Ａ類型

補助金を申請される方向け

平成２６年度補正予算
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）

公 募 要 領平成２７年５月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手
続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
④ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑤ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑥ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請
手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1平成２６年度補正予算
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について本補助金には主に以下の２事業が含まれています。検討している省エネルギー事業の内容を勘案して、補助事業を選んでください。
本公募要領は、最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（以下、「Ａ類型」という）の説明になります。

● 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）
最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等に対して補助を行う。（詳細は次ページ以降を参照)【主なポイント】
・ Ａ類型は性能証明書が発行された機器等を導入する事業である為、下記の地域工場・オフィス・店
舗等省エネルギー促進事業の申請で必要とされる省エネ計算や様式などの一部が省略できる。
・ 補助対象経費は「補助対象機器等の購入費」のみである。
（参照ホームページ）https://sii.or.jp/category_a_26r/● 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（以下、「Ｂ類型」という）工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新が対象。省エネ効果については事業所単位で一定以上の省エネ効果やピーク対策効果が達成できる事業に対して補助を行う。（詳細はB類型の公募要領を参照）（参照ホームページ）https://sii.or.jp/category_b_26r/≪Ａ類型とＢ類型の比較≫
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）

地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業
（Ｂ類型）

補助対象者

事業を営んでいる法人及び個人事業主

事業を営んでいる法人及び個人事業主

補助対象経費補助対象機器等の購入費のみ

設計費・設備費・工事費等補助率１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）

補助金上限・下限

上限：１．５億円（１事業者あたり）
下限：５０万円（１事業所あたり）※ １事業者につき申請は１回まで

上限：５０億円（１申請あたり）
下限：１００万円（１申請あたり）

省エネに関する要件

最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エ
ネ性能の向上が確認できる機器等

工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修等により、一定以上の省エネ効果等が確認できること※ 申請パターン毎の省エネ効果等の詳細は、B類型の公募要領を参照申請スキーム

随時申請、随時採択

一定の申請期間後、一括で採択発表

申請から採択までの期間（目安）約２～４週間（申請状況により異なる）

公募締切後、約２ヵ月

事業期間

単年度

単年度

エネマネ事業者の活用

活用できない

活用できる

ＳＩＩに登録された証明書発行団体の性能証明書

必要

不要

通常事業 １／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
エネマネ事業者を活用する場合 １／２以内（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３以内）

同一事業所において（Ａ類型）と（Ｂ類型）両事業への申請は不可。
（Ａ類型）と（Ｂ類型）ともに導入しようとする設備について、生産性向上設備投資促進税制を利用される場
合は、本補助金の交付を受けることはできない。

2

目

次

１．事業の内容
１－１
事業目的
１－２
事業名称
１－３
予算額
１－４
補助対象機器等
１－５
補助対象となる事業
１－６
補助対象事業者及び申請単位
１－７
補助対象経費
１－８
補助率及び補助金限度額
１－９
補助事業期間１－１０ 事業全体のスキーム
１－１１ 事業の全体スケジュール

・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ １０

２．交付申請～交付決定
２－１
事業の基本フロー２－２
公募
２－３
交付申請の準備
２－４
交付申請
２－５
審査及び交付決定・・・・・・・・・・・・・ １４
・・・・・・・・・・・・・ １５
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １７
・・・・・・・・・・・・・ ２１

３．事業開始～補助金交付
３－１
事業の基本フロー
３－２
補助事業の開始及び事業完了
３－３
完了報告
３－４
補助金額の確定及び補助金交付

・・・・・・・・・・・・・ ２２
・・・・・・・・・・・・・ ２３
・・・・・・・・・・・・・ ２４
・・・・・・・・・・・・・ ２５
・・・・・・・・・・・・・ ２９

４．提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
完了報告書類の作成例

・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３３
・・・・・・・・・・・・・ ４０

５．資料
別表１
別表２
資料１
資料２

・・・・・・・・・・・・・ ５２
・・・・・・・・・・・・・ ５３
・・・・・・・・・・・・・ ５８
・・・・・・・・・・・・・ ５９
・・・・・・・・・・・・・ ６１

補助対象カテゴリー表
日本標準産業分類
交付規程（抜粋）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

1.事業の内容

1.事業の内容

Ａ類型

１－１ 事業目的
わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネ
ルギー水準を達成している。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっている。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エ
ネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。

１－２ 事業名称
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）

１－３ 予算額
８００億円程度※ 「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（Ｂ類型）」の採択金額により予算額が変動する。
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。
※ 交付申請は、私書箱到着分をもって、予算額を超えることが確実となった日（超過日）を基準日として、その前日の到着分までを受け付ける。超過日到着分と以降の到着分は不受理とする。
※ 応募状況により予算額を超える見込みとなった場合は、ＳＩＩホームページにおいて予算額の残りを表示する等の措置を行う。

１－４ 補助対象機器等
以下の要件を満たす機器等であること。
その証明として、ＳＩＩに登録された証明書発行団体から予め性能証明書の発行を受けていること。
※ 証明書発行団体とは、製造メーカー等からの申請に基づき、本事業で定めた最新モデル省エネルギー機器等の要件について審査を行い、その要件を満たす機器等に対して性能証明書の発行を行う機関として、予めＳＩＩに登録された団体のこと。

（最新モデル省エネルギー機器等の要件）
・ 別表１「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均１％以上省エネルギー性能が向上していること。
※ 最新モデルとは、２００５年１月１日以降に発売が開始され、かつそれ以降に新たな同モデルの機器等が発売されていないことをいう。
※ 別表１「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
① 船舶及び航空機並びにその付属設備。
② 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備。
③ 建設機械並びにその付属設備。
④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）、磁気ディスク装置、ビデオ
テープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、プリンター。
⑤ 消耗品（光源単体等）。
⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入。
⑦ 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）。
⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備。
⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）。
※ 別表１「補助対象カテゴリー表」に記載のあるＮｏ．１２９（生産・製造設備）については、別表２「日本標準産業分類」における大分類A～E（１次産業、２次産業）に使われる設備・機器等であっても、設置場所（事業所）の業種が１次産業、２次産業以外の場合は、補助対象外とする。

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1.事業の内容

Ａ類型

１－５ 補助対象となる事業申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という）において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
※ 新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とする。
ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

１－６ 補助対象事業者及び申請単位（１） 補助対象事業者
以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
① 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出できること。

② 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
③ 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
※ リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

④ 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてＳＩＩが調査を行う場合、協力できること。
※ ＳＩＩに提出された報告内容やデータは、統計的な処理等を行った上で、国又はＳＩＩから公表される場合がある。ただし機密情報、個人情報の公表はしない。

⇒詳細は「補足① リース等のサービスを利用して補助事業を行う場合」を参照（Ｐ．１１）（２） 申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所とする。
ただし、同一の事業者が所有する複数の事業所において補助事業を実施する場合、複数の事業所をまとめて申請することができる。
⇒詳細は「補足② 申請単位の基本的な考え方」を参照（Ｐ．１２）（３） 申請回数
同一の事業者は、本事業期間において原則１回のみ申請をすることができるものとする。
※ 共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者は、この限りではない。

【他の国庫事業等との重複について】① 同一事業所においてＡ類型とＢ類型両事業への申請はできない。
なお、同一事業者の申請であっても、異なる事業所の申請であればＡ類型とＢ類型の両事業へ申請することができる。
② 本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
③ 本補助金とエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の併用はできない。
④ 導入しようとする設備について、生産性向上設備投資促進税制を利用される場合は、本補助金の交付を受けることはできない。
その他の税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。

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1.事業の内容

Ａ類型

１－７ 補助対象経費
補助対象経費は、補助対象機器等の購入費のみとする。
※ 据付費、工事費、設計費、消費税、その他諸経費は含まない。
※ 固定資産課税台帳に記載する範囲の内、機器等の費用として管理される部分を対象とする。
※ 機器等の設置に伴う配線、配管については原則、補助対象外とする。
補助対象経費は３者見積りの結果によって決定すること。
導入する各補助対象機器等に対して３者以上に見積りを依頼し、取得した見積書における機器等ごとの最低価格を補
助対象経費とすること。

以下の経費については、補助対象外とする。
① 工事費 既設機器等の撤去や除却、あるいは補助対象機器等の導入工事に要する経費② 諸経費 補助対象に要するその他経費（工事負担金、管理費（旅費）、会議費等）③ 設計費 補助事業の実施に要する機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等④ ＳＩＩが補助対象外と判断した経費⑤ 補助金交付決定以前に着手（発注・契約を含む）された経費⑥ 消費税及び地方消費税

１－８ 補助率及び補助金限度額
補助率は補助対象経費の１／３以内とする。ただし、補助事業者が中小企業者（個人事業主、小規模事業者を含む）又はエネルギー多消費企業及び、その他事業者であって、「電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法」第１７条第１項の規定により、賦課金に係る特例の認定（ＦＩＴ減免認定）を受けた事業所の補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。
中小企業者（個人事業主、小規模事業者を含む）
又はエネルギー多消費企業

事業所

補助率

すべての事業所

FIT減免認定を受けた事業所

１／２以内

その他事業者

その他の事業所

１／３以内※ その他事業者の場合、事業所のＦＩＴ減免認定有無により、事業所ごとの補助率となる。
※ リース事業者やESCO事業者等を利用して機器等を導入する場合、機器等を使用する事業者が中小企業者又はエネルギー多消費企業にあたるかによって補助率を決定する。

本事業における補助金額の上限額・下限額については、それぞれ以下の通りとする。
・ １事業者あたりの補助金上限額：１．５億円
・ １事業所あたりの補助金下限額：５０万円※ 補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助金額が上限を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付される。

■ エネルギー多消費企業
売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上の企業。

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1.事業の内容

Ａ類型■ 中小企業者の定義
中小企業基本法第二条に準じ、下記の通り中小企業者を定義する。
資本金基準

従業員基準

資本の額又は出資の総額

常時使用する従業員① 製造業、建設業、運輸業、その他（ゴム製品製造業を除く）

３億円以下

３００人以下・ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

９００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業（以下を除く）５千万円以下１００人以下・ ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下・ 旅館業（旅館業法 昭和23年法律第138号に規定する旅館業）

