2017/05/26 15:50:35 / 16267778_日東化工株式会社_招集通知

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

日東化工株式会社「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nitto-kk.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2017/05/26 15:50:35 / 16267778_日東化工株式会社_招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産４．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

５．消費税等の会計処理方法

移動平均法による原価法
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
税抜き方式によっております。

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個別注記表

2017/05/26 15:50:35 / 16267778_日東化工株式会社_招集通知（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．有形固定資産の減価償却累計額
損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との間の取引額
売上高
仕入高
業務受託・他

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個別注記表

48,042千円
6,962千円
6,124,753千円

18,158千円
41,087千円
11,756千円

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株主資本等変動計算書注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式38,400千株－千株－千株

38,400千株(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普 通 株 式

20千株

1千株

－千株

21千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 38,378千円

１株当たり
配 当 額

(4) 当事業年度における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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個別注記表

基 準 日

効力発生日

1円 平成29年３月31日 平成29年６月23日

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税効果会計注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な項目は次のとおりです。
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
繰越欠損金
減損損失否認額
その他
小計
評価性引当額295,826千円△295,826千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,306千円

繰延税金負債合計

1,306千円

繰延税金負債の純額

1,306千円

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個別注記表

25,324千円
108,697千円
3,638千円
129,671千円
15,959千円
12,535千円

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(１)現金及び預金

106,383

106,383－(２)受取手形584,457

584,457－(３)売掛金1,708,927

1,708,927－

13,673

13,673－(４)投資有価証券
その他有価証券(５)支払手形(設備関係支払手形含む)(72,933)(72,933)－(６)買掛金(1,070,917)(1,070,917)－(７)短期借入金(1,050,000)(1,050,000)－(699,560)(699,903)(343)(８)長期借入金(一年以内返済長期借入金含む)(※)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１)現金及び預金、(２)受取手形、並びに(３)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は期末の取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

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個別注記表

2017/05/26 15:50:35 / 16267778_日東化工株式会社_招集通知（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
株式

合計

取得原価

貸借対照表計上額

9,401

差額

13,673

4,272

－

－

－

9,401

13,6734,272(５)支払手形、(６)買掛金、並びに(７)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８)長期借入金(一年以内返済長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額13,325千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連当事者との取引注記記載すべき重要な事項はありません。
１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

61円65銭
8円62銭

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個別注記表

2017/05/26 15:50:35 / 16267778_日東化工株式会社_招集通知

重要な後発事象に関する注記
当社は平成29年４月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する決議を行いました。
１．譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。
２．譲渡する相手会社の名称
譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
３．譲渡資産の内容
資産の内容

樹脂製品製造設備

所在地

神奈川県高座郡寒川町

譲渡価額

30,000千円

帳簿価額0千円

譲渡益

17,515千円(注)譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。
４．譲渡の時期
平成29年８月31日
５．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第２四半期において固定資産売却益17,515千円を特別利益として計上する予定です。

－ 7 －個別注記表