Ver.H25_190401 営繕課

建築設計業務委託仕様書
委託番号

生涯委 第 ２ 号

業務名

宇土市多目的交流施設等整備工事 基本設計・実施設計業務

委託場所

宇土市 旭町 地内、宇土市 松山町 地内

委託期間

契約書による

計画施設概要
本業務の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の概要は次のとおりとする。
宇土市多目的交流施設(1) 対象施設名称
宇土市 旭町 地内、 宇土市 松山町 地内(2) 敷地の場所(3) 施設用途
建物名称
用途
延べ面積 構造
階数号
類
多目的交流施設 1,225㎡
S2
12 1、2① 建物A（既存建物）
図書館
多目的交流施設 150㎡～
未定
2
12 1、2
② 増築
380㎡
図書館
1,995㎡
駐車場
S
2
1
1③ 立体駐車場（既存建物）－
ジョギングコース④ ジョギングコース※号及び類は、令和６年国土交通省告示第8号 別添二 によるものとする。
設計与条件
本業務の設計の与条件については、設計概要書（別紙）及び次のとおりとする。
(1) 敷地の条件
3448.70
ア 敷地の面積（㎡）
都市計画区域（非線引き区域）
イ 用途地域及び地区の指定 （）（2）建設の条件
ア 予定工事費(ｱ)(ｲ)

多目的交流施設等整備（建物A（増築含む）、外構込） ５億円程度（什器等は含まない）

ジョギングコース整備費 ６千万円程度

イ 建設工期 （予定）(ｱ)
工事期間 令和８年５月～令和９年３月（3）その他
ア 基本設計図書の提出期限 （ 令和7年3月20日
イ 実施設計図書の提出期限 （ 令和7年12月19日1））

第１章 共通事項
1

本仕様書（以下「仕様書」という。）に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」（令和6年3月26日国営整第213号 最終改定版）による。なお、同共通仕様書
における「発注者」は、宇土市公共建築設計業務委託契約約款（以下「約款」という。）の「委託者」、「受注者」は、同じく約款上の「受託者」と読み替えて適用する。

2

本仕様書に記載された特記事項については「○」印が付いたものを適用し、「○」印が付かない場合は、「※」印を適用する。 「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。

第２章 業務仕様
1 設計業務の種類(1) 基本設計○ 建築（総合）基本設計に関する業務○ 建築（構造）基本設計に関する業務○ 電気設備基本設計に関する業務○ 機械設備基本設計に関する業務○ 外構基本設計に関する業務(2) 実施設計○ 建築（総合）実施設計に関する業務（設計意図の伝達業務を除く）○ 建築（構造）実施設計に関する業務（設計意図の伝達業務を除く）○ 電気設備実施設計に関する業務（設計意図の伝達業務を除く）○ 機械設備実施設計に関する業務（設計意図の伝達業務を除く）○ 外構実施設計に関する業務
2 設計業務の内容及び範囲
設計業務は、一般業務及び追加業務とする。なお、設計に関する対象業務については次の業務内容とする。
（[ ]の数字は、令和6年国土交通省告示第8号の業務内容の項目番号と整合した数字）(1) 一般業務の内容及び範囲
ア 基本設計※ [1]設計条件等の整理○ [1-ⅰ]条件整理○ [1-ⅱ]設計条件の変更等の場合の協議※ [2]法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ※ [2-ⅰ]法令上の諸条件の調査○ [2-ⅱ]建築確認申請に係る関係機関との打合せ※ [3]上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ※ [4]基本設計方針の策定※ [4-ⅰ]総合検討※ [4-ⅱ]基本設計方針の策定及び建築主への説明※ [5]基本設計図書の作成※ [6]概算工事費の検討※ [7]基本設計内容の建築主への説明等
2

イ 実施設計※ [1]要求等の確認※ [1-ⅰ]建築主の要求等の確認
・ [1-ⅱ]設計条件の変更等の場合の協議※ [2]法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ※ [2-ⅰ]法令上の諸条件の調査○ [2-ⅱ]建築確認申請に係る関係機関との打合せ※ [3]実施設計方針の策定※ [3-ⅰ]総合検討※ [3-ⅱ]実施設計のための基本事項の確定※ [3-ⅲ]実施設計方針の策定及び建築主への説明※ [4]実施設計図書の作成※ [4-ⅰ]実施設計図書の作成※ [4-ⅱ]建築確認申請図書の作成○ [5]概算工事費の検討※ [6]実施設計内容の建築主への説明等(2) 追加業務の内容及び範囲
ア 基本設計及び実施設計時○ 住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。）○ 透視図作成
・ 透視図の写真撮影
・ 模型製作・ 模型の写真撮影

