全日本不動産政治連盟

規程集

目

次

（１）全 日 本 不 動 産 政 治 連 盟 会 則・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）全日本不動産政治連盟会則施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

（３）代

議

員

の

選

出

規

程・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）役 員 候 補 者 の 選 出 規 程・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

（５）地

（６）顧

方

問

に

本

部

関

す

規

る

規

程・・・・・・・・・・・・・・・・・１５程・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

全日本不動産政治連盟会則
第１章
（名

総

則

称）

第１条

本会は、全日本不動産政治連盟（略称「日政連」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、総本部の事務所を東京都千代田区に置き、地方本部の事務所を必要な地に置くことができる。
（目

的）

第３条

本会は不動産取引業者の政治意識を高揚し、不動産取引業制度の確立及び権益を擁護

し、政治経済の研究を行うと共に、国民生活の向上と健全なる議会政治体制の強化を図る
ことを目的とする。
２

地方本部は、本会の各都道府県の下部組織として、前項に掲げる目的達成のために協力すると共に、地方行政機関及び議会に対し、不動産取引業者の権益擁護のために建議、建策することを目的とする。

（事

業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴

不動産取引業者の地位向上のための諸施策の推進に関する事業⑵

政治経済の研究に関する事業⑶

政治資金規正法に基づく積極的な政治活動⑷

前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章
（会

会

員

員）

第５条

本会の会員は次のとおりとする。

⑴

正会員

公益社団法人全日本不動産協会に所属する正会員

ただし、法人にあってはその代表者個人⑵（入賛助会員

本会の趣旨、目的に賛同する個人

会）

第６条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、大会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。

２

地方本部は、地方本部規程により別に入会金及び会費を徴収することができる。

３

既納の入会金及び会費は返還しない。

- 1 -

第３章

代

議

員

（地位）
第８条

本会に代議員を置く。

２

代議員は、第３１条に規定する地方本部の大会において、正会員の中から選出する。

３

前項における代議員の選出基準及び任期は、幹事会において別に定める。

第４章

大

会

（構成）
第９条

大会は、会長が招集した代議員で構成する。

２

大会の議長及び副議長は、その大会において出席代議員の中から選任する。

（決議事項及び報告事項）
第10条

大会は、 次に掲げる事項を決議する。

⑴

役員の選任及び解任

⑵

会則の変更

⑶

地方本部の設置又は廃止⑷

その他会務に関する重要事項

２

大会では、次に掲げる事項を報告する。
⑴

事業報告及び決算

⑵

監査報告

⑶

活動方針及び収支予算

（開催）
第11条

大会は、本会の最高議決機関であり、年次大会と臨時大会とする。

⑴

年次大会は、毎年１回、事業年度終了後、３ヶ月以内に開催する。

⑵

臨時大会は、幹事会が必要と認めたとき、又は代議員の３分の１以上もしくは監査役

から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
⑶

前号に規定する請求による臨時大会は、請求の日から３０日以内に開催しなければな

らない。
（招集）
第12条

大会は会長が招集し、大会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面により、開催日の７日前までに代議員に対してその通知を発しなければならない。
（議決権）
第13条

大会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）
第14条

大会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
- 2 -

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、出席した当該代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

幹事及び監査役の解任

⑵

会則の変更

⑶

解散

３

大会は、当該大会の招集に当たり幹事会が決定した当該大会の目的である事項以外の事
項については、決議をすることができない。

４

大会の議事運営については、別に定めることができる。

（議決権の代理行使）
第15条

大会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、大会ごとにしなければならない。

３

第１項の規定により代理行使した議決権の数は、出席した代議員の数に算入する。

（書面による議決権の行使）
第16条

幹事会は、大会を招集するに当たり、大会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
２

幹事会が前項の決議をした場合には、大会に出席しない代議員は、本会が交付した議決権行使書面に議決権行使に必要な事項を記載し、当該書面を本会に提出することにより議決権を行使することができる。

３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に
算入する。

（議事録）
第17条

大会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴

開催の日時及び場所⑵

代議員の現在数及び出席者数⑶

議決権の代理行使又は書面による議決権の行使のある場合には、その数⑷

会議の目的である事項及び議案⑸

議事の経過の要領及びその結果⑹

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録は、議長及びその大会において選任された議事録署名人２名以上がこれに署名押印するものとする。

第５章

役

員

等

（種類及び定数）
第18条

２

本会に次の役員を置く。

⑴

幹

事

⑵

監査役

３０名以上４１名以内
２名又は３名幹事の中から次の各号の役職者を置く。ただし、常任幹事には会長、副会長、幹事長、- 3 -副幹事長、会計責任者、会計責任者職務代行者を含む。
⑴

