ディスクロージャー誌
2020

ＪＡ東京あおば目次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5

社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
28
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
30
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
32
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
53
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････
55
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
57
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
59

共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
69

経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
71
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
75
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
76
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
89
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
92
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
93[連結情報]

グループの概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95
連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
97
連結損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
99
連結注記表等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
101
連結剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････
127
連結事業年度のリスク管理債権の状況･･････････････････････････････････････････････････････
128
連結事業年度の事業別経常収益等･････････････････････････････････････････････････････････
129
連結自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････
130

財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
143＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満
切り捨て）にして表示しています。

J T

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『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡ東京あおばへのご理
解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡ東京あおばの決算期（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ東京あおばは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
令和元年度を振り返りますと、５月に新天皇が即位され、「平成」から「令和」の新時代に入りました。９月は大型で非常に強い台風15号、続けて観測史上１位を更新する降水量を記録した台風19号の影響により、全国各地で自然災害が相次ぎました。被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。10
月はラグビーＷ杯で日本代表が８強入り、11月は天皇即位後に初めて行う大嘗祭に当ＪＡの組
合員、井之口喜實夫さん・勇喜夫さんの甘藍（キャベツ）が宮中に供納されました。また、練馬区と後援・協賛で開催された「世界都市農業サミット」により都市農業にさらなる注目が集まりました。
経済に目を向けますと、2020年（令和２年）は56年ぶりの東京オリンピック開催の年で、景気回復が期待されましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大会は来年に延期となり、世界経済に多大な影響を及ぼしております。一日も早く収束することを願うばかりです。また、感染拡大防止の為、営業時間短縮等のご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
農業を取り巻く環境では、2018年４月より特定生産緑地制度が創設され、同年９月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。私どもＪＡ東京あおばはこのような農業を守る制度を活用すべく、引き続き組合員に周知を図り、農地保全に努めてまいります。
現在、貸出金利の低下などにより、信用事業総利益は年々減少傾向にあります。しかしながら、組合員の皆さまのご理解とご協力により、昨年度並みの成績を上げることができました。
その結果、出資配当・事業分量配当ができる剰余金処分案をお諮りできる決算となりましたことをご報告申し上げますとともに、厚く御礼申し上げます。
令和２年度は「未来へ続く都市農業の確立」「自己改革の実践とさらなる健全経営の構築」
を旗印に掲げた「第８次中期経営計画」の２年度目となります。計画の進捗状況や、組合員座談会でいただいた皆さまからのご意見やご質問・ご提案などをＪＡ運営に反映してまいります。引き続き、農業者の所得増大に向けた改革・施設及び事業改革・人づくり人財育成改革に取り組んでまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年７月代表理事組合長2020 JA東京あおば Disclosure

1

洒井

利博

経営方針

2020 JA東京あおば Disclosure2金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する
個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2020 JA東京あおば Disclosure3

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」といいます。）等を遵守
し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
１．（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
２．（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
４．（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．（取引時確認）
当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
※1

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。

※2

反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

金融円滑化にかかる基本方針
東京あおば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切且つ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

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事業の概況
令和元年度は、第8次中期経営計画（令和元年度～令和3年度）の初年度として、さらなる自己改革に取り組みました。同計画は、「未来へ続く都市農業の確立」「自己改革の実
践とさらなる健全経営の構築」を掲げ、青壮年部・女性部の代表者、若手プロジェクト、ＪＡ東京あおば地域振興委員会委員、参集のもと、報告会を開催し、策定に反映させました。組合員との対話活動として、令和元年7月4日から30日まで、全9会場で座談会を開催いたしました。組合員の皆さまから評価をしていただき、計画を修正すべき点や見直す点など、検証・改善の取り組みを行ってまいりました。
農業者の所得増大に向けた改革
練馬区で開催された「世界都市農業サミット」に全面的に協力し、都市農業の理解醸成に取り組みました。また、練馬の都市農業の魅力と可能性を世界に発信し、発展させることで、農業者の所得増大に向けて取り組みました。
施設及び事業改革
ファーマーズショップにりん草をリニューアルオープンしました。
人づくり人財育成改革推進スキル向上研修を実施しました。
渉外向けフォロー研修を実施しました。
新人研修・入職半年後研修を実施しました。
内部統制の強化
令和元年度からの公認会計士監査に対応するため、事務リスク管理態勢の強化、経済事
業に関するマニュアル等を運用し、内部統制強化に取り組みました。

2020 JA東京あおば Disclosure5

１ 指導事業① 江戸東京野菜の普及・推進
江戸東京野菜の知名度向上のため、ＰＢ商品を開発し、イベントや直売所・各地区アグリ
セン ターでＰＲしました。
② 野菜の地域ブランド化
キャベツ・練馬大根・志村みの早生大根等の地場産野菜のブランド化について、行政と連携し、取り組みました。
③ 新規就農者支援・多様な担い手の育成・確保
青壮年組織協議会主催の後継者育成事業「アグリスクール」の支援をしました。また、若手就農者向けに農機安全講習会を開催しました。
④ 食と農の大切さ、都市農業の大切さ、食の安全・安心を伝える場を提供しました。
食農教育の場
開催回数
参加人数
地域住民向け料理教室
466
夏休み親子料理教室
1
16
職場体験受入2073
社会科見学受入11940
夏休みこども村
160
農業に関する出前授業
7240⑤ 顔の見える農産物の推進「顔の見える農産物」実現のため、スマートフォンでも使える生産履歴管理・農薬適正使用システム「栽培くん」の取り扱いを推進し、登録者数が138人となりました。また、直売所・アグリセンター等で農畜産物放射性物質検査を実施し、毎月ホームページ上で結果を開示しました。
⑥ 営農指導力の強化
振興渉外担当者を対象に農薬安全使用講習会等を開催しました。また、農薬の検索や病害虫が診断できる農業電子図書館を活用しました。
⑦ 地域との共生▪第22回ＪＡ東京あおば農業祭を開催し、2日間で約8万4千人の来場者がありました。
▪第13回練馬大根引っこ抜き競技大会を開催し、542人が参加しました。今年度は世界都市
農業サミットの一環行事として開催し、多くの外国人が参加しました。
▪宮中大嘗祭に基幹作物であるキャベツを供納し、広くＰＲしました。
▪地域住民参加型のさまざまなイベントに参加しました。
▪練馬区内で開催されたマルシェに10回参加しました。
⑧ 農地の保全・環境の保全▪行政（区・都・国）との連携を強化し、都市農業振興を図る政策の提言を継続しました。
▪農地の保全を図るため、組合員台帳を整備しました。
⑨ 特定生産緑地の指定促進と都市農地貸借制度の周知
行政との連携を強化し、都市農地制度について理解を深めてもらうとともに、農地を貸したい方、借りたい方に対して訪問活動を実施しました。

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２ 福祉事業
組合員の生活支援と地域の皆さまが安心して暮らせるように、事業に取り組みました。
▪各地区女性部・あおば共生の会と連携し、各地区でミニデイサービスを計8回開催、延べ342人が参加しました。
▪人間ドック利用拡大のため、受診される支部員とその家族の方々に引き続き助成しました。人間ドックや成人病検査等、健康管理活動の受診者数は272人でした。
３ 購買事業
肥料や農薬等、農業生産に必要な資材は予約共同購入により価格低減を実施しました。生活
物資については、各地区女性部役員で構成されるショップアドバイザーの意見を取り入れ、新商品の取扱いを開始。地域の皆さまが魅力を感じる店舗づくりをめざしました。
① ＪＡ全農の肥料価格の低減努力により、組合員の肥料購入負担金額を軽減することができました。また、予約共同購入により流通コストを抑制し、組合員のニーズに沿った品揃
えに努めました。
② ショップアドバイザーによるＡコープ商品の充実を図りました。
４ 販売事業
農業者の所得増大に向け、市場への計画出荷、直売所を拠点とした流通・販売体制の強化に努めました。また、安全・安心な農産物の販売に向けて取り組みました。
① 農業者の所得増大のために、都市農業の特徴を活かした多様な販路拡大に努め、基幹作物であるキャベツや練馬大根を中心に、管内の学校に地場産農産物を給食の食材として提供しました。
② ＪＡ東京中央会と連携し、管外（新宿区、中野区、台東区、江東区、中央区）の学校へ
地場産農産物を給食の食材として提供しました。
③ 管内の病院・児童館・子ども食堂へ地場産農産物を提供しました。
④ 新たな販路を拡大するために、板橋区内の商店街で地場農産物を販売しました。
⑤ 魅力ある直売所づくりのために、ＪＡところ・ＪＡ新みやぎ・ＪＡやつしろ・ＪＡおき
なわ等、提携ＪＡの特産品（玉ねぎ・米・トマト・グアバ茶等）の取り扱いを拡大し、商品を充実させました。
⑥ 都内各ＪＡと連携し、ＰＢ商品（ＪＡ町田市の柚子ゼリー、ＪＡ東京スマイルの小松菜
味噌汁、ＪＡ東京むさしの大根とブリなど）の相互販売を開始しました。

2020 JA東京あおば Disclosure

7

５ 利用事業
農機担当者を増員しました。また、農業機械の貸し出しを促進し、組合員の支出を抑制する
ことや、高齢化が進むなかでの組合員支援、農業機械のメンテナンスサービスの充実に努めるなど、組合員のニーズに対応するため、事業を展開しました。
① 組合員支援▪各地区で、援農ボランティアの登録を推奨し、練馬区主催「農の学校」の援農ボランティ
アを生産者に紹介しました。
▪農業機械実演講習会、農業機械安全使用講習会、小型農機点検整備会・安全指導、コンポ
ストシュレッダー安全使用指導実演会を実施し、延べ59人が参加しました。
利用事業

件数

農業機械の貸し出し

57

オペレーターの派遣

29

各種農機点検・整備・依頼

219② セレモニーセンター▪相互扶助の精神に基づき、組合員や地域の皆さまの負託に応える真心を込めたサービスを展開し、葬儀を59件施行しました。
▪後見人管理整理、遺品整理をお手伝いするため、部屋の整理事業を開始しました。
▪愛する家族の一員として最期を丁寧に弔うため、ペット供養事業を開始しました。
６ 信用事業「くらしのサポーター№1」を念頭におき、各事業部署と連携を図り、組合員・利用者の皆さ
まに総合的なサポートを実施することで、地域になくてはならない「ＪＡ東京あおば」 をめ
ざし、事業に取り組みました。
① 渉外担当者・くらしの相談員を中心に、農業資金（20件）、住宅資金（50件）、相続税資金（10件）等、組合員・利用者のニーズに沿った、くらしに役立つ事業活動を展開しました。
② 地域の皆さまへ都市農業の理解醸成に向け、「都市農業応援定期貯金」を令和元年７月１日～８月１６日の期間実施しました。収益力向上の一環として、ＡＴＭ利用による定期貯金
取引を可能とし、証書代等のコスト削減に努めました。また、本定期は窓口取引を含め、
1,336件の取り扱いとなり、都市農業の活性化に努めました。
③ 組合員と職員が協力して地場産農産物の即売会やマルシェ・店頭販売を実施し、地域農業の活性化へ繋がる事業展開をしました。
中村橋支店（12回）・田柄支店（2回）・板橋支店（1回）・富士見台支店（2回）
関町支店（3回） 西大泉支店（3回）④ 長寿社会への貢献として開発した年金受給口座指定者専用定期貯金「あおば・すこやか定期貯金」を7,102件取り扱いました。
⑤ 振り込め詐欺、偽造・盗難キャッシュカード等の金融犯罪、反社会的勢力の行為から組合員ならびに利用者の皆さまを守るため地元警察署と連携し、地域への注意喚起と 疑わしい取引については、監督官庁への速やかな届出に努めました。また、マネー・ローンダリング等に対する職員の意識醸成のための研修会を実施しました。

2020 JA東京あおば Disclosure8くらしの相談
くらしの相談員・渉外担当者を中心に、組合員の皆様へ「いまから帳」を活用していただく
ご案内をし、ニーズに沿ったライフプランサポート（相談業務活動）に取り組みました。
① 組合員向けの農地制度講習会を実施しました。
② 各地区資産管理部会で、視察研修及び講習会を開催しました。
相談活動

