２０22 5月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER
日中国交正常化50周年記念「第17回

愛･地球発日本･二胡のふるさと

桜･二胡音楽会2022」が開催

4月9日
（土）
名古屋市公会堂にて、特定非営利活動

界、経済界、友好団体、華僑華人らが参加し、当セ

法人チャン・ビン二胡演奏団の主催、中華人民共和ンターからは、嶋尾正会長、髙橋明彦副会長、大野国駐名古屋総領事館、南京市人民対外友好協会、名大介専務理事兼事務局長が参加した。
前回に引き続き、特別出演として三重県、京都府

古屋姉妹友好都市協会の共催により、標記音楽会がから参加した在日演奏家が二胡や琵琶を奏でたほ開催された。

か、中国からもVTRゲストとして南京民族楽団にはじめに劉暁軍・中華人民共和国駐名古屋総領よる演奏が披露された。

事、松雄俊憲・名古屋姉妹友好都市協会会長（名古屋市副市長）が挨拶した後、黄星原・公益財団法人

当センターは初回より後援団体として協力してい日中友好会館中国代表（元駐トリニダード・トバゴ、るが、役員企業はじめ会員企業からも多くの協賛協

元駐キプロス中国特命全権大使）、折戸秀郷・名古力を賜り、同事業を支援している。

屋市観光文化交流局長、鈴木誠二・名古屋市政資料

当日は、「北京有個金太陽」「カルメン前奏曲」「さ館館長、趙晴・一般社団法人愛知華僑総会会長、近んぽ」「さくらさくら」などが演奏され、会場に響く二胡

藤昭一・日中友好議員連盟幹事長はじめ多数の政の音色が心に響きわたり、参加者に感動を与えた。

目

次

日中国交正常化50周年記念 愛･地球発日本･二胡のふるさと「第17回 桜･二胡音楽会2022」
が開催… ………………………………………
上海で中国最大規模のロックダウン……………………………………………………
中国実務セミナー 中国ビジネス契約入門…………………………………………………
共催セミナー 中国コロナ対応セミナー ～都市封鎖（ロックダウン）に備えて～… ………
後援セミナー 激動する自動車業界における成長戦略……………………………………
後援事業 日中国交正常化50周年記念 日中青少年舞踏芸術文化祭が開催… ……
2021年 中国港湾貨物・コンテナ取扱量 ～過去最高の取扱量となった港湾が増加傾向～…
全人代  大減税の中身…………………………………………………………………
在日外国人雇用  中国籍は高度化… …………………………………………………

寄稿 判例考察の見地から中国法の解説 -中国における会社解散・清算法規の沿革と

1
2
3
4
5
6
7
8
9

現状実務-「破産債権の訴訟時効、優遇税制の還付」
を中心に（上）… ……… 115月以降の行事案内… ………………………………………………………………… 13
滄州デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
佛山デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
中国短信……………………………………………………………………………… 18
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 20

中国では3月に入ってから新型コロナ感染者が急対象とするPCR検査を行った。中国のメディアによ増しており、中国政府は国内における感染拡大防止

ると、4月5日までに中国各地から約3万8千人の医療と同時に、国外からの流入を防ぐための徹底した措

従事者が上海に支援のため派遣された。上海では全置を講じ「ゼロコロナ」を目指してきた。具体的な措

市民のPCR検査に加え、無症状者も専用施設で隔離置としては、局地的なロックダウン、PCR検査の徹しているため、医療が逼迫している。そこで中国輸

底、都市を跨ぐ移動の制限等である。しかし各地で入博覧会の会場でもある「国家会展中心」（国家エキ

散発的な再流行が断続的に発生しており、一部の都シビション・コンベンションセンター）に感染者4万市（吉林省長春市・吉林市、江蘇省常州市、遼寧省

人が収容可能な臨時医療施設を設営するなどした。

瀋陽市、広東省深圳市等）では感染拡大が深刻化し、4月11日、上海市政府は、市内の感染状況により、局地的な封鎖ではなく、市全体を封鎖する事態と完全封鎖から、「封鎖管理エリア（封控区））、「管理なった。深圳市では、3月14日から市全域が封鎖さコントロールエリア（管控区）」、「警戒エリア（防範

れたが、20日以降は市内での感染拡大は全般的に制区）」の3段階に分けて対策を進めるとし、一部地域

御可能な状況となったとして解除された。一方、長では限られた範囲だが外出が認められた。

春市では3月11日に市内全域で都市封鎖が開始され、今回の上海における都市封鎖の影響は、経済にも大きく影響しており、日系を含む殆どの企業が操業一か月以上解除されなかった。
上海市も感染が拡大しており、様々な対策が講じらの停止を余儀なくされた。業績を圧迫することは明れた。例えば上海を到着地とする一部国際航空便のらかであり、小規模企業の場合、最悪「廃業」となる

到 着 地を成 都、大 連、福 州、杭 州、済 南、昆 明、

ケースも出そうである。

南昌、寧波、厦門、太原、長沙、重慶へ変更し外また物 流 面でも大きく影 響しており、上 海 港では、地からの流入を防ぐ措置や、感染者が発生した場合運営は続いているものの、市内での輸送制限やトラッは小規模なエリアに絞って封鎖を行ってきた。しかし

ク運転手への厳格な感染対策でコンテナの搬出入に感染拡大に歯止めがかからない状況が続いたため、支障が出ており、輸出入貨物が滞留、また荷役効率

ついに市内を流れる黄浦江を境に浦東地区と浦西地が低下しており、沖で入港を待つ船もでている。また、区に分けた封鎖が行われることになり、3月28日に浦長江デルタ地域の江蘇省、浙江省における陸運も混

東地区から実施された。中国が都市封鎖を実施した

乱しており、幹線道路での検問、通行証の取得等、単一都市としては、上海は過去最大規模となった。

上海周辺都市での水際対策が強化された事からモノ

本来、浦東地区は3月28日から4月1日、浦西地区での流れが停滞している。そして上海の各家庭の備蓄は4月1日から5日までを計画していたが、効果が現れず、封鎖の延長を決定し、4月4日からは全市民を食料が底をつき困窮している市民が多数出た。
一方、封鎖解除後の混乱も予想される。解除後に市民が一気に食品を求めスーパー等へ殺到するものの、流通が機能していなかったため在庫が全くな
い状 況がしばらく続きそうであり、また人 流が一 気に戻ることで感染の再拡大も懸念されるところである。
この封鎖措置が長期化すれば、市民生活だけに留
まらず、上海及びその周辺都市のみならず、世界の経済にも深刻な影響を与えることになりそうであり、日本への影響もどれほどになるか、今後着目し出所：ロイター＝共同（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5ていきたい。

中国実務セミナー

3月30日、曾我法律事務所のが必要だと述べた。

住田尚之弁護士・パートナー

後半は契約書のサンプルを見ながら各条項を解説（写真）を講師に招き、標記セ

し、販売店がメーカーから販売権を受けた上で自己ミナーをオンラインで開催しの名前と計算で商品を仕入れ、顧客に商品を再販売た。

する「買取型」の販売店契約を例とした。

講義は前半にビジネス契約

前文においては、当事者の名称のほか、住所、締を結ぶ際に必要な基礎知識が、結日、締結地などを記載することが多く、中国の会後半に契約書のサンプルを見ながら各条項で留意す社の場合には、交渉窓口となっている会社と実際のべきポイントが解説された。

契約当事者が異なることもあるため、実際の契約当講師は冒頭、中国の法体系と現在の状況を述べ、事者の名称を登記情報公開サイトや営業許可証など

契約の重要性が高まっていることを紹介。中国ビジで確認し、正確に記載するべきとアドバイスした。

ネスでよく見られる光景として、「中国法の無知に対象外地域への販売については、供給者が「市場つけこまれる」「当局の意向を持ち出す」などを挙げ、支配的地位を有する事業者」（反独占法17条※関連

契約交渉時は「できる限り自社側の契約をベースに市場において商品価格、数量等の取引条件をコント交渉する」「どうしても相手方の契約（中国語）をベーロールしたり、他の事業者の参入に影響を及ぼすこスにしなければならない場合、日本語化して逐条でとができる地位を有する事業者）に該当する可能性

内容を精査し、カウンターの条項案を作成する」ながある場合には、販売地域制限が不合理な取引条件

どポイントを解説。契約書の言語については日本企に該当しないか注意が必要とした。

業と中国企業の場合、双方に受け入れやすく、言語

競争品の制限については近年、アリババが出品者

間の齟齬が比較的少ない日本語と中国語の2言語でに「二者択一」（他のプラットホームで出品しないこ

契約書を作成することを薦めた。

とを承諾させること）を求めていた行為が市場支配紛争解決については、訴訟と仲裁の場合、仲裁を申し立てられた側の所在地で仲裁を行う「被告地主的地位の乱用に当たるとして処罰された事例もあり、法適用が厳しくなっていると紹介。