イ 基本設計時○ 保全計画年表の作成

ウ 実施設計時※ 積算業務○ 概略工事工程表の作成○ 確認申請手続き業務（手数料の納付は含まない）○ 関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務（標識看板の作成及び設置、設置報告書等の作成・届出）○ リサイクル計画書の作成○ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・ 建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）による評価に係る業務
・ 全体
・ 建築のみ・ 建築設備のみ○ 建築物の利用に関する説明書の作成
・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務
・ 日影図の作成○ 一部撤去に伴う網羅的な事前調査（石綿等を含む）〇 その他の追加業務は設計与条件（別紙）に記載

3

3 業務の実施(1) 一般事項
ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。
イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。
ウ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。
(2) 適用基準等
本業務には、宇土市、熊本県及び国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受託者は、対象施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、設計年度と施工年度が異なる場合、最新版を採用することとする。
ア 共通国土交通省○ 官庁施設の基本的性能基準
・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準○ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準○ 官庁施設の環境保全性基準○ 公共建築工事積算基準○ 公共建築工事共通費積算基準○ 公共建築工事標準単価積算基準○ 建築設計業務等電子納品要領○ 建築物解体工事共通仕様書○ 建設副産物適正処理推進要綱○ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準○ 高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準
熊本県○ 熊本県景観条例○ 熊本県公共事業等景観形成指針○ くまもとカラーガイド○ 熊本県環境基本条例○ 公共事業等環境配慮システムに係る技術指針○ 熊本県地球温暖化の防止に関する条例○ 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例（通称：やさしいまちづくり条例）○ ユニバーサルデザイン建築ガイドライン○ 既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル○ 既存建築物の視覚情報サイン改善マニュアル○ 公共施設緑化マニュアル○ 熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針○ 熊本県電子納品運用ガイドライン○ 熊本県公共施設整備ガイドライン
その他○ 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マ
ニュアル○ 石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【第2版】
・ 高等学校施設整備指針（文部科学省）
・ 特別支援学校施設整備指針（文部科学省）
・ 学校環境衛生基準（文部科学省）

4

イ 建築
○ 建築工事設計図書作成基準○ 敷地調査共通仕様書○ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）○ 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）○ 公共建築木造建築工事標準仕様書○ 建築設計基準○ 建築構造設計基準○ 建築工事標準詳細図○ 擁壁設計標準図○ 構内舗装・排水設計基準○ 表示・標識標準
ウ 建築積算○ 公共建築数量積算基準○ 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）○ 公共建築工事見積標準書式（建築工事編）○ 営繕工事積算チェックマニュアル（建築工事編）○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説
エ 設備○ 建築設備計画基準○ 建築設備設計基準○ 建築設備工事設計図書作成基準○ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）○ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）○ 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）○ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）○ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）○ 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）○ 雨水利用・排水再利用設備計画基準○ 建築設備耐震設計・施工指針（（一財）日本建築センター）○ 建築設備設計計算書作成の手引（（一社）公共建築協会）

オ 設備積算○ 公共建築設備数量積算基準○ 公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）○ 公共建築工事見積標準書式（設備工事編）○ 営繕工事積算チェックマニュアル（電気設備工事編・機械設備工事編）(3) 提出書類
提出書類については原則、建築設計業務委託書類（宇土市版）一覧表に掲げるものとし、下記事項に留意し、遅滞なく提出すること。
ア 受託者は、設計を行う施設等の用途、規模及び建設費等を十分に検討のうえ、設計担当者を選定し、「業務着手届」、「業務工程表」及び「業務計画書」を委託者に提出し、設計を工程どおり完了させること。

