新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年３月

第２回訂正分)守谷輸送機工業株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年３月９日に関東財務局長に提出し、2022年３月10日にその届出の効力が生じております。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年２月14日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年３月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正

届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集2,130,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し2,769,000株(引受人の買取引受による売出し2,130,000株・オーバーアロットメントによる売出し
639,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年３月９日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である守谷貞夫(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式639,000株の売出し(以下「オーバーアロット
メントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、61,300株を、当社の従業員の福利厚生を目的に、ＭＴＥ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。

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２ 【募集の方法】
2022年３月９日に決定された引受価額(745.20円)にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(810円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「754,446,000」を「793,638,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「754,446,000」を「793,638,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は793,638,000円と決定いたしました。
(注)５．の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「810」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「745.20」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「372.60」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき810」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格等の決定に当たりましては、730円以上810円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。
その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間
における価格変動リスク等を総合的に勘案し、810円と決定いたしました。
なお、引受価額は745.20円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(620.50円)及び2022年３月９日に決定された発行価格(810円)、引受価額(745.20円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき745.20円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき745.20円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき64.80円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2022年３月９日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,508,892,000」を「1,587,276,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,487,892,000」を「1,566,276,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(注)１．の全文及び２．の番号削除(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,566,276千円については、①工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資等として898,699千
円、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びシステム化投資に125,414千円、③本社部門の一部移転等の費用として312,163千円、④人材採用に伴う人件費に97,000千円及び⑤借入金の返済に133,000千円を充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① 工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資等
・本社工場の工作機械等、設備更新・合理化等への投資資金の一部として53,700千円（2022年３月期29,900千円、2023年３月期23,800千円）を充当する予定です。
・本社工場に塗装設備を導入して、コストダウン等を図ります。充当額は45,100千円（2024年３月期45,100千円）
を予定しております。
・横浜市金沢区の取得済土地に鳥浜工場（仮称）を建設して、生産性の向上等を図ります。充当額は519,200千円（2024年３月期519,200千円）を予定しております。
・生産量増加に備えるための新工場を建設する予定であり、投資資金の一部として280,699千円（2024年３月期
280,699千円）を充当する予定です。
②
ＤＸ及びシステム化投資
ＤＸ投資や経理システム等の導入費用の一部として125,414千円（2023年３月期48,661千円、2024年３月期76,753千円）を充当する予定です。
③ 本社部門の一部移転等
本社事務棟等の改修・内装工事等に80,945千円（2023年３月期39,438千円、2024年３月期41,507千円）、設計部のオフィスを賃借・移転する費用として敷金・賃料等に211,508千円（2023年３月期101,156千円、2024年３月期
55,176千円、2025年３月期55,176千円）と内装工事等に19,710千円（2023年３月期19,710千円）の合計312,163千円（2023年３月期160,304千円、2024年３月期96,683千円、2025年３月期55,176千円）を充当する予定です。
④ 人材採用に伴う人件費事業の拡大に対応するための人材採用に伴う人件費に97,000千円（2023年３月期61,000千円、2024年３月期36,000千円）を充当する予定です。
⑤ 借入金の返済
借入金の返済に133,000千円（2022年３月期10,000千円、2023年３月期116,000千円、2024年３月期7,000千円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年３月９日に決定された引受価額(745.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (２)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格810円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,640,100,000」を「1,725,300,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,640,100,000」を「1,725,300,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
(注)３．７．の全文削除及び４．５．６．の番号変更

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「810」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「745.20」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき810」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
2,130,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき64.80円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年３月９日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「492,030,000」を「517,590,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「492,030,000」を「517,590,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注)５．の全文削除― 4 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「810」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき810」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)639,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年３月28日を行使期限として付与されております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年３月28日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

― 5 ―

４

当社指定販売先への売付け(親引け)について(1) 親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(募集株式のうち、426,000株を上限として、2022年３月９日(発行価格決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式61,300株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2022年３月９日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格(810円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ＭＴＥ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数(株)」の欄：「630,115」を「265,415」に訂正。
「ＭＴＥ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「3.56」を「1.50」に訂正。
「ＭＴＥ従業員持株会」及びＭＴＥ従業員持株会に関する情報を「株式会社横浜銀行」の次に移行。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数(株)」の欄：「13,452,615」を「13,087,915」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「75.93」を「73.87」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年２月14日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年３月

第１回訂正分)守谷輸送機工業株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年３月１日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年２月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

2,130,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年３月１日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し2,769,000株(引受人の買取引受による売出し2,130,000株・オーバーアロットメントによる売出し639,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正す
るため、また、「第一部

証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４

当社指定販売先への売付け(親引け)について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、639,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である守谷貞夫(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、426,000株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、ＭＴＥ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号(注)２．の全文削除及び３．４．５．６．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2022年３月９日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年３月１日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額620.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,394,085,000」を「1,321,665,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,394,085,000」を「1,321,665,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(730円～810円)の平均価格(770円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,640,100,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「620.50」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、730円以上810円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年３月９日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(620.50円)及び2022年３月９日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(620.50円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受株式数(株)」の欄の引受人の引受株式数：「未定」を「ＳＭＢＣ日興証券株式会社1,661,400、東海東京証
券株式会社127,800、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社127,800、みずほ証券株式会社127,800、マネックス証券株式会社42,600、株式会社ＳＢＩ証券42,600」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2022年３月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄外注記の訂正〉(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(730円～810円)の平均価格（770円)を基礎として算出した見込額であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】〈欄外注記の訂正〉(注) ６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、仮条件(730円～810円)の平均価格(770円)で算出した見込額であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】〈欄外注記の訂正〉(注) ４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、仮条件(730円～810円)の平均価格(770円)で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である守谷貞夫、売出人である守谷順子、濵
芽久実、戸塚昌代及び守谷和香子並びに当社株主である株式会社Ｍ２Ｗ、ＭＴＥ従業員持株会、鈴木誠、宮本公夫、
舟橋裕之、土屋寛、櫻井智一、鬼頭淳、松谷次郎、松葉敏宏及び垣内晃は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年９月12日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹
事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の2022年９月12日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 3 ―

４

当社指定販売先への売付け(親引け)について当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
ＭＴＥ従業員持株会(理事長守屋 真)

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

当社従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(募集株式のうち、426,000株を上限として、2022年３月９日(発行価格決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３ ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日(2022年３月９日)に決定される予定の「第１発行価格と同一となります。

― 4 ―募集要項」における新規発行株式の(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

本募集及び引
受人の買取引受による株式売出し後の所
有株式数(株)

本募集及び引
受人の買取引受による株式売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社Ｍ２Ｗ

神奈川県横浜市旭区
東希望が丘41番地

5,500,000

35.28

5,500,000

31.04

守谷

貞夫

神奈川県横浜市旭区2,970,000

19.05

2,140,000

12.08

守谷

順子

神奈川県横浜市旭区2,330,000

14.95

1,330,000

7.51

芽久実

神奈川県横浜市金沢区

1,200,000

7.70

1,100,000

6.21

濵
戸塚

昌代

京都府京都市右京区1,150,000

7.38

1,050,000

5.93

守谷

和香子

神奈川県横浜市旭区1,150,000

7.38

1,050,000

5.93

ＭＴＥ従業員持株会

神奈川県横浜市金沢区
福浦一丁目14番地９

204,1151.31

630,115

3.56

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区
みなとみらい三丁目
１番１号

290,000

1.86

290,000

1.64

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区
今橋３丁目５番12号

217,500

1.40

217,500

1.23

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目
６番１号

145,000

0.93

145,000

0.82

計

―

15,156,615

97.23

13,452,615

75.93(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年２月14日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年２月14日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(426,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 5 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書 （２０２２年２月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022 年 2 月

守谷輸送機工業株式会社

守谷輸送機工業株式会社

１  この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,394,085千円（見込額）の募集及び株式1,640,100千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式492,030千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年２月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２  この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

守谷輸送機工業株式会社
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地9

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況などを要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1. 社是「信頼と誠実」一見平凡な言葉ですが、この五文字が私ども守谷輸送機工業の1950年設立以来の社是です。
「お客様からの要望や依頼に対して誠実に取り組むこと」「品質のよいエレベーターを製作・供給すること」、「故障や閉じ込め事故等が発生した場合は、一層誠実に対応すること」によって、社会からの信頼を得ることが当社の発展につながり、ひいては社会貢献に結び付くという考えです。
これからも、乗る人と運ぶ物にやさしく、安全性と使い易さを第一に、開発を続けてまいります。

2. 事業ドメインと当社の強み
当社は、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を展開しており、業界大手各社とのすみ分けを図っています。
業界大手各社

当社

現在、乗用エレベーター※1の生産・販売を主体とし、グローバルな体制を敷いて、東アジア等を中心に積極的な事業展開を図っています。

長年にわたり国内での荷物用エレベーター※2の製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業を展開し強みを構築。国内外での競争力を備えた船舶用エレベーター（乗用）と合わせ経営資源を集中し、更に競争力を高める
方針としています。

※1：専ら人の輸送を目的としたもので、
人荷共用（人・荷物共用）を含む※2：専ら荷物を輸送することを目的とするもの

国内エレベーター市場での荷物用エレベーターの位置づけ
国内エレベーターの新規設置台数内訳

寝台用
5.5％
小型・ホームエレベーター
19.8％

自動車用
0.3％

荷物用

5.2％
新規設置台数
22,631台（2020年度）

国内エレベーターの保守台数内訳

寝台用
5.2％
小型・ホームエレベーター
16.4％

乗用
69.2％

自動車用
0.6％

荷物用

6.2％
保守台数
772,715台（2020年度）

乗用
71.5％

出所：
（一社）日本エレベーター協会「2020年度昇降機設置台数等調査報告」

荷物用エレベーターは、使用条件の過酷さから、特別な仕様が求められるニッチな高付加価値領域です。
長期間にわたり、フォークリフト等の使用に耐える堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策など使用環境に応じた性能・機能の確保、安全で使い易い操作性等が求められます。

荷物用エレベーターは、特別な仕様の高付加価値製品であるため、保守業務を他社が代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向があります。
保守／点検契約を結び、メンテナンス、修理及び、法令で義務付けられた定期検査・定期点検業
務を行います。

3. ビジネスモデル
当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社です。製品供給で終わることなく、その後のメンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型のビジネススキームとなっています。

フロービジネスがストックビジネスの拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて、顧客に提供する価値を最大化するべく、ワンストップで対応しています。

フローからストックまでの全サービスを担うワンストップ型ビジネスモデル

新設需要

他社製品
入替

2021年３月期
新設：411台

2021年３月期
入替：21台フロービジネスメーカーとして顧客に質の高い製品を供給

開発
設計

入替

製造

修理

据付

2021年３月期末保守点検
契約台数：6,062台
2021年３月期末保守点検
解約率：1.7％

保守点検

直近２期の新設EV
保守契約率：97.2％

ストックビジネス

メンテナンスサービスを通じて顧客に安定した利用環境を提供

エレベーターの製造販売と保守が連動しつつ成長を継続（百万円）

16,00014,000■ 保守売上■ エレベーター製造・販売売上

2021/3期
売上高13,517百万円

12,00010,000
8,000

5,821

6,000
4,000
2,000

7,696

0
2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期

4. 荷物用エレベーター
当社が主として扱う積載量２t以上の中大型の荷物用エレベーターは、フォークリフト等で長期間使用してもかご床の剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった、使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。

冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応したフルカス

タマイズの製品を展開しています。

様々な仕様の荷物用エレベーター
HACCP（食品衛生管理手法）
仕様
食肉搬送用レール

高さ：4.5m

水洗い対応

マックリフター※椀状床板（水洗いを前提）

幅が広いエレベーター※ マックリフター
垂直搬送機の商品名。
コンベアに載せた荷物を、自 動 で 連 続 搬 送 します。

【当社製エレベーターの設置施設】

LOGIFRONT越谷Ⅰ

ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター

成長戦略■ 生産能力増による新規設置台数の拡大と、それに伴う保守・点検契約台数の積上げ
物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2021年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。
）の受注残
高は年間売上高を超える額となっています。
生産能力を拡充してお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）を建設して2023年までの稼働を目指します。

■ 老朽化エレベーターの入替需要の取り込み
荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みです。
設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、入替需要の取り込みを図ります。

・ 老朽化エレベーターの入替需要
現在の荷物用エレベーター保守台数47,788台のうち、2010年以降新設の新しいものが約1.2万台を占めると推計されます。

このことは、残りの保守台数約3.5万台は稼働以来10年超ということを示唆しています。これらは今後順

次入替対象となってくる可能性があり、入替需要の取り込みを狙います。

2010年以降に新設された
荷物用エレベーター

12,362台**2010年度以降の新設荷物用
エレベーター出荷台数の総和

荷物用エレベーター
保守台数

47,788台

2010年以前に設置された
荷物用エレベーター（2020年度）

35,000台

約（一社）日本エレベーター協会「2020年度昇降機設置台数等調査報告」より当社推定

5. 船舶用エレベーター
船舶用エレベーター（乗用）は造船各社を受注先とし、大型の外航船※1やフェリーなどに設置されます。
建物用と異なり、船の振動（揺れ）や衝撃にも耐えうる構造や防錆、防沫性能※2が求められます。

当社では、シンドラーエレベータ㈱から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて、2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しています。
※1 外航船：自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶※2：錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

砕氷船しらせ成長戦略
環境対策や世界的な物流量の増加に伴って、新規建造需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレ
ベーターの拡販を図っていきます。

防火性能試験

社内試験

本社テストタワー

省スペースの巻上装置

テストタワーで試験用に設置した船舶用エレベーター

6. 保守・修理
保守・修理は、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと、確実な復旧能力が求められます。

エレベータートラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門知識を有する人員を派遣して復旧する体制などは、後発企業に対して大きな参入障壁となります。

サービス拠点と24時間365日のサポート体制
エレベーターで異常発生● 本社● 支店、事務所および工場● 全国サービス拠点（協力会社）

故障連絡

本社

サービス情報センター(24時間365日対応）
出動指示
全国のサービス拠点と連携

出動

修理・復旧作業

保守契約／点検契約の内容
当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約／点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、
修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行います。
契約形態は、点検と修理がセットになったフルメンテナンス契約（保守契約）と、点検のみのＰＯＧ（パーツ･オイル･グリス）契約（点検契約）の2種類です。

7. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回次
売上高

決算年月

第70期

第71期

第72期

第73期

第75期
第3四半期

第74期

2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月（千円） 10,467,563

10,407,327

11,108,499

12,110,955

13,517,891

9,896,423

経常利益

（千円）

964,033

1,043,047

1,377,343

1,395,444

1,713,938

1,257,368

当期
（四半期）
純利益

（千円）

603,004

381,262824,333

860,584

1,084,615

795,663

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

―

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

143,000

143,000

143,000

160,000

264,895

264,895

発行済株式総数（株）

2,860,000

2,860,000

2,860,000

2,883,100

3,040,600

3,040,600

純資産額

（千円）

1,340,247

1,739,190

2,515,363

3,305,972

4,571,977

5,316,826

総資産額

（千円）

7,458,093

7,835,963

8,310,868

8,482,841

9,865,132

9,905,036

１株当たり純資産額（円）

468.61

608.10879.49229.33300.73―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期（四半期）
純利益

（円）

210.84133.30

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 （円）

―

―

―
（―）

―
（―）

25.0
（―）

25.0
（―）

25.0
（―）

288.22

60.18

75.23

―

―

―

―
53.7

―
52.34

自己資本比率

（％）

17.9

22.1

30.2

38.9

46.3

自己資本利益率

（％）

58.7

24.7

38.7

29.5

27.5

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

8.6

8.3

6.6

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

278,293

1,727,953―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

△26,952△65,151―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

△493,633△269,227―

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

―

―

―

292,476

1,682,504

―

205
〔28〕

226
〔24〕

256
〔27〕

従業員数
〔外、
平均臨時雇用人員〕

（名）

276
〔28〕

291
〔28〕

―
〔―〕

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、第70期から第73期までは潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
４. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５. 第70期、第71期及び第72期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
６. 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７. 主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８. 前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９. 2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
10. 2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っており、発行済株式総数は15,203,000株となっております。
11. 2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第70期、第71期及び第72期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
せん。
回次

第70期

決算年月

第71期

第72期

第73期

第75期
第3四半期

第74期

2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月

１株当たり純資産額

（円）

93.72

121.62175.89229.33300.73―

１株当たり当期（四半期）
純利益

（円）

42.16

26.66

57.64

60.18

75.23

52.34

潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）
純利益

（円）

―

―

―

―

―

―

（円）

―
（―）

―
（―）

5.00
（―）

5.00
（―）

5.00
（―）

―
（―）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

売上高

純資産額／総資産額(千円)

15,000,000
12,000,000

10,467,563 10,407,327

9,865,132 9,905,036

10,000,000

13,517,891
11,108,499(千円)■ 純資産額 ■ 総資産額

12,110,955

8,000,000

7,458,093

8,310,868 8,482,841

7,835,963

9,896,423

9,000,000

6,000,000
4,571,977

6,000,000

4,000,000

3,000,000
02,000,000

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

0

1,340,247

第70期

1,739,190

2,515,363

第71期

第72期

3,305,972

第73期

第74期

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期

2021年12月期

2021年12月期

経常利益

会計期間末

１株当たり純資産額
(千円)

(円)
350

2,000,000
1,713,938
1,500,000

1,377,343 1,395,444
964,033

300.73300
1,257,368

1,043,047

229.33250
200

175.89150
500,000
100
0

第75期

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期

累計期間

1,000,000

5,316,826

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

50

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期

121.62
93.72

第70期

2017年3月期

累計期間

第71期

2018年3月期

第72期

2019年3月期

第73期

2020年3月期

第74期

2021年3月期

2021年12月期

当期（四半期）純利益

１株当たり当期（四半期）純利益(千円)

1,200,000

800,000

860,58475.23

80

1,084,615

824,333(円)

795,663

57.64

60

52.34

42.16

603,00440
381,262400,000

26.66

20

0

60.18

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

0

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 第3四半期

2021年12月期

2021年12月期

累計期間

累計期間

当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

更新日時:2022/02/05 9:47:00 印刷日時:22/02/05 9:47

ファイル名:0000000_4_0876905522203.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………18
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………19
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………26
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35

ファイル名:0000000_4_0876905522203.docx

更新日時:2022/02/05 9:47:00 印刷日時:22/02/05 9:47

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 112
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 112
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 114
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 114
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 116
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 118
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 119

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

守谷輸送機工業株式会社【英訳名】

Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９【電話番号】

045-785-3111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９【電話番号】

045-785-3111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

守谷

土屋

貞夫

土屋

寛

寛

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,394,085,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

1,640,100,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

492,030,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で普通株式 2,130,000(注)２ あります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年２月14日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年３月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、639,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である守谷貞夫(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、426,000株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、ＭＴＥ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号― 2 ―

２ 【募集の方法】
2022年３月９日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年３月１日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

2,130,000

1,394,085,000

754,446,000

2,130,000

1,394,085,000

754,446,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年３月９日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(770円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,640,100,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行
引受
払込
資本
申込株
申込
価格
価額
金額
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2022年３月10日(木)未定
100
2022年３月16日(水)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2022年３月15日(火)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年３月１日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年３月９日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年３月１日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年３月９日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022年３月９日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年３月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年３月２日から2022年３月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社横浜銀行(注)所在地

保土ヶ谷支店

神奈川県横浜市保土ヶ谷区帷子町１－６

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
計

引受株式数
(株)

住所
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
東京都港区赤坂一丁目12番32号
東京都港区六本木一丁目６番
１号

未定

―

2,130,000

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １．各引受人の引受株式数は、2022年３月１日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年３月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,508,892,000

差引手取概算額(円)21,000,000

1,487,892,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（770円)を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,487,892千円については、①工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資等として820,315千
円、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びシステム化投資に125,414千円、③本社部門の一部移転等の費用として312,163千円、④人材採用に伴う人件費に97,000千円及び⑤借入金の返済に133,000千円を充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
①

工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資等
・本社工場の工作機械等、設備更新・合理化等への投資資金の一部として53,700千円（2022年３月期29,900千円、2023年３月期23,800千円）を充当する予定です。
・本社工場に塗装設備を導入して、コストダウン等を図ります。充当額は45,100千円（2024年３月期45,100千円）
を予定しております。
・横浜市金沢区の取得済土地に鳥浜工場（仮称）を建設して、生産性の向上等を図ります。充当額は519,200千円（2024年３月期519,200千円）を予定しております。
・生産量増加に備えるための新工場を建設する予定であり、投資資金の一部として202,315千円（2024年３月期
202,315千円）を充当する予定です。

②

ＤＸ及びシステム化投資
ＤＸ投資や経理システム等の導入費用の一部として125,414千円（2023年３月期48,661千円、2024年３月期76,753千円）を充当する予定です。

③

本社部門の一部移転等
本社事務棟等の改修・内装工事等に80,945千円（2023年３月期39,438千円、2024年３月期41,507千円）、設計部のオフィスを賃借・移転する費用として敷金・賃料等に211,508千円（2023年３月期101,156千円、2024年３月期
55,176千円、2025年３月期55,176千円）と内装工事等に19,710千円（2023年３月期19,710千円）の合計312,163千円（2023年３月期160,304千円、2024年３月期96,683千円、2025年３月期55,176千円）を充当する予定です。

④

人材採用に伴う人件費事業の拡大に対応するための人材採用に伴う人件費に97,000千円（2023年３月期61,000千円、2024年３月期36,000千円）を充当する予定です。

⑤

借入金の返済
借入金の返済に133,000千円（2022年３月期10,000千円、2023年３月期116,000千円、2024年３月期7,000千円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)

設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３をご参照ください。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年３月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(２)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―
神奈川県横浜市旭区
守谷 順子
1,000,000株
神奈川県横浜市旭区
守谷 貞夫
830,000株

普通株式

ブックビルディング方式

2,130,000

1,640,100,000

神奈川県横浜市金沢区
濵 芽久実
100,000株
京都府京都市右京区
戸塚 昌代
100,000株
神奈川県横浜市旭区
守谷 和香子100,000株

計(総売出株式)―

2,130,000

1,640,100,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(770円)で算出した見込額であります。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2022年
東京都千代田区丸の内三丁目
３月10日(木)未定
引受人の本店及び
未定
100
３番１号
至 2022年(注)２ 全国各支店(注)３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３月15日(火)(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年３月９日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

― 8 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング方式

639,000

492,030,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社―

639,000

492,030,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(770円)で算出した見込額であります。

― 9 ―４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
申込証拠金
単位
(円)
(株)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2022年
ＳＭＢＣ日興証券株式
３月10日(木)未定
100
会社の本店及び全国各――
至 2022年(注)１
支店
３月15日(火)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年３月９日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所への上場について
当社は前記「第１募集要項」における募集株式及び前記「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所への上場を予定しております。
２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、639,000株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年３月28日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年３月28日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022年３月９日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

３

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である守谷貞夫、売出人である守谷順子、濱芽久実、戸塚昌代及び守谷和香子並びに当社株主である株式会社Ｍ２Ｗ、ＭＴＥ従業員持株会、鈴木誠、宮本公夫、
舟橋裕之、土屋寛、櫻井智一、鬼頭淳、松谷次郎、松葉敏宏及び垣内晃は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年９月12日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹
事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

