149

第期
定時株主総会招集ご通知
日 時
2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場 所
東京都中央区京橋１丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階
ＡＰ東京八重洲通り会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件

第149期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・ 2
議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類・・・・・・ 4・・・・・・・・・・・・・・ 10

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

連結計算書類
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58※株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は、株主様の混乱を避けご不便の無いようにといった観点から、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。
なお、次回以降の株主総会資料につきましては、送付形式が決まり次第、適切な方法にて株主様へ
ご案内差し上げる予定です。
※株主総会の様子をインターネットによりライブ配
信いたします。是非、ご利用ください。
※本総会において、お土産のご用意はございません。

証券コード 9274

コーポレートメッセージ

紙でつなぐ、未来をつくる

KPP GROUP WAY
MISSION
経営理念
循環型社会の実現に貢献する

VISION

Globalization

GIFT +1

グローバルなネットワークを活かし、紙パルプのリーディングカンパニーへ

Innovation 「創紙力」で紙の可能性を開拓し、循環型ビジネスモデルを展開する
FunctionE コマースの推進と新たな事業領域への挑戦

Trust

ステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続ける+1(ESG)

ビジョンの全ての要素に、環境、社会、ガバナンスなどへの取組みを +1 として加え、サステナブルな社会の実現に貢献する

VALUESKPP グループの価値観
・ 創紙力で未来を切り拓く
・ 自律的な人材の育成
・ オープンマインドな組織
KPP グループ憲章（旧：グループ企業行動指標・グループ社員行動基準）

KPP グループ憲章 全文はこちらから▶▶
創紙力

組織を支える DNA
1

証券コード 9274
2023年６月９日（電子提供措置の開始日 2023年６月７日）
東京都中央区明石町６番24号

株 主 各 位代表取締役会長 兼 CEO

田

辺

円

第149期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第149期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、アクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コード欄に「ＫＰＰグループホールディングス」又は「9274」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択して「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2023年６月28日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
1 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場

所

東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1.

第149期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.
決議事項

第149期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）
６名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上＊ 電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがいまして、当該書面は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
＊ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インタ－ネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに
その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
当日のご来場につきましては、ご自身の健康状態をご考慮のうえ、書面（郵送）またはインター
ネット等による議決権のご行使も含めて、慎重にご検討いただきます様お願い申しあげます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.kpp-gr.com）にてお知らせ申し上げます。

3

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日 時
場 所

2023年 6 月 29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区京橋１丁目10番７号
KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使のお手続きはい
ずれも不要です。お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人の方が議決権を行使される場合、当社定款の定めにより、代理人は当社の議決権を有する株主様１名のみとさせていただきます。代理人がご出席の場合は、議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面(委任状)を会場受付にご提出ください。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年 6 月 28日（水曜日）午後5時15分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
５頁、６頁をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
行使期限2023年 6 月 28日（水曜日）午後5時15分まで

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4インターネット等で議決権を行使される場合2023年６月28日（水曜日）午後５時15分行使分まで

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

見本

見本

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

2 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って行使完了です。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。
スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、６頁に記載の議決権行使サイトにアクセスする方法にて議決権行使を行ってください。

5

パソコン等の場合
1 議決権行使サイトへアクセス

2 ログインする3

パスワードを登録（https://evote.tr.mufg.jp/）
2

1

4
3

5

ログインID仮パスワード1｢次の画面へ｣ をクリック

2

お手元の議決権行使書用紙の右下に4記載された ｢ログインID｣ 及び ｢仮パスワード｣ を入力

（株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知します。）
3｢ログイン｣ をクリック■ 議決権行使サイトについて

5｢送信｣ をクリック■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマート
フ ォ ン か ら、当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。)

パソコン又はスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。
■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された
場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

（2）パソコン又はスマートフォンによるインターネットのご利用環
境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記に記載のヘルプデスクにお問い合わせください。

システム等に関する
お問い合わせ新しいパスワードを ｢新規パスワード入力欄｣ と ｢確認用パス
ワード入力欄｣ の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時 通話料無料）

6

ライブ配信および事前のご質問受付のご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。また、株主総会の開催に先立って、本総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。
１．配信日時2023年６月29日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能です。
２．事前のご質問受付期間
本招集ご通知到着時から2023年６月21日（水曜日）午後３時まで
３．事前のご質問登録・総会模様ご視聴方法
株主様専用サイト URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/（以下、本サイト）から登録・ご視聴いただけます。

本サイトのアクセス方法ご案内
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<議決権行使書裏面（イメージ）>>

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

①
②
③

読み取り

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセス※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

①議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力②利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）

本サイトに関するお問合せ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-676-808（受付時間 土・日・祝日を除く午前９時〜午後5時、通話料無料）

7

事前のご質問ご登録方法①ログイン後、本サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
②画面の案内に従い、ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約にご同意のうえ、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
※事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問全てに必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかっ
た場合でも、個別の対応はいたしかねますので、併せてご了承ください。

４．ご視聴に関する留意事項（1）ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権のご行使、ご質問、動議のご提出はすることができません。事前にご質問されたい場合は、上記の「事前のご質問ご登録方法」をご参照ください。議決権につきましては、「議決権行使等についてのご案内」をご確認いただき、事前にご行使くださいますようお願い申しあげます。
（2）何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合は、後日当社ホームページ（https://www.kpp-gr.com）にて原因等をお知らせいたします。
（3）ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの通信環境により、ご視聴いただけない場合、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（4）本ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。
５．ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に係るお問い合わせ先のご案内
以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
株式会社Ｊストリーム

TEL 0120-597-260（株主総会当日 9：30－株主総会終了まで）

６．株主総会へご出席される株主様へのご案内
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン
映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。