5

受託者は、業務の一部を第三者に委託する場合は、約款第12条第2項に基づき、「業務一部再委託（変更）承諾願」に「履行体制に関する書面」を添えて委託者に提出し、承諾を受けること。
ただし、建築士事務所の登録が必要な業務の一部を、建築士事務所の登録をしていない第三者に委託する場合で調査職員が特に必要と認める場合は、「業務一部再委託（変更）承諾願（補助業務）」に「履行体制に関する書面」を添えて委託者に提出し、承諾を受けること。
ウ 前各号に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに委託者に報告し、承諾を受けるものとする。なお、プロポーザル方式により設計者を選定した場合は、選定時に示した担当者については、原則として変更することはできないものとする。
イエ

業務が終了したときは、約款第３３条第１項の規定に基づき、「業務完了通知書」に「実施業務工程表」を添えて提出し、委託者の検査を受け合格後、成果物引渡書とともに成果物を引渡すものとする。

オ

業務実績情報（公共建築設計者情報システム(PUBDIS)）の登録の要否※ 不要(4) 業務工程表
業務工程表には監督員との打合せ日、基本設計及び実施設計図書の提出時期等を記載すること。
(5) 業務計画書
業務計画書には、次の内容を記載する。（契約締結後、14日以内に提出）
プロポーザル方式により本業務を受託した場合には、下記に示す書類の中で、事前に提出したものについては省略できる。
ア 業務体制(ｱ) 管理技術者の氏名、役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(ｲ) 各主任担当技術者の担当分野、氏名、所属・役職、保有資格、実務経験年数、同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(ｳ) 担当技術者の分担分野、所属、氏名、保有資格、実務経験年数、同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(ｴ) 業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容(ｵ) 建築、構造、電気及び機械以外に分担業務を追加する場合は、分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の当該分野における業務の実績、手持業務の状況
イ 業務運営計画及び業務方針
業務に取り組む体制及び設計上配慮すること等
ウ プロポーザル方式による手続きを経て業務を受託した場合の業務履行受託者は、プロポーザル方式による手続きを経て設計業務を受託した業務の場合
は設計成果について、総合的な環境保全性能（「官庁施設の環境保全性に関する基準」（令和４年3月25日国営環第３号）に規定する項目等）とともに、生涯二酸化炭素排出量（LCCO2）の評価を実施する。
※ 不要

6

(6) 管理技術者等の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。なお、受託者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。また、建築設備士、建築構造士及び建築積算資格者の活用に努めること。
ただし、軽微なものは、委託者と協議のうえ除くことができる。
○ 建築士法（昭和25年法律第 202号。以下同じ。）第２条第２号に規定する一級建築士
・ 建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）(7) 貸与資料等
ア 既存設計図書等○ 既存建築物設計図書一式
・ 既存工作物設計図書一式
イ 既存資料○ 既存敷地調査資料（柱状図）(8) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。
ア 業務着手時イ 監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ウ その他（）(9) その他、業務の履行に係る条件等
ア 業務の実施に当たり、受託者は十分に現地調査を行い、現地と図面に差異がないようにすること。
基本設計図書イ 指定部分の範囲（）
令和7年3月20日 ）指定部分の履行期限（
宇土市役所内の指定する場所
ウ 成果物の提出場所（）
エ 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
オ

内訳明細書は、営繕積算システム（ＲＩＢＣ2）を利用して作成し、データによる提出をすること。

カ

写真の著作権の権利等について
受託者は写真の撮影をする場合は、次の事項を条件とすること。
(ｱ) 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作権者名を表示しないことができる。
(ｲ) 次に挙げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ委託者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）
ａ 写真を公表すること。
ｂ 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
キ 設計条件・設計図書に関しての軽微な変更については、約款の規定にかかわらず、業務委託料及び履行期限の変更は無いものとする。
ク 工事実施に当たり、また工事完了後も、各部の納まり及び設計内容上の疑義が生じた場合、その問い合わせに対し、受託者は十分対応を行うものとし、現地の立会い等の必要が生じた場合は、担当者を派遣すること。