会

長

１名

⑵

副会長

３名以内

⑶

幹事長

１名

⑷

副幹事長

７名以内

⑸

会計責任者

１名

⑹

会計責任者職務代行者

１名

⑺

常任幹事

１４名以内

（選任）
第19条

幹事及び監査役は、大会において選任する。

２

監査役のうち、１名は正会員以外の者から選任することができる。

３

会長は、幹事会の決議により選任する。会長は、副会長、幹事長、副幹事長、会計責

任者、会計責任者職務代行者及び常任幹事を推薦し、幹事会の決議により選任する。
４

幹事及び監査役は、相互にこれを兼ねることができない。

５

幹事及び監査役の候補者の選出方法等については別に定める。

（職務）
第20条

役員の職務は次のとおりとする。

⑴

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

⑵

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは幹事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
⑶

幹事長は、会務を執行する。

⑷

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長が欠けたとき又は幹事長に事故あるときは幹事

会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
⑸

会計責任者は、政治資金規正法に基づく会計業務を行う。

⑹

会計責任者職務代行者は、会計責任者を補佐し、会計責任者が欠けたとき又は会計責

任者に事故あるときは、その職務を代行する。
⑺

常任幹事は、本会の会務を分掌する。

⑻

幹事は、幹事会を構成し、本会の執行事業を決する。

⑼

監査役は、会計及び業務執行の状況を監査するとともに幹事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任期）
第21条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する年次大会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の満了する時までとする。
３

役員が任期満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまで、なお、その職務を行う。
（解任）
第22条

役員が次の各号の一に該当するときは、大会の決議に基づきその役員を解任することができる。この場合においては、その役員に対し、大会の決議の前に弁明の機会を与えな- 4 -ければならない。
⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（名誉顧問及び顧問）
第23条
２

本会に名誉顧問及び顧問を置くことができる。
名誉顧問は、幹事会の承認を得て、長期に亘り本会の要職にあった者に対して、会長が

委嘱する。
３

顧問は、幹事会の承認を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。

４

名誉顧問は、本会の運営上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べる事ができる。

５

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

６

名誉顧問及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

役

員

会

（役員会の構成）第24条
２

本会に役員会として、常任幹事会及び幹事会を置く。
常任幹事会は、会長、副会長、幹事長、副幹事長、会計責任者、会計責任者職務代行者

及び常任幹事をもって構成する。
３

幹事会は、すべての幹事をもって構成する。

４

役員会は、委任を含み定数の過半数の出席者数をもって成立する。

（役員会の権限）第25条

常任幹事会は、各委員会の連絡調整に関する事項のほか、次の職務を行う。

⑴

幹事会において決議した事項の執行に関すること⑵

幹事会に付議すべき事項⑶

その他緊急を要する事項

２

幹事会は、次の職務を行う。
⑴

地方本部長の選任及び解任⑵

事業報告及び決算の決議事項⑶

監査報告の決議事項⑷

活動方針及び収支予算の決議事項⑸

常任幹事会より提起された事項⑹

国及び地方選挙の立候補の推薦に関する事項⑺

陳情、請願に関する事項（役員会の招集及び議長等）
第26条
２

会長は、必要に応じ、役員会を招集することができる。
役員会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議等）
第27条

役員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する幹事を除く幹事の過半数が出席- 5 -し、その過半数をもって行う。
２

役員会に出席できない構成員は、他の構成員を代理人として議決権を行使し、又はあらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使することができる。この場合において、その構成員は出席したものとみなす。

（役員会の議事録）
第28条

役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴

開催の日時及び場所⑵

幹事の現在数⑶

会議に出席した幹事及び監査役の氏名⑷

議事の経過の要領及びその結果

２

前項の議事録には、議長のほか、出席幹事のうちから役員会において選出された議事録
署名人２名以上が署名し、押印しなければならない。

第７章（経事業及び会計年度費）

第29条

本会の経費は入会金、会費及び寄付金その他の収入をもって支弁する。

（事業及び会計年度）
第30条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、政治資金規

正法に基づき、１月１日から１２月３１日までの会計報告を総務大臣に提出しなければな
らない。

第８章

地 方 本 部

（地方本部）
第31条

本会は、必要に応じ、都道府県ごとに地方本部を置くことができる。

２

地方本部の設置及び廃止は幹事会の議を経て大会の承認を得なければならない。

３

地方本部に本部長、副本部長、幹事長、会計責任者、会計責任者職務代行者、その他の役員を置く。

４

前３項のほか、地方本部の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会において別に定め
る。

第９章

委

員

会

（委員会）
第32条

本会の事業を適切かつ敏速に遂行するため、必要があると認めるときは、幹事会の議を経て、本会に委員会を置くことができる。
２

前項の委員会に関し必要な事項は、幹事会において別に定める。

- 6 -

第１０章

事

務

局

（事務局）
第33条
２

本会に、その事務を処理するため、事務局を置く。
事務局に関し必要な事項は、幹事会において別に定める。

第１１章

雑

則

（出張費用）
第34条

役員及び職員が任務のため出張するときは、別に定める旅費規程により費用を支弁す

る。
（規則等）
第35条

この会則に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な規則及び細則は、幹事会において別に定める。
２