５千万円以下２００人以下業種⑤ 以下の組合（構成員の２／３以上が中小企業である場合に限る）
・ 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合（中小企業等協同組合法 昭和24年法律第181号に規定する組合）
・ 協業組合、商工組合、商工組合連合会（中小企業団体の組織に関する法律 昭和32年法律第185号に規定する中小企業団体）
・ 商店街振興組合、商店街振興組合連合会（商店街振興組合法 昭和37年法律第141号に規定する組合）※ 業種は日本標準産業分類（第１３回改訂）に基づく。
※ 「⑤」以外の業種については、資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 複数の業種がある場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断する。
ただし、「製造小売」は「小売業」に該当する。
※ 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、宗教法人は上記基準を満たしていても中小企業者にはならない。
※ 「⑤」の組合には、LLP（有限責任事業組合）、市街地再開発組合、生活協同組合、農業協同組合等は含まれない。
※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれない。
※ また、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
「みなし大企業」とは下記による
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者。
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者。
「大企業」とは下記による
上記「中小企業者以外の事業者」のことを言う。ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年６月１０日法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社、廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成７年３月２７日法律第４７号）に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年６月３日法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合は「大企業」に含まれない。
（注） リース事業者やESCO事業者等を利用して機器等を導入する場合、機器等を使用する事業者が中小企業者又はエネルギー多消費企業にあたるかによって補助率を決定する。

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1.事業の内容

Ａ類型

１－９ 補助事業期間（１） 交付申請受付期間
平成２７年３月１６日（月）～１２月１１日（金）１６時（必着）※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。
※ 交付申請は、私書箱到着分を以て、予算額を超えることが確実となった日（超過日）を基準日として、その前日の到着分までを受け付ける。超過日到着分と以降の到着分は不受理とする。
※ 交付決定前に機器等の発注を行った場合は補助対象外となるため、機器等の発注は交付決定日以降に行うこと。

（２） 完了報告書類の提出期限
事業完了（支払い完了）から３０日以内又は平成２８年１月２９日（金）のいずれか早い日までに必ず完了報告書類を提出すること。

１－１０ 事業全体のスキーム③ 性能証明書発行依頼⑥ 性能証明書の転送

補助事業者⑨ 機器等の発注

製造メーカー等（※１）⑩ 機器等の導入・設置⑧ 交付決定⑦ 交付申請⑫ 補助金交付④性能証明書
発行申請⑪ 完了報告⑤ 性能証明書発行① 登録申請

環境共創イニシアチブ（執行団体）② 証明書発行団体として登録

証明書発行団体（※２）※１ 性能証明書の発行申請を行う為には、当該機器等の省エネルギー性能や同一製造メーカー内の最新モデルと一代前のモデルを明示する必要がある為、原則機器等の製造メーカーが性能証明書の発行申請を行うこととする。
ただし、代理店や関連会社等で正確な申請が可能な場合は、機器等の製造メーカーに代わって申請することも認める。
※２ 自らの団体等に所属していない製造メーカー等からの申請に対しても性能証明書の発行が行えること。

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1.事業の内容

Ａ類型

１－１１ 事業の全体スケジュール

証明書発行団体の登録

平成２７年

補助事業者の公募

２月
２月２６日
証明書発行団体登録開始
３月６日
証明書発行団体登録公表※証明書発行団体は以降随時公表

３月

４月

１１月

３月１６日
公募開始

４月３０日
証明書発行団体登録終了（予定）

１１月３０日性能証明書発行終了（予定）
１２月１１日
公募終了

１２月

平成２８年

※交付決定額の合計が予定した予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。

１月

１月２９日
完了報告書類提出期限

２月

３月

３月３１日
補助金支払い期限

101.事業の内容

Ａ類型【補足①】リース等のサービスを利用して補助事業を行う場合
リース、ESCO（シェアード・セイビングス契約に限る。）を利用して、機器等の導入を行う事業も補助対象として交付申請をすることができる。契約を取り交わす際に、以下の点に注意すること。
１. 基本的な考え方● 機器等の導入にあたり、リース、ESCOを利用する場合、補助対象機器等の使用者を主申請者、補助対象
機器等の所有者（リース事業者、ESCO事業者）を共同申請者として補助事業の交付申請を行うこと。
● 主申請者に対して補助金相当分の利益が還元される契約であること。
● 同一申請において、自己購入とリース又はＥＳＣＯの併用がないこと。

● 補助対象となる機器等に係る契約については、原則として法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。
（契約終了後、サービスを提供する事業者が保有する機器等を主申請者に譲渡する契約も認める。その場合、主申請者は所有権移転後も、補助対象機器等を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。）
２. 注意事項
サービス

補助事業申請者となる者（主）：主申請者、（共）：共同申請者

リース（主）機器等の使用者（共）リース事業者

ESCO（主）機器等の使用者（共）ESCO事業者

補助金を
受け取る者

契約上の留意点‣ 補助金相当分を割り引いてリース料を設定すること
リース事業者‣ 法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること‣ 補助金相当分を割り引いてESCO料を設定すること

ESCO事業者‣ 法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること‣ シェアード・セイビングス契約に限る

11

1.事業の内容

Ａ類型【補足②】申請単位の基本的な考え方
１事業所に１機器等を導入する場合（基本となる申請パターン）
申請単位は、原則、当該事業を実施しようとするエネルギー管理を一体で行う工場・事業場・店舗等（事業所）とする。
※ 複数の機器等を導入する場合も１件の申請とする。
申請

申請者

機器等の導入調達先

事業所
補助対象機器等

複数の事業所に導入する場合同一の申請者が自身の所有する複数の事業所に補助対象機器等を導入する場合、申請者を申請単位とし、複数の事
業所をまとめて申請できることとする。この場合、交付決定後、全ての事業所の補助対象機器等の導入・支払いが完了
した後、補助金の交付となるので注意すること。
申請

申請者

機器等の導入

Ａ事業所

調達先①

補助対象機器等機器等の導入Ｂ事業所

調達先②

補助対象機器等

リース、ESCOを利用する場合
リース等を活用する場合、機器等の使用者と機器等の所有者となるリース事業者等の共同による申請者を申請単位とする。この場合、機器等の使用者を主申請者、リース事業者等を共同申請者とすること。
申請
※共同申請

機器等の使用者※主申請者

機器等の導入事業所

調達先

補助対象機器等

リース契約
機器等の購入リース事業者※共同申請者※ 複数の事業所に補助対象機器等を導入する際、一部の事業所においてのみリース等を利用することは認めない。

12

２.交付申請～交付決定２.交付申請～交付決定

Ａ類型

２－１ 事業の基本フロー
補

助

事

業

者

製 造 メ ー カ ー 等

証 明 書 発 行 団 体

Ｓ

Ｉ

Ｉ

証明書発行団体の登録申請受付開始

証
明
書
発
行
団
体
の
登
録

登録申請

申請内容の確認

証明書発行団体の登録証明書発行団体の公表

導入機器等の検討

業者選定（見積書取得）

本
章
で
説
明
す
る
範
囲

交
付
申
請
～
交
付
決
定

性能証明書発行依頼

性能証明書発行申請

性能証明書発行（押印）(承認及び押印)

性能証明書の転送

交付申請（性能証明書添付）

申請内容の審査（性能証明書の確認）

交付決定

事業開始
(交付決定後)

事業実施

事
業
開
始
～
補
助
金
交
付

事業完了

完了報告書類の作成・提出（事業完了から３０日以内又は平成２８
年１月２９日）のいずれか早い方

確定検査実施（書類検査及び適宜現地調査実施）

確定通知発行

補助金の支払い15

２.交付申請～交付決定

Ａ類型

２－２ 公募（１） 補助事業の公募について
ＳＩＩは、補助事業者に対し一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（http://sii.or.jp/）に公募関連記事を随時掲載する。
（２） 公募期間について
平成２７年３月１６日（月）～平成２７年１２月１１日（金）１６時（必着）※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。
※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（直接持ち込みは不可）。
（提出先はＰ．２０参照）

２－３ 交付申請の準備（１） 導入機器等の検討
導入を検討する機器等が補助対象となるか、事前に製造メーカー等に確認を行うこと。
（２） 業者選定について（ ３者以上の見積書取得）
補助事業者は、原則、３者以上に対して見積依頼をすること。
導入を予定している機器等の最低価格の総額に補助率を乗じた金額が、補助金額の上限となる。
発注先については、見積依頼をした３者以上の中から選定すること。
※ なお、最低価格をつけた発注先以外に発注することも可能であるが、その場合でも上記の補助金額の上限が適用されるので、十分注意すること（補助率１／２又は１／３を下回ることがある。）。

（３） 性能証明書取得について
補助事業者は、導入を予定している機器等について、その製造メーカー等に性能証明書の発行を依頼すること。補助事業者から依頼を受けた製造メーカー等は、当該機器等の審査が可能な証明書発行
団体へ性能証明書の発行申請を行い、証明書発行団体による審査後、性能証明書の発行を受ける。
補助事業者は、発行された性能証明書を製造メーカー等から取得すること。
※ 性能証明書は、製造メーカー等と証明書発行団体双方の印が揃うことで有効となるので、必ず双方の印が押印されていることを確認すること。

※ 補助金交付決定以前に着手（発注・契約を含む）された事業については補助対象外とする。

16

２.交付申請～交付決定

Ａ類型

２－４ 交付申請（１） 交付申請について補助事業者はＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのＩＤ、パス
ワードを受け取る。補助事業ポータルにログイン後、必要事項を入力して書類を作成の上、全ての申請書類を一般社団法人 環境共創イニシアチブ宛に郵送する (郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと。) 。
※ 申請書類の内容と補助事業ポータルに入力する内容は必ず一致させること。
※ 補助事業者は、経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は受け付けない。
※ 補助事業者は、交付決定後の契約、機器等の導入、補助対象経費の支払い完了等、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募の受付を終了することがある。

