、京丹後市の担当者の言葉である。
「人材育成をおこない地域を活性化したい」とお話ししたら駄目ですよと言われた。
「人材がいないのではない。生活できず人材が出て行ってしまうのである」――衝撃を受けた。人がいない人材育成はあり得ない。知的資源や技術支援など大学の総合力によって、ひとづくりとことおこしの両方を考えていく必要がある。大学教育を変えることを主眼にするうえで、さやま市民大学の取り組みは参考になった。人材育成の大学イメージを戦略的に前に進めていると感じた。
２年間の域学連携を経て、地域が変わっていった経験がある。大学生がものすごくいい提案をしたとかではなく、わいわい地域でおじいちゃんおばあちゃんと話し、しがらみを外れて多様な人と話せる触媒的な役割を果たせる。若い人の刺激を受けて、自分たちは何をすべきかを考えるようになる。学生たちへ問いかけや投げかけをしてくれるようになっ- 56 -

た。戦略的に言うと「ひとおこし・ことおこし・市民のプロジェクト作り」であるが、学生がいること自体の価値や継続的な繋がりによって、大学の役割が明確になるのではないか。大学があるだけではなくどう機能するかが重要である。安倍内閣が地域創生と言っているが、お金を投入しても仕方がない。地域の側からいかに動いていくかが重要である。
（論点① 地域課題と教育の相克）
杉岡氏：人口減少社会では「国におんぶにだっこ」はできない。人口減少や人口流出をとめる取り組みになっているか。若者の人口流出を止めることができるのか。
榎本氏：石川県は金沢 1 点集中。若者がどんどん減っており、彼らは戻ってこない。ただ、本当に職がないのかを検証する必要がある。出た人が帰ってきたいことは事実である。それをつなぎ、Ｉターン、Ｕターンの可能性はあると思っている。石川県の取り組みとしては、金沢大学は能登学舎をつくり、毎月授業を行い、里山マイスターとして東京や関西から毎月来ている人もいる。さらにはそれを契機に能登に定住することもある。事業化もある。そういうところが動き出せば、若い人が戻ってくるのではないかと思っている。
杉岡氏：京都府北部も深刻で、毎年３万人の学生がおり、7 割が出ていく。若者の人口流出とさやま市民大学の関係についてはどうか。
小山氏：若者の地域離れはその傾向がある。どうしたら若者にとって魅力のあるまちづくりができるのかという課題と向き合う場ができている。たとえば「ふるさとタウン化構想」のようにリアリティのあるものを作り、実現に向けての動きが始まっている。来年にむけて語り合おうという場ができている。
もうひとつは、子育て環境を構築することが若者離れを防ぐことになる。産前産後のケアが女性の悩みのたねである。自分たちでその解決をやってみたいという相談があった。
ひとつひとつのことを丁寧に解決していくことが、狭山市の若者に対する教育効果として期待できる。具体的な場面を作っていくことが大切。
また、小学生中学生あたりから、狭山市がどういう点で誇りを持てるかを教育として推進することも大事である。今日のテーマのひとつにセンターコミュニティ構想があるが、受講生同士でやりたいと思えるテーマがＣＯＣになっているので、それをにらみながら何ができるかを考えている。学生と市民大学の交流について、健康づくりや介護予防のテーマでいえば、西武文理大学の看護学部と連携している。世代間交流、学生との交流ということで、いきいきと場面をつくっていくことが大事だと思う。
（論点② 関係者の温度差）
杉岡氏：つぎに関係者の温度差を白石先生にお伺いしたい。金沢は一極集中、京都では公共政策分野でフロンティアであるが、龍谷大学が突っ走りすぎると Kyoto Alliance を分解- 57 -

すると思う。この分野のリーダーとして、さらには大学の立場として Kyoto Alliance を分解しないためにも、関係者の温度差を埋める工夫はどうすればよいのか。
白石氏：教育の一環としての仕組みを作ることが大切。カリキュラム変革やコース新設などが考えられる。フォーマルな教育として紹介されたが、正課教育として地域資格制度を考えている。初級地域公共政策士制度では、各大学が講義を設定している。
ただし、質的な意味は難しい。自分たちの大学生をどうするのかがスタートになっている。その結果として温度差が出ている。たとえば、仮想的地域連携キャンパスのターゲッ
トを若い世代に広げていく必要がある。それは、大学生に対する教育効果が望める。京都大学のＣＯＣと相互に学びながらアプローチしていくことが重要だと思っている。
杉岡氏：ニューコモンズという概念を京都府が提示している。自治体を超えて連携することの難しさを踏まえて、どうやってニューコモンズにしていくのか。補足いただきたい。
富野氏：そういう意味では自治体にとって良い時代だと思う。昔の自治体は豊かだった。
いまは財政が厳しい。そうなると、資源の組み合わせ方を考えないといけない。
危惧するのは、ニーズのマッチングとなること。これは大学の関わり方なのか。戦略的に関わるのが大切で、ニーズがあるから貢献するだと不十分となる。大学の資源を動員して、地域が本当に必要なものは何なのかを地域と話し合い、戦略的に組み立てを行うことが大事である。
杉岡氏：京都府立大学でも地域から課題を挙げてもらっての仕組みがあるが、ニーズのマッチングに終わっている。見えている課題にしか対応していない。未来への課題対応になっていない。
榎本氏：マッチングは大学にとってあくまで一部。社会システムをサポートするだけではイノベーションが生まれない。産業化など総合的に実施することが必要。そのためには地域の人材が必要である。
（論点③ 分野をどこまで拡げるか（or 狭めるか））
杉岡氏：京都へのインプリケーションをいただきたい。分野が自然科学と人文科学と横断的であるが、京都は公共政策だけである。分野の総合性の困難さについてコメントをいただきたい。
榎本氏：オール分野でやっても、コンソーシアムの募集の縛りで限定されてしまう。実際に地域で活動すると分野が限られるので、オールでありオールではないと言える。
- 58 -

杉岡氏：公共政策分野にこだわるのはひとつの戦略である。Kyoto Alliance としては分野をどのように考えるのか。
白石氏：資格制度を先行させてきたので、それを一緒にやれないといままでの積み重ねにならない。資格は多分野にひろげることができるようになっている。地域公共人材開発機
構と連携しながら、他の学部でもやりませんかと広げていきたい。
また、いまは学部だけのライトサイズの資格を作っているので、これを他の地域へ普及する必要がある。総合的なアプローチには地域の熟度が必要。そこを突破するモデルが求められる。どの場所でもいいが、複合的に専門家が関わり、地域の課題を解決する議論が出てほしい。
杉岡氏：富野先生は北部地域・大学連携機構の代表理事であるが、地域公共人材開発機構の専務理事として伺いたい。資格のプロバイダー、質保証としての質問、さらには夢まち創り大学としての質問である。ここでは、京都の大学以外の大学が入っている。イノベー
ションのためには、地域内だけではいけないとの思いはあるか。
富野氏：資格の問題について、COLPU は最初、大学を対象の資格制度として考えていなかった。お寺の住職さんや、福祉と環境を繋ぐ資格など、職能資格である。大学に限定されない。2 つ目の質問については、京都以外の連携も必要であり、互恵関係が前提である。
（論点④ 修了者の出口戦略）
杉岡氏：市民大学として、資格へのニーズがあるかを伺いたい。
小山氏：講座を企画する上で、常にこの問題が発生する。できれば資格を与えられる講義にしたいし資格講座のための市民大学の側面があるが、もうひとつは資格のあるなしではなく具体的な実践活動を通じて成果を得ることを求めているので、無理して独自資格をつくるのは力不足だと感じている。受講生は修了証書の形で満足しているが、いずれは国や県が認定した制度ではなく、独自スタンダードの認定制度をつくれればと思っている。
杉岡氏：法政大学は多様な資格をつくっている。石川においては、資格が機能しているのか。あるいは資格が機能していないのか。
榎本氏：コンソーシアムには資格がない。能登学舎では資格の受け手が名刺に書いている例がある。受け手が判断されている。

- 59 -

（論点⑥ 拠点（ハブ・スポーク））
杉岡氏：拠点について話を伺いたい。地域協働大学として、京丹後市はハブになろうとしている。顔の見える単位としてどれくらいの規模が適切か。５市２町は行政単位に過ぎない。つまり行政は行政区でしか活動できず、京都だけで閉じる排他性がある。どこかに拠点を設けるのか、各地に拠点を設けるのかどうか。インプリケーションをいただきたい。
榎本氏： 答えは出せない部分があるが、一つの目標としては皆同じ考えで進めることが大切だと思う。ただ、市町村ごとでどこを大事にするか、つまり県を大事にするか、大学を大事にするかの考え方で温度差が出てしまう。ケースバイケースで近隣市町村がはいることも必要である。県同士がつながるのは難しいが、間に大学が入ればつながることは可能。
杉岡氏：さやま市民大学は、狭山市を越えていくようなことは有るか。
小山氏：地域を越える考え方は検討していない。しかし、市民大学の方向性が定まりつつあるので、大学との連携が生まれると思う。ネットワーク型の市民大学にしていきたい。
市民大学が仕掛けて大学と連携することを考えている。大学側から仕掛けられても、市民がそれに共鳴できるということにはならない。大学の地域貢献は大事であるが、市民大学がコーディネーター役を果たし、市民―市民大学―大学という３者の関係を調整していく必要がある。夢まち創り大学は市民が運営するのか、大学が連携して動くのか、そのス
タンスはどちらかと聞いたことがある。
富野氏：拠点の考え方について私の考えは明確で、京都北部地域で共通する課題がある。
システムとして戦略的に展開するには、ひとつのまちで実施するには限界である。ただ、大学が５市２町に関わるのは困難。５市２町が集まったコンソーシアムで動く必要がある。
一方でそれぞれの町の課題もあり、コンソーシアムと個別地域対応それぞれでつくる必要があると思う。
杉岡氏：白石先生が考える拠点とは。
白石氏：龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターでは、自治体や地方都市の在り方を議論している。
具体的な展開の場については正直に言って悩ましい。結局、お金がとってこられるかにかかっている。成果が上がって案件をとっていけるということは、持続しているということである。

- 60 -

杉岡氏：過疎、限界自治体や消滅可能性都市など、マイナスの言葉が飛び交っているなかで可能性を考えていくことが大切。実際に夢まち創り大学といった活動がでている。イノ
ベーションは、非、無などの否定詞からはじまる。大学の語源は、ウニベルシタス（全体、宇宙、世界、組合）。可能性や夢などプラスの方向に持っていくことを試されている。日本
全体を底上げし、未来の子どもたちに繋げたい。

- 61 -

第5節

成果報告会

平成 23 年度からスタートした「地域公共政策士」は社会から求められる地域資格制度として産官学民の協働によって運用をされてきた。運用から 4 年目となった今年、大学間連携のもと、学部レベルの資格「初級地域公共政策士」を開発することができた。この地
域資格制度の拡充に伴い、社会のニーズにあわせて大きな転換期を迎える。地域で活躍する人材を育成する本資格の成果を社会全体で共有するとともに、より社会のニーズにマッチした人材育成システムとして機能させるためにどうしたらよいのか、その方向性について議論するために開催した。

「『地域公共政策士』の新しい展開～地域社会で活躍する人材育成システムの今後～」
日 時

同志社大学 今出川キャンパス 良心館 RY 地２教室

会 場

2014 年 12 月 14 日（日）13:00～16:30

主 催

Kyoto Alliance、一般財団法人地域公共人材開発機構、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（1）プログラム
日時

プログラム

12 月 14 日
13:00-13:15

開会挨拶
新川達郎 同志社大学政策学部教授
畑村博行 京都府政策企画部長
内山昭 成美大学学長

13:15-13:35

講演「これから求められる大学改革について」
里見朋香 文部科学省高等教育局大学振興課長

13:35-13:55

報告「大学間連携共同教育推進事業の取組報告 京都アライアンスの挑戦」
白石克孝 龍谷大学大学院政策学研究科長・教授

13:55-14:25

14:25-14:45

学生によるアクティブ・ラーニング実施報告① 同志社大学「地域公共政策士 成果報告」② 京都橘大学「京都『おもてなしの心』キャリア開発特別研修セミナー」③ 龍谷大学「政策実践探究演習 実施報告」
地域公共政策士（取得予定者等）による報告

14:45-14:55

休憩

14:55-16:25

パネルディスカッション「地域、企業、NPO が『地域公共政策士』資格に期待する役割とは」- 62 -

○パネリスト
里見朋香 文部科学省高等教育局大学振興課長
梅原豊 京都府府民生活部副部長
芦田直也 福知山市市長公室課長補佐
岡村充泰 株式会社ウエダ本社代表取締役社長
青山公三 京都府立大学公共政策学部教授○コーディネーター
白石克孝 龍谷大学大学院政策学研究科長・教授
16:25-16:30

閉会挨拶
富野暉一郎 一般財団法人 地域公共人材開発機構事務局長
一般社団法人 京都府北部地域・大学連携機構代表理事
龍谷大学政策学部教授（2）内容
各講演及び、報告、パネルディスカッションの主な内容は以下の通りである。
＜講演＞
里見朋香 文部科学省高等教育大学振興課長
日本の大学の状況は、18 歳以下の人口激減、大学への進学率 55%という大学全入時代である。18 歳時に大学へ入学することが多い日本の特徴を踏まえ、教育再生実行会議の第三次提言で、能動的学習、アクティブ・ラーニングについて言及されている。また
地域の人材ニーズに応えていくことが重要である。大学の課題としては、社会人入学への対応、大学入試制度、職業能力への特化、という点で議論が行われている。
文科省では、特に力を入れているのは、グローバル化への対応と、地域へ活躍する人を送り出すことである。例えば、入学直後に、長期の学外学習（ギャップイヤー）を組織的に行うところへの支援に力を入れている。
京都は、学生として県外から府内へ入ってくる反面、京都以外で就職する人が多い。
就職段階になると若い人が減っていく。それには志望業種がない、都会に出たい、地域に縛られたくない等の理由がある。大学生が地域に目を向けることが重要であり、ギャップイヤー事業、大学の COC 事業の支援も新規に実施していきたい。京都はコンソー
シアムのように地域性が強い取り組みがある。これに加え、大学間連携では、分野連携と地域連携の 2 つが考えられるが、今回は地域連携で取り組んでいるところに特徴がある。その中で、資格制度を創るという取組はそう多くはない。京都は、成美大学以外に北部地域に大学がない。そこにどのような支援をするのかというところまで考えているのが、この事業の特徴である。これは大学間の高等教育を非常によくするものと思っている。連携について大学同士は大変だと思うが、協力してくださる企業、地域の方がいるという恵まれた環境にあるということを意識して、前向きに取り組んでいただきたい。
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京都だけにとどまるのではなく、全国に発信していくことを期待している。
＜質疑応答＞
質問：なぜ日本の大学院進学率は低いのか。
日本の学校教育制度に要因があることと、社会からの学位への評価が低いことの 2 つがあげられる。専門学校を含めると進学率は 8 割になるが、職業に特化したものが 4 年生
大学にはないのが現状。経済状況も課題の 1 つであり、奨学金等で対応していくことができる。
質問：地域連携において持続的な展開をするためには、コーディネーターが不可欠だが、予算的に配置できない。
コーディネーターは非常に重要。COC 事業を受けた大学はコーディネーターを置くことができる。優れた取り組みは応援していきたい。

＜報告＞
白石克孝 龍谷大学大学院政策学研究科長・教授
大学の第３の使命として社会連携があげられる、京都アライアンスでは、これに対し地域公共人材を育んでいこうとしている。地域公共人材大学連携事業としてスタートさせたこの事業を進めるにあたって、ともに取り組んでいくパートナーが増え、それらを
京都アライアンスとして世界に発信していこうとしている。
これには、（１）大学そのものが地域変革の主体になると考え、地域公共人材を育てる仕
組みと一緒に提案しなければならない、（２）生涯学習が可能な教育の機会をどう作るか。
職能資格のフレームワークをつくり、学校での学びとそれ以外の学びが積極的に交流する必要がある、（３）大学がいかに社会と連携するのか、といった指標があり、これら３つのモデルをつくっていきたいと考えている。
これまで、連携大学の取組として、大学院から始め、学部資格までこぎつけた。資格のプログラム科目の具体的な内容については、各大学が考えるものとした。
地域公共人材は次の３つの要素を持っていてほしい。
（１）セクターを超えた関係を構築すること、（２）伝統的なものでだけではなく、新たな共通の価値や地域の営みを更新していくこと（３）市民社会セクターが成立するようにサポートする志向性を持つことである。
京都府内の現状として、ハイテク産業、伝統産業は京都市内に集中し、北部地域は、雇用の衰退が早い。これに対し、試行として京都府北部地域・大学連携機構を設立した。
構造的かつ重層的な取り組みをつくっていくことを目指している。具体的に今準備を進めているものとして、1 つは仮想地域大学連携キャンパス構想があり、もう 1 つは地域間、大学間の連携を基礎とした人材育成、教育、研修プログラムを考えている。
＜質疑応答＞- 64 -

質問：今後の京都アライアンスのありかたでも EU の制度を参考にしていくのか。
現在 OECD と連携をし、京都の取組の特色を世界に向けて発信しようと共同研究している。大学のミッションを大学のないところで、大学が連携して取り組んでいるという京都の特色は OECD の報告書にも掲載していただいているところである。
同志社大学「地域公共政策士 成果報告」（同志社大学 新川ゼミ）
待賢学区には、待賢小学校があり、活動拠点となっている。待賢学区は、公園や銭湯など、子どもが遊べるスペースがないため、コミュニティ作りが難しい面がある。近年、空き家問題があり、マンションが建て替わり、新しい住民が増えている。待賢学区は、32 の町内があり、学区の町内会の参加率が低く、
平成 23 年４月にまちづくり委員会（有志９人）を設立、11 月から新川ゼミも参加している。月に１度、ふれあいカフェをして住民の交流を促している。
ヒアリングを行った結果、待賢学区には、（１）高齢化による地域活動の担い手不足、（２）地元住民とマンション住民の関係性の希薄化、（３）50%を下回る町内会加入率があると考えている。その中で、活動テーマは、長期的目標を「町内会加入率の増加」に設定し、短期的目標は、地域の街づくりを担うような関係づくりを促すこととした。具体的には、特にマンション住民と課外活動やワークショップを行っている。
活動を通じて、
まちづくりは実践で初めて理解できることが多かった。学生ではなく、地域住民が主体となる活動が重要であり、マンション住民がいかに地域に出てくるかが課題となっている。新住民と地元住民をつなげる取り組みが重要である。まちづくり委
員と学生の関係も良好となっており、NPO、自治体、学生等のネットワークも広がり、協働していければと考えている。新川ゼミが参入することで、委員がやってみたいことを助力することに繋がった。今後、周囲の人をさらに巻き込んでいきたい。
京都橘大学「京都『おもてなしの心』キャリア開発特別研修セミナー」
2013 年に京都の八坂神社の東山地区、2014 年には蹴上・南禅寺で、株式会社らくたびの若村氏より観光ガイド実習をしていただいた。目的は、（１）京都の観光を深めることであり、事前に観光場所を下調べし、本物の寺社仏閣を目の前にガイドを実践で- 65 -きるようになること、（２）人前で話す難しさと重要性を主観的かつ客観的に考えることができるようになることである。２か所を担当した上で、若村氏からアドバイや改善点を受けた。また、学生同士が指摘し合った。
第 1 回研修は、東山祇園周辺の 6 カ所をガイドで回った。第 2 回研修は、蹴上・南禅寺周辺は、6 か所をガイドで回った。取り組みで得たことは、（１）相手の目をみて話す
こと、（２）場は自ら作る、ということであり就職活動でも役立った。また、「伝えるガ
イドではなく、伝わるガイド」をすることが重要であると指導を受け、「準備」の受容性を実感した。今後は、大学ぐるみで外で話せる機会を増やしていってほしいと思う。
龍谷大学「政策実践探究演習 実施報告」
政策実践探究演習は、7 つのプログラムで構成され、私たちは、守山・福知山プロジェクトに参加している。2 つのプロジェクトの共通点は、市民による話し合いでまちを変えることをテーマにしている。
滋賀県守山市は、男女共同参画条例の作成に繋げようとしており、学生がファシリテーター、補助として参加した。福知山では、福知山 100 人ミーティン
グで学生がファシリテーターとして参加した。
「福知
山らしさ」をテーマに話し合い、福知山市の第五次総合計画を作っている。事前に、きょうと NPO セ
ンターでファシリテーター研修を受講した。
取り組みを振り返ると、学びを生む学びであったと考える。まちづくりの視点を学ぶだけでなく、能動性、主体性を得ることができた。他の科目と繋がりを実感するとともに、実践的であった。大学の学びで、熟議、地域再生、協働、市民参画社会、ファシリ
テーター等を大学で学び、地域での学びで苦悩、伝える難しさ等を理解することで繋がりがあった。課題発見の気付きがあり、自らの課題を意識し、より主体的に能動的に探究心を持って活動することができた。学びの連鎖があり、学びの連鎖を生みだす態度をつくることができたのが、成果なのではないかと考える。政策実践探究演習は、地域に官学連携、大学間共同の素地になればよい。学びを深めていきたい。
地域公共政策士（取得予定者等）による報告
中田昻希氏
林業を学ぶために京都に来た。林業をひろげる・伝えることが重要と思い、地域公共政策士を知り、離れるセクターをつなぐ人材に自分がなればいいと思った。林業をどう広げようか考え、林業の歴史展を企画した。ここに関わるセクターは、木材関係業、京都府、大学・技術センターの３つである。それぞれ素材の提供、歴史の提供、新技術の- 66 -

情報提供を行っている。３つのセクターを集めることによって、一般の方に林業がどう変わり、古いものがどう新しいものになるかを見せることができる。展示だけでは PRで終わるので、興味を持ってもらった方にモデルツアーを実施する。山からユーザーに届くまで、立っている木が柱になることを知っていただくことが重要である。林業をあこがれの職業にしていきたい。実際に、特別講義を受講し、一番重要なことは自らの考え方を共有できたと同時に、林業を知らない方の意見をもらうことができた。
向井弘美氏
地域公共政策士を偶然知り、自らの主体性になるのではと考えた。地域公共政策士の取得講座は、
講義の集大成ということを後から知った。先生方の講義は素晴らしかった。
現在、高齢者人口は増加し、要介護認定者も増加傾向になっている。高齢者支援として医療介護があるが、心の支援が必要だと考えている。老を朗に、死を詩に、病を描に、笑顔に変換していくようにアクションしていきたいと考えている。そのために京都にある寺社仏閣、教会など豊かな地域資源との連携を考えている。喜怒哀楽を喜努愛楽に変えていきたい。地域公共政策士は、セクターを越えて活動できるポジションだと捉えている。
＜パネルディスカッション＞
白石：前半は、学習者、大学の視点からの話だった。ここでは、地域公共政策士の人
材を活かしていただく地域社会の側から見た、資格制度、役割に関する期待をテーマに
ディスカッションを進めていきたい。
青山：府立大学の大学院でキャップストーンを担当している。学部でも実施する動きがある。キャップストーンは、地域で起きている課題を具体的に議論することが大きな狙いであり、目標は、コミュニケーション力、人間関係の構築力、チームワーク、分析
力、適応力を身につけることといった５つである。全米の経営者のアンケートで企業に必要な能力として挙げたものを目標としている。地域公共政策士は、５つのことができる人、それを養成する制度であると考える。成熟していないので、まだまだ発展させていく必要がある。
岡村：創業 77 年目の事務機器のディーラーである。自社ビルをリノベーションすることによって、いろいろな人が交差し、価値を生む場を提供している。人を活かしていくことで課題解決に向かうと考えている。企業側と教育でうまくいっていないのは、点数をとり、答えを求める教育と、自分たちで問題を発見していく必要が求められる企業の現場の問題である。人には、野球型とサッカー型があり、野球型は一球、一球指示を出せる。サッカー型は創意工夫で進めていく必要がある。企業には、サッカー型が求められる。地域公共政策士の、地域と結びついていく能力は、企業でも必要な能力であると考える。
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芦田：豪雨災害という異常事態の中で、京都府、姉妹都市など全国から 2700 人の自治体職員にボランティアに入ってもらった。龍谷大学からも教員、学生にも来てもらい、3 週間でがれきを一掃できた。これまで大学とともに「話し合い」を重ねてきた。普段から話し合いができていたところほど、復旧が早かった。行政からは話し合いの場を提供し、大学から話し合いのスキル、システム化を提供してもらったのが大きかった。話
し合いをどう作っていけるかが、公共政策士、大学、自治体で深めていく必要があるかと考えている。
梅原：京都府の地域力再生プロジェクトは、自分たちで課題解決しようという取り組
みを応援するものである。府とのプラットフォームを作り、政策立案段階から市民団体に入ってもらっている。100 のプラットフォームで 200 の施策が生まれてきた。人材が非常に重要である。人材の山脈をつくる必要がある。平成 21 年に COLPU が誕生し、京都府と連携し「京の公共人材 未来を担う人づくり推進事業」を進めてきた。地域課
題は沢山ある。地域のフィールドは、イノベーションが起これば持続していけるので、多くの人に地域に来てもらいたい。
里見：60 万人の学生がいる中で、大多数は社会で活躍することを踏まえると、研究と教育の間を考える必要がある。京都は、大学、行政、企業がそれぞれにできることを意識しているのが特徴的である。こうした取り組みを全国のためにも進めてほしい。
白石：地域公共政策士資格を持つ人材の能力、役割について焦点を当てたい。社会で活躍できるパスポートにしたいと考えている。そのために何が必要か。
青山：指示をしないと進まない現状を打破したい。分析力の能力が要請される。何が課題かを把握するための調査、解決のための手段を自ら考える力が求められる。また、
これから、社会に出た人が、資格取得のために大学院に戻る場合、チームワーク、分析
力、適応力を重視する必要があるのではないか。PBL は、課題解決のスキルを身につけた上で、その能力を他の場所で応用できるようにすることが必要である。
白石：学士レベルの学生に社会的関与の意義を見出してもらうにはどうすればよいか。
青山：企業に勤めていても公共マインドは必要である。社会の現状を見定める力が重要。３回生になると就活一辺倒の姿を見て、公共マインドが必要だと考えていた。そういう教育ができればと考えている。
岡村：都会と地方、効率と非効率、数値化と非数値化、片方だけを追いかけてきた弊
害が出てきている。地方、非効率、非数値化をどう変えていくかにかかっている。クリエイティブであることが求められる。人口減少時代にあって数値化されないものを掘り起こしていけばまだまだやっていける。その中で、企業も社会性が重要になっている。
共感されないとやっていけなくなっている。そして働く人にも公共マインドが求められる。地域に公共マインドをもってはいっていく人は、どこの企業でも必要とされると期待している。
白石：資格制度で公共マインドなどを可視化することには、どのような期待があるか。
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岡村：資格が公共マインドの素養をもった人という可視化をされることはありがたい。
そういう人を採用していくことが企業の可視化にもつながる。その上で、スキルの議論のみになるのではなく、人間力が求められると考える。
白石：北部地域では、人口減少、高齢化が進む中で、地域公共政策士の展開を考えているが、期待するものについて聞きたい。
芦田：総合政策は、農業、福祉、観光、商業、道路など全方位型だが、あらゆる場面
で、地域公共政策士は活躍できることを感じている。課題を提供する場が市役所だと考えており、一緒に解決していこうという人材を求めている。地域と行政をつないでいく
役割も非常に大きい。また、地域協議会制度を考えている、中学校区単位で、補助金を出し、公共マインドをもった地域をつくろうという取り組みである。地方創生の切り札となるのではないかと考えている。そうした点からも地域公共政策士に期待している。
白石：全方位型の施策を一自治体でできるのかを考えると、自治体間連携が必要かと考えるが、広域的なものについても助言をいただければと思う。
芦田：一つの市で完結するのは不可能である。だが、市町村レベルでもつながりにくい面もある。その中で CUANKA が立ち上がり、「夢まちづくり大学」では成美大学が場所を提供する。
学びの場を共有することも重要な取り組みであり、それも大学の役割、力かと思う。
白石：公共員と地域公共政策士の関わりと、ギャップイヤーについてうかがいたい。
梅原：「京の公共人材 未来を担うひとづくり推進事業」
は、個人に焦点を当てていた。
地域のコーディネートが必要とされるときに「半公半 X」の取り組みをしてくれる人である。2014 年 11 月から始まり、２人の方が公募で選ばれた。八幡市の男山団地、和束町で取り組んでいる。また、中高生が地域に関わるのは重要である。学生時代に地域に縁がある人は地域に帰ってきている。そういう機会を今後も作っていきたい。
白石：新しいキャンパス構想では、高齢者にも来てもらいたいと考えている。地縁的組織だけではなく、つながりを広げていきたい。COC の予算は非常に大きいが、大学がコミュニティの中でセンター的な役割をすることにどういう意義があるか、学ぶべき教訓などについて。地域公共政策士へのコメントもあわせて聞きたい。
里見：京都は、地域公共政策士を待っている地域だと感じた。マインドを持った人が活躍できるようにということで COC を行っている。地域を学ぶことを必修にしている、
また、どういう人材育成をしたいかの目標を明確にすることを求めている。地域の人に開く形で大学の知が還元されることが重要だと考えている。今後、地域公共政策士が実質を伴ったものになることを期待する。
白石：志をもった人のネットワーキングが重要だと考えている。11 月にシンポジウムを自主的に開き、横のつながりを確認された。そうした取り組みを並行して進めていきたいと考えている。京都の特殊な部分はあるが、それを他の地域にも一つのケースとして応用してもらえるようにするのかが重要である。
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第6節

経済協力開発機構（OECD）との協働プロジェクト

本プロジェクトは、2012 年に龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチ・センター（以下 LORC と呼ぶ）との共催で開催した、OECD-LEED（経済協力開発機構―地域経済雇用開発）プログラムとの協働ワークショップ「人口減少・高齢化時代の地域活性化政策 －京都府中北部地域を事例に－」を起点に、OECD との２年間の協働プロジェクトを実施す
る運びとなった。本年度は、本事業の方向性とのマッチングから、OECD―GOV（公共ガ
バナンス・地域開発局）が進める「レジリエントな地方都市圏」プロジェクトの一環として進めることとなった。特に、本事業の柱として、京都府北部で展開する京都アライアン
スの取組は、世界の先進事例として紹介されることとなった。最終的には、「レジリエントな地方都市圏」として、OECD より正式出版されることとなる。以下にプロジェクト概要と活動内容を記す。
〇所管：公共ガバナンス・地域開発局
Public Governance and Territorial Development（GOV）〇主催：OECD(GOV) ＆ Kyoto Alliance（地域公共人材大学連携事業）〇タイトル－Resilient Cities〇目的
脱工業化に向けて、人類と地球の調和を実現する社会を目指すサスティナビリティという潮流が長く息づいてきた。しかし昨今は、人口減少・気候変動・世界経済危機に伴い、世界各地で予期せぬ事態に陥る中で、これまで語られてきたサスティナビリティから、レジリエンスの議論へとシフトしつつある。レジリエンスとは、弾力性、回復力を意味するが、システムや環境などが極度の変化に直面した時に基本的な目的と健全性を維持する能力と言われている。(ゾッリ、2013) 本プロジェクトでは、都市と地域にとってのレジリ
エンスとは何かをテーマとし、経済・環境・社会・制度面でのレジリエンスの構成要素が何かを明らかにする。そして、レジリエンスを高める主体、そのために必要な社会システ
ムが何かを研究することを通じて、レジリエンスの再定義を行うことを目的とする。その際に、地域を担う主体となることを第 3 のミッションとして掲げる大学に注目する。どのように大学が機能すればレジリエンスを高める人的資源を育むことができるのか、あるいは、地域のイノベーションを生み出せるのか、大学間ネットワークの可能性を探りながら明らかにすることを目指す。
〇背景
高齢社会のフロントランナーである日本が、これからどのように地域課題を解決し、レ- 71 -