8

【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下のブラウザをご利用ください。
PC
Windows

Macintosh

OS

Windows 10以降

ブラウザ＊各種最新

Google Chrome、
Safari、
Microsoft Edge（Chromium） Google Chrome

iPad

MacOS X
iOS 13.0以降
10.13（High Sierra）以降
Safariモバイル
iPhoneAndroid

iOS 12.0以降

Android 8.0以降

Safari

Google Chrome＊上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。

オンデマンド配信のご案内
本株主総会終了後、当社ウェブサイトより、本株主総会の一部をオンデマンドにてご視聴いただ
けます。
１．視聴期間2023年７月11日（火曜日）午前10時から2023年８月10日（木曜日）午後5時まで（予定）２．視聴方法視聴期間中に当社ウェブサイト（https://www.kpp-gr.com）にて視聴ページをご案内いたします。
（1）本ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。
（2）オンデマンド配信用動画は、ライブ配信用動画を加工・編集して配信いたします。株主様のプライバシー等に配慮した加工・編集を行いますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。
（3）オンデマンド配信の撮影、録画、録音、保存、SNS等での投稿や公開等はご遠慮下さい。

9株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。
このような方針のもと、第149期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき11円としたいと存じます。
なお、中間配当金として、１株につき９円（普通配当７円、記念配当２円）をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は前期と比べ１株につき６円増額の20円となります。

配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

11円
総額805,687,135円
2023年6月30日

10

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

3

4

5

氏

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

た

なべ

まどか

田

辺

円

くり

はら

ただし

栗

原

正

さか

た

やす

ゆき

坂

田

保

之

いく

た

まこと

生

田

誠

や

の

たつ

し

矢

野

達

司

代表取締役
会長 兼 CEO

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会長

再 任

代表取締役社長

国際紙パルプ商事株式会社代表取締役 社長執行役員

再 任

管理管掌
国際紙パルプ商事株式会社
常務執行役員Antalis S.A.S.
Deputy CEO 兼 CFO
海外事業管掌国際紙パルプ商事株式会社取締役 専務執行役員

専務取締役

新 任

再 任

再 任

取締役

マニー株式会社

社外取締役

社 外
独立役員

6

い

とう

み

な

伊

藤

三

奈

ベーカー＆マッケンジー法律事務所
特別顧問
ZENMONDO株式会社 代表取締役
株式会社シーボン 社外監査役

取締役

再 任
社 外
独立役員

（注） 上記取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況は、招集通知作成時点のものであります。

11

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月

た なべ

田辺

１
再 任

まどか

円

2012 年 ４ 月（1949年３月19日生）

2012 年 ６ 月

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

2013 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年10月

旧株式会社大同洋紙店入社
当社取締役 営業推進営業本部長
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司董事長（2013年４月退任）
当社常務取締役 営業推進営業本部長兼アジア室長
当社専務取締役 営業推進営業本部長、リサネット
営業本部管掌当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、
リサネット営業本部、新規事業開設準備室管掌
当社専務取締役 経営企画本部、営業推進営業本部、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、開発営業部、リサネット営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、開発営業部管掌
当社代表取締役副社長 社長補佐、製紙原料事業本部統括、海外事業本部、開発営業本部管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員CEO
当社代表取締役会長 兼 CEO (現任)
国際紙パルプ商事株式会社 取締役会長 (現任)

（重要な兼職の状況）
国際紙パルプ商事株式会社

所有する当社の株式の数

70,000株

取締役会長【取締役候補者とした理由】
田辺円氏は、2012年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いた
しました。

12

ふ

候補者番号

２
再 任

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

くりはら

栗原

ただし

正

（1955年８月20日生）
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

旧大永紙通商株式会社入社
当社執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長代理
当社上席執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 名古屋支店長
当社取締役常務執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 中部支店長
当社取締役上席執行役員 国内営業統括本部長
当社取締役常務執行役員 国内営業統括本部長
当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括兼国内営業統括本部長
2020 年 ４ 月 当社代表取締役専務執行役員 全社営業統括2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員
2022 年10月 当社代表取締役社長 (現任)
国際紙パルプ商事株式会社代表取締役 社長執行役員 (現任)
（重要な兼職の状況）
国際紙パルプ商事株式会社

代表取締役

所有する当社の株式の数

30,000株

社長執行役員【取締役候補者とした理由】
栗原正氏は、2017年6月より代表取締役として経営全般に携わり、経営者としての豊富な経験や強いリーダーシップと決断力で経営を牽引しており、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、引き続き取締役として適任と判断いた
しました。

13

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社東京銀行（現 三菱UFJ銀行）入行
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社
当社入社
当社執行役員 事業戦略室長
当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO (現任)2022 年 ４ 月 当社常務執行役員
2023 年 ４ 月 当社 管理管掌 (現任)
国際紙パルプ商事株式会社 常務執行役員 (現任)所有する当社の株式の数

1982 年 ４ 月
2011 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

３
新 任

さかた

9,000株やすゆき（重要な兼職の状況）（1957年11月15日生） 国際紙パルプ商事株式会社 常務執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

坂田保之【取締役候補者とした理由】
坂田保之氏は、事業戦略室長、Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO を歴任し、M&A・海外子会社の経営管理等
その豊富な業務経験と実績を踏まえ、取締役として適任と判断いたしました。

14

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

いくた

生田

まこと

誠

2017 年10月（1957年１月５日生）

４
再 任

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年10月

2023 年 ４ 月

旧住商紙パルプ販売株式会社入社
当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
当社執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス製紙原料営業本部長
当社上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長
当社取締役上席執行役員 グローバルビジネス統括本部長
当社取締役常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長
当社取締役専務執行役員 グローバルビジネス統括本部長
当社専務取締役 海外事業全般担当
国際紙パルプ商事株式会社取締役 専務執行役員 (現任)
当社専務取締役 海外事業管掌 (現任)

（重要な兼職の状況）
国際紙パルプ商事株式会社

取締役

所有する当社の株式の数

30,000株

専務執行役員【取締役候補者とした理由】
生田誠氏は、グローバルビジネス製紙原料営業本部長、グローバルビジネス業務本部長、グローバルビジネス統括本部長を歴任し、海外事業の推進等にリーダーシップを発揮しております。その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