件数

相続税シュミレーション

21

相続相談

12

資産運用相談

72

年金相談

88

遺言信託（新規）

10

いまから帳

201

７ 共済事業『安心と信頼の「絆」を未来につなぐ～地域のくらしと農業を支えるＪＡ共済～』を事業方針に掲げ、相互扶助の精神のもと、組合員ならびに地域の皆さまに安心と満足をお届けできるよう、事業に取り組みました。
①「３Ｑ訪問活動」を6,710件実施しました。
ラブレッツ② 事務負担軽減・効率化向上を図るため、タブレット端末機「Labletʼs」を使用した普及に努め、ペーパレス契約の普及率が87.0％になりました。
③事務負担軽減・組合員・利用者の利便性向上を図るため、共済掛金のキャッシュレス手続きの普及に努め、キャッシュレス契約割合が80.6％となりました。
８ 旅行事業
組合員の皆さまにご満足いただけるような、ＪＡならではのオリジナル商品の提供に努めました。また、観光地ならではの文化・自然を体験でき、ゆったりとした旅行を企画・催行しました。
① 国内旅行の実施【合計6件217人】
ツアー名

募集人数

参加人数

ハウステンボスと世界遺産軍艦島長崎名所３日間

25

20

初夏の道東（釧路湿原と知床３日間）

25

20

謝恩企画 下部温泉に泊まる２日間

200

122

なばなの里イルミネーションと香嵐渓３日間

30

25

ミセスの会 高遠の桜と天竜水神温泉２日間

45

15

ミセスの会 河口湖紅葉観賞と鐘山苑のランチ

40

152020 JA東京あおば Disclosure9

②バス旅くらぶ旅行の実施【合計７件160人】
ツアー名

募集人数

参加人数

山のホテルツツジ観賞と空中散歩

25

22

明野のひまわり畑と山梨桃狩り

4020

那須茶臼岳の紅葉観賞

25

15

あしかがフラワーパークイルミネーション

40

26

都内イルミネーションとクルーズの夕食

40

27

三浦海岸桜まつりと横須賀軍港めぐり

40

26

八ッ場ダムツアー

30

24③ ＪＡ契約バスの運行【合計101件】※令和元年度の計画を一部変更しております。
９ 宅地等供給事業「農と住」の調和を第一に考え、時代に即した資産管理事業を展開するため、くらしの相談課と東京協同サービス（株）が連携しながら、組合員の資産管理の充実をめざし、事業に取り組みました。
主な事業成績の推移

2020 JA東京あおば Disclosure10

対処すべき重要な課題
ＪＡ東京あおばの自己改革① 農業者の所得増大に向けた改革―第８次中期経営計画（農業振興計画含む）を基軸に地域振興―
組合員の声を反映させた第８次中期経営計画（令和元年度～令和３年度）を基軸に、都市農
業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と特定生産緑地の指定促進を続け、生産効率化の提案や肥料・農薬等の価格引き下げ、農畜産物に対する付加価値の増大のため、ＰＢ商品の開発に取り組むなど、意欲ある農業者の所得増大に向けて引き続き取り組むことが課題です。
② 施設及び事業改革
支店再編計画に基づき、計画を進め、財務基盤の強化に向けて取り組むことが課題です。
③ 人づくり人財育成改革
職員ステップアップガイドの見直しを図り、組合員や地域の皆さまに信頼され、地域の活性化に貢献できる職員を育成してまいります。ＰＤＣＡサイクルを好循環させ、人材を人財に育成していくことが課題です。

内部統制の強化① 内部統制を整備します。
② 内部統制の有効性発揮に向けた内部監査を強化します。
③ 個人情報の取り扱いを厳格化し、適正な情報処理を行える態勢を構築します。
④ 利用者保護にかかる適正な事務処理を行える態勢を構築します。
財務基盤強化① 新たな自己資本規制（バーゼルⅢ）のもとでも現状の自己資本比率水準が保てる財務基盤を確立するため、自己資本の充実を図ります。
② 持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けて収支構造改革を行うため、重点取組事項９項目を策定しました。

2020 JA東京あおば Disclosure

11

2020 JA東京あおば Disclosure

12トピックス2020 JA東京あおば Disclosure

13

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は、板橋区・北区・豊島区・練馬区を事業区域とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、その他地域住民の方々にもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

１

地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ、利用者の皆さまからお預かりした貯金の残高は、512,453百万円となっており、この一年間で5,325百万円増加しました。

２

地域への資金供給の状況

組合員をはじめ利用者の皆さまへの貸出金残高は、145,594百万円となっており、地域活性化に向けて資金供給しています。

３

文化的・社会的貢献に関する事項(１)教育文化活動①伝統作物の継承事業への取り組み②学校給食への地場産農産物の提供③学校で作る農産物への営農指導への協力④学童農園支援⑤夏休みこども村の開催⑥野菜ウォークラリーへの協力⑦練馬大根引っこ抜き競技大会の開催⑧農業祭の開催

４(２)社会的貢献活動①年金、税務、法律相談の開催②相続、遺言セミナーの開催③高齢者福祉活動への取り組み④小学生の社会科見学受入⑤中学生の職場体験受入⑥地元行事（お祭り等）への参加⑦地域安全パトロールへの協力⑧地域消防団への参加協力⑨交通安全運動への協力⑩震災被災地の復興支援

地域密着型金融への取り組み

組合員と職員が協力して地場産農産物の即売会やマルシェ・店頭販売を実施し、地域農業の活性化へ繋がる事業展開をしました。
中村橋支店（１２回）
田柄支店（２回）
板橋支店（１回）
富士見台支店（２回）
関町支店（３回）
西大泉支店（３回）

2020 JA東京あおば Disclosure14リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」及び「決算事務手続要綱」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2020 JA東京あおば Disclosure15

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等に取り組んでいます。

2020 JA東京あおば Disclosure

16苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
※受付時間

２

平日

□信用事業

信用部（電話：０３－５３７２－１３１４）□共済事業 共済部（電話：０３－５３７２－１３１５）
午前９時～午後５時

紛争解決措置の内容

当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又は一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出く
ださい。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2020 JA東京あおば Disclosure17自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、16.86％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

発行主体

内

容

東京あおば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,224百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

令和元年度

16.86%

平成30年度

17.24%

平成29年度

17.97%

平成28年度

17.14%

平成27年度

17.39%
16%

17%

2020 JA東京あおば Disclosure

17%

18

18%

18%

事業のご案内
当ＪＡは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。ＪＡは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。

１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけ
ます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

蓄

知

期

貯

貯

積

金

2020 JA東京あおば Disclosure

19

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しており
ます。

種

住

類

宅

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

ワイドカードローン

あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

営 農 支 援 ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

ー

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

類

込

・

送

特

徴

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2020 JA東京あおば Disclosure20

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2020 JA東京あおば Disclosure

21

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障
種
終

類
身

共

特
済

養 老 生 命 共 済

引受緩和型終身共済

医

教育資金や老後に備える

療

共

済

徴

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。
健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

が

ん

共

済

がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

こ

ど

も

共

済

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけます。
「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。
「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

2020 JA東京あおば Disclosure22

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
災害等によるケガに備える

いえに関する保障
種

類

特

徴

建 物 更 生 共 済
む て き プ ラ ス「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える類

特徴

自 動 車 共 済
ク ル マ ス タ ー

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

賠

責

共

済

2020 JA東京あおば Disclosure

23

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、直営の直売施設である板橋地区アグリセンター、ファーマーズショップこぐれ村、練馬地区アグリセンター、総合園芸センターふれあいの里、とれたて村石神井、ファーマーズショップにりん草では、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農畜産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業「農と住」の調和を第一に考え、時代に即した資産管理事業を展開しています。組合員の皆さまからの資産に関わる相談を通じ、的確な対応ができるよう、東京協同サービス㈱と連携を図り、既存資産の保全対策など、事業体制の充実、強化に努めています。

５

利用事業

セレモニーセンターでは、組合員や地域の皆様に安心してご利用していただけるよう事前相談などを通じ、葬儀に対する不安を少しでも解消し、「真心のこもった」ご葬儀のお手伝いをさせていただいています。
また、セレモニーセンターは、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えてい
ます。

６

旅行事業

旅行センターでは、組合員および地域の皆様の海外旅行・国内旅行はもちろん、さまざまな旅行に関するお手伝いをNツアー（農協観光）と連携し、思い出づくりのサポーターをさせていただいています。

７

高齢者福祉事業

組合員の生活の支援と地域の皆さまが安心して暮らせるよう努めています。高齢化社会の対応として各
地区女性部・あおば共生の会と連携し、ミニデイサービスの提供や健康管理のための人間ドック・成人病検査の受診拡大を図ります。

８

指導事業

営農指導はＪＡの最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取り組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導･相談体制を充実し、地域ごと、また作目別に生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取り組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援す
るため、食農教育、生活文化、健康管理などの活動に取り組んでいます。

2020 JA東京あおば Disclosure

24

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和２年３月３１日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合
や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

内国為替関係
当農協本支店あて
１万円未満

窓
口
扱

振
込
手
数
料
Ａ
Ｔ
Ｍ
扱

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
扱

１１０円
電
信
扱

１万円以上
３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円
文
書
扱

自店舗振込
（金額に関わらず）

１件につき

１１０円

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

３３０円

自店舗振込
１件につき
無料
（金額に関わらず）※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよび、ＪＦマリンバ
ンク以外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかりま
す。
３万円未満