ジリエントな社会を構築していくのか、その動向に世界が注目している。レジリエントな地域社会をつくる人材育成、地域イノベーションの醸成、地域経済ダイナミズムの展開、こうしたパラダイム転換のダイナミズムを生む社会システムの構築が急務となっている。
レジリエントな地域を実現するために、新たな人材育成システムや多様なステークホルダ
ーのネットワーク構築が重要となる。その中で、大学もまた大学間ネットワークを構築し、これからの地域を担う主体としての責任を果たすべく、改革が求められている。これまでの研究・教育という使命に、新たに加わった地域貢献という役割を、大学はどのように実現しいくのか、が問われている。
京都府では、過疎化地域を多く抱える一方で、大学のまち京都といわれるほど京都市には大学機能が集積する。そうした大学機能の集積地のある京都府において、自治体、民間団体、経済界といった多様な地域ステークホルダーと大学連携体が有機的に結びつく
Kyoto Alliance が設立されることとなった。これまで、地域資格制度の開発・実施を通じて、地域公共人材の育成と社会的に活用するためのシステムづくりを進めてきた。そして
現在は、地域課題解決モデルの構築を通じて、レジリエントな地域社会の実現を目指す取り組みを始めている。今回の OECD との研究プロジェクトでは、こうした取り組みを事例として、
国際視点からの人材育成を通じた地域革新のための政策提言を得ることができる。

1．OECD－GOV による京都訪問調査
プロジェクトを進めるにあたり、OECD プロジェクトマネージャーの佐谷氏が来日し、京都アライアンスの各ステークホルダーを表敬訪問し、プロジェクトの趣旨説明を行った。
また、本事業とのプロジェクト目的の確認および、調査方法やシンポジウム企画にかかる
ミーティングを実施した。
訪問先2014 年 5 月 12 日（月）10 時～15 時■京都府

岡西康博氏（副知事）、山下晃正氏（副知事）
畑村博行氏（政策企画部 企画監）
野本英伸氏（政策企画部 戦略企画課長）
福原早苗氏（政策企画部 戦略企画課大学政策担当）■京都市

小笠原憲一氏（京都市副市長）
古瀬ゆかり氏（総合企画局市民協働政策推進室 大学政策担当部長）■京都経済同友会 八木茂氏（京都経済同友会- 72 -

事務局長）

2014 年 5 月 13 日（火）■龍谷大学（本事業代表校）赤松徹眞学長■京都産業大学 藤岡一郎学長

打合せミーティング
2014 年 5 月 12 日（月）15 時～17 時
場所：京都商工会議所ビル 3 階 第 2 会議室
参加者（敬称略）：佐谷説子（OECD）、福原早苗（京都府）、牧野潤子（京都府）、
白石克孝（龍谷大学）、中谷真憲（京都産業大学）、矢作弘（龍谷大学）、的場信敬（龍谷大学）、行元沙弥（NPO 法人グローカル人材開発センター）、大石尚子（龍谷大学）
協議事項
１）プロジェクト名称について
２）報告書作成について・章立てについて・報告書作成に向けた調査について(今後の進め方について)・京都チーム側の報告書作成について
３）契約について・手続き(Grant Letter の作成等）
・拠出金額について
・送金期日
４）11 月 26 日の GOV 委員会での知事の報告について
・報告内容について（京都府の大学政策や Kyoto Alliance の取り組み）
・報告の方法について（知事単独かあるいは Kyoto Alliance 代表者共同で）・報告時間について・費用負担について
５）大学関係専門家によるワークショップについて
・日程（12 月 1 日を予定）
・テーマ設定・招聘機関について
・時間帯タイムテーブル（午前中に開催し、その後ランチョンでディスカッション)
・費用負担について
６）その他
配布資料
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１―2013 -2014 OECD-Kyoto Alliance 協働プロジェクトについて
２―OECD シンポ 9 月レポートの章立て
３―2013 年

Grant Letter

参考資料 Draft Kyoto Report with Policy Recommendation

2．OECD 本部における国際会議実施概要（2014 年 11 月 26 日~28 日）（１）OECD 地域開発政策委員会
日時 2014 年 11 月 26 日（水）16:30～18:00
会場 OECD Conference Centre, Room CC15
プログラム
16:30～18:00 セッション５ レジリエントな地域と都市要旨
最初に、佐谷説子氏（OECD 公共ガバナンス・地域開発局課長）より、2014 年 5 月のOECD 閣僚理事会でレジリエンスの概念が取り上げられたことを受けて、2016 年までレジリエントな都市と地域についてのプロジェクトを行うことが提案され、プロジェクトの方向性として、レジリエントの概念を経済、社会、環境、制度の 4 要素に分けて考察していくことが説明された。
次に、山内修一氏（京都府副知事）からは、京都府の概要についての説明がなされた。
京都市には、多数の大学や、伝統産業から先端産業まで幅広い産業があるのが特徴であるが、高齢化と人口減少、若年層の雇用の確保、地域間格差という課題に直面していることが述べられ、京都府として「京都アライアンス」は、レジリエントな地域づくりに向けて、大学を人材育成のための重要な政策インフラストラクチャーと位置づけているとの説明があった。具体例として、京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）やグローカル人材開発センターなど、2014 年 5 月に京都が政府によって国家戦略特区に指定されたこと、京都が世界交流首都となることを提示した「京都ビジョン 2040」などの紹介があった。
押田彰氏（OECD 地域開発政策委員会副議長）からは、東日本大震災を受けて日本政府
はレジリエントな国土づくりを目指していることが説明された。

（２）初回会合：レジリエントな都市と地域づくり
日時 2014 年 11 月 28 日（金）14:00～18:00
会場 OECD Headquarter, Room D
主催 OECD、京都アライアンス（京都府、大学間連携共同教育推進事業（龍谷大学代表- 74 -

校）、京都産業大学、龍谷大学地域公共人材•政策開発リサーチセンター（LORC））
プログラム
14:00～14:15 開会
佐谷説子（OECD 公共ガバナンス・地域開発局課長）
白石克孝（龍谷大学教授）
14:15～16:00 セッション 1――地域と都市にとってレジリエンスとは何なのか？――司会
佐谷説子（OECD 公共ガバナンス・地域開発局課長）
基調講演
Richard Ashley (Emeritus Professor, the University of Sheffield, United
Kingdom)
報告
Laura Kavanaugh (Project Manager, ICLEI, Germany)
白石克孝（龍谷大学教授）、芦田直也（福知山市役所企画課課長補佐）
討論
Roman Szul (Professor, University of Warsaw, Poland)Thorsten Wiechmann (Professor, TU Dortmund University, Germany)
Katharina Schaaff (Advisor, Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit, Germany)
Cristina Martinez-Fernandez (Advisor, Knowledge Sharing Alliance, OECD)
16:15～17:45 セッション 2――人材におけるレジリエンス――
司会
中谷真憲（京都産業大学教授）
報告
中谷真憲（京都産業大学教授）
Kitty Triest (Senior Advisor, RegioRegisseur, Netherlands)
Laura Fioni (Assistant Professor, École Polytechnique, France)
討論
Roman Szul (Professor, University of Warsaw, Poland)
青山公三（京都府立大学教授）
井崎重光（京都信用金庫壬生支店長）
17:45～18:00 閉会
佐谷説子（OECD 公共ガバナンス・地域開発局課長）
要旨- 75 -

開会
佐谷説子氏より、11 月 26 日の地域開発政策委員会を受けて、この会合は新しいプロジェ
クトの初回会合となるとの説明があった。白石克孝氏からは、プロジェクト
名であるレジリエンスについて言及し、多様な定義がある中で、人材育成の観点からレジリエンスを再定義したい旨の説明がなされた。
セッション 1
Richard Ashley 氏（Emeritus Professor, The University of Sheffield, United Kingdom）
レジリエンスについて多様な定義や議論が行われている現状を踏まえて、それらを紹介があった。
レジリエンスについての見解として、
必ずしも同一を維持することではなく、変化を管理することでもある。アイデンティティーを維持しながら回復することが重要との説明があった。都市や地域の対応は重要であるが、境界にとらわれて孤立してはならない。事後の対応より、事前の予防が重要であるとのことであった。また、脅威としてだけでなく、好機としてとらえることもできることも強調された。
Laura Kavanaugh 氏（Project Manager, ICLEI, Germany）
ICLEI は世界中の地方自治体によって構成された組織であり、持続可能な地方自治を目指している。ICLEI の 8 つの主題の中の一つがレジリエントな都市である。自然災害、
気候変動、都市開発などを念頭に、多様な利害関係者の連絡、研究者と実務家の連携、
データ、効率的な資源の活用、金融、ガバナンスなどが重要であることが説明された。
白石氏
地域への貢献を教育と研究に次ぐ大学の第 3 の任務ととらえ、大学、地方自治体、経済団体、非営利団体（NPO）などによって構成される京都アライアンスが組織されたことが説明された。また、京都府南部には多数の大学がわるが、北部には一つしかなく、この状況を改善するため、京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）などの取り組みが行われていることが述べられた。
芦田直也氏（福知山市役所企画課課長
補佐）
レジリエンスについての重要な論点の一つとして自然災害への対策も挙がっているが、- 76 -

2013 年、2014 年と 2 年続けて福知山市で起こった洪水の被害に同市の職員として対応した経験から、平時から住民間の関係が深い地域は復旧が早いことが分かった。
Roman Szul 氏（Professor, University of Warsaw, Poland）
レジリエンスの概念は自然災害や金融危機などの多様な状況で用いられているが、これらの状況を合わせた同一の定義が求められている。
Thorsten Wiechmann 氏（Professor, TU Dortmund University, Germany）
レジリエンスの概念は、あいまいであるがゆえに、皆が合意している側面がある。定義の一つの視角として、予想できないことを予想できるようにする、ということがある。
Cristina Martinez-Fernandez 氏（Advisor, Knowledge Sharing Alliance, OECD）
OECD が作成中の報告によれば、経済危機の影響を受けた地域において、持続可能な経済のためには、人口動態との関連など、労働市場の位置づけを見直す必要があることがわかった。
Katharina Schaaff 氏（Advisor, Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit, Germany）
一都市が持つ資源のみではレジリエンスには不充分。部局を超えた、あるいは、
（国、県、
市などの）
レベルを超えた、
政府や地方自治体の間の協力が必要であることが説明され、都市計画やインフラストラクチャーなども、結局、人間が行うので、人的（ヒューマン）なプロジェクトであるとの見解を示した。
セッション 2
中谷真憲氏（京都産業大学教授）
地域における大学の垂直的な役割として世代間の理解と技能の伝達、水平的な役割
として多様なセクターを結びつけることによる縦割り主義の克服が挙げられとの説明があり、具体例として、地域公共人材開発機構（COLPU）、京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）、グローカル人材開発センターについての説明がなされた。
Kitty Triest 氏（Senior Advisor, RegioRegisseur, Netherlands）
オランダのハーグにあるハーグ応用科学大学が地元の経済界に知識や技術を提供している。大学と経済界の意向が一致しないことや、財政的、事務的な障害などの問題がある。
成功には相互の信頼と積極的な関係の醸成が重要であることが説明された。
Laura Fioni 氏（Assistant Professor, École Polytechnique, France）
フランスのエコール・ポリテクニークが行なっているアクティブ・ラーニングなどの取り組みが紹介された。多様な分野で最先端の研究や教育が行われており、卒業生の民間企業や政府への就職、大学院への進学などのキャリア形成に役立っていることが説明された。
Szul 氏今日の大学は、教育という伝統的な貢献だけでなく、政府、民間企業、ほかの団体に助言やインスピレーションを与えることが求められているとの意見がだされた。
- 77 -

青山公三氏（京都府立大学教授）
佐谷氏が提案した 4 要素の枠組みを京都府北部に適用して、同地域における現在の課題と将来の在り方を検討し、これらの 4 要素に人材育成が重要であるとの見解を示した。
井崎重光氏（京都信用金庫壬生支店長）
人材育成のために産・学・公の連携が重要であることを強調され、企業が求める人材像の紹介があった。
この後、フリー・ディスカッションが行われた。主な論点は以下のとおりである。
・日本における女性や若年層の雇用状況。
・金融においてリスクをどのように評価するのか？
閉会
佐谷氏より、閉会の挨拶があった。結論を出すには早いが、同日の会合から手掛かりが得られ、特に政府、地方自治体、大学などレベルの違うアクターのシナジー効果が重要であることが述べられた。

（３）今後の予定
佐谷氏より、本プロジェクトの今後の展開について説明があった。2015 年 3 月頃にOECDが報告書のための質問事項のやりとりをし、2015 年 9 月頃に OECD が報告書の京都の部分をまとめ、京都でシンポジウムを開催し、2016 年に OECD の報告書を完成させる。
報告書は 3 事例――京都＋未定の 2 事例――を扱うこととし、その発表を兼ねて京都でシンポジウムを開くことが提案され、承認された。
以上- 78 -

第7節

事業評価

1．内部評価①概要
昨年度末に、文部科学省より今年度に中間評価が実施されるとの通知を受けて、第 1 回
幹事会において、本事業全体の評価として内部評価を実施することが承認された。基本的には事業申請書に基づいて事業が推進されているかをチェックするものとした。評価の視点としては、①地域公共政策士資格制度の拡充にむけての取り組みが展開されているか、②ステークホルダーとの連携は深化しているか（ⅰ資格制度運用にかかる連携団体との連
携、ⅱ大学地域連携事業を通じた地域連携 Kyoto Alliance としての大学地域連携）③教職員のサポート体制が整えられているか、④これらを通じて大学間共同教育を推進し、学生の学びの質の向上に資する取り組みとなっているか、の 4 点とし、以下の手順で進めることとした。
尚、内部評価の詳細については、本報告書に参考資料として掲載している内部評価報告書を参照されたい。
実施時期：6 月 15 日～7 月 17 日
実施方法：各大学より統計的データを収集する。並びに意見交換会を開催し、報告書にまとめる。

②統計的データ収集
上記で述べた評価の視点のうち、①地域公共政策士資格制度の拡充にむけての取り組みが展開されているか、③教職員のサポート体制が整えられているか、については、下記のとおり各大学へのアンケートを実施し、統計的データを提供いただき、検討することとした。

- 79 -

アンケート内容（実施期間：2014 年 6 月 15 日～6 月 27 日）①地域公共政策士資格制度の拡充にむけての取り組みが展開されているか
地域公共政策士資格教育プログラムの開発状況についてお答えください。
１）2012 年度~2013 年度に、新たに資格教育プログラムを開発されましたか？
（ はい・ いいえ）
２）１）で「はい」と答えた方は、開発されたプログラム数を教えてください（）プログラム３）2014 年度に社会的認証評価受審申請を予定していますか？
（ はい・いいえ）

４）３）で「はい」と答えた方は、申請するプログラム数を地域公共政策士、地域公
共政策士(専修)それぞれ教えてください。
地域公共政策士―――――（）プログラム

地域公共政策士（専修）―（）プログラム５）３）で「はい」と答えた方は、申請予定のプログラム履修者数を教えてください（）人６）３）で「はい」と答えた方は、なぜそのプログラムを開発するに至ったのか、その経緯とねらいについて教えてください。
③教職員のサポート体制が整えられているか
各大学において、本事業について学内で議論がなされたかどうかについて把握するため、FD 研究会や教授会、執行部会等での協議の実績を教えてください。
→書式は自由です。
１）フォーマルで定期的な学内会議(教授会や推進会議等)で議論されていますか。議論されている場合は、その会議体の名称、学内での位置づけ、役割、ねらい等について教えてください。
２）FD 研究会
実施日時、テーマや論点などの内容を教えてください。
できれば、わかる範囲で参加者を教えてください。
３）１）２）それぞれについて、成果、課題、改善点などあれば記述してください- 80 -

②内部評価意見交換会
上記で述べた評価の視点のうち、②ステークホルダーとの連携は深化しているか、④大学間共同教育を推進し、学生の学びの質の向上に資する取り組みとなっているか、について、各連携大学の本事業担当者による意見交換会を実施することとした。尚第 1 回意見交換会
日時：2014 年 7 月 16 日（水） 10 時 00 分～11 時 30 分
場所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：龍谷大学：白石克孝

京都府立大学 ：杉岡秀紀
京都橘大学：上田紗代、前田瑠佳

事務局：栗田洋、橋本洋平

研究スタッフ ：大石尚子、石丸香苗
第 2 回意見交換会
日時：2014 年 7 月 18 日（金） 10 時 00 分～11 時 30 分
場所：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：龍谷大学

：白石克孝

京都大学

：江上直樹

京都文教大学 ：松田凡、矢島信
成美大学：滋野浩毅、渡辺みゆき

同志社大学：新川達郎、壬生裕子、小川照一

京都産業大学 ：中谷真憲、芦立秀朗、桶川淳子
事務局：栗田洋、橋本洋平、大石尚子- 81 -

第 2 項 外部評価
目的は、2015 年度の活動の刷新を前提に、2012 年度～2014 年度の本事業のこれまでの活動について、第三者評価を行うものである。７月に実施した内部評価を受けて、外部評
価を実施することにより、資格制度の課題、大学地域連携における課題、学内体制の課題が明確になった。これを受けて来年度は、連携大学学長による合同記者会見、共同教育を推進
す
るための専門部会、資格の活用法に係る専門部会等を立ち上げることとなった。また、積み残された課題についてスケジュールを明確にし、協議を進めていくこととなった。
尚、詳細については、参考資料として掲載している外部評価委員会報告書を参照されたい。
①概要：
外部評価委員会の構成
代表：

森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）
福島貞道（元京都市景観・まちづくりセンター専務理事兼事務局長）

事業側担当：白石克孝（龍谷大学教授）、大石尚子（龍谷大学博士研究員）、
橋本洋平（龍谷大学政策学部教務課）
外部評価の目的
・本事業のここまでの到達点を確認し、今後の事業展開に必要な諸課題を明確にするために、外部評価を実施する。
・外部評価の考え方としては、事業を点検するというよりも、大学連携事業参加者がさま
ざまな「気づき」を得ることを重視する。
外部評価視点①総論的な視点からの評価
・事業体としての大学・地域連携の展開方向についての指摘
・大学連携による地域資格制度の展開の意義
・日本における大学の第 3 の使命の具現化（Kyoto Alliance のコンセプトの妥当生）②組織的な大学地域連携の仕組みの構築
・地域公共政策士資格制度の拡充の方向性についての指摘
・ステークホルダーとの連携の深化に係る課題- 82 -

ⅰ資格制度運用にかかる連携団体との連携
ⅱ大学地域連携事業を通じた地域連携 Kyoto Alliance としての大学地域連携
・学内での本事業の位置づけ（教職員のサポート体制が整えられているか）・地域連携プログラムの恒常的な運用体制の構築についての課題③大学間共同教育による学生の学びの質の向上についての指摘
・大学間共同教育の仕組みづくりにかかる課題
・資格制度上の問題や課題が大学間連携によって解決・教職員の協働体制とサポート体制
・学生の地域活動資金について評価作業の手順
・これまでの本事業報告書等、事業に関わる資料に基づいて評価を実施する。
・必要に応じて、プログラムの試行的実施中の連携大学へのヒアリングや、受講者・機構（COLPU）の職員へのヒアリングを実施する。
スケジュール9 月 第 1 回会合（本日）：資料説明、外部評価の目的、方法等の確認、作業手順・スケジ
ュールの決定10 月 第 2 回会合：開催日の検討＊他大学への事業ヒアリングが必要と判断されれば、第 2 回会合はヒアリングにあて、報告書作成の打ち合わせは第 3 回会合を待つこととする。
11 月 報告書作成
外部評価資料〇大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」年次報告書
・H24 年度年次報告書 1 部
・H25 年度年次報告書 （CD－ROM）〇大学間連携共同教育推進事業申請書
・H24 年度事業申請書 1 部〇大学改革推進等補助金調書・H24 年度

1部

・H25 年度

1部

・H26 年度

1部〇大学改革推進等補助金実績報告書
・H24 年度

1部

・H25 年度

1部- 83 -

〇大学間連携共同教育推進事業 2014 年度内部評価報告書

1部〇大学間連携共同教育推進事業 2014 年度内部評価意見交換会記録メモ

1部〇新資格プログラム数と履修者数表

1部〇大学間連携共同教育推進事業 2014 年度事業中間評価書

1部〇地域公共政策士資格 新資格制度の運用に向けた変更点などの説明資料

1部〇地域公共政策士資格教育プログラム 終了者数一覧表

1部〇リーフレット

1部〇OECD 協働プロジェクト映像・関連資料(年次報告書収蔵 CD－ROM に収蔵)

〇地域公共人材大学連携事業 外部評価報告書

1部②外部評価委員会
第１回
日時：2014 年 9 月 3 日(水) 10 時 00 分～12 時 00 分
場所：キャンパスプラザ ６階サテライト教室
出席者：森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）外部評価委員会長
福島貞道 外部評価委員
白石克孝（龍谷大学教授）
大石尚子（龍谷大学博士研究員）
1．開催のあいさつ
2．意見交換3．今後のスケジュールについて
配布資料：
・「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」に関する外部評価概要
・「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業中間評価書

第２回
日時：2014 年 10 月 6 日(月) 13 時 30 分～16 時 30 分
場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 4 階会議室
出席者：森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）外部評価委員会長
福島貞道 外部評価委員
白石克孝（龍谷大学教授）- 84 -

大石尚子（龍谷大学博士研究員）
上野敏寛（龍谷大学リサーチアシスタント）
1．第 1 回外部評価委員会

議事録の確認 ―――――――――――――――――資料①

2．外部評価の視点に係る質問について―――――――――――――――――――資料②
3．事業関係者へのヒアリング―――――――――――――――――――――――資料③ⅰ．地域公共政策士資格取得者へのヒアリングⅱ．一般社団法人京都府北部地域大学連携機構への委託事業に係るヒアリングⅲ．一般財団法人地域公共人材開発機構への委託事業に係るヒアリング
4．外部評価報告書作成について――――――――――――――――――――――資料④
5．今後のスケジュールについて
配布資料：①第 1 回外部評価委員会議事録②大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」に関する外部評価視点にかかる質問事項およびコメント③大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」に関する関係者への質問事項④地域公共人材大学連携事業 2011 年度外部評価報告書- 85 -

第8節

シンポジウムおよび研究会

各連携大学では、学内教職員の本事業への理解および地域ステークホルダーとの協働を促進するために FD 研究会や公開シンポジウムを開催した。以下にその概要を記す。
日時

主催大学

場所

タイトル

概要

4/23

龍谷大学

龍谷大学

大学院政策学研

新しくなる地域公共政策士資格制度についての13:00～

22 号館 4 階

究科第 1 回 FD 研

進捗状況が報告され、学部と修士それぞれのレベ

14：45

会議室

究会「拡充された

ルでの資格が付与される上での課題について協地域公共政策士議を行った。基本要素とアクティブ・ラーニング

制度について」の、学部レベルと修士レベルとの差別化をどうするかについて、また、大学間共同教育を推進するための単位互換について、大学院生への対応について協議した。

龍谷大学

政策学部第 3 回

2015 年度のカリキュラム改革に向けて、進捗状

13:15

22 号館 4 階FD 研究会「カリ況の報告と意見交換を行った。今年度、新地域公~会議室

キュラム改革に

共政策士資格教育プログラムのための社会的認ついて」

証評価を受審するにあたり、準備に向けてのスケ

7/2

龍谷大学

14:45

ジュール、科目内容、科目履修者の想定人数等についての確認がなされた。
7/9

龍谷大学

龍谷大学

龍谷大学社会連

龍谷エクステンションセンター（REC）が主催

13:30

22 号館 001

携・社会貢献活動

し、龍谷大学の地域社会との連携取り組みについ～教室

報告会 2014ての公開報告会を開催した。本事業取り組みにつ

17:00

いての口頭発表およびポスターセッションにて成果報告を行った。参加者は全国の社会連携担当の大学関係者、学生、学内教職員であった。

8/3

成美大学

成美大学４

シンポジウム「若田舎力甲子園 2015 へ応募してきた若者のアイ

14:00~

号館 103 号

者と田舎力」

デアに関する講評を通じて、そこから導き出され

16:30

教室

る「内発的発展力」および今後の地域社会を担っていく若者の可能性について議論を行い、地域への関わりや地域における学びについて共有する機会になった。

10/8

同志社大

今出川校地

FD 研究会

文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」にお

学

新町キャン

「大学間連携共

いてアクティブ・ラーニングに関連する教育プロ

パス

同教育推進事業」 グラムの開発を担当している教員から、それぞれ

渓水

館 1 階会議

学習効果に関す- 86 -のプログラムの内容と現時点での学習効果につ

室

る研究会

いて報告を受け、その成果を共有するとともに、今後のさらなる取り組みについて議論した。

11/7

同志社大

今出川校地

PBL 教育シンポ同志社大学の政策学部生は京都や国内にとどま

学

新町キャン

ジウム

らず、海外においてもさまざまな活動や研究をす

パス臨光館

Policy Students’

すめている。本シンポジウムでは、政策学部生が201

Global Action ＆グローバルな舞台でさらに活躍するきっかけをStudy 2014

つくることを目的として、オーストラリア、ドミニカ共和国、ミャンマーでの調査・活動に参加した学生が、調査結果やそこから得た学びについて報告を行った。

12/3

京都橘大

京都橘大学

ＦＤ学習会「アクアクティブ・ラーニング型大学教育プログラムの14 :45

学児優館Ｄ

ティブ・ラーニン

開発支援・コーディネート等を行っている「特定201 教室グの可能性―グ

非営利活動法人グローカル人材開発

ローカル人材育センター」の紹介や PBL を中心とした高次アク成プログラムにティブ・ラーニングを積極的に展開している京都

おける学生の能産業大学の教員の方、学生による報告をしていた

力開発についてだいた。また、本学で行われている高次アクティ―

ブ・ラーニング型授業についても、担当の先生お～16:35」

よび学生による報告を行い、本学におけるアクティブ・ラーニングの現状についての情報の共有を
行った。
12/11

佛教大学

成徳常照館

シンポジウム

地域公共政策士プログラム受講生がＰＢＬ型イ

12：50

「常照ホー

「エコツーリズ

ンターンシップに取り組み、エコツーリズムの企～14：20ル」

ムとまちづくり画を立てた。その成果を発表し、評価・検証を行Ⅲ」う。また、エコツーリズムについての講演を行い、エコツーリズムと地域振興について理解を深め
る。

2/14

龍谷大学

13:30～
17:30

2/18
17：00
～18：30

佛教大学

龍谷大学
深草キャ
ンパス 22号 館 204
教室

研究会

地域と連携した実践的教育プログラムが開発さ「大学と行政のれ、大学の正課として実施されるに至った。地域

連携が拓く地域との連携による教育プログラム開発を通じて、大課題解決プロジ

学が地域の協働パートナーとなり、地域課題解決

ェクトの可能性に資する大学と行政の連携のあり方を探るため、と課題」

連携自治体との意見交換を行った。

11 号館 2 階ＦＤ研究会

ニュー・ツーリズムを通じた教育実践に詳しい湯川会議室「ニュー・ツーリ

宗紀先生より、先生がご企画されたニューツアーを

ズムを題材とし題材としたＡＬの成果や課題の報告とそれを題材- 87 -

たアクティブ・ラ

に本学でのＡＬのさらなる進展のために、どのようーニングの効果な課題があるかを議論した。

と課題」
3/8

福知山市三

シンポジウム「京の景観パートナーシップ事業に関する協

13:00～

和町 三和「ひと・まちが輝定」を締結している福知山市三和町の「大原う

16:00

荘

く地域づくりにぶやの里活性化推進協議会」と成美大学との地

むけて―地域資域大学連携の取組について、これまでの取組み源の活用と大学の成果と課題について振り返り、地域にある有連携による地域

形無形の資源を活かしたこれからの地域づく活性化―

り、地域活性化について考える機会とした。

成美大学

多目的

ホール

2/24

京都文教

宇治市源氏

シンポジウム「源氏」的ものを鍵として、地域公共政策士・文

14:00～

大学

物語ミュー「源氏」的なるも化コーディネーターの役割、あるいは地域活性化

ジアムのと宇治――地のための素材となる地域文化資源について検討

域文化資源を活するために開催された。なおこのフォーラムは、用した

宇治市歴史資料館の協力を得て実現し、市民公開

16:00

まちの

活性化をめざし

型とした。

て――」
3/11

京都橘大

京都橘大学

ＦＤ学習会「大学地域のまちづくり活動等に携わる方々を講師と17:00～

学優館と地域の連携にして招き、地域での活動について報告をしていた

E101 教室

ついて考える―だき、大学との連携におけるメリットや課題につ

地域の視点から

いて講演をしていただいた。

18:30

心

―」

- 88 -

京都文教大学
京都文教大学地域公共政策士資格プログラム・京都文教大学学芸員講座地域連携フォーラ
ム「「源氏」的なるものと宇治――地域文化資源を活用した

まちの活性化をめざして――」
日時：2015 年 2 月 24 日(火) 14 時～16 時
場所：宇治市源氏物語ミュージアム
対象：市民
このフォーラム(シンポジウム)は、「源氏」的ものを鍵として、地域公共政策士・文化コーディネーターの役割、あるいは地域活性化のための素材となる地域文化資源について検討するために開催された。
なおこのフォーラムは、宇治市歴史資料館の協力を得て実現し、
市民公開型とした(当日は、80 名の市民、本学学生 2 名が参加した)。
第一部
講演 「「源氏」的なるものと宇治」「宇治川の戦い」 前川佳代（奈良女子大学古代学学術研究センター）「二つの「源氏」―須磨と一ノ谷―」 大山範子（神戸女子大学古典芸能研究センター）「宇治の「源氏」―『源氏物語』と源頼政―」 家塚智子（源氏物語ミュージアム）
第二部
パネルディスカッション 「宇治の文化資源としての源氏」
報告(話題提供)：「宇治で学ぶ学生たち――京都文教大学の取り組み」
矢島信(京都文教大学フィールドリサーチオフィス)〈パネリスト〉
前川佳代、大山範子、家塚智子、矢島信〈コーディネーター〉
杉本星子(京都文教大学総合社会学部教授)〈司会〉坂本博司(宇治市歴史資料館館長)
第一部の講演では、源氏物語の「源氏」、平家物語の「源氏」、能の中の「源氏」、名所にみられる「源氏」など様々な視角から講演者ごとに「源氏」的なものが語られた。第
二部のパネルディスカッションでは、第一部の講演で語られた様々な「源氏」をキーワードにして、宇治の文化や歴史に迫り、宇治には様々な文化が重層的に存在することを議論した。地域の文化は単一ではなく重層的であると捉える視点は、地域文化資源の発掘、ま- 89 -

ちの活性化に資する文化の活用、さらには地域の文化を素材として地域課題の解決に挑む
地域公共政策士・文化コーディネーターに必要であるという示唆をこのフォーラムで得た。

