別記様式－３－１

東京都入札監視委員会第３回第二監視部会
開催日及び場所
委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約審議概要

平成31年３月６日（水）都庁第一本庁舎南側16階特別会議室Ｓ６
日本大学総合科学研究所客員教授
有 川
博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史公認会計士
片 桐 春 美東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科准教授 小 池 孝 子
計４名（敬称略）
平成30年１月１日 ～ 平成30年３月31日
５件
（備考）
３件
２件
０件
意見・質問
回答

委員か ＜議案１＞（高額事案）
都立七生特別支援学校（29）改築及びらの意
改修工事[一般競争入札]
見・質問、それに対する回
答等

Ｑ １者応札となった（応札者が少なかった）理由をどのように考えているか。

Ａ 同時期に同規模の工事の発注があり、入札参加希望者が分散された可能性があることや、施工場所の背後に急傾斜の崖地を背負っており厳しい施工条件であったこと等が、応札者の少なかった理由として考えられる。

Ｑ 応札者が少なかった理由として、特別な条件を付しているということはないか。

Ａ 前述のような厳しい施工条件はあったが、仕様等は他の特別支援学校と変わらないものである。
また、入札参加条件としても特別厳しい条件を付しているわけではなく、入札参加可能事業者は70者程度存在した。

Ｑ 「主要施設10か年維持更新計画」に基づき、計画的に事業を進めることも重要と認識しているが、一方で資材や技術者が不足しがちな現在の社会的状況を踏まえ、随時事業計画を見直す等はしているのか。

Ａ 都有施設を計画的に維持更新していくため「主要施設10か年維持更新計画」（以下「10か年計画」という。）を定めているが、当該計画は３期に分かれており、期ごとに必要に応じて計画を見直すこととしている。

意見：入札参加者が少なかったことについて、可能な限り具体的に原因分析を行い、今後の発注に活かされたい。
また、10か年計画等に基づき、計画的に事業を進めることは重要と認識しているが、一方で社会的状況等を勘案しながら計画を見直す等の工夫も引き続き実施されたい。
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＜議案２＞（高額事案）
砂町水再生センター高速ろ過設備工事[一般競争入札]
Ｑ 下水道処理施設は技術的に特殊な施設であり、入札参加可能者が限られてしまう印象がある。
都民から寡占的な見方をされてしまう恐れもあるが、そうした指摘があった場
合にどのように手続きの適正性を説明できるか。

Ａ 確かに下水道処理施設は特殊施設であり、実際に入札に参加してくれる事業者はそれほど多くない。
しかし、当該業種の資格登録事業者は、平成31年３月現在で185者存在している。また、参加要件として「計画処理水量10万㎥/日以上の施設の施工実績」を付しているが、これを満たす施設は全国に250か所以上存在することから、一定以上の入札参加可能事業者が存在し、競争環境はあると考えている。

Ｑ 入札参加者が少なく、競争性が確保しづらいと見受けられる中で契約金額が高止まりしている印象だが、予定価格はどのように算定しているのか。

Ａ 予定価格の設定は、都下水道局の積算基準に基づいて行っており、それぞれの単価は、都単価があるものは都単価を、都単価が無いものは市場調査に基づいた単価あるいは見積りを参考とした単価を採用している。なお、見積りを参考とする場合は、複数者から取得している。

Ｑ 予定価格の算定について、基準に基づいて実施していることは分かったが、それに留まらず、他自治体の同様施設との比較をする等、その妥当性について検証するべきではないか。

Ａ いただいたご意見を踏まえ検討する。

Ｑ 各者の辞退理由は、資料に記載のある以上は分からないのか。

Ａ 手続き当時、辞退者から聴取した辞退
理由は、ここにある通りである。現在は、電子調達システムの改修により、必ず辞退理由を選択してもらうこととしている。

意見：予定価格について、都のルールを遵守するに留まらず、その妥当性について他自治体との比較を行うなど一歩踏み込んだ検証を実施されたい。
また、希望者がなぜ辞退してしまうのか、その原因分析にも取り組まれたい。
＜議案３＞（高落札率事案）
都営住宅29Ｈ-111東（江東区辰巳一丁目）工事[一般競争入札]

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Ｑ 低入札価格調査の対象となった事業者がこの価格で請け負えると言うのであれば、他にも、同様の価格で請け負える事業者がいるのではないか。なぜ、他の事業者は予定価格を超過してしまっていると考えるか。

Ａ 本工事の特殊要因として、杭工事が挙げられる。本工事敷地は埋め立て地であり、杭は通常の都営住宅よりも大規模になっている。この杭工事を施工するのに、重機の手配等、施工に慣れている業者とそうでない業者とで入札価格に差が出たのではないかと推察される。

Ｑ 落札率が高く、低入札価格調査の対象事業者以外の各者の入札価格が予定価格近辺に集中しているが、なぜこのような状況が発生したと考えるか。

Ａ 都営住宅は、施設ごとの仕様等に差異が小さく、過去の発注案件を分析すれば予定価格をある程度高い精度で予測できると思われる。そうしたことから、今回も各者の入札価格が予定価格近辺に集中したのではないかと考えている。

Ｑ 都においては、厳格な低入札価格調査の運用がなされているが、その考え方を改めて確認する。

Ａ 都としては、工事内容に見合った適切な価格での契約が必要であると考えている。ダンピング受注は、工事品質の低下を招く恐れがあるばかりか、建設業の担い手確保が叫ばれる中、そのしわ寄せが下請業者等に及び、技能労働者の賃金水準の低下等を招く恐れもある。これらのことを防止するため、厳格な低入札価格調査の運用を図っている。