義」が双方受け入れやすいとし、その理由として①販売目標については、代理店のパフォーマンスが双方にとって公平感があり、②濫訴しにくい、③被悪いと供給者の市場戦略への影響が大きいため、供告資産の執行に有利、といった合理性がある点を挙給者側としては販売目標数量の決定に関与し、未達

げた。

が続く場合には、契約解除できるようにすることが準拠法については契約の主要な考え方は日本法と中国法に大きな差はないとし、中国側が主要な債務考えられるとした。特に排他的又は独占的な販売権の許諾の場合はその必要性が高いと解説した。

者であり中国での訴訟・仲裁が想定されるなら「中知的財産権の箇所については、中国では販売店等

国法」を選択することに合理性があるとした。またの取引関係にあるものが外国企業の商標を勝手に登民法類の法令は基本的に任意規定（契約の約定で排録していたといった事例が少なくないと紹介。第三

除できるもの）がほとんどであると解説。契約で特者による権利侵害や第三者との紛争についてもいちに重要となるのは①法令で定められていない点、②

早く認識するために、販売店に通知義務を課してお法令と異なる内容とする点、③法令と同様の内容でくことが望ましいとした。

あっても疑義のないようにそれを確認するために明不可抗力については、中国国際貿易促進委員会

記することが重要であるとした。その他、市場競争（CCPIT）が中国で発生した不可抗力事由を公的にの確保、中小零細企業保護、消費者保護の観点から証明するサービスを提供していることを紹介した。

の強行規定（契約の約定で排除できないもの）に注意

ライブ配信は26名が受講した。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5（3）

共催セミナー

名古屋銀行は4月13日、取引先向けに標記セミ

個人」の4者を指し、この4者間でコロナ対策の連帯責

ナーを主催し、当センターと三井住友海上保険が共任を負うことを意味し、地方政府による、外国人入国用催した。

のインビテーションの発給を妨げていると指摘した。

名古屋銀行の藤原一朗頭取は開会あいさつにあたコロナ禍で中国進出企業にとっての問題は「営業・り「中国では上海市などがロックダウンし、当行南操業停止」「渡航問題」に主に集約されるとした上

通支店の行員も支店内で寝泊まりし業務にあたってで、渡航問題については中国ビザの申請に必要な、おり、皆様も厳しい状態にあると思うが、最新の情地方政府が発給するインビテーションの取得に時間

報をお届けすることで、事業の継続や復旧の一助にを要するため、半年ぐらい前から準備をするなどのなれば」と開催に至った思いを語った。

対策が行われていると紹介。ただし、上海の感染拡セミナーはオンラインによる3部構成で、第1部で大を受け、インビテーションを取得できていても日は「中国ゼロコロナ政策と企業対策」と題して、当セ本において中国ビザの申請予約ができない問題が続ンターの中村雅憲業務グループ課長が講演した。

出し、解決の目途が全く立たない状態であると話し直近の感染者数の推移を報告した上で、中国のゼた。2年前の武漢で感染拡大した直後には、インビ

ロコロナ政策を理解する上で欠かせないと思われテーションやビザが必要のない中国籍の日本本社のる、3つの中国語キーワード「四早」「動態清零」「四社員を派遣し、対応した企業があったが、これが現

方責任」
を紹介。

時点で残る数少ない対策ではないかと説明した。

「四早」とは早期発見、早期報告、早期隔離、早期ロックダウンでは資金繰りの問題も生ずる場合が治療の4つの頭文字を取ったもので、日本での対策あるが、すでに国有企業が保有する物件に入居してでも同様の対策が講じられている。ただし中国ではいる企業を対象とした、家賃免除に関する方針が公

2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時にも表されるなど、政府による企業支援策が当面は相次方針として掲げられ、その時は半年で終息宣言にぐことが予想されることから、情報収集に努めても至ったと説明した。

らいたいと話した。

「動態清零」とは日本では英文訳をそのままに「ダ第2部では、MS&ADインターリスク総研㈱の中イナミックゼロ」と訳されているが、わかりやすく

国法人・インターリスク上海の飯田剛史総経理が言えば「積極的、かつ完全にゼロにする」という意味

ロックダウン中の上海の自宅から「海外現地法人にであると説明。もともとは市民生活や経済的な負担求められる BCP のあり方～上海のロックダウンをを軽減するために、街全体ではなく、感染が発見さ踏まえて～」と題してBCP（事業継続計画）策定・更れた街やマンションの一画、ビル1棟といった小規新にあたってのポイントを解説した。

模なエリアで、ロックダウンを行うというポジティ

名古屋銀行南通支店の近藤哲矢支店長、同行上海駐ブな発想に基づく方針である。ただし今では早期発

在員事務所の多田大悟所長が「中国現地法人への実見を優先するために、感染の疑いのあるエリアの住際の影響と対応」と題し、現地の最新事情を視聴者

民に対して一人残らず、PCR検査を行うといった、に届けた。同行南通支店はその前身の南通駐在員事

コロナをゼロにするというよりも、検査を受けてい務所（1986年開設）を数えると、30年以上にわたってない人をゼロにするという方針に解釈が変わってき

現地に根付いてきた。南通市は上海に遅れ4月9日かている。上海市民がこの数週間何度も検査を受けさらロックダウンに入ったが、各方面とネットワーク

せられているのも、こうした背景があると見解を示を構築してきたことや、スタッフ間で情報共有を進した。

めてきたことにより、支店内での寝泊まりに際して「四方責任」の四方とは「地域、地元政府、事業主、も食料の確保などの対応ができたという。

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

第3部では、

後援セミナー

野村證券は4月8日、名古屋市内のホテルにて標記

けておく必要があり、内燃機関のバスではアイドリセミナーを主催し、中国駐名古屋総領事館が共催、ング時の騒音が問題だったが、電動バスではこの問

当センターなどが後援した。

題が解決されたとのバス運行会社からのエピソー

劉暁軍中国駐名

ドが紹介された。また近年日本で電動フォークリス

古屋総領事は講演トの販売にも注力しており、せっかく新鮮な野菜を

に先立ち
「自動車

出荷するにしても、エンジンフォークリフトでは排業 界 が100年 に 一ガスがかかってしまい残念に思っていたが、電動に度の大変革にある切り替えたことで心配が払しょくされてよかったとことに加え、全世の、野菜農家からのエピソードも紹介された。

界はコロナ禍で激動の時代に突入している。そうし祖業の電池製造からEVに参入した同社だが、EVた中でも中日両国は相互補完ができるウィンウィン

のコアコンポーネントである電池、いわば「虎の子」の関係にあることに変わりない。今年は中日両国のを他の自動車メーカーに外販するよう近年、方針転

国交正常化50周年にあたり、両国がこれまでの歴史

換したことにも触れ、「自社の車載電池を外販するを総括し、将来を共に創造していく上で重要な契機ことで、共にEV市場を創っていきたい」とその狙いを迎えている。世界経済がグリーンかつ低炭素へとを説明した。

舵を切った中で、本セミナーが開催されたことは、

ロシアによるウクライナ侵攻によってコバルトや両国企業が相互理解やそれぞれの強みを発揮するこニッケルといった、電池の原材料となるレアメタルとにつながる」と期待を寄せた。

の高騰については、「当社ではなるべくレアメタル

続いて中国汽車工業協会の王耀秘書長助理は北京を使わないよう電池の開発を行ってきた結果生まれからライブ中継で新エネ車について「中国は生産販たのがリン酸鉄リチウムイオン電池であり、（三元売共に世界の先頭を走っており、21年は前年の1.6系リチウムイオン電池のメーカーより）影響は小さ

倍の350万台を超え、22年は500万台を超える見込み」

いはずだ」との見解を示した。

と語った。

中国EVメーカーからはもう1社、NIO（蔚来）か

講演では野村證券の桾本将隆エクイティ・リサー

らグローバル事業責任者の郭少華氏が本社のある上チ部長が「中国のEV販売は、欧州と比べ補助金の割海からライブ中継で自社の事業を説明した。同社は合が小さく、市場として定着しつつある。コロナ禍

2014年に設立されたばかりだが、近年急成長を続で各国の財政がひっ迫し、補助金を減らす方向にあけ、中国版テスラと目される。販売はネットのみる中で、当面は中国が世界のEV市場を牽引していだが、オフライン（リアル）での体験も重視しておくと思われる」と予想した。

り、実車に触れることができるショールーム（NIO

EVメーカーによる講演では、BYDの劉学亮アジセンター）の開設や、ユーザー同士の交流の場とし

ア太平洋販売事業部総経理（兼ビーワイディージャてラウンジ（NIOハウス）を都市部に開設するなど、

パン㈱代表取締役社長）が事業戦略を語った。今年3施策を打っていると紹介。またBaaS（Battery as a

月よりガソリン車の生産を停止したことに触れ、中Service）と呼ばれる、電池交換が定額で行えるサー国では今後、都市部ではEV、地方ではPHVを販売

ビスが好評であることも伝えた。

する方針を説明。日本では2015年以降、電動バスを最後に野村證券の尾山英樹常務名古屋駐在兼名古販売し、北は岩手、南は沖縄まで日本全国の15都府屋支店長が「日中国交正常化50周年という節目に、県で累計64台走っている。累計走行距離は273万㎞