7

ケ 設計図書等の作成方法(ｱ) 設計に使用する用語、材料、工法等の名称は、（一社）公共建築協会発行の「公共建築工事標準仕様書」、(一財)建築保全センター発行の「公共建築改修工事標準仕様書」、JIS又はJASに使用される名称とし、特定の製品名、製造所を記載したり、特定の製品等が推定されるような表現をしてはならない。
資材選定を行ううえで、県内で産出、生産または製造されたもの（「県産資材」という。）の優先使用について配慮、検討しなければならない。
(ｳ) 特許にかかわるような特殊な工法若しくは特殊な材料を使用する場合又は適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、予め委託者と十分協議し、承諾を受けるものとする。
(ｲ)(ｴ) 設計図書（図面、仕様書、内訳書、構造計算書等）には、設計者の氏名及び建築士登録番号を記名し、押印すること。（令和3年9月1日国住指第1338号技術的助言）(ｵ) 数量元拾い等積算関係の提出書類には、積算を行った者の氏名及び資格名称及び番号を記名し、押印すること。（令和3年9月1日国住指第1338号技術的助言）
本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークコリースタンス」実施要領（平成31年（2019年）4月1日）に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。
サ 電子納品(ｱ) 本業務は電子納品対象業務である。
電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。
ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準（以下「要領・基準類」という）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
(ｲ)

電子成果品の作成は、要領・基準類及び宇土市電子納品運用ガイドライン（建築編）に基づいて作成することとする。

(ｳ)

電子成果品の内容は原則、建築設計業務委託書類（宇土市版）一覧表によることとし、業務着手時に受発注者で事前協議を実施して対象とする書類を決定することとする。

(ｴ) 電子納品及び従来通りの紙媒体による納品を実施することとし、電子成果品を格納した電子媒体（ＣＤ-Ｒ・ＤＶＤ-Ｒ）は原則2部提出することとする。
(ｵ) 電子成果品の提出の際は、「宇土市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、ウィルスチェックにて、ウィルスが検出されないことを確認したうえで提出すること。
4 成果物(1) 提出について提出する成果物は、(2)及び(3)に掲げるものとするが、適宜追加してもよい。提出部数及び製本形態については監督員との協議によること。
また、実施設計に係る成果図書については、別途下記のとおり製本し、提出することとする。
※ 工事原義用図面（ 2 ） 部 ・・・工事ごとにA4版折込（綴じ穴2か所）※ 工事監理用図面（ 2 ） 部 ・・・工事ごとに2つ折り製本※ 入札公告用PDFデータ （ 1 ） 部 ・・・１ファイル４MB以内（図面、仕様書、金抜内訳書をPDF形式にしたもの）

8

(2) 基本設計に係る成果図書「※」印及び「○」印のものとする。
基本設計方針・・・（1部）○ 基本設計図決定説明書○ 基本改修計画決定説明書○ 設計、配置及びデザインのコンセプト○ 改修部位の特定並びに設計条件に関する検討書○ 改修工法等の比較検討○ 各案の比較検討書○ 整備方針、各必要機能検討結果を整理したもの○ 建物概要○ 法令チェック
○ 仕様概要表○ 防犯計画○ 仕上概要表○ 防災計画○ 配置計画○ 外構計画○ 動線計画○ 植栽計画○ 意匠計画○ 雨水排水計画○ 景観計画○ 施工計画等○ 色彩計画○ サイン計画、ユニバーサルデザイン計画○ 家具計画、書架配置計画○ 構造計画の技術資料○ 電気設備計画の技術資料○ ○ 構造工法検討書○ 概略計算書○ ○ 概略計算書○ 設備方式選定検討書○ 防災計画書○ 概算ランニングコスト
・ ライフサイクルCO２○ 給排水設備計画の技術資料○ 概略計算書○ 設備方式選定検討書○ 防災計画書○ 概算ランニングコスト
・ ライフサイクルCO２
基本設計図書・・・（1部）○ 建築（総合）基本設計図書○ 計画説明書○ 仕様概要書○ 仕上概要表○ 面積表及び求積図○ 敷地案内図○ 配置図○ 平面図（各階）○ 断面図○ 立面図（各面）○ 仮設計画概要書
・○ 空調換気設備の技術資料○ 概略計算書○ 設備方式選定検討書○ 防災計画書○ 概算ランニングコスト
・ ライフサイクルCO２○ 建築（構造）基本設計図書○ 構造計画説明書○ 構造設計概要書○ 電気設備基本設計図書○ 電気設備計画説明書○ 電気設備設計概要書○ 機械設備基本設計図書○ 機械設備計画説明書○ 機械設備設計概要書○ 外構その他基本設計図書○ 外構計画説明書