10,467,563

10,407,327

11,108,499

12,110,955

13,517,891

経常利益

(千円)

964,033

1,043,047

1,377,343

1,395,444

1,713,938

当期純利益

(千円)

603,004

381,262824,333

860,584

1,084,615

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

143,000

143,000

143,000

160,000

264,895

発行済株式総数(株)

2,860,000

2,860,000

2,860,000

2,883,100

3,040,600

純資産額

(千円)

1,340,247

1,739,190

2,515,363

3,305,972

4,571,977

総資産額

(千円)

7,458,093

7,835,963

8,310,868

8,482,841

9,865,132

１株当たり純資産額(円)

468.61

608.10879.49229.33300.73

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

25.0
(―)

25.0
(－)

25.0
(－)

１株当たり当期純利益(円)

210.84133.30288.22

60.18

75.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

17.9

22.1

30.2

38.9

46.3

自己資本利益率

(％)

58.7

24.7

38.7

29.5

27.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

－

－

配当性向

(％)

―

―

8.6

8.3

6.6

(千円)

―

―

―

278,293

1,727,953

(千円)

―

―

―

△26,952△65,151

(千円)

―

―

―

△493,633△269,227

(千円)

―

―

―

292,476

1,682,504

(名)

205
〔28〕

226
〔24〕

256
〔27〕

276
〔28〕

291
〔28〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕― 12 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期から第73期までは潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第70期、第71期及び第72期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については、記載しておりません。
６．従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタ
イマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度(第73期)及び当事業年度(第74期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
10．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っており、発行済株式総数は15,203,000株となっております。
11．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第70期、第71期及び第72期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)について
は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

1株当たり純資産額

(円)

93.72

121.62175.89229.33300.73

1株当たり当期純利益

(円)

42.16

26.66

57.64

60.18

75.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

―

5.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）(円)― 13 ―

２ 【沿革】
年

月

事業の変遷

1961年９月

神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業
株式会社を資本金5,000千円で設立
神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転

1970年11月

栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設

1984年２月

東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設

1988年６月

冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始

1996年４月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所を開設

1950年３月

1997年２月

神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転

1999年10月

神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設

2000年12月「ISO9001」を取得

2001年７月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所を開設

2002年７月

シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受

2002年10月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設

2003年７月

大型積載のロープ式機械室レスエレベーター販売開始

2003年８月

船舶用エレベーター販売開始

2008年５月
2008年６月

2012年４月

愛知県名古屋市中村区名駅南に名古屋出張所を移転
中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設
中華人民共和国上海市張楊路に上海事務所を移転
上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立
名古屋出張所を名古屋支店、福岡営業所を福岡支店に改編

2015年５月

技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区福浦にテクニカルセンターを開設

2015年６月

東京都中央区八丁堀に東京支店を移転

2010年４月
2011年８月

2016年９月

大阪府大阪市西区南堀江に大阪支店を移転

2017年11月

愛知県名古屋市中区栄に名古屋支店を移転

2018年４月

福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡支店を移転― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の特徴
当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニ
カルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。
(2) 主な製品・サービス①

エレベーターａ．荷物用エレベーター
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。
分

類

用

途

等

乗用

専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む

寝台用

病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの

荷物用

専ら荷物を輸送することを目的とするもの

自動車用

専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの

当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリ
フト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。
当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。
荷物用大型エレベーターの設置例

マックリフターの設置例― 15 ―

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
（単位：台）
区

荷 物 用分

新規設置台数

入替台数

合計

大型(積載荷重３t以上)

326（24）16（3）342 （27）

中小型(

３t未満)

39（―）

3

（2）

42

計

（5）

384 （29）

〃

小

（2）

365（24）19

人荷共用その他

30（ 4）

0 （―）

30

マックリフター16（ 1）

2 (△3)

18（△2）

411（29）21432 （31）合（注）１．（

計

（2）

（4）

）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。

２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。
３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
建 物 用 途

新規設置台数（台）工 場・倉 庫409（33）

そ

他

2（△4）

計

411（29）の合ｂ．船舶用エレベーター

船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。
②

保守・修理
当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理
及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。
契約の種類

フルメンテナンス契約(保守契約)
ＰＯＧ契約(点検契約)

契約内容の特徴等
エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の
契約料金の中からまかなわれる。
「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基
本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。

エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。
(注) ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱※２．真上から見たときの面積※３．積載する荷物の最大重量※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能― 16 ―

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

― 17 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年1月31日現在
従業員数(名)296(27)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.8

平均年間給与(千円)
8.1

6,537

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パート
タイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は2021年1月16日から2022年1月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 18 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。2022年３月期においては、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでまいります。

(2)①

原価率の低減に向けた活動②

特色ある製品、特色ある仕組みの創造③

安定した製品品質と故障の削減④

安全・衛生活動の推進

経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。
(3) 経営環境
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2021.８」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4％減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比
10.8％減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1％減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8％増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレ
ベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復
してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用
エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。
① 生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。
物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2021年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高
は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）を建設して2023年までの稼働を目指します。工場用地は取得済ですが、本社部門オフィスの再編成や新工場の建設なども含めて、今後、詳細検討を行ってまいります。
② 老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。
荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。

― 19 ―

③ 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。
環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用
エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、事業の持続的な拡大を図ってまいります。
デジタル情報化や設計・製造の自動化等のＤＸ投資を進めてまいります。国立大学法人滋賀大学（本部：滋賀県彦根市）との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しており、今後は同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プ
ロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。
① 顧客ニーズへの対応
顧客のエレベーターに対する利便性や機能性、品質の向上、コスト削減等の要請が高まるなかで、次の諸施策を行って様々な顧客ニーズに対応し、その信頼を獲得してまいります。
・新製品・新技術・新機能の開発や改良等による顧客ニーズへの対応とコストダウン
・資材調達先の拡大と調達コストの削減、調達資材の品質向上
・新業務管理システム等を活用した業務の効率化・適正化
・作業効率や品質、安全等に関する改善提案活動の強化② 人材の確保と経営資源の活用
持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、優秀な人材を継続して確保していくことが必要不可欠であると考えております。事業を展開していく上で「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を有効に活用していく
ほか、業務提携や企業買収といったＭ＆Ａ等の手段も検討してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの一層の充実
総合エレベーター会社として物流インフラを支える社会的役割を果たすために、コンプライアンス及びリス
クマネジメント体制を強化し、経営環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

― 20 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありません。
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、製品品質や安全、法令等の様々な事業運営上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、
本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク(1) 経済情勢について当社が取り扱う荷物用エレベーターは主要な納入先である物流施設や工場等に対する建築需要の動向に、また、船舶用エレベーターは新造船需要の動向に、それぞれ影響を受けることから、これらの需要が減退して新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付及び保守・修理の各工程において積極的に外注委託を行うとともにアジ
ア地域での資材調達の拡大を図るなど、コスト削減や固定費の圧縮等に努めてリスクの低減を図ってまいります。
(2) 競合について当社が属するエレベーター業界においては、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、競合の激化により新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材等の調達について
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼
市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築するとともに、コ
スト削減などを図ることでリスクの低減に努めております。
(4) 自然災害等について
当社では生産拠点として関東地区に２工場を設置し、また、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、
今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

２．事業活動に関するリスク(1) 海外での事業活動について
当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくこと
で、リスクの低減を図ってまいります。
(2) 外注委託について
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害について当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置
し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について
当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、研修の実施等の人事施策を講じております。しかしながら、必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関からの借入及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達しております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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(8) 資金使途について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては公募増資によって資金を調達して、工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、ＤＸ及びシステム化投資、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費並びに借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、予定どおり上記の資金使途に充当したとしても、経営環境の急激な変化等により、想定した投資効果を上げられない可能性があります。
(9) 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３．法的規制及び訴訟等に関するリスク(1) 許認可等及び法規制について
当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。
許認可等の名称

一般建設業（許可）

許可番号

国土交通大臣 許可（般-３）第6463号

有効期間2021年８月22日から2026年８月21日まで

建設業の種類

機械器具設置工事業

また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。
許認可の名称

エレベーター製造許可

許可番号
許可の範囲

神労基許ク第1153号
ロープ式

神労基許ク第429号

積載荷重20.0t

ロープ式

有効期限

積載荷重5.0t

油圧式

積載荷重30.0t

期間の定めなし

当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社
では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点
で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造者責任について
当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等の提起について
当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。

― 24 ―

４．その他のリスク(1) 大株主について
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会
社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 94.1％を所有しております。同人等は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております
が、今後においても優秀な人材確保等のため、同制度を活用していくことを検討しております。現在付与している
新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は385,000株であり、発行済株式総数15,203,000株の2.5％に相当しております。
(3) 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社
株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時
において29.5％にとどまる見込みです。また、株式会社東京証券取引所は流通株式比率の定義の見直しを公表しており、それが適用された場合には当社の流通株式比率は更に低く算出される可能性があります。今後は、大株主からの売出し協力、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産について
当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努
めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略
しております。
①

財政状態の状況
第74期事業年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(資産)
当事業年度末における総資産は、9,865,132千円(前事業年度末8,482,841千円)となり、1,382,290千円増加いたしました。これは主に、第４四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことに伴う売掛金の減少330,092千円、
繰延税金資産の減少21,046千円、建物の減少15,300千円、ソフトウエア仮勘定の減少15,152千円による一方で、現金及び預金の増加1,390,034千円、生産増加に伴う仕掛品の増加206,887千円、電子記録債権の増加66,235千円、投資有価証券の増加56,197千円、保険積立金の増加42,427千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,293,154千円(前事業年度末5,176,869千円)となり、116,285千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の減少136,828千円、工事損失引当金の減少
103,138千円による一方で、受注高の増加に伴う前受金の増加182,616千円、売上高の増加に伴う未払消費税等の増加168,109千円、未払法人税等の増加127,170千円、退職給付引当金の増加86,982千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,571,977千円(前事業年度末3,305,972千円)となり、1,266,005千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払72,077千円による一方で、当期純利益の計上による増加1,084,615千円、増資による資本金及び資本準備金の増加209,790千円、保有する上場株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差
額金の増加43,677千円によるものであります。
第75期第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、9,905,036千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、39,904千円
増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,847,691千円、同じく受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,028,470千円、現金及び預金の増加776,555千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、4,588,209千円(前事業年度末5,293,154千円)となり、704,944千円減
少いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う前受金の減少690,356千円、支払手
形及び買掛金の増加470,724千円、未払法人税等の減少321,244千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、5,316,826千円(前事業年度末4,571,977千円)となり、744,848千円
増加いたしました。これは主に、配当金の支払による減少76,015千円、四半期純利益の計上による増加795,663千円によるものであります。

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②

経営成績の状況
第74期事業年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況であり、先行きが不透明な状況が続いております。
日本国内においても、新型コロナウイルスの影響により社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。今後はワクチンの普及などにより段階的な経済活動の正常化や回復が期待されていますが、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが困難になっております。
このような状況のもと、当社では主力の国内荷物用エレベーターにおいて、物流・倉庫業界への積極的な取組
みを継続して行うとともに据付施工能力の増加を図ったことから、大型物流施設への投資意欲の拡大を背景とした新規設置及び保守・修理案件が増加し、業績をけん引しました。また、船舶用エレベーターにおいては、新型
コロナウイルスの影響による引渡し延期等も一部ありましたが、売上及び受注に対する影響は軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は13,517,891千円(前年同期比11.6％増)となりました。
損益面では、営業利益は1,686,213千円(同24.9％増)、経常利益は1,713,938千円(同22.8％増)、当期純利益は1,084,615千円(同26.0％増)となりました。
第75期第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の上昇や、半導体などの一部部材の供給不足による生産の遅延、新たな変異株による感染症の再拡大懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、現在までのところ、コロナ禍による特段の影響は生じておらず、ｅコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、ＤＸの推進等の施策をすすめております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は9,896,423千円となり、営業利益は1,227,118千円、経常利益は1,257,368千円、四半期純利益は795,663千円となりました。