電
信
扱

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

電
２２０円 信扱

自店舗振込（金額に関わらず）

１件につき

送金
手数料

代金取
引手数
料

１件につき

他金融機関あて

１件につき

１万円未満

１件につき

４４０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

１万円未満

１件につき

３３０円

１万円以上
３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

※ＡＴＭ振込時、ＪＡバンクおよび、ＪＦマリンバンク以外のお客様は、別途ＡＴＭ手数料がかかります。

無料

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

３３０円

４４０円

１件につき

６６０円

普通扱

１通につき

６６０円

普通扱

１通につき

９９０円

至急扱

１通につき

８８０円

至急扱

１通につき

１，１００円

送金・振込の組戻料

１件につき

６６０円

取立手形組戻手数料

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

１通につき１，１００円

その他
取立手形店頭呈示手数料の諸手（ただし、１，０００円以上実費を要する場合はその実費分）
数料
不渡手形返却手数料

離島回金手数料2020 JA東京あおば Disclosure

無料

25

貯金関係
項目
当座開設
新規発行

内訳

金額

一般口座

５５０円

マル専口座

３，３００円キャッシュカードタイプ（ＩＣタイプ）

無料

通帳
再発行

５５０円

キャッシュカードタイプ（ＩＣタイプ）

残高証明書

１，１００円

証書

５５０円

１通につき

２２０円

当座小切手（５０枚）【パーソナル含む】
小切手・手形
用紙交付

自己宛小切手（１枚）

７７０円

約束手形（２５枚）

８８０円

為替手形（２０枚）

８８０円

専用手形（１枚）

７７０円

定時自動送金（１件あたり・１カ月毎）

振替サービス（１件あたり・１カ月毎）

口座振替

自店舗

無料

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗

無料

僚店舗

１１０円

校納金

２２０円

登録振込（１件あたり）※給与振込を除く

登録時

振込時
給与振込

法人ＪＡネットバンク
月額基本手数料

１，１００円

５５円
自店舗

無料

僚店舗

１１０円

上記以外

５５円＋所定料金

自店舗・僚店舗

無料

上記以外

２２０円

照会／振込サービス＊１

１，１００円

データ伝送サービス＊１（総合振込／給与・賞与）

１，１００円小型

５，５００円中型

８，８００円大型

１１，０００円

貸金庫
（年間）
全自動

練馬春日町支店
赤塚支店
東大泉支店
石神井支店

中型

２６，４００円

大型

３３，０００円

中型
大型

３０，８００円
３８，５００円

１枚～１００枚
両替

無料

１０１枚～３００枚

１１０円

３０１枚～５００枚

２２０円

５０１枚以上３３０円

マイクロフィルムからの交付
その他手数料（調査費用）

上記以外

１年未満

３３０円

１年以上１年ごと

３３０円

１０枚まで

３３０円

１０枚超２枚ごと

個人情報開示等手数料

１件につき国債窓販売口座管理手数料

平成１８年１２月より＊１

１，１００円
無料

振込手数料（インターネット扱い）が別途かかります。

2020 JA東京あおば Disclosure

２２円

26

貸付関係
項目

内訳

金額

新規実行
（担保調査費用含む）
条件変更

繰上償還
（手形貸付および定期担保貸付を除く）

無料
根抵当権極度額の変更

５，５００円一部繰上※２２，２００円

全部繰上（実行後３年未満）

３，３００円〃（３年以上５年未満）

２，２００円〃（５年以上７年未満）

１，１００円〃（７年以上）無料

カードローン開設

無料

ローンカード再発行

貸出関係
証明書発行
（１通につき）１，１００円
残高証明書作成

２２０円

支払利息残高証明書

２２０円

住宅取得控除証明書

無料

融資証明書

２２０円

農協印鑑証明書発行

無料

農協資格証明書発行

無料

貸出書類

証書貸付用紙交付無料

発行交付

手形貸付用紙交付

無料※２：ＪＡ住宅ローン（保証機関付）及び生活関連ローンのＪＡネットバンク扱いは無料

振込取引にかかるATM利用手数料○振込手数料の他に、下記のＡＴＭ利用手数料がかかります。
提携金融機関等

平日
８：４５～１８：００

土曜日
９：００～１４：００

その他時間帯ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク

無料

無料

無料

その他金融機関（MICS提携※）

１１０円

２２０円

２２０円

※信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金、ゆうちょ銀行のお客様は振込取引ができません。

出資金関係
項目
残高証明書

内訳
１通につき

２２０円

※表示金額には消費税が含まれております。

2020 JA東京あおば Disclosure

金額27貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産

523,259,464
1,301,811
367,777,340
367,777,340
5,438,513
2,144,813
709,700
513,750
1,549,250
521,000
149,140,775
1,071,334
281,366
789,968△1,470,312
24,1514,500
198
19,452
68,07535,051
24,697
18,385
6,312
8,423
△97
2,352,701

524,915,016
1,296,661
347,631,924
347,631,924
30,571,676
7,091,800
6,367,396
514,250
16,080,680
517,550
145,594,012
1,030,492
248,058
782,434△1,209,750
24,332
24,332
54,166
24,60821,07917,431
3,648
8,479
2,323,868

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産6,269,537
6,244,276
5,210,742
19,124
3,369,044
59,3101,155,784△3,569,729
25,261
15,154,540
15,154,540
14,693,660
410,880
50,000545,784

6,787,834
6,757,275
5,279,496
17,5604,040,689
1,050
1,186,438△3,767,960
30,55818,543,690
18,543,690
18,082,810
410,880
50,000653,801

資産の部合計547,674,253

553,302,710

2020 JA東京あおば Disclosure

28

負債の部

（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金507,283,487
507,128,416
155,070
56,39098,6801,113,984
1,200
711,81726
389,999
10,94070,17867,347
2,831
1,219,893
114,452
157,207948,233
2,037,616
159,551
1,404,093
55,845418,126

512,584,060
512,453,531
130,528
38,591
91,937
898,908
502,533
383,477
12,897
41,97639,192
2,784
1,270,165
175,338
158,831935,995
2,081,406
163,298
1,456,507
24,145437,453

負債の部合計511,725,161

516,876,517

１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金
都市農業振興積立金
教育文化活動積立金
税効果会計調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

35,798,389
2,245,362
6,567
33,574,941
5,354,900
28,220,041
4,674,296
492,311583,391
609,432
19,760,000
2,100,608(985,126)△28,482
150,703150,70335,949,092

36,477,313
2,224,816
6,567
34,279,272
5,354,900
28,924,372
5,359,265
475,831583,367
609,432
19,860,000
2,036,474(1,026,003)△33,343△51,120△51,120
36,426,193

負債及び純資産の部合計

547,674,253

553,302,710

純資産の部

2020 JA東京あおば Disclosure29

損益計算書
（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１．事業総利益

5,230,901

5,328,149

事業収益‐

6,063,181‐
4,513,322
4,293,508(1,802,367)(32,027)(1,972,747)(486,365)
78,551
6
141,256
401,152
133,801(132,682)(1,114)(4)
17,08632,802
217,461(△72,589)
4,112,170
1,079,441
994,075
2,332
83,033
41,567
2,332
27,224
1,540
10,470(△929)
1,037,874
422,483
411,187
7,674
3,621
370,734
358,622
12,112(48)
51,748150,656
102,646
39,767
8,242
92,517
79,161
13,355
58,139735,032
4,310,772
4,127,068(1,701,085)(91,421)(1,847,017)(487,544)
77,72247,58358,39796,721
98,326(97,424)(900)(1)
16,921△18,525(△260,562)
4,214,051
1,043,332
954,358
88,97436,52021,5691,447
13,503
1,006,812
343,841
333,612
6,721
229
3,278
298,101
287,066
11,035(△97)
45,740191,564
112,037
38,88440,643
101,317
86,208
15,10990,246

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益2020 JA東京あおば Disclosure

30

科

目

平成30年度（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）宅地等供給事業収益
宅地等供給事業総利益（12）旅行事業収益（13）旅行事業費用
旅行事業総利益（14）福祉事業収益（15）福祉事業費用
福祉事業総損失（16）指導事業収入（17）指導事業支出
指導事業収支差額

令和元年度

147,136
130,852
16,284
2,555
2,555
9,292
1,295
7,996
188
435
247
7,300
62,920△55,619

154,001
137,517
16,484
1,705
1,705
7,886
1,055
6,831
177
418
240
9,898
63,380△53,482

２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

4,288,313
2,965,698
549,660
271,124
483,060
18,769942,587

4,356,375
3,044,025
553,006
253,221490,748
15,373
971,773

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失経常利益

267,914245,762231
21,921
25,63722,7192,349
568
1,184,864

279,373
247,818
2,160
29,39523,352
23,142116
94
1,227,794

５．特別利益69,276（１）固定資産処分益
69,276
６．特別損失20,597106（１）固定資産処分損
20,597106
税引前当期利益
1,233,543
1,227,688
法人税・住民税及び事業税
164,637
231,527
法人税等調整額
83,779△29,841
法人税等合計248,417201,685
当期剰余金
985,126
1,026,003
当期首繰越剰余金
967,393963,936
事業基盤強化積立金取崩額
19,14815,030
都市農業振興積立金取崩額
16,48021,480
教育文化活動積立金取崩額
28,20810,023
税効果会計調整積立金取崩額
84,251
当期未処分剰余金
2,100,608
2,036,474（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

2020 JA東京あおば Disclosure

31

注記表
◇ 令和元年度

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2020 JA東京あおば Disclosure32

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種類
有形固定資産無形固定資産

圧縮記帳

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産（車両・運搬具）

165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548（器具備品）
ソフトウェア
合計

2020 JA東京あおば Disclosure

33

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
取得価格相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）

金額（単位：千円）
179,002165,707
13,295（4,090）4,122

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息
相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料
残高相当額に消費税等1,329千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
1,830,409千円
５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,637,294 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,463,020千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,463,020千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

2020 JA東京あおば Disclosure34

Ⅳ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,126 千円
6,126 千円
3,000 千円

（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高1,207 千円
1,207 千円

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の追記
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

2020 JA東京あおば Disclosure35

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が753,991千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*１)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価

347,631,924

347,651,627

19,70330,571,676
145,594,012△1,209,750
144,384,262
522,587,862
512,453,531
512,453,531

30,571,676-

147,175,166
525,398,470
512,501,799
512,501,799

2,790,903
2,810,607
48,26848,268(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2020 JA東京あおば Disclosure

差額

36

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
18,543,690

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2020 JA東京あおば Disclosure37

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
347,631,924
有価証券
その他有価証券のうち
214,496
214,496
214,496
214,496 1,214,496 28,503,816
満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
10,829,091 9,736,439 11,284,321 8,818,867 8,531,755 94,094,933
合 計
358,675,512 9,950,935 11,498,818 9,033,364 9,746,252 122,598,749(＊1) 貸出金のうち、当座貸越134,993千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等134,301千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,164,302千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年超
2年超
3年超
1年以内
3年以内
4年以内
2年以内
貯金(*1)
495,021,463 11,689,449 3,998,052
936,080
合 計
495,021,463 11,689,449 3,998,052
936,080(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内
808,485
808,485

5年超-

Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
貸借対照表計上 地方債
額が取得原価又 政府保証債
は償却原価を超 社債
えるもの
受益証券
小 計
国債
貸借対照表計上 地方債
額が取得原価又 政府保証債
は償却原価を超 社債
えないもの
受益証券
小 計
合 計

3,099,400
2,228,010
514,250
3,041,200
517,550
9,400,410
3,992,400
4,139,386
13,039,480
21,171,266
30,571,676

取得原価又は償却原価
3,017,297
2,200,000
500,000
3,002,972
500,000
9,220,270
3,997,981
4,158,750
13,265,596
21,422,327
30,642,597

差額(*)
82,10228,01014,25038,227
17,550180,139△5,581△19,363△226,116△251,061△70,921(*)なお、上記の差額に繰延税金資産19,801千円を加えた額△51,120千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他の有価証券(単位：千円)

国債
受益証券
合 計

売却額
1,045,180
2,010,000
3,055,180

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売却益

売却損
47,58347,58338-

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務△

3,258,487 千円
188,713 千円- 千円
73,648 千円
193,746 千円
3,327,103 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産△

1,524,267 千円
10,669 千円
211 千円
96,840 千円
108,417 千円
1,523,572 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△△

3,327,103 千円
1,523,572 千円
1,803,530 千円
347,022 千円
1,456,507 千円
1,456,507 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益△
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額 △合計

188,713 千円- 千円
10,669 千円
56,539 千円
234,583 千円
12,400 千円
222,183 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66
25
4
5
100

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

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0.00 ％
0.70 ％

39

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,831千円を拠出しています。
なお、令和２年３月31日現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、437,453千円となっています。

Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

207,305
52,587
406,656
6,741
44,345
14,7402,273
12,93578,612
122,137
19,801
20,151
988,288△329,671
658,616△4,815△4,815653,801

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2020 JA東京あおば Disclosure

40

27.91 ％
3.24 ％△3.39 ％
0.33 ％△5.89 ％
△5.72 ％
△0.05 ％
16.43 ％

Ⅸ.その他の注記
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高157,207千円
時の経過による調整額
1,624千円
期末残高
158,831千円

２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における現状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2020 JA東京あおば Disclosure41◇ 平成30年度
Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2020 JA東京あおば Disclosure42

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担の将来負担見込額に基づき計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種類
圧縮記帳
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資産
2,047（車両・運搬具）(221)（器具備品）(1,826)
無形固定資産ソフトウェア
3,657
合計
447,5482020 JA東京あおば Disclosure

43

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
金額（単位：千円）
取得価格相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）

179,002161,294
17,708（4,166）4,166

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料残高相当額に消費税等1,416千円は含めていません。

３．担保に供している資産
その他有価証券のうち、15,004千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として、11,008千円を第２種旅行業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。
また、為替決済の担保として、定期預金4,000,000千円を差し入れています。

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
1,676,916千円
５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
3,649,892千円
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,551,481千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,551,481千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

2020 JA東京あおば Disclosure44Ⅲ.損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

11,799 千円
8,799 千円
3,000 千円

（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

90 千円
90 千円

Ⅳ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程
及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

2020 JA東京あおば Disclosure45

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が133,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金367,777,340
367,799,090
21,749
有価証券
その他有価証券
5,438,513
5,438,513
貸出金
149,140,775
貸倒引当金(*１)△1,470,312
貸倒引当金控除後
147,670,463
150,988,167
3,317,704
資産計
520,886,317
524,225,771
3,339,454
貯金507,128,416
507,196,041
67,625
負債計507,128,416
507,194,041
67,625(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2020 JA東京あおば Disclosure46

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資
15,154,540
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2020 JA東京あおば Disclosure47

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
367,777,340
有価証券
その他有価証券のうち
526,000
1,000,000
3,721,000
満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
12,916,473
9,673,619 10,459,532
8,931,333
8,343,964 97,591,527
合 計
381,219,814
9,673,619 10,459,532
9,931,333
8,343,964 101,312,527(＊1) 貸出金のうち、当座貸越142,946千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等152,301千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件1,072,023千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年超
2年超
1年以内
3年以内
2年以内
貯金(*1)
489,035,518
10,823,290
5,053,796
合 計
489,035,518
10,823,290
5,053,796(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,259,436 956,373,846
1,259,436 956,373,846