交付申請の流れ
公募要領の確認・ 公募要領の内容を確認※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併わせて確認のこと。
※ 書類不備は、不採択の要因と成り得るので留意すること。

アカウントの登録・ ＳＩＩホームページ（http://sii.or.jp/）でアカウント登録※ 登録から数日以内に、メールでアカウント情報（ID、パスワード）が届く。

ポータルにログイン

計画立案

・ メールで通知されたＵＲＬにアクセス
・ ポータルにログイン
・ ポータルより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案

ポータルに入力・ 申請に必要な情報をポータルに入力

書類の出力

・ 入力した情報から書類を作成し、出力書類を郵送

・ 「 ２－４（２） 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングして一般社団法人 環境共創イニシアチブ宛に郵送（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと。）※ ポータルへの入力完了だけでは申請とはならない。

※ インターネットの利用環境がない等、ポータルを利用できない場合はＳＩＩに個別に問い合わせること。

17

２.交付申請～交付決定

Ａ類型（２） 提出書類一覧
必

須

書

類

Ｎｏ． 書式

書類名称

備考

１

指定

交付申請書

２

指定

実施計画書

３

指定

導入機器等一覧

事業所単位で作成すること

４

指定

性能証明書

機器等・型番ごとに取得すること
なお、複数事業所をまとめて一括申請する場合は同じ機器等・型番であっても事業所ごとに取得すること

５

自由

見積書

機器等・型番ごとの、競争関係にある３者以上の業者からの見積書の写し
複数機器等・型番をまとめた見積りも可とする
なお、複数事業所をまとめて一括申請する場合は、事業所ごとの明細が確認
できること

６

指定

見積金額一覧表

事業所単位で導入する全ての機器等・型番の見積価格をとりまとめること

７

自由商業登記簿謄本
（全部事項証明書）

個人事業主の場合は税務代理権限証書の写しもしくは税理士・会計士等による青色申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を添付のこと＜以下の書類は必要に応じて提出＞
添付① エネルギー多消費企業である
ことが確認できる書類※ 売上高に対するエネルギーコスト割合の計算書及び決算書

添付②

FIT減免認定を受けていることが確認できる書類※ 経済産業大臣の認定印が押印された賦課金に係る特例の認定申請書の写し（平成２７年度、又は２６年度における特例分）

添付③

リース料金試算書、契約案文※ 写し。リース事業者と共同申請の場合のみ

添付④

ESCO料金試算書、契約案文※ 写し。ESCO事業者と共同申請の場合のみ

添付⑤

断熱材・塗料の使用量が確認できる書類※ 断熱材・塗料の場合のみ設置、塗装の箇所が分かる図面及び使用量の算出過程が分かる
計算書等（事業所ごと）※ 大規模工事や事業に要する費用が高額となる等の場合は、追加書類の提出等を求める場合がある。

補足● １申請で複数事業所を申請する場合は、Ｎｏ.３、４、５、６及び添付②⑤は中表紙をつけて事業所ごとにまとめてファイリングすること。
⇒詳細は｢交付申請の手引き」参照● 見積書から導入機器等一覧や見積金額一覧表へ金額を転記する際、誤って最低価格より低い金額を入力した場合、入力した金額が補助対象経費となり、本来の補助金額より少なくなることがある為、入力に間違いがないよう十分注意すること。

18

２.交付申請～交付決定

Ａ類型【ファイルの作成方法】◇ ファイリングの参考例

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用

2

・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。
① 事業名称② 申請書番号（※）③ 事業者名
背表紙には以下の項目を記入すること。
② 申請書番号（※）③ 事業者名※ 補助事業ポータル入力時に発番される。
補助事業ポータルを使用せずに申請する場合
は、空白のままでよい。

１

申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

2

・ ファイルは、ファイリングする書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。

3○

○
○
○
株
株
式
式
会
会
社
社

・ 袋とじは不可。

3・ 書類のホッチキス止めは不可。
・ 提出書類は、全てコピーをして保管し、コピー書類で申請することがないようにすること。

【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、該当する書類のＮｏ．
と書類名称（Ｐ．１８参照）を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入する。
（書類自体にはインデックスをつけない）

各書類間に中仕切りをつける
インデックス（Ｐ．１８のＮｏ．と書類名称）を記入

19

２.交付申請～交付決定

Ａ類型（３） 書類提出先と受付期間
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式（Ｐ．１８参照）を以下の受付期間中に郵送する。持ち込みは受け付けない。
≪受付期間≫

平成２７年３月１６日（月） ～ 平成２７年１２月１１日（金） １６時 （必着）※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。
※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（直接、持ち込みは不可）。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しない為、必ず写しを控えておくこと。

＜書類提出先＞〒１００－８６９１
銀座郵便局私書箱９６号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）」
交付申請書在中□※ 上記を切り取り、宛先として使用してもよい。
※ 郵送時は、必ず赤字で「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型） 交付申請書在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）
補助金申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－００１－２９０ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４２００
http://sii.or.jp/

電話受付時間 ９：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）

20

２.交付申請～交付決定

Ａ類型

２－５ 審査及び交付決定（１） 審査について
ＳＩＩは、提出書類一式の受領後、以下の項目に沿って不備や不足等を確認する。
・ 補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
・ 補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること。
・ 補助事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること。
（２） 交付決定の通知について・ 交付決定の結果については、補助事業者に順次通知する。
・ 交付決定後、交付決定分については事業者名、事業概要等をＳＩＩホームページに掲載する場合がある。
・ 交付決定後、補助事業者が正当な事由なく辞退した場合は、その申請内容をＳＩＩのホームページ等で公開する場合がある。
・ 交付決定分については統計的なデータにまとめた上で、ＳＩＩホームページに掲載することがある。
（注） なお、交付決定後であっても提出書類に関し、不備や不足等があることが判明した場合は、既に行った交付決定を取り消す場合がある。

（３） その他
・ 申請書の提出後に代表者や事業者住所等の変更があった場合は、速やかにＳＩＩに連絡をし、変更届の提出を行う必要がある。
・ 交付申請に関する手続きについては、「交付申請の手引き」を参照の上、不備や不足等がないように申請を行うこと。万が一、不備や不足等があった場合は、交付決定までに相当程度の時間を要する場合がある。
⇒詳細は「補足④ 事業内容に変更等がある場合」を参照（Ｐ．３１）

21

３.事業開始～補助金交付

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型

３－１ 事業の基本フロー
補

助

事

業

者

製 造 メ ー カ ー 等

証 明 書 発 行 団 体

Ｓ

Ｉ

Ｉ

証明書発行団体の登録申請受付開始

証
明
書
発
行
団
体
の
登
録

登録申請

申請内容の確認

証明書発行団体の登録証明書発行団体の公表

導入機器等の検討

業者選定（見積書取得）

交
付
申
請
～
交
付
決
定

性能証明書発行依頼

性能証明書発行申請

性能証明書発行（押印）(承認及び押印)

性能証明書の転送

交付申請（性能証明書添付）

申請内容の審査（性能証明書の確認）

交付決定

事業開始
(交付決定後)

事業実施

本
章
で
説
明
す
る
範
囲

事
業
開
始
～
補
助
金
交
付

事業完了

完了報告書類の作成・提出（事業完了から３０日以内又は平成２８
年１月２９日）のいずれか早い方

確定検査実施（書類検査及び適宜現地調査実施）

確定通知発行

補助金の支払い23

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型

３－２ 補助事業の開始及び事業完了（１） 事業の開始
以下の事項を満たした上で、事業を開始すること。
・ 発注は、交付決定日以降に実施すること。
・ 導入前写真の撮影を忘れずに実施すること。
※ 完了報告時に必要となる。機器等設置場所の導入前後の状況が確認できない場合、補助金を支払うことができなくなることがある。

（２） 計画変更等について補助事業者は、事業を実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合、予めＳＩＩに報告し、その指示に従うものとする。
また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
⇒詳細は「補足④ 事業内容に変更等がある場合」を参照（Ｐ．３１）（３） 中間検査等について
ＳＩＩは、交付決定後に必要に応じて現地調査を含む中間検査を行うことがある。

（４） 申請の取下げについて・ 交付決定通知書を受領後、何らかの理由で契約や機器等の設置ができない為、完了報告ができないと判断する場合は、速やかにＳＩＩへ連絡すること。
・ 交付決定後に補助事業を取り止めたにもかかわらず、速やかに交付申請取下げ届出書を提出しない
補助事業者等に対しては、次回以降の交付申請を受け付けない等の措置を講じることがある。
（５） 補助事業の完了について① 補助事業者が、補助事業に係る機器等を導入の上、調達先等に対して全ての支払いを完了させた時点を以て、補助事業の完了とする。
② 支払い条件は、現金払い（金融機関による振込）とすること（割賦・手形等は不可）。
※ 支払いについては、振込明細書等の証憑書類の提出が必要。

③ 補助対象経費の支払いを完了させた後、平成２８年１月２９日（金）までに完了報告書類を提出すること。
※ 完了報告書類の作成・提出は事業完了から３０日以内又は上記期限のいずれか早い日とする。

24

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型

３－３ 完了報告（１） 完了報告について
補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して書類を作成の上、全ての完了報告書類を一般社団法人 環境共創イニシアチブ宛に郵送する (郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと。) 。
※ 完了報告書類の内容と補助事業ポータルに入力する内容は必ず一致させること。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは完了報告とは認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。

完了報告の流れ
事業の完了

公募要領の確認・ 補助事業に係る機器等を導入の上、全ての支払いが完了

・ 公募要領の内容を確認※各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

ポータルにログイン

・ ポータルにログイン

ポータルに入力・ 完了報告に必要な情報をポータルに入力※ ポータルへの入力完了だけでは完了報告とは認められない。

書類の出力

・ 入力した情報から書類を作成し、出力

書類を郵送

・ 「３－３（２） 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングして一般社団法人 環境共創イニシアチブ宛に郵送（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと。）※ 交付申請時に補助事業ポータルを利用して必要書類を作成・申請し交付決定を受けた場合は、完了報告も必ず補助事業ポータルを利用すること。
※ インターネットの利用環境がない等、ポータルを利用できない場合はＳＩＩに個別に問い合わせること。