― 27 ―

③

キャッシュ・フローの状況
第74期事業年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,390,028千円増
加し、1,682,504千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,727,953千円(前事業年度は278,293千円の収入)となりました。収入の主な内
訳は、税引前当期純利益が1,713,938千円、売上債権の減少額が254,876千円、前受金の増加額が182,616千円、未払消費税等の増加額が168,109千円、退職給付引当金の増加額が86,982千円、減価償却費が80,251千円、仕入債務の増加額が73,330千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が497,017千円、たな卸資産の増加額が199,556千円、工事損失引当金の減少額が103,138千円、未払費用の減少額が62,098千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65,151千円(前事業年度は26,952千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が34,064千円、保険積立金の積立による支出が26,392千円、有形固定資産の取得による支出が7,821千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269,227千円(前事業年度は493,633千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が200,000千円、長期借入金の返済による支出が183,479千円、配当金の支払が72,077
千円によるものであります。また収入は株式の発行による収入が209,012千円であります。

― 28 ―

④

生産、受注及び販売の状況
当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグ
メント別の記載を省略しております。
ａ．生産・販売実績
第74期事業年度及び第75期第３四半期累計期間における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
第74期事業年度

第75期第３四半期累計期間

売上種類の名称
生産高・販売高(千円)

前事業年度比(％)

生産高・販売高(千円)7,106,334

112.0

5,026,834

590,42099.8

348,519

5,821,136

112.5

4,468,242

13,517,891

111.6

9,843,596

エレベーター(船舶用を除く。)
船舶用エレベーター
保守・修理
合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産高・販売高について、「船舶用エレベーター」には部品の販売金額が、「保守・修理」には保守点検業
務にかかる受託金額が、それぞれ含まれております。
ｂ．受注実績
第74期事業年度及び第75期第３四半期累計期間における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
第74期事業年度
売上種類の名称
エレベーター(船舶用を除く。)
船舶用エレベーター
保守・修理
合計

第75期第３四半期累計期間

受注高(千円)

前事業年度比(％)

受注残高(千円)

前事業年度比(％)

受注高(千円)

受注残高(千円)

6,980,140

98.6

7,716,940

98.4

6,528,954

9,219,060

470,295

101.0

570,808

82.0

490,077

712,367

2,114,049

93.3

609,42877.9

2,140,080

1,129,812

9,564,485

97.5

8,897,177

95.4

9,159,112

11,061,239(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づ
く保守点検業務については、受注から売上までの期間が短いため、受注高及び受注残高に含めておりません。
３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。

― 29 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項

(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第74期事業年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べて1,406,936千円増加し、13,517,891千円となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。
ａ. エレベーター（船舶用を除く。）は、前事業年度に比べて762,991千円増加し、7,106,334千円となりました。これは、ｅコマース市場の拡大や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設
置工事の受注・納入が好調であったことから、新規設置の売上高は前事業年度比654,747千円増の6,496,140
千円（うち荷物用は同比602,713千円増の5,966,271千円）となったこと、入替設置工事において大型物件を受注・納入したことから、入替の売上高は同比108,245千円増の610,195千円となったことによります。
ｂ. 保守・修理は、前事業年度に比べて645,336千円増加し、5,821,136千円となりました。これは、保守・点検
契約の解約台数が95台（同比変わらず）となる一方で、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って新規契約台数は453台（同比96台増）、再契約台数は40台（同比14台増）と堅調に推移したことから、当事業年度末の保守・点検契約台数は6,062台と前事業年度末に比べて398台増加したこと、前事業年度の大型台
風被害の修理工事が当事業年度に繰越となったことなどから、改修工事が増加したことによります。
ｃ. 船舶用エレベーターについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い多国間の行動が制限されたことによって新造船の新規発注が低迷し、また建造スケジュールに遅れが発生していることから、当事業年度の売上高は同比1,392千円減少し、590,420千円となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ934,216千円増加し、10,325,119千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費及び外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ472,719千円増加し、3,192,771千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136,751千円増加し、1,506,558千円となりました。これは主に、人員増及び退職給付費用増加に伴う人件費の増加並びに研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ335,967千円増加し、1,686,213千円となりました。

― 30 ―

(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ15,813千円減少し、50,898千円となりました。これは主に、前事業年度に計上していた為替差益が発生しなかったことによります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,660千円増加し23,172千円となりました。これは主に、為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ318,494千円増加し、1,713,938千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は前事業年度に比べ224,030千
円増加し、1,084,615千円となりました。
第75期第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)(売上高)
当第３四半期累計期間の売上高は9,896,423千円となりました。
期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、従来の方法と比べて、売上高は52,827千円増加しております。会計基準の適用に関する詳細については、「第５
の状況

１

財務諸表等

注記事項

経理

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照くだ

さい。
売上種類別の内容は次のとおりです。
ａ. エレベーター（船舶用を除く。）の売上高は、5,017,513千円となりました。これは、ｅコマース市場の拡大
や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設置工事の着工・納入が概ね順調であったことなどから、新規設置の売上高は4,590,513千円、入替の売上高は427,000千円となったことによるものです。
ｂ. 保守・修理の売上高は、4,468,242千円となりました。これは、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って、当第３四半期末の保守・点検契約台数は6,351台と前事業年度末に比べて289台増加したことなどによるものです。
ｃ. 船舶用エレベーターの売上高は、新型コロナウイルスの影響で建造スケジュールに遅れが発生していることなどから、410,667千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は7,491,127千円、売上総利益は2,405,295千円となりました。新規設置エレベーターの一部に利益率の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことにより、売上高総利益率は前期比0.7ポイント良化の24.3％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う管理部門の強化等により、1,178,177千円（うち人件費は505,160千円）となりました。この結果、営業利益は1,227,118千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益として、不動産賃貸料収入10,329千円、鉄屑売却代22,082千円、営業外費用として、債権売却損12,305千円、為替差損12,925千円等を計上し、経常利益は1,257,368千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別損益は、記載すべき事項はございません。税引前四半期純利益1,257,368千円から法人税等461,705千円を差し引き、四半期純利益は795,663千円となりました。
財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要― 31 ―①

財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、第74期事業年度及び第75期第３四半期
累計期間の数値については、次のとおりとなっております。

第74期事業年度

第75期

前事業年度比

第３四半期累計期間

売上高総利益率

23.6％

1.1ポイント改善

24.3％

売上高営業利益率

12.5％

1.4ポイント改善

12.4％(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照ください。
当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要③

３

経営者による財

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金
は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,682,504千円であり、流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況等」をご参照ください。

― 32 ―

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第74期事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1) 研究開発方針等
当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技
術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っておりますが、「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品、特色ある仕組みの創造」や「安定した製品品質と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。
(2) 大学との共同研究
当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しました。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進して製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土をイノベーションすることで競争上の優位性を確立し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。
今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。
(3) 研究開発の成果
当事業年度における開発業務の主な成果は、以下のとおりであります。
開発テーマ

内

容

規格型小型エレベーターの改善

ドア制御方法について検討を行い、ＬＥＤ照明の選定、配置検討が完了しました。

船舶用エレベーター構造の開発（新機種の開発）

実機をテストタワーに据付完了しました。

船舶用エレベーター防火戸の自社設計化

船舶用エレベーターのハーネス化

船舶用エレベーターでは必須となる国際海事機関の試験に、スイング戸が合格しました。
コスト削減及び安定した製品品質のため、制御盤の量産が可能となるように制御盤内のケーブルのハーネス図面を作成し、初期ロットの生産を開始しました。

なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計100,934千円であります。
第75期第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計76,608千円であります。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第74期事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当事業年度の設備投資の総額は64,691千円であり、主なものとして、販売管理並びに原価管理の強化及び効率化を目的とした受注システム・原価管理システムに対して32,339千円の投資を行いました。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第75期第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は84,571千円であり、主なものとして、本社・本社工場の生産設備の更新・合理化を目的とした投資38,641千円であります。
当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社及び２つの工場、テクニカルセンター、８つの支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置及び土地
構築物
車両運搬具 (面積㎡)
768,671
247,973
29,347(6,599)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社・本社工場 本社機能、
32,397
5,666 1,084,056 125(15)(横浜市金沢区) 生産設備
宇都宮工場
3,449
(栃木県
生産設備
13,565
4,891―
306
22,213
3(―)(2,647)宇都宮市)
テクニカル
設計・開発・
140,828
センター
101,624
1
2,752
1,580
246,785
60(10)
設備(819)(横浜市金沢区)
工場・事務所
282,000
予定地
その他設備
―
―
―
―
282,000―(2,586)(横浜市金沢区)(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．「工場・事務所予定地」は、当社では使用しておらず、他の者へ賃貸しております。なお、2021年12月17日に賃借人から返還されております。
５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
設備の内容
(所在地)
(千円)
鳥浜町倉庫
倉庫設備
49,517(横浜市金沢区)
東京支店
営業用事務所
19,200(東京都中央区)
６．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 34 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年1月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社・本社工場(横浜市金沢区)

建物付属設備及び
生産設備の更新等
焼付塗装設備の新設
建物付属設備の改修

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

98,37039,40045,100―増資資金

2023年７月 2023年12月 (注)４

41,507―

増資資金

2023年３月 2023年４月 (注)４

工場の新設

519,200―

増資資金

2022年８月 2023年５月 (注)４

新工場
(未定)（注）２

土地の取得

1,500,000

工場の新設

280,000

テクニカルセンター(横浜市金沢区)

情報システム化等

205,278

57,376

建物付属設備の改修

39,438―

自己資金及び2021年11月 2022年９月 (注)４
増資資金

鳥浜工場(仮称)(横浜市金沢区)―

自 己 資 金、 増
資 資 金 及 び 借 2023年９月 2024年９月 (注)４
入金
自己資金及び2021年９月 2024年３月 (注)４
増資資金
増資資金

2022年11月 2022年12月 (注)４

設計部門新オフ
内装・設備・什器
ィス
19,710― 増資資金2022年８月 2022年９月 (注)４
備品等
(未定)（注）３(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．新工場については、具体的な候補地は決定しておりませんが、関東圏での建設を想定しております。
３．設計部門の新オフィスについては、本社周辺地域において賃借する予定ですが、具体的な建物は決定しておりません。
４．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
５．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,200,000

計

39,200,000（注）2022年１月４日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は31,360,000株増加して、
39,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,203,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

15,203,000――（注）１．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数が12,162,400株増加し、15,203,000株となっております。
２. 2021年12月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３. 2021年12月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、株式の譲渡制限を廃止しております。

― 36 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2021年３月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ６、当社従業員

新株予約権の数(個)※770

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 77,000［385,000］(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,332 ［267］ (注)２、５

新株予約権の行使期間※2023年３月16日～2031年３月15日

13

(注)１

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,332［267］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 666［134］(注)５(円)※

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)４に関する事項※※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は500株であります。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

― 37 ―

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2020年３月30日
23,1002,883,100
17,000160,000
12,175
12,175(注)１
2021年３月30日
157,500
3,040,600
104,895
264,895
104,895
117,070(注)２
2022年１月４日
12,162,400
15,203,000―
264,895―
117,070(注)３(注) １．有償第三者割当 発行価格1,263円 資本組入額735.93円
割当先 当社従業員持株会、当社取締役５名及び当社監査役３名
２．有償第三者割当 発行価格1,332円 資本組入額666円
割当先 株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、当社従業員持株会及び当社監
査役１名
３．株式分割（１：５）による増加であります。