この会則に定めない事項又はこの会則の解釈に疑義を生じた事項については、幹事会の決議に従うものとする。

附則（令和４年６月３０日一部改正）

この改正は、令和４年６月３０日から実施する。
附

則（従前）

この会則の改廃については第１０条の大会の議を経て行うものとする。
１．昭和62年６月12日改正（会則）２．平成４年１月１日改正（第６条）
３．平成６年６月10日改正（会則）４．平成８年６月14日改正（第５条、第６条）
５．平成９年６月13日改正（第２条、第７条、第８条、第12条）
６．平成10年６月12日改正（第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第11条、第14条、第16条、第18条、第19条、第20条、第21条、
第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第30条、第31条）
７．平成14年６月13日改正・施行（第13条、第17条、第22条、第28条）
８．平成15年６月13日改正・施行（第２条、第３条、第６条、第16条、第20条、第25条）
９．平成16年６月11日改正・施行（第７条）
10．平成17年６月14日改正・施行（第12条、第18条）
11．平成18年６月14日改正・施行（第７条、第９条）
12．平成19年６月14日改正・施行（第９条、第19条）
13．平成26年６月29日改正・施行（第７条、第17条、第19条）
14．平成27年６月25日改正・施行（第14条、第16条、第22条、第27条、第28条、第29条）
15．平成29年６月21日改正・施行（第１条、第２条、第４条から第40条）- 7 -16．平成30年６月28日改正（第18条、第32条から第35条）
この改正は、平成31年６月開催の第42回年次大会の終結日後最初に開催される幹事会の日から実施する。
17．令和元年６月19日改正・施行（第18条）- 8 -全日本不動産政治連盟

会則施行規則全日本不動産政治連盟（以下「本会」という。
）は、会則の適正な運用及び事業の円滑な執行を図るため、会則第３５条の規定に基づき、会則施行規則を次のとおり定める。

第１章

総

則

（地方本部の名称等）
第１条

会則第２条の規定に基づく地方本部の名称及び所在地は別表のとおりとする。

第２章

会

員

（入会金及び会費）
第２条

会員は、会則第７条の規定に基づき、次に定める入会金及び会費を本会に納入しなければならない。
⑴

入会金

⑵

会

２０，０００円

費（年額）

正 会 員

２，０００円

賛助会員

２，０００円

第３章

会

議

等

（正副会長・幹事長会議）
第３条

本会の会務の適正かつ円滑な運営を図るために、正副会長・幹事長会議（以下「三役会議」という。）を開催する。
２

三役会議は、本会の事業の執行を円滑に行うために必要な事項を協議する。

３

三役会議は、会長が招集し、会長、副会長、幹事長をもって構成する。

４

三役会議の議長は、会長がこれにあたる。

５

会長は、必要に応じ役員及びその他の者を三役会議に出席させることができる。

６

前項の規定による出席者は、議長の許可を受けて、三役会議において意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。

（電話会議等）第４条

役員会その他この会則施行規則に定める会議の議長は、会議を開催するに当たり必要があると認めるときは、音声の送受信により同時に通話することができる方法によって、会議の開催場所に出頭できない構成員を会議に出席させることができる。
２

前項の方法により出席した構成員は、会議に出席したものとみなす。

３

第１項の方法による役員会を開催した場合には、その議事録に役員会の開催場所に存しない構成員の名称、役職名及び出席方法を記載しなければならない。

（会議招集の省略）
第５条

緊急やむを得ない理由により、役員会その他この会則施行規則に定める会議の招集が困- 9 -難な場合、又は軽微な事項を審議する場合は、書面又はファクシミリ等をもって審議事項を示し、意見又は回答を求め、当該会議に代えることができる。
２

前項によって行われる会議の結果は、その会議の構成員に書面をもって報告しなければ
ならない。

第４章

委

員

会

（委員会）
第６条

会則第３２条第１項に定める委員会は、次のとおりとする。

⑴

総務委員会

⑵

政務対策委員会

⑶

財務委員会

⑷

組織広報委員会（委員会の職務）第７条

各委員会は、それぞれ次の職務を行う。

⑴

総務委員会

本会の運営・全日本不動産政策推進議員連盟との連絡調整及び他の委員会が管掌しない事項。
⑵

政務対策委員会

⑶

財務委員会

⑷

組織広報委員会

本会の基本政策を企画立案、選挙及び国会対策に関する事項。

本会の財務の確立強化と健全な運営に関する事項。
本会の組織基盤の強化及び拡充並びに広報活動に関する事項。

（委員の選任等）
第８条

委員会に委員長１名、副委員長及び委員若干名を置き、原則として幹事の中から幹事会の議を経て会長が委嘱する。
２

会則第２１条及び会則第２２条の規定は、委員長、副委員長及び委員について準用する。この場合において、会則第２１条第１項中「年次大会の終結の時」とあるのは「年次大会の終結日後最初に開催される幹事会の終結の時」と、会則第２２条中「大会の決議」とあるのは「幹事会の決議」と読み替える。

