KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201４(平成２６)年１月号

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特集テーマ

国大協保険次年度改定の概要
国大協保険次年度募集が開始されましたが、次年度改定の主な点は、メニュー１国際交流活動対応費用補償特約の改善、メニュー３（傷害保険（役員））の商品改定に伴う改定です。
本号では、その概要についてご説明します。

Ⅰ メニュー１
１．国際交流活動対応費用補償特約
平成２３年度に国大協保険メニュー１に新設された国際交流活動対応費用補償特約（以下「国際特約」）は、次の A・B・C のカテゴリーの者が、ア～カの事由に該当し、本人が加入する保険がない、または補償が不足し、やむを得ず大学が（１）①～（３）⑤の費用を負担した場合に保険金をお支払いする内容となっています。（（３）⑥は平成２６年度から新設。）
A 海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者は除きます。）
B 交流学生・研究者（大学（学部単位を含みます。）としての受け入れに限る。）
C 大学の派遣事業により海外に派遣した学生+

ア 傷害、急性中毒により１８０日以内の保険期間中に死亡したとき
イ 疾病、妊娠、出産、早産、流産を直接の原因として保険期間中に死亡したとき
ウ 自殺によリ、１８０日以内の保険期間中に死亡したとき
エ 傷害、急性中毒、疾病、妊娠、出産、早産、流産、自殺により保険期間中に継続して７日以上の入院
オ 傷害、急性中毒、疾病、妊娠、出産、早産、流産、自殺により医師の帯同を要するなど通常の方法での帰国が困難となり、保険期間中に帰国
カ 保険期間中に遭難、行方不明＜支払われる保険金＞（１） 見舞費用保険金① 弔慰金 … 死亡の場合（遭難、行方不明等で死亡とみなされた場合を含みます。）② 見舞金 … 死亡以外の場合（２） 移送費用保険金① 遺体移送費用② 遺体処理費用③ 傷病者移送費用（通常要する運賃を除く。）（３） 事故対応費用保険金① 被保険者の理事・教職員（代理人含む）を派遣したときの次の費用○交通費 ○宿泊費 ○渡航費 ○出張手当② ランドオペレーター費用③ 通信費用④ 対応施設借上げ費用⑤ 捜索費用⑥ 学生・研究者の親族を派遣、呼び寄せたときの次の費用○交通費 ○宿泊費 ○渡航費
＜26 年度新設＞
支払限度額

１事故１００万円（増額オプション：１事故３００万円＜26 年度新設＞
期間中３００万円

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．国際特約に関する事故
平成２３年度の国際特約新設から２５年９月までの間に、以下のような事故が報告されています。
年度

事故内容

保険金支払額２３年度

マレーシア留学生がタイで自殺。

請求なし

２３年度

スリランカ留学生が急死。

８９３千円

２４年度

留学生が窓から転落して負傷。

請求なし

２５年度

留学生３名が海で溺れ、２名が死亡。

２５年度

留学生の自殺未遂により帰国する際に教員が付き添い。

未済
請求なし

３．国際特約改善の内容（１）親族を呼び寄せ、または派遣する費用
上記の事故や事故報告が保険会社にされていない他の事故において、親族をどうしても呼び寄せなければならない事態が発生する問題がでてきました。
国際特約新設の際には、親族を呼び寄せたり、救援者として派遣する費用については、本人が海外旅行保険等に加入して負担すべきとの考え方から支払われる保険金に加えられませんでした。しかし、例えば、病気やケガをした留学生に対し治療を行う際に親族への説明や同意の取り付けが必要となる場合、亡くなって日本で葬儀を営むような場合、本人が保険に入っていないからといって放っておくわけにもいかず、大学が何らかの対応を行うことになります。
このような事態に対応するため、平成２６年度から＜支払われる保険金＞の項目に以下の⑥を加える改定が行われました。
⑥ 被保険者が、緊急対応に要すると判断した学生・研究者の親族を派遣、または呼び寄せるための次の費用。
○ 交通費 ○ 宿泊費 ○ 渡航費（２）１事故限度額の増額オプションの新設
国際特約の支払限度額は、現在１事故１００万円・期間中３００万円となっています。
しかし、実際に起こった事故をみるとその対応のためにかかった費用は１００万円を超えるものもあり、また、例えば自動車に数人の留学生が乗車していて事故に遭遇したような場合、本特約の補償対象となる者が複数いても１事故限度額の１００万円が適用されるため、限度額の改善要望が国大協に寄せられました。
限度額のアップは、保険料増を伴うため、どのような改定内容とするか検討が行われ、現行の１事故１００万円・期間中３００万円に加え１事故３００万円・期間中３００万円の増額オプションが設けられました。このオプションを選択した場合、保険料は現行の２倍となります。

１事故１００万円・期間中３００万円

増額オプション
１事故３００万円・期間中３００万円

４．国際特約のコンセプト
国際特約は、あくまで本人が海外旅行保険に加入していなかったり、加入していても補償が不足するため、やむを得ず大学が費用を負担した場合を補償するものです。留学生・研究者の受入れ、学生の派遣、教職員の出張等の場合には、必ず必要かつ十分な補償内容の保険に加入させるよう指導することが必要です。（教職員の出張等の場合の事故等は国際特約の補償対象とはなっていないため、特にご注意ください。）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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海外からの受入学生・受入研究者の日本国内での病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険