― 38 ―

(4) 【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

3

―

1

―

―

16

20

―

―

6,525

―

55,000――90,504

152,029

100

―

4.29

―

36.18

―

―

59.53

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

152,029

15,202,900
普通株式
100

発行済株式総数

15,203,000

総株主の議決権―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
152,029―（注）１．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年12月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを剰余金配分についての基本方針として位置付け、これを実践していく考えであります。
当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施することを検討しており、定款に定めております。
2021年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施しており、配当性向は6.6％となりました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく
方針であります。
基準日が第74期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
76,01525.00
定時株主総会決議(注) 2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記記載の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

― 40 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是として「信頼と誠実」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指して事業活動を行っておりますが、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめ、取引先・従業員など、全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識し、そのために、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考
えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制としては、監査役会制度を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監督機能の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりますが、取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席して経営監視機能を強化しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

― 41 ―

当社の主な機関は、次のとおりであります。
ａ．取締役・取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長守谷貞夫を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。
ｂ．監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、定時監査役会を原則
毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、また、取締役及び内部監査室、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等の調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。な
お、監査役会は、常勤監査役松葉敏宏を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。
ｃ．リスク管理委員会
当社におけるリスク管理を適切に行うため、予見されるリスクの抽出・評価・防止策、リスク管理に係る方針の制定等を行う機関です。取締役及び常勤監査役から構成されており、必要に応じて適宜、開催されています。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査を行う代表取締役社長直属の組織として設置しており、室長１名で構成されます。
内部監査は、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査し、経営者への報告、改善のための提言や是正の勧告等を行います。
ｅ．内部通報窓口
当社では、社内の不正行為やハラスメントを従業員等が通報できるよう内部通報制度を設け、総務部及び常勤監査役を社内窓口、顧問弁護士を社外窓口と定めております。
内部通報があった場合、通報内容を確認した上で受理・不受理の判断を行い、受理された内部通報に対しては、総務部が調査を行って内部通報報告書を作成し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告した上で是正措置等、その後の対応を図ることとしております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を推進しております。
「内部統制システム構築の基本方針」(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督している。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行っている。

― 42 ―

(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括をしている。
リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底している。
内部監査室は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として内部通報窓口を設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度規程を制定している。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、従業員から部門長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、部門長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに社長または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っている。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を総務部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っている。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。各部署の業務遂行に伴い決裁権限基準表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理している。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。
(e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、「子会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業
務執行体制の適正を確保している。
子会社は、業務執行については「決裁権限基準表」等の規程によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図っている。
当社内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとしている。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けている。
取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告している。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保のため、社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、社内規程及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

― 43 ―

(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、その中で反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は、法令や社会規範を遵守し、社会秩序や健全な事
業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としている。
この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除している。
(k) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意
見交換を行い、常に連携を密にしている。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意
思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全及び法令等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は取締役及び常勤監査役から構成され、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。
ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本方針とその整備状況
当社では、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの方針の下、「反社会的勢力への対応に関する基本方
針」において反社会的勢力に対する基本方針を定めて、社内会議等においてその内容の周知徹底を図っている
ほか、神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に加入して情報収集を行い、社内で情報共有を図っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する議決権を行使することができる株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

― 44 ―

ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 45 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役職名

代表取締役社長

氏名

守谷

生年月日

貞夫

1940年12月16日

略歴
1964年４月
1969年12月
1970年４月
1974年９月
1983年６月
2003年５月
2012年５月

専務取締役
技術本部、生産本部、
船舶・サービス本部統括
船舶・サービス本部長

常務取締役
営業本部長兼業務部長

取締役
営業本部副本部長兼
大阪支店長

鈴木

誠

1950年12月15日

1974年５月
1998年５月
2002年４月
2003年９月
2005年10月
2006年10月
2014年７月
2020年４月

宮本

舟橋

公夫

裕之

1949年３月４日

1963年３月２日

1987年12月
1989年11月
2004年７月
2010年６月
2020年４月
1985年４月
1986年９月
2010年４月
2012年７月
2014年７月
2017年４月
2020年４月

取締役
生産本部長兼製造部長

鬼頭淳

1972年８月12日

1996年４月
2010年４月
2012年７月
2013年10月
2018年４月
2020年４月

取締役
技術本部長兼
設計部長

櫻井

智一

1972年12月21日

1996年４月
2015年10月
2017年５月
2020年４月
1985年４月
2017年４月

取締役
管理本部長兼総務部長

土屋寛

1963年２月８日

2017年10月
2018年11月
2020年４月
2020年６月― 46 ―㈱神戸製鋼所入社
当社入社 社長室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
一般社団法人神奈川経済同友会
幹事(現任)
東京エレベータ工業協同組合
理事長(現任)
当社入社
当社取締役技術部長
当社取締役技監
当社取締役技術部長
当社常務取締役
当社常務取締役技術部長兼システムサービス部長
当社専務取締役
当社専務取締役技術本部、生産本部、船舶・サービス本部統括、
船舶・サービス本部長(現任)
日本ベルハウエル㈱入社
当社入社
当社取締役東京支店長
当社常務取締役
当社常務取締役営業本部長兼業務部長(現任)㈱セイワ企画入社
当社入社
当社船舶部長
当社取締役船舶部長
当社取締役船舶部長兼購買積算部長
当社取締役船舶部長兼大阪支店長
当社取締役営業本部副本部長兼大阪支店長(現任)
当社入社
当社工事部長
当社取締役工事部長
当社取締役工事部長兼製造部長
当社取締役製造部長兼購買積算部長
当社取締役生産本部長兼製造部長(現任)
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術本部長兼設計部長(現任)㈱横浜銀行入行
同行リスク管理部コンプライアン
ス委員会事務局長
当社出向
当社入社
当社総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,970,000

(注)３

6,000

(注)３

6,000

(注)３

6,000

(注)３

2,000

(注)３

2,500

(注)３

2,885

役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月
1995年６月
1997年６月

取締役

小梶

清司

1947年10月23日

2004年６月
2006年６月

2021年３月
1979年４月
1983年４月
取締役

内田

邦彦

1952年２月２日
2017年４月
2021年３月
1979年４月
2003年10月
2005年９月
2005年10月
2006年５月

常勤監査役

松葉

敏宏

1955年11月18日

2006年６月
2006年６月
2006年６月
2006年７月
2009年６月
2012年６月
2012年６月
2019年８月
2019年９月
1977年４月
1994年７月
1998年７月
2000年７月
2003年４月

監査役

垣内

晃

1953年６月５日

2003年７月
2005年８月
2013年６月
2015年６月
2017年７月
2019年３月
2019年９月― 47 ―㈱日本興業銀行入行
同行京都支店長
日本相互証券㈱取締役営業本部部長
同社専務取締役管理本部長㈱日本国債清算機関（現㈱日本証
券クリアリング機構)代表取締役
社長
当社取締役（現任）
弁護士登録、熊倉洋一法律事務所に入所
内田邦彦法律事務所開設（現在に至る）
神奈川県労働委員会公益委員（現任）横浜地方裁判所・簡易裁判所調停委員（現任）
当社取締役（現任）㈱横浜銀行入行
同行町田支店長㈱京浜予防医学研究所へ出向
常務取締役(一財)京浜保健衛生協会常務理事
医療法人社団愛成会京浜総合病院
理事㈱ホスピア取締役㈱ジャパンメディカル取締役㈱ハートメディカル取締役㈱京浜予防医学研究所専務取締役
横浜振興㈱常務取締役
横浜商事㈱代表取締役社長
横浜不動産情報㈱監査役
当社顧問
当社常勤監査役(現任)
郵政省（現総務省）入省
同省九州郵政局建設部長
簡易保険福祉事業団(現日本郵政㈱)へ出向 建設部長
郵政省建築部主任建築技術官
日本郵政公社(現日本郵政㈱)オペレーション部専門役
海光電業㈱技術顧問
東光電気工事㈱執行役員
同社顧問
同社常勤監査役
当社非常勤顧問
公益財団法人NSG財団事務局長
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

5,000

(注)４

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月
1993年２月
1998年２月
2001年３月
2002年３月
2003年３月
2004年３月

監査役

脇阪

守

1950年４月21日

2005年４月
2005年６月
2005年10月
2006年１月
2008年６月
2008年６月
2008年６月
2019年２月
2020年６月

日興證券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)入社
同社第一引受部長
同社投資銀行本部副本部長
同社執行役員業務管理本部長
同社取締役コンプライアンス
本部長
同社執行役員コンプライアンス
本部長
同社常務執行役員コンプライアン
ス本部長
日興アイ・アール㈱監査役
日興システムソリューションズ㈱監査役
マネックス・ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)執行役員
同社取締役投資銀行本部長
マネックス・オルタナティブ・イ
ンベストメンツ㈱取締役
ＷＲハンブレクト・ジャパン㈱取締役
トレード・サイエンス㈱監査役
当社非常勤顧問
当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

5,000

3,010,385(注) １．取締役小梶清司及び内田邦彦は、社外取締役であります。
２．監査役垣内晃及び監査役脇阪守は、社外監査役であります。
３．2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」
を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。
社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプラ
イアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役垣内晃は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は郵政省(現日本郵政㈱)における長年にわたるキャリアと事業会社における監査役などの経験を有し、豊富な経験と見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。
社外監査役脇阪守は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業におけるコンプライアンス担当役員などの経験を有し、豊富な経験と専門的な知見を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

― 48 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、取締役、常勤監査役及び監査法人との意見交換を通じて情報の共有及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。

― 49 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部監査室、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書
や財務諸表等を閲覧する等の調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

松葉

氏
敏宏

名

17回

17回

垣内

晃

17回

17回

脇阪

守

12回

12回

（注）監査役脇阪守は2020年６月29日に監査役に就任しており、就任日以降に開催された監査役会に出席しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、室長１名で構成しております。内部監査は、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査し、経営者への報告、改善のための提言や是正の勧告等を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査年数
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡

業務執行社員

公認会計士

奥谷

績

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、
監査報酬が合理的かつ妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性等について評
価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

― 50 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

― 51 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等は、役員報酬規程において報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職に応じた上限額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。
取締役の報酬等は、基本報酬と業績動向等を勘案して決定される賞与により構成されておりますが、取締役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額４億2,000万円以内と決議しており、各取締役の報酬等(退職慰労金を除く。)は、報酬限度額の範囲内で、取締役会決議においてその決定を一任された代表取締役社長が、上記の方針に従い決定しております。
また、監査役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額5,000万円以内と決議しており、各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、監査役会の決議により決定しております。
なお、2021年12月15日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役報酬等について審議していく方針を確認しております。同委員会の設置後は、取締役の報酬等については、同委員会の答申を踏まえて取締役会において決定する方針です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

222,947

146,691

51,600―24,656

7

7,000

6,450

―

―

550

1

7,450

7,450

―

―

―

4

社外役員

(注) １．退職慰労金は、最近事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
２．取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて当社の企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の再確認や取引状況等を総合的な観点から検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,000

非上場株式以外の株式

12

328,092(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

2,407

(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 53 ―

株式数の増加の理由―
加入している取引先持株会を通じた購入

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘

柄

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ニチレイ
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
日産自動車㈱日産車体㈱大日本印刷㈱横浜冷凍㈱第一生命ホール
ディングス㈱福山通運㈱トッパン・フォームズ㈱安田倉庫㈱35,50035,500101,139