（委員会の会議）
第９条
２

委員長は、委員会を招集し、委員会の運営にあたる。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は事故あるときは委員長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
３

委員会の議事、決議及び議事録については、会則第２７条及び会則第２８条の規定を準用する。

４

委員会の運営に関し、必要な事項は会長が別に定める。

（特別委員会）
第10条

本会は、必要に応じ、幹事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

２

前項の特別委員会は、その任務を終了したときに幹事会の決議を経て解散する。

３

前２条の規定は、特別委員会について準用する。

- 10 -

第５章

地区懇談会

（地区懇談会の設置）
第11条

本会は、円滑な運営を図るため、協議機関として一定の地域ごとに地区懇談会を置く。

（地区懇談会の構成）
第12条

地区懇談会は、次の各号に掲げる８地区に設置し、当該各号に掲げる地方本部をもって

構成する。
⑴

北海道地区（北海道）⑵

東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）⑶

関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）⑷

中部・北陸地区（富山、石川、福井、長野、静岡、岐阜、愛知、三重）⑸

近畿地区（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）⑹

中国地区（鳥取、島根、岡山、広島、山口）⑺

四国地区（徳島、香川、愛媛、高知）⑻

九州・沖縄地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（地区懇談会役員）
第13条

地区懇談会には、会長及び副会長の地区懇談会役員を置く。

２

地区懇談会役員は、構成地方本部の本部長をもって充てる。

３

地区懇談会長は、地区懇談会役員の互選で選出する。

４

地区懇談会役員の任期は、会則第２１条を準用する。

（地区懇談会役員の特例）
第14条

前条の規定に係わらず単独地方本部で構成する地区懇談会の役員については、本部長を会長とし副本部長を副会長とする。
（地区懇談会の会議）
第15条

地区懇談会の会議は、正副会長会議とする。

２

正副会長会議は、会長及び副会長をもって構成する。

３

正副会長会議は、会長が招集する。

（地区懇談会の活動）
第16条

地区懇談会は、本会より委託された事項を協議する。

（規則に定めのない事項）
第17条

この規則に定めるもののほか、地区懇談会の運営に関し必要な事項は正副会長会議において別に定める。

第６章

雑

則

（出張費用）
第18条

会則第３９条の規定に基づく役員及び職員が業務のため出張する場合の手続き及び旅費については、「公益社団法人

全日本不動産協会旅費規程」を準用する。
- 11 -

（規則の改廃）第19条

この規則の改廃は、幹事会の決議により行う。

別表（第１条関係）
地方本部の名称及び所在地

附

北海道本部

北海道札幌市

滋賀県本部

滋賀県大津市

青森県本部

青森県青森市

京都府本部

京都府京都市

岩手県本部

岩手県盛岡市

大阪府本部

大阪府大阪市

宮城県本部

宮城県仙台市

兵庫県本部

兵庫県神戸市

秋田県本部

秋田県秋田市奈良県本部

奈良県奈良市

山形県本部

山形県山形市

和歌山県本部

和歌山県和歌山市

福島県本部

福島県郡山市

鳥取県本部

鳥取県鳥取市

茨城県本部

茨城県水戸市

島根県本部

島根県松江市

栃木県本部

栃木県宇都宮市

岡山県本部

岡山県岡山市

群馬県本部

群馬県前橋市

広島県本部

広島県広島市

埼玉県本部

埼玉県さいたま市

山口県本部

山口県山口市

千葉県本部

千葉県千葉市徳島県本部

徳島県徳島市

東京都本部

東京都千代田区

香川県本部

香川県高松市

神奈川県本部

神奈川県横浜市

愛媛県本部

愛媛県松山市

山梨県本部

山梨県甲府市

高知県本部

高知県高知市

新潟県本部

新潟県新潟市

福岡県本部

福岡県福岡市

富山県本部

富山県富山市

佐賀県本部

佐賀県佐賀市

長野県本部

長野県松本市

長崎県本部

長崎県長崎市

石川県本部

石川県金沢市

熊本県本部

熊本県熊本市

福井県本部

福井県福井市

大分県本部

大分県大分市

岐阜県本部

岐阜県岐阜市

宮崎県本部

宮崎県宮崎市

静岡県本部

静岡県静岡市

鹿児島県本部

鹿児島県鹿児島市

愛知県本部

愛知県名古屋市

沖縄県本部

沖縄県那覇市

三重県本部

三重県四日市市則（平成２９年３月１５日制定）

この施行規則は、平成２９年６月２１日より施行する。
附則（平成３０年６月５日一部改正

第６条から第１０条）

この施行規則は、平成３１年６月開催の第４２回年次大会の終結日後最初に開催される幹事会の日から施行する。
附則（平成３１年３月１４日一部改正）

この施行規則は、平成３１年４月１日より施行する。

- 12 -

代議員の選出規程

１．会則第８条第３項に定める代議員の選出方法は、次のとおりとする。
⑴

会則第８条第３項に定める選出基準は、正会員１００名につき１名の割合とし、１００名

未満については１００名とみなし１名を割り当てる。
⑵

代議員の任期は２年とする。

⑶

地方本部は、本会の大会開催の１４日前までに代議員の氏名及び住所を書面をもって会長に報告しなければならない。

平成10年７月７日幹事会承認
平成14年６月13日年次大会一部改正承認
平成15年５月14日幹事会一部改正施行
平成19年６月14日年次大会一部改正承認
平成25年３月15日幹事会一部改正施行- 13 -

