小樽商科大学 卒業論文 （昭和38年度）
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番号論 題 （Theme）

備考

1909 国際貿易と経済発展
1910 要約：G.M.Meier 『国際貿易と経済発展』
1911 ジャン・ティンバーゲン『世界経済の形成』
1912 東南アジアの民族主義
1913 J.E.Meade, The Balande Payments 要約
1914 トリフィン案をめぐる国際通貨論
1915 A.P.Lerner "Economics of Employment"1951 -雇用の経済1916 現代資本主義における企業者の概念と職能
1917 アジア低開発地域の離陸 -ロストウ”離陸”の要約1918 国際経済学に於けるミルダール理論(低開発国開発理論を中心に)1919 東南アジアのナショナリズムと経済発展
1920 低開発国の経済発展 -P.T.Bauer & B.S.Yamey を中心として1921 アジア経済の現状と発展
1922 経済統合理論とラテン・アメリカ
1923 世界貿易と我国の輸出構造
ヘクシャー・オリーン定理をめぐる諸問題 -比較生産費理論の動態化につ
1924
いて1925 『智明寮に於ける小集団の構造に関する実証的研究』
1926 従業員のモラールとパーソナリティについて
1927 独創性の開発「勤労意欲」と「余暇活動」についての一考察 (小樽商大生と三馬ゴムK.K.
1928
奥沢工場女子工員を対象として)1929 現代マス・コミュニケーションの問題点 -特に新聞産業を中心として1930 イギリス金融資本に関する一考察 -金融資本の発展過程と現代的構造1931 近代的金融政策としての国債管理の意義
1932 わが国における信用金庫の機能
1933 I.M.F.改革論の展望とその問題点
1934 「我国投資信託の研究」-その歴史的発展過程と金融経済的機能について
1935 我国とイギリスに於ける商業銀行の構造的相違について
1936 イギリスに於ける管理通貨制度の成立前史 -1920年代の展開1937 日英マネー・マーケットの比較研究
1938 管理通貨制度の一考察
1939 相互銀行の研究
1940 我国経済に於ける証券市場問題の再検討
1941 金利および流動性理論に関する覚書
1942 ラドクリフドクリストンとバンキングスクール
1943 経済変動におけるマネタリー・ファクターについて
1944 我国の物価変動要因
1945 小樽社会主義運動史 -戦前1946 ベルジャーエフ -人格と自由に対する考察1947 教会と国家 -ナチスとドイツの教会1948 農村史におけるフランス革命
1949 帝国主義
1950 「戦後日本経済発展分析」 その構造的特質について
1951 19世紀後半におけるロシアの資本主義の発展 -社会運動史的分析1952 現代日本資本主義論序 -国家独占資本主義の規定と成立1953 金融制度近代化への途 -イギリス市民革命期を中心として1954 ある反逆 ＜単純でないマルキュト尾崎秀実の生涯＞
1955 イタリアに於ける産業資本の生成と発展に関する一考察
1956 寄生地主制小史「独占資本論」への接近 -「帝国主義論」の検討を中心とした基礎概念の1957
吟味1958 公債負担論 J.M.ブキャナンの所説を中心にして1959 ハーシュマン 経済発展の戦略をめぐって
1960 株式配当に関する若干の考察
1961 関係比率による管理分析の実際と利用
1962 低価主義に対する一私見
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番号論 題 （Theme）