世界で脱炭素が加速する中で今回のセミナーを開催に上り、3千tのCO2削減に貢献できた。また巡回バできたことは意義深く、今後もこうした情報提供に

スは駅などで停車中でも乗客がいればエアコンをつ努めたい」と締めくくった。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

（5）

後援事業

日中国交正常化50周年記念

日中青少年舞踏芸術文化祭が開催

4月2日
（土）
、名古屋市栄オアシス21「銀河の広場」

した後、ゲストとして招かれた福原愛・元卓球選手

にて、日中国交正常化50周年を記念して「日中青少が、「小学生から高校生を中心にダンスを披露され

年舞踊芸術文化祭」が開催された。

ると聞き、とてもかわいらしい衣装に身を包んでいはじめに、劉柏林・日中青少年舞踊芸術文化祭実行委員長から開会宣言を行った。
開会式には、劉暁軍・中華人民共和国駐名古屋総る生徒の皆さんをお見掛けしてとても微笑ましい気持ちになった。皆様の活躍を心より祈念している」と挨拶した。

領事、魏寧・同夫人、近藤昭一・日中友好議員連盟

同文化祭は、日本側は一般社団法人水蓮舞踊芸術

幹事長、松雄俊憲・名古屋市副市長、鄭興・名古屋

学校が、中国側は南京小紅花芸術団が主催となり、

華助センター主任はじめ多くの来賓が出席し、当セ沢山の演目が準備され、南京小紅花芸術団からも複ンターからは大野大介専務理事が出席し、テープ数の演目がビデオで寄せられ、舞台正面のスクリー

カットに参列した。

ンで披露された。日本側は主に一般社団法人水蓮舞

来賓挨拶の中で、劉暁軍総領事は、「中日友好の踊芸術学校の生徒により、多彩な演目が行われた。

舞台は民間にあり、青少年は中日関係の未来を担っ

水蓮舞踊芸術学校の生徒による演目は、これまでもている。桜が満開を迎える日に、日頃の練習の成果

名古屋中国春節祭や錦秋の集いなどでも披露され、を披露頂くと共に舞踊と文化を通じて中日友好の精

見知っている方も多いが、コロナ禍で多くのイベン

神を受け継ぎ、福原愛さんのように将来的には中日

トの開催に影響がある

友好の懸け橋となり両国国民の相互理解と友好促進

中で、大変心が和むイに大きく貢献するよう期待している」と述べた。

ベントとなった。

また、「今年は日中国交正常化50周年と日中文化・また、同文化祭には、スポーツ交流促進年であり、総領事館としては中日

多くの会員から協賛協

国交正常化の初心に立ち返り、中部地域と中国の友力を賜り、紙面をお借

好交流と実務協力を深化して参りたい」と述べた。

りして心から感謝申し

続いて、近藤昭一幹事長と松雄俊憲副市長が挨拶（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

上げます。

2021年 中国港湾貨物・コンテナ取扱量～過去最高の取扱量となった港湾が増加傾向～

中国交通運輸部は2021年の港湾貨物・コンテナ取③広西北部湾：昨年最も取扱量が増加したのが広西扱量を発表した。全国の港湾における貨物取扱量は

北部湾（北海、欽州、防城）
で、貨物取扱量が21.2％

前年比
（以下同）
6.8％増の155億4,534万トン、コンテ

増の3億5,822万トン、コンテナ取扱量が19.0％増の

ナ取扱量は7.0％増の2億8,272万TEUとなった。貨601万TEUと共に二桁成長で上位10位にランクイン

物取扱量及びコンテナ取扱量の上位ランキングは下した。急激な増加の背景には、「一帯一路」政策に記の通り。

よりASEAN諸国との貿易往来が増加したことがあ＜貨物取扱量上位10港＞

るようだが、今後は今年発行したRCEPにより、更

順位

港

名

取扱量

前年同期比

1

寧波-舟山

122,405

4.4

2

唐山

72,2402.8

3

上海

69,8277.3

4

青島

63,0294.3

5

広州

62,3671.8

6

蘇州

56,5902.1

7

日照

54,1179.1

8

天津

52,9545.3

9

煙台

42,337

6.0

10

広西北部湾

35,82221.2
単位：万トン、％＜コンテナ取扱量上位10港＞

順位

港

名

取扱量

前年同期比

に増加することが期待されている。
④唐山港：貨物取扱量が2.8％増の7億2,240万トンで前年に続き世界第2位を維持。
⑤深圳港：コンテナ取扱量が8.4％増の2,877万TEUと過去最高を記録。
⑥天津港：コンテナ取扱量が7.8％増の2,027万TEUと初めて2,000万TEUを突破し、過去最高を記録。
⑦厦門港：コンテナ取扱量が5.6％増の1,205万TEUと過去最高を記録。
⑧蘇州港：コンテナ取扱量が29.0％増の811万TEUと過去最高を記録。貨物取扱量も2.1％の5.66億トンと好調で、共にランクインした。
これら以外に、上位10位には入っていないが、黄

1

上海

4,703

8.1

2

寧波-舟山

3,108

8.2

3

深圳

2,877

8.4

4

広州

2,418

4.4

5

青島

2,371

7.8

6

天津

2,027

10.4

7

厦門

1,205

5.6

8

蘇州

811

29.0

昨年は、沿海港湾だけではなく長江沿岸の主要港

9

広西北部湾

601

19.0

湾（河川港）における取扱量も増加しており、貨物取

10

営口

521

驊港（河北省）の2021年における貨物取扱量が前年比（ 以 下 同 ）3.35％増の3.11億トンとなり、 昨 年に続き2年連続で3億トンを突破し、開港以来の新記録を樹立した。またコンテナの取扱量も19.2％増の87.1万
TEUと、年間取扱目標の80万TEUを超え、2016年に取扱いが始まって以来、過去最高を更新した。

-7.8

扱量が6％増の35億トンを突破し過去最高を記録し、

単位：万TEU、％

コンテナ取扱も16.3％増の2,282万TEUと好調であっ各貨物取扱量で上位10位にランキングしている港た。それを裏付けるような結果としては、上位にランク

湾での主なトピックとしては、インしている蘇 州 港の結 果のほか、上 位には入って①寧波-舟山港：貨物取扱量が4.4％増の12.24億トン

いないが、武漢港（貨物11％増1億1,679万トン、コンとなり、13年連続世界第1位を維持。またコンテ

テナ26％増247.6万TEU）、南通港（コンテナ6.1％増

ナ取扱量も8.2％増の3,108万TEUと初めて3,000万

203万TEU）がいずれも貨物、コンテナ共に過去最高

TEUを突破し、引き続き世界第3位となった。

の取扱いを更新するなど、増加傾向にある。

②上海港：コンテナ取扱量が8.1％増の4,703万TEUで、連続12年世界第1位をキープ。

世界的なコロナ禍で海運（物流）に影響がでている
中、中国港湾の取扱量は依然として好調である。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5（7）

3月11日に閉幕した全人代の政府活動報告では、免税が適用される余地が出てくる。

大減税が発表された。中国は近年、内国民待遇に積［政府活動報告の減税策に関する重点業種］

極的に取り組んでおり、減税策は条件さえ合えば外①製造業

資・内資を問わずに適用できるものが大半となって②科学研究・技術サービス

きており、日系企業としても適用の可否を今一度確③生態環境

認されることを奨めたい。

③電力ガス
④交通運輸

減税の規模
政府予想によると、今回発表された減税規模は実のところ中国の減税策は近年、乱発傾向にあ

2.5兆元（45兆円）とされる。中国はリーマンショッ

り、今回が初めてではない。会員企業（日系企業）かクが発生した翌年の2009年に4兆元（当時のレートでらも適用を受けた事例を耳にしている。

57兆円）の財政出動を行っているが、今回の減税規
模はそれに次ぐものだ。

特に「増値税改革の深化に関する政策についての公告」（財政部・国家税務総局・税関総署公告2019年第39号）が公布され、2019年4月1日から「未控除の減税の中身

仕入税額の期末残高を還付する制度」が試験的に始減税は増値税（日本でいう消費税、流通税）と企業

められて以降、税還付が積極的に行われている。こ

所得税（日本でいう法人税）などを減免するもので、こでいう「未控除の仕入税額の期末残高」とは、設備直接的な減免税のほか、一旦納付された税金を還付の導入で仕入れ税額が発生し、売上が立っていないすることも含まれる。通年で減免を見込む2.5兆元