役員候補者の選出規程

第１条

全日本不動産政治連盟（以下、「本会」という。
）会則第１９条第５項に定める役員の選出方法は次のとおりとする。
⑴

幹事は、地方本部大会において正会員のうちから候補者を選出する。

⑵

幹事の候補者は、正会員数（会費未納会員を除く。以下同じ。）を幹事定数で除した

正会員数につき１名を基準とし、各地区懇談会の正会員数を考慮して割当てを行う。ただし、会長は、会務の運営を円滑に遂行するため必要があると認めるときは、幹事会の決議を経て、幹事の候補者として３名以内を推薦することができる。
⑶

第２号の規定にかかわらず、北海道地区を除くその他の地区については、最低２名を幹事候補者として地区懇談会に割当てる。
⑷

各地区懇談会長は、幹事候補者名簿を、本会の大会開催日の１４日前までに会長に届け出なければならない。
⑷⑸
第２条

監査役は、幹事会で推薦し、大会で選出する。

次の各号のいずれかに該当するときは、幹事又は監査役になることはできない。

⑴

宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過していないとき。

⑵

会則第２２条の規定により、役員を解任された者で、当該解任の日から５年を経過していないとき。
⑶

前事業年度までの会費を納付していないとき。

⑷

公益社団法人全日本不動産協会による綱紀処分を受けた日から５年を経過していないとき。
⑸

選任時において満７６歳以上であるとき。

⑹

指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係しているとき。

第３条

この規定に定めない事項及びこの規定の改廃は、幹事会の議を経て行う。

平成10年７月７日幹事会承認
平成15年５月14日幹事会一部改正、施行
平成18年５月12日幹事会承認
平成28年12月９日幹事会一部改正、施行
平成29年６月１日幹事会一部改正、施行
平成31年３月14日幹事会一部改正
この規程は平成31年４月１日から施行する。
令和４年６月29日幹事会一部改正
この規程は令和４年６月30日から施行する。

- 14 -

地方本部規程
全日本不動産政治連盟（以下「本会」という。）は、会則第３１条第４項に基づき、地方本部の組織及び運営に関する規程を次のように定める。

第１章

総

則

（目的）
第 １ 条

地方本部は、会則第３条に規定する目的を達成するため、その所管区域内において、次条に定める事業を行う。
（事業）
第 ２ 条

地方本部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴

不動産取引業者の地位向上のための諸施策の推進に関する事業⑵

政治経済の研究に関する事業⑶

政治資金規正法に基づく積極的な政治活動⑷

本会への事業協力⑸

その他、地方本部の目的を達成するために必要な事業

第２章

地

方

本

部

（地方本部の名称等）
第 ３ 条

会則第２条に規定する地方本部事務所の名称及び所在地は会則施行規則第１条に規定する別表のとおりとする。
（地方本部の設立）
第 ４ 条

地方本部は正会員数おおむね３０名以上をもって設立することができる。

２

地方本部を設立しようとするときは設立発起人会において代表者を定め、設立大会を開催して規約の制定及び会則第３１条第３項に定める地方本部役員の選出を行う。更に設立大会議事録を添えて地方本部設立申請書を会長に提出し、本会の幹事会の承認を得なければならない。
３

地方本部は政治団体設立の日又は団体設立の日から７日以内に政治資金規正法第６条

第１項の規定により当該都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
（地方本部への所属）
第 ５ 条

会則第５条に規定する本会の会員は、その所在地を所管する地方本部に所属するもの

とする。

第３章

地方本部代議員（地方本部代議員）
第 ６ 条

地方本部には、地方本部規程細則で定めるところにより、地方本部代議員を置くこと- 15 -

ができる。
（選出）
第 ７ 条

地方本部代議員は、当該地方本部に所属する正会員の中から選出する。
２

地方本部代議員の定数は、地方本部規程細則において定める。

３

地方本部代議員の選出方法等については、地方本部幹事会の議を経て別に定める。

４

地方本部代議員の任期は、選出の２年後に実施される地方本部代議員選出の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第４章