(パネルディスカッションの様子)

成美大学

シンポジウム 「若者と田舎力」
開催日時

2014 年 8 月 3 日 14 時～16 時 30 分

開催場所

成美大学 4 号館 103 号教室

概

田舎力甲子園 2015 へ応募してきた若者のアイデアに関する講要

評を通じて、そこから導き出される「内発的発展力」および今後の地域社会を担っていく若者の可能性について議論を行い、地域への関わりや地域における学びについて共有する機会になった。

運営に関わる学生

シンポジウムのパネリスト- 90 -

会場全体の様子セミナー 「広域的な教育民泊の受入に向けて」
開催日時

2015 年 1 月 27 日 13 時 30 分～16 時

開催場所

成美大学 4 号館 103 号教室

概

沖縄県やんばる 3 村における広域的な教育民泊の受入体制につ要いての事例報告を受けて、近畿北部地域の関係者たちが情報を交換する場を提供し、大学・地域・行政が協働して地域課題解決を図るための、新しいビジネスモデル構築の機会とした。

基調講演

講師による事例報告

総合討論

シンポジウム 「ひと・まちが輝く地域づくりにむけて―地域資源の活用と大学連携による地域の活性化―」
開催日時

2015 年 3 月 8 日 13 時～16 時

開催場所

福知山市三和町 三和荘 多目的ホール

概「京の景観パートナーシップ事業に関する協定」を締結してい要る福知山市三和町の「大原うぶやの里活性化推進協議会」と成美大学との地域大学連携の取組について、これまでの取組みの成果と課題について振り返り、地域にある有形無形の資源を活かしたこれからの地域づくり、地域活性化について考える機会とした。

- 91 -

学生の取組み発表

シンポジウムのパネリスト

会場全体の様子同志社大学
PBL 教育シンポジウム Policy Students’ Global Action ＆ Study 20142014 年 11 月 7 日 4 講時に、政策学部 PBL 教育シンポジウム “Policy Students’ Global
Action & Study 2014” を開催した。PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）を推進する政策学部では、ゼミや授業を通じて学生たちが自らプロジェクトを企画・実行しな
がら、主体的に学ぶ取り組みを展開している。このシンポジウムでは、政策学部生がグローバルな舞台で今後さらに活躍するきっかけを作ることを目的として、オーストラリア、
ドミニカ共和国、ミャンマーでの調査・活動とそこから得た学びについて、実際に調査・活動に取り組んだ学生が報告を行った。
まず、ゼミでオーストラリアについての調査を行った学生が、オーストラリアの女性の働き方や権利について、文献調査や現地企業、西オーストラリア大学等でのインタビュー
結果などを交えて報告した。報告では、母子家庭の母の働き方や育児休業について日本とは異なる点が紹介されるとともに、女性の権利を考えるうえで教育が重要となること、ジェンダーは女性だけでなく男性にとっても重要な問題であることが指摘された。
次に、内閣府の国際交流事業に参加し、ドミニカ共和国に派遣された学生が、ドミニカ共和国が中所得国であること、だからこそ教育や経済格差、施設の効果的な活用といった低所得国とは異なる課題を有していること、それらの課題に対応するための国際協力がなされていることを紹介した。さらに、中所得国への支援は必要か、そもそもなぜ国際協力をする必要があるのかについて、会場のみなさんに問いかけがあった。
さいごに、ミャンマーでのフィールドワークに参加した学生が、「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーの現状と、バガンの農村の一つであるタン・
シン・チェ村でのインタビュー調査や村人との交流をもとに検討・提案したスタディ・ツ- 92 -

アーについて報告した。このツアーは、学生と村人が win-win の関係になるよう工夫するだけでなく、村の問題点を解決する方策もあわせて検討されたものであった。
それぞれのプロジェクトに取り組んだ学生たちは、言葉の壁や生活習慣の違いなどを乗り越え、現場に入る前の文献調査の重要性や、現場で学ぶことのおもしろさ、開発途上国の人の温かさ、経済的指標ではないもので国を見ることの大切さなどを学び、今回の経験を踏まえてさらなる研究につなげたいという意欲を持っていた。報告者の今後の活躍と、今回のシンポジウムに参加した学生が、自ら新しいプロジェクトを検討し実行に移すこと、その過程で様々な学びを得、成長することを期待したい。
シンポジウムの様子

龍谷大学
第 2 回大学・地域連携研究会■テーマ：大学と行政の連携が拓く地域課題解決プロジェクトの可能性と課題■日時：2015 年 2 月 14 日(土) 13 時 30 分～17 時 30 分
■場所：龍谷大学深草キャンパス 22 号館 204 教室■開催目的
2013 年度から本連携取組に基づいた地域課題解決への本学の取り組みが本格化し、2014 年度には、各連携大学において、地域と連携した実践的教育プログラムが開発され、大学の正課として実施されるに至った。本研究会は、前年度に引き続き、こうした地域との連携による教育プログラム開発を通じて、大学が地域の協働パートナーとなり、地域課
題解決に資する大学と行政の連携のあり方を探るため開催することとした。

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■研究会プログラム
第 1 部： 特別講演
13:30～14:30 「地域再生の経済学」
神野 直彦先生（地方財政審議会・会長、東京大学名誉教授、龍谷大学客員教授）
14:30～14:45 質疑応答
※休憩（15 分）※
第 2 部： 地域・大学連携の実践事例報告
15:00～15:20「龍谷大学初級地域公共政策士資格プログラム開発の現状と課題」
只友 景士（龍谷大学政策学部教授）
15:20～15:40「守山市における取り組み事例」
坪内 稔夫（守山市役所 地域振興課）
吉野 誠（守山市役所 協働のまちづくり課）
15:40～16:00「市民協働と大学連携事業」
芦田 直也（福知山市役所

市長公室企画課）※休憩（10 分）※
16:10～16:30「京丹後市域学連携事業の取り組み」
松下 幸弘（京丹後市役所

農林水産環境部農政課）

16:30～16:45「CUANKA 京都府北部地域での取り組み進捗報告」
牧野 和人（一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構）
16:45～17:30 意見交換

第 1 部： 特別講演「地域再生の経済学」
神野直彦先生（地方財政審議会・会長、東京大学名誉教授、龍谷大学客員教授）
人口減少は、国民に危機意識をもたらすものであり、いつの時代も同様である。日本では、1938 年に人口増加率が鈍化傾向となったことを契機に、翌年、当時の厚生省が「結婚十訓」を発表した。


一生の伴侶として信頼できる人を選びませう。



心身ともに健康な人を選びませう。



お互いに健康証明書を交換しませう。



悪い遺伝のない人を選びませう。



近親結婚はなるべく避けることにしませう。



なるべく早く結婚しませう。



迷信や因襲にとらはれないこと。



父母長上の意見を尊重なさい。＊長上とは目上の人、年上の人。



式は質素に届けは当日に。
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

産めよ殖やせよ国のため。

特に「結婚十訓」の「産めよ殖やせよ国のため」は、後の「国民優生法」に繋がっている。日本政府は、1941 年 1 月に「人口政策確立要綱」を閣議決定し、大東亜共栄圏の確立を目標とする日本が東アジアの牽引役を目指すため、人口の量的質的な飛躍的発展・増殖を趣旨とした多産奨励（1 夫婦の出産数を平均 5 児）と女性の勤労動員を求め、1960 年の人口達成目標を 1 億人と設定した。なお、1941 年 12 月に太平洋戦争（大東亜戦争）が開戦している。当時、日本政府は、戦時の兵力・労力を確保するため、早婚奨励・出産助
成、背くものには罰金的な独身税が課せられ、同時に、14 歳以上 25 歳未満の独身女性は、
国民勤労報国協力令で軍需工場や農家等へ無償労働に動員された。このように、アメとムチの政策が打たれた。1968 年、日本の人口は 1 億人となり、1 夫婦出産数 2 児を推奨することとなった。なぜ、人間は人口になるのか。これは、重商主義という経済思想から出てくる。人間は、労働という手段になると人口となる。ウィリアム・ペティの『政治算術』では、”Population”を植民と訳していた。マルサスは、『人口論』から人口という概念を提示した。人口は、量的概念であり、没個性的で、政策で操作可能なものである。没個性の人口は、どうなるのか。人口の爆発は、工業化が要因である。
工業化による生産力水準の高まりは、個体数の生きる枠を増やした。
人口は、工業化で爆発し、脱工業化で減少する。経済学者は、これを昔から分かっていた。ステュアートの『経済学原理』第 4 章に富と人口に限界があると指摘されている。生産性向上の目的は、人口の増加ではなく、生活の質的な拡充に転換していく。かつて農業社会は、住民と生産が一緒であった。その後、工業化が進み、工業生産は都市に立地し、農村部から都市部に人口が流入した（アーバニゼーショ
ン、都市化）。現在は、地方へ人口が流入する逆都市化となっている。1973 年、オ
イルショックが工業化に警鐘を鳴らした。大量生産、大量消費は、自然資産を利用し、脱工業化への動きとなった。欧州では、知識集約型産業にとって自然の中でコミュニティの交流がある方が良いため、逆都市化が指摘されている。日本では、日本創成会議の「増田レポート」で、人口が長期トレンドで予測されているが、母集団が大きければあたるものの、小さいとあたらない。従来、道府県レベルまでしか人口予測を出しておらず、市町村レベルでは意味をなさない。例えば、海士町の事
例では、現在人口流入があるが将来人口が減少すると出ている。また、鹿児島県は出生率が高いものの、減少する予測が出ている。「増田レポート」は、大都市部が地方に影響を及ぼすことを前提にしており、地方が消滅すると脅しているのである。

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工業化時代における日本の人口は、1961 年の 65.1 万人をピークに地方圏から三大都市圏へ移動した。1974 年になる頃には、人口移動が小さくなった。しかし、1985 年から地方圏から東京圏のみに人口移動したものの、1994 年に地方圏が初めて転入超過した。2000 年からは、地方圏のみならず、大阪圏や名古屋圏から東京圏への人口移動が続いている。21 世紀からの動きは、工業化時代と比較し、人口移動の規模が小さい点や、地域間で所得が平均化されている点が異なる。現在は、地方の豊かな人しか東京へ出ることができない。日本の本社機能は、企画や管理、デザイン、研究の拠点となり、地方の支社や支店は廃止される。工場はアジア・発展途上国に移転する。東京の本社機能を強め、地方の本社機能を弱める。関西圏も地方と同じ扱いとなり、流出となっている。こういった産業構造の変化がある。今後は、人間の知恵をいかに媒介し、人間のアイデアを研究に活かしていくことが重要となる。人々は、ここで生活したいと思わせると人が集まる。これは、地域づくりであり、まちづくりである。ここに工場を作りたいというまちづくりではなく、人が生活したいと思わせるものにしなければならない。
なぜ、日本は都市化を前提に予測されているのであろうか。若い人の間では、逆都市化が進行している。
「志望校検討時の地元選択志向（大学進学者）」によると、2009 年度調査と比較し、2013 年度では地元に残りたい若者が 10 ポイント高くな- 96 -

っている。沖縄県では、人口流出が小さく、人口ピラミッドが寸胴型となっている。
これは、スウェーデンでも同様であり、地元を見捨てない傾向となっている。日本
では、「ふるさとは遠きにありて思ふものそして悲しくうたふもの」であるが、本来、近くにあり、守るべきもの、愛すべきものである。「労働力調査 2012 年版」によると、失業率は、大都市圏が高く、地方が低い傾向となっている。幸福度調査
では、福井市や高山市が高い。両市は、生活保護費が少ない市でもある。
歴史の「峠」としての危機は、1929 年の世界恐慌により、パクス・ブリタニカ
からパクス・アメリカーナへ、軽工業基軸の工業社会から重工業基軸の工業社会へ、
自由主義国家から福祉国家へ転換された。現在は、リーマンショックによって、ソフト産業基軸の知識社会に転換している。これは、人間の筋肉から神経への転換である。
レールム・ノヴァルム（Rerum Nvarum）は、1891 年にレオ 13 世が「資本主義の弊害と社会主義の幻想」と題した。一方、宇沢弘文名誉教授（東京大学）は、
1991 年にヨハネ・パウロ 2 世のレールム・ノヴァルムを「社会主義の弊害と資本主義の幻想」と題した。資本主義と社会主義を越えて人間の尊厳と魂の自立を可能にする経済体制は、いかなる特質をもち、いかなる方法で具現化できるのか。自然
環境の破壊だけでなく、人的環境の破壊が起きている。
危機は、歴史の峠である。中国語では、危険と好機の意味である。Crisis（Krise）
は、医学用語で今夜が山であることであることを示す。危機は、希望と楽観主義で乗り切るものであるが、日本人は失望と悲観に満ちる。『明治日本印象記』では、
日本人は優しさ、謙譲、心のゆとりを持っていた。貧しくても日本の子どもは笑っており、地域に笑顔が溢れていた。今は、日本の子どもが外で声を上げて走り回る姿を見ない。笑顔がないのは、希望がないからである。昔は、ハナ肇とクレイジー
キャッツの「だまって俺についてこい」にある歌詞が象徴的である。スウェーデン
は、強盗文化に生きている。欲望が赴くままに自分のものにしてしまう。所有欲求
は、自然を所有することで充足される欲求であり、豊かさの実感に繋がる。存在欲求は、人と人、人と自然との関係で充足される欲求であり、幸福の実感に繋がる。
工業社会は、存在欲求を犠牲にして、所有欲求を充足した社会である。
自然資源多消費型の大量消費は、限界となっている。熱力学の法則では、第一法則が「エネルギーの量は一定である。生産も消費もすることはできない」、第二法則が「エネルギーは条件により、仕事の能力や質（エクセルギー）に差異がある」と定義されている。「量」から「質」への転換は、人間の知識によってである。量を重視すると、地球が戻れなくなってしまう。そこで、人間の知識を生産する共同体として、大学の役割があるのではないか。
脱工業化への地域再生は、環境と文化による「地域再生」として、生産機能の「磁場」から生活機能の「磁場」へ転換したものである。スウェーデンでは、ここで育- 97 -

ちたいと思える地域づくりを目指している。ストラスブールでは、知的機関が集積している。工業化時代は蓄えることが美徳であったが、今後は与えることが美徳となる。大学は、学び合いの共同体を目指し、その中核を担う。大学は、「犬禁止猫容認の原則」でなければならない。犬は従順であり猫は疑い深い。大学は心理を探求する場である。イギリスは犬好きであるが、ケンブリッジ大学では犬を校内に入れない。企業は生産活動を担う。個々の組織が持つ論理を崩さずに、コラボレーシ
ョンで伸ばしていく。新しい産業づくりは、人間の資源を知識に持ってくるものであり、大学と連携し、新しい地域づくりを地方公共団体と連携して作っていくのが大事である。
質疑応答：
Q.

日本 1 億 2000 万人の民族は、グローバルな環境でやっていけるのか。パック
スアメリカーナが継続しない中で、京都が安定的に継続できるのか。

A．グローバル化は、アメリカが支配する時代ではない。支配をしようとする時代である。トリクルダウンは、大地から泉を出さなければならない。地域から資源を活かし、大地から泉が出るように作らなければならない。「家は、砂の上に作るな。岩の上に作れ。」という。スウェーデンでは、国が家であると位置づけている。岩の地域社会、その上に国家がある。グローバル化は、不安定なものであり、自分たちの生活を地域から作ることになる。京都には、世界に誇る生活様式がある。次の時代の生活様式はどこも示していない中、京都は恵ま
れている。
Q.

知識人材を惹きつけるものとは何か。バイオでも、シンガポールには住みた
くない。

A.

人間は本来の知恵を伸ばす必要がある。エデュケーションは、もっているもの
を伸ばすもの。日本の教育は、盆栽型で型に当てはめる。曲がろうとするもの
を矯正する。スウェーデンは、栽培型教育であり、伸びたいように伸びなさいである。

第 2 部：

地域・大学連携の実践事例報告■「龍谷大学初級地域公共政策士資格プログラム開発の現状と課題」
只友景士（龍谷大学政策学部教授）、大石尚子（龍谷大学地域協働総合センター）
高等教育機関の使命は、従来、①教育と②研究に置かれていたが、加えて③社会連携（社会貢献）が重要視されている。大学の社会的関与による課題解決が求められている。大学
間共同教育連携推進事業では、地域公共政策士資格制度のフレーム構築に取り組んでいる。
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龍谷大学では、「初級地域公共政策士」資格プログラム開発の中で、アクティブ・ラーニン
グ要素を含む講義を開講している。政策実践・探究演習では、4 つの目標と、政策学部の特色としての目標を掲げ、7 つのプロジェクトが動いている。

講義では、自省する習慣を身につけるために、毎回の振り返りシート、事前学習レポー
ト、事後学習レポートによるしつこいほどの学びの振り返りをおこなっている。振り返り
シートでは、知識、技能、能力に重点を置いている。
■「守山市における取り組み事例」
坪内稔夫（守山市役所 地域振興課）・吉野誠（守山市役所

協働のまちづくり課）

守山市では、平成 24 年度から協働のまちづくりとして、地域住民主体の活動や話し合
いに取り組んできた。平成 25 年度からは、「守山まるごと活性化」プロジェクトを立ち上げている。この取り組みは、地域の人たちが主体となり、市内 7 つの学区、それぞれの地
域を活性化するための必要な具体策を盛り込んだ「守山まるごと活性化プラン」が策定され、平成 26 年度から実現に向けての検討や活動がスタートした。このプランは、歴史、自然、生活など地域にある「たからもの」を活かした魅力的なまちづくりを、地域が主体- 99 -

となって行政と連携をしながら進める指針として策定されたものである。守山市と龍谷大学は、市民参加と協働のまちづくり推進会議、ファシリテーター養成講座、PBL 科目（守山まるごと活性化プラン、市民懇談会への学生参画）で連携した。
■「市民協働と大学連携事業」
芦田直也（福知山市役所 市長公室企画課）

福知山市では、2 年連続の豪雨災害に見舞われ、市街地浸水、床上下 4,000 件の大災害となった。災害の中で、京都府や府内全市区町村から 2700 人の自治体職員が送られ、大学教員や学生も一緒になり、3 週間で片付けが終わった。大学との関わりでは、大学の研修、JICA の視察、OECD で報告など、様々な機会を与えていただいた。100 人 MT では、3550 人から無作為抽出された 100 人が 3 日間議論をした。スイーツを食べながらアイス
ブレイクし、昼食を一緒に食べ、午後から本題に移った。平成 21 年から富野先生を通じて龍谷大学との連携し、合併後のまちづくりに携わっていただいた。平成 25 年からは、市民ファシリテーター講座を開き、100 人 MT が集大成となっている。
■「京丹後市域学連携事業の取り組み」
松下幸弘（京丹後市役所 農林水産環境部農政課）- 100 -

大宮町五十河地域の人口は、500 人から 10 年で 460 人に減少している。バブル時代、11 戸の古民家を集めて一太古民家群を作ろうとしたが、バブル崩壊で 3 戸のみを集めるのにとどまった。龍谷大学は、歌仙検討委員会に学生オブザーバとして参加を始め、地元との意見交換、留学生を招いたイベントを実施し、地域連携に変化が生まれてきた。住民側
は、女性グループの設立、既存施設の有効利活用の意見活性化、地域間交流の緩和があった。京丹後市では、担当者の意識改革、行政の壁を崩すことが期待できる。今後は、継続性、地域リーダーの育成、地域に拠点を作ることが課題となっている。

■「CUANKA 京都府北部地域での取り組み進捗報告」
牧野 和人（一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA））- 101 -

京都府北部地域の取り組みは、2011 年に一般財団法人 地域公共人材開発機構（COLPU）のパイロットプロジェクトとして、「次世代リーダー育てるプロジェ
クト」、「中丹消費者動向調査」、「エコ観光プロジェクト」、「バリアフリー観光」の4 事業が展開された。2012 年 4 月、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（CUANKA）が設立され、準備期間を経て、10 月に活動を開始した。2014 年からは、戦略的プロジェクト創生会議を立ち上げ、「仮想的大学地域連携キャンパス検討部会」、「職員研修システム検討部会」、「ユニバーサル観光検討部会」が動き出している。

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第 3 章 連携大学の取組- 103 -

第１節

資格教育プログラムおよびアクティブ・ラーニングの開発および試行

資格教育モジュールとしての地域教育支援専門職資格制度構築のための基礎的調査・研究（実施校：京都大学）【プロジェクトの概要】
学校を核とした教育改革・地域改革の動きが昨今注目を浴びつつある。我が国においても、学校支援地域本部事業のような地域の教育力を活かした教育改革の取り組みや、学校開放事業による生涯学習の場の提供といった学校を利用した地域の課題・ニーズに対応する取り組みが実際に行われている。しかしながら、それらの取り組みは現状において、各教員や地域住民の個人的な努力・人脈よって維持されている部分が多く、組織的な運営になっているとは言い難い。学校と地域の連携を組織的・継続的に実施していくためには、十分な能力をもったコーディネータが必要とされるところである。そこで本プロジェクト
では、地域教育支援専門職の制度を構築することにより、学校と地域の連携を促進し、地域の教育を一層充実・発展させることを目的としている。
本年度の取り組みとしては、昨年度に引き続き資格制度構築のための調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ、大学 COC 事業にて開発・提供されている科目群と連携した
うえで、「京都学教育プログラム」を設計し、同プログラムを運用した。
【プロジェクト実施内容】◯取組背景
本プロジェクトは、地域教育支援専門職資格の構築を検討する上での基礎的な調査・研究である。本年度の主な取り組みとしては、昨年度に引き続き資格制度構築のための調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ、京都大学における大学 COC 事業「ＫＹＯＴＯ
未来創造拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成」と連携し「京都学教育プログラム」
を設計した。
◯実施内容
平成 26 年度における取り組みは以下のとおりである。
・「京都学教育プログラム」の設計・運用
京都大学における大学 COC 事業「ＫＹＯＴＯ未来創造拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成」にて開発された科目群と連携し、「京都学教育プログラム」を設計した。なお、本プログラムは、一般財団法人地域公共人材開発機構による「初級地域公
共政策士資格教育プログラム」として認証された。
「京都学教育プログラム」では、1、2 回生向けの全学共通科目群の科目を中心に構成されており、京都の大学と地域の関わりについて文化、産業、環境、教育等さまざ
まな側面から理解するプログラムとなっている。また、本プログラムにおける科目は- 104 -

「まなびよし」と「いきよし」の 2 つに区分され、そのいずれでもアクティブラーニ
ングが行われているが、「まなびよし」では学内での講義・実習等を中心に基礎的な学びを行い、「いきよし」では「まなびよし」をふまえたフィールドワーク等を実施する。
・アクティブラーニング、ＰＢＬを取り入れた科目の取組（１）学校論ゼミナール
京都市立堀川高等学校、京都府立嵯峨野高等学校、京都府立園部高等学校、京都府
立山城高等学校との連携を強化し、フィールドワークなどの形で学生の指導にもご協力をいただく体制を整えた。堀川高等学校・嵯峨野高等学校は、平成 26 年度からスーパーグローバルハイスクール（SGH）としての指定を受けており、日本で進むカリ
キュラム改革の最前線について学生たちが学ぶのに最適の事例と言える。また、園部高等学校・山城高等学校は、それぞれパフォーマンス課題やポートフォリオ評価法について先進的な取組を進めている学校である。
本科目の概要は、ポートフォリオ、カリキュラム、探究的な学習、パフォーマンス
評価、ルーブリック等について基本的な知識を学んだうえで、各学生が独自のポートフォリオをデザインするというものである。授業を実施するうえで、外部講師して連携先の高校教員の方々を大学に招き、本学学生に対しての講義を実施し、また、学生が各連携先の高校に訪問し自身が作成するポートフォリオについて意見を収集する等の活動を取り入れた。学校訪問等により先進的な実践に触れる機会をいただいたことは、学生たちが、これからの高等学校でますます重視される探究学習の具体像について理解を深める貴重な機会ともなった。

嵯峨野高校の教務部長による講演

学生がデザインしたポートフォリオ例（２）京のリソース実践学
本科目は、京都の一地域（旧京北町）を足場に、学生が自らの足や五感を用いて地域の現状に触れ、多岐にわたる地域リソースを掘り起こし、その活用・共有・継承・発展などの可能性について共同で考え、実践方策をとりまとめ、具体的提言を行うこ- 105 -

とをその目的としている。
具体的な取り組みとしては、毎週の授業に加え、年４回の宿泊研修を実施したうえ
で、学生各自の問題関心や取組テーマを絞りこみ、最終的には旧京北町の住民の方々の前で提言発表会を実施した。また、そのほかにも、学生向けフリーペーパー『京北に行こう』を作成し、新入生向けオリエンテーション等で配布を行った。
◯今後の展望新たな取組ということもあり「京都学教育プログラム」の学内における知名度がまだ高いとは言い難い現状にあり、特に新１回生へ向けた周知の徹底が喫緊の課題であるといえる。科目により履修登録者数等もかなりの差があるため、新入生オリエンテーション等を活用し、プログラム全体としての全学的な知名度を向上させたうえで、プログラム修了者数を増やしていく必要がある。
京都府北部地域をフィールドとした資格教育プログラムの開発・展開及び北部地域における公共的課題の解決に向けた政策提言（実施校：京都府立大学）【プロジェクト概要】
本事業の目的である「大学と地域社会との組織的な連携（=大学地域連携）」の深化は、公立大学である本学の存在意義を鑑みると、非常に重要な課題であると言える。また、本学公共政策学部においては、経済学や政治学、法学といった専門領域を異にする教員が一丸となって、「より高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる人材を育成していくこと」をアドミッションポリシーとして掲げている。また、体系的な知識を現場で実践・遂行するためのスキルの向上、そのための仕掛けとしての学際的な教育プログラム開発、さらに、学びを可視化するための資格開
発等が、多様な主体が協働して築き上げる「公共政策」にとって必要であると考えられており、その実現に向けて京都府北部地域をフィールドに、従来開講されていた専門科目「公共政策実習Ⅰ」の枠組みを活用して行うプロジェクトである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プログラムは、従来開講されていた専門科目「公共政策実習Ⅰ」の枠組みを活用することで限られた資源や政策条件の範囲内で、個別具体的な目的を実現する施策・事業案を企画立案し、学生自身の政策提案能力（公共政策の企画立案能力またはデザイン能力）の向上を目的としている。主たる実習地を人口減少、過疎高齢化といった地方都市の典型的な課題を抱える京都府北部地域とすることによって、公共的課題の解決に向けた政策提言- 106 -

を行う機会を創出し、大学と当該地域との組織的な連携の深化に努めることを狙いとしている。
当該地域において政策提言を主眼としたアクティブ・ラーニングプログラムの展開可能性を検証することによって、汎用性の高い資格教育プログラムの開発に資することを目指している。
「公共政策実習Ⅰ」は複数の教員が演習形式で行う科目であるが、今年度は 5 名の教員のうち 4 名が京都府北部地域をフィールドとし、それぞれのグループで、座学による当該地域およびその他の地域での事例収集と検討、現地におけるヒアリング調査やフィールド
ワーク等の実施、現地実習の成果を基にした政策の提言と当該地域への還元、という流れによって実習が展開された。
○取組内容
１）若者への就労支援の現状と課題 ―あやべ若者サポートステーションの実践に学ぶ－
この取り組みでは「若者への就労支援策の現状と課題」をテーマに、あやべ若者サポー
トステーションで展開されている様々な若者への就労支援の取り組みを学び、その取り組
みの経緯や目的、内容、成果、課題等を明らかにし、それらを踏まえて、より効果的な就労支援の方策についての提案を行った。
２）お城を活かしたまちづくり
この取り組みでは、「地域の財産」である「城」に着目し、まちづくりに活用していく方策を検討した。本実習で取り上げた勝龍寺城（公園）は、学生が実施したアンケート調査
から、知名度が低く、また、十分に活用されているとは言えない現状が明らかとなった。
そこで、先行事例として、福知山城や田辺城のフィールドワークを行った。フィールドワ
ークでは、公共交通機関から城までの状況や案内標識、公園としての利用状況、公園以外の活用例について調査をし、勝龍寺城（公園）の活用方法について提言を行った。
３）丹後地域の観光振興策
この取り組みは、京丹後市における動画作成を通じて、学生の政策能力の伸長と定着を実現することを目的として行われた。学生は、京丹後市における観光振興を考えるにあたり、京丹後市の魅力を紹介した動画を京丹後市、京丹後市観光協会、北近畿タンゴ鉄道、
京丹後市フィルムコミッションとの協働のもと作成をした。動画を作成するにあたっては、学生で京丹後市の観光政策の現状と観光資源を調査した上で、現地に入り、動画作成を進めた。完成した動画は、学生らしい視点から京丹後の魅力を発信するものであり、地域住
民の地域資源への再発見を促す結果となった。
４）地学連携による臨床政策（ソーシャルデザイン）―地域公共人材・入門編―- 107 -

この取り組みでは、「臨床政策」「ソーシャルデザイン」「PBL(Project Based Learning)」
をキーワードに、京都府舞鶴市における赤れんがを活用したまちづくりについて調査・研究し、提言を行った。舞鶴市において、赤れんがを基調としたまちづくりを行っていくた
めには、大学の地域力と地域社会の教育力の交流が重要であり、その必要性を挙げた。赤れんがそのものが舞鶴の資源であることを地域住民に意識させるようなきっかけづくりとして産官学民連携によるまちづくりのプロジェクトの提案を行い、現地での成果報告会も実施。多くのメディアにも取り上げられた。
○今後の展望本プロジェクトの中心である「公共政策実習Ⅰ」については、科目担当の教員のうち大半が演習地を京都府北部地域としており、京都府北部地域における資格教育プログラム（ア
クティブ・ラーニング）の開発・試行が昨年度より拡充をしている。また、昨年度に引き続き、成果報告会を開催し、地域の団体や住民の方方にもご参加をいただいている、また、
このプロジェクトでの学習成果を学内に留まらせず、学外にも、学外にも発信をしていく
ために、大学コンソーシアム京都の「京都から発信する政策研究交流大会」等での報告も積極的に応募し、平成 26 年度は２グループが京都市長賞、優秀賞を受賞した（64 グルー
プが出場）。
現在は京都府北部の特定地域での資格教育プログラム開発となっているため、今後は本プロジェクトを通して得られた成果や仕組みをいかに一般化させて、大学がいかなる地域
社会と連携しても、本プロジェクトで得た学びを幅広く活用できる仕組みを構築していく
ことが目指される。来年度以降も、引き続き汎用性の高い資格教育プログラムの開発を行っていく予定である。