ため、売上税額からの控除ができていない残高を指のうち、還付の見込み額は1.5兆元である。

し、税還付により設備投資を活性化させる狙いがあ

増値税は一般納税人と小規模納税人（年商500万元

る。

以下の企業）で制度の適用が異なり、減税策はどち

昨年の政府活動報告でも似通った減税策が存在しらかと言えば小規模納税人を主な対象としている

たが、その時の対象となった製造業は「先進製造業」

が、一般納税人でも適用できるものもある（詳しくであり、その後に国家税務総局から公表された通知は後述）。

によると「先進製造業」とは、非金属鉱物製品、汎用

企業所得税では、小微企業と呼ばれる小規模企業

設備、専用設備、コンピュータ・通信その他電子設に対して、100万元から300万元にあたる課税所得額

備、医薬、化学繊維、鉄道・船舶・航空宇宙その他が半減される（従来は100万元まで）。小微企業の定輸送設備、電気機械・器材、計測器の製造販売が売

義は見直しが行われる可能性も含まれるが、2021年

上の50％以上を占める企業と定義された。ただし、4月時点では、課税所得額300万元未満、従業員数

今年の政府活動報告では「先進」が外れたことで「製300名未満、資産規模5,000万元未満の3条件を満た造業」全般が税還付の対象となるものと期待される。

す必要がある。

最終的な適用の可否については、近日中に発表されるであろう、財政部・国家税務総局の通知（通達）日系でも適用可能を確認する必要があるが、中国で設備投資を予定さ

このように小規模の企業を主に対象としている減れている企業はもとより、中国向けに設備を販売し税策であるが、政府活動報告では次の業種を重点業ているメーカーや商社にとっても減税策は追い風に種としており、重点業種であれば規模を問わず、減なるように思われる。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

日本の厚生労働省はこのほど2021年10月末時点の新規の入国制限が技能実習生の計画的な入れ替えを

外国人雇用状況を発表した。対象は、事業主に雇用阻み、純流出となったことが主な要因。

される外国人就労者（特別永住者及び在留資格「外在留資格「技能実習」の国籍別構成交」
・「公用」の者は除く）で、事業主から提出のあった届出件数を集計したものとなる。資料を基に在日外国人雇用の現況をお伝えする。
中国人就労者は減速
外国人全体の就労者数は0.2％増の172万7,221人。
届出が義務化された2007年以降で最高となったが、増加率は前年の4.0％増から3.8ポイント減少した。
新型コロナウイルスの水際対策で新規外国人就労者の入国制限が響き、2年連続で鈍化した。国籍別
では、ベトナム人就労者が45万3,344人（前年比2.1％
増、以下同）と最も多く、次いで中国（香港・マカオ

中国の「技能実習」は5万4,161人と全体に占める割を含む）の39万7,084人（5.3％減）、フィリピンの19万合が15.4％となり、前年の19.1％から3.7ポイント減

1,083人（3.4％増）、ブラジルの13万4,977人（2.9％増）

少した。

の順となった。
上位4か国の就労者数推移

過去、技能実習の屋台骨を支えた中国も経済の発展に伴い、技能実習の役割が一段落したものと見られる。代わってベトナムが全体の57.5％（20万2,218人）と占め、技能実習の主力となっている。
中国、専門的・技術的分野が拡大
中国の在留資格構成で、前年から減少したのは「技能実習」と「資格外活動（留学を含む）」。「技能実習」のシェアは全体の13.6％と、前年の18.3％から
4.7ポイント減少し、「資格外活動」は、同21.8％と前年の22.9％から1.1ポイント減少した。
中国人の在留資格構成

中 国 の 過 去5年 の 増 減 率 は8.0 ％、4.5 ％、7.5 ％、
0.3％、 -5.3％と推移し、今回前年割れとなった。
前年に就労者数でベトナムに抜かれトップから陥落
し、今回ベトナムとの差が更に拡大した。
国籍別シェアでは、中国とベトナムの上位2 ヵ国で49.2％と全体の約5割を占めた。
「技能実習」
中国からベトナムにシフト
在留資格「技能実習」の全体での割合は20.4％で、35万1,788人と前年の23.3％より2.9ポイント減った。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

（9）

一方、
「専門的・技術的分野の在留資格（技術・愛知県の外国人就労者の在留資格構成

人文知識・国際業務を含む）」は全体の31.7％（12万5,817人 ）と 前 年 の29.2 ％ か ら2.5ポ イ ン ト 増 加 した。同分野では、国籍別シェアでも中国がトップの
31.8％と3割を占めた。
専門的・技術的分野には、高度な知識・スキルが求められる在留資格「高度専門職」、所謂高度人材が含まれる。厚生労働省の統計とは時期がもう少し遡るが出入国在留管理庁がまとめた2020年末時点の統計によると、外国人の高度人材1万6,554人に対し、うち中国籍は1万826人と全体の65.4％を占める。このことからも中国籍の就業者が高度化していることが明らかだ。
愛知県の外国人就労者

最後に21年10月末現在の外国人就労者数は過去最高を記

愛知県の外国人就労者は、前年比1.5％増の17万録したものの、コロナ禍の入国制限で増加率は大幅

7,769人（全国に占める割合は10.3％）となり、2008年の届縮小となり、辛うじて前年比割れを回避した状況と出制度の義務化以降、過去最高を更新した。都道府なった。特に入国制限の影響を色濃く受けた「技能

県別では東京都の48万5,382人（同28.1％）に次ぐ第2位

実習」では、新たな在留資格となった2010年以降でで、大阪府の11万1,862人（同6.5％）
が第3位となった。

初の前年割れとなった。コロナの終焉が見えない

愛知県の外国人就労者の国籍別構成

中、外国人就労者に頼る製造業や農業にとって不透明な状況は今後も続きそうだ。
一方、日本政府は3月に入って外国人就労者の入国緩和措置をようやくうち始めた。まず3月1日以降、受け入れ責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになり、更に3月14日からは1日あたりの入国者数の上限が5,000人から7,000人に引き上げる方針を示した。日本経済新聞によると、出入国在留管理庁への1月4日時点の取材で在留資格を所持しながら来日できない外国人は約40万人規模に達しており、安全で且つ円滑な入国スキームをどのよ

国籍別シェアでは、ベトナムが4万3,146人（全体

うに打ち出していくか、政府の手腕が問われている。

の24.3％）と最も多く、次いでブラジルの4万1,104

もう一 点、 中 国 人 就 労 者 の 在 留 資 格 の 構 成を人
（同23.1％）、フィリピンの2万6,077人（同14.7％）、

フォーカスすると、単純労働に従事する「技能実習」

中国（香港・マカオを含む）の2万6,073人（同14.7％）、

から学歴や専門スキルが要求される「専門的・技術

ネパールの8,403人（同4.7％）と続いた。中国は緩や的分野」へ量から質への推移が見られる。更に「専かに縮小が続く。

門的・技術的分野」のうち高度な知識・スキルが求め

外 国 人 就 労 者 の 在 留 資 格 別 構 成 は、 技 能 実 習られる在留資格「高度専門職」で中国人が7割以上をが3万6,834人（20.7 ％）、 専 門 的・ 技 術 分 野 が2万占めたことは特筆に値する。高度専門職の申請はポ

8,503人（16.0％）、資格外活動（留学等）が1万9,974人

イント制で、学歴、職歴、年収、年齢などの評価ポ（11.2％）、特定活動が4,792人（2.7％）、その他（永住イントが70点以上あることが前提にありハードルが高い者等）
が8万7,666人（49.4％）となった。

分、5年の在留期間や3年で永住許可の申請ができる技能実習では、全国の動向と同様にベトナム人など厚遇が付与されるメリットがあり、今後、「技術・就労者が全体の53.6％と過半を占め、中国の18.2％、人文知識・国際業務」から外国人にとってはより条件

フィリピンの9.1％、インドネシアの7.8％と続いた。

のいい「高度専門職」への推移も予想されている。

（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「破産債権の訴訟時効、優遇税制の還付」を中心に（上）
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智、高華鑫

破産実務において、破産申請中の債務者が債務超破産清算を受理する判決を下し、上海○○法律事務

過により事業を長期間停止している場合が多く、そ所を破産管財人に選任した。破産管財人は、破産しれによって債権者の債権が民法の定める訴訟時効をたA社の債権債務関係を目録化する過程で、A社に迎えるケースがある。破産企業及び債権者の権益を13万元の売掛金が存在することを確認した。当該保護するため、中国の企業破産法及び関連する司法債権成立の経緯は、2012年10月17日、A社とB社は

解釈は、時効に関するいくつかの特別な規定を設け「住宅メンテナンス工事契約（工事請負契約書）」を締ている。

結し、A社が某公園の給水設備改修工事を請け負っ

破産事件の裁判例資料から、破産債権に関する債たものである。契約では、工事費用は130万元とし、権者、債務者と破産管財人の間の紛争は、債権の存その内の10％となる13万元を品質保証として無利息

在・債権額・弁済可能性（時効）の有無に関する問題

で積み立て、工事完了の1年後に支払うことで合意が主な争点である。

した。契約後、工事は何度も停止と再開を繰り返し

また、本誌の2022年1月号の寄稿で触れた破産債

ながら、2014年9月27日に完成した。2014年9月27日

権の充当順序に関する企業倒産法の規定によれば、

時点で、B 社は A 社に対して13万元の品質保証債

破産債権は優先債権と普通債権に分類される（注を発行したままである。その後、A社は債務超過と①）。破産債務者の残余財産が債権全額を賄うのになり事業を停止し、B社からの保証金13万元は回収十分でない場合、破産管財人は、法律で定められたされていない。