地方本部大会（構成）
第 ８ 条

地方本部大会は、当該地方本部に所属するすべての正会員をもって構成する。

２

地方本部大会の議長及び副議長は、その地方本部大会において、出席正会員の中から

選出する。
（権限）
第 ９ 条

地方本部大会は、会則又はこの規程で定められた事項のほか、次に掲げる事項について決議する。
⑴

地方本部役員の選任又は解任⑵

地方本部規程細則の制定及び変更⑶

本会の幹事会が定めた事項⑷

その他地方本部の幹事会が定めた事項

２

前項の決議は、本会の大会又は本会の幹事会の決議に抵触するときは、その効力を有しない。
３第１項の決議のうち本会の大会又は本会の幹事会の承認を要するものは、その承認を得なければ、その効力を生じない。
（開催）
第１０条

地方本部大会は、年次大会及び臨時大会の２種とする。

２

年次大会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に１回開催する。

３

臨時大会は、地方本部幹事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上、若し

くは監査役から大会の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
４

前項に規定する請求による臨時大会は、請求の日から３０日以内に開催しなければな

らない。
（招集）
第１１条

地方本部大会は、本部長が招集し、地方本部大会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面により、開催日の７日前までに正会員に対してその通知を発しなければな
らない。
（議決権）
第１２条

地方本部大会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

- 16 -

（決議）第１３条

地方本部大会の決議は、本会の幹事会が別に定める場合を除き、当該地方本部に所属する総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該地方本部に所属する総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う。
⑴

地方本部役員の解任⑵

地方本部規程細則の制定及び変更⑶

その他本会の幹事会が定めた事項

３

地方本部大会は、当該地方本部大会の招集に当たり地方本部幹事会が決定した当該地方本部大会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（議決権の代理行使）
第１４条

地方本部大会に出席できない正会員は、当該地方本部に所属する他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、本部長（本会の幹事会が別に定めた場合には、その者）が交付した委任状に必要な事項を記載し、所定の期限までに当該地方本部に提出しなければならない。
２

前項の規定により代理行使した議決権の数は、出席した正会員の数に参入する。

３

第１項の代理権の授与は、地方本部大会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第１５条

地方本部幹事会は、地方本部大会を招集するに当たり、地方本部大会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
２

地方本部幹事会が前項の決定をした場合には、地方本部大会に出席しない正会員は、本部長（本会の幹事会が別に定めた場合には、その者）が交付した議決権行使書面に議決権行使に必要な事項を記載し、所定の期限までに当該書面を当該地方本部に提出することによって議決権を行使することができる。
３ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１６条

地方本部大会の議事については、遅滞なく次の事項を記載した議事録を作成し、１部を会長に提出し、１部を当該地方本部に備え付けておかなければならない。
⑴

日時及び場所⑵

正会員の現在数及び出席者数⑶

議決権の代理行使又は書面による議決権の行使のある場合には、その数⑷

会議の目的である事項及び議案⑸

議事の経過の要領及びその結果⑹

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録は、議長及びその地方本部大会において選任された議事録署名人２名以上がこれに署名押印するものとする。

- 17 -

（地方本部代議員を設置する地方本部の特則）
第１７条 地方本部代議員を設置する地方本部については、本章中「正会員」とあるのを「地方本部代議員」と読み替えて本章の規定を適用する。

第５章

地方本部役員等（種類及び定数）
第１８条

地方本部には、地方本部役員として、地方本部幹事及び地方本部監査役を置く。

２

地方本部幹事のうち１名を本部長、１名又は２名以上を副本部長、１名を地方本部幹事長、１名を地方本部会計責任者、１名を地方本部会計責任者職務代行者とする。

３

地方本部は、地方本部規程細則で定めるところにより、地方本部副幹事長及び地方本部常任幹事を置くことができる。

４

地方本部役員、副本部長、地方本部副幹事長及び地方本部常任幹事の定数は、地方本部規程細則において定める。

（選任）
第１９条

地方本部の役員は、正会員の中から地方本部大会において選任する。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、地方本部役員になることはできない。

⑴

宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過していないとき。

⑵

地方本部大会において役員を解任された者で、当該解任の日から５年を経過してい
ないとき。

⑶

前事業年度までの会費を納付していないとき。

⑷

公益社団法人全日本不動産協会による綱紀処分を受けた日から５年を経過していな
いとき。

⑸

選任時において満７６歳以上であるとき。

⑹

指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係しているとき。

３

地方本部大会において選出された役員の名簿は本会大会開催日の１０日前までに会長に提出しなければならない。

４

本部長候補者、副本部長、地方本部幹事長、地方本部副幹事長、地方本部会計責任者、
地方本部会計責任者職務代行者及び地方本部常任幹事の選任は、地方本部幹事会の決議により行う。

５

地方本部監査役は、地方本部幹事を兼ねることができない。

６第１項の規定に関わらず、監査役のうち、１名は正会員以外の者から選任することができる。

７

地方本部役員候補者の選出方法は、地方本部幹事会の決議により別に定める。

（地方本部役員の職務及び権限）
第２０条
２

本部長は、地方本部を代表し、会務を総理する。
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは地方本部幹事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