意見：本件は、１者が調査基準価格を下回る一方、複数者が予定価格を超過し、落札率も99％と高い状況にあったが、他の都営住宅発注案件においても、このような傾向が見られるのか入札状況を確認されたい。
＜議案４＞（一者入札の事案）
交通信号機 移設・改良（右折等感応制御・ゆとりシグナル化）・更新（集中式制御機）
工事[希望制指名競争入札]

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Ｑ 年度後半に発注する陸上信号機の工事は、本件以外にも、希望者が複数者いるにも関わらず応札者が１者という案件が散見されるが、この理由をどのように考えているか。

Ａ 事業者は、希望申請を出しても必ず指名されるとは限らない。公表時点で、興味のある案件に多数希望を出しておいて、指名を受けた時点で実際に請け負えるかを具体的に検討し、施工条件や技術者の従事状況を勘案しながら真に落札したい案件のみ応札しているものと推察される。
また、陸上信号機の年度後半の発注案件は、年度前半に比べて件数が多く、また不調率の高さと応札者の少なさが特徴となっている。年度後半は技術者の従事状況等により応札可能な事業者が減少しているものと推察される。

Ｑ 本件は、なぜ年度後半に発注したのか。 Ａ 工事の前段となる調査業務や設計業務を年度前半に実施し、それを受けて年度後半に工事を発注していたためである。
Ｑ 入札参加者を増やすためにも、調査業務や設計業務を前年度に実施する等、計画的に事業を進め、工事発注時期を平準化するべきと考えるがいかがか。

Ａ 年度後半発注案件の応札者が少ない状況に問題意識を持っている。
今後は、設計業務等を含めた計画的な事業執行に努めるとともに、債務負担行為を積極的に活用する等し、発注時期の平準化の取組みを進めていく。

意見：入札参加者を増やす取組みとして、発注時期の平準化を進められたい。
また、発注時期を見直すためには、その前段となる調査業務や設計業務の着手時期を見直す必要があるため、これら業務を含めた事業全体を計画的に進めるよう努められたい。
＜議案５＞（同一事業者長期継続受注事案）
指定車線（中央線変移）表示施設改修工事[希望制指名競争入札]
Ｑ 過去５年の発注実績を見ても、応札者は１者ないし２者であり、全て本件受注者が受注している。この状況をどのように考えているか。

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Ａ 本件は、技術的に、道路標識と陸上信号機の双方を施工できる事業者でなければ受注できないため、通常の陸上信号機に比べて入札参加者が限られる。
また、工期が短いという辞退理由もいただいていることから、請け負いやすい発注内容となるよう、今後は工期設定の見直しを検討する。
さらに、年度後半であった発注時期の見直しを検討し、入札参加者の確保に努めていきたいと考えている。

Ｑ 受注可能なものが本件受注者しかおらず、競争性がないのであれば、随意契約という選択肢もあるのではないか。

Ａ 技術的な特殊性はあるものの、今回も応札者は２者おり、本件受注者以外の事業者に施工能力がないとは考えておらず、競争入札に付すべきと考えている。
今後は、発注時期の見直しを検討する等し、入札参加者の増加による競争性向上に努めていきたい。

Ｑ 任意指名について、過去何度指名しても応札してもらえていない事業者がいるよ
うだが、こうした事業者を指名から外して、新たな事業者を指名するなどの取組みも必要ではないか。

Ａ 都で定めている指名基準に基づき、格付けや過去の実績、企業規模等を踏まえて、品質の確保と実際の応札が期待できる者を指名するよう努めている。

Ｑ 技術的な制約があると、独占的な市場となってしまい、予定価格や契約金額が高止まりしてしまうことが懸念されるが、予定価格はどのように設定しているのか。下見積りにより設定しているのか。

Ａ 予定価格の積算は、都の積算基準に基づいて行っており、それぞれの単価は、都単価があるものは都単価を、都単価が無いものは市場調査に基づいた単価あるいは見積りを参考とした単価を採用している。
予定価格そのものに、事業者の下見積りを採用しているわけではない。

意見： 本件は、過年度の発注も含めて辞退者が多いが、応札者を増やすために、平準化の取組みに留まらず、辞退理由のより詳細な分析を早急に行い、今後の発注に活かされたい。
また、指名のあり方や予定価格の適正性についても確認されたい。
委員会による報告又は意見の具申

議案１から議案５までについて、入札契約手続は規定のルールどおりに運用されているが、個々に付された意見への対応を求める。

項談合情報案件

目

工事

物品・業務件数計談 合 情 報

０件

１件

１件

うち検討結果疑義

０件

０件

０件

意見・質問

回

委員か ＜議案６＞らの意見・質問、そ Ｑ 匿名の電話により、一人が複数社の電子れに対 証明書を使って入札を行っているとの情する回 報を受けたとのことだが、電話を受けた
答等
際、これ以上の情報は聞き出せなかったのか。
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答

Ａ 具体的な契約案件名などの情報は確認できなかった。

Ｑ 確認であるが、なぜ電子入札に電子証明書が必要なのか。

委員会による報告又は意見の具申

Ａ 電子証明書は、商取引にも使われるものであり、電子的な取引に際して実印と同様の効果を持つものである。
都の電子調達システムによる入札に参加するためには、電子証明書によるシステムログインが必要である。なお、この電子証明書を使った入札手続きは都に限ったものではなく、国を始め他の自治体でも同様に行われている。

談合情報処理は規定のルールどおりに行われている。

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