15

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

５
再 任
社 外
独立役員

や

の

矢野

たつ し

達司

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月 株式会社トーメン入社
2003 年 ６ 月 同社執行役員 北米総支配人
2006 年 ４ 月 三洋化成工業株式会社理事（転籍）2006 年 ６ 月 同社取締役兼執行役員
2010 年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員
2012 年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員
2016 年 ６ 月 同社顧問
2018 年 ６ 月 同社退職
2019 年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)2019 年11月 マニー株式会社社外取締役 (現任)所有する当社の株式の数－株（1951年６月21日生） （重要な兼職の状況）
マニー株式会社 社外取締役
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、引き続き経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。

16

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ６ 月
2004 年 １ 月
2020 年 １ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

６ベーカー＆マッケンジー法律事務所 入所
同事務所 パートナー
同事務所 特別顧問（現任）ZENMONDO株式会社設立 代表取締役（現任）
株式会社シーボン 社外監査役（現任）
当社社外取締役監査等委員
当社社外取締役 (現任)

社 外

（重要な兼職の状況）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 特別顧問
い とう
み な
伊藤 三奈
ZENMONDO株式会社 代表取締役
株式会社シーボン 社外監査役（1967年３月２日生）

独立役員

取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

再 任

所有する当社の株式の数－株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会等において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続き同氏の経験等を当社
グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。

17

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 矢野達司氏は社外取締役候補者であります。矢野達司氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年になります。
3. 伊藤三奈氏は社外取締役候補者であります。伊藤三奈氏の当社社外取締役としての在任期間は、 監査等委員である社外取締役であった2021年6月29日から2022年6月29日までの期間を含め、本総会の終結の時をもって２年になります。
4. 伊藤三奈氏の取締役会への出席状況は、監査等委員である社外取締役として出席した、2022年4月1日から2022年6月29日の株主総会終結の時までの期間に開催された取締役会４回への出席が含まれております。
5. 当社は、矢野達司氏、伊藤三奈氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁に記載のとおりです。各候補者が取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
7. 矢野達司氏、伊藤三奈氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の再任が承認された場合は、両氏を独立役員として同取引所に引き続き届け出る予定であります。

18

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

3

氏

名

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

とみ

た

ゆう

ぞう

富

田

雄

象

かた

おか

しょう

こ

片

岡

詳

子

おお

み

けい

ご

近

江

惠

吾

社長付

社外取締役
監査等委員

株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役
株式会社コーチ・エィ 取締役監査等委員
プライムロード株式会社 監査役

千代田監査法人 代表社員
株式会社ファンベースカンパニー 監査役
株式会社メディカルラボテックス 代表取締役

新 任

再 任
社 外
独立役員
新 任
社 外
独立役員

（注）上記監査等委員である取締役候補者の現在の当社における地位・担当及び重要な兼職状況は、招集通知作成時点のものであり
ます。

19

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

１
新 任

とみ た

富田

ゆうぞう

雄象

住友商事株式会社 入社
当社入社
当社上席執行役員
グローバルビジネス統括本部副本部長 兼グローバルビジネス業務本部長
2018 年 ６ 月 当社常務執行役員 グローバルビジネス統括本部
グローバルビジネス業務本部 新会社設立準備担当
2021 年 ４ 月 当社常務執行役員 事業戦略本部長
2022 年10月 当社 事業戦略本部長
2023 年 ４ 月 当社 社長付 (現任)所有する当社の株式の数

30,000株（1958年1月11日生）【監査等委員である取締役候補者とした理由】
富田雄象氏は、グループ経営戦略本部長、グローバルビジネス統括本部副本部長、事業戦略本部長を歴任し、投資・事業戦略、グループ会社の経営管理等の業務経験と実績を踏まえ、監査等委員である取締役として適任と判断いたし
ました。

20

ふ

候補者番号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2001 年10月
2007 年11月
2012 年11月

２
再 任
社 外
独立役員

かたおか

片岡

しょうこ

詳子

（1968年６月26日生）

2018 年11月
2019 年12月
2020 年 ３ 月
2021 年 ８ 月
2022 年 ６ 月

北野幸一法律事務所入所
法律事務所DoSOLO!設立（共同経営）
松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールデ
ィングス株式会社）法務本部
株式会社ファーストリテイリング法務部リーダー
株式会社ユー・エス・ジェイ（現 合同会社ユー・
エス・ジェイ）法務部長
株式会社コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー
株式会社ディ・アイ・システム社外取締役 (現任)
株式会社コーチ・エィ取締役監査等委員 (現任)
プライムロード株式会社監査役 (現任)
当社社外取締役監査等委員 (現任)所有する当社の株式の数－株

取締役会への出席状況（重要な兼職の状況）
8回／8回（100％）
監査等委員会への出席状況 株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役
12回／12回（100％） 株式会社コーチ・エィ 取締役監査等委員
プライムロード株式会社 監査役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

21

ふ

候補者番号

３
新 任
社 外
独立役員

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

おおみ

近江

けい ご

惠吾

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1988 年11月 中央監査法人国際部入所
1993 年 ９ 月 クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク
事務所出向
2005 年 ７ 月 中央青山監査法人 代表社員
2006 年 ９ 月 PwCあらた有限責任監査法人 代表社員
2018 年 ７ 月 千代田監査法人 代表社員（現任）2018 年10月 株式会社ビットフライヤーホールディングス 取締役2019 年 ５ 月 株式会社ファンベースカンパニー 監査役 (現任)2020 年 ４ 月 株式会社メディカルラボテックス 代表取締役(現任)

所有する当社の株式の数－株（1961年12月４日生）（重要な兼職の状況）
千代田監査法人 代表社員
株式会社ファンベースカンパニー 監査役
株式会社メディカルラボテックス 代表取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業
会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。