工事費概算書※ 工事費概算書

9透視図及び模型○ 透視図及び写真
・ 模型及び写真（詳細は「別表２ 透視図及び模型の作成概要」を参照）
打合せ記録簿※ 打合せ記録簿
現地調査書○ 現況の一般事項及び現地写真（様式については任意）
その他
・ 面積比較表 （必要に応じ作成する）
・ コスト管理表（必要に応じ作成する）○ 工程計画の概要(3) 実施設計に係る成果図書「※」印及び「○」印のものとする。
実施設計方針・・・（ 部）○ 実施設計のための基本事項の確定について
実施設計図書・・・（1部）
図面計算書※ A 共通図面○ 構造計算書○ B１ 建築（総合）設計図○ 設備構築物構造計算書○ B2 建築（構造）設計図○ 電圧降下計算書○ C 電気設備設計図○ 容量計算書○ D 機械設備設計図○ 照度計算書○ E 屋外その他設計図○ 給水流量計算書○ 排水流量計算書（詳細は「別表１ 図面一覧」を参照）
・ 浄化槽容量計算書○ 換気風量計算書○ 空調負荷計算書
透視図及び模型・ 透視図及びその写真
・ 模型及びその写真（詳細は「別表２ 透視図及び模型の作成概要」を参照）
工事費概算書○ 内訳明細書（各工事単位ごと）〇 ランニングコスト試算表○ 工種別書式にて提出○ 部分別書式にて提出○ 数量元拾い○ 工事費集計表○ 見積書等 （見積検討資料含む）
・ 積算チェックマニュアル○ 積算根拠資料一式
打合せ記録簿※ 打合せ記録簿
各調査報告書○ 撤去・解体に伴う事前調査報告書（石綿等を含む）10

届出関係・・・（届出に必要な部数）○ 確認申請図書○ 省エネ法による届出書
・ 建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）○ リサイクル計画書
・ 防災計画書○ 消防法等関係届出書
・ 電波障害等届出書○ 施設使用条件書○ 建築物の利用に関する説明書
・ グリーン庁舎評価システム(GBES)
・ グリーン診断・改修計画システム(GBES-Re)
その他○ 面積比較表
○ コスト管理表○ 採用製品カタログ（写し可）
別表１ 図面一覧
共 通※ A 共通図書
※ 表紙
※ 図面目録※ 工事概要※ 特記仕様※ 配置平面図、付近見取図※ 面積表、面積計算書
建 築
B1 建築（総合）設計図○ 内外仕上表○ 各階平面図○ 屋根伏図○ 立面図○ 断面図(２面以上)○ 矩計詳細図○ 階段詳細図○ 平面詳細図○ 室内展開図○ 各部詳細図○ 床伏図○ 天井伏図○ 建具表○ 柱状図(地質調査)○ 色彩計画表○ 日影図（縮尺）1/200～1/600（縮尺） B2 建築（構造）設計図○ 仕様書
1/100～1/200 ○ 構造基準図〃○ 構造伏図（各階）
〃
○ 軸組図
〃
○ 部材断面表
1/20～1/30 ○ 床版、階段及び基礎配筋図〃○ 部材詳細図〃・
1/50
1/1～1/20
1/100～1/200〃
1/30～1/50

11（縮尺）

1/100～1/200

1/20～1/30〃
1/20～1/50

別表１ 図面一覧（つづき）
設 備
C 電気設備設計図○ 受変電設備機器配置図○ 受変電設備機器系統図○ 非常用電源機器図○ 電灯設備各階平面図○ 電灯設備各階幹線平面図○ 電灯設備各階器具取付詳細図○ 電灯設備系統図○ 電灯設備系統分電盤図○ 電灯設備系統器具取付表○ 電灯設備系統予備電源設備図○ 動力配線設備平面図○ 動力配線設備系統図○ 動力配線設備制御盤図○ 電話設備各階平面図○ 電話設備各階系統図○ 電話設備機器図○ 構内情報通信設備（TEL、TV、LAN）平面図・系統図○ 発電設備図○ 火災報知設備各階平面図○ 火災報知設備系統図○ 火災報知設備機器図○ 放送設備各階平面図○ 放送設備各階系統図○ 放送設備機器図○ ＴＶ聴視設備各階平面図○ ＴＶ聴視設備系統図○ ＴＶ聴視設備機器図○ 避雷針配線及び取付図○ ランニングコスト試算表
・（縮尺） D 機械設備設計図（縮尺）