25

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型（２） 提出書類一覧
必

須

書

類

Ｎｏ． 書式

書類名称

備考

１

指定

実績報告書兼精算払い
請求書(別紙）収支明細表含む

２

指定

導入機器等一覧兼取得財産等明細表

事業所ごとに作成すること

３

自由

契約書

写し
※ 契約書がない場合は注文書及び注文請書

４

指定

設置完了証明書事業所ごとに作成すること

５

自由

導入前・後の写真

事業所ごとに添付すること※ 断熱材や塗料等、又は設置後に現物の確認ができなくなる機器等については、工事中の写真を添付すること

６

自由請求書(請求内訳書)

請求書で事業所ごとの全ての機器等・型番が確認できない場合は、その内容が記載された請求内訳書を添付すること

７

自由

振込証明書等写し

８

自由

補助金の振込先口座の内容が確認できる資料

通帳の該当ページのコピー
インターネットバンキングの該当ページのコピー 等＜以下の書類は必要に応じて提出＞
添付①

断熱材・塗料の使用量が確認できる書類※ 断熱材・塗料の場合のみ
申請時に提出分から変更があった際、設置、塗装の箇所が分かる図面及び使用量の算出過程が分かる計算書等

添付②

リース契約書※ 写し。リース事業者と共同申請の場合のみ添付③

ＥＳＣＯ契約書※ 写し。ESCO事業者と共同申請の場合のみ

添付④

交付決定通知書※ 写し。補助事業ポータルを利用しないで申請した場合のみ

添付⑤

申請情報変更届※ 代表者、住所、事業所名を変更した際、ＳＩＩに提出した代表者、住所、事業所名変更届の写し添付⑥

補助事業計画変更承認申請書※ 計画内容を変更した際、ＳＩＩに提出した計画変更承認申請書の写し及び計画変更承認通知書の原本

添付⑦

補助事業事故報告書※ 事業完了が遅れる見込みと判断される際、ＳＩＩに提出した事故報告書及び事故対応指示書の原本※ 大規模工事や事業に要する費用が高額となる等の場合は、追加で設計図書等の提出を求める場合がある。

補足● １申請で複数事業所を申請している場合は、Ｎｏ．２、４、５及び添付①は、中表紙をつけて事業所ごとにまとめてファイリングすること。
⇒詳細は ｢完了報告の手引き」参照● 添付⑤～⑦はＳＩＩと補助事業者間でやり取りした文書を日付順にファイリングすること。
⇒詳細は ｢完了報告の手引き」参照

26

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型

綴じ方等は、交付申請書と同様。
ファイルのタイトルが「完了報告書類」となる。

◇ ファイリングの参考例【ファイルの作成方法】

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用

2・ 完了報告書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ）
で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。
① 事業名称② 申請書番号（※）③ 事業者名
背表紙には以下の項目を記入すること。
② 申請書番号（※）③ 事業者名※ 補助事業ポータル入力時に発番される。
補助事業ポータルを使用せずに申請する場
合は、空白のままでよい。

１

申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

2
・ ファイルは、ファイリングする書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。

3○

○
○
○
株
株
式
式
会
会
社
社

・ 袋とじは不可。

3・ 書類のホッチキス止めは不可。
・ 提出書類は、全てコピーをして保管し、コピー書類で申請することがないようにすること。

【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、該当する書類のＮｏ．
と書類名称（Ｐ．２６参照）を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入する。
（書類自体にはインデックスをつけない）

各書類間に中仕切りをつける
インデックス（Ｐ．２６のＮｏ．と書類名称）を記入

27

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型（３） 完了報告書類の提出期限
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、完了報告書類を印刷した後、ファイリングした完了
報告書類一式（Ｐ．２６参照）を以下の提出期限までに郵送する。持ち込みは受け付けない。
≪提出期限≫ 平成２８年１月２９日（金）※ 完了報告書類の作成・提出は事業完了から３０日以内又は上記期限のいずれか早い日とする。
※ 完了報告書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること。
（直接、持ち込みは不可）※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 完了報告書類は返却しない為、必ず写しを控えておくこと。

＜書類提出先＞〒１００－８６９１
銀座郵便局私書箱９６号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）」
完了報告書類在中□※ 上記を切り取り、宛先として使用してもよい。
※ 郵送時は、必ず赤字で「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型） 完了報告書類在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）
補助金申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－００１－２９０ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４２００
http://sii.or.jp/
電話受付時間 ９：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）

28

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型

３－４ 補助金額の確定及び補助金交付（１） 補助金額の確定について① ＳＩＩは、補助事業完了報告書類を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し速やかに通知する。
② 申請通りの機器等が設置されていない場合又は設置されたことが確認できなかった場合、補助金の支払いが行われないことがある。
③ 原則として、自社又は関係会社等（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年
１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）からの調達による補助金額の確定に当たっては、製造原価を以て、補助対象経費とする。
⇒詳細は「補足③ 利益等排除について」を参照（Ｐ．３０）（２） 補助金の支払いについて
ＳＩＩは、｢確定通知書｣を送付後、補助事業者が指定した振込先銀行口座等に補助金の支払いを行う。
（３） 財産管理について① 補助事業者は、補助事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という）について、補助事業の完了後においても法定耐用年数の間、善良な管理者の注意を以て管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 取得財産等を法定耐用年数内に処分しようとするときは、予めＳＩＩの承認を受けなければならない。
その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
（４） 補助金交付後の機器等の利用状況の報告について
本事業では、事業の効果検証を行う為に、機器等の利用及びエネルギー使用状況に関する調査を行う場合がある。その際は、ＳＩＩの求めるフォーマットに応じて報告すること。
（５） 補助金の返還、取消、罰則等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
・ 交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
・ 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
・ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わない。
・ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

29

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型【補足③】利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達
分（工事を含む）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考える。この為、利益等排除の方法を原則以下の通り取り扱うこととする。
１．利益等排除の対象となる調達先

以下（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。利益等排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとする。
（１） 補助事業者自身（２） １００％同一資本に属するグループ企業（３） 補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）

２．利益等排除の方法（１） 補助事業者が自社調達する場合
原価を以て、補助対象経費に計上する。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
（２） １００％同一資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格を以て、補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下、「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）を以て、取引価格から利益相当額の排除を行う。この場合の売上総利益率は小数点第２位を切り上げて計算すること。
（３） 補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格を以て、補助対象経費に計上すること。これによりがた
い場合は、調達先の直近年度の決算報告書（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下、「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）を以て、取引価格から利益相当額の排除を行うこと。
（注） 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明すること。また、その根拠となる資料を用意すること。
なお、（２）及び（３）が一般の競争の結果最低価格であった場合にはこの限りではない。

30

３.事業開始～補助金交付

Ａ類型【補足④】事業内容に変更等がある場合申請した事業の内容を変更する場合は、ＳＩＩが軽微と判断できるものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある。事業内容の変更の可能性がある場合は、時間に余裕をもって、ＳＩＩの担
当者に相談すること（補助対象機器等の変更、大幅な数量・金額の変更、他の事業者への譲渡、会社の合併・分割等が該当する。）。
なお、事業の目的に沿わない申請等については承認されないことがある。

書類名

備考

① 代表者が変わるとき② 事業者名が変わるとき

申請情報変更届

ＳＩＩに連絡しその指示に従うこと

補助事業計画変更承認申請書システムや機器の仕様、数量、金額等が変わるとき

事業計画変更届

金額等の変更がないとき③ 住所が変わるとき④ 申請内容を変更したいとき⑤ 事業完了が遅れる見込みと判断されるとき 補助事業事故報告書⑥ 事業完了後、取得財産の利用目的
変更、処分等をしたいとき

事前にＳＩＩと連絡をとること

補助事業財産処分承認申請書 事前にＳＩＩと連絡をとること

31

４.提出書類の作成例

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．１

交付申請書（様式１）

様式第１

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。 2015-03-16

様式第１GS-○○○○○○○○○
2015-03-16
項番 1/1
GS-○○○○○○○○
項番 １/１
平成 27 年○月○日

共同申請の場合、機器使用者を最上段に

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤 池

学

記入すること。

殿

商業登記簿謄本もしくは青色申告書に東京都○○区○○丁目○番○号

記載されている通りに記入すること。

○○工業株式会社代表取締役 環境 太郎 印

役職は正しく記入のこと。
例） 代表取締役社長

登録されている印

代表取締役

であること。

代表執行役 などの代表者役職

共同申請者を併記する為の余白

平成２６年度 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付申請書
地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第８条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱
第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。
※ 一般社団法人 環境共創イニシアチブの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金は、経済産業省が定めた地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を省エネルギー効果が認められる機器等を導入しようとする方に交付するものです。

33

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．１

交付申請書（別紙）（別紙）

共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

GS-○○○○○○○○
項番 １/１

役 員 名 簿補助事業者名：○○工業株式会社
生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

○○ ﾀﾛｳ○○ 太郎

S○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

和暦 年

性別

会社名

役職名

月

日

40

01

01

M

○○工業株式会社

代表取締役

45

12

24

F

○○工業株式会社

取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

34

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． ２

実施計画書
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
2015-03-16
GS-○○○○○○○○
項番 １/１

実施計画書■ 補助事業名及び補助事業の目的
補助事業の名称

高効率ボイラー導入による省エネルギー事業

補助事業の目的及び内容

高効率ボイラーを導入し、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○をして省エネルギーを図る事業である。