特定の充当順序に従って、異なる返済比率を設定す

破産管財人は、A社に対する上記債権の存在を認る。したがって債権性質の判断は、破産手続におい識後、B社に対して債権を回収するよう書簡を送ったて重要である。

が、B社が積極的に対応することはなかった。2018年

以下では、債務超過企業の債権の訴訟時効の問題

11月7日、破産管財人はA社を代理して上海徐匯区人と、外商投資企業に対する優遇税制の還付が課税債

民法院に訴訟を提起し、B社に対して上記契約で取り権に該当するか否かの問題を典型例として、当事者の決めた13万元の保証金を支払うよう請求した。

主張と裁判所の判断及びその根拠を詳細に解説する。

裁判において、被告B社は、契約上合意した保証
金の支払期限は2015年9月27日であり、上記債権は一、破産債権の消滅時効
1、「（2019）
沪0104民初11273」裁判例概要

2017年9月27日に2年の訴訟時効を過ぎているとして、A社の請求に抗弁を提出した。

A社は経営不振により債務超過となり、2018年8

被告会社Bの抗弁に対し、原告会社Aの破産管財

月20日に上海徐匯区人民法院に破産清算を申請し人は、「中華人民共和国『企業破産法』の適用に係るた。上海徐匯区人民法院は2018年9月19日、A社の若干の問題に関する最高人民法院の規定（二）」（以注① ‌前者には共益費、担保付債権、従業員報酬、税金債権が含まれ、後者には債務超過の債務者と他の債権者との間の無担保債権が含まれる。 詳細は、「判例考察の見地から中国法の解説-中国における外商投資企業の破産・清算に関する法律・実務の変遷①-」
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （11）

下、「企業破産法に関する最高裁規定」という）第19

く満期債権について請求権を行使しなかった結果、

条（注②）を引用して反論した。上海徐匯区人民法院

破産申請が受理される前1年以内に時効期間を迎えは2018年9月19日にA社の破産清算を受理する裁決ることになったので、その時効は2018年9月19日かを言い渡した。そして、本件債権の消滅時効は2017

ら再計算されるべきであると判断した。被告が提出

年9月27日であり、A社の破産清算申立前1年以内にした時効消滅の抗弁は認められず、裁判所は原告の（二）」（以下、「企業破産法に関する最高裁規定」という）第 19 条（注②）を引用して反論した。上海徐匯区人民法院は 2018 年 9 月 19 日に A 社の該当するので、本件債権の時効は更新され、訴訟時破産清算を受理する裁決を言い渡した。そして、本件債権の消滅時効は2017

請求を全面的に支持する判決を下した。

年 9 効を迎えていないと主張した。
月 27 日であり、A 社の破産清算申立前 1 年以内に該当するので、本件債権の時効は更新され、訴訟時効を迎えていないと主張した。
この事件の主要な出来事を時系列で整理すると、この事件の主要な出来事を時系列で整理すると、以下のようになる:

以下のようになる:

本件の主な出来事に関する年表

本件の主な出来事に関する年表
①
時系列

①
②
③
④
⑤

③

②

時系列

出来事

④

⑤

出来事

A社
とB社 間 で 締 結 さ れ た「 工A 社とB 社間で締結された「工事請負契約書」で2014年9月27日合意された工事の完了
事請負契約書」で合意された工2015 年 9 月 27 日
工事請負契約で約定された保証金の支払い期限
事の完了
2014 年 9 月 27 日

工事請負契約で約定された保9 月 19 日②2017 年
2015年9月27日
内の起算点
証金の支払い期限

A 社の破産申立書を受理した日から遡って 1 年以「工事請負契約書」の消滅時効満了日

A社の破産申立書を受理した日
9 月 19 日
A 会社の破産申請受理日③2018 年
2017年9月19日から遡って1年以内の起算点④

2017年9月26日

２、本裁判例の解説

中国の旧「民法総則」第135条は、「人民法院に請求権保護を請求できる期限は、法律に別段の定めがあ①

2017 年 9 月 26 日

3、破産手続における債権の消滅時効に関する特則「工事請負契約書」の消滅時効満了日

上海徐匯区人民法院は審理を経て、A社と B 社の間で締結された契約に関⑤ 2018年9月19日 A会社の破産申請受理日
わる工事は、2014 年 9 月 27 日に完了したと判断した。契約条項によれば、

2、本裁判例の解説

2015 年 9 月 27 日に保証期間が満了しており、当時の時効に関する民法の一る場合を除き、2年とする」と定められていた。しかし2017年10月1日に施行された「民法総則」では、「人民法院に請求権保護を請求できる期限は、法律に別段の定めがある場合を除き、3年とする」に変更された。そして、2021年1月1日に施行された「民法典」は、民法総則の規定に従うため、現在の一般民事事件の時効は3年となっている。
破産手続には、債権届出、債権調査、債権確認手続等があるが、このうち時効に関する規定は散在しているので、上記判例を例に倒産手続における時効に関する規定を以下のように整理する。

上海徐匯区人民法院は審理を経て、A社とB社の（1）債権の申告により時効中断の可能性がある場合間で締結された契約に関わる工事は、2014年9月27
契約債権の時効の有効期間は2017 年 9 月 26 日と判断した。

「民事事件の裁判への時効制度の適用に関するい

日に完了したと判断した。契約条項によれば、2015

くつかの問題に関する最高人民法院の規定［法制年9月27日に保証期間が満了しており、当時の時効（2008）11号］」の第11条は、「次の事項は、人民法院

般原則の関連規定によれば、一般民事事件の消滅時効は 2 年間であるので、

注②｢企業破産法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（二）第 19 条では、債務者の対外債権の時効は人民法院が破産申立書を受理した日から中断されると規定されている。債務者が正当な理由なく適時に期限の到来した債権について権利を行使せず、その結果、破産申請受理前 1 年以内にその対外債権が消滅時効を迎えた場合、人民法院は、破産申請受理の日から当該債権の時効期間を更新する。
債務者が対外的に享有する債権の訴訟時効は、人民法院が破産申立手を受理した日から中断する。２
債務者が正当な理由なくしてその期限の到来した債権について遅滞なく権利を行使しなかったことによりその対外債権が破産申立受理前１年以内に訴訟時効期間を超えた場合には、人民法院は、破産申立受理の日から上記債権に訴訟時効期間を新たに計算する。
-3-に関する民法の一般原則の関連規定によれば、一般への訴訟の提起と同様の時効中断の効果を生じる。

民事事件の消滅時効は2年間であるので、契約債権

仲裁申請、支払命令申請、破産申請、破産債権の申の時効の有効期間は2017年9月26日と判断した。

請……」と規定している。

「企業破産法に関する最高裁規定」第19条では、債務者の対外債権の時効は人民法院が破産申立書を受そのため、債権を請求することで時効が中断する場合がある。

理した日から中断されると規定されており、債務者

上記裁判例において、被告Aの破産管財人は「企が正当な理由なく適時に期限の到来した債権につい

業破産法に関する最高裁規定」第19条を援用し被告て権利を行使せず、その結果、破産申請受理前1年Bの「債権は訴訟時効が経過した」という主張に対抗以内にその対外債権が消滅時効を迎えた場合、人民した。当該規定は債権者が経営停止、経営不可等状

法院は、破産申請受理の日から当該債権の時効期間況に陥ったため対外債権が訴訟時効が到来するといは更新される。

うことを有効に防止し、債権者の正当な権利・利益

本件の原告A社の破産清算事件について、2018年を保護するものである

9月19日に受理の裁定があり、原告は正当な理由な
注②‌｢企業破産法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（二）第19条では、債務者の対外債権の時効は人民法院が破産申立書を受理した日から中断されると規定されている。債務者が正当な理由なく適時に期限の到来した債権について権利を行使せず、その結果、破産申請受理前1年以内にその対外債権が消滅時効を迎えた場合、人民法院は、破産申請受理の日から当該債権の時効期間を更新する。
‌債務者が対外的に享有する債権の訴訟時効は、人民法院が破産申立手を受理した日から中断する。２ 債務者が正当な理由なくしてその期限の到来した債権について遅滞なく権利を行使しなかったことによりその対外債権が破産申立受理前１年以内に訴訟時効期間を超えた場合には、人民法院は、破産申立受理の日から上記債権に訴訟時効期間を新たに計算する。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

（2）‌債務者の対外的な債権の時効は、破産申立に対本条によると、債務者または債権者は、管財人がする裁判所の決定により中断される

作成した債権表に記載された債権に異議がある場

前記の通り、債権者の第三者に対する債権の時効合、債権者会議での確認終了後15日以内に、人民法

は、人民法院が破産申請を受理した日から中断さ

院に債権確認に関する訴訟を提起しなければなられ、破産申請受理の日から上記債権の訴訟時効期間ず、債権確認訴訟を提起することなくこの期間を経を新たに計算することになる。