1/20～1/30 ○ 給排水衛生給湯設備各階平面図 1/100～1/200〃○ 給排水衛生給湯設備各階系統図○ 給排水衛生給湯設備各階詳細図 1/20～1/30
1/100～1/200〃○ 消火設備各階平面図
1/20～1/30 ○ ｶﾞｽ設備各階平面図〃1/20～1/50○ 受水槽詳細図〃○ 高架水槽詳細図〃・ 浄化槽詳細図
1/100～1/200○ 換気設備各階平面図
1/100～1/200 ○ 換気設備各階系統図
1/20～1/50〃○ 換気設備各階詳細図
1/100～1/200○ 空調設備各階平面図
1/100～1/200 ○ 空調設備系統図
1/20～1/50〃○ 空調設備詳細図○ 各設備機器表
1/50～/100○ エレベーター設備平面図
1/100～1/200 ○ エレベーター機機械室詳細図
1/20～1/50
1/20～1/50○ シャフト詳細図○ ランニングコスト試算表
1/100～1/200 ○ UDチェックシート
・
1/100～1/200

1/100～1/200

1/100～1/200

屋 外E 屋外関係設計図○ 外構平面図及び詳細図○ 造園植栽平面図及び詳細図○ その他設備図・（縮尺）12別表２ 透視図及び模型の作成概要
基本設計
・ 透視図及びその写真・・・（ 1 ）部）
Ａ３ 版×
※ 外観図
（ 2 ） 面
※ 写真（透視図１枚につき次のものを作成）
・ 敷地を含む鳥瞰図
内（ 1 ） 面
・ 原版（100×125㎜以上） （） 面
・ 敷地内のすべてを含むもの内（） 面
・ カラー全紙
（） 面
・ 部分
内（） 面
・ カラーキャビネ版（） 面※ 内観図 A3 版×（ 4 ） 面〇 コンピュータグラフィックによる写真＜注意事項＞
透視図は全て彩色したものとすること。
位置は別途指示する。
全てアルミ額縁入りとすること。
・ 模型及び写真・・・（ 部）※ 模型
サイズ以上 （） 台
※ 写真 ・・・撮影箇所数（） 面
・ 敷地周囲を含む※ カラー写真
・ 敷地内のすべてを含むもの
・ 白黒写真・ 建物部分・ ボリューム模型の写真
・ 内観がわかるもの
・ スタディ模型の写真＜注意事項＞
模型材料は変形及び脱色しにくいものとすること。
台座及びアクリルケース付きとすること。
写真は電子データとしても提出すること。
実施設計
・ 透視図及びその写真・・・（ 部）※ 外観図版×（） 面※ 写真（透視図１枚につき次のものを作成）
・ 敷地を含む鳥瞰図
内（） 面
・ 原版（100×125㎜以上） （） 面
・ 敷地内のすべてを含むもの内（） 面
・ カラー全紙
（） 面
・ 部分
内（） 面
・ カラーキャビネ版（） 面※ 内観図版×（） 面
・ コンピュータグラフィックによる写真＜注意事項＞
透視図は全て彩色したものとすること。
位置は別途指示する。
全てアルミ額縁入りとすること。
・ 模型及び写真・・・（ 部）※ 模型
サイズ以上 （） 台
※ 写真 ・・・撮影箇所数
・ 敷地周囲を含む※ カラー写真
・ 敷地内
・ 白黒写真・ 建物部分・ 内観がわかるもの＜注意事項＞
模型材料は変形及び脱色しにくいものとすること。
台座及びアクリルケース付きとすること。
写真は電子データとしても提出すること。

13

（）面

5 不当介入を受けた場合の措置(1) 暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。
ア

不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。

イ

警察に通報等を行った内容について書面により速やかに委託者に報告すること。

(2) 不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行うこと。

14