■ 補助事業者１
補助事業内での役割

機器等の使用者
フリガナ

補助金受取事業者

リースを利用して機器等を導入する場合は、機器等を購入する
リース事業者が補助金受取事業者（リース事業者の事業者欄
でチェック）となる。

補助事業者名○○工業株式会社
フリガナ

トウキョウト ○○ク ○○チョウメ ○バン ○ゴウ〒 ○○○ － ○○○○

本社所在地

登記簿謄本に記載されている通りに記入すること。

東京都○○区○○丁目○番○号
日本標準産業分類の中分類に該当する業種を記入すること。

業種

プラスチック製品製造業 １８

資本金10,000,000円

３０人

代表電話番号○○○○○○○○○○

従業員数□ 中小企業□ エネルギー多消費企業（売上に対してエネルギーコストが１０％以上）

企業体（該当があれば）□ 個人事業主

総務部

ご担当部署名□○○コウギョウカブシキガイシャ

個人事業主の場合は、チェックをすること。

○○統括部長

ご担当者役職名

フリガナ○○ ジロウ

ご担当者氏名○○ 二郎
フリガナ

エネルギー多消費企業は、公募要領Ｐ．７に記載している要件に該当する企業をさす。
ＦＩＴ減免認定事業所の場合は、ここではチェックせずに、｢導入機器等一覧｣でチェックすること。

ご担当者住所〒※上記所在地と同一の場合記載不要

ご連絡先
電話番号

○○○○○○○○○○

ご連絡先 事業費総額（補助対象外含む）を記入○○○@○○○.jp
メールアドレスすること。

■ 事業費（税抜）■ 資金調達計画

補助事業に
要する経費

4,500,000 円

調達先

調達金額

補助対象経費3,850,000 円

本補助金

1,925,000 円

補助金交付申請額

1,925,000 円

自己資金

1,435,000 円

借入金

1,000,000 円○○銀行△△支店

その他

500,000 円○○県｢△△補助金｣（ 正式名称）

合計

4,860,000 円

消費税を
含まない。
Ｎｏ．３ 導入機器等一覧の事業
所数と相違がないこと。

備考

借入を予定している金融機関の情報を記入すること。

■ 事業情報申請事業所数

3

補助事業の
完了予定日

2015/12/15

全ての事業所の設置及び支払いが完了■ 事業実施に関する事項
する予定日を記入すること。

他の補助金との関係※合計は補助事業に要する経費に税金等を加算した金額を入力すること。

消費税を含む補助事業に要する経費全額について記入すること。共同申請の場合、事業費の支払いを行う事業者について、資金調達計画を記入すること。

国からの補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に挙げる補助金及び同項第２号に挙げる資金含む）以外の自治体等からの補助金等。

※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金を受けているまたは受ける予定がある場合は、その補助金の内容を記載してください。

共同申請の場合は、補助事業者２以降が２枚目以降に記載されるので添付すること。

35

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． ２

実施計画書
GS-○○○○○○○○

補助金及び交付申請に関する同意書
本補助金の申請にあたり、交付規程、公募要領をよく読み内容を理解しました。
特に次の事項に対し、相違があった場合は、交付決定後であっても補助金の一部もしくは全部が受給できなくなることを承諾のうえ、申請することに同意します。
1．本申請は、事業活動が既に行われている敷地内への補助対象機器等の導入であり、新築する工場・事業場・店舗等への補助対象機器等の導入ではありません。
2．同一の補助事業者に対する交付決定は、原則、1 回のみに限定されており、交付決定を受けた後に新たな申請はいたしません。
3．補助対象経費は補助対象機器等の購入費のみであり、申請書に記入した補助対象経費には、それ以外の費用を混同していません。
原則、３者以上の見積りによる、補助対象機器等の最低価格を補助対象経費として、申請します。
4．中小企業として申請する場合は、本補助金で定める中小企業者の定義に準じて判断しました。
5．事業の実施にあたり、補助対象機器等の売買契約を締結する際は、見積りを依頼した３者
以上の業者の中から選定し、契約します。
6．補助対象機器等に対し、本補助金と国からの他の補助金並びにエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）及び生産性向上設備投資促進税制の併用はありません。
7．建物の所有者でない補助事業者の場合は、当該建物への補助対象機器等の導入について、建物の所有者の了解を得ています。
8．交付規程の別紙記載の暴力団排除に関する制約事項の各号について相違ありません。
9．補助対象経費を補助事業ポータルに入力する際に、補助対象機器等の最低価格よりも少ない金額を記入した場合、その金額が申請する補助対象経費となることを承知しています。
補助事業者１（機器等の使用者）のみ記入、捺印すること✔
□ ←内容に同意のうえ、チェック✔をつけること。
住

所 東京都○○区○○丁目○番○号

事業者名 ○○工業株式会社
代表者名 代表取締役 環境 太郎

印

36

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． ３

導入機器等一覧
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

複数事業所をまとめて申請する場合、事業所ごとに本書式が出力される。

2015-03-16
GA-○○○○○○○○
項番 1/2

導入機器等一覧
事業所番号■ 事業所情報
補助事業者名（設備使用者）○○工業株式会社

事業所名称○○工業株式会社 ○○工場
フリガナ

事業所住所

ＦＩＴ減免認定を受けている事業所はチェックすること。
FIT減免
認定事業所

□

○○ケン ○○シ ○○チョウ ○チョウメ ○バン ○ゴウ〒 ○○○-○○○○○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号
設置場所（事業所）の業種

JB-○○○○○

日本標準産業分類の中分類に該当する業種を記入すること。

プラスチック製品製造業 18

補助対象外の費用を含めた全ての金額を記入すること（消費税を含まない）。

■ 事業費
補助事業に
要する経費（税抜）

4,500,000 円

補助率

１／２

補助対象経費（税抜）

3,850,000 円

補助金算出額（税抜）1,925,000 円

消費税を含まない。

補助対象経費に補助率を掛け合わせた額を記入すること（小数点以下切り捨て）。

37

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． ３

導入機器等一覧
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
2015-03-16
GS-○○○○○○○○
項番 2/2

複数事業所をまとめて申請する場合、事業所ごとに本書式が出力される。

導入機器等一覧
事業所番号■ 導入機器等一覧
合計(税抜)
Ｎｏ．

1

Ｎｏ．

3,850,000

性能証明書発行番号

製品名

数量

単位

単価（税抜）○○○○○○○○○○○○

照明器具A

10

カテゴリー

型番

最低価格（税抜）

台

100,000

照明設備

ABC-1234

1,000,000

性能証明書発行番号

製品名

数量
10

単価（税抜）

台

80,000○○○○○○○○○○○○

照明器具B

カテゴリー

型番

照明設備

PH-30B

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

数量○○○○○○○○○○○○

空調設備A

10

3

カテゴリー

型番

空気調和設備

KC-A123Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

数量○○○○○○○○○○○○

空調設備B

5

カテゴリー

型番

最低価格（税抜）

空気調和設備DB-X200

850,000

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

性能証明書発行番号

製品名

カテゴリー

型番

Ｎｏ．

Ｎｏ．

Ｎｏ．

Ｎｏ．

Ｎｏ．

Ｎｏ．

３者
見積

ㇾ
□

単位

2

4

JB-○○○○○

３者以上に見積依頼をした結果、最安値となった価格を記入すること。

３者
見積

ㇾ
□

最低価格（税抜）
800,000単位

単価（税抜）

台

120,000

３者
見積

ㇾ
□

最低価格（税抜）
1,200,000

数量単位

単価（税抜）

台

170,000単位ㇾ□単価（税抜）

単位

単価（税抜）

単位

単価（税抜）

単位

単価（税抜）

単位

単価（税抜）

単位

単価（税抜）

最低価格（税抜）｢性能証明書発行番号｣、｢カテゴリー｣、｢製品名｣、｢型番｣は性能証明書に記載されている通りに記入すること。
｢最低価格｣は見積金額一覧表から転記すること。
各項目の内容と｢性能証明書｣及び｢見積書｣の内容に差異がある場合、交付決定までに相当程度の時間を要する場合があるので注意すること。

38

３者
見積

□

最低価格（税抜）

数量

３者
見積

□

最低価格（税抜）

数量

３者
見積

□

最低価格（税抜）

数量

３者
見積

□

最低価格（税抜）

数量

３者
見積

□

最低価格（税抜）
３者以上の見積依頼を行った場合は
チェック。
数量

３者
見積

３者
見積

□

４.提出書類の作成例

Ａ類型

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．４

性能証明書

Ｎｏ．５

見積書

（３者見積りが可能な場合）
性能証明書

３社目
２社目

原本

１社目

（３者見積りが出来ない場合）※ ３者見積りが出来ない場合は、「３者見積りが出来ない場合の理由書（様式は「補助事業者向け交付申請の手引き」参照）」の添付をもって３者見積りに代えるものとする。

写し

見積書

１社分

見積書

写し

３者見積りが出来ない場合の理由書

原本

上記書類を取りまとめ、見積金額一覧
表を作成すること。
転記の際、入力する金額に十分注意
すること。

Ｎｏ．６

見積金額一覧表
項番 1/1

最低価格を導入機器等一覧に転記
する。
事業所名：

見積金額一覧表○○工業株式会社 ○○工場○○空調(株)

申請書番号
事業所番号

GS-○○○○○○
JB-○○○○○○○ボイラー販売(株)（株)○○○○

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

型番○○電設(株)(株)○○照明○○サービス(株)1○○○○○○○○

ABC-1234

1,000,000

1,100,000

1,150,0002○○○○○○○○

PH-30B

900,000

800,000

1,000,000

3○○○○○○○○

KC-A123

1,250,000

1,300,000

1,200,000

4○○○○○○○○

DB-X200

850,000

900,000

1,000,000

5○○○○○○○○YS111X

○○○○

○○○○

○○○○

6

○○○○○○○○

R-2000

○○○○

○○○○

○○○○

7
8
9
10
11
12

その他上記以外の工事費等（税抜）1,500,000

500,000○○○○

700,000

○○○○

○○○○

見積金額合計（税抜）5,500,000

2,400,000○○○○

2,900,000

○○○○

○○○○

ㇾ

工事費、諸経費等の補助対象外となる費用。

39

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． 1

実績報告書兼精算払い請求書（様式７）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

様式第７2015-04-16
GS-○○○○○○○○
項番 1/3
平成 27 年○月○日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤