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京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発（実施校：
京都府立大学）【プロジェクト概要】
本事業の目的である「大学と地域社会との組織的な連携（=大学地域連携）」の深化は、公立大学である本学の存在意義を鑑みると、非常に重要な課題である。また、地域公共政
策士の学部資格となる「初級地域公共政策士」に対応させるためには、資格教育プログラム（アクティブ・ラーニング）の全学的な展開と学部レベルでの専門的な教育に接続する
導入教育として資格教育プログラム（アクティブ・ラーニング）を展開することが求められる。
そこで、本プロジェクトでは全学共通科目である「環境共生教育演習Ⅰ」（前期開講）、「環境共生教育演習Ⅱ」（後期開講）の枠組みを活用し、京都府北部地域における学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムの開発を行っている。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プロジェクトで学部横断型アクティブ・ラーニングプログラムとして開発を行っている「環境共生教育演習Ⅰ・Ⅱ」は、豊かな自然、生活文化、地域共同体が今も残る京都府
農山漁村をフィールドとして、持続可能社会を探求し、地域の自然、暮らし、産業、歴史
文化と共生していくための「環境と共生する力」を修得する、体験学習型の環境教育として設定されている。リレー形式で担当教員が事前学習を担当し、フィールドワークはいく
つかのグループに分かれて実施される。単なる体験学習とは異なり、高等教育の水準における学びによって地域社会の課題を発見し、問題解決ないし発見プロセスの場としてフィールドワークを行う点で、導入レベルのアクティブ・ラーニング実践の場とすることを狙いとしている。
○取組内容
１）宮津市由良の魅力・由良の地域力を体験する＜環境共生教育演習Ⅰ＞
この取り組みでは、宮津市由良に3日間滞在し、学生による地域資源調査や地域住民へのヒアリング等のフィールドワークを行った。地域資源である竹を活用した竹箸、竹椀の竹細工の体験や地域の山荘での自給自足生活の見学、地域懇談会への参加を通じてその地域の文化や現状、課題ついての知見を深めた。また、最終日には、地域住民の方に向けてフィールドワークの成果について報告した。
２）京都府北部地域の自然の実地体験ならびに「森の健康診断」＜環境共生教育演習Ⅰ＞
この取り組みでは、京都府京丹後市にある京都府立海と星の見える丘公園での実地演習- 109 -

を行った。本取組は本学の森林計画学を研究する教員が担当し、海と星の見える丘公園にて地球環境の歴史とともに、同公園が抱える課題を学び、実際に調査した。その後、公園内にて教員指導の下に「森の健康診断」を実施し、林内歩道開設作業を行った。さらに、最終日には同公園で展開されている環境保全の活動について学習した。
３）伊根町舟屋群の生活文化調査＜環境共生教育演習Ⅰ＞
この取り組みでは、京都府伊根町における舟屋群の現状と課題を舟屋で暮らす方々にインタビューと舟屋群の見学を行った上で、伊根町の地域住民がどのように舟屋を守り、活動をしてきたのかについて調査を行った。また、伊根町で漁業体験型民宿を経営している方へもお話を伺い、地域住民とは異なった視点での伊根町の地域資源についても調査を行った。
４）中山間地域の生活を体験し、農村の文化と習俗を体感する＜環境共生教育演習Ⅰ・Ⅱ＞
この取り組みでは、京都府舞鶴市・白滝地区に3日間滞在し、学生による地域資源調査や地域行事の手伝いと参加等のフィールドワークを行った。地域行事への参加に関しては、外から地域行事を体験するだけでなく、学生が手伝いに入ることで、地域の方々と一緒になって行事を行うことで、その地域の文化についての知見を深めた。さらには、現地の方々を含め、フィールドワークの成果のプレゼンテーションを行った。
５）里山の冬仕事とサステイナブルな生き方を綾部から情報発信する＜環境共生教育演習
Ⅱ＞
この取り組みでは綾部市においてフィールドワークを実施した。当該地域の産業を支える和紙作りについて学ぶと共に実際に体験するほか、特に、自給自足とシンプルライフによるサステイナビリティを重視しつつ、自らがそれぞれの強みを活かした多様な生き方を目指す「半農半 X」の提唱者である塩見氏らより講演を受け、散策による地域資源の発見というフィールドワークを行った。そこで得られた知見をもとに地域住民へのインタビューを行い、その内容をコミュニティラジオで情報発信を行った。
６）「包括協定のまちづくりを考える－大学×赤れんが－」＜環境共生教育演習Ⅱ＞
この取り組みでは本学が包括協定を締結している舞鶴市においてフィールドワークを実施した。当該地域は、「赤れんが」という特徴的な地域資源がある。その地域資源を大学との連携によって、魅力的なものとしてアピールするための様々な方策について考えるためのフィールドワークを行った。フィールドワークの最終日には成果報告会を行い、舞鶴市民への成果の還元を行った。

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７）海山と共生してきた暮らしを学び、地域の光＝新井の記憶を記録する＜環境共生教育
演習Ⅱ＞
この取り組みでは３）に引き続き、伊根町新井区の舟屋群と暮らしについて地域住民の方からお話を伺った後に、舟屋や千枚田、水源、神社、地域の光となりうる地域資源についてフィールドワークを行った。
またハード面の資源だけでなく、地域に伝わる伝説「徐福伝説」について郷土歴史家からお話を伺うことで、ハード面、ソフト面の両面から伊根町新井区の「地域の光」を検証し、その調査内容については成果報告会という形で地域の方への成果の還元を行った。
８）地域歩きを通して「私の好きな川合」を発見する＜環境共生教育演習Ⅱ＞
この取り組みでは、福知山市三和町川合地区においてフィールドワークを実施した。三
和地域は、京都府北部地域の中でも、地域資源の開発に注力している地域の一つであり、竹炭作り体験やこんにゃく、バラ寿司つくり体験等の地域の特徴を生かした体験学習、そして、昴山公園、大原神社、産屋の見学等の地域の名所見学を通して、学生視点での川合
地区の魅力を発見した。
最後は「私の好きな川合」をテーマに発表を行い、地域住民に対して外部の視点から川合地区の魅力の再発見を促した。
○今後の展望3 年目となる今年度は、平成 24 年度、平成 25 年度に引き続き、京都府北部地域における演習を展開した。正課科目として継続的に取り組むことで、地域からの信頼も得ることができ、京都府北部地域における複数地域での地域大学連携の取り組みを実装化することができた。また、アンケート調査によると、9 割以上の受講生が、プログラムを通して自身の考え方や視点に変化があった、と回答している。そして、プログラムを通して獲得した知識・スキル等についても 9 割以上の受講生が今後の学習生活や就職活動に生かしたいと回答をしており、教育改革による成果が一定出ていることが見て取れる。来年度は、科目改革をし、理論面・実習面を充実させるアレンジをする予定である。これまでの成果を踏まえて大学教育の改革に資する科目として展開していきたい。

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「里山グリーンツーリズムにおける学生のアクティブ・ラーニング開発プロジェクト」（実
施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
地域資格フレームおよび地域連携事業と連動したアクティブ・ラーニングを大学教育課
程に埋め込むことを目指し、グリーンツーリズムを含む地域おこし系のアクティブ・ラー
ニング科目の開発を進める。具体的には、学生が京都府北部・中丹地域の魅力を活かした
グリーンツーリズムのルートを調査・開発し、その情報発信としてフリーペーパー作成に取り組む。活動部隊は本学の中谷ゼミの学生を中心とした『里山グリーンツーリズム協議会』であり、活動内容についてはその上位組織である『里山プラットフォーム』で協議されている。この活動をベースに、法学部において地域おこし系の科目を新設、ないしフィールドリサーチ構成科目化し、現在の初級地域公共政策士（法政策基礎プログラム）に組
み込むことを目指している。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
京都府北部・中丹地域は、人口の流出と高齢化が進み、過疎化の問題を抱えている。このような現状を踏まえ、地域活性化に資する学生のアクティブ・ラーニングとして、北部・中丹地域の魅力的な資源である里山を活かしたグリーンツーリズムのルートの開発プロジ
ェクトがスタートした。学生による里山調査は平成 24 年度から継続しており、今年度は里山グリーンツーリズムを取り込んだフリーペーパーの創刊を学生が中心となって進めて行くことが決定し、今年度末の発刊を目指している。
○実施内容
平成 26 年度

参加学生数：延べ人数

46 名、実数

19 名≪第１次調査≫実施月日：2014 年 5 月 31 日～2014 年 6 月 1 日
実施場所：京都府綾部市、京丹後市
参加学生：延べ人数 35 名（1 日目 ：17 名、2 日目：18 名）
１日目：『里山ネットあやべ』にて綾部地域、志賀郷についてのレクチャーを受けた後、上林地区へ移動し光明寺とその二王門を見学した。その後、水源の里老富会館にて地元の主婦の方たちによるトチノミのもち作りを見学させていただき、蛍の出る上林川、地区内の神社などをめぐった。宿舎に戻った後、里山プラットフォーム運営会議に参加し、学生が- 112 -

観光化しうる地域資源と山間部の衰退要因や、バイオマスによる発電（地元の間伐材使用）が輸入チップ材との競争の中で成り立ちうるかなどについて討議し、翌日の調査に臨んだ。
２日目：エコエネルギーセンターの方からお話を伺い、学生からはバイオマス発電のベース電力としての可能性や廃水処理ストップによる電力削減、黒字化への道筋についてなど、事前学習に基づいた質問をした。またセンター施設の工場内を見学し、環境政策をてこにした里山の魅力発信を考えた。その後、琴引浜や鳴き砂博物館を訪れ、館長より浜の環境、
鳴き砂の仕組みについてレクチャーを受けた。

▲上林の調査▲琴引き浜の調査≪第２次調査≫実施月日：2014 年 10 月 29 日
実施場所：京都府綾部市周辺
参加学生：2 名
5 月の 1 次調査を行った中谷ゼミのメンバーのうち、2 名の学生が第 2 次調査を行った。
主に綾部駅周辺の魅力的な資源を調査し、フリーペーパーに載せる里山風景や、都市の生活スタイルと里山の生活スタイルの違いを踏まえ、里山での暮らしのアピールの方法について考えた。

▲里山風景

▲里山風景

≪第３次調査≫- 113 -

実施月日：2014 年 11 月 19 日
実施場所：京都府綾部市志賀郷町の竹松うどん店
参加学生：4 名
京都府綾部市に住む 3 名の方の鼎談に、中谷ゼミの学生 4 名が参加した。テーマ名は「奥京都のこれから」とし、町のために何かしようと思うつながりの大切さについてお話しいただいた。鼎談者は里山プラットフォーム滋野成美大学准教授、黒谷和紙職人ハタノワタ
ル氏、竹松うどん店竹原店主である。司会進行については、滋野准教授にお願いし、学生たちは全体の構成立案や質疑立案、記録などにあたった。学生はその鼎談の様子やインタ
ビューを通じて深い思いを聞くことができ、住民の方々が地域の問題をリアルに感じ、地域おこしについて当事者意識が根強くあることを感じた。また、フリーペーパーにもこの思いをどのように載せていくのか熟考が必要であると感じた。

▲鼎談の様子▲住民の方々と学生≪第４次調査≫実施月日：2015 年 3 月 10 日
実施場所：京都府福知山市周辺
参加学生：5 名
今後記事にすることを念頭に、元伊勢三社（外宮、内宮、天岩戸神社）を調査した。これは里山（地域）の魅力を発信する素材として神社が大きな観光上の魅力にもなるのではないかと考えたからである。外宮、内宮の由来を確認し摂社を廻った後、雪が降りしきる中を、谷底にある天岩戸神社にまで降りたが、断崖にへばりつく神社と渓流、淵、瀧が一体となった景観は絶景であった。正しく伝えれば大きな観光資源になることを確信した。
調査には次期 3 年ゼミ生も含まれるため、この件は引き継いでいくことになる。

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▲元伊勢三社の調査▲調査学生○成果と課題、今後の展望
記事はほぼ仕上がったが、デザインを含む構成に苦労した。これは専用のソフトが高価で購入できなかったためでもあり、作業をどう進めるかについては苦慮している。スケジ
ュール管理をより考えていかねばならない。また、正課とすることを目指したが、これも人事まで考えて動いたものの現時点ではうまく行っておらず、立て直す必要がある。他方で学生たちは、地域についての知識を積み上げており、自主的に打ち合わせしつつ記事内
容をまとめるなど大きく成長した。スポンサーについては京都市の企業も入れるなどの改善を図り、来年度にむけて体制を整えたい。

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アクティブ・ラーニング開発のための事例調査（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
地学連携が進んできている金沢大学を訪問し、アクティブ・ラーニングのカリキュラム
への繰り込み方、正課と非正課の連動のさせ方、学生評価の方法などについて参考とする
ための調査を実施する。
【プロジェクト実施内容】○実施内容
実施月日：2015 年 3 月 5 日
訪 問 先：金沢学生のまち市民交流館、金沢大学
訪 問 者：浦中 千佳央（法学部 准教授）
≪金沢学生のまち市民交流館≫
金沢市市民局市民協働推進課、金沢学生のまち市民交流館担当の柿本紀希氏に同交流館
で約１時間、金沢市の学生、市民を巻き込んでのまちづくりの説明と同交流館の案内をしていただいた。
金沢市の条例、同交流館の働きを調査し、同市が歴史的背景を基に、「学徒の街：金沢の復興」をテーマに、街の活性化を図るため、学生にも役割を与え、まず行政が大きな枠組みを作り、その中で学生に自主性を持たせ、地域組織、民間団体などと協働する仕組みが理解できた。同交流館は、学生と市民が夜遅くまで交流（意見交換、議論）ができる場所を提供している。コーディネーター３名を雇い、相談等にのるということはしているが、すべては学生の自主性に任せられている。石川県は全くこのプログラムには関与しておらず、交流館の運営・財政は市が全面的にバックアップしている。
≪金沢大学 人間社会学域 地域創造学類≫
同学類の眞鍋智子准教授に同学類の設立、カリキュラム内容、今後の展望を約１時間半お聞きした。
金沢大学人間社会学域地域創造学類は文学部、教育学部、法学部、経済学部を発展させ、「人間」と「社会」を探求する学域であり、2008 年に開設された。地域創造学類には福祉
マネジメント、環境共生、健康スポーツ、地域プランニングコースが存在する。定員は 80
名で地域プランニングコースに 30 名ほどが志望している。地域プランニングコース担当の
教員は 13 名である。
地域プランニングコースでは 1 年で共通教育、社会マナーを学び、2 年生でまちづくり
インターンシップに参加する。その後、3 年生でゼミに所属し、調査法や計画立案手法（実地調査）を学び、4 年生で卒業論文をまとめるというカリキュラムを組んでいる。
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金沢大学が石川県内の幾つかの市町村と連携協定を締結した事を受けて、同コースに様々な調査依頼があり、調査フィールドは十分に確保されている。また、東京の ETIC
（http://www.etic.or.jp/）とも交流がある。
2012 年には大学院人間社会環境学科地域創造専攻を設立し、2008 年入学生が進学して勉強できる環境を整えた。大学院では修了要件として、2 年間 30 単位を要求し、3 か月のイ
ンターンシップ（3 か月）8 単位が義務で、院生はインターンシップ期間中、日報、中間報
告、終了報告会をしなければならない。非常にハードであるが、やりがいを感じる学生が多い。また、教員もこれを指導するので、体力的、時間的な忍耐が要求される。
進路は地域創造学類全体で 25％が地方公務員、8％が国家公務員となっており、インターンシップ先の市町村役場に就職する学生もいる。また、起業マインドを持ち、起業する学生も現れた。イベント企画、学生支援活動を行う、「KAKUMANOHIROBA」という会社（http://kakumanohiroba.com/）を立ち上げ、金沢の学生活動で重要な位置を占めている。
○成果と課題、今後の展望
課題・展望として、金沢での調査を通じて感じたのは、京都と金沢が歴史的に相似している点である。以前は全国京都会議（小京都会議）に参加するなどしていたことが示すよ
うに、自治の歴史があり、町会が発達していたり、旧制高等中学が設立され、明治以降の近代化を担う、若者を育てきたりし、学生や街を大切にしてきた歴史が存在する。
しかし、金沢市が有する危惧（大学の郊外移転、少子化による学生の空洞化）は京都には未だにない。京都市内にキャンパスを有する大学は未だ多くあり、学生の街中心部からの過疎化という事態はないが、今後、少子化による影響は避けられないであろう。
こうした中で、やはり、地域と学生の交流というものが発生し、それが永続されていくシステムを構築していくことが課題と考える。学生は 4 年間で卒業するという代替わりが必然で、金沢では先輩から後輩へのノウハウや問題点の指導や、リーダー作りに取り組んでいる。交流館にコーディネーターがいるのもそのためである。京都には京都府北部地域・大学連携機構や NPO 法人グローカル人材開発センターが存在し、様々なコーディネートをしているが、上記の点において、その役割の多様性、柔軟性が求められているのではないだろうか。

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地域資源を利用かした第 6 次産業的ビジネス展開プログラム（実施校：京都橘大学）【プロジェクト概要】○取組背景
本プログラムでは、「都市文化資源論」を通じて第 6 次産業育成手法を応用した形で学生と地域産業とを結びつけられるような連携事業（授業）の実施に取り組んだ。学生自らが京都の伝統産業から現代産業に至る多様な都市（地域）を見つめながら社会課題・
地域課題の基礎研究を行うとともに、これまでの授業成果を生かしながら受講生らが志向する新たなビジネスモデルのプランニング段階から実施し、最終的には１つの成果品（編集物や試作物等）をプロデュースするまでの研究実践型教育を行っていくことを目標とした。具体的には、京都市内における産業構造を調査し、学生ならではの視点に沿った地場産業の組織・個人と関わりながらその価値やブランド創造の検証・提案を行うこととしたが、最終的には「和食」という文化資源に取り組むこととなった。
○実施内容
平成 26 年度の取組は以下のとおりである。
・京都の産業文化資源に関する基礎知識の習得
昨年度から大きく変化したのは対応する授業科目の変更がある。平成 25 年度までは専門演習の中で展開をしてきたが、将来的な授業設計を考え、15 回のプログラムで展開できう
る授業モデルとしていくことが重要であった。そのため、授業科目の専門的な概況について最初に行う必要が出てくる。つまり、そもそも「文化とは何か」あるいは「文化資源とは何か」といった基礎概念から、具体的な事例研究について、プログラムの前半に実施した。
このプログラムについては、一方的な授業にならないように配慮した。つまり、2 回目から「グループ」を設定し、学びあう形式を可能な限り導入した。約 30 名の受講生があったため、全体で 6 人程度のグループを 5 つ設定し、共同学習方式を取り入れた。これは、例年行っている手法ではあるが、基礎概念を習得するに際しても、教員が最初から説明せずに、簡易的な「ＫＪ法」を取り入れたプログラムを展開し、グループごとに発表させる
ような仕掛けを行っている。また、事例研究を行う際にも、まずグループ内で報告し合うなど、知識習得だけでなく、そこで「組織力」や「コミュニケーション力」を高める工夫
を随所に入れている。
・フィールドワーク①（教員実践事例「ラ・フォル・ジュルネびわ湖」の現場見学等）
基礎知識習得後は、ゴールデンウィーク期間中に実施される事例のフィールドワークを行った。この事例は教員が事業に関わっているもので、都市を文化で元気にしてきた事例の一つであり、期間中希望者はスタッフとして内部から参加をしてもらう工夫を行った。
この希望者のみとしているのは、義務的に行うとモチベーションの関係で以前問題を生じ- 118 -

たこともあったためである。
ちなみに、ラ・フォル・ジュルネは、1995 年、フランス北西部の港町ナントで誕生した
クラシック音楽祭のことであり。
「ラ・フォル・ジュルネ」は日本語で「熱狂の日」と訳される。フランスをはじめ、ヨーロッパの数ある音楽祭の中で最も文化振興のみならず地域振興を成功させた事例として世界でも知られる。その後、世界各地で共同開催され、2000
年からポルトガルのリスボン、2002 年にスペインのビルバオ、2005 年に東京国際フォーラ
ム、2009 年に金沢とブラジルのリオデジャネイロ、そして 2010 年には新潟とびわ湖、ワ
ルシャワで開催されるようになり、2011 年には鳥栖で開催さるに至っている。例年テーマが設定され、5 回目となるテーマは「ウィーンとプラハ～音楽の都へ～」であった。ラ・フォル・ジュルネが都市文化政策の成功例となった要因には３つあり、「1 公演約 45 分で、いくつものプログラムをハシゴできる」「一流の演奏が低料金で楽しめる」「無料イベント、
キッズプログラムも盛り沢山であり、家族全員で一日楽しめる」という仕掛けである。
フィールドワークでは、プログラムそのものも重要であるが、こうした背景と地域住民との関わりを学ぶこと、そして都市文化資源としての「芸術ホールの意味」、そしてスタッフ
として、
都市文化イベントを裏側からサポートするという能動的な体験をさせるに至った。

エントランスでの無料公演風景
・プロジェクトテーマの設定とその基礎研究
本授業においては、後半のテーマ自体を学生が考えるということを例年行ってきており、本年度も同じように実施を行った。なぜなら、「ゼロベースから物事を考える」という「プランニング力」を養うためである。この力が、大学生は圧倒的に劣っており、本授業ではその能力向上のプログラムを長い年月をかけて組み上げてきたからである。ただ、最後に述べるが、この方法は時間的、計画的な意味にいくつか問題を生じた。
内容としては、学生が掘り下げてみたい都市文化資源をそれぞれ考え企画としてまとめ、それをさらにグループ案としてまとめていく。グループ案としてまとまった企画を最終的には全体で発表をする。単に発表をするということから一歩進んで、より実践的な「企画
コンペティション」を行うようにしている。コンペティションで評価の高かったプランを
授業の後半でより掘り下げていくこととしている。また、そのことを通じて、「仕事をもら- 119 -

うことの意味なり大変さ」を感じてもらうという、キャリア教育に繋がる側面も付加している。結果的には、2013 年に世界無形文化遺産として登録された「和食」の文化を考えるということで決定した。そのプランをもとに教員がその後のプログラムを設計し、最初は全員で和食の基礎研究を行った。グループごとに研究テーマを設定し、「和食の歴史」「京都と和食」「和食の素材」「和食の道具」等、和食について総合的な視点からまとめ、全体
でプロジェクター投影によって発表し合うことを実施した。
・ヒアリングおよび見学フィールドワーク
和食文化においては、筆者も専門ではなかったため、専門家へのヒアリングや現場見学を行う必要を感じたため、以下のプログラムを実施した。
＜島原角屋・京の食文化ミュージアム＆あじわい館へのヒアリング・見学＞
実施日時：2014 年 6 月 29 日（日）9 時 30 分～14 時 00 分
実施場所：島原角屋・京の食文化ミュージアム
参加人数：13 名
内容：食の文化環境に関する知識をより実践的に深めるため、京都島原地域における唯一のお茶屋遺構であり、国の重要文化財に指定（1952 年）されている島原角屋と丹波橋にある京の食文化ミュージアムにおいて見学とヒアリングを実施した。島原角屋では、角屋もてなしの文化美術館と特別展示室を見学しただけでなく、館長へのヒアリングも実施することで、より深い知識を得ることができた。うつわを季節によって、食空間をお客様によって変えることについてなど、食事内容だ
けでなく、総合的な「おもてなし文化」について学んだ。また、京の食文化ミュージアムでは、展示とともに、水産関係者の方へのヒアリングを行うことで、の話を中心に食物を出すこと、下地文化を学ぶことができた。

角屋

京の食文化ミュージアム屋と丹波橋にある- 120 -

＜和食についての制作実習＞
実施日時：2014 年 7 月１日（火）14 時 45 分～16 時 15 分
2014 年 7 月 15 日（火）14 時 45 分～16 時 15 分
実施場所：京都橘大学 調理室
参加人数：17 名
内容：
7 月 1 日（火）・和食についての説明（講師：「松廣」北倉功壹氏）
和食の特徴、味覚について、食材や調味料について、和食と季節・年中行事について
・出汁について出汁の材料、種類、出汁の取り方について
・和食と盛りつけ・デザインについて
7 月 15 日（火）・前回のおさらい・出汁を使った料理について
出汁のうま味を生かした料理の実習
この実習を通じて、和食そのものをきちんと作ったことのない学生も多かったが、和食に対して持っていたイメージ（料理するのが難しい、面倒くさい、時間がかかる等）がなくなり、和食の良さを発見する機会となった。また、盛り付け・デザインといった食を目で見て楽しむことについての気づきにも繋がった。

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・取材調査この授業では都市にある文化資源を発掘するところまでもっていくため、和食の魅力を実践的に感じた最後に、京都にある魅力的な和食文化を探求することを行った。グループごとに和食を提供している店舗を調査し、候補事例の中から調査対象を選定し、ヒアリン
グ調査を行うことを実施し、最終的に全体への報告をして終わりとした。

○課題と今後に向けて授業科目を変更したことで、とくに後半に時間が足りなくなったという問題が生じた。
とくに事例研究的な形で終わってしまい、開発モデルを構築する余裕がとれなかった。したがって、次年度に向けては後半のテーマを教員が設定することでその点を修正していきたい。2014 年度に京都橘大学と和歌山県那智勝浦町との連携が始まったので、当授業においては、来年度は那智勝浦町の地域課題解決に向けた改善モデルを提示できるような授業にしていきたいと考えている。

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歩いて楽しいまち京都観光プログラム（実施校：京都橘大学）【プロジェクト概要】（観光関連ビジネス以外も視野に入れた）キャリア開発を学生に促すために「歩いて楽しい
まち京都観光プログラム」を想定した。具体的には、京都「おもてなしの心」キャリア開発
特別研修セミナー-観光ガイド研修を通したコミュニケーション実践講座である。

【背景と目的】（１）講義・座学中心の専門教育課程にアクティブ・ラーニングの要素を加えることによって、京都観光に関する理解を深めることができる。
（２）日常的に活動している大学構内や教室空間ではなく、文化財としての価値が高い京都市
内の様々な歴史的建造物を活動の場とすることによって、コミュニケーションの際の五感が大いに刺激される。
（３）話すための準備作業を徹底的に調査することの重要性を理解しつつ、現場の季節感や雰
囲気によって、臨機応変に伝える内容を変更する必要性を認識することによって、人前で話す難しさを改めて考えることができる。

【実施内容】
旅行会社である（株）らくたびの若村氏が実施する職能訓練を通して、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」を受講する 3 回生を中心とする本学学生が京都観光ガイドのわざと心を学んだ。基本
的に、学生は現場で約 1～2 分間のガイド説明を実施し、若村氏から細かい助言や指導を受けて再挑戦する段取りである。社会人基礎力に不可欠なコミュニケーション能力を養成した。
2014 年度（現代ビジネス学部 3 回生を中心に参加）
6/16（３，４時限）京都市東山地区における現地実習（蹴上駅→インクライン （ 線路跡と台船 ）→琵琶湖疏水 （ 田辺朔郎博士像 ）→金地院→南禅寺・三門→南禅寺・方丈→
永観堂、ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互
評価とフィードバック）4 回生 6 名、3 回生 6 名
10/17（３，４時限）京都市中心市街地における現地実習（京都市役所前駅→本能寺→寺町商店街→六角堂、四条京町家、ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）4 回生 4 名、3 回生 6 名
11/17（3，4 時限）京都市東山地区における現地実習（東山駅→青蓮院→知恩院→円山公園→
八坂神社→高台寺、ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評価とフィードバック）3 回生 6 名
12/20（3，4 時限）京都駅周辺における現地実習（京都駅ビル／京都駅前広場→東本願寺→西本願寺：ガイドブックから自分のガイド原稿を事前作成、グループによる練習、相互評
価とフィードバック）3 回生 6 名、2 回生 15 名

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南禅寺におけるガイド研修

インクラインにおけるガイド研修

知恩院におけるガイド研修- 124 -

京都駅前におけるガイド研修

西本願寺におけるガイド研修【反省と今後の展望】
参加学生からの事後評価は非常に高かった。特に全ての学生が「多人数の前で話す準備作業の重要性」「五感を使って伝える努力」「最も伝えたいことを簡潔に話す技術」に言及していた。
先輩-後輩関係の中で緊張感を持って実践できる意義も大きい。通常の就職活動サポートに比べて、現場実習の利点も強調されていた。
来年度についても、今年度の成果を生かしてさらなる教育方法の模索を続けていきたい。可能であれば、資金を確保して研修回数を増加すること、さらに先輩-後輩関係を中心とした学年間の交流を促したい。

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産学連携による地域産業の活性化プログラム（実施校：京都橘大学）【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、地域企業の活性化を図るためのマーケティング開発や組織マネジメ
ントについて学修することを目標として実施される。プロジェクト全体を通して行うこと
は、「地域資源」をキーワードに、山科地域を中心とする企業と地域がともに活性化していくための手段を検討することにある。
本年度は、アンケート調査の実施を通じて地域企業における地域資源の活用状況の把握を行うことである。学生は、本プロジェクトを通じてアンケート調査の問題意識の設定か
ら理論的な準備から質問項目の選定、また実際の調査の実施から結果の解釈といった、調査の一連の流れを修得することが目標とされる。
【プロジェクト実施内容】○取組背景と目的
地域活性化については、これまで様々な調査や取り組みが行われてきているが、どちらかといえば、地域で生活している人々や地域のコミュニティの観点から調査が多くあると思われる。これに対し、本プロジェクトでは、「地域」の中で大きな役割を果たしている企業の活動に焦点を当てて地域活性化を考えていくことにする。具体的には、各地域を活動基盤としている企業(地域企業)の観点から、地域企業の活動がいかに地域活性化に繋がるか、また地域企業の活動を地域活性化に繋げるためにはどのような方法があるかについて検討していく。本プロジェクトでは、地域企業と地域との繋がりを把握するために、「地域資源」に注目し、地域企業による地域資源の活用をもって地域活性化の議論へ接続していく。
○実施内容
本年度は、地域企業による地域資源の活用手段の検討に入るための前段階として、そも
そも地域企業が自社の所在している地域の活性化にどのように関わっているのかを、地域企業に対するアンケート調査を通じて把握した。学生は、問題意識の設定から各地域の地
域資源の把握、ならびに地域資源の活用状況に関するアンケート調査の実施プロセスを学修する。その上で、アンケート調査によって得られたデータを整理し調査結果の分析を行う。
◆問題意識の設定、文献研究(地域資源、顧客志向)、地域資源に関する探求：4 月～9 月
地域企業に対するアンケート調査を行うにあたって、最初の段階では、何を目的に調査を行うべきか、何故それを目的とするのか、何故調査を必要とするのかといった調査の問
題意識について学生間で検討を行なった。問題意識の設定を行った後には、本プロジェク
トのキーワードでもある「地域資源」という概念について、文献研究を通じて理解を深め- 126 -

ていった。また、地域資源の活用状況と企業業績との関係を捉えるため、マーケティング
研究で議論が進んでいる顧客志向に関する文献研究を行った。この研究を踏まえて、「地域志向」という概念を提示した。さらに、これらの作業と並行して、山科をはじめとする京都市南部地域において地域資源と呼ばれるものには何があるのかについて、学生間で調査を行った。
◆アンケート作成に向けた知識の学習、アンケートの作成：9 月～12 月
上記のような下準備のもと、次の 3 ヶ月ではアンケート作成に向けた取り組みを実施した。アンケート作成にあたっては、全体的な手順やどのように質問項目を作成するかに関する知識をまず知っておかねばならない。そのため、アンケート調査の実施方法に関する文献を通じて、これらの知識を学習した。
11 月に入るとアンケートの作成、配布に向けた準備をおこなった。アンケートでは、地域企業に対する地域資源の利用状況ならびに、地域資源の利用と企業の業績の関係を問う
質問項目が盛り込まれた。また、配布企業については京都市南部に位置する南区、伏見区、山科区に本社が所在する企業とし、学生で手分けして企業名、住所をリスト化していった。
最終的に、アンケートは上記の 3 区に所在する 1436 社に、2014 年 12 月 31 日を回答期限として配布した。
◆アンケートの配布と回収、分析：12 月～1 月
アンケートの回収期間中、分析手法に関する学習を行った。アンケートの分析は SPSSを使用して行うため、SPSS を用いた分析の行い方に関する文献を通じて、SPSS の基本的な使い方や初歩的な分析方法に関する知識の学習を行った。
アンケートは 2014 年 12 月～2015 年 1 月にかけて回収した。206 サンプルが回収され、最終的な有効回答数は 190 サンプルとなった(回収率 13.2%)。回収したアンケートは、学生で手分けして Excel にデータ入力を行ったうえで、入力データを SPSS に取り込んだ。
その上で、統計的な分析を実施した。