備考

1963 予算統制の諸問題
1964 資本利益率分析
1965 邦訳 ウィルマー・ライト著 『意思決定と統制のための直接標準原価』
適用別営業費分析についての一考察 純利益法と貢献差益法を中心とし1966て1967 会計士監査と監査役監査の制度的調整について
1968 原価差異分析とフォローアップ
1969 包括主義の一考察 ペイトン、リトルトンの所論を中心として
1970 在庫循環論
1971 経済成長の新古典派理論
1972 景気循環論に関するノート
1973 技術進歩を中心とした経済成長理論 J.ロビンソンについて
1974 現代のインフレーションについての考察
1975 生産性と技術進歩
1976 東南アジア諸国の経済発展 -資本形成と生産性について1977 景気変動と投資決定の問題
国民所得決定理論とアメリカ経済におけるその実証的応用 Martin J.
1978
Bailey;“National Income and the Price Level”を中心として1979 市場経済に於ける投資行為
1980 資本蓄積論の研究 -ロビンソンの『資本蓄積論』を中心として1981 労使協議の制度
1982 人事管理における一考察 -人事考課を中心として1983 経営的社会政策と共同体の理論
1984 経営における人間疎外の克服
1985 企業の成長過程に於ける一考察
1986 経営組織論の現代的展開 -管理と組織と人間と1987 ゼネラル・スタッフ序説 -その歴史的展開を中心として1988 事務の機械化と経営管理
1989 職能的思惟に基く権限理論
1990 オートメーションと労使関係
1991 制度経済学への一考察
1992 企業支配論におけるいくつかの問題について
1993 事業部制実施上の問題点
1994 生産計画の経営管理における必要性
1995 バーナード組織論の一考察
1996 賃金問題の経営管理論的考察
1997 長期経営計画とその問題点
1998 プラグマティズムとアメリカ企業経営の発展
1999 戦後我国の労働力需要と賃金
2000 低開発国との貿易
2001 日本海運業の近代化とその具体例
2002 日本の貿易問題 -理論以前にあるもの2003 貿易の自由化とその問題点について
2004 関税一括引き下げ問題と我国の経済体制 Kennedy Round2005 観光事業について
2006 金と国際流動性問題の一視角
2007 国際競争力の強化に関する独占の問題 -独禁法の運用と問題点2008 第2次大戦後のドルの問題
2009 輸出拡大の挑戦
2010 中小企業の海外市場開発とその貿易経営
2011 近代企業と経営者
2012 戦後の資本主義市場に於ける自由化と経済統合について
2013 日本経済と新産業体制論の問題点 -反独占政策からの検討2014 東南アジアの資本形成と外国投資
ラテンアメリカにおける外国投資 -別冊"LA CAPITAL EXTRANJERO EN2015
LA AMERIKALATINA"の要旨2016 北海道の輸出入産業と貿易自由化
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番号論 題 （Theme）

備考

2017 パートナーシップ
Economic Development and its Social Aspects, with Special Reference to2018
Colombia and Indonesia
2019 貿易の自由化と日本貿易
2020 EECの発展動因としての関税
貿易クレイムに関する一考察 -主として、その防止策及び、仲裁制度につ2021
いて2022 東南アジア低開発諸国と日本の役割
2023 商業信用状本質論
2024 日本貿易の構造分析
2025 会計原則の構造
2026 会計評価における保守主義
2027 贈与益の会計学的性格
2028 資産評価の基本問題
2029 利益計画における目標利益率と利益図表による利益管理
2030 原価管理からコスト・マネジメントへ
2031 減価償却論 -企業の維持・成長を中心として2032 繰延資産について
2033 利益計画
2034 暖簾についての一考察
2035 需要分析
2036 リニアー・プログラミングの双対問題について2037 Industrial Dynamics
2038 電子計算機の経営管理への導入
2039 在庫管理の方法
2040 予測と確率に関する哲学的背景
2041 在庫変動の景気変動に対するタイム・リード、ラグに関する一計測
2042 均衡論について
2043 代物弁済の予約
2044 会社合併の法律的構成と現状分析
2045 株式と社債の制度的接近化傾向 -我国に於ける現状と将来動向
2046 商号に関する一考察（商号権の保護を中心として）2047 国際組織の権限に関する小論
2048 P.P広告とその効果2049 商業デザインにおける形態と色彩
2050 再販売価格維持制度について -我国における実施の現状とその問題点2051 一般小売商経営 -流通革命に対処して2052 流通革新-販売革命-についての一考察
2053 販売促進に関する一考察
観光旅館の合理的経営方法に対する思考 -特にマーケティング的考察に2054
よる2055 現代資本主義とマーケティング -その現代的意義2056 販売管理の合理化と市場調査
2057 系列化より見たデイラーヘルプスの必要性並びにその具体的方法
2058 戦後我国の金融政策の一研究
2059 在庫管理のOR技法
2060 待ち合せ理論の解析的研究
2061 経済予想の為の関係式分析2062 標本設計の方法
2063 実験計画法序説
2064 需要分析 -H.Wold を中心にして2065 ゲームの理論とその応用
2066 認定の問題
2067 モンテカルロ法とそのORへの応用
2068 職務給と労使関係
2069 生産性と労働問題について
2070 社会保障制度の日本的特質
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年度
昭和38昭和38昭和38

番号論 題 （Theme）

備考

2071 我国に於る、年功序列債金体系の生成及び発展に関する研究
2072 マックグレガー著 「Economic Thought and Policy」 より 有効需要と雇用
現代アメリカにおける独占と技術革新 -シュムペーターとガルブレイスの2073
理論を中心として-4/4