池

学

殿

交付申請書と同様の記入内容とすること。
※ＳＩＩの承認を受け、変更されている
場合は変更後の情報を記入すること

東京都○○区○○丁目○番○号○○工 業 株 式 会 社
代表取締役 環境 太郎 印

共同申請者を併記する為の余白

平成２６年度 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）実績報告書兼精算払い請求書
平成○年○月○日付けＳＩＩ○○○○○○○○○○○号をもって交付決定のあった経済産業省からの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業が完了しましたので、地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

40

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． 1

実績報告書兼精算払い請求書（様式７）

様式第 72015-04-16

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
GS-○○○○○○○○○
記

2015-04-16
項番 2/3
GS-○○○○○○○○
項番 2/3

１．実施した補助事業の内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金 １，９２５，０００円

平成○年○月○日【計画変更後】金 ○,○○○,○○○円

平成○年○月○日承認

３．交付決定番号○○○○○○○○○○
４．事業完了日
平成○年○月○日
５．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。
６．精算払請求金額
金 １，９２５，０００円
７．振込先○○銀行（銀行コード○○○○）○○支店(支店コード○○○)
○○預金
口座番号

○○○○○○○

口座名義○○○○○○○

口座名義のフリガナ ○○○○○○○※一般社団法人 環境共創イニシアチブの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業
費補助金は、経済産業省が定めた地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を省エネルギー効果が認められる機器等を導入しようとする方に交付するものです。

41

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． 1

実績報告書兼精算払い請求書（様式７）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

2015-04-16
GS-○○○○○○○○
項番 3/3

収支明細表

交付決定通知書の額を記入。

交 付 決 定 額
補助対象経費の
区分

交付決定額

流用増減額

流用後交付決定額

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

経費の額

額

経費の額

額

経費の額

額

3,850,000

1,925,000――

3,850,000

1,925,000

3,850,000

1,925,000

003,850,000

1,925,000

機器等費

合

計

（単位：円）
決
収入

算
支

額
出

補助金の

補助対象経費

補助対象経費

収入額

の実績額

の限度額

0

備 考

差 引
補助率

補助金の
額

（A）

（B）

3,850,000

3,850,000

実際にかかった金額を記入すること。

0

同じ額を記入すること。

1/2

1,925,0000（A）と（B）の金額を比較して低い方の金額に補助率を乗じる。

3,850,000

3,850,000

42

1,925,0000４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ２

導入機器等一覧兼取得財産等明細表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
2015-04-16
GS-○○○○○○○○

複数事業所をまとめて申請する場合、事業所ごとに本書式が出力される。

項番 1/2

導入機器等一覧

事業所番号

JB-○○○○○

兼取得財産等明細表

交付申請時の｢導入機器等一覧｣と同じ内容を記入すること。

■ 事業所情報
補助事業者名（設備使用者）○○工業株式会社

事業所名称○○工業株式会社 ○○工場

事業所住所

FIT減免
認定事業所

フリガナ

○○ケン ○○シ ○○チョウ ○チョウメ ○バン ○ゴウ〒－ ○○○○○○○○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号
設置場所（事業所）
の業種

■ 事業費

プラスチック製品製造業 18

申請時

完了報告時

申請時

補助事業に
要する経費（税抜）

4,500,000 円

5,500,000 円

補助率

補助対象経費（税抜）3,850,000 円

4,000,000 円

補助金算出額（税抜）

完了報告時

１／２
1,925,000

補助金の増額は認められない。

この例では、○○電設（株）に一括発注した為、補助事業に要する経費及び補助対象経費が申請時と比べて完了報告時に増加している。
次ページもあわせて参照すること。

43

1,925,000□

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ２

導入機器等一覧兼取得財産等明細表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
2015-04-16
GS-○○○○○○○○
項番 2/2

導入機器等一覧

事業所番号

兼取得財産等明細表

JB-○○○○○■ 導入機器等一覧
発注先事業者名

法定耐用年数を記入すること。なお当該財産は法定耐用年数の間、財産処分の制限を受ける。

○○電設株式会社

合計（税抜）
Ｎｏ．

1

Ｎｏ．

2

Ｎｏ．

3

Ｎｏ．

4

Ｎｏ．

製品名

数量

単位

単価（税抜）○○○○○○○○○○○○

照明器具Ａ

10

台

100,000

カテゴリー

型番

法定耐用年数

金額（税抜）

照明設備

ABC-1234

15

1,000,000

性能証明書発行番号

製品名

数量

単位

単価（税抜）○○○○○○○○○○○○

照明器具Ｂ

10

台

90,000カテゴリー

型番

法定耐用年数

金額（税抜）

照明設備

PH-30B

15

900,000

性能証明書発行番号

製品名

数量

単位

単価（税抜）○○○○○○○○○○○○

空調設備Ａ

10

台

125,000

カテゴリー

型番

法定耐用年数

金額（税抜）

空気調和設備

KC-A12315

1,250,000

性能証明書発行番号

製品名○○○○○○○○○○○○

空調設備Ｂ

カテゴリー

型番

空気調和設備DB-X200

15

850,000

性能証明書発行番号

カテゴリー

Ｎｏ．

4,000,000

性能証明書発行番号

製品名

この例では、Ｎｏ.２照明器具B及びＮｏ.３空調設備A
は最低価格ではなく○○電設（株）に発注している。

数量

単位

5

台

170,000

法定耐用年数

金額（税抜）

数量単位

単価（税抜）

単価（税抜）

型番

法定耐用年数

金額（税抜）

性能証明書発行番号

製品名

数量

単価（税抜）

カテゴリー

型番

法定耐用年数単位

金額（税抜）✔

上記の機器等については固定資産台帳に記帳しました。

法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できることを前提としている為、該当機器等について必ず固定資産台帳に記帳し、チェックすること。
「性能証明書発行番号」、「カテゴリー」、「製品名」、「型番」は性能証明書に記載されている通りに記入すること。
｢金額｣は申請時とは異なり、実際に掛かった金額となる。

44

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ３

契約書

契 約 書
収入印紙

発注者（甲） ○○工業株式会社
受注者（乙） ○○電設株式会社◇件名 ○○○○○○○○○

金額○,○○○,○○○円
消費税○○○,○○○円
税込金額 ○,○○○,○○○円◇納期

平成○○年○月○○日◇支払い条件検収月の翌月末までに現金払い必須
次の４点が正しく記載されているか確認① 件名② 納期（年月日）※ 原則、納期については初旬、中旬などと表記せず、日付を明記すること③ 金額④ 支払い条件：検収翌月末までに現金払い※ 原則、この通りに記入すること45

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ４

設置完了証明書2015-04-16
GS-○○○○○○○○
項番 1/2

事業所、発注先ごとに本書式が必要となる。

設置完了証明書
事業所番号

JB-○○○○○

下記の通り、機器等の設置が完了し、動作確認を終了したことを証明いたします。
記入日

平成 27

年 ○月 ○○日事業者印（社名が確認できる印）を押印すること。
■ 販売設置事業者情報
フリガナ○○デンセツカブシキガイシャ

事業者印(社名が確認でき る もの)

事業者名

株○
式印○
会電
社設

○○電設株式会社

支店・部署名□□支店 △△サービス部〒 □□□－ □□□□

所在地○○県 ○○市 □□町 □丁目△番○号
担当者氏名

販売設置事業者の情報を漏れなく記入すること。

○○ 三郎

電話番号

○○○○○○○○○○○■ 補助事業者（設備使用者）
フリガナ○○コウギョウカブシキガイシャ

補助事業者名○○工業株式会社
フリガナ○○カブシキガイシャ ○○コウジョウ

事業所名称○○工業株式会社 ○○工場
フリガナ

事業所住所

○○ケン ○○シ ○○チョウ ○チョウメ ○バン ○ゴウ〒 ○○○ － ○○○○○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号

機器等の設置が完了した日を記入すること。

■ 設置完了日
設置完了日

平成

27

年

○

月

○○

46

日

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ４

設置完了証明書2015-04-16
GS-○○○○○○○○
項番 2/2

事業所、発注先ごとに本書式が必要となる。
設置完了証明書

事業所番号

（明細）
発注先先事業者名

Ｎｏ．

1

Ｎｏ．

2

Ｎｏ．

3

Ｎｏ．

JB-○○○○○○○電設株式会社

性能証明書発行番号

製品名○○○○○○○○○○○○

照明器具A

カテゴリー

型番

数量

単位

照明設備

ABC-123410

台

性能証明書発行番号

製品名○○○○○○○○○○○○

照明器具B

カテゴリー

型番

数量

単位

照明設備

PH-30B

10

台

性能証明書発行番号

製品名○○○○○○○○○○○○

空調設備A

カテゴリー

型番

数量

単位

空気調和設備

KC-A12310

台

性能証明書発行番号

製品名○○○○○○○○○○○○

空調設備B

4

カテゴリー

型番

数量

単位

空気調和設備DB-X200

5

台Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

5

カテゴリー

型番

数量

単位

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

6

カテゴリー

型番

数量

単位

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

7

カテゴリー

型番

数量

単位

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

8

カテゴリー

型番

数量

単位

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

9

カテゴリー

型番

数量

単位

Ｎｏ．

性能証明書発行番号

製品名

10

カテゴリー

型番

数量

単位

47

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ５

導入前

導入前・後の写真
各アングルの導入前・後を１枚にまとめること。
申請書番号：GS-○○○○○○○○
新規設置の場合、導入前写真は設置予定場所を撮影すること。
事業所番号：JB-○○○○○
事業所名 ：○○工場

機器等の設置前の状況を示す。

導入後

性能証明書発行番号：○○○○○○○
製品名：○○○○○○○○
型番：○○○○
機器等の設置後の状況を示す。

製品名：○○○○○
型番：○○○○
製造年月日：○年○月○日○○○○○：○○○

設置機器等の銘板写真○○○製作所

写真は何を説明するものかを明確にすること。写真の右に説明を記入すること。
設備稼働後の現物確認ができなくなる機器等（炉内設備、塗料または断熱材等に隠れる設
備等）については、工事中の撮影が必要。