- 127 京都市南部地域内(南区、伏見区、山科区)における地域活性化に関する実態調査質問票

○成果と課題
本プロジェクトを通じて行われたアンケート調査・分析を通じて、山科区をはじめとした京都市南部地域の企業における地域資源の活用状況が明らかとなった。また、地域資源の活用と企業業績については関連性が見られなかったが、地域資源を活用しない理由について、「自社の事業と関わりがないから」という回答以外に、「地域資源の活用の仕方が分からない」と回答した企業が多く見られた。このことは、地域資源の活用方法の考案次第
では、地域資源の活用が伸びる可能性を持っていると考えられる。
本プロジェクトを通じて、学生としてはアンケート調査を実施する際の一連の手続きを経験することができた。また、1400社を超える企業を対象とし、これらの企業を対象としたアンケートの送付・回収・分析の作業を通じて、日常的に生活している地域にこれだけの多種多様な企業が存在していることを知ることができた。このことは、学生自身の地域に対する理解を深めるきっかけとなったと言える。
一方で、今回のプロジェクトでは学生が主体的にプロジェクトに取り組む機会は限定されていた。これは、本年度は企業活動や地域資源の具体的な利用の仕方を探求する前段階のアンケート調査を実施したことによる。この点については、本年度の成果を踏まえ、地域資源の活用に関するより掘り下げた検討を行う中で、学生がより主体的に取り組めるようプロジェクトを設計する必要がある。
○今後の展望地域企業による地域資源の活用方法を探求するために、本年度の成果を踏まえて、今後は以下のようなプロジェクトの進めていくことができる。
①地域資源を活用している企業を対象とした事例分析②山科地域の地域資源の実際を調査・体験①では、本年度実施したアンケート調査において、地域資源を利用し、業績が高かった企業を対象に、地域資源の活用方法に関する調査を実施する。また、②については、山科
地域に固有の地域資源（鉱工業資源、観光資源、農林水産資源）の実際を探求するために、
当該地域資源を保有する組織に対し、インタビューならびに地域資源の体験を行う。
上記の二つの活動を通じて、①地域資源を利用し、地域に貢献し、業績に高めた先行事
例の分析を通じて、利用可能な地域資源の発掘ならびに地域資源の有効な活用方法を明らかにすることができる。また、②の活動を通じて、個々の地域資源に対する理解を深めることができると考えられる。これらの取り組みを通じて、地域企業による地域資源の有効な活用方法の提案に結びつけることができ、ひいてはそれが地域企業と地域とがともに活性化するための方途の探求につながると考えられる。

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地域公共政策士資格教育プログラムのための調査・情報収集（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
このプロジェクトでは、本学の地域公共政策士資格教育プログラムである「地域マネージャー養成プログラム」および「文化コーディネーター養成プログラム」の充実に資する情報収集を行う。収集した情報は、それぞれのプログラムの構成科目の内容に反映させ、プログラムの向上のために有効活用する。
【プロジェクト実施内容】
・「場活―実践理論を学ぶ集中講座」への参加
日時：2014 年 6 月 18 日（水）場所：東京都中央区日本橋茅場町 2－11－8 茅場町駅前ビル 3F
主催：株式会社場活堂
標記調査内容について、以下の通り報告する。本講座は、泉一也氏（場活堂代表取締役社長）、清上綾子氏（接遇／マナー講師）が講師を務める形で、主として講義形式で進められた。
本講座の目的から話がはじめられた。本講座の目的は、「組織活性の人間力を磨き、組織を活性化する技術を身につけること」にある。次に、2 種類の「知」に関する説明に移った。それは「形式知」と「暗黙知」である。前者は言語化された明示的な知識であるのに対して、後者は言語化しえない（または言語化しがたい）知識を意味する。また、形式
知の特徴は客観的・社会的・デジタル的であるのに対し、暗黙知の特徴は主観的・個人的・情緒的・観念的である。また、形式知は情報システムなどにより時空間を超えた移転、再利用が可能であり、言語媒介を通じて共有、編集が可能である。それに対して、暗黙知は現場の知であり、特定の人間、場所、対象に特定・限定されることが多く、身体経験をともなう共同作業により共有、発展増殖が可能である。ここで引き合いに出されたのが、トヨタのカイゼンである。それはまさに現場の知であり、そこから場の力の重要性が導かれる。
続いて「フローとノンフロー」の話に移った。リラックス（自然体）しており、かつ集中している状態がフローの状態である。それに対して、ノンフローの状態とは緊張しており、かつ思考が分散している状態を意味する。そこから「やる気の源泉」が導かれる。つまり、「アメとムチ」や「外発的動機づけ」を与える場合に比べて、「内面から湧き出る内
発的動機づけ」を与えた場合、クリエイティビティが高くなる。その後、組織の成功循環モデルへと話が移った。それは、①関係の質、②思考の質、③行動の質、④結果の質が相互に循環する仕組みを意味する。特に、リスペクトをベースにした関係性を築いていくこ- 129 -

とができれば関係の質は良いものとなる。また、関係の質には 5 つのレベルがある。レベ
ル①必要最小限、レベル②属性・個性を知り合う、レベル③悩みを分かち合う、レベル④
目的を共有する、レベル⑤同志となる（人生の意味を観じる）。最後に、組織の活動のタイプとして、「目標受身型」と「ビジョン発信型」の 2 つについて説明があった。前者においては目標が会社から与えられ、受身的にその実行プランを作るため、社員はそのプランを嫌々やり続けることになる。それに対して、後者においては社員自身がワクワクする
成功のイメージを自ら作り、発信する形をとる。そのため後者の場合、ビジョンの達成方
法に知恵が湧き、小さな成功体験と喜びを積み重ねて進むことができる。
本講座を通じて得た以上の知見を本学の初級地域公共政策士「地域マネージャー養成プ
ログラム」において活用する方途としては、以下のように考えている。第 1 に、「現場の知」を通して地域の課題を把握し、課題解決策について受講生が自ら考える機会を設ける予定である。具体的には、現場で課題解決に取り組んでいる当事者へのヒアリング、事例調査などが想定される。第 2 に、受講生が自らワクワクするビジョンに基づき地域の課題解決策を企画するという手順で、プログラム構成科目の授業運営を行っていく予定である。
特に、プログラム構成科目の 1 つである「地域公共政策士総合演習」において、ビジョン
発信型の活動を行うことを考えている。
・第 16 回 FD フォーラム「成績評価の客観化、厳格化について」への参加
日時：2014 年 10 月 29 日(水)会場：名城大学 天白キャンパス 11 号館 5 階 504 特別教室
主催：名城大学 FD 委員会
この FD フォーラムは名城大学 FD 委員会の主催で開催された。成績評価にかんする講演および事例紹介が行われた。このフォーラムには名城大学の教職員の他に他大学の教職員も参加した(およそ 120 名がこのフィーラムに参加)。GPA やルーブリックの活用により成績評価の客観化・厳格化が可能となることが、講演を通して報告された。地域公共政策士
資格教育プログラムにおいて、学習者のアクトカムを測定することが必要とされている。
このフォーラムに参加することにより、ルーブリックの活用等、アウトカムの測定に参考となる事例を得ることができた。
・「文化交流創成コーディネーター（通称インターカルチュラル・コーディネーター）資
格認定制度」説明会への参加
日時：2014 年 12 月 6 日（土）場所：多摩大学湘南キャンパス
主催：日本国際文化学会
日本国際文化学会が 2015 年 4 月より発足させる、「文化交流創成コーディネーター（通- 130 -

称インターカルチュラル・コーディネーター）資格認定制度」について、その説明会が 2014年 12 月 6 日に多摩大学湘南キャンパスにおいて開かれ、それに参加した。本学では、地域公共政策士資格の一つとして、「文化コーディネーター養成プログラム」をすでにスタートさせており、学会主導で運営される上記資格制度の趣旨には賛同できる。しかし、制度上はまだ不備な点も多く、地域公共政策士の教育プログラム発展に応用できる部分は多くないと感じた。
本学では文化人類学科において、2008 年度よりまず学内資格として、大学での学びを具体化させる仕組みである「文化コーディネーター養成プログラム」を発足させた。さらに
それを 2012 年度から、大学間連携共同教育推進事業として京都の複数大学で取り組む地
域資格（地域公共政策士）として発展させてきた経緯がある。この教育プログラムの目的
は、文化資源・文化情報に関する総合的な情報知識力・技術力・企画推進力を備えた文化の専門家として地域や社会に貢献する「文化コーディネーター」の養成である。一方、日本国際文化学会は 2001 年に発足した比較的新しい組織であり、その研究・教育上のアイ
デンティティを明確にするために学会が認定する資格制度の検討を進めてきた。それが2015 年度 4 月からスタートする「文化交流創成コーディネーター資格認定制度」であり、その目的は、さまざまな文化を相互に関連付けながら、場としての間文化を活性化させ、そこに新たな「文化」を創成する者を育てること、としている。これは本学のプログラムとも共通する部分が多く、それらの連携によって、さらに学生の学びが深まり、また制度としても充実する可能性があると考え、説明会に参加することになった。
学会員及び関連学部役職者など約 50 名の参加のもと、学会の担当者より資料に基づいて設置の趣旨、経緯、制度についての説明があった。制度の関してはまず、このプログラ
ムを通じて習得される能力と資格認定基準について、1．基礎的・専門的知識、2．間文化活動の経験、3．文化交流創成の実績、4．問題解決・価値創出に向けた行動力と発信力、のそれぞれについて基準が設けられている。カリキュラム・フレームとしては、基礎科目
2 科目（4 単位）、専門科目 4 科目（8 単位）、間文化活動/フィールドワーク科目 2 科目（4単位）の計 8 科目（16 単位）を、各大学の開講科目の中から指定、参加認定委員会に申請するとしている。さらに、上記 3，4 を強化するため、学会主催による短期集中セミナーへの参加とそれによる学習活動報告書を提出するとしている。これらの制度運用にあたっては、各大学の教育プログラムを認定する「教育プログラム参加認定委員会」、規定単位を取得したうえでさらに資格の取得を希望する学生の資格判定審査を行う「資格審査委員会」、
そして実務を主管する事務局として「資格制度運営事務局」を設置するとしている。
学会主催の資格教育プログラムということで、意欲的な取り組みであるが、制度の細部については実施していく中で煮詰められていくものと思われる。また、現状では社会貢献
や地域貢献の側面はあまり意識されず、教育評価面や広報面はほとんど考えられていないなど、今後の課題も多い。学会員による事務局運営についても、作業量の多さを考えると困難が予想される。しかし、グループワークを主体とした短期集中セミナーの開催などは- 131 -

興味深い取り組みであり、何より、学会として学部教育に真剣に取り組み、教員の教育力を向上させ、ひいては「国際文化学」に関わる学生と教員、研究者のアイデンティティ形成を目指す試みとして注視していきたいと考える。
・「ファンドレイジング・日本 2015」への参加
日時：2015 年 2 月 14 日（土）、15 日（日）場所：国際ファッションセンター
主催：日本ファンドレイジング協会(JFRA)
標記出張内容について、以下の通り報告する。本大会には昨年に引き続き参加した。今回は主として、社会的投資市場に関する活動報告から構成されるセッションに参加した。
１．セッション 4：世界と日本のソーシャル・ファイナンスの動向～発展過程と現状、
将来の展望まで～（講師：小林立明氏（公益財団法人日本財団 国際協力グループ国際
ネットワークチームリーダー）、伊藤健氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究
科 特任助教））２．セッション 41：社会的投資市場形成へのロードマップ～ソーシャル・セクターに革新をもたらす「社会を変えるお金」の新しい仕組み～（講師：鴨崎貴泰氏（日本ファンドレイジング協会 事務局長）、駒崎弘樹氏（認定 NPO 法人フローレンス 代表理事）、白石智哉氏（一般社団法人ソーシャル・インベスト・パートナーズ 代表理事））
セッション 4 においては、前半部分で小林氏より世界のソーシャル・ファイナンスの最新動向に関する説明があった。氏のプレゼンテーションは、ソーシャル・ファイナンスの分野において最近脚光を集めている「社会的インパクト投資」を中心に進められた。それによれば、社会的インパクト投資とは、「特定の社会的目標の達成と同時に金融リターンの獲得も明示的に目指し、このために両者の達成度を測定しようとする投資」である。この社会的投資は日本ではまだ誕生したばかりだが、成長しつつある。とりわけ 2011 年 3月の東日本大震災を契機として、民間セクターの社会的インパクト投資に対する関心が高まった結果、過去 2～3 年間にこの数字は飛躍的に拡大している。後半では伊藤氏より、2014 年 9 月に発行された「G8 インパクト投資タスクフォースレポート」を中心に、わが国の社会的投資の現状と課題について説明があった。それによれば、社会インパクト債券（SIB）とは社会的成果を生む事業に対する資金調達の手法であり、「行政、社会的投資家、NPO 等の非営利組織、評価機関等の異なるステークホルダーが連携、成果報酬での支払いを行うことで、合理的なコストでの質の高いサービス提供を実現する」という特徴を持
つ。また日本においても政府や自治体の財政健全化が喫緊の課題となる現状を背景として、就労支援、高齢者医療・介護予防、児童擁護・養子縁組・里子里親、自殺予防・防止等の事業分野において SIB の導入が想定されているという（実際、2015 年度より横須賀市、尼崎市、福岡市で SIB プロジェクトが始動予定である。）。さらに、社会的投資市場からの- 132 -

資金調達の場合、通常の小口寄付金に対するファンドレイジングとは異なったアプローチが必要とされるという。そのポイントとしては、①社会的投資家へのリスク・リターンの明示化、②事業に対する共感だけでなく、採算性・成長性等の事業性に対する理解とコミュニケーションの必要性、③投資対効果という観点での事業の比較優位の提示等がある。
セッション 41 においては、まず初めに鴨崎氏より 2014 年に出された「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」について説明があった。それによれば、社会的投資市場とは、「NPO や企業による社会的課題解決のための事業に対して、社会的リターンを求める
資金提供者によって提供される資金が流れる市場全体を示す言葉」である。ロードマップ
において、社会的投資市場を実現させる 9 つの施策をまとめている。それは、①税制優遇、②運用緩和、③公的資金等の活用、④資金仲介者の育成・支援、⑤資金仲介メカニズムの制度化、⑥社会的企業の育成・支援、⑦推進体制の確立、⑧エコシステムの構築、⑨社会的投資の認知度向上、から成る。また、社会的投資市場形成に向けた骨太のシナリオも作成している。それによれば、2015 年より休眠預金の活用を開始し、2016 年より社会的企
業認証制度を開始させ、2017 年には社会的証券取引プラットフォームを創設することになっている。なお、プラットフォームには社会的インパクト債券（SIB）も含まれている。
鴨崎氏の説明の後、駒崎氏より休眠預金の活用に関する説明があった。それによれば、休眠預金（10 年間放置された預金）は日本では年 800 億円にのぼり、うち 400～500 億円（払い戻し用に 300～400 億円留保）が社会目的に活用可能性がある。そのことが日本の民間非営利セクターの成長発展、および行政によらない社会的課題の解決促進にとって重要な可能性を持つ。ただし、使途をどう設定するのか、また配分決定主体を政府から独立させたものにするとした場合のガバナンスをどうするのかといった課題がある。前者の課題については、休眠預金を NPO の事業コスト（従業員給与）に充てることには問題があり、国債の運用収益から賄うのが適当ではないかといった考えもある。駒崎氏の報告に続き、白石氏より、自身が代表を務めるソーシャル・インベストメント・パートナーズが運営している日本ベンチャー・フィランソロピー基金の活動に関する報告があった。それによれば、ベンチャー・フィランソロピー（VP）とは「事業戦略、マーケティング、経営管理、財務等のビジネスの経営手法によって社会的事業を支援し、持続的に発展させることを目的とする基金」である。ベンチャー・フィランソロピーは、「営利の投資とは異なり、経済的リターンではなく社会的なリターンを成果とする」という特徴を持つ。本基金
は、①教育・若者の就労支援、②育児・女性の活躍、③地域コミュニティといった次世代の育成を通じて、日本の社会基盤の安定に貢献する分野に支援を行っている。また、本基金は支援を受けた事業の精査も厳格に行っており、ロジックモデルによる社会的インパク
トの整理を行う社会性分析も実施している。
これらのセッションを通じて得た知見を本学の「地域マネージャー養成プログラム」において活用するうえで、プログラム受講者が社会的投資の現状と課題についての理解を深めることが必要と考えている。そのために、プログラム構成科目の授業等を通じてそのよ- 133 -

うな機会をつくっていくことを考えている。特に、社会的投資市場の形成に向けた新たな動きについて受講者に伝えるだけでなく、そういった動きに関わって生じる課題に対する解決策について受講生自身が考える機会もつくっていければと考えている。
【今後の展望】
地域公共政策士資格教育プログラムを運営する上で、様々な潮流に目を向けていきたい。
有効な情報があれば、それをプログラムの構成科目に反映させていく。今後も「地域マネージャー養成プログラム」、「文化コーディネーター養成プログラム」と関連させる各種大会・セミナーへの参加を通して、プログラムの進化に努めていく。

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キャリア授業の充実化（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
地域公共政策士には職能資格という側面があり、地域公共政策士資格教育プログラムでは職務遂行能力の養成も必要とされる。それを鑑みて、本学の正課科目において、キャリ
ア意識の向上を図る科目の充実を試みた。具体的には、下記の科目に外部講師として企業
人や実践家を招聘することを行った。キャリア意識の向上に資する授業に着目し、地域公共政策士に求められる職業意識や職務遂行能力の養成を正課カリキュラムの中で検討することがこのプロジェクトの目的である。
【プロジェクト実施内容】
・「総合社会学とキャリア構築」（総合社会学部総合社会学科、履修年次：1 年次～、開講
期：春学期）
この科目は、総合社会学部総合社会学科の必修科目である。この科目では、外部講師として若手社員を招聘し、その講師から大学生活、仕事、就職活動と大学生活の関連など様々なことを語ってもらう。履修者はその話を聴き、メモを丹念にとることを行いながら、将来の自分をイメージし、今後の大学生活を考える。また履修者同士でインタビューを行い、互いに話したことを文章にして、要点をつかむセンスを磨いていく。履修者は、
「他者の話
を聴く」
、
「他者の語ったことをメモにとって把握する」というコミュニケーションの基礎をトレーニングしながら、1 年次から自身の将来（キャリア）を考えることにチャレンジする。4 月 15 日(火)の回において 2 名の若手社員の方を外部講師として招聘した。講師には大学生活のターニングポイントについて履修者に対して語っていただき、履修者はその内容を文章化することに努めた。
・「世界の食と農」(総合社会学部総合社会学科、履修年次：2 年次～、開講期：春学期)
この科目は、日本の食糧事情や農業を世界の中に位置づけ考察することを目的としている。日本の食糧自給率の低下、WTO 体制下における農作物や畜産物の輸入自由化、さらには TPP 締結等をトピックとしながら日本の農業の持続を考える。7 月 4 日(金)の授業では、京都府綾部市で米や賀茂茄子などの栽培を行う専業農業者の河北卓也氏を招聘し、講演をしていただいた。河北氏から、京都府北部の持続的農業、持続的な農業に必要となるアイデア、農作物の販売戦略、生産者と消費者の関係等について語っていただいた。
河北氏の講演の後に、学生たちは、減農薬農法、農作物の販売戦略、農業の利益、フェ
アトレードについて河北氏と意見交換を行った。学生たちとの意見交換の中で、河北氏は、生産者と消費者(販売者)の細目なコミュニケーションに基づく合意形成が農作物の価格設定に必要である、消費者に現地に来ていただき農作物の質の良さをアピールする、農作物の販売のためには綿密なニーズ調査の実施が必要である、といったことが実体験を交えて- 135 -

語られた。
特に河北氏は、現代の農作物はどこで作られているのかがわかりにくいために、
農作物の流通過程を公開してフェアトレードを実施することが持続的な農業を支える、ということを強調された。以上のような講演や意見交換を通して、学生たちは、持続的な農業、農業の現場、そして職業としての農業を知る機会を得た。

（「世界の食と農」、河北氏の講演）【今後の展望】
以上のように、今後も、学生が自身のキャリアを考えることができるまたは様々な実務・職業を知ることができる授業を充実させていきたい。そのような中で、地域公共政策士に求められる職務遂行能力の養成に資する取り組みのサンプルを収集できるだろう。本学の正課科目において、キャリア意識の向上を図る科目の充実を試みながら、地域公共政策士の職能資格の一面をより深く捉えてみたい。

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学生による現地調査およびアウトキャンパス・スタディ（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
このプロジェクトは、学生による現場での活動を推進することに主眼をおいている。学生が現場で活動する中で、地域調査手法、教育手法としてのアクティブ・ラーニングを検討し、地域公共政策士資格教育プログラムの充実を図る（なお、以下の取り組みは正課の授業で行われたものである）。
【実施内容】
・水環境の保全と利用に関わる地域おこしの事例研究
2014 年 6 月 28 日(土)と同年 11 月 15 日(土)の 2 回にわたり、学生 21 名とともに、滋賀県高島市針江地区において、水環境の保全と利用に関わる地域おこしの事例研究を行った。
本調査の目的は、地域調査手法の開発とともに、教育手法としてのアクティブ・ラーニン
グの開発を意図するものであり、地域おこしの主要な担い手である NPO の活動について知り、それを入り口として、地域資源の発掘と維持のプロセス、地域住民の暮らしとの関わりを探るという方法を用いた。それによって、官公民の連携による地域発展の可能性を知ることができた。
高島市針江地区は、琵琶湖畔においてわき水と湖辺環境を利用した昔からの暮らしを維持してきた地域である。2000 年代に入って NHK で取り上げられたこともあって全国的に有名になり、来訪者が増えたために、エコツアーや学校の授業を受け入れる NPO 法人を立ち上げるなど、地域おこしの先進的事例といえる。またこの地域に関して、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏の著作や、水環境を調査する市民による著作などもあり、環境や地域資源をめぐる開発を行政と市民がどのように進めてきたかを､フィールドワークと文献研究の両方から検討できるというメリットもある。したがって、今後、他地域での調査研究への応用という意味でも意義ある事例であると考える。
現地ではまず、NPO 法人「針江生水の郷委員会」会長のガイドにより、針江集落内の
水利用について説明を受けながら、カバタ(わき水を家屋内に引き込んで作った台所)の見学をした。さらに、わき水を利用した暮らしの様子、河川や水路の清掃活動、環境保全のための努力などについて話しを聞いた。宿泊設備を設けて、海外からの見学者、小学生の受け入れなど、積極的に情報発信や交流を行っているという話しであった。続いて、場所を集落から湖辺に変え、有機農家であり同時に湖での伝統的な漁を行っている A 氏に、環境や生物の働きを重視した有機農業の方法とその効果や、魚類と人びとの生活の関わりなどについて話しを聞いた。また外部者を募ってのヨシ原再生の活動、大学の研究者と共同調査の様子など、ここでも自分たちだけの取組に終わらない、広範な関わりを意識した取組について話しを聞くことができた。
この地区における環境・暮らしの保全と持続的な地域開発のバランスはよく練られたも- 137 -

のであり、それを住民主体で、行政や外部参加者の協力により実現、維持している様子がわかった。エコツアーとしても内容の濃い、完成度の高いものであった。そのためもあって、事前に概要を文献で確認し、フィールドワークに臨んだが、学生からの疑問や質問、
問題点の指摘などを十分に引き出すには至らず、この点にアクティブ・ラーニングとしての工夫が必要であると感じた。今後は，他地域との比較などダイナミックに現実を見る視点を身につけることで、地域課題をさらに掘り下げることができるのではないかと考える。
また、この授業を踏まえて学生に成果発表の機会を設けることで、同様の授業との情報共有を図っていきたい。

(高島市針江地区での調査の様子)

・学生によるラジオ活動「文教ラジオサテライト」
本学総合社会学部文化人類学科の開講科目である「文化人類学演習Ⅱ」(秋学期開講科目)の学生たちが、ゼミ活動の一環として、株式会社京都リビングエフエムの協力を得てラジオ活動を行った。ゼミのテーマは「クールなジャパンを発掘＋発信する」であり、学生は地域の文化を発掘しそれを社会に発信することを実際に行うのである。
学生たちは、本学の近隣地域に出向き、地元企業や地域イベントを取材し、取材した内容を、ラジオ番組を通して発信するのである。学生たちのラジオ番組の名称は、「文教ラジ
オサテライト」であり、2014 年 11 月から 2015 年 3 月までの期間において新番組として、月一回のペース(第 4 水曜日の正午～午後 0 時 30 分)で計 5 回放送された。
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このようなラジオ活動は、地域情報の収集、放送内容の構想、社会への発信という 3 つの営為を基とする。それらは、地域公共政策士資格教育プログラムの教育内容である、情報把握力、分析企画力、実践力と似ている。ラジオ活動は地域公共政策士資格教育プログ
ラムにとって有益な活動であると思われる。また、このラジオ活動そのものが現場での体験を重んじるアクティブ・ラーニングであり、地域課題の収集につながる取り組みでもあると考えられる。
【今後の展望】
今後も、正課の中で、現場での取組を進めて行きたい。現場で学生が活動する中でこそ、
アクティブ・ラーニングの開発のためのヒントが見えてくると思われる。また、現場であるからこそ、実際の地域課題が見えるのであって、地域調査手法も見出せるだろう。学生による現地調査やアウトキャンパス・スタディの実施によって、地域調査手法、教育手法としてのアクティブ・ラーニングを様々に見出していきたい。

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「地域公共政策士総合演習」の実施（実施校：京都文教大学）【プロジェクト概要】
このプロジェクトは、「地域公共政策士総合演習」の実施である。
「地域公共政策士総合演習」は、本学の地域公共政策士資格教育プログラム(初級地域公共政策士)の総仕上げとなる演習である。履修者は、これまでに履修した専門科目の中で身に付けた学問的な知識や考え方をベースに地域(もしくは企業)の課題に対して解決策を考察する。本演習では、履修者自ら地域もしくは企業で取り組むべき課題を設定する、その解決につながることを企画・立案しそれを具体的な施策に落とし込み、その効果を測定・評価したうえで社会に発信ないし提言するといったことを行う。この演習の到達目標は、「地域・企業の課題を発見する力」、「地域・企業の課題をグローバルな視点、公共的な視点、ビジネス的な視点で把握/分析する力」、「地域・企業の課題に対して客観的(または実践的)な解決策を提示する力」を身に付けることにある。なお、本演習は、総合社会学部総合社会学部総合社会学科の開講科目であり、履修年次は 3 年次以上、開講期は秋学期、授業回数は 8 回（単位数は１）である。
【プロジェクト実施内容】
2014 年度における「地域公共政策士総合演習」の取り組みについて記そう。2014 年度
は、9 名の学生が同演習を履修した。学生たちはグループになって、これからどのような課題に取り組むのか、その課題はソーシャルな課題なのか(社会問題)、課題の解決を担う
主体は誰か(誰がその課題を解決するのか)等について議論を重ねた。さらに、学生たちは自分たちが扱う課題のステークホルダーや利益を受ける主体と損失を被る主体等について
も文献調査やケーススタディをとおして考察した。
以上のような議論や考察をとおして、学生たちは、自分たちが取り組みたい課題の理解を深め、具体的な課題を設定しその解決策を考えることに挑んでいく。学生たちは、2 つのグループに分かれ、次のようなテーマを設定した。それは、安価で販売される他府県産の京野菜が台頭する中で京野菜のブランドを向上させることを考えるグループと、宇治市の観光をより充実させるためによりよい観光マップを考案するグループである。それぞれ、実際の地域課題に応答する取り組みである。
2014 年 11 月 7 日(金)の回において、「課題解決のためのビジョンの企画」をテーマにして、株式会社場活堂の泉一也氏(代表取締役)、株式会社 kaede の堤由紀子氏(代表取締役)を招聘し、企業家の視点による課題解決のストーリーについて、グループワークを交えた講義をしていただいた。
泉氏は、民間での組織活性化術である「場活」に基づきながら、課題解決のエッセンスを示した。例えば、泉氏は、プランを考える際には、他者がそのプランに対して「共感」
し、プランの提案者と他者が「共鳴」することが大切であるということを語った。特に、- 140 -

泉氏は、自分が提案したプランに対して他者が「共感」するためには、他者が「ワクワクするようなビジョン」を掲げることが重要であって、それが課題解決の重要な一歩であるということを強調した。
一方で、堤氏は、理想的なビジョンを掲げたら、その実現可能性を冷静になって考える
ことの重要性を説いた。掲げたビジョンが現実と遊離し実現可能性が低いと判断したら、「なぜその実現可能性が低いのか」その原因を把握し、実現可能な事柄から実行していくことが肝要であり、課題解決のプロセスにおいて冷静な視点が必要であることを堤氏は強調した。両氏より、「人びとから共感を得ることができるような（人びとがワクワクするような）ビジョンを掲げる」→「ビジョンと現実のギャップをみて実現可能性を考える」→「実現できるものから実行する」という「課題解決のストーリー」が示され、学生たち
は企業家の課題解決法を知ることができた。学生たちは、以上のような「課題解決のストーリー」を参考にして、さらなる文献調査や現地調査を行い、それぞれのチームで課題解決策を考えることに努めた。
2015 年 1 月 9 日(金)の回では、再度、泉氏と堤氏を招聘し、学生たちのこれまでの成果を報告する成果報告会を実施した。この報告会において、京野菜のブランド向上と振興を考えるグループは、京野菜のブランドを向上させるために京都の風呂敷で京野菜を販売することを提示し、宇治市の観光の充実を図ろうとする学生グループは、「リユース・マップ」を自分たちの「わくわくビジョン」として掲げ、世代を超えて利用できる観光マップを考案した。泉氏と堤氏は審査員として学生たちの報告を聴き、学生たちに対して改善点や評価すべき点を直接伝えた。それは企業家の視点によるフィードバックであり、学生たちにとって自分たちの取り組みやプランを見直すよい機会となった。
この演習では最終的に、学生たちがこれまでに演習の中で得たことを活かし、課題解決のプランを「改善戦略提案書」として作成し社会に発信することを行う。

(泉氏、堤氏による講義・ワークショップ、ならびに成果報告会の様子)【今後の展望】
今後も社会で活躍する企業家・実務家の方に協力を得て、「地域公共政策士総合演習」
における課題解決型の教育を深化させていきたい。