22

（注）1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
片岡詳子氏、近江惠吾氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
片岡詳子氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
当社は、片岡詳子氏との間で会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、近江惠吾氏の新任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、片岡詳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、近江惠吾氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の新任が承認された場合は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

23

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者廣川昭廣氏は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は次期定時株主総会開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

ひろかわ

廣川

あきひろ

昭廣

（1949年５月１日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1968 年 ４ 月
2000 年 ７ 月
2002 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2009 年 ９ 月
2012 年 ６ 月

札幌国税局総務部総務課
四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）
東京国税局調査第一部特別国税調査官
東京国税局調査第一部主任国税訟務官
東京国税局調査第三部総括課長
東京国税局調査第三部次長
神田税務署長
税理士事務所 開業 所長（現任）
株式会社アドヴァングループ 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
廣川税理士事務所 所長
株式会社アドヴァングループ所有する当社の株式の数

－株

社外監査役

【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
廣川昭廣氏は税理士資格を有しているほか、国税調査官等を歴任された経験から会計及び税務に精通しており、その豊富な経験を
当社の監査体制に活かしていただけるものと判断して補欠取締役（社外）監査等委員候補者といたしました。
（注）1. 候補者が代表を務める廣川税理士事務所と当社とは顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払う年間顧問料は1,000万円以下であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2. 廣川昭廣氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 廣川昭廣氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁に記載のとおりです。廣川昭廣氏が補欠の監査等委員である取締役に選任され、監査等委員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。
5. 廣川昭廣氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」の記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6. 廣川昭廣氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した
場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
24

ご参考：本定時株主総会後の取締役会の構成
取締役の知見及び経験・専門性
氏名

地位・担当

ESG/
サステナビリ
ティ

国際性

事業戦略

●

●

●

●

●

田辺

円

代表取締役
会長 兼 CEO●栗原正代表取締役社長●

坂田保之

取締役 副社長
AntalisS.A.S.
Deputy CEO 兼 CFO

●

●

●

生田

誠

専務取締役

●

●

●

矢野

達司

社外取締役

●

●

●

伊藤

三奈

社外取締役

●

●

富田

雄象

取締役
監査等委員

●

●

片岡

詳子

社外取締役
監査等委員

●

●

近江

惠吾

社外取締役
監査等委員

●

●

財務・会計

法務・
リスク管理

企業経営

●

●

●

●

●

●

※ 各取締役が有する全ての知見及び経験・専門性を表すものではありません。

25

●

●

IT/
デジタル

人事・
労務

●

●

●

ご参考：当社は、独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断する。
1. 当社グループ関係者
当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
当社グループの非業務執行取締役または監査役
2. 取引先関係者
当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者
当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超える者またはその業務執行者
当社の主要な借入先（注３）またはその業務執行者
3. 寄付または助成を行なっている関係者
当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
4. 株主関係
当社の現在の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者
5. 外部専門家等
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
上記１に該当しない公認会計士、弁護士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
監査法人、法律事務所、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、その年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社から受けた先に所属する者
6. 過去の該当者
過去に一度でも上記１に該当していた者
過去３年間のいずれかの時点において、上記２から５のいずれかに該当していた者
7. 近親者
上記１から６に掲げる者（重要な者（注４）に限る）の配偶者または二親等内の親族（注１）当社グループとは、当社及び子会社を指す。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を指す。
（注３）主要な借入先とは、当社の株主総会招集通知に記載の主要借入先を指す。
（注４）重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の使用人またはそれらに準ずる者を指
す。
以

26

上

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も下火となり、政府による入国時の水際対策の緩和や旅行支援などもあり、漸く、景気に回復の兆しが見え始めてきましたが、その一方で、原燃料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行や、深刻な人
手不足が新たな課題となっています。
世界経済においても欧米を中心に金融引き締めや高インフレによるリセッションによって、需要に陰りが見え始め、中国もゼロコロナ政策の後遺症で経済の停滞が続いています。以上の環境下、当社グループでは価格政策とＭ＆Ａによるパッケージ事業の拡大などによって国内、海外共に業績を伸ばすことが出来ました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,596億56百万円（前期比17.1％増）、営業利益は204億１百万円（前期比117.5％増）、経常利益は184億４百万円（前期比108.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、157億22百万円（前期比109.7％増）となりました。

区分

2019年度
第146期

2020年度
第147期

2021年度
第148期

2022年度
第149期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

381,397

430,404

563,414659,656

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,194

△12,041

8,844

18,404

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,232

1,416

7,497

15,72227

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
北東アジア事業
売上高

305,461百万円
構成比46.3％
前期比増減率6.3％増＜日本＞
紙分野では、情報媒体のデジタル化が加速し、グラフィック用紙の減少に歯止めがかからず、数量は前年を下回りましたが、二次から三次に

売上高305,461

2021年度
第148期

2022年度
第149期（当連結会計年度）亘る価格修正によって増収となりました。
板紙分野は、段ボール原紙は飲料用包装資材向けの販売は堅調に推移したものの、 輸出の減少やインフレによる消費の減退もあり、通年での販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙はインバウンド需要を期待

セグメント利益

3,432百万円（単位：百万円）

287,390

しましたが、回復は限定的であり、販売数量は前年を下回りました。
製紙原料分野では、国内の古紙発生量が減少する中、回収手段の多様

構成比15.5％化を図り、販売数量・売上高共に大きく伸長しました。市販パルプは、

前期比増減率1.3％減

国内家庭紙メーカー向けの需要が減少し、数量は前年を下回ったものの、セグメント利益 （単位：百万円）
3,479

3,432

2021年度
第148期

2022年度
第149期（当連結会計年度）

販売単価の上昇によって 売上高は前年を大きく上回りました。
＜中国＞
2022年12月上旬まで続いたゼロコロナ政策による経済停滞、及びその後の感染爆発による社会混乱の影響を受け、販売数量・売上高いずれも前年を下回りました。また、景気の後退や、需給バランスの悪化に伴い、年度の後半は紙の市況が大幅に下落し、利益においても前年を大幅に下回りました。