過したときは、管財人の定める債権の内容及び金額を承認したものとみなされる。

（3）
債権確認訴訟の時効について「中華人民共和国企業破産法の適用に関する若干

上記の破産手続における時効は、いずれも現行民問題に関する最高人民法院の規定（三）［法資（2019）

法典の総則における時効の「適用除外規定」である。

3号」
第8条は、
「債務者または債権者が債権表に記録

すなわち、破産実務においては、上記の債権者の債された請求に同意しない場合、その理由と法的根拠

権、破産債務者の対外的な債権、債権者の破産債権を記載しなければならない」と規定している。管財の確認等、いずれも時効の特別規定を正確に適用人が債権の説明もしくは調整を行った後、または管し、権利者の債権が正当な法的保護を受け、破産債

財人が債権の説明もしくは調整を行わない場合、異務者及び債権者の損失を回復することができるよう

議申立人は、債権者集会での検証終了後15日以内にする必要がある。ただし、上記の特別時効は、一に、人民法院に債権確認訴訟を提起するものとす

般時効と同様、一定の期限が定められており、権る。破産申請の受理前に当事者間で仲裁条項または利・利益を保護するために適時に行使する必要があ

仲裁合意が締結された場合、選択された仲裁機関にることにも留意しなければならない。

対し、債権債務関係の確認を申請する。

（次号につづく）＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

弁護士

高秀智

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

5月以降の行事案内
主催セミナー

後援セミナー「日本の経済安全保障政策と対中事業のあり方」「2022年度第1回公開研究会」

日時：5月17日（火）15：00 ～ 17：00

日時：5月14日（土）13：45 ～ 16：00

会場：オンライン開催

会場：中統奨学館ビル4階及びオンライン開催

講師：園田庸

外務省

アジア大洋州局

主催：東海日中関係学会

中国・モンゴル第二課課長
参加：会員限定Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （13）滄州デスク（河北省）

ハイテク産業は成長を維持

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

泊頭市の梨の輸出が盛況

1 ～ 2月の滄州市における一定規滄州市が管轄する泊頭市は「梨の故郷」として知ら

模以上のハイテク企業数は737社でれており、2000年以上の栽培の歴史がある。現在、あり、前年末時点から109社増加し、「泊頭梨」というブランドの梨を年間約48万トン生産

河北省全体にあるハイテク企業のしており、国内への流通だけでなく、海外への輸出

16.8％を占めた。またハイテク産業生産額が一定規も行っており、年々その量が増加している。現在市

模の工業生産額に占める割合は前年同期から1.7ポ

内には輸出専門商社が9社あり、昨年は7万トン以上

イント増加の16.6％となった。

の新鮮な梨を輸出し、4億元以上の輸出額があった。
主な輸出地は、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニ

今年の新規就業者数

7.5万人増に目標設定

ア、東南アジアの34の国と地域となっている。

滄州市では、2022年に都市部での新規就業者数の7.5万人実現を達成し、失業率も約5.5％に抑える計

2021年の黄驊港の動向
2021年、滄州市政府は港湾プロジェクトの運営のため画を立てた。
計画達成に向け、都市部と農村部におけるあら総額500億元を超える投資を行い、22のターミナルと7本ゆるタイプの労働者4万人を対象に雇用と職業訓練の鉄道専用線プロジェクトを促進した。これにより、天津を実施する他、就職が困難な人々のために、就職

港、上海港などの港湾との戦略的協力が深まり、上海港支援を強化し、きめ細かい失業保険拡大政策等をとのコンテナルートが開設された。 現在、黄驊港には24実施する。

の外国、国内航路があり、その背後地は、河北省及び山東省、山西省、モンゴルなど広域をカバーしている。

蕭山デスク

（浙江省）

杭州蕭山空港レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

に大きいハブ空港となる。

第4ターミナルビルが竣工
杭州蕭山国際空港の第4ターミナ

杭州高新区（濱江）蕭山特別合作園が設立

ルビル建設がこのほど終わり、竣工

杭州市の蕭山区と濱江区の協力プロジェクトであ検収に合格した。同プロジェクトはる「杭州高新区（濱江）蕭山特別合作園」が設立した。

杭州アジア競技大会の重要整備プロジェクトの一つ

同園の開発面積は13.48㎢で、蕭山区と高新区にである。現在、各種設備の調整・装飾の仕上げ作業

建設される「三が進められている。

江創智新城」

第4ターミナルビルの年間旅客取扱能力は延べ「未来産業社5,000万 人 で、区」「湖頭陳産

うち国内旅客業 園 」の3つ のは 延 べ3,600

ブロックから万 人、 国 際 旅構成され、ハイテク産業とデジタル経済を発展の方

客は1,400万向とし、情報通信技術と応用イノベーション産業、人となっておバイオテクノロジー、ヘルスケア産業、先進製造業

り、既存の3つのターミナルと合わせると、年間延と近代サービス産業の開発に焦点を当てている。

べ9,000万人が利用することができる。最終的に第4

現在、3つの産業ブロックには既に質の高いプロジェ

ターミナルが正式に運用を開始すると、杭州蕭山国

クトの進出が決定しており、産業クラスターが形成

際空港は華東エリアで上海浦東空港に次いで2番目しつつある。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

2021年度国家ハイテク区ている。2021年における常州ハイテク区の一定規模

総合ランキングが発表

以上の工業生産額及び製造業投資はいずれも常州市

2022年2月、常州国家ハイテク区ののトップであり、これは常州国家ハイテク区がこれ

科学技術革新は新たな時を迎えた。

までの30年間絶えず努力を重ねて来た結果である。

科 学 技 術 部は、2021年 度の国 家ハイテク区の総合評価ランキングを発表した。常州国家ハイテク区は21位で、前年から2ランクアップした。

常州でも花見を堪能
日本では3月から4月にかけて満開の桜を楽しめるこ

2021年 に お けとで世 界 的にも有 名ですが、る、常州国家ハイ

常州国家ハイテク区でも素晴ら

テク区の累計ハイ

しい桜を見ることができます。

テ ク 投 資 額 は200

区内の「常州新龍生態林」

億元を超え、一定

では、 全 長 約5.5キロの遊 歩

規模以上の工業生

道 に25,000株 の 様 々な 桜 が産に占めるハイテク産業の割合は60.6%に達する等、植えられており、ソメイヨシノ、

確実に科学技術が深化している。

河津桜、枝垂れ桜、大島桜

常州国家ハイテク区は現在、常州市における国民など35種類あります。今年はコロナの影響で直接花経済の高いレベルでの発展の重要な支えとなってお見をすることは叶いませんが、来年こそは皆様と共にり、同時に地域革新のための主なエンジンともなっ花見を楽しみたいものです。

揚州デスク

（江蘇省）

1-2月の輸出入額は4.8億ドル

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

ト化されたモジュール構造を採用している。

揚州経済技術開発区の今年1-2月の輸出入総額は前年同期比18.7％増の4.8億ドルとなった。

100億元のPJ

建設始まる

中国の電機用フェライト磁性素材生産最大手「広東うち輸出は14.2％増の3.3億ドル、領益智製股份有限公司」（LY iTECH・領益智造）

輸入は30.3％増の1.5億ドルと好調なスタートを切っのプロジェクトの建設が急ピッチで行われている。このプた。特に目立った増加となったのが、オプトエレク

ロジェクトは主に、精密機器、マグネシウム-アルミニウム

トロニクス産業で、開発区をリードする産業の一つ

合金、モジュール、機械等の研究開発、製造、販売となっており、1-2月の輸出入額は32％増の1.4億ドを行い、計画されている総投資額は100億元で、第1ルで、代表的な企業には「川奇光電有限公司」があ期の投資額は25億元で、総面積は27万㎡。6つの工る。また新エネルギー産業も開発区の支柱産業の一場や完成倉庫、事務所、研究開発センターなどを含むつであり、1-2月の輸出入額は52％増の0.7億ドルと18の建物で構成され、今年8月に完成・生産開始予なった。全体的に、開発区の貿易は順調である。

定。通常であればこの規模の建築には2年以上かかるが、このプロジェクトは半年で完了する予定で、開発開発区で初のモジュール化構造建築
開発区で初のモジュール化構造システムを採用したホテル（人材マンション）の建設が正式に開始され

区内における最短建築期間を樹立することになる。
現在、1,000人以上の建設関係者と管理者が3交代、24時間体制で建築を進めている。

た。建設されるこのホテルの建設期間は2 ヶ月で、続いて第2期（投資額30億元）、第3期（投資投資額

建設面積は3.8万㎡で合計5つの建物から構成され45億元）が建設される予定で、最終的には年間150億る。このプロジェクトは、プレハブ工法と、ユニッ元の売上となる。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （15）