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京都府北部地域における農山漁村再生とグリーンツーリズムに係る調査研究プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
成美大学が立地する京都府北部地域を含む北近畿地域における農山漁村をフィールドとしたゼミや授業を通して、地域の課題発見や課題解決に向けた協働事業を展開するなかで、
アクティブ・ラーニングの開発を行うものである。
過疎化、高齢化、有害鳥獣被害、地域に伝わる伝統文化の継承者不足といった様々な課
題を抱える農山漁村において、学生が地域に入り、状況の観察や、地域づくりの担い手の方々との交流を通じて、地域の魅力や課題について知り、魅力の高め方や課題解決の方策について、地域の人たちと共に考え、政策提案をするという一連のプロセスを通して、地域と学生がともに地域の将来の方向性について考えられるようになることを目標とした取組を進めている。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本学では、2012 年度より福知山市三和町大原うぶやの里活性化推進協議会、同大江町毛原自治会の 2 地域団体と「京の景観パートナーシップ協定」を締結し、地域の良好な景観の保全及び地域活動等のより一層の推進のため、学生が地域に参加してきた。大学間連携
共同教育推進事業採択後、これらの取組に、アクティブ・ラーニング開発の要素を加える
とともに、より地域と連携し、課題解決型の取組を目指すことになったという経緯がある。
○実施内容＊福知山市三和町大原うぶやの里活性化推進協議会との協働による取組
福知山市三和町大原地区は京都府景観資産への登録を目指し、2011 年、地域の美しい景観を「大原八景」として選定した。現在、地域の美しい景観資産や文化を活かす
ために地域が一体となった取組を進めており、成美大学も連携・協力した。
（１）大原神社春季例大祭への参加
5 月 3 日（土祝） 7 名参加
大原神社の春季例大祭「うぶやの里フェスタ in みわ」に参加し、祭りや集落の様子を観察するとともに男子学生は神輿渡御に参加し、神輿を担いだ。また、神社の近くにある農家民泊に宿泊している外国人観光客らとのコミュニケーションをする機会を持つことができた。また、前年度に卒業した OB も駆けつけてくれた。

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（２）大原神社「お田植祭」への参加
5 月 25 日（日） 6 名参加
男子学生は田植えの準備を手伝い、また女子学生は「早乙女」に扮して田植神事を体験した。
また、京都から来た子どもたちと共に田植えやサツマイモの苗植え体験を行う中で、お祭りやイベントの運営を行ったり、地域資源について学んだ。
（３）収穫感謝祭ならびに都市農村交流イベントへの参加
10 月 26 日（日） 4 人参加
都市部からのイベント参加者をもてなすため、食事の準備や収穫物の仕分け、餅つきの手伝い等を行った。
（４）意見交換会
5 月 8 日（木） 8 名参加
今年度よりゼミメンバーの顔ぶれが変わったため、ゼミ生と大原うぶやの里活性化推進協議会コアメンバーとの顔合わせを成美大学にて行った。
12 月 14 日（日） ６人参加
10 月 26 日に開催した都市農村交流イベントの主催者である大原うぶやの里活性化推進協議会ならびに質志鍾乳洞公園協力会メンバーの懇親会に参加し、地域の方々と意見交換を行った。
（5）成果報告
12 月 9 日（火） ７名参加
2 月 28 日（土） 2 名参加
3 月８日（日）2 名参加

今年度の活動について、フィールドワークで得られた知見について、参加メンバー
同士で意見交換を行い、そこでの発見や課題についてまとめたものを、12 月 9 日の「学生ゼミナール大会」（学内報告）、2 月 28 日の「景観シンポジウム」（学外報告。於：
市民交流プラザふくちやま）、3 月 8 日の「シンポジウム ひと・まちが輝く地域づくりに向けて〜地域資源の活用と大学連携による地域の活性化」（学外報告 於：三和荘）
でプレゼンテーションを行った。なお、3 月８日のシンポジウムでは、当日後半のパネルディスカッションにおいて、学生 1 名がパネリストとして登壇し、意見を述べた。

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春季例大祭への参加

お田植祭

意見交換会

＊福知山市大江町毛原自治会との協働による取組
毛原地区では、美しい棚田を保全し後世に遺していくために、都市農村交流を積極的に行った。たとえば、地域住民と棚田の「オーナー」との共同作業により農作業体
験を行うとともに、収穫したお米がオーナーのものとなる「棚田オーナー制度」や、「毛原の棚田『taikan』ツアー」と銘打った田植え体験会や稲刈り体験会といったことを実施した。2012 年度より、成美大学との連携を行っている。
毛原の棚田『taikan』ツアーに参加
5 月 10 日（土）11 日（日） ２名参加
今年度は、5 月 11 日に開催された毛原の棚田『taikan』ツアー田植え会に国内フィールドワーク履修学生 2 名が前日準備から参加した。
ツアー当日は滋野准教授も加わり、ボランティアスタッフとして交流イベント運営に関わりながら地域活性化の取組および農山村における諸問題の実地調査を行った。
毛原でタケノコ掘り実習
５月 16 日（金） 参加者１名
毛原の棚田『taikan』ツアー田植え会に参加できなかった国内フィールドワーク履
修学生１名が、農山村地域における竹林管理の現地調査をかねて、毛原で農家民宿「コテージ棚田の里」等を営む川瀬保さんの指導のもと、毛原でタケノコ掘り実習を行った。
毛原の棚田『taikan』ツアー稲刈り会に参加
９月 14 日（日） 参加者 ２名
春の田植え会に続いて福知山市大江町毛原の稲刈りに国内フィールドワーク履修学
生 2 名と教員 2 名(滋野・中尾)が参加した。
作業の後は「万願寺カレー」を食べながら、実行委員メンバーやツアー参加者との交流会を行った。

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毛原の棚田『体感』ツアー実行委員聞き取り調査
10 月 10 日（金） 参加者 １名
毛原の棚田『taikan』ツアー稲刈り会に参加できなかった国内フィールドワーク
履修学生１名が 10 月 10 日(金)、毛原の棚田『体感』ツアー実行委員の 1 人が管理人をしている福知山市大江町「鬼の里Ｕターンプラザ２」事務室で農山村地域への移住者増加策に関する聞き取り調査を行った。その後、追加調査の結果も踏まえ、「多自然地域の活性化」策に関するレポートにまとめた。
とりまとめに向けた聞き取り調査
12 月 16 日（火） 参加者 ３名
国内フィールドワーク履修学生 3 人が 12 月 16 日(火)、毛原公民館で今年度末の調査結果とりまとめに向けた聞き取り調査を行った。毛原の棚田『体感』ツアー実行委
員 1 人の職場へ個別に伺った前回に続き、今回は毛原区長さん含め 5 人の皆様から地域の様々な実情について話を聞いた。その後、これら調査結果を踏まえて、最終的な報告のとりまとめを行った。

『taikan』ツアー田植え会『taikan』ツアー稲刈り

聞き取り調査【今後の展望】
昨年度、今年度の事業として目指した地域の拠点づくりは、
地元住民との調整が難しく、かなわなかったが、学生や複数の教員が地域の行事や意見交換の場へ参加することを通じて、地域団体との関係をより強固なものにした。
大原、毛原とも協定を締結して 4 年目に突入するが、チームによる地域連携の関係構築
ならびにこれまでの成果を踏まえ、地域と連携した教育プログラムづくりに着手する。

＊綾部市での協働取組
成美大学では 2011 年度より京都府北部を中心とする様々な地域で学生のフィール
ドワークを行ってきた。農山村における地域活性化という課題に対して、学生が地域の活動に参加することを通じて、地域には社会的な活性化効果・人的資源提供を、ま- 145 -

た大学には学生の学びの場の提供をという関係が成り立っている。
京都府綾部市での田植祭に参加
６月６日（金） 参加者 14 名
6 月 6 日、グリーンツーリズム論の履修学生が綾部市上野町五反田で行われた神饌
田の田植祭に参加した。
お声掛けいただいた櫛田寒平さんは綾部在住のミュージシャンで、３年前に東京からＩターン移住し無農薬で機械を使わない米作りにも挑戦している。学生達は神事に参列した後、昔ながらの手植えでの田植え体験に歓声を上げていた。

神事に参列

手植えでの田植体験＊兵庫県豊岡市出石町での協働取組
成美大学では 2011 年度より豊岡市出石町奥山地区で学生のフィールドワークを行ってきた。農山村における地域活性化という課題に対して、学生が地域の活動に参加することを通じて、地域には社会的な活性化効果・人的資源提供を、また大学には学生の学びの場の提供をという関係が成り立っている。
出石町奥山での交流イベントに参加
５月 24 日（土） 参加者 13 名
5 月 24 日、グリーンツーリズム論の履修学生 13 名が奥山集落での交流イベントに参加した。古民家を改修した交流拠点「一輪亭」がオープンし、その施設を活用した最初の企画「もち米田植え＆ビオトープ生き物調査」として実施された今回のイベン
トには地元小学生や兵庫県立大学の学生など多くのお客様が訪れたが、本学の学生は- 146 -

運営側をお手伝いする立場から、子ども達のサポート・ビオトープ周辺の環境整備・獣害防止ネット設置を行った。最後は一輪亭の前に流れる清流の水で泥を洗い流し、
来月ここで行われるホタル祭への再訪を約束し、福知山へ帰って来た。
出石町奥山の「第 33 回ほたる祭」に参加
６月 21 日（土）、22 日（日） 参加者 １２名
6 月 21 日、グリーンツーリズム論の履修学生 12 人が「第 33 回ほたる祭」に参加した。当授業での学外実習は 3 回目となる。毎年この時期に行われる奥山ほたる
祭り参加 4 年目となった今年の会場は、昨年までの場所から交流施設「一輪亭」に移った。
昨年までと同じく、男子学生は夕方から行われるホタル観賞会に向けて「水ろうそく」による集落内のライトアップ準備や会場警備、女子学生は「猪肉の串カツ」
等の調理・販売を行ったが、今年は祭り終了後に地域の人達と学生が懇親する場も設けることができ、とても有意義な意見交換が行えた。
出石町奥山の「ビオトープづくりと川あそび」活動に参加しました
7 月 26 日（土） 参加者 15 名
7 月 26 日、グリーンツーリズム論の履修学生 15 人が、当授業での学外実習 4 回目となる「ビオトープづくりと川あそび」に参加した。奥山に行くのは先月のホタル祭も含め計 3 回目。奥山観光ほたるの郷ブログで報告されている通り、今回の交流イベント企画には参加者として想定していた地元小学生が他行事との関係で参加出来ず、結果的には本学の学生と地元主催者による地域活動的な取組となった。
奥山の大自然を満喫するとともに、この地域を支えていこうとする人達の熱い思いを肌身で感じたことと思う。

もち米田植え＆ビオトープ生き物調査- 147 -

第 33 回ほたる祭

地域の人達と懇親- 148 -

ビオトープづくり

政策基礎力プログラムの開発と試行（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
同志社大学政策学部では、３年間のプロジェクトの実践を踏まえ、政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目的とする教育プログラム (政策基礎力プログラム)を開発
し、２０１４年度学部３年生を対象に試行を実施した。
現行のプログラムにおいて、プロジェクトは演習科目で実施されており、プロジェクトとして正課科目化はしていないが、演習科目としては正課科目として春秋の 4 単位(または2 単位）で実施している。また、大学間連携による連携型演習科目にするのは今後の課題であるが、すでに非公式で行われている他大学との合同ゼミといった取り組みを大学間連携事業で発展させていきたい。
【プロジェクト実施内容】
同志社大学政策学部政策基礎力プログラムでは、実際の地域社会において生起する様々な課題の具体的解決のために、国や自治体などの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基礎的な知識・技能・職務遂行能力を「政策基礎力」と定義し、「政策学入門」を全員に必修を求める共通科目として、その履修の上に、専門的な科目である基本科目を「政策過程論」、「政策評価論」、「地方自治論」、「コミュニティ創造政策」等６科目から４科目を選択履修とした。さらに、理論と実務を座学で学んだ後の最終的な仕上げ科目として、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた「フィールド・リサーチ」を必修科目として全員に課すことで、理論や実務を地域のフィールドにおいて自らが主体的に実践することを通じて、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、地域での課題解決の実践力を修得した「地域公共人材」を育成することとした。
２０１４年度は同プログラムの試行として、政策学部３年生を対象に開講し、３年生全体の約７%に相当する２９名が受講した。一年間の受講の成果を発表する場として、フィールド・リサーチ成果報告会を実施し、指導教員をコメンテーターとして、グループによる取り組みによって得られた問題解決方法や地域との協働の意義を全員で共有する機会を持つことができた。

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1年次春学期
必修
共通科目

1年次秋学期

2年次春学期

2年次秋学期

3年次春学期

3年次秋学期

政策学入門

成
政策過程論

地方自治論

政府体系論

政策法務

報

基本科目

コミュニティ
創造政策

政策評価論
アクティブ
ラーニング

フィールド
リサーチ

（必修科目）

学習の
目標

果

政策学の基
礎概念と政策の理論の実践を理解する「政策基礎力」に必要な知識や技術、応用能力を身に着ける- 150 -

フィールド
リサーチ

地域での課題発見力、協働の基本姿
勢やスキル、地域での課題解決の実践力を習得する

政策基礎力プログラム 学習者の履修モデルとロードマップ

成果報告会の様子

or

告
会

履修
要件
満たす

力同
プ志
ロ社
グ大
ラ学
ム政
修策
了学
証部
授政
与策
基
礎

資格
発行
申請

初
級
地
域
公
共
政
策
士
資
格
授
与

地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動
を適切に組み合わせて活用することができる

南丹市美山町における地域振興能力養成のためのプログラム開発（実施校：佛教大学）【プロジェクト概要】
本プログラムの目的は、地域との連携による中山間地域における地域活性化をテーマに、本学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町において課題解決型学習（Project-based
Learning=ＰＢＬ）プログラムを構築することにある。1 年間のこのプログラムでは、①
地域情報の把握②地域課題の発見③課題解決のための提案④地域との連携による提案の具体化⑤具体化（実践）された事後の検証⑥地域への還元⑦地域での実践を行う。そのことによって学生の主体的な学びと課題解決力を促進しつつ、大学として地域社会への貢献を企図する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本プログラムは、その定義からして、地域との連携や協力が無ければ実現しえない。
そのため、本プログラムの実施に当たっては、南丹市美山町の方々、特に「美山町自然文化村」を運営する第 3 セクターの「美山ふるさと株式会社」や「美山まちづくり委員会」、「南丹市美山支所」、「美山町観光協会」、「南丹市美山エコツーリズム推進協議会」
から多大なお力添えを頂いている。こうしたお力添えは、本学と美山町との間で結ばれた「連携協定」と、それをベースに積み上げてきた 10 年にわたる協力協働により培われた信頼関係を前提としており、美山町の方々には改めて厚く御礼を申し上げる必要がある。
○実施内容◆フィールドワークⅠ（地域資源の学習） 5 月 24 日（土）～25 日（日）ＰＢＬ型インターンシップに関するガイダンス及び美山町の伝統文化や自然環境を知るためのフィールドワークを行った。
美山町の基礎的な概要を把握するため、町内全域の基幹道路をめぐり、公共施設、観光資源、地理的情報の確認を行った。コミュニティービジネスのひとつ鶴岡地区のタナセンや大野地区の大野屋で、スタッフから生の地域情報を得たり、旧村単位のエリアの確認、普段通ることのない旧道沿いの生活など豊かな自然とともに美山町の「生活」の一部に触れることができた。
◆フィールドワークⅡ（地域資源の調査） 6 月 14 日（土）～15 日（日）受講生が自らの関心に基づいて「定住促進のハードル」「地域資源を生かした環境教育」「観光資源としての特産品の現状」の 3 つのテーマに分かれ地域資源の視察や住民の意
識等について聞き取り調査を行った。
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この調査によって美山町の課題と可能性を見出し、9 月のＰＢＬ型インターンシップ
で、「観光による地域活性化」の論拠を検証するための行うモニターツアーの企画に取り組むための、課題整理とツアー企画のヒントを得ることができた。
◆ＰＢＬ型インターンシップ 9 月 1 日（月）～9 月 12 日（金）2 度のフィールドワークを踏まえて、美山町でのモニターツアーの企画のために、美山町での約 2 週間のＰＢＬ型インターンシップを実施した。期間中、行政・公共施設（南丹市役所、医療施設等）、住民組織（地域振興会、まちづくり委員会等）、観光事業者（美山町自然文化村、観光協会等）の 3 つのグループに別れ聞き取り調査、アンケート調査を行った。今回は、スポーツ、医療、伝統文化等の要素を広くリサーチし、美山町における地域活性化のために観光事業がどのような貢献ができるのかを模索し、最終日に美山町観光協会、美山ふるさと株式会社、美山まちづくり委員会の代表者にツアー企画を提案しご批評をいただき、ツアー事業のアドバイスをいただいた。

◆フィールドワークⅢ（情報収集とツアー企画の提案） 10 月 18 日（土）～19 日（日）2 度のフィールドワークおよびＰＢＬ型インターンシップから得られた知見からモニターツアーの企画をより具体的にするために、計画した内容を実際に体験した。まず、美山の里山（五波峠）での自然体験、さらに伝統文化の体験としてわら細工（しめ縄、首飾り、亀）を実際に体験し当日の学生たちの役割や内容の検討を行うことができた。
最後に、美山町観光協会、南丹市美山エコツーリズム推進協議会、美山まちづくり委員
会、
日本エコツーリズム協会理事の方々にツアー企画をプレゼンテーションし、ご意見、ご批判を頂戴した。
結果として、南丹市美山エコツーリズム推進協議会主催による 1 泊 2 日のツアーとして平成 26 年 11 月 29 日（土）～30 日（日）に「大人の修学旅行」と題するモニターツ
アー実施への承諾をいただいた。

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◆シンポジウム「エコツーリズムとまちづくりⅢ」

平成 26 年 12 月 11 日（木）エコツーリズムが地域振興の観点から、どのような意義を持つのかを考える題材として、ＰＢＬ型インターンシップ受講生が 11 月 29 日（土）・30 日（日）に実施したモニターツアーの企画を授業の成果として発表し、その公開検証を行った。こうした取り組
みは、本学のＰＢＬ型インターンシップをはじめとするアクティブ・ラーニングの内容とその成果を広く発信する目的を兼ねたものである。成果発表の検証は、外部講師の内
閣官房地域活性化伝道師の吉見精二氏にお願いし、この企画の地域振興の有効性から見た場合の講評を頂いた。また本学非常勤講師の高御堂厚氏からは、学生の取り組みが地
域住民からどのように評価されているのかについてのご意見をお伺いした。

◆美山インターンシップ成果報告会 平成 27 年 2 月 13 日（金）11 月 29 日（土）・30 日（日）に実施されたモニターツアーの成果を地元の皆さまに報告した。
本報告会では、ご協力いただいた地域の皆さまに履修生が成果を報告し、特に指導いただいた方からの講評をいただき、
エコツーリズムと地域振興について考察した。
報告会の中では、ツアー参加者の満足度が高かったこと、また一方でツアーの広報手段に課題が残ったことなど、学生の調査により地域の課題が再発見されると共に、今後、どの- 153 -

ような対策が可能なのか学生と住民の間で活発な意見交換が行われた。本学としては、地域住民と質的に深い議論を交わす学生を通じて、本取組のＰＢＬ型インターンシップ
をはじめとする学修の成果が確認できた。
○今後の展望本プログラムの継続・発展が可能となっているのは、ＰＢＬ推進委員会と美山町自然
文化村（美山ふるさと株式会社）との連携の賜物である。しかし、全体としては成功を収めている本学事業にも、幾つかの課題が存在する。そこで、こうした課題を 2 点に分けて指摘しておく。
課題の 1 つ目は、昨年度からの継続的な案件として、本プログラムを持続可能にする
ための学内外のコーディネーターの継続的確保、特にそのための身分保証体制の整備である。特に、ＰＢＬの教育効果を高めながら現場で発生するリスクを回避し、同時に地域とより建設的な関係を継続的に展開するための人材の確保は本事業の要でもあり、その処遇を長期的な視野に立って検討する必要がある。2 つ目は、学内外との成果のより深い共有である。本学もシンポジウムや美山報告会の開催と連携校への周知など、成果の公開と共有を積極的に推し進めている。しかし一方で、今年度の視察事業でも報告した通り、全国的にもエコツアーを教育の題材とする大学は増加しており、将来的にはそういった大学の学生と本学の学生との交流なども図っていく必要がある。

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「初級地域公共政策士資格教育プログラムにおけるアクティブ・ラーニング科目の開発」（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、初級地域公共政策士資格教育プログラムの開発にあたり、これまでに自治体・NPO と連携して課題解決に取り組んできた事業に学生が参加することを通じて、地域連携活動をアクティブ・ラーニング科目としてカリキュラム化し、大学教育に体系的に組み込むことを目指したものである。
授業は、実践と理論を交差させる形で行う。実習は複数の PBL 型地域連携プロジェク
トを用意し、座学として事前・事後学習を行う。履修者は、履修時に自分の参加希望プロ
ジェクトを選択する。実践活動はプロジェクトごとに行うが、履修者は共通の事前・事後学習を受講する。
具体的には、
実践活動の振り返りやプロジェクト横断型ワークショップ、
中間報告会、成果報告会を実施し、プロジェクトチームごとのレポートに加え個別レポー
ト、ポートフォリオを作成しなければならない。また、プロジェクトを単年で終わらせてしまうのではなく継続性を担保するために、履修者が、後輩にプロジェクト紹介のためのスタディツアーを企画・実施し、今年度の成果を次へ引き継ぐ取り組みを行った。
今年度は、PBL 科目として「政策実践・探求演習 1A」を設置し、 7 つの地域連携プロ
ジェクトを実施することとなった。こうした PBL 型の地域連携プロジェクトの実施は、同時に、地域連携による課題解決モデルの抽出を目している。
■2014 年度「政策実践・探求演習」地域連携プログラム一覧
１．福知山市プロジェクト「市民の声を聞き、市民の声を形にする！福知山市政策マーケティング手法の開発と骨太の地域づくり参画プログラム」
２．守山市プロジェクト「話し合いがまちを変える！守山市市民参加と協働による骨太の地域づくり参画プ
ログラム」
３．深草小学校プロジェクト「学校連携による地域学習について考える～深草小学校の総合的な学習の時間のカ
リキュラム開発プログラム」
４．伏見区ふれあいプラザプロジェクト「地域イベントと地域コミュニティについて考える～伏見ふれあいプラザ企画・運営プロジェクト」
５．伏見区投票率向上プロジェクト「伏見でセンキョを考えよう・伝えよう・盛り上げよう！」- 155 -

６．洲本プロジェクト「グリーン&グリーン・ツーリズムの構築による洲本市の地域再生」
７．京丹後プロジェクト「京丹後市五十河地区における複線型地域再生」＊１，２プロジェクトはテーマに共通性があるため合同開催している。
【プロジェクト実施内容】（１）アクティブ・ラーニング科目「政策実践・探求演習」に係る検討会の実施
昨年度より検討してきたアクティブ・ラーニング科目を今年度試行的に実施するにあたり、担当教員による委員会を立ち上げ、運営体制等について検討を重ねた。また、大学間連携共同教育推進事業の展開と連動させるため、同委員会は本連携取組を運営する学内推進会議と合同会議を開催した。これによって、本連携取組幹事会での初級地域公共政策士
資格制度における検討事項等を共有し、プログラムの試行に反映させるよう努めた。特に、プログラムの質の保証に係る課題として、事前・事後学習とアセスメントの方法について
重点的に検討を行った。
（２）「政策実践・実践探求演習」科目の概要・目的
この演習は、政策学部の PBL（Problem-based Learning）科目の一つとして開講される科目で、具体的な政策プロジェクトに参画し、政策実践と政策探求（調査研究）に取り組む。ここでは、①具体的な政策プロジェクトに参画する能動的な学びを通じて、主体的な学習者になること、②現場体験を通じて社会的課題を発見する感性を育み、真理を探求する力を養成すること、③公共性を深く理解し、高い市民性をみにつけることを目標とする。政策プロジェクトへの参画、地域での学び、外部の専門家との交流などを通じて、プロジェクト・マネジメント能力やコミュニケーション能力の養成、研究の方法、奥深い思考や幅広い視野等、一歩進んだ学びを得ることができる。なお、本科目は選択科目（通年４単位）であるが、履修説明会等で積極的履修を推奨している。
（３）アクティブ・ラーニング科目における個別プロジェクトの取組◆遠距離滞在型地域連携プロジェクト
本取り組みは、学生がグループで地域に一定期間滞在し、地域資源発掘のためのフィー
ルドワーク、地域住民へのヒアリングや地域ステークホルダー、地域住民とのワークショップの開催を通じて、地域課題を発見・調査し、事業あるいは政策提言を行うものである。昨年度より継続するプロジェクトである。予算は、昨年度に引き続き、平成 25 年度総務省補助事業「域学連携」地域活力創出モデル実証事業予算を活用した。
昨年度は、地域の滞在期間が 1 週間～1 か月という長期滞在であったが、受け入れる地
域側、学生、コーディネーターの負担が大きく、継続性に課題を残した。そこで、今年度- 156 -

は、事前準備を綿密に行うことなどで滞在期間を 2～3 日間に短縮することとした。また、地域側にも、事後学習として実施する中間報告会や成果報告会への出席を依頼し、現地訪問だけでなく、キャンパス内での交流に努めた。
〇洲本域学連携事業（平成 25 年度総務省補助事業）<概要>洲本市との協働により、エコのグリーンと農漁村体験のグリーンの２つのグリーンをテーマとした観光開発に取り組むプロジェクトである。ツアー企画を考えることで地元の魅力発見と参加型地域再生を実現する。淡路島３市が特区として取り組んでいる「環境未来島構想」と連動した内容として政策を考察し、洲本市内の重点４地区を拠点として、水力発電所設置の市民普請（工事・作業）、里山保全の市民普請、ため池の保全管理普請、
有機低炭素農業体験、低炭素漁業の構築体験、農家民泊事業の実現など、地元と学生（正課科目と課外活動）と専門家を組み合わせて、協働型の地域再生事業の新たな方向性を探ることを目指している。
<具体的取組>洲本プロジェクトでは、2～3 日間の合宿を 4 回行い、現地フィールドワーク、インタビ
ューを通じて、ツアー企画を策定し、自治体・地域ステークホルダーに向けて中間発表を行い、改善点の指摘やアドバイスを受けブラッシュアップしたのち、2 件の企画案の実施に至った。プロジェクトの最終成果として、洲本市の 10 年後計画の策定し、現地にて最終報告を行った。以下に具体的内容を記す。
第１合宿（8 月 18～21 日）

学生 14 名、院生 1 名が参加

実習内容・第１回 龍谷大学公開講座を開催
・域学連携対象地域にて、民家宿泊を実施（２泊）
・五色オーガニック・ファーマー・グループ（OFG)の 10 年後のあり方についてインタビュー
・千草竹原地区の 10 年後のあり方についてインタビュー
・OFG（有機農業者団体）の農作業手伝い
・千草竹原にて、小水力発電機設置にむけて水路補修作業
第２合宿（9 月 1～3 日） 学生 12 名、院生 1 名が参加
実習内容・9 月 1 日、域学連携協定締結式を開催（赤松学長出席）・域学連携対象地域にて、民家宿泊を実施（１泊）
・五色漁協組合の 10 年後のあり方についてインタビュー
・大森谷地区の 10 年後のあり方についてインタビュー
・漁船に乗り漁業手伝い、魚さばき体験
・大森谷の稲刈り手伝い
グリーン＆グリーンツアーの企画・実施- 157 -

・４地域でのインタビューを通して、学生各自がイベントの企画書を作成（13 案を提出）
・9 月 24 日に今年度実施するイベントを選択し、食と千草竹原での２件が実施決定
洲本市における 10 年後計画の策定
・千草竹原と大森谷のインタビューの振り返り、方向性を検討（9/24）
・OFG、漁協、のインタビューの振り返り、方向性を検討（10/8）
・中間発表とブラッシュアップ（10/29）
・発表練習（11/26）
・地元向け中間発表（11/29）
・練り直して、第４合宿で最終発表の予定
第３合宿（11 月 29 日～12 月 1 日）・４地区の 10 年後のありたい姿と 10 年域学連携の計画について中間発表
・食のブランド「淡路島」オータムメッセ 2014 にて、出店を企画・実施（11/30）
・千草竹原でのイベント実施について下見・第２回 龍谷大学公開講座を実施
第４合宿（2015 年 1 月中旬予定）→スタディツアー？
・４地区の 10 年後のありたい姿と 10 年域学連携の計画について最終発表
・五色漁協組合から依頼されたかいぼり作業の手伝い〇京丹後域学連携事業（平成 25 年度総務省補助事業）<概要>京丹後市との協働事業。農業の活性化による、内から外に向かう地域再生に取り組んでいる。学生の農業体験への参加をベースに、地域再生プログラムを地域住民と共同開発することを目的としている。多品種型農業とその産物を活用したミニ 6 次産業化（府のプロジェクトの活用）の取組や、江戸時代の民家苑を活用し、地域外からの活力を導入する試みや、日本の歴史と地域社会を学ぶ留学生と日本人学生による農村研修の実施、体験型プログラムを具体化する取り組み、民家苑の農園等周辺環境の整備等に取り組んでいる。
<具体的活動>昨年度の提案に基づいた夏合宿（8 月 11 日～16 日 参加学生数 23 名

/8 月 31～9 月 1 日 参加学生数 10 名）

・５月田植え体験 民家園の整備、整備対象の状況調査
・８月の合宿で調査先（ヒアリング）の計画を立てる
コミュニティ班、農業班、民家園班に分けて提案を検討する。
【民家苑】農業体験、文化体験のプログラム開発
民家苑・小町公園・旧歌仙など施設を利用した取組の検討【農業】京丹後市内の六次産業に取り組む法人のヒアリング
五十河地区の兼業農家個別ヒアリング- 158 -

【地域（コミュニティ）】-万灯（祭り）への出店、参加
地域特産品・伝統料理を使った弁当の開発
域学連携事業成果報告会（1 月 31 日～2 月 1 日）で発表
スタディツアーの実施（上記の報告会へ参加）〇福知山(政策マーケティング事業)守山プロジェクト－市民協働のしくみづくり<概要>福知山市では、市民参画による地域づくりの仕組みを構築するため、政策マーケテ
ィング事業を龍谷大学と協働で進めている。この大学地域連携事業に学生が参加し、事業運営を経験することによって、地域公共人材に求められる知識や調査技術、実践能力の養成を図る。2014 年度は教育プログラムの試行と学習効果測定法の検証、2015 年度は本格的実施と学習効果測定を行う。また、新たな市民参画の手法として、政策マーケティング
事業のモデル化を図る。
守山市プロジェクト―「守山市市民懇談会（仮称）」及び「学区別市民懇談会（仮称）」は、守山市が市民参加と協働のまちづくりを進めるに当たり、新たに導入を目指す市民参加の手法である。この実施に際して、学部学生の見学の場合及び運営への参加（学区別市民懇談会（仮称）の場合は運営に参加すること）を通じて、話し合いによるまちづくりの現場を経験し、地域公共人材として必要なコミュニケーション能力の養成を図る。
<具体的取組>
福知山市事業「市民アイデア買取事業」への参画
8 月 12 日 福知山市 政策マーケティング事業の一つ「市民アイデア買取事業」への参
画
市民から応募があった福知山市活性化のためのアイデアの採点に学生が参加した（学生 5 名
参加）。上位 30 アイデアを学生が選び、採点を行った。
- 159 -