5年超-Ⅴ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小 計
国債
貸借対照表計 地方債
上額が取得原政府保証債
価又は償却原社債
価を超えない
受益証券
もの
小 計
合 計

2,144,813
709,700
513,750
1,549,250
521,000
5,438,513
5,438,513

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの取得原価又は償却原価
2,026,313
699,991
500,000
1,503,130
500,000
5,229,435
5,229,435

差額(*)
118,499
9,708
13,75046,11921,000209,078
209,078(*)なお、上記の差額に繰延税金負債58,374千円を差し引いた額150,703千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他の有価証券(単位：千円)

国債
受益証券
合 計

売却額
2,135
4,787,000
4,789,135

2020 JA東京あおば Disclosure

売却益

売却損
6
6

48

32,80232,802

Ⅵ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務△

3,265,401 千円
187,738 千円- 千円
7,137 千円
201,790 千円
3,258,487 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産△

1,522,820 千円
11,421 千円
257 千円
97,773 千円
108,004 千円
1,524,267 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△△

3,258,487 千円
1,524,267 千円
1,734,220 千円
330,126 千円
1,404,093 千円
1,404,093 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

187,738 千円

利息費用

- 千円

特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計（子会社の退職給付費用11，191千円を含む）
合計△△

11,421 千円
52,919 千円
17,035 千円
212,201 千円
212,201 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

69
23
4
4
100

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

2020 JA東京あおば Disclosure

0.00 ％
0.75 ％

49

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金32,414千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された平成31年3月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、418,126千円となっています。

Ⅶ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

274,375
51,328392,015
15,58743,892
10,482
2,342
12,93578,612
116,740
13,087
1,011,400△401,967
609,432△58,374△5,273△63,648545,784

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.91 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.59 ％△3.35 ％
0.22 ％△2.08 ％
△5.78 ％
△0.37 ％
20.14 ％

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業
年度から適用しています。

2020 JA東京あおば Disclosure50

Ⅷ.その他の注記
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合が所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高155,614千円
時の経過による調整額
1,592千円
期末残高
157,207千円
２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2020 JA東京あおば Disclosure51

剰余金処分計算書（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

令和元年6月27日総代会承認

令和2年6月29日総代会承認

2,100,608

2,036,474

任意積立金取崩額

148,088

46,535

剰余金処分額（Ｂ）

1,136,671

1,076,341

資本準備金

6,567

6,567

利益準備金

5,354,900

5,354,900

任意積立金

815,000

759,183

当期未処分剰余金（Ａ）（事業基盤強化積立金）(

700,000 )(150,000 )（都市農業振興積立金）(

5,000 )(

30,000 )（税効果積立調整積立金）

(

- )

(

49,183 )（教育文化活動積立金）(

10,000 )(- )（特別積立金）(

100,000 )(530,000 )66,130

出資配当金(（出資配当率）

3.00% )

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）

65,503(

3.00% )

255,540

251,653

963,936

960,133

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）

平成30年度

事業区分

配当基準

令和元年度
配当金額

配当基準

配当金額

貯

当座性貯金の平均残高に対し、年0.05％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
金
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

当座性貯金の平均残高に対し、年0.05％の割合です。ただし、決済用貯金は除きます。
207,231
定期性貯金の平均残高に対し、年0.07％の割合です。ただし、特別金利適用分は除きます。

209,170

貸貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
出
ただし、貸出金利年1.30％未満は除きます。

貸出金の受取利息に対し、年5.0％の割合です。
48,309
ただし、貸出金利年
1.25％未満は除きます。

42,483

255,540

251,653

信用事 業 分 量

配

当

金

合

計

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）項 目
繰越額

平成30年度

令和元年度

50,0002020 JA東京あおば Disclosure

52,00052

部門別損益計算書◇ 令和元年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

（単位：千円）
営農指導
共通管
事
業
理費等

事業収益

①

6,063,181

4,310,772

1,043,332

419,181279,996

9,898

事業費用

②

735,032

96,721

36,520290,222

248,188

63,380

事業総利益
(①－②)

③

5,328,149

4,214,051

1,006,812

128,959

31,808△53,482

事業管理費④

4,356,375

2,837,565

684,304

373,933

168,927

291,643(うち減価償却費⑤)

244,540

197,326

19,175

19,553

6,226

2,258

(うち人件費⑤') (3,044,025) (1,929,880)(572,346)(202,878)(121,121)(217,798)
33,856※うち共通管理費⑥

679,680

133,439

68,16730,564(うち減価償却費⑦)(12,398)(2,434)(1,243)(557)(617) (△17,251)(うち人件費⑦')(503,643)(98,878)(50,512)(22,648)(25,087) (△700,769)

971,773

1,376,485

322,508△244,973△137,119△345,126

279,373

216,004

49,879

7,241

3,351

2,896

58,138

11,414

5,830

2,614

2,896

16,787

3,292

1,682

754

835

16,771

3,292

1,682

754

835

1,227,794

1,575,702

369,094△239,414△134,521△343,065

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

106

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,575,596

369,094△239,414△134,521△343,065

259,837

51,45925,901

5,866△343,065

1,315,758

317,634△265,316△140,388

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用⑪

23,352※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失

⑯

106

※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

1,227,688

1,227,688⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

71.88%

14.11%

7.20%

3.23%

営農指導事業

75.74%

15.00%

7.51%

1.75%

2020 JA東京あおば Disclosure

53

営農指導
事
業
3.58%

計
100.00%100.00%△945,708△80,893△23,336--◇ 平成30年度
区

分

合計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

（単位：千円）
営農指導
共通管
事
業
理費等

事業収益

①

6,332,377

4,513,322

1,079,441

454,016

278,295

7,300

事業費用

②

1,101,475

401,152

41,567357,195

238,640

62,920

事業総利益
(①－②)

③

5,230,901

4,112,170

1,037,874

96,821

39,655△55,619

事業管理費④

4,288,313

2,799,031

669,284

381,536

153,054285,407(うち減価償却費⑤)

241,039

194,741

18,714

20,188

5,274

2,120

(うち人件費⑤') (2,965,698) (1,870,474)(562,788)(206,421)(111,579)(214,433)
31,353※うち共通管理費⑥

641,183

128,919

67,87629,060(うち減価償却費⑦)(9,813)(1,973)(1,038)(444)(479) (△13,750)(うち人件費⑦')(444,237)(89,320)(47,027)(20,134)(21,723) (△622,442)

942,587

1,313,138

368,589△284,714△113,399△341,026

267,914

206,805

48,739

6,938

2,932

2,498

51,098

10,274

5,409

2,315

2,498

18,655

3,499

1,842

788

851

17,406

3,499

1,842

788

851

1,184,864

1,501,289

413,829△279,619△111,255△339,379

69,27649,442

9,941

5,234

2,240

2,417

49,442

9,941

5,234

2,240

2,417

20,012

293

154

66

71

1,459

293

154

66

71

1,530,719

423,476△274,539△109,080△337,032

253,61751,363

26,6255,426△337,032

1,277,102

372,113△301,165△114,506

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用⑪

25,637※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮特別損失⑯

20,597※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

1,233,543

1,233,543⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業利益割）の平均値(２)営農指導事業
同上（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等71.38%

14.35%

7.55%

3.23%

営農指導事業

75.25%

15.24%

7.90%

1.61%

2020 JA東京あおば Disclosure

54

営農指導
事
業
3.49%

計
100.00%100.00%△898,392△71,596△24,388△69,276△2,045

会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

2020 JA東京あおば Disclosure55

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人）

項

目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

7,049
5,095
1,133
422
165
234
2,136
1,579
2,296

6,792
4,957
1,110
388
159
178
1,862
1,509
2,273

6,297
4,510
1,064
408
159
155
1,096
955
2,264

6,330
4,513
1,079
422
150
166
1,184
985
2,245

6,063
4,310
1,043
343
191
173
1,227
1,026
2,224

(出資口数)(2,296,630)(2,273,353)(2,264,682)(2,245,362)(2,224,816)

純資産額

34,149518,447
479,333
156,112
8,862
613
67
546
357
17.39%

34,894534,403494,409
151,008
8,634
556
89
467
352
17.14%

35,257549,439508,792
149,649
7,973
388
66
322
362
17.97%

35,949547,674
507,128
149,140
5,438
321
66
255
368
17.24%

36,426553,302
512,453
145,594
30,571
317
65
251
375
16.86%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2020 JA東京あおば Disclosure56

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

4,293,508
78,551
6
141,256
4,513,322
133,801
17,08632,802
217,461
401,152
4,159,707
61,465△109,001
4,112,171
0.78%
5,230,901
0.95%

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

増減

4,127,068
77,72247,58358,397
4,310,772
98,326
16,921△18,525
96,721
4,028,742
60,801
124,505
4,214,051
0.81%
5,328,149
0.97%△166,440△829
47,577△82,859△202,550△35,475△165△32,802△235,986△304,431△130,965△664
233,506
101,880
0.03%
97,2480.02%

注： 信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００

資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち借入金

平成30年度
平均残高

527,404
371,216
6,544
149,644
510,580
510,580
-

利息

4,293
2,288
32
1,972
133
133
-

令和元年度
利回り

0.81%
0.62%
0.48%
1.32%
0.02%
0.02%

0.24%

総資金利ざや

平均残高

522,515355,633
17,659149,223508,230
508,230
-

利息

4,127
2,188
91
1,847
98
98
-

利回り

0.78%
0.62%
0.51%
1.24%
0.01%
0.01%

0.21%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

2020 JA東京あおば Disclosure

57

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成30年度増減額

令和元年度増減額

△89
△127
△19
57
△9
△9
△82

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち商品有価証券
うち有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うちコールローン
うち買入手形
うち買入手形
うち預金
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策ています。

2020 JA東京あおば Disclosure

58

△166
△125
59
△100
△35
△35
△132
奨励金等奨励金が含まれ

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円）

種

類

190,653
319,053867
510,574
510,574

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合

平成30年度

計

(
(
(
(
(
(

令和元年度

37.3% )
62.4% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )197,985
309,465781
508,232
508,232

(
(
(
(
(
(

増減

38.9% )
60.8% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

7,332△9,587△86△2,341△2,341

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成30年度
308,411 (308,409 (
1(

令和元年度

98.6% )
99.9% )
0.0% )

304,466 (
304,465 (1(

増減
98.6% )
99.9% )
0.0% )△3,944△3,944-

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度17

財形貯蓄残高2020 JA東京あおば Disclosure

令和元年度

59

増減
17

-

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円）

種

類-(
0.0% )
143,083 (
95.5% )
158 (
0.1% )-(
0.0% )
6,438 (
4.3% )-(
0.0% )
149,679 ( 100.0% )

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形合

平成30年度

計

令和元年度

増減

-(
0.0% )
145,944 (
97.7% )
136 (
0.0% )-(
0.0% )
3,174 (
2.1% )-(
0.0% )
149,255 ( 100.0% )

2,861
△22
△3,263△424（

２）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度

非営利法人

1,795 (
-(
-(
455 (
28 (
98,354 (30 (778 (3,802 (
6,454 (-(-(

1.2% )
0.0% )
0.0% )
0.3% )
0.0% )
65.8% )
0.0% )
0.5% )
2.5% )
4.3% )
0.0% )
0.0% )

1,593 (
-(
-(
497 (
24 (
93,942 (
75 (
740 (
485 (
6,500 (-(-(

1.0% )
0.0% )
0.0% )
0.3% )
0.0% )
64.4% )
0.0% )
0.5% )
0.3% )
4.4% )
0.0% )
0.0% )△20242△3△4,41245△38△3,31747-

その他

37,438 (

25.1% )

41,731 (28.6% )

4,293

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体合149,140 ( 100.0% )計

増減

145,594 ( 100.0% )△3,546（３）内は構成比貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2020 JA東京あおば Disclosure

平成30年度
3,395
135,546
138,942
424
1,385
1,809
8,388
149,140

60

令和元年度
3,290
136,129
139,419
446
574
1,021
5,153
145,594

増減
△105
583
477
22
△811
△788
△3,235△3,546４

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

種類

固定金利貸出変動金利貸出合計

平成30年度
85,482 (57.3% )
63,658 (
42.6% )
149,140 ( 100.0% )