108,452

195,750

195,750

87,891

61,661

138,768

134,769

85,46748,05822,931

22,667

18,253

21,284

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無

当社の主力銀行である横浜銀行の銀行持株会社であり、同行と金融面での安定的な取引の維持を図るため。
営業的な取引関係の維持・強化を図るため。
加入している取引先持株会を通じた購入により増加。
営業的な取引関係の維持・強化を図るため。
加入している取引先持株会を通じた購入によ
り増加。

5,512

5,512

12,782

12,683

13,31013,31012,152

12,298

3,000

1,117

3,000 当社の保険取引先である第一生命の持株会社であり、同社と金融面での安定的な取引の維
3,886 持を図るため。
194 営業的な取引関係の維持・強化を図るため。
加入している取引先持株会を通じた購入によ
750 り増加。
1,000
営業的な取引関係の維持・強化を図るため。
963

1,000

1,000

971

844

241

241

782

575

100

100

549

436

5,706
280
1,281
1,000

丸全昭和運輸㈱伊藤忠食品㈱有（注）無無

営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無
無
無
無

営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

無（注）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行が当社株式58,000株を保有しております。なお、当社は2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目か
らみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①

資産基準

0.9％

②

売上高基準

1.7％

③

利益基準

2.8％

④

利益剰余金基準

1.1％※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、経理規程、マニュアル等を制定するとともに、監査法人及び印刷会社等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

― 55 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金365,259※3

受取手形
電子記録債権売掛金

1,755,294

※3

541

9,521

42,498

108,734

2,038,287

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,526,931
508,898※1

1,708,194
2,733,819
501,567※1

前払費用

13,484

その他

4,214

3,517

5,500,116

6,844,044

388,546
46,071※4
32,7109,929
13,408※3,※4
1,204,447
50,193※2
1,745,306

373,245
40,188※4
29,111
6,750
13,505※3,※4
1,204,447
43,512※2
1,710,761

450
73,251
15,152
2,134
90,988450
86,723―2,134
89,308272,895
130
19,4308,403
280,871
76,803
467,293
20,601

329,092130
19,4306,515
259,82575,747509,721
20,554

1,146,429
2,982,724
8,482,841

1,221,017
3,021,087
9,865,132

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他

※3

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 56 ―

23,394※3※3

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

1,190,291

1,270,501

買掛金

760,775

753,895

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

※3,※5
※3

200,000
183,479※3―
136,828

リース債務

20,871

未払金

20,92011,869

未払費用

467,934

405,836

未払法人税等未払消費税等

323,882
28,079451,053
196,189

前受金

644,987

827,603

預り金

12,282

工事損失引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 57 ―

18,71732,407※1

483,675
4,432
4,341,611※1

380,536
9,373
4,494,812※3

266,428
38,624
4,112
27,697465,303
33,092835,257
5,176,869※3

129,600
28,661
1,620
114,679
490,50933,269798,341
5,293,154

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

160,000

264,895

12,175
12,175

117,070
117,070

35,75035,75050,0003,027,697

50,0004,040,234

3,113,447

4,125,984

3,285,622

4,507,950

20,35020,3503,305,972
8,482,841

64,02764,027
4,571,977
9,865,132

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,531,850

受取手形、売掛金及び契約資産2,854,921

仕掛品

886,127

原材料及び貯蔵品

518,635

その他
流動資産合計23,237
6,814,773

固定資産
有形固定資産建物（純額）

373,760

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

1,204,447
168,729
1,746,936
129,631
1,213,694
3,090,263
9,905,036― 59 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※22,495,121

１年内返済予定の長期借入金

120,828

未払法人税等前受金

129,809137,247

工事損失引当金

285,707

製品保証引当金

11,435

その他

635,177

流動負債合計固定負債

3,815,327

長期借入金

40,646

退職給付引当金

124,914

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

518,865
33,40355,052772,882
4,588,209

264,895
117,070
4,884,788
5,266,753
50,07350,073
5,316,826
9,905,036― 60 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,110,955

当期製品製造原価※19,578,759(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,517,891※1

10,423,318

工事損失引当金戻入額

189,320

製品保証引当金繰入額

1,464

4,940

9,390,903

10,325,119

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※2,※3

営業利益

2,720,051
1,369,806
1,350,245

103,138※2,※3

3,192,771
1,506,558
1,686,213

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 61 ―

110

22

10,966
12,1398,718
15,27819,49966,711

5,904―
15,941
17,548
11,48050,8983,569―
16,034171
1,736
21,512
1,395,444

1,365
3,053
17,601
777375
23,172
1,713,938

16,682
16,682――55,28255,282
1,356,844
422,72973,531
496,260
860,584――
1,713,938
618,389
10,934
629,323
1,084,615

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

4,524,606

44.5

4,716,593

44.1

Ⅱ

労務費

1,573,759

15.5

1,727,110

16.2

Ⅲ

経費

4,067,694

40.0

4,240,436

39.7

当期総製造費用

10,166,060

100.0

10,684,139

100.0

仕掛品期首たな卸高1,939,631

2,526,931

12,105,691

13,211,071

2,526,931

2,733,819―

53,933

9,578,759

10,423,318※１

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

2,658,503

2,738,261

運送費503,980

582,099

旅費及び交通費187,844

186,349

支払手数料

176,090

174,725

賃借料

161,396

208,516(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注)

※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費

当事業年度(千円)―― 62 ―

53,933

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
9,896,423
7,491,127

売上総利益

2,405,295

販売費及び一般管理費

1,178,177

営業利益

1,227,118

営業外収益
受取利息
受取配当金

4
6,460

不動産賃貸料

10,329

作業くず売却益

22,082

受取保険金

12,171

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益6,950
57,999548
12,305
12,925
1,969
27,7481,257,368
1,257,368
461,705
795,663― 63 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

143,000――

35,75050,00017,00012,175

12,175

当期変動額合計

17,00012,175

12,175

―

―

当期末残高

160,000

12,175

12,17535,75050,000

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高2,238,612

2,324,362

2,467,362

48,001

48,001

2,515,363

29,17529,175

剰余金の配当△71,500△71,500△71,500△71,500

当期純利益

860,584

860,584

860,584

860,584

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,650△27,650△27,650

789,084

789,084

818,259△27,650△27,650

790,608

3,027,697

3,113,447

3,285,622

20,35020,3503,305,972― 64 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

160,000

12,175

12,17535,75050,000104,895

104,895

104,895

当期変動額合計

104,895

104,895

104,895

―

―

当期末残高

264,895

117,070

117,070

35,75050,000

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,027,697

3,113,447

3,285,622

20,35020,3503,305,972

209,790

209,790

剰余金の配当△72,077△72,077△72,077△72,077

当期純利益

1,084,615

1,084,615

1,084,615

1,084,615

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

43,67743,67743,677

当期変動額合計

1,012,537

1,012,537

1,222,327

43,67743,677

1,266,005

当期末残高

4,040,234

4,125,984

4,507,950

64,02764,027

4,571,977― 65 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,356,844

減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,713,938

78,84680,251△11,076△5,927

3,569

1,365

為替差損益（△は益）△3,469

3,546

株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）171
55,282777―

保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 66 ―△16,682―

12,983

254,876△647,860△199,556△130,594
657
53,044
301,481△8,369△189,320
1,464
764△75,385△2,825779,525
11,076△3,56918,215△526,953
278,293

73,330△467△62,098
182,616
168,109△103,138
4,940
86,982
25,206△4,3452,220,409
5,927△1,365―△497,017
1,727,953△21,487△38,634△4,504△47,875
95,279△9,730△26,952△7,821△34,064△2,407△26,392
2,549
2,984△65,151

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

600,000―

短期借入金の返済による支出△700,000△200,000

長期借入金の返済による支出△323,674△183,479

リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出△21,245△6,217△20,191△2,491

配当金の支払額△71,500△72,077

株式の発行による収入

29,004

209,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

△493,633△269,227

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,469△238,821△3,546
1,390,028

現金及び現金同等物の期首残高

531,298

現金及び現金同等物の期末残高※1― 67 ―

292,476

292,476※1

1,682,504

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料
総平均法(2) 仕掛品
個別法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～50年

構築物

７～20年

機械及び装置13年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

― 68 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品に係る保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 69 ―

当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料
総平均法(2) 仕掛品
個別法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～50年

構築物

７～20年

機械及び装置13年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

― 70 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品に係る保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法に変更
しております。この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。この結果、退職給付引当金が51,466千円増加し、売上原価が36,283千円、販売費及び一般管理費(退職給付費用)が15,182千円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 71 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
380,536千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失
額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提
条件等（設計変更や材料海外調達に係る為替変動）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 72 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
適用による財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。
２

時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基本的に取り入れ、時価の算定方法に関するガイダンス及び関連する開示等を内容に含む「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が、企業会計基準委員会において開発されました。
これに併せて、関連する会計基準等も改正されております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
適用による財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

― 73 ―

当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員

会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が39,155千円増加すると見込まれます。
２

時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基本的に取り入れ、時価の算定方法に関するガイダンス及び関連する開示等を内容に含む「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が、企業会計基準委員会において開発されました。
これに併せて、関連する会計基準等も改正されております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
適用による財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

― 74 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 75 ―

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品
※２

当事業年度
(2021年３月31日)
380,536千円

前事業年度(2020年３月31日)
888,990千円

当事業年度(2021年３月31日)
993,861千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※３

前事業年度
(2020年３月31日)
483,675千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
261,866千円

建物
構築物

当事業年度
(2021年３月31日)
235,289千円

9,096 〃

7,207 〃

土地

1,194,949 〃

1,191,500 〃

計1,465,913千円

1,433,997千円

前事業年度(2020年３月31日)
200,000千円

当事業年度(2021年３月31日)－千円

335,379 〃

197,104 〃535,379千円

197,104千円

短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定分を含む)
計

上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は
3,308千円、当事業年度は1,700千円の定期預金を差し入れております。
※４

圧縮記帳額
収用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
土地

当事業年度
(2021年３月31日)
1,253,303千円

1,253,303千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
です。
前事業年度
(2020年３月31日)
機械及び装置当事業年度(2021年３月31日)
8,500千円― 76 ―

8,500千円

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額
６

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

2,150,000千円

2,150,000千円

200,000 〃－ 〃1,950,000千円

2,150,000千円

前事業年度(2020年３月31日)
202,475千円

当事業年度(2021年３月31日)
274,297千円

88,184 〃438,485 〃

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高― 77 ―

(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至16,317千円※２

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
14,310千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

役員報酬180,871千円

212,191千円

人件費

630,579 〃643,676 〃

退職給付費用

11,043 〃33,993 〃役員退職慰労引当金繰入額

22,894 〃25,206 〃

減価償却費

25,000 〃36,598 〃おおよその割合

※３

販売費

3％

3％

一般管理費

97〃

97〃

研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
一般管理費

8,744千円― 78 ―

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
53,933千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,860,000

減少
23,100

当事業年度末－2,883,100(変動事由の概要)
普通株式の増加23,100株は、有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

71,500

25

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

72,07725― 79 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,883,100

減少
157,500

当事業年度末－3,040,600(変動事由の概要)
普通株式の増加157,500株は、有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

72,077

25

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

76,01525― 80 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金365,259千円

預入期間が３か月を超える定期預金△72,783 〃

1,755,294千円△72,789 〃

現金及び現金同等物

292,476千円

1,682,504千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、営業用車両(車両運搬具)及びパソコン等の情報通信機器(工具、器具及び備品)で

あります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2020年３月31日)
17,342千円

当事業年度(2021年３月31日)
23,820千円

１年超

31,593 〃53,247 〃合計

48,935千円

77,067千円― 81 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、エレベーターの製造、販売及び保守事業を行うために必要な設備資金を、主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)について
は、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額(千円)
365,259(1) 現金及び預金(2) 受取手形(4) 売掛金差額(千円)
365,259－541－