48

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ６

請求書（請求内訳書）

請 求 書
平成２７年○月○日○○電設株式会社○○ ○○○○県○○市○○○○○

印○○工業株式会社 御中
下記のとおりご請求申し上げます。

ご請求金額： ¥5,940,000＜○○工場＞
商品名

型番

数量

照明器具A

ABC-1234

10台

100,000

1,000,000

照明器具B

PH-30B

10台

90,000900,000

空調設備A

KC-A123

10台

125,000

1,250,000

空調設備B

DB-X200

5台

170,000

850,000

1式

1,500,000

1,500,000

工事費合計（税抜）

単価

金額

5,500,000

消費税

440,000

合計（税込）

5,940,000導入された機器等の明細が分かる請求書を提出すること。
※ 請求書で事業所ごとの全ての機器等・型番が確認できない場合は、その内容が記載された請求内訳書を添付すること。

49

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ７

振込証明書等

写し
振込証明書

支払いの実績が確認できる、以下Ａ～Ｄいずれかの銀行などが発行する証憑を添付すること。
Ａ．振込金受取書（兼）手数料受取書
Ｂ．預金口座振替による振込受付書
Ｃ．預金口座振替による振込明細書
Ｄ．預金口座振替による振込証明書※ 振込手数料は、事業者負担となる。（補助対象経費に含まないよう注意すること）

以上の証憑が入手できない場合、次ページの「取引証明願」でも可。
ただし、その場合は以下の書類等が必要。
・ 事業者の振込依頼明細
・ 金融機関の受付明細 等

50

４.提出書類の作成例

Ａ類型

完了報告書類の作成例
Ｎｏ． ７

振込証明書等
以下は一例。
詳細は金融機関に確認すること。

取引証明願
平成２７年○月○日

株式会社××銀行□□支店長 殿○○工業株式会社
財務部 印
下記の振込が実行されたことを証明願います。
振込日

振込先銀行口座

振込先社名

振込金額

H27.12.15◇◇◇◇銀行 □□支店 当座１２３４５○○電設株式会社

5,940,000

弊社払い出し口座 ××銀行 □□支店 当座○○○○○○○工業株式会社 御中
上記取引を実行したことを証明いたします。
平成２７年○月○日
株式会社××銀行 □□支店 印
支店長 ○○ ○○電子決済等により金融機関作成の『振込証明書』等が入手できない場合、以上の『取引証明願』でも可。その場合は、以下の書類等が必要。
・ 事業者の振込依頼明細
・ 金融機関の受付明細 等※ 振込手数料は、事業者負担となる（補助対象経費に含まないよう注意すること。）。

51

５.資料

５.資料

Ａ類型

別表１ 補助対象カテゴリー表

１．補助対象カテゴリー表○ 資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のもの※1 を対象とする。
○ 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（A類型）において補助対象とするカテゴリーは以下の通り。
※1 仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。

カテゴリー

Ｎｏ．／設備・システム・技術名① 燃焼設備燃焼設備

その他燃焼設備（右記のいずれかの要素を有する燃焼設備）※ 単体では補助対象とならない

1

燃焼用空気予熱設備

2

容量可変燃焼用空気送風装置

3

廃熱回収式燃焼装置

4

蒸気アトマイズ、ガスアトマイズ装置

5

セラミックラジアントチューブ・バーナー

6

酸素燃焼バーナー、酸素富化燃焼バー
ナー

7

触媒燃焼バーナー

8

高面負荷ガスバーナー

9

可燃廃液・可燃排ガス混焼設備バー
ナー

10

液中燃焼バーナー

11

高効率浸管バーナー12

表面燃焼バーナー

13

浸漬ヒータ

14

流動層燃焼装置15

高効率酸素分離装置

16

燃焼負荷適正空気量送風機

17付着物除去装置18

排気量可変排気ファン

19

工業炉用脱湿送風装置

20

ボイラー排ガス顕熱回収装置

21

潜熱回収型ボイラー22

高効率ボイラー23

高効率温水ボイラー24

蒸気ドレン等の熱回収装置

25

廃熱利用ボイラー

26

酸素濃度分析装置

27

燃料/空気流量比率設定調節装置

28

自動燃焼制御装置

29

高度空気比制御装置30

順序燃焼制御装置

31

燃料（気体、液体）用流量計

32

自動通風計測制御装置

33

流量(瞬間流量、積算流量)測定装置

34

燃料流量調整装置

35

燃焼用空気流量測定装置、燃料/空気流
量調整装置

36

燃焼監視装置、燃焼管理・診断システム

37

分散ボイラーシステム

53

５.資料

Ａ類型

別表１ 補助対象カテゴリー表
カテゴリー

Ｎｏ．／設備・システム・技術名② 熱利用設備38

耐食性高効率熱交換器

39

蓄熱式熱交換器

40

ヒートパイプ式高効率熱交換器

41

被加熱材料顕熱回収装置

42

高効率スチームドレンセパレーター

43

遠赤外線塗装乾燥装置・ 高性能遠赤外
線乾燥装置

44

高効率放射加熱乾燥装置

45

炉内攪拌装置46

噴流加熱装置47

高効率ラジアントチューブバーナー

48

接触伝熱装置49

流動床加熱装置50

直接通電加熱装置

51

マイクロ波加熱装置

52

高効率工業炉53

燃焼用空気等予熱用熱交換器

54

液中燃焼バーナー

55

直火式繊維乾燥装置

56

直火式乾燥装置57

高効率多重効用缶

58

塔頂蒸気再圧縮型ヒートポンプ使用蒸留装置

59

多重効用型蒸留装置

60

排熱利用原材料乾燥装置、排熱利用原材料予熱装置61

塗料燃焼型焼付乾燥炉

62

排熱利用焼き戻し炉

63

排熱利用酸洗装置

64

高熱加圧脱水乾燥機

65

エアレス乾燥装置

66

高露点密閉フード67

スロート部カーテン装置

68

ハンプバック炉69

高性能スチームトラップ

70

高性能ドレンサイホン

71

省エネルギー型乾燥装置

72

カウンターカートキルン

73

蓄熱式冷温水供給装置

74

スチームアキュムレータ

75

熱回収型密閉式溶剤回収装置

76

冷凍機内蔵冷却塔77

高性能触媒利用装置

78

高性能膜分離装置

79

ヒートポンプ式熱源装置

80

高効率脱臭装置81

超臨界流体利用装置

82

バイオ技術利用装置

83

蒸気再圧縮加熱装置

84

ハイブリッド式加熱システム

85

熱設備エネルギー利用効率化自動制御
システム

86

ヒートパターン制御装置

87

スーパーインシュレーション

88

金型断熱保温89

射出成型機（インジェクションマシン）のシ
リンダー断熱保温

90

親子扉

91

クローズド式ドレン回収システム

92

スチームトラップ診断・管理システム

93

真空蒸気方式低温加熱システム

94

特殊廃液濃縮処理システム

95

地中熱利用ヒートポンプシステム

96

熱設備エネルギー利用効率化自動制御
装置

熱利用設備

その他熱利用設備（右記のいずれかの要素を有する熱利用設備）※ 単体では補助対象とならない

54

５.資料

Ａ類型

別表１ 補助対象カテゴリー表
カテゴリー

Ｎｏ．／設備・システム・技術名③ 廃熱回収設備
廃熱回収設備97

被加熱材料顕熱回収装置

98

カウンターカートキルン

99

エンジン式コージェネレーション設備

100 ガスタービン式コージェネレーション設備④ コージェネレーション設備
101 燃料電池コージェネレーション設備

コージェネレーション設備

その他コージェネレーション設備（右記のいずれかの要素を有するコージェネレーション設
備）※ 単体では補助対象とならない

102 排熱利用冷熱製造装置

103 高効率熱交換器

104 工場内蒸気最適運用システム

105 多段抽気型蒸気タービン

106 高効率蒸気タービン翼

107 排気再燃バーナー、追い焚きバーナー

108 排熱利用デシカント空気調和システム

109 排気利用デシカント空気調和システム

111 高効率誘導モータ

112 永久磁石同期モータ

113 機械式無段変速装置

114 静止型レオナード装置

115 サイリスタモータ

116 極数変換モータ

117 進相コンデンサ

118 モータ一体型進相コンデンサ

119 保温装置付きショーケース

120 省エネ型自動販売機

121 高効率制御冷蔵庫

122 高性能アーク炉

123 高性能抵抗炉

124 高性能高周波炉

125 高性能溶解・保持用溝型炉

126 高効率変圧器

127 負荷電圧安定化供給装置

128 高性能電気分解炉・メッキ炉

110

コージェネレーション設備負荷率改善装置⑤ 電気使用設備

電気使用設備

その他電気使用設備（右記のいずれかの要素を有する電気使用設備）※ 単体では補助対象とならない

129

生産・製造設備（高効率誘導モータ、永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換
モータを実装したもの。）※2

130インバーター制御装置（ポンプ、ブロ
ワー、コンプレッサーに限る。）※3

自動計測装置（計測結果を使い最適運転
制御するものに限る。）

131 自動力率改善装置

132

133 電気加熱温度自動制御装置

134 デマンドコントロール装置

135 空調・冷蔵・冷凍用熱源一体型システム

136 変圧器の台数制御装置

137 運転台数の自動制御装置

138 アルミドロス有価物回収システム

139 高性能油圧ユニット※2 １次産業・２次産業（農林水産業、鉱工業）に使われる設備・機器※3 インバーター制御されたポンプ、ブロワー又はコンプレッサーに限っては単体での導入も可。