令和元年度
80,961 (55.6% )
64,632 (44.3% )
145,594 ( 100.0% )増減△4,521974△3,546（５）内は構成比貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

平成30年度
16,319 (
10.9% )
108,852 (
72.9% )
23,825 (
15.9% )
140 (
0.0% )

令和元年度
13,058 (
8.9% )
108,811 (
74.7% )
23,589 (16.2% )
132 (
0.0% )

増減△3,261△41△236△8149,140 ( 100.0% )145,594 ( 100.0% )△3,546（６）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

種

類

平成30年度
-

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2020 JA東京あおば Disclosure

令和元年度

61

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度

増減

-

-

-

穀作

-

-

-

野菜・園芸

7

7

-

果樹・樹園農業

1

0o

△1

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

-

-

-

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

その他農業

235

245

10

農業関連団体等

-

-

-

合

244

253

9

農業

(注)

計

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕
種

（単位：百万円）

類

平成30年度

令和元年度

増減

プロパー資金

238

248

10

農業制度資金64△2

農業近代化資金64△2

その他制度資金

-

-

-

244

253

9

合
(注)

計

1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

平成30年度

令和元年度

増減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2020 JA東京あおば Disclosure

62

８

リスク管理債権残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度

増減

-

-

-

2,551

2,463

△88

３ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

-

-

-

2,551

2,463

△88

破綻先債権額
延滞債権額

合
(注)

計

1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

９

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

令和元年度

1,502
1,542
960
1,008
2,463
2,550
143,190
144,342
145,653
149,233

平成30年度
平成30年度

要管理債権
計

令和元年度
平成30年度
令和元年度
平成30年度
令和元年度

正常債権
合

債権額

令和元年度

危険債権

小

分

平成30年度
計

令和元年度
平成30年度

保全額
担保

759
565
956
1,003
1,716
1,568

保証

引当

-

742
977
3
5
745
982

合計

-

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外に区分される債権

2020 JA東京あおば Disclosure63

10 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

489
487
1,054
982
1,543 1,469

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

令和元年度
期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

489
487
487
463
- 1,054982
982
745- 1,543 1,469 1,469 1,209

期末
残高

487
463
982
745
- 1,469 1,209

11 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度-

貸出金償却額

12 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure

64

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

平成30年度
仕向

被仕向

仕向

被仕向

51
50,7320
5
528,08957
78,827

197
90,13800
527,962
202
118,101

52
49,1210
10
524,02357
73,155201
95,7110
0
423,859205
119,570

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績
該当する取引はありません。

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure

令和元年度

65

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
1,465
892
153
446
3,587
6,544

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
合

２

令和元年度

計

増減

3,630
3,301
500
8,285
1,942
17,659

2,165
2,409
347
7,839
△ 1,645
11,115

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

平成30年度
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券

26
500
-

-

1,000
-

-

-

1,000
200
500
1,500
-

521

2,026
700
500
1,500
521

173
-

428
-

428
1,000
-

428
4,500
-

643
2,100
-

7,000
4,255
500
8,600
-

500

7,000
6,358
500
16,200
500

令和元年度
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券

2020 JA東京あおば Disclosure66

４

有価証券の時価情報等

その他有価証券（単位：百万円）

平成30年度種

類 貸借対照表
計上額

株式
債券

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
越えるも
の

国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えない
もの
その他の証券
小計
合

計

4,917
2,144
709
513
1,549
521
5,438
5,438

令和元年度

貸借対照表
取得原価
差額（＊1）
又は償却原価
計上額

4,729
2,026
699
500
1,503
500
5,229
5,229

188
118
9
13
46
21
209
209

3,099
2,228
514
3,041
517
9,400
3,992
4,139
13,03921,171
30,571

取得原価差額（＊2）
又は償却原価

3,017
2,200
500
3,002
500
9,220
3,997
4,158
13,265
21,42230,642

82
28
14
38
17
180
△ 5
△ 19
△ 226
△ 251
△ 70

（＊１）なお、上記差額から繰延税金負債58,374千円を差し引いた額150,703千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）なお、上記の差額に繰延税金資産19,801千円を加えた額△51,120千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

2020 JA東京あおば Disclosure67

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③その他の金銭の信託該当する取引はありません。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure

68

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高

定期生命共済生命
総合共
済

養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

保有高

3,296
93
2,092
1,036
310
319
66,95973,071

終身共済

計

令和元年度
新契約高

86,312879
40,906
15,776
7,574
311
866
1,053
1,222
616,040
755,166

保有高

2,684
176
993
522
237
130
63,53267,754

85,636
1,018
36,84915,196
7,191
302
772
1,133
1,154
621,233
755,290(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い契約の、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高

保有高
4
0
4

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

令和元年度

計

新契約高
35
5
1
42

保有高
2
1
3

36
6
1
44

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高
512
44
37

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

令和元年度

保有高
2,125
44
37

新契約高
276
10
4

(注) 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

2020 JA東京あおば Disclosure

69

保有高
2,275
54
42

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

類

平成30年度
新契約高

年金開始後
合

保有高

487
487

年金開始前
計

令和元年度
新契約高

4,987
1,526
6,514

保有高

633
633

5,406
1,507
6,914

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

平成30年度
件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

3,677
5,738
7,197
3
983
754
18,352

71,40635,638
10
107,054

53
319
1
0
2
16
393

3,638
5,664
5,817
4
937
742
16,802

72,141
25,021
14
97,177

54
314
1
0
2
16
389

(注) 金額は、保障金額を表示しています。

2020 JA東京あおば Disclosure

令和元年度

70

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

供給高

供給高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車（除く二輪）
燃料
包装資材
保温資材
その他生産資材その他
小計49,13929,026362
31,278
5,406
34,222
143,419
119
292,974

46,92830,068216
30,390261
11,024
26,43565,397
210,723

109,434
34,56474,870
921
380
7,475
118,212411,187

111,190
32,39678,794
2,040
942
8,714
122,888333,612

生活物資
食品
米
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
小

計

合

計

2020 JA東京あおば Disclosure

71

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

取扱高

取扱高
(50,329)(2,829)(368,367)(421,526)

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計(48,378)(2,861)(352,143)(403,384)②買取販売（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

販売高

販売高
67,139810
16,351
2,190
16,154
102,646

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計2020 JA東京あおば Disclosure

72

72,209440
18,0442,283
19,058112,037

その他の事業
１

加工事業
該当する事業はありません。

２

高齢者福祉事業（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収益
福祉収益
介護保険事業収益
合

計

188
188

177
177

435
435
△247

418
418
△240

費用
福祉費用
福祉費用
介護保険事業費用
介護保険事業費用
合
差

３

計
引

利

益

宅地等供給事業（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合

計

2,555
2,555

1,705
1,705

2,555

1,705

費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

計
引

利

益

2020 JA東京あおば Disclosure

73

４

指導事業
（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収入

956
3,500
2,843
7,300

840
4,014
5,043
9,898

24,228
17,83013,1143,473
4,272
62,920△55,620

27,493
16,995
9,472
3,539
5,878
63,380△53,482

賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業
（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収益
利用収益
合

計

147,136
147,136

154,001
154,001

130,852
130,852
16,284

137,517
137,517
16,484

費用
利用費用
合
差

６

計
引

利

益

旅行事業
（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

収益
受入事務手数料
旅行雑収入
合

計

9,292
9,292

7,886
7,886

404
891
1,295
7,996

457
598
1,055
6,831

費用
旅行推進費
旅行雑費
合
差

計
引

利

益

2020 JA東京あおば Disclosure74

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

3,742

3,773

一店舗当り貯金残高

33,80834,163

一職員当り貸出金残高

3,728

3,385

一店舗当り貸出金残高

9,942

9,706

一職員当り長期共済保有高

11,187

10,914

一店舗当り長期共済保有高

50,34450,352

一職員当り購買品供給高

2520

一職員当り販売品販売高63

59

一店舗当り購買品供給高

102

83

◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率

種

類

平成30年度

令和元年度

総資産経常利益率

0.20%

0.22%

0.02%

資本経常利益率

3.30%

3.42%

0.12%

総資産当期純利益率

0.20%

0.18%

△0.02%

資本当期純利益率

2.76%

2.83%

0.07%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率種

平成30年度

令和元年度

期末

29.4%

28.4%

△1.00%

期中平均

29.3%

29.3%

-

期末

1.0%

5.9%

4.90%

期中平均

1.2%

3.4%

2.20%

2020 JA東京あおば Disclosure

75

貯貸率
貯証率

類

増減

増減

自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

平成30年度
項

令和元年度

目＜コア資本に係る基礎項目＞

35,4762,251
33,574
321
△28
487
487
-

36,1602,231
34,279
317
△33
463
463
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

35,96436,624

18

22

-

-

18

22

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18

22

35,94636,602

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）2020 JA東京あおば Disclosure76

（単位：百万円、％）

平成30年度項

令和元年度

目

リスク・アセット等

198,126

207,076△4,869

-

4,869

-

-

-

10,3279,959

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

208,454

217,035

17.24%

16.86%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2020 JA東京あおば Disclosure77

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成30年度
信用リスク・アセット

令和元年度

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

1,301

-

-

1,296

-

-

2,026

-

-

7,017

-

-

701

-

-

6,363

-

-

-

-

-

-

-

-

2,004
2,348

150
469

6
18

5,573
3,920

507
784

20
31

367,798

73,5592,942

347,646

69,529

2,781

1,085
1,507
83,27730,652152
34
13,355878
337
28,77329,741
25
6
1,330

35
13
1,150
1,189
1
0
53

11,0881,431
81,08930,989134
29
14,185

7,104
347
27,96030,168
26
5
1,412

284
13
1,118
1,206
1
0
56

-

-

-

-

-

-

4
460
460
41,263460
460
67,259

18
18
2,690

460
460
42,831

460
460
68,767

18
18
2,750

-

-

-

-

-

-

17,93944,8491,793

18,08245,207

1,808

611

1,528

61

662

1,655

66

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

24,54820,888835

24,086

21,904876

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

2020 JA東京あおば Disclosure

78

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計
(注)

-

-

-

-

-

-

500

1

0

500

1

0

500
-

1
-

0
-

500
-

1
-

0
-

-

△4,869

△194

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548,975

198,126

7,925

554,561

207,076

8,283

548,975

198,126

7,925

554,561

207,076

8,283

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 a

10,327

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当
b=a×4%
額を８％で除して得た額 a

413

9,959

所要自己資本額
b=a×4%

398

リスク・アセット等(分母)合計 所要自己資本額
所要自己資本額
リスク・アセット(分母)合計 aab=a×4%
b=a×4%

208,4548,338

217,035

8,681

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2020 JA東京あおば Disclosure79

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2020 JA東京あおば Disclosure

カントリー・リスク・スコア

80

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成30年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注)

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

6,026

4,732
4,732
1,000

152
152
-

-

-

-

503
371,085

2
3,252

3,939

うち貸出
金等

うち債券

548,475
548,475
12
7,026

149,233
149,233
12（単位：百万円）

令和元年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

554,061554,061
1
8,579

145,653
145,653
1
5,977

30,16530,165
2,601

134
134
-

-

3,313

-

3,313

-

500
-

-

8,179
349,101

16
123

8,162
1,300

-

3,939

-

-

4,768

3,866

901

-

5,076

2,348

2,727

-

16,1002,719

13,381-

1,132
133,009
26,687548,475
370,018
3,246
6,394
7,330
11,878
121,336
28,271
548,475578
133,00466
149,233
2,893
3,246
5,396
7,330
11,878118,128360
149,233

504
4,732
526
997
3,208
4,732

152
152

985
132,455
30,576554,061
348,696
3,943
5,833
12,405
14,434
137,563
31,184554,061431
132,455
60
145,653
1,049
3,943
4,832
7,903
12,331
115,003589
145,653503
30,165
1,001
4,501
2,102
22,55930,165134
134