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊「アジアイノベーション（常熟）セン

地元の企業、大学、研究機関、産業資本等の資源

ター」情報②がマッチングするために産学で研究・投資をサポートすアジアイノベーション（常熟）センターる。

では、「プロジェクト申請ワンストップサー

同センターの初期段階では、主にイノベーション

ビス」、「プロジェクト・インキュベーショ

と創業、技術交流、市場開発、新型の貿易等のプロ

ンワンストップサービス」、「研究開発運営ワンストップ

ジェクトに、2,000㎡を超える高級オフィスビルのサービス」
を提供し、センター内に設立した企業に、創オフィススペースを提供し、100％のサービスで、新技術のインキュ

ゼロからスタートする企業をサポートする。

ベーション、産業第2段階では、約30,000㎡の独立したイノベーショ

技 術 の マッチン

ンスペースを計 画し、R＆Dセンター、技 術センター、グ、 投 資と資 金

貿易センター、人材交流等の関連するサポートシステのマッチング、共ムを集め、イノベーションと創業のための国境を越えた

同技術開発、国サービスプラットフォームを構築する。
またセンターでは、地元政府、関連企業と協力

際人材技術交流、プロジェクト申請・企業サービス等、6つの国境をし、年内に国際的な創新創業に関する競技大会を開越えたサービスプラットフォームを積極的に構築し、「技催する予定であり、日本の企業が参加され、共に技

術革新-インキュベーション-技術の定着-資本マッチング

術と産業の交流窓口を開き、新たな協力を模索でき-産業化」
といった起業環境を整え、国内外の企業がればと希望している。

佛山デスク

（広東省）

北京冬季五輪の「佛山製」（二）前号に続き、北京冬季オリンピッ

レポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

＜佛山のハイエンド設備＞
メディアセンターの「スマートレストラン」では、クでの「佛山製造」を紹介する。

10種類以上のスマートクッキングロボットが調理＜佛山の水素製品＞

し、出来上がった料理はスマートコンベアを通し北京冬季オリンピック期間中におけて「頭上」から目の前に降りてくる。佛山企業が開る新エネルギー車の全面的な普及に向けて、北京理発・製造したこのスマート調理設備セットは、す科大学華南科

でに全国30の省・都市の景勝地、交通ハブなど、学研究チームは多様なシーンで広く使用されていたが、国際的ス

2016年 から「エ

ポーツイベントで応用されるのは今回が初。また

コオリンピック」のコロナ禍において、佛山企業は、先端の技術を利新エネルギー車

用 し、 ス マ ーの重点プロジェク

トで効率的且トを担ってきた。そして、2020年、 佛 山 市は同チー

つ安全な食事ムが携わる新エネルギー車の電気制御・駆動システ

サービスを提ムの研究開発・運営センタープロジェクトを誘致した。

供 し、 国 際 オ

今回の会場等で使用されたバスのモーターには、同リンピック委チームが開発した新しいデュアルモーター駆動システ

員 会（IOC）やムが採用された。また、今年佛山に進出した有名な各国のジャー

国 有 企 業とバスメーカーが共 同で生 産した100台のナリストから賞賛を受けると同時に、中国の科学

水素バスが北京冬季オリンピックで運行された。

技術力を実証した。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

13 2 の プ ロ ジ ェ ク ト が 着 工 ・
生産開始
今年第一四半期に江門市内で、累計で132の重大プロジェクトが着工

2021年の江門市の経済2021年の各種経済データを江門市統計局が発表した。主なデータを抜粋する。
＜GDP＞（生産開始）した。その総投資額は昨年の江門市のGDPは前年比（以下同）8.4％増の719.27億元に及ぶ。うち工業プロジェクトは88件

3,601.28億元で、第一次産業が9.8％増の294.89億元、で、投資額は457.25億元だった。

第二次産業が11.1％増の1,640.66億元、第三次産業
が5.7％増の1,665.73億元だった。ちなみに一人当た深圳航天工業技術研究院と戦略的協議を締結

りのGDPは7.5％増で、住民一人当たりの可処分所
得は10.1％増の37,068元だった。
＜貿易＞
輸出入総額は、25.2％増の1,789.5億元で、その内輸入が6.7％増の323.8億元、輸出が30.2％増の1,465.6億元。また「一帯一路」沿線諸国との輸出入は29.5％
増の416億元、RCEP加盟国との輸出入は16.8％増の372億元となった。
＜外資導入＞
新規外資導入件数は432件で、前年から78件増加

江門市政府と深圳航天工業技術研究院有限公司が戦略的協力に関する協議を締結した。
深圳航天工業技術研究院は、中国航天科工集团有
限公司直属の大型国有企業。

した。実際に利用した外資は22.98億元で、その内製造業が11.67億元、卸売・小売りが3.97億元、情報・IT関連が3.28億元だった。
＜消費＞戦略的協力枠組み協定によれば、深圳航天は、技社会消費小売総額は9.9％増の1,278.10億元で、そ術、人材、インキュベーションサービスなどの利点の内オンラインでの小売売上高は29.9％増加し、全をさらに活用して、江門市の産業が質の高い発展を

市の小売売上総額の11.3％を占めた。

するようサービスを提供し、支援する。具体的には、「第14次5か年計画」期間中、デュアルカーボン、江門-済南の高速鉄道が開通

無人インテリジェンス、省エネと環境保護、工業団

4月8日、江門から済南への高速鉄道が開通した。

地等のコアな分野で江門市との包括的な協力を行

江門駅を出発した後、広州南、韶関、長沙南、武う。

漢、鄭州、石家庄、衡水北、德州東、済南西等計17
駅を通過し、終点の済南西駅までの所要時間は8時

珠西新材料集積区が江門に間となる。

「グレーターベイエリア」（広東、香港、マカオ）

これまでに、

で唯一危険な化学製品の生産事業を行うための条

江門駅を始発件を備えている省級専門エリア「珠西新材料集積とする高速鉄区」が江門市で建設が進められている。現在同エリ

道 は、 広 州、

アでは、新素材（新エネルギー電池、新石油化学素

成 都、 昆 明、材）とファインケミカル産業の開発を重点に、イン

貴陽、南寧、佛山、肇慶、雲浮、桂林等行きが既にフラ建設と投資誘致を同時に行っており、深圳、

運行している。今後は更に高速鉄道ネットワークが東 莞、 珠 海 の 優 良 企 業 を 対 象 に 企 業 誘 致 活 動 を増加し、江門駅は珠江デルタ西部のハブとしての役行っている。

割が益々高まっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （17）

〈中国短信〉◆中国R＆D投資

受給しながら定年を延長することはできない。
中国の定年退職年齢は1978年に男性が60歳、一般
女性が50歳、女性幹部が55歳と規定され40年以上続

先進国に並ぶいているが、昨今の生産年齢人口の不足などを背景

中国の研究開発（R＆D）投資が、OECD加盟国とに見直しの機運が高まっている。中国政府は2025年

同水準にあることがわかった。
これは国家統計局が公表したもので、21年の研究開発費は前年比14.2％増の2兆7,864億元だった。対までの「第14次5カ年計画」で定年退職年齢を段階的に引き上げる方針を掲げており、中央政府や他の省の動向が注目される。

GDP比率は2.44％で、前年より0.03ポイント上昇。

また江蘇省の制度はあくまで従業員本人の意向をコロナ前の2019年におけるOECD加盟国で平均し重視した設計となっており、制度の普及がどこまでた研究開発費の対GDP比率は2.47％であったことか

進むかも注目される。

ら、統計局は同水準と結論付けた。
2019年の日本の研究開発費の対GDP比は3.20％
で、同指標で首位の韓国4.64％に続く2位だが、中国が猛追している。

◆5万元以上の入出金登録を延期
中国人民銀行（中央銀行）などは2月21日、当初3月1日から実施する予定であった、5万元以上または1万㌦相当の外貨の入出金登録を延期すると発表した。

◆春節の人出

2億5千万人根拠法となる「金融機関の顧客注意義務・顧客身中国文化観光部の推計によると、今年の春節休分証明資料・取引記録保存管理弁法」では、マネー

暇（1/31 ～ 2/6）の国内旅行者数は前年比2.0％減のロンダリング、テロの対策として、金融機関に対し延べ2億5,100万人、観光収入は同3.9％減の2,891億

個人と法人を含む顧客が1回当たり5万元もしくは外9,800万元だった。

貨で1万㌦相当を超える現金預け入れや引き出しを

コ ロ ナ 前 の19年 と 比 較 す る と、 旅 行 者 数 は73.9％、観光収入は56.3％と、コロナ前までの水準に戻るには時間を要する見込み。
旅行者数の内訳は、省内が78.3％、省外が21.7％
で、コロナウイルスの局地的な感染による移動自粛

する際、身分証を確認し、資金の出所や用途を登録することを義務付けている。
人民銀行は、実施延期の理由として、技術的な要因があり、中小金融機関が内部管理制度や情報シス
テムの見直しの必要があったと説明している。

が影響し、近場を選択する人が多かった。

◆養老保険の運用が中央に集約◆江蘇省 3月から定年延長を制度化
江蘇省人力資源社会保障庁は、「江蘇省企業従業中国人力資源社会保障部（人社部）は2月22日、養老保険（年金）の基金の一部を今年1月から中央政府