上位 10 アイデアは、得点数に合わせて補助金が支給される。
福知山市災害復興の取組―8 月末に発生した水害を受けて学生がボランティア参加し状況視察を行い、災害復興における地域課題について検討した。
8 月 24 日 福知山市 災害ボランティア参加(学生 2 名参加)
8 月 28 日～30 日 福知山市災害状況視察・成美大学との合同ワークショップ（学生 6名参加）
市民討議への参画―「話し合いがまちを変える」をコンセプトに、まちづくりにおける市民の話し合いの場に参画する。
8 月 29 日 福知山市 地域協議会設立に向けたみわまちづくり会議への参画(学生 5 名
参加)
8 月 31 日 守山市 市民懇談会への参画(ファシリテーター補助として学生 6 名参加)
10 月 1 日 守山市 職員との意見交換会(市民懇談会を振り返って)
福知山市「100 人ミーティング」への参画
10 月 16 日 学生企画によるファシリテーター研修(きょうと NPO センターに講師依頼)
10 月 18 日 100 人ミーティングへの参画(ファシリテーターとして参加 謝金 5,000 円)
福知山市は、この 100 人ミーティングの議論を踏まえて、 第 5 次総合計画策定に向けての提言を作成し、市役所プロジェクトチーム、市民懇談会の前で提言を発表
スタディツアーの企画、実施
2 月 14 日 連携自治体との合同研究会

100 人ミーティングの様子〇深草小学校プロジェクト<概要>深草小学校ではこれまで総合的な学習の時間が学年毎に取り組まれていましたが、2014 年度は「わたしたちのまち深草」を共通テーマに、３～６年生まで商店街、安全・安心、環境など学年毎のテーマを決- 160 -めて、深草地域と積極的にかかわる学習プログラムの開発を進めている。本プロジェクト
では、地域や大学などと連携した総合的な学習の構築について、他地域の事例を含めて調査、分析を行い、深草小学校の総合的な学習の時間において実践活動を行う。
<具体的活動>・深草小学校各学年教員との会合（計２回）
・総合的な学習、まちづくり学習等に関する文献講読・地域資源（街道、施設、鉄道、疏水等）に関する情報収集
・６年生の寺に関するフィールドワークへの同行、振り返り授業への参加
・打ち合わせ、情報収集等（随時）・地域資源に関する６年生へのプレゼンテーション（20 分程度のＰＰＴ作成、説明）（11
月）
・地域資源に関する６年生のフィールドワークの引率、解説（11 月）
・６年生の歴史ツアー実施のサポート（3 月）
・（京都市内の小学校における総合的な学習に関する取り組み状況等に関する調査）〇伏見ふれあいプラザプロジェクト<概要>伏見区民相互の交流とふれあいを深め、地域の活性化を図ることを目的とし、環境や福祉等の PR を通じて理解を深める場として毎年８月頃に開催されている「伏見ふれあいプラザ」の企画・運営に関わりながら、伏見区の各学区の現状や課題を把握し、区民の交流の場や地域活性化の方法について検討する。
<具体的活動>・伏見ふれあいプラザの企画・運営（オープニングセレモニーの企画提案、来場者へのアンケート調査、龍大ブースの企画実
施）・京都市内の他地域のふれあいプラザに関する情報収集
・伏見区役所との打ち合わせ（計３回）
・伏見ふれあいプラザ実行委員会への参加（計２回）
・伏見ふれあいプラザボランティア参加者募集、説明会等開催
・伏見ふれあいプラザへの事前準備、当日参加（8 月 30、31 日）
・打ち合わせ、準備等（随時）<伏見ふれあいプラザでの活動実績>
・オープニングの企画・運営（龍谷大学交響楽団、司会の手配、交渉、オープニング式典
への提案）
・アンケート調査の実施、分析（一般客用 250 票、関係者用 18 票）
・龍大ブースの企画・運営（咲かせよう！伏見区自慢…一般の方に伏見区の自慢できるこ- 161 -

とを花形の付箋に書いていただき、一つの木を完成させる。ポストイット 211 個回収、内容分析）<事後活動>
・伏見ふれあいプラザ実行委員会（反省会）へ参加し、アンケート結果や企画の結果について報告した。
・京都市内の他地域のふれあいプラザに関する情報収集と比較、分析を行った。
・一般客、関係者、ボランティア学生へのアンケート結果の分析や他地域のふれあいプラ
ザの比較分析を踏まえて、伏見ふれあいプラザプロジェクトの総括と次年度に向けた提案を行う。

伏見ふれあいプラザの様子○若者投票率向上プロジェクト<概要>まずは、若者投票率の現状やなぜ低いのかを深く調べ学ぶ。議会の見学や議員・政治家へのインタビューなど、「政治」の現場を学びながら、課題解決の取り組みの前段階、課題分析を丁寧に行い、「若者が政治に参加することとその意味」を理論と体験から学ぶ。
京都市の通常選挙としては 2015 年 4 月の京都市議選があり、それにむけたアクションプ
ランを練って実践することを目標とする。
<具体的取組>・10 月 22 日 若者投票率向上ワークショップ（政策実践探究演習科目全体学習の一環として開催）（伏見区選挙管理委員との協働事業）<今後の活動>・京都市会とのワークショップ
・小学校における模擬選挙の実施（４）スタディツアーの実施
このスタディツアーは、政策実践・探求演習未修者を対象に実施した。実際に各プロジ- 162 -

ェクトが行われている地域を訪ね、地域住民との交流会やイベントなどに参加し、どのプ
ロジェクトが、どんな地域でどのような取り組みを進めているのか、知ってもらうことを目的としている。
このスタディツアーでは、各プロジェクトのメンバーが、これまでの経験を活かして企画したものであり、現地案内もメンバーが行っている。先輩や仲間の案内のもと地域に触れ、地域での学びの豊かさ、面白さに触れてもらう。地域連携プロジェクトは、一過性に終わるものではなく、成果をどのように次に引継ぎ、発展させていくかが課題となっている。このスタディツアーは、それまでに地域と取り組んできた実績や成果を蓄積し、次年度へ継承していくことを目的として開催した。
スタディツアー＆イベント一覧（1 月 16 日～3 月 29 日）【日帰りツアー】申込み締切：1 月 23 日金曜日（参加費無料）★福知山プロジェクト：福知山・三和まちづくり見学ツアー（2 月上旬～下旬）★守山プロジェクト：守山まち歩き再発見ツアー（2 月１５日）★京丹後プロジェクト：五十河地域まるごと体験ツアー（1 月 31 日）★(新)亀岡プロジェクト：カーボンマイナスプロジェクト見学ツアー（2 月 1 日）

【1 泊 2 日ツアー】申込み締切：①1 月 10 日土曜日/②1 月 27 日火曜日
★洲本プロジェクト：①10 年後ビジョン計画発表＆かいぼりツアー（参加費無料）（1 月 17 日～18 日）②千草竹原でしいたけの菌打ち手伝い＆小水力発電イベント参加ツアー（参加費あり）（3 月 28 日～29 日）【イベント】申込み不要・当日参加可（参加費無料）★伏見ふれあいプラザプロジェクト：地域交流ワークショップ～伏見のことを知ろう編～（1 月 19 日）★深草小学校プロジェクト：深草地域を語るワークショップ（1 月 20 日）★若者の政治参加と投票率向上プロジェクト：「若者よ、投票へいこう！？全国初大学内期日前投票所設置松山の取り組組み」（1 月 16 日）（５）事前・事後学習、中間報告会、成果報告会
今年度「政策実践・探求演習」では、プロジェクト共通で行うプログラムを設定した。
具体的には、プロジェクト横断型で行うグループワーク、地域調査方法についての講義、
ビブリオバトル、各プロジェクトの対象地域についての地域プロフィールの作成である。
また、前期に中間報告会、後期に成果報告会を開催し、地域側からの地域側からの評価・コメントを得る場を設定した。中間報告会では、「地域づくりに必要な力とは？」をテーマに、プロジェクト横断型のチームで行ったグループワークの結果発表を行った。また、成果報告会ではプロジェクト連携先の方々にも参加いただき、各プロジェクトチームによる
1 年を通じた活動報告と成果と課題について発表し、感想・コメントを得る機会を設けた。
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成果報告会の様子（６）成績評価とポートフォリオの作成
成績評価の方法としては、毎回の授業後に振り返りシートを配布し、どのような発見があったか、あるいは身についた知識、技能、能力について記入する時間を設けた。また、各自ポートフォリオを作成してもらい、成績評価の対象とした。評価は、プロジェクト担
当教員全員の合議によって行った。
（７）アンケート調査の実施
履修者を対象として、自己評価、ならびに授業の内容や進め方等についてのアンケート
調査を前期、後期に行った。前期のアンケート結果では、個別プロジェクトにかける時間が少ない等の不満が多かったことから、後期は個別プロジェクトの時間を多く取るなど、改善に努めた。また、後期のアンケート結果も併せて課題を整理し、担当者会議において、来年度に向けての改善方法を検討した。
○今後の展望地域連携プロジェクトが継続されていくことによって、地域に一定の成果を出すことのできたプロジェクトもあったが、地域側のアクティブ・ラーニングに対する理解はまだ浸透していない。地域側、大学側のニーズをすり合わせながら、相互学習の意識を持つことが重要であるが、今年度は、その土台づくりにとどまっているといえる。しかしながら、実践活動において発生する諸経費について、これまで多くは大学側の負担であったが、プ
ロジェクトによっては予算化を進める自治体もでてきた。このことは、アクティブ・ラー
ニングを通じた地域連携の取組が一定の成果を出している証拠と言えるであろう。一方、プロジェクトによっては、地域の政策的課題にまで踏み込むことのできないものもあった。
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来年度は、アンケート調査で明らかとなった課題を踏まえつつ、地域連携プロジェクト
を通じて、大学側、地域側が相互に学ぶという意識を持ち、教育コミュニティを形成することを目指しながら、科目運営を進めていく必要があるであろう。

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第2節

大学地域協働の関係づくり

京都府中丹地域における地学連携組織プロジェクト（実施校：京都産業大学）【プロジェクト概要】
平成 24 年度より引き続き、里山プラットフォームを基盤として地元 NPO や京都府中丹振興局ともさらに連携しつつ、中丹地域の課題に大学が恒久的に取り組むことができる関係を確立する。里山プラットフォーム運営会議には本学教員が出席し、地域課題について理解を深めるとともに学生のアクティブ・ラーニングや資格教育プログラムの開発につなげること。また、本会議には学生も積極的に参加し、中丹地域での「里山グリーンツーリズ
ムにおける学生のアクティブ・ラーニング開発プロジェクト」の活動を報告する。この協働関係をもとにして、福知山、綾部を拠点とする「地域おこし」を正課化することを目指している。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
地域と大学が継続的に交流する場や機会を増やし、地域の振興、移住・定住政策の提言
や教育プログラムの開発につなげるため、平成 24 年度に「里山の魅力を活かして地域間交
流・定住促進を図るプラットフォーム運営会議」（略：里山プラットフォーム）、および「里山グリーンツーリズム協議会」の２団体を設立した。里山プラットフォームはインキュベーションの機関であり、協議会はその実働部隊という位置づけである。事務局は中丹振興局、講師招聘などの調整は NPO 法人グローカル人材開発センターがつとめ、公民学の連携で進めている。
○実施内容
平成 26 年度 参加学生数：延べ人数

22 名、実数 18 名

≪第１回運営会議≫
実施月日：2014 年 4 月 28 日
実施場所：綾部総合庁舎
出 席 者：中谷 真憲（法学部 教授）
京都府中丹振興局、NPO 法人丹後丹波ねっとわーく（タンタン）、NPO 法人グローカル人
材開発センター、成美大学滋野准教授、本学教員で里山 PF の昨年度事業総括と今年度事業についての協議を行い、本事業におけるアクティブラーニング（グリーンツーリズム）の開発の一環として、フリーペーパー創刊を学生が中心になって推進していくことが決定した。それを受けて、京都産業大学法学部・中谷ゼミ作成の創刊案をもとに、テーマ、コン- 166 -

テンツ、ターゲット、スケジュール、学生チームの形態などについての案を練った。
≪第 2 回運営会議≫ ※里山グリーンツーリズム第 1 次調査と同日
実施月日：2014 年 5 月 31 日
実施場所：綾部市里山交流研修センター
出 席 者：中谷 真憲（法学部 教授）
参加学生：17 名
グリーンツーリズムのルート調査に参加していた学生全員が運営会議に参加し、主に里山プラットフォームの事業のひとつであるフリーペーパー刊行について議論した。学生にとっては、地元 NPO や行政、大学教員が意見を交わし、有意義な学びの機会となった。
≪第４回運営会議≫ ※里山グリーンツーリズム第 4 次調査と同日
実施月日：2015 年 3 月 10 日
実施場所：福知山市総合庁舎
出 席 者：中谷 真憲（法学部 教授）
参加学生：5 名○成果と課題、今後の展望
学生たちも里山プラットフォームの会議に参加する中で、フリーペーパーの進捗を伝え、予定記事の調整、印刷までのスケジュール確認を行った。資金面の問題が大きく、スポンサーが課題である。学生からはあらためて地元の協力を依頼した。また京都市の企業も対象として考えていくことが決まった。さらに、来年度の里山プラットフォームの活動方向
性について討議した。フリーペーパーと連動し「奥京都」の魅力を発信する WEB の立ち上げが課題である。里山プラットフォームの活動を大学科目につなげるためには、人事面まで含めて戦略を立て直す必要があり、新規科目よりもフィールドリサーチの方が有望かと思われる。

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街並みのファサードのデザインサーベイ （vol.2）（実施校：京都橘大学）【プロジェクト概要】
本プロジェクトでは，地域の環境や景観をキーワードとしたまちづくりに資する人材教育の一環として，地域の景観整備に資するべく意識の育成に努める。本年度事業では，参考事例とすべく特色ある街並みの見学会を実施し，地域整備と街並みの関係について学習する機会を設けた。建築的な視点から都市要素のデザインサーベイを行い，優れたファサ
ードデザインを抽出して街区レベルの景観として評価することを試みた。
【プロジェクト実施内容】
取組内容 1）街並み見学会の実施-1「滋賀県長浜市街地のまちづくり実践」
日時 2014 年 5 月 31 日（土）参加学生 20 名

特定非営利活動法人長浜まちづくり役場の協力を得て，市民主体のまちづくりの経緯について，澤田昌宏氏（長浜商店街連盟まちづくり委員会座長）の講義を受けた。
その後，中心市街地（大手門通り，北国街道等，案内ガイド：まちづくり役場 原田桂氏）の街並み景観保存の状況について見学を行なった。市民主体の実践的街づくり活動（歴史的背景，組織の立上げ，様々なイベントの立案企画，等）についての概要を学ぶとともに，歴史的建築物を再生した活用実例を体感して地域性や景観に配慮する
ことの重要性について意識を高めた。

澤田昌宏氏（長浜商店街連盟まちづくり委員会座長）による講義の様- 168 -

原田桂氏（まちづくり役場 ）説明による見学会の様子

取組内容 2）街並み見学会の実施-2「三重県伊勢市おはらい町周辺のまちづくり実践」
日時 2014 年 11 月 1 日（土）参加学生 18 名

伊勢「おかげ横丁」は地域のリーディングカンパニーよる歴史的景観を保全した小規
模店舗分散型の集客施設であり，民間主導で街並み保全と地域の活性化の双方に成功を収めた好事例である。ここで，建築・町並み・歴史的あるいは地域的環境要素について
デザインサーベイを行なった。活気あるまちづくりの成功例を体感することで，環境デザインの側面から地域整備を推進することの効果や重要性を認識した。また，各自にて採集した歴史的モチーフは，その後デザインシートに取りまとめて評価し，現代的に再構築するためのデザイン手法について考察を行った。

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おかげ横丁にてデザインサーベイの様子【今後の展望】
街並み景観の要素をデザインシートに取りまとめる作業までは行ったものの，これを具体的なデザインの手法として構築する作業は学部学生にとっては容易ではなく，いまだ至っていない。この先は，事例研究の数を重ねながら，デザイン手法の比較やモデルの製作に加え，それを成し得た街づくり実践の方策にまで踏み込んだ分析を通じて，建築的な視点からの地域環境整備に向けた調査及び提案の能力を育成したい。

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地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材育成プログラムの開発【プロジェクト概要】
地域住民参加型デジタルアーカイブにおいて、そこで必要とされる人材については、「ICTに関する知識や地域の歴史的な資料への興味、アーカイブ活動を通じた地域活性化への思い、コンテンツ提供者と円滑なコミュニケーションを図るためのスキルなど、多種多様な知識・素養が必要」であると考えられる。本取組では、これらで必要とされる知識やスキルを身に付けた学生を養成することで、地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材の育成を目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
地域住民参加型デジタルアーカイブは、近年地域活性化の有力な方法論として認知されつつあるが、その方法論やカリキュラムは整備されておらず、これらを構成し、必要とされる知識や技術を身に付けた人材を養成することは急務である。
○取組の目的
観光・まちづくり等の地域振興において重要な役割を担っている地域住民参加型デジタ
ルアーカイブにおける指導的役割を担う人材の養成を目的とし、京都における観光分野の重要な政策課題の一つである修学旅行を素材としてデジタルアーカイブ化を行う。
○実施内容「デジタルアーカイブ開発のための基礎的な知識と技能の修得」をテーマとして取り組
み、ICT に関する知識、技術の中で、ホームページ作成などの情報公開について、コンテ
ンツの情報内容の高度化などについて学ぶことで、今後の活動への基盤づくりを行ってきた。平成 26 年度は、これまでに学んできた知識や技術をさらに高めるために、特にコンテンツの収集におけるインタビュー技法ならびにコンテンツの構成内容について基礎的な知
識ならびに実務能力の修得を目指した。また前年度までの活動を継続し、コンテンツの収集、管理、発信を行った。
６月～12 月 情報コンテンツの収集「おいでやす京都」のホームページ（http://www.gyosan-oideyasu.com）で公開する情報コンテンツを、これまでの学んだ写真撮影、動画撮影、インタビュー技法などの知識を・
技術を活かし収集し、一部動画については公開用に編集した。なお、今年度収集したコン
テンツは次の通りである。いずれも知的財産等の権利に配慮しホームページに掲載できるようにした。
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寺社仏閣
北野天満宮、鞍馬寺、貴船神社、鈴虫寺、今宮神社
観光施設
京都水族館、梅小路蒸気機関車館 - 交通科学博物館、京都市動物園
お土産
井筒八つ橋本舗
伝統文化
祇園祭り、時代祭
観光プラン
宇治めっちゃ抹茶研修、京都に残る物語、京都の文化を体験・見学、東大路通り食べ歩きツアー
６月９日 講義・実習「デジタルアーカイブのためのインタビュー技法」講師 貞包みゆき 氏
NHK の戦争証言アーカイブスなどのインタビュアーとして活躍しておられる貞包みゆきさん（ホリプロ所属）を講師として招き、講義と実習を 2 コマ連続の講義および実習を実施した。
１２月５日 デジタルアーカイブ実習
ホームページ公開用の情報コンテンツ（動画および静止画）の収集を行った。
なお、当日は鞍馬寺、貴船神社、北野天満宮、今宮神社、実相院、鈴虫寺において取材、動画および静止画撮影を行った。

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２月９日 講義「デジタルアーカイブの情報構成について」宮本聖二 氏
NHK において戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスの責任者として活躍した宮本聖二氏（現 NHK 放送研修センターエグゼクティブ・プロデューサー）を講師に招き、主に戦争証言アーカイブスを事例として、インターネット上のホームページにおける動画、
静止画、テキスト情報などからなる公開用コンテンツの情報構成についての講義を実施した。

２月 10 日～ 「おいでやす京都」ホームページへの情報コンテンツの追加公開をした。
追加公開した内容は次の通りである。
2015 年 2 月 26 日 土産＞八ッ橋を更新。
2015 年 2 月 13 日 観光プランを更新。
宇治めっちゃ抹茶研修を追加した。
京都に残る物語を追加した。
京都の文化を体験・見学を追加した。
東大路通り食べ歩きツアーを追加した。
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2015 年 2 月 11 日 伝統文化＞祇園祭、時代祭を追加した。
2015 年 2 月 10 日 寺社仏閣・観光施設の追加・更新
貴船神社を更新した。
鈴虫寺を追加した。
京都水族館を更新した。
梅小路蒸気機関車館 - 交通科学博物館を更新した。
京都市動物園を追加した。

○成果と課題、今後の展望
これまでの展開の中で、ICTに関する知識、静止画ならびに動画の撮影および編集について学び、特に今年度はコンテンツ提供者と円滑なコミュニケーションを図るためのスキルを身に付けることで、本プロジェクトが目指す地域住民参加型デジタルアーカイブを担う
公共人材育成のカリキュラムについて、情報発信並びに情報取得の技術的な側面について
は、おおよその検証が済んだ。
残る課題は情報コンテンツの知的財産としての処理について、実践的な能力を身に付けることである。次年度以降はこの課題を中心に、地域住民参加型デジタルアーカイブを担う公共人材の育成を目指す全体のカリキュラムを構成について検討することとする。

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コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発プログラム（実施校：京都橘大学）【プロジェクト概要】
本年度（平成 26 年度）は、平成 24 度から着手した、めくるめく紙芝居プロジェクトを核とした「アウトサイダーアーツによる文化創発地域実践型教育」を引き続き主要な活動
内容とし、「文化創発地域実践型教育を活用した資格プログラムの試行とコミュニティアー
ツのカリキュラム化準備」というテーマとして包含ことで、地域の公共的文化人材教育のためのプロトタイプ開発を行った。
「めくるめく紙芝居（MEK と略す）」という企画は、一般の紙芝居プラス音楽やダンス、お芝居などの実演芸術領域をも組み合わせたユニークな芸術様式として開発してきたものである。そこでは、学生はじめさまざまな人びとが自分自身で思いも見なかった表現を生み出したり発見したりすることができることから、準備過程における参加者の変化を記録し、本番における「創発」のあり方を観察するという芸術的な研究課題とともに、芸術環
境づくり、文化政策とまちづくりとの関係の具体的な関係を学生たちが直にふれ、豊かな成果がどのようにしたら生み出せるかを、実践しつつ学修する場づくりの準備とすることができる。

【プロジェクト実施内容】
平成 26 年度の取り組みは下記の通りである。
・地域の公共的文化環境の視察（上七軒歌舞練場及び上七軒界隈）
6 月 15 日（日）に京都市の協力を得て、上七軒歌舞練場及び上七軒界隈の視察を実施した。
まず、はじめに上七軒歌舞練場にて、京都市役所の京都創生推進部長より、京都市が取り組んでいる、京都の景観や伝統、文化の継承や創造するという京都創生事業についての講演や大田当主から「花街の文化」というテーマで講演をしていただいた。

・MEK でのワークショップの実施
月 1 回程度のペースで、美術、音楽、身体表現、物語制作などのワークショップを講師として、秋山はるか氏や高橋誠司氏、浜田優氏をおよびして、実施した。
ワークショップは事前にテーマやジャンルをあまり決めずに、集まったメンバーや会場、
ワークショップに使用できる材料などをみて、進めていった。ワークショップの内容はそれぞれ下記の通りである。

4 月 自己紹介・モノ芝居のワークショップ
紙に名前を書き、全員が書き終わったら 1 人ずつ名前を紹介していくというルールだけ- 175 -

を設定し、自己紹介を実施。山科地区を散策し、道に落ちている石や枝、葉っぱ、花などを拾ってきて、それらを使って「モノ芝居」を作成。

5 月 身体表現のワークショップ
個々の連休のエピソードを絵や文字で表現し、できごとの共有を行い、その後 4 つのグ
ループに分かれて、1 つのエピソードをグループで作品として制作。

7 月 「釣り」をテーマに美術と身体表現のワークショップ
身体を使って「釣り」をテーマにワークショップを実施。2 人 1 組になってお互いに「釣り合い」をしてみたり、釣りたいモノをイメージして釣る表現をし、魚拓を制作。

8 月 美術のワークショップ「イギリス」をテーマに美術のワークショップを実施。1 つの絵から連想させていくワ
ークショップとなった。

9 月 美術のワークショップ
活動スペースの名称を考え、看板を制作してみるというワークショップを実施。

12 月 音楽のワークショップ
クリスマスソングのメロディを使って、活動場所としている「ポラキナソタ」をテーマに歌を作成。
1 月 美術のワークショップ
2 グル―プにわかれて模造紙に絵を描き、それぞれの絵をみんなでイメージして物語や妄想を実施。

2 月 音楽のワークショップ
山科をまち歩きし、テープレコーダーで「音」を採集するワークショップを実施。

・「やませいあえるフェスタ」でのワークショップの実施
11 月 9 日（日）に開催された京都市立山科青少年活動センター主催の「やませいあえる
フェスタ」にて、「世界の海からぎょぎょぎょぎょ〜」を出展。
「魚釣り」をテーマに紙などで魚介類を制作するワークショップを行い、物語を作った
り、身体を使ってみたりして世界の海を体験することを実施した。

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・アウトサイダーアーツによる文化創発地域実践型教育シンポジウムの開催「音」をテーマにワークショップを実施し、その後、今年度の総括と次年度以降の「コミュニティアーツを活用したまちの繋がりと文化創発」に資するため、地域公共人材開発にいかにこのような文化創発企画が役立つかを検証するシンポジウムを行った。

【今後の展望】
ワークショップという場が創発的な場になっているということと共に、障害者のコミュニティが違うコミュニティに出会う場であることを学生が自ら認識できるような仕組みが必要になってきていると思われる。
そして、学生が、違うコミュニティが出会うこと、つまり多様性に気づき、寛容な心で受け入れることが、地域社会における交流と解放が進み、まちの繋がりを高めることができるということをより実感し、そのような場を生み出す側になれるような能力を育成できることを目指す。

＜地域の公共的文化環境の視察（上七軒歌舞練場及び上七軒界隈）の写真＞＜ワークショップやシンポジウムの写真＞- 177 -

地域の文化や風土に根差したコンテンツを活用した観光振興に係る調査研究プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
地域コンテンツの発掘のための調査並びに観光におけるその活用方法の立案能力の向上
を、地域協働の下に獲得することを目指す。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
平成 24 年度よりコンテンツツーリズムの調査を行ってきたが、担当教員の移動に伴い、これまでの成果をカリキュラムの中に位置づけることが課題となっている。
○実施内容＊先進地区事例調査
近年、コンテンツを観光イベントに活用して地域活性化を図っている。その先進地の事例調査を行った。
舞鶴赤レンガパーク「艦これ」イベント参加
7 月 13 日（日）参加者 2 名

７月 13 日に近隣市の舞鶴市赤レンガパークを会場に開催された「艦これ」のイ
ベントに、「北近畿観光論の」履修生２名が参加し、当日のイベントの様子を観察す
るとともに、その時の内容を踏まえ、コンテンツツーリズムに関する地域の観光提案を「田舎力甲子園」に応募した。

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地域再生に資する公共人材としての地域観光の担い手育成に係る調査研究プログラム（実施校：成美大学）【プロジェクト概要】
地域課題の解決策について地域の中で考え、具体の地域に対して提案するための取り組みを行っている。また、地域課題について考えるというプロセスを通じて、地域公共人材として活躍しうる人材の育成を行っている。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本学の位置する京都府北部地域を含む北近畿エリアは、高齢化、若者の流出等による人口減少、地域経済の活力低下といった、我が国の地方都市・農山漁村で多く見られるような社会的問題に直面している。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田舎」の持つ、内発的発展力が注目されている。
○実施内容＊全国の若者から地域活性化策のアイデア募集
表彰式・シンポジウム開催
8 月 3 日（日） 4 名参加
全国から 62 策の応募があり、本学の学生もコンテンツツーリズムに関する地域の観光提案を応募した。また、表彰式・シンポジウム開催当日は、学生が受付、歓迎の挨拶等の運営に関わった。

挨拶をする学生

シンポジウム「若者と田舎力」- 179 -

京都府京丹後市弥栄町野間地区活性化支援プロジェクト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
2009 年度に「京都府ふるさと共援活動支援事業」の一環として、今里ゼミと京都府京丹
後市弥栄町野間地区を拠点に活動する野間活性化グループは「ふるさと共援協定」を締結して以来 4 年にわたって、ゼミの継続的な活動として、現地における様々な活性化事業の支援や独自事業の展開を行ってきた。その過程で、「野間は最高のテーマパークや！」というある学生の叫びに象徴されるように、多くの学生にとって野間が“第二の古里”とな
り、野間にとっても同志社大学今里ゼミの活動は不可欠のものとなりつつある。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
日本海に面する京都府北部は多くの過疎地を抱える地域である。かつては丹後縮緬の産地として栄えたが、着物需要の低迷に伴い、地域経済を支えてきた繊維産業は衰退し、豪雪地帯ということもあって人口流出に歯止めがかからない。とくに農村部の高齢化と後継者不足は深刻で、農地・山林等の維持管理や冠婚葬祭などの地域共同活動さえも住民の力だけで行えなくなっている在所が増えている。
そこで京都府は 2008（平成 20）年度から「ふるさと共援活動」事業を立ち上げることになった。これは、「農村集落が大学、ＮＰＯ団体、企業などの都市部の力を得て、地域づくりを進めるため、『ふるさと共援組織』を設立して、農村集落再生の取組を進めるもの」（京都府冊子『府民の力で進める京都の農村再生』、2009 年 1 月）である。
2009 年 6 月 27 日、この事業に即して自らの地域再生に大学の支援を仰ごうと、リーダーの岡本毅(野間地区田中集落在住)をはじめ京丹後市弥栄町野間地区の野間活性化グループの面々が筆者の研究室を訪れてきた。ここでの意見交換を踏まえ、今里研究室と野間活性化グループは、「過疎・高齢化の進む田中地区が有する農村地域資源の発掘に努め、その活用を図るとともに、『楽しみ』をもって、幅広い協働活動を行うことにより、住民が『元気』になり、『いきいき』とした暮らしを維持発展できる仕組みを作るために」、交流協定を締結することになる。
京丹後市弥栄町野間地区は丹後半島の中心部に位置する。1955 年の 1200 人余の人口は
現在では 95 世帯、218 人。うち、65 歳以上は 106 人で高齢化率は 49％である。山間部に位置し、林野率 90％近く、耕地はわずか２％に満たない。野間小学校の児童数は減り続け、全校生徒が 30 名に満たなくなり、廃校の瀬戸際に立っている。冬季はかなりの積雪があり、寒暖差が大きく、かつては百万匹の鮎が遡上したという清流野間川の水を引いた米作りに適した地域でもある。歴史的には、かの細川ガラシャが隠棲した地として知られる。
協定締結後まもなく、大型バスを仕立てて、学政策学部および総政の学生が野間地区に初めて訪れることとなった。野間活性化グループによって田植えから山菜採り、野間川で- 180 -

のウナギ釣り、そして地元住民とのバーベキュー・パーティ等、盛りだくさんの「野間体じ んき験・交流プログラム」が用意され、ほとんどが都会育ちの学生はたちまち野間の自然と人気
とりこの 虜 になっていった。ある学生が叫んだ「野間は最高のテーマパークや！ 」という言葉は彼らの感動をよく表現している。
学生達は、やがて自主的に野間地区の運動会や文化祭に参加するようになり、田中集落が用意してくれた一戸建ての通称「今里ゼミ・ハウス」に寝泊まりしながら、長期滞在する者も現れた。買い物をするにも 30 分ほど車を走らせないといけない“にわか買い物難民”となった彼らであるが、ほとんど地域の人々からの差し入れや食事への招待によって自活できたことが、より一層野間への彼らの愛着を高めることになった。
学生達は、次々に自らの独自企画を考案し、実行に移していった。同志社大学の留学生を対象にして、野間をはじめ京丹後の歴史的資産や蕎麦打ちなど食文化体験も盛り込んだ「Real Cool Japan 京丹後ツアー」、京丹後の食材を使ったスィーツ・レシピの公募、野間地区での林道整備や竹林伐採といった奉仕作業を核とした学生ツアーの催行等、彼らの野間地区へのコミットメントは高まるばかりである。注目すべきは、学生達が、この野間地区という彼らにとって愛すべき貴重な “現場”を上級生から下級生に引き継ぐ努力を惜しまず続けているという点である。7 月のゼミ募集後わがゼミに入ることになる学部の 2年生は夏休みに先輩達と共に野間を訪れ、たっぷりと野間の魅力に浸ることになる。
たにざと