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
-

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他-

2020 JA東京あおば Disclosure

-

-

81

期末
残高

期首
残高

-

-

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

-

期末
残高
-

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

令和元年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成30年度
格付あり

格付なし

計

-

9,258
14,805370,204
82,210166
443
56,082
15,304548,475

9,258
14,805370,204
82,210166
443
56,082
15,304548,475

リスク・ウェイト０％
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

令和元年度
格付あり

格付なし

計

1,401
5,293
3,313
-

19,92819,198351,641
79,887143
449
54,058-19,92819,198353,043
79,8875,437
449
57,371-

10,00818,745544,052

18,745554,061

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2020 JA東京あおば Disclosure82

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手の為に第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で，算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリス
ク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2020 JA東京あおば Disclosure83

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

500
-

-

500
-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

0
3
5
0
1

36
-

6
3
2
20

53
-

合

10

537

33

554

（注）

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure

84

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

1 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議
を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
2 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照表計上額

時価評価額

15,15415,154

上場
非上場
合計
(注)

令和元年度
貸借対照表計上額-

時価評価額

18,543
18,543-「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

3 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

売却損

-

令和元年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

4 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

5 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

2020 JA東京あおば Disclosure

評価益

-

評価損

-

85

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円）
令和元年度

平成30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2020 JA東京あおば Disclosure

86

500

500
-

-

-

-

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理室が自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の取得等によるものです。

2020 JA東京あおば Disclosure87

・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8 自己資本の額

前期末
当期末
2,269
5,609
1,690
4,578
501
606
24
5
2,269
5,609
前期末
35,964

⊿NII
前期末

当期末
581
10

581
当期末
36,602

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
(注)

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2020 JA東京あおば Disclosure88役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

127,708

退職慰労金

906

（注１） 対象役員は，理事28名，監事6名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、報酬等支払額のうち、職員兼務理事（理事部長）の職員分給与は含まれません。

（３）対象役員の報酬等の決定等について

２①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

職員等

（１）対象職員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注3) 「同等額」は，令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注4) 令和元年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure89当組合の組織１

組合員数（単位：人）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

平成30年度2,686
2,686
27,651
27,650130,337

計

組合員組織の状況
組

令和元年度
2,650
2,649
1
27,09327,092
1
29,743（令和2年4月1日 現在）

織

名

構成員数

ＪＡ東京あおば青壮年組織協議会
ＪＡ東京あおば板橋地区青壮年部
ＪＡ東京あおば練馬地区青壮年部
ＪＡ東京あおば石神井地区青壮年部
ＪＡ東京あおば大泉地区青壮年部

ＪＡ東京あおば女性組織協議会
ＪＡ東京あおば板橋地区女性部
ＪＡ東京あおば練馬地区女性部
ＪＡ東京あおば石神井地区女性部
ＪＡ東京あおば大泉地区女性部
ＪＡ東京あおば野菜組織協議会
ＪＡ東京あおば板橋地区野菜部会
ＪＡ東京あおば練馬地区野菜生産出荷組合
ＪＡ東京あおば石神井地区蔬菜部会
ＪＡ東京あおば石神井地区うど出荷部会
ＪＡ東京あおば石神井直売部会
ＪＡ東京あおば大泉新鮮直売組合
ＪＡ東京あおば野菜流通協議会
ＪＡ東京あおば果樹組織協議会
ＪＡ東京あおば板橋地区果樹部会
ＪＡ東京あおば練馬地区果樹園芸部会
ＪＡ東京あおば大泉地区果樹部会
ＪＡ東京あおば城北ぶどう研究会
ＪＡ東京あおばブルーベリー研究会
ＪＡ東京あおば園芸組織協議会
ＪＡ東京あおば板橋地区園芸部会
ＪＡ東京あおば練馬地区花卉園芸部会
ＪＡ東京あおば練馬地区さつき部会
ＪＡ東京あおば石神井地区花卉部会
ＪＡ東京あおば大泉地区花卉園芸部会
ＪＡ東京あおば農業振興研究会
ＪＡ東京あおば練馬地区農地を守る会
ＪＡ東京あおばふれあいの里部会
都市農政推進協議会
板橋区都市農政推進協議会
練馬区都市農政推進協議会
ＪＡ東京あおば資産管理部会
ＪＡ東京あおば板橋地区資産管理部会
ＪＡ東京あおば練馬地区資産管理部会
ＪＡ東京あおば石神井地区資産管理部会
ＪＡ東京あおば大泉地区資産管理部会
ＪＡ東京あおば年金友の会
ＪＡ東京あおば板橋地区年金友の会
ＪＡ東京あおば練馬地区年金友の会
ＪＡ東京あおば石神井地区年金友の会
ＪＡ東京あおば大泉地区年金友の会
当ＪＡの組合員組織を記載しています2020 JA東京あおば Disclosure

90

265
58
89
34
84
355
128
102
55
70
249
26
45
37
13
52
76
49
126
15
21
31
24
35
68
29
9
9
9
12

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

50
102

人
人

895
138
338
215
204

人
人
人
人
人

680
698
644
435

人
人
人
人

増減
△36
△37
1
△558
△558
△594

３

役員一覧
（令和2年4月1日 現在）

役職名
代表理事組合長

氏

名

常勤・非
常勤の別

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

洒井

利博

常勤

理事

高橋

輝行

非常勤

代表理事副組合長 久保

秀一

常勤

理事

高橋

正悦

非常勤

代表理事専務

鈴木

裕

常勤

理事

髙橋

康代

非常勤

常務理事

島田

健一

常勤

理事

田中

好雄

非常勤

常務理事

新堀

桂三

常勤

理事

冨岡

誠一

非常勤

理事部長

古川

栄

常勤

理事

星川

茂喜

非常勤

理事

相原

和彦

非常勤

理事

星野

茂

非常勤

理事

石手

啓夫

非常勤

理事

増島

誠一

非常勤

理事

内田

忠男

非常勤

理事

安井

芳一

非常勤

理事

大山

暁司

非常勤

理事

吉田

茂雄

非常勤

理事

加藤

茂

非常勤

理事

吉野

美智代

非常勤

理事

加藤

晴久

非常勤

代表監事

横山

昇

非常勤

理事

木下

正

非常勤

常勤監事

髙橋

隆

常勤

理事

小原

孝之

非常勤

監事

本橋

政春

非常勤

理事

小山

貴代

非常勤

監事

関口

繁夫

非常勤

理事

櫻井

祐次

非常勤

監事

山口

卓

非常勤

理事

杉森

健二

非常勤

監事

戸部

秀明

非常勤

４

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

2020 JA東京あおば Disclosure

平成30年度
男性
女性
180
169
12
2
5
192
176

91

計
349
14
5
368

令和元年度
男性
女性
182
170
14
4
5
196
179

計
352
18
5
375

５

組織機構図
（令和2年4月1日 現在）

６

地区一覧（令和2年度4月1日 現在）

板橋区・北区・豊島区・練馬区

2020 JA東京あおば Disclosure

92

７

沿革・歩み

平成19年14月11日

ＪＡ板橋、ＪＡ練馬、ＪＡ石神井、ＪＡ大泉の4ＪＡの合併により
ＪＡ東京あおばを設立

平成10年16月30日

高齢化社会に向け、助け合い組織「あおば共生の会」設立

平成11年19月16日

高齢者福祉事業の一環としてミニデイサービス開始

平成12年13月11日

総合園芸センター「ふれあいの里」オープン

平成12年10月21日「石神井ファーマーズセンター」オープン

平成16年14月11日

ファーマーズショップ「にりん草」オープン

平成19年16月27日

葬祭事業の実施を総代会において議決

平成21年14月11日

総合相談室

平成23年10月17日

練馬春日町支店・練馬地区振興センター（現・練馬地区アグリセンター）

業務開始

新築移転オープン
平成25年12月19日

石神井支店・石神井地区振興センター（現・石神井地区アグリセンター）「とれたて村石神井」グランドオープン（「石神井ファーマーズセンター」廃止）

平成26年14月11日

総合相談室を廃し、信用部くらしの相談課を新設

平成26年16月16日

赤塚支店・板橋地区振興センター（現・板橋地区アグリセンター）新築移転オープン

平成27年14月16日

東大泉支店新築移転オープン

平成28年13月11日

移動金融店舗車

平成30年 1月11日

ファーマーズショップ「にりん草」仮設店舗営業開始

平成31年 4月19日

ファーマーズショップ「にりん草」リニューアルオープン

2020 JA東京あおば Disclosure

業務開始

93

８

店舗一覧
（令和2年７月1日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

本店

179-0075 練馬区高松5-23-27

03-5372-1311

1

練馬春日町

179-0074 練馬区春日町1-17-34

03-3999-1451

1

中村橋支店

176-0023 練馬区中村北3-11-6

03-3999-1611

1

桜台支店

176-0002 練馬区桜台3-35-17

03-3992-6188

1

高松支店

179-0075 練馬区高松6-34-1

03-3997-5231

1

田柄支店

179-0073 練馬区田柄2-20-10

03-3939-0021

1

豊玉支店

176-0012 練馬区豊玉北4-7-6

03-3994-2911

1

平和台支店

179-0083 練馬区平和台3-25-20

03-3937-0881

1

板橋支店

174-0076 板橋区上板橋2-18-14

03-3932-1131

1

赤塚支店

175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0115

1

石神井支店

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3995-4121

1

関町支店

177-0051 練馬区関町北1-22-11

03-3920-4128

1

富士見台支店

177-0035 練馬区南田中3-1-1

03-3995-4191

1

大泉支店

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3111

1

東大泉支店

178-0063 練馬区東大泉1-28-1リズモ大泉学園

03-3925-3211

1

西大泉支店

178-0065 練馬区西大泉4-9-1

03-3978-1711

1

練馬地区アグリセンター

179-0074 練馬区春日町1-17-34

03-3999-7851

0

総合園芸センターふれあいの里

176-0002 練馬区桜台3-35-18

03-3991-8711

0

板橋地区アグリセンター

175-0084 板橋区四葉2-8-3

03-3930-0186

0

ファーマーズショップにりん草

175-0082 板橋区高島平3-12-21

03-3975-2189

0

石神井地区アグリセンター
とれたて村石神井177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3995-4955

0

大泉地区アグリセンター
ファーマーズショップ
こぐれ村

178-0061 練馬区大泉学園町2-12-17

03-3925-3112

0

セレモニーセンター

177-0041 練馬区石神井町5-11-7

03-3996-9439

0

店舗外ＡＴＭ設置台数

９3台

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure

94

石神井支店2階

連結情報□グループの概況○グループの事業系統図
ＪＡ東京あおばのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ東京あおば【ＪＡ】◇本店・支所 16カ所
◇営農経済センター 4カ所【子会社】
東京協同サービス株式会社

不動産事業○子会社等の状況
名

称

東京協同
サービス
株式会社

主たる営業所
又は事務所の所在地
東京都練馬区早宮2-17-50平和台
ＳＴビルⅡ 3階

（単位：百万円、％）

事業の内容

設立年月日

資本金又
は出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社
等の議決権
比率

不動産

昭和62年10月1日

50

100

0

○連結事業概況（令和元年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益6,688万円、連結当期剰余金1,092百万円、連結純資産37,948百万円、連結総資産553,499百万円で、連結自己資本比率は17.58％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
東京協同サービス株式会社
ＪＡ東京あおばの各部署・各支店と資産管理に関する情報共有し連携を取ってまいります。賃貸管理業務を中心に、組合員皆さまの資産運用・土地活用並びに相続相談業務を積極的に行ってまいります。また、社員のレベルアップを図る為、各種研修会への積極的な参加を促し人材育成に努めます。

2020 JA東京あおば Disclosure95

○最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益購買事業収益販売事業収益共済事業収益その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

7,520
5,095
421
165
1,133
704
2,234
1,974
35,568518,503
18.05%

7,491
4,957
388
159
1,110
875
2,152
1,686
36,160534,567
17.83%

7,067
4,510
406
159
1,064
927
1,334
1,092
36,652549,659
18.71%

6,976
4,513
421
150
1,079
811
1,349
1,087
37,417547,892
17.62%

6,688
4,310
341
191
1,041
803
1,359
1,092
37,948553,49917.58%

注 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年

金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

2020 JA東京あおば Disclosure96□

連結貸借対照表

資産の部
科目
１．信用事業資産（１）現金及び預金（２）買入金銭債権（３）金銭の信託（４）有価証券（５）貸出金（６）その他の信用事業資産（７）債務保証見返（８）貸倒引当金