３

地方本部幹事長は、地方本部の会務を執行する。

４

地方本部副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長が欠けたとき又は幹事長に事故あるときは地方本部幹事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

５

地方本部会計責任者は、政治資金規正法に基づく会計業務を行う。
- 18 -

６

地方本部会計責任者職務代行者は、会計責任者を補佐し、会計責任者が欠けたとき又は会計責任者に事故あるときは、その職務を代行する。

７

地方本部常任幹事は、地方本部の会務を処理する。

８

地方本部幹事は、地方本部幹事会を組織して、地方本部の事業執行を決定する。

９

地方本部監査役は、会計及び業務執行の状況を監査するとともに幹事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（任期）
第２１条

地方本部役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る地方本部年次大会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された地方本部役員の任期は、他の地方本部役員の任期の満了する時までとする。

３

地方本部役員が任期満了又は辞任により退任した場合において、当該地方本部役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまで、なお、その職務を行う。

４

本部長の任期は、第１項の規定にかかわらず、会則第２１条第１項を準用する。この場合、「年次大会の終結の時まで」を「本会の幹事会において後任の本部長が選任される時まで」と読み替える。

５

任期の満了前に退任した本部長の後任として選任された本部長の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

（解任）
第２２条

地方本部役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、地方本部大会の決議によりその地方本部役員を解任することができる。この場合においては、当該地方本部役員に対し、当該地方本部大会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。

⑵

職務上の義務違反その他地方本部役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

２

前項の規定に関わらず、本部長である地方本部幹事の解任は、本会の幹事会の決議を経なければ、その効力を生じない。

（経費の支弁）第２３条

地方本部役員に対しては、地方本部幹事会において定めるところにより、日当及び費用を支給することができる。
（顧問及び相談役）
第２４条

地方本部には、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問は、地方本部幹事会の同意を得て、学識経験者の中から本部長が委嘱する。

３

相談役は、地方本部役員経験者等で特に功労あったもののうちから地方本部幹事会の承認を経て本部長が委嘱する。
４

顧問及び相談役は、当該地方本部の事業執行上重要な事項について本部長の諮問に応じ地方本部大会及び地方本部幹事会に出席して、意見を述べることができる。
５

顧問及び相談役の委嘱期間は、これを委嘱した本部長の任期に従う。

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第６章

地方本部幹事会（構成）
第２５条 地方本部に地方本部幹事会を置く。
２ 地方本部幹事会は、すべての地方本部幹事をもって構成する。
３ 地方本部幹事会の議長は、本部長又は本部長が指名する地方本部幹事がこれにあたる。
ただし、本部長が欠けたとき又は本部長に事故があるときは、本部長の職務を代行する
副本部長又は当該副本部長が指名する地方本部幹事を議長とする。
（権限）第２６条 地方本部幹事会は、本会の幹事会又はこの規程において定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

本会の幹事会決議に基づく当該地方本部の業務執行の決定⑵

地方本部幹事の職務の執行の監督⑶

本部長候補者、副本部長、地方本部幹事長、地方本部副幹事長、地方本部会計責任者、地方本部会計責任者職務代行者及び地方本部常任幹事の選任又は解任⑷

本部長の解任申請の決定⑸

支部の設置、変更及び廃止

２

第９条第２項及び第３項の規定は、地方本部幹事会の決議について準用する。

（招集）
第２７条
２

地方本部幹事会は、本部長が招集する。
本部長が欠けたとき又は本部長に事故があるときは、本部長の職務を代行する副本部

長が地方本部幹事会を招集する。
３

本部長は、地方本部幹事の３分の１以上又は地方本部監査役から会議の目的である事項を示した書面をもって地方本部幹事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内の日を開催日とする地方本部幹事会を招集しなければならない。
４

前項の規定による請求があった日から７日以内に、前項の規定による招集の通知が発せられない場合には、その請求をした地方本部幹事又は地方本部監査役は、地方本部幹事会を招集することができる。
５

第１項の規定にかかわらず、第１９条第４項の規定により本部長候補者が選任されたときは、本会の幹事会において本部長に選任されるまでの間、当該本部長候補者が地方本部幹事会を招集するものとする。
（決議）
第２８条

地方本部幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する地方本部幹事を除く

地方本部幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、議長は、
地方本部幹事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（地方本部常任幹事会）
第２９条 地方本部には、地方本部規程細則に定めるところにより、地方本部常任幹事会を設置することができる。

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（規定の準用）第３０条 地方本部幹事会については、第１４条から第１６条の規定を準用する。この場合において同条中「地方本部大会」とあるのは「地方本部幹事会」と、「正会員」とあるのは「地方本部幹事」と読み替える。ただし、地方本部幹事会の議事録については、会長から請求のあった場合を除き、会長に対して提出することを要しない。
２