欧州／南米事業＜欧州・南米＞
欧州事業は、コンテナ不足や大手製紙メーカーのストライキなどが重売上高なり、年央まで需給がタイトな状況が続きました。また、原燃料高騰に

303,709百万円

よる数次の価格修正も加わり、特にペーパー事業の業績は大きく改善し構成比46.0％
前期比増減率28.5％増

売上高
236,383（単位：百万円）

303,709

ました。パッケージ事業においても、需要の回復と、M&Aによる事業規
模拡大によって前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業

2021年度
第148期

も、各種イベントや車両グラフィックの需要が活発となり、業績は堅調

セグメント利益に推移しました。ラテンアメリカはパッケージ事業を中心に底堅く堅調

16,453百万円でした。

2022年度
第149期（当連結会計年度）

セグメント利益 （単位：百万円）
16,453構成比74.1％
前期比増減率176.0％増

5,961
2021年度
第148期

28

2022年度
第149期（当連結会計年度）

アジアパシフィック事業
売上高

49,269百万円
構成比7.5％＜オセアニア＞
ANZ市場（豪州・ニュージーランド）については、コロナ禍からの回復に加え、原燃料価格の高騰による価格上昇基調が続きました。また、2021年度
第148期＜東南アジア＞
アセアン地域では、依然として経済が完全回復には至っていないものの、事業再構築の効果により損益面では改善が進みました。また、シン

構成比9.9％ガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献し、売上高は前年を上回りました。

売上高1,216百万円
構成比0.2％
前期比増減率1.2％減

全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大以降上昇基調にあった平均空室率は緩やかに改善しつつあるものの、新築ビルの竣工を控え、先行きは不透明な状況にあります。また、賃料相場

2,186
1,234

売上高

115百万円

2022年度
第149期（当連結会計年度）（単位：百万円）

1,230

1,216

2021年度
第148期

2022年度
第149期（当連結会計年度）については、テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。
当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルの入居

セグメント利益

2022年度
第149期（当連結会計年度）

セグメント利益 （単位：百万円）

2021年度
第148期

不動産賃貸事業49,269益となりました。

2,186百万円
前期比増減率77.2％増

38,409（単位：百万円）

これまで行ってきたM＆Aによる事業規模拡大の効果もあり、増収・増

前期比増減率28.3％増

セグメント利益

売上高者入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収・減益となりました。

セグメント利益 （単位：百万円）
176

構成比0.5％
前期比増減率34.3％減

2021年度
第148期

115

2022年度
第149期（当連結会計年度）（注）事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マ
ネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙
パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア事業」、「欧州／南米事業」、「アジアパシフィック事業」へ変更しております。
なお、前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

29

（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は59億57百万円であります。主なものは、基幹システムの開発及び賃貸用不動産の建設等によるものであります。
（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度中の買収資金、設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金ならびにコマーシャル・ペーパーで資金調達を実施いたしました。また、当社は、2023年３月９日に第１回無担保社債（５年債）100億円を発行しております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのグループシナジー、環境事
業の推進・拡大、グローバル・ガバナンスの充実、サステナビリティ・マネジメントの推進、コンプライアンス体制の強化を課題として取り組んでおります。
① 総合循環型経営の促進
当社グループは、サステナブルな社会の実現に貢献する循環型ビジネスモデルの構築を進めています。古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルと、バイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを供給するカーボンニュートラルによってサーキュラーエコノミーを推進し、環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っています。
② 海外グループ企業とのグループシナジー
当社グループはグローバルネットワークを持ち、各地域の特性に応じたビジネスモデルを展開しています。各中核事業会社での利益最大化と収益基盤確立のため、戦略的アライアンスを推進しグループシナジーの創出に取り組んでいます。
③ 環境事業の推進・拡大
化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（Green Transformation））について、「GX実現に向けた基本方針」が2023年2月10日に閣議決定され、クリーンエネルギーへの転換が一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは、経済産業省が公表した「GX
リーグ基本構想」への賛同を表明しています。また、紙の緩衝材ソリューションを提供する
Ranpak B.V.との販売代理店契約を締結し、環境商品の拡販に向けた取り組みを積極的に進めています。

30

④グローバル・ガバナンスの充実
2022年10月１日付で持株会社体制への移行を完了した事により、中核事業会社3社の権限移譲を拡大するとともに、情報の一元管理及び適切なグループマネジメントや迅速な情報管理体制の構築等各種施策を推進し、グローバル・ガバナンスの強化と資本政策の効率化を目指してまいります。
⑤ サステナビリティ・マネジメントの推進
カーボンニュートラル、ダイバーシティ、DXへの対応や気候変動対策等特定したマテリ
アリティに対するKPIとそのPDCA管理の実行に加え、グローバルスケールでのサステナビ
リティ・マネジメントと事業計画とのインテグレーションを図ってまいります。
⑥ コンプライアンス体制の強化
当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、2023年4月11日、独立行政法人
国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するとともに、コンプラ
イアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後もなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

31

（5）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）
659,656

563,414
381,397（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）
18,404

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
15,722

8,844

430,404

7,497

2,194
1,416

1,232

△12,0412019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）

総資産/純資産１株当たり当期純利益（単位：円）

１株当たり純資産

275,119（単位：百万円）
290,707

330,662104.3943,581

56,374944.75649.48

189,317
47,27767,8082019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）（単位：円）

219.0916.86

605.71

19.70

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）

2019年度
第146期

区分

783.652019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第146期
第147期
第148期
第149期
（当連結会計年度）

2020年度
第147期

2021年度
第148期

2022年度
第149期（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

381,397

430,404

563,414659,656

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,194

△12,041

8,844

18,404

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,232

1,416

7,497

15,722

（円）

16.86

19.70

104.39219.09

総資産（百万円）

189,317275,119

290,707

330,662

純資産

（百万円）

47,27743,581

56,37467,808（円）

649.48605.71

783.65944.75

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、「役員報酬
ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式数を発行済株式総数から控除しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
32

（6）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

本社所在地

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

国際紙パルプ商事株式会社

東京都

350百万円

100.0

紙卸売業

Antalis S.A.S.