平成30年度
523,260,064
369,079,752
5,438,513
149,140,775
1,071,334△1,470,312

令和元年度
524,915,616
348,929,185
30,571,676
145,594,012
1,030,492△1,209,750

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金

24,151
4,500
19,651-

24,332
24,332-

３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金

76,49842,321
24,6979,576△97

56,575
26,69821,0798,798-

2,396,258

2,367,447

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

6,388,671
6,317,153
5,210,742
19,124
3,369,044
59,3101,278,534△3,619,601
71,51771,517

6,889,467
6,827,174
5,279,496
17,5604,040,689
1,050
1,315,294△3,826,917
62,29262,292

６．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金

15,104,640
15,104,640-

18,493,790
18,493,790-

642,215752,329

８．再評価に係る繰延税金資産--

９．繰延資産--資産の部合計547,892,498

553,499,559

４．雑資産

７．繰延税金資産2020 JA東京あおば Disclosure

97

負債の部

（単位：千円）科目
１．信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）借入金（４）その他の信用事業負債（５）債務保証

平成30年度505,542,256
505,387,185
155,070-

令和元年度
510,753,650
510,623,121
130,528-

２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債

1,113,984
1,200
711,817400,967

898,908
502,533
396,375

75,40072,5682,831

47,364
44,580
2,784

-

-

５．雑負債

1,363,535

1,418,150

６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金
７．繰延税金負債

2,380,075
159,551
1,734,220
68,177418,126-

2,433,269
163,298
1,803,530
28,986437,453-

８．再評価に係る繰延税金負債--

負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（５）子会社の所有する親組合出資金

510,475,252

515,551,343

37,504,530
2,245,362
6,567
35,281,182△ 28,482△ 100

38,249,504
2,224,816
6,567
36,051,563△ 33,343△ 100

２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）繰延ヘッジ損益（３）土地再評価差額金（４）退職給付に係る調整累計額

150,703150,703△ 237,988△ 51,120△ 51,120△ 250,168--

純資産の部合計

37,417,246

37,948,215

負債及び純資産の部合計

547,892,498

553,499,559

３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．設備借入金

３．非支配株主持分2020 JA東京あおば Disclosure98□

連結損益計算書（単位：千円）科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益2020 JA東京あおば Disclosure

平成30年度5,822,467
4,513,322
4,293,508(1,802,367)(32,027)(1,972,747)(486,365)
78,551
6
141,256
401,152
133,801(132,682)(1,114)(4)
17,08632,802
217,461(△72,589)
4,112,170
1,079,441
994,075
85,36541,56728,76512,802
1,037,874
421,929
410,633
7,674
3,621
370,734
358,622
12,112
51,194
150,656
102,646
39,767
8,242
92,517
79,161
13,355
58,13999

令和元年度
5,906,103
4,310,335
4,127,068(1,701,085)(91,421)(1,847,017)(487,544)
77,72247,58357,96095,69997,303(96,402)(900)(1)
16,921△ 18,525(1,209,750)
4,214,636
1,041,546
952,572
88,97436,52023,017
13,503
1,005,026
341,929
331,700
6,721
3,507
298,101
287,066
11,03543,828191,149
111,62138,88440,643
101,317
86,208
15,10989,831

科目（９）福祉事業収益（10）福祉事業費用
福祉事業総損失（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）旅行事業収益（16）旅行事業費用
旅行事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収益（20）指導事業費用
指導事業総利益
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）持分法による投資益（４）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）持分法による投資損（３）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）資産除去債務特別損失（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金2020 JA東京あおば Disclosure

平成30年度
188
435
247
147,136
130,852
16,284
2,555
2,555
9,292
1,295
7,996
637,265
45,145592,120
7,300
62,920△ 55,619
4,667,645
3,199,696
1,467,949
1,154,821
220,132
1,572
195,767
22,79325,75022,7193,030
1,349,203
69,276
69,276
20,66020,6601,397,820
227,284
82,900310,185
1,087,634
1,087,634

100

令和元年度
177
418
240
154,001
137,517
16,484
1,705
1,705
7,886
1,055
6,831
629,566
48,084581,482
9,898
63,380△ 53,482
4,749,939
3,297,676
1,452,262
1,156,164
227,704
185
197,823
29,696
24,404
23,142
1,261
1,359,465
99
99
357
357
1,359,207
294,377△ 27,222
267,154
1,092,053
1,092,053

□

連結注記表等◇令和元年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・

1社
0社

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。

2020 JA東京あおば Disclosure101Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式③その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2020 JA東京あおば Disclosure102

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

2020 JA東京あおば Disclosure103

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
有形固定資産

種類
建物
機械装置
土地

圧縮記帳
165,255973
275,6142,047(221)(1,826)
3,657
447,548

その他の有形固定資産

無形固定資産（車両・運搬具）（器具備品）
ソフトウェア合計

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
金額（単位：千円）
取得価格相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）（うち１年以内の金額）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）

179,002165,707
13,295（4,090）4,122

減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息
相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース
料残高相当額に消費税等1,329千円は含めていません。
３．担保に供している資産
定期預金4,000,000千円を為替決済の担保として、また、定期預金3,000千円を公金事務取扱に係る担保として差し入れています。

４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額
1,830,409千円

2020 JA東京あおば Disclosure

104

子会社等に対する金銭債務の総額

1,830,409千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,637,294 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,463,020千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,463,020千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ.連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,126 千円
6,126 千円
3,000 千円

（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高1,207 千円
1,207 千円

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の追記
当ＪＡは事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を掲載しております。

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2020 JA東京あおば Disclosure

105であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が753,991千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2020 JA東京あおば Disclosure106

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

時価
347,651,627

貸借対照表計上額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

347,631,924
30,571,676
145,594,012△ 1,209,750
144,384,262
522,587,862
512,453,531
512,453,531

差額
19,70330,571,676-

147,175,166
525,398,470
512,501,799
512,501,799

2,790,903
2,810,607
48,26848,268(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)預金、貯金、借入金の時価は、子会社分を含めていません。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

2020 JA東京あおば Disclosure

107

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
18,543,690

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

347,631,924
預金
有価証券
その他有価証券のうち
214,496 214,496
214,496
214,496 1,214,496 28,503,816
満期があるもの
10,829,091 9,736,439 11,284,321
貸出金(*1,2,3)
8,818,867 8,531,755 94,094,933
358,675,512
合 計
9,950,935 11,498,818 9,033,364 9,746,252 122,598,749(＊1) 貸出金のうち、当座貸越134,993千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等134,301千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,164,302千円は償還日が特定できないため、含
めていません。

(＊4) 預金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)

3年超
4年以内

495,021,463 11,689,449
3,998,052
936,080495,021,463 11,689,449
合 計
3,998,052
936,080(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
(＊2)貯金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

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108

4年超
5年以内
808,485
808,485

5年超-Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小 計
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小 計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

3,099,400
2,228,010
514,250
3,041,200
517,550
9,400,410
3,992,400
4,139,386
13,039,480
21,171,266
30,571,676

取得原価又は償却原価
3,017,297
2,200,000
500,000
3,002,972
500,000
9,220,270
3,997,981
4,158,750
13,265,596
21,422,327
30,642,597

差額(*)
82,10228,01014,25038,227
17,550180,139△ 5,581△ 19,363△ 226,116△ 251,061△ 70,921(*)なお、上記の差額に繰延税金資産19,801千円を加えた額△51,120千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

国債
受益証券
合 計

売却額
1,045,180
2,010,000
3,055,180

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売却益
47,58347,583109

売却損-

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国
農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,258,487 千円
188,713 千円- 千円
73,648 千円△ 193,746 千円
3,327,103 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,524,267 千円
10,669 千円
211 千円
96,840 千円△ 108,417 千円
1,523,572 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,327,103 千円△ 1,523,572 千円
1,803,530 千円△ 347,022 千円
1,456,507 千円
1,456,507 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
特定退職金共済制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
子会社出向職員にかかる子会社負担額
合計

188,713 千円- 千円△ 10,669 千円
56,539 千円
234,583 千円△ 12,400 千円
222,183 千円（６）評価・換算差額等に計上された項目の内訳
評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
未認識数理計算上の差異△ 347,022 千円
合計△ 347,022 千円（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66 ％
25 ％
4 ％
5 ％
100 ％

2020 JA東京あおば Disclosure

110

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率

0.00 ％
0.70 ％

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金32,831千円を拠出しています。
なお、令和2年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、437,453千円となっています。

2020 JA東京あおば Disclosure111

Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

207,305
52,587
406,656
6,741
44,345
14,7402,273
12,93578,612
122,137
19,801
20,151
988,288△ 329,671
658,616△ 4,815△ 4,815653,801

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2020 JA東京あおば Disclosure

112

27.91 ％
3.24 ％△ 3.39 ％0.33 ％△ 5.89 ％△ 5.72 ％△ 0.05 ％16.43 ％

Ⅸ.その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
貸借対照表に計上している資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡが所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、当該除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～33年、割引率は1.277％～2.250％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高157,207千円
時の経過による調整額
1,624千円
期末残高
158,831千円

２.貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における現状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的重要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2020 JA東京あおば Disclosure113◇平成30年度

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・
東京協同サービス株式会社②非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・

1社
0社

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
１２月末日
0社
３月末日
1社
②連結される子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。

2020 JA東京あおば Disclosure114Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

2020 JA東京あおば Disclosure115

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
４．リース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

2020 JA東京あおば Disclosure116

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は447,548千円であり、その内訳は次のとおりです。
（（単位：千円）
種類
圧縮記帳
有形固定資産建物
165,255
機械装置
973
土地275,614
その他の有形固定資2,047（車両・運搬具）(221)（器具備品）(1,826)
無形固定資産ソフトウェア
3,657
合計
447,548
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、富士見台支店の店舗については、リース契約により使用しています。
金額（単位：千円）
取得価格相当額
179,022
減価償却累計額相当額
161,294
期末残高相当額（未経過リース料期末残高相当額）
17,708（うち１年以内の金額）（4,166）
当期の支払リース料（減価償却費相当額）
4,166
減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっています。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。また、未経過リース料残高相当額に消費税等1,416千円は含めていません。

３．担保に供している資産
その他有価債券のうち、15,004千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として、11,008千円を第２種旅行業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金4,000,000千円を差し入れています。
４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
1,676,916千円
５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,649,892 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は2,551,481千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,551,481千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

2020 JA東京あおば Disclosure117

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

11,799 千円
8,799 千円
3,000 千円

（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

90 千円
90 千円
0 千円

2020 JA東京あおば Disclosure118

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が133,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2020 JA東京あおば Disclosure

119金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
367,777,340

時価
367,799,090

差額

5,438,513
149,140,775△ 1,470,312
147,670,463
520,886,317
507,128,416
507,128,416

5,438,513-

150,988,167
524,225,771
507,196,041
507,196,041

3,317,704
3,339,454
67,62567,625

21,749(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)預金・貯金・借入金の時価には、子会社分を含めていません。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

外部出資

15,154,540

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2020 JA東京あおば Disclosure120

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
367,777,340
有価証券
その他有価証券のうち
526,000
1,000,000
3,721,000
満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
12,916,473
9,673,619 10,459,532
8,931,333
8,343,964 97,591,527
合 計
381,219,814
9,673,619 10,459,532
9,931,333
8,343,964 101,312,527(＊1) 貸出金のうち、当座貸越142,946千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等152,301千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件1,072,023千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(＊4) 預金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)

3年超
4年以内

4年超
5年以内

489,035,518 10,823,290
5,053,796
1,256,436 956,373,846
合 計
489,035,518 10,823,290
5,053,796
1,256,436 956,373,846(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
(＊2)貯金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

2020 JA東京あおば Disclosure

121

5年超
-

Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小 計
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原政府保証債
価又は償却原社債
価を超えない
受益証券
もの
小 計
合 計

2,144,813
709,700
513,750
1,549,250
521,000
5,438,513
5,438,513

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの取得原価又は償却原価
2,026,313
699,991
500,000
1,503,130
500,000
5,229,435
5,229,435

差額(*)
118,499
9,708
13,57046,11921,000209,078
209,078(*)なお、上記差額から繰延税金負債58,374千円を差し引いた額150,703千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