42,49842,498－2,038,287

2,038,287－541(3) 電子記録債権

時価
(千円)

(5) 投資有価証券
その他有価証券271,895

271,895－

2,718,482

2,718,482－(1) 支払手形

1,190,291

1,190,291－(2) 買掛金

760,775

760,775－(3) 短期借入金

200,000

200,000－(4) 未払費用

467,934

467,934－(5) 未払法人税等

323,882

323,882－(6) 長期借入金※1449,907449,740△166(7) リース債務※2

59,495

資産計

※１
※２

負債計
3,452,287
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 82 ―

59,495－3,452,121△166

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、並びに(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
非上場株式

1,000

関係会社出資金19,430
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含まれておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

売掛金
合計

10年超
(千円)

362,595

－

－

－

541

－

－

－

42,498－－－2,038,287－－－

2,443,923

－

－

－

受取手形
電子記録債権

５年超
10年以内
(千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

183,479

136,828

116,284

13,316

－

－

リース債務

20,871

17,456

11,529

6,355

3,201

81

404,350

154,284

127,813

19,671

3,201

81

合計

― 83 ―

当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、エレベーターの製造、販売及び保守事業を行うために必要な設備資金を、主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)について
は、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金

貸借対照表計上額(千円)
1,755,294

時価(千円)
1,755,294

差額
(千円)

9,521

9,521

－

108,734

108,734－

1,708,194

1,708,194－－(5) 投資有価証券
その他有価証券

328,092

328,092－

3,909,838

3,909,838－(1) 支払手形

1,270,501

1,270,501－(2) 買掛金

753,895

753,895－(3) 未払費用

405,836

405,836－(4) 未払法人税等

451,053

451,053－(5) 長期借入金

266,428

266,322△105

資産計(6) リース債務
※１
※２

※1

47,379

負債計
3,195,095
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 84 ―

47,379－3,194,989△105

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
非上場株式

1,000

関係会社出資金19,430
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含まれておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金

売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,752,816

－

－

－

9,521

－

－

－

108,734－－－

1,708,194－－－

3,579,267

－

－

－

受取手形
電子記録債権

１年超
５年以内
(千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

136,828

116,284

13,316

－

－

－

リース債務

18,717

12,982

8,389

5,681

1,607

－

155,545

129,266

21,705

5,681

1,607

－

合計

― 85 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．関係会社出資金
関係会社出資金(貸借対照表計上額19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

142,996

82,06260,933142,996

82,06260,933

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

128,899

206,460△77,561

小計

128,899

206,460△77,561

合計

271,895

288,523△16,627（注１）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、55,282千円の減損処理を行っております。

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．関係会社出資金
関係会社出資金(貸借対照表計上額19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

314,823

220,228

94,595314,823

220,228

94,595

13,26915,420△2,150

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式小計
13,26915,420△2,150
合計
328,092
235,648
92,444（注１）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

― 86 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出制度の中小企業退職金共済制度(中退共)及び建設業退職金共済制度(建退共)に加入しております。退職一時金制度においては、退職給付として、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

26,932千円

退職給付費用35,226 〃

退職給付の支払額△1,269 〃確定拠出制度への要拠出額△33,192 〃

退職給付引当金の期末残高

27,697 〃(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
退職給付債務

27,697千円

退職給付引当金

27,697 〃(3) 退職給付費用
退職給付費用には、簡便法によって計算した退職一時金制度の退職給付費用2,033千円と、確定拠出制度への要拠
出額33,192千円が含まれております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、33,192千円であります。

― 87 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出制度の中小企業退職金共済制度(中退共)及び建設業退職金共済制度(建退共)に加入しております。退職一時金制度においては、退職給付として、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
２．確定給付制度(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高－千円

簡便法から原則法への変更による振替額

63,212 〃簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

51,466 〃

退職給付引当金の期末残高

114,679 〃(2)簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

27,697千円

退職給付費用

35,663 〃退職給付の支払額△147 〃

簡便法から原則法への変更による振替額△63,212 〃

退職給付引当金の期末残高－ 〃(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

114,679千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,679 〃

退職給付引当金

114,679千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,679 〃(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用

35,663千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

51,466千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,130 〃(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
割引率

0.59％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、34,347千円であります。

― 88 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日2021年３月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式

付与日

2021年３月16日

権利確定条件付与日から権利確定日まで、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していること

６、当社従業員13385,000

対象勤務期間2021年３月16日～

2023年３月15日

権利行使期間2023年３月16日～

2031年３月15日(注)株式数に換算して記載しております。

― 89 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象として、その数については株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
決議年月日

2021年３月15日

権利確定前(株)前事業年度末―付与

385,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

385,000

権利確定後(株)②

前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
決議年月日

2021年３月15日

権利行使価格(円)267

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

― 90 ―

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円
―千円

６．当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況に記載の、「ストック・オプションの数」、「権利行使価格」は、株式分割調整後の内容であります。

― 91 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産工事損失引当金

145,295千円

役員退職慰労引当金

139,777 〃土地

72,338 〃未払賞与

62,077 〃棚卸資産評価損

36,078 〃

未払事業税

14,260 〃

退職給付引当金

8,320 〃

その他

33,143 〃繰延税金資産小計

511,292千円

評価性引当額△212,116 〃繰延税金資産合計

299,176千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,304千円

繰延税金負債合計△18,304千円

繰延税金資産純額

280,871千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

住民税均等割等

0.2％

評価性引当額の増減0.5％

特定同族会社に係る留保金課税

5.3％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6％― 92 ―

当事業年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産工事損失引当金

114,313千円

役員退職慰労引当金

147,349 〃土地

72,338 〃未払賞与

66,632 〃棚卸資産評価損

40,377 〃

未払事業税

22,189 〃

退職給付引当金

34,449 〃その他

10,279 〃繰延税金資産小計

507,930千円

評価性引当額△219,688 〃

繰延税金資産合計

288,242千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28,416千円

繰延税金負債合計△28,416千円

繰延税金資産純額

259,825千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

住民税均等割等

0.2％

評価性引当額の増減0.4％

特定同族会社に係る留保金課税

5.9％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7％― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自１.

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度(自１.

2020年４月１日

至2021年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 94 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

229.33円

300.73円

１株当たり当期純利益金額

60.18円

75.23円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

860,584

1,084,615

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

860,584

1,084,615

14,300,315

14,417,657

普通株式の期中平均株式数(株)― 95 ―

(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月４日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。また、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）分割方法
株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（株）

3,040,600

今回の分割により増加する株式数（株）
12,162,400
株式分割後の発行済株式総数（株）
15,203,000
株式分割後の発行可能株式総数（株）
39,200,000
なお、2021年12月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は31,360,000
株増加し、39,200,000株となっております。
（3）株式分割の効力発生日
2022年１月４日（4）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月４日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しています。
調整前行使価額調整後行使価額
第１回新株予約権
1,332円
267円（ストック・オプション）（5）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 96 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりエレベーターの設置について、従来は引渡時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は52,827千円増加し、売上原価は123,242千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ70,415千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,684千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
112,862千円
184,323 〃※２

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末残高に含まれております。

支払手形

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
1,359,707千円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

― 97 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
当座貸越契約及びコミットメント
ラインの総額
借入実行残高2,150,000千円－

差引額

2,150,000千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

63,352千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１2021年４月１日 至 2021年12月31日)

配当金支払額(決議)

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

76,015

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金(注) 2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合を行っております。「１株当たり配当額」については、
当該株式分割前の金額を記載しております。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 98 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至 2021年12月31日)(単位：千円)エレベーター
船舶用エレベーター（船舶用を除く。）

一時点で履行義務が充足する
財又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

保守・修理

合計

3,050

86,172

1,651,313

1,740,536

5,014,463

324,495

2,816,928

8,155,887

顧客との契約から生じる収益

5,017,513

410,667

4,468,242

9,896,423

売上高

5,017,513

410,667

4,468,242

9,896,423(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

52円34銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

795,663

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

795,663

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

15,203,000

１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 99 ―

(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月４日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。また、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）分割方法
株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割
しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（株）
3,040,600
今回の分割により増加する株式数（株）
12,162,400
株式分割後の発行済株式総数（株）
15,203,000
株式分割後の発行可能株式総数（株）
39,200,000
なお、2021年12月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は
31,360,000株増加し、39,200,000株となっております。
（3）株式分割の効力発生日
2022年１月４日（4）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月４日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しています。
調整前行使価額調整後行使価額
第１回新株予約権
1,332円
267円（ストック・オプション）（5）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 100 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

銘

投
資
有
価
証
券

そ
の
他
有
価
証
券

柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社ニチレイ

35,500.00

101,139

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

195,750.00

87,891

日産自動車株式会社

138,768.43

85,467

日産車体株式会社

22,931.66

18,253

大日本印刷株式会社

5,512.00

12,782横浜冷凍株式会社

13,310.00

12,152

第一生命ホールディングス株式会社

3,000.00

5,706

280.95

1,281

トッパン・フォームズ株式会社

1,000.00

1,117

その他（４銘柄）

11,341.00

3,302

427,394.04

329,092

福山通運株式会社

計― 101 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
計額（千円）

有形固定資産建物

773,868

2,495－

776,363

403,118

17,795373,245

構築物

116,954560－

117,514

77,326

6,443

40,188

機械及び装置285,662

1,689－

287,351

258,240

5,288

29,111

車両運搬具

63,8611,500

065,361

58,611

4,679

6,750

工具、器具及び備品

79,5693,848－

83,41869,912

3,751

13,505

1,204,447－－

1,204,447－－

1,204,447

158,240

17,614

5,689

170,165

126,652

18,60443,5122,682,605

27,707

5,689

2,704,623

993,861

56,562

1,710,761

450

－

－

450

－

－

450

ソフトウエア93,65936,984－130,643

43,91923,511

86,723

ソフトウエア仮勘定

15,152

24,66739,820

－

－

－

－

その他

2,134

－

－

2,134

－

－

2,134

111,396

61,651

39,820133,228

43,91923,51189,308

10,182

1,862－

12,045

5,530

1,001

6,515

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用― 102 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000－－―

１年以内に返済予定の長期借入金

183,479

136,8280.3―

１年以内に返済予定のリース債務

20,871

18,717－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

266,428

129,600

0.3

2022年４月 ～2023年11月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

38,624

28,661－2022年４月～
2026年３月

合計

709,402313,807――(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

116,284

13,316

－

－

リース債務

12,982

8,389

5,681

1,607

― 103 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

工事損失引当金

483,675

380,536

483,675－

380,536

製品保証引当金

4,432

9,373

4,432

－

9,373

465,303

25,206－－490,509

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,477

預金
当座預金

1,649,941

普通預金

30,085

定期預金

72,789②

計1,752,816

合計

1,755,294

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

新発田建設株式会社

9,000

横浜ゴム株式会社

521
合計

9,521

期日別内訳
期日

金額(千円)

2021年７月

9,000

８月

521
合計

9,521

― 105 ―

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

岡谷鋼機株式会社

55,000矢作建設工業株式会社

38,900

日本梱包運輸倉庫株式会社

6,482

大末建設株式会社

5,130

株式会社やまびこ

1,562

その他

1,659
合計

108,734

期日別内訳
期日金額(千円)

2021年４月

2,749

５月

41,440

６月

2,267

７月

57,146

８月

5,130
合計

108,734― 106 ―

④

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ニチレイロジグループ本社

324,267

日本重機販売株式会社

68,486

株式会社安藤・間

60,703

甲信越福山通運株式会社

52,877

株式会社キョクレイ

50,481

その他

1,151,380
合計

1,708,194

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,038,287

14,821,952

15,152,045

1,708,194(注)⑤

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)
365

89.87%

46.25

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
品名

金額(千円)