フランス

115,500千ユーロ

100.0

紙卸売業

Spicers Limited

豪州

1,936,337千豪州ドル

100.0

紙卸売業

（注）1. 当期末日における連結子会社は上記３社を含め94社、持分法適用関連会社は６社であります。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
3. 当社が2022年４月1日に設立した国際紙パルプ商事分割準備株式会社は、2022年10月1日付で当社の紙パルプ等卸売事業を承継し、同日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号を変更しており、同社を当連結会計年度から重要な子会社として記載しております。
4. Antalis S.A.S.は2023年3月10日に増資しております。
5. Spicers Limitedは2023年3月31日に増資しております。
6. 当社グループの事業規模の拡大及び当社の持株会社体制への移行に伴い、子会社の重要性の見直しを実施した結果、前連結
会計年度記載の以下の子会社は重要性が低下したため、重要な子会社から除外しております。
鳴海屋紙商事株式会社、大同紙販売株式会社、桔梗屋紙商事株式会社、岡山紙商事株式会社、九州紙商事株式会社、むさし野紙業株式会社、株式会社グリーン山愛、王子ファイバー株式会社，株式会社ＢＭエコモ、KPPロジスティックス株
式 会 社、DaiEi Papers（USA）Corp.、 慶 真 紙 業 貿 易 （上 海） 有 限 公 司、DaiEi Papers（H.K.）Limited、ANTALIS(HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers Taiwan Company Limited、
KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.

（7）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は、持株会社として、次の事業を営む会社を統括・管理しております。
区分

事業内容

北東アジア事業

日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他
紙関連物資等の販売

欧州／南米事業

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資等の販売

アジアパシフィック事業

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資等の販売

不動産賃貸事業

不動産の賃貸33

（8）主要な拠点等（2023年３月31日現在）
①
②

当社
本社

東京都中央区明石町６番24号

主要な子会社「（6）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（9）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

北東アジア事業

988名

欧州／南米事業

3,972名

アジアパシフィック事業

441名

不動産賃貸事業4名

全社(共通)

52名
合計

5,457名(前期末比103名増)（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、当社に所属しているものであります。
3. 当連結会計年度より事業セグメントを変更したため、区分別の前期末比増減は記載しておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

52名

555名減

45.5歳

12.8年

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 上記には嘱託及び他社への出向者計４名を含んでおりません。
3. 前期末より従業員数が555名減少しておりますが、これは持株会社体制への移行に伴う、国際紙パルプ商事株式会社への転籍者等によるものであります。

34

（10）主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

17,584

株式会社三菱UFJ銀行

10,161

株式会社三井住友銀行

9,991

農林中央金庫8,536（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現国際紙パルプ商事株式会社）へ、2022年10月1日を効力発生日として、当社の紙パルプ等卸売事業を承継させ、当社を持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。
また、当社は同日付で「KPPグループホールディングス株式会社」に商号を変更いたしました。

35

Ⅱ 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

267,500,000株
73,244,408株（自己株式123株含む）
11,488名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

12,73617.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,657

7.7

日本製紙株式会社

5,270

7.1

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレー
ション株式会社退職給付信託口）

2,300

3.1

ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会

2,292

3.1

株式会社みずほ銀行

1,857

2.5

三井住友海上火災保険株式会社

1,829

2.4

株式会社三菱UFJ銀行

1,705

2.3

株式会社三井住友銀行

1,705

2.3

農林中央金庫

1,705

2.3

（注）1.

持株比率の計算は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する株式（1,552,609株）を含めて計算しております。なお、
当該株式は、連結計算書類及び計算書類においては自己株式として処理しております。
2. 国際紙パルプ商事従業員持株会は、ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会に名称変更しております。

所有者別の株式保有比率
外国法人等

6.63%

個人・その他

26.41%

金融商品取引業者

3.24%

その他の法人32.37％

金融機関

31.35%

36

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員・社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

36,243株

1名（注）

当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ 会社役員に関する事項 （４）当事業年度に係る報酬等の額」に記載のとおりです。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

Ⅲ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

代表取締役
会長 兼 CEO田辺

円

国際紙パルプ商事株式会社
取締役会長

代表取締役社長

栗原正

国際紙パルプ商事株式会社代表取締役 社長執行役員

専務取締役

生

田

誠

海外事業全般担当

国際紙パルプ商事株式会社取締役 専務執行役員

専務取締役

浅

田

陽

彦

管理全般担当国際紙パルプ商事株式会社取締役 専務執行役員

矢

野

達

司

マニー株式会社

伊

藤

三

奈

ベーカー＆マッケンジー法律事務所
特別顧問
ZENMONDO株式会社 代表取締役
株式会社シーボン 社外監査役

滝

口

和

之

国際紙パルプ商事株式会社

監査役

小

林

敏

郎

小林敏郎公認会計士事務所所長

子

株式会社ディ・アイ・システム社外取締役
株式会社コーチ・エィ取締役監査等委員
プライムロード株式会社 監査役

取締役

取締役

社 外
独立役員
社 外
独立役員

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

社 外
独立役員
社 外
独立役員

片

岡

詳

（注）1.