この学生達の働きぶりに野間の人々も応え、新たに地域連携組織「渓里野間」が結成された。毎週日曜には直売所が開かれ、すでに評価の高い無農薬有機栽培のガラシャ米もそこで販売されている。野間が実は大いなる桃源郷の可能性を秘めていることを知った人々
は、同志社大学とも連携を強めながら、新たな地域づくりビジネスへの道を歩み始めている。
また、平成 26 年 5 月には、野間地区霰集落においてゼミハウスとして改修工事を進めていた古民家が完成し、「同志社大学野間セミナーハウス霰和館（さんわかん）」と命名した。8 月から本格的に利用を開始し、いつでも気軽に泊まれる快適で機能的な宿泊研修施設として、地元からも好評を博している。
○取組内容
平成 26 年度の主な取り組みは以下の通り。


4 月に演習の 3 回生、4 回生および総合政策科学研究科大学院生で、年度当初の顔合
わせと今年度における野間へのコミットメントについての意思統一や情報交換を大学において行った。これに備え、有志が野間地区を訪れ、同地区で地域振興事業を担っている渓里野間の主要スタッフへの挨拶と年間行事の確認・打合せを行った。



田植え他農作業支援活動
5 月 10 日～11 日にかけてゼミ生・大学院生約 30 名が野間地区の集落センターに宿泊滞在し、同地区の白滝地区圃場での田植え、草刈り、山林整備等の作業を行った。
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

セミナーハウス整備活動
6 月 28 日～29 日にかけて、完成なったセミナーハウス霰和館の整備作業を地元住民有志とともに 10 名の参加者をもって行った。



納涼祭参加
8 月お盆の期間に野間地区の納涼祭に参加し、大雨の中、納涼祭の準備・後片付けに全面的に協力した他、同志社大学今里ゼミとして鹿肉の串焼きを販売する露店を出し、好評を博した。また、アトラクションとしてダンスを披露し、地域住民参加者から喝采を浴びた。とくに、小さな子供たちが学生と一緒に踊る姿はたいへん印象的であった。



一般学生を対象にした「野間たび」の企画・実施
9 月 27 日～28 日にかけて、３回生ゼミを中心に、京丹後地域未経験の学生約２０名を対象に京丹後探訪ツアーを企画し実施した。総勢約３０名が参加し、野間をはじめ
京丹後の魅力を満喫した。



京都市での「野間朝市」の開催
11 月 22 日(土)に、京都市中京区にある同志社大学町家キャンパス江湖館において、
渓里野間の関係者約 20 名も参加し、ゼミからも 10 名が参加して、「野間朝市」を行った。野間の新鮮な野菜や特産品が瞬く間に売れ、買い物に来た京都市民からは、「次も是非やってほしい。
」との声が聴かれた。



野間文化祭への参加
12 月 6 日～12 月７日にかけて恒例の野間文化祭に参加し、準備や後片付け、会の進行にも全面的に協力した。また、同志社大学今里ゼミとして、秋学期から今里ゼミに加わった 2 回生を中心に「妖怪ウォッチ」のダンスを披露し、拍手喝采を得た。



春期合同合宿の実施
平成 27 年度に、野間地区霰集落に開設予定の今里ゼミ圃場ならびに水路を地元住民有志と協力して整備することを主たる目的とする合同合宿を 3 月 12 日～13 日に計画している。

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田植え風景文化祭で踊る 2 回生ゼミ生

野間集落センター前で集合写真。

納涼祭でのゼミ露店。

○今後の展望
次年度は、新たに 3 年次演習のゼミナリステンが 39 名とさらに大所帯になることもあり、
一層、野間における地域活性化支援活動を充実していきたい。空き家を活用した「地域再生工学実験室(ゼミハウス)」の整備も完成間近であり、ここを拠点として、ゼミを超えた
野間地区との協働ネットワークを拡大していきたいと念じている。

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地域（民間団体、商店街、公立小学校等）との協働文化開発（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】「八幡掘」を中心とした近江八幡市の観光文化ゾーンを文化開発のあり方を、上記のような団体等との連携を通して考察する。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
近江八幡市のランドマークともいえる「八幡掘」地区の課題解決を事例にしながら、「地域課題解決モデル」の構築を試みる。そしてその柱の中心に、校区内の公立小学校と連携し、地域教育をベースとしたアクティブ・ラーニングの教育開発を試みる。
○実施内容
年度の上半期は、周辺地区をフィールドワーク・聞き取り調査をしながら、「八幡掘まちつむぎ知図」と称したマップを作成した。
下半期は（10 月～12 月、週に 2～3 度）、市立八幡小学校の第 4 学年の授業に参加する形で、児童とともに地域を学び合うことができた。
「地域協育」の実践を通して、アクティ
ブ・ラーニングの教育開発のひとつの試みができた。12 月 22 日には、「小学生と大学生による地域フォーラム」を開催した。
（「まちや倶楽部」（民間まちづくり団体）のホールを借りて、商店街のイベントとドッキングする形で実施）これらの様子は、京都新聞紙上でも取り上げられた。
○成果と課題、今後の展望
地域で地元小学生と、「ヨソモノ」である大学生とがお互いに公教育の場で学びあうことの意義は想像以上に大きく、小学生と学生はもちろんのこと、小学校の担任団や地元市民の人たちにも非常に大きな成果を産み出したものと思われる。
課題はその持続性であろうかと思われる。すなわち例えば、次年度は 5 年生となった彼らとの学び合いをする、あるいは新しい 4 年生の児童たちと地域学習を行うといった具合に、学生も児童もそれぞれ人は変わっても、組織としての関係性の持続というものが、ア
クティブ・ラーニングのあり方を豊かにしていくに違いないので、そのためのより良き方策のあり方を工夫し、実践していく必要性があるだろう。

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「八幡掘まちつむぎ知図」

京都新聞 10 月 24 日（金）の記事より- 185 -

京都新聞 12 月 22 日（月）の記事より- 186 -

与謝野町における合併後のまちづくり支援プロジェクト（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
京都府与謝野町は 2006 年 3 月 1 日、加悦町・岩滝町・野田川町が合併して誕生しまし
たが、
現在でも旧町意識が強く残り、町としての一体感が生まれていないのが実情である。
そのため、合併の効果が活かされていないと言えます。すなわち、新たなまちづくりの体
制や仕組み作り、町役場の機能や配置、歴史文化・自然資源を活用した観光振興や地域活性化などの課題が山積している。
そこで本プロジェクトは、与謝野町役場(行政)及び教育委員会、町内各種団体、住民自治組織と協働して、①まちづくりのための新たな組織(体制)作り、②その組織を通じた町の活性化の方策(観光振興策、イベント等)の企画とその実施、③その他町の課題解決のための提案等を継続的に行うことを通じて、学生が学習していくことを目指すものである。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
担当教員が旧３町の合併協議の段階からその検討に関わっていたことから、合併後のまちづくりにおいても協力することで合意が得られたことがきっかけとなっている。併せて、町の教育委員会が公民館活動の活性化とまちづくり活動の拠点化に向けた調査研究を進めることになったことから、その取り組みともコラボレートすることになった。
○実施内容
2014 年度は主に公民館活動の活性化に向けた活動を行った。主担当のゼミ生の学年が変わったこともあり、まず与謝野町の現地視察や公民館活動について学習を行った上で、具体的な公民館を活用したまちづくり活動案を企画した。素案を教育委員会関係者や中央公民館長などに示し、意見やアドバイスをもらい、それらを参考に企画を練った。その成果
を全公民館の館長・主事会議の場でプレゼンテーションした。その後のディスカッション
で、いくつかの案については具体化の可能性が確認された。次年度の試験的な実施に向けて準備を進めていくことになっている。

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公民館を活用したまちづくり活動案 プレゼンテーション資料○成果と課題、今後の展望
上述のように、公民館を拠点としたまちづくり活動について、ゼミ生の企画の具体化のめどが立っている。
しかし、京都市と与謝野町は片道 2 時間あまりかかる距離にあるため、
時間的、費用的な制約が大きく、思ったような活動を展開できない状況がある。
次年度は、夏休みを利用して集中的な活動を展開するなど、スケジュール管理が重要になると認識している。

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南丹市美山町におけるエコツアー実施事業（実施校：佛教大学）【プロジェクト概要】
本プログラムの目的は、ＰＢＬ型授業を中心とする学生活動によって、南丹市美山町
で地域活性化に資するエコツアーの企画・実施を行い、大学と地域との協働関係をより深いものにすることである。そこでは、学生が地域という現場に出かけていき、地域住民が日常生活では見過ごしがちな地域資源にスポットを当て、美山町が持つ価値を再発
見・再発信することが目指されている。そうすることで、地域には新たな可能性や若い活力が供給されると共に、学生は、社会の現実に触れ、より深い学びを獲得することが出来ると期待される。こうした事業には、本学社会学部としても大きな期待を寄せており、学部の中にＰＢＬ推進委員会を設置し、本事業を学部全体の事業としてバックアップする体制を構築している。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
本事業は、その目的からして、地域との連携や協力が無ければ実現しえない。そのため、本事業の実施に当たっては、南丹市美山町の方々、特に「美山町自然文化村」を運営する第 3 セクターの「美山ふるさと株式会社」や「美山まちづくり委員会」、「南丹市
美山支所」、「美山町観光協会」、「南丹市美山エコツーリズム推進協議会」などとの深い協働関係を取り結ぶ必要がある。こうした関係性の土台となるのは、本学と美山町との間で 10 年間に渡って結ばれている「連携協定」である。この実績を基に、美山町と本学との関係を新しいフェーズへと進めるべく、本事業が計画・実施されている。
○実施内容◆地域密着型モニターツアー「大人の修学旅行」を実施
南丹市美山町を舞台に、ほぼ 9 ヶ月間に渡って、ＰＢＬ型授業に取り組んできた学生により、その成果をまとめ上げ立案した企画が、モニターツアーとして、南丹市美山エコツーリズム推進協議会主催で平成 26 年 11 月 29 日（土）・30 日（日）に催行された。ツアーを企画した学生 9 名は、美山町自然文化村などとともに、スタッフとしてモニターツアーを協働で進めた。
モニターツアーの企画に関しては、まず、フィールドワーク等で美山町の実情を資料や実際に現地を訪れることで情報収集を行い、それを通して課題や活性化への方法を探った。今回は、「ツーリズムによる地域活性化は果たして可能なのか」という命題の検証を行うことが最終到達点であることを認識しつつ、現地でのモニターツアーを実施するということで得られる様々な効果や課題をもとに上記の命題を検証した。学- 189 -

生主導のワーキングを主体にプログラムの作成、チラシ作成、情報発信、参加者募集、実施に際しての準備を行った。
学生が導いたツアー造成のコンセプトとして、「美山の観光資源が活かしきれていない」、「40 代までの年齢層での知名度の低さ」という課題を挙げ、美山町に若い年齢層の人に来てもらうには知名度が重要と判断し、「美山町の知名度を向上させる」ことをエコツアーのコンセプトとした。
こうして、モニターツアーは「大人の修学旅行」と銘打
ち、30 代から 50 代の大人をターゲットとして募集された。
その結果、「4 名（女性・男性とも 2 名）」とツアー参加者は少なかったが、学生が開発したツアールートを、1 泊 2 日
かけて回ることとなった。このツアープログラムは、コンセプトである美山町の知名度を向上させることに重点を置き、「大人の修学旅行という観点で、童心にかえって楽しんでもらう」、「美山の様々な面での魅力、つまり地域資源に触れてもらう」ということを念頭にプログラムを組んだ。
当日学生は、スタッフとして役割分担を行い、最初はぎ
こちない対応ではあったが、次第に打ち解け、ツアー参加
者をもてなし、直接ツアー参加者の反応を感じ取ることができた。結果として目標でもあった最少催行人数（8 名）以上での実施とはならなかったが、ツアー参加者のアンケートからは、大変高い満足度を得られた。

＜ツアー内容＞
1 日目（11 月 29 日）■かやぶきの里ガイドツアー
地元ガイドとともに集落を散策■昼食
かやぶきの里の集落「北地区」にある「知井八幡神社」社務所で地元の方々による地元食材をふんだんに利用した食事が用意され、ツアー参加者と地域住民との交流を図る。
■ブナの森へ出発- 190 -

地元ネイチャーガイドの案内のもと、五波峠を散策。
■夕食・ナイトプログラム
美山の昔話や地元手作りの「美山カルタ」を行うなどの交流。
2 日目（11 月 30 日）■朝の散歩■田舎の暮らし体験
地元住民の指導のもと、わら細工でしめ縄・カメ・首飾りづくりを行う。
■昼食
鹿肉の解体し、バーベキューの食材の一つとして、キャンプ場でＢＢＱを行った。
■クロージングセレモニー（アンケート）
モニターツアーのアンケートを記入していただく。

◆第 9 回美山フォーラム「美山の魅力と可能性Ⅸ」

平成 26 年 12 月 14 日（日）本学と南丹市、美山まちづくり委員会が主催する第 9 回美山フォーラムにてＰＢＬ型
インターンシップ受講生らが 11 月 29 日（土）・30 日（日）に実施したモニターツアーの企画の成果発表を行った。
フォーラムに参加された約 180 名の地域住民の皆さまに報告することによって、本プ
ログラムの取り組みをはじめとする本学の取り組みを周知することができたのとともに、学生の発表に高い評価と感心を得られた。これにより、今後の本事業に対する地域住民の理解がより深まり、大学と地域との協働関係が進化したものと思われる。

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○今後の展望
今年度の本事業も、一定の成功を収めたと言える。これは、学生が様々なトラブルにも負けずに粘り強くツアーを企画・運営したからであり、同時に、連携して学生のサポートに当たった美山町自然文化村（美山ふるさと株式会社）と本学のＰＢＬ推進委員会の協働の成果でもある。しかし、こうした成功事例の中にも、若干の課題が存在する。
それは、
ツアー・メニューのさらなる深化と多角化を進める必要があるということだ。
この課題は、昨年度にも看取されており、そのため今年度の学生たちも一定の回答を引き出してはいる。しかし一方で、美山町内の国定公園化やアジア系のインバウンドの増加など、美山地域がこれまでに体験したことのない状況の変化も起こっており、そう簡
単に課題の克服を主張することは難しい。
むしろ、美山地域が恒常的に抱えてきた少子高齢化や人口減少という問題と、国定公園化
やインバウンドの増加という新しい変化とかどのように関連していくのか、またそこでは
どのような地域活性化策が望ましいのかといった「up to Date」な課題に対する学生たちの挑戦が、長期的には必要となってくるだろう。

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伏見区深草地区の町家キャンパスを通じた地域協働拠点づくり（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
龍谷大学は、地域住民や地元である砂川学区自治連合会、深草学区自治連合会、深草商店街振興組合はもとより他の地域団体や自治体と連携しながら協働で地域活性化事業を推進し、また、教員や学生が地域社会と交流できるプラット・ホームを構築することを目的に「深草町家キャンパス」（以下町家キャンパス）を 2013 年 4 月に開設した。
本プロジェクトは、町家キャンパスを基盤として大学と地域が連携を図りながら、地域の課題に関する調査・研究、地域を教育のフィールドとして活用した実践的・効果的な地
域公共人材の育成、施設開放による学生と地域との交流の提供などまちづくりと調和した町家キャンパスを形成し、地域と大学が共に発展することを目的とする。
さらに地域を教育のフィールドとして活用することにより高等教育におけるアクティ
ブ・ラーニングの効果的展開へ向けた取り組みとキャップストーンプログラムの実践的な研究や発展に寄与することも視野に入れる。
【プロジェクト実施内容】
本プロジェクトでは、「大学が地域と連携した魅力あふれるまちづくり」を基本テーマの一つとして掲げ、多様化した社会問題の解決に取り組むために地域と大学がより一層連携を深めることを前提に、町家キャンパスが地域に根差した大学の拠点として、その役割を担う事を目的とする。
また、町家キャンパスにて教員や学生が地域住民や地域団体と交流を深め、連携・協働
して地域課題を解決する新たな地域連携の仕組みや事業を作り出すプラット・ホームとして成り得ることを地域に広く周知するためにも、様々な独自事業や交流等を通して町家キ
ャンパスに対する理解を深める機会を増やすものである。
◆町家キャンパスの事業
町家キャンパスの管理・運営、事業実施については、大学と地域の両立場を尊重し、公平なる意見集約を実施するために中間組織として龍谷大学の教員、地域住民の 14 名で構成される「NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティ」が実施している。
当 NPO 法人は、事業実施において学生が、主体的にフィールドワークに取り組み、地域と連携しながら地域活性化や地域が抱える諸問題の発見と解決に向けて取り組むことを基礎とし、その支援や指導することを主眼とした。
また、本取り組みはゼミや授業などと違い単位取得ができないため、積極的に参加することを基本とし、学生の主体性・自主性を尊重しながら地域で学び、地域で活動をし、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とした。
学生の募集に関しては、地域と連携した活動や地域活性化に向けたイベントの企画・運- 193 -

営などに興味のある学生を深草キャンパスに所属する経営学部、経済学部、法学部、文学部、政策学部から募集した。その結果、12 名の学生がメンバーとなり「学生主導」で以下の内容の活動を実施した。
団体名：京まちや七彩（なないろ）コミュニティ
助成金：平成 25 年度「学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）」（2013 年 6 月
認定）助成金額：30 万円
認定事業名：とびだす、キャンパス! ＠深草町家<具体的活動>前年度に引き続き、NPO 法人深草・龍谷町家コミュニティと学生企画委員会「京まちや七彩コミュニティ」と協働事業を実施した。
○たがやずキャンパス（平成 26 年度京都市学まちコラボ事業）
町家キャンパスの裏庭を農地として開墾し、地域と一緒になって野菜や花などを育て「食・農」について学びまた農作業や意見交換を通して交流する。
○町屋 de 交龍（平成 26 年度伏見区区民活動支援事業）
町屋キャンパスを拠点として地域間、世代間交流を促進、学生のコミュニケーション力・
企画力・地域課題課題発見力を育成。地域の人的ネットワーク形成によるソーシャル・キ
ャピタルの醸成を目的とする。以下に実施内容を記す。
・8 月「夕涼み de 交龍」
町家キャンパス前・土間ギャラリーに長椅子を出して、夕涼みをしながら地域住民や学生たちが交流を深め、地域の課題や魅力について語り合う。また、深草うちわの展
示、昔の深草の街並み写真を掲示しライフスタイルの違いなどについてもヒアリングを行う。
・10 月「御月見 de 交龍」
参加者と作って団子を食べながら、月を鑑賞する。また、昔の地域の８ミリなどを投影し今と昔について意見交換を行う。また、学生グループ「都ライト」に協力を求め、町家の内からライティングを行う
・1 月「餅つき de 交龍」
地域の協力を得て餅つきを行い、お餅を食べながら今後の地域活性化に向けたアイデ
アや方向性について意見交換を行う。
・「ふかくさ百円商店街プロジェクト」
深草商店街活性化イベントである「ふかくさ百円商店街」開催時に、町家キャンパス
を地域にイベント会場として開放し、京まちや七彩コミュニティが企画・立案・実施- 194 -

した。
【今後の展望】
今年度は、昨年度の取組を引き継いで取り組んだため、学生と地域の協働関係は深まった。地域側の大学生に対する理解が進む中で、学生にとっては、表には見えてこない地域
社会の課題を理解し、地域社会をより深く洞察する力を養う場となっている。
しかしながら、深草地域には、アクティブ・ラーニングやゼミといった、正課科目においても学生と関りがあるが、そうしたカリキュラムの推進に町屋キャンパスが活用されることが少ない。今後の課題としては、他学部の活動も含め、個別に行われている取組を、町屋キャンパスがつなぎ、相乗効果を引き出す役割を果たすような活動の在り方を検討していく必要があるであろう。さらには、発展的に、他大学とのアクティブ・ラーニングの共同実施を目した取組にしていくことが望まれる。
伏見区におけるマルチパートナーシップの拠点づくり（実施校：龍谷大学）【プロジェクト概要】
本プログラムは、伏見区内にある地域・行政・大学等が協働して地域課題の解決を図る
ために地域協働であるマルチパートナーシップの仕組みづくりを促進し、幅広く地域社会の発展に寄与することを目的とする。よって、伏見区における地域・地域団体・NPO・企
業・行政・大学などのステークホルダーが互いに自律したパートナーとして協力しあうマ
ルチパートナーシップの構築よる協働型地域づくりの実現を目指す。
また、マルチパートナーシップによる連携を基盤とする中で、学生が主体となって地域
社会の課題解決や地域づくりにかかわれる環境を整備し、地域活性化に資する人材育成や地域貢献に向けた様々な活動を支援できる体制の実現を目指す。
【プロジェクト実施内容】
取組背景
地域の課題には、地域再生、雇用・福祉、持続可能な発展など多岐にわたり、また、地域住民のニーズの多様化・複雑化も進んでいる。従来これらの様々な課題やニーズについては自治体が担ってきたが、地域の様々な課題解決を図っていくためには自治体だけではなく、多様な主体が協働して地域の諸課題の解決に向けた「協働型社会づくり」を構築することが求められている。
そこで本事業では、地域における多様な活動主体をつなぐコーディネーターの役割を町
家キャンパスが担うことで、地域社会全体を支える仕組みづくりを整えていく。
取組内容
地域社会の多様なニーズに対応するためには、企業や行政、NPO など地域で活動する- 195 -

諸団体や大学等多様な地域ステークホルダーが連携するマルチパートナーシップを構築することが必要である。
本事業では、当大学が町家キャンパスをプラットフォームとして個々で活動する地域団
体・NPO・企業・行政・大学などが交流を図れる環境を整備し、お互いの強みや人的・組
織的ネットワークを活かしながら協働で地域課題の解決に向けて取り組める関係性を築き上げることを目指している。
昨年度は、深草学区自治連合会との会合を開催し、多様な主体がさまざまな関係を結ん
で地域で活動するマルチパートナーシップ推進について説明を行い、理解・協力を求めた。
また、NPO やボランティア団体等による公益的な市民活動を総合的に支援し、市民の交流や連携の促進を図るための拠点施設である「伏見いきいき市民活動センター」と大学と地域とが交流する機会を広げ、双方の積極的な連携による地域活動の拠点づくりを目指す
町家キャンパスとが地域課題や地域貢献について情報交換や課題についての意見交換を行い、共通する課題やテーマに基づく協働事業の創出について検討することを話し合った。
また、「伏見いきいき市民活動センター」は、龍谷大学政策学部が大学としての特徴や機能を活かして、多様な主体と関係性を結び、地域社会の公共性を支えるための取組として実施している「Ryu-SEI GAP」の活動拠点でもある。
このプログラムでは、学生たちが伏見地域の様々な団体と連携し、地域課題の発見や地域の魅力発信、イベントの企画から実施までを体験するものであり、地域社会におけるマルチパートナーシップを推進することは学生たちにとっても地域の多様な主体と地域づくりの理念や将来像を共有することができ、協働して個性豊かな魅力ある地域づくりの実現に大きな期待を寄せるものである。
【今年度の具体的活動】
伏見区の観光誘致ならびに伏見区の地域情報を発信するポータルサイトの設置について、
NPO 法人伏見観光協会、京都教育大学、NPO 法人 深草・龍谷町家コミュニティと会議を開催し、今年度内に完成にむけての検討を行った。
9 月には、ブログ「伏見彩発見」（http://fushimikanko.tumblr.com/）を始動することとなった。取材・記事作成は、京都教育大の学生や龍谷大生が担当することとなった。
【今後の展望】
地域情報を発信するポータルサイトの完成によって、各多様な主体が集う意見交換や交流する機会を増やしていくことが課題である。地域課題をそれぞれの視点や取り組みから
調査ならびに分析を行い、抽出をおこなっていくことが求められる。
また、地域に浸透してきた Ryu-SEI GAP の取り組みを通じて、地域の様々なステーク
ホルダーを巻き込みながらマルチパートナーシップの構築に向けたモデル開発を行っていく必要がある。
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第3節

地域課題解決モデルの開発に向けた大学地域連携取組

京都市上京区を中心とする地域連携による地域活性化プロジェクト出町地域での取り組み（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科と出町商店街振興組合との協力協定もあって、継続的に地域におけるさまざまな課題を解決すべく調査研究を行うとともに、地域への提案とその具体的な実施を行ってきた。2014 年度は、さらに地域とのつながりを大切にした能動的学習をすすめるため、出町地域での学習、熟議の時間を充実させ、学生の自主的主
体的な学びと地域での実践を通じて学ぶ態度とをさらに発展させうるプログラムとすることで、大学地域連携によるアクティブ・ラーニングの教育方法の開発を進めた。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
出町地域は商業の盛んな地域であるが、近年は単身者向けのワンルーム・マンションが増える一方で、世帯の高齢化による孤立化傾向など、地域の結びつきを持たないあるいは薄めてきている住民が増えてきている。こうした層が地域に目を向ける機会を提供し、地域の紐帯を紡ぎ直すことを目的に、地元の NPO 出町倶楽部と協働して、地域イベントや情報発信の企画や実施を行った。
○実施内容
4-10 月 地元まちづくり団体「出町倶楽部」と毎月協議、企画立案
4 月 鴨川公園で「出町になじむ(街歩き)」イベント開催、企画実施担当
5 月上御霊神社御霊祭参加
7 月 出町七夕夜店出店、子供向け射的屋台の出店など
8-9 月 出町街角放送局【インターネットラジオ】地元紹介の番組作成と放送
12 月 出町隠れキャラクターイベント「まちぼっくり」の開催○成果と課題、今後の展望
出町倶楽部との共同作業は特に学生の主体性を問うものであり、学生による主体的な企
画提案、意思決定への参加、実施における役割分担を問うものであり、能動的な学修の機会となった。実際には、特定の学生、とりわけリーダーへの負荷が高くなった。この点については、こうしたプログラムの進行管理を適正に行う必要があり、業務分担を定期的にチェックしておく仕組みとしておくことが重要である。今後は学生自身がチームワークを確立し、自ら活動管理ができるような能動的学習の手法を試行していくこととしたい。

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2014 年 5 月 御霊祭参加

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014 年 12 月 出町まちぼっくり総選挙イベント- 198 -

京都市上京区を中心とする地域連携による地域活性化プロジェクト待賢学区での取り組み（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
2014 年度は、継続的に地域における課題を解決すべく調査研究を行うとともに、地域への提案とその具体的な地域協働による実施をすすめてきた。今年度は、さらに地域とのつながりを大切にした能動的学習をすすめるため、待賢小学校区地域での学習、熟議の時間を充実させ、学生の自主的主体的な学びと地域での実践を通じて学ぶ態度とをさらに発展させうるプログラムとした。
【プロジェクト実施内容】○取組背景
少子高齢化が進む待賢学区において、地元待賢学区住民福祉連合協議会に設けられた「まちづくり委員会」と協働して、地域住民の地域参加を活性化することを目的に、毎月のまちづくり協議参加及び「ふれあいカフェ」の応援、地域イベントの企画実施を行い、住民活動参加を促すことを目指して活動を進めることとした。
○実施内容
4~3 月には、毎月のふれあいカフェと待賢まちづくり委員会の会議に参加した。
5 月には、兜折と巨大鯉のぼりづくりイベントを実施した。
8 月には地蔵盆行事に合わせて子供向けの輪投げ、ボーリングのイベントを開催。
10 月には待賢カーニバル参加、エコキャンドルづくり
12 月のクリスマスには、エコ・キャンドル・ナイトを企画して、5000 個のキャンドルを小学校校庭に飾った。
○成果と課題、今後の展望
本年度の活動においては、学生の主体性を引き出し、能動的学習を遂行するためのプログラムの姿が明らかになってきた。その中で学生参加の動機づけが難しいところがあり、積極的な参加の態度の醸成が課題となっている。学生のやる気を起こさせる条件を客観的について、さらにプログラムの構成などの工夫をしていく必要がある。

待賢キャンドルナイトの様子- 199 -

地域力アップ賞を受賞しました- 200 -

京都市上京区を中心とする地域連携による地域活性化プロジェクト堀川商店街での取り組
み（実施校：同志社大学）【プロジェクト概要】
2014 年度は、継続的に地域における課題を解決すべく調査研究を行うとともに、地域への提案とその具体的な地域協働による実施をすすめてきた。今年度は、さらに地域とのつながりを大切にした能動的学習をすすめるため、待賢小学校区地域での学習、熟議の時間を充実させ、学生の自主的主体的な学びと地域での実践を通じて学ぶ態度とをさらに発展させうるプログラムとした。
【プロジェクト実施内容】
大学地域連携によるアクティブ・ラーニングの教育開発のために、堀川商店街地域をフィールドに設定して、商店街振興組合と協力しながら、地域におけるさまざまな課題を解決すべく調査研究を行うとともに、地域への提案とその具体的な実現を試みた。この能動的学習では、地域でのその問題や課題などの調査研究、討論による熟議の時間を充実させること、学生の自主的主体的な学びと地域での実践を通じて学ぶ態度とをさらに発展させうるプログラムとなるよう、プロジェクトがデザインされた。
○取組背景
京都市上京区堀川商店街は、二条城と晴明神社の間を結んでおり、多くの外国人観光客が訪れるが、必ずしも商店街として国際化が進んでいるわけではない。そこで 堀川商店街に訪れる外国人向けの案内地図作りを進めることとして、地元商店街振興組合の方々と検討を行い、地域を歩いて資源調査を行い、それを 4 か国語の地図として完成させた。
○実施内容
2014 年 6 月には、地元商店街振興組合理事会に企画提案を行い、一緒にその内容を煮詰めていった。
7 月からは、現地の調査を開始して、地域の観光資源を確認した。
8 月には地元の住民の方々にも呼び掛けて、外国人留学生とともに、街歩きを実施した。
9 月 10 月には、地図のデザインやコンセプトを固める作業を行った。
11 月には商店街振興組合の方々と現地の状況確認と街歩きを実施した。
12 月から 1 月には具体的な地図作り、英語、中国語、ハングルへの翻訳を行った。
○成果と課題、今後の展望
プロジェクトを通じて、地域へのかかわりが深まると、そこでの地域住民との協働の活動を重ねることを通じて、学生の積極的な関与が見られることになった。能動的学習として、フィールドワーク（地域協働）と課題解決型学修(マップづくり)が有効であったといえる。その一方では、マップ作りにおいては、地域の協力を得る過程での齟齬も多く、能- 201 -

動的な態度が空回りする場合も見られた。着実にプロジェクトを進める自己管理能力が問われているので、そうした力をつけるプログラムとしてもさらに完成度を高めることが今後の課題である。

堀川商店街まち歩き

堀川商店街外国人観光客向けマップ上のお店の紹介- 202 -