員基本養老保険実施弁法」を1月29日付で公布し、3で運用を始めていると発表した。

月1日から施行した。中国全国に先駆けて定年延長

養老保険は各省それぞれで保険料の徴収や基金の運を制度化した。

用が行われているため、現役世代の人口の流出が続《定年延長に関する主なポイント》

いている省では財政を圧迫してきたが、改善に大き1. ‌①本人から会社への申請、②会社の同意、③会

く前進した格好だ。地域格差の是正の観点からも、社から地元の人力資源社会保障局（通称：人社局）への届出、の3段階を経て定年退職年齢を延長できる。
2. ‌延長は1年以上とする。⇒すなわち数カ月単位の延長は認められない。

大きな一歩と言える。
中国の養老保険には10億3千万人が加入している。
2つの制度が存在し、一つは就労者が加入する「企業従業員基本養老保険」（加入者4億2千万人）と、もう一つは非就労者が加入する「都市農村住民基本養老

3. ‌延長の上限は設けられていない。

保険」（同6億1千万人）である。今年から全国の一律

4. ‌定年退職手続きを完了していることが、年金の受の運用が始まったのは前者で、今後は非就労者向け

給条件であることに変わりなし。⇒すなわち年金を（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5の改革が焦点となる。

◆中小製造業への納税猶予を再延長

田発上海行きの4便。

中国国家税務総局は2月28日、昨年11月に公表した中小製造業向けの2021年第4四半期分の納税猶予の期限を当初の3カ月から6カ月に延長することを決めた。合わせて、2022年第1四半期と第2四半期分の納税についても6カ月の猶予期間が設けられた。

◆製造業などに4月から税還付
国務院は3月21日に開いた常務会議で、今年の経済政策の柱となる税還付の日程を決めた。
製造業など6業種（①製造業、②科学研究・技術サー【中小製造業への納税猶予の概要】

ビス、③電力・熱・ガス・水生産・供給業、④ソフトウエ①対象：製造業で且つ年間売上高が2千万元以上4億

ア・情報技術サービス、⑤生態保護・環境保護、⑥交

元未満の中小企業及び年間売上高が2千万元未満の通運輸・倉庫・郵政）については、「未控除仕入増値

零細企業（売上高とは、増値税課税売上高を指す）。

税額の還付」
を7月から開始し、年末までに終える。これ②売上高の確定基準：2021年12月31日の時点で、設は既存の未控除税額に対するもので、4月以降に新た

立 から1年 以 上 が 経 過した企 業は、2021年1月～に発生した仕入税額については、毎月全額還付される。

2021年12月の売上高で確定する。2021年12月31日「未控除仕入増値税額の還付」とは、設備の導入での時点で、設立から1年未満の企業は、2021年12月

仕入れ増値税額が発生するものの、売上が立つまでまでの売上高÷実際の経営月数×12ヵ月で確定する。

時間を要するため、売上税額からの控除ができてい2022年1月1日以降に設立した企業は、初回申請時ない残高を指す。税還付により、企業の資金繰りにの売上高÷実際の経営月数×12ヵ月で確定する。

余裕を生み、設備投資を活性化させる狙いがある。

③納税繰延できる税金：月次納税の場合は21年10

また小型企業や微型企業と呼ばれる零細企業につ～ 12月 分 及 び22年1 ～ 6月 分、 四 半 期 納 税 の 場

いては業種を問わず、既存の未控除仕入増値税額を合は2021年第4四半期～ 2022年第2四半期分が対6月までに全額還付する。

象期間。企業所得税、個人所得税（源泉徴収を除

李克強首相は5日に行った政府活動報告で、今年く）、国内増値税、国内消費税及び都市維持建設の減税・税還付の規模を2兆5千億元とする方針を表

税、教育費付加税、地方教育付加税の納付猶予を明しており、今回の政策はその一環。

受けることができる（税務機関にインボイスの代
理発行を申請した際の納税額は含まない）。

◆初の水素エネルギー中長期計画④納税繰延できる税額と猶予期間：中小企業は、③

国家発展改革委員会と国家エネルギー局は3月23の税金の50％、零細企業は③の税金の100％で納日、水素エネルギーの中長期計画を発表した。中国

付猶予が可能。猶予期間は6 ヵ月。

での水素エネルギーの普及に向けた取り組みは、各地方政府で活発に行われているが、中央政府から中◆上海到着の一部国際便 他都市へ長期計画が公表されたのは今回が初めて。

中国民用航空局は3月15日、上海市での新型コロ

中国は世界一の水素製造国で、年間3,300万トン

ナウイルスの感染拡大を受け、3月21日から5月1日

製造されている。また中国は世界一の再生可能エネ

まで、上海市を到着地とする一部国際便の到着地変

ルギーの発電能力を持つ。こうしたことから、副生更を発表した。

水素と再エネ由来水素の地産地消を図り、カーボン

対象は中国の航空会社5社（中国国際航空、 中国東ニュートラルにつなげたい考えだ。

方航空、上海航空、上海吉祥航空、春秋航空）による上計画では、2025年までに政策を整備し、技術革新

海行き国際線22路線、計106便で、振替先は成都、大連、を促し、コア技術と製法の掌握を目指す。また2025

福州、杭州、済南、昆明、南昌、寧波、厦門、太原、長年までに燃料電池車（FCV）の保有台数で5万台を目

沙、重慶の12都市の空港が予定されている。日系を含む標とし、バス、トラックでの普及を目指す。

外資系航空会社の上海到着便については対象外。

一方、規模よりも安全性を重視する方針が打ち出

日本発の便で行き先変更となるのは、中国国際航されたことから、最終年である2035年までの数値目

空の成田発上海行き、中国東方航空の成田発上海行標については見送られた。地方政府が安全確保を後き、上海吉祥航空の関空発上海行き、春秋航空の成回しにして先走ることを懸念したものと見られる。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （19）

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年3月
2022年1-3月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
16,81843,259

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
2.9
7.0

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
18,82055,429

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
19.0
16.9

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲2,002▲12,170

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字転換
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

3月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

3月の主な増減品目

単位：億円、％

金

84,60915,346
8,347
47,487
16,81888,7339,423
9,376
40,935
18,820

構成比
100.0
18.1
9.9
56.1
19.9
100.0
10.6
10.6
46.1
21.2

輸出 増加
増加
輸入

減少

1
2
3
1
2
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
音響・映像機器
鉄鋼
重電機器
原動機
非鉄金属
医薬品
衣類・同付属品
非鉄金属

伸率 寄与度
286.6
1.4
26.1
0.8
41.7
0.7
▲27.9
▲0.9
▲19.4
▲0.8
804.5
3.2
17.4
1.3
93.8
0.9

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年3月
2022年1-3月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
3,221
8,212

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
6.4
7.9

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
19.2
19.0

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,235
6,393

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
20.4
23.5

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.9
11.5

差
金 額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
986
1,819

引
備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

3月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

19,466
4,864
2,577
7,611
3,221
10,256
898
1,038
5,474
2,235

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

構成比
100.0
25.0
13.2
39.1
16.5
100.0
8.8
10.1
53.4
21.8

5月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2
3
1

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
映像機器
重電機器
自動車の部分品
衣類及び同附属品
無機化合物
金属製品
がん具及び遊戯用品

伸率

78.0
13倍
40.7
▲4.6
30.3
89.6
43.0
▲56.8

寄与度

3.7
2.3
1.5
▲0.8
2.6
1.6
1.6
▲3.5

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

50
40
30
20
10

名古屋6.40

日 本2.9-10
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
日本全体

名古屋税関管内

日本の輸出における中国構成比の推移
（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年3月
2022年1-3月

輸 出
金額
伸率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
2,760
14.7
8,209
15.8

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金額
伸率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,287
▲0.1
6,579
9.6

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-3月
出所：中国商務部

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
590.9
31.7

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （21）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

3月
1.5
1.6
1.2
▲1.5
2.2
1.7
1.1

製造業ＰＭＩ

1-3月
1.1
1.2
0.7
▲3.1
2.1
1.0
1.3

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
3月
8.3
10.7

1-3月
8.7
11.3

うち採掘

38.0

35.3

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

16.7
5.7
0.9
0.8
0.8
1.9
0.3
10.7
30.9

17.6
6.4
0.9
0.6
1.2
1.6
0.5
11.3
29.5

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
22年1-3月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
104,872
2,522
32,42869,923
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
9.3
6.8
16.1
6.4
9.5
14.4
11.3
▲1.4

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）

出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.5

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

3月
5.0
12.2
4.4
4.6
3.3
6.9
▲1.1
6.0

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-3月
6.5
10.7
6.2
6.1
5.0
7.8
2.1
7.6

自動車

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年3月
2022年1-3月

2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
223
650

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
186
554

商用車
365
416
437
432
513
479
37
96

出所：中国汽車工業協会 ※中国国産車のみ。
輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.5 （23）