社外取締役

取締役 矢野達司氏、伊藤三奈氏、取締役監査等委員 小林敏郎氏、片岡詳子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、矢野達司氏、伊藤三奈氏、小林敏郎氏、片岡詳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役監査等委員 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員 滝口和之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

38

5. 当事業年度中の異動は次のとおりであります。
① 取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名
栗原

異動前
正

代表取締役

社長執行役員

異動後

異動年月日

代表取締役社長

2022年10月1日

取締役 常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

取締役 専務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

2022年4月1日

取締役 専務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

専務取締役
海外事業全般担当

2022年10月1日

取締役 常務執行役員
管理統括本部長

取締役 専務執行役員
管理統括本部長

2022年4月1日

取締役 専務執行役員
管理統括本部長

専務取締役
管理全般担当2022年10月1日

誠

生田

陽彦

浅田

②

退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位及び担当

伊藤三奈

2022年6月29日

辞任

社外取締役 監査等委員

池田正俊

2022年6月29日

任期満了

取締役 常務執行役員
国内営業統括本部長

鷺谷万里

2022年6月29日

任期満了

社外取締役

（注）社外取締役監査等委員た。

伊藤三奈氏は辞任後、2022年6月29日付で当社社外取締役（監査等委員を除く）に就任いたしまし6. 当事業年度末日後における異動は次のとおりであります。
取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

生田

誠

専務取締役
海外事業全般担当

専務取締役
海外事業管掌2023年4月1日

浅田

陽彦

専務取締役
管理全般担当専務取締役

2023年4月1日

39

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員ならびにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（4）当事業年度に係る報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動型報酬等
固定報酬
賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

388
(14)

178
(14)

90
(－)

120
(－)

８
(３)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

34
(14)

34
(14)

－

－

４
(３)

（注）1. 報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2. 上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）2名及び、取締役（監査等委員）1名が含まれております。また、報酬等の支給額には、当該取締役（監査等委員を除く）2名及び、取締役（監査等委員）1名の当連結会計年度における在任期間の報酬額が含まれております。
3. 当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しました。上記の業績連動型株式報酬は役員
報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。

40

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しており、固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委
員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。
（報酬制度の基本方針）
当社は取締役及び当社と委任契約を締結している職位者の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めています。
ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。

41

（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 2022年６月29日開催の第148期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約を締結している職位者（あわせて以下、「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名。あわせて本制度の対象となる執行役員は12名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。

42

b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記
載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定について
は、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
固定報酬（62~64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13~15%）※※賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合

43

（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。
固定報酬月額

×

役位別倍率

×

業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０~200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5%、連結売上高が590,000百万円です。実績はEBITDAが28,856百万円、ROAが5.1%、連結売上高が659,656百万円でした。
（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績
連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。
（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。2018年度の導入以降、2022年度に継続を決定した本制度は、中期経営計画の対象となる2023年3月末日で終了する事業年度から、2025年3月末日で終了する3事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。

44

ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額÷

対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値

ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイント×

業績連動係数

ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結
ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）等としております。
2022年度の実績は連結ROICが8.57％、親会社株主に帰属する当期純利益が15,722百万円でした。非財務指標（環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等）*の達成率は93％でした。
* 当該指標は複数銘柄、売上高、数量の実績に基づき総合的に評価する指標であることから、総合評価に基づく達成率のみを記載しております。

ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイン
ト＝１株）。

45

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効
果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。

46

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
当社は、社外取締役 矢野達司氏、伊藤三奈氏、社外取締役監査等委員
岡詳子氏の重要な各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
氏名

区分

出席状況
12回/12回（100％)
５回/５回（100％)

小林敏郎氏、片主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
海外ビジネスにおける豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、経営の監督と経営全般、
海外事業再編等についての助言など、社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮してお
ります。

取締役

矢

野

達

司

取締役会
指名委員会

取締役

伊

藤

三

奈

取締役会
12回/12回（100％)
監査等委員会 ４回/４回（100％)
指名委員会
２回/２回（100％)
報酬委員会
３回/３回（100％)

国際弁護士としての専門的な知見とM&Aの経験を活かし、当社の国内外のM&A推進に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。

取締役
監査等委員

小

林

敏

郎

取締役会
12回/12回（100％)
監査等委員会 16回/16回（100％)
報酬委員会
４回/４回（100％)

公認会計士及び税理士としての財務、税務に関する専門的知見から、経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果た
しております。

取締役
監査等委員

片

岡

詳

子

取締役会
８回/８回（100％)
監査等委員会 12回/12回（100％)
報酬委員会
１回/１回（100％)

弁護士としての法務に関する専門的知見から、M&Aや経営全般に対する実効性の高い監督と助言等に十分な役割・職責を果たしております。

（注）1. 当事業年度における取締役会の開催回数は１２回、監査等委員会の開催回数は１６回、指名委員会の開催回数は５回、報酬委員会の開催回数は４回であります。
2. 伊藤三奈氏の出席状況は、監査等委員である社外取締役として出席した、2022年4月1日から2022年6月29日の株主総会
終結の時までの期間に開催された取締役会４回、監査等委員会４回、報酬委員会３回への出席が含まれております。
3. 片岡詳子氏の出席状況は、2022年6月29日の就任以降開催された取締役会８回、監査等委員会12回、報酬委員会１回への出席状況を記載しております。

47

Ⅳ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
55百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
84百万円
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項」の（6）重要な子会社の状況に記載）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

48

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、持株会社体制への移行に伴い、2022年10月1日付の取締役会において、内容を一部改定しており、現在の基本方針は以下のとおりであります。
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEO を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置する。
③ 「サステナビリティ委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部
窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。
１）株主総会議事録２）取締役会議事録
３）稟議書４）その他文書管理規程に定める文書

49

②

情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスク管理については、「グループリスク管理規程」に基づき、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさま
ざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。
③ 子会社については、「中核事業会社権限規程」及び「国内・海外事業管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。
4. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
③ 子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、権限や責任を明確にする。

50

5. 当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。
② コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB,電子メ
ールによって通報や相談ができる体制とする。
③ 子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価
を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。
7. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役（補助取締役）および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令
できる。

51

9.