海外派遣学生の病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険（長期等ケースによって）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等学生が加入する保険で対応◆弔慰金、見舞金が必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応ための出張が必要◆親族を呼び寄せる又は派遣することが必要⇒ 大学として対応
国大協保険メニュー１ 国際交流活動対応費用補償特約

５．その他個人情報漏えい賠償責任補償特約の補償対象として、新たに法人情報が追加され、これに伴い特約の名称が「個人情報漏えい等賠償責任補償特約」となります。
また、個人情報漏えい費用損害補償特約、学校専門賠償責任補償特約の保険金支払いの際に適用されていた縮小支払割合９０％が廃止され１００％となります。

Ⅱ メニュー３（傷害保険（役員））の改定
傷害保険については、日本全体の損害率の悪化により、損害保険料率算出機構が保険料の参考純率のアップと標準約款の改定を行いました。これを受け、各損保会社が保険料の改定を行いましたが、メニュー３についても引受保険会社である損害保険ジャパンから保険料改定と商品内容の改定が示されました。
国大協ではこれを受け、他の損保会社との見積もり合わせを行いましたが、現在の引受保険会社である損害保険ジャパンが最低廉の保険料を提示したため引き続き同社を引受保険会社とし、以下の改定が行われます。

（１）後遺障害保険金対象表の改定
傷害保険独自区分表から、政府労災に準拠した後遺障害等級表の区分による支払割合に改定。

（２）入院保険金・通院保険金の改定支払要件としていた業務支障要件を廃止し、入院・通院の実日数により支払。

（３）手術保険金の改定
約款記載の手術が対象であったものから診療報酬算定対象の全ての手術に対象を拡大するとともに、入院要件を廃止し外来の手術も支払対象となる。
また、従来、手術の種類により入院保険金日額の 10・20・40 倍と定められていたものが、倍率変更特約も付帯し、外来の手術５倍、入院中の手術２０倍、重大手術４０倍となる。

（４）保険料の改定
契約類型により 13.1%から 27.6%の保険料アップ。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H25.12 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． ６
１２．１９
１２．２０
１２．２４

〇大学で、海外派遣や研修中の危機管理を学ぶ大学セミナーが開かれ、全国約20大学から約40人が参加。
○大学は、〇学部放射線研究室で、トリチウムなどの放射性物質を含む水が、地中の排水溝から漏れ土壌が汚染されたと原子力規制委員会に届出。
学校法人〇大学は、製薬会社などから依頼され非課税の公益事業として税務申告した受託研究の一部に契約書の不備があり、2011年3月までの5年間に約2億7000万円の申告漏れがあったと国税局から指摘。
指導する大学院生の論文を盗用したとして出勤停止1年の懲戒処分を受けたのは不当として、〇大学の教授が大学を相手取り、処分の無効とその間の給与や慰謝料等総額約1500万円の支払いを求める訴を提起。

＜事件・事故＞１２．２５〇大学附属病院は、子宮がんなどの女性患者約100人に対し、照射位置が約3センチずれた状態で放射線治療を行っていたと発表。

＜入試等ミス＞
１２．１８
１２．２０

〇大学は、8月以降大学院入試での出題ミスや合格通知書の記載ミスなどが4件あったことが判明。いずれも合否判定には影響なし。
〇大学は、〇学部の4年生1人の履修成績通知書を誤って別の学生に送付し、2年生10人の通知書を発送前に紛失したと発表。

＜情報セキュリティ＞
１２． ３
１２． ５
１２．１２
１２．１８

〇大学の教員免許更新支援センターのサーバーに外部から不正なアクセスがあり、教員免許の更新講習の受講申込者7822人の氏名等の個人情報が流出した可能性があったことが判明。
〇大学の教員が、出張先のベトナムで盗難に遭い、同教員の講義を受講した学生170人の氏名や学生番号、成績などを保存したノートパソコンを持ち去られる被害が発生。
〇大学附属病院は、患者380人余りの氏名や治療結果などのデータが入ったパソコン1台が紛失していることが分かり、患者に文書で謝罪したと発表。
素粒子実験等物理学の研究を行っている大学、研究機関のスーパーコンピュータで不正アクセスがあったことが判明。データ流出などの被害は確認されず。文科省は再発防止の徹底を口頭指導。

＜ハラスメント＞
１２． ６
１２．２５

〇大学は、女子学生にセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）行為をしたとして、男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表。
〇大学は、女性教員にセクハラ行為を行ったとして男性教授を減給の懲戒処分にしたと発表。教授は行為を否定し大学に不服申し立ての書面を提出。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２． ２
１２ ．９
１２．１０

中国の大学での在学証明書を偽造して、中国人留学生を大学に編入学させたとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで、別の不正編入で逮捕、処分保留となった〇大学の元准教授を再逮捕。
〇大学の職員が、元交際相手を電話で脅したとして脅迫容疑で逮捕。
女子中学生とみだらな行為をしたとして逮捕された〇大学准教授が、デジカメで撮影したとして児童買春・児童ポルノ禁止法などの疑いで再逮捕。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

13.12月 ◆賠償事故対応の実務
13.11月 ◆ニュースから見た大学のリスク
13.10月 ◆水濡れ事故と保険適用
13. 9月 ◆国大協リスクマネジメント調査報告書
13. 8月 ◆学外機関での教育研究中の保険適用
13. 7月 ◆夏の安全と保険
13. 6月 ◆教職員個人の賠償責任
13. 5月 ◆学生の海外派遣と保険情報提供のお願い
各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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