会則施行規則第４条及び第５条の規定は、地方本部幹事会に準用する。

第７章

財産及び会計

（地方本部の財政）第３１条 地方本部の経費は会則第７条に定める会費その他の収入で支弁する。
２

地方本部は地方本部運営のため、地方本部入会金及び地方本部年会費を徴収すること

ができる。
３

前項の場合、地方本部幹事会の決議を経てその額を定め、会長に報告し、本会の幹事会の承認を得なければならない。
（事業及び会計年度）
第３２条

地方本部の事業及び会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。ただし、政治資金規正法に基づく毎年１月１日から１２月３１日までの会計報告を都道府県
選挙管理委員会へ行わなければならない。
（活動方針及び収支予算）
第３３条 本部長は、事業年度開始の日の４０日前までに、次の書類を作成し、地方本部幹事会の承認を受け、当該事業年度開始後最初に開催される地方本部年次大会において報告しなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
⑴
⑵
２

活動方針
収支予算書
本部長は、毎事業年度開始の３０日前までに、前項の承認を受けた書類を会長に提出し、当該事業年度開始の日の前日までに、本会の幹事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算報告）第３４条 本部長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、地方本部監査役の監査を経た上で、地方本部幹事会の承認を受け、当該地方本部年次大会において報告しなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

決算書

２

前項の承認を受けた同項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後６０日以内に、会長に提出しなければならない。

第８章

支

部

（支部）
第３５条

地方本部には、事業を円滑に遂行するため、地方本部幹事会の決議により、支部を置くことができる。ただし、地方本部規程細則においてその旨を定めている場合に限る。
- 21 -

２

支部の運営については、地方本部幹事会の決議を経て別に定める。

第９章

雑

則

（事務局）
第３６条

地方本部の事務を処理するため、各地方本部に事務局を置く。

２

前項の事務局に関する事項は、地方本部幹事会の決議により別に定める。

（委員会）
第３７条

地方本部の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、地方本部幹事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

前項の委員会に関し必要な事項は、地方本部幹事会の決議により定める。

（地方本部規程細則）
第３８条

本部長は、本会の幹事会が別に定める基準に従い、地方本部大会の決議を経て地方本部規程細則を定め、本会の幹事会の承認を得なければならない。
２

地方本部規程細則の改廃は地方本部大会において行い、本会の幹事会の承認を得なければならない。
３

この規程その他本会の幹事会が定める規程及び地方本部規程細則に規定するもののほ

か、地方本部の運営上必要な事項は、地方本部幹事会の決議により定める。
４

この規程に定めのない事項又はこの規程の解釈に疑義を生じた事項については、本会の幹事会の決議に従うものとする。
（指導及び監督）
第３９条

地方本部の運営に関し必要があるときは、会長は本部長に報告を求め、本会の役職員をして調査させることができる。
２

会長は、前項による報告又は調査の結果、指導その他の措置を必要と認めたときは、本会の幹事会の議を経て必要な措置を講ずることができる。
（規程の改廃）第４０条 この規程の改廃は、本会の幹事会の決議による。
附則（平成２９年１２月６日

幹事会一部改正）

１

この規程は、平成２９年１２月６日から施行する。

２

地方本部で制定している地方本部規約は、この規程の施行日に廃止する。ただし、地方本部
規程細則が制定されるまで、この規程に抵触しない範囲においてなお効力を有するものとする。

３

地方本部規約に基づいてなされた決議又は制定された規程は、この規程に抵触しない範囲においてなお効力を有するものとする。
附則（平成３１年３月１４日

幹事会一部改正）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（従前）
平成１０年

７月

７日

幹事会承認
- 22 -

平成１５年

５月１４日

幹事会一部改正、施行

平成２７年

３月１３日

幹事会一部改正、施行

平成２８年１２月

９日

幹事会一部改正、施行

平成２９年

１日

幹事会一部改正、施行

６月- 23 -

【顧問に関する規程】
顧問議員は不動産関連の諸政策に理解を得、日政連が掲げる政策等の要望実現に尽力を頂ける議員とする。
記（顧問の範囲）第１条

顧問議員は衆・参国会議員とする。

（顧問の推薦条件）
第２条

顧問は現職議員を原則として幹事会の承認を得るものとする。

２

前顧問議員で公職の候補者を地方本部が推薦し幹事会が承認した公職の候補者については、前項は適用しない。

３

顧問推薦議員の申請は新年度第１回目の幹事会の２週間前までに会長に届け出なければ
ならない。

（任期）
第３条

任期は前条第３項に定める幹事会の日より２年間とする、但し、任期中に衆・参国会議

員選挙が行われた場合は、各選挙終了後１５日後迄を任期とする。
（常任顧問）
第４条

顧問のうちから常任顧問を置くことが出来る。

（附則）１．規定に関する事項の改廃は、幹事会の議を経て定める。
２．顧問の委嘱は幹事会の議を経て会長が行う。
３．適用年月日…本規定は平成１３年１２月１１日より適用する。
４．平成１５年５月１４日一部改正、施行（第２条２項）
５．平成３１年３月１４日一部改正、施行（第３条）- 24 -