55

５.資料

Ａ類型

別表１ 補助対象カテゴリー表
カテゴリー

Ｎｏ．／設備・システム・技術名⑥ 空気調和設備

空気調和設備

その他空気調和設備（右記のいずれかの要素を有する空気調和設備）※ 単体では補助対象とならない

140 熱回収型ヒートポンプ方式熱源装置

141 高効率ターボ冷凍機

142 高効率マルチエアコン

143 氷蓄熱型マルチエアコン

144 改良型吸収冷温水機

145 排熱等利用型吸収冷温水機

146 遠赤外線利用暖房装置

147 全熱交換器

148 水－水熱交換器

149 蓄熱式空気調和システム

150 高効率ヒートポンプ

151 冷温同時供給型ヒートポンプ

152 ガスエンジンヒートポンプシステム

153 変風量･変流量システム

154 エンジン駆動ヒートポンプシステム

155 デシカント空気調和システム

156 大温度差・変流量制御熱搬送システム

157 大温度差空調システム

159 クールチューブ

160 地中熱利用ヒートポンプシステム

161 冷凍庫・冷蔵庫の排熱回収熱源システム

162 空気調和設備最適起動停止制御

163 空調デマンド制御

164 置換換気空調システム

165 外気導入量の適正化制御

166 冷温水送水設定温度の最適設定制御

167 冷却水設定温度の最適設定制御

168 熱源台数制御

169 ブースターポンプシステム

172 潜熱回収型給湯器

173 潜熱回収型真空加熱温水器

158

空気調和用搬送エネルギー効率化シス
テム

170 水和物スラリー空調システム（ＶＣＳ）⑦ 給湯設備171 高効率ヒートポンプ給湯機
給湯設備
174 ガスエンジン給湯器
その他給湯設備（右記のいずれかの要素を有する給湯設備）※ 単体では補助対象とならない

175 各種熱利用型給湯システム

176 スケジュール給湯制御システム⑧ 換気設備換気設備

その他換気設備（右記のいずれかの要素を有する換気設備）※ 単体では補助対象とならない

177 可変風量換気装置

178 局所排気システム

181

179

タイムスケジュールによる換気制御システ
ム

ＣＯ2 又はＣＯ濃度による換気制御システ
ム

180 温度センサーによる換気制御システム

182 余剰排気の最適利用システム

183 厨房換気量最適制御システム

186 群管理運転システム(エレベータ)

187 インバーター制御システム(エレベータ)

188 回生電力回収システム(エレベータ)

189 台数制御(エスカレータ)

190 インバーター制御システム(エスカレータ)⑨ 昇降設備184 ＰＭギヤレス巻上機(エレベータ)
昇降設備
185 自動運転装置(エスカレータ)

その他昇降設備（右記のいずれかの要素を有する昇降設備）※ 単体では補助対象とならない

56

５.資料

Ａ類型

別表１ 補助対象カテゴリー表
カテゴリー

Ｎｏ．／設備・システム・技術名⑩ 照明設備

照明設備

191 高圧ナトリウムランプ器具

192 メタルハライドランプ器具

193 高周波点灯方式照明器具

194 高出力型照明器具

195 ＬＥＤ照明器具

196 高輝度誘導灯

199 照明制御システム

200 段調光システム

202 廃圧回収タービン

203 発電リパワリング設備

204 混圧タービン

205 高効率ガス分離装置

206 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置

207 断熱材、窓（サッシ・ガラス）

208 日射遮蔽材

197 電球型蛍光灯器具

その他照明設備（右記のいずれかの要素を有する照明設備）※ 単体では補助対象とならない

198 照明自動点滅装置

201 昼光利用システム⑪ 余剰蒸気活用設備

余剰蒸気活用設備⑫ 建築材料建築材料※4※4 建築材料の省エネ性能については、ＪＩＳやＩＳＯの規格に基づき省エネ性能を確認する。

２．補助対象外について○「１．補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
① 船舶及び航空機並びにその付属設備。
② 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備。
③ 建設機械並びにその付属設備。
④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）、磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、
ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター。
⑤ 消耗品（光源単体等）。
⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入。
⑦ 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）。
⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備。
⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）

３．その他留意事項
・ 補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ。 ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
・ 補助金上限額：１事業者あたりの補助金 １．５億円
・ 補助金下限額：１事業所あたりの補助金 ５０万円
・ 補助対象となる事業：申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
以上

57

５.資料

Ａ類型

別表２ 日本標準産業分類※ １次産業 ： A・B、 ２次産業 ： C～E

参考資料 1

日本標準産業分類

大分類

中分類

Ａ 農業,林業

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

Ｂ 漁 業
Ｃ 鉱業,採石業,砂利採取
業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ

電気・ガス・
熱供給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｉ 卸売業、小
売業

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

分類項目名

卸売業・小売業（続き）

Ｊ 金融業・保険業

53

Ｌ 学術研究、専門・技術サービ
ス業

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業、クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業、商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育、学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

99

分類不能の産業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービ
ス業、娯楽業Ｏ 教育、学習支援
業
Ｐ 医療、福祉Ｑ 複合サービス事
業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）Ｓ 公務（他に分類されないものを除く）
Ｔ 分類不能の産
業

58

建築材料、鉱物・金属材料等
卸売業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業、物品
賃貸業

分類項目名

中分類

５.資料

Ａ類型

資料１ 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程（抜粋）平成２７年３月５日
ＳＩＩ－２６Ｍ－規程－００１

するときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う経済産業省
からの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱（２０１５０２０４財
資第８号。以下「要綱」という。）第３条に基づく地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進
事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）（以下「補助金」という。）の交付手
続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（契約等）
第１２条 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上、競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
（計画変更の承認等）
第１３条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による補助事
業計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（２） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ ＳＩＩは、前項に基づく補助事業計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知す
るものとする。
３ ＳＩＩは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（適用範囲）
第２条 ＳＩＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。
（交付の対象）第３条 ＳＩＩは、地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金最新モデル省エ
ネルギー機器等導入支援事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙
暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助率）
第４条 補助事業に係る補助率は、別表２のとおりとする。

（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一
部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ ＳＩＩが第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若
しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１） ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又これへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３） ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事
業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、Ｓ
ＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（証明書発行団体の登録）第５条 ＳＩＩは補助事業を実施するに際し、ＳＩＩの定める要件を満たす証明書発行団体を公募により登録する。
（証明書発行団体の責務）
第６条 証明書発行団体は、補助対象となる機器等の要件を審査し、性能証明書の発行業務に対し、善良なる管理者の注意をもって対応しなければならない。
（証明書発行団体の登録解除）
第７条 ＳＩＩは、証明書発行団体において、虚偽や不正、その他不適当な行為が行われていることが明らかとなり、証明書発行団体として不適切であると判断した場合、証明書発行団体の登録を解除することができる。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書にＳＩＩが定める書類を添付して、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しなければならない。
（交付の決定）第９条 ＳＩＩは、前条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
この場合において、ＳＩＩは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２ ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（事故の報告）第１５条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに様式第５による補助事業事故報告書をＳＩＩに提出し、その指示を受けなければならない。

（交付の条件）第１０条 ＳＩＩは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１） 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２） 補助事業者は、第１１条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするとき
は、ＳＩＩに報告すべきこと。
（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１２条に従うべきこと。
（４） 補助事業者は、第１３条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（５） 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１５条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＳＩＩの指示に従うべきこと。
（７） 補助事業者は、ＳＩＩが第１９条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１９条
第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８） 補助事業者は、ＳＩＩが第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、ＳＩＩが第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第２１条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２１条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめＳ
ＩＩの承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、第２４条第３項及び第２５条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
（１４） 別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
（申請の取下げ）第１１条 第９条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取り下げようと（状況の報告）第１６条 補助事業者は、ＳＩＩが特に必要と認めて要求したときは、様式第６による補助事業実施状
況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績の報告）第１７条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１３条第１項第４号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はＳＩＩが定めた日のいずれか早い日までに、様式第７による実績報告書兼精算払い請求書をＳＩＩに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業がＳＩＩの会計年度内に終了しなかったときは、ＳＩＩが定めた日までに、
様式第８による補助事業年度末実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。
（補助事業の承継）
第１８条 ＳＩＩは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１９条 ＳＩＩは、第１７条第１項の実績報告書兼精算払い請求書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容（第１３条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知す
るものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助
事業者に通知するものとする。
（１） 返還すべき補助金の額（２） 延滞金に関する事項（３） 納期日５ ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１０により報告させるものとする。
６ ＳＩＩは、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

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５.資料
（補助金の支払）第２０条 ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、様式第１１による概算払請求書の提出があり、必要があると認められる場合には概算払をすることができる。
（交付決定の取消し等）
第２１条 ＳＩＩは、第１３条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第９条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。
（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５） 補助事業者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１９条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ ＳＩＩは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ ＳＩＩは、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５ ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６ 第１９条第４項から第６項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１９条第５項中「様式第１０」とあるのは、「様式第１２」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第２２条 ＳＩＩは、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２３条 ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（取得財産等の管理等）
第２４条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え、管理するものとする。
３ ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められる
ときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限）
第２５条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１４による補助事業財産処分承認申請書をＳＩＩに提出して承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第２６条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第２７条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２８条 ＳＩＩは、補助事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、または知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定める。
２ この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを定める。
附則
この規程は、平成２７年３月５日から実施する。

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Ａ類型

５.資料

Ａ類型

資料２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。

最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号

第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 補助金等の交付の申請及び決定（第五条―第十条）
第三章 補助事業等の遂行等（第十一条―第十六条）
第四章 補助金等の返還等（第十七条―第二十一条）
第五章 雑則（第二十一条の二―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものを
いう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条 に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に
特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

第三章 補助事業等の遂行等
補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条
件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しない
ことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績
報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。

第二章 補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場
合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

第四章 補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところ
により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

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５.資料
（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと
する。

附 則 抄
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。
附 則 （昭和三四年四月二〇日法律第一四八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７ 第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

第五章 雑則（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場
等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
（行政手続法 の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。
（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条 及び第四条の規定は、適用しない。
（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和四五年四月一日法律第一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置
は、政令で定める。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、
できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、
国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第六章 罰則第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行
為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を
科する。

Ａ類型

附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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