補助取締役および補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。

10. 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行なった者、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

52

Ⅵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
1. コンプライアンス及びリスク管理の体制について
サステナビリティ委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会ならびに情報セキュリティ委員会を設置しており、コンプライアンス委員会では、コンプライア
ンスに関わる事案の審議や研修の計画・実施等、再発防止策について協議しました。リスク管理委員会では、経営上重要なリスクの抽出・分析・評価を行い、重点対応策を協議し、重点対応策の実行状況のモニタリングを実施しました。情報セキュリティ委員会においては、セキュリティに関する啓発や訓練の実施、ITガバナンスの強化・対策について協議しました。また、各委員会のモニタリング状況や協議内容はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリ
ティ委員会より取締役会に報告しております。
2. 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を12回開催し、各議案についての審議、業務執行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、取締役会の機能向上を図るべく、全取締役にアンケートを実施し、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っています。その結果を取締役会において情報共有の上、内容を審議し、取締役会の運営改善に活かす取組みを行っております。
3. 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、中核事業会社権限規程及び国内・海外事業管理規程等を定め、一定の重要な事項については、当社取締役会への承認及び報告とし、子会社の適正な業務経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。
4. 監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を16回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会やその他重要な会議等への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
53

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第149期
2023年３月31日現在

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
危険費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
危険費用引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

資産の部
流動資産
現金及び預金243,596
30,731

受取手形

8,801

売掛金

104,583

電子記録債権

19,489

商品及び製品72,237

その他

14,655

貸倒引当金△6,901

固定資産
有形固定資産87,06537,063

建物及び構築物

8,163

機械装置及び運搬具

1,721

工具、器具及び備品

1,642

土地

9,189

リース資産

239

使用権資産

15,706

建設仮勘定

402

無形固定資産13,896のれん

5,330

ソフトウェア

6,139

顧客関連資産

2,277

その他

148

投資その他の資産

36,104

投資有価証券

17,971

長期貸付金
繰延税金資産165,378

退職給付に係る資産

9,554

その他

13,594

貸倒引当金△10,411

資産合計
330,662（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

54

第149期
2023年３月31日現在
207,947
93,5703,848
52,88410,000
1,513
5,347
4,034
4,324
220
21
30
1,010
362
30,77854,905
10,00021,425
12,593
5,346
1
271
432
2,111
2,721
262,853
63,8574,723
7,292
52,629
△788
3,872
4,056
33
1,405
△1,62377
67,808
330,662

連結損益計算書（単位：百万円）
第149期
2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで科目
売上高659,656

売上原価

539,072

売上総利益

120,584

販売費及び一般管理費

100,182

営業利益
営業外収益
受取利息

20,401
53

受取配当金

444

持分法による投資利益

48

貸倒引当金戻入額

1,160

その他
営業外費用
支払利息

622

2,328

1,634

売上債権売却損

835

為替差損

675

保険料

543

その他

637

経常利益

4,325
18,404

特別利益
固定資産売却益922

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損

48

固定資産除却損

31

為替換算調整勘定取崩額

19

その他

0

971

14

税金等調整前当期純利益

66
19,309

法人税、住民税及び事業税

4,568

法人税等調整額

△984

当期純利益

15,725

非支配株主に帰属する当期純利益

3

親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

15,722

55

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第149期

科目

2023年３月31日現在

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等

18,316
195
188
16,355
15
1,377

その他

200

貸倒引当金

△16

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地

61,071
14,351
6,584
7
7,739

リース資産

20

無形固定資産9

ソフトウェア9

投資その他の資産

46,710

投資有価証券

14,754

関係会社株式22,885

関係会社出資金

683

長期貸付金

7,286

差入保証金

289

繰延税金資産

581

その他

237

貸倒引当金
資産合計

△7
79,388（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

56

第149期
2023年３月31日現在
15,193
3,876
10,000
75
60
792
90
77
111
109
19,185
10,000
7,286
239
1
1,162
496
34,37940,961
4,723
8,408
2,440
5,967
28,617669
27,948
3,052
10,527
14,368
△788
4,047
4,047
45,00879,388

損益計算書（単位：百万円）
第149期
2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで

科目
営業収益
売上高
商品売上高
賃貸収入
その他の営業収益
受取配当金収入
経営指導料収入
業務受託料収入
売上原価
商品売上原価
賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

134,721
1,452
6
287
179
46
125,442
1,337

187
468
1,180
100
198
1,382
102

875
48
22
3

57

136,181

136,695

126,780
9,401
7,493
946
1,474

1,936

1,682
1,728

923

26
2,625
1,286
△572
1,911

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上59

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原

正

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

島

一

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国
際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４９期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第149期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社が独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けた件につきましては、現時点においても調査が継続中であります。今後の推移については、監査等委員会として十分注視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
監査等委員会取締役 監査等委員（常勤） 滝
取締役 監査等委員
小取締役 監査等委員
片

口
林
岡

和
敏
詳

之
郎
子

（注） 監査等委員小林敏郎氏及び片岡詳子氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
62

上

株主総会会場ご案内略図
KPP八重洲ビル11階

AP東京八重洲通り会議室

Ｊ「東京」駅八重洲中央口より徒歩６分

Ｒ

線

東京メトロ銀座線「日本橋」駅より徒歩５分・「京橋」駅より徒歩４分

都 営 浅 草 線

「宝町」駅より徒歩４分

八重

洲通
り

中央

パシフィックセンチュリープレイス

りそな銀行

ミュージアムタワー京橋

通り

通り
外
堀

東京
グラントウキョウ ミッドタウン
八重洲
サウスタワー髙島屋

宝町ランプ入口

八重洲
ダイビル

日本橋駅
草線

JR東京駅

東京
メト
ロ銀
座

八重洲中央口

都営
浅

丸善

線

丸の内中央口

KPP八重洲ビル11階
状線
首都
高速

京橋駅

心環

明治屋

副都

通り

（AP東京八重洲通り）

昭和

線

交通

東京都中央区京橋１丁目10番７号

山手

会場

宝町駅

Ｎ