エレベーター（船舶用を除く。）

2,464,686

船舶用エレベーター

197,484

保守・修理

71,648合計⑥

2,733,819

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料

481,335

貯蔵品

20,231
合計

501,567― 107 ―

⑦

保険積立金
区分

金額(千円)

第一生命保険株式会社

223,864

日本生命保険相互会社

111,675

東京海上日動あんしん生命保険会社

65,189朝日生命保険相互会社

46,025アメリカンホーム保険会社

40,024

その他

22,941
合計⑧

509,721

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

八洲産機システム株式会社

86,873

神商鉄鋼販売株式会社

85,627

山崎電機産業株式会社

76,873

株式会社ワイジーテック

70,652

株式会社高木商会

53,534

その他

896,940
合計

1,270,501

期日別内訳
期日

金額(千円)

2021年４月

325,201

５月

347,761６月

328,461７月

269,076
合計（注）2021年４月の金額には期末満期手形

1,270,501
6,677千円がふくまれております。

― 108 ―

⑨

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ＳＥＬテクノサービス

30,748

神商鉄鋼販売株式会社

25,158

山崎電機産業株式会社

24,026江蘇新核力機電有限公司

23,934

ＨＡＩＳＵＮＧ22,927

その他

627,100
合計⑩

753,895

前受金
相手先金額(千円)

株式会社熊谷組

189,348

矢作建設工業株式会社

102,300

東亜建設工業株式会社

81,950

上海外高橋造船有限公司

67,869

大和ハウス工業株式会社

62,216

その他

323,920合計⑪

827,603

長期借入金
相手先金額(千円)
98,800(50,400)
98,304(50,424)
53,324(20,004)
16,000(16,000)
266,428(136,828)

株式会社横浜銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
合計(注）「金額」欄の()内は内書きで、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年内返済

予定の長期借入金)に表示しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

(注)１

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

全国各支店

(注)２

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://moriya-elevator.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2020年
３月25日

移動前
所有者の
氏名又は名称

守谷

貞夫

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

神奈川県
横浜市旭区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長)

戸塚

移動後
所有者の
住所

昌代

京都府
京都市右京区

同上

同上

同上

同上

濵

芽久実

神奈川県
横浜市金沢区

同上

同上

同上

同上

守谷

和香子

神奈川県
横浜市旭区

ＭＴＥ従業員
2020年
持株会理事長
８月３日
守屋 真

2021年
３月25日

守谷

貞夫

神奈川県横
特別利害関係
浜市金沢区
者等(大株主福浦一丁目
上位10名)
14番地９

土屋

神奈川県
横浜市旭区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長)

戸塚

寛

神奈川県
横浜市瀬谷区

昌代

京都府
京都市右京区

同上

同上

同上

同上

濵

芽久実

神奈川県
横浜市金沢区

同上

同上

同上

同上

守谷

和香子

神奈川県
横浜市旭区

移動後
所有者の
提出会社との関係等特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(当社取締役)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)

移動株数 価格(単価)
(株)
(円)

移動理由

10,000

―

生前贈与に
よる

10,000―同上

10,000

―

同上

577

取締役就任
に伴う従業
― 員持株会からの退会のため

10,000

―

生前贈与に
よる

10,000―同上

10,000―

同上(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

― 112 ―

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の「移動株数」を記載しております。

― 113 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

新株予約権①

2020年３月30日

2021年３月30日

2021年３月26日

種類

普通株式

普通株式

第１回新株予約権(ストック・オプション)

発行数23,100株

発行価格

1,263円(注)４

1,332円(注)４

1,332円(注)４735.93円

666円

666円

発行価額の総額

29,175,300円

209,790,000円

102,564,000円

資本組入額の総額17,000,000円

104,895,000円

51,282,000円

有償第三者割当

有償第三者割当

2021年３月15日開催の臨時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

―

(注)２

(注)３

発行年月日

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

157,500株

普通株式77,000株(注)１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

― 114 ―

３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員及び従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき1,332円

2023年３月16日から2031年３月15日まで「第二部 企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新行使の条件
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社
事項
取締役会の承認を要する。
６．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
行使期間― 115 ―

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
19,450,200( 大 株 主 上 位 10
(1,263) 名 )、 当 社 の 従 業
員持株会
特別利害関係者等
1,515,600
鈴木 誠
神奈川県三浦郡葉山町
会社役員
1,200
(大株主上位10名、(1,263)
当社取締役)
特別利害関係者等
1,515,600
宮本 公夫
神奈川県海老名市
会社役員
1,200(大株主上位10名、(1,263)
当社取締役)
特別利害関係者等
1,515,600
舟橋 裕之
神奈川県逗子市
会社役員
1,200(大株主上位10名、(1,263)
当社取締役)
特別利害関係者等
1,515,600
松谷 次郎
神奈川県横浜市港北区
税理士
1,200
( 大 株 主 上 位 10
(1,263)名)、顧問税理士
1,263,000
特別利害関係者等
松葉 敏宏
神奈川県横浜市磯子区
会社役員
1,000
(1,263) (当社監査役)
1,263,000
特別利害関係者等
垣内 晃
千葉県佐倉市
会社役員
1,000(1,263) (当社監査役)
631,500
特別利害関係者等
櫻井 智一
神奈川県横浜市栄区
会社役員
500(1,263) (当社取締役)
505,200
特別利害関係者等
鬼頭 淳
神奈川県横浜市戸塚区
会社役員
400(1,263) (当社取締役)（注）2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

ＭＴＥ従業員持株会
理事長 守屋 真

神奈川県横浜市金沢区福
従業員持株会浦一丁目14番地９

15,400

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

株式②
取得者の氏名又は名称
株式会社横浜銀行
代表取締役頭取
大矢 恭好
資本金 215,628百万円

取得者の住所神奈川県横浜市西区みな銀行業とみらい三丁目１番１号

58,000価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
77,256,000( 大 株 主 上 位 10
(1,332)名)、取引銀行

特別利害関係者等
57,942,000( 大 株 主 上 位 10
(1,332) 名 )、 取 引 保 険 会
社
特別利害関係者等
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目
38,628,000( 大 株 主 上 位 10代表取締役 木村 博紀
保険業
29,000６番１号(1,332) 名 )、 取 引 保 険 会
基金 257,000百万円
社
特別利害関係者等
ＭＴＥ従業員持株会
神奈川県横浜市金沢区福34,632,000( 大 株 主 上 位 10
従業員持株会26,000
理事長 守屋 真
浦一丁目14番地９(1,332) 名 )、 当 社 の 従 業
員持株会
1,332,000
特別利害関係者等
脇阪 守
千葉県船橋市
会社役員
1,000(1,332) (当社監査役)（注）2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
日本生命保険相互会社
代表取締役 清水 博
基金 100,000百万円

大阪府大阪市中央区今橋
保険業
三丁目５番12号― 116 ―

43,500

新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

9,324,000
特別利害関係者等(1,332) (当社取締役)
9,324,000
特別利害関係者等
宮本 公夫
神奈川県海老名市
会社役員
7,000(1,332) (当社取締役)
7,992,000
特別利害関係者等
舟橋 裕之
神奈川県逗子市
会社役員
6,000(1,332) (当社取締役)
7,992,000
特別利害関係者等
鬼頭 淳
神奈川県横浜市戸塚区
会社役員
6,000
(1,332) (当社取締役)
7,992,000
特別利害関係者等
櫻井 智一
神奈川県横浜市栄区
会社役員
6,000
(1,332) (当社取締役)
7,992,000
特別利害関係者等
土屋 寛
神奈川県横浜市瀬谷区
会社役員
6,000
(1,332) (当社取締役)
3,996,000
帯津 伸泰
神奈川県横浜市金沢区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
菅井 宏明
神奈川県横浜市南区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
鈴木 貴太郎神奈川県藤沢市
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
黒岩 誠
神奈川県横浜市金沢区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
荒井 敏夫
埼玉県春日部市
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
矢部 匠
神奈川県横浜市磯子区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
新倉 寛敏
神奈川県横須賀市
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
廣瀬 研一
神奈川県横浜市神奈川区 会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
守屋 真
神奈川県横浜市金沢区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
土屋 貴弘
東京都大田区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
桑俣 力
神奈川県横浜市港南区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
望月 昭宏
福岡県福岡市早良区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)
3,996,000
菅原 寿昭
神奈川県横浜市金沢区
会社員
3,000
当社従業員
(1,332)（注）2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

鈴木誠

神奈川県三浦郡葉山町

会社役員― 117 ―7,000

３ 【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

― 118 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社Ｍ２Ｗ※１、２

神奈川県横浜市旭区東希望が丘41番地

5,500,000

35.28

守谷

貞夫

※１、３

神奈川県横浜市旭区2,970,000

19.05

守谷

順子

※１、４

神奈川県横浜市旭区2,330,000

14.95

濵

芽久実

※１、５

神奈川県横浜市金沢区

1,200,000

7.70

戸塚

昌代

※１、５

京都府京都市右京区1,150,000

7.38

守谷

和香子

※１、５

神奈川県横浜市旭区1,150,000

7.38

株式会社横浜銀行※１

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
１号

290,000

1.86

日本生命保険相互会社※１

大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号

217,500

1.40

ＭＴＥ従業員持株会※１

神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９

204,115

1.31

朝日生命保険相互会社※１

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

145,000

0.93

鈴木

誠

※６

神奈川県三浦郡葉山町

宮本

公夫

※６

神奈川県海老名市

舟橋

裕之

※６

神奈川県逗子市土屋寛※６神奈川県横浜市瀬谷区

櫻井

智一

※６

神奈川県横浜市栄区

鬼頭

淳

※６

神奈川県横浜市戸塚区

帯津

伸泰

※８

神奈川県横浜市金沢区

菅井

宏明

※８

神奈川県横浜市南区

鈴木

貴太郎

※８

神奈川県藤沢市

黒岩

誠※８

神奈川県横浜市金沢区

荒井

敏夫

※８

埼玉県春日部市

矢部匠※８

神奈川県横浜市磯子区

新倉

寛敏

※８

神奈川県横須賀市

廣瀬

研一

※８

神奈川県横浜市神奈川区

守屋

真

※８

神奈川県横浜市金沢区

土屋

貴弘

※８

東京都大田区桑俣力※８

神奈川県横浜市港南区

望月

昭宏

※８

福岡県福岡市早良区

41,000(35,000)
41,000(35,000)
36,000(30,000)
32,885(30,000)
32,500(30,000)
32,000(30,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)
15,000(15,000)

0.26(0.22)
0.26(0.22)
0.23(0.19)
0.21(0.19)
0.21(0.19)
0.21(0.19)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)― 119 ―

氏名又は名称

菅原

寿昭

松谷

次郎

松葉

敏宏

垣内
脇阪

住所

※８

神奈川県横浜市金沢区

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
15,0000.10(15,000)(0.10)

所有株式数(株)

神奈川県横浜市港北区

6,000

0.04

※７

神奈川県横浜市磯子区

5,000

0.03

晃

※７

千葉県佐倉市

5,000

0.03

守

※７

千葉県船橋市

5,000

0.03

計

―

15,588,000(385,000)

100.00(2.47)(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)※２ 特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)※３ 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)※４ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の配偶者)※５ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)※６ 特別利害関係者等(当社の取締役)※７ 特別利害関係者等(当社の監査役)※８ 当社の従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 120 ―

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月８日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

績

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 121 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 122 ―

上

独立監査人の監査報告書
２０２２年２月８日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

績

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 123 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月８日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

績

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年
１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 125 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 126 ―

上

新株式発行並びに株式売出届出目論見書 （２０２２年２月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022 年 2 月

守谷輸送機工業株式会社

守谷輸送機工業株式会社