売却額
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合 計

売却益

2,135
4,787,000
4,789,135

2020 JA東京あおば Disclosure

売却損
6
6

122

32,80232,802

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団
体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による「退職金共済制度」を採用しています。
（２）退職給付の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
期末における退職給付債務

3,265,401 千円
187,738 千円- 千円
7,137 千円
△ 201,790 千円
- 千円
- 千円
3,258,487 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
特定退職金共済制度期待運用収益
確定給付企業年金制度期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度等への拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

1,522,820 千円
11,421 千円- 千円
257 千円
97,773 千円△ 108,004 千円- 千円
1,524,267 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務3,258,487 千円
特定退職金共済制度△ 1,524,267 千円
確定給付企業年金制度- 千円
未積立退職給付債務
1,734,220 千円
貸借対照表計上額純額
1,404,093 千円
退職給付に係る負債
1,404,093 千円（５）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
特定退職共済制度期待運用収益
確定給付企業年金制度期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計(子会社の退職給付費用11,191千円を含む）
臨時に支払った割増退職金
合計

187,738 千円- 千円△ 11,421 千円- 千円
52,919 千円△ 17,035 千円
212,201 千円- 千円
212,201 千円（６）評価・換算差額等に計上された項目の内訳
評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
330,126 千円
未認識過去勤務費用- 千円
合計
330,126 千円（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
69 ％
年金保険投資
23 ％
一般勘定
- ％
現金及び預金
4 ％
その他
4 ％
合計
100 ％

2020 JA東京あおば Disclosure123

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
特定退職金共済制度期待運用収益率
年金資産期待運用収益率
確定給付企業年金制度期待運用収益率

0 ％0.75 ％- ％２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,414千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月31日現在における令和14年(2032年)３月までの特例業務負担金の将来見込額は、418,126千円となっています。

2020 JA東京あおば Disclosure

124

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
未払法人事業所税
固定資産減損損失
業務外固定資産評価損特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

274,375
51,328392,015
15,58743,892
10,482
2,342
12,93578,612
116,740
13,087
1,011,400△401,967
609,432△58,374△5,273△63,648545,784

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.91 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.59 ％△3.35 ％
0.22 ％△2.08 ％
△5.78 ％
- ％△0.37 ％
20.14 ％

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）
等を当事業年度から適用しています。

2020 JA東京あおば Disclosure125

Ⅸ．その他の注記
１.貸借対照表に計上している資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
当組合が所有する建物の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、該当除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14～33年、割引率は1.277％～
2.250％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高155,614千円
時の経過による調整額
1,524千円
期末残高
157,207千円
２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、支店等の事業用資産に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における現状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等の事業用資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われたとしても除去費用見積額に金額的需要性はないことから当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2020 JA東京あおば Disclosure

126

□

連結剰余金処分計算書（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高2020 JA東京あおば Disclosure目

平成30年度

127

令和元年度

6,567
6,567

6,567
6,567

34,632,600
1,087,634
1,087,634
439,053
439,053
35,281,182

35,281,182
1,092,053
1,092,053
321,671
321,671
36,051,563

□

連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

種

類

平成30年度

令和元年度

破綻先債権額

増 減

-

-

-

2,551

2,463

88

３ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

-

-

-

2,551

2,463

88

延滞債権額

合

計

(注) 1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

2020 JA東京あおば Disclosure

128

□

連結事業年度の事業別経常収益等○連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
平成30年度

信用事業

共済事業

購買事業

販売事業

その他事業

計

令和元年度

事業収益

4,513

4,310

経常利益

1,501

1,575

資産の額

523,260

524,915

事業収益

1,079

1,043

経常利益

413

369

資産の額

24

24

事業収益

421

343

経常利益

△201

△197

資産の額

76

56

事業収益

150

191

経常利益

△137

△118

資産の額

-

-

事業収益

803

803

経常利益

△226

△219

資産の額

-

-

事業収益

6,969

6,688

経常利益

1,349

1,359

資産の額

547,892

553,499

2020 JA東京あおば Disclosure

129

□

連結自己資本の充実の状況
令和２年３月末における連結自己資本比率は、17.58％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内
容
東京あおば農業協同組合
普通出資
38,436百万円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2020 JA東京あおば Disclosure

130

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

平成30年度
項目

令和元年度

経過措置による不算入額＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

36,5272,251
33,836
439
△22
488
488
-

37,972
2,231
35,373
367
△33
463
463
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

37,01638,436

37

42

-

-

37

42

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2020 JA東京あおば Disclosure131特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）＜自己資本＞
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額 （ニ）＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））
注

-

-

-

-

-

-

-

-

37

42

36,97838,393

185,837

207,205△15,101-

15,110----11,518209,814

11,145
218,350

17.62%

17.58%

1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2020 JA東京あおば Disclosure132

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成30年度
信用リスク・アセット

エクスポー リスク・ジャーの アセット額
期末残高
a

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

2020 JA東京あおば Disclosure

令和元年度
所要自己
資本額
b=a×４％

エクスポー リスク・ジャーの アセット額
期末残高
a

所要自己
資本額
b=a×４％

1,301

-

-

1,296

-

-

2,026

-

-

7,017

-

-

701
2,004
2,348

150
469

6
18

6,363
5,573
3,920

507
784

20
31

367,798

73,5592,942

347,646

69,529

2,781

1,085
1,507
83,27730,652
152
13,355878
337
28,77329,741
25
1,330

35
13
1,150
1,189
1
53

11,0881,431
81,08930,989134
29
14,185

7,104
347
27,96030,168
26
5
1,412

284
13
1,118
1,206
1
0
56

-

-

-

-

-

-

4
460
-

460
-

18
-

460
460

460
460

18
18

-

-

-

-

-

-

18,004

46,377

1,854

42,831

68,7672,750

17,39344,849

1,793

-

-

-

-

-

-

18,08245,207

1,808

611

1,528

61

662

1,655

66

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

133

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計---

24,086

21,904

876

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500

1

0

500
-

1
-

0
-

500
-

1
-

0
-

-

△ 4,869

△ 194

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24,72021,056842

27,47922,865914

549,147

198,294

7,932

558,454

208,037

8,321

549,147

198,294

7,932

558,454

208,037

8,321

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額 a

11,518
リスク・アセット等(分母)合計 a

209,814
(注)

所要自己
資本額
b=a×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して
得た額 a

461
所要自己
資本額
b=a×４％

12,219リスク・アセット(分母)
合計 a

8,393

220,257

所要自己
資本額
b=a×４％

488
所要自己
資本額
b=a×４％

8,810

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

8. 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2020 JA東京あおば Disclosure

134

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2020 JA東京あおば Disclosure

カントリー・リスク・スコア

135

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

信用リス
三月以上 信用リス
三月以上クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク クに関す うち貸出 うち債券 延滞エクるエクス 金等
スポー
るエクス 金等
スポー
ポー
ジャー
ポー
ジャー
ジャーの
ジャーの
残高
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

(注)

548,647
548,475
12
7,026

149,233
149,233
12
6,026

4,732
4,732
1,000

152
152
-

554,061554,061
1
8,579

145,653
145,653
1
5,977

30,16530,165
2,601

134
134
-

-

-

-

-

3,313

-

3,313

-

503
371,085

2
3,252

500
-

-

8,179
349,101

16
123

8,162
1,300

-

3,939

3,939

-

-

4,768

3,866

901

-

5,076

2,348

2,727

-

16,1002,719

13,381

-

1,132
578
504
985
431
503
133,009 133,004
152 132,455 132,455
134
26,85966
30,57660
548,647 149,233
4,732
152 554,061 145,653
30,165134
370,0182,893
526
348,696
1,049
3,246
3,246
3,943
3,943
6,394
5,396
997
5,833
4,832
1,001
7,330
7,330
12,405
7,903
4,501
11,878
11,87814,434
12,331
2,102
121,336 118,128
3,208
137,563 115,003
22,55928,443360
31,184589
548,647 149,233
4,732
554,061 145,653
30,165527,376 149,679
2,973
523,989 149,255
15,717
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

2020 JA東京あおば Disclosure136

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成30年度

区

分

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

(注)

令和元年度

信用リ
三月以 信用リ
三月以
スクに うち貸 うち債 うち店 上延滞 スクに うち貸 うち債 うち店 上延滞券
頭デリ エクス 関する 出金等
券
頭デリ エクス
関する 出金等
バティ ポー エクス
バティ ポーエクスブブポー
ジャー ポー
ジャー
ジャー
ジャー
の残高
の残高
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
5. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

2020 JA東京あおば Disclosure137

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

-

-

-

期末
残高

期首
残高

-

-

-

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

期末
残高

-

-

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業人

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

期首
残高
1,054
1,054

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
982
982

-

令和元年度
期末
残高

1,054
1,054

982
982

貸出金
償却

期首
残高

-

982
982

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
745
745

-

982
982

期末
残高

貸出金
償却

745
745

745
745

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

リスク・ウェイト０％
信 リスク・ウェイト２％
用 リスク・ウェイト４％
リ
ス リスク・ウェイト10％
ク リスク・ウェイト20％
削 リスク・ウェイト35％
減リスク・ウェイト50％
効果 リスク・ウェイト75％
勘 リスク・ウェイト100％
案 リスク・ウェイト150％
後残 リスク・ウェイト200％
高 リスク・ウェイト250％
その他
リスク・ウェイト1250％
計

格付あり
-

平成30年度
格付なし
9,258
14,805370,204
82,210166
443
56,203
15,314548,475

計
9,258
14,805370,204
82,210166
443
56,203
15,314548,475

格付あり
1,401
5,293
3,313
-

令和元年度
格付なし
19,92819,198351,641
79,887143
449
54,058-

計
19,92819,198353,043
79,8875,437
449
57,371-

10,00818,745544,052

18,745554,061（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2020 JA東京あおば Disclosure138

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15）をご参
照ください。

2020 JA東京あおば Disclosure139

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

500

-

500

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

0

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

3

36

6

53

抵当権付住宅ローン

5

-

3

-

不動産取得等事業向け

0

-

2

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

1

-

20

-

10

537

33

554

合

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure140

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
クレジッ
適格金融
ト・デリバ
資産担保
ティブ

保証

クレジッ
ト・デリバ
ティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2020 JA東京あおば Disclosure141

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
は、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価平成30年度
連結貸借対照表
計上額
上場（単位：百万円）

令和元年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

-

-

-

-

非上場

15,104-

18,493-

合計

15,104-

18,493-(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

2020 JA東京あおば Disclosure

評価益
-

評価損
-

142

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度
500

500

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

2020 JA東京あおば Disclosure143-

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8 自己資本の額

⊿EVE
前期末
当期末
2,269
5,609
1,690
4,578
501
606
24
5
2,269
5,609
前期末
36,978

⊿NII
前期末

当期末
581
10

581
当期末
38,393・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
(注)

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2020 JA東京あおば Disclosure

144

□

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成32年7月30日
東京あおば農業協同組合
代表理事組合長2020 JA東京あおば Disclosure

145

洒井

利博

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
90
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････91
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 94
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････94
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････ 5
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
56②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････56⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
56⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････ 57②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 60④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 66
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
16
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
14
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
17
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
28
14 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････34②延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････ 34③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･････････・・・・・･･･････････････････････････････････34④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････34
15 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・ 78
17 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・ 68③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････ 68④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ 68⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････ 68
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
64
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････55

2020 JA東京あおば Disclosure146

連結（組合及び子会社等）ベースのディスクロージャー開示項目
Ⅰ 組合及びその子会社等の概況
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成･･････････････････････････････････
95
２ 組合の子会社等に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････
95①名称･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95②主たる営業所又は事務所の所在地･･････････････････････････････････････････････････････････
95③資本金又は出資金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95④事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95⑤設立年月日･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95⑥組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95⑦組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合････････････････････････････････････････････････
95
Ⅱ 組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
３ 直近の事業年度における事業の概況･･････････････････････････････････････････････････････････
95
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況････････････････････････････････････････････
96①経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･･･････････････････････････････････････
96②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
96③当期利益又は当期損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
96④純資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
96⑤総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
96⑥連結自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
96
Ⅲ 直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
５ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書･･･････････････････････････････････････････････････
97
６ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････････
105②延滞債権に該当する貸出金･････････････････････････････････････････････････････････････････
105③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･･････････････････････････････････････････････････････
105④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････
105
７ 自